(57)【要約】【課題】利用者が設定した時間が経過したときは、利用者が連絡を取れない状態に陥ったことを予め設定した通知者に通知して、安全の確保に迅速に移行できる情報自動通知システムを提供する。【解決手段】予め設定した日時を経過したときに情報を通知する情報自動通知システム１であって、少なくとも、利用者が通知者に情報を通知する日時を設定する公開情報設定手段を有するＷｅｂサーバ２０と、前記公開情報設定手段に設定した情報を保存するファイルサーバ３０と、前記公開情報設定手段に設定した前記日時を計数に変換し、変換した前記計数と所定の値を比較する計時処理手段を有するタイムサーバ４０と、前記情報を電子メールで通知者に通知するためのメールサーバ５０と、電子メール以外で通知するための処理を行うアプリケーションサーバ６０とを備えることを特徴とする【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定した日時を経過したときに情報を通知する情報自動通知システムであって、
少なくとも、利用者が通知者に情報を通知する日時を設定する公開情報設定手段を有するＷｅｂサーバと、
前記公開情報設定手段に設定した情報を保存するファイルサーバと、
前記公開情報設定手段に設定した前記日時を計数に変換してカウンターを起動し、変換した前記計数と前記カウンターの出力値とを比較して情報公開を指示する計時処理手段を有するタイムサーバと、
前記情報を電子メールで通知者に通知するためのメールサーバと、
電子メール以外で通知するための処理を行うアプリケーションサーバとを備える
ことを特徴とする情報自動通知システム。
【請求項２】
前記公開情報設定手段には、前記情報を通知する日時を設定したことを前記日時の経過前に通知する事前通知が設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報自動通知システム。
【請求項３】
前記情報日時の経過前に情報の通知の設定が解除されたときは、情報を未公開にする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報自動通知システム。
【請求項４】
前記事前通知は、情報通知日時までの時間を入力して設定する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報自動通知システム。
【請求項５】
事前に情報の通知を解除したときは、次に情報を通知する日時を設定するオフセット量を設定する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報自動通知システム。
【請求項６】
前記通知者に対する情報の通知は、郵便及び電話による通知を含む
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報自動通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
利用者が予め設定した通知日時を経過したときに、関係者に自動的に情報を通知する情報自動通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、旅行等で自分の身にトラブルが発生して連絡が取れない状態に陥った場合に、その状態を自分の関係者に通知するためには、予め関係者に行き先を連絡しておき、所定の時間が経過しても戻らないときに関係者が捜査手段に訴える等の行動に出る必要があった。そのため、行き先や帰宅時間を関係者に連絡しておく等の事前の準備に多大な労力と時間を必要とした。
【０００３】
このため、企業では、社員にＰＣやＰＤＡ等の携帯端末を持たせ、ネットワーク上に管理サーバを設けて入力することにより管理する技術も開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、ネットワークにパソコン等の端末が接続され、勤務中の職員のほぼ全員が個々に端末を用いて業務を行っているような事務所において、従来のように特別な行先管理プログラムを持つサーバを設けることなく、事務所に所属する職員の在席状況や行先を電子的に管理・一覧表示する行先管理・表示システムを実現する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４３２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、職員が所定時間に事務所に戻らない場合において、職員の身の上に何らかのトラブル等が発生して連絡が取れない状況に陥っても、このような状況を他の職員が認識できる手段がないために捜索等の手段をとることが出来ず、その職員の安全の確保が遅れるという問題点があった。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明は、利用者が設定した時間が経過したときは、利用者が連絡を取れない状態に陥ったことを予め設定した通知者に通知して、安全の確保に迅速に移行できる情報自動通知システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の本発明は、予め設定した日時を経過したときに情報を通知する情報自動通知システムであって、少なくとも、利用者が通知者に情報を通知する日時を設定する公開情報設定手段を有するＷｅｂサーバと、前記公開情報設定手段に設定した情報を保存するファイルサーバと、前記公開情報設定手段に設定した前記日時を計数に変換し、変換した前記計数と所定の値とを比較して情報公開を指示する計時処理手段を有するタイムサーバと、前記情報を電子メールで通知者に通知するためのメールサーバと、電子メール以外で通知するための処理を行うアプリケーションサーバとを備えることを特徴とする情報自動通知システムである。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、前記公開情報設定手段には、前記情報を通知する日時を設定したことを前記日時の経過前に通知する事前通知が設定されることを特徴とする請求項１に記載の情報自動通知システムである。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、前記情報日時の経過前に情報の通知の設定が解除されたときは、情報を未公開にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報自動通知システムである。
【００１１】
請求項４に記載の本発明は、前記事前通知は、情報通知日時までの時間を入力して設定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報自動通知システムである。
【００１２】
請求項５に記載の本発明は、事前に情報の通知を解除したときは、次に情報を通知する日時を設定するオフセット量を設定とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報自動通知システムである。
【００１３】
請求項６に記載の本発明は、前記通知者に対する情報の通知は、郵便及び電話による通知を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の情報自動通知システムである。  
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、利用者が設定した時間が経過したときは、利用者が連絡を取れない状態に陥った旨の情報等を予め設定した通知者に通知して、安全の確保に迅速に移行する情報自動通知システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明はこの発明の最良の形態の例であって、いわゆる当業者は特許請求の範囲内で、変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、以下の説明が特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１６】
図１は、本発明の情報自動通知システムの概略構成図である。
図１に示すように、本システムは、ホスト名をＩＰアドレスに変換するＤＮＳサーバ１０と、利用者が各種情報を入力する公開情報設定手段を有するＷｅｂサーバ２０と、利用者情報や公開情報を保存するファイルサーバ３０と、前記公開情報に基づいて時間の計時処理を行うタイムサーバ４０と、公開情報を電子メールで通知者に通知するためのメールサーバ５０と、電子メール以外で通知するための伝達手段を有するアプリケーションサーバ６０とから構成され、さらに、ネットワーク７０を介してインターネット等で本システムの利用者及び不在情報を利用者より受け取る通知者のパーソナルコンピュータ８０（以下、「ＰＣ」という）、携帯電話９０等の端末装置が接続されている。
【００１７】
利用者は、まずインターネット等を介して、本発明の情報自動通知システム内のＷｅｂサーバ２０にアクセスし、Ｗｅｂサーバ２０内の公開情報設定手段から必要な情報を入力する。
【００１８】
以下に、本システムを不在情報の通知に用いる例に基づいて説明する。
図２は、本発明の公開情報設定手段を示す図である。図２に示すように、ユーザＩＤとパスワードを入力して登録された利用者であることを確認し、公開情報設定手段の公開情報設定画面から設定項目に情報を入力する。この公開情報設定手段に利用者が入力する情報は、図２に示すように、情報公開日時、解除に関する情報、通知方法、通知先、公開情報、公開情報手段、情報公開先である。
【００１９】
情報公開日時とは、設定日時が経過したときに公開情報を公開先である通知者に自動的に公開する年月日である。この年月日は、時・分・秒まで指定してもよい。公開情報を公開する必要がない場合は、利用者は予め設定した情報公開の設定日時を解除する必要がある。解除することは、例えば、旅行等で外出した利用者が設定の年月日までに目的を遂行して無事に帰宅することが出来たことを意味するため、利用者が登録した通知者に対しては通知する必要がない。従って、解除が行われない場合には、利用者に何らかの異常事態が発生したという状況であるため、予め設定した公開情報を、設定日時が経過したときに自動的に通知者に対して通知する。
【００２０】
不在情報の通知は、利用者があくまでも「非常時の状態に陥ったとき」に限られるため、情報公開の設定をしたことを利用者が忘れないように事前に通知する必要がある。無事に帰宅したにもかかわらず設定したことを忘れていたときは、本システムにより自動的に、設定した通知者に対して不在情報が通知されることとなり、迷惑をかけることになる。本システムでは利用者は、これを事前通知として事前通知の日時等を設定する。
【００２１】
事前通知は、図２に示す公開情報設定手段上で事前通知年月日、事前通知を行う回数、事前通知方法、事前通知先を選択・入力する。事前通知を行う回数は設定した情報公開日時までに事前に通知をする回数である。
【００２２】
事前通知方法は、通知する手段が郵送、電話又は電子メール(e-mail)のいずれかから選択することが出来る。事前通知方法は、通知する手段に対応して、それぞれ郵送先住所、電話番号、電子メールアドレスを入力する。事前通知年月日の設定に際しては、事前通知日から情報公開日までの日数を入力することにより事前通知年月日を設定する。例えば、情報公開日が２００６年１２月０１日の場合、事前通知項目に「００年０１月００日」と入力すると、２００６年１１月０１日に事前通知が利用者に対して行われ、情報公開日時を設定しているという注意を促す。事前通知は、事前通知を行う回数と共に次の事前通知までの時間を年・月・日で入力する。例えば、図２では回数が３回であり、次の事前通知までの時間は００年００月０１日、即ち１日（２４時間）である。図２に示すように、上記事前通知項目は日単位で任意に設定できる。さらに、時・分・秒で設定できるようにしてもよい。
【００２３】
図３は、本発明のタイムサーバの主要部を示す図である。タイムサーバ４０は公開情報設定手段上で設定された時刻から情報公開年月日又は事前通知年月日等に至るまでの計時処理を行う。例えば、情報公開日時を計時処理手段４１に入力することで、現在の時刻から情報公開日までの計数Ａに変換してカウンター４２に入力し、カウンター４２がこの計数Ａに達したときに計時処理手段４１に通知する。通知を受けた計時処理手段４１は、公開情報設定手段上で設定された情報公開方法に基づいて、電子メール、電話、郵便毎に図示しない情報公開方法選択手段で選択し、メールサーバ５０、アプリケーションサーバ６０に情報公開開始を通知する。
【００２４】
事前通知日時は、事前通知日から情報公開までの日数を計時処理手段４１に入力し計数Ｂに変換した上で、上述の現在の時刻から情報公開日までの計数Ａより減じた計数（Ａ−Ｂ）をカウンター４２に入力する。カウンターが計数のカウントを開始して、カウンターの出力値を計時処理手段４１に通知する。計時処理手段４１は、カウンターの出力値と前記計数（Ａ−Ｂ）とを比較してカウンターの出力値が前記計数（Ａ−Ｂ）に達すると、計時処理手段４１は、図示しない情報公開方法選択手段で選択された前記通知方法に基づいて、メールサーバ、アプリケーションサーバに事前通知開始を通知する。
【００２５】
また、事前通知回数は、設定した回数Ｎと次の事前通知までの例えば日数を計時処理手段４１に入力し計数Ｄに変換した後、カウンターを起動する。１回目は、公開情報手段に設定した日であり、２回目の事前通知は、計数（Ａ−Ｂ＋Ｄ）に達した日である。同様に、３回目は、計数（Ａ−Ｂ＋Ｄ＋Ｄ）に達した日であり、Ｎ回目の事前通知は、計数（Ａ―Ｂ＋（Ｎ−１）×Ｄ）に達した日である。
【００２６】
情報公開日時が経過する前に利用者により当該設定が解除されたときは、同様に、設定されたオフセット量Ｅを計時処理手段４１において計数に変換してカウンター４２に入力し、カウンター４２の出力を計時処理手段４１に入力してカウンターの出力とオフセット量Ｅとを比較する。さらに、同様に、カウンターの出力がオフセット量Ｅに達した場合、計時処理手段４１は、図示しない情報公開方法選択手段で選択された情報公開方法に基づいて、メールサーバ、アプリケーションサーバに情報公開の開始を通知する。
【００２７】
本情報自動通知システムの各項目の設定が終了した後は、ホームページ上の起動スイッチを選択することで、上述のタイムサーバのタイマーとしての計時処理手段４１とカウンターが稼働することになる。
【００２８】
以上により、公開情報設定手段上の設定に基づき、上記タイムサーバ４０で処理を行うことにより、情報公開日時、事前通知日時を的確にアプリケーションサーバ６０、メールサーバ５０に通知することが出来る。
【００２９】
図４は、本発明にアプリケーションサーバの主要部を示す図である。
アプリケーションサーバ６０はタイムサーバ４０から情報公開、事前通知の開始通知を受け取る。情報公開の通知を受けた場合は、アプリケーションサーバ６０内の公開情報処理手段がファイルサーバ５０より情報公開の内容、電話、郵便又は電子メールによる情報公開方法の種類、前記種類に対応した電話番号、住所、メールアドレスをファイルサーバ３０より読み込んで、各々対応する電話通知処理手段６２、郵便通知処理手段６３又はメールサーバ５０に通知する情報を送る。
【００３０】
電話通知処理手段６２は受け取った情報を音声に変換し、通知者に電話による通知を行う。郵便通知処理手段６３は、受け取った情報公開内容及び通知者の氏名、住所を手紙の形式に変換し、図示しない印刷装置に対して印刷命令を送信する。印刷装置が郵送先住所や公開情報の文書等を印刷した後、人手を介して郵送可能な状態にし、郵送する。電子メールの場合は、メールサーバ５０により通知者のメールアドレスへ電子メールが送られる。
【００３１】
ここで、公開情報は、利用者が通知者に対して通知する情報の内容をいい、利用者が作成したテキスト、イメージ、音声等からなる情報である。これらの情報は、ファイル形式で利用者のＰＣ等から送信され、ファイルサーバに保存される。これらの公開情報を通知者に公開する場合は、情報公開する方法によりこれらのファイルの取り扱いが異なってくる。情報公開する方法が電子メール、郵便の場合は、例えば、拡張子が「xxx.txt」のテキストファイル等、拡張子が「xxx.jpg」のイメージファイル等が使用される。また、通知者は自ら用意しなくとも、本システムのファイルサーバ内に予め用意したテキスト、イメージにより作成された例文を選択して通知するようにしてもよい。
【００３２】
さらに、電話による通知の場合には、通知者が準備した入力した、例えば、拡張子が「xxx.mp3」音声ファイルを上記電話通知処理手段で音声に変換して通知者に通知することができる。また、通知者は自ら用意しなくとも、本システムのファイルサーバ内に予め用意した音声による伝言メッセージを選択して通知するようにしてもよい。
【００３３】
図５は、公開情報の設定から通知を通知者が受け取るための処理を示すフローチャートである。本処理は、利用者の立場から本システムに対して行う処理をフローチャートにしたものである。
【００３４】
まず、利用者はＷｅｂサーバ内の本情報自動通知システムにアクセスして、ホームページよりユーザＩＤ、パスワードを入力する（ステップ５０１）。情報公開の内容、日時、方法、通知者等を設定する（ステップ５０２）。事前通知の日時、方法、通知者等を設定する（ステップ５０３）。情報自動通知システム１を起動させる（ステップ５０４）。事前通知を受け取る（ステップ５０５）。利用者が解除したかどうか判別する（ステップ５０６）。解除しない場合は、情報公開が通知者に対して行われる（ステップ５０７）。
【００３５】
以上により、利用者は、ホームページから設定した項目により本発明の情報自動通知システム１を稼働させることにより、登録した通知者に対して、自分の身に障害が発生して帰宅できない旨を通知することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の情報自動通知システムの概略構成図である。
【図２】本発明の公開情報設定手段を示す図である。
【図３】本発明のタイムサーバの主要部を示す図である。
【図４】本発明にアプリケーションサーバの主要部を示す図である。
【図５】公開情報の設定から通知を通知者が受け取るための処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１    情報自動通知システム
１０  ＤＮＳサーバ
２０  Ｗｅｂサーバ
３０  ファイルサーバ
４０  タイムサーバ
４１  計時処理手段
４２  カウンター
５０  メールサーバ
６０  アプリケーションサーバ
６１  公開情報処理手段
６２  電話通知処理手段
６３  郵便通知処理手段
７０  ネットワーク
８０  パーソナルコンピュータ
９０  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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