(57)【要約】【課題】  配送品質の向上に役立つ情報を生成する。【解決手段】  本発明に係る衝撃解析装置は、荷物のIDと当該荷物に加わった衝撃力に関するデータと当該衝撃を検出した日時のデータとを含む衝撃データを格納する衝撃データ格納部と、荷物のIDと当該荷物のIDの読取り場所及び読取り時刻とを含む配送データを格納する配送データ格納部と、配送データ格納部及び衝撃データ格納部から特定の荷物のIDに対応して記録されているデータを読み出し、読み出された衝撃データのうち所定の条件を満たすものと、読み出された配送データとを用いて、特定の荷物に対する衝撃の発生及び配送過程を時系列化したデータを生成し、記憶装置に格納する時系列データ生成手段とを有する。このように衝撃データ及び配送データを組み合わせることにより、配送過程と衝撃の関係が時系列で把握可能となり、問題点を抽出しやすくなる。従って、配送品質の向上が可能となる。【選択図】図１
2007001760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物のＩＤと当該荷物に加わった衝撃力に関するデータと当該衝撃を検出した日時のデータとを含む衝撃データを格納する衝撃データ格納部と、
荷物のＩＤと当該荷物のＩＤの読取り場所及び読取り時刻とを含む配送データを格納する配送データ格納部と、
前記配送データ格納部及び前記衝撃データ格納部から特定の荷物のＩＤに対応して記録されているデータを読み出し、読み出された前記衝撃データのうち所定の条件を満たすものと、読み出された前記配送データとを用いて、前記特定の荷物に対する衝撃の発生及び配送過程を時系列化したデータを生成し、記憶装置に格納する時系列データ生成手段と、
を有する衝撃解析装置。
【請求項２】
前記時系列データ生成手段が、
読み出された前記配送データに含まれる、前記特定の荷物のＩＤの読取り場所に対応する作業コードを特定する手段
をさらに含む請求項１記載の衝撃解析装置。
【請求項３】
前記衝撃データ格納部に格納された前記衝撃データに対して前記荷物のＩＤを基に集計処理を行って前記荷物のＩＤ毎に衝撃力分布データを生成し、記憶装置に格納する手段
をさらに有する請求項１又は２記載の衝撃解析装置。
【請求項４】
前記荷物のＩＤから配送業者を特定し、前記記憶装置に格納された前記荷物のＩＤ毎の衝撃力分布データを各配送業者の衝撃力分布データに変更し、前記記憶装置に格納する手段
をさらに有する請求項３記載の衝撃解析装置。
【請求項５】
荷物のＩＤと当該荷物に加わった衝撃力に関するデータと当該衝撃を検出した日時のデータとを含む衝撃データを格納する衝撃データ格納部と、荷物のＩＤと当該荷物のＩＤの読取り場所及び読取り時刻とを含む配送データを格納する配送データ格納部とから特定の荷物のＩＤに対応して記録されているデータを読み出すステップと、
読み出された前記衝撃データのうち所定の条件を満たすものと、読み出された前記配送データとを用いて、前記特定の荷物に対する衝撃の発生及び配送過程を時系列化したデータを生成し、記憶装置に格納するステップと、
を含み、コンピュータに実行される衝撃解析方法。
【請求項６】
荷物のＩＤと当該荷物に加わった衝撃力に関するデータと当該衝撃を検出した日時のデータとを含む衝撃データを格納する衝撃データ格納部と、荷物のＩＤと当該荷物のＩＤの読取り場所及び読取り時刻とを含む配送データを格納する配送データ格納部とから特定の荷物のＩＤに対応して記録されているデータを読み出すステップと、
読み出された前記衝撃データのうち所定の条件を満たすものと、読み出された前記配送データとを用いて、前記特定の荷物に対する衝撃の発生及び配送過程を時系列化したデータを生成し、記憶装置に格納するステップと、
をコンピュータに実行させる衝撃解析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送中に荷物に加わる衝撃の解析技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２０００−３０２２１１号公報には、荷物が物流過程で受ける環境の影響を簡単に確認し、品質保証を行うことを可能にするための技術が開示されている。具体的には、物流過程で荷物に添付されるデータキャリアに、環境の影響を監視する加速度センサ、衝撃センサ、湿度センサ、温度センサおよび圧力センサを設ける。検知情報は、Ａ／Ｄでデジタル変換され、ＣＰＵによってメモリに記憶されて蓄積される。ＲＴＣが出力する時刻もメモリに記憶される。メモリの記憶内容は、ＣＰＵがＩｒＤＡを介して外部から読出し指令を受けると、メモリから読出されて、ＩｒＤＡを介して送信される。メモリには、荷物に関する識別情報も記憶され、荷物に関する識別情報と、物流過程で荷物が受けた環境の影響とを合わせて読出して確認する。但し、配送業者における配送品質を向上させることを目的とするものではないため、解析内容も配送業者向けではない。
【０００３】
また、特開平８−６２２４０号公報には、荷主が運送保険の締結された荷物を運送して荷受人に引渡しするにあたって、荷物が運送中に受ける衝撃データを収集記録して内容物を確認することなくその良否を判定して品質保証を行うことができる一方、万一事故発生時、規定値以上のＧが加わった場合の保証請求を円滑に行うことのできる運送品の落下等の衝撃データ記録方法等が開示されている。具体的には、荷物Ｌに衝撃を検知してメモリする衝撃データ記録用カードＣを貼着して運送し、運送後に該カードＣをデータ表示装置のスロットより装置内に装入して、衝撃データグラフを得る。衝撃データ記録用カードには、カード状に形成されたハウジング内に、小形・薄型の衝撃検知センサと、該出力によりＧ値を通常は１分毎等一定時間毎にメモリし、１０Ｇ以上等規定値以上のＧ値の入力があるときはリアルタイムにＧ値と時刻をメモリする手段を備えたもの等を用いる。このように記録されたデータは、保険ということでは配送業者のためとは言えるが、配送品質を向上させることを目的とするものではないので、解析内容も配送業者向けではない。
【特許文献１】特開２０００−３０２２１１号公報
【特許文献２】特開平８−６２２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外航貨物保険・運送保険を問わず、貨物事故の中で破損事故はかなりのウェイトを占めている。また、この破損事故の主要な要因として考えられているのが輸送中又は荷扱い時に発生する衝撃や振動（以下、衝撃と記す）である。
【０００５】
しかし、「いつ」「どこで」「どの程度の」衝撃が荷物に加わっているかについては、上で述べた技術では取得できていない。従って、配送品質の向上を具体的に行うことができないという問題がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、配送品質の向上に役立つ情報を生成するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る衝撃解析装置は、荷物のＩＤと当該荷物に加わった衝撃力に関するデータと当該衝撃を検出した日時のデータとを含む衝撃データを格納する衝撃データ格納部と、荷物のＩＤと当該荷物のＩＤの読取り場所及び読取り時刻とを含む配送データを格納する配送データ格納部と、配送データ格納部及び衝撃データ格納部から特定の荷物のＩＤに対応して記録されているデータを読み出し、読み出された衝撃データのうち所定の条件を満たすものと、読み出された配送データとを用いて、特定の荷物に対する衝撃の発生及び配送過程を時系列化したデータを生成し、記憶装置に格納する時系列データ生成手段とを有する。このように衝撃データ及び配送データを組み合わせることにより、配送過程と衝撃の関係が時系列で把握可能となり、問題点を抽出しやすくなる。従って、配送品質の向上が可能となる。
【０００８】
また、上で述べた時系列データ生成手段が、読み出された配送データに含まれる、特定の荷物のＩＤの読取り場所に対応する作業コードを特定する手段をさらに含むようにしてもよい。読取り場所であってもよいが、例えば荷卸し中なのか荷積み中なのかを示した方がわかりやすい場合もあるためである。
【０００９】
さらに、衝撃データ格納部に格納された衝撃データに対して荷物のＩＤを基に集計処理を行って荷物のＩＤ毎に衝撃力分布データを生成し、記憶装置に格納する手段をさらに有するようにしてもよい。このようにすれば、当該荷物が全体としてどのように取り扱われたかを把握することができる。
【００１０】
また、荷物のＩＤから配送業者を特定し、記憶装置に格納された荷物のＩＤ毎の衝撃力分布データを各配送業者の衝撃力分布データに変更し、記憶装置に格納する手段をさらに有するようにしてもよい。荷物のＩＤが配送業者毎に異なる場合には、配送業者毎にデータを整理することができ、配送業者の配送品質の向上を図ることができるようになる。
【００１１】
本発明に係る衝撃解析装置を、通常のコンピュータにより実現させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配送品質の向上に役立つ情報を生成することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態では、複数の配送業者が、衝撃記録計付きの同じ荷物を、同じ区間配送して、衝撃記録計の衝撃データ（いつどのような衝撃が発生したかに関するデータ）を得ると共に、配送業者が記録している配送記録データ（いつどこ（配送センタなど）を通過したかに関するデータ）をさらに取得し、このようなデータを解析して配送品質を向上させるためのデータを生成、そして提示する。
【００１４】
図１に、本発明の一実施の形態に係る衝撃解析装置の機能ブロック図を示す。本実施の形態における衝撃解析装置は、衝撃データ取得部１と、衝撃データ格納部３と、配送記録データ取得部５と、配送記録データ格納部７と、位置データ処理部９と、修正配送記録データ格納部１１と、衝撃分布データ生成部１３と、衝撃分布データ格納部１５と、時系列データ生成部１７と、時系列データ格納部１９と、出力部２１とを含む。衝撃データ取得部１は、取得した衝撃データを衝撃データ格納部３に格納する。同様に、配送記録データ取得部５は、取得した配送記録データを配送記録データ格納部７に格納する。位置データ処理部９は、衝撃データ格納部３と配送記録データ格納部７とに格納されたデータを用いて処理を行い、処理結果を修正配送記録データ格納部１１に格納する。時系列データ生成部１７は、衝撃データ格納部３と修正配送記録データ格納部１１とに格納されたデータを用いて処理を行い、処理結果を時系列データ格納部１９に格納する。また、衝撃分布データ生成部１３は、衝撃データ格納部３に格納されたデータを用いて処理を行い、処理結果を衝撃分布データ格納部１５に格納する。出力部２１は、衝撃データ格納部３、衝撃分布データ格納部１５、時系列データ格納部１９等に格納されたデータを用いて表示データ生成処理を行い、生成した表示データを表示装置に表示する。
【００１５】
次に、図２乃至図１２を用いて図１に示した衝撃解析装置の処理内容を説明する。まず、衝撃データ取得部１は、衝撃記録計１０１と有線又は無線で通信することにより、当該衝撃記録計１０１が記録したデータを取得して、衝撃データ格納部３に格納する（ステップＳ１）。衝撃記録計１０１は、図３に示すように、荷物１００の内部又は外部などに設置され、衝撃値（Ｇ）及び日時などのデータを定期的（例えば１秒ごとから１０分ごとなどの設定）に記録するものである。この衝撃記録計１０１は、従来からあるものであるから、ここではこれ以上説明しない。なお、荷物１００には、当該荷物１００に直接又は当該荷物１００に添付された伝票などにバーコード１０２が付されている。バーコード１０２は、２次元バーコードであっても良いし、１次元のバーコードであってもよい。また、場合によってはＩＣタグの場合もある。予め衝撃記録計１０１と、荷物１００のＩＤとの対応付けを把握しておき、衝撃データ格納部３に格納しておく。
【００１６】
衝撃データ格納部３に格納されるデータの一例を図４に示す。図４の例では、計測時刻毎に、Ｘ軸正方向の衝撃値ＸＧ（＋）、衝撃検出時間（ｍｓ）、Ｘ軸負方向の衝撃値ＸＧ（−）、衝撃検出時間（ｍｓ）、Ｙ軸正方向の衝撃値ＹＧ（＋）、衝撃検出時間（ｍｓ）、Ｙ軸負方向衝撃値ＹＧ（−）、衝撃検出時間（ｍｓ）、Ｚ軸正方向の衝撃値ＺＧ（＋）、衝撃検出時間（ｍｓ）、Ｚ軸負方向の衝撃値ＺＧ（−）と、衝撃検出時間（ｍｓ）が含まれる。なお、図４では、１つの荷物１００についてのレコードであって、以下の処理で抽出される、少なくとも１つの方向において１０Ｇを超えるレコードのみを示している。また、衝撃データ格納部３には、複数の荷物１００についてのレコードも格納され得る。
【００１７】
次に、配送記録データ取得部５は、衝撃記録計１０１が設置された荷物１００のバーコード読取り結果を取得し、配送記録データ格納部７に格納する（ステップＳ３）。例えば配送業者のサーバに蓄積されるバーコード１０２の読取り結果から、衝撃記録計１０１が設置された荷物１００に付されたバーコード１０２の読取り結果を抽出し、当該抽出後のデータを取得する。配送業者のサーバには、例えば図５（ａ）に示すように、バーコードの読取り場所、ＩＤ（バーコード番号）、読取り時刻が登録されているが、配送記録データ格納部７には、図５（ｂ）に示すように、衝撃記録計１０１が設置された荷物１００に付されたバーコードの読取り場所、荷物１００のＩＤ（バーコード番号：例えばＡ００００１）、読取り時刻が登録される。
【００１８】
次に、位置データ処理部９は、衝撃データ格納部３を参照して処理すべき荷物のＩＤ（バーコード番号）を特定し、当該荷物のＩＤに対応するレコードを配送記録データ格納部７から抽出してソートし、読取り場所の情報を作業コードに振り替えて、修正配送記録データ格納部１１に登録する（ステップＳ５）。本例では例えばＡ００００１を処理すべき荷物のＩＤとして特定し、配送記録データ格納部７（図５（ｂ））からＩＤ（Ａ００００１）に関連するレコードを抽出すると共にソートする。そして、読取り場所及び予め定められたルールに従って作業コードを特定して、読取り場所に代わって登録する。例えば図５（ｂ）に示すようなデータを修正配送記録データ格納部１１に格納する。図５（ｂ）の例では、図５（ｃ）に示すように、最初の第１配送車のバーコード・リーダで読み込まれた場合には「集荷」の作業コードに振り替えられ、２番目の第１物流センタのバーコード・リーダで読み込まれた場合には「集荷荷卸」の作業コードに振り替えられ、３番目の第１物流センタのバーコード・リーダで読み込まれた場合には「運行積込」の作業コードに振り替えられ、４番目の第２物流センタのバーコード・リーダで読み込まれた場合には「運行荷卸」の作業コードに振り替えられ、５番目の第２物流センタのバーコード・リーダで読み込まれた場合には「配送積込」の作業コードに振り替えられ、６番目の第２配送車のバーコード・リーダで読み込まれた場合には「配送完了」の作業コードに振り替えられる。通常の配送はこのような配送過程を経るため、ルール化しておき読取り場所を作業コードに振り替える。なお、これ以外の場合には、例えば衝撃解析装置のユーザに指定を求めるようにしても良い。また、振り替えを行わないような処理を採用しても良い。
【００１９】
そして、時系列データ生成部１７は、修正配送記録データ格納部１１と衝撃データ格納部３とに格納されたデータを用いて、バーコード読取り結果に含まれる作業コードと衝撃データとの関連付けを行い、時系列データを生成し、時系列データ格納部１９に格納する（ステップＳ７）。具体的には、衝撃データ格納部３に格納されているレコードのうちいずれかの方向の衝撃値が所定値（例えば１０Ｇ）以上のレコードを抽出し、当該レコード内における最大衝撃値をその時の衝撃値として特定する。また、衝撃データ格納部３に格納されたレコードにおけるＩＤ（バーコード番号）と同じＩＤのレコードを修正配送記録データ格納部１１から抽出する。そして、抽出レコードを時刻でソートする。
【００２０】
時系列データ格納部１９には例えば図６に示すようなデータが格納される。図６の例では、レコード番号と、時刻と、作業コードと、衝撃値とが登録されている。図６に示すようなデータを生成することにより、どのような作業時、又はどのパス（配送経路）上で衝撃が加えられたかを特定するためのデータが生成されることになる。図６の例では、集荷から集荷荷卸の間に２回、集荷荷卸から運行積込の間に２回、運行積込から運行荷卸の間に２回、運行荷卸から配送積込の間に１回、配送積込から配送完了の間に２回、所定値以上の衝撃が発生している。時刻データを詳しく見れば、どの作業、どのパスが大きな問題なのかを特定できる。
【００２１】
また、衝撃分析データ生成部１３は、衝撃データ格納部３に格納されたデータを用いて衝撃分布データを生成し、衝撃分布データ格納部１５に格納する（ステップＳ９）。衝撃データ格納部３に格納されている荷物のＩＤ（バーコード番号）毎に、予め定められた各衝撃値範囲の度数をカウントし、合計発生回数及び平均衝撃値等の統計値を算出する。衝撃分布データ格納部１５には、例えば図７に示すようなデータが格納される。図７の例では、荷物１００のＩＤ（バーコード番号）と、１０Ｇ以上２０Ｇ未満の範囲の度数と、２０Ｇ以上３０Ｇ未満の範囲の度数と、３０Ｇ以上４０Ｇ未満の範囲の度数と、４０Ｇ以上５０Ｇ未満の範囲の度数と、５０Ｇ以上の範囲の度数と、合計発生回数と、平均衝撃値（例えば１０Ｇ以上のレコードについての平均）とが含まれる。また、本実施の形態では、小型の荷物のＩＤ（Ａ００００１乃至Ａ００００４）と、大型の荷物のＩＤ（Ｂ００００１乃至Ｂ００００４）とを分けており、図７のようなデータが得られれば、各配送業者について、大型荷物の配送状況、小型荷物の配送状況を把握することができる。図示していないが、荷物のＩＤと配送業者の企業コード及び大型又は小型の別（荷物サイズ）を対応付けて登録しておき、後にデータの区分けを行う。
【００２２】
以上の処理が、衝撃解析装置のユーザにデータを提示する前の処理である。
【００２３】
次に、図８乃至図１２を用いてユーザにデータを提示・出力する際の処理について説明する。出力部２１は、ユーザに対して処理対象企業の入力を促し、ユーザから処理対象企業の入力を受け付ける（ステップＳ１１）。例えば企業コードなどの入力を受け付ける。そうすると、荷物のＩＤが特定される。また、出力部２１は、ユーザに対して表示態様の入力を促し、ユーザから表示態様の指定を含む表示指示を受け付ける（ステップＳ１３）。
【００２４】
その後、出力部２１は、ユーザからの表示指示が各社比較グラフの表示であるか判断する（ステップＳ１５）。もし、ユーザからの表示指示が各社比較グラフの表示であると判断された場合には、出力部２１は、衝撃分布データ格納部１５に格納されたデータを用いて各社比較グラフを生成し、表示装置に表示する（ステップＳ１６）。又はプリンタなどの出力装置に出力する。例えば図９に示すようなデータを表示装置等に出力する。図９の例では、縦軸が会社／荷物サイズを表し、横軸が度数（回数）を表している。ここでは、図７で示した衝撃分布データ格納部１５に格納されたデータから、荷物のＩＤを処理対象企業を「貴社」に、残りの企業をＡ社乃至Ｃ社に置換している。また、荷物のＩＤと荷物サイズとの対応関係に従って、「小」又は「大」を合わせて表示している。また、各社（荷物サイズを含む）の各衝撃値範囲の度数を、値の小さい範囲からその度数を積み上げる形の棒グラフで表している。図９では色分けしていないが、各衝撃値範囲を色分けすればよりわかりやすいグラフとなる。この例では、処理対象企業の度数は、荷物サイズにかかわらず多いことが分かる。また、処理対象企業では、値の大きい衝撃が比較的多く発生していることも分かる。このように処理対象企業の配送品質の概要を相対的に把握することができるようになる。ステップＳ１６の後にステップＳ２９に移行する。
【００２５】
一方、ユーザからの表示指示が各社比較グラフの表示ではないと判断すると、各社比較テーブルの表示が指示されたか判断する（ステップＳ１７）。もし、各比較テーブルの表示が指示されたと判断された場合には、出力部２１は、衝撃分布データ格納部１５に格納されたデータを用いて各社比較テーブルを生成し、表示装置に表示する（ステップＳ１９）。又はプリンタなどの出力装置に出力する。例えば図１０に示すようなデータを表示装置等に出力する。図１０の例では、図７で示したデータとほぼ同じであり、荷物のＩＤを、「貴社」又はＡ社乃至Ｃ社及び荷物サイズに置換している。各社比較グラフと同様のデータを数値で得ることができ、より細かく各配送会社の配送品質の実体を把握することができる。ステップＳ１９の後にステップＳ２９に移行する。
【００２６】
さらに、ユーザからの表示指示が各社比較テーブルではないと判断すると、処理対処企業の個別グラフ表示であるか判断する（ステップＳ２１）。もし、処理対象企業の個別グラフ表示である場合には、出力部２１は、衝撃分布データ格納部１５に格納されたデータを用いて処理対象企業の個別グラフを生成し、表示装置に表示する（ステップＳ２３）。又はプリンタなどの出力装置に出力する。例えば図１１（ａ）に示すようなデータを表示装置等に出力する。図１１（ａ）の例では、荷物サイズ別に、縦軸が件数、横軸が衝撃値範囲（Ｇ範囲）を表すグラフが含まれている。なお、Ａ社が処理対象企業であれば、図１１（ｂ）のようなグラフが表示され、Ｂ社が処理対象企業であれば、図１１（ｃ）のようなグラフが表示され、Ｃ社が処理対象企業であれば図１１（ｄ）のようなグラフが表示される。また、ステップＳ１６で図１１（ａ）乃至（ｄ）を表示させるようにしても良い。いずれにせよ、どのような衝撃値範囲において度数（件数）が多くなっているかを把握できる。図１１（ａ）乃至（ｄ）が全て表示されれば、各社の相対比較も行うことができる。
【００２７】
また、ユーザからの表示指示が処理対象企業の個別グラフ表示ではないと判断された場合には、処理対象企業の時系列データ表示が指示されたか判断する（ステップＳ２５）。処理対象企業の時系列データ表示が指示された場合には、出力部２１は、処理対象企業の時系列データを生成し、表示装置に表示する（ステップＳ２７）。又はプリンタなどの出力装置に出力する。例えば図１２に示すようなデータを表示装置等に出力する。図１２の例では、縦軸が件数（度数）を表しており、横軸が時間を表す。また、グラフの上段には、配送過程における作業コードに対応する情報（集荷、集荷荷卸、運行積込、運行荷卸、配送積込、配送完了）、下段には、発生した１０Ｇ以上の衝撃を示しており、これに対応してグラフ内に棒グラフを示している。
【００２８】
図１２のような表示から、どの程度の頻度で１０Ｇ以上の衝撃が発生しているのか、どの程度の衝撃なのかだけではなく、その発生タイミングについて検討することができる。すなわち、トラックなどの配送途中で発生した衝撃なのか、物流センタなどにおける積み卸しで発生しているのかを判断することができる。物流センタのバーコード・リーダの配置状況にもよるが、運行荷卸の直後に発生している４１．２Ｇの衝撃は、荷卸によって発生していると考えられる。その他、２０：２１、２０：３０、２０：５４、２０：５７、０７：００の衝撃についても荷卸又は荷積によるものと推定できる。このように様々な検討を行い、そのための対策を施すことができるようになる。ステップＳ２７の後にステップＳ２９に移行する。
【００２９】
ユーザからの表示指示が処理対象企業の時系列データ表示ではないと判断された場合、処理終了か判断する（ステップＳ２９）。もし、処理終了が指示されていない場合にはステップＳ１５に戻る。一方、処理終了が指示されている場合には処理を終了させる。
【００３０】
以上のように、ユーザの要求に応じて様々な表示を行うことができ、処理対象企業の問題点につき考察を行うことができる。必要な対策についても考察することができる。
【００３１】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１３に示すような衝撃記録計１０１ａを用いるようにしても良い。すなわち、衝撃記録計１０１ａは、時刻データを出力するクロック１０１１と、衝撃値を計測する衝撃検出部１０１２と、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）における受信機である位置検出部１０１３と、衝撃検出部１０１２で検出された衝撃値、クロック１０１１からの時刻データ及び位置検出部１０１３からの位置データを格納する衝撃データ格納部１０１４と、衝撃データ格納部１０１４に格納されたデータを送信する例えば無線通信機であるデータ送信部１０１５とを有する構成であってもよい。
【００３２】
その場合には、例えば図１４に示すようなシステムを構築することができる。すなわち、衝撃記録計１０１ａは、トラック２０７で配送される途中でも、定期的に又は所定値以上の衝撃値が測定された場合に無線基地局２０６及びネットワーク２０１を介して衝撃データ格納部１０１４に格納されているデータを、記録集計サーバ２０３に送信する。記録集計サーバ２０３は、衝撃解析装置の機能に加え、ウェブ（Ｗｅｂ）サーバ機能を有している。従って、ネットワーク２０１を介して接続しているユーザ端末２０２のＷｅｂブラウザからのアクセスに応じて、記録集計サーバ２０３が図９乃至１２などの表示データをＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイル等のＷｅｂデータとしてユーザ端末２０２に送信するようにしてもよい。また、配送記録データについては、バーコードリーダ２０８で読み取って配送記録データ格納部２０５に蓄積され、同じくネットワーク２０１に接続されている配送業者サーバ２０４から記録集計サーバ２０３に送信するようにしても良い。
【００３３】
さらに、衝撃記録計１０１ａではなく、位置検出部１０１３を有しない衝撃記録計１０１ａと、位置検出部１０１３及びデータ送信部を有する位置データ記録モジュールとの両方を荷物１００に設置するようにしても良い。また、位置データ記録モジュールについては、トラック２０７に設置するようにしても良い。この際、位置検出部１０１３で検出された位置データについては、位置データ記録モジュールが有するデータ送信部から随時送信するようにしても良いし、位置データ記録モジュール内のデータ記憶装置に格納しておき、後に直接又はネットワーク２０１を介して記録集計サーバ２０３に転送するようにしても良い。この場合には、記録集計サーバ２０３では、衝撃値と位置データを時刻で同期させる処理が必要となる。さらに、従来用いられていた衝撃記録計１０１を用いるようにしても良い。このような場合には、位置データ記録モジュールについてもデータ送信部を有さない構成であってもよい。このような場合には、主にオフラインで記録集計サーバ２０３にデータを入力し、記録集計サーバ２０３では、衝撃値と位置データを時刻で同期させる処理が必要となる。
【００３４】
また、図１に示した衝撃解析装置の機能ブロックは必ずしもプログラムモジュールに対応するものではない。
【００３５】
また、上記衝撃解析装置、記録集計サーバ、ユーザ端末、配送業者サーバなどは、コンピュータ装置であって、図１５に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態における衝撃解析装置の機能ブロック図である。
【図２】データ解析処理の処理フローを示す図である。
【図３】荷物の一例を示す図である。
【図４】衝撃データ格納部に格納されたデータの一例を示す図である。
【図５】（ａ）配送記録データ格納部に格納される前のデータの一例、（ｂ）配送記録データ格納部に格納されるデータの一例、（ｃ）修正配送記録データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】時系列データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】衝撃分布データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】データ表示の処理フローを示す図である。
【図９】各社比較グラフ表示の一例を示す図である。
【図１０】各社比較テーブル表示の一例を示す図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｄ）は、処理対象企業の個別グラフ表示の一例を示す図である。
【図１２】時系列データ表示の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における衝撃記録計の機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるシステム概要図である。
【図１５】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  衝撃データ取得部    ３  衝撃データ格納部    ５  配送記録データ取得部
７  配送記録データ格納部    ９  位置データ処理部
１１  修正配送記録データ格納部    １３  衝撃分布データ生成部
１５  衝撃分布データ格納部    １７  時系列データ生成部
１９  時系列データ格納部    ２１  出力部
【図１】
2007001760.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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