(57)【要約】【課題】電子写真記録方式等の複写機やプリンタ、特に小型化・多機能化する複写機やプリンタで使用した場合においてもカールが小さく、紙詰まりを大幅に低減する記録用紙を提供する。【解決手段】記録用紙のＣＤ方向永久歪みε及びＣＤ方向熱収縮率ｓを所定の範囲とすることで、印字した場合に、カールを抑制することにより安定して走行でき、電子写真記録方式、インクジェット記録方式ともに利用可能な記録用紙及びこれを用いた画像記録方法を提供することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロースパルプを原料とする記録用紙であって、
下記式（１）で表される前記記録用紙のＣＤ方向永久歪みεが０．００５〜０．０５０％の範囲であり、下記式（２）で表される前記記録用紙のＣＤ方向熱収縮率ｓが０．２５〜０．７０％の範囲であることを特徴とする記録用紙。
媒体のＣＤ方向永久歪みε（％）＝｛（α１−α２）／Ｌ｝×１００    （１）
媒体のＣＤ方向熱収縮率ｓ（％）＝（α１／Ｌ）×１００              （２）
（上記式（１）において、α１は０．１Ｎの張力をかけながら、１００℃／ｍｉｎの速度で１２０℃まで昇温した後、１２０℃で３０分保持した際の収縮量（μｍ）、α２は、１２０℃に保ったまま１Ｎ／ｍｉｎの速度で１Ｎまで荷重かけた後、１Ｎ／ｍｉｎの速度で０．１Ｎまで荷重を解放した直後の収縮量（μｍ）、Ｌは測定サンプルの初期寸法（μｍ）を各々表す。）
【請求項２】
静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、前記記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真記録方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、請求項１に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項３】
インクの液滴を記録用紙へ吐出させ、前記記録用紙表面に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、請求項１に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙（以下、「用紙」と称す場合がある）、及び該記録用紙を用いる電子写真記録方式およびインクジェット記録方式等の画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真記録方式（電子写真方式）の複写機やプリンタなどで定着した後に用紙がカールし、コピー時の紙詰まりや、ミスステッチ等の後処理装置収容性不良等の問題が発生することがあった。特に最近の複写機やプリンタは、小型化、自動両面コピー、自動製本等といった多機能化に伴って、装置の機構やペーパーパスが複雑化し、また熱定着ロールの小径化、複雑化も進んでいるため、従来の技術では熱定着後のカールが大きくなり、用紙端部がマシン内の部材と接触して紙詰まり等が発生し易いことがあった。
【０００３】
上記の課題から電子写真記録方式でのカールを低減するべく様々な検討がなされてきた。例えば、転写用紙表裏の紙層の特性差に着目し、例えば特許文献１では用紙の表裏の伸縮率差を制御する方法が提案されている。
【０００４】
また、電子写真記録方式の複写機やプリンタではトナーを熱定着する際、高圧力がかけられて用紙が変形させられることからカールの原因になることがあり、強い用紙強度が必要になるため、用紙の強度に着目し、例えば特許文献２ではキトサンを用いて、特許文献３ではポリアクリルアミドを用いて、強度が弱い用紙の補強を狙っている。これらは強度補強のメカニズムとして水素結合量を増加させ、繊維間の接触面積を増やすことで用紙の強度を上昇させている。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２３６０６２号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４７１９号公報
【特許文献３】特開平１１−２２７３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１のように寸法変化の表裏差だけを小さくしたとしても、当該用紙を高湿条件下で使用すると片側からより熱のかかる小型のプリンタなどでは特に、熱定着後のカールが大きくなり、用紙端部がマシン内の部材と接触して紙詰まり等が発生し易い。
【０００７】
また、特許文献２及び特許文献３の用紙のように水素結合量が増加すると、強度は向上するものの水分による寸法変化を発生しやすくなるため、カールが大きくなってしまい、結果として複写機やプリンタ内で紙詰まりが発生してしまうことがあった。このように、これら従来の技術範囲では、寸法安定性向上と用紙の強度向上を両立できる手段が未だ知られていなかった。
【０００８】
また、インクジェット記録方式のプリンタでも同様に用紙が水分による寸法変化を発生しやすくなるため、用紙のカールが大きくなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、電子写真記録方式の複写機やプリンタ、特に小型化・多機能化する複写機やプリンタで使用した場合においてもカールが小さく、紙詰まりを大幅に低減する記録用紙を提供しようとするものである。特に定着機構から用紙の片側により多くの熱がかかる機構の複写機やプリンタに高湿条件下で適用するときの、電子写真用転写用紙の走行信頼性を改善しようとするものである。また、本発明の記録用紙をインクジェット記録方式に用いた場合でも用紙の寸法変化を抑制することができることから、両面コピー・プリント時の紙詰まりを大幅に低減しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくともセルロースパルプを原料とする記録用紙であって、下記式（１）で表される前記記録用紙のＣＤ方向永久歪みεが０．００５〜０．０５０％の範囲であり、下記式（２）で表される前記記録用紙のＣＤ方向熱収縮率ｓが０．２５〜０．７０％の範囲である。
媒体のＣＤ方向永久歪みε（％）＝｛（α１−α２）／Ｌ｝×１００    （１）
媒体のＣＤ方向熱収縮率ｓ（％）＝（α１／Ｌ）×１００              （２）
（上記式（１）において、α１は０．１Ｎの張力をかけながら、１００℃／ｍｉｎの速度で１２０℃まで昇温した後、１２０℃で３０分保持した際の収縮量（μｍ）、α２は、１２０℃に保ったまま１Ｎ／ｍｉｎの速度で１Ｎまで荷重かけた後、１Ｎ／ｍｉｎの速度で０．１Ｎまで荷重を解放した直後の収縮量（μｍ）、Ｌは測定サンプルの初期寸法（μｍ）を各々表す。）
【００１１】
また、本発明は、静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、前記静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、前記トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、前記記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真記録方式の画像記録方法であって、前記記録用紙が、上記記録用紙である。
【００１２】
また、本発明は、インクの液滴を記録用紙へ吐出させ、前記記録用紙表面に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法であって、前記記録用紙が、上記記録用紙である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録用紙のＣＤ方向永久歪みε及びＣＤ方向熱収縮率ｓを所定の範囲とすることで、印字した場合に、カールを抑制することにより安定して走行でき、電子写真記録方式、インクジェット記録方式ともに利用可能な記録用紙及びこれを用いた画像記録方法を提供することができる。つまり本発明の記録用紙は、（１）これを用いて印字した場合に、カールを抑制することが可能、（２）電子写真記録方式に用いた場合、定着器での巻きつきがほとんど発生しない。このため、用紙のカールが小さくなるばかりか、出力機械内で紙詰まりなく出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、記録用紙と画像記録方法とに大きく分けて詳細に説明する。
【００１５】
＜記録用紙＞
本発明者らは、用紙のカールを低減すべく鋭意検討を行った結果、上記のような従来技術では、カール低減効果が十分機能しないことがわかった。また、本発明者らは、用紙の片側に多くの熱がかかる機構の複写機やプリンタにおいて、特に高湿下に用紙の片側がより大きく寸法変化し、より大きなカールが発生することを見出した。そこで熱定着後のカール低減をするために、用紙表裏の寸法変化の指標である伸縮率表裏差だけでなく、用紙全体の形態安定性を保つため用紙の熱収縮率を低減することにより、カールを所定の範囲内に制御することができ、紙詰まりの発生を低く抑えられることできることを見出した。
【００１６】
また電子写真記録方式の複写機やプリンタではトナーを熱定着する際、圧力がかけられるため、用紙が変形させられ、カールや紙詰まりの原因になることがあり、強い用紙強度が必要とされている。特に用紙の生産性を上げるために製造速度をあげる場合、同時に用紙の繊維配向比が上昇し、ＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対して垂直に交わる方向）の強度が低下してしまう。また、原料として古紙を用いた場合にも、パルプの強度が低下し、用紙のＣＤ方向の強度が低下してしまう。これらを補強するため、従来技術として、水素結合量を増すことで用紙強度を増す手法、具体的にはポリアクリルアミド、キトサン、バクテリアセルロースの材料を添加することで、用紙の強度を補強していたが、これら技術範囲では、補強効果はあるが、水素結合量が増大しているため、水分変化による寸法変化の影響を受けやすく、電子写真記録方式での定着時カール、インクジェットにプリントした際のカールが逆に大きくなってしまい、強度向上と寸法安定性向上を両立することはできなかった。そこで、それらの材料ではなく、水素結合以外の結合を持つ材料を用紙に処理することで、用紙の強度を大幅に補強することができ、且つ、寸法変化を抑制することができることにより、カールを低減できることを見出した。すなわち水素結合以外の結合を持つ材料を用紙に処理することで、形態安定化し熱収縮率が０．７０％以下になり、且つ、用紙の強度が高まりＣＤ方向の永久歪みが０．０５％以下になることで、カールを大幅に低減できることを見出した。更に、用紙の強度も向上することから、定着器への巻きつきや転写ベルトへの巻きつきが低減され、より安定して複写機やプリンタで走行できることを見出した。
【００１７】
つまり寸法安定性向上と用紙強度向上を両立できるものは、本実施形態の技術以外では達成することができなかった。すなわち本実施形態に係る記録用紙（記録媒体）は、少なくともセルロースパルプを原料とし、下記式（１）で表される媒体のＣＤ方向永久歪みεが０．００５〜０．０５０％の範囲であり、下記式（２）で表される媒体のＣＤ方向熱収縮率ｓが０．２５〜０．７０％の範囲である。
媒体のＣＤ方向永久歪みε（％）＝｛（α１−α２）／Ｌ｝×１００      （１）
媒体のＣＤ方向熱収縮率ｓ（％）＝（α１／Ｌ）×１００                （２）
ここで、上記式（１）において、α１は０．１Ｎの張力をかけながら、１００℃／ｍｉｎの速度で１２０℃まで昇温した後、１２０℃で３０分保持した際の収縮量（μｍ）、α２は、１２０℃に保ったまま１Ｎ／ｍｉｎの速度で１Ｎまで荷重かけた後、１Ｎ／ｍｉｎの速度で０．１Ｎまで荷重を解放した直後の収縮量（μｍ）、Ｌは測定サンプルの初期寸法（μｍ）を各々表す。
【００１８】
本実施形態に係る記録用紙のＣＤ方向永久歪みε及びＣＤ方向熱収縮率ｓは、熱機械分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、ＥＸＳＴＡＲ６１００  ＴＭＡ／ＳＳ）を用いて測定する。図１に熱機械分析装置（ＴＭＡ）の概略を示す。図１において、１０が記録用紙、１２が張力発生部、１４が寸法検出部、１６が加熱部、１８がつかみ具、２０が引張プローブ、２２が加温チャンバーを示す。熱機械分析装置１に於いて、引張プローブ２０を用い、測定サンプル（記録用紙）を２３℃５０％ＲＨの環境に１６時間保持した後、用紙のＣＤ方向（用紙の製造方向と直角の方向）を長手方向にして、幅が４ｍｍ、長さが３０ｍｍのサイズに調整し、２個のつかみ具１８の間隔が２０ｍｍになるように記録用紙１０をつかみ、引張プローブ２０にセットし、加温チャンバー２２を上昇させ、引張プローブ２０を加温チャンバー２２内に密閉する。その後０．１Ｎの張力をかけながら、１００℃／ｍｉｎの速度で１２０℃まで昇温し、１２０℃で３０分保持し、熱収縮量を測定する。更に１２０℃に保ったまま１Ｎ／ｍｉｎの速度で１Ｎまで荷重をかけた後、１Ｎ／ｍｉｎの速度で０．１Ｎまで荷重を解放した直後の収縮量を測定する。媒体のＣＤ方向永久歪みε（％）は、｛（α１−α２）／Ｌ｝×１００、媒体のＣＤ方向熱収縮率ｓ（％）は、（α１／Ｌ）×１００で表され、α１は０．１Ｎの張力をかけながら、１００℃／ｍｉｎの速度で１２０℃まで昇温した後、１２０℃で３０分保持した際の収縮量（μｍ）、α２は、１２０℃に保ったまま１Ｎ／ｍｉｎの速度で１Ｎまで荷重をかけた後、１Ｎ／ｍｉｎの速度で０．１Ｎまで荷重を解放した直後の収縮量（μｍ）、Ｌは測定サンプルの初期寸法（μｍ）を各々表す。図２には熱機械分析装置（ＴＭＡ）による測定グラフの一例を示す。
【００１９】
ＣＤ方向永久歪みεは、０．００５％以上０．０５０％以下であり、０．００５％以上０．０４０％以下が好ましく、０．００５％以上０．０３０％以下がより好ましい。ＣＤ方向永久歪みεが０．００５％未満であると、用紙を転写装置に巻きつける電子写真記録方式複写機において、用紙の腰が強すぎて、用紙が転写装置が追従せず、転写不良が発生してしまう。また、０．０５０％より大きいと、熱定着時に圧力がかけられる際、用紙が変形させられ易く、カールや紙詰まりの原因になる。
【００２０】
また、ＣＤ方向熱収縮率ｓは、０．２５％以上０．７０％以下であり、０．３０％以上０．６０％以下が好ましく、０．３０％以上０．５０％以下がより好ましい。ＣＤ方向熱収縮率ｓが０．７０％より大きいと、電子写真記録方式複写機において、用紙の熱収縮量が大きく、カールが大きくなってしまう。また０．２５％未満であると、用紙の親水性が低下し、冬場のような低湿環境下で複写機等に使用された際、静電気により、搬送部材に密着し、紙詰まりが発生してしまう。
【００２１】
本実施形態の記録用紙は、ＣＤ方向永久歪み及びＣＤ方向熱収縮率を低減するため、水素結合以外の結合を導入する材料を内添あるいは塗布することが好ましい。内添による方法の方が塗工液の増粘等の心配がない。そのような材料としては、用紙の主成分であるセルロース間を水素結合以外の結合、例えば、共有結合、イオン結合、ファンデルワールス結合で補強できる、架橋剤、反応剤、接着剤等を用いることができる。
【００２２】
そのような水素結合以外の結合を導入することができる架橋剤、反応剤、接着剤としては、具体的には、架橋能をもつ水溶性金属塩化合物、例えば、炭酸ジルコニウムアンモニウム、水溶性チタン化合物や、エポキシ基を持つグリシジルエーテル、ポリアミドエポキシ樹脂、イソシアネート基を持つＭＤＩ（ジフエニルメタンジイソシアネート）、ＨＭＤＩ（ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート）等、アルデヒド類であるグリオキザール、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド化合物等があり、加熱することにより、セルロース鎖間に反応が進み、三次元的な構造が形成され、再加熱によっても、不融の状態に硬化する性質を持ち、形態安定化及び強度補強できれば、この限りではないが、塗工液が増粘しにくい等の使い易さや、色味、熱硬化温度、強度、安全性等の観点から水溶性チタン化合物、ＨＭＤＩが好ましく、水溶性チタン化合物がより好ましい。
【００２３】
水溶性チタン化合物は、Ｔｉ−Ｏ−Ｒ（Ｒはアルキル基）の構造を有するチタン錯体であり、加熱により紙の水酸基と架橋する性質を有する化合物である。また、水溶性チタン化合物としては、加熱によりある温度閾値を越えたときに急激に架橋反応が進む温度感応型チタン化合物であることが好ましい。温度感応型チタン化合物は、常温下では安定であるが特定の温度ではじめて架橋反応を起こす特徴を持つ。温度感応型チタン化合物を使用することにより、少ない使用量で確実に架橋を行うことができ、また、塗工液の増粘を抑制することができる。取り扱い性等の点から架橋剤の架橋温度は９０℃〜１２０℃程度の範囲であることが好ましい。
【００２４】
本実施形態における水素結合以外の結合を導入する材料はセルロースに反応していることが好ましいが、非反応部分が残っていても良い。その際の確認方法としては、熱分解ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）−質量分析装置（ＭＡＳＳ）、セルラーゼで用紙を分解した後、誘導体化しＧＣ−ＭＡＳＳにて分析・同定しても良い。また赤外分光装置（ＩＲ）にてエステル結合が存在していることを確認しても良し、有機酸のＩＲスペクトルを確認しても良い。またアルカリ性の冷水または熱水で抽出した後、液体クロマトグラフィ（ＬＣ）、ガスクロマトグラフィ（ＧＣ）等で分離・同定しても良い。
【００２５】
本実施形態における水素結合以外の結合を導入する材料の記録用紙中の含有量としては、０．２ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、０．５ｇ／ｍ２以上３．０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。処理量が５．０ｇ／ｍ２を上回ると、材料の絶対量が多く、用紙を再生することが難しくなり、また、用紙の強度が高くなりすぎて紙詰まりが発生し易くなったり、電気抵抗率が低くなりトナーの転写不良が起きやすくなる。また、処理量が０．２ｇ／ｍ２を下回ると、材料の絶対量が少なく、ＣＤ方向永久歪み及びＣＤ方向熱収縮率が低減せず、電子写真記録方式複写機等で記録用紙を走行させた際、カールが大きくなってしまう場合がある。
【００２６】
表面サイズ液は、水などの溶媒を主体として構成され、表面サイズ剤液の濃度は５から１５質量％の範囲であることが好ましく、８から１２質量％の範囲であることがより好ましい。前記表面サイズ液による付与量としては、記録用紙片面当り０．１から３．０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、１．０から２．０ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。処理量が３．０ｇ／ｍ２を上回ると、表面サイズ剤の絶対量が多く、カール低減効果が阻害され、カールが大きくなる場合がある。また、０．１ｇ／ｍ２を下回ると、表面サイズ剤の絶対量が少なく、表面サイズ剤と一緒に付与する顔料などを用紙表面に定着できず、複写機等で記録用紙を走行させた際、紙粉が大量に発生し機械にトラブルを発生させてしまう場合がある。
【００２７】
本実施形態における表面サイズ剤として具体的には、表面サイズ剤の中でも、表面サイズ剤として通常使用される酸化澱粉だけではなく、澱粉を酵素で変性した澱粉（酵素変性澱粉）、疎水性を向上させたアセチル化澱粉、燐酸エステル化澱などを用いてもよい。表面サイズ剤の疎水性の観点から親水性のカルボキシル基を低減するため、従来使用されている酸化澱粉よりも、澱粉を酵素で変性した澱粉、アセチル化澱粉、シリコン化澱粉などが好ましい。また、ポリビニルアルコールのけん化度を極めて低くして疎水基を残すか、けん化度を極めて高くして結晶化度を向上させ、疎水性を向上させたものも好ましく用いられる。またインクジェット方式での画質を向上させる目的で、ポリビニルアルコールの重合度が低いものを使用しても良い。また更に、疎水性を向上させたシラノール変性した表面サイズ剤等を用いても良く、これらは混合して、または単独で使用しても良い。
【００２８】
本実施形態における記録用紙のＣＤ伸縮率は０．７０以下が好ましく、特に０．３０〜０．６０％がより好ましい。ＣＤ伸縮率とは、温度が２３℃に保たれた恒温環境下に記録用紙を放置した際に、湿度を「６５％Ｒ．Ｈ．→２５％Ｒ．Ｈ．→６５％Ｒ．Ｈ．→９０％Ｒ．Ｈ．」で変化させる吸脱湿処理を３サイクル繰り返し、３サイクル目に湿度を「６５％Ｒ．Ｈ．→２５％Ｒ．Ｈ．」に変化させた時の記録用紙の寸法変化率、すなわち図１におけるａを意味する。記録用紙の寸法測定には王子エンジニアリング製Ｈ・Ｋ式伸縮度試験器を用いて測定した。なお、「ＣＤ（方向）」とは記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向であり、記録用紙の寸法測定に際しては、記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向の寸法を測定する。用紙のＣＤ伸縮率（％）を０．７０以下、好ましくは０．３０から０．６０％の範囲にコントロールするには、本実施形態の上記形態安定効果による方法、使用するパルプの叩解を弱めた高濾水度パルプを原料に使用する、角質化したパルプを原料に使用する、坪量を高くする、乾燥紙力増強剤を添加する、紙厚を厚くする、用紙内部のサイズ剤・填料を最適化する、ウエットプレス圧を低減化する、繊維配向比を低減する等の方法が挙げられる。この際、本実施形態におけるパルプの濾水度とは、カナダ標準濾水度のことでありＪＩＳ−Ｐ−８１２１に準じた測定法で測定された値である。
【００２９】
本実施形態の記録用紙は、地合指数１０以上５０以下が好ましく、１５以上４０以下がより好ましい。地合指数が１０を下回ると地合むらから、電子写真記録方式における画像転写むらが発生しやすくなる。また地合指数が５０を超えるとその均質性を確保するため用紙叩解を強くする必要がありカールが大きくなってしまうことがある。ここで、地合指数とは、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザ（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスタ（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。すなわち、３Ｄシートアナライザにおける回転するドラム上にサンプルを取り付け、ドラム軸に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクタによって、サンプルにおける局部的な坪量差を光量差として測定する。この時の測定対象範囲は、フォトディテクタの入光部に取り付けられる絞りの径で設定される。次にその光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１００００００個のデータを取り、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そしてそのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合い指数として算出される。この地合い指数はその値が大きいほど地合いがよいことを示す。
【００３０】
また電子写真記録方式において用紙の電気特性は重要であり、特に本実施形態では、用紙の電気特性を変化させうる界面活性剤やカチオン化材料を多用しており、その組み合わせや含有量によっては、電子写真記録方式において画像転写むらが発生してしまうことがある。従って本実施形態では、記録用紙の少なくとも印字される面の表面抵抗率が１．０×１０９から１．０×１０１１Ω／□の範囲であり、前記記録用紙の体積抵抗率が１．０×１０１０から１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲に規定することによって上記問題を回避することができ、好ましい。上記の範囲に入っていない場合には、電子写真記録方式において画像転写むらが発生してしまうことがある。
【００３１】
本実施形態に用いられる記録用紙は、少なくとも印字される面の表面抵抗率は１．０×１０９から１．０×１０１１Ω／□の範囲であることが好ましく、５．０×１０９から７．０×１０１０Ω／□の範囲であることがより好ましく、５．０×１０９から２．０×１０１０Ω／□の範囲であることがさらに好ましい。なお、表面電気抵抗率は、多価金属塩及び／またはカチオン性樹脂を塗布してなる表面の抵抗を示す。また、本実施形態に用いられる記録用紙の体積電気抵抗率は１．０×１０１０から１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、１．０×１０１０から１．６×１０１１Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０１０から４．３×１０１０Ω・ｃｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００３２】
なお、前記表面抵抗率及び体積抵抗率は、２３℃５０％ＲＨの条件下に２４時間保存し、調湿された記録用紙を、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定したものである。
【００３３】
本実施形態における用紙は、少なくともセルロースパルプを原料とするものであり、下記原紙であってもよく、該原紙表面に顔料やバインダなどを処理した普通紙であってもよい。また、サイズプレスを施した上から顔料を含むコート層を付与したコート紙であってもよい。前記原紙は、セルロースパルプを含むものであるが、セルロースパルプとしては公知のものを用いることができ、具体的には、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等を使用できる。
【００３４】
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及び、サーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００３５】
特にバージンで使用するパルプは、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＥＣＦ）や塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００３６】
また、前記古紙パルプの原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；等を配合することができる。
【００３７】
本実施形態に用いられる原紙に使用される古紙パルプとしては、前記古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが好ましい。また、より白色度の高い原紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０％以上１００％以下とすることが好ましい。さらに資源の再利用という観点からは、前記古紙パルプの配合率を７０％以上１００％以下とすることがより好ましい。
【００３８】
前記オゾン処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、過酸化水素処理は脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ。特にこの二つを組み合わせた処理によって古紙の脱墨を容易にするだけでなく、パルプの白色度も向上する。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を持つ。
【００３９】
また、本実施形態に用いられる用紙には、不透明度、白さ及び表面性を調整するため、填料を添加することが好ましい。特に用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、タルク、二酸化チタン、酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、サポナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及びプラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、古紙を配合する場合には、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００４０】
更に、本実施形態に用いられる用紙には、内添サイズ剤を添加することが好ましく、内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマ（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤が使用できる。
【００４１】
また、記録用紙の表面をカチオン性に調整する場合には、カチオン性物質としては、例えば、親水性のカチオン樹脂等を表面に処理することができるが、このカチオン性樹脂の内部への浸透を抑制するためには、このカチオン性樹脂を塗布する前の用紙サイズ度は１０秒以上６０秒未満であることが好ましい。
【００４２】
以上述べたような記録用紙に、前記表面サイズ液を表面することで本実施形態の記録用紙が得られる。表面処理は、表面サイズ液をサイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコータ、バーコータ、エアナイフコータ、ロッドブレードコータ、ブレードコータ等の通常使用されている塗布手段によって、前記用紙に塗布することにより行うことができる。その後乾燥工程を経て、本実施形態の記録用紙を得ることができる。
【００４３】
本実施形態の記録用紙の坪量は特に限定されるものではないが、６０から１２８ｇ／ｍ２の範囲内が好ましく、６０から１００ｇ／ｍ２の範囲内がより好ましく、６０から９０ｇ／ｍ２の範囲内が更に好ましい。坪量が高い程、カール、波打ちには有利であるが、坪量が１２８ｇ／ｍ２を超えると用紙の腰が強くなり過ぎるためプリンタの用紙走行性が低下することがある。また６０ｇ／ｍ２より低いと、カールの発生を小さく抑え難く、また、裏移りの観点からも好ましくない。
【００４４】
本実施形態における繊維配向比とは、超音波伝播速度法による繊維配向比であり、用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対する垂直方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、次式で表されるものである。
原紙の超音波伝播速度法による繊維配向比（Ｔ／Ｙ比）＝ＭＤ方向超音波伝播速度／ＣＤ方向超音波伝播速度
なお、この超音波伝播速度法による繊維配向比はＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ２１０（野村商事（株）社製）を使用して測定する。本実施形態の記録用紙は、繊維配向比１．１以上１．８以下が好ましく、１．２以上１．７以下がより好ましい。
【００４５】
本実施形態の記録用紙は、その表面にカチオンポリマや多価金属塩を含んでいることが好ましい。記録用紙の表面が、カチオンポリマや多価金属塩を含むことにより、インクジェット用インク中にアニオン高分子を含む場合、これを架橋させることにより、色材の極めて早い凝集を可能にすると共に、優れた印字画質を得、かつ、インク溶媒の用紙内部への浸透を抑制すると考えられることから、印字直後に発生するカール及び波打ち、さらに、放置乾燥後のカール及び波打ちの発生を更に改善することができる。
【００４６】
前記多価金属塩としては、カリウム、バリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、錫、マンガン、アルミニウム他の多価金属の塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ギ酸塩、酢酸塩等が使用でき、具体的には、塩化バリウム、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硝酸カルシウム、ギ酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、ギ酸マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、ギ酸亜鉛、塩化錫、硝酸錫、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、ギ酸マンガン、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、酢酸アルミニウム等が例示でき、これらは単独または２種以上併用して利用できる。これら多価金属塩のうち、水への溶解度が高く、価数の高い金属塩が好ましい。さらに多価金属塩の対イオンが強酸であると、塗布後の用紙黄変が発生するため、好ましくは、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、塩化マグネシウム、ギ酸マグネシウム等がよい。カチオンポリマとしては、カチオン化セルロース、カチオン化澱粉、カチオン化澱粉等があるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
前記に列挙したカチオンポリマ、多価金属塩は、前記表面サイズ液に混入させるか、別に作製した塗工液を用紙の表面に塗布することにより、記録用紙表面に配することができる。後者の場合に、塗布に際しては水に溶解させて得た塗工液を直接記録用紙（あるいは用紙）に塗布してもかまわないが、バインダと混合して使用されるのが一般的である。
【００４８】
記録用紙表面に含まれるカチオンポリマ、多価金属塩の含有量としては、０．１から２．０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、０．５から１．０ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。含有量が０．１ｇ／ｍ２より少ないと、インク中の顔料やアニオン高分子との反応が弱まるため、結果として画質の低下、印字直後のカール、波打ち、放置乾燥後のカール、波打ちが大きくなる場合がある。また、含有量が２．０ｇ／ｍ２を越えると、インクの浸透性が悪化し、高速印字においてインク乾燥性が悪化する場合がある。
【００４９】
＜画像記録方法＞
（電子写真記録方式の画像記録方法）
本実施形態に係る画像記録方法は、静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙表面に転写する転写工程と、該記録用紙表面のトナー画像を定着する定着工程とを含み、記録用紙が既述の本実施形態の記録用紙である。
【００５０】
本実施形態における電子写真記録方式の画像記録方法は、従来と同様に高画質な画像が得られると共に、印字直後に発生するカールを抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態における電子写真記録方式の画像記録方法に用いられる画像形成装置は、前記帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程を有する電子写真記録方式を利用するものであれば特に限定されない。たとえば、シアン、マゼンタ、イエロー、および、ブラックの４色のトナーを用いる場合には、１つの感光体に、各色のトナーを含む現像剤を順次付与してトナー像を形成する４サイクルの現像方式によるカラー画像形成装置や、各色毎に対応した現像ユニットを４つ備えたカラー画像形成装置（所謂タンデム機）等が利用できる。
【００５２】
画像形成に際して用いられるトナーも公知のものであれば特に限定されないが、例えば、高精度な画像が得られる点で、球状で、粒子径、粒度分布の小さいトナーを用いたり、省エネルギーに対応するために、低温定着が可能な融点の低い結着樹脂を含むトナーを用いたりすることができる。
【００５３】
（インクジェット記録方式の画像記録方法）
本実施形態に係る画像記録方法は、インクの液滴を記録用紙へ吐出させ、該記録用紙表面に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法であって、記録用紙が既述の本実施形態の記録用紙である。
【００５４】
本実施形態におけるインクジェット記録方法は、公知のインクジェット装置であれば、いずれのインクジェット記録方式を用いたものであっても良好な印字品質を得ることができる。さらに、印字中または印字の前後に記録用紙等の加熱手段を設け、記録用紙及びインクを５０℃から２００℃の温度で加熱し、インクの吸収及び定着を促進する機能を持った方式に対しても、本実施形態におけるインクジェット記録方法を適用することができる。
【００５５】
次に、本実施形態におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の一例について説明する。この例はいわゆるマルチパス方式と呼ばれるもので、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査することによって画像を形成するものである。
【００５６】
ノズルからインクを吐出する方式は、まず、ノズル内に備えられたヒータに通電加熱することによってノズル内のインクを発泡させ、その圧力によってインクを吐出する、いわゆるサーマルインクジェット方式がある。また、圧電素子に通電することにより該素子を物理的に変形させて、その変形によって生ずる力を利用してノズルからインクを吐出する方式もある。この方式では、圧電素子にピエゾ素子を使用したものが代表的である。本実施形態におけるインクジェット記録方法において用いられるインクジェット記録装置においては、ノズルからインクを吐出する方式は前記いずれの方式であってもよく、またこれらの方式に限定されるものではない。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５８】
＜用紙の作製＞
（実施例１）
濾水度３８０ｍＬの中質脱墨パルプをパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１６００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。この記録用紙に、表面サイズバインダとして酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社ポリマロン１３５５）、５０質量部の水系チタン化合物（松本製薬工業株式会社製オルガチックスＴＣ−３１０）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、熱硬化材料の含有量が０．５９ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１００℃、１．０ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（１）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。図３にＣＤ方向永久歪みεとＣＤ方向熱収縮率ｓとの関係を示す。
【００５９】
（実施例２）
濾水度４８０ｍＬのＬＢＫＰをパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１６００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。この記録用紙に、表面サイズバインダとして酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社ポリマロン１３５５）、１００質量部の温度感応型水系チタン化合物（松本製薬工業株式会社製Ｔ−２７６２）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、熱硬化材料の含有量が０．５９ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で９０℃、１．０ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（２）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００６０】
（実施例３）
実施例２における濾水度４８０ｍＬのＬＢＫＰを濾水度３８０ｍＬの中質脱墨パルプに変更した以外は実施例２と同様にして、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（３）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００６１】
（実施例４）
濾水度３８０ｍＬの中質脱墨パルプをパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１７５０ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。この記録用紙に、表面サイズバインダとして酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＣ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社ポリマロン１３５５）、１２００質量部の温度感応型水系チタン化合物（松本製薬工業株式会社製Ｔ−２７６２）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、用紙への処理量が１．８２ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、１．０ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（４）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００６２】
（実施例５）
濾水度３８０ｍＬのＬＢＫＰをパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部と、６質量部の温度感応型水系チタン化合物（松本製薬工業株式会社製Ｔ−２７６２）とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１６００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。この記録用紙に、表面サイズバインダとして酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＣ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社ポリマロン１３５５）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、用紙への処理量が２．４８ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、１．０ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７３ｇ／ｍ２の記録用紙（５）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００６３】
（実施例６）
実施例５における濾水度３８０ｍＬのＬＢＫＰを濾水度３８０ｍＬの中質脱墨パルプに変更し、温度感応型水系チタン化合物（松本製薬工業株式会社製Ｔ−２７６２）６質量部から、水系チタン化合物（松本製薬工業株式会社製ＴＣ−４００）１２質量部に変更し、用紙への処理量が３．８５ｇ／ｍ２になるようにした以外は実施例５と同様にして、坪量が７４ｇ／ｍ２の記録用紙（６）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００６４】
（比較例１）
濾水度３８０ｍＬの中質古紙をパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１６００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。この記録用紙に、表面サイズバインダとして酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社ポリマロン１３５５）、１０質量部の温度感応型水系チタン化合物（松本製薬工業株式会社製Ｔ−２７６２）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、熱硬化材料の含有量が０．１５ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で８５℃、１．０ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（７）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００６５】
（比較例２）
実施例６における水系チタン化合物（松本製薬工業株式会社製ＴＣ−４００）を１２質量部から３０質量部に変更した以外は実施例６と同様にして、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（８）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００６６】
（比較例３）
実施例３における温度感応型水系チタン化合物をポリアクリルアミド（荒川化学工業株式会社製ポリマセットＨＰ−７１５）に変更した以外は、実施例３と同様にして、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（９）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００６７】
（実施例７）
実施例３における温度感応型水系チタン化合物を水性イソシアネート化合物（ＨＭＤＩ、大日本インキ化学工業株式会社製、バーノックＤＮＷ−５０００）に変更した以外は、実施例３と同様にして、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（１０）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００６８】
（比較例４）
濾水度３８０ｍＬの中質古紙をパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速１２００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。この記録用紙に、表面サイズバインダとして酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社ポリマロン１３５５）、１２００質量部のポリアクリルアミド（荒川化学工業株式会社製ポリマセットＨＰ−７１５）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、熱硬化材料の含有量が１．８２ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で８５℃、１．０ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（１１）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００６９】
（実施例８）
濾水度３８０ｍＬの中質古紙をパルプ固形分が０．３質量％になるようパルプ分散液を調整した。このパルプ分散液に、パルプ分散液中に含まれるパルプ固形分１００質量部に対して無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤（日本エヌエスシー（株）製Ｆｉｂｒａｎ−８１）０．３質量部と、カチオン化澱粉（日本エヌエスシー（株）製Ｃａｔｏ−３０４）０．５質量部とを配合し、熊谷理機製実験用配向性抄紙機により、８０メッシュワイヤーを用い、抄速８００ｍ／ｍｉｎ、紙料吐出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ２の条件で抄紙した。その後、そのセットを熊谷理機製角型シートマシン用プレスにより、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間圧搾した後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１２０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量６８ｇ／ｍ２の記録用紙を得た。この記録用紙に、表面サイズバインダとして酸化澱粉（王子コーンスターチ株式会社製、エースＡ）固形分１００質量部に対して１０質量部のボウ硝、１０質量部の表面サイズ剤（荒川化学工業株式会社ポリマロン１３５５）、１００質量部の温度感応型水系チタン化合物（松本製薬工業株式会社製Ｔ−２７６２）を含む８質量％濃度の水溶液（表面サイズ液）を５０℃に加温し、熱硬化材料の含有量が０．９１ｇ／ｍ２になるように、熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で８５℃、１．０ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（１２）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００７０】
（比較例５）
実施例８における水系チタン化合物を添加しないこと以外は、実施例８と同様にして、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（１３）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００７１】
（比較例６）
実施例３における水系チタン化合物を添加しないこと以外は、実施例３と同様にして、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（１４）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００７２】
（実施例９）
実施例３における水系チタン化合物をエポキシ系化合物（阪本薬品工業株式会社製、ＳＲ−ＤＧＥ）に変更した以外は、実施例３と同様にして、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（１５）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００７３】
（実施例１０）
実施例３における水系チタン化合物をジルコニウム系化合物（三晶株式会社製、ＥＫＡ  ＳＰ  ６８Ｂ）に変更した以外は、実施例３と同様にして、坪量が７０ｇ／ｍ２の記録用紙（１６）を得た。記録用紙の特性値を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2007171714.tif 000002
【００７５】
＜評価方法＞
（１）電子写真記録方式でのカール評価
上記実施例１〜１０及び比較例１〜６にて作製された各記録用紙を２３℃、６５％ＲＨ環境にて１２時間調湿し、用紙のフェルトサイド面（抄紙時での脱水面の反対面）が印字面になるようにし、富士ゼロックスプリンティングシステムズ（株）製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ２６０を使用し片面コピーを行い、下記の評価を行った。ＭＤ方向（用紙の抄造方向）が長手方向になるようにＡ４サイズに断裁した用紙に、画像を載せずプリンタ出力を行い、下記の評価基準で走行性能を評価した。図４は、熱定着後のカールの測定についての説明図であり、ｈは熱定着後の記録用紙１０のカール高さを示す。◎、○が許容レベルである。結果を表２に示す。
◎：ｈ＜３０ｍｍ
○：３０ｍｍ≦ｈ＜４５ｍｍ
△：４５ｍｍ≦ｈ＜６０ｍｍ
×：ｈ≧６０ｍｍ
【００７６】
（２）複写機内紙詰まり評価
上記実施例１〜１０及び比較例１〜６にて作製された各記録用紙を２３℃、６５％ＲＨ環境にて１２時間調湿し、用紙のフェルトサイド面（抄紙時での脱水面の反対面）が印字面になるようにし、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００を使用し片面コピーを行い、下記の評価を行った。ＭＤ方向（用紙の抄造方向）が長手方向になるようにＡ４サイズに断裁した用紙に、網点面積率が１００％の単色の黒色画像を載せ、１０００枚出力を行い、下記の評価基準で走行性能を評価した。◎、○が許容レベルである。結果を表２に示す。
◎：特に走行性能に問題はない。実用上問題はない。
○：３／１０００以下の確率で機械内での紙詰まりが発生する。実用上問題はない。
△：１０／１０００以下の確率で機械内での紙詰まりが発生する。実用上問題がある。
×：１０／１０００以上の確率で機械内での紙詰まりが発生する。実用上問題がある。
【００７７】
（３）トナー転写性評価
上記実施例１〜１０及び比較例１〜６にて作製された各記録用紙を２３℃、６５％ＲＨ環境にて１２時間調湿し、用紙のフェルトサイド面（抄紙時での脱水面の反対面）が印字面になるようにし、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００を使用し、網点面積率が１００％の単色の黒色が出力できるチャートを使用し、上記記録用紙を用いてプリンタ出力を行い、下記の評価基準でトナーの転写むらを目視評価した。◎、○が許容レベルである。結果を表２に示す。
◎：トナー転写むらがなく極めて優れている。実用上問題ない。
○：トナー転写むらがごく軽微に発生。実用上問題ない。
△：トナー転写むらが軽微に発生。実用上問題がある。
×：トナー転写むらが多くあり劣っている。実用上問題がある。
【００７８】
（４）インクジェット方式放置乾燥後カール評価
上記実施例１〜１０及び比較例１〜６にて作製された各記録用紙を２３℃、６５％ＲＨ環境にて１２時間調湿し、はがきサイズの記録用紙に余白を５ｍｍ取り、キャノン（株）製のインクジェットプリンタ（Ｎ２１００）を使用し、黒１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、印字後１００時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を測定した。測定値をカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。結果を表２に示す。
◎：３０ｍ−１未満
○：３０ｍ−１以上５５ｍ−１未満
△：５５ｍ−１以上７５ｍ−１未満
×：７５ｍ−１以上
【００７９】
【表２】
2007171714.tif 000003
【００８０】
表２からわかるように、ＣＤ方向永久歪みε及びＣＤ方向熱収縮率ｓを所定の範囲とした実施例１〜１０の記録用紙は、定着後カール、複写機内紙詰まり、転写性共に良好で電子写真方式特性に優れ、さらにインクジェット方式適性にも優れる。一方、ＣＤ方向永久歪みε及びＣＤ方向熱収縮率ｓが所定の範囲外である比較例１〜６の記録用紙は電子写真方式特性及びインクジェット方式適性が劣る。なお、実施例１〜１１の中では、実施例１及び３の記録用紙は添加量が少ないため定着後カール特性がやや劣った。また、実施例１〜１１の中でも温度感応型水系チタン化合物を使用した実施例２，４，５，８の記録用紙はサイズプレス液の増粘も少なく、定着後カール特性に優れた。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】熱機械分析装置（ＴＭＡ）の概略を示す図である。
【図２】熱機械分析装置（ＴＭＡ）による測定グラフの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施例及び比較例におけるＣＤ方向永久歪みεとＣＤ方向熱収縮率ｓとの関係を示す図である。
【図４】本発明の実施例における熱定着後のカールの測定について説明する概略図である。
【符号の説明】
【００８２】
１  熱機械分析装置、１０  記録用紙、１２  張力発生部、１４  寸法検出部、１６  加熱部、１８  つかみ具、２０  引張プローブ、２２  加温チャンバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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