(57)【要約】【課題】  帯電防止性、耐薬品性、耐擦傷性、取扱性、透明性等に優れ、微細な欠陥等の検出を必要とする検査工程において、検査が容易となる高度な視認性を有し、液晶表示板への粘着剤、ゴミ等の付着防止に優れ、不要物として当該フィルムが剥離除去される際、剥離が容易にでき、剥離帯電を抑制する効果を有する偏光板保護フィルム用基材を提供する。【解決手段】  少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの片面に、塗布層、活性エネルギー線硬化樹脂層が順次設けられた積層ポリエステルフィルムであり、前記塗布層が、金属元素を有する有機化合物（Ａ）およびバインダーポリマー（Ｂ）をおのおの１０重量％以上含み、前記活性エネルギー線硬化樹脂層表面の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長領域において６％以下であり、かつ同波長領域における反射率の振れ幅が３％以下であることを特徴とする偏光板保護フィルム用基材。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの片面に、塗布層、活性エネルギー線硬化樹脂層が順次設けられた積層ポリエステルフィルムであり、前記塗布層が、金属元素を有する有機化合物（Ａ）およびバインダーポリマー（Ｂ）をおのおの１０重量％以上含み、前記活性エネルギー線硬化樹脂層表面の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長領域において６％以下であり、かつ同波長領域における反射率の振れ幅が３％以下であることを特徴とする偏光板保護フィルム用基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）に使用される偏光板保護フィルム用基材に関し、詳しくは、液晶表示板において、その構成部材である偏光板に粘着剤等を介して貼着することにより、偏光板の表面保護を目的として使用される偏光板保護フィルム用基材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＣＤ製造工程は、２枚の基板の間に液晶を封入した液晶セルの両面に偏光板を積層する工程等から構成されている。また、ＬＣＤの流通過程やコンピューター、ワープロ、テレビ等の各種表示機器の組み立て工程における偏光板表面の擦傷防止あるいは塵芥付着防止のため、偏光板表面には保護フィルムが貼着される。保護フィルムは、偏光板保護の役目を果たした後、不要物として剥離除去される。通常、保護フィルムの剥離除去は、保護フィルムにゴム系粘着テープを押し付けて当該粘着テープを持ち上げる方法により行われる。
【０００３】
上記保護フィルムとして、従来、ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が使用されているが、これらの保護フィルムは、液晶表示板の表示能力、色相、コントラスト、異物混入などの光学的評価を伴う検査に支障を来す場合がある。そのため、保護フィルムを検査時に一旦剥離し、検査終了後に再度貼付しなければならない不便さがあった。
【０００４】
また、特許文献１には、光学的評価を伴う検査時に剥離する必要がない保護フィルムとして、光等方性基材フィルムに光等方性粘着性樹脂層を積層した保護フィルムが提案されている。しかしながら、この保護フィルムは、基材フィルムとして、流延法により製膜され、実質的に無配向で、いわゆる非晶質に近い状態にあるため、耐薬品性、耐擦傷性などの点で必ずしも満足できるレベルではない。
【０００５】
近年、ＩＴ（Information Technology）分野の躍進に伴い、ＬＣＤに使用される保護フィルムにおいては更なる品質向上と共に、より高度な視認性が必要とされており、通常の用途であれば、全く問題とならない塗布ムラ、あるいは干渉ムラの存在が致命的な欠陥となる傾向にある。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３０１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、帯電防止性、耐薬品性、耐擦傷性、取扱性、透明性等に優れ、微細な欠陥等の検出を必要とする検査工程において、検査が容易となる高度な視認性を有し、液晶表示板への粘着剤、ゴミ等の付着防止に優れ、不要物として当該フィルムが剥離除去される際、剥離が容易にでき、剥離帯電を抑制する効果を有する偏光板保護フィルム用基材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、偏光板保護フィルム用基材として、特定の構成からなる積層ポリエステルフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステルフィルムの片面に、塗布層、活性エネルギー線硬化樹脂層が順次設けられた積層ポリエステルフィルムであり、前記塗布層が、金属元素を有する有機化合物（Ａ）およびバインダーポリマー（Ｂ）をおのおの１０重量％以上含み、前記活性エネルギー線硬化樹脂層表面の反射率が、４００〜６００ｎｍの波長領域において６％以下であり、かつ同波長領域における反射率の振れ幅が３％以下であることを特徴とする偏光板保護フィルム用基材に存する。
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明における偏光板保護フィルム用基材として使用される、積層ポリエステルフィルムの基体であるポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１１】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１２】
本発明におけるポリエステル層中には易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１３】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１４】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１５】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１６】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化もしくはエステル交換反応終了後、添加するのが良い。
【００１７】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１８】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１９】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常、１２〜３５０μｍ、好ましくは２０〜２５０μｍの範囲である。
【００２０】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２１】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２２】
また、本発明においては積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００２３】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能となると共に、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるため、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２４】
次に本発明における塗布層の形成について説明する。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層は上述のインラインコーティングによりポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。なお、積層ポリエステルフィルムの製造が安価に対応可能な点でインラインコーティングの方が好ましく用いられる。
【００２５】
インラインコーティングについては以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に縦延伸が終了して、横延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２６】
本発明においてはポリエステルフィルム上に金属元素を有する有機化合物（Ａ）およびバインダーポリマー（Ｂ）を含む塗布層を設けることを必須の要件とするものである。
【００２７】
本発明において使用する金属元素を含む有機化合物（Ａ）に関しては、特に限定されるわけではないが、好ましくは周期表中、IV族、IIIＢ族に属する金属元素を有する有機化合物を用いるのがよく、中でも特にオリゴマー封止性に優れる点で、アルミニウム、チタン、ジルコニウムを含む有機化合物がよい。
【００２８】
塗布層に含有される、金属元素を有する有機化合物（Ａ）の具体例としては、アルミニウムアセチルアセトナート、ヒドロキシアルミニウムジアセテート、ジヒドロキシアルミニウムアセテート等のアルミニウム類；テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート、チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテート等のチタン類；鉄アセチルアセトナート、鉄アセテート等の鉄類；銅アセテート、銅アセテートモノヒドレート、銅アセテートマルチヒドレート、銅アセチルアセトナート等の銅類；亜鉛アセテート、亜鉛アセテートジヒドレート、亜鉛アセチルアセトナートヒドレート等の亜鉛類；ジルコニウムアセテート、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート等のジルコニウム類が挙げられる。
金属元素としては比重が小さい金属より比重が大きい金属を用いる方がより好ましい。
【００２９】
上記金属元素を有する有機化合物（Ａ）の中でも、特に反射防止能が良好となる点でチタン元素を有する有機化合物、ジルコニウム元素を有する有機化合物が好ましく、さらに好ましくはインラインコーティングへの適用等を配慮した場合、水溶性チタンキレート化合物、水溶性ジルコニウムアセテート化合物等が好適に使用される。なお、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三、金子東助 編者（株）大成社 平成２年版）にも具体的に記載されている。
【００３０】
本発明における保護フィルム用基材において、塗布層上に活性エネルギー線硬化樹脂層を積層したときの透明性向上、あるいは接着性向上のためにバインダーポリマー（Ｂ）を併用する必要がある。
【００３１】
本発明において使用する「バインダーポリマー」とは高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月 化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。
【００３２】
バインダーポリマー（Ｂ）の具体例としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。
【００３３】
本発明においては、偏光板用保護フィルム用基材を構成する塗布層中にさらに縮合多環式芳香族（Ｃ）を含有することによれば、より高い屈折率を得ることが可能な場合があるので好ましい。
【００３４】
縮合多環式芳香族の具体例としては、下記式で示される構造を有する化合物である。
【００３５】
【化１】
2007171707.tif 000002
【００３６】
ポリエステルフィルム上への塗布性を考慮すると、縮合多環式芳香族を有する化合物は、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の高分子化合物が好ましい。特にポリエステル樹脂にはより多くの縮合多環式芳香族を導入することができるためより好ましい。
【００３７】
縮合多環式芳香族をポリエステル樹脂に組み込む方法としては、例えば、縮合多環式芳香族に置換基として水酸基を２つあるいはそれ以上導入してジオール成分あるいは多価水酸基成分とするか、あるいはカルボン酸基を２つあるいはそれ以上導入してジカルボン酸成分あるいは多価カルボン酸成分として作成する方法がある。
【００３８】
縮合多環式芳香族の中でも、積層ポリエステルフィルム製造工程において、着色しにくい特徴を有する点でナフタレン骨格を有する化合物が好ましい。また、塗布層上に積層する活性エネルギー線硬化樹脂層との接着性が良好であるという点で、ポリエステル構成成分としてナフタレン骨格を組み込んだ樹脂が好適に用いられる。当該ナフタレン骨格としては、代表的なものとして、１，５−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸が挙げられる。
【００３９】
さらに塗布層中には本発明の主旨を損なわない範囲において、架橋剤（Ｄ）を併用してもよく、具体例としてはメチロール化またはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋成分はバインダーポリマーと予め結合していてもよい。
【００４０】
また、塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、不活性粒子（Ｅ）を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、有機粒子等が挙げられる。
【００４１】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００４２】
本発明における偏光板保護フィルム基材として使用される、積層ポリエステルフィルムを構成する塗布層中の金属元素を有する有機化合物（Ａ）およびバインダーポリマー（Ｂ）の含有量に関しては、おのおの１０重量％以上含むことが必要であり、好ましくは、おのおの１０〜９０重量％、さらに好ましくは、おのおの２０〜８０重量％の範囲である。いずれか一方の含有量が上述の下限を下回る場合、塗膜密着性が不十分となる、あるいは所望する反射率を得るのが困難になる。
【００４３】
上述の一連の化合物を溶液または分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。
【００４４】
さらにインラインコーティングの場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は一種類のみでもよく、適宜、二種類以上を使用してもよい。
【００４５】
本発明における偏光板保護フィルム用基材として使用する、積層ポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の塗布量（乾燥後）は通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗布量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分な場合がる。一方、１ｇ／ｍ２を超えて塗布する場合には、滑り性低下等の不具合を生じる場合がある。
【００４６】
本発明において、塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著 １９７９年発行に記載例がある。
【００４７】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【００４８】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングにかかわらず、必要に応じて、熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムには、あらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４９】
次に本発明の特徴の一つである、活性エネルギー線硬化樹脂層の形成について説明する。本発明における活性エネルギー線硬化樹脂層としては、不飽和ポリエステル樹脂系アクリル系、付加重合系、チオール・アクリルのハイブリッド系、カチオン重合系およびカチオン重合とラジカル重合のハイブリッド系の硬化成分を用いることができる。硬化性、耐擦傷性、面硬度、可とう性および耐久性を重視する場合にはアクリル系のものを用いることが好ましく、防汚性、耐殺傷性、帯電防止性および表面に滑り性を付与する場合には、主成分としてカチオン性単量体単位、疎水性単量体単位およびオルガノポリシロキサン単位からなるカチオン性共重合体を用いることが好ましい。
【００５０】
アクリル系硬化成分とは、活性エネルギー線重合成分としてアクリルオリゴマーと反応性希釈剤を含むものであって、そのほかに必要に応じて光重合開始剤、光増感剤、改質剤を含有するものであってもよい。
【００５１】
アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリロイル基あるいはメタアクリロイル基が結合されたものを始めとして、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレートなどがあり、またメラミン、イソシアヌール酸、環状ホスファゼンなどの剛直な骨格にアクリロイル基あるいはメタアクリロイル基が結合されたものなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
反応性希釈剤とは、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うとともに、それ自体が多官能性あるいは一官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００５３】
本発明で好ましく用いるカチオン性共重合体は主成分として、カチオン性単量体単位、疎水性単量体単位およびオルガノポリシロキサン単位からなり、カチオン性単量体単位としては、例えば、その単位内に第４級アンモニウム塩基を含有するものである。中でも、下記一般式（ａ）で表される単量体単位を使用することにより、より優れた帯電防止性、防汚性を付与することができる。
【００５４】
【化２】
2007171707.tif 000003
【００５５】
上記式中、ＡはＯまたはＮＨを表し、Ｒ２は水素またはＣＨ３を表し、Ｒ３は炭素数２〜４のアルキレン基または、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−を表し、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基またはアラルキル基を表し、Ｘはハロゲンまたはアルキル硫酸イオンを表す。
【００５６】
上記のカチオン性単量体単位は、具体的には、例えば（メタ）アクリロイルオキシトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシトリメチルアンモニウムメチルサルフェート等の（メタ）アクリル系単量体単位、（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリルアミドプロピルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等の（メタ）アクリルアミド系カチオン性単量体単位が挙げられる。これらは、その該当する単量体を重合してもよいし、その前駆体である第３級アミノ基を有する単量体、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートや、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドをまず重合した後、メチルクロライド等の変性剤でカチオン化してもよい。
【００５７】
カチオン性単量体単位は、共重合体中の１５〜６０重量％を有する。１５重量％未満の場合は、帯電防止性が不十分となる傾向がある。また、６０重量％を越える場合は、ブロッキングが起こりやすくなる傾向がある。
【００５８】
本発明で使用できる疎水性単量体単位は、各種のものを使用することができる。疎水性単量体単位は具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリーブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシルアクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、等のアルキル（メタ）アクリレート、スチレン、酢酸ビニル等のビニルエステル等が挙げられる。疎水性単量体単位は、共重合体中の３０〜８４．９重量％を有する。３０重量％未満の場合は、防汚性が不十分となり、８４．９重量％を越える場合は、相対的に帯電防止性能が低下する。
【００５９】
本発明で使用できるオルガノポリシロキサン単位は、一般式（ｂ）で表されたものが好ましい。
【００６０】
【化３】
2007171707.tif 000004
【００６１】
上記式中、Ｒ１およびＲ１‘は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基またはフェニル基を表し、ｎは、５以上の整数を表す。
【００６２】
ここで、ｎが５未満では得られる共重合体に十分な滑性を付与することが困難となることがある。また、オルガノポリシロキサン単位のカチオン性共重合体に含まれる割合は、０．１〜２０重量％である。０．１重量％未満であると、防汚性が不十分となることがあり、２０重量％を超えても防汚性はこれ以上良くならず、不経済である。
【００６３】
カチオン性共重合体中のオルガノポリシロキサン単位は、具体的には下記一般式（ｃ）、（ｄ）または（ｅ）で示される前駆体を用いて共重合体中に組み込むのが好適である。下記の一般式において示した前駆体は、反応性基Ｄを用いて、これらを共重合体中に組み込むことができる。
【００６４】
【化４】
2007171707.tif 000005
【００６５】
【化５】
2007171707.tif 000006
【００６６】
【化６】
2007171707.tif 000007
【００６７】
上記一般式（ｃ）〜（ｅ）中、Ｄは、ビニル基、アクリロイルオキシアルキル基およびメタクリロイルオキシアルキル基からなる群から選ばれたラジカル重合性基、グリシドキシアルキル基等のエポキシ基、アミノアルキル基またはメルカプトアルキル基を表し、Ｒは、炭素数１〜１０のアルキル基またはフェニル基を表し、ｍは１〜２０の整数を表し、ｎは５以上の整数を表す。
【００６８】
これらの前駆体は反応性シリコーンとして市販されているものを使用することができるが、高分子量になると反応性が低下することから考えて、一般式（ｃ）、（ｄ）の場合にはｎとして２００以下が好ましく、一般式（ｅ）の反応性基が多い場合でも４００以下が好ましい。
【００６９】
これら前駆体をカチオン性共重合体成分として組み込む方法としては、反応性基Ｄが重合性基の場合には他の単量体と同時に重合すればよく、メルカプトアルキル基の場合には、この前駆体存在下において、カチオン性単量体（ａ）と疎水性単量体（ｂ）とを重合すれば、連鎖移動により効率よく導入できる。更に、反応性基Ｄがエポキシ基の場合には、カチオン性単量体（ａ）と疎水性単量体（ｂ）との共重合を、エポキシ基と反応性のある（メタ）アクリル酸等のカルボン酸基含有単量体またはジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の第３級アミン基含有単量体の塩酸塩等の単量体類とともに行い、次いで前駆体のエポキシ基と反応させればよい。同様に、反応性基Ｄがアミノアルキル基の場合は、カチオン性単量体（ａ）と疎水性単量体（ｂ）との共重合を、グリシジル（メタ）アクリレート等のアミノ基と反応する単量体と共に行い、次いで前駆体のアミノ基と反応すればよい。なお、帯電防止性と防汚性に影響の無い限り、必要に応じて、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン等の他の親水性単量体を共重合成分として含んでもよい。
【００７０】
重合法としては、塊状重合、溶液重合、乳化重合等の公知のラジカル重合法が実施できる。好ましい重合法は、溶液重合法であり、各単量体を溶媒に溶解し、重合開始剤を添加し、窒素気流下において、加熱撹拌することにより実施される。溶媒は、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類が好ましく、またこれらの溶媒は混合使用してもよい。重合開始剤は、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等の過酸化物、アゾビスブチロニトリル、アゾビスバレロニトリル等のアゾ化合物が好適に用いられる。単量体濃度は、通常１０〜６０重量％であり、重合開始剤は通常単量体に対し、０．１〜１０重量％である。
【００７１】
カチオン性共重合体の分子量は、重合温度、重合開始剤の種類および量、溶剤使用量、連鎖移動等の重合条件、オルガノポリシロキサン前駆体の種類および反応性基の含有量等により任意のレベルとすることができる。一般には、得られるカチオン性共重合体の分子量は５０００〜５０万の範囲が好ましい。上記のように調整した塗料を使用し、二軸配向ポリエステルフィルム上に作成された塗布層は、スティッキング防止性等に優れる。
【００７２】
本発明で用いることのできる他のカチオン性共重合体は、例えば、オルガノポリシロキサン単位および４級アンモニウム塩単位を有する重合体と、分子内に３個以上のアクリロイル基を有する多官能アクリレートを含有する活性エネルギー線硬化樹脂を主成分とするものであり、オルガノポリシロキサン単位および４級アンモニウム塩単位を有する重合体は、必要に応じて、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するものであってもよい。
【００７３】
改質剤としては、塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、無機系粒子、有機系粒子、潤滑剤、有機高分子、染料、顔料、安定剤などが挙げられる。これらは、活性エネルギー線による反応を阻害しない範囲で使用され、活性エネルギー線硬化樹脂層の特性を用途に応じて改良することができる。活性エネルギー線硬化樹脂層の組成物には、粘度調整、塗工時の作業性向上、塗工厚さのコントロールのため、共重合体作成の際に用いた溶剤を配合することができる。
【００７４】
本発明の活性エネルギー線硬化樹脂層を形成する塗布剤組成物には、硬化樹脂層の特性改良を目的として、紫外線吸収剤（例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤）、紫外線安定剤（例えば、ヒンダードアミン系紫外線安定剤）、酸化防止剤（例えば、フェノール系、硫黄系、リン系酸化防止剤）、ブロッキング防止剤、スリップ剤、レベリング剤等の添加剤を配合することができる。
【００７５】
本発明において、活性エネルギー線硬化樹脂層を形成する塗布剤組成物中のオルガノポリシロキサン単位の配合量は、固形分１００重量％中、通常１〜４０重量％、好ましくは２〜２５重量％である。当該配合量が１重量％未満の場合は、硬化樹脂表面の滑り性が悪くなる傾向があり、耐擦傷性や耐摩耗性が低下することがある。また、４０重量％を超える場合は、硬化表面の印字性が低下する傾向がある。
【００７６】
本発明において、活性エネルギー線硬化樹脂層を形成する塗布剤組成物中、３個以上のアクリロイル基を有する多官能アクリレートの配合量は、固形分１００重量％中、通常４０〜９９重量％、好ましくは５０〜９５重量％である。当該配合量が４０重量％未満の場合には、十分な耐摩耗性を得るのが困難となることがある。
【００７７】
本発明において、活性エネルギー線硬化樹脂層を形成する塗布剤組成物中、光重合開始剤の配合量は、所望する硬化性を確保できる範囲であれば、特に限定されるわけではないが、固形分１００重量％中、０．５〜２０重量％、さらには１〜１０重量％、特に１〜５重量％の範囲がよい。
【００７８】
本発明における保護フィルム用基材を構成する、活性エネルギー線硬化樹脂層の形成方法に関しては、フィルムの一方の表面に塗布組成物を塗布して硬化させる方法により行われる。塗布方法としては、リバースロールコート法、グラビアロールコート法、ロッドコート法、エアーナイフコート法などを採用し得る。塗布された塗布組成物の硬化は、例えば、活性エネルギー線や熱により行われる。活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、電子線、Ｘ線、α線、β線、γ線などが使用される。熱源としては、赤外線ヒーター、熱オーブン等が使用される。活性エネルギー線の照射は、通常、活性エネルギー線硬化樹脂層側から行うが、フィルムとの密着を高めるため、活性エネルギー線硬化樹脂層の反対面側から行ってもよい。必要に応じ、活性エネルギー線を反射し得る反射板を利用してもよい。活性エネルギー線により硬化された皮膜は、特に耐擦傷性が良好である。
【００７９】
上述した活性エネルギー線硬化樹脂層の厚みは、０．０１μｍ以上、０．５μｍ未満、好ましくは０．０５μｍ〜０．４μｍ、さらに好ましくは０．１０μｍ〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚みが０．０１μｍ未満の場合、耐擦傷性が不十分となったり、アクリル系粘着剤との粘着力が上昇したりする等の不具合を生じる場合がある。一方、活性エネルギー線硬化樹脂層の厚みが０．５μｍ以上の場合、目視観察で確認可能な干渉縞が発生しやすく、偏光板や液晶表示板の検査に支障をきたす場合がある。
【００８０】
本発明における偏光板保護フィルム用基材において、活性エネルギー線硬化樹脂層露出面の表面抵抗率（Ｒ）は１×１０１２Ω以下であるのが好ましく、さらに好ましくは５×１０１１Ω以下である。Ｒが１×１０１２Ωを超える場合、活性エネルギー線硬化樹脂を塗布するフィルムの加工時あるいは当該加工フィルム使用時に塵やほこりが付着する場合がある。
【００８１】
また、偏光板保護フィルム用基材を構成する活性エネルギー線硬化層自体の表面抵抗率が１０１３Ωを超える場合であっても、前記塗布層中に帯電防止剤を含有することにより、最終的に得られる偏光板保護フィルム用基材の硬活性エネルギー線硬化樹脂層露出面の表面抵抗率を１０１２Ω以下にすることも可能である。
【００８２】
本発明の偏光板保護フィルム用基材は、積層状態で保管される。この際、所定寸法への裁断工程において、ポリエステルフィルムと離型フィルムとの間から偶発的にはみ出した粘着層が他の保護フィルムの活性エネルギー線硬化樹脂層に接触する場合がある。
【００８３】
かかる粘着剤付着防止のため、本発明において、活性エネルギー線硬化樹脂層露出面のアクリル系粘着剤に対する粘着力（Ｆ）は、通常３０００ｍＮ／ｃｍ以下、好ましくは２８００ｍＮ／ｃｍ以下、さらに好ましくは２５００ｍＮ／ｃｍ以下である。Ｆが３０００ｍＮ／ｃｍを越える場合、活性エネルギー線硬化樹脂層に対する粘着剤の付着汚れの原因となる場合がある。
【００８４】
本発明において、好ましい態様としては、二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面に活性エネルギー線硬化樹脂層が設けられたフィルムのもう一方の面に粘着剤層およびそれを保護する離型フィルムが積層されてなる構成の積層フィルムである。
【００８５】
本発明において、粘着剤層は従来から公知の粘着剤、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ブロックコポリマー系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などから構成される。一般に、斯かる粘着剤は、エラストマー、粘着付与剤、軟化剤（可塑剤）、劣化防止剤、充填剤、架橋剤などの組成物として構成される。
【００８６】
エラストマーとしては、上記の各粘着剤の種類に従って、例えば、天然ゴム、合成イソプレンゴム、再生ゴム、ＳＢＲ、ブロックコポリマー、ポリイソブチレン、ブチルゴム、ポリアクリル酸エステル共重合体、シリコーンゴム等が挙げられる。
【００８７】
粘着付与剤としては、例えば、ロジン、水添ロジンエステル、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂還族系水添石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。
【００８８】
軟化剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ひまし油、トール油等が挙げられる。
【００８９】
劣化防止剤としては、例えば、芳香族アミン誘導体、フェノール誘導体、有機チオ酸塩等が挙げられる。
【００９０】
充填剤としては、例えば、亜鉛華、チタン白、炭酸カルシウム、クレー、顔料、カーボンブラック等が挙げられる。充填剤が含有される場合は保護フィルムの全光線透過率に大きく影響を与えない範囲で使用される。
【００９１】
架橋剤としては、例えば、天然ゴム系粘着剤の架橋には、イオウと加硫助剤および加硫促進剤（代表的なものとして、ジブチルチオカーバメイト亜鉛など）が使用される。天然ゴムおよびカルボン酸共重合ポリイソプレンを原料とした粘着剤を室温で架橋可能な架橋剤として、ポリイソシアネート類が使用される。ブチルゴムおよび天然ゴムなどの架橋剤に耐熱性と非汚染性の特色がある架橋剤として、ポリアルキルフェノール樹脂類が使用される。ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴムおよび天然ゴムを原料とした粘着剤の架橋に有機過酸化物、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなどがあり、非汚染性の粘着剤が得られる。架橋助剤として、多官能メタクリルエステル類を使用する。その他紫外線架橋、電子線架橋などの架橋による粘着剤の形成がある。なお、「粘着技術ハンドブック」（水町浩監修  Donatas Satas  編著 日刊工業新聞社  １９９７年版）にも具体的に記載されている。
【００９２】
本発明において、粘着剤層の形成方法は特に限定されるものではないが、活性エネルギー線硬化樹脂層を設けていないフィルム表面に粘着剤を塗布する方法により行われる。塗布方法としては、前記活性エネルギー線樹脂硬化層の形成に使用した方法と同様の方法を採用し得る。また、粘着剤層厚みは、通常、０．５〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍの範囲である。
【００９３】
本発明において、粘着剤層の粘着力は活性エネルギー線硬化樹脂層に粘着テープを押し付けて当該粘着テープを持ち上げた際、偏光板表面から粘着剤層が二軸配向ポリエステルフィルムとともに剥離除去可能な範囲で調節される。この場合、偏光板―粘着剤層間の粘着力は、１０〜４００ｍＮ／ｃｍの範囲が好ましい。さらに粘着剤層表面には取扱性向上の観点から、従来公知の離型フィルムが積層される。
【００９４】
ここで言う「偏光板」とは、ポリビニルアルコールにヨウ素や二色性染料などを含有させて一軸配向させた偏光フィルムの両面にトリアセテートセルロースフィルムなどの保護フィルムを積層した構造のものを指す。
【００９５】
本発明における偏光板保護フィルム用基材の全光線透過率（ＴＬ）は特に限定されるものではないが、通常、８０％以上、好ましくは８５％以上である。ＴＬが８０％未満の場合、液晶表示板の表示能力、色相、コントラスト、異物混入などの光学的評価を伴う検査において、偏光板表面に保護フィルムを貼付したまま検査を行うのが困難な場合がある。
【００９６】
本発明において、活性エネルギー線硬化樹脂層表面の反射率は、波長４００〜６００ｎｍの範囲において６％以下である必要がある。当該反射率が６％を超える場合は、反射防止能が不十分となり、干渉ムラが強くなる等の不具合を生じる。
【００９７】
さらに同波長領域において、反射率の振れ幅を３％以下にすることが必要であり、好ましくは１％以下、さらに好ましくは０．５％以下である。本発明者らは、反射率の絶対値を低く抑えるだけでなく、反射率の振れ幅を抑制することが、さらに高度な視認性に対応可能となることを知見し、本発明を完成させるに至った。なお、反射率の振れ幅が２％を越える場合、塗布ムラが見えやすくなる等の不具合を生じる。
【００９８】
また、本発明における偏光板保護フィルム用基材のフィルム濁度(以下、ΔＨと略記する場合がある)に関して、２％未満であることが用途上好ましい。ΔＨが２％以上の場合、透明性が不十分となる傾向があり、例えば、光学的評価を伴う検査工程に使用する場合、異物の混入を見落としやすくなる等の不具合を生じる場合がある。
【発明の効果】
【００９９】
本発明によれば、透明性、帯電防止性、耐薬品性、耐擦傷性、取扱性、検査容易性等に優れ、かつ、液晶表示板への粘着剤、ゴミ等の付着防止に優れる等の特性を有する。また、偏光板保護の役目を果たした後に不要物として剥離除去される際、剥離容易で、かつ剥離帯電の抑制効果を有し、剥離帯電により液晶表示板と接続されている回路の破損等が防止できる偏光板保護フィルム用基材を提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１００】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない  限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法および評価方法は次のとおりである。
【０１０１】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【０１０２】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【０１０３】
（３）塗布層の厚み
塗布フィルム小片をエポキシ樹脂にて固定成形した後、ミクロトームで切断し、塗布フィルムの断面を透過型電子顕微鏡にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に、明暗によってその塗布層が観察される。その塗布層の距離を透過型電子顕微鏡写真１枚について平均し厚みを計算した。これを少なくとも５０枚の写真について行い、測定値の厚い方から１０点、薄い方から１０点を削除して３０点の相加平均を塗布層の厚みとした。
【０１０４】
（４）反射率および反射率の振れ幅の測定方法
試料フィルムの測定裏面（活性エネルギー硬化樹脂層が設けられていない面）に黒テープ（ニチバン株式会社製ビニールテープＶＴ―５０）を貼り、分光光度計（株式会社島津製作所社製ＵＶ−３１００ＰＣ型）を用いて、スリット幅８．０ｎｍ、サンプリングピッチ２．０ｎｍの測定条件下、波長範囲４００〜６００ｎｍの反射率を測定し、その最大値をもって反射率とした。また、同波長領域における反射率の最大値と最小値の差をもって、反射率の振れ幅とした。
【０１０５】
（５）干渉ムラ（塗布面上に活性エネルギー線硬化樹脂層が積層されたときの反射防止能）の測定方法
３波長光域型蛍光灯下、試料フィルムの活性エネルギー線硬化樹脂層露出面について、干渉ムラを目視観察し、下記判定基準により判定を行なった。
《判定基準》
◎：視認性が非常に良好。
○：視認性良好。
×：視認性悪化。
【０１０６】
（６）フィルム濁度(ΔＨ)
ＪＩＳ−Ｋ６７１４に準じ、日本電色工業社製分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄによりフィルムの濁度を測定した。塗布フィルムと非塗布フィルムの濁度と塗布フィルムの濁度の差（ΔＨ）を測定し、以下の判定基準により判定を行った。
《判定基準》
○：フィルム濁度差２％未満
×：フィルム濁度２％以上
【０１０７】
（７）帯電防止性
フィルムの活性エネルギー線硬化樹脂層の表面固有抵抗率を、三菱化学社製「ハイレスタＵＰ」電極ＵＲ−１００プローブを使用し、２３℃／５０％ＲＨの雰囲気下で試料を設置し、５００Ｖの電圧を印加し、１分間充電後（電圧印加時間１分）の表面固有抵抗率（Ω）をそれぞれ測定した。ここで使用した電極を下記に示す。
《ＵＲ−１００プローブ》
内側の電極：Φ５０mm
外側の電極：外Φ５７．２mm  内Φ５３．２mmのリング状
【０１０８】
（８）活性エネルギー線硬化樹脂層のアクリル系粘着剤に対する剥離力（Ｆ）
活性エネルギー線硬化樹脂層上に両面粘着テープ（日東電工社製「Ｎｏ．５０２」）を貼り、ゴムローラーを使用し４５０ｇ／ｃｍの線圧で圧着し、５０ｍｍ幅に切り出し剥離力測定用試料とした。圧着してから１時間放置後インストロン型引張試験機を用いて、１８０度方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥し、その応力の平均値をその試料の剥離力とした。この試験を１０回繰り返し行い、１０回の相加平均をもって剥離力とした。なお、この試験を行った雰囲気は、２３℃、５０％ＲＨの標準状態である。
【０１０９】
（９）塗膜密着性
活性エネルギー線硬化樹脂層に基盤目状のクロスカットを行い、その上にニチバン製セロハンテープ（２４ｍｍ幅）を貼りつけ、１８０°の剥離角度で急速に剥離させた後の剥離面積から下記のように判定した。
○：全く剥離しない
△：剥離面積１５％未満
×：剥離面積１５％以上
【０１１０】
（１０）防汚性：微粘着糊拭き取り試験（実用特性代用評価）
硬化樹脂層表面に、微粘着剤を付着させた後、エタノールを染みこませたシート状コットンで微粘着剤を拭き取った。微粘着層拭き取り試験の結果は、以下の基準で評価した。
○：耐溶剤層表面の外観変化なく、容易に拭き取れた
△：耐溶剤層表面の外観変化はないが、拭き取りに時間を要した
×：耐溶剤層表面の外観が変化した
【０１１１】
本発明で用いた塗布剤成分は以下のとおりである。
微粘着剤は、アクリル系粘着剤（帝国化学株式会社製、ＳＧ−８００）１００部（固形分重量部）に対し、イソシアネート硬化剤（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１０部（固形分重量部）を加え、１００℃、２分間乾燥・硬化させ、微粘着剤を作成した。
【０１１２】
（１１）印字性（実用特性代用評価）
硬化樹脂表面に、シャチハタ社製スタンプ（Ｘｓｔａｍｐｅｒ  速乾性  丸型印  １１号）を用いて印字し、その印字状況を下記の基準で判定した。
○：スタンプ文字が明確に印字された
△：文字のエッジ部ににじみが見られるが、実用上問題ない
×：文字のにじみが激しく、実用上問題がある
【０１１３】
（１２）ゴミ付着の有無（実用特性代用評価）
塗布層の表面にタバコの灰を落とし、１回転（３６０度の回転）させた際の灰の付着状態を観察し、ゴミ付着の有無を評価した。
【０１１４】
（１３）総合評価
試料フィルムにつき、下記判定基準により、総合評価を行った。
《判定基準》
◎：干渉ムラが◎、かつ塗膜密着性、ゴミ付着、印字性、防汚性がすべて○である（極めて良好で実用上問題ないレベル）
○：干渉ムラが○、かつ塗膜密着性、ゴミ付着、印字性、防汚性がすべて○である（良好で実用上問題ないレベル）
△：干渉ムラが○、かつ塗膜密着性が○または△でかつゴミ付着、印字性、防汚性の少なくとも一項目が△または×である（やや不良で実用上問題になる場合があるレベル）
×：干渉ムラまたは塗膜密着性の何れか一項目が×である（不良で実用上問題あるレベル）
【０１１５】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートを得た。
【０１１６】
塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・金属元素を有する有機化合物：（Ａ１）  チタントリエタノールアミネート
・金属元素を有する有機化合物：（Ａ２）  チタンラクテート
・バインダーポリマー：（Ｂ）  下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）テレフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール＝９２／８／７７／２３（ｍｏｌ％）
・縮合多環式芳香族を有する化合物：（Ｃ）
下記組成で共重合したポリエステル樹脂の水分散体
モノマー組成：（酸成分）２，６−ナフタレンジカルボン酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール＝８４／１３／３／８０／２０（ｍｏｌ％）
・粒子：（Ｄ）平均粒径６５ｎｍのシリカゾル
【０１１７】
実施例１：
製造したポリエチレンテレフタレートを１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次に得られた未延伸シートにまず、９５℃で３．６倍に縦延伸し、下記塗布剤をリバースグラビアコート方式により片面に塗布した後、テンターに導き、横方向に４．３倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃にて３秒間熱固定し、塗工量（乾燥後）が０．０５ｇ／ｍ２の下記に示す組成の塗布層が設けられた、厚さ２５μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１１８】
《塗布層組成》
金属元素を有する有機化合物（Ａ１）：３５重量％
金属元素を有する有機化合物（Ａ１）：１０重量％
バインダーポリマー（Ｂ）：３０重量％
縮合多環式芳香族を有する化合物（Ｃ）：２２重量％
平均粒径６５ｎｍのシリカゾル（Ｄ）：３重量％
上記塗布液の濃度は１０重量％とした。
次に得られた積層ポリエステルフィルムの塗布層上に下記組成物１からなる活性エネルギー線硬化樹脂層を下記硬化条件により、塗布厚み（乾燥後）が０．０５μｍになるように設け、偏光板保護フィルム用基材を得た。
【０１１９】
《硬化条件》
乾燥温度（℃）：１００
乾燥時間（秒）：１５
ＵＶランプ：高圧水銀灯
出力：１２０（ｗ／ｃｍ）×２灯
照射距離（ｍｍ）：１００
【０１２０】
《活性エネルギー線硬化樹脂組成物１》
疎水性単量体単位として、メチルメタクリレート８５部、カチオン性単量体単位として、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド８０％水溶液１２．５部、オルガノポリシロキサン単位として、分子量約５０００の片末端メタクリルオキシ変性オルガノポリシロキサン（チッソ社製ＦＭ０７２１）２部、およびエチルアルコール１４０部と重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１部を添加し、窒素気流下８０℃で６時間重合反応を行いカチオン性共重合体の４０％エチルアルコール溶液を得た。
このカチオン性共重合体をエチルアルコール／イソプロピルアルコール＝５０／５０の混合溶媒で希釈した塗料。
【０１２１】
《活性エネルギー線硬化樹脂組成物２》
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３０部、４官能ウレタンアクリレート４０部、ビスフェノールＡタイプエポキシアクリレート２７部および１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン３部よりなる組成物にメチルエチルケトンを使用して均一に混合した塗料。
【０１２２】
《活性エネルギー線硬化樹脂組成物３》
疎水性／カチオン性／シロキサン＝４５／１０／４０
疎水性単量体単位として、メチルメタクリレート８０部、カチオン性単量体単位として、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド８０％水溶液２５部、およびエチルアルコール１４０部と重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１部を添加し、窒素気流下８０℃で６時間重合反応を行いカチオン性共重合体の４０％エチルアルコール溶液を得た。このカチオン性共重合体をエチルアルコール／イソプロピルアルコール＝５０／５０の混合溶媒で希釈した塗料。
【０１２３】
《活性エネルギー線硬化樹脂組成物４》
疎水性単量体単位として、メチルメタクリレート４５部、カチオン性単量体単位として、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド１２．５％水溶液４０部、オルガノポリシロキサン単位として、分子量約５０００の片末端メタクリルオキシ変性オルガノポリシロキサン（チッソ社製ＦＭ０７２１）２部、およびエチルアルコール１４０部と重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル１部を添加し、窒素気流下８０℃で６時間重合反応を行いカチオン性共重合体の４０％エチルアルコール溶液を得た。
このカチオン性共重合体をエチルアルコール／イソプロピルアルコール＝５０／５０の混合溶媒で希釈した塗料。
【０１２４】
実施例２〜実施例７および比較例１〜比較例３：
実施例１において、塗布剤組成または活性エネルギー線硬化樹脂層を下記表１、表２に示す組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、偏光板保護フィルム用基材を得た。
【０１２５】
上記実施例および比較例で得られた各積層ポリエステルフィルムの特性は以下の表１〜表２にまとめて示す。
【０１２６】
【表１】
2007171707.tif 000008
【０１２７】
【表２】
2007171707.tif 000009
【０１２８】
上記表中、表面抵抗率値の表現は例えば、７．０＋１０Ｅは７．０×１０の１０乗の意味である。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明のフィルムは、例えば、偏光板保護フィルム用の基材として好適に利用することができる。