(57)【要約】【課題】アンテナから放射される電磁波の漏れを遮蔽できるようにしたアンテナ収納ボックスを提供すること。【解決手段】電磁波遮蔽電話ボックス１内の携帯電話機が接続されるコネクタ７とケーブル８を介して接続されるアンテナ３０を収納配置するアンテナ収納ボックス１０において、送受信側の面が開口した導電物質であるアルミニウム製部材にて形成されるボックス本体１１を具備し、ボックス本体１１の内面に、電磁波を吸収する機能をもたせるべく例えば発泡ポリウレタンにて形成されるスペーサ１２を配設すると共に、スペーサ１２の表面に抵抗シート１３を被着する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波遮蔽電話ボックス内の携帯電話機が接続されるコネクタとケーブルを介して接続されるアンテナを収納配置するアンテナ収納ボックスであって、
送受信側の面が開口した導電物質にて形成されるボックス本体を具備し、
上記ボックス本体の内面に、電磁波を吸収する機能をもたせるべくスペーサを配設すると共に、スペーサの表面に抵抗シートを被着してなる、ことを特徴とするアンテナ収納ボックス。
【請求項２】
電磁波遮蔽電話ボックス内の携帯電話機が接続されるコネクタとケーブルを介して接続されるアンテナを収納配置するアンテナ収納ボックスであって、
送受信側の面が開口した導電物質にて形成されるボックス本体を具備し、
上記ボックス本体における上記開口と対向する背部内面に、電磁波を吸収する磁性体シートを貼着し、該磁性体シートの表面側に、上記アンテナを取り付ける非導電物質製の板材を配設し、
上記ボックス本体の側部内面に、電磁波を吸収する機能をもたせるべくスペーサを配設すると共に、スペーサの表面に抵抗シートを被着してなる、ことを特徴とするアンテナ収納ボックス。
【請求項３】
電磁波遮蔽電話ボックス内の携帯電話機が接続されるコネクタとケーブルを介して接続されるアンテナを収納配置するアンテナ収納ボックスであって、
送受信側の面が開口した導電物質にて形成されるボックス本体を具備し、
上記ボックス本体における上記開口と対向する背部内面に、電磁波を吸収する磁性体シートを貼着し、該磁性体シートの表面及びボックス本体の側部内面に、電磁波を吸収する機能をもたせるべくスペーサを配設すると共に、スペーサの表面に抵抗シートを被着し、
上記ボックス本体内に、上記アンテナを取り付ける非導電物質製の板材を配設してなる、ことを特徴とするアンテナ収納ボックス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のアンテナ収納ボックスにおいて、
上記ボックス本体の開口部に、導電物質にて形成される外向き鍔部を突設してなる、ことを特徴とする、ことを特徴とするアンテナ収納ボックス。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のアンテナ収納ボックスにおいて、
上記ボックス本体の開口部に、非導電物質にて形成されるカバー部材を被覆してなる、ことを特徴とするアンテナ収納ボックス。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のアンテナ収納ボックスにおいて、
上記ボックス本体における開口と対向する背部側の半球状の空間範囲にわたって、電磁波減衰量を周波数８００ＭＨｚ〜２．２ＧＨｚ帯で１０ｄＢ以上とした、ことを特徴とするアンテナ収納ボックス。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれかに記載のアンテナ収納ボックスにおいて、
上記導電物質がアルミニウム，鉄等の導電金属であり、上記スペーサが発泡合成樹脂である、ことを特徴とするアンテナ収納ボックス。
【請求項８】
請求項５記載のアンテナ収納ボックスにおいて、
上記非導電物質が合成樹脂又はガラスである、ことを特徴とするアンテナ収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンテナ収納ボックスに関するもので、更に詳細には、電磁波遮蔽電話ボックス内の携帯電話機が接続されるコネクタとケーブルを介して接続されるアンテナを収納配置するアンテナ収納ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は電波の届く範囲であれば場所を選ばずに送受信できるので、便利である反面、携帯電話機から放射される電磁波が精密機器や医療機器等に悪影響を与える虞があることから携帯電話機の使用が禁止される場所が設けられている。例えば、病院，劇場，ホテルのロビー等では携帯電話機の使用が禁止されている。
【０００３】
携帯電話機の使用に伴う電磁波の放射を防止する手段として、携帯電話機を使用する者が中に入ってその携帯電話機を使用するための空間を区画するボックス本体とドアとからなり、ボックス本体を取り囲む区画部には、携帯電話機から発せられる電波が外部に漏れないようにする電波遮蔽部を備える構造のものが知られている。
【０００４】
このように構成される電話ボックスには、携帯電話機が接続されるコネクタが設けられており、このコネクタと外部アンテナとがケーブルを介して接続されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２０８８８４（特許請求の範囲、段落番号００１１、図１〜図３，図５〜図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、外部アンテナの設置を容易にするには、一般に建物内の窓部にアンテナを設置するのが便利である。しかしながら、アンテナは電磁波を放射するため、アンテナの設置部付近の建物内の医療機器やペースメーカを使用している人に悪影響を与える虞がある。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、アンテナから放射される電磁波の漏れを遮蔽できるようにしたアンテナ収納ボックスを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は、電磁波遮蔽電話ボックス内の携帯電話機が接続されるコネクタとケーブルを介して接続されるアンテナを収納配置するアンテナ収納ボックスであって、送受信側の面が開口した導電物質にて形成されるボックス本体を具備してなり、請求項１記載の発明は、上記ボックス本体の内面に、電磁波を吸収する機能をもたせるべくスペーサを配設すると共に、スペーサの表面に抵抗シートを被着してなる、ことを特徴とする。
【０００８】
このように構成することにより、アンテナから放射される電磁波を抵抗シート及びスペーサによって減衰して吸収することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、上記ボックス本体における上記開口と対向する背部内面に、電磁波を吸収する磁性体シートを貼着し、該磁性体シートの表面側に、上記アンテナを取り付ける非導電物質製の板材を配設し、上記ボックス本体の側部内面に、電磁波を吸収する機能をもたせるべくスペーサを配設すると共に、スペーサの表面に抵抗シートを被着してなる、ことを特徴とする。
【００１０】
このように構成することにより、アンテナから放射される電磁波は非導電物質製の板材によって反射されることがなく、送受信側に指向性を持たせることができる。また、電磁波はボックス本体の背部では磁性体シートによって吸収され、背部以外の側部では抵抗シート及びスペーサによって減衰されて吸収される。
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、上記ボックス本体における上記開口と対向する背部内面に、電磁波を吸収する磁性体シートを貼着し、該磁性体シートの表面及びボックス本体の側部内面に、電磁波を吸収する機能をもたせるべくスペーサを配設すると共に、スペーサの表面に抵抗シートを被着し、上記ボックス本体内に、上記アンテナを取り付ける非導電物質製の板材を配設してなる、ことを特徴とする。
【００１２】
このように構成することにより、アンテナから放射される電磁波は非導電物質製の板材によって反射されることがなく、送受信側に指向性を持たせることができる。また、電磁波は磁性体シートによって吸収されると共に、抵抗シート及びスペーサによって減衰されて吸収される。
【００１３】
この発明において、上記ボックス本体の開口部に、導電物質にて形成される外向き鍔部を突設する方が好ましい（請求項４）。このように、ボックス本体の開口部に、導電物質にて形成される外向き鍔部を突設することにより、送受信側に放射される電磁波がボックス本体の後方側に回り込むのを防止することができる。
【００１４】
また、上記ボックス本体の開口部に、非導電物質にて形成されるカバー部材を被覆する方が好ましい（請求項５）。この場合、上記非導電物質を合成樹脂又はガラスにて形成することができる（請求項８）。このように、ボックス本体の開口部に、合成樹脂又はガラスにて形成される非導電物質にて形成されるカバー部材を被覆することにより、電磁波の送受信側への指向性に影響を与えることなく、ボックス本体内へのゴミ等の侵入を阻止することができる。
【００１５】
また、上記導電物質をアルミニウム，鉄等の導電金属にて形成し、上記スペーサを発泡合成樹脂にて形成することができる（請求項７）。このように構成することにより、アンテナから放射される電磁波の送受信側以外への漏れを確実に遮蔽することができる。
【００１６】
加えて、請求項６記載の発明は、上記ボックス本体における開口と対向する背部側の半球状の空間範囲にわたって、電磁波減衰量を周波数８００ＭＨｚ〜２．２ＧＨｚ帯で１０ｄＢ以上とした、ことを特徴とする。
【００１７】
このように構成することにより、電磁波減衰量をＰＨＳ電波発信出力の８０ｍＷと同等以下のレベルまで減衰することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００１９】
（１）請求項１記載の発明によれば、アンテナから放射される電磁波を抵抗シート及びスペーサによって減衰させて吸収することができるので、アンテナから放射される電磁波の送受信側以外への漏れを遮蔽することができる。
【００２０】
（２）請求項２，３記載の発明によれば、アンテナから放射される電磁波を磁性体シートによって吸収すると共に、抵抗シート及びスペーサによって減衰させて吸収することができ、また、アンテナから放射される電磁波は非導電物質製の板材によって反射されることがなく、送受信側に指向性を持たせることができるので、上記（１）に加えて、アンテナの指向性の向上を図ることができる。
【００２１】
（３）請求項４記載の発明によれば、送受信側に放射される電磁波がボックス本体の後方側に回り込むのを防止することができるので、上記（１），（２）に加えて、更に電磁波の建物内側への漏れを遮蔽することができる。
【００２２】
（４）請求項５，８記載の発明によれば、電磁波の送受信側への指向性に影響を与えることなく、ボックス本体内へのゴミ等の侵入を阻止することができるので、上記（１）〜（３）に加えて、更にアンテナの性能の低下を防止することができると共に、アンテナ収納ボックスのメンテナンスを容易にすることができる。
【００２３】
（５）請求項６記載の発明によれば、電磁波減衰量をＰＨＳ電波発信出力の８０ｍＷと同等以下のレベルまで減衰することができるので、上記（１）〜（４）に加えて、更にアンテナ収納ボックスの遮蔽側にある医療機器及びペースメーカなどを使用している人への電磁波の影響をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、この発明の最良の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１は、この発明に係るアンテナ収納ボックスの使用状態を示す概略斜視図である。
【００２６】
上記電話ボックス１は、図１に示すように、電磁波遮蔽機能を有する導電物質例えばアルミニウム製部材で主要部が形成された、床パネル２と３枚の壁パネル３とドアパネル４及び天井パネル５にて構成されており、隣接する壁パネル３及びドアパネル４間に位置する４本の導電物質例えばアルミニウム製押出形材にて形成される支柱６とで主に構成されており、支柱６と壁パネル３及びドアパネル４の一端部が導電状態に連結されている。
【００２７】
上記のように構成される電話ボックス１内には、機種の異なる携帯電話機に接続可能なケーブル接続コネクタ７が設置されており、ケーブル接続コネクタ７はアンテナ接続ケーブル８を介して建物９の窓部等に設置されたこの発明に係るアンテナ収納ボックス１０（以下に収納ボックス１０という）内に収納配置された外部アンテナ３０｛具体的には、機種の異なる複数のアンテナであるが、ここでは１個について説明する。｝に接続されている。
【００２８】
◎第１実施形態
図２は、この発明に係るアンテナ収納ボックスの第１実施形態を示す斜視図、図３は、上記アンテナ収納ボックスの断面図である。
【００２９】
上記収納ボックス１０は、図２及び図３に示すように、送受信側の面が開口した導電物質例えばアルミニウム製のボックス本体１１を具備している。このボックス本体１１の内面全域には、例えば発泡ポリウレタン等の発泡合成樹脂にて形成されるスペーサ１２が配設されると共に、スペーサ１２の表面に、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），紙等にて形成される抵抗シート１３が被着されている。この場合、スペーサ１２と抵抗シート１３にて形成される層の厚さは、略電磁波の波長（λ）の１／４の厚さに設定する方が好ましい。これは、一般に、λ／４型吸収体と称されており、このように、スペーサ１２と抵抗シート１３の厚さをλ／４とすることにより、アンテナ３０から放射される電磁波を効果的に減衰して吸収することができる。
【００３０】
上記ボックス本体１１を構成する側壁部は、図３に示すように、アルミニウム製の中空押出形材１４にて形成され、ボックス本体１１を構成する底部すなわちボックス本体１１の開口部１５と対向する背部は、中空押出形材１４の下部側内壁に突設された一対の突片にて形成される取付溝１６内に嵌合されるアルミニウム製の板部材１７にて形成されている。
【００３１】
上記のように構成される収納ボックス１０の内部の中央部に取付部材１８を介してアンテナ３０が取り付けられている。この場合、ボックス本体１１の背部に横設される取付板１８ａを側部内面に固定ねじ（図示せず）をもって固定されるアングル状の保持部材１９によって固定し、取付板１８ａに取付部材１８を取り付けてアンテナ３０を取り付けることができる。なお、ボックス本体１１の下部側の側壁には、貫通孔１１ａが設けられており、この貫通孔１１ａを介してアンテナ接続ケーブル８がアンテナ３０に接続される。この際、貫通孔１１ａとアンテナ接続ケーブル８との隙間を例えばアルミ・ホイル１１ｂによって閉塞することによって、電磁波の外部への漏れを確実に防止することができる。
【００３２】
上記のように構成される収納ボックス１０によれば、アンテナ３０から放射される電磁波のうち送信側と反対側の背部側に向かって流れる電磁波を抵抗シート１３及びスペーサ１２によって吸収して遮蔽することができる。
【００３３】
なお、図３に二点鎖線で示すように、上記ボックス本体１１の開口部１５に、非導電性物質例えば合成樹脂又はガラスにて形成されるカバー部材４０を被覆する方が好ましい。このように、ボックス本体１１の開口部１５に、非導電性物質にて形成されるカバー部材４０を被覆することにより、アンテナ３０から放射される電磁波の送受信側への指向性に影響を与えることなく、ボックス本体１１内へのゴミ等の侵入を阻止することができる。したがって、アンテナ３０の性能の低下を防止することができると共に、収納ボックス１０のメンテナンスを容易にすることができる。
【００３４】
◎第２実施形態
図４は、この発明に係る収納ボックス１０Ａの第２実施形態を示す斜視図、図５は、第２実施形態の収納ボックス１０Ａの断面図である。
【００３５】
第２実施形態の収納ボックス１０Ａは、送受信側の面が開口した導電物質例えばアルミニウム製のボックス本体１１と、該ボックス本体１１の開口部１５に、導電物質例えばアルミニウム製の外向き鍔部２０を具備してなる。この場合、外向き鍔部２０はアルミニウム製押出形材からなるアングル部材にて形成され、アングル部材の一方の片２０ａが例えばリベット等の固定部材（図示せず）によってボックス本体１１の側壁部に固定されて取り付けられる。
【００３６】
また、第２実施形態の収納ボックス１０Ａは、ボックス本体１１における開口部１５と対向する背部内面に、電磁波を吸収する磁性体シート２１を貼着し、該磁性体シート２１の表面側に、アンテナ３０を取り付ける非導電物質例えば合成樹脂製の板材２２を配設している。また、第２実施形態の収納ボックス１０Ａにおいては、ボックス本体１１の側部内面全域に、例えば発泡ポリウレタン等の非導電物質にて形成されるスペーサ１２を配設すると共に、スペーサ１２の表面に抵抗シート１３を被着してなる。
【００３７】
なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００３８】
上記のように構成される収納ボックス１０Ａによれば、アンテナ３０から放射される電磁波は非導電物質製の板材２２によって反射されることがなく、送受信側に指向性を持たせることができる。また、アンテナ３０から放射される電磁波は、ボックス本体１１の背部では磁性体シート２１によって吸収され、背部以外の側部では抵抗シート１３及びスペーサ１２によって減衰されて吸収される。
【００３９】
なお、第２実施形態においても、図５に二点鎖線で示すように、上記ボックス本体１１の開口部１５に、非導電性物質例えば合成樹脂又はガラスにて形成されるカバー部材４０を被覆する方が好ましい。これにより、アンテナ３０から放射される電磁波の送受信側への指向性に影響を与えることなく、ボックス本体１１内へのゴミ等の侵入を阻止することができるので、アンテナ３０の性能の低下を防止することができると共に、収納ボックス１０のメンテナンスを容易にすることができる。
【００４０】
なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００４１】
◎第３実施形態
図６は、この発明に係る収納ボックス１０Ｂの第３実施形態を示す斜視図、図７は、第３実施形態の収納ボックス１０Ｂの断面図である。
【００４２】
第３実施形態の収納ボックス１０Ｂは、第２実施形態と同様に、導電性物質例えばアルミニウム製部材にて形成されるボックス本体１１と外向き鍔部２０を具備している。
【００４３】
また、第３実施形態の収納ボックス１０Ｂは、ボックス本体１１における開口部１５と対向する背部内面に、電磁波を吸収する磁性体シート２１を貼着し、該磁性体シート２１の表面及びボックス本体１１の側部内面全域に非導電物質例えば発泡ポリウレタン等の発泡合成樹脂にて形成されるスペーサ１２を配設すると共に、スペーサ１２の表面に、抵抗シート１３を被着してなり、かつ、ボックス本体１１内に、アンテナ３０を取り付ける非導電物質例えば合成樹脂製の板材２２を配設してなる。
【００４４】
なお、第３実施形態において、その他の部分は第１，第２実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００４５】
上記のように構成される収納ボックス１０Ｂによれば、アンテナ３０から放射される電磁波は非導電物質製の板材２２によって反射されることがなく、送受信側に指向性を持たせることができる。また、アンテナ３０から放射される電磁波は、ボックス本体１１の背部では磁性体シート２１によって吸収されると共に、抵抗シート１３及びスペーサ１２によって吸収され、背部以外の側部では抵抗シート１３及びスペーサ１２によって吸収される。
【００４６】
なお、第３実施形態においても、図７に二点鎖線で示すように、上記ボックス本体１１の開口部１５に、非導電性物質例えば合成樹脂又はガラスにて形成されるカバー部材４０を被覆する方が好ましい。これにより、アンテナ３０から放射される電磁波の送受信側への指向性に影響を与えることなく、ボックス本体１１内へのゴミ等の侵入を阻止することができるので、アンテナ３０の性能の低下を防止することができると共に、収納ボックス１０のメンテナンスを容易にすることができる。
【００４７】
なお、上記実施形態では、ボックス本体１１をアルミニウムにて形成した場合について説明したが、アルミニウム以外の導電物質例えば鉄等の導電金属によってボックス本体１１を形成してもよい。
【実施例】
【００４８】
次に、この発明に係る収納ボックスの電波遮蔽性能の実験について説明する。まず、電波遮蔽性能の実験するに当って、まず、電波発信器に接続されたアンテナ３０から放射される周波数８００ＭＨｚ，２２００ＭＨｚ（２．２ＧＨｚ）帯の電磁波をアンテナ３０から２ｍ離れた全周の４５°間隔位置に受信器を配置して電磁界の強度（電波の強さ）を測定する。次に、図８（ａ）に示すように、この発明に係る収納ボックス１０の開口部１５側から背部側に向けてアンテナ３０を配置し、同様に、アンテナ３０から放射される周波数８００ＭＨｚ，２２００ＭＨｚ（２．２ＧＨｚ）帯の電磁波をアンテナ３０から２ｍ離れた全周の４５°間隔位置に受信器を配置して電磁界の強度（電波の強さ）を測定する。そして、その差（減衰量）を算出したところ、図８（ｂ）に示すような結果が得られた。この結果、ボックス本体１１における開口と対向する背部側の半球状の空間範囲｛立体角：２π（ステラジアン）｝にわたって、電磁波減衰量を周波数８００ＭＨｚ〜２．２ＧＨｚ帯で１０ｄＢ以上とすることができる。
【００４９】
上記実験の結果、電磁波減衰量をＰＨＳ電波発信出力の８０ｍＷと同等以下のレベルまで減衰することができることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明に係るアンテナ収納ボックスの使用状態を示す概略斜視図である。
【図２】この発明に係るアンテナ収納ボックスの第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】この発明に係るアンテナ収納ボックスの第１実施形態を示す断面図である。
【図４】この発明に係るアンテナ収納ボックスの第２実施形態を示す斜視図である。
【図５】この発明に係るアンテナ収納ボックスの第２実施形態を示す断面図である。
【図６】この発明に係るアンテナ収納ボックスの第３実施形態を示す斜視図である。
【図７】この発明に係るアンテナ収納ボックスの第３実施形態を示す断面図である。
【図８】この発明に係るアンテナ収納ボックスにおける電磁波遮蔽性能を実験する機器の配置状態を示す概略平面図（ａ）及び電磁波遮蔽性能の実験結果を示すグラフ（ｂ）である。
【符号の説明】
【００５１】
１  電話ボックス
７  ケーブル接続コネクタ
８  アンテナ接続ケーブル
１０，１０Ａ，１０Ｂ  アンテナ収納ボックス
１１  ボックス本体
１２  スペーサ
１３  抵抗シート
１５  開口部
２０  外向き鍔部
２１  磁性体シート
２２  アンテナ取付用板材
３０  アンテナ
４０  カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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