(57)【要約】【課題】画像データの追跡等に効果的な履歴情報を記録する。【解決手段】複合機１０において、文書登録部１２は、文書の登録者、送信先を特定する情報が入力されてから文書を読み取り、文書ＩＤを付与して文書保存部２０に登録する。電子メール機能処理部１４は、指定された送信先（携帯端末機器４０）へ文書ＩＤを含む電子メールを送る。複合機３０は、近距離通信により携帯端末機器４０から文書ＩＤ、機器ＩＤを含む印刷要求が送られてくると、文書取得処理部３２は、文書ＩＤ、機器ＩＤ及び場所を特定する情報を含む取得要求を複合機１０へ送ることで、該当する電子文書を複合機１０から取得し、印刷処理部３３に印刷を実行させる。複合機１０における履歴管理部１６は、取得要求に含まれる文書ＩＤ等の情報を履歴情報蓄積部２１に登録する。【選択図】図１
2007067712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを内部に保持する画像形成装置と、
前記画像形成装置が発信する画像データ識別情報を受信する携帯端末機器と、
前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む処理要求に応じて画像データ識別情報により特定される画像データを前記画像形成装置から取得し、印刷する印刷装置と、
を有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムにおいて、
前記印刷装置は、
画像データ識別情報により特定される画像データの印刷処理を依頼する前記携帯端末機器の所有者の識別情報を少なくとも入力する入力手段と、
画像データ識別情報により特定される画像データの取得要求に、少なくとも画像データ識別情報、前記携帯端末機器の所有者識別情報及び印刷処理の実施場所情報を含む画像データ関連情報を含めて前記画像形成装置へ送信する送信手段と、
を有し、
前記画像形成装置は、
画像データに対して実施された処理に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記印刷装置から送られてくる取得要求に含まれている画像データ関連情報を前記履歴情報記憶手段に登録する履歴管理手段と、
を有し、前記画像形成装置に保持された画像データに関わる処理の履歴を前記画像形成装置にて一括管理させることを特徴とするネットワークプリントシステム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワークプリントシステムにおいて、
前記印刷装置は、印刷処理を実行したときの印刷仕様を印刷実績情報として前記画像形成装置に通知する印刷実績通知手段を有し、
前記画像形成装置における前記履歴管理手段は、前記印刷装置から送られてくる印刷実績情報を前記履歴情報記憶手段に登録することを特徴とするネットワークプリントシステム。
【請求項３】
携帯端末機器と、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む処理要求に応じて画像データ識別情報により特定される画像データを取得し、印刷する印刷装置とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムに含まれ、前記印刷装置が印刷する画像データを保持管理すると共に当該画像データを特定する画像データ識別情報を前記携帯端末機器へ送信する画像形成装置において、
画像データに対して実施された処理に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、
前記印刷装置から送られてくる取得要求に応じて当該画像データ識別情報により特定される画像データを送信する画像データ送信処理手段と、
前記印刷装置から送られてくる取得要求に含まれている画像データ識別情報、前記携帯端末機器の所有者識別情報及び印刷処理の実施場所情報を含む画像データ関連情報を前記履歴情報記憶手段に登録する履歴管理手段と、
を有し、保持管理する画像データに関わる処理の履歴を一括管理することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記携帯端末機器の所有者識別情報として前記携帯端末機器固有の識別情報が設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記印刷処理の実施場所情報として前記印刷装置固有の識別情報が設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像データを内部に保持するデータ保存装置と、前記データ保存装置が発信する画像データ識別情報を受信する携帯端末機器とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムに含まれ、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む処理要求に応じて画像データ識別情報により特定される画像データを前記データ保存装置から取得し、印刷する画像形成装置において、
画像データ識別情報により特定される画像データの印刷処理を依頼する前記携帯端末機器の所有者の識別情報を少なくとも入力する入力手段と、
画像データ識別情報により特定される画像データの取得要求に、少なくとも画像データ識別情報、前記携帯端末機器の所有者識別情報及び印刷処理の実施場所情報を含む画像データ関連情報を含めて前記データ保存装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
携帯端末機器と、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む処理要求に応じて画像データ識別情報により特定される画像データを取得し、印刷する印刷装置とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムに含まれ、前記印刷装置が印刷する画像データを保持管理すると共に当該画像データを特定する画像データ識別情報を前記携帯端末機器へ送信する画像形成装置を、
前記印刷装置から送られてくる取得要求に応じて当該画像データ識別情報により特定される画像データを送信する画像データ送信処理手段、
前記印刷装置から送られてくる取得要求に含まれている画像データ識別情報、前記携帯端末機器の所有者識別情報及び印刷処理の実施場所情報を含む画像データ関連情報を履歴情報記憶手段に登録する履歴管理手段、
として機能させる画像データ履歴管理プログラム。
【請求項８】
画像データを内部に保持するデータ保存装置と、前記データ保存装置が発信する画像データ識別情報を受信する携帯端末機器とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムに含まれ、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む処理要求に応じて画像データ識別情報により特定される画像データを前記データ保存装置から取得し、印刷する画像形成装置を、
画像データ識別情報により特定される画像データの印刷処理を依頼する前記携帯端末機器の所有者の識別情報を少なくとも入力する入力手段、
画像データ識別情報により特定される画像データの取得要求に、少なくとも画像データ識別情報、前記携帯端末機器の所有者識別情報及び印刷処理の実施場所情報を含む画像データ関連情報を含めて前記データ保存装置へ送信する送信手段、
として機能させる画像データ履歴管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークプリントシステム、特に保存された画像データに対して実施された処理の履歴管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の複合機には、印刷機能、コピー機能、スキャナ機能等に加えて、指定された宛先へ読取文書等の画像データをメール送信する電子メール機能が搭載されるなど、多機能化が進んでいる。一方、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末機器には、従来から搭載されている電子メール機能に加えて、赤外線通信等の近距離無線通信機能が搭載された機種も普及してきており、利便性が更に向上している。このような複合機や携帯端末機器等の高機能化を有効利用することで様々な利用形態、サービス等が提案されている。
【０００３】
例えば、近年では、ビジネス上、いつでもどこでも事業所内にある電子文書を取り出して印刷出力したいというニーズが高まっているが、このようなニーズに応えるために、複合機及び携帯端末機器を含むネットワークシステムの管理サーバに画像データ（電子文書等）及び画像データと携帯端末機器の識別情報との対応リストを蓄積しておき、携帯電話からの指示に応じて該当する電子文書を転送し、そして転送先にて電子文書を印刷させる技術が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
このような、いわゆる電子文書の転送サービスでは、電子文書の識別情報（以下、「文書ＩＤ」）をメール送信するなどして携帯電話に通知しておけば、携帯電話のユーザは、携帯電話に保持された文書ＩＤを近くにある複合機に赤外線通信を利用して送信し、複合機は、その文書ＩＤをキーに管理サーバから必要な電子文書を取り出すことができる。これにより、複合機は、取り出した電子文書を印刷することで、携帯電話のユーザは、近くに印刷可能な複合機があれば、必要なドキュメントをいつでもどこでも必要なときに入手することができる。この技術を利用すれば、紙文書を配布する際には必要部数のコピーをとって配布するなどの作業が不要となるので便利である。
【０００５】
しかし、その一方では、最近の社会情勢として機密文書の漏洩や企業が預かる個人情報の漏洩による経済損失が大きな問題になっている。そこで、広域で利用される電子文書の配送サービスシステムにおいては、情報漏洩自体を防止することはもちろん、万が一情報漏洩の事故が発生したときには、情報の流通履歴をとり、漏洩が発生した原因の追跡や漏洩発生源が特定できるようにすることが重要となっている。追跡に必要な履歴情報としては、紙文書をスキャンした場所と人と時間、電子文書を印刷した場所と人と時間、対象となっている電子文書の内容および電子文書の中継経路などが残せれば都合がよく、これらの履歴情報を多く取得できるほど原因の追跡も容易となる。なお、紙媒体の履歴情報を記録する技術として、紙媒体にＲＦＩＤタグを取り付けて印刷物の印刷日時等を印刷物情報を書き込む従来技術がある（例えば特許文献２等）。
【０００６】
もちろん、電子文書の流通履歴に関する情報の利用範囲は、前述した情報漏洩対策だけに限られるものではない。例えば、出力履歴を利用した課金管理や、いつ何処で誰から送られた情報かなどといったコンテキスト情報をキーワードとした文書検索、さらには、誰（何処）から誰（何処）へ何がどのくらいといった電子文書の流通をモニタリングすることにより、業務の流れや人の繋がりの分析などにも利用できれば都合よい。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３４２０５７号公報
【特許文献２】特開２００４−３１０２９３号公報
【特許文献３】特開２００３−１３２０２９号公報
【特許文献４】特開２００４−１８５６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来における電子文書の配送サービスシステムにおいては、電子文書に対して十分な履歴情報を収集することはできなかった。すなわち、電子文書保存元では、文書ＩＤを送信したという履歴は残すことはできても、文書ＩＤの送信先において当該電子文書を印刷したという履歴まで収集することはできなかった。
【０００９】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、画像データの追跡等に効果的な履歴情報を記録することのできるシステム、装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上のような目的を達成するために、本発明に係るネットワークプリントシステムは、画像データを内部に保持する画像形成装置と、前記画像形成装置が発信する画像データ識別情報を受信する携帯端末機器と、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む処理要求に応じて画像データ識別情報により特定される画像データを前記画像形成装置から取得し、印刷する印刷装置とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムにおいて、前記印刷装置は、画像データ識別情報により特定される画像データの印刷処理を依頼する前記携帯端末機器の所有者の識別情報を少なくとも入力する入力手段と、画像データ識別情報により特定される画像データの取得要求に、少なくとも画像データ識別情報、前記携帯端末機器の所有者識別情報及び印刷処理の実施場所情報を含む画像データ関連情報を含めて前記画像形成装置へ送信する送信手段とを有し、前記画像形成装置は、画像データに対して実施された処理に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、前記印刷装置から送られてくる取得要求に含まれている画像データ関連情報を前記履歴情報記憶手段に登録する履歴管理手段とを有し、前記画像形成装置に保持された画像データに関わる処理の履歴を前記画像形成装置にて一括管理させることを特徴とする。
【００１１】
また、前記印刷装置は、印刷処理を実行したときの印刷仕様を印刷実績情報として前記画像形成装置に通知する印刷実績通知手段を有し、記画像形成装置における前記履歴管理手段は、前記印刷装置から送られてくる印刷実績情報を前記履歴情報記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、携帯端末機器と、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む処理要求に応じて画像データ識別情報により特定される画像データを取得し、印刷する印刷装置とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムに含まれ、前記印刷装置が印刷する画像データを保持管理すると共に当該画像データを特定する画像データ識別情報を前記携帯端末機器へ送信する画像形成装置において、画像データに対して実施された処理に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と、前記印刷装置から送られてくる取得要求に応じて当該画像データ識別情報により特定される画像データを送信する画像データ送信処理手段と、前記印刷装置から送られてくる取得要求に含まれている画像データ識別情報、前記携帯端末機器の所有者識別情報及び印刷処理の実施場所情報を含む画像データ関連情報を前記履歴情報記憶手段に登録する履歴管理手段とを有し、保持管理する画像データに関わる処理の履歴を一括管理することを特徴とする。
【００１３】
また、前記携帯端末機器の所有者識別情報として前記携帯端末機器固有の識別情報が設定されていることを特徴とする。
【００１４】
また、前記印刷処理の実施場所情報として前記印刷装置固有の識別情報が設定されていることを特徴とする。
【００１５】
他の発明に係る画像形成装置は、画像データを内部に保持するデータ保存装置と、前記データ保存装置が発信する画像データ識別情報を受信する携帯端末機器とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムに含まれ、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む処理要求に応じて画像データ識別情報により特定される画像データを前記データ保存装置から取得し、印刷する画像形成装置において、画像データ識別情報により特定される画像データの印刷処理を依頼する前記携帯端末機器の所有者の識別情報を少なくとも入力する入力手段と、画像データ識別情報により特定される画像データの取得要求に、少なくとも画像データ識別情報、前記携帯端末機器の所有者識別情報及び印刷処理の実施場所情報を含む画像データ関連情報を含めて前記データ保存装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る画像データ履歴管理プログラムは、携帯端末機器と、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む処理要求に応じて画像データ識別情報により特定される画像データを取得し、印刷する印刷装置とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムに含まれ、前記印刷装置が印刷する画像データを保持管理すると共に当該画像データを特定する画像データ識別情報を前記携帯端末機器へ送信する画像形成装置を、前記印刷装置から送られてくる取得要求に応じて当該画像データ識別情報により特定される画像データを送信する画像データ送信処理手段、前記印刷装置から送られてくる取得要求に含まれている画像データ識別情報、前記携帯端末機器の所有者識別情報及び印刷処理の実施場所情報を含む画像データ関連情報を履歴情報記憶手段に登録する履歴管理手段として機能させるものである。
【００１７】
他の発明に係る画像データ履歴管理プログラムは、画像データを内部に保持するデータ保存装置と、前記データ保存装置が発信する画像データ識別情報を受信する携帯端末機器とを有し、それぞれを情報交換可能に接続したネットワークプリントシステムに含まれ、前記携帯端末機器から送られてきた当該携帯端末機器の機器識別情報及び画像データ識別情報を含む処理要求に応じて画像データ識別情報により特定される画像データを前記データ保存装置から取得し、印刷する画像形成装置を、画像データ識別情報により特定される画像データの印刷処理を依頼する前記携帯端末機器の所有者の識別情報を少なくとも入力する入力手段、画像データ識別情報により特定される画像データの取得要求に、少なくとも画像データ識別情報、前記携帯端末機器の所有者識別情報及び印刷処理の実施場所情報を含む画像データ関連情報を含めて前記データ保存装置へ送信する送信手段として機能させるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、紙文書をスキャンするなどして作成した画像データの配送において、画像データを印刷した場所等の印刷に関わる情報を、印刷実行側から画像データを保持管理する側へ送るようにしたので、スキャンした場所と人と時間、印刷した場所と人と時間、管理対象となっている画像データに関わる履歴を画像データ保持管理側にて一括管理することができる。これにより、誰がいつどこからどの画像データを送り、誰がいつどこでどの画像データを取り出したかがわかるので、画像データの流通の管理が容易にできる。特に、漏洩が発生した場合の追跡が容易となる。
【００１９】
また、用紙サイズ、枚数等印刷が実行された印刷仕様を印刷実行側から画像データを保持管理する側へ通知するようにしたので、履歴情報管理の充実化と共に収集した履歴情報を課金などにも利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２１】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るネットワークプリントシステムの一実施の形態を示したブロック構成図である。図１には、複合機１０，３０及び携帯端末機器４０が示されている。複合機１０，３０は、印刷機能、コピー機能、スキャナ機能、電子メール機能、更に携帯端末機器４０などの機器との間で赤外線通信等を行う無線通信機能を搭載した画像形成装置であり、メールサーバ２と共にＬＡＮ４に接続されている。また、本実施の形態では、携帯端末機器４０として携帯電話を想定しているので、複合機１０，３０は、メールサーバ２、携帯電話網（図示せず）を介して携帯端末機器４０と電子メール交換を行う。本実施の形態においては、ユーザに配信する電子文書を内部にて保持管理する画像形成装置として複合機１０を、複合機１０から電子文書を取り出して印刷する印刷装置として複合機３０を用いる。
【００２２】
複合機１０は、文書入力部１１、文書登録部１２、ユーザ情報入力部１３、電子メール機能処理部１４、文書送信処理部１５、履歴管理部１６及び情報検索処理部１７を有している。文書入力部１１は、印刷対象となる紙文書をスキャンすることで内部の画像データ（電子文書）を形成する。文書登録部１２は、文書入力部１１により形成された電子文書を文書保存部２０に登録する。このとき、文書登録部１２に含まれる文書付与部１８は、電子文書を識別するための識別情報（以下、「文書ＩＤ」）を生成し付与する。ユーザ情報入力部１３は、電子メールの送信者及び受信者を特定するための情報を入力する。電子メール機能処理部１４は、複合機１０が持つ電子メール機能を実施する。文書送信処理部１５は、複合機３０からの要求に応じて該当する電子文書を文書保存部２０から取り出し返信する。履歴管理部１６は、複合機３０から送られてくる文書取得要求など文書保存部２０にて保存している電子文書に関わるアクセスの発生の通知（印刷関連情報）を受けることでその通知内容に基づき生成した履歴情報を履歴情報蓄積部２１に登録する。情報検索処理部１７は、ユーザからの入力指示に従い履歴情報蓄積部２１を散策することによって履歴情報を参照可能に出力する。出力先としては、複合機１０の操作パネル、紙媒体（いわゆる印刷）あるいはＬＡＮ４経由でユーザ使用のＰＣ等である。
【００２３】
一方、複合機３０は、印刷要求受付部３１、文書取得処理部３２及び印刷処理部３３を有している。印刷要求受付部３１は、携帯端末機器４０から送られてきた印刷要求を受け付ける。文書取得処理部３２は、受け付けた印刷要求に含まれる文書ＩＤ等を含む文書取得要求を複合機１０に送信し、該当する電子文書を複合機１０から取得する。印刷処理部３３は、取得された電子文書を印刷する。
【００２４】
なお、複合機１０，３０は、前述したように印刷機能等の複数の機能を持つ画像形成装置であり、複合機として本来的に持つ処理機能は同等である。更に、ハードウェア構成上は基本的に同等の構成である。図１には、電子文書を保持管理する複合機１０が持つ構成として文書入力部１１、文書登録部１２、ユーザ情報入力部１３、電子メール機能処理部１４、文書送信処理部１５、履歴管理部１６及び情報検索処理部１７を、複合機１０が保持管理する電子文書を携帯端末機器４０からの指示に応じて印刷する複合機３０が持つ構成として印刷要求受付部３１、文書取得処理部３２及び印刷処理部３３を、それぞれ図示したが、これは、本実施の形態の説明の便宜を図るためである。つまり、図１からは省略したが、複合機１０には、印刷機能、無線通信機能を有し、携帯端末機器４０からの指示に応じて他の複合機から電子文書を取り出し印刷する場合もあるので複合機３０と同様の構成要素３１〜３３が搭載され、一方、複合機３０には、画像形成装置であり、また内部にて保持管理する電子文書を要求に応じて他の複合機へ送信する場合もあるので複合機１０と同様の構成要素１１〜１８が搭載される。
【００２５】
なお、複合機１０が有する構成要素１１〜１８、複合機３０が有する構成要素３１〜３３は、各構成要素が持つ処理機能を発揮するソフトウェアプログラムと各複合機１０，３０のハードウェア資源との協調動作により実現される。
【００２６】
携帯端末機器４０は、前述したように携帯電話を想定している。本実施の形態で用いる携帯電話は、電子メール機能に加えて赤外線通信等による無線通信機能を有しているものとする。携帯端末機器４０は、図１に示したようにメール機能処理部４１及び印刷要求部４２を有しているが、メール機能処理部４１は、電子メール機能を利用した手段であり、印刷要求部４２は、無線通信機能を利用して複合機３０に印刷要求を発する手段である。
【００２７】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態は、電子文書を複合機１０に登録し、その登録した旨を電子メールにて配布したい相手に知らせるまでの処理と、当該相手が電子メールを受けてから電子文書を複合機１０から取り出し印刷するまでの処理に大別できる。まず前者の処理について図２に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
本実施の形態におけるネットワークプリントシステムが提供する電子文書転送サービスを利用したいユーザは、複合機１０から紙文書を配布したい相手（文書送信先）を特定しうる情報と、紙文書を複合機１０に入力する当該ユーザ、すなわち自分を特定しうる情報とを、複合機１０の操作パネル（図示せず）を操作して指定する。本実施の形態では、各個人を特定しうる情報として、個人所有の携帯電話の電話番号や端末識別番号（製造番号）などが考えられるが、本実施の形態では、自己の識別情報として電話番号を、送信先の識別情報としてメールアドレスを用いることにする。なお、文書送信先として複数を指定することは可能であるが、ここでは、説明の簡略化のために１人のみに送信するものとする。
【００２９】
メールアドレスを複合機１０の操作パネルからキー入力するようにしてもよいが、その他にも次のような方法が考えられる。
【００３０】
例えば、自分の携帯電話のアドレス帳から受信者のメールアドレスを転送する方法である。この操作を行うとき、同時に送信者の所持する携帯電話の電話番号も併せて転送する。より具体的な実施方法としては、転送されるＶｃａｒｄ形式のメールアドレス情報において、Ｖｃａｒｄの情報の特定の部分、例えばメモ欄などに携帯電話の固有情報（メールアドレス、電話番号）を記載しておき、メールアドレス情報を受け取った複合機１０がＶｃａｒｄ形式のデータを解析して携帯電話の固有情報を入手するという方法がある。あるいはメールアドレス転送と別の操作として携帯電話の電話番号の転送を実施してもよい。なお、本実施の形態では、携帯電話と複合機１０との間の通信方法として赤外線通信を利用することを想定しているが、ＲＦＩＤ通信、あるいはネットワーク経由など他の方法を利用してもよい。また、文書送信先と自己の各識別情報を異なる方法にて複合機１０に設定するようにしてもよい。いずれにしても、本実施の形態では、携帯電話と複合機１０の近距離無線通信を利用することで電子文書の提供者及び利用者の各識別情報を事前に登録しておかなくてもすむので便利である。
【００３１】
複合機１０におけるユーザ情報入力部１３は、上記例示した何らかの方法にてユーザにより入力設定される文書の送信元（自己）及び送信先の各識別情報を入力する（ステップ１０１）。この文書の授受を行う主体が入力されると、続いて文書入力部１１は、送信先において印刷対象となる紙文書を読み取り、電子文書を生成する（ステップ１０２）。本実施の形態では、送受信者に関する情報が入力されたのを確認してから文書の読取を行うので、履歴情報に残す送受信者に関する情報を確実に入手することができる。文書登録部１２は、電子文書が形成されると当該電子文書を識別する文書ＩＤを生成し（ステップ１０３）、その文書ＩＤを電子文書に対応付けして文書保存部２０に登録する（ステップ１０４）。文書ＩＤは、文書を識別するコードと当該文書を保存する複合機１０を特定するコードとを含んで生成される。
【００３２】
なお、ここでは、複合機１０のスキャン機能を用いて紙文書を電子化し文書保存部２０で保存するようにしたが、この手法にかぎられるものではなく、例えばユーザ使用のＰＣから電子文書をＬＡＮ４経由で複合機１０に転送して文書保存部２０で保存させるようにしてもよい。
【００３３】
続いて、電子メール機能処理部１４は、新たに生成された文書ＩＤをメール本文に含めてステップ１０１において入力された送信先のメールアドレスを宛先としてメール送信する（ステップ１０５）。なお、本実施の形態では、ステップ１０１において送信先の識別情報としてメールアドレス以外の情報が入力指定されるのであれば、ステップ１０５における文書ＩＤのメール送信のためにメールアドレスを別途入力する必要がある。
【００３４】
以上の電子メール送信が正常終了すると、履歴管理部１６は、その子メール送信をしたことに関する情報を履歴情報として履歴情報蓄積部２１に記録する（ステップ１０６）。履歴情報蓄積部２１に記録される履歴情報の構成例を図３に示す。履歴情報として記録する情報としては、文書ＩＤ、電子メールの送信時刻（日時）、場所情報、送信者、受信者（宛先）、電子メールの件名、電子文書に関する属性情報（ページ数、データ容量など）が含まれる。なお、その他にも送信対象となる電子文書そのものも含めてもよい。上記場所情報というのは、電子メールを送信した場所を特定するための情報であり、本実施の形態では、メール送信に利用した複合機１０のＩＰアドレスを用いるようにした。複合機は、通常手軽に持ち運べない装置であるため、一度設置されると一定期間は一定の場所にとどまるという特徴を有する。それゆえ複合機を特定する情報を場所を示す情報として利用することは可能である。あるいは、複合機本体に設置場所を示す情報（例えば「２Ｆ会議室」等の文字情報）を設定、記憶させることも可能である。なお、複合機１０を特定する情報に関しては、後述する複合機３０においても当てはまる。
【００３５】
以上のようにして、電子文書に関する情報を他に送信したことの履歴情報を残すことができるが、本実施の形態によれば、送信元のみならず、送信先に関する情報を併せて履歴情報として残すようにしたので、今後の処理において電子文書が漏洩したときの追跡に役立たせることができる。
【００３６】
次に、電子メールの受信者が電子メールを受けてから電子文書を複合機１０から取り出し印刷するまでの処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
携帯端末機器４０におけるメール機能処理部４１が複合機１０から送られてきた電子メールを受信すると（ステップ２１１）、携帯端末機器４０の所有者による操作に応じて受信メールを携帯端末機器４０に画面表示する。携帯端末機器４０の所有者は、電子メールを参照することで文書を印刷する必要があることを認識すると、文書の印刷のために近くにある複合機３０に携帯端末機器４０をローカル接続する。ここで、ローカル接続とは、前述したように赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を用いることを想定している。ただ、無線通信に限定する必要はなく、例えばＵＳＢ等での有線接続でもカードリーダ等を使った接続でもよい。そして、携帯端末機器４０における印刷要求部４２は、ユーザ操作に応じて電子メール本文に含まれていた文書ＩＤと、携帯端末機器４０の機器ＩＤとを含む印刷要求を複合機３０へ送信する（ステップ２１２）。ここで、機器ＩＤは、携帯端末機器４０を一意に識別するための情報であり、例えば携帯端末機器４０の製造番号や電話番号、メールアドレス等が考えられる。本実施の形態では、携帯端末機器４０の電話番号を機器ＩＤとして利用する。
【００３８】
複合機３０において、印刷要求受付部３１がローカル接続された携帯端末機器４０が出力した印刷要求を受け付けると、文書取得処理部３２は、印刷要求に含まれていた文書ＩＤ、場所情報、送信元情報を含む取得要求を複合機１０へ送信する（ステップ２１３）。場所情報というのは、文書取得要求の送信元となる場所を特定するための情報であり、本実施の形態では、携帯端末機器４０が印刷要求を発した先の複合機３０のＩＰアドレスを用いるようにした。複合機３０のＩＰアドレスを用いる理由は、前述したとおり、複合機が通常手軽に持ち運べない装置であり、一定期間は一定の場所に設置された状態にあるからである。送信元情報は、文書取得を依頼した者を特定するための情報であり、携帯端末機器４０である携帯電話の製造番号、電話番号、メールアドレス等が考えられるが、本実施の形態では、携帯端末機器４０の電話番号を利用する。複合機３０は、受信した印刷要求に含まれている機器ＩＤを文書取得要求に含める送信元情報として使用する。
【００３９】
複合機１０において、文書送信処理部１５は、複合機３０からの文書取得要求を受信すると（ステップ１１１）、文書取得要求に含まれている文書ＩＤをキーに文書保存部２０を検索することによって送信対象の電子文書を取り出し、要求送信元の複合機３０へ送信する（ステップ１１２）。以上の文書送信処理が正常に終了すると、履歴管理部１６は、文書送信処理部１５が受信した文書取得要求に含まれている情報、すなわち文書ＩＤ、場所情報、送信元情報を受け取り、これらを含む履歴情報を生成して履歴情報蓄積部２１に記録する（ステップ１１３）。この履歴情報の登録例を図３に示す。受信側履歴情報に設定する日時には、複合機１０が文書取得要求を受信した時刻を設定することにするが、履歴情報として記録する時刻でもよい。あるいは、複合機３０が時刻を文書取得要求に含めて送信するようにしてもよい。場所情報は、複合機３０のＩＰアドレスであり、出力依頼者は、印刷要求を発した携帯端末機器４０の電話番号である。本実施の形態では、文書毎に履歴情報を管理するようにしたので、図３に例示したように文書ＩＤをキーにして送信側履歴情報と受信側履歴情報とを文書毎にグループ化するようにしたが、履歴情報の記録形式に関しては、これに限定されるものではない。
【００４０】
複合機３０において、文書取得処理部３２が文書取得要求に応じて複合機１０から送られてきた電子文書を取得すると（ステップ２１４）、印刷処理部３３は、取得した電子文書を印刷する（ステップ２１５）。これにより、携帯端末機器４０の所有者は、印刷対象の電子文書を何らかの記憶手段に記憶して持ち歩かなくても、最寄りの複合機３０を利用することでいつでもどこでも文書を印刷して入手することができる。
【００４１】
本実施の形態によれば、紙文書をスキャンした電子文書の配送において、スキャンした場所と人と時間、印刷した場所と人と時間、対象となっている電子文書をもれなく履歴として残すことができる。従って、電子文書の管理側の複合機１０以外の場所（本実施の形態では複合機３０）で当該電子文書が印刷されるなど電子文書が処理されたとしても、複合機１０において当該電子文書に対して実施された処理の履歴を一元管理することができる。上記説明では、電子ＩＤを含む電子メールの送信先を便宜的に１人としたが、複数の携帯端末機器４０へ送信したとしても受信側履歴情報に出力依頼者が記録されるので、印刷した者が誰であるか容易に特定できる。これにより、当該電子文書が仮に漏洩したとしても履歴情報蓄積部２１に記録された履歴情報を参照することによってその漏洩の原因等の追跡を容易に行うことができる。
【００４２】
なお、履歴情報蓄積部２１に記録される受信側履歴情報の日時は、上記の通り複合機１０が文書取得要求を受信した時刻であり、厳密には複合機３０で印刷された時刻ではないが、電子文書転送サービスでは、携帯端末機器４０が発した印刷要求に応じて複合機１０が電子文書を送信するのであるから、送信された電子文書は即座に印刷されるので、文書取得要求を受信した時刻を印刷された時刻とみなすことに問題はないと考えられる。
【００４３】
また、本実施の形態では、履歴情報に含まれる場所情報として、複合機１０，３０は移動しないことを前提に複合機１０，３０のＩＰアドレスを用いることにした。ただ、最近の携帯電話には、ＧＰＳや基地局からの信号を利用して位置を特定する機能が搭載されるものが市販されている。そこで、場所情報として用いる情報として、複合機１０，３０のＩＰアドレスなどの特定情報の代わりに携帯電話が取得した位置情報を用いるようにしてもよい。この場合、携帯電話は、印刷要求に機器ＩＤ及び文書ＩＤと共に位置情報を含めることになり、文書取得処理部３２は、自己のＩＰアドレスの代わりに位置情報を文書取得要求に含めて複合機１０へ送信することになる。このように、より具体的な位置情報を利用することで複合機がどの場所に設置したかという情報がなくても、また複合機３０が仮に移設された場合でも印刷が実行された場所を確実に特定することができる。
【００４４】
また、上記実施の形態では、電子文書を特定するための情報として文書ＩＤのみを履歴情報に含めた。前述したようにページ数、用紙サイズ、データ容量等を一次情報（属性情報）として履歴情報に含めたが、その他にもデータ容量にもよるが、画像データそのもの、あるいはサムネイル画像、ＯＣＲ処理した場合はそのテキスト情報等を電子文書の特定情報（二次情報）として履歴情報に含めるようにしてもよい。なお、テキスト情報を含めると、情報検索処理部１７による履歴情報検索に効果的である。
【００４５】
また、本実施の形態では、情報検索処理部１７を複合機１０に設けたので、電子文書の流通（どこから、誰から、どこへ、誰へ、いつ、なにが、どのくらいなど）をモニタできる。このような情報の流通経路から人の繋がりが、情報流通の量や頻度から人と人の関係の深さなどが、さらに文書の内容と関連付けることにより、特定の業務において、誰と誰が、どのような目的で、どのような関係でつながっているのかといった情報分析が可能である。例えば、仮に何らかの問題が生じた場合に、その問題を代表するキーワードに関連する情報流通状況を分析することによって、その問題と関連しそうな人やそのつながり、業務の流れなどを把握することができる。これにより、効率的な問題解決が可能になる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、上記のように履歴情報の検索手段として情報検索処理部１７を履歴情報を一元管理している複合機１０に設けたが、複合機３０などの他の装置に設けてもよい。すなわち、例えば複合機３０に履歴情報検索手段を設け、複合機３０の操作パネル（図示せず）に検索用画面を表示して履歴情報蓄積部２１を検索できるように構成してもよい。なお、検索対象とする履歴情報蓄積部２１を搭載した複合機は、複合機３０の標準機能により記録している通信履歴を参照することで特定できる。
【００４７】
実施の形態２．
本実施の形態では、履歴情報を一元管理できるという特徴を課金サービスに有効利用する場合について説明する。
【００４８】
プリンタや複合機を利用する際の料金は、通常、印刷枚数による従量課金を基本とする料金体系となっている。上記実施の形態１で説明したように、いつ、誰が、何処で（どの複合機で）、どの電子文書を出力したかといった情報は、履歴情報として記録している。しかしながら、電子文書の受信側で、どのような仕様（カラー/白黒、用紙サイズ、面付けの有無や内容など）で出力したのかといった情報までは管理できていない。例えば、電子文書の内容に従って、カラー原稿ならカラー印刷、白黒原稿なら白黒印刷、用紙サイズもＡ４原稿ならＡ４用紙で出力、面付けや両面印刷は無しといった形で印刷仕様を固定することで、出力側の内容を管理するなどの方法も考えられるが、利用者に自由度がなくサービスレベルは低下する。あるいは、印刷する側でその都度精算する方法もあるが、利用者は後で精算を行う必要があり、手間がかかるなどの問題がある。
【００４９】
そこで、本実施の形態では、電子文書の送信側の複合機１０から受信側の複合機３０へ電子文書が転送され、複合機３０が印刷完了後にどのような印刷仕様で出力したかという情報を、印刷完了報告として複合機１０に通知する機能を追加することにした。
【００５０】
本実施の形態におけるネットワークプリントシステムのブロック構成図を図５に示す。図５は、実施の形態１における図１に対応する図であり、同じ構成要素には同じ符号を付けている。本実施の形態では、実施の形態１に示した構成に、複合機３０に印刷実績通知処理部３４を、複合機１０に通知受付処理部１９を、それぞれ追加した構成を有している。
【００５１】
本実施の形態における動作と追加した構成要素とを併せて説明すると、印刷実績通知処理部３４は、印刷処理部３３における印刷処理が終了すると、その印刷仕様（カラー/白黒、用紙サイズ等）を印刷処理部３３から受け取り、その仕様情報に文書ＩＤを付加して印刷実績情報として複合機１０に通知する。複合機１０の通知受付処理部１９は、複合機３０から印刷実績情報が送られてくると、それを履歴管理部１６へ送る。履歴管理部１６は、印刷実績情報を履歴情報蓄積部２１に記録する。
【００５２】
このように、印刷実績情報も併せて収集することで履歴情報を利用した課金システムへと発展させることが可能となり、システム管理者は、利用料金の一括管理、精算などが容易に行うことができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、複合機３０が印刷を終了した時点で印刷された電子文書は、複合機３０から自動的に削除することを前提としたので、上記説明では、電子文書の送信、印刷等の処理の履歴を記録するに留めていた。もし、複合機３０が電子文書を他の複合機等の転送を実施するようであれば、この転送処理は、電子文書に関わる処理であることから電子文書を保持管理している複合機１０における履歴管理対象となる。
【００５４】
また、本実施の形態では、電子文書に関わる処理、具体的に電子文書の送信先での印刷に関わる処理の履歴を送信側で一元管理することを特徴としている。従って、履歴情報蓄積部２１を複合機１０の内部で必ずしも保持しなければならないというわけではなく、データベースサーバなどの他の装置にて保存するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係るネットワークプリントシステムの一実施の形態を示したブロック構成図である。
【図２】実施の形態１において、電子文書を複合機に登録し、その登録した旨を電子メールにて配布したい相手に知らせるまでの処理を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態１における履歴情報蓄積部に記録される履歴情報の構成例を示した図である。
【図４】実施の形態１において、電子メールの受信者が電子メールを受けてから電子文書を印刷するまでの処理を示したフローチャートである。
【図５】本発明に係るネットワークプリントシステムの他の実施の形態を示したブロック構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
２  メールサーバ、４  ＬＡＮ、１０，３０  複合機、１１  文書入力部、１２  文書登録部、１３  ユーザ情報入力部、１４  電子メール機能処理部、１５  文書送信処理部、１６  履歴管理部、１７  情報検索処理部、１８  文書付与部、１９  通知受付処理部、２０  文書保存部、２１  履歴情報蓄積部、３１  印刷要求受付部、３２  文書取得処理部、３３  印刷処理部、３４  印刷実績通知処理部、４０  携帯端末機器、４１  メール機能処理部、４２  印刷要求部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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