(57)【要約】【課題】保守員が自動取引装置の点検作業を行う前であっても、紙幣詰まり等の障害の発生を未然に防止する。【解決手段】紙幣の入金および出金等の紙幣処理を行う紙幣入出金部の各種モータの回転速度を変更する紙幣入出金制御部を前記自動取引装置１に設けた。そして、自動取引装置監視サーバ４が監視データベース５に蓄積された予防保守情報が予め設定された閾値を超えたことを検知したとき、紙幣の搬送速度を変更することを指示する電文を自動取引装置１へ送信し、その電文を受信した自動取引装置１の紙幣入出金制御部が紙幣入出金部の各種モータの回転速度を変更し、紙幣の搬送速度を変更して紙幣処理を行うようにした。【選択図】        図１
2007172443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の操作を受け付けて行なわれる取引等の動作に伴い生成された交換部品情報、リトライ動作情報、リジェクト情報および障害発生情報等からなる予防保守情報を、予め記憶した支店番号および機械番号とともに、送信する自動取引装置と、自動取引装置から受信した予防保守情報を支店番号および機械番号と関連付けて監視データベースに格納して蓄積する自動取引装置監視サーバとを備えた自動取引装置監視システムにおいて、
紙幣の入金および出金等の紙幣処理を行う紙幣入出金部の各種モータの回転速度を変更する紙幣入出金制御部を前記自動取引装置に設け、
前記自動取引装置監視サーバが監視データベースに蓄積された予防保守情報が予め設定された閾値を超えたことを検知したとき、紙幣の搬送速度を変更することを指示する電文を前記支店番号および機械番号で特定される自動取引装置へ送信し、その電文を受信した自動取引装置の紙幣入出金制御部が紙幣入出金部の各種モータの回転速度を変更し、紙幣の搬送速度を変更して紙幣処理を行うようにしたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項２】
請求項１の自動取引装置監視システムにおいて、
前記自動取引装置監視サーバが監視データベースに格納された予防保守情報が予め設定された閾値を超えたことを検知したとき、保守員の出動を要請する電文を警備端末へ送信し、その警備端末が受信した電文にしたがって保守員の出動を要請する表示を行うようにしたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項３】
顧客の操作を受け付けて行なわれる取引等の動作に伴い生成された交換部品情報、リトライ動作情報、リジェクト情報および障害発生情報等からなる予防保守情報を、予め記憶した支店番号および機械番号とともに、自動取引装置監視サーバへ送信する自動取引装置において、
紙幣の入金および出金等の紙幣処理を行う紙幣入出金部の各種モータの回転速度を変更する紙幣入出金制御部を設け、
自動取引装置監視サーバから紙幣の搬送速度を変更することを指示する電文を受信し、前記紙幣入出金制御部が紙幣入出金部の各種モータの回転速度を変更し、紙幣の搬送速度を変更して紙幣処理を行うようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の営業店やコンビニエンスストア等の店舗に設置される自動取引装置、および、その自動取引装置の稼働状況や障害発生状況等を監視する自動取引装置監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引装置は、顧客の操作により行う現金引出しや現金預入れ等の取引において所定の動作を正しく行なえない場合、その動作を繰り返すリトライ動作を行いその所定の動作を正しく行うようにしている。例えば、挿入されたカードを所定の位置に搬送する途中でカードの搬送異常が検出された場合、そのカードを一旦、逆方向へ搬送し、再度所定の位置に搬送する動作を行うようにしている。
【０００３】
このようにリトライ動作により所定の動作を行った場合、自動取引装置で行なう取引を中止するまでに至らなくとも何らかの異常が存在し、やがて取引を中止せざるを得ない事態に陥る場合が多くある。
そこで、各動作のリトライ件数および発生率、正しい紙幣と判別できなかったリジェクト件数および発生率等のロギングデータを１日単位で取得し、近日に発生したリトライ、リジェクト等を把握して関連する部分の点検、調整、清掃、注油、交換等の保守作業を行い障害の発生を未然に防いでいるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、自動取引装置が取得した上記ロギングデータを通信回線で接続された遠隔地にある監視センタで管理し、保守支援に活用しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６００６９号公報（段落「０００９」〜段落「００１１」、図１）
【特許文献２】特開平１０−２５５１１２号公報（段落「００１０」〜段落「００２１」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術においては、自動取引装置の障害の発生の兆候を事前に知ることは可能であるが、出動を要請された保守員がその自動取引装置の点検作業を行う前に顧客が行う取引を完結することができない障害に至ってしまう場合もあるという問題がある。
このように顧客が行う取引において障害を発生させてしまうことは顧客へ提供するサービスの低下を招くという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、本発明は、顧客の操作を受け付けて行なわれる取引等の動作に伴い生成された交換部品情報、リトライ動作情報、リジェクト情報および障害発生情報等からなる予防保守情報を、予め記憶した支店番号および機械番号とともに、送信する自動取引装置と、自動取引装置から受信した予防保守情報を支店番号および機械番号と関連付けて監視データベースに格納して蓄積する自動取引装置監視サーバとを備えた自動取引装置監視システムにおいて、紙幣の入金および出金等の紙幣処理を行う紙幣入出金部の各種モータの回転速度を変更する紙幣入出金制御部を前記自動取引装置に設け、前記自動取引装置監視サーバが監視データベースに蓄積された予防保守情報が予め設定された閾値を超えたことを検知したとき、紙幣の搬送速度を変更することを指示する電文を前記支店番号および機械番号で特定される自動取引装置へ送信し、その電文を受信した自動取引装置の紙幣入出金制御部が紙幣入出金部の各種モータの回転速度を変更し、紙幣の搬送速度を変更して紙幣処理を行うようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにした本発明は、保守員が自動取引装置の点検作業を行う前であっても、紙幣詰まり等の障害の発生を未然に防止することができるという効果が得られる。
また、障害の発生を未然に防止することにより自動取引装置を利用する顧客へ提供するサービスを低下させることを防ぐことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による自動取引装置監視システムおよび自動取引装置の実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は実施例における自動取引装置監視システムの構成を示すブロック図である。
図１において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関の営業店や出張所等またはコンビニエンスストア等の店舗に設置されるものである。この自動取引装置１は顧客の操作により現金の入出金取引および振込み取引等ができるものである。また、通信回線２に通信可能に接続されている。
【００１１】
３はホストコンピュータであり、銀行等の金融機関の事務センタ等に設置されるものである。このホストコンピュータ３は自動取引装置１との間で入金、出金、振込等の取引電文の送受信を行い顧客の取引を成立させるか否かを判断する。また、顧客が本人であることを確認する本人認証を行なう。
４は自動取引装置監視サーバであり、通信回線２を介して自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されものである。この自動取引装置監視サーバ４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段および通信手段等を備えるものである。
【００１２】
５は監視データベースであり、自動取引装置監視サーバ４に備えられたものである。この監視データベース５は自動取引装置１が設置された場所を示す支店番号、および、その自動取引装置１を識別する機械番号毎に予防保守情報を格納する。したがって、支店番号および機械番号に基づいて予防保守情報を抽出することができるものである。
この予防保守情報は、交換部品情報、リトライ情報、リジェクト情報および障害発生情報等で構成されたものである。なお、詳細は後述する。
【００１３】
６はオペレータ端末であり、通信回線２を介して自動取引装置監視サーバ４等と相互に通信可能に接続されているものである。このオペレータ端末６はＣＰＵ等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ等の表示手段および通信手段等を備える監視センタのオペレータが操作する通常のパーソナルコンピュータ等である。
【００１４】
７は警備端末であり、自動取引装置１の保守を担当する警備会社等に設置され、通信回線２を介して自動取引装置監視サーバ４等と相互に通信可能に接続されているものである。この警備端末７はＣＰＵ等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段および通信手段等を備える警備会社等の係員が操作する通常のパーソナルコンピュータ等である。
【００１５】
また、警備端末７は自動取引装置監視サーバ４から保守員の出動を要請する電文を受信してその旨を表示手段に表示し、保守員の出動の要請を受けるものである。
上述した自動取引装置監視サーバ４、監視データベース５およびオペレータ端末６は自動取引装置１が設置された営業店等と遠隔にある金融機関等の監視センタに設置されたものである。
【００１６】
図２は実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図である。
図２において、２１は顧客操作表示部であり、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示部およびその表示部上にタッチパネル等を配置した操作部から構成され、顧客が表示部に表示されたボタン等に触れ入力操作等を行なうものである。この顧客操作表示部２１は顧客が行う入力操作を検知してその入力操作に対応する信号を出力することができる。
【００１７】
２２はカードリーダプリンタ部であり、口座番号等の口座情報が記録されたカードをカード挿入排出口から受け入れ、カードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されたデータの読み出しや書き込み、および明細票への取引内容の印字等を行いそのカードおよび明細票をカード挿入排出口から排出するものである。
２３は紙幣入出金部であり、紙幣の入出金処理を行なうものである。ここで、入金処理とは顧客が紙幣入出金口に入れた紙幣は紙幣入出金部２３で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは顧客の操作により指定した金額に相当する紙幣をそれぞれ紙幣入出金部２３の金庫から繰り出して計数し紙幣入出金口に搬送して顧客に払い出すことである。
【００１８】
この紙幣入出金部２３はセンサ等により紙幣の搬送中の異常である紙幣の詰まり等の異常を検知することができる。
２４は係員操作表示部であり、自動取引装置１の後面扉等に設けられ、タッチパネル等の操作部および液晶ディスプレイ等の表示部で構成されたものである。この係員操作表示部２４は金融機関の係員や保守員等に各種情報および各種情報を入力するための操作ボタンを表示し、また、係員や保守員等の操作ボタンの押下等の操作により各種情報の入力を行い、その入力操作を検知して対応する信号を出力するものである。
【００１９】
２５は制御部であり、顧客操作表示部２１、カードリーダ部２２、紙幣入出金部２３および係員操作表示部２４を含め自動取引装置１全体の動作を図示しない記憶部に格納されたソフトウェアに基づいて制御する。また、この制御部２５は図示しない通信部を介してホストコンピュータや自動取引装置監視サーバ４等と通信を行なう機能を有している。
なお、記憶部はメモリやディスク等の記憶装置であり、この記憶部には自動取引装置１が設置された営業店等を識別する支店番号、自動取引装置１を識別する機械番号等が予め記憶されているものとする。また、制御部２５は時計機能およびカレンダー機能も有しているものとする。
【００２０】
図３は実施例における紙幣入出金部の構成を示す機構図である。
３１は紙幣入出金口であり、入金紙幣の一括投入を受けるとともに紙幣入出金部２３内から紙幣を１枚ずつ受けて集積するものである。この紙幣入出金口３１は投入された紙幣を１枚ずつ分離して紙幣搬送路へ繰出すとともに、内部から１枚ずつ送り込まれた紙幣を集積する紙幣分離集積機構等で構成されたものである。
【００２１】
また、紙幣入出金口３１は図示しない開閉可能なシャッタを備えている。
３２は鑑別部であり、紙幣搬送路上に配置され、搬送される紙幣の金種、真偽、正損等を鑑別するものである。
３３１〜３３３は入出金ユニットであり、集積された紙幣を１枚ずつ分離して紙幣搬送路へ繰出すとともに、１枚ずつ送り込まれた紙幣を集積する紙幣分離集積機構等で構成されたものである。
【００２２】
３４１〜３４３は紙幣収納庫であり、出金用の紙幣や顧客が入金した紙幣を収納する金庫である。ここで、複数の紙幣収納庫３４１〜３４３を設けることで、金種毎に分けて紙幣を収納することが可能である。
なお、入出金ユニット３３１〜３３３には、紙幣収納庫３４１〜３４３に収納する紙幣を集積した状態で一時的に保留し、その集積した紙幣を一括して各紙幣収納庫３４１〜３４３に収納する一時保留機構が備えられている。
【００２３】
３５はリジェクト紙幣収納庫であり、紙幣収納庫３４１〜３４３から繰り出した紙幣の中で鑑別部３２により顧客への出金に適さない紙幣や顧客が取り忘れた紙幣を収納するものである。このリジェクト紙幣収納庫３５には紙幣を１枚ずつ取り込んで集積して収納する集積機構を備える。
３６は紙幣搬送路であり、紙幣を挟持して搬送する搬送ベルトや搬送ローラ等で構成され、紙幣入出金口３１と入出金ユニット３３１〜３３３およびリジェクト紙幣収納庫３５を結ぶものである。この紙幣搬送路３６は紙幣を正逆双方向に搬送することが可能になっており、これに対応して、この紙幣搬送路３６上に設けた鑑別部３２も正逆どちらの方向に紙幣が搬送されても鑑別が可能になっている。
【００２４】
上述した紙幣入出金口３１および入出金ユニット３３１〜３３３等の紙幣分離集積機構は図示しない分離集積モータを備え、また、紙幣搬送路３６は図示しない搬送モータを備え、その駆動により紙幣を分離、集積および搬送する。
図４は実施例における紙幣入出金部の構成を示すブロック図である。
３７は紙幣入出金部２３全体を制御する紙幣入出金制御部である。
【００２５】
３８は搬送モータであり、上述した紙幣搬送路３６において紙幣を搬送する図示しない搬送ベルトや搬送ローラ等を駆動するモータ群である。
３９は分離集積モータであり、紙幣入出金口３１および入出金ユニット３３１〜３３３等において紙幣を分離繰出しあるいは集積する図示しない紙幣分離集積機構に設けられるローラやベルト等を駆動するモータ群である。
【００２６】
紙幣入出金制御部３７は制御部２５からの命令を受け、搬送モータ３８や分離集積モータ３９、さらには、図示しない他のモータやアクチュエータ等を駆動して紙幣の入出金処理を行うものである。
また、紙幣入出金制御部３７はサーボ機構等の制御系により、制御信号を出力して搬送モータ３８と分離集積モータ３９の回転速度を変更することができる。
【００２７】
図５は実施例における監視データベースの構成を示す説明図である。
この監視データベース５は、自動取引装置１が設置された場所を示す支店番号、および、その自動取引装置１を識別する機械番号に関連付けて予防保守情報４０を格納するが、ここで、その予防保守情報４０について説明する。
４１は交換部品情報であり、搬送モータ４１１、分離集積モータ４１２等の部品を交換した日付である交換日、また、交換した時からの動作時間等を格納するものである。
【００２８】
４２はリトライ動作情報であり、分離動作４２１、シャッタ開閉動作４２２等の動作におけるリトライ動作の発生件数および全動作件数のうちリトライ動作を行った件数の比率である発生率等を格納するものである。
４３はリジェクト情報であり、鑑別部３２で検出した紙幣の異常斜行搬送を示す紙幣斜行４３１、搬送される紙幣と紙幣の異常接近を示す紙幣連鎖４３２等の発生件数および全搬送紙幣枚数のうち検出した異常枚数の比率である発生率等を格納するものである。
【００２９】
４４は障害発生情報であり、紙幣入出金制御部３７で検出した紙幣搬送の異常である紙幣詰り４４１、紙幣の分離動作の異常である分離異常４４２等の発生件数および全動作件数のうち検出した異常件数の比率である発生率等を格納するものである。
予防保守情報４０は、自動取引装置１から支店番号および機械番号とともに通知される交換部品情報、リトライ動作情報、リジェクト情報および障害発生情報等をその支店番号および機械番号に関連付けて自動取引装置監視サーバ４が監視データベース５に格納したものである。
【００３０】
また、この予防保守情報４０に格納されたそれぞれの交換日、動作時間、発生件数および発生率について、障害を発生させる要因になると考えられるそれぞれの閾値が監視データベース５に格納され、自動取引装置監視サーバ４は、それぞれの交換日、動作時間、発生件数および発生率がそれぞれの閾値を超えたことを検知することができるものとする。
なお、予防保守情報４０は月毎、１０日毎、１日毎等の一定期間に区切って蓄積するようにしてもよい。これにより、異常が発生するおそれのある部位をより正確に特定することができる。
【００３１】
また、予防保守情報４０に格納された情報は上述した紙幣入出金部２３の交換部品情報、リトライ動作情報、リジェクト情報および障害発生情報に限られることなく、カードリーダプリンタ部２２等の情報であってもよく、また、自動取引装置１全体の稼働時間等を含めるようにしてもよいものである。
上述した構成の作用について説明する。
【００３２】
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しないメモリや磁気ディスク等の記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない中央処理装置等の制御手段により制御される。
図６は実施例における自動取引装置監視システムの処理の流れを示すフローチャートであり、Ｓで表すステップにしたがって説明する。
【００３３】
Ｓ１：自動取引装置１は顧客の操作により現金支払い等の取引を行なう。
Ｓ２：取引を完了すると自動取引装置１は行った動作により更新された交換部品情報、リトライ動作情報、リジェクト情報および障害発生情報等で構成される予防保守情報を支店番号および機械番号とともに自動取引装置監視サーバ４へ送信する。
なお、交換部品情報、リトライ動作情報およびリジェクト情報については１週間に１度等の一定期間毎に自動取引装置監視サーバ４へ送信するようにしてもよい。
【００３４】
Ｓ３：自動取引装置監視サーバ４は受信した支店番号および機械番号に関連付けて受信した予防保守情報を監視データベース５の予防保守情報４０に格納して蓄積する。
Ｓ４：予防保守情報を監視データベース５の予防保守情報４０に格納すると自動取引装置監視サーバ４は自動取引装置１の状態を診断する。この診断は、自動取引装置１の紙幣入出金部２３の寿命や消耗品の磨耗による部品交換、部品等の清掃、注油等の整備が必要か否かの判断や突発的に紙幣詰まり等の障害の多発による修理・点検が必要か否かの判断を行うものである。この診断の結果、部品交換、整備、修理および点検が必要である場合、アラームが発生しているとする。アラームが発生していないと判断されると処理をＳ１へ移行し、自動取引装置１は次の取引を受け付けるものとする。
【００３５】
ここで、寿命や消耗品の磨耗による部品交換、部品等の清掃、注油等の整備が必要か否かの判断は、例えば、予防保守情報４０の交換部品情報４１の交換日からの経過日数や動作時間が予め格納された閾値を超えたか否か、リトライ情報４２の発生件数や発生率が予め格納された閾値を超えたか否か、リジェクト情報４３の発生件数や発生率が予め格納された閾値を超えたか否か等を行うものとする。
【００３６】
また、突発的に紙幣詰まり等の障害の多発による修理・点検が必要か否かの判断は、例えば、予防保守情報４０の障害発生情報４４の発生件数や発生率が予め格納された閾値を超えたか否か、特に、短期間に障害が多発していることは月毎、１０日毎、１日毎等に取得した発生件数や発生率が予め格納された閾値を超えたか否か等を行うものとする。
Ｓ５：アラームが発生していると判断すると自動取引装置監視サーバ４はオペレータ端末６へアラーム画面の表示を指示する電文を送信する。その指示を受信したオペレータ端末６は図７に示すアラーム画面を表示手段に表示する。
【００３７】
このアラーム画面は、例えば、図７（ａ）に示すように「自動取引装置の部品交換時期になりました。店名：ＸＸＸ支店  機械番号：１２３４５６７  交換部品：搬送モータ」等の文言および「保守員手配」ボタン等で構成されたものであり、オペレータ端末６を操作するオペレータに部品交換が必要な自動取引装置１が発生したことを知らせるものである。
【００３８】
また、図７（ｂ）に示すように「自動取引装置のリトライ率が一定値以上になりました。店名：ＹＹＹ支店  機械番号：２３４５６７８  動作：分離動作」等の文言および「保守員手配」ボタン等で構成されたものであり、オペレータ端末６を操作するオペレータに整備が必要な自動取引装置１が発生したことを知らせるものであってもよい。
Ｓ６：アラーム画面がオペレータ端末６に表示されると監視センタのオペレータは保守員の出動が必要であると判断するとアラーム画面の「保守員手配」ボタンを入力手段によりクリック等して選択する。
【００３９】
「保守員手配」ボタンが選択されるとオペレータ端末６は保守員の手配が必要である旨の電文を自動取引装置監視サーバ４へ送信する。
なお、本実施例では、オペレータの操作により「保守員手配」ボタンを選択するようにしたが、オペレータの操作による選択を必要とすることなく、オペレータ端末６は保守員の手配が必要である旨の電文を自動取引装置監視サーバ４へ送信するようにしてもよい。
【００４０】
Ｓ７：保守員の手配が必要である旨の電文を受信した自動取引装置監視サーバ４は警備会社等に設置された警備端末７へ保守員の出動を依頼する電文を送信する。この保守員の出動を依頼する電文には「自動取引装置の部品交換時期になりました。店名：ＸＸＸ支店  機械番号：１２３４５６７  交換部品：搬送モータ」等のオペレータ端末６に表示された内容と同一の情報を含み、この電文を受信した警備端末７は保守員の出動が必要であることおよび保守すべき自動取引装置１が設置された支店、機械番号、保守内容等を表示して保守員へ知らせる。
【００４１】
Ｓ８：自動取引装置監視サーバ４は警備端末７へ保守員の出動を依頼する電文を送信するとともに保守が必要とされる自動取引装置１へ紙幣入出金部２３における紙幣の搬送速度を低速にすることを指定する紙幣搬送低速指定の電文を送信する。
Ｓ９：紙幣搬送低速指定の電文を受信した自動取引装置１の制御部２５は紙幣入出金部２３の紙幣入出金制御部３７へ紙幣の搬送速度を低速にすること指定する電文を出力する。その電文を受けた紙幣入出金制御部３７は搬送モータ３８および分離集積モータ３９の回転を低速とする制御を行い、紙幣の搬送速度を低速に設定する。例えば、通常の紙幣の搬送速度が毎秒１０００ｍｍであったものを毎秒５００ｍｍに変更するものである。
【００４２】
以降、紙幣入出金部２３は紙幣の搬送速度を低速にした入金処理および出金処理を行い、顧客の操作により行なう取引を継続する。
また、Ｓ７において出動を要請した保守員により自動取引装置１の保守作業が終了し、紙幣の搬送速度を高速に戻すことが可能になると係員操作表示部２４で保守員の操作を受け付けて紙幣入出金制御部３７は紙幣の搬送速度を低速に設定する前の設定（例えば、高速）に戻すものとする。
【００４３】
なお、本実施例では、自動取引装置１の予防保守情報を監視データベース５に蓄積するようにしたが、自動取引装置１の記憶部に蓄積するようにしてもよい。このとき、Ｓ４におけるアラームの有無の判断、Ｓ７における保守員コールおよびＳ８における紙幣搬送低速指定は自動取引装置１で行うようにする。
また、本実施例では、紙幣入出金部２３の予防保守情報で説明したが、紙幣入出金部２３に限られることなくカードリーダプリンタ部２２や図示しない通帳部等の予防保守情報であってもよい。このとき、カードや通帳の搬送速度を低速にするようにしてもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施例では、予防保守情報から障害の発生の可能性を予測し、保守員の出動を要請するとともに紙幣の搬送速度を低速にすることで紙幣詰まり等の障害の発生を未然に防止することができるという効果が得られる。
特に、店舗外に設置された自動取引装置や早朝・夜間運用する自動取引装置において、障害の発生による取り扱い中止を少なくすることができ、顧客へのサービス低下を防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例における自動取引装置監視システムの構成を示すブロック図
【図２】実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図
【図３】実施例における紙幣入出金部の構成を示す機構図
【図４】実施例における紙幣入出金部の構成を示すブロック図
【図５】実施例における監視データベースの構成を示す説明図
【図６】実施例における自動取引装置監視システムの処理の流れを示すフローチャート
【図７】実施例におけるアラーム画面を示す説明図
【符号の説明】
【００４６】
１    自動取引装置
２    通信回線
３    ホストコンピュータ
４    自動取引装置監視サーバ
５    監視データベース
６    オペレータ端末
７    警備端末
２１  顧客操作表示部
２２  カードリーダプリンタ部
２３  紙幣入出金部
２４  係員操作表示部
２５  制御部
３１  紙幣入出金口
３２  鑑別部
３３  入出金ユニット
３３１  入出金ユニットＡ
３３２  入出金ユニットＢ
３３３  入出金ユニットＣ
３４  紙幣収納庫
３４１  紙幣収納庫Ａ
３４２  紙幣収納庫Ｂ
３４３  紙幣収納庫Ｃ
３５  リジェクト紙幣収納庫
３６  紙幣搬送路
３７  紙幣入出金制御部
３８  搬送モータ
３９  分離集積モータ
【図１】
2007172443.tif 000003
【図２】
2007172443.tif 000004
【図３】
2007172443.tif 000005
【図４】
2007172443.tif 000006
【図５】
2007172443.tif 000007
【図６】
2007172443.tif 000008
【図７】
2007172443.tif 000009