(57)【要約】【課題】シート状の媒体を裁断する裁断装置において、カッタが媒体を貫通して媒体を確実に裁断したかどうかを知ることができる。【解決手段】  導電性を有する台紙１４に貼られたシート状の媒体１３を裁断する裁断装置１０であって、導電性を有するカッタ５８と、カッタ５８と台紙１４との間に電位差を発生させる電位差発生部１１０と、電位差発生部１１０による電位差に基づいて、カッタ５８と台紙１４とが通電したことを検知する検知部１２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する台紙上に保持したシート状の媒体を裁断する裁断装置であって、
導電性を有するカッタと、
前記カッタと前記台紙との間に電位差を発生させる電位差発生部と、
前記電位差発生部による電位差に基づいて、前記カッタと前記台紙とが通電したことを検知する検知部と
を備える裁断装置。
【請求項２】
前記検知部が前記カッタと前記台紙との通電を検知するまで、前記カッタの裁断力を大きくする裁断力調整部を更に備える請求項１に記載の裁断装置。
【請求項３】
前記検知部が前記カッタと前記台紙との通電を検知するまで、同一の裁断箇所をカッタにより裁断する請求項１に記載の裁断装置。
【請求項４】
導電性を有し、前記カッタに対向して配されて前記台紙を支持するプラテンを更に備え、
前記電位差発生部は、前記プラテンに電気的に接続される請求項１から３のいずれかに記載の裁断装置。
【請求項５】
導電性を有して前記台紙側に配される台紙側ローラおよび前記台紙側ローラに対向して前記媒体側に配される媒体側ローラを有し、前記台紙側ローラおよび前記媒体側ローラで前記台紙を挟み、前記カッタに対して搬送する搬送部を更に備え、
前記電位差発生部は、前記台紙側ローラに電気的に接続される請求項１から３のいずれかに記載の裁断装置。
【請求項６】
導電性を有する台紙に貼られたシート状の媒体を裁断する裁断装置における裁断検知ユニットであって、
導電性を有するカッタと前記台紙との間に電位差を発生させる電位差発生部と、
前記電位差発生部による電位差に基づいて、前記カッタと前記台紙とが通電したことを検知する検知部と
を備える裁断検知ユニット。
【請求項７】
導電性を有する台紙上に保持したシート状の媒体にインクを吐出することにより記録を行う記録装置、及び、前記媒体を裁断する裁断装置を備える記録裁断複合機であって、
前記裁断装置は、
導電性を有するカッタと、
前記カッタと前記台紙との間に電位差を発生させる電位差発生部と、
前記電位差発生部による電位差に基づいて、前記カッタと前記台紙とが通電したことを検知する検知部と
を有する記録裁断複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、裁断装置、裁断検知ユニット及び記録裁断複合機に関する。特に本発明は、シート状の媒体をカッタで裁断する裁断装置、裁断検知ユニット、及び、記録裁断複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙等のシート状の媒体を裁断する場合に、カッタを備えたヘッドが媒体の横方向に移動しながら、搬送機構が媒体を縦方向に移動させることで、媒体を所定の形状に切断する裁断装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。上記特許文献１には、被裁断物へのカッタの切り込み深さを任意に制御することができる技術が記載されている。
【特許文献１】特許第３６４９９６０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術によりカッタの切り込み深さを媒体の全厚さ以上に設定しても、例えば、紙などと比べて硬い媒体を裁断する場合では、カッタの刃が逃げたり摩耗したりすることで、カット後の媒体に切り残しを生じる可能性がある。また、同様にカッタの切り込み深さを媒体の全厚さ以上に設定しても、柔らかい媒体を裁断する場合では、媒体がカッタと当接する部分において弾性的に変形することでカッタによる十分な切り込みが入らず、カット後の媒体に切り残しを生じる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決することを目的として、本発明の第１の形態においては、導電性を有する台紙に貼られたシート状の媒体を裁断する裁断装置であって、導電性を有するカッタと、カッタと台紙との間に電位差を発生させる電位差発生部と、電位差発生部による電位差に基づいて、カッタと台紙とが通電したことを検知する検知部とを備える。これにより、カッタが媒体を貫通して媒体を確実に裁断したかどうかを知ることができる。
【０００５】
上記裁断装置は、検知部がカッタと台紙との通電を検知するまで、カッタの裁断力を大きくする裁断力調整部を更に備えてもよい。また、上記裁断装置において、検知部がカッタと台紙との通電を検知するまで、同一の裁断箇所をカッタにより裁断してもよい。これにより、カッタで媒体を確実に裁断することができる。
【０００６】
上記裁断装置は、導電性を有し、カッタに対向して配されて台紙を支持するプラテンを更に備え、電位差発生部は、プラテンに電気的に接続されてもよい。これにより、簡便に、カッタと台紙との間に電位差を発生させることができる。
【０００７】
上記裁断装置は、導電性を有して台紙側配される台紙側ローラおよび台紙側ローラに対向して媒体側に配される媒体側ローラを有し、台紙側ローラおよび媒体側ローラで台紙を挟み、カッタに対して搬送する搬送部を更に備え、電位差発生部は、台紙側ローラに電気的に接続されてもよい。これにより、簡便に、カッタと台紙との間に電位差を発生させることができる。
【０００８】
本発明の第２の形態においては、導電性を有する台紙に貼られたシート状の媒体を裁断する裁断装置における裁断検知ユニットであって、導電性を有するカッタと台紙との間に電位差を発生させる電位差発生部と、電位差発生部による電位差に基づいて、カッタと台紙とが通電したことを検知する検知部とを備える。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【０００９】
本発明の第３の形態においては、導電性を有する台紙上に保持したシート状の媒体にインクを吐出することにより記録を行う記録装置、及び、媒体を裁断する裁断装置を備える記録裁断複合機であって、裁断装置は、導電性を有するカッタと、カッタと台紙との間に電位差を発生させる電位差発生部と、電位差発生部による電位差に基づいて、カッタと台紙とが通電したことを検知する検知部とを有する。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る裁断装置１０の斜視図である。図２は、裁断装置１０の概略側面図である。図３は、図２における、カッタ５８の先端が媒体１３を貫通した状態を示す概略側面図である。図１に示す裁断装置１０は、装置本体１６と、媒体１３と台紙１４を載置する給紙部１８と、給紙部１８に載置された媒体１３と台紙１４を搬送する搬送部４０と、搬送部４０により搬送された媒体１３を保持する台紙１４を下方から支持するプラテン３０と、プラテン３０の上方に配されたカッティングヘッド５０と、装置本体１６から排出された媒体１３と台紙１４を載置する排紙部２０とを備える。
【００１３】
カッティングヘッド５０は、その内部に軸受けが形成されており、ガイド軸６０は上記軸受けに挿入されている。また、カッティングヘッド５０は、装置本体１６の幅方向に渡って架け渡され、タイミングベルト６２の一部を把持している。タイミングベルト６２は、モータ（不図示）によって回転駆動される。さらに、カッティングヘッド５０は、その下方にカッタ５８を備える。
【００１４】
搬送部４０は、給紙部１８とプラテン３０との間に配される。搬送部４０は、台紙側ローラ４２と、台紙側ローラ４２に対向して配される媒体側ローラ４４とを有する。台紙側ローラ４２は、搬送モータ（不図示）から駆動ベルト（不図示）を介して動力を得て回転駆動される。媒体側ローラ４４は装置本体１６に対して回転自在に支持され、台紙側ローラ４２に連れ回る。
【００１５】
ここで、台紙１４、プラテン３０、およびカッタ５８は導電性を有する部材で構成されている。例えば台紙１４には導電性ゴム、プラテン３０にはアルミニウム合金、カッタ５８にはステンレス鋼、などが適当である。プラテン３０およびカッタ５８は、それぞれが電流計１１２および電源１１４を備える電位差発生部１１０の電極の一方に接続されており、電位差発生部１１０の電源１１４によりプラテン３０およびカッタ５８の間に電位差が生じている。台紙１４に保持された媒体１３に対する裁断動作時は、媒体１３を保持する台紙１４がプラテン３０上に当接しているので、台紙１４およびカッタ５８の間に電位差が生じている。
【００１６】
なお、台紙１４の一方の表面は粘着性を有する。媒体１３を裁断装置１０で裁断する場合に、台紙１４の当該表面に媒体１３が一時的に貼り付けられる。これにより裁断装置１０において、媒体１３と台紙１４とが一体的に搬送され、裁断される。その後、台紙１４から裁断後の媒体１３が剥がされる。
【００１７】
図１から図３に示す裁断装置１０における、裁断動作および上記カッタ５８が媒体１３を貫通したことを検知してカッタ５８の裁断力を調整する仕組みについて説明する。
【００１８】
まず、台紙側ローラ４２が回転駆動して、台紙側ローラ４２と媒体側ローラ４４との間で媒体１３と台紙１４を挟んで、給紙部１８からプラテン３０上に搬送する。次に、この状態において、モータがタイミングベルト６２を回転駆動することにより、タイミングベルト６２を把持するカッティングヘッド５０が装置本体１６の幅方向（図１のＡ方向）に往復移動する。また、プラテン３０上の媒体１３と台紙１４は、搬送部４０によって図１のＢ方向に往復移動する。このように、カッティングヘッド５０と台紙１４に保持された媒体１３とが、それぞれが直交する方向（図１のＡ方向およびＢ方向）に往復運動するのに伴って、カッティングヘッド５０の下方に備えられたカッタ５８が、台紙１４に保持された媒体１３を所望の形状に裁断する。
【００１９】
図３に示すように、上記の裁断動作において、カッタ５８の先端が媒体１３を貫通して台紙１４に達すると、台紙１４とカッタ５８とが電気的に接続する。よって、台紙１４およびカッタ５８の間に生じていた電位差が小さくなり、電位差発生部１１０の電流計１１２の電流値が大きくなる。この電流値の変化を、電流計１１２に接続された検知部１２０で検知する。
【００２０】
一方、上記の裁断動作において、カッタ５８の先端が媒体１３を貫通していない場合は、カッタ５８の先端が台紙１４に接触しないので、上記のような電流計１１２の電流値の変化は見られない。電流計１１２に接続された検知部１２０が、裁断動作開始後に電流計１１２に電流値の変化が生じていない状態を検知した場合、検知部１２０は裁断力調整部１３０に信号を送る。信号を受けた裁断力調整部１３０がカッティングヘッド５０に内蔵された例えばモータのような動力発生機構（不図示）を制御して図３のＣ方向の下方にカッタ５８を押さえつけ、カッタ５８の裁断力を大きくする。これにより、カッタ５８で媒体１３をより確実に裁断することができる。
【００２１】
図４は、他の実施形態である裁断装置１１の概略側面図である。この裁断装置１１は、カッティングヘッド５０及び制御部１４０の構成及び動作を除き、図１から図３の裁断装置１０と同じ構成及び動作を有する。よって、裁断装置１０と同じ構成及び動作については、説明を省略する。
【００２２】
図４に示す形態において、カッティングヘッド５０は、筐体５２と、筐体５２の内部で筐体５２に上端を支持されたバネ５４と、バネ５４の下端に接続され下方にカッタ５８を支持するホルダ５６とで構成されている。裁断動作において、カッタ５８およびホルダ５６の自重による下向きの力およびバネ５４による上向きの反発力との調整によって媒体１３に対して適当な裁断力を加える。
【００２３】
また、図１における、カッティングヘッド５０のＡ方向での往復移動、および台紙１４に保持された媒体１３のＢ方向での往復移動は、図４に示す形態においては、制御部１４０によって制御され、カッティングヘッド５０の下方に備えられたカッタ５８が、媒体１３を所望の形状に裁断する。
【００２４】
台紙１４に保持された媒体１３の裁断動作において、カッタ５８の先端が媒体１３を貫通していない状態を検知部１２０が検知した場合、検知部１２０は制御部１４０に信号を送る。信号を受けた制御部１４０は、上記モータおよび上記搬送モータを制御して、カッティングヘッド５０をＡ方向で往復移動させている移動方向を変え、また、媒体１３と台紙１４を搬送部４０によってＢ方向で往復移動させている移動方向を変えることで、すでに裁断した経路を再度辿り、カッタ５８の先端が媒体１３を貫通したことが検知部１２０で検知されるまで、同一の裁断箇所について裁断動作を繰り返す。本形態によれば、図１から図３の形態と同様に、カッタ５８で媒体１３をより確実に裁断することができるだけでなく、カッタ５８に加える裁断力が比較的小さくて済むので、カッタ５８の劣化が抑えられ、また台紙１４がカッタ５８によって切れてしまうことを防ぐことができる。さらに、裁断後の媒体１３に対する切り残しを少なくすることができる。
【００２５】
図５は、さらに他の実施形態である裁断装置１２の概略側面図である。この裁断装置１１は、プラテン３０及び搬送部４０の構成及び動作を除き、図１から図３の裁断装置１０と同じ構成及び動作を有する。よって、裁断装置１０と同じ構成及び動作については、説明を省略する。
【００２６】
図５に示すように、台紙側ローラ４２およびカッタ５８は、それぞれが電流計１１２および電源１１４を備える電位差発生部１１０の電極の一方に接続され、電位差発生部１１０の電源１１４により台紙側ローラ４２およびカッタ５８の間に電位差が生じている。ここで、台紙側ローラ４２の表面部材としては例えば導電性プラスチックが適当である。台紙１４に保持された媒体１３に対する裁断動作時は、媒体１３を保持する台紙１４が台紙側ローラ４２に当接しているので、台紙１４およびカッタ５８の間に電位差が生じている。本形態によれば、台紙１４が変形したり皺が寄ったりしても台紙１４との当接状態が安定しているので、より簡便かつ安定してカッタ５８と台紙１４との間に電位差を発生させることができる。なお、図５に示す形態においては、プラテン３０は絶縁体であってもよい。
【００２７】
上記裁断動作において、カッタ５８の先端が台紙１４に保持された媒体１３を貫通していない状態を検知部１２０が検知した場合、検知部１２０は裁断力調整部１３０に信号を送る。信号を受けた裁断力調整部１３０は、上記モータおよび上記搬送モータを制御して、カッティングヘッド５０をＡ方向で往復移動の速度を小さくする。また、媒体１３と台紙１４を搬送部４０によってＢ方向で往復移動させる速度を小さくする。これにより、裁断動作時にカッタ５８が媒体１３上を滑ったり、媒体１３がカッタ５８から逃げたりすることが少なくなるので、図１から図４の形態と同様に、カッタ５８で媒体１３をより確実に裁断することができる。
【００２８】
図６は、さらに他の実施形態である記録裁断複合機２００の斜視図である。図７は、記録裁断複合機２００の概略側面図である。記録裁断複合機２００は、図１の裁断装置１０に加えて、台紙１４に保持された媒体１３にインクを吐出することにより記録を行う記録部２５０を上段に備えて、複合機本体２１６に一体的に形成されている。
【００２９】
台紙１４に保持された媒体１３に対して記録を行う上段は、上段給紙部２１２と、プラテン２３０と、上段給紙部２１２とプラテン２３０の間に配される上段搬送部２６０と、プラテン２３０に対向して配される記録部２５０と、プラテン２３０に対して上段搬送部２６０と反対側に配される上段排出部２７０とを備える。
【００３０】
また、台紙１４に保持された媒体１３の裁断を行う下段は、下段搬送部２８０と、プラテン３０と、プラテン３０に対向して配されるカッティングヘッド５０と、プラテン３０に対して下段搬送部２８０と反対側に配される下段排出部２９０と、下段排出部２９０の複合機本体２１６と反対側に配される下段排紙部２１４とを備える。
【００３１】
記録部２５０は、台紙１４に保持された媒体１３上を往復移動するキャリッジ２５４と、キャリッジ２５４に着脱可能に保持され、インクを収容したインクカートリッジ２５２と、キャリッジ２５４の下方に保持され、媒体１３へインクを吐出する記録ヘッド２５６とを備える。キャリッジ２５４は、その内部に軸受けが形成されており、記録部ガイド軸２４０は上記軸受けに挿入されている。また、記録部２５０は、複合機本体２１６の上段において幅方向に渡って架け渡され、モータ（不図示）によって回転駆動される記録部タイミングベルト２４２の一部を把持している。
【００３２】
カッティングヘッド５０は、その内部に軸受けが形成されており、ガイド軸６０は上記軸受けに挿入されている。また、カッティングヘッド５０は、複合機本体２１６の下段において幅方向に渡って架け渡され、モータ（不図示）によって回転駆動されるタイミングベルト６２の一部を把持している。さらに、カッティングヘッド５０は、その下方にカッタ５８を備える。
【００３３】
可動式トレー２２０は、上段排出部２７０の複合機本体２１６と反対側に配され、右側トレー支持部２２２および左側トレー支持部２２４で複合機本体２１６に支持されている。右側トレー支持部２２２および左側トレー支持部２２４の少なくとも一方には、鉛直方向にねじ穴が形成されており、複合機本体２１６に内蔵されたボールねじ２２６に挿入されている。ボールねじ２２６は、トレー駆動モータ２２８により回転駆動される。これにより、可動式トレー２２０は上段排出部２７０の複合機本体２１６と反対側の位置から、下段搬送部２８０の複合機本体２１６と反対側の位置まで（図５および図６のＤ方向）を往復移動することができる。
【００３４】
上段搬送部２６０は、台紙側ローラ２６２と、台紙側ローラ２６２に対向して配される媒体側ローラ２６４とを有する。台紙側ローラ２６２は、搬送モータ（不図示）から駆動ベルト（不図示）を介して動力を得て回転駆動される。媒体側ローラ２６４は複合機本体２１６に対して回転自在に支持され、台紙側ローラ２６２に連れ回る。
【００３５】
上段排出部２７０は、台紙側ローラ２７２と、台紙側ローラ２７２に対向して配される媒体側ローラ２７４とを有する。台紙側ローラ２７２は、上記上段搬送部２６０を構成する台紙側ローラ２６２を回転駆動させるのと同じ搬送モータから駆動ベルトを介して動力を得て、上記上段搬送部２６０を構成する台紙側ローラ２６２と同期して回転駆動される。媒体側ローラ２７４は複合機本体２１６に対して回転自在に支持され、台紙側ローラ２７２に連れ回る。
【００３６】
下段搬送部２８０および下段排出部２９０は、それぞれ上記の上段搬送部２６０および上段排出部２７０と同様の構成であることから説明を省略する。以下に、図６および図７に示す記録裁断複合機２００において、台紙１４に保持された媒体１３に対して記録動作および裁断動作が連続的に行われる仕組みについて説明する。
【００３７】
まず、上段搬送部２６０を構成する台紙側ローラ２６２が回転駆動して、台紙側ローラ２６２と媒体側ローラ２６４との間で台紙１４に保持された媒体１３を挟んで、上段給紙部２１２上からプラテン２３０上に搬送する。次に、この状態において、モータが記録部タイミングベルト２４２を回転駆動することにより、記録部タイミングベルト２４２を把持するキャリッジ２５４が複合機本体２１６の幅方向に往復移動する。キャリッジ２５４が往復移動するのに伴って、キャリッジ２５４に保持された記録ヘッド２５６が、インクカートリッジ２５２から供給されたインクを台紙１４に保持された媒体１３へ吐出し、台紙１４に保持された媒体１３へ記録を行う。ここで、記録ヘッド２５６は、往復移動の両方向に移動しつつインクを吐出してもよいし、いずれか一方向に移動する場合にインクを吐出してもよい。その後、上段搬送部２６０の台紙側ローラ２６２および媒体側ローラ２６４が台紙１４に保持された媒体１３をさらに微少量だけ搬送して、さらに記録ヘッド２５６が台紙１４に保持された媒体１３上を往復移動しつつインクを吐出する。この動作を繰り返すことにより、台紙１４に保持された媒体１３の上面全体に記録が行われる。台紙１４に保持された媒体１３に対する記録動作が終わると、上段排出部２７０を構成する台紙側ローラ２７２が回転駆動して、台紙側ローラ２７２と媒体側ローラ２７４との間で媒体１３と台紙１４を挟んで、プラテン３０上から可動式トレー２２０へ排出する。
【００３８】
可動式トレー２２０は、台紙１４に保持された媒体１３を載せた状態で、上段排出部２７０の複合機本体２１６と反対側の位置から、下段搬送部２８０の複合機本体２１６と反対側の位置まで下降する。可動式トレー２２０が下段搬送部２８０の複合機本体２１６と反対側の位置で停止した後、下段搬送部２８０を構成する台紙側ローラ２８２が回転駆動して、台紙側ローラ２８２と媒体側ローラ２８４との間で媒体１３と台紙１４を挟んで、可動式トレー２２０上からプラテン３０上に搬送する。これにより裁断動作がされる。さらに、下段排出駆動ローラ２９２及び下段排出従動ローラ２９４が媒体１３を挟んでプラテン３０から排出する。裁断動作が終わると、可動式トレー２２０は、下段搬送部２８０の複合機本体２１６と反対側の位置から、上段排出部２７０の複合機本体２１６と反対側の位置まで上昇して、次の台紙１４に保持された媒体１３が上段排出部２７０によって可動式トレー２２０上に排出されるまで待機する。裁断動作は、図１から図３に示した裁断装置１０の動作と同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
この構成によれば、裁断動作において、カッタ５８の先端が媒体１３を貫通していない場合は、図１から図３の裁断装置１０と同様の構成および手段により、カッタ５８で媒体１３を確実に裁断することができる。なお、図６及び図７の記録裁断複合機２００において、下段には図１から図３の裁断装置１０に代えて、図４の裁断装置１１または図５の裁断装置１２を配してもよい。
【００４０】
以上、本実施形態によれば、カッタ５８が媒体１３を貫通して媒体１３を確実に裁断したかどうかを知ることができる。
【００４１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る裁断装置１０の斜視図である。
【図２】裁断装置１０の概略側面図である。
【図３】図２における、カッタ５８の先端が媒体１３を貫通した状態を示す概略側面図である。
【図４】他の実施形態である裁断装置１１の概略側面図である。
【図５】さらに他の実施形態である裁断装置１２の概略側面図である。
【図６】さらに他の実施形態である記録裁断複合機２００の斜視図である。
【図７】記録裁断複合機２００の概略側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  裁断装置、１１  裁断装置、１２  裁断装置、１３  媒体、１４  台紙、１６  装置本体、１８  給紙部、２０  排紙部、３０  プラテン、４０  搬送部、４２、２６２、２７２、２８２、２９２  台紙側ローラ、４４、２６４、２７４、２８４、２９４  媒体側ローラ、５０  カッティングヘッド、５２  筐体、５４  バネ、５６  ホルダ、５８  カッタ、６０  ガイド軸、６２  タイミングベルト、１１０  電位差発生部、１１２  電流計、１１４  電源、１２０  検知部、１３０  裁断力調整部、１４０  制御部、２００  記録裁断複合機、２１２  上段給紙部、２１４  下段排紙部、２１６  複合機本体、２２０  可動式トレー、２２２  右側トレー支持部、２２４  左側トレー支持部、２２６  ボールねじ、２２８  トレー駆動モータ、２３０  プラテン、２４０  記録部ガイド軸、２４２  記録部タイミングベルト、２５０  記録部、２５２  インクカートリッジ、２５４  キャリッジ、２５６  記録ヘッド、２６０  上段搬送部、２７０  上段排出部、２８０  下段搬送部、２９０  下段排出部、２９２  下段排出駆動ローラ、２９４  下段排出従動ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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