(57)【要約】【課題】利用者の属性は勿論のこと災害種別を考慮して、利用者ごとに適切な災害時行動マニュアルを呈示できるようにする。【解決手段】利用者の所属部署名や役職等の利用者属性情報を記憶した利用者データベースＤＢ１と、組織や災害対策本部の構成等の組織属性情報を記憶した組織データベースＤＢ２と、上記利用者の属性、組織の属性及び災害種別に応じて予め作成された災害時行動マニュアルを記憶した災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３を設けている。そして、電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎからの配信要求に応じ、管理サーバＳＶ１により、上記災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３から要求元の利用者の所属部署名及び役職に対応し、さらに災害種別に応じた災害時行動マニュアルを読み出して要求元の電子端末に配信する。【選択図】      図１
2007102263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者の属性情報を管理する利用者データベースと、
管理対象となる組織の属性情報を前記利用者の属性情報と関連付けて管理する組織データベースと、
前記利用者の属性情報、組織の属性情報及び災害の状況を表す情報ごとに予め作成された災害時行動マニュアルを格納する災害時行動マニュアルデータベースと、
前記利用者データベース、組織データベース及び災害時行動マニュアルデータベースにそれぞれ接続可能な管理サーバと、
前記複数の利用者によりそれぞれ使用され、かつ前記管理サーバに対しアクセス可能な複数の電子端末とを具備し、
前記管理サーバは、
前記電子端末からの要求に応じ、前記利用者データベース及び組織データベースから該当する利用者の属性情報及び組織の属性情報を検索する手段と、
災害の状況を表す情報と、前記検索された利用者の属性情報及び組織の属性情報とをもとに、前記災害時行動マニュアルデータベースから前記要求元の利用者に対応する災害別の災害時行動マニュアルを読み出す手段と、
前記読み出された災害時行動マニュアルを前記要求元の電子端末へ配信する手段と
を備えることを特徴とする災害時行動支援システム。
【請求項２】
前記組織の属性情報をもとに予め定められた災害対策チーム編成規則情報を記憶する参集状況データベースを、さらに具備し、
前記管理サーバは、
災害発生時に前記複数の利用者の参集状況に関する情報を収集する手段と、
前記収集された参集状況に関する情報と、前記記憶された災害対策チーム編成規則情報とをもとに、前記参集した利用者により構成される災害対策チームの体制連絡表を作成する手段と、
前記参集した利用者が使用する電子端末に対し、前記作成された災害対策チームの体制連絡表を配信する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の災害時行動支援システム。
【請求項３】
前記複数の電子端末の各々は、
利用者による参集経路上における被災状況を表す情報の入力を受け付ける手段と、
前記入力された参集経路上における被災状況を表す情報を前記管理サーバに入力する手段と
を備え、
前記管理サーバは、
前記複数の電子端末から送信される、前記参集経路上における被災状況を表す情報を受信する手段と、
前記受信された前記参集経路上における被災状況を表す情報を集計して被災状況の報告データを作成する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の災害時行動支援システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記受信された前記参集経路上における被災状況を表す情報をもとに被災地域を判定する手段と、
前記判定された被災地域を担当する災害対策チーム或いは利用者を選択し、この選択された災害対策チーム或いは利用者が使用する電子端末に対し、前記作成された被災状況の報告データを配信する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項３記載の災害時行動支援システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
前記複数の電子端末の位置を表す情報を取得する手段と、
前記取得した位置を表す情報をもとに、当該位置に存在する利用者が参集場所に移動するための最適経路を算出する手段と、
前記算出された最適経路を表す情報を、対応する電子端末へ配信する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の災害時行動支援システム。
【請求項６】
複数の利用者の属性情報を管理する利用者データベースと、管理対象となる組織の属性情報を前記利用者の属性情報と関連付けて管理する組織データベースと、前記利用者の属性情報、組織の属性情報及び災害の状況を表す情報ごとに予め作成された災害時行動マニュアルを格納する災害時行動マニュアルデータベースにそれぞれ接続可能であり、かつ前記複数の利用者がそれぞれ使用する複数の電子端末に対しアクセス可能な管理サーバであって、
前記電子端末からの要求に応じ、前記利用者データベース及び組織データベースから該当する利用者の属性情報及び組織の属性情報を検索する手段と、
災害の状況を表す情報と、前記検索された利用者の属性情報及び組織の属性情報とをもとに、前記災害時行動マニュアルデータベースから前記要求元の利用者に対応する災害別の災害時行動マニュアルを読み出す手段と、
前記読み出された災害時行動マニュアルを前記要求元の電子端末へ配信する手段と
を具備することを特徴とする管理サーバ。
【請求項７】
災害発生時に前記利用者の参集状況に関する情報を収集する手段と、
前記収集された参集状況に関する情報と、前記組織の属性情報をもとに予め定められた災害対策チーム編成規則情報とをもとに、前記参集した利用者により構成される災害対策チームの体制連絡表を作成する手段と、
前記参集した利用者が使用する電子端末に対し、前記作成された災害対策チームの体制連絡表を配信する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項６記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記複数の電子端末から、参集経路上における被災状況を表す情報を収集する手段と、
前記収集された前記参集経路上における被災状況を表す情報を集計して被災状況の報告データを作成する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項６記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記受信された前記参集経路上における被災状況を表す情報をもとに被災地域を判定する手段と、
前記判定された被災地域を担当する災害対策チーム或いは利用者を選択し、この選択された災害対策チーム或いは利用者が使用する電子端末に対し、前記作成された被災状況の報告データを配信する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項８記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記複数の電子端末の位置を表す情報を取得する手段と、
前記取得した位置を表す情報をもとに、当該位置に存在する利用者が参集場所に移動するための最適経路を算出する手段と、
前記算出された最適経路を表す情報を、対応する電子端末へ配信する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項６記載の管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、震災等の災害が発生した場合の行動基準に基づいて、利用者の行動及び関係組織の運営を支援する災害時行動支援システムとその管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害対策基本法は、「国士並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。」と定められている。
【０００３】
このような災害対策基本法に従い、中央防災会議においては防災基本計画が作成されている。また、各都道府県では地域防災計画が、さらに指定行政機関では防災業務計画がそれぞれ制定されている。また、緊急時災害対策本部の設置が義務づけられており、災害対策本部運営要領等の各種要領が都道府県及び指定行政機関において定められている。災害対策本部運営要領等においては、災害のレベルに応じた役割分担、参集できない場合の優先順位、担当業務内容、連絡体制等が示されている。また、定められた方針に従って、各職員、消防団、水防団、そして住民が実際にどのような行動を行うべきかについては、災害時行動マニュアル等の各種防災マニュアルに記されている。
【０００４】
一方、国や地方自治体では、災害時にも情報伝達を円滑に行うために、防災無線のデジタル化、各種無線設備の増設、光ファイバ網の充実等を進めている。また、国の関係省庁間、国と地方自治体間、及び地方自治体間の連係を効率的に行うための情報共有を行うためのシステムも多く検討されている（例えば、非特許文献１を参照。）。しかしながら、緊急時にはその入力作業が大きな負担となり、想定通りに活用されない場合も多く報告されている。
【０００５】
【特許文献１】http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1=B414&ac2=B41404&ac3=3606&Page=hpd2_view
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、災害時の行動マニュアルは、全ての職員や社員に対して一般的に記されているため、災害時に各個人が担当する担当業務や連絡先について記されている部分は極一部である。そのため、各担当者が、自身の関連する部分のみに注目してマニュアルを参照しようとしても、紙媒体であることが多く、検索に時間を要する。また、全ての文字情報を電子化してキーワード等による検索を行ったとしても、マニュアル内の様々な箇所に同じ言葉が記されており、本当に参照したい部分にたどり着くまでに時間を要するか、又は検索に対する熟練が必要となる。さらに、災害時に個人が担当する業務や必要な連絡先は、職員や社員の所属部署、役職によって定められていることが多く、代理で行う場合にもその役割を担うべき人の優先順位等が定められているのが一般的である。
【０００７】
したがって、担当する業務内容や必要な連絡先等がまとめられた連絡体制に対するマニュアルは、それを使用する職員や社員の所属部署、役割に応じてカスタマイズされている方が使いやすいと言える。また、災害時には、予め定めてある通り参集できない職員や社員も出現する可能性が高く、連絡すら取れない場合もあり得る。
【０００８】
災害対策本部は、災害発生後３０分〜２時間程度の間に立ち上げる必要があるため、この時間内に本部に参集できた職員および社員のみで立ち上げられる。このとき、どの役職をどの職員および社員が担当するかの優先順位は決められているものの、災害対策本部の構成や連絡体制は、防災訓練等とは異なる可能性が高い。したがって、参集時の混乱の中でも、災害対策本部の初動構成や連絡体制を逸早く再編成し、場合に応じて柔軟に行動できるように支援する仕組みが切望されている。
【０００９】
一方、国や地方自治体の職員は、災害発生時の参集途中に被災箇所がある場合、その被災状況を確認し、災害対策本部到着時に報告する義務がある。多くのマニュアルに記載されている報告形態は、所定様式の紙に、確認日時、被災場所、確認者名、被災状況などを記入し、提出する方法が取られている。
【００１０】
しかしながら、様々な情報が錯綜する災害対策本部においては、このような情報を時系列順や被災区分ごとに分類して管轄部署に確実に伝達するためには、多くの工夫が必要となる。また、報告は原則、規定様式の紙の報告書を用いることが多い。このほか、出張先や旅行先等で、自身の所属する部署管内に災害が発生した場合、近くの出張所や事務所等に参集する場合も考えられるが、その連絡先や場所が分からない場合もある。
【００１１】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、利用者の属性は勿論のこと災害種別を考慮して、利用者ごとに適切な災害時行動マニュアルを呈示できるようにした災害時行動支援システムとその管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するためにこの発明は、複数の利用者の属性情報を管理する利用者データベースと、管理対象となる組織の属性情報を前記利用者の属性情報と関連付けて管理する組織データベースと、上記利用者の属性情報、組織の属性情報及び災害を表す情報ごとに予め作成された災害時行動マニュアルを格納する災害時行動マニュアルデータベースと、これらのデータベースに接続可能な管理サーバと、この管理サーバに対しアクセス可能な複数の電子端末とを具備する災害時行動支援システムにあって、上記管理サーバにより、上記電子端末からの要求に応じて上記利用者データベース及び組織データベースから該当する利用者の属性情報及び組織の属性情報を検索し、この検索された利用者の属性情報及び組織の属性情報と、発生した災害を表す情報とをもとに、上記災害時行動マニュアルデータベースから上記要求元の利用者に対応する災害別の災害時行動マニュアルを読み出す。そして、この読み出された災害時行動マニュアルを、上記要求元の電子端末へ配信するようにしたものである。
【００１３】
したがってこの発明によれば、災害発生時に、各利用者に対し、その所属部署や役職等の利用者属性や、所属する組織の構成や連絡体制等の組織属性、さらには災害の種別や規模等の災害情報に応じた災害時行動マニュアルが配信される。すなわち、利用者別に固有の災害時行動マニュアルが呈示される。このため、各利用者はそれぞれ自身が行うべき災害対応業務の手順や内容を明確かつ迅速に把握することが可能となる。
【００１４】
またこの発明は、災害発生時に利用者の参集状況に関する情報を収集し、この収集された参集状況に関する情報と、組織の属性情報をもとに予め定められた災害対策チーム編成規則情報とをもとに、参集した利用者により構成される災害対策チームの体制連絡表を作成する。そして、上記参集した利用者が使用する電子端末に対し、上記作成された災害対策チームの体制連絡表を配信する機能をさらに備えることも特徴とする。
【００１５】
したがって、このような機能を備えることで、災害発生時に、利用者の参集状況に応じて初動体制の災害対策チームが自動的に編成され、その情報が参集者に通知される。このため、災害対策チームとこのチームを構成する各参集者は、迅速かつ確実に業務を開始することが可能となる。
【００１６】
さらにこの発明は、複数の電子端末の各々に、利用者による参集経路上における被災状況を表す情報の入力を受け付ける手段と、上記入力された参集経路上における被災状況を表す情報を管理サーバへ送信する手段とを備える。一方、管理サーバには、上記複数の電子端末から送信される上記参集経路上における被災状況を表す情報を受信する手段と、この受信された参集経路上における被災状況を表す情報を集計して被災状況の報告データを作成する手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
したがって、各利用者が参集場所に参集する経路上の被災状況が管理サーバに収集され、これをもとに被災状況の報告データが作成される。このため、例えば災害対策本部では、災害対策チームを組織して調査要員を向かわせる前に、迅速に被災地域やその規模等の被災状況を把握することが可能となる。
【００１８】
さらにこの発明は、管理サーバにより、電子端末から受信した参集経路上における被災状況を表す情報をもとに被災地域を判定する。そして、この判定された被災地域を担当する災害対策チーム或いは利用者を選択し、この選択された災害対策チーム或いは利用者が使用する電子端末に対し、上記作成された被災状況の報告データを配信することを特徴とする。
【００１９】
このようにすると、被災地域ごとにその被災状況の報告データが、当該被災地域と関係性の高い災害対策チーム或いは利用者に自動配信される。このため、災害対策チーム或いは利用者は、例えば自身が管轄すべき地域の被災状況を迅速に把握して対応することが可能となる。
【００２０】
さらにこの発明は、管理サーバにおいて、複数の電子端末の位置を表す情報を取得し、この取得された位置を表す情報をもとに当該位置に存在する利用者が参集場所に移動するための最適経路を算出する。そして、この算出された最適経路を表す情報を対応する電子端末へ配信することを特徴とする。  
したがって、各利用者は自身の集合場所及び最適参集経路を把握することができ、これにより適切な集合場所にいち早く確実に参集することが可能となる。これは特に、出張先や旅行先等のように、利用者が地理に不慣れな場所に存在する場合に有効である。
【発明の効果】
【００２１】
要するにこの発明によれば、利用者の属性及び組織の属性さらには災害状況を考慮して、利用者ごとに適切な担当業務を提示できるようにした災害時行動支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、この発明に係わる災害時行動支援システムの第１の実施形態を示す概略構成図である。  
このシステムは、管理サーバＳＶ１と、この管理サーバＳＶ１に接続される利用者データベースＤＢ１、組織データベースＤＢ２及び災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３とを備える。そして、上記管理サーバＳＶ１に対し、利用者が使用する複数の電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎを、通信ネットワークＮＷを介して接続可能としている。
【００２３】
利用者データベースＤＢ１には、利用者の識別情報（利用者ＩＤ）に対応付けて、所属部署及び連絡先情報を含む利用者の属性情報が記憶される。組織データベースＤＢ２には、管理対象の組織全体の組織構成及び連絡体制を表す情報が、上記利用者の役職と関連付けられて記憶される。災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３には、各利用者の災害時の担当業務内容、担当業務フロー及び連絡体制に関する情報が、災害種別及び災害規模ごとに分けられて格納される。
【００２４】
管理サーバＳＶ１は、この発明に係わる制御機能として、データベース管理機能と、災害時行動マニュアル作成機能と、災害時行動マニュアル配信制御機能とを備えている。データベース管理機能は、上記データベースＤＢ１，ＤＢ２に対し各属性情報の登録、更新及び削除を行う。災害時行動マニュアル作成機能は、各利用者の所属部署や役職に応じて災害種別及び災害規模ごとに整理された災害時行動マニュアルを作成し、作成された災害時行動マニュアルを上記災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３に格納する。災害時行動マニュアル配信制御機能は、電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎからの配信要求に応じて、要求元の利用者の所属部署や役職に対応しかつ災害種別及び災害規模に対応する災害時行動マニュアルを上記災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３から読み出し、要求元の電子端末に配信する。
【００２５】
電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎは、例えば携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）又はノート型パーソナル・コンピュータからなり、この発明に係わる制御機能として、属性情報登録制御機能と、マニュアル取得制御機能とを備える。属性情報登録制御機能は、利用者の所属部署及び連絡先等を含む利用者属性情報を、通信ネットワークＮＷを介して上記管理サーバＳＶ１へ送信し、利用者データベースＤＢ１に記憶させる。なお、異動や退職等に伴う属性情報の更新及び削除要求機能も有する。マニュアル取得制御機能は、管理サーバＳＶ１へ利用者ＩＤ等の認証に必要な情報を含む配信要求を送信し、管理サーバＳＶ１から自己宛の災害時行動マニュアルを受信する。
【００２６】
また、管理サーバＳＶ１には記録媒体入出力部（メモリカードスロット）ＳＲが設けてある。この記録媒体入出力部ＳＲには、メモリカード等の記憶媒体ＭＣが着脱自在に挿着される。記憶媒体ＭＣは、利用者の電子端末ＴＭ０と管理サーバＳＶ１との間で通信ネットワークＮＷを用いずに情報を転送する場合に使用されるもので、管理サーバＳＶ１は上記記憶媒体ＭＣから利用者の属性情報を読み込んで利用者データベースＤＢ１に格納する。またそれと共に、利用者向けの災害時行動マニュアルを上記記憶媒体ＭＣを介して電子端末ＴＭ０に提供する。
【００２７】
なお、通信ネットワークＮＷは、例えばインターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えばＤＳＬ（Digital Subscriber Line）や光伝送路を使用する有線加入者網、ＣＡＴＶ（Cable Television）網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、移動通信網、専用線網が用いられる。
【００２８】
次に、以上のように構成された災害時行動支援システムの動作を説明する。図２は、このシステムの中心的存在である管理サーバＳＶ１の制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
（１）管理サーバＳＶ１の初期設定  
管理サーバＳＶ１は、先ずステップＳ２１において、テキスト形式で電子化された災害時行動マニュアルを災害種別ごとに分類し、これに災害種別を認識させるためのタグやテーブル名を付加して災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３に保存する。なお、このとき災害種別ごとに分類されたデータを、他のソフトウェアやアプリケーションとの親和性の高いＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）やＸＭＬ（Extensive Markup Language）等の形式に変換して保存することもできる。
【００２９】
次にステップＳ２２において、上記ステップＳ２１で分類されたデータから、災害本部設置基準、対策本部各班の所掌事務の概要、連絡体制、業務フロー、及び業務内容を抽出し、この抽出された５項目のデータを災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３に保存する。またステップＳ２３において、上記ステップＳ２２により抽出された５項目のデータを各担当部又は各担当課等の職場単位に分類し、この分類されたデータを災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３に保存する。
【００３０】
さらにステップ４において、上記ステップＳ２３で分類されたデータを担当役職ごとに分類し、災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３に保存する。なお、ステップＳ２２においても、またステップＳ２３においても、各情報を分類する際にはタグやテーブル名等を付加し、情報検索等を可能にする。
【００３１】
図３は、上記ステップＳ２１からステップＳ２４の処理を行うことによって分類された災害時行動マニュアルの構成の一例を示すものである。すなわち、同図に示すように、分類後のマニュアルＭ１，Ｍ２，…は各役職に対応し、かつ地震・津波、風水害、火山等の災害の種類別に、災害本部設置基準、所掌事務、連絡体制、業務フロー、及び業務内容からなる５項目のデータを分類して対応付けたものからなる。
【００３２】
管理サーバＳＶ１は、次にステップ５において、各利用者の利用者ＩＤ、利用者名、所属部署名、役職、連絡先、参集経路を含む利用者属性情報を利用者データベースＤＢ１に保存する。この利用者属性情報の保存処理は、利用者の電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎから通信ネットワークＮＷを介して利用者属性情報を取得するか、又は記憶媒体ＭＣから読み込むことによりなされる。
【００３３】
図４は、利用者データベースＤＢ１と組織データベースＤＢ２との関連付けを示す図である。すなわち、利用者データベースＤＢ１に記憶された利用者属性情報の所属部署名及び役職と、組織データベースＤＢ２に記憶された組織構成図及び災害対策本部編成図とは、相互に関連付けられた状態で保存される。
【００３４】
（２）災害時行動マニュアルの配信  
一方、利用者の電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎでは、以下のように初期設定処理と災害時行動マニュアルの取得処理が行われる。図５はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００３５】
電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎでは、先ずステップＳ５１において、利用者ＩＤ、利用者名、所属部署名、役職、連絡先、参集経路、認証用パスワードや生体情報を含む利用者属性情報の登録処理が行われる。この登録処理は、利用者の手入力操作によって行ってもよいが、予めパーソナル・コンピュータ等において作成した属性情報をコピーするようにしてもよい。このようにして登録された利用者属性情報は、先に述べたように通信ネットワークＮＷ又は記憶媒体ＭＣを経由して管理サーバＳＶ１に転送され、利用者データベースＤＢ１に登録される。
【００３６】
次に、電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎはステップＳ５２において、通信ネットワークＮＷ経由又は記憶媒体ＭＣを介して管理サーバＳＶ１にアクセスする。そして、ステップＳ５３において、上記ステップＳ５１により登録された利用者属性情報をもとに認証に必要な情報、例えば使用者ＩＤとパスワードを管理サーバＳＶ１に送る。管理サーバＳＶ１は、上記電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎから送られた認証情報を、利用者データベースＤＢ１に登録されている利用者属性情報と照合し、これにより要求元の電子端末の正当性を判定する。そして、この判定の結果、要求元の電子端末の正当性が確認されると、当該電子端末に対し災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３へのアクセス権を与える。
【００３７】
アクセス権を得た電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎは、次にステップＳ５４において利用者属性情報中の所属部署及び役職を表す情報を管理サーバＳＶ１へ送信する。これに対し管理サーバＳＶ１は、上記電子端末から送られた利用者の所属部署及び役職を表す情報をもとに、利用者データベースＤＢ１及び組織データベースＤＢ２から災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３を検索するために必要な情報を検索する。そして、この検索された情報をもとに災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３から、上記利用者の所属部署及び役職に対応し、かつ災害種別に応じた災害時行動マニュアルを読み出す。そして、この読み出された災害時行動マニュアルを通信ネットワークＮＷを介してダウンロードするか、又は記憶媒体ＭＣに書き込むことにより電子端末に配信する。
【００３８】
図６は、利用者データベースＤＢ１と災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３との関連付けを示す図であり、利用者データベースＤＢ１の所属部署名及び役職と、災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３のマニュアルとは、相互に対応付けられた状態で保存される。
【００３９】
図７は、電子端末として携帯電話機を使用した場合に、その表示画面に表示される災害時行動マニュアルの一例を示すものである。図７に示すように、電子端末の表示画面には、利用者の所属部署及び役職に応じて、所掌事務の概要、連絡体制、業務フロー、業務内容を含む災害時行動マニュアルが災害種別ごとに表示される。なお、連絡体制表を電話帳とリンクさせることにより、連絡時の操作を簡単化することができる。
【００４０】
また、図７に示すように災害種別の選択メニューを表示し、利用者が希望するメニューを選択可能にしてもよい。このようにすると、選択されたメニューが電子端末から管理サーバＳＶ１に送られ、これに対し管理サーバＳＶ１から対応する災害種別に係わる災害時行動マニュアルが災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３から読み出されて要求元の電子端末にダウンロードされる。したがって、利用者は複数種の災害が同時又は誘発された場合でも、それぞれの災害種別に対応した災害時行動マニュアルを取得して確認することができる。
【００４１】
以上述べたように第１の実施形態では、利用者の所属部署名や役職等の利用者属性情報を記憶した利用者データベースＤＢ１と、組織や災害対策本部の構成等の組織属性情報を記憶した組織データベースＤＢ２と、上記利用者の属性、組織の属性及び災害種別に応じて予め作成された災害時行動マニュアルを記憶した災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３を設けている。そして、電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎからの配信要求に応じ、管理サーバＳＶ１により、上記災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３から要求元の利用者の所属部署名及び役職に対応し、さらに災害種別に応じた災害時行動マニュアルを読み出して要求元の電子端末に配信するようにしている。
【００４２】
したがって、災害発生時に、各利用者に対してその所属部署や役職、所属する組織の構成や連絡体制、さらには災害種別や規模等に対応した災害時行動マニュアルが配信される。すなわち、利用者ごとに固有の災害時行動マニュアルが呈示される。このため、各利用者はそれぞれ自身が行うべき災害対応業務の手順や内容を明確かつ迅速に把握することが可能となる。
【００４３】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、各利用者の電子端末から参集状況を表す情報を収集して参集状況データベースに保存する。そして、この保存された各利用者の参集状況を表す情報をもとに、参集者のみにより構成される初動体制の災害対策本部編成表及び連絡体制表を作成して、該当する利用者の電子端末に配信するようにしたものである。
【００４４】
図８は、この発明の第２の実施形態に係わる災害時行動支援システムの構成とその動作説明に使用する図である。  
このシステムは、利用者データベースＤＢ１、組織データベースＤＢ２及び災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３に加えて、参集状況データベースＤＢ４と、本部編成データベースＤＢ５とを備えている。
【００４５】
参集状況データベースＤＢ４には、各利用者の電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎから収集した利用者の参集状況を表す情報が保存される。本部編成データベースＤＢ５には、平常時の所属部署及び役職に対し規定されている災害対策本部における各職務の優先順位を定めた本部編成規則情報が記憶される。図９にこの本部編成規則情報の一例を示すものである。
【００４６】
管理サーバＳＶ２は、この発明に係わる制御機能として、参集状況収集制御機能と、初動体制編成処理機能と、初動体制配信制御機能とを備える。参集状況収集制御機能は、各利用者の電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎから参集状況を表す情報を収集して、参集状況データベースＤＢ４に保存する。なお、このとき参集状況を表す情報に加え、安否確認を表す情報を収集し保存するようにしてもよい。
【００４７】
初動体制編成処理機能は、上記参集状況データベースＤＢ４に保存された各利用者の参集状況を表す情報と、上記本部編成データベースＤＢ５に記憶された本部編成規則情報とをもとに、参集を完了した利用者のみにより構成される初動体制の災害対策本部編成表と、連絡体制表を作成する。
【００４８】
初動体制配信制御機能は、上記初動体制編成処理機能により作成された初動体制の災害対策本部編成表及び連絡体制表を、災害時行動マニュアルデータベースＤＢ３から読み出した業務マニュアルと共に、通信ネットワークＮＷを介して該当する利用者の電子端末に配信する。
【００４９】
次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。  
電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎでは、図８に示すようにステップＳ８１において、参集完了の確認メニュー及び安否確認メニューが表示される。利用者は、決められた集合場所に到着すると、上記確認画面において参集完了を選択入力する。また、それと共に家族の安否確認結果を入力する。この入力された参集確認情報及び安否確認情報は電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎ内のメモリに保存される。
【００５０】
この状態で、管理サーバＳＶ２が各利用者の電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎに対し参集状況の送信要求を送ると、電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎから管理サーバＳＶ２へ通信ネットワークＮＷを介して上記参集確認情報及び安否確認情報が送られる。管理サーバＳＶ２は、上記電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎから送られた参集確認情報及び安否確認情報を参集状況データベースＤＢ４に保存する。
【００５１】
なお、上記参集確認情報及び安否確認情報の収集は、通信ネットワークＮＷを経由せずに記憶媒体ＭＣを介して行ってもよい。また、参集状況や安否情報を管理する他のシステムが存在する場合には、上記参集確認情報及び安否確認情報を電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎから収集せず、上記他のシステムから参集者リストを取得し参集状況データベースＤＢ４に保存するようにしてもよい。
【００５２】
管理サーバＳＶ２は、次にステップＳ８２において、本部編成データベースＤＢ５に登録されている本部編成規則情報と、上記参集状況データベースＤＢ４に保存された各利用者の参集状況を表す情報に従い、参集を完了した人員のみで構成される初動体制の災害対策本部体制表と連絡体制表を作成する。そして、上記作成された初動体制の災害対策本部体制表及び連絡体制表を、参集者ごとに割り当てられた災害対策本部における担当業務及び役職を示す業務マニュアルと共に、該当する利用者の電子端末へ通信ネットワークＮＷを介して配信する。
【００５３】
これに対し電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎは、ステップＳ８３において、管理サーバＳＶ２から配信された災害対策本部編成表、連絡体制表及び業務マニュアルを受信し、これを内部メモリに保存すると共に、図８に示すように表示画面に表示する。なお、上記初動体制の災害対策本部体制表、連絡体制表及び業務マニュアルは、記憶媒体ＭＣを介して電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎに取り込むようにしてもよい。
【００５４】
以上述べたように第２の実施形態によれば、災害時の参集状況に応じて災害対策本部体制と連絡体制が自動的に編成されて参集した利用者に配信される。このため、災害対策チームとこのチームを構成する各参集者は、迅速かつ確実に業務を開始することが可能となる。
【００５５】
（第３の実施形態）  
この発明の第３の実施形態は、電子端末の各々に、利用者が参集経路上における被災状況を表す情報を入力する機能を設け、この機能を使用して入力された参集経路上における被災状況を表す情報を管理サーバへ送信する。一方管理サーバでは、上記各電子端末から上記参集経路上における被災状況を表す情報を受信して集計することにより被災状況の報告データを作成し、この報告データを被災地域の関連部署に配信するようにしたものである。
【００５６】
図１０はこの発明の第３の実施形態に係わる災害時行動支援システムの電子端末の構成を示す図、図１１は同システムの構成とその動作説明に使用する図である。  
電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎは、この発明に係わる機能として、参集経路登録制御機能と、被災状況入力制御機能と、被災状況通知制御機能とを備える。
【００５７】
参集経路登録制御機能は、利用者の居住地と決められた参集場所を含む地図データを内部メモリ又は記憶媒体ＭＣから読み出すか又は管理サーバＳＶ３からダウンロードして表示画面に表示し、この表示画面上において利用者によるポインタの移動操作により指定された参集経路を認識する。そして、この認識された参集経路の情報を管理サーバＳＶ３に送信する。管理サーバＳＶ３は、電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎから送られた利用者の参集経路を表す情報を受信してデータベースに記憶する。この参集経路を表す情報は、電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎからの要求により、管理サーバＳＶ３からダウンロードして電子端末の表示画面に表示することができる。
【００５８】
被災状況入力制御機能は、利用者が参集経路上の被災状況を確認しながら参集する際に、参集経路上の被災地点と、被災箇所と、被災の程度を含む被災状況を入力するための機能である。被災地点の入力手段は、河川や道路であればキロポスト表示等を利用することにより、詳細な地形や地図を表示しなくても単純なインタフェースにより実現できる。例えば、図１０に示すように、河川や道路を一本の線で表現し、該当するキロポストをスクロールさせて選択するか、又は数値を直接入力するのみでよい。
【００５９】
被災状況の詳細を表す情報、例えば重要度、被災箇所、被災内容等の入力手段については、プルダウンメニューを表示してこのメニューの中から該当するものを選択する手法や、利用者がキー操作によりテキストデータとして入力する方法等が考えられる。上記入力された被災地点は、確認画面を選択表示させることにより、地図上に重ねて表示したり、また一覧表示することが可能である。
【００６０】
被災状況通知制御機能は、上記被災状況入力制御機能により入力された被災状況を表す情報を、通信ネットワークＮＷ又は記憶媒体ＭＣを介して管理サーバＳＶ３に転送する。この場合、転送する情報は被災状況を表す情報のみでもよいが、地図情報等に付加した状態で送信してもよい。
【００６１】
また、電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎは、被災状況や確認情報を記載した手書きメモを電子化して送信する機能も備える。例えば、図１１のステップＳ１１１に示すように、河川情報、道路情報、港湾情報等の分類に応じて色分けされた用紙を用意し、この用紙に利用者が被災情報又は確認情報を記載する。そして、この用紙を電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎのディジタルカメラにより撮像し、この撮像された画像データを電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎから通信ネットワークＮＷ又は記憶媒体ＭＣを介して管理サーバＳＶ３へ送る。
【００６２】
一方、管理サーバＳＶ３では次のような処理が行われる。すなわち、先ずステップＳ１１２において、電子端末ＴＭ１〜ＴＭｎから上記被災状況を表す情報と、手書きメモの画像データをそれぞれ収集する。この収集された被災状況に関する情報、及び手書きメモの画像データは、確認日時とその利用者（確認・登録者）に関する情報と関連付けられて管理サーバＳＶ３の被災状況データベースＤＢ６に保存される。
【００６３】
次にステップＳ１１３において、上記被災状況データベースＤＢ６に保存された被災状況に関する情報を、各組織が規定する所定様式の報告書に編集し、紙媒体等に印刷出力する。またそれと共に、ステップＳ１１４において、上記保存された被災状況に関する情報を被災地点及び被災部分により分類するか、又は手書きメモの画像データを用紙の色に基づいて分類する。そして、この分類された被災状況を表す情報を、被災地点や該当項目ごとに、当該被災地点や被災項目を担当する災害対策本部内の関連組織へ配信する。
【００６４】
なお、管理サーバＳＶ３において、上記被災状況を表す情報を例えば図１１に示すように共通の電子掲示板等に掲載してもよい。このようにすれば、上記被災状況を表す情報を全ての部署で共有することが可能となる。その他、被災地点をＧＰＳ受信機により取得した位置情報（緯度経度）により表し、この位置情報を地図データ上に展開して表示することも可能である。
【００６５】
以上説明したように第３の実施形態によれば、各利用者が参集場所に参集する経路上の被災状況が管理サーバＳＶ３に収集され、これをもとに被災状況の報告データが作成される。このため、例えば災害対策本部では、災害対策チームを組織して調査要員を向かわせる前に、迅速に被災地域やその規模等の被災状況を把握することが可能となる。
【００６６】
また、被災地域や被災項目ごとにその被災状況の報告データが、当該被災地域及び被災項目と関係性の高い災害対策チーム或いは利用者に自動配信される。このため、災害対策チーム或いは利用者は、例えば自身が管轄すべき地域の被災状況を迅速に把握して対応することが可能となる。
【００６７】
（第４の実施形態）  
この発明の第４の実施形態は、管理サーバにおいて、複数の電子端末の位置を表す情報を取得し、この取得された位置を表す情報をもとに当該位置に存在する利用者が参集場所に移動するための最適経路を算出する。そして、この算出された最適経路を表す情報を対応する電子端末へ配信するようにしたものである。
【００６８】
図１２は、この発明に係わる災害時行動支援システムの第４の実施形態を示す概略構成図である。このシステムは、管理サーバＳＶ４に対し、自営網ＰＮＷを介して複数の電子端末ＴＭ１１，ＴＭ１２，…を接続可能としている。各電子端末ＴＭ１１，ＴＭ１２，…には、位置検出器Ｐ１１，Ｐ１２，…が設けてある。これらの位置検出器Ｐ１１，Ｐ１２，…は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を使用したものである。なお、自営網ＰＮＷが各電子端末ＴＭ１１，ＴＭ１２，…の位置を管理する機能を備えている場合には、この位置管理機能を代用することも可能である。
【００６９】
管理サーバＳＶ４には、参集場所データベースＤＢ７、参集経路データベースＤＢ８、及び行動指針データベースＤＢ９がそれぞれ接続されている。参集場所データベースＤＢ７には、組織の参集場所に関する情報が記憶されている。参集経路データベースＤＢ８には、地理情報を含む参集経路情報が記憶される。行動指針データベースＤＢ９には、出張先、旅行先等における行動指針に関する情報が記憶される。
【００７０】
また、管理サーバＳＶ４は参集経路算出部ＲＴを備えている。この参集経路算出部ＲＴは、電子端末ＴＭ１１，ＴＭ１２，…の現在位置情報を取得し、この取得された現在位置情報と、上記参集場所データベースＤＢ７及び参集経路データベースＤＢ８に記憶された情報に基づいて、上記電子端末ＴＭ１１，ＴＭ１２，…を所持する利用者の最適参集経路を算出する。
【００７１】
次に、以上のように構成されたシステムの動作を、電子端末ＴＭ１１を例にとって説明する。図１３はこのシステムにおける管理サーバＳＶ４及び電子端末ＴＭ１１の制御手順と制御内容を示すシーケンス図である。  
電子端末ＴＭ１１は、ステップＳ１３１において自身の現在位置（緯度経度）を位置検出器Ｐ１１より検出する。そしてステップＳ１３２において、利用者の操作に従い、最寄りの参集場所に対する参集経路図と連絡方法を含む行動指針情報の配信要求を、上記検出された自身の現在位置情報と共に管理サーバへ送信する。
【００７２】
これに対し管理サーバＳＶ４は、先ずステップＳ１３３において、上記電子端末ＴＭ１１からの配信要求に応じ、電子端末ＴＭ１１の存在位置を管轄する最寄りの参集場所を参集場所データベースＤＢ７より検索する。次にステップＳ１３４において、電子端末ＴＭ１１の現在位置から上記検索された参集場所に向かう際の最適な参集経路を、参集経路データベースＤＢ８に記憶された情報を参照して算出する。そしてステップＳ１３５において、上記算出された参集場所への参集経路図を、上記行動指針データベースＤＢ９から読み出した連絡方法を含む行動指針情報と共に、要求元の電子端末ＴＭ１１に配信する。
【００７３】
電子端末ＴＭ１１は、ステップＳ１３６において、上記管理サーバＳＶ４から配信された参集場所への参集経路図及び行動指針情報を受信し、内部メモリ又は記憶媒体ＭＣに保存する。そして、この状態で利用者が表示操作を行った場合に、上記保存された参集経路図及び行動指針情報を読み出して表示する。また、参集経路図及び行動指針情報が音声データや動画データを含む場合には、この音声データ及び動画データを再生する。
【００７４】
以上説明したように第４の実施形態によれば、例えば出張先や旅行先において、利用者の所属する部署管内に災害が発生した場合に、利用者は自身の集合場所及び最適参集経路を迅速かつ的確に把握することができ、これにより適切な集合場所にいち早く確実に参集することが可能となる。また、参集後においても、行動指針情報をもとに連絡や救助指示等を迅速かつ的確に行うことが可能となる。
【００７５】
（その他の実施形態）  
電子端末の種類とその構成、管理サーバの構成と制御手順及び制御内容、災害時行動マニュアルの構成等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる各実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明に係わる災害時行動支援システムの第１の実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示した災害時行動支援システムで使用される管理サーバの初期設定制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図３】図１に示した災害時行動支援システムで使用される災害時行動マニュアルデータベースの情報分類の様子を示す図。
【図４】図１に示した災害時行動支援システムで使用される利用者データベースと組織データベースとの関連付けを説明するための図。
【図５】図１に示した災害時行動支援システムで使用される電子端末の初期設定制御手順とその内容を示すフローチャート。
【図６】図１に示した災害時行動支援システムで使用される利用者データベースと災害時行動マニュアルデータベースとの関連付けを説明するための図。
【図７】図１に示した災害時行動支援システムで使用される電子端末における災害時行動マニュアルの表示例を示す図。
【図８】この発明の第２の実施形態に係わる災害時行動支援システムの構成とその動作説明に使用する図。
【図９】図８に示したシステムで使用される本部編成規則情報の一例を示す図。
【図１０】この発明に係わる災害時行動支援システムの第３の実施形態を説明するための図。
【図１１】参集途中に収集した被災状況に関する情報を報告して関連部署との情報共有を図る手順とその内容を示す図。
【図１２】この発明に係わる災害時行動支援システムの第４の実施形態を示す概略構成図。
【図１３】図１２に示したシステムで使用される管理サーバ及び電子端末の制御手順とその内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７７】
ＳＶ１〜ＳＶ４…管理サーバ、ＴＭ０〜ＴＭｎ，ＴＭ１０〜ＴＭ１２…電子端末、ＮＷ…通信ネットワーク、ＤＢ１…利用者データベース、ＤＢ２…組織データベース、ＤＢ３…災害時行動マニュアルデータベース、ＤＢ４…参集状況データベース、ＤＢ５…本部編成データベース、ＤＢ６…被災状況データベース、ＭＣ…記録媒体、ＳＲ…記録媒体入出力部、Ｐ１１，Ｐ１２…位置検出部、ＰＮＷ…自営網、ＲＴ…参集経路算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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