(57)【要約】【課題】大量の電子文書に対する効率的な信頼性の付与とその管理を行うことができる認証システムを提供する。【解決手段】１つまたは複数の端末または他のシステムと通信ネットワークを介して接続された業務システムより、電子文書のデータと当該電子文書の認証情報付与依頼を受付け、電子文書のデータへのタイムスタンプまたは電子署名の付与処理を行う。また複数の電子文書を受信した場合には、その数の同時刻のタイムスタンプまたは同時刻の電子署名をを生成し、当該複数の電子文書への付与処理を行う。また電子文書の保管時には、有効期限が満了する前に新たな有効期限のタイムスタンプや電子署名を付与する。【選択図】図１
2007266797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の端末または他のシステムと通信ネットワークを介して接続された業務システムより、電子文書のデータと当該電子文書の認証情報付与依頼を受信する認証情報付与依頼受付手段と、
前記電子文書のデータへのタイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方の付与処理を行う認証情報付与処理手段と、
を備えることを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記認証情報付与処理手段は、同時刻のタイムスタンプまたは同時刻に生成された電子署名の何れか一方または両方を、前記認証情報付与依頼受付手段により受付けた複数の電子文書それぞれに対して生成し、当該複数の電子文書への付与処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方を付与した前記電子文書のデータを認証情報付与依頼の依頼元へ返信する電子文書データ返信手段と、
前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方を付与した電子文書のデータとその電子文書の検証依頼を受信する検証依頼受付手段と、
前記検証依頼された電子文書のデータに付与される前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方が正規に生成された情報か否かの検証処理を行う検証手段と、
前記検証の結果を前記検証依頼の依頼元へ通知する検証結果通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項４】
前記タイムスタンプの生成または前記電子署名の生成に用いる電子証明書の検証依頼を受信する検証依頼受付手段と、
前記電子証明書が信頼されている電子認証局装置から発行された情報か否かの検証処理を行う電子証明書検証手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項５】
前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方の付与された電子文書のデータとその電子文書の保管依頼とを受信する保管依頼受付手段と、
前記保管依頼された電子文書のデータを保管データベースに登録する電子文書保管手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項６】
前記電子文書に付与された電子署名またはタイムスタンプの有効期限情報を読み取る有効期限読み取り手段と、
前記電子署名の有効期限情報を読み取った場合であって、かつ当該読み取った電子署名の有効期限と現在日時とを比較して、前記現在日時が前記有効期限前の所定の期間内である場合には、当該保管データベースに登録されている電子文書のデータに前記有効期限以降の新たな有効期限の電子署名を付与し、前記タイムスタンプの有効期限情報を読み取った場合であって、かつ当該読み取ったタイムスタンプの有効期限と現在日時とを比較して、前記現在日時が前記有効期限前の所定の期間内である場合には、当該保管データベースに登録されている電子文書のデータに前記有効期限以降の新たな有効期限のタイムスタンプを付与する認証情報更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の認証システム。
【請求項７】
時刻生成装置より受付けた時刻の通知を行う時刻通知手段と、
前記業務システムより時刻通知要求を受信する時刻通知要求受付手段と、
前記時刻通知手段より通知を受けた時刻情報を前記時刻通知要求の要求元へ送信する時刻情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項８】
１つまたは複数の端末または他のシステムと通信ネットワークを介して接続された業務システムより、電子文書のデータと当該電子文書の認証情報付与依頼を受信する認証情報付与依頼受付処理と、
前記電子文書のデータへのタイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方の付与処理を行う認証情報付与処理と、
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項９】
前記認証情報付与処理において、同時刻のタイムスタンプまたは同時刻に生成された電子署名の何れか一方または両方を、前記認証情報付与依頼受付処理により受付けた複数の電子文書それぞれに対して生成し、当該複数の電子文書への付与処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の認証方法。
【請求項１０】
前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方を付与した前記電子文書のデータを認証情報付与依頼の依頼元へ返信する電子文書データ返信処理と、
前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方を付与した電子文書のデータとその電子文書の検証依頼を受信する検証依頼受付処理と、
前記検証依頼された電子文書のデータに付与される前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方が正規に生成された情報か否かを検証する検証処理と、
前記検証の結果を前記検証依頼の依頼元へ通知する検証結果通知処理と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の認証方法。
【請求項１１】
前記タイムスタンプの生成または前記電子署名の生成に用いる電子証明書の検証依頼を受信する検証依頼受付処理と、
前記電子証明書が信頼されている電子認証局装置から発行された情報か否かの検証処理を行う電子証明書検証処理と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の認証方法。
【請求項１２】
前記認証情報の付与された電子文書のデータとその電子文書の保管依頼とを受信する保管依頼受付処理と、
前記保管依頼された電子文書のデータを保管データベースに登録する電子文書保管処理と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の認証方法。
【請求項１３】
前記電子文書に付与された電子署名またはタイムスタンプの有効期限情報を読み取る有効期限読み取り処理と、
前記電子署名の有効期限情報を読み取った場合であって、かつ当該読み取った電子署名の有効期限と現在日時とを比較して、前記現在日時が前記有効期限前の所定の期間内である場合には、当該保管データベースに登録されている電子文書のデータに前記有効期限以降の新たな有効期限の電子署名を付与し、前記タイムスタンプの有効期限情報を読み取った場合であって、かつ当該読み取ったタイムスタンプの有効期限と現在日時とを比較して、前記現在日時が前記有効期限前の所定の期間内である場合には、当該保管データベースに登録されている電子文書のデータに前記有効期限以降の新たな有効期限のタイムスタンプを付与する認証情報更新処理と、
を有することを特徴とする請求項１２に記載の認証方法。
【請求項１４】
時刻生成装置より受付けた時刻の通知を行う時刻通知処理と、
前記業務システムより時刻通知要求を受信する時刻通知要求受付処理と、
前記通知を受けた時刻情報を前記時刻通知要求の要求元へ送信する時刻情報送信処理と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書に対する電子認証や時刻認証を行うことのできる、認証システムおよびその認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より電子文書の改竄の確認、データ信頼性の確認、有効性の確認を行うために、当該電子文書に対して電子署名やタイムスタンプを付与する技術が利用されている（例えば非特許文献１参照）。
【非特許文献１】“国立印刷局のご案内  電子署名とタイムスタンプ”、「online」、「平成１８年２月１６日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.npb.go.jp/ja/info/pki_time.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、大量の電子文書が通信ネットワークを介して端末間、システム間でやり取りされているが、特に、公的機関から発行されたり、企業間でやり取りされる大量の電子文書に対して、効率的にその文書が改竄されていないか、信頼性のあるデータか、有効期限は切れていないかを確認することの重要性が増している。また、電子文書の有効期限の管理や、当該電子文書の正当性を証明するための情報の生成や、その情報の電子文書への付与が、大量の電子文書に対して効率的に行われることが望まれている。
【０００４】
そこでこの発明は、大量の電子文書に対する効率的な信頼性の付与とその管理を行うことができる認証システムおよびその認証方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、１つまたは複数の端末または他のシステムと通信ネットワークを介して接続された業務システムより、電子文書のデータと当該電子文書の認証情報付与依頼を受信する認証情報付与依頼受付手段と、前記電子文書のデータへのタイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方の付与処理を行う認証情報付与処理手段と、を備えることを特徴とする認証システムである。
【０００６】
また本発明は上述の認証システムにおいて、前記認証情報付与処理手段は、同時刻のタイムスタンプまたは同時刻の電子署名の何れか一方または両方を、前記認証情報付与依頼受付手段により受付けた複数の電子文書それぞれに対して生成し、当該複数の電子文書への付与処理を行うことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は上述の認証システムにおいて、前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方を付与した前記電子文書のデータを認証情報付与依頼の依頼元へ返信する電子文書データ返信手段と、前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方を付与した電子文書のデータとその電子文書の検証依頼を受信する検証依頼受付手段と、前記検証依頼された電子文書のデータに付与される前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方が正規に生成された情報か否かの検証処理を行う検証手段と、前記検証の結果を前記検証依頼の依頼元へ通知する検証結果通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は上述の認証システムにおいて、前記タイムスタンプの生成または前記電子署名の生成に用いる電子証明書の検証依頼を受信する検証依頼受付手段と、前記電子証明書が信頼されている電子認証局装置から発行された情報か否かの検証処理を行う電子証明書検証手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は上述の認証システムにおいて、前記認証情報の付与された電子文書のデータとその電子文書の保管依頼とを受信する保管依頼受付手段と、前記保管依頼された電子文書のデータを保管データベースに登録する電子文書保管手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は上述の認証システムにおいて、前記電子文書に付与された電子署名またはタイムスタンプの有効期限情報を読み取る有効期限読み取り手段と、前記電子署名の有効期限情報を読み取った場合であって、かつ当該読み取った電子署名の有効期限と現在日時とを比較して、前記現在日時が前記有効期限前の所定の期間内である場合には、当該保管データベースに登録されている電子文書のデータに前記有効期限以降の新たな有効期限の電子署名を付与し、前記タイムスタンプの有効期限情報を読み取った場合であって、かつ当該読み取ったタイムスタンプの有効期限と現在日時とを比較して、前記現在日時が前記有効期限前の所定の期間内である場合には、当該保管データベースに登録されている電子文書のデータに前記有効期限以降の新たな有効期限のタイムスタンプを付与する認証情報更新手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は上述の認証システムにおいて、時刻生成装置より受付けた時刻の通知を行う時刻通知手段と、前記業務システムより時刻通知要求を受信する時刻通知要求受付手段と、前記時刻通知手段より通知を受けた時刻情報を前記時刻通知要求の要求元へ送信する時刻情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、１つまたは複数の端末または他のシステムと通信ネットワークを介して接続された業務システムより、電子文書のデータと当該電子文書の認証情報付与依頼を受信する認証情報付与依頼受付処理と、前記電子文書のデータへのタイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方の付与処理を行う認証情報付与処理と、を有することを特徴とする認証方法である。
【００１３】
また本発明は上述の認証方法の前記認証情報付与処理において、同時刻のタイムスタンプまたは同時刻の電子署名の何れか一方または両方を、前記認証情報付与依頼受付処理により受付けた複数の電子文書それぞれに対して生成し、当該複数の電子文書への付与処理を行うことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は上述の認証方法において、前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方を付与した前記電子文書のデータを認証情報付与依頼の依頼元へ返信する電子文書データ返信処理と、前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方を付与した電子文書のデータとその電子文書の検証依頼を受信する検証依頼受付処理と、前記検証依頼された電子文書のデータに付与される前記タイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方が正規に生成された情報か否かを検証する検証処理と、前記検証の結果を前記検証依頼の依頼元へ通知する検証結果通知処理と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は上述の認証方法において、前記タイムスタンプの生成または前記電子署名の生成に用いる電子証明書の検証依頼を受信する検証依頼受付処理と、前記電子証明書が信頼されている電子認証局装置から発行された情報か否かの検証処理を行う電子証明書検証処理と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は上述の認証方法において、前記認証情報の付与された電子文書のデータとその電子文書の保管依頼とを受信する保管依頼受付処理と、前記保管依頼された電子文書のデータを保管データベースに登録する電子文書保管処理と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は上述の認証方法において、前記電子文書に付与された電子署名またはタイムスタンプの有効期限情報を読み取る有効期限読み取り処理と、前記電子署名の有効期限情報を読み取った場合であって、かつ当該読み取った電子署名の有効期限と現在日時とを比較して、前記現在日時が前記有効期限前の所定の期間内である場合には、当該保管データベースに登録されている電子文書のデータに前記有効期限以降の新たな有効期限の電子署名を付与し、前記タイムスタンプの有効期限情報を読み取った場合であって、かつ当該読み取ったタイムスタンプの有効期限と現在日時とを比較して、前記現在日時が前記有効期限前の所定の期間内である場合には、当該保管データベースに登録されている電子文書のデータに前記有効期限以降の新たな有効期限のタイムスタンプを付与する認証情報更新処理と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は上述の認証方法において、時刻生成装置より受付けた時刻の通知を行う時刻通知処理と、前記業務システムより時刻通知要求を受信する時刻通知要求受付処理と、前記通知を受けた時刻情報を前記時刻通知要求の要求元へ送信する時刻情報送信処理と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、１つまたは複数の端末または他のシステムと通信ネットワークを介して接続された業務システムより、電子文書のデータと当該電子文書の認証情報付与依頼を受付け、電子文書のデータへのタイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方の付与処理を行う。これにより、端末や他システムからの業務システムを経由した依頼に対する電子文書への電子署名、タイムスタンプの付与を行うことができる。
【００２０】
また、本発明によれば、同時刻のタイムスタンプまたは同時刻の電子署名の何れか一方または両方を、受付けた複数の電子文書それぞれに対して生成し、当該複数の電子文書への付与処理を行う。これにより、管理者が設定した時刻でのタイムスタンプや電子署名を、コンピュータ処理の負荷による遅延やずれ等を発生させずに、大量の電子文書に対して付与することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、検証依頼された電子文書のデータに付与されるタイムスタンプまたは電子署名の何れか一方または両方が正規に生成された情報か否かの検証処理を行う。これにより電子文書に付与されているタイムスタンプや電子署名が認証システム自身で付与した情報か否かを判定することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、電子証明書が電子認証局装置から発行された情報か否かの検証処理を行う。これにより電子文書に格納されている電子証明書が認証システム自身で認証している電子認証局装置で発行された情報か否かを判定することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、保管依頼された電子文書のデータを保管データベースに登録する。これにより端末や他のシステムからの業務システムを介した電子文書の保管を行うことができる。
【００２４】
また、本発明によれば、電子文書に付与されたタイムスタンプの有効期限と現在日時とを比較して、現在日時が有効期限前の所定の期間内である場合には、当該保管データベースに登録されている電子文書のデータに有効期限以降の新たな有効期限のタイムスタンプを付与する。これにより、電子文書を長期保管する際のタイムスタンプの有効期限切れを防ぐことができ、重要な電子文書の適切な管理をおこなうことができる。
【００２５】
また、本発明によれば、電子文書に付与された電子署名の有効期限と現在日時とを比較して、現在日時が有効期限前の所定の期間内である場合には、当該保管データベースに登録されている電子文書のデータに有効期限以降の新たな有効期限の電子署名を付与する。これにより、電子文書を長期保管する際の電子署名の有効期限切れを防ぐことができ、重要な電子文書の適切な管理をおこなうことができる。
【００２６】
また、本発明によれば、業務システムより時刻通知要求を受付け、時刻通知要求の要求元へ送信する。これにより業務システムに接続されている端末や他のシステムの認証システムとの時刻同期を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態による認証システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態による認証システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１は認証システムである。そして認証システム１は、１つまたは複数のユーザの端末や他のシステムと通信ネットワークを介して接続された業務システムからの各処理依頼の受信とその処理依頼に基づく各機能への処理の振り分け等を行う連係処理部１１、電子文書のデータをデータベースに登録する電子文書保管機能部１２、長期的に保管される電子文書の有効性の延長処理を行う長期保証機能部１３、電子文書などのデータに対するデジタル署名（電子署名）の付与処理を行う署名付与機能部１４、電子文書などのデータに対するタイムスタンプの付与処理を行うタイムスタンプ付与機能部１５、電子文書などに付与されているデジタル署名、タイムスタンプ、電子証明書などの有効性の検証を行う検証代行機能部１６を備えている。また認証システム１は、タイムスタンプの生成や発行を行うＴＳＡ（Time Stamping Authority）機能部１７、他のシステム等で計測された正確な時刻の受信処理などを行うＴＡ（Time Authority）機能部１８、電子証明書の発行や登録および失効情報の提供などの処理を行う電子認証局装置１９、時刻配信を行う時刻配信部２０を備えている。なお、認証システム１の各機能部や装置は、それぞれが別々のサーバ装置で処理されてもよいし、それら機能や装置の処理のうちの複数が同一のサーバ装置で処理されてもよい。また本実施形態においてタイムスタンプとは、電子文書を基に所定のアルゴリズムにより生成した情報と時刻情報との組合せの情報をＴＳＡ機能部１７の秘密鍵で暗号化したものである。また本実施形態において電子署名とは、少なくとも電子文書を基に所定のアルゴリズムにより生成した情報を署名付与機能部１４の秘密鍵で暗号化したものである。
【００２８】
また、認証システム１は業務システムと通信ネットワークを介して接続されている。業務システムは電子文書等を端末や他のシステムとの間で送受信して、各種業務処理を行うシステムである。そして本実施形態において認証システム１は、（ａ）デジタル署名付与依頼、（ｂ）タイムスタンプ付与依頼、（ｃ）デジタル署名やタイムスタンプや電子証明書の検証依頼、（ｄ）電子文書保管の保管依頼、（ｅ）時刻同期依頼、などの通知を業務システムを介して受信し、それらの依頼に応じた処理を上述の各機能部で行う。
【００２９】
（ａ）デジタル署名付与処理
まず署名付与機能部１４についてより詳細に説明する。署名付与機能部１４は、デジタル署名付与処理、鍵管理処理、アクセス機能制御処理などを行う。鍵管理処理とは例えば認証システムにおける秘密鍵をデータベースなどで保管しておき、デジタル署名付与依頼を受付けた際に当該データベースから秘密鍵を読み取る処理などを行う。またアクセス機能制御処理とはデジタル署名付与依頼を行うユーザの認証処理である。
【００３０】
図２はデジタル署名の付与処理のフローを示す図である。
次に、本実施形態によるデジタル署名の付与処理について順を追って説明する。
デジタル署名付与処理を行う際の１例としては、まず連係処理部１１が業務システムから電子文書のデータと当該電子文書に対するデジタル署名付与依頼を受信する（ステップＳ１０１）。次に連係処理部１１は、当該デジタル署名付与依頼と電子文書のデータを署名付与機能部１４へ転送する。すると、署名付与機能部１４は、当該デジタル署名付与依頼を行ったユーザの認証を行い（ステップＳ１０２）、認証結果がＯＫである場合に自システムの秘密鍵をデータベース等から読み取る。そして、電子文書のデータからハッシュ値を計算し、当該ハッシュ値を秘密鍵で暗号化しデジタル署名を生成する（ステップＳ１０３）。そして当該デジタル署名と電子証明書を電子文書のデータ内に格納する（ステップＳ１０４）。これにより電子文書へのデジタル署名付与の一連の処理が完了する。署名付与機能部１４はデジタル署名を付与した電子文書のデータを連係処理部１１を介して業務システムへ返信する（ステップＳ１０５）。
【００３１】
また、署名付与機能部１４は、複数の電子文書への一括したデジタル署名付与依頼を受信するようにしてもよい。この場合、署名付与機能部１４は上述の処理により、電子文書の数のデジタル署名を予め同時刻の情報を格納して複数生成しておく。そして、当該同時刻に生成した複数のデジタル署名を、それぞれの電子文書に格納する。これにより同一時刻でデジタル署名が付与された大量の電子文書を発行することができる。
【００３２】
（ｂ）タイムスタンプ付与処理
タイムスタンプ付与機能部１５は、ファイル一体型タイムスタンプ付与処理、独立型タイムスタンプ付与処理、タイムスタンプ一括付与処理などを行う。ここでファイル一体型タイムスタンプ付与処理とは、電子文書にタイムスタンプの情報を格納する処理である。また独立型タイムスタンプ付与処理とは、電子文書とは別に当該電子文書のタイムスタンプを格納したファイルデータを生成する処理である。またタイムスタンプ一括付与処理とは、大量の文書データに対するタイムスタンプの生成と当該タイムスタンプの付与を行う処理である。
【００３３】
図３はタイムスタンプの付与処理のフローを示す図である。
次に、本実施形態によるタイムスタンプの付与処理について順を追って説明する。
タイムスタンプ付与処理を行う際の１例としては、まず連係処理部１１が業務システムから電子文書のデータと当該電子文書に対するタイムスタンプ付与依頼を受信する（ステップＳ２０１）。次に連係処理部１１は、当該タイムスタンプ付与依頼と電子文書のデータをタイムスタンプ付与機能部１５へ転送する。タイムスタンプ付与機能部１５は電子文書のハッシュ値を算出し、当該ハッシュ値とともにタイムスタンプ要求をＴＳＡ機能部１７に通知する（ステップＳ２０２）。そしてＴＳＡ機能部１７においてタイムスタンプが生成され（ステップＳ２０３）、タイムスタンプ付与機能部１５がタイムスタンプを受信する。なおタイムスタンプの生成処理の詳細については後述する。そしてタイムスタンプ付与機能部１５は、受信したタイムスタンプを電子文書のデータ内に格納する（ステップＳ２０４）。これにより電子文書へのタイムスタンプ付与の一連の処理が完了する。タイムスタンプ付与機能部１５はタイムスタンプを付与した電子文書のデータを連係処理部１１を介して業務システムへ返信する（ステップＳ２０５）。
【００３４】
なお、上述のタイムスタンプ付与処理においては、電子文書にタイムスタンプの情報を格納するファイル一体型タイムスタンプ付与処理について説明したが、独立型タイムスタンプ付与処理を行うようにしても良い。この場合、タイムスタンプ付与機能部１５はＴＳＡ機能部１７から受信したタイムスタンプを別ファイルに格納し、例えばその別ファイルのファイル名の一部に電子文書のファイル名を用い、電子文書と別ファイルとの関連性を持たせる処理などを行う。そして電子文書とタイムスタンプを格納したファイルを業務システムへ返信する。
【００３５】
また、タイムスタンプ付与機能部１５、大量の電子文書への一括したタイムスタンプ付与依頼を受信するようにしてもよい。この場合、タイムスタンプ付与機能部１５は各電子文書のハッシュ値と、複数の電子文書の数のタイムスタンプの生成依頼をＴＳＡ機能部１７に通知する。するとＴＳＡ機能部１７は同一時刻を表すタイムスタンプを、通知を受けた数生成し、タイムスタンプ付与機能部１５へ通知する。そしてタイムスタンプ付与機能部１５は、当該同時刻の情報により生成された複数のタイムスタンプを、それぞれの電子文書に格納する。これにより大量の電子文書へ同一時刻のタイムスタンプを効率的に付与することができる。
【００３６】
また上述の処理において、デジタル署名付与処理とタイムスタンプ付与処理とを別々の処理として説明したが、同一電子文書にはデジタル署名付与処理とタイムスタンプ付与処理とを両方行うようにしても良い。この場合、連係処理部１１において、まず署名付与機能部１４にデジタル署名付与処理を通知し、当該処理が完了すると、そのデータをタイムスタンプ付与機能部１５へ通知してタイムスタンプ付与依頼を行う。これにより、タイムスタンプの存在証明の対象を電子署名を行った電子文書に対して行うことが可能となる。
【００３７】
（ｃ）デジタル署名やタイムスタンプや電子証明書の検証
検証代行機能部１６はデジタル署名の検証処理、タイムスタンプの検証処理、電子証明書の検証処理を行う。ここで検証処理とは、当該検証対象の情報が正規に生成されたものかどうかを判定する処理である。
【００３８】
（ｃ−１）デジタル署名の検証
図４はデジタル署名の検証処理のフローを示す図である。
次に、本実施形態によるデジタル署名の検証処理について順を追って説明する。
デジタル署名の検証処理を行う際の１例としては、まず連係処理部１１が業務システムから電子文書のデータと当該電子文書のデジタル署名検証依頼を受信する（ステップＳ３０１）。次に連係処理部１１は、当該デジタル署名検証依頼と電子文書のデータを検証代行機能部１６へ転送する。そして検証代行機能部１６は電子文書に格納されているデジタル署名を読み取り、電子文書に対して電子署名を付与した人やコンピュータシステムの公開鍵を用いて復号化する（ステップＳ３０２）。また検証代行機能部１６は電子文書のハッシュ値を算出する（ステップＳ３０３）。そして前記復号化して得られた値と、電子文書のハッシュ値を比較して（ステップＳ３０４）同一であれば、電子文書に付与されたデジタル署名がその署名を行った人やコンピュータシステムにより正規に付与された情報であると判定する。そして検証代行機能部１６は検証結果を連係処理部１１を介して業務システムへ返信する（ステップＳ３０５）。
【００３９】
（ｃ−２）タイムスタンプの検証
図５はタイムスタンプの検証処理のフローを示す図である。
次に、本実施形態によるタイムスタンプの検証処理について順を追って説明する。
タイムスタンプの検証処理を行う際の１例としては、まず連係処理部１１が業務システムから電子文書のデータと当該電子文書のタイムスタンプ検証依頼を受信する（ステップＳ４０１）。次に連係処理部１１は、当該タイムスタンプ検証依頼と電子文書のデータを検証代行機能部１６へ転送する。そして検証代行機能部１６は電子文書に格納されているタイムスタンプを読み取り、電子文書に対してタイムスタンプを付与したＴＳＡの公開鍵を用いて復号化する（ステップＳ４０２）。また検証代行機能部１６は電子文書のハッシュ値を算出する（ステップＳ４０３）。そして前記復号化して得られた値と、電子文書のハッシュ値を比較して（ステップＳ４０４）同一であれば、電子文書に付与されたタイムスタンプがその署名を行ったＴＳＡにより正規に付与された情報であると判定する。そして検証代行機能部１６は検証結果を連係処理部１１を介して業務システムへ返信する（ステップＳ４０５）。
【００４０】
（ｃ−３）電子証明書の検証
図６は電子証明書の検証処理のフローを示す図である。
次に、本実施形態による電子証明書の検証処理について順を追って説明する。
電子証明書の検証処理を行う際の１例としては、まず連係処理部１１が業務システムから電子文書のデータと当該電子文書の電子証明書検証依頼を受信する（ステップＳ５０１）。次に連係処理部１１は、当該電子証明書検証依頼と電子文書のデータを検証代行機能部１６へ転送する。すると検証代行機能部１６は電子文書に格納されている電子証明書を読み取り（ステップＳ５０２）、その電子証明書の有効期限が満了していないか（ステップＳ５０３）、証明書廃棄リストに電子証明書の番号が記載されていないか（ステップＳ５０４）、自システムで認証許可と記憶している認証局の情報が電子証明書に記載されているか（ステップＳ５０５）を確認する。そして全てがＯＫであれば電子証明書は正規に発行された情報であると判定し（ステップＳ５０６）、その検証結果を連係処理部１１を介して業務システムへ返信する（ステップＳ５０７）。
【００４１】
（ｄ）電子文書の保管
電子文書保管機能部１２は、電子文書登録処理、電子文書提供処理、電子文書長期保管処理などを行う。ここで電子文書登録処理とは、業務システムによって他のシステムや端末に対して登録要求して得た電子文書をデータベースに格納する処理である。また電子文書提供処理とは、業務システムによって端末からの電子文書の提供依頼が転送されてきた場合に、当該端末ユーザの認証を行い、該当する電子文書をデータベースから読み取って業務システムを介して端末へ返信するといった処理である。また電子文書長期保管処理とは、例えば業務システムから期間の指定された長期保管依頼を受け付け、データベースで長期保管するといった処理である。
【００４２】
図７は電子文書長期保管処理のフローを示す第１の図である。
次に、本実施形態による電子文書長期保管処理について順を追って説明する。
電子文書長期保管処理を行う際の１例としては、まず連係処理部１１が業務システムから電子文書のデータと当該電子文書に対する電子文書保管依頼を受信する（ステップＳ６０１）。またこの時、連係処理部１１は業務システムから保管期間の情報などを受信する。連係処理部１１は、当該電子文書保管依頼と電子文書のデータと保管期間などの受信した各情報を電子文書保管機能部１２へ転送する。すると、電子文書保管機能部１２は保管期間や保管依頼を行ったユーザの識別情報などに対応付けて当該電子文書のデータをデータベースに格納する（ステップＳ６０２）。また電子文書の保管時や登録時において、電子文書にデジタル署名やタイムスタンプが付与されていない場合には、電子文書保管機能部１２は、その電子文書に対するデジタル署名の付与やタイムスタンプの付与の依頼を署名付与機能部１４やタイムスタンプ付与機能部１５に対して行う。そしてデジタル署名やタイムスタンプの付与された電子文書の長期保管の登録を行う。ここで長期保管されている電子文書に対しては長期保証機能部１３が、その電子文書のデジタル署名やタイムスタンプに対する長期保証の処理を行うことができる。
【００４３】
ここで長期保証の処理とは、まず、長期保証機能部１３はデータベースに格納されている電子文書のうち、長期保管されている電子文書から当該電子文書に付与されているデジタル署名を所定のタイミングで読み取る（ステップＳ６０３）。そして長期保証機能部１３は、デジタル署名の有効期限と現在日時とを比較する（ステップＳ６０４）。ここでデジタル署名の有効期限とは、デジタル署名の復号用の公開鍵を証明するための電子証明書に格納されている有効期限である。そして、長期保証機能部１３は現在日時が有効期限の満了日時から所定の期間前の日時までの間であるか否かを判定し（ステップＳ６０５）、Ｙｅｓである場合には、当該電子文書に付与されている有効期限よりも遅い、新たな有効期限のデジタル署名の付与依頼を署名付与機能部１４に通知する（ステップＳ６０６）。そしてこれにより、署名付与機能部１４が新たな有効期限のデジタル署名を上述の処理同様に電子文書に付与して（ステップＳ６０７）、長期保証機能部１３に返信し、長期保証機能部１３がデータベースに格納する（ステップＳ６０８）。これにより、デジタル署名を無効にすることなくデータベースに長期保管することができる。
【００４４】
図８は電子文書長期保管処理のフローを示す第２の図である。
また、長期保証機能部１３はデータベースに格納されている電子文書のうち、長期保管されている電子文書から当該電子文書に付与されているタイムスタンプを所定のタイミングで読み取る（ステップＳ７０１）。そして長期保証機能部１３は、タイムスタンプの有効期限と現在日時とを比較する（ステップＳ７０２）。ここでタイムスタンプの有効期限とは、タイムスタンプの復号用の公開鍵を証明するための電子証明書に格納されている有効期限である。そして、長期保証機能部１３は現在日時が有効期限の満了日時から所定の期間前の日時までの間であるか否かを判定し（ステップＳ７０３）、Ｙｅｓである場合には、当該電子文書に付与されている有効期限よりも遅い有効期限のタイムスタンプの付与依頼をタイムスタンプ付与機能部１５に通知する（ステップＳ７０４）。そしてこれにより、タイムスタンプ付与機能部１５が新たな有効期限のタイムスタンプを上述の処理同様に電子文書に付与して（ステップＳ７０５）、長期保証機能部１３に返信し、長期保証機能部１３がデータベースに格納する（ステップＳ７０６）。これにより、タイムスタンプを無効にすることなくデータベースに長期保管することができる。
【００４５】
次に電子認証局装置について説明する。
電子認証局装置１９は電子証明書の生成、発行および失効情報（証明書廃棄リスト）の提供を行う。本実施形態においては署名付与機能部１４からの依頼による電子証明書の生成、発行や、失効情報の提供、またＴＳＡ機能部１７からの依頼による電子証明書の生成、発行や、失効情報の提供を行う。また電子認証局装置１９は直接他の端末やシステムからの依頼を受付けて電子証明書を生成、発行するようにしても良い。
【００４６】
次にＴＳＡ機能部について説明する。
ＴＳＡ機能部１７はタイムスタンプ要求受信処理、タイムスタンプ生成処理、時刻監視処理、時刻配信・監査受信処理、ＴＳＡ証明書設定処理などを行う。タイムスタンプ要求受信処理は、タイムスタンプ付与機能部１５からタイムスタンプ要求を受信する処理である。またタイムスタンプ生成処理は、タイムスタンプ付与機能部１５から受信した電子文書のハッシュ値とＴＡ機能部１８から受信した現在時刻を並べた文字列を秘密鍵で暗号化しそれをタイムスタンプとして返信する処理である。また時刻監査処理はＴＡ機能部１８から受信した時刻にずれがないか否かなどを監査する処理である。また時刻配信・監査受信処理は、ＴＡ機能部１８からの時刻受信と、時刻を受信しているＴＡ機能部１８が信頼できるＴＡか否かの情報を第三者期間のシステムなどから受信する処理などを行う。またＴＳＡ証明書設定処理においては、タイムスタンプの生成に用いる秘密鍵に対する公開鍵証明書を電子認証局装置１９から受け取り、ＴＳＡ機能部１７において管理する処理である。
【００４７】
次に、ＴＡ機能部について説明する。ＴＡ機能部１８は、時刻取得処理、ＴＳＡ時刻配信・監査処理、時刻配信処理、ＴＡ証明書設定処理などを行う。時刻取得処理においては正確に時刻を計測する他のシステムより時刻の情報を受信する処理である。またＴＳＡ時刻配信・監査処理は、時刻配信をＴＳＡ機能部１７に対して行い、また精度の高い時刻のずれの計測を行う。また時刻配信処理は時刻取得処理で取得した時刻の情報を送信する処理である。またＴＡ証明書設定処理は、時刻配信・監査で用いる秘密鍵に対する公開鍵証明書を電子認証局装置１９から受け取り、ＴＡ機能部１８において管理する処理などである。
【００４８】
（ｅ）時刻同期
図９は時刻同期処理のフローを示す図である。
次に、本実施形態による時刻同期の処理について順を追って説明する。
時刻同期の処理は、業務システムを介した端末や他システムからの依頼などにより、高精度な時刻の配信を行う処理である。まず連係処理部１１が業務システムを介して端末や他システムから時刻同期依頼を受信する（ステップＳ８０１）。次に連係処理部１１は、時刻同期依頼を時刻配信部２０へ転送する（ステップＳ８０２）。すると時刻配信部２０はＴＡ機能部１８から受信した時刻を連係処理部１１を介して業務システムへ返信する（ステップＳ８０３）。これにより業務システムに接続された端末や他のシステムに対する高精度な時刻配信を行い、当該配信を受けた端末や他のシステムにおいて、認証システムとの時刻の同期を行うことができる。また時刻配信部２０は、端末への時刻配信においてＮＴＰ（Network Time Protocol）により配信するようにしてもよい。なお、業務システムに通信接続している端末や他のシステムなどにおいては認証システムと時刻の同期を取る必要性がある。例えば、認証システムにおいて生成された電子文書を、認証システムで刻む時刻と同時刻に受信したり、他のコンピュータシステムへ配信したりする必要がある。従って、認証システムとの時刻同期が重要となる。
【００４９】
なお上述の認証システムの各機能を備えた装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５０】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】認証システムの構成を示すブロック図である。
【図２】デジタル署名の付与処理のフローを示す図である。
【図３】タイムスタンプの付与処理のフローを示す図である。
【図４】デジタル署名の検証処理のフローを示す図である
【図５】タイムスタンプの検証処理のフローを示す図である。
【図６】電子証明書の検証処理のフローを示す図である。
【図７】電子文書長期保管処理のフローを示す第１の図である。
【図８】電子文書長期保管処理のフローを示す第２の図である。
【図９】時刻同期処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・認証システム、１１・・・連係処理部、１２・・・電子文書保管機能部、１３・・・長期保証機能部、１４・・・署名付与機能部、１５・・・タイムスタンプ付与機能部、１６・・・検証代行機能部、１７・・・ＴＳＡ機能部、１８・・・ＴＡ機能部、１９・・・電子認証局装置
【図１】
2007266797.tif 000003
【図２】
2007266797.tif 000004
【図３】
2007266797.tif 000005
【図４】
2007266797.tif 000006
【図５】
2007266797.tif 000007
【図６】
2007266797.tif 000008
【図７】
2007266797.tif 000009
【図８】
2007266797.tif 000010
【図９】
2007266797.tif 000011