(57)【要約】【課題】本発明は、接続先端末がＩＰ通信端末か一般電話かを検知して目標とする音声レベルに調整することができるＩＰ通信端末およびＩＰ通信方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、ＩＰネットワークに接続され、受信したＩＰパケットから音声データを取り出すと共に音声データをＩＰパケットにして送信する処理を行うパケット処理部１２と、取り出した音声データを復号化して音声信号にすると共に、入力された音声信号は符号化して音声データにする音声処理部１３とを備えたＩＰ通信端末であって、パケット処理部１２または音声処理部１３での処理において接続先端末との通信経路の音声損失量を推測できる情報を取得する接続情報検知手段１４と、該情報に基づいて音声信号のゲイン調整を行う音声レベル変更手段１３ａが設けられたことを主要な特徴とする。【選択図】図２
2007134862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークに接続され、受信したＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎａｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットから音声データを取り出すと共に音声データをＩＰパケットにして送信する処理を行うパケット処理部と、取り出した音声データを復号化して音声信号にすると共に、入力された音声信号は符号化して音声データにする音声処理部とを備えたＩＰ通信端末であって、前記パケット処理部または前記音声処理部から通信経路の音声損失量を推測できる情報を取得する接続情報検知手段と、該音声損失量を推測できる情報に基づいて音声信号のゲイン調整を行う音声レベル変更手段を備えたＩＰ通信端末。
【請求項２】
前記音声損失量を推測できる情報が、接続先端末から送信される基準信号である請求項１記載のＩＰ通信端末。
【請求項３】
前記音声損失量を推測できる情報が、コーデック種別またはＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ゲートウェイのアドレス情報である請求項１記載のＩＰ通信端末。
【請求項４】
前記コーデック種別がＡ−ｌａｗ，Ｍ−ｌａｗ以外の符号化方式の場合、若しくは前記コーデック種別にＡ−ｌａｗ，Ｍ−ｌａｗ以外の符号化方式を含む場合には、接続先端末をＩＰ通信端末として通信経路の音声損失量を推定する請求項１記載のＩＰ通信端末。
【請求項５】
前記音声損失量を推測できる情報が、呼制御サーバから通知される接続先端末が一般電話かＩＰ通信端末であるかの情報である請求項１記載のＩＰ通信端末。
【請求項６】
前記接続情報検知手段が第１の接続情報検知手段と第２の接続情報検知手段とから構成され、前記第１の接続情報検知手段が第１の音声損失量を推測できる情報を検知し、前記第１の音声損失量を推測できる情報を取得できた場合はゲイン調整を行い、取得できなかった場合には、前記第２の接続情報検知手段で第２の音声損失量を推測できる情報を取得する請求項１記載のＩＰ通信端末。
【請求項７】
前記第１の音声損失量を推測できる情報が基準信号で、前記第２の音声損失量を推測できる情報がコーデック種別またはＶｏＩＰゲートウェイのアドレス情報である請求項６記載のＩＰ通信端末。
【請求項８】
前記第１の音声損失量を推測できる情報が基準信号で、前記第２の音声損失量を推測できる情報が、呼制御サーバから通知される接続先端末が一般電話かＩＰ通信端末であるかの情報である請求項６記載のＩＰ通信端末。
【請求項９】
ＩＰネットワークに接続され、受信したＩＰパケットから音声データを取り出すと共に音声データをＩＰパケットにして送信する処理を行うパケット処理部と、取り出した音声データを復号化して音声信号にすると共に、入力された音声信号は符号化して音声データにする音声処理部とを備えたＩＰ通信端末であって、切り換えキーボタンから入力され、接続先がＩＰ電話か一般電話かにより切り換える接続先選択手段が設けられ、該入力に基づいて音声信号のゲイン調整を行う音声レベル変更手段が設けられたＰ通信端末。
【請求項１０】
ＩＰネットワークに接続され、受信したＩＰパケットから音声データを取り出しつつ音声データをＩＰパケットにして送信し、取り出した音声データを復号化して音声信号にしつつ入力された音声信号は符号化して音声データにするＩＰ通信方法であって、前記パケットから通信経路の音声損失量を推測できる情報を取得し、前記音声損失量を推測できる情報に基づいて音声信号のゲイン調整を行うＩＰ通信方法。
【請求項１１】
ＩＰネットワークに接続され、受信したＩＰパケットから音声データを取り出しつつ音声データをＩＰパケットにして送信し、取り出した音声データを復号化して音声信号にしつつ入力された音声信号は符号化して音声データにするＩＰ通信方法であって、前記音声データから通信経路の音声損失量を推測できる情報を取得し、前記音声損失量を推測できる情報に基づいて音声信号のゲイン調整を行うＩＰ通信方法。
【請求項１２】
前記音声損失量を推測できる情報が、接続先端末から送信される基準信号である請求項１０記載のＩＰ通信端末。
【請求項１３】
前記音声損失量を推測できる情報が、コーデック種別またはＶｏＩＰゲートウェイのアドレス情報である請求項９記載のＩＰ通信方法。
【請求項１４】
前記コーデック種別がＡ−ｌａｗあるいはμ−ｌａｗ以外の符号化方式の場合、若しくは前記コーデック種別にＡ−ｌａｗあるいはμ−ｌａｗ以外の符号化方式を含む場合には、接続先端末をＩＰ通信端末として通信経路の音声損失量を推定する請求項１０記載のＩＰ通信方法。
【請求項１５】
前記音声損失量を推測できる情報が、呼制御サーバから通知される接続先端末が一般電話かＩＰ通信端末であるかの情報である請求項１０記載のＩＰ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信経路の音声損失量を推測して目標とする音声レベルに調整することができるＩＰ通信端末およびＩＰ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のＴＣＰ／ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＰで通信するＩＰネットワークが爆発的に普及している。従来からのハイパーテキストの表示やメール等のサービスのほかに、最近ではＩＰ電話のサービスが実現されている。すなわち、公衆交換電話網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、以下ＰＳＴＮ）とＩＰネットワークがゲートウェイを介して接続され、ＰＳＴＮに接続された一般電話とＩＰ電話が接続可能になっている。
【０００３】
ところで、ＩＰ電話はＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使ってデジタルで通信し通話する。従って、音声はデータとして送受信されるため、データが保持されれば通信経路の周波数特性に基づいて音声ゲインに損失が生じるということはほとんどない。しかし、一般電話はメタリックケーブルを使ってアナログで通話するため音声ゲインが減衰し、一般電話とＩＰ電話間で通話する場合には、一般電話側で音量を大きくする設定を行った場合、ＩＰ電話側では音量が過大になってしまい、通話品質がかえって悪化してしまう結果を招く。
【０００４】
そこで、通信回線に接続するための回線接続手段と、音声出力の音量を変化させる音量変更手段を設けた通信端末装置が提案された（特許文献１参照）。音量を変化させるため、接続先がＩＰ電話か一般電話かの判定を電話番号の分析や電話帳（電話のリスト）などで行う。この通信端末によれば、接続先がＩＰ電話である場合には、自装置が送出する音声信号に対する音量変更手段の音量を、接続先がＩＰ電話以外の場合の音量よりも小さく設定することができる。
【特許文献１】特開２００４−２７４１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上説明したように、現在ＰＳＴＮとＩＰネットワークがゲートウェイを介して接続され、一般電話とＩＰ電話は接続可能である。しかし、一般電話はメタリックケーブルを使ってアナログで通話するため音声レベルが減衰し、一般電話とＩＰ電話間で通話する場合とＩＰ電話間で通話する場合とでは、通話品質が異なることになる。
【０００６】
これに対し、特許文献１の通信端末装置は、接続先がＩＰ電話か一般電話かの判定を電話番号の分析や電話帳（電話のリスト）などで行い、接続先がＩＰ電話である場合には、音量をＩＰ電話以外の場合の音量よりも小さく設定することで通話品質を保証している。
【０００７】
しかし、電話番号だけで、正確に接続先が一般電話かＩＰ電話かを判断することは難しい。すなわち、我が国では電話番号には「０５０」番号と並存する旧来の電話番号もあるし（旧来の電話番号では分らない）、このほか、例えば米国などのように電話番号で一般電話かＩＰ電話かを区別していない国もある。このように電話番号だけでは正確に判断できない。
【０００８】
また、特許文献１の通信端末装置は、接続先をＩＰ電話と一般電話の２種類に分けてＩＰ電話側で音量を下げている。しかし、目標の音声レベル若しくは受信感度を設定したと
き、音量は目標値と比べた上で上げたり下げたりしなければならず、一律に下げるのでは音量調整としては十分でない。ＩＰ電話と一般電話間、さらにはＩＰ電話間でも、通信経路を介して受信した音声レベルと目標とする音声レベル（設定値）との間に差があれば目標に音量調整する必要がある。
【０００９】
そこで本発明は、通信経路の音声損失量を推測して目標とする音声レベルに調整することができるＩＰ通信端末およびＩＰ通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記従来の課題を解決するために本発明は、ＩＰネットワークに接続され、受信したＩＰパケットから音声データを取り出すと共に音声データをＩＰパケットにして送信する処理を行うパケット処理部と、取り出した音声データを復号化して音声信号にすると共に、入力された音声信号は符号化して音声データにする音声処理部とを備えたＩＰ通信端末であって、パケット処理部または音声処理部から通信経路の音声損失量を推測できる情報を取得する接続情報検知手段と、該情報に基づいて音声信号のゲイン調整を行う音声レベル変更手段が設けられたことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のＩＰ通信端末によれば、通信経路の音声損失量を推測して目標とする音声レベルに調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の第１の発明は、ＩＰネットワークに接続され、受信したＩＰパケットから音声データを取り出すと共に音声データをＩＰパケットにして送信する処理を行うパケット処理部と、取り出した音声データを復号化して音声信号にすると共に、入力された音声信号は符号化して音声データにする音声処理部とを備えたＩＰ通信端末であって、パケット処理部または音声処理部から通信経路の音声損失量を推測できる情報を取得する接続情報検知手段と、該情報に基づいて音声信号のゲイン調整を行う音声レベル変更手段が設けられたことを特徴とするＩＰ通信端末であり、通信経路の音声損失量を推測して目標とする音声レベルに調整することができる。
【００１３】
本発明の第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、音声損失量を推測できる情報が、接続先端末から送信される基準信号であることを特徴とするＩＰ通信端末であり、通信経路の音声損失量を実際に検知して目標とする音声レベルに調整することができる。
【００１４】
本発明の第３の発明は、第１の発明に従属する発明であって、音声損失量を推測できる情報が、コーデック種別またはＶｏＩＰゲートウェイのアドレス情報であることを特徴とするＩＰ通信端末であり、ＶｏＩＰゲートウェイから通知されるコーデック種別またはアドレス情報の取得により通信経路の音声損失量を推測し、目標とする音声レベルに調整することができる。
【００１５】
本発明の第４の発明は、第３の発明に従属する発明であって、コーデック種別がＡ−ｌａｗ，Ｍ−ｌａｗ以外の符号化方式の場合、若しくはコーデック種別にＡ−ｌａｗ，Ｍ−ｌａｗ以外の符号化方式を含む場合には、接続先端末をＩＰ通信端末として通信経路の音声損失量を推定することを特徴とするＩＰ通信端末であり、一般電話とＩＰ電話で使用される符号化方式の特徴に基づき接続先端末が一般電話かＩＰ電話かを判別し、通信経路の音声損失量を推測し、目標とする音声レベルに調整することができる。
【００１６】
本発明の第５の発明は、第１の発明に従属する発明であって、音声損失量を推測できる
情報が、呼制御サーバから通知される接続先端末が一般電話かＩＰ通信端末であるかの情報であることを特徴とするＩＰ通信端末であり、呼制御サーバから通知される一般電話かＩＰ通信端末であるかの情報により通信経路の音声損失量を推測し、目標とする音声レベルに調整することができる。
【００１７】
本発明の第６の発明は、第１の発明に従属する発明であって、接続情報検知手段が第１の接続情報検知手段と第２の接続情報検知手段とから構成され、第１の接続情報検知手段が第１の音声損失量を推測できる情報を検知し、第１の音声損失量を推測できる情報を所得できた場合はゲイン調整を行い、取得できなかった場合には、第２の接続情報検知手段で第２の音声損失量を推測できる情報を取得することを特徴とするＩＰ通信端末であり、第１の接続情報検知手段で第１の音声損失量を推測できる情報の取得できるか否かを判定し、取得できなかった場合に第２の接続情報検知手段が第２の音声損失量を推測できる情報を取得するので、第１の接続情報検知手段で音声損失量を検知し、検出できなかったときに第２の接続情報検知手段でＩＰ通信端末か一般電話かを検知するので、第１の接続情報検知手段で検知し、さらに２次的に第２の接続情報検知手段の検知を行うので、精度と共に確実さを増すことができる。
【００１８】
本発明の第７の発明は、第６の発明に従属する発明であって、第１の音声損失量を推測できる情報が基準信号で、第２の音声損失量を推測できる情報がコーデック種別またはＶｏＩＰゲートウェイのアドレス情報であることを特徴とするＩＰ通信端末であり、基準信号は実際に検知するため精度が高く、さらにＶｏＩＰゲートウェイから通知されるコーデック種別またはアドレス情報を２次的な検知情報とするので確実さを増すことができる。
【００１９】
本発明の第８の発明は、第６の発明に従属する発明であって、第１の音声損失量を推測できる情報が基準信号で、第２の音声損失量を推測できる情報が、呼制御サーバから通知される接続先端末が一般電話かＩＰ通信端末であるかの情報であることを特徴とするＩＰ通信端末であり、基準信号は実際に検知するため精度が高く、さらに呼制御サーバから通知される情報を２次的な検知情報とするので確実さを増すことができる。
【００２０】
本発明の第９の発明は、ＩＰネットワークに接続され、受信したＩＰパケットから音声データを取り出すと共に音声データをＩＰパケットにして送信する処理を行うパケット処理部と、取り出した音声データを復号化して音声信号にすると共に、入力された音声信号は符号化して音声データにする音声処理部とを備えたＩＰ通信端末であって、切り換えキーボタンから入力され、接続先端末がＩＰ電話か一般電話かにより切り換える接続先端末選択手段が設けられ、該入力に基づいて音声信号のゲイン調整を行う音声レベル変更手段が設けられたことを特徴とするＩＰ通信端末であり、接続先端末がＩＰ通信端末か一般電話かの入力で目標とする音声レベルに確実に調整することができる。
【実施例】
【００２１】
（実施例１）
本発明の実施例１は、通信経路の音声損失量を基準信号で推測して目標とする音声レベルに調整するＩＰ通信端末に関するものである。図１は本発明の実施例１におけるＩＰ通信端末の通信システムの説明図、図２は本発明の実施例１におけるＩＰ通信端末の構成図、図３（ａ）は本発明の実施例１における一般電話の構成図、図３（ｂ）は本発明の実施例１における一般電話の要部構成図、図４（ａ）は本発明の実施例１におけるＩＰ通信端末間の通話シーケンス図、図４（ｂ）は本発明の実施例１におけるＩＰ通信端末と一般電話間の通話シーケンス図、図５は本発明における音声損失量を推測するための各種情報を検知する機能ブロック図、図６（ａ）は発明の実施例１におけるＩＰ通信端末の基準信号による音声レベル変更のフローチャート、図６（ｂ）は（ａ）で２次的に切り換えで音声レベル変更を行うフローチャートである。
【００２２】
図１において、１はインターネット等のＩＰネットワーク、２はＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）であり、３ａはＩＰ電話（実施例１のＩＰ通信端末）、３ｂは一般電話である。４はＩＰネットワーク１に接続されてＩＰ電話３ａ間、ＩＰ電話３ａと一般電話３ｂ間でＶｏＩＰ通話の呼制御を行うＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等の呼制御サーバ、５はＰＳＴＮ２とＩＰネットワーク１の間でプロトコルの変換を行うＶｏＩＰゲートウェイである。ＩＰ電話３ａ、一般電話３ｂがＩＰネットワーク１、ＰＳＴＮ２を介して呼制御サーバ４によって接続される。
【００２３】
図２はＩＰ電話の構成を示す。図２において、１０はＶｏＩＰ処理部、１１はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、無線ＬＡＮ、電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などを用いてＩＰネットワーク１に接続するための回線接続部、１２はＩＰパケットの処理を行うパケット処理部、１３はＲＴＰペイロードのＶｏＩＰの音声データを復号化し、Ｄ／Ａ変換によりアナログ音声信号として出力し、アナログ音声信号をＡ／Ｄ変換すると共に符号化する音声処理部である。
【００２４】
１３ａは音声処理部１３に設けられ出力するアナログ音声信号のゲイン調整を行う音声レベル変更手段、１４は接続先端末の音声損失量を推測可能な情報を検知する接続情報検知手段である。１３ｂは呼び出し中音やビジー音、さらには実施例１の基準信号の基となる所定周波数音を生成する音源部である。
【００２５】
１５はアナログ音声信号を出力するスピーカ、１６は音声を入力するためのマイクである。また、１９は切り換えキーボタン（図示しない）から入力して接続先端末がＩＰ電話か一般電話かにより切り換える接続先選択手段である。切り換えキーボタンを押すと、一般電話の音声レベルに切り換わる。設定が逆ならこの逆に切り換わる。
【００２６】
２０は通話可能状態になったとき基準信号を送信する基準信号送信手段である。基準信号送信手段２０が基準信号の送信を命じると、音源部１３ｂにおいて所定の周波数または複数の周波数の組み合わせからなる基準信号を生成し、符号化してＩＰネットワーク１に送信する。
【００２７】
なお、スピーカ１５とマイク１６は、後述のハンドセット２５などと共に実施例１の音声信号の入出力部を構成する。
【００２８】
また、上記の通り実施例１の説明では、切り換えキーボタンと接続先選択手段１９を設けているが、これらの構成は通話開始後音声状態が正常とは思えないような場合に事後的に修正を図るため設けられる付加的な構成にすぎない。実施例１のＩＰ通信端末は音声損失量を推測可能な情報を検知することが基本である。これは以下説明する実施例２，３，４においても同様である。しかし、切り換えキーボタンと接続先選択手段１９を単独の音声レベル調整手段として独立して設けることもできる。
【００２９】
図３（ａ）は一般電話の構成を示す。図３（ａ）において、２１はモジュラージャック等の接続端子、２２は送信と受信を一対のケーブルで行うためのエコーキャンセラ等の処理と、２線、４線変換の処理を行なうＤＨ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ）部、入出力する音声信号のゲイン調整を行う通話回路部、２４ａはゲイン調整部、２５はハンドセットである。
【００３０】
２６はキーボタン（図示しない）から入力するためのキー入力部、２７は呼び出し中音やビジー音、さらには実施例１の基準信号の基となる所定周波数音を生成する音源部であ
る。また、２８はＬＣＤディスプレイ等の表示部、２９はハードウェアとしてのＣＰＵにプログラムを読み込んで機能する機能実現手段としての制御部である。なお、図３（ａ）のＡで示すブロックは、ＤＨ部２２、通話回路部２４、ゲイン調整部２４ａ、制御部２９からなり、後述する一般電話機能部１８を構成する。
【００３１】
図３（ｂ）は実施例１の基準信号送信機能を備えた一般電話の要部構成を示す。２９ａはＩＰ電話３ａ、一般電話３ｂが通話可能になったとき基準信号を送信する基準信号送信手段である。基準信号送信手段２９ａが基準信号の送信を命じると、音源部２７が所定の周波数または組み合わせからなる基準信号を生成してＰＳＴＮ２に送信する。
【００３２】
そこで、図４（ａ），（ｂ）に基づいて、実施例１のＩＰ電話３ａ，３ａ間の通話シーケンス、及びＩＰ電話３ａと一般電話３ｂ間の通話シーケンスについて説明する。
【００３３】
まず、ＩＰ電話３ａ，３ａ間の通話シーケンスの説明を行う。ＩＰ電話３ａから発呼すると、ＩＮＶＩＴＥメッセージが呼制御サーバ４を介して受信側のＩＰ電話３ａに送信される。なお、このとき呼制御サーバ４は送信側へ処理中を示す１００Ｔｒｙｉｎｇを送信する。受信側のＩＰ電話３ａではベルを鳴らし、１８０Ｒｉｎｇｉｎｇを呼制御サーバ４経由で送信側のＩＰ電話３ａに送信する。これにより送信側のＩＰ電話３ａは呼び出し中の状態となる。受信側のＩＰ電話３ａがオフフックされると、２００  ＯＫが呼制御サーバ４経由で送信側のＩＰ電話３ａに送信される。これに対して、送信側のＩＰ電話３ａからＡＣＫが送信されると、通話状態に移行する。
【００３４】
音声パスが確立したとき、受信側のＩＰ電話３ａの基準信号送信手段２０が基準信号の送信を命じると、音源部１３ｂで基準信号を生成し、送信側のＩＰ電話３ａに送信する。これにより、送信側のＩＰ電話３ａの接続情報検知手段１４が基準信号を検知し、音声レベル変更手段１３ａは受信した基準信号の音声レベルと設定値との差を基に音声レベルを変更する。これによってＩＰ電話３ａの音声レベルの調整が可能になる。
【００３５】
次に、ＩＰ電話３ａと一般電話３ｂ間の通話シーケンスについて説明する。ＩＰ電話３ａから発呼すると、ＩＮＶＩＴＥメッセージが呼制御サーバ４を介してＶｏＩＰゲートウェイ５に送信され、ＶｏＩＰゲートウェイ５はプロトコル変換し、呼び出し信号を受信側のＩＰ電話３ａに送信する。これにより受信側の一般電話３ｂのベルが動作する。なお、呼制御サーバ４はＩＮＶＩＴＥメッセージを送信するに当り、送信側へ１００Ｔｒｙｉｎｇを送信する。また、ＶｏＩＰゲートウェイ５はＩＮＶＩＴＥメッセージが着信すると１８０Ｒｉｎｇｉｎｇを送信側のＩＰ電話３ａに送信する。
【００３６】
一般電話３ｂをオフフックするとこれにより応答信号がＶｏＩＰゲートウェイ５に送信され、ＶｏＩＰゲートウェイ５は２００  ＯＫを呼制御サーバ４経由で送信側のＩＰ電話３ａに送信する。これに対して、送信側のＩＰ電話３ａはＡＣＫを送信し、通話状態に移行する。
【００３７】
音声パスが確立したとき、基準信号送信手段２９ａが基準信号の送信を命じると、音源部２７で基準信号を生成し、ＩＰ電話３ａに送信する。これにより、ＩＰ電話３ａの接続情報検知手段１４が音声処理部１３で取得された基準信号を検知し、音声レベル変更手段１３ａは受信した基準信号の音声レベルと設定値との差を基に音声レベルを変更する。従って通信経路において音声ゲインが減衰するような場合であっても、基準信号を使うことによってＩＰ電話３ａ、ＩＰ電話３ａ間での通話品質が保証され、目標とする音声レベルに調整することができる。
【００３８】
このように実施例１のＩＰ電話３ａは、図５（ａ）の機能ブロック図に示すように音声
損失量を推測するための各種情報として、接続先端末であるＩＰ電話３ａ、一般電話３ｂから送信される基準信号を検知するので、通信経路の音声損失量を実測することができる。
【００３９】
また、実施例１のＩＰ電話３ａは、図５（ｄ）に示すように２次的な構成として設けた接続情報検知手段１４によって、通話開始後音声状態が正常とは思えないような場合には切り換えキーボタンを押して目標の音声レベルに変更することができる。
【００４０】
図６（ａ），（ｂ）に基づいて実施例１におけるＩＰ通信端末の基準信号による音声レベル変更、さらにキーボタンによる２次的な切り換えで音声レベル変更を行うフローチャートについて説明する。
【００４１】
図６（ａ）において、着呼または発呼があると（ｓｔｅｐ１）、音声パスが確立されるのを待ち（ｓｔｅｐ２）、このタイミングで若しくは数秒内に接続先端末の基準信号を待って（ｓｔｅｐ３）、受信した基準信号の音声レベルと設定値との差を基に音声レベルを変更し（ｓｔｅｐ４）、終了する。実際の通話は基準信号の受信を合図に行えばよい。
【００４２】
図６（ｂ）は基準信号の検知とキーボタンによる２次的な切り換えを行って音声レベル変更するものである。図６（ｂ）において、着呼または発呼があると（ｓｔｅｐ１１）、音声パスが確立されるのを待ち（ｓｔｅｐ１２）、接続先端末の基準信号の有無を判断し（ｓｔｅｐ１３）、基準信号があれば音声レベルを変更し（ｓｔｅｐ１４）、基準信号がなければ音声品質が正常とは思えないような場合に切り換えボタンが押下されるのを待ち（ｓｔｅｐ１５）、切り換えボタンが押下されたら入力信号に従って音声レベルを変更し（ｓｔｅｐ１４）、終了する。
【００４３】
このように実施例１のＩＰ電話３ａによれば、接続情報検知手段１４が接続先端末から送信された音声損失量を推測できる情報としての基準信号を検知し、目標とする音声レベルに自動的に調整することができる。接続先端末情報を検知しないとき、あるいは、検知できなかった場合には、接続先端末がＩＰ電話か一般電話かを切り換えキーボタンによって切り換えることができる。
【００４４】
（実施例２）
本発明の実施例２は、通信経路の音声損失量をコーデック種別またはアドレス情報で推測して目標とする音声レベルに調整するＩＰ通信端末、とくにターミナルアダプタに関するものである。図７は本発明の実施例２におけるＩＰ通信端末の構成図、図８は本発明の実施例２におけるコーデック種別の判別に用いる説明図、図９（ａ）は本発明の実施例２におけるコーデック種別による音声レベル変更のフローチャート、図９（ｂ）は（ａ）で２次的にコーデック種別で音声レベル変更を行うフローチャート、図１０（ａ）は本発明の実施例２におけるアドレス情報による音声レベル変更のフローチャート、図１０（ｂ）は（ａ）で２次的にアドレス情報で音声レベル変更を行うフローチャートである。図２、図５（ｂ）を参照する。実施例１と同一符号は同一構成であるから、同一符号の詳細な説明は省略する。
【００４５】
図６はターミナルアダプタの構成を示す。図７において、６は一般電話３ｂと接続するためのターミナルアダプタ、１４ａは受信したコーデック種別やアドレス情報と変更すべき音声レベルとの差を対応付けた判定テーブル、１７は一般電話３ｂとターミナルアダプタ６を接続する一般電話接続インターフェース（以下、Ｉ／Ｆ）である。なお、目標とする音声レベルをユーザが設定すると、判定テーブル１４ａの音声レベルの差はＶｏＩＰ処理部１０が自動的に演算し、更新される。
【００４６】
ターミナルアダプタ６は、実施例２におけるＩＰ通信端末であり、図２の接続端子２１を一般電話接続Ｉ／Ｆ１７に接続することにより一般電話３ｂに接続され、一般電話３ｂをＩＰネットワーク１に接続することができる。
【００４７】
ところで、図５（ｂ）において、５ａは一般電話３ｂの音声信号を符号化／復号化する際のコーデック種別を格納したＶｏＩＰゲートウェイ５のコーデック種別部、５ｂはＶｏＩＰゲートウェイ５のＩＰアドレスやＵＲＬ等のアドレス情報を格納したアドレス情報部である。このコーデック種別やアドレス情報はＩＰパケットに格納されてＶｏＩＰゲートウェイ５からＩＰ電話３ａに送信される。
【００４８】
このコーデック種別やアドレス情報の送信について説明すると、ＩＰパケットのＳＩＰ拡張部に記述されるＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）には、図８（ａ）に示すように「ｍ＝ａｕｄｉｏ  ２４５３８  ＲＴＰ／ＡＶＰ  ｘ」、「ａ＝ｒｔｐｍａｐ：ｘ  ＰＣＭＵ／８０００」などとして、ペイロードタイプ「ｘ」としてコーデック種別が格納される。ここでペイロードタイプ「ｘ」は図８（ｃ）に示す符号化方式名に対応するものであり、例えばＰＣＭＵ（μ−Ｌａｗ  Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）はペイロードタイプ「０」に該当する。上記「ｍ＝・・・
０」、「ａ＝０・・・ＰＣＭＵ／・・・」はペイロードタイプの「０」、「ＰＣＭＵ」を示し、ＰＣＭＵ、すなわち符号化方式Ｇ．７１１が使用されていることが判別できる。またＰＣＭＡ（Ａ−Ｌａｗ  Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）はペイロードタイプの「８」、「ＰＣＭＵ」を示すものでありＰＣＭＵと同様に符号化方式Ｇ．７１１が使用されていることを示すものである。
【００４９】
このＰＣＭＵあるいはＰＣＭＡを含め、音声損失量を推測可能な接続先端末情報を検知するコーデック種別として、Ｇ．７２９、Ｇ．７２９ａ、Ｇ．７２９ｂ、Ｇ．７２２−１、Ｇ．７２６、Ｇ．７２３等の符号化方式が利用できる。なお、ＰＣＭＵあるいはＰＣＭＡは圧縮率が小さいため主に一般電話で使用される。しかし、ＩＰ通信端末で使用されることもある。
【００５０】
すなわち、このＩＰ通信端末では、発信側のＩＮＶＩＴＥメッセージのＳＤＰで「ａ＝ｒｔｐｍａｐ：０  ＰＣＭＵ／８０００」、「ａ＝ｒｔｐｍａｐ：１８  Ｇ７２９／８０００」、「ａ＝ｒｔｐｍａｐ：４  Ｇ７２３／  ８０００」のように使用可能なコーデックを複数並べて記述する。これに対し受信側は、２００  ＯＫメッセージにおいて受信した発信者の使えるコーデックの中で、自分が使うことができるコーデック種別、例えば「ａ＝ｒｔｐｍａｐ：０  ＰＣＭＵ／８０００」、「ａ＝ｒｔｐｍａｐ：１８  Ｇ７２９／８０００」などを発信者に送信する。「０」、「ａ＝０・・・ＰＣＭＵ／・・・」はＧ．７１１の符号化方式、また「１８」、「Ｇ７２９」はＧ．７２９の符号化方式等を示しており、これらの符号化方式が使用可能なことを通知する。この中から使用する符号化方式が決定され、この符号化方式に従って通信が行われる。
【００５１】
以上のことからＰＣＭＵが複数のコーデックの１つとして記述されている場合、ＩＰ通信端末でもＰＣＭＵが使用される可能性のあることが分かる。また、受信側から送信側へコーデック種別を通知するとき、受信側と送信側とで共通して使えるコーデックのみを送信側へ通知する場合と、受信側が使えるすべてのコーデックを通知する場合の２通りの方法があるが、いずれの方法でもとくに変わりはない。
【００５２】
このように、パケット処理部１２においてパケット処理を行う際に、ＳＤＰにコーデック種別としてＰＣＭＵのみが記述されている場合は、接続先端末は一般電話と判断され、また、コーデック種別がＰＣＭＵ以外の符号化方式だけの場合、若しくはコーデック種別にＰＣＭＵの外にＰＣＭＵ以外の符号化方式を含む場合には（すなわち、ＰＣＭＵ以外の
コーデックが１つでも記述されている場合）は、接続先端末はＩＰ電話と判断される。
【００５３】
なお、通話開始後の音声データはＩＰパケットのＲＴＰペイロードとしてデータ部に格納されて送信される（図８（ｂ）参照）。このときＲＴＰヘッダの固定部「ＰＴ」には上述のペイロードタイプが書き込まれるため、パケット処理部１２でＲＴＰパケットを処理する際に、ＲＴＰヘッダの「ＰＴ」を参照することによってコーデック種別を判定することもできる。この場合、「ＰＴ」にＰＣＭＵが記述されていれば一般電話と判断し、ＰＣＭＵ以外のコーデックが記述されている場合はＩＰ電話と判断する。また、音声処理部１３はパケット処理部１２で取得したコーデック種別を基にＡ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換を行う。従って、実際にＡ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換を行っている音声処理部１３においてもコーデック種別の情報を取得できる。
【００５４】
同様に、ＩＰパケットのＳＩＰ拡張部に記述されるＳＤＰには、「ｏ＝３０００  ・・・  ＩＮ  ＩＰ４  １０．１０．１０．２０」、「ｏ＝３０００  ・・・  ＩＮ  ＩＰ４
Ａ．ｃｏ．ｊｐ」などと記述されて、ＩＰアドレスやＵＲＬ等のアドレス情報が格納される。またＩＰパケットはＩＰヘッダにもＩＰアドレスが記述されている。このアドレス情報を取り出せば、ＶｏＩＰゲートウェイ５のアドレス情報であることを判定テーブル１４ａで参照することができる。ＶｏＩＰゲートウェイ５のアドレスであれば接続先端末が一般電話であると判断できるので、これらに対応付けられた音声レベル差を知ることができる。このようにアドレス情報はパケット処理部１２から抽出できる。
【００５５】
次に、  図９（ａ），（ｂ）に基づいて実施例２におけるコーデック種別による音声レベル変更、さらにコーデック種別による２次的な検知で音声レベル変更を行うフローチャートについて説明する。
【００５６】
図９（ａ）において、着呼または発呼があると（ｓｔｅｐ２１）、音声パスが確立されるのを待ち（ｓｔｅｐ２２）、接続先端末のコーデック種別を検知し（ｓｔｅｐ２３）、コーデック種別としてＰＣＭＵのみが記述されている場合は、接続先端末は一般電話と判断し、ＰＣＭＵ以外のコーデックが１つでも記述されている場合は、接続先端末はＩＰ電話と判断する。この判断に基づいて音声レベルを変更し（ｓｔｅｐ２４）、終了する。
【００５７】
図９（ｂ）は実施例１で説明した基準信号の検知とコーデック種別による２次的な検知を行って音声レベル変更するものである。図９（ｂ）において、着呼または発呼があると（ｓｔｅｐ３１）、音声パスが確立されるのを待ち（ｓｔｅｐ３２）、接続先端末の基準信号の有無を判断し（ｓｔｅｐ３３）、基準信号が検知できれば音声レベルを変更し（ｓｔｅｐ３４）、基準信号が検知できなければコーデック種別が検知されるのを待って（ｓｔｅｐ３５）、音声レベルを変更し（ｓｔｅｐ３４）、終了する。
【００５８】
続いて、  図１０（ａ），（ｂ）に基づいて実施例２におけるＶｏＩＰゲートウェイ５のアドレス情報による音声レベル変更、さらにアドレス情報による２次的な検知で音声レベル変更を行うフローチャートについて説明する。
【００５９】
図１０（ａ）において、着呼または発呼があると（ｓｔｅｐ４１）、音声パスが確立されるのを待ち（ｓｔｅｐ４２）、ＩＰパケットからアドレス情報を検知し（ｓｔｅｐ４３）、ＶｏＩＰゲートウェイ５のアドレス情報であれば一般電話と判断し、それ以外のＩＰ電話３ａのアドレス情報であれば、接続先端末はＩＰ電話と判断する。この判断に基づいて音声レベルを変更し（ｓｔｅｐ４４）、終了する。
【００６０】
図１０（ｂ）は実施例１で説明した基準信号の検知とＶｏＩＰゲートウェイ５のアドレス情報による２次的な検知を行って音声レベル変更するものである。図１０（ｂ）におい
て、着呼または発呼があると（ｓｔｅｐ５１）、音声パスが確立されるのを待ち（ｓｔｅｐ５２）、接続先端末の基準信号の有無を判断し（ｓｔｅｐ５３）、基準信号が検知できれば音声レベルを変更し（ｓｔｅｐ５４）、基準信号が検知できなければＶｏＩＰゲートウェイ５のアドレス情報が検知されるのを待って（ｓｔｅｐ５５）、音声レベルを変更し（ｓｔｅｐ５４）、終了する。
【００６１】
このように実施例２のターミナルアダプタ６によれば、接続情報検知手段１４が音声損失量を推測できる情報としてコーデック種別またはアドレス情報を検知し、これに基づいて判定テーブル１４ａを参照し音声レベルを変更するので、目標とする音声レベルに自動的に調整することができる。なお、プロトコルとして主にＳＩＰ、ＳＤＰ、ＲＴＰを中心に説明したが、コーデック種別またはアドレス情報を送信できるプロトコルであれば、これに限られるものではない。また、実施例２のＩＰ通信端末はターミナルアダプタ６に限らず、他のＩＰ通信端末でよいことはいうまでもない。
【００６２】
（実施例３）
本発明の実施例２は、通信経路の音声損失量を呼制御サーバからの通知で推測して目標とする音声レベルに調整するＩＰ通信端末に関するものである。図２、図５（ｃ）を参照する。実施例１と同一符号は同一構成であるから、同一符号の詳細な説明は省略する。実施例１には、実施例２の判定テーブル１４ａが設けられている。
【００６３】
図５（ｃ）において、４ａは発呼側に接続先端末がＩＰ電話３ａか一般電話３ｂであるかの情報を通知する接続先情報通知手段、４ｂは呼制御サーバ４に設けられ、すべてのクライアントに関する情報（データベース）、例えば上述のコーデック種別やＶｏＩＰのアドレス情報に基づいて接続先端末がＩＰ電話３ａか一般電話３ｂであるかを判定する接続先情報判定手段、４ｃは接続先情報判定手段４ｂが判定した結果であるＩＰ電話３ａか一般電話３ｂであるかの情報、すなわち呼制御サーバ４自身が判定した接続先端末の電話種別判定情報を格納する接続先端末情報部である。
【００６４】
図５（ｃ）に示すように、ＩＰ電話３ａまたは一般電話３ｂから発呼したとき、呼制御サーバ４が１００Ｔｒｙｉｎｇを送信し、接続先情報通知手段４ａがＳＤＰ拡張部に接続先端末情報部４ｃから取り出したＩＰ電話３ａか一般電話３ｂであるかの情報を記述して通知する。このＩＰ電話３ａか一般電話３ｂであるかの情報を接続情報検知手段１４が取り出し、このＩＰ電話３ａか一般電話３ｂであるかの情報を基に判定テーブル１４ａを参照すれば、変更する音声レベル差を判定することができる。
【００６５】
実施例３のＩＰ電話３ａか一般電話３ｂであるかの情報による音声レベル変更を行うフローチャートは、図１０（ａ）のｓｔｅｐ４２、図１０（ｂ）のｓｔｅｐ５５のアドレス情報が、呼制御サーバから通知したＩＰ電話３ａか一般電話３ｂであるかの情報ということを除いて図１０（ａ），（ｂ）と同様であるから、詳細な説明は省略する。
【００６６】
このように実施例３のＩＰ通信端末によれば、接続情報検知手段１４が呼制御サーバ４から通知されたＩＰ電話３ａか一般電話３ｂであるかの情報を取り出し、判定テーブル１４ａを参照して音声レベルを変更するので、目標とする音声レベルに自動的に調整することができる。なお、プロトコルとして主にＳＩＰ、ＳＤＰを中心に説明したが、これに限られるものではない。
【００６７】
（実施例４）
本発明の実施例４は、通信経路の音声損失量を推測して目標とする音声レベルに調整する一般電話機能を搭載したＩＰ通信端末に関するものである。図１１は本発明の実施例４におけるＩＰ通信端末の構成図である。図２、図５（ｂ）、図８を参照する。実施例１、
２と同一符号は同一構成であるから、同一符号の詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１１はＩＰ電話の構成を示す。図１１において、１８は図３（ａ）の破線で示すブロックの一般電話機能部である。
【００６９】
実施例２のターミナルアダプタ６を利用してＩＰ電話３ａを構成することができる。実施例２の一般電話接Ｉ／Ｆ１７に代えて、ＩＣ化した一般電話機能部１８を搭載すれば、ターミナルアダプタ６とＩＰ電話３ａで基本構成を共有できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、通信経路の音声損失量を推測して目標とする音声レベルに調整するＩＰ通信端末に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例１におけるＩＰ通信端末の通信システムの説明図
【図２】本発明の実施例１におけるＩＰ通信端末の構成図
【図３】（ａ）本発明の実施例１における一般電話の構成図、（ｂ）本発明の実施例１における一般電話の要部構成図
【図４】（ａ）本発明の実施例１におけるＩＰ通信端末間の通話シーケンス図、（ｂ）本発明の実施例１におけるＩＰ通信端末と一般電話間の通話シーケンス図
【図５】本発明における音声損失量を推測するための各種情報を検知する機能ブロック図
【図６】（ａ）発明の実施例１におけるＩＰ通信端末の基準信号による音声レベル変更のフローチャート、（ｂ）（ａ）で２次的に切り換えで音声レベル変更を行うフローチャート
【図７】本発明の実施例２におけるＩＰ通信端末の構成図
【図８】本発明の実施例２におけるコーデック種別の判別に用いる説明図
【図９】（ａ）本発明の実施例２におけるコーデック種別による音声レベル変更のフローチャート、（ｂ）（ａ）で２次的にコーデック種別で音声レベル変更を行うフローチャート
【図１０】（ａ）本発明の実施例２におけるアドレス情報による音声レベル変更のフローチャート、（ｂ）（ａ）で２次的にアドレス情報で音声レベル変更を行うフローチャート
【図１１】本発明の実施例４におけるＩＰ通信端末の構成図
【符号の説明】
【００７２】
１    ＩＰネットワーク
２    ＰＳＴＮ
３ａ    ＩＰ電話
３ｂ    一般電話
４    呼制御サーバ
４ａ    接続先情報通知手段
４ｂ，５ｂ    アドレス情報
４ｃ    接続先電話端末情報
５    ＶｏＩＰゲートウェイ
５ａ    コーデック種別
６    ターミナルアダプタ
１０    ＶｏＩＰ処理部
１１    回線接続部
１２    パケット処理部
１３    音声処理部
１３ａ    音声レベル変更手段
１３ｂ    音源
１４    接続情報検知手段
１４ａ    判定テーブル
１５    スピーカ
１６    マイク
１７    一般電話接続Ｉ／Ｆ
１８    一般電話機能部
１９    接続先選択手段
２０，２９ａ    基準信号送信手段
２１    接続端子
２２    ＤＨ部
２４    通話回路部
２４ａ    ゲイン調整部
２５    ハンドセット
２６    キー入力部
２７    音源部
２８    表示部
２９    制御部
【図１】
2007134862.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007134862.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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