(57)【要約】【課題】良好な止水性を実現して地下構造物内への雨水等の流入を確実に防止できると共に、専用のバールを要することなく蓋本体の食込み解除を実施できる地下構造物用蓋の食込み解除構造を提供する。【解決手段】バール孔(7)を蓋本体(3)の外周縁より中心側に形成して受枠(2)との間の止水性を確保した上で、圧縮ばね(26)により可動支点蓋(21)を上方に付勢してバール孔を閉鎖し、可動支点蓋と一体をなす突っ張り部材(11)の下降を規制するためのストッパ部(51)を受枠に形成し、当該突っ張り部材の下降が規制されたときの可動支点蓋の上面をバール(41,41a)の支点として利用し、てこの原理により蓋本体に上方への力を作用させて食込みを解除する。【選択図】図９
2007100294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物の上端に設置された受枠と、
上記受枠内に着脱可能に嵌め込まれて該受枠を閉鎖し、外周縁より中心側に離間した位置に蓋開閉用のバールの係合部を挿入可能なバール孔が貫設された蓋本体と、
付勢手段により上方に付勢されて上記蓋本体のバール孔を下方より閉塞し、且つ、上記バールの係合部により上方より押圧されたとき、上記付勢手段の付勢力に抗して下降して上記バール孔を開放すると共に上記蓋本体の下面との間に間隙を形成する可動支点蓋と、
該可動支点蓋と一体に設けられ、該可動支点蓋と共に下降するよう少なくとも上下に摺動可能に上記蓋本体に支持された突っ張り部材と、
上記受枠の内周に形成されて、上記付勢手段の付勢力に抗して上記可動支点蓋と共に上記突っ張り部材が下降したときに該突っ張り部材の下端と当接して下降を規制するストッパ部と、
を備えたことを特徴とする地下構造物用蓋の食込み解除構造。
【請求項２】
地下構造物の上端に設置された受枠と、
上記受枠内に着脱可能に嵌め込まれて該受枠を閉鎖し、外周縁より中心側に離間した位置に蓋開閉用のバールの係合部を挿入可能なバール孔が貫設された蓋本体と、
付勢手段により上方に付勢されて上記蓋本体のバール孔を下方より閉塞し、且つ、上記バールの係合部により上方より押圧されたとき、上記付勢手段の付勢力に抗して下降して上記バール孔を開放すると共に上記蓋本体の下面との間に間隙を形成する可動支点蓋と、
該可動支点蓋と一体に設けられ、該可動支点蓋と共に下降するよう上下に摺動可能且つ上記可動支点蓋と共に揺動可能に上記蓋本体に枢支された突っ張り部材と、
上記受枠の内周に形成されて、上記付勢手段の付勢力に抗して上記可動支点蓋と共に上記突っ張り部材が下降したときに該突っ張り部材の下端と当接して下降を規制するストッパ部と、
上記突っ張り部材の下端に側方に延びて設けられた係合爪と、
上記ストッパ部に設けられ、上記可動支点蓋が上記付勢手段により上方に付勢されて上記バール孔を下方より閉塞した状態で上記係合爪と係合し上記蓋本体の開蓋を規制する一方、上記バールの係合部により上記可動支点蓋と共に上記突っ張り部材を揺動させることで上記係合爪との係合が解除される係合突起と、
を備えたことを特徴とする地下構造物用蓋の食込み解除構造。
【請求項３】
上記ストッパ部は、下降し揺動する上記突っ張り部材の両側をガイドするガイド壁を有することを特徴とする、請求項１または２記載の地下構造物用蓋の食込み解除構造。
【請求項４】
上記突っ張り部材と上記可動支点蓋とは別体にして互いに回動自在に連結されると共に回動角度が弾性部材により略直角に支持されることで一体に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか記載の地下構造物用蓋の食込み解除構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物用蓋の食込み解除構造に関する。
なお、本願明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物，地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞する大型鉄蓋，マンホール蓋，汚水桝蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋、上水道やガス配管における路面下の埋設導管およびその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器蓋等を総称する。
【背景技術】
【０００２】
各種の地下構造物用蓋は、地下構造物の上端に設置されて内部が地下構造物と連通する受枠と、当該受枠に嵌まり込んで閉塞する蓋本体とから構成され、蓋本体上を車両が走行したときのガタツキ音の抑制等のために蓋本体は受枠にテーパ嵌合等によって支持されている。このような構造のため蓋本体上を通過する車両の重量等により蓋本体は受枠内に次第に食込み、受枠より蓋本体を取り外す際には食込み解除のために単に蓋本体を持ち上げる場合より遥かに強い力を要することから、蓋本体の一側に形成したバール孔内にバールの先端を挿入し、てこの原理を利用して受枠に対する蓋本体の食込みを解除する手法が採られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された技術では、蓋本体の周縁の一側に上方および蓋本体の外周方向に開放された形状をなすようにバール孔を形成すると共に、バール孔内の両側に相対向して一対の張出し部を形成し、受枠に嵌め込まれた蓋本体の食込みを解除する際には、バールの先端に略Ｔ字状をなすように形成された係合部をバール孔内に挿入して両張出し部に下方よりそれぞれ当接させ、この当接個所を作用点とし、バールの一側を受枠の周縁上に当接させて支点とした上で、バールの基端側を力点と見なして下方に傾動操作し、てこの原理によりバール孔の張出し部に上方への力を作用させて受枠内から蓋本体を離脱させて食込み解除している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、受枠の周縁をバールの支点として利用すべく、蓋本体に形成されたバール孔を外周方向に開放する形状としているため、当該個所では蓋本体の外周に十分なテーパ面が形成されず、受枠に対して蓋本体が僅かに傾斜した姿勢で支持されると、受枠の内周面と蓋本体に形成されたバール孔の外周方向に開放された個所との間に地下構造物の内外を連通する隙間が生じて、この隙間から雨水等が地下構造物内に流入することから止水性の点で問題があった。
【０００５】
そこで、このような止水性の問題に着目した提案もなされている（例えば、特許文献２参照）。当該特許文献２の技術では、蓋本体のバール孔の外周側を開放することなく閉塞し、これによりバール孔の個所でも他の個所と同様のテーパ状をなす蓋本体の外周面を形成して止水性の向上を図っている。そして、バール孔の外周側を閉塞したことにより、先端に係合部を形成しただけの一般的なバールでは受枠の周縁上にバールの一側を当接させて支点として利用不能となることから、バール孔の張出し部に係合するようにバールの先端をフック状に形成した上で、バールの先端近傍をフックに倣った方向に屈曲させて係止爪部を突設し、これによりバールの先端をバール孔の張出し部に係合させた状態で、蓋本体の外周を跨いで干渉を避けながらバールの係止爪部を受枠の周縁上に当接させて支点として利用できるように配慮している。
【特許文献１】実公昭５８−５７１２号公報
【特許文献２】特許第２６１７８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２の技術では、蓋本体の外周との干渉を回避するために先端部が特殊な形状をした専用のバールを必要とするため、当該バールの準備を要するという問題がある。また、実際の地下構造物用蓋の保守作業では、上記特許文献１および特許文献２が想定する形式の地下構造物用蓋が混在している場合もあるため、このような地域での保守作業では、一般的なバールと共に特許文献２のバールも携帯しなければならず、保守作業の負担が増大するという別の問題もある。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、良好な止水性を実現して地下構造物内への雨水等の流入を確実に防止できると共に、専用のバールを要することなく蓋本体の食込み解除を実施することができる地下構造物用蓋の食込み解除構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の地下構造物用蓋の食込み解除構造は、地下構造物の上端に設置された受枠と、上記受枠内に着脱可能に嵌め込まれて該受枠を閉鎖し、外周縁より中心側に離間した位置に蓋開閉用のバールの係合部を挿入可能なバール孔が貫設された蓋本体と、付勢手段により上方に付勢されて上記蓋本体のバール孔を下方より閉塞し、且つ、上記バールの係合部により上方より押圧されたとき、上記付勢手段の付勢力に抗して下降して上記バール孔を開放すると共に上記蓋本体の下面との間に間隙を形成する可動支点蓋と、該可動支点蓋と一体に設けられ、該可動支点蓋と共に下降するよう少なくとも上下に摺動可能に上記蓋本体に支持された突っ張り部材と、上記受枠の内周に形成されて、上記付勢手段の付勢力に抗して上記可動支点蓋と共に上記突っ張り部材が下降したときに該突っ張り部材の下端と当接して下降を規制するストッパ部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
従って、蓋本体の外周縁より中心側に離間した位置にバール孔が形成されることにより、蓋本体のバール孔の外周側は閉塞されて他の個所と同様に受枠の内周面との間で良好な止水性を奏する。
一方、付勢手段の付勢力により可動支点蓋は上昇して蓋本体のバール孔を下方より閉塞しており、バールの先端の係合部により可動支点蓋を上方より押圧すると、可動支点蓋と一体をなす突っ張り部材が付勢手段の付勢力に抗して下降して受枠のストッパ部に当接する。そして、この状態では可動支点蓋の下降がストッパ部により規制され、且つ、可動支点蓋と蓋本体の下面との間に間隙が形成されているため、バールの係合部の一側を可動支点蓋上に当接させて支点として機能させ、バールの係合部の他側を蓋本体の下面に当接させて作用点として機能させ、バールの上端を力点と見なして傾動操作すれば、てこの原理により蓋本体に上方への力を作用させ、受枠に対する蓋本体の食込みを解除可能となる。
【００１０】
即ち、バールの係合部としては、上記支点および作用点に一側をそれぞれ当接可能な形状であればよく、先端が特殊な形状の専用のバールを使用することなく、一般的な形状のバールを使用して蓋本体の食込みを解除可能となる。
【００１１】
また、請求項２の地下構造物用蓋の食込み解除構造は、地下構造物の上端に設置された受枠と、上記受枠内に着脱可能に嵌め込まれて該受枠を閉鎖し、外周縁より中心側に離間した位置に蓋開閉用のバールの係合部を挿入可能なバール孔が貫設された蓋本体と、付勢手段により上方に付勢されて上記蓋本体のバール孔を下方より閉塞し、且つ、上記バールの係合部により上方より押圧されたとき、上記付勢手段の付勢力に抗して下降して上記バール孔を開放すると共に上記蓋本体の下面との間に間隙を形成する可動支点蓋と、該可動支点蓋と一体に設けられ、該可動支点蓋と共に下降するよう上下に摺動可能且つ上記可動支点蓋と共に揺動可能に上記蓋本体に枢支された突っ張り部材と、上記受枠の内周に形成されて、上記付勢手段の付勢力に抗して上記可動支点蓋と共に上記突っ張り部材が下降したときに該突っ張り部材の下端と当接して下降を規制するストッパ部と、上記突っ張り部材の下端に側方に延びて設けられた係合爪と、上記ストッパ部に設けられ、上記可動支点蓋が上記付勢手段により上方に付勢されて上記バール孔を下方より閉塞した状態で上記係合爪と係合し上記蓋本体の開蓋を規制する一方、上記バールの係合部により上記可動支点蓋と共に上記突っ張り部材を揺動させることで上記係合爪との係合が解除される係合突起と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
従って、上記同様、受枠の内周面との間で良好な止水性を奏すると共に、可動支点蓋と一体をなす突っ張り部材が付勢手段の付勢力に抗して下降して受枠のストッパ部に当接することでバールの係合部の一側を可動支点蓋上に当接させて支点として機能させ、バールの係合部の他側を蓋本体の下面に当接させて作用点として機能させ、バールの上端を力点と見なして傾動操作することにより、一般的な形状のバールを使用して、てこの原理により蓋本体に上方への力を作用させ、受枠に対する蓋本体の食込みを解除可能となる。
【００１３】
同時に、バールの係合部により可動支点蓋と共に突っ張り部材が揺動させられることで、突っ張り部材の係合爪と受枠のストッパ部に設けられた係合突起との係合が解除されて蓋本体を開蓋可能である。即ち、バール孔内に挿入したバールの係合部により蓋本体の食込み解除操作と解錠操作とを一連の連続したバール操作として完結可能となる。
また、請求項３の地下構造物用蓋の食込み解除構造では、請求項１または２において、上記ストッパ部は、下降し揺動する上記突っ張り部材の両側をガイドするガイド壁を有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の地下構造物用蓋の食込み解除構造では、請求項１乃至３のいずれかにおいて、上記突っ張り部材と上記可動支点蓋とは別体にして互いに回動自在に連結されると共に回動角度が弾性部材により略直角に支持されることで一体に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の地下構造物用蓋の食込み解除構造によれば、蓋本体の外周縁より中心側に離間した位置にバール孔を形成することにより良好な止水性を実現して地下構造物内への雨水等の流入を確実に防止できると共に、受枠のストッパ部により突っ張り部材の下降が規制されたときの可動支点蓋を支点として利用して、バールの係合部によりてこの原理で蓋本体の食込みを解除するようにしたので、専用のバールを要することなく一般的な形状のバールを用いて蓋本体の食込みを解除することができる。
【００１６】
請求項２の地下構造物用蓋の食込み解除構造によれば、蓋本体の外周縁より中心側に離間した位置にバール孔を形成することにより良好な止水性を実現して地下構造物内への雨水等の流入を確実に防止できると共に、受枠のストッパ部により突っ張り部材の下降が規制されたときの可動支点蓋を支点として利用して、バールの係合部によりてこの原理で蓋本体の食込みを解除するようにしたので、専用のバールを要することなく一般的な形状のバールを用いて蓋本体の食込みを解除することができ、しかも、同時に突っ張り部材の係合爪と受枠のストッパ部に設けられた係合突起との係合を解除して蓋本体を開蓋できるので、蓋本体の食込み解除操作と解錠操作とを一連の連続したバール操作として迅速且つ容易に実行することができる。
【００１７】
請求項３の地下構造物用蓋の食込み解除構造によれば、突っ張り部材が下降したり揺動したりする際において、ガイド壁によって突っ張り部材の横ずれを防止できることで突っ張り部材を略垂直にストッパ部に当接させるようにして可動支点蓋を良好に支点として利用でき、蓋本体の食込みを確実に解除することができる。
請求項４の地下構造物用蓋の食込み解除構造によれば、突っ張り部材と可動支点蓋とを連結して弾性部材で支持することにより、蓋本体の開蓋時或いは閉蓋時に突っ張り部材の係合爪が例えばストッパ部の係合突起や受枠の張り出し部分と干渉した場合等において、付勢手段による可動支点蓋の付勢に拘わらず突っ張り部材のみの揺動を許容可能であり、蓋本体の開蓋および閉蓋操作をさらに容易に実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の地下構造物用蓋の食込み解除構造を具体化した一実施例を図面に基づいて説明する。
［第１実施例］
先ず、第１実施例について説明する。
図１は本発明の第１実施例に係る地下構造物用蓋の食込み解除構造を示す断面図であり、地下構造物用蓋１は受枠２と蓋本体３とから構成されている。受枠２は平面視で環状をなし、図示はしないが周囲をアスファルト等で舗装された状態で路面上に設置され、その内部を地下構造物内と連通させている。蓋本体３は受枠２と対応するように平面視で円形状をなして受枠２内にテーパ嵌合により嵌め込まれ、その外周の一側は蝶番構造４により受枠２と連結される一方、外周の１８０°対向する他側には、受枠２に対する蓋本体３の食込みを解除する食込み解除構造５、および蓋本体３の不用意な開蓋を防止する施錠構造６が設けられている。
【００１９】
これらの食込み解除構造５および施錠構造６は、蓋本体３上の外周縁より中心側に離間した位置に開口形成されたバール孔７に食込み解除および蓋開閉用の工具であるバール４１（図２に示す）の先端を挿入して適宜バール４１を傾動操作することで作動し、これにより任意に食込み解除や施錠・解錠を行うことができる。以下、当該食込み解除構造５および施錠構造６について詳述する。
【００２０】
図２は蓋本体３の閉蓋時における食込み解除構造５および施錠構造６を示す部分拡大断面図、図３は図２のIII−III線断面図である。図２に示すように、受枠２の内周面および蓋本体３の外周面は共に下方に向けて縮径する略テーパ状断面に形成され、受枠２内に蓋本体３がテーパ嵌合して固定される。上記バール孔７は蓋本体３の外周縁から若干中心側（図２，３の右方）に形成され、中心側及び外周側が円弧状をなす略長円形状に形成されて蓋本体３を上下に貫通している。
【００２１】
このように、本実施形態の地下構造物用蓋１では、上記した特許文献２の技術と同じく蓋本体３のバール孔７の外周側（図２，３の左方）が開放されることなく閉塞されているため、蓋本体３の外周のバール孔７の個所も他の個所と同様の略テーパ状の外周面を形成して、受枠２の内周面との密着により十分な止水性を奏している。
ところで、本実施形態の地下構造物用蓋１の食込み解除構造５および施錠構造６に適用されるバール４１は、例えば上記特許文献１に適用されるバールと同様の一般的なものであり、その先端にはバール４１に対して略Ｔ字状をなして直交する係合部４１ａが形成されている。故に、図３に示す平面視において、バール孔７の左右方向の寸法Ａは、バール４１の係合部４１ａの幅Ｗより広く、且つ係合部４１ａの長さＬより狭く設定されている。また、バール孔７の中心及び外周方向の寸法Bについては、係合部４１ａの長さＬよりも若干短く設定されている。
【００２２】
従って、バール４１の係合部４１ａを中心及び外周方向に沿わせた姿勢では、上方より係合部４１ａをバール孔７内に斜めにして挿入可能であり、バール孔７への挿入後に係合部４１ａを水平方向に９０°角度変更して左右方向に沿わせると、係合部４１ａはバール孔７の左右両側で蓋本体３の下面に当接して掛止される。
なお、バール４１の係合部４１ａの両端には、バール先端側に面するように面取り状のガイド傾斜面４１ｂがそれぞれ形成されている。
【００２３】
蓋本体３の下面にはバール孔７の左右両側（図３の上下両側）に位置するように一対の軸受部１０，１０が突設されており、各軸受部１０のバール孔７よりも外周側の部分にはそれぞれ軸受孔１０ａが左右方向に形成されている。各軸受孔１０ａは図２に示すように上下方向に長孔となるように形成されている。
蓋本体３のバール孔７の下方には可動支点蓋２１が配設され、当該可動支点蓋２１には一体にして突っ張り部材１１が設けられている。つまり、図４に可動支点蓋２１と突っ張り部材１１とを斜め上方から見た斜視図を示し、図５に斜め下方から見た斜視図を示すように、ここでは可動支点蓋２１と突っ張り部材１１とは一体成形されている。
【００２４】
突っ張り部材１１の上端右側面および上端左側面には一対の揺動軸１３，１３がそれぞれ突設され、当該各揺動軸１３が上記蓋本体３の各軸受孔１０ａに回動可能に支持されることにより、突っ張り部材１１は可動支点蓋２１と共に蓋本体３の中心及び外周方向に揺動可能な状態で垂下されている。また、各軸受孔１０ａが上下方向に長孔であることから、突っ張り部材１１は可動支点蓋２１と共に上下方向に摺動可能である。なお、各軸受孔１０ａは各揺動軸１３を組み付けるために中心側が一部開口しており、当該開口部分には各揺動軸１３の脱離を防止すべく軸受部１０，１０間に長尺のボルト６０が渡されて締結されている。
【００２５】
可動支点蓋２１の下面には、ばね座２４およびその周囲の半円筒状の外周位置決め部２５が同心上に形成されており、一方、一対のうちの一方の軸受部１０は下方に延びると共に蓋本体３に平行に延びてばね座１８を形成しており、これらばね座２４とばね座１８との間には圧縮ばね２６（付勢手段）が外周位置決め部２５に嵌入された状態で介装されている。これにより、可動支点蓋２１は圧縮ばね２６の付勢力によりばね座１８に対し常に上方に向けて付勢されている。
【００２６】
平面視において可動支点蓋２１の外形は蓋本体３のバール孔７より中心及び外周方向および左右方向に共に大きく、その上面にはバール孔７の形状に対応する押圧部３１が形成されると共に、押圧部３１の周囲にはゴム製のパッキン３２が装着されてパッキン上を当接面３３としている。
従って、上記した圧縮ばね２６の上方への付勢力により、可動支点蓋２１は蓋本体３のバール孔７内に押圧部３１を嵌め込んだ状態で当接面３３を蓋本体３の下面におけるバール孔７の周囲に当接させ、これによりバール孔７を閉鎖して十分な止水性を奏している（以下、閉鎖位置という）。そして、この状態から圧縮ばね２６の付勢力に抗して可動支点蓋２１が下降すると、可動支点蓋２１の押圧部３１がバール孔７から下方に離脱すると共に、当接面３３が蓋本体３の下面から離間し、結果としてバール孔７が開放される。
【００２７】
一方、受枠２の内周面には突っ張り部材１１の下方に位置するよう中心側に延びてストッパ部５１が突設されている。これにより、圧縮ばね２６の付勢力に抗して可動支点蓋２１が下降して突っ張り部材１１が下降すると、突っ張り部材１１の下端１１ａがストッパ部５１上に当接し、突っ張り部材１１のそれ以上の下降が規制される（以下、支点位置という）。この支点位置においては、可動支点蓋２１の上面と蓋本体３の下面との間には、バール４１の係合部４１ａが進入可能な間隙が形成される。
【００２８】
図６にストッパ部５１の斜視図を示すように、ストッパ部５１は、周縁が中心側先端の中央部分に突っ張り部材１１を挿入するための隙間５５を有して上方に延び、壁面（ガイド壁）５６を形成しており、壁面５６のうちの隙間５５を挟む中心側の部分については、上端が受枠２の内周面に向けてオーバハングして左右一対の係合突起５８，５８を形成している。
【００２９】
一方、突っ張り部材１１の下端右側面および下端左側面には、一対の係合爪１４，１４がそれぞれ突設されており、当該係合爪１４，１４は、係合突起５８，５８と受枠２の内周面との間の空間を通ってこれら係合突起５８，５８の下方に回り込んで各係合突起５８と係合可能となる。
これにより、可動支点蓋２１が圧縮ばね２６の付勢力により蓋本体３の下面に付勢された状態、即ち、図２に示すように突っ張り部材１１が蓋本体３から垂下した略直立姿勢（以下、施錠位置という）では、突っ張り部材１１は各係合爪１４を受枠２の各係合突起５８と係合させて蓋本体３の開蓋を規制し、受枠２に対して蓋本体３を施錠可能である。一方、図２中に仮想線で示すように、突っ張り部材１１が外周方向に揺動した姿勢（以下、解錠位置という）では、各係合爪１４と各係合突起５８との係合は解除され、蓋本体３を開蓋可能となる。
【００３０】
本発明の第１実施例に係る地下構造物用蓋１の食込み解除構造５および施錠構造６は以上のように構成されており、以下、蓋本体３を開蓋および閉蓋する際の手順について説明する。
図２に示す蓋本体３の閉蓋時においては、圧縮ばね２６の付勢力により可動支点蓋２１が上方に付勢されて閉鎖位置に保持されており、その押圧部３１が蓋本体３のバール孔７内に嵌め込まれると共に、当接面３３が蓋本体３の下面に当接してバール孔７を閉塞している。また、この状態では、突っ張り部材１１は蓋本体３から垂下した施錠位置に保持され、各係合爪１４は受枠２の各係合突起５８と係合しており、蓋本体３と共に突っ張り部材１１が上昇したとしても、係合爪１４と係合突起５８との係合によって蓋本体３の開蓋が規制される。
【００３１】
従って、バール孔７を介して雨水等が地下構造物内に流入する事態が確実に防止されると共に、地下構造物内での溢水等に起因する開蓋、或いは不法投棄等を目的とした第三者による開蓋等が未然に防止される。
当該地下構造物用蓋１では、この状態から、食込み解除および解錠の２つの開蓋操作が同時に行われる。
【００３２】
まず、図７に示すように、バール４１を蓋本体３の中心側に若干傾斜させた上で、バール４１の係合部４１ａを蓋本体３の中心及び外周方向に沿わせた姿勢で蓋本体３のバール孔７内に上方より斜めに挿入する。
このようにバール４１の係合部４１ａをバール孔７内に挿入すると、係合部４１ａにより可動支点蓋２１が下方に押圧され、各揺動軸１３を枢支する各軸受孔１０ａが上下方向に長孔であることから、図８に示すように、圧縮ばね２６の付勢力に抗して可動支点蓋２１と共に突っ張り部材１１が各軸受孔１０ａに沿い次第に下降し、当該突っ張り部材１１の下端１１ａが受枠２のストッパ部５１上に当接して支点位置となる。この際、突っ張り部材１１はストッパ部５１の周縁に設けられた壁面５６に沿って下降することになるため、突っ張り部材１１の横ずれが防止され、下端１１ａは略垂直にストッパ部５１上に当接して良好に支点位置となる。
【００３３】
次いで、バール４１を中心側に移動させると、中心側の係合部４１ａが可動支点蓋２１上を摺接しながら当該可動支点蓋２１と蓋本体３の下面との間に形成された間隙内に侵入する。この際、係合部４１ａにはガイド傾斜面４１ｂが形成されているので、中心側ではガイド傾斜面４１ｂにより係合部４１ａを可動支点蓋２１上で滑らかに移動可能であり、また外周側では係合部４１ａがバール孔７の縁部と当接しても当該係合部４１ａを滑らかにバール孔７内に挿入可能となる。
【００３４】
そして、この状態で図９に示すようにバール４１を蓋本体３の外周側に傾動操作して略直立させると、上述したように突っ張り部材１１の下端１１ａは受枠２のストッパ部５１上に略垂直に当接して支点位置となっていることから、係合部４１ａの外周側が可動支点蓋２１の押圧部３１上で良好に支点として機能し、係合部４１ａの内周端が蓋本体３の下面に当接して作用点として機能し、バール４１の上端の傾動操作個所が力点として機能し、てこの原理により蓋本体３に強力な上方への力が作用する。これにより、受枠２に対して蓋本体３がテーパ嵌合により食込んでいる場合であっても、その食込みが容易且つ確実に解除される。
【００３５】
また、このように可動支点蓋２１と共に突っ張り部材１１が下降し、突っ張り部材１１の下端１１ａが受枠２のストッパ部５１上に当接して支点位置となっている状態では、図８および図９に示すように、突っ張り部材１１は各軸受孔１０ａ回りで壁面５６に沿って外周側に揺動しており、同時に係合爪１４と係合突起５８との係合は解除され、つまり解錠されており、蓋本体３を開蓋可能となる。
【００３６】
従って、このように食込み解除した状態において、一旦外周側に傾動操作したバール４１を略直立姿勢まで戻し、さらに図１０に示すように係合部４１ａを水平方向に９０°角度変更して左右方向に沿わせた姿勢とし、バール４１の係合部４１ａの両端をバール孔７の左右両側で蓋本体３の下面に当接して掛止させる。そして、この状態でバール４１を上方に引き上げるようにすれば、係合部４１ａに掛止された蓋本体３が可動支点蓋２１および突っ張り部材１１と共に受枠２内から引き上げられ、これにより蓋本体３が蝶番構造４を介して水平旋回または垂直反転しながら開蓋される。
【００３７】
一方、蓋本体３を閉蓋するときには、突っ張り部材１１を自由な状態としておき、そのまま受枠２内に蓋本体３を配置すると、圧縮ばね２６の付勢力に抗して突っ張り部材１１の係合爪１４が係合突起５８を乗り越えて係合し、圧縮ばね２６の付勢力により可動支点蓋２１がバール孔7を閉鎖しつつ自動的に施錠が完了する。
以上のように本発明の第１実施例に係る地下構造物用蓋１の食込み解除構造５では、蓋本体３のバール孔７の外周側を閉鎖することにより受枠２の内周面との間の止水性を確保すると共に、蓋本体３の食込み解除の支点として利用できなくなった受枠２の周縁に代えて、バール孔７を閉塞する可動支点蓋２１と共に突っ張り部材１１を下降させて受枠２のストッパ部５１に当接可能に構成し、このときの可動支点蓋２１を蓋本体３の食込み解除時の支点として利用している。
【００３８】
従って、食込み解除時には、可動支点蓋２１の押圧面３１上を支点とし、バール孔７の中心側に相当する蓋本体３の下面を作用点として上方に力を作用させて開蓋できるため、バール４１の係合部４１ａとしては、これらの支点および作用点に一側および他側をそれぞれ当接可能な形状であれば、てこの原理を利用した開蓋が可能となる。
よって、上記特許文献２に記載されたような特殊な形状のバールを要することなく、上記した一般的な係合部４１ａを有するバール４１を使用でき、例えば、特許文献１が想定する一般的な形式の地下構造物用蓋と本実施形態の地下構造物用蓋とが混在している地域の保守作業においても、上記した一般的なバール４１を携帯するだけで大きな負担を強要することなく保守作業を実施できるという利点が得られる。
【００３９】
一方、本実施形態では食込み解除構造５と施錠構造６とを全く独立して構成することなく相互に関連して構成しているため、蓋本体３の食込み解除操作と解錠操作とを連続した一連のバール操作として実行できる。具体的には、本実施形態では、揺動に伴って蓋本体３を施錠・解錠する突っ張り部材１１を可動支点蓋２１と一体に構成していることから、バール４１で可動支点蓋２１を押圧するだけで、突っ張り部材１１を下降させて食込み解除のための支点位置を確保できると共に、突っ張り部材１１を揺動させて係合爪１４と係合突起５８との係合を解除し、解錠を行うことができる。従って、例えば食込み解除構造５とは全く別個に施錠構造６を設けた場合のように双方の操作を別個に実行するときと比較して、両操作を迅速且つ容易に実行することができる。また、簡単な構成且つ低コストで解除構造５と施錠構造６とを実現可能となる。
【００４０】
［第２実施例］
次に、第２実施例について説明する。
当該第２実施例では、上記第１実施例に対し可動支点蓋２１’と突っ張り部材１１’の部分が異なっており、以下上記第１実施例と同一部分については説明を省略し、上記第１実施例と異なる部分についてのみ説明する。
図１１に斜視図を示すように、第２実施例では、突っ張り部材１１’と可動支点蓋２１’とは、互いに別体にして連結部１９において回動可能に連結され、略直角をなすよう単数または複数の捩りコイルスプリング（弾性部材）７０によって支持されて一体に構成されている。ここに、捩りコイルスプリング７０としては例えば圧縮ばね２６よりも付勢力の弱いものが使用される。
【００４１】
また、第２実施例では、突っ張り部材１１’の一対の係合爪１４’，１４’についてはその形状が円柱状をなすように構成されている。
このように構成された突っ張り部材１１’と可動支点蓋２１’は、その基本的な作用および効果については上述した通りでありここでは説明を省略するが、突っ張り部材１１’と可動支点蓋２１’とを捩りコイルスプリング７０で支持し、且つ係合爪１４’を円柱状としていることにより、開蓋操作および閉蓋操作をより良好に行うことが可能となる。
【００４２】
具体的には、閉蓋時においては、突っ張り部材１１’の係合爪１４’が係合突起５８を乗り越えて係合するのであるが、可動支点蓋２１’が圧縮ばね２６の付勢力によってバール孔７を閉鎖したままであっても、突っ張り部材１１’だけが捩りコイルスプリング７０の付勢力に抗して連結部１９回りで開き側に回動することになり、バール孔７を開放することなく容易にして確実に閉蓋を行うことができる。
【００４３】
また、開蓋時においては、係合爪１４’と係合突起５８との係合が完全に解除されていないような場合であっても、バール４１で蓋本体３を持ち上げたときには、係合爪１４’が円柱状であることで突っ張り部材１１’が捩りコイルスプリング７０の付勢力に抗して連結部１９回りで開き側に回動しつつ係合突起５８を滑らかに乗り越えることになり、容易にして確実に開蓋を行うことができる。さらに、例えば受枠２の内周面が中心側に張り出しているような場合であっても、バール４１で蓋本体３を持ち上げたときに、突っ張り部材１１’が捩りコイルスプリング７０の付勢力に抗して連結部１９回りで閉じ側に回動しつつ当該張り出し部分を滑らかに乗り越えることになり、やはり容易にして確実に開蓋を行うことができる。
【００４４】
なお、捩りコイルスプリング７０の数量や配設方法は図示のものに限られることはなく、また、捩りコイルスプリング７０に代えて他の弾性部材を用いるようにしてもよい。
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。
例えば上記実施形態では、食込み解除構造５に加えて施錠構造６を備えた地下構造物用蓋１に具体化したが、必ずしも施錠構造６を備える必要はなく、食込み解除構造５のみを備えた地下構造物用蓋１に具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施例に係る地下構造物用蓋の食込み解除構造を示す断面図である。
【図２】蓋本体の閉蓋時における食込み解除構造および施錠構造を示す部分拡大断面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】突っ張り部材および可動支点蓋を斜め上方から見た斜視図である。
【図５】突っ張り部材および可動支点蓋を斜め下方から見た斜視図である。
【図６】ストッパ部の斜視図である。
【図７】バールの係合部をバール孔に挿入する手順の説明図である。
【図８】バールの係合部を中心側に移動させる手順の説明図である。
【図９】てこの原理で食込み解除する手順の説明図である。
【図１０】バールを水平方向に９０°角度変更して開蓋する手順の説明図である。
【図１１】本発明の第２実施例に係る突っ張り部材および可動支点蓋の斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
２    受枠
３    蓋本体
７    バール孔
１１、１１’  突っ張り部材
１４、１４’  係合爪
２１、２１’  可動支点蓋
２６  圧縮ばね（付勢手段）
４１  バール
４１ａ  係合部
５１  ストッパ部
５６  壁面（ガイド壁）
５８  係合突起
７０  捩りコイルスプリング（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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