(57)【要約】【課題】暗証番号の変更作業は、新暗証番号の登録，新暗証番号を覚えなおさなければならない等面倒で手間の掛かるものであった。また、生年月日，ゾロ目，電話番号，過去に使用した番号等、他者に予測されやすい番号にしてしまう可能性がある等セキュリティー上不具合である。【解決手段】現暗証番号の有効期限に基づいて現暗証番号を変更し、登録された連絡先に新暗証番号をメールにて通知する。また、利用者はそのメールに返信することにより、容易に自分の希望する暗証番号に変更することができる。さらに、ホストコンピュータは利用者が希望する暗証番号とＮＧ番号の照合を行い、他者に推測されやすい番号が使用されることを未然に避けることができる。【選択図】  図１
2007102279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の各種暗証番号情報を記憶する記憶装置と、前記記憶装置に接続された通信装置と、前記記憶装置と通信装置を制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は前記記憶装置に記憶された第１の暗証番号の有効期限を管理し、該有効期限に基づいて第１の暗証番号を変更し、前記通信装置は前記記憶装置に記憶された連絡先に第２の暗証番号を通知すること特徴とする暗証番号の変更および通知システム
【請求項２】
利用者の各種暗証番号情報を記憶する記憶装置と、前記記憶装置に接続された通信装置と、前記記憶装置と通信装置を制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は前記記憶装置に記憶された第１の暗証番号の有効期限を管理し、該有効期限に基づいて第１の暗証番号を変更し、前記通信装置は前記記憶装置に記憶された連絡先に第２の暗証番号をメールにて通知し、通知されたメールの返信により第２の暗証番号の変更を受け付けること特徴とする暗証番号の変更および通知システム
【請求項３】
請求項２の暗証番号の変更および通知システムにおいて、
前記第２の暗証番号の変更は前記記憶装置に記憶されたＮＧ番号との照合により、他者に予測されやすい番号への変更を未然に回避することを特徴とする暗証番号の変更および通知システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動取引装置，入室管理システム等の、利用者が固有の暗証番号を使用する装置、及びシステムにおける暗証番号の変更および通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムは、端末でカード情報等と暗証番号から個人認証を行った後、暗証番号の有効期限が間近である場合等の条件を満たした場合に暗証番号変更モードに移行し、新暗証番号の入力を受け付け、現暗証番号を新暗証番号に書き換えるというシステムであり、たとえば特開２００２−２０１８３７号に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２０１８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、有効期限間近となるたびに利用者は端末での新暗証番号の登録の作業を行わなければならない。暗証番号を変えるたびに新暗証番号を覚えなおさなければならない。時間がかかるために端末の混雑時には行いづらい。使用者が自分で暗証番号を決めると、生年月日，ゾロ目，電話番号，過去に使用した番号等他者に予測されやすい番号にしてしまう可能性がある等セキュリティー上不具合である。等の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため本願発明は、利用者の各種暗証番号情報を記憶する記憶装置と、前記記憶装置に接続された通信装置と、前記記憶装置と通信装置を制御する制御装置によって構成され、制御装置は記憶装置に記憶された第１の暗証番号の有効期限を管理し、該有効期限に基づいて第１の暗証番号を変更し、通信装置は記憶装置に記憶された連絡先に第２の暗証番号を通知すること特徴とする。
【０００５】
また、他の発明は、利用者の各種暗証番号情報を記憶する記憶装置と、前記記憶装置に接続された通信装置と、前記記憶装置と通信装置を制御する制御装置によって構成され、制御装置は記憶装置に記憶された第１の暗証番号の有効期限を管理し、該有効期限に基づいて第１の暗証番号を変更し、通信装置は記憶装置に記憶された連絡先に第２の暗証番号をメールにて通知し、通知されたメールの返信により第２の暗証番号の変更を受け付ける。
【０００６】
さらに、第２の暗証番号の変更は記憶装置に記憶されたＮＧ番号との照合により、他者に予測されやすい番号への変更を未然に回避することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施例１による暗証番号の変更および通知システムによれば、利用者の手を煩わせることなく暗証番号の変更を行うことができる。また、新暗証番号がメールで通知されるため、利用者が新暗証番号を忘れる危険性が少ない。
【０００８】
また、実施例２による暗証番号の変更および通知システムによれば、利用者はホストコンピュータからのメールに返信することにより、端末での作業を必要とすることなく容易に自分の希望する暗証番号に変更することができる。また、ホストコンピュータは利用者が希望した暗証番号とＮＧ番号の照合を行うため、他者に推測されやすい番号が使用されることを未然にさけることができる。さらに、利用者が特に暗証番号を指定しなければ、実施例１と同様にセンタで自動的に番号の変更を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による暗証番号の変更および通知システムについて詳細に説明する。
＜実施例１＞
図１は実施例１の構成を示すブロック図である。図２は実施例１の暗証番号の変更および通知システムの動作フローを示す図である。
【００１０】
図１において、１０はホストコンピュータであり、事務センタ等に設置される。このホストコンピュータ１０はホストコンピュータ制御部１１、データ記憶部１２から構成され、データ記憶部１２は、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され、データを格納して記憶および記憶したデータを読み取ることができるものであり、登録される利用者ごとに、氏名１２１，連絡先(携帯アドレス等) １２２，暗証番号変更サイクル１２３，暗証番号変更までの残り日数１２４，現暗証番号１２５，次期暗証番号１２６のデータ枠を持っている。取引装置２０は取引装置制御部２１と利用者操作入力部２２を持ち、ホストコンピュータ１０と専用通信回線２５にて接続されている。
【００１１】
利用者によって利用者操作入力部２２から入力された暗証番号はホストコンピュータ１０に送信されホストコンピュータ制御部１１で、受信した暗証番号とデータ記憶部１２の現暗証番号１２５を照合することで個人認証を行う。これにより各種取引に進むことができる。
【００１２】
２１は取引装置制御部であり、この取引装置制御部２１は取引装置２０全体の動作を記憶部（図示せず）に格納されたソフトウエアにて制御する。記憶部は、半導体メモリや磁気ディスク等で構成されデータを格納して記憶および記憶したデータを読み取ることができるものである。
【００１３】
利用者操作入力部２２は、ディスプレイ等の表示部上にタッチパネルを配置し利用者が入力操作を行うものであり、また、取引選択画面、利用者が選択した取引に対して利用者の入力操作等の誘導を行う画面および入力された情報等を表示するものである。
３０は通信装置でありホストコンピュータ制御部１１によって制御され、公衆通信回線３１によってメールにて登録された連絡先１２２に通知する機能を有する。なお、通信装置３０はホストコンピュータ１０に組み込まれていてもよい。
【００１４】
上述した構成の作用について、図２の実施例１のフローチャートにしたがって説明する。なお、以下に説明する各部の動作はプログラム（ソフトウエア）に基づいて制御される。
【００１５】
ＳＴ１：まず、利用者は店舗またはＷｅｂ等により、暗証番号定期変更の申込みを行う。申込みの際、利用者は最初の暗証番号と暗証番号変更サイクルの指定を行う。申込みを受け、ホストコンピュータ１０は氏名１２１，連絡先１２２，暗証番号変更サイクル１２３，暗証番号変更までの残り日数１２４，現暗証番号１２５をセットする。
【００１６】
ＳＴ２：ホストコンピュータ１０は暗証番号変更までの残り日数１２４が規定日数以下になった時点で、
【００１７】
ＳＴ３：ランダムに作成した番号を次期暗証番号１２６にセットする。
【００１８】
ＳＴ４：利用者に対して図５に示すような次期暗証番号１２６のメール通知を行う。
【００１９】
ＳＴ５：その後、暗証番号変更までの残り日数１２４が０になった時点で、
【００２０】
ＳＴ６：次期暗証番号１２６のデータを現暗証番号にセットする。
【００２１】
以上のように、実施例１によれば、利用者の手を煩わせることなく暗証番号の変更を行うことができる。
また、新暗証番号がメールで通知されるため、利用者が新暗証番号を忘れる危険性が少ない。
【００２２】
＜実施例２＞
次に実施例２について説明する。なお、実施例１と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記実施例１と同じ動作および同じ効果についても、その説明を省略する。
【００２３】
図３は実施例２の構成を示すブロック図である。図４は実施例２の暗証番号の変更および通知システムの動作フローを示す図である。
【００２４】
図３において、５０はホストコンピュータであり、事務センタ等に設置される。このホストコンピュータ５０はホストコンピュータ制御部５１、データ記憶部５２から構成され、データ記憶部５２は、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され、データを格納して記憶および記憶したデータを読み取ることができるものであり、登録される利用者ごとに、氏名１２１，連絡先(携帯アドレス等) １２２，暗証番号変更サイクル１２３，暗証番号変更までの残り日数１２４，現暗証番号１２５，次期暗証番号１２６，ＮＧ番号５２７，ＮＧ番号５２８，ＮＧ番号５２９・・・等のデータ枠を持っている。取引装置２０は取引装置制御部２１と利用者操作入力部２２を持ち、ホストコンピュータ制御部５１と専用通信回線２５にて接続されている。
【００２５】
利用者によって利用者操作入力部２２から入力された暗証番号はホストコンピュータ５０に送信されホストコンピュータ制御部５１で、受信した暗証番号とデータ記憶部５２の現暗証番号１２５を照合することで個人認証を行う。これにより各種取引に進むことができる。
【００２６】
２１は取引装置制御部であり、この取引装置制御部２１は取引装置２０全体の動作を記憶部（図示せず）に格納されたソフトウエアにて制御する。記憶部は、半導体メモリや磁気ディスク等で構成されデータを格納して記憶および記憶したデータを読み取ることができるものである。
【００２７】
利用者操作入力部２２は、ディスプレイ等の表示部上にタッチパネルを配置し利用者が入力操作を行うものであり、また、取引選択画面、利用者が選択した取引に対して利用者の入力操作等の誘導を行う画面および入力された情報等を表示するものである。
３０は通信装置でありホストコンピュータ制御部５１によって制御され、公衆通信回線３１によってメールにて登録された連絡先１２２に通知する機能を有する。なお、通信装置３０はホストコンピュータ１０に組み込まれていてもよい。
【００２８】
上述した構成の作用について、図４の実施例２のフローチャートにしたがって説明する。なお、以下に説明する各部の動作はプログラム（ソフトウエア）に基づいて制御される。
【００２９】
ＳＴ１０１：まず、利用者は店舗またはＷｅｂ等により、暗証番号定期変更の申込みを行う。申込みの際、利用者は最初の暗証番号と暗証番号変更サイクルの指定を行う。申込みを受け、ホストコンピュータ１０は氏名１２１，連絡先１２２，暗証番号変更サイクル１２３，暗証番号変更までの残り日数１２４，現暗証番号１２５をセットする。
また、生年月日，ゾロ目，電話番号，過去に使用した番号等、他者に推測されやすいと思われる番号についてもＮＧ番号５２７，ＮＧ番号５２８，ＮＧ番号５２９・・・にセットする。
【００３０】
ＳＴ１０２：ホストコンピュータ５０は暗証番号変更までの残り日数１２４が規定日数以下になった時点で、
【００３１】
ＳＴ１０３：利用者に対して図６に示すような次期暗証番号１２６のメール通知を行う。
【００３２】
ＳＴ１０４：利用者が希望の暗証番号を返信してきた場合、
【００３３】
ＳＴ１０５：ホストコンピュータ１０はＮＧ番号５２７，ＮＧ番号５２８，ＮＧ番号５２９・・・との照合を行う。
【００３４】
ＳＴ１０６：ＮＧ番号５２７，ＮＧ番号５２８，ＮＧ番号５２９・・・と重複していればホストコンピュータ１０は利用者に対して、図７に示すような希望番号使用不可の通知メールを送る。
【００３５】
ＳＴ１０７：ＮＧ番号５２７，ＮＧ番号５２８，ＮＧ番号５２９・・・と重複していなければ、利用者の希望番号を次期暗証番号１２６にセットし、
【００３６】
ＳＴ１０８：ホストコンピュータ５０は利用者に対して、図５に示すような暗証番号変更通知のメールを送る。
【００３７】
ＳＴ１０９：利用者が期日までに希望番号の返信をしない、もしくはＮＧ番号５２７，ＮＧ番号５２８，ＮＧ番号５２９・・・と重複している等で有効な番号が指定されなかった場合、
【００３８】
ＳＴ１１０：ランダムに作成した番号を次期暗証番号１２６にセットしＳＴ１０８に進む。
【００３９】
ＳＴ１１１：その後、暗証番号変更までの残り日数１２４が０になった時点で、
【００４０】
ＳＴ１１２：現暗証番号１２５の値をＮＧ番号にセットして、
【００４１】
ＳＴ１１３：今後同一の番号が使用されないようにし、次期暗証番号１２６のデータを現暗証番号にセットする。
【００４２】
以上のように、実施例２によれば、利用者はホストコンピュータからのメールに返信することにより、取引装置等端末での作業を必要とすることなく容易に自分の希望する暗証番号に変更することができる。
また、ホストコンピュータは利用者が希望した新暗証番号とＮＧ番号の照合を行うため、他者に推測されやすい番号が使用されることを未然に避けることができる。
さらに、利用者が特に番号を指定しなければ、実施例１と同様にホストコンピュータで自動的に番号の変更を行うことができる。
【００４３】
実施例１，２では、自動取引装置等のホストコンピュータと端末が別々に存在するケースについて説明したが、入室管理システム等のようにホストコンピュータと端末が同一である装置についても適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１のブロック図
【図２】実施例１のフローチャート
【図３】実施例２のブロック図
【図４】実施例２のフローチャート
【図５】新暗証番号通知例文
【図６】新暗証番号受付通知例文
【図７】希望番号使用不可通知例文
【符号の説明】
【００４５】
１０，５０  ホストコンピュータ
１１，５１  ホストコンピュータ制御部
１２，５２  データ記憶部    
２０  取引装置
２１  取引装置制御部
２２  利用者操作入力部  
２５  専用通信回線
３０  通信装置
３１  公衆通信回線
１２２  連絡先  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007102279.tif 000007
【図６】
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【図７】
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