(57)【要約】【課題】業務の遂行のために一定の従業員数を確保する必要があるような組織において、従業員から勤務計画に関する申請（例えば、休暇申請）があった場合に、必要な人員を確保するための調整作業を支援する。【解決手段】出勤予定者数が必要人員数を満たしていない場合に、出勤予定者でない者に対して、勤務予定の変更を依頼するメールを送信することにより勤務計画を調整するシステムが提供される。かかるシステムは、従業員用端末から勤務計画に関する１つ又は複数の申請を受け付けて記憶する受付部と、職場に必要な従業員数を記憶する定員記憶部と、申請を集計することにより、職場への出勤予定者数を算出する算出部と、出勤予定者数が必要な従業員数より少ないか否かの判定を行う判定部と、出勤予定者数が必要な従業員数より少ない場合、記憶された申請に基づいて、１人又は複数の出勤予定でない従業員を選択する選択部と、選択された従業員に対して、勤務計画の変更の依頼を送信する依頼部とを含む。【選択図】図２
2007172549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員用端末から勤務計画に関する１つ又は複数の申請を受け付けて記憶する受付部と、
職場に必要な従業員数を記憶する定員記憶部と、
前記申請を集計することにより、前記職場への出勤予定者数を算出する算出部と、
前記出勤予定者数が前記必要な従業員数より少ないか否かの判定を行う判定部と、
前記出勤予定者数が前記必要な従業員数より少ない場合、記憶された前記申請に基づいて、１人又は複数の出勤予定でない従業員を選択する選択部と、
選択された前記従業員に対して、勤務予定の変更の依頼を送信する依頼部と
を含む、勤務計画を調整するシステム。
【請求項２】
前記受付部は、少なくとも申請対象日における前記必要な従業員数および現在の前記出勤予定者数を前記従業員用端末の申請画面に表示する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記勤務計画に関する申請が休暇申請である請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記受付部は、前記申請を受け付けることにより、前記申請対象日における前記出勤予定者数が前記必要な従業員数より少なくなる場合、当該申請の提出を抑止するためのメッセージを前記申請画面に表示する請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記依頼中に休暇取得のための代替日を提示する請求項３記載のシステム。
【請求項６】
前記必要な従業員数が変更されたことに応じて、前記判定部は、前記出勤予定者数が当該必要な従業員数より少ないか否かを再度判定する請求項１記載のシステム。
【請求項７】
申請の種類ごとに優先度が設定され、前記選択部は、前記申請における申請の種類に設定された優先度に従って、前記依頼を送付する従業員を選択する請求項１記載のシステム。
【請求項８】
従業員が保有する資格を記憶する従業員データ記憶部を更に含み、前記定員記憶部は要求される資格を更に記憶し、出勤者に所定の資格が要求される場合には、前記選択部は、前記従業員データ記憶部を参照し、当該資格を保有する従業員の中から前記依頼を送付する従業員を選択する請求項１記載のシステム。
【請求項９】
従業員の勤務形態を記憶する従業員データ記憶部を更に含み、前記定員記憶部は前記勤務形態ごとに必要人員数を記憶し、前記選択部は、前記依頼を送付する従業員を前記勤務形態に応じて選択する請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記選択部は、必要とされる勤務形態の従業員が存在しない場合、前記依頼を送付する従業員を他の勤務形態の従業員の中から選択する請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
従業員用端末から勤務計画に関する１つ又は複数の申請を受け付けて記憶するステップと、
前記申請を集計することにより、職場への出勤予定者数を算出するステップと、
前記出勤予定者数が予め指定された前記職場に必要な従業員数より少ないか否かを判定するステップと、
前記出勤予定者数が前記必要な従業員数より少ない場合、前記記憶ステップにおいて記憶された前記申請を基に、１人又は複数の出勤予定でない従業員を選択するステップと、
選択された前記従業員に対して、勤務計画の変更の依頼を送信するステップと
を含む、勤務計画を調整する方法。
【請求項１２】
従業員用端末から勤務計画に関する１つ又は複数の申請を受け付けて記憶するステップと、
前記申請を集計することにより、職場への出勤予定者数を算出するステップと、
前記出勤予定者数が予め指定された前記職場に必要な従業員数より少ないか否かを判定するステップと、
前記出勤予定者数が前記必要な従業員数より少ない場合、前記記憶ステップにおいて記憶された前記申請を基に、１人又は複数の出勤予定でない従業員を選択するステップと、
選択された前記従業員に対して、勤務計画の変更の依頼を送信するステップと
をコンピュータ・システムに実行させる、勤務計画を調整するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、勤務計画を調整するシステム、方法、プログラムに関する。より詳細には、本発明は、業務の遂行のために一定の人員数を確保する必要があるような組織において、従業員から勤務計画に関する申請（例えば、休暇申請）があった場合に、要員を確保するための調整作業を支援するシステム、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織においては、業務に支障が生じないようにするため、管理者（例えば、所属長）は、従業員の勤務計画を管理する必要がある。そのため、管理者は、従業員が休暇を取得しようとする場合や休日に出勤しようとする場合には、事前に管理者に対して申請を行わせ、管理者がその申請を承認するという手続きをとることによって管理を行っている。
【０００３】
そして、例えば、従業員から休暇申請を受け取った場合には、管理者は、その従業員が休暇を取得することにより業務に支障が生じないかどうかを判断して承認するか否かを決定する。その判断をするためには、管理者は、休暇を取得しようとしている日の従業員の予定を確認する必要がある。
【０００４】
このような要請に対して、例えば、特許文献１は、年次休暇などを取得する際に、申請者が当日になすべき作業があるのを忘れて休暇を申請し、申請を受ける上司も、申請者が年休取得日にどのような、なすべき作業を持っているかを確認することができなかったという課題に対し、申請者を特定する情報と申請内容の実施の日時に関する情報とを元に確認された該実施の日時にかかる行動予定を申請者端末に通知し、申請者を特定する情報を元に特定された承認者端末にその行動予定に関する情報を通知するシステムを開示する。
【特許文献１】特開平２００４−２１３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
組織によっては、業務に支障が生じないようにするためには、一定の人員数が出勤する必要があるところがある。このような組織においては、例えば、多くの従業員が同じ日に休暇を取得し、出勤人数が足りなくなることが判明した場合には、管理者は、必要な人員数を確保できるように事前に調整を行う。従来、この調整は、例えば、管理者が何人かの従業員等に休暇を取得する日を変更してもらえるように個別に話し合うことにより行われていた。そのため、管理者が多数の従業員を管理している場合や、その業務が特定の資格等を要求するような場合には、この調整作業に時間や手間がかかるという問題がある。
【０００６】
したがって、本発明の目的の１つは、業務の遂行のために一定の人員数を確保する必要があるような組織において、従業員から勤務計画に関する申請（例えば、休暇申請）があった場合に、必要な人員数を確保するための調整作業を支援するためのシステム、方法、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、出勤予定者数が必要人員数より少ない場合に、出勤予定者でない者に対して、勤務予定の変更を依頼するメールを送信することにより勤務計画を調整するシステムが提供される。かかるシステムは、従業員用端末から勤務計画に関する１つ又は複数の申請を受け付けて記憶する受付部と、職場に必要な従業員数を記憶する定員記憶部と、申請を集計することにより、職場への出勤予定者数を算出する算出部と、出勤予定者数が必要な従業員数より少ないか否かの判定を行う判定部と、出勤予定者数が必要な従業員数より少ない場合、記憶された申請に基づいて、１人又は複数の出勤予定でない従業員を選択する選択部と、選択された従業員に対して、勤務計画の変更の依頼を送信する依頼部とを含む。
【０００８】
好ましくは、申請を受け付けることにより、申請対象日における出勤予定者数が必要な従業員数より少なくなる場合、申請の提出を抑止するためのメッセージを申請画面に表示するようにする。
【０００９】
好ましくは、必要な従業員数が変更されたことに応じて、判定部が出勤予定者数が必要な従業員数より少ないか否かを再度判定するようにする。
【００１０】
好ましくは、申請の種類ごとに優先度が設定され、選択部は、申請における申請の種類に設定された優先度に従って、勤務予定の変更の依頼を送付する従業員を選択するようにすることができる。
【００１１】
好ましくは、従業員が保有する資格を記憶する従業員データ記憶部を更に含み、定員記憶部は要求される資格を更に記憶し、出勤者に所定の資格が要求される場合には、選択部は、従業員データ記憶部を参照し、その資格を保有する従業員の中から勤務予定の変更の依頼を送付する従業員を選択するようにすることができる。
【００１２】
さらに、好ましくは、従業員の勤務形態を記憶する従業員データ記憶部を更に含み、定員記憶部は前記勤務形態ごとに必要人員数を記憶し、選択部は、勤務予定の変更の依頼を送付する従業員をその勤務形態に応じて選択するようにすることができる。
【００１３】
以上、勤務計画を調整するシステムとして本発明の概要を説明したが、本発明は、勤務計画を調整する方法またはプログラムとしても把握することができる。
【００１４】
上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの構成要素のコンビネーションまたはサブコンビネーションもまた、発明となり得ることに留意すべきである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、業務の遂行のために一定数以上の人員を確保する必要があるような場合において、管理者と従業員との直接的な話し合いなどによる調整作業を行わなければならないような状況の発生を抑制し、調整作業を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
また、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、実施の形態の記載内容に限定して解釈されるべきものではない。また、実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須とは限らないことに留意されたい。実施の形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ番号を付している。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態による勤務計画を調整するシステムを示す。勤務計画を調整するシステムは、サーバ２０、従業員用端末１０、および管理者用端末３０を含む。サーバ２０は、社員、派遣社員、アルバイトなどの従業員により入力された勤務計画に関する申請を従業員用端末１０から受信する。勤務計画に関する申請とは、例えば、休暇を取得するための申請である。出勤する場合に申請を行うことになっている組織においては、勤務計画に関する申請とは、出勤することの申請である。従業員からこのような申請を受け取ると、その従業員の管理者は、管理者用端末３０で申請の内容を確認し、問題がないと判断した場合には、承認する。説明の便宜上、以下の説明においては、特に言及しない限り、従業員から休暇取得申請がなされる場合を例に説明する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態による勤務計画を調整するシステムのサーバ２０の機能を機能ブロックに分類して示す。サーバ２０は、受付部２０１と、申請記憶部２０２と、定員記憶部２０３と、算出部２０４と、判定部２０５と、選択部２０６と、従業員データ記憶部２０７と、休暇種別記憶部２０８と、依頼部２０９とを含む。
【００２０】
受付部２０１は、まず、休暇申請用画面を従業員用端末１０に送信する。図３は、従業員用端末１０に表示される休暇申請用画面の例である。休暇申請用画面は、申請者を特定するための情報として、所属、申請者名、申請者に割り当てられた勤務形態とシフトパターンを表示する。また、その画面は、必要となる資格、勤務管理の対象となる年月、対象となる年月における申請者の勤務予定、申請の種類、申請に対する承認の有無、業務に支障が生じないようにするために必要となる人員数（定員）、現時点における出勤予定者数、および、休暇取得日の調整の可能性を表示する。
【００２１】
申請者の勤務予定は、後述する従業員データ記憶部２０７に記憶されている申請者の勤務形態情報を基に表示される。申請の種類の例は、有給休暇や特別休暇である。特別休暇には、例えば、女性の産前産後休暇が含まれ、会社は、法令により、この休暇申請を拒絶できない。したがって、好適な実施例においては、有給休暇と特別休暇とを区別し、特別休暇の優先度を高く設定しておく。これにより、有給休暇の申請の場合には、その申請対象日における出勤予定者数が必要人員数を超えているときにのみ、その申請が承認され、特別休暇の申請の場合には、現時点の出勤予定者数が必要人員数より少ないときであっても、その申請は承認される。なお、この申請画面の例において、「申請」の行に表示されている「有」は有給休暇を申請していることを示し、「特」は特別休暇を申請していることを示す。
【００２２】
定員は、後述する定員記憶部２０３に記憶されている定員データを基に表示される。定員は、申請者の勤務形態およびシフトパターンに対応する定員が表示される。出勤予定者数は、後述の申請記憶部２０２に記憶されている申請情報に基づき算出し、表示される。このように、定員と出勤予定者数を表示することにより、申請者は、その日に休暇を取得しても支障がないかどうかを申請前に確認することができ、出勤予定者数が定員より少ない場合には、休暇を取得しようとする日を申請者が自発的に変更することが期待される。
【００２３】
また、休暇申請を行った時に、他の従業員からも同じ日について休暇申請がなされ、データの更新のタイミングなどの理由により、出勤予定者数が定員より少なくなるような場合がある。このような場合において、その申請が特別休暇ではなく、通常の有給休暇であったようなときは、その申請は、調整可能であると判断され、「調整」の行に「○」が表示される。この表示により、申請者に注意が喚起され、申請者は、管理者から休暇取得日の調整をすることの指示を受ける前に、自発的に休暇の日程を変更することが期待される。
【００２４】
図２の説明に戻ると、従業員が休暇申請用画面を介して休暇申請を行ったとき、受付部２０１は、従業員用端末１０から送信された申請を受信する。受付部２０１は、受信した申請に含まれる情報を申請記憶部２０２に記憶する。図４は、申請記憶部２０２のデータ構造の例である。申請記憶部２０２には、休暇を取得しようとしている日、申請者名、申請の種類（すなわち、有給休暇または特別休暇）が記憶される。この例では、２００５年６月３日について、勤務一郎が有給休暇を申請し、鈴木花子が特別休暇を申請したことを示している。
【００２５】
定員記憶部２０３は、それぞれの勤務日における必要人員数を記憶する。図５は、定員記憶部２０３のデータ構造の例である。定員記憶部２０３には、それぞれの日の必要人員数を、勤務形態、シフトパターン、必要となる資格ごとに記憶する。この例では、２００５年６月１日の必要人員数を示している。通常勤務（９：００−１７：００）の従業員については１５人、資格Ａを保有している（朝、夜、深夜のいずれの）シフト勤務の従業員については１０人が出勤する必要があることを示している。
【００２６】
算出部２０４は、それぞれの勤務日の休暇申請の数を集計し、出勤予定者数を算出する。休暇申請の数は、申請記憶部２０２を参照して、勤務日ごとに申請の数を集計することにより求めることができる。出勤予定者数は、その組織の所属人数から休暇申請数を減ずることにより算出することができる。なお、出勤する場合に申請を行うことになっている場合には、申請数がそのまま出勤予定者数になる。また、算出された出勤予定者数は、定員記憶部２０３から取り出された必要人員数とともに、前述の休暇申請用画面に表示される。
【００２７】
判定部２０５は、算出部２０４により算出された出勤予定者数が必要人員数より少ないか否かの判定を行う。必要人員数は、定員記憶部２０３から獲得される。判定部２０５により出勤予定者数が必要人員数より少ないと判定された場合、選択部２０６に制御が渡る。
【００２８】
出勤予定者数が必要人員数より少ないと判定された勤務日について、従業員が休暇申請しようとした場合には、受付部２０１は、申請用画面に、例えば、「貴殿が休暇申請しようとしている日は、業務に必要な定員に満たないため、休暇取得日の見直しをお願いします。」のような休暇申請の提出を抑止するためのメッセージを表示するようにしてもよい。これにより、従業員が自発的にその日に休暇を取得することを止めるかもしれない。また、選択により、出勤予定者数が必要人員数より少なくなると判定される場合には、申請の提出ができないようにしてもよい。この場合、休暇申請の提出自体を抑止するかどうかのフラグが定員記憶部２０３に設けられ、受付部２０１は、そのフラグを参照して、申請の受け付けを制御する。
【００２９】
定員記憶部２０３に記憶されている必要人員数が変更された場合、特に、必要人員数が増加した場合には、現在の出勤予定者数では変更後の必要人員数より少なくなることがある。したがって、好適な実施例においては、必要人員数が変更された場合には、判定部２０５は、出勤予定者数が変更後の必要人員数より少ないか否かを再度判定する。
【００３０】
選択部２０６は、出勤予定でない従業員、すなわち休暇申請をした従業員を選択する。これは、選択した者に対して、休暇予定の変更を依頼するメールを送付するためである。休暇申請した者は、申請記憶部２０２を参照することにより獲得することができる。なお、出勤する場合に申請を行うことになっている場合には、申請記憶部２０２に記憶されている者は出勤者であるため、出勤予定でない従業員は、その組織に所属している従業員のうち出勤申請をしていない従業員である。この場合には、選択部２０６は、後述の従業員データ記憶部２０７を参照し、その組織に所属している者のうち出勤申請をしていない従業員を選択する。
【００３１】
好適な実施例においては、例えば、有給休暇や特別休暇などのように、休暇申請を分類し、その分類に対して優先度を設定し、休暇種別記憶部２０８に記憶しておく。図６に示す例では、特別休暇の優先度は通常の有給休暇よりも高く設定されている。すなわち、有給休暇の申請については、その申請対象日における出勤予定者数が必要人員数を超えているときにのみ、その申請が承認され、特別休暇の申請の場合には、現時点の出勤予定者数が必要人員数より少ないときであっても、その申請は承認される。
【００３２】
業務によっては、その業務を行う者が所定の資格を有していることが必要とされる場合がある。したがって、好適な実施例においては、図５を参照して説明した定員記憶部２０３は、所定の資格を保有する者の必要人員数を記憶し、また、従業員データ記憶部２０７は、それぞれの社員が保有している資格情報を記憶する。そして、選択部２０６は、定員記憶部２０３を参照し、出勤者に所定の資格が要求されている場合には、従業員データ記憶部２０７を参照し、その資格を保有する従業員から休暇申請を提出した者を選択する。
【００３３】
組織によっては、複数の勤務形態（例えば、通常勤務、３交代制勤務、在宅勤務など）を有する場合がある。したがって、好適な実施例においては、図５を参照して説明した定員記憶部２０３は、勤務形態ごとに必要人員数を記憶し、また、従業員データ記憶部２０７は、それぞれの社員の勤務形態を記憶する。そして、選択部２０６は、所定の勤務形態の出勤予定者数がその必要人員数より少ない場合には、従業員データ記憶部２０７を参照し、その勤務形態の従業員から休暇申請を提出した従業員を選択する。
【００３４】
図７は、従業員データ記憶部２０７のデータ構造の例である。従業員データ記憶部２０７は、従業員名、所属している組織、従業員が保有している資格、従業員の勤務形態を記憶する。この例では、勤務一郎は、製造１課に所属し、資格Ａを保有し、３交代制勤務をしていることを示している。
【００３５】
選択部２０６は、以上のようにして、休暇予定の変更を依頼するメールを送付する従業員を選択する。しかし、例えば、定員に関係なく休暇の取得を承認しなければならない特別休暇の申請が多く、その勤務形態の従業員から、休暇予定の変更を依頼できる従業員がいない場合がある。このような場合には、選択部２０６は、他の勤務形態の従業員を選択することができる。これにより、例えば、在宅勤務の予定である従業員に対し、出勤を要請するメールを送付することもできる。さらに、休暇予定の変更を依頼できる従業員がその組織にいない場合には、選択部２０６は、他の組織に所属する従業員を選択し、管理者に通知するようにしてもよい。
【００３６】
依頼部２０９は、選択部２０６において選択された従業員に対して、休暇取得や在宅勤務の予定を変更することを依頼するメールを送信する。図８は、休暇取得日の変更を依頼するメールの例である。このメールでは、従業員の便宜のため、休暇取得可能な代替日を併せて提示している。休暇取得可能な代替日は、必要人員数よりも多くの従業員が出勤する予定である日から選択される。
【００３７】
図９は、本発明の実施形態における勤務計画を調整するシステムのサーバ２０が行う処理のフローチャートを示す。サーバ２０の受付部２０１は、従業員用端末に申請画面を送付する（Ｓ９０１）。従業員が休暇申請の提出操作をすることによって、従業員用端末１０から送出された休暇申請を、受付部２０１は受信し（Ｓ９０２）、その申請の内容を申請記憶部２０２に記憶する（Ｓ９０３）。
【００３８】
算出部２０４は、申請記憶部２０２を参照して申請数を集計する（Ｓ９０４）。この集計作業は、一定期間ごとに行われるようにしても良いし、従業員から申請が提出されることに応じて行われるようにしても良い。この集計作業においては、集計された申請数に基づいて出勤予定者数が算出される。
【００３９】
判定部２０５は、算出された出勤予定者数が、定員記憶部２０３に記憶されている必要人員数より少ないかどうかを判定する（Ｓ９０５）。出勤予定者数が必要人員数より少なくない場合（Ｓ９０５：Ｙｅｓ）には、その休暇申請は承認される（Ｓ９０６）。
【００４０】
出勤予定者数が必要人員数より少ない場合（Ｓ９０５：Ｎｏ）には、選択部２０６は、休暇取得日の変更を依頼する従業員、すなわち休暇申請者を、申請記憶部２０２を検索して選択する（Ｓ９０７）。
【００４１】
依頼部２０９は、選択された従業員に対して、休暇取得日の変更を依頼するメールを送信する（Ｓ９０８）。
【００４２】
定員記憶部２０３に記憶されている必要人員数が増加する変更が行われた場合には、再度、出勤予定者数が変更後の必要人員数より少ないかどうかを、判定部２０５は判定する（Ｓ９０５）。
【００４３】
図１０は、従業員用端末１０、勤務計画を調整するシステムのサーバ２０、または管理者用端末３０として機能する情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す。情報処理装置１００は、バス１００２に接続されたＣＰＵ（中央処理装置）１００１とメインメモリ１００３を含んでいる。ハードディスク装置１０１３、１０３０、ＣＤ−ＲＯＭ装置１０２６、１０２９、フレキシブル・ディスク装置１０２０、ＭＯ装置１０２８、ＤＶＤ−ＲＯＭ装置１０３１のようなリムーバブル・ストレージ（記録メディアを交換可能な外部記憶システム）がＩＤＥコントローラ１０２５、ＳＣＳＩコントローラ１０２７などを経由してバス１００２へ接続されている。例えば、ハードディスク装置１０１３、１０３０は、図２に示す申請記憶部２０２、定員記憶部２０３、または従業員データ記憶部２０７として機能してもよい。
【００４４】
フレキシブル・ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭのような記憶メディアが、リムーバブル・ストレージに挿入される。これらの記憶メディアやハードディスク装置１０１３、１０３０、ＲＯＭ１０１４には、オペレーティング・システムと協働してＣＰＵ等に命令を与え、本発明を実施するためのコンピュータ・プログラムのコードを記録することができる。メインメモリ１００４にロードされることによってコンピュータ・プログラムは実行される。コンピュータ・プログラムは圧縮し、また複数に分割して複数の媒体に記録することもできる。プログラムが情報処理装置１００に働きかけて行わせる動作は、図９において説明した勤務計画を調整するシステムのサーバ２０における動作と同一であるから、説明を省略する。
【００４５】
情報処理装置は、キーボード／マウス・コントローラ１００５を経由して、キーボード１００６やマウス１００７のようなユーザ・インターフェイス・デバイスからの入力を受ける。情報処理装置１００は、視覚データをユーザに提示するための表示装置１０１１にＤＡＣ／ＬＣＤＣ１０１０を経由して接続される。
【００４６】
情報処理装置は、ネットワーク・アダプタ１０１８（イーサネット（Ｒ）・カードやトークンリング・カード）等を介してネットワークに接続し、他のコンピュータ等と通信を行うことが可能である。
【００４７】
以上の説明により、本発明の実施の形態による勤務管理支援サーバ２０を実現するのに好適な情報処理装置１００は、メインフレーム、ワークステーション、通常のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、または、これらの組み合わせによって実現されることが容易に理解されるであろう。ただし、これらの構成要素は例示であり、そのすべての構成要素が本発明の必須構成要素となるわけではない。
【００４８】
本発明の実施の形態において使用される情報処理装置１００の各ハードウェア構成要素を、複数のマシンを組み合わせ、それらに機能を配分し実施する等の種々の変更は当業者によって容易に想定され得ることは勿論である。それらの変更は、当然に本発明の思想に包含される概念である。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明の実施形態おける勤務計画を調整するシステムの全体構成を示す。
【図２】図２は、本発明の実施形態おける勤務計画を調整するシステムのサーバ２０の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態における休暇申請画面の例を示す。
【図４】図４は、本発明の実施形態における申請記憶部２０２のデータ構造の例を示す。
【図５】図５は、本発明の実施形態における定員記憶部２０３のデータ構造の例を示す。
【図６】図６は、本発明の実施形態における休暇種別記憶部２０８のデータ構造の例を示す。
【図７】図７は、本発明の実施形態における従業員データ記憶部２０７のデータ構造の例を示す。
【図８】図８は、本発明の実施形態における休暇取得日の変更を依頼するメールの例を示す。
【図９】図９は、本発明の実施形態における勤務計画を調整するシステムのサーバ２０が行う処理のフローチャートを示す。
【図１０】図１０は、従業員用端末１０、勤務計画を調整するシステムのサーバ２０、または管理者用端末３０として機能する情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００５１】
１０  従業員用端末
２０  サーバ
３０  管理者用端末
２０１  受付部
２０２  申請記憶部
２０３  定員記憶部
２０４  算出部
２０５  判定部
２０６  選択部
２０７  従業員データ記憶部
２０８  休暇種別記憶部
２０９  依頼部
【図１】
2007172549.tif 000003
【図２】
2007172549.tif 000004
【図３】
2007172549.tif 000005
【図４】
2007172549.tif 000006
【図５】
2007172549.tif 000007
【図６】
2007172549.tif 000008
【図７】
2007172549.tif 000009
【図８】
2007172549.tif 000010
【図９】
2007172549.tif 000011
【図１０】
2007172549.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月7日(2007.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員用の端末から勤務計画に関する１つ又は複数の休暇申請を受け付けて申請記憶部に記憶する受付部と、
職場に必要な従業員数である定員を記憶する定員記憶部と、
前記申請記憶部に記憶された休暇申請を集計することにより、前記職場への出勤予定者数を算出する算出部と、
前記算出部により算出された出勤予定者数が前記定員記憶部に記憶された定員より少ないか否かを判定する判定部と、
前記算出部により算出された出勤予定者数が前記定員記憶部に記憶された定員より少ない場合、前記申請記憶部に記憶された休暇申請に基づいて、１人又は複数の休暇予定の従業員を選択する選択部と、
前記選択部により選択された従業員用の端末に対して、休暇取得日の変更の依頼を、前記算出部により算出された出勤予定者数が前記定員記憶部に記憶された定員より多い休暇取得可能な代替日を併せて提示して送信する依頼部と
を含む、勤務計画を調整するシステム。
【請求項２】
前記受付部は、少なくとも申請対象日における前記定員および現在の前記出勤予定者数を前記従業員用の端末の申請画面に表示する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記受付部は、前記申請を受け付けることにより、前記申請対象日における前記出勤予定者数が前記定員より少なくなる場合、当該申請の提出を抑止するためのメッセージを前記申請画面に表示する請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記定員が変更されたことに応じて、前記判定部は、前記出勤予定者数が当該変更された定員より少ないか否かを再度判定する請求項１記載のシステム。
【請求項５】
申請の種類ごとに優先度が設定され、前記選択部は、前記申請における申請の種類に設定された優先度に従って、前記依頼を送付する従業員を選択する請求項１記載のシステム。
【請求項６】
従業員が保有する資格を記憶する従業員データ記憶部を更に含み、前記定員記憶部は要求される資格を更に記憶し、出勤者に所定の資格が要求される場合には、前記選択部は、前記従業員データ記憶部を参照し、当該資格を保有する従業員の中から前記依頼を送付する従業員を選択する請求項１記載のシステム。
【請求項７】
従業員の勤務形態を記憶する従業員データ記憶部を更に含み、前記定員記憶部は前記勤務形態ごとに必要人員数を記憶し、前記選択部は、前記依頼を送付する従業員を前記勤務形態に応じて選択する請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記選択部は、必要とされる勤務形態の従業員が存在しない場合、前記依頼を送付する従業員を他の勤務形態の従業員の中から選択する請求項７記載のシステム。
【請求項９】
演算処理装置および記憶装置で構成されるコンピュータ・システムによる勤務計画を調整する方法であって、
従業員用の端末から勤務計画に関する１つ又は複数の休暇申請を受け付けて前記記憶装置に記憶するステップと、
前記演算処理装置が、前記記憶装置に記憶された休暇申請を集計することにより、職場への出勤予定者数を算出するステップと、
前記演算処理装置が、前記算出された出勤予定者数が前記記憶装置に記憶された職場に必要な従業員数である定員より少ないか否かを判定するステップと、
前記算出された出勤予定者数が前記記憶装置に記憶された定員より少ない場合、前記演算処理装置が、前記記憶装置に記憶された休暇申請に基づいて、１人又は複数の休暇予定の従業員を選択するステップと、
前記演算処理装置が、前記選択された従業員用の端末に対して、休暇取得日の変更の依頼を、前記算出された出勤予定者数が前記記憶装置に記憶された定員より多い休暇取得可能な代替日を併せて提示して送信するステップと
を含む、勤務計画を調整する方法。
【請求項１０】
従業員用の端末から勤務計画に関する１つ又は複数の休暇申請を受け付けて申請記憶部に記憶するステップと、
前記申請記憶部に記憶された休暇申請を集計することにより、職場への出勤予定者数を算出するステップと、
前記算出された出勤予定者数が定員記憶部に記憶された職場に必要な従業員数である定員より少ないか否かを判定するステップと、
前記算出された出勤予定者数が前記定員記憶部に記憶された定員より少ない場合、前記申請記憶部に記憶された休暇申請に基づいて、１人又は複数の休暇予定の従業員を選択するステップと、
前記選択された従業員用の端末に対して、休暇取得日の変更の依頼を、前記算出された出勤予定者数が前記定員記憶部に記憶された定員より多い休暇取得可能な代替日を併せて提示して送信するステップと
をコンピュータ・システムに実行させる、勤務計画を調整するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明の目的の１つは、業務遂行のために一定の人員数を確保する必要があるような組織において、従業員から勤務計画に関する休暇申請があった場合に、必要な人員数を確保するための調整作業を支援するためのシステム、方法、プログラムを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明による勤務計画を調整するシステムは、従業員用の端末から勤務計画に関する１つ又は複数の休暇申請を受け付けて申請記憶部に記憶する受付部と、職場に必要な従業員数である定員を記憶する定員記憶部と、申請記憶部に記憶された休暇申請を集計することにより、職場への出勤予定者数を算出する算出部と、算出部により算出された出勤予定者数が定員記憶部に記憶された定員より少ないか否かを判定する判定部と、算出部により算出された出勤予定者数が定員記憶部に記憶された定員より少ない場合、申請記憶部に記憶された休暇申請に基づいて、１人又は複数の休暇予定の従業員を選択する選択部と、選択部により選択された従業員用の端末に対して、休暇取得日の変更の依頼を、算出部により算出された出勤予定者数が定員記憶部に記憶された定員より多い休暇取得可能な代替日を併せて提示して送信する依頼部とを含む。