(57)【要約】【課題】本発明の目的は、優れた耐反発性および耐落下衝撃性で、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとを固定できる両面粘着テープを提供することにある。【解決手段】本発明の両面粘着テープは、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットとの固定に用いられ、液晶表示モジュールユニット側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー（A1）：100重量部に対してシリコーンゴム微粒子（A2）を3〜50重量部の割合で含む粘着剤組成物よる粘着剤層であり、バックライト側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー（B1）：100重量部に対して、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が60〜190℃であり且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とし、さらに重量平均分子量が3000以上20000未満である低分子量ポリマー成分（B2）を5〜35重量部の割合で含む粘着剤組成物よる粘着剤層であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面に粘着剤層を有しており、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定に用いられる両面粘着テープ又はシートであって、
基材の一方の面側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対してシリコーンゴム微粒子（A2）を３〜５０重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成され、且つ液晶表示モジュールユニット側に貼着する形態で用いられる粘着剤層（Ａ）であり、
基材の他方の面側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０〜１９０℃であり且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とし、さらに重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分（B2）を５〜３５重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成され、且つバックライト側に貼着する形態で用いられる粘着剤層（Ｂ）である
ことを特徴とする両面粘着テープ又はシート。
【請求項２】
基材の両面に粘着剤層を有しており、且つ少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上、及び／又は、透過率が０．３（％）以下の特性を有しているとともに、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定に用いられる反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシートであって、
基材の一方の面側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対してシリコーンゴム微粒子（A2）を３〜５０重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成され、且つ液晶表示モジュールユニット側に貼着する形態で用いられる粘着剤層（Ａ）であり、
基材の他方の面側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０〜１９０℃であり且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とし、さらに重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分（B2）を５〜３５重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成され、且つバックライト側に貼着する形態で用いられる粘着剤層（Ｂ）である
ことを特徴とする反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシート。
【請求項３】
粘着剤層（Ａ）及び／又は粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が、５１〜７０重量％である請求項１または２に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項４】
粘着剤層（Ａ）を形成するための粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマー（A1）が、アルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とし、且つモノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーを全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部含んでいるアクリル系ポリマーである請求項１〜３の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項５】
粘着剤層（Ａ）を形成するための粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマー（A1）の重量平均分子量が、７０万〜２００万である請求項１〜４の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項６】
粘着剤層（Ｂ）を形成するための粘着剤組成物が、さらに、シリコーンゴム微粒子を含有している請求項１〜５の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項７】
粘着剤層（Ｂ）を形成するための粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマー（B1）が、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とし、且つモノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーを全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部含んでいるアクリル系ポリマーである請求項１〜６の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項８】
少なくとも一方の面の反射率を６０（％）以上にするための反射性層が、白色を呈している白色層、または銀色を呈している銀色層である請求項２〜７の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項９】
透過率を０．３（％）以下にするための遮光性層が、黒色を呈している黒色層である請求項２〜８の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシート。
【請求項１０】
液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとを有している液晶表示装置であって、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとが、請求項１〜９の何れかの項に記載の両面粘着テープ又はシートにより固定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
バックライトユニットが、ポリカーボネート製基板を有している請求項１０記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープ又はシート、および液晶表示装置に関する。特に、反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシート、および該両面粘着テープ又はシートを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる「携帯電話」などでは、表示画面に関する液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとが、粘着テープ又はシートで固定されており、このような粘着テープ又はシートとして、反射性や遮光性を有している両面粘着テープ又はシートが用いられている（特許文献１〜１３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５９７２３号公報
【特許文献２】特開２００２−２３５０５３号公報
【特許文献３】特開２００２−３５０６１２号公報
【特許文献４】特開２００４−１６１９５５号公報
【特許文献５】特開２００４−１８４４４３号公報
【特許文献６】特開２００４−２３１７３６号公報
【特許文献７】特開２００４−２３１７３７号公報
【特許文献８】特開２００４−１５６０１５号公報
【特許文献９】特開２００４−２４４４９９号公報
【特許文献１０】特開２００２−２４９７４１号公報
【特許文献１１】特開２００４−５３７５９号公報
【特許文献１２】特開２００２−２３６６３号公報
【特許文献１３】特開２００６−１０９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシートとしては、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定の際に用いられる場合、通常、基材の両面に粘着剤層が形成された構成を有し、且つ反射性層及び／又は遮光性層を有している反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシート（「反射遮光性両面粘着テープ又はシート」と称する場合がある）が用いられている。バックライトユニットは、通常、透明なポリカーボネート製基板により形成されたバックライトユニットが用いられているため、反射遮光性両面粘着テープ又はシートをバックライトユニットに貼り合わせる際には、通常、バックライトユニットにおけるポリカーボネート製基板の表面に貼り合わせられる。一方、ＬＣＤなどの液晶表示モジュールユニットは、通常、表面がハードコート剤によりコーティング処理されており、該ハードコート剤が微量のシリコーン系化合物を含有するためか、通常の粘着テープでは接着性が低い難接着性表面となっている。
【０００５】
また、液晶表示モジュールには、ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）が接続されており、該ＦＰＣは、いわゆる「携帯電話」などでは、通常、屈曲された状態で用いられている。そのため、液晶表示モジュールや、バックライトユニットには、ＦＰＣの屈曲による反発力が働いており、反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、剥がれやすくなっている。そこで、反射遮光性両面粘着テープ又はシートとしては、耐反発力を高めるため、架橋剤が多めに含まれている架橋密度が高い粘着剤層を有するものが用いられている。
【０００６】
しかしながら、バックライトユニットにおけるポリカーボネート製基板は、ポリカーボネートを素材としているため、水分が吸収されており、経時で（特に、高温になった場合）、吸収した水分や残留モノマー成分に起因すると思われる発泡原因となるエアー（アウトガス）を発する場合がある。そのため、ポリカーボネート製基板上に、反射遮光性両面粘着テープ又はシートを貼着させると、経時で、ポリカーボネート製基板から発生した気泡（発泡）により、ポリカーボネート製基板と、反射遮光性両面粘着テープ又はシートにおける粘着剤層との接着界面で浮きや剥がれが発生してしまう。このような浮きや剥がれが生じると、ＦＰＣの屈曲による反発力も生じているので、反射遮光性両面粘着テープ又はシートがバックライトユニットから剥がれてしまう。
【０００７】
また、液晶表示モジュールと、バックライトユニットとを筐体に入れる場合、両ユニットと筐体とのクリアランスは０．３ｍｍ程度であり、例えば、携帯電話を落下させた時、粘着剤層が軟らかいと液晶表示モジュールがずれることにより筐体と接触し、この際の衝撃により、液晶ガラスが割れるという不具合があった。例えば、耐落下衝撃性と耐反発性とに優れた両面粘着テープとして、−４０〜−１５℃の温度域に損失正接の極大値を有する粘着剤層を備え、また、ゲル分率が１５〜４５％の粘着剤層を有している両面粘着テープが開示されている（特開２００６−１０９３１号公報）が、前記粘着剤層であっても、凝集力が十分でなく、耐反発性においては、糸曳きによる浮きや剥がれが発生し、落下時のずれ距離も大きいという問題があった。
【０００８】
従って、本発明の目的は、優れた耐反発性および耐落下衝撃性で、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとを有効に固定することができる両面粘着テープ又はシート、特に反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシート、および該両面粘着テープ又はシートが用いられている液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、液晶表示モジュールユニット側の粘着剤層と、バックライトユニット側の粘着剤層とを、それぞれ、特定の粘着剤組成物により形成すると、耐反発性および耐落下衝撃性をともに向上させることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、基材の両面に粘着剤層を有しており、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定に用いられる両面粘着テープ又はシートであって、
基材の一方の面側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対してシリコーンゴム微粒子（A2）を３〜５０重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成され、且つ液晶表示モジュールユニット側に貼着する形態で用いられる粘着剤層（Ａ）であり、
基材の他方の面側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０〜１９０℃であり且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とし、さらに重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分（B2）を５〜３５重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成され、且つバックライト側に貼着する形態で用いられる粘着剤層（Ｂ）である
ことを特徴とする両面粘着テープ又はシートである。
【００１１】
また、本発明は、基材の両面に粘着剤層を有しており、且つ少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上、及び／又は、透過率が０．３（％）以下の特性を有しているとともに、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定に用いられる反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシートであって、
基材の一方の面側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対してシリコーンゴム微粒子（A2）を３〜５０重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成され、且つ液晶表示モジュールユニット側に貼着する形態で用いられる粘着剤層（Ａ）であり、
基材の他方の面側の粘着剤層が、アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０〜１９０℃であり且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とし、さらに重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分（B2）を５〜３５重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成され、且つバックライト側に貼着する形態で用いられる粘着剤層（Ｂ）である
ことを特徴とする反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシートである。
【００１２】
本発明では、粘着剤層（Ａ）及び／又は粘着剤層（Ｂ）のゲル分率としては、５１〜７０重量％が好ましい。
【００１３】
前記粘着剤層（Ａ）を形成するための粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマー（A1）としては、アルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とし、且つモノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーを全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部含んでいるアクリル系ポリマーを好適に用いることができる。また、粘着剤層（Ａ）を形成するための粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマー（A1）の重量平均分子量としては、７０万〜２００万が好適である。
【００１４】
粘着剤層（Ｂ）を形成するための粘着剤組成物としては、さらに、シリコーンゴム微粒子を含有しているが好ましい。また、粘着剤層（Ｂ）を形成するための粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマー（B1）としては、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とし、且つモノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーを全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部含んでいるアクリル系ポリマーを好適に用いることができる。
【００１５】
さらに、少なくとも一方の面の反射率を６０（％）以上にするための反射性層としては、白色を呈している白色層、または銀色を呈している銀色層を好適に用いることができ、透過率を０．３（％）以下にするための遮光性層としては、黒色を呈している黒色層を好適に用いることができる。
【００１６】
本発明は、また、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとを有している液晶表示装置であって、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとが、前記に記載の両面粘着テープ又はシートにより固定されていることを特徴とする液晶表示装置を提供する。バックライトユニットは、ポリカーボネート製基板を有していることが好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の両面粘着テープ又はシートによれば、前記構成を有しているので、優れた耐反発性および耐落下衝撃性で、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとを有効に固定することができる。中でも、両面粘着テープ又はシートが反射遮光性両面粘着テープ又はシートである場合には、遮光性層によりバックライトの光がＬＣＤ表面にもれることが抑制され、液晶表示の視認性が向上する。また、反射性層がバックライトの光を反射することにより、輝度が向上し、消費電力が低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の両面粘着テープ又はシートは、基材の両面に粘着剤層を有しており、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットとの固定に用いられ、さらに、基材の一方の面側の粘着剤層が、後述の粘着剤層（Ａ）であり、基材の他方の面側の粘着剤層が、後述の粘着剤層（Ｂ）であることを特徴としている。特に、本発明の両面粘着テープ又はシートは、反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシート（反射遮光性両面粘着テープ又はシート）として好ましく用いられる。
【００１９】
以下、本発明の両面粘着テープ又はシートについて、両面粘着テープ又はシートが反射遮光性両面粘着テープ又はシート（反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシート）である場合を中心に説明する。
【００２０】
本発明の反射遮光性両面粘着テープ又はシート（反射性及び／又は遮光性を有する両面粘着テープ又はシート）は、基材の両面に粘着剤層を有しており、且つ少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上、及び／又は、透過率が０．３（％）以下の特性を有しているとともに、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定に用いられ、さらに、基材の一方の面側の粘着剤層が、下記の粘着剤層（Ａ）であり、基材の他方の面側の粘着剤層が、下記の粘着剤層（Ｂ）であることを特徴としている。
粘着剤層（Ａ）：アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対してシリコーンゴム微粒子（A2）を３〜５０重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成され、且つ液晶表示モジュールユニット側に貼着する形態で用いられる粘着剤層
粘着剤層（Ｂ）：アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０〜１９０℃であり且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とし、さらに重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分（B2）を５〜３５重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成され、且つバックライト側に貼着する形態で用いられる粘着剤層
【００２１】
このように、本発明の反射遮光性両面粘着テープ又はシートでは、液晶表示モジュールユニット側に貼着する形態で用いられる粘着剤層（Ａ）が、アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対してシリコーンゴム微粒子（A2）を３〜５０重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成されているので、シリコーンゴム微粒子（A2）が落下時の衝撃を吸収するためか、優れた耐落下衝撃性を発揮することができ、液晶表示モジュールユニットを効果的に保持することができる。また、バックライト側に貼着する形態で用いられる粘着剤層（Ｂ）が、アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０〜１９０℃であり且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とし、さらに重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分（B2）を５〜３５重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成されているので、ポリカーボネート製基板に貼着されても、優れた耐反発性を発揮することができ、剥がれや糸引きを有効に抑制又は防止することができる。
【００２２】
本発明では、反射遮光性両面粘着テープ又はシートが、少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上となっている特性を有している場合、反射率が６０（％）以上となっている面における反射率としては、６０（％）以上［例えば、６０〜１００（％）］であれば特に制限されないが、高ければ高いほど好ましい。反射遮光性両面粘着テープ又はシートにおいて、反射率が６０（％）以上となっている面における反射率としては、好ましくは７０（％）以上［さらに好ましくは８０（％）以上］である。反射遮光性両面粘着テープ又はシートが、両面の反射率が６０（％）以上となっている特性を有している場合、各面の反射率は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２３】
なお、反射遮光性両面粘着テープ又はシートにおける所定の面の反射率（拡散反射率）（％）は、島津製作所製の分光光度計（装置名「ＭＰＳ−２０００」）を用いて、波長が５５０ｎｍの光を反射遮光性両面粘着テープ又はシートの一方の面側（所定の面側）から照射して、前記光を照射した面で反射した光の強度を測定することにより求められる。
【００２４】
また、反射遮光性両面粘着テープ又はシートが、透過率が０．３（％）以下となっている特性を有している場合、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの透過率としては、０．３（％）以下［０〜０．３（％）］であれば特に制限されないが、低ければ低いほど好ましい。反射遮光性両面粘着テープ又はシートの透過率としては、好ましくは０．１（％）以下［さらに好ましくは０．０５（％）以下］であり、中でも０．０３（％）以下［特に０．０１（％）以下］であることが好適である。
【００２５】
なお、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの透過率（％）は、日立製作所製の分光光度計（装置名「Ｕ４１００型分光光度計」）を用いて、波長が５５０ｎｍの光を反射遮光性両面粘着テープ又はシートの一方の面側から照射して、他方の面側に透過した光の強度を測定することにより求められる。
【００２６】
なお、粘着剤層（Ａ）や粘着剤層（Ｂ）の各粘着剤層は、透明な粘着剤層であってもよく、また、遮光性を有する粘着剤層（遮光性粘着剤層）や反射性を有する粘着剤層（反射性粘着剤層）であってもよい。なお、各粘着剤層は、遮光性層（遮光性粘着剤層）としての黒色層や、反射性層（反射性粘着剤層）としての白色層または銀色層である場合、呈している色に応じた色材（黒系色材、白系色材や、銀系色材など）を含有していてもよい。具体的には、例えば、遮光性粘着剤層は、黒系色材を含有していてもよい。このような黒系色材は、遮光性層の項で例示の黒系色材の中から適宜選択して用いることができる。また、例えば、反射性粘着剤層は、白系色材または銀系色材を含有していてもよく、このような白系色材や銀系色材は、反射性層の項で例示の白系色材や銀系色材の中から適宜選択して用いることができる。
【００２７】
また、粘着剤層（Ａ）や粘着剤層（Ｂ）の各粘着剤層は、遮光性層（遮光性粘着剤層）としての黒色層や、反射性層（反射性粘着剤層）としての白色層または銀色層でない場合、透明性を有する粘着剤層（「透明粘着剤層」と称する場合がある）を好適に用いることができる。
【００２８】
本発明の反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、いわゆる「携帯電話」等の電子機器における液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定の際などで用いられるため、適用される電子機器の電気的損傷を抑制又は防止する観点から、粘着剤層（Ａ）や粘着剤層（Ｂ）の各粘着剤層は、非導電性を有していることが好ましい。そのため、粘着剤層中に含有させる色材としては、非導電性を有する色材を用いることが望ましい。非導電性を有する色材としては、反射性層や遮光性層の項などで例示の各種色材の中から非導電性を有するものを適宜選択して用いることができる。例えば、非導電性を有し且つ遮光性を有する粘着剤層は、カーボンブラック等の導電性を有する黒系色材を用いずに、シアン系色材、マゼンダ系色材およびイエロー系色材の混合色材による黒系色材を用いることにより形成することができる。
【００２９】
［粘着剤層（Ａ）］
粘着剤層（Ａ）は、前述のように、アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対してシリコーンゴム微粒子（A2）を３〜５０重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成されている。アクリル系ポリマー（A1）としては、アクリル系ポリマーであるので、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）をモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、下記に示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。なお、モノマー主成分としての（メタ）アクリル酸エステルは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３０】
アクリル系ポリマー（A1）において、モノマー主成分としての（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好適に用いることができる。すなわち、アクリル系ポリマー（A1）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーを好適に用いることができる。
【００３１】
アクリル系ポリマー（A1）としては、特に、アルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分としていることが好ましく、このようなアルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。アルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に、アクリル酸２−エチルヘキシルを好適に用いることができる。アルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
アクリル系ポリマー（A1）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどの（メタ）アクリル酸エステル［特に、アルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合は、モノマー主成分として用いられているので、モノマー成分全量に対して、５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。なお、（メタ）アクリル酸エステルのモノマー成分全量に対する割合の上限としては、特に制限されないが、９９重量％以下（好ましくは９８重量％以下、さらに好ましくは９７重量％以下）であることが望ましい。（メタ）アクリル酸エステル［特に、アルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合が、モノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、アクリル系ポリマーとしての特性（粘着性など）が発現しにくくなる場合がある。
【００３３】
アクリル系ポリマー（A1）では、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステルに対して共重合が可能なモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（A1）に架橋点を導入させるためや、アクリル系ポリマー（A1）の凝集力をコントロールするために用いることができる。共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３４】
具体的には、共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（A1）に架橋点を導入させるために、官能基含有モノマー成分［特に、アクリル系ポリマー（A1）に熱架橋する架橋点を導入させるための熱架橋性官能基含有モノマー成分］を用いることができる。このような官能基含有モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合が可能であり、且つ架橋点となる官能基を有しているモノマー成分であれば特に制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物（無水マレイン酸、無水イコタン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルの他、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどの窒素原子含有環を有するモノマーなどが挙げられる。官能基含有モノマー成分としては、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物を好適に用いることができる。
【００３５】
また、共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（A1）の凝集力をコントロールするために、他の共重合性モノマー成分を用いることができる。他の共重合性モノマー成分としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエンなどのスチレン系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマーの他、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマー等が挙げられる。
【００３６】
なお、アルキル基の炭素数が６〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として用いる場合、他の共重合性モノマー成分として、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-5アルキルエステル；（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ13-20アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、シクロペンチルジ（メタ）アクリレートなど］や、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ボルニル等の非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル［（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなど］や、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルエステル］等の芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステルが用いられていてもよい。
【００３７】
アクリル系ポリマー（A1）における共重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが好適であり、特にアクリル酸を好適に用いることができる。
【００３８】
アクリル系ポリマー（A1）において、共重合性モノマーの割合としては、モノマー成分全量に対して５０重量％未満の範囲で、モノマー成分の種類応じて適宜選択することができる。例えば、共重合性モノマーがカルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）である場合、カルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）は、全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部（好ましくは３〜８重量部、さらに好ましくは３〜６重量部）であることが好適である。
【００３９】
アクリル系ポリマー（A1）は、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。アクリル系ポリマー（A1）の重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマー（A1）の重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００４０】
アクリル系ポリマー（A1）の重量平均分子量としては、例えば、７０万〜２００万（好ましくは８０万〜１７０万、さらに好ましくは９０万〜１４０万）の範囲から適宜選択することができる。アクリル系ポリマー（A1）の重量平均分子量が７０万より低いと、良好な粘着特性を発揮することができない場合があり、一方、２００万より大きいと、塗工性に問題が生じる場合があり、いずれも好ましくない。
【００４１】
アクリル系ポリマー（A1）の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００４２】
なお、本発明において、アクリル系ポリマー（A1）の重量平均分子量は、以下の測定条件などにより測定した。
使用装置名：「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」東ソー株式会社製
カラム：「ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ３０００／ＨＺ２０００」（東ソー株式会社製）
入口圧：７．２ＭＰａ
カラムサイズ：各６．０ｍｍφ×１５ｃｍ、計６０ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量：流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ
サンプル濃度：０．１重量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：２０μＬ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン（ＰＳ）
データ処理装置：「ＧＰＣ−８０２０」東ソー株式会社製
【００４３】
また、シリコーンゴム微粒子（A2）としては、微粒子化されたシリコーンゴム弾性体であり、シリコーン成分を含むシリコーン組成物により形成されたゴム状の微粒子（粉末）であれば特に制限されない。シリコーンゴム微粒子（A2）を形成するためのシリコーン組成物としては、特に制限されず、例えば、（１）１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンと、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンと、ヒドロシリル化反応用触媒とを含む付加反応硬化型シリコーン組成物、（２）１分子中に、２個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているオルガノポリシロキサンと、１分子中に、３個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているシラン系架橋剤と、縮合反応用触媒とを含む縮合反応硬化型シリコーン組成物、（３）１分子中にアルケニル基を１個以上有しているオルガノポリシロキサンと、有機過酸化物系触媒とを含む有機過酸化物硬化型シリコーン組成物などが挙げられる。
【００４４】
付加反応硬化型シリコーン組成物において、１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンにおけるアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基などが挙げられ、特にビニル基が好適である。このようなアルケニル基は、珪素原子に直接的に又は間接的に結合している。また、１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンにおける珪素原子は、水素原子の他、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などの有機基（特に、メチル基）を有していてもよい。
【００４５】
付加反応硬化型シリコーン組成物において、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンにおける珪素原子は、水素原子が結合しており、水素原子以外の基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などの有機基（特に、メチル基）を有していてもよい。
【００４６】
なお、付加反応硬化型シリコーン組成物において、１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンや、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンは、直鎖状の形態、分岐鎖状の形態、環状の形態などの何れの形態を有していてもよい。１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンや、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンは、それぞれ、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００４７】
付加反応硬化型シリコーン組成物におけるヒドロシリル化反応用触媒としては、１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンと、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンとのヒドロシリル化反応を促進することが可能な触媒であれば特に制限されないが、例えば、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体、塩化白金酸、白金黒、表面に白金系化合物を担持しているシリカ成分等の白金系触媒を好適に用いることができる。ヒドロシリル化反応用触媒は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ヒドロシリル化反応用触媒の使用量としては、触媒として利用可能な量であれば特に制限されない。
【００４８】
また、縮合反応硬化型シリコーン組成物において、１分子中に、２個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているオルガノポリシロキサンにおける加水分解性官能基としては、ヒドロキシル基やアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブチルオキシ基など）などが挙げられる。一方、１分子中に、３個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているシラン系架橋剤における加水分解性官能基としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブチルオキシ基など）が好適である。なお、１分子中に、２個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているオルガノポリシロキサンにおける珪素原子や、１分子中に、３個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているシラン系架橋剤における珪素原子は、水素原子の他、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などの有機基（特に、メチル基）を有していてもよい。縮合反応用触媒としては、有機錫化合物、有機チタン化合物などが挙げられる。１分子中に、２個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているオルガノポリシロキサンや、縮合反応用触媒は、それぞれ、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００４９】
さらに、有機過酸化物硬化型シリコーン組成物において、１分子中にアルケニル基を１個以上有しているオルガノポリシロキサンにおけるアルケニル基としては、前記と同様に、ビニル基、アリル基などが挙げられる。なお、１分子中にアルケニル基を１個以上有しているオルガノポリシロキサンにおける珪素原子は、水素原子の他、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などの有機基（特に、メチル基）を有していてもよい。１分子中にアルケニル基を１個以上有しているオルガノポリシロキサンや、有機過酸化物系触媒は、それぞれ、単独で用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００５０】
なお、硬化型シリコーン組成物中には、各種添加剤（例えば、無機質充填剤等の充填剤、付加反応抑制剤、有機オイル成分、アルケニル基含有有機化合物、エポキシ基含有有機化合物、非反応性シリコーンオイル成分、シリコーンレジン成分など）が配合されていてもよい。
【００５１】
シリコーンゴム微粒子（A2）は、公知の微粒子の調製方法を利用して製造することができる。シリコーンゴム微粒子（A2）の調製方法としては、例えば、各種の硬化型シリコーン組成物（例えば、付加反応硬化型シリコーン組成物、縮合反応硬化型シリコーン組成物や、有機過酸化物硬化型シリコーン組成物など）による硬化物を粉砕して粉末化（微粒子化）する方法や、硬化型シリコーン組成物を噴霧させた状態で硬化させる方法であってもよいが、硬化型シリコーン組成物を、必要に応じて乳化剤又は界面活性剤を用いて、水中に分散させた状態で硬化させる方法が好適である。
【００５２】
具体的には、例えば、シリコーンオイル成分を含む硬化型シリコーン組成物を水に微分散させ（エマルジョン化させ）、該水中に分散した状態のシリコーンオイル成分を、架橋乃至硬化させてゴム状の粒にし、水分を除去することにより、シリコーンゴム微粒子（A2）を調製することができる。この際、例えば、硬化型シリコーン組成物が付加反応硬化型シリコーン組成物である場合、ヒドロシリル化反応により、シリコーンオイル成分の架橋乃至硬化が生じる。なお、シリコーンオイル成分としては、例えば、硬化型シリコーン組成物が付加反応硬化型シリコーン組成物である場合、１分子中にアルケニル基を２個以上有しているオルガノポリシロキサンや、１分子中にケイ素原子に結合している水素原子を２個以上有しているオルガノポリシロキサンが挙げられる。また、シリコーンオイル成分としては、例えば、硬化型シリコーン組成物が縮合反応硬化型シリコーン組成物である場合、１分子中に、２個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているオルガノポリシロキサンや、１分子中に、３個以上の加水分解性官能基を有する珪素原子を有しているシラン系架橋剤が挙げられる。
【００５３】
なお、シリコーンゴム微粒子（A2）としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−１９９７に規定されるＪＩＳ  Ａ硬度が１０〜９５であるシリコーンゴム成分による微粒子（粉末）であることが好ましい。
【００５４】
シリコーンゴム微粒子（A2）の表面には、公知乃至慣用の表面処理（例えば、表面処理剤によるコーティング処理など）が施されていてもよい。
【００５５】
シリコーンゴム微粒子（A2）の形状としては、真球状、球状、偏平球状、不定形状などの何れの形状であってもよいが、真球状、球状（特に真球状）であることが好ましい。
【００５６】
シリコーンゴム微粒子（A2）の平均粒子径としては、例えば、０．５〜１００μｍ（好ましくは１〜１０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００５７】
このようなシリコーンゴム微粒子（A2）としては、例えば、商品名「トレフィル  Ｅ−５００」や、商品名「トレフィル  Ｅ−６００」（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）などの市販品を用いることができる。
【００５８】
本発明では、シリコーンゴム微粒子（A2）は、アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対して３〜５０重量部の割合で用いられていることが重要である。シリコーンゴム微粒子（A2）の割合としては、アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対して、３〜３０重量部であることが好ましく、特に４〜２０重量部であることが好適である。シリコーンゴム微粒子（A2）の使用量が、アクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対して３重量部より少ないと、十分な耐落下衝撃性が得られず、一方、５０重量部より多いと、接着性が低下するため好ましくない。
【００５９】
粘着剤層（Ａ）を形成するための粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー（A1）とシリコーンゴム微粒子（A2）とを、シリコーンゴム微粒子（A2）がアクリル系ポリマー（A1）：１００重量部に対して３〜５０重量部となる割合で含んでいれば、必要に応じて各種添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、架橋剤、交叉結合剤、粘着付与樹脂、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤などの公知の添加剤から適宜選択して用いることができる。
【００６０】
特に、本発明では、耐反発性の観点から、架橋剤が用いられていることが好ましい。架橋剤の使用量としては、特に制限されず、粘着剤層（Ａ）の目的とする架橋密度、架橋剤の種類や、アクリル系ポリマー（A1）の種類（組成や重量平均分子量等）などに応じて適宜設定することができ、粘着剤層（Ａ）が優れた耐反発性を発揮できるような使用量であることが好ましい。具体的には、架橋剤の使用量としては、例えば、アクリル系ポリマー（A1）１００重量部に対して、例えば０．０１〜２０重量部（好ましくは０．０２〜１０重量部）の範囲から選択することができる。
【００６１】
架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤の中から適宜選択することができ、例えば、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−トなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００６３】
また、エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００６４】
なお、本発明では、架橋剤を用いる代わりに、あるいは、架橋剤を用いるとともに、電子線や紫外線などの照射により架橋処理を施して、粘着剤層（Ａ）を形成することも可能である。
【００６５】
このように、架橋処理を施すことにより、粘着剤層（Ａ）のゲル分率をコントロールすることができる。本発明では、粘着剤層（Ａ）のゲル分率は、５１重量％以上であることが好ましく、特に５１〜７０重量％（なかでも５３〜６５重量％）であることが好適である。なお、粘着剤層（Ａ）のゲル分率が、５１重量％よりも低いと、目的とする凝集力が得られにくくなり、耐反発性が低下する。また、７０重量％よりも高いと、十分な凝集力が得られるものの、粘着力が低下し、その結果、耐反発性が不十分となる場合がある。
【００６６】
ここで、ゲル分率とは、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
粘着剤組成物を剥離ライナー上に塗工した後、乾燥乃至硬化させて、粘着剤層を形成する。該粘着剤層：約０．１ｇを、０．２μｍ径を有するテトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、該粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み、凧糸で縛ったものを、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、室温にて１週間（７日間）静置する。その後、容器からテトラフルオロエチレンシートを取り出し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、サンプル重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００    （１）
（式（１）において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００６７】
また、本発明では、粘着剤層（Ａ）を形成するための粘着剤組成物中には、粘着付与樹脂や低分子量ポリマー成分が含まれていてもよい。このような低分子量ポリマー成分としては、粘着剤層（Ｂ）において用いられている低分子量ポリマー成分（B2）を用いることができる。粘着剤層（Ａ）を形成するための粘着剤組成物において、低分子量ポリマー成分の使用量としては、特に制限されないが、アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して０〜２５重量部（好ましくは０〜１５重量部、さらに好ましくは０〜５重量部）の範囲から適宜選択することができる。
【００６８】
なお、本発明では、粘着剤層（Ａ）を形成するための粘着剤組成物中に、粘着付与樹脂や低分子量ポリマー成分が含まれている場合、耐反発性を向上させることができるが、耐落下衝撃性が低下する場合があるので、シリコーンゴム微粒子（A2）の使用量を多くする方が好ましい。一方、粘着剤層（Ａ）を形成するための粘着剤組成物中に、粘着付与樹脂や低分子量ポリマー成分が含まれていない場合、シリコーンゴム微粒子（A2）の使用量は少なくても、優れた耐落下衝撃性を発揮することが可能である。
【００６９】
このような粘着剤組成物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、粘着剤組成物は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが挙げられる。
【００７０】
粘着剤層（Ａ）は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。また、粘着剤層（Ａ）の厚み（乾燥乃至硬化後の厚み）としては、例えば、４〜１００μｍ（好ましくは４〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【００７１】
粘着剤層（Ａ）の形成方法は、特に制限されず、例えば、所定の面上に、粘着剤組成物を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させる方法や、セパレータ（剥離ライナー）上に、粘着剤組成物を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を所定の面上に貼り合わせて転写させる方法などが挙げられる。なお、粘着剤組成物の塗布に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【００７２】
［粘着剤層（Ｂ）］
粘着剤層（Ｂ）は、前述のように、アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０〜１９０℃であり且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体をモノマー主成分とし、さらに重量平均分子量が３０００以上２００００未満である低分子量ポリマー成分（B2）を５〜３５重量部の割合で含む粘着剤組成物より形成されている。アクリル系ポリマー（B1）としては、アクリル系ポリマーであるので、アクリル系ポリマー（A1）と同様に、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）をモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル系ポリマー（A1）の場合と同様に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステルなどが挙げられる。なお、モノマー主成分としての（メタ）アクリル酸エステルは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７３】
アクリル系ポリマー（B1）において、モノマー主成分としての（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル系ポリマー（A1）の場合と同様に、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを好適に用いることができる。すなわち、アクリル系ポリマー（B1）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーを好適に用いることができる。
【００７４】
アクリル系ポリマー（B1）としては、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分としていることが好ましく、このようなアルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル系ポリマー（A1）において例示のもの［例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなど］が挙げられる。アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に、アクリル酸ｎ−ブチルや、アクリル酸２−エチルヘキシルを好適に用いることができる。アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
アクリル系ポリマー（B1）において、（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどの（メタ）アクリル酸エステル［特に、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合は、モノマー主成分として用いられているので、モノマー成分全量に対して、５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。なお、（メタ）アクリル酸エステルのモノマー成分全量に対する割合の上限としては、特に制限されないが、９９重量％以下（好ましくは９８重量％以下、さらに好ましくは９７重量％以下）であることが望ましい。（メタ）アクリル酸エステル［特に、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル］の割合が、モノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、アクリル系ポリマーとしての特性（粘着性など）が発現しにくくなる場合がある。
【００７６】
アクリル系ポリマー（B1）では、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステルに対して共重合が可能なモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（B1）に架橋点を導入させるためや、アクリル系ポリマー（B1）の凝集力をコントロールするために用いることができる。共重合性モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７７】
具体的には、共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（B1）に架橋点を導入させるために、官能基含有モノマー成分［特に、アクリル系ポリマー（B1）に熱架橋する架橋点を導入させるための熱架橋性官能基含有モノマー成分］を用いることができる。このような官能基含有モノマー成分としては、アクリル系ポリマー（A1）において例示の官能基含有モノマー成分（カルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物、水酸基含有モノマー、アミド系モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、シアノ含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマーなど）が挙げられる。官能基含有モノマー成分としては、アクリル系ポリマー（A1）の場合と同様に、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物を好適に用いることができる。
【００７８】
アクリル系ポリマー（B1）において、共重合性モノマーの割合としては、モノマー成分全量に対して５０重量％未満の範囲で、モノマー成分の種類応じて適宜選択することができる。例えば、共重合性モノマーがカルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）である場合、カルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）は、全モノマー成分１００重量部に対して３〜１０重量部（好ましくは３〜８重量部、さらに好ましくは３〜６重量部）であることが好適である。
【００７９】
また、共重合性モノマーとしては、アクリル系ポリマー（B1）の凝集力をコントロールするために、他の共重合性モノマー成分を用いることができる。他の共重合性モノマー成分としては、アクリル系ポリマー（A1）において例示の他の共重合性モノマー成分（ビニルエステル系モノマー、スチレン系モノマー、オレフィン系モノマー、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソシアネート基含有モノマー、アルコキシ基含有モノマー、ビニルエーテル系モノマー、多官能モノマーなど）が挙げられる。
【００８０】
また、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として用いる場合、他の共重合性モノマー成分として、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-3アルキルエステル；（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ13-20アルキルエステルの他、（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、シクロペンチルジ（メタ）アクリレートなど］や、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ボルニル等の非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル［（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなど］や、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルエステル］等の芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステルが用いられていてもよい。
【００８１】
アクリル系ポリマー（B1）は、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。アクリル系ポリマー（B1）の重合方法としては、アクリル系ポリマー（A1）の場合と同様に、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマー（B1）の重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００８２】
アクリル系ポリマー（B1）の重量平均分子量としては、例えば、５０万〜２００万（好ましくは５５万〜１７０万、さらに好ましくは６０万〜１４０万）の範囲から適宜選択することができる。アクリル系ポリマー（B1）の重量平均分子量が５０万より低いと、良好な粘着特性を発揮することができない場合があり、一方、２００万より大きいと、塗工性に問題が生じる場合があり、いずれも好ましくない。
【００８３】
アクリル系ポリマー（B1）の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００８４】
なお、本発明において、アクリル系ポリマー（B1）の重量平均分子量は、アクリル系ポリマー（A1）の場合と同様の条件により測定した。
【００８５】
また、低分子量ポリマー成分（B2）は、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０〜１９０℃であり且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体［「Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体」と称する場合がある］をモノマー主成分として含んでいる。ここで、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体において、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下の「Ｔｇ測定方法」により得られる値である。
（Ｔｇ測定方法）
温度計、攪拌機、窒素導入管および環流冷却管を備えた反応器に、モノマー成分（すなわち、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体）：１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、及び重合溶媒としての酢酸エチル：２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌する。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（装置名「ＡＲＥＳ」レオメトリックス社製）を用いて、周波数１Ｈｚのせん断歪を与えながら、温度領域−７０℃〜１５０℃で、５℃／分の昇温速度で、且つせん断モードで粘弾性を測定し、損失正接（ｔａｎδ）の極大値温度を求め、該損失正接の極大値温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００８６】
低分子量ポリマー成分（B2）において、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体としては、ホモポリマーを形成した際のＴｇが６０〜１９０℃となり、且つ分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体であれば特に制限されない。このようなＴｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体における環としては、芳香族性環、非芳香族性環のいずれであってもよいが、非芳香族性環が好適である。なお、前記芳香族性環としては、例えば、芳香族炭化水素環（例えば、ベンゼン環や、ナフタレン等における縮合炭素環など）や、各種芳香族性複素環などが挙げられる。また、前記非芳香族性環としては、非芳香族性脂環式環（シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などのシクロアルカン環；シクロヘキセン環などのシクロアルケン環など）、非芳香族性橋かけ環（例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネンなどにおける二環式炭化水素環；アダマンタンなどにおける三環式炭化水素環の他、四環式炭化水素環などの橋かけ式炭化水素環など）などが挙げられる。
【００８７】
このようなＴｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステルなどの芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；スチレンや、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマーなどの分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体から、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０℃以上（好ましくは６０〜１９０℃、さらに好ましくは６３〜１８０℃）となるものを適宜選択して用いることができる。すなわち、前述のような環状構造を有するエチレン性不飽和単量体により形成されたホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が、６０℃以上（好ましくは６０〜１９０℃、さらに好ましくは６３〜１８０℃）となるものを用いることができる。
【００８８】
本発明では、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体としては、特に、メタクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族性環を有する（メタ）アクリル酸エステルが好適である。
【００８９】
モノマー主成分としてのＴｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９０】
低分子量ポリマー成分（B2）において、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体の割合は、モノマー主成分として用いられているので、モノマー成分全量に対して、５０重量％以上であることが重要であり、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。なお、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体の割合がモノマー成分全量に対して５０重量％未満であると、耐反発性や凝集力が低下する。
【００９１】
低分子量ポリマー成分（B2）では、必要に応じて、Ｔｇ６０〜１９０℃環含有エチレン性不飽和単量体に対して共重合が可能なモノマー成分（共重合性モノマー）が併用されていてもよい。なお、このような共重合性モノマーの割合は、全モノマー成分１００重量部に対して５０重量％未満の範囲で、モノマー成分の種類に応じて適宜選択することができるが、良好な粘着性を発現させるためには、低分子量ポリマー成分（B2）のガラス転移温度が６０℃以上（好ましくは６５〜１８０℃）となるような使用量であることが望ましい。なお、低分子量ポリマー成分（B2）のガラス転移温度が６０℃未満であると、耐反発性や凝集力が低下する。
【００９２】
このような共重合性モノマーは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９３】
低分子量ポリマー成分（B2）において、共重合性モノマーとしては、例えば、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B1）において例示の各種モノマー成分から適宜選択することができる。具体的には、共重合性モノマーとしては、例えば、炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー又はその酸無水物；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド等のアミド系モノマー；（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ含有モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環を有するモノマー；酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーなどが挙げられる。
【００９４】
低分子量ポリマー成分（B2）における共重合性モノマーとしては、カルボキシル基含有モノマーが好適であり、特にアクリル酸を好適に用いることができる。
【００９５】
低分子量ポリマー成分（B2）は、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B1）と同様に、公知乃至慣用の重合方法により調製することができる。低分子量ポリマー成分（B2）の重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法などが挙げられる。なお、低分子量ポリマー成分（B2）の重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００９６】
低分子量ポリマー成分（B2）の重量平均分子量は、３０００以上２００００未満であることが重要であり、好ましくは３０５０〜１５０００であり、特に３１００〜９９００であることが好ましい。低分子量ポリマー成分（B2）の重量平均分子量が３０００未満であると、耐反発性や凝集力が低下し、一方、２００００以上であると、主成分としてのアクリル系ポリマー（B1）との相溶性が低下し、耐反発性や凝集力が低下する。
【００９７】
低分子量ポリマー成分（B2）の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００９８】
なお、本発明において、低分子量ポリマー成分（B2）の重量平均分子量は、アクリル系ポリマー（A1）やアクリル系ポリマー（B1）の場合と同様の条件により測定した。
【００９９】
本発明では、低分子量ポリマー成分（B2）は、アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して５〜３５重量部の割合で用いられていることが重要である。低分子量ポリマー成分（B2）の割合としては、アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して、１０〜３３重量部であることが好ましく、特に１５〜３０重量部であることが好適である。低分子量ポリマー成分（B2）の使用量が、アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して５重量部より少ないと、耐反発性や凝集力が低下し、一方、３５重量部より多いと、耐落下衝撃性に悪影響が出るため好ましくない。
【０１００】
粘着剤層（Ｂ）を形成するための粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー（B1）と低分子量ポリマー成分（B2）とを、低分子量ポリマー成分（B2）がアクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して５〜３５重量部となる割合で含んでいれば、必要に応じて各種添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、架橋剤、交叉結合剤、粘着付与樹脂、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤などの公知の添加剤から適宜選択して用いることができる。
【０１０１】
特に、本発明では、耐反発性の観点から、架橋剤が用いられていることが好ましい。架橋剤の使用量としては、特に制限されず、粘着剤層（Ｂ）の目的とする架橋密度、架橋剤の種類や、アクリル系ポリマー（B1）の種類（組成や重量平均分子量等）などに応じて適宜設定することができ、粘着剤層（Ｂ）が優れた耐反発性を発揮できるような使用量であることが好ましい。具体的には、架橋剤の使用量としては、例えば、アクリル系ポリマー（B1）１００重量部に対して、例えば０．０１〜２０重量部（好ましくは０．０２〜１０重量部）の範囲から選択することができる。
【０１０２】
架橋剤としては、特に制限されず、公知の架橋剤の中から適宜選択することができ、例えば、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
具体的には、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤としては、粘着剤層（Ａ）の項で例示のイソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤などが挙げられる。
【０１０４】
なお、本発明では、架橋剤を用いる代わりに、あるいは、架橋剤を用いるとともに、電子線や紫外線などの照射により架橋処理を施して、粘着剤層（Ｂ）を形成することも可能である。
【０１０５】
このように、架橋処理を施すことにより、粘着剤層（Ｂ）のゲル分率をコントロールすることができる。本発明では、粘着剤層（Ｂ）のゲル分率は、５１重量％以上であることが好ましく、特に５１〜７０重量％（なかでも５３〜６８重量％）であることが好適である。なお、粘着剤層（Ｂ）のゲル分率が、５１重量％よりも低いと、目的とする凝集力が得られにくくなり、耐反発性が低下する。また、７０重量％よりも高いと、十分な凝集力が得られるものの、粘着力が低下し、その結果、耐反発性が不十分となる場合がある。
【０１０６】
ここで、ゲル分率とは、粘着剤層（Ａ）の場合と同様の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
【０１０７】
また、本発明では、粘着剤層（Ｂ）を形成するための粘着剤組成物中には、シリコーンゴム微粒子が含まれていてもよい。このようなシリコーンゴム微粒子としては、粘着剤層（Ａ）において用いられているシリコーンゴム微粒子（A2）を用いることができる。粘着剤層（Ｂ）を形成するための粘着剤組成物において、シリコーンゴム微粒子の使用量としては、特に制限されないが、粘着剤層（Ａ）におけるシリコーンゴム微粒子（A2）の場合と同様に、アクリル系ポリマー（B1）：１００重量部に対して３〜５０重量部（好ましくは４〜３０重量部、さらに好ましくは５〜２０重量部）の割合であることが望ましい。
【０１０８】
このような粘着剤組成物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、粘着剤組成物は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが挙げられる。
【０１０９】
粘着剤層（Ｂ）は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。また、粘着剤層（Ｂ）の厚み（乾燥乃至硬化後の厚み）としては、例えば、４〜１００μｍ（好ましくは４〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【０１１０】
粘着剤層（Ｂ）の形成方法は、特に制限されず、例えば、所定の面上に、粘着剤組成物を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させる方法や、セパレータ（剥離ライナー）上に、粘着剤組成物を塗布し、必要に応じて乾燥乃至硬化させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を所定の面上に貼り合わせて転写させる方法などが挙げられる。なお、粘着剤組成物の塗布に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【０１１１】
［基材］
本発明の両面粘着テープ又はシート（反射遮光性両面粘着テープ又はシート）は、基材の各面に、直接的に又は他の層（反射性層や遮光性層など）を介して、粘着剤層（Ａ）、粘着剤層（Ｂ）の各粘着剤層が形成された構成を有している。基材としては、プラスチック系基材、金属系基材、繊維系基材などのいずれの基材であってもよいが、精度、強度や薄さなどの観点から、プラスチック系基材を好適に用いることができる。プラスチック系基材の材質又は素材としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。これらの材質は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１２】
基材は、単層、多層のいずれの形態を有していてもよい。
【０１１３】
なお、基材は、遮光性層（遮光性基材）としての黒色層や、反射性層（反射性基材）としての白色層または銀色層である場合、呈している色に応じた色材（黒系色材、白系色材や、銀系色材など）を含有していてもよい。
【０１１４】
また、基材は、遮光性層（遮光性基材）としての黒色層や、反射性層（反射性基材）としての白色層または銀色層でない場合、透明性を有する基材（「透明基材」と称する場合がある）を好適に用いることができる。
【０１１５】
基材中には、必要に応じて、例えば、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤等の公知の添加剤などが含まれていてもよい。
【０１１６】
基材の厚さとしては、特に制限されず、例えば１〜１５０μｍ（好ましくは２〜１００μｍ、さらに好ましくは４〜７５μｍ）の範囲から適宜選択することができる。
【０１１７】
基材の形成方法は、特に制限されず、例えば、基材を構成する樹脂組成物を用いて、押出成型、インフレーション成型、カレンダ成型等の成型方法を利用してシート状に成型させる方法などが挙げられる。
【０１１８】
［反射性層］
本発明の反射遮光性両面粘着テープ又はシートでは、少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上となっている場合、反射率を６０（％）以上にするための反射性層を、反射率が６０（％）以上となっている面（片面又は両面）側に有している。反射性層としては、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの所定の面の反射率を６０（％）以上にすることが可能な反射率を有していることが重要である。従って、反射性層の反射率としては、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの反射率と同様に、６０（％）以上［６０〜１００（％）］であることが重要であり、好ましくは７０（％）以上であり、中でも８０（％）以上であることが好適である。
【０１１９】
このような反射性層としては、反射性を発揮する層であればよく、例えば、粘着剤層、樹脂層（フィルム層等）、インク層（印刷層等）などのいずれの層であってもよい。反射性層が樹脂層（特にフィルム層）である場合、反射性層としての樹脂層（特にフィルム層）は、基材としても利用することができる。
【０１２０】
なお、反射性層は、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの一方の面に照射された光を反射させるため、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの一方の面の反射率が６０（％）以上となるような形態で形成されていればよく、例えば、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの一方の面に露出した形態で形成されていてもよく、透明性を有している層（例えば、透明な粘着剤層や、透明な基材など）の内面側に位置する形態で形成されていてもよい。なお、反射遮光性両面粘着テープ又はシートが、下記に示されるように遮光性層を有している場合、反射性層は、遮光性層に対して基材側の面に形成されていることが好ましい。
【０１２１】
本発明では、反射性層としては、樹脂層（フィルム層など）であることが好ましく、特にフィルム層であることが好ましい。なお、反射性層は、反射性を発揮することが可能な各種材料（粘着剤組成物、樹脂組成物、インク組成物など）により形成することができる。
【０１２２】
このような反射性層としては、例えば、白色を呈している白色層や、銀色を呈している銀色層などが挙げられるが、白色を呈している白色層を好適に用いることができる。白色層において、白色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、８７以上（８７〜１００）［好ましくは９０以上（９０〜１００）］となる白色系色のことを意味している。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０（なかでも−５〜５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも、０又はほぼ０（−２〜２の範囲）であることが好適である。
【０１２３】
また、銀色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、７０〜９０（好ましくは７２〜８８、さらに好ましくは７５〜８５）となる銀色系色のことを意味している。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０（なかでも−５〜５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも、０又はほぼ０（−２〜２の範囲）であることが好適である。
【０１２４】
なお、本発明において、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*は、色彩色差計（商品名「ＣＲ−２００」ミノルタ社製；色彩色差計）を用いて測定することにより求められる。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に推奨した色空間であり、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）表色系と称される色空間のことを意味している。また、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、日本工業規格では、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されている。
【０１２５】
このような白色層や銀色層等の反射性層としては、呈している色に応じた色材を含有していることが重要である。反射性層が白色層である場合、色材として、例えば、白色色材を用いることができる。また、反射性層が銀色層である場合、色材として、例えば、銀色色材を用いることができる。具体的には、反射性層が白色を呈しているインク層（白色インク層）［特に、白色を呈している印刷層（白色印刷層）］である場合、白色インク層は、例えば、色材として白系色材を主として含む白色系インク組成物により形成することができる。一方、反射性層が銀色を呈しているインク層（銀色インク層）［特に、銀色を呈している印刷層（銀色印刷層）］である場合、例えば、銀色インク層は、色材として銀系色材を主として含む銀色系インク組成物により形成することができる。
【０１２６】
また、反射性層が白色を呈している樹脂層（白色樹脂層）［特に、白色を呈しているフィルム層（白色フィルム層）］である場合、白色樹脂層は、白色系樹脂を含む樹脂組成物や、白系色材を含む樹脂組成物により形成することができる。一方、反射性層が銀色を呈している樹脂層（銀色樹脂層）［特に銀色を呈しているフィルム層（銀色フィルム層）］である場合、銀色樹脂層は、銀系色材を含む樹脂組成物により形成することができる。
【０１２７】
なお、白系色材や銀系色材としては、顔料、染料などのいずれの色材（着色剤）であってもよいが、顔料を好適に用いることができる。具体的には、白系色材としては、例えば、酸化チタン（ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタンなどの二酸化チタン）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム，酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウムなど）、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、硫化亜鉛、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、燐酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、加水ハロイサイト等の無機の白系色材や、アクリル系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、アミド系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、尿素−ホルマリン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子等の有機の白系色材などが挙げられる。白系色材として、蛍光増白剤を用いることもでき、該蛍光増白剤としては、公知の蛍光増白剤から適宜選択することができる。白系色材は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２８】
また、銀系色材としては、例えば、銀、アルミニウムなどが挙げられる。銀系色材は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２９】
反射性層を形成するためのインク組成物（白色系インク組成物や銀色系インク組成物など）は、色材の他、必要に応じてバインダー、分散剤や溶剤などを含んでいる。なお、バインダーとしては、特に制限されず、例えば、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素メラミン系樹脂、シリコーン系樹脂、フェノキシ樹脂、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレートなど）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂など）、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、セルロース類（酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂など）、ポリアセタール等の公知の樹脂（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂など）などが挙げられる。バインダーは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３０】
また、白色樹脂層（特に白色フィルム層）や、銀色樹脂層（特に銀色フィルム層）を形成するための樹脂組成物における樹脂（白色系樹脂の他、透明な樹脂等の他の色の樹脂など）としては、例えば、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートなど）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリイミド、セルロース類、フッ素系樹脂、ポリエーテル、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。なお、白系色材や銀系色材を用いる場合は、樹脂としては、透明な樹脂を用いることが好ましい。樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３１】
白色樹脂層や銀色樹脂層を形成するための樹脂組成物中には、必要に応じて、例えば、充填剤、難燃剤、老化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤等の公知の添加剤などが含まれていてもよい。
【０１３２】
なお、反射性層において、銀色層は、銀やアルミニウムなどの銀色系色を呈することが可能な金属成分による蒸着法を利用しても形成することができる。蒸着法としては、減圧蒸着法（真空蒸着法）、物理スパッタリング法、化学スパッタリング法などを採用することができる。
【０１３３】
反射性層は、単層、多層のいずれの形態を有していてもよいが、反射性をより一層高める観点から、多層の形態を有していることが好ましい。従って、反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、多層構造の反射性層（特に、多層構造の白色層）を有していることが好ましい。なお、反射性層が多層の形態を有している場合、反射性層の層の数としては、２以上であればよく、例えば、２〜１０の範囲から適宜選択することができ、好ましくは２〜６（さらに好ましくは２〜４、特に２）である。
【０１３４】
なお、反射性層が多層の形態を有している場合、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの反射率が６０（％）以上となるように、各層の反射性層の反射率ではなく、多層の形態の反射性層全体での反射率を調整することが重要である。
【０１３５】
反射性層の厚さ（反射性層が多層構造の場合は、多層構造の反射性層全体の厚さ）としては、特に制限されず、例えば、５〜１５０μｍ（好ましくは１０〜１００μｍ）の範囲から適宜選択することができる。なお、反射性層として、蒸着法により形成される銀色層の厚みとしては、特に制限されず、例えば、０．３〜２μｍ（好ましくは０．４〜１μｍ、さらに好ましくは０．４〜０．５μｍ）であってもよい。
【０１３６】
本発明では、反射性層は、基材（すなわち、反射性基材）や粘着剤層（すなわち、反射性粘着剤層）であってもよいが、特に基材上に設けられた層［特に、基材と遮光性層との間に設けられた印刷層（反射性印刷層）］であることが好ましい。なお、反射性層が多層の形態を有している場合、多層の形態の反射性層に含まれる層として、反射性基材や反射性粘着剤層が含まれていてもよい。具体的には、反射性層の層構成としては、例えば、１層又は２層以上の反射性印刷層による層構成、反射性基材と、該反射性基材上に形成された１層又は２層以上の反射性印刷層とによる層構成、１層又は２層以上の反射性印刷層と、該反射性印刷層上に形成された反射性粘着剤層とによる層構成、反射性基材と、該反射性基材上に形成された１層又は２層以上の反射性印刷層と、該反射性印刷層上に形成された反射性粘着剤層とによる層構成などが挙げられる。
【０１３７】
また、反射性層は、白色層と銀色層とによる多層の形態を有していてもよい。このように、反射性層が白色層と銀色層とを有している場合、白色層および銀色層のうち少なくとも一方の層は、反射性基材や反射性粘着剤層であってもよい。
【０１３８】
反射性層の形成方法は、特に制限されず、反射性層の種類や層構成などに応じて、公知の反射性層の形成方法の中から適宜選択することができる。具体的には、反射性層が、例えば、インク組成物により形成され且つ基材上に設けられた反射性印刷層である場合、反射性印刷層の形成方法としては、反射性印刷層を形成するためのインク組成物を、基材上に塗布し、必要に応じて乾燥などを行う方法や、各種印刷法（グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、凸版印刷法、スクリーン印刷法など）を利用した方法などが挙げられる。また、反射性層が銀色層である場合、前述のように、蒸着法を利用した方法によっても、反射性層としての銀色層を形成することができる。さらにまた、反射性層がプラスチック材により形成された反射性基材である場合、反射性基材を形成するためのプラスチック組成物を用いて、押出成型、インフレーション成型、カレンダ成型等の成型方法を利用してシート状に成型させる方法などが挙げられる。もちろん、反射性層が、反射性基材を含む多層の反射性層である場合、前記方法を組み合わせた方法を利用することにより、反射性層を形成することができる。
【０１３９】
［遮光性層］
本発明の反射遮光性両面粘着テープ又はシートでは、透過率が０．３（％）以下となっている場合、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの透過率を０．３（％）以下にするための遮光性層を有している。遮光性層としては、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの透過率を０．３（％）以下にすることが可能な透過率を有していることが重要である。従って、遮光性層の透過率としては、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの透過率と同様に、０．３（％）以下［０〜０．３（％）］であることが重要であり、好ましくは０．１（％）以下［さらに好ましくは０．０５（％）以下］であり、中でも０．０３（％）以下［特に０．０１（％）以下］であることが好適である。
【０１４０】
なお、遮光性層の透過率は、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの透過率に相当（又は一致）するので、反射遮光性両面粘着テープ又はシートより遮光性層を分離させて取り出さなくても、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの透過率を測定することにより、遮光性層の透過率を求めることができる。
【０１４１】
このような遮光性層としては、遮光性を発揮する層であればよく、例えば、粘着剤層、樹脂層（フィルム層等）、インク層（印刷層等）などのいずれの層であってもよい。本発明では、遮光性層としては、インク層であることが好ましく、なかでも印刷層（遮光性印刷層）であることが好ましい。なお、遮光性層は、遮光性を発揮することが可能な各種材料（粘着剤組成物、樹脂組成物、インク組成物など）により形成することができる。
【０１４２】
本発明では、遮光性層としては、黒色を呈している黒色層が好適である。黒色層において、黒色とは、基本的には、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*が、３５以下（０〜３５）［好ましくは３０以下（０〜３０）、さらに好ましくは２５以下（０〜２５）］となる黒色系色のことを意味している。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも、−１０〜１０（なかでも−５〜５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも、０又はほぼ０（−２〜２の範囲）であることが好適である。
【０１４３】
このような黒色層等の遮光性層では、呈している色に応じた色材を含有していることが重要である。遮光性層が黒色層である場合、色材としては、例えば、黒系色材を用いることができる。具体的には、遮光性層が黒色を呈しているインク層（黒色インク層）［特に、黒色を呈している印刷層（黒色印刷層）］である場合、黒色インク層（特に黒色印刷層）は、色材として黒系色材を主として含む黒色系インク組成物により形成することができる。
【０１４４】
また、遮光性層は、黒色を呈している樹脂層（黒色樹脂層）［特に黒色を呈しているフィルム層（黒色フィルム層）］であってもよい。遮光性層が黒色樹脂層（特に黒色フィルム層）である場合、黒色樹脂層は、色材として黒系色材を主として含む黒色系樹脂組成物により形成することができる。
【０１４５】
なお、黒系色材としては、顔料、染料などのいずれの色材（着色剤）であってもよいが、顔料を好適に用いることができる。具体的には、黒系色材としては、例えば、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなど）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライトなど）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素などが挙げられる。黒系色材は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４６】
なお、黒系色材として、シアン系色材（青緑系色材）、マゼンダ系色材（赤紫系色材）およびイエロー系色材（黄系色材）が混合された色材混合物を用いることもできる。また、黒色を呈しているフィルム層は、シアン系色材を主として含むシアン系インク組成物によるフィルム層と、マゼンダ系色材を主として含むマゼンダ系インク組成物によるフィルム層と、イエロー系色材を主として含むイエロー系インク組成物によるフィルム層との多層構造により構成された多層フィルム層であってもよい。
【０１４７】
シアン系色材において、顔料（シアン系顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：５、同１５：６、同１６、同１７、同１７：１、同１８、同２２、同２５、同５６、同６０、同６３、同６５、同６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４；同６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。また、シアン系色材において、染料（シアン系染料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６、同４５などが挙げられる。
【０１４８】
また、マゼンダ系色材において、顔料（マゼンダ系顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４２、同４８：１、同４８：２、同４８：３、同４８：４、同４９、同４９：１、同５０、同５１、同５２、同５２：２、同５３：１、同５４、同５５、同５６、同５７：１、同５８、同６０、同６０：１、同６３、同６３：１、同６３：２、同６４、同６４：１、同６７、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同９２、同１０１、同１０４、同１０５、同１０６、同１０８、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４６、同１４７、同１４９、同１５０、同１５１、同１６３、同１６６、同１６８、同１７０、同１７１、同１７２、同１７５、同１７６、同１７７、同１７８、同１７９、同１８４、同１８５、同１８７、同１９０、同１９３、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２１９、同２２２、同２２４、同２３８、同２４５；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、同９、同１９、同２３、同３１、同３２、同３３、同３６、同３８、同４３、同５０；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、同２、同１０、同１３、同１５、同２３、同２９、同３５などが挙げられる。
【０１４９】
また、マゼンダ系色材において、染料（マゼンダ系染料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同５２、同５８、同６３、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１１１、同１２１、同１２２；Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９；Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８、同１３、同１４、同２１、同２７；Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０；Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、同３、同７、同１０、同１４、同１５、同２１、同２５、同２６、同２７、同２８などが挙げられる。
【０１５０】
さらにまた、イエロー系色材において、顔料（イエロー系顔料）としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同２３、同２４、同３４、同３５、同３７、同４２、同５３、同５５、同６５、同７３、同７４、同７５、同８１、同８３、同９３、同９４、同９５、同９７、同９８、同１００、同１０１、同１０４、同１０８、同１０９、同１１０、同１１３、同１１４、同１１６、同１１７、同１２０、同１２８、同１２９、同１３３、同１３８、同１３９、同１４７、同１５０、同１５１、同１５３、同１５４、同１５５、同１５６、同１６７、同１７２、同１７３、同１８０、同１８５、同１９５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、同３、同２０などが挙げられる。また、イエロー系色材において、染料（イエロー系染料）としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などが挙げられる。
【０１５１】
黒系色材が、シアン系色材、マゼンダ系色材およびイエロー系色材の混合による色材混合物である場合、シアン系色材、マゼンダ系色材、イエロー系色材は、それぞれ、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、色材混合物中のシアン系色材、マゼンダ系色材およびイエロー系色材の混合割合（または配合割合）としては、黒色系色を呈することができれば特に制限されず、各色材の種類などに応じて適宜選択することができる。色材混合物中におけるシアン系色材、マゼンダ系色材およびイエロー系色材の各色材の含有割合は、例えば、色材の総量に対して、シアン系色材／マゼンダ系色材／イエロー系色材＝１０〜５０重量％／１０〜５０重量％／１０〜５０重量％（好ましくは２０〜４０重量％／２０〜４０重量％／２０〜４０重量％）の範囲から適宜選択することができる。
【０１５２】
このように、遮光性層は、印刷層などのインク層である場合、該インク層を形成するためのインク組成物としては、前述のように、色材として黒系色材を主として含む黒色系インク組成物が用いられる。黒色系インク組成物は、黒系色材の他、必要に応じてバインダー、分散剤や溶剤などを含んでいる。なお、バインダーとしては、例えば、前記反射性層の項でインク組成物（白色系インク組成物や銀色系インク組成物など）中に含まれるバインダーとして例示のバインダーなどが挙げられる。
【０１５３】
また、黒色樹脂層（特に黒色フィルム層）において、用いられる樹脂としては、例えば、前記反射性層の項で、白色樹脂層（特に白色フィルム層）や、銀色樹脂層（特に銀色フィルム層）を形成するための樹脂組成物における樹脂として例示の樹脂の中から、適宜な樹脂（特に、透明な樹脂）を選択して用いることができる。
【０１５４】
本発明では、遮光性層は、単層、多層のいずれの形態を有していてもよいが、多層の形態を有していることが好ましい。従って、反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、多層構造の遮光性層（特に、多層構造の黒色層）を有していることが好ましい。このように、遮光性層を多層構造とすることにより、より一層、遮光性層の遮光性を高めることができる。なお、遮光性層が多層の形態を有している場合、遮光性層の層の数としては、２以上であればよく、例えば、２〜１０の範囲から適宜選択することができ、好ましくは３〜８（さらに好ましくは４〜６、特に４）である。
【０１５５】
なお、遮光性層が多層の形態を有している場合、反射遮光性両面粘着テープ又はシートの透過率が０．３（％）以下となるように、各層の遮光性層の透過率ではなく、多層の形態の遮光性層全体での透過率を調整することが重要である。
【０１５６】
遮光性層の厚さは特に制限されない。例えば、遮光性層が印刷層（遮光性印刷層）である場合、遮光性印刷層の厚さ（遮光性印刷層が多層構造の場合は、遮光性印刷層全体の厚さ）としては、０．５〜２０μｍ（好ましくは２〜１５μｍ）の範囲から選択することができる。また、遮光性層が樹脂層や粘着剤層である場合は、遮光性層の厚さとしては、前記に例示の基材の厚さや粘着剤層の厚さの範囲から選択することができる。
【０１５７】
本発明では、遮光性層は、基材（すなわち、遮光性基材）や粘着剤層（すなわち、遮光性粘着剤層）であってもよいが、特に基材上に設けられた層［特に、基材と粘着剤層との間に設けられた印刷層（遮光性印刷層）］であることが好ましい。なお、遮光性層が多層の形態を有している場合、多層の形態の遮光性層に含まれる層として、遮光性基材や遮光性粘着剤層が含まれていてもよい。具体的には、遮光性層の層構成としては、例えば、１層又は２層以上の遮光性印刷層による層構成、遮光性基材と、該遮光性基材上に形成された１層又は２層以上の遮光性印刷層とによる層構成、１層又は２層以上の遮光性印刷層と、該遮光性印刷層上に形成された遮光性粘着剤層とによる層構成、遮光性基材と、該遮光性基材上に形成された１層又は２層以上の遮光性印刷層と、該遮光性印刷層上に形成された遮光性粘着剤層とによる層構成などが挙げられる。
【０１５８】
遮光性層の形成方法は、特に制限されず、遮光性層の種類や層構成などに応じて、公知の遮光性層の形成方法の中から適宜選択することができる。具体的には、遮光性層が、例えば、インク組成物（例えば、黒色系インク組成物など）により形成され且つ基材と粘着剤層との間に設けられた遮光性印刷層である場合、遮光性印刷層を形成するためのインク組成物を、所定の面上に塗布し、必要に応じて乾燥などを行う方法や、各種印刷法（グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、凸版印刷法、スクリーン印刷法など）を利用した方法などが挙げられる。また、遮光性層が樹脂層である場合、樹脂組成物を用いて、押出成型、インフレーション成型、カレンダ成型等の成型方法を利用してシート状に成型させ、該シート状の樹脂層を、所定の面上（例えば、基材上）に積層させる方法などが挙げられる。もちろん、遮光性層が、インク層、樹脂層や粘着剤層を含む多層の遮光性層である場合、公知の各層（インク層、樹脂層、粘着剤層など）の形成方法を組み合わせた方法を利用することにより、遮光性層を形成することができる。
【０１５９】
（他の層）
本発明の反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、さらに、他の層を有していてもよい。反射遮光性両面粘着テープ又はシートとしては、例えば、遮光性層としての黒色層と、反射性層としての白色層又は銀色層とを有している場合、例えば、黒色層と白色層又は銀色層との間に、黒色の他、白色又は銀色以外の色を呈している層（特に、遮光性と、反射性とが、それぞれ、一方の側から他方の側にかけて段階的に変化させて調整させることが可能な反射遮光調整層）を有していてもよい。このように、他の層として、反射性層と遮光性層との間に反射遮光調整層を設けること（すなわち、反射性層、反射遮光調整層、遮光性層をこの順で形成すること）により、反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、遮光性については、遮光性層側から反射性層側にかけて、反射性については、反射性層側から遮光性層側にかけて、段階的に発揮させることができる。
【０１６０】
黒色、白色および銀色以外の色を呈している層において、黒色、白色および銀色以外の色としては、黒色、白色及び銀色以外の色であればいずれの色であってもよく、例えば、赤色、青色、黄色、緑色、黄緑色、橙色、紫色、灰色、金色などが挙げられる。なお、黒色及び白色以外の色としては、銀色や灰色であってもよく、また、黒色及び銀色以外の色としては、白色であってもよい。
【０１６１】
本発明の反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、前述のように、基材を有しているので、基材付きタイプの両面粘着テープ又はシートとしての形態を有している。反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、基材と、前記基材の一方の面に形成された粘着剤層（Ａ）と、基材の他方の面に形成された粘着剤層（Ｂ）とを有しており、且つ少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上、及び／又は、透過率が０．３（％）以下の特性を有している。反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、具体的には、例えば、下記の層構成（Ａ１）〜（Ａ９）、（Ｂ１）〜（Ｂ９）、（Ｃ１）〜（Ｃ１０）、（Ｄ１）〜（Ｄ１０）を有している反射遮光性両面粘着テープ又はシートなどが挙げられる。
層構成（Ａ１）：透明粘着剤層（Ａ）／遮光性基材／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ａ２）：透明粘着剤層（Ａ）／透明基材／遮光性粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ａ３）：遮光性粘着剤層（Ａ）／透明基材／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ａ４）：透明粘着剤層（Ａ）／透明基材／１層又は２層以上の遮光性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ａ５）：透明粘着剤層（Ａ）／遮光性基材／１層又は２層以上の遮光性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ａ６）：透明粘着剤層（Ａ）／１層又は２層以上の遮光性層／透明基材／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ａ７）：透明粘着剤層（Ａ）／１層又は２層以上の遮光性層／遮光性基材／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ａ８）：層構成（Ａ１）〜（Ａ２）、（Ａ４）〜（Ａ７）における透明粘着剤層（Ａ）が遮光性粘着剤層（Ａ）となっている層構成
層構成（Ａ９）：層構成（Ａ１）、（Ａ３）〜（Ａ７）における透明粘着剤層（Ｂ）が遮光性粘着剤層（Ｂ）となっている層構成
層構成（Ｂ１）：透明粘着剤層（Ａ）／反射性基材／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｂ２）：透明粘着剤層（Ａ）／透明基材／反射性粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｂ３）：反射性粘着剤層（Ａ）／透明基材／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｂ４）：透明粘着剤層（Ａ）／透明基材／１層又は２層以上の反射性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｂ５）：透明粘着剤層（Ａ）／反射性基材／１層又は２層以上の反射性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｂ６）：透明粘着剤層（Ａ）／１層又は２層以上の反射性層／透明基材／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｂ７）：透明粘着剤層（Ａ）／１層又は２層以上の反射性層／反射性基材／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｂ８）：層構成（Ｂ１）〜（Ｂ２）、（Ｂ４）〜（Ｂ７）における透明粘着剤層（Ａ）が反射性粘着剤層（Ａ）となっている層構成
層構成（Ｂ９）：層構成（Ｂ１）、（Ｂ３）〜（Ｂ７）における透明粘着剤層（Ｂ）が反射性粘着剤層（Ｂ）となっている層構成
層構成（Ｃ１）：透明粘着剤層（Ａ）／透明基材／１層又は２層以上の反射性層／１層又は２層以上の遮光性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｃ２）：透明粘着剤層（Ａ）／反射性基材／１層又は２層以上の反射性層／１層又は２層以上の遮光性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｃ３）：透明粘着剤層（Ａ）／１層又は２層以上の反射性層／透明基材／１層又は２層以上の遮光性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｃ４）：透明粘着剤層（Ａ）／１層又は２層以上の反射性層／反射性基材／１層又は２層以上の遮光性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｃ５）：透明粘着剤層（Ａ）／１層又は２層以上の反射性層／遮光性基材／１層又は２層以上の遮光性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｃ６）：層構成（Ｃ１）〜（Ｃ５）における透明粘着剤層（Ｂ）が遮光性粘着剤層（Ｂ）となっている層構成
層構成（Ｃ７）：層構成（Ｃ１）〜（Ｃ５）における透明粘着剤層（Ａ）が反射性粘着剤層（Ａ）となっている層構成
層構成（Ｃ８）：層構成（Ｃ１）〜（Ｃ５）における透明粘着剤層（Ａ）と透明粘着剤層（Ｂ）とが、逆になっている層構成
層構成（Ｃ９）：層構成（Ｃ８）における透明粘着剤層（Ａ）が遮光性粘着剤層（Ａ）となっている層構成
層構成（Ｃ１０）：層構成（Ｃ８）〜（Ｃ９）における透明粘着剤層（Ｂ）が反射性粘着剤層（Ｂ）となっている層構成
層構成（Ｄ１）：透明粘着剤層（Ａ）／透明基材／１層又は２層以上の遮光性層／１層又は２層以上の反射性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｄ２）：透明粘着剤層（Ａ）／遮光性基材／１層又は２層以上の遮光性層／１層又は２層以上の反射性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｄ３）：透明粘着剤層（Ａ）／１層又は２層以上の遮光性層／透明基材／１層又は２層以上の反射性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｄ４）：透明粘着剤層（Ａ）／１層又は２層以上の遮光性層／遮光性基材／１層又は２層以上の反射性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｄ５）：透明粘着剤層（Ａ）／１層又は２層以上の遮光性層／反射性基材／１層又は２層以上の反射性層／透明粘着剤層（Ｂ）の層構成
層構成（Ｄ６）：層構成（Ｄ１）〜（Ｄ５）における透明粘着剤層（Ｂ）が反射性粘着剤層（Ｂ）となっている層構成
層構成（Ｄ７）：層構成（Ｄ１）〜（Ｄ５）における透明粘着剤層（Ａ）が遮光性粘着剤層（Ａ）となっている層構成
層構成（Ｄ８）：層構成（Ｄ１）〜（Ｄ５）における透明粘着剤層（Ａ）と透明粘着剤層（Ｂ）とが、逆になっている層構成
層構成（Ｄ９）：層構成（Ｄ８）における透明粘着剤層（Ａ）が反射性粘着剤層（Ａ）となっている層構成
層構成（Ｄ１０）：層構成（Ｄ８）〜（Ｄ９）における透明粘着剤層（Ｂ）が遮光性粘着剤層（Ｂ）となっている層構成
【０１６２】
本発明では、反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、シート状のものが積層された形態を有していてもよく、ロール状に巻回された形態を有していてもよい。
【０１６３】
なお、反射遮光性両面粘着テープ又はシートにおいて、粘着剤層（Ａ）や、粘着剤層（Ｂ）の各粘着剤層の表面は、公知のセパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。
【０１６４】
本発明の反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、一方の面の反射率が６０（％）以上である場合、反射性を有する両面粘着テープ又はシート（反射性両面粘着テープ又はシート）として好適に利用することができ、また、透過率が０．３（％）以下である場合、遮光性を有する両面粘着テープ又はシート（遮光性両面粘着テープ又はシート）として好適に利用することができ、さらに、一方の面の反射率が６０（％）以上であり且つ透過率が０．３（％）以下である場合、反射性および遮光性を有する両面粘着テープ又はシート（反射性・遮光性両面粘着テープ又はシート）として好適に利用することができる。
【０１６５】
従って、本発明の反射遮光性両面粘着テープ又はシートは、いわゆる「携帯電話」や、いわゆる「ＰＤＡ」等で用いられている液晶表示装置（ＬＣＤ）（特に、小型の液晶表示装置）などにおける液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定に用いられる反射遮光性両面粘着テープ又はシート（反射性両面粘着テープ又はシート、遮光性両面粘着テープ又はシート、反射性・遮光性両面粘着テープ又はシート）として、有用である。
【０１６６】
本発明の両面粘着テープ又はシートは、上述のように、少なくとも反射性又は遮光性を有するものでない場合、すなわち、反射性、遮光性のいずれも有しない両面粘着テープ又はシートである場合であっても、優れた耐反発性および耐落下衝撃性を有する両面粘着テープ又はシートとして有用である。
【０１６７】
上記反射性、遮光性を有しない両面粘着テープ又はシートである場合、両面粘着テープ又はシートは、前述の基材、粘着層（Ａ）、粘着層（Ｂ）の中でも、それぞれ透明基材、透明粘着層（Ａ）、透明粘着層（Ｂ）を用い、さらに反射性層、遮光性層を設けないことによって得られる。すなわち、反射性、遮光性を有しない両面粘着テープ又はシートは、透明粘着層（Ａ）／透明基材／透明粘着層（Ｂ）の層構成からなる。なお、該両面粘着テープ又はシートは、上記同様に、ロール状、シート状のいずれの形態を有していてもよく、さらに粘着剤層表面が公知のセパレータにより保護されていてもよい。
【０１６８】
本発明の液晶表示装置は、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとを有しており、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとが、本発明の両面粘着テープ又はシートにより固定された構成を有している。
【０１６９】
また、反射遮光性両面粘着テープ又はシートを用いる場合には、本発明の液晶表示装置は、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとを有しており、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとが、前記反射遮光性両面粘着テープ又はシート［すなわち、基材の両面に粘着剤層を有しており、且つ少なくとも一方の面の反射率が６０（％）以上、及び／又は、透過率が０．３（％）以下の特性を有しているとともに、液晶表示モジュールユニットと、バックライトユニットとの固定に用いられ、さらに、基材の一方の面側の粘着剤層が、前記の粘着剤層（Ａ）であり、基材の他方の面側の粘着剤層が、前記の粘着剤層（Ｂ）である反射遮光性両面粘着テープ又はシート］により固定された構成を有している。なお、前記反射遮光性両面粘着テープ又はシートが、一方の面の反射率が６０（％）未満であり、他方の面の反射率が６０（％）以上である場合、反射率が６０（％）未満となっている側の面が液晶表示モジュールユニット側に位置し、反射率が６０（％）以上となっている側の面がバックライトユニット側に位置していてもよく、反射率が６０（％）未満となっている側の面がバックライトユニット側に位置し、反射率が６０（％）以上となっている側の面が液晶表示モジュールユニット側に位置していてもよい。
【０１７０】
なお、液晶表示装置（特に、いわゆる「携帯電話」や、いわゆる「ＰＤＡ」等で用いられている小型の液晶表示装置）において、バックライトユニットは、通常、ポリカーボネート製基板により形成されている。そのため、反射遮光性両面粘着テープ又はシートをバックライトユニットに貼着させる際には、粘着剤層（Ｂ）が、バックライトユニットのポリカーボネート製基板と接触する形態で、反射遮光性両面粘着テープ又はシートを用いることが重要である。
【０１７１】
また、液晶表示装置（特に、いわゆる「携帯電話」や、いわゆる「ＰＤＡ」等で用いられている小型の液晶表示装置）において、液晶表示モジュールユニットの表面は、ハードコート剤のコーティングにより形成されたハードコート面や、トリアセチルセルロース材による表面となっている。そのため、反射遮光性両面粘着テープ又はシートを液晶表示モジュールユニットに貼着させる際には、粘着剤層（Ａ）が、液晶表示モジュールユニットのハードコート面又はトリアセチルセルロース材による表面と接触する形態で、反射遮光性両面粘着テープ又はシートを用いることが重要である。
【実施例】
【０１７２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例において、反射率（％）、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*、ゲル分率は、それぞれ、以下の測定方法により求めた。
【０１７３】
（反射率の測定方法）
島津製作所製の分光光度計（装置名「ＭＰＳ−２０００」）を用いて、波長が５５０ｎｍの光を粘着テープ又はシートの異色積層基材における白色を呈しているフィルム層側の面に照射して、前記光を照射した面で反射した光の強度を測定することにより、反射率（％）を求める。
【０１７４】
（Ｌ*、ａ*、ｂ*の測定方法）
ミノルタ社製の色彩色差計（装置名「ＣＲ−２００」）を用いて、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*を測定する。
【０１７５】
（ゲル分率の測定方法）
各粘着剤層を形成するためのアクリル系粘着剤組成物［アクリル系粘着剤（Ａ１）〜（Ａ５）や、アクリル系粘着剤（Ｂ１）〜（Ｂ７）など］を剥離ライナー上に塗工した後、乾燥乃至硬化させて、粘着剤層を形成する。該粘着剤層：約０．１ｇを、０．２μｍ径を有するテトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、該粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み、凧糸で縛ったものを、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、室温にて１週間（７日間）静置する。その後、容器からテトラフルオロエチレンシートを取り出し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、サンプル重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００    （１）
（式（１）において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【０１７６】
（アクリル系ポリマーの調製例１）
アクリル酸２−エチルヘキシル：９５重量部、アクリル酸：５重量部、アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および重合溶媒として酢酸エチル：１８６．１重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させ、固形分濃度が３５重量％のアクリル系ポリマーを含む溶液を得た。なお、この溶液中のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は１２０万であった。
【０１７７】
（アクリル系ポリマーの調製例２）
アクリル酸ｎ−ブチル：９５重量部、アクリル酸：５重量部、アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および重合溶媒として酢酸エチル：２３３．８重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し、１０時間反応させ、固形分濃度が３０重量％のアクリル系ポリマーを含む溶液を得た。なお、この溶液中のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は７０万であった。
【０１７８】
（低分子量ポリマー成分の調製例１）
メタクリル酸シクロヘキシル［ホモポリマー（ポリメタクリル酸シクロヘキシル）のガラス転移温度：６６℃］：９５重量部、アクリル酸：５重量部、２−メルカプトエタノール：１．５重量部、アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部、および重合溶媒としてトルエン：１００重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、７０℃に昇温し、３時間反応させ、さらに、７５℃で２時間反応させて、固形分濃度が５０重量％の低分子量ポリマー成分を含む溶液を得た。なお、この溶液中の低分子量ポリマー成分の重量平均分子量は３５００であった。
【０１７９】
（実施例１）
アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、シリコーンゴム微粒子（商品名「トレフィル  Ｅ−６００」東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）：５重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０２重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部を添加して、シリコーンゴム微粒子を含有するアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ａ１）」と称する場合がある）を調製した。
【０１８０】
また、アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、低分子量ポリマー成分の調製例１により得られた低分子量ポリマー成分：１０重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０２重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部を添加して、低分子量ポリマー成分を含有するアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ｂ１）」と称する場合がある）を調製した。
【０１８１】
厚さが１２μｍの白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ１）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ１）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ１）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ１）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ１）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ１）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ１）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ１）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ１）層は、ゲル分率が５６重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ１）層は、ゲル分率が５４重量％であった。
【０１８２】
なお、実施例１により得られた両面粘着テープ又はシートの反射率を、前記の（反射率の測定方法）により測定したところ、アクリル系粘着剤（Ａ１）層側の面が８５％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ１）層側の面が８５％であった。また、両面粘着テープ又はシートについて、前記の（Ｌ*、ａ*、ｂ*の測定方法）により、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*を測定したところ、アクリル系粘着剤（Ａ１）層側の面では、Ｌ*は９２．１であり、ａ*は０．８７であり、ｂ*は０．６４であり、一方、アクリル系粘着剤（Ｂ１）層側の面では、Ｌ*は９２．３であり、ａ*は０．３０であり、ｂ*は０．５８であった。
【０１８３】
（実施例２）
実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（Ａ１）を調製した。また、アクリル系ポリマーの調製例２により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、低分子量ポリマー成分の調製例１により得られた低分子量ポリマー成分：２５重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０７重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部を添加して、低分子量ポリマー成分を含有するアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ｂ２）」と称する場合がある）を調製した。
【０１８４】
実施例１と同様の白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ１）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ１）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ１）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ２）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ２）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ２）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ１）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ２）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ１）層のゲル分率は、実施例１の場合と同様に、５６重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ２）層のゲル分率は６８重量％であった。
【０１８５】
なお、実施例２により得られた両面粘着テープ又はシートの反射率を、実施例１と同様にして測定したところ、両面とも８３％以上となっていた。また、実施例２により得られた両面粘着テープ又はシートについて、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*を、実施例１と同様にして測定したところ、両面とも、Ｌ*は９２以上であり、ａ*は−１〜１の範囲であり、ｂ*は−１〜１の範囲であった。
【０１８６】
（実施例３）
実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（Ａ１）を調製した。また、アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、シリコーンゴム微粒子（商品名「トレフィル  Ｅ−６００」東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）：２０重量部、低分子量ポリマー成分の調製例１により得られた低分子量ポリマー成分：１０重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０２重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部を添加して、低分子量ポリマー成分を含有するアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ｂ３）」と称する場合がある）を調製した。
【０１８７】
実施例１と同様の白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ１）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ１）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ１）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ３）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ３）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ３）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ１）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ３）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ１）層のゲル分率は、実施例１の場合と同様に、５６重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ３）層のゲル分率は５６重量％であった。
【０１８８】
なお、実施例３により得られた両面粘着テープ又はシートの反射率を、実施例１と同様にして測定したところ、両面とも８３％以上となっていた。また、実施例３により得られた両面粘着テープ又はシートについて、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*を、実施例１と同様にして測定したところ、両面とも、Ｌ*は９２以上であり、ａ*は−１〜１の範囲であり、ｂ*は−１〜１の範囲であった。
【０１８９】
（実施例４）
アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、シリコーンゴム微粒子（商品名「トレフィル  Ｅ−６００」東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）：４５重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０３重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部、粘着付与樹脂（商品名「ペンセルＤ−１２５」荒川化学工業社製；ロジンエステル系樹脂）：１５重量部を添加して、シリコーンゴム微粒子を含有するアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ａ２）」と称する場合がある）を調製した。
【０１９０】
また、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（Ｂ１）を調製した。
【０１９１】
実施例１と同様の白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ２）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ２）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ２）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ１）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ１）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ１）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ２）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ１）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ２）層のゲル分率は６０重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ１）層のゲル分率は、実施例１の場合と同様に、５４重量％であった。
【０１９２】
なお、実施例４により得られた両面粘着テープ又はシートの反射率を、実施例１と同様にして測定したところ、両面とも８３％以上となっていた。また、実施例４により得られた両面粘着テープ又はシートについて、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*を、実施例１と同様にして測定したところ、両面とも、Ｌ*は９２以上であり、ａ*は−１〜１の範囲であり、ｂ*は−１〜１の範囲であった。
【０１９３】
（実施例５）
実施例２における白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）のかわりに透明の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）を用いた以外は、実施例２と同様にしてサンプルを作製した。
なお、用いたアクリル系粘着剤は実施例２と同様に、アクリル系粘着剤（Ａ１）及び、アクリル系粘着剤（Ｂ２）であり、アクリル系粘着剤（Ａ１）層のゲル分率は５６重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ２）層のゲル分率は６８重量％であった。
【０１９４】
（比較例１）
アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、シリコーンゴム微粒子（商品名「トレフィル  Ｅ−６００」東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）：２重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０２重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部を添加して、シリコーンゴム微粒子を含有するアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ａ３）」と称する場合がある）を調製した。
【０１９５】
また、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（Ｂ１）を調製した。
【０１９６】
実施例１と同様の白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ３）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ３）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ３）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ１）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ１）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ１）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ３）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ１）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ３）層のゲル分率は５７重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ１）層のゲル分率は、実施例１の場合と同様に、５４重量％であった。
【０１９７】
（比較例２）
比較例１と同様にして、アクリル系粘着剤（Ａ３）を調製した。また、実施例２と同様にして、アクリル系粘着剤（Ｂ２）を調製した。
【０１９８】
実施例１と同様の白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ３）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ３）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ３）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ２）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ２）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ２）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ３）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ２）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ３）層のゲル分率は、比較例１との場合と同様に、５７重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ２）層のゲル分率は、実施例２の場合と同様に、６８重量％であった。
【０１９９】
（比較例３）
アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０２重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部を添加して、シリコーンゴム微粒子を含有していないアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ａ４）」と称する場合がある）を調製した。
【０２００】
また、実施例３と同様にして、アクリル系粘着剤（Ｂ３）を調製した。
【０２０１】
実施例１と同様の白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ４）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ４）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ４）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ３）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ３）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ３）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ４）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ３）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ４）層のゲル分率は５７重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ３）層のゲル分率は、実施例３の場合と同様に、５６重量％であった。
【０２０２】
（比較例４）
実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（Ａ１）を調製した。また、アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０２重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部を添加して、低分子量ポリマー成分を含有していないアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ｂ４）」と称する場合がある）を調製した。
【０２０３】
実施例１と同様の白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ１）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ１）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ１）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ４）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ４）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ４）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ１）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ４）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ１）層のゲル分率は、実施例１の場合と同様に、５６重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ４）層のゲル分率は５６重量％であった。
【０２０４】
（比較例５）
実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（Ａ１）を調製した。また、アクリル系ポリマーの調製例２により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、低分子量ポリマー成分の調製例１により得られた低分子量ポリマー成分：４重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０７重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部を添加して、低分子量ポリマー成分を含有するアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ｂ５）」と称する場合がある）を調製した。
【０２０５】
実施例１と同様の白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ１）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ１）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ１）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ５）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ５）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ５）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ１）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ５）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ１）層のゲル分率は、実施例１の場合と同様に、５６重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ５）層のゲル分率は７０重量％であった。
【０２０６】
（比較例６）
実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（Ａ１）を調製した。また、アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、シリコーンゴム微粒子（商品名「トレフィル  Ｅ−６００」東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）：２０重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０２重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部を添加して、低分子量ポリマー成分を含有していないアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ｂ６）」と称する場合がある）を調製した。
【０２０７】
実施例１と同様の白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ１）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ１）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ１）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ６）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ６）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ６）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ１）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ６）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ１）層のゲル分率は、実施例１の場合と同様に、５６重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ６）層のゲル分率は５７重量％であった。
【０２０８】
（比較例７）
アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、シリコーンゴム微粒子（商品名「トレフィル  Ｅ−６００」東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）：５５重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０３重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部、粘着付与樹脂（商品名「ペンセルＤ−１２５」荒川化学工業社製；ロジンエステル系樹脂）：１５重量部を添加して、シリコーンゴム微粒子を含有するアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ａ５）」と称する場合がある）を調製した。
【０２０９】
また、実施例３と同様にして、アクリル系粘着剤（Ｂ３）を調製した。
【０２１０】
実施例１と同様の白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ５）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ５）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ５）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ３）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ３）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ３）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ５）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ３）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ５）層のゲル分率は６２重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ３）層のゲル分率は、実施例３と同様に、５６重量％であった。
【０２１１】
（比較例８）
実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤（Ａ１）を調製した。また、アクリル系ポリマーの調製例１により得られたアクリル系ポリマー：１００重量部に対して、低分子量ポリマー成分の調製例１により得られた低分子量ポリマー成分：４０重量部、エポキシ系架橋剤（商品名「テトラッドＣ」三菱ガス化学株式会社製）：０．０７重量部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業株式会社製）：１重量部を添加して、低分子量ポリマー成分を含有するアクリル系粘着剤組成物（「アクリル系粘着剤（Ｂ７）」と称する場合がある）を調製した。
【０２１２】
実施例１と同様の白色の基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム；厚さ１２μｍ）の一方の面に、アクリル系粘着剤（Ａ１）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ａ１）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ａ１）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせ、さらに、前記白色の基材の他方の面に、アクリル系粘着剤（Ｂ７）を塗布し、乾燥又は硬化して、厚みが３５μｍのアクリル系粘着剤（Ｂ７）層を形成した後、該アクリル系粘着剤（Ｂ７）層上に、一方の面がシリコーン系剥離処理剤により剥離処理が施された構成を有しているセパレータを重ね合わせて、アクリル系粘着剤（Ａ１）層／白色の基材／アクリル系粘着剤（Ｂ７）層の層構成を有する両面粘着テープ又はシートを得た。なお、アクリル系粘着剤（Ａ１）層のゲル分率は、実施例１の場合と同様に、５６重量％であり、アクリル系粘着剤（Ｂ７）層のゲル分率は６０重量％であった。
【０２１３】
（評価）
実施例１〜５及び比較例１〜８により得られた両面粘着テープ又はシートについて、耐反発性、耐落下衝撃性を、下記の（耐反発性の評価方法）、（耐落下衝撃性の評価方法）により評価した。評価結果は、それぞれ、表１〜２の「耐反発性」、「耐落下衝撃性」の欄に示した。
【０２１４】
（耐反発性の評価方法）
図１（ａ）で示されるように、ポリエチレンテレフタレートフィルム（幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ１００μｍ）の一端に、商品名「ＡＰＣＦＨ１」（日東電工株式会社製；表面にハードコート剤によりコーティング処理が施されている；幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍ）を貼り合わせる。
【０２１５】
また、図１（ｂ）で示されるように、前記ポリエチレンテレフタレートフィルム上の商品名「ＡＰＣＦＨ１」を、各実施例又は各比較例に係る両面粘着テープ又はシート（幅１０ｍｍ、長さ３ｍｍ）を介して、ポリカーボネート製板（幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）上に、ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび商品名「ＡＰＣＦＨ１」の端部がポリカーボネート製板の端部より２０ｍｍの位置となるように貼り合わせ、２３℃で２４時間静置させた。なお、この時、アクリル系粘着剤（Ａ１）層〜アクリル系粘着剤（Ａ５）層側の面が、商品名「ＡＰＣＦＨ１」のハードコート層（ハードコート剤によるコーティング処理により形成された層）の表面に接触する形態で、各実施例又は各比較例に係る両面粘着テープ又はシートを介して、ポリエチレンテレフタレートフィルム上の商品名「ＡＰＣＦＨ１」と、ポリカーボネート製板とを貼り合わせた。
【０２１６】
この後、図２で示されるように、ポリエチレンテレフタレートフィルムをループ状に折り曲げ、ポリエチレンテレフタレートフィルムの端部がポリカーボネート製板の端部と一致するように、ポリエチレンテレフタレートフィルムをポリカーボネート製板に両面粘着テープで貼り合わせ、２３℃で２４時間静置させた。そして、ポリエチレンテレフタレートフィルムをループ状に折り曲げてポリカーボネート製板に貼り合わせてから、２３℃で２４時間経過後のポリエチレンテレフタレートフィルムの浮き距離（各実施例又は各比較例に係る両面粘着テープ又はシートを介して貼着された部分における浮き距離）を、デジタルマイクロスコープで測定し、該ポリエチレンテレフタレートフィルムの浮き距離により耐反発性を評価した。
【０２１７】
なお、図１〜２は、実施例の耐反発性の評価方法において、耐反発性を評価する際の方法を示す概略図である。具体的には、図１（ａ）は、ポリエチレンテレフタレートフィルムに、表面にハードコート剤によりコーティング処理が施された部材を貼り合わせた際の状態を示す概略断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）で示される貼着物を、両面粘着テープ又はシートを介して、ポリカーボネート製板に貼り合わせた際の状態を示す概略断面図である。また、図２は、耐反発性を測定するために、ポリエチレンテレフタレートフィルムをループ状に折り曲げた際の状態を示す概略側面図である。図１〜２において、１はポリエチレンテレフタレートフィルム、２は商品名「ＡＰＣＦＨ１」、３はポリカーボネート製板、４は両面粘着テープ又はシートである。
【０２１８】
（耐落下衝撃性の評価方法）
各実施例又は各比較例に係る両面粘着テープ又はシートを、図３（ａ）で示されるように、コの字形状に打ち抜いた。
【０２１９】
また、図３（ｂ）〜（ｃ）で示されるように、ポリカーボネート製板（幅６０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）の中央に、上記の打ち抜いた両面粘着テープ又はシートを、アクリル系粘着剤（Ｂ１）層〜アクリル系粘着剤（Ｂ７）層を利用して貼り合わせた。すなわち、両面粘着テープ又はシートにおけるアクリル系粘着剤（Ｂ１）層〜アクリル系粘着剤（Ｂ７）層側の面と、ポリカーボネート製板の表面とが接触する形態で、両面粘着テープ又はシートをポリカーボネート製板に貼り合わせた。
【０２２０】
一方、幅４０ｍｍ、長さ４５ｍｍ、厚さ２ｍｍのポリカーボネート製板に、商品名「ＡＰＣＦＨ１」（日東電工株式会社製）を貼り合わせた。このポリカーボネート製板を、上記の打ち抜いた両面粘着テープ又はシートに、商品名「ＡＰＣＦＨ１」側の面が、打ち抜いた両面粘着テープ又はシートの上面に接触する形態で貼り合わせた。
【０２２１】
この状態のサンプルを、２３℃で２４時間静置した後、図４で示されるような形状のホルダー中に固定し、図５で示されるように、２３℃で、１ｍの高さから大理石上に垂直に落下させ（最大３０回まで）、３０回落下させても、剥がれない場合は、さらに、１．５ｍの高さから大理石上に垂直に落下させ（最大５０回まで）、小さいサイズのポリカーボネート製板が大きいサイズのポリカーボネート製板から剥離した際の回数を求め、耐落下衝撃性を評価した。
【０２２２】
なお、図３〜５は、実施例の耐落下衝撃性の評価方法において、耐落下衝撃性を評価する際の方法を示す概略図である。具体的には、図３（ａ）は、打ち抜いた両面粘着テープ又はシートの形状を示す概略図であり、図３（ｂ）は、２枚のポリカーボネート製板が両面粘着テープ又はシートにより貼り合わせた際の概略上面図であり、図３（ｃ）は、図３（ｂ）の概略側面図である。また、図４は、耐落下衝撃性を測定するために、両面粘着テープ又はシートを介して貼り合わせた２枚のポリカーボネート製板を固定するためのホルダーの形状を示す概略図であり、図４（ａ）は、概略上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＸ−Ｘ線で切断した際の概略断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）におけるＹ−Ｙ線で切断した際の概略断面図である。さらに、図５は、耐落下衝撃性を測定するために、両面粘着テープ又はシートを介して貼り合わせた２枚のポリカーボネート製板が固定されているホルダーを１ｍ又は１．５ｍの高さより落下させる際の形態を示す概略図である。図３〜４において、５はポリカーボネート製板、６は両面粘着テープ又はシート、７はポリカーボネート製板、８は商品名「ＡＰＣＦＨ１」、９はホルダー、９ａは本体部、９ｂは係止具、９ｂ１はネジ、１０は大理石である。
【０２２３】
なお、図４で示されるホルダー９において、本体部９ａはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（いわゆる「ＡＢＳ樹脂」）により形成されており、金属製の係止具９ａにより、本体部９ａ中に、両面粘着テープ又はシートを介して貼り合わせた２枚のポリカーボネート製板を固定することができる。金属製の係止具９ａによる固定に際しては、ネジ９ｂ１が用いられる。また、ホルダー９の重量は１００ｇである。
【０２２４】
【表１】
2007277521.tif 000002
【０２２５】
【表２】
2007277521.tif 000003
【０２２６】
表１〜２より、実施例に係る両面粘着テープ又はシートは、いずれも耐反発性が優れていた。従って、実施例に係る両面粘着テープ又はシートは、バックライトユニットと、液晶表示モジュールユニットとに、屈曲された状態のＦＰＣが貼着していても、剥がれることなく、良好に貼着された状態を保持することが可能である。
【０２２７】
また、実施例に係る両面粘着テープ又はシートは、いずれも耐落下衝撃性が優れていた。従って、実施例に係る両面粘着テープ又はシートは、バックライトユニットと、液晶表示モジュールユニットとに貼着している状態で落下されても、液晶表示モジュールユニットを有効に保持することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２２８】
【図１】図１は、実施例の耐反発性の評価方法において、耐反発性を評価する際の方法を示す概略図であり、図１（ａ）は、ポリエチレンテレフタレートフィルムに、表面にハードコート剤によりコーティング処理が施された部材を貼り合わせた際の状態を示す概略断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）で示される貼着物を、両面粘着テープ又はシートを介して、ポリカーボネート製板に貼り合わせた際の状態を示す概略断面図である。
【図２】図２は、実施例の耐反発性の評価方法において、耐反発性を評価する際の方法を示す概略図であり、耐反発性を測定するために、ポリエチレンテレフタレートフィルムをループ状に折り曲げた際の状態を示す概略側面図である。
【図３】図３は、実施例の耐落下衝撃性の評価方法において、耐落下衝撃性を評価する際の方法を示す概略図であり、図３（ａ）は、打ち抜いた両面粘着テープ又はシートの形状を示す概略図であり、図３（ｂ）は、２枚のポリカーボネート製板が両面粘着テープ又はシートにより貼り合わせた際の概略上面図であり、図３（ｃ）は、図３（ｂ）の概略側面図である。
【図４】図４は、耐落下衝撃性を測定するために、両面粘着テープ又はシートを介して貼り合わせた２枚のポリカーボネート製板を固定するためのホルダーの形状を示す概略図であり、図４（ａ）は、概略上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＸ−Ｘ線で切断した際の概略断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）におけるＹ−Ｙ線で切断した際の概略断面図である。
【図５】図５は、実施例の耐落下衝撃性の評価方法において、耐落下衝撃性を評価する際の方法を示す概略図であり、耐落下衝撃性を測定するために、両面粘着テープ又はシートを介して貼り合わせた２枚のポリカーボネート製板を１ｍ又は１．５ｍの高さより落下させる際の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２２９】
１      ポリエチレンテレフタレートフィルム
２      商品名「ＡＰＣＦＨ１」
３      ポリカーボネート製板
４      両面粘着テープ又はシート
５      ポリカーボネート製板
６      両面粘着テープ又はシート
７      ポリカーボネート製板
８      商品名「ＡＰＣＦＨ１」
９      ホルダー
９ａ    本体部
９ｂ    係止具
９ｂ１  ネジ
１０    大理石
【図１】
2007277521.tif 000004
【図２】
2007277521.tif 000005
【図３】
2007277521.tif 000006
【図４】
2007277521.tif 000007
【図５】
2007277521.tif 000008