(57)【要約】【課題】手動操作によっても回動させることが可能であるとともに、部品点数が増加するのを抑制することが可能な回動装置を提供する。【解決手段】この回動装置は、駆動源としてのモータ１５と、モータ１５の駆動力を伝達するための歯車１７〜１９と、モータ１５の駆動力が伝達されるリング部材１２と、リング部材１２を介して、モータ１５の駆動力が伝達される金属板によって製作されたディスク部材１１とを備えている。このディスク部材１１には、回動方向に等間隔に８コのボス部１１ａが一体的に設けられており、リング部材１２には、ボス部１１ａが挿入される溝部１２ｂが周状に一体的に設けられている。また、ディスク部材１１のボス部１１ａは、リング部材１２の溝部１２ｂにスリップ可能に挿入されている。【選択図】図３
2007295476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源を有する回動機構部と、前記回動機構部を収納する収納部材とを備えた回動装置において、
前記回動機構部の駆動力が伝達される第１回動部材と、
前記第１回動部材を介して、前記回動機構部の駆動力が伝達される金属板によって製作された第２回動部材と、
前記第２回動部材の所定の領域を変形させることによって一体的に形成され、回動方向に所定の間隔を隔てて複数設けられた円柱形状を有する突出部と、
前記第１回動部材に周状に一体的に設けられ、前記第２回動部材の前記突出部が回動方向にスリップ可能に挿入される溝部とをさらに備えることを特徴とする、回動装置。
【請求項２】
駆動源を有する回動機構部と、
前記回動機構部の駆動力が伝達される第１回動部材と、
前記第１回動部材を介して、前記回動機構部の駆動力が伝達される第２回動部材と、
前記第１回動部材および前記第２回動部材の一方に一体的に設けられた突出部と、
前記第１回動部材および前記第２回動部材の他方に一体的に設けられ、前記突出部が回動方向にスリップ可能に挿入される溝部とを備えることを特徴とする、回動装置。
【請求項３】
前記第１回動部材には、前記溝部が周状に設けられ、
前記第２回動部材には、前記突出部が回動方向に所定の間隔を隔てて複数設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の回動装置。
【請求項４】
前記第２回動部材は、金属板によって製作され、
前記突出部は、前記第２回動部材の所定の領域を変形させることによって形成されることを特徴とする、請求項２または３に記載の回動装置。
【請求項５】
前記突出部は、円柱形状を有していることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の回動装置。
【請求項６】
請求項２〜５に記載の回動装置を備えることを特徴とする、映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回動装置及び回動装置を備えた映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶テレビなどの映像表示部を保持するとともに、縦軸まわりに回動することによって、映像表示部の向きを変えることが可能な回動装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、ベース上に縦軸まわりに回転可能に設けられた旋回歯車と、旋回歯車上に縦軸まわりに回転可能に設けられた旋回フレームと、旋回歯車を歯車減速機構を介して回動させるモータとを備えたターンテーブル（回動装置）において、モータの駆動力によって回動フレームを回動させることが可能であるとともに、手動操作によっても、回動フレームを回動させることが可能なターンテーブル（回動装置）が記載されている。このターンテーブルの旋回歯車の上面には突起が設けられており、ベースの周辺部における周方向複数箇所には板バネが設けられている。そして、この板バネによって、旋回歯車の突起が旋回フレームの下面に押圧されて、旋回歯車が回動した際に、旋回歯車の突起と旋回フレームの下面との間に接触抵抗が生じるように構成されている。これにより、モータの駆動力が、旋回歯車を介して、旋回フレームに伝達され、旋回フレームが縦軸まわりに回動する。また、旋回フレームを手動操作によって回動させた場合には、回動方向に接触抵抗以上の力が加わると旋回歯車の突起が旋回フレームの下面に対してすべりを生じるので、歯車減速機構によって旋回歯車に回動抵抗が生じた場合でも、旋回フレームを回動させることが可能となる。このように、上記特許文献２に記載のターンテーブルでは、ターンテーブルの旋回フレームに映像表示部を保持することによって、モータの駆動力によって映像表示部の向きを変えることが可能であるとともに、手動操作によっても、映像表示部の向きを変えることが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９２１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来のターンテーブル（回動装置）では、旋回歯車の突起を旋回フレームの下面に押圧させるために、ベースの周方向複数箇所に、板バネを設ける必要があるので、その分、部品点数が増加するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、手動操作によっても回動させることが可能であるとともに、部品点数が増加するのを抑制することが可能な回動装置、および、このような回動装置を備えた映像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第１の局面における回動装置は、駆動源を有する回動機構部と、回動機構部を収納する収納部材とを備えた回動装置において、回動機構部の駆動力が伝達される第１回動部材と、第１回動部材を介して、回動機構部の駆動力が伝達される金属板によって製作された第２回動部材と、第２回動部材の所定の領域を変形させることによって一体的に形成され、回動方向に所定の間隔を隔てて複数設けられた円柱形状を有する突出部と、第１回動部材に周状に一体的に設けられ、第２回動部材の突出部が回動方向にスリップ可能に挿入される溝部とをさらに備える。
【０００８】
この発明の第２の局面における回動装置は、駆動源を有する回動機構部と、回動機構部の駆動力が伝達される第１回動部材と、第１回動部材を介して、回動機構部の駆動力が伝達される第２回動部材と、第１回動部材および第２回動部材の一方に一体的に設けられた突出部と、第１回動部材および第２回動部材の他方に一体的に設けられ、突出部が回動方向にスリップ可能に挿入される溝部とを備える。
【０００９】
この第２の局面による回動装置は、上記のように、突出部を、第１回動部材および第２回動部材の一方に設けるとともに、突出部が回動方向にスリップ可能に挿入される溝部を、第１回動部材および第２回動部材の他方に設けることによって、突出部が溝部に挿入された状態で、突出部に所定の荷重以上の荷重が回動方向に加わった場合には、突出部が回動方向にスリップするので、回動機構部により第１回動部材に回動抵抗が生じた場合でも、第２回動部材を回動方向に回動させることができる。これにより、第２回動部材に映像表示装置を取り付けた場合には、手動操作によって、映像表示装置を回動させることができるので、映像表示装置の向きを手動操作により変えることができる。また、突出部を、第１回動部材および第２回動部材の一方に一体的に設けるとともに、溝部を、第１回動部材および第２回動部材の他方に一体的に設けることによって、突出部および溝部を設けた場合でも、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００１０】
上記第２の局面による回動装置において、好ましくは、第１回動部材には、溝部が周状に設けられ、第２回動部材には、突出部が回動方向に所定の間隔を隔てて複数設けられている。このように構成すれば、複数の突出部を第１回動部材の溝部にそれぞれ挿入することにより、突出部が回動方向以外の方向に移動するのを抑制することができるので、第２回動部材の複数の位置において、第２回動部材の位置がずれるのを抑制することができる。このため、第１回動部材に対する第２回動部材の位置決めを１カ所で行う場合に比べて、第２回動部材を第１回動部材の所定の位置に精度よく装着することができるとともに、第２回動部材が第１回動部材に対して回動した場合でも、第２回動部材の位置が回動半径の方向にずれるのを有効に抑制することができる。
【００１１】
上記第２の局面による回動装置において、好ましくは、第２回動部材は、金属板によって製作され、突出部は、第２回動部材の所定の領域を変形させることによって形成される。このように構成すれば、金属板を変形させることによって、突出部を、第２回動部材に容易に一体的に設けることができる。
【００１２】
上記第２の局面による回動装置において、好ましくは、突出部は、円柱形状を有している。このように構成すれば、突出部と溝部とを線接触させることができるので、突出部と溝部との接触面積を小さくすることができる。このため、突出部と溝部との接触抵抗を小さくすることができるので、手動操作により、第２回動部材を回動させる際に、第２回動部材を滑らかに回動させることができる。
【００１３】
この発明の第３の局面における映像表示装置は、上記第２の局面による回動装置を備える。このように構成すれば、手動操作によっても回動させることが可能であるとともに、部品点数が増加するのを抑制することが可能な回動装置を備えた映像表示装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の局面による回動装置では、上記のように、突出部を、第２回動部材に設けるとともに、突出部が回動方向にスリップ可能に挿入される溝部を、第１回動部材に設けることによって、突出部が溝部に挿入された状態で、突出部に所定の荷重以上の荷重が回動方向に加わった場合には、突出部が回動方向にスリップするので、回動機構部により第１回動部材に回動抵抗が生じた場合でも、第２回動部材を回動方向に回動させることができる。これにより、第２回動部材に映像表示装置を取り付けた場合には、手動操作によって、映像表示装置を回動させることができるので、映像表示装置の向きを手動操作により変えることができる。また、突出部を、第２回動部材に一体的に設けるとともに、溝部を、第１回動部材に一体的に設けることによって、突出部および溝部を設けた場合でも、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００１５】
また、本発明の第１の局面では、第１回動部材に、溝部を周状に設け、第２回動部材に、突出部を回動方向に所定の間隔を隔てて複数設けることによって、複数の突出部を第１回動部材の溝部にそれぞれ挿入することにより、突出部が回動方向以外の方向に移動するのを抑制することができるので、第２回動部材の複数の位置において、第２回動部材の位置がずれるのを抑制することができる。このため、第１回動部材に対する第２回動部材の位置決めを１カ所で行う場合に比べて、第２回動部材を第１回動部材の所定の位置に精度よく装着することができるとともに、第２回動部材が第１回動部材に対して回動した場合でも、第２回動部材の位置が回動半径の方向にずれるのを有効に抑制することができる。また、突出部を、金属板からなる第２回動部材の所定の領域を変形させることにより形成することによって、突出部を、第２回動部材に容易に一体的に設けることができる。また、突出部を、円柱形状に形成することによって、突出部と溝部とを線接触させることができるので、突出部と溝部との接触面積を小さくすることができる。このため、突出部と溝部との接触抵抗を小さくすることができるので、手動操作により、第２回動部材を回動させる際に、第２回動部材を滑らかに回動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態による回動装置を備えた映像表示装置を示した正面図である。図２は、図１に示した本発明の一実施形態による回動装置の全体斜視図である。図３は、図１に示した本発明の一実施形態による回動装置の分解斜視図である。図４〜図９は、図１に示した一実施形態による回動装置を説明するための図である。まず、図１〜図９を参照して、本実施形態による回動装置および回動装置を備えた映像表示装置の構造について説明する。
【００１８】
本実施形態による映像表示装置は、図１に示すように、映像表示装置本体部１と、映像表示装置本体部１を縦軸（Ｙ軸）まわりに回動させる回動装置１０と、回動装置１０を覆うカバー部材４と、回動装置１０を固定するベース部材５と、映像表示装置本体部１と回動装置１０とを連結する連結部材６とを備えている。また、映像表示装置本体部１は、薄型の液晶テレビジョンであり、映像表示部２とスピーカ部３とを備えている。
【００１９】
また、回動装置１０は、図２〜図４に示すように、連結部材６（図１参照）が取り付けられるディスク部材１１と、樹脂製のリング部材１２と、後述するモータ１５（図３参照）などを収納する収納部材１３と、収納部材１３に装着される蓋体１４とを備えている。
【００２０】
ディスク部材１１は、図２、図３、図６および図７に示すように、金属板をディスク状（円盤形状）に加工することによって製作されており、ディスク部材１１の所定の領域には、円柱形状を有する８コのボス部１１ａが同心円状に対称に設けられている。すなわち、ボス部１１ａは、回動方向に等間隔に設けられている。このボス部１１ａは、図８に示すように、ディスク部材１１の表面から高さｔ（約２〜３ｍｍ）だけ突出するように、プレス加工（押出加工）によってディスク部材１１に一体的に形成されている。また、ディスク部材１１には、連結部材６を固定する際に、ネジ（図示せず）が挿入されるネジ穴１１ｂが設けられている。
【００２１】
また、リング部材１２は、図３および図５に示すように、内周側にギア１２ａ（図５参照）が設けられているとともに、リング部材１２の円周に沿って周状に溝部１２ｂが設けられている。この溝部１２ｂは、リング部材１２を樹脂で成形することによって、リング部材１２に一体的に形成されている。また、リング部材１２の溝部１２ｂは、ディスク部材１１のボス部１１ａが挿入されるように構成されている。
【００２２】
ここで、本実施形態では、図８に示すように、ディスク部材１１に設けたボス部１１ａの直径Ｄは、リング部材１２の溝部１２ｂの幅Ｗよりも、若干大きくなるように構成されている。これにより、ディスク部材１１のボス部１１ａがリング部材１２の溝部１２ｂに挿入された際に、ボス部１１ａが溝部１２ｂに圧入されて、ボス部１１ａと溝部１２ｂとが所定の接触抵抗を有するように構成されている。このため、リング部材１２がモータ１５の駆動力により回動された際に、リング部材１２の回動に伴って、ディスク部材１１も回動するように構成されているとともに、所定の荷重以上の荷重が回動方向に加わった場合には、ボス部１１ａが溝部１２ｂに対してスリップする（滑る）ように構成されている。なお、リング部材１２は、本発明の「第１回動部材」の一例であり、ディスク部材１１は、本発明の「第２回動部材」の一例である。また、ボス部１１ａは、本発明の「突出部」の一例である。
【００２３】
また、収納部材１３は、図３および図４に示すように、円筒形状を有しており、内部にモータ１５などを収納する収納部１３ａを有している。また、収納部材１３の内周側および外周側には、それぞれ、立壁１３ｂおよび１３ｃが設けられており、内周側の立壁１３ｂと外周側の立壁１３ｃとによって、リング部材１２が装着される凹部１３ｄが周状に形成されている。また、収納部材１３の収納部１３ａには、リング部材１２を回動させるための駆動源となるモータ１５が固定されている。また、モータ１５の回転軸には、モータ１５の駆動力を後述する歯車１７に伝達するためのウォームギア１６が取り付けられているとともに、モータ１５の一方の端部には、モータ１５に電力を供給するための配線部１５ａ（図４参照）が電気的に接続されている。
【００２４】
また、収納部材１３の収納部１３ａには、モータ１５の回転力を減速して、所定の力でモータ１５の駆動力を伝達するための３枚の歯車１７、１８および１９が回転可能に設けられている。歯車１７は、大径ギア１７ａと、小径ギア１７ｂとが一体的に形成されており、歯車１８は、大径ギア１８ａと、小径ギア１８ｂとが一体的に形成されている。また、歯車１７の大径ギア１７ａには、ウォームギア１６が噛合されており、歯車１７の小径ギア１７ｂには、歯車１８の大径ギア１８ａが噛合されている。また、歯車１８の小径ギア１８ｂには、歯車１９のギアが噛合されている。また、歯車１９は、ギアの一部が、収納部材１３の内周側の立壁１３ｂの切れ目から、収納部材１３の凹部１３ｄ側に突出するように配置されている。また、収納部１３ａには、蓋体１４をネジ２１（図２参照）によって固定するためのネジ止め部２０が設けられている。なお、モータ１５は、本発明の「駆動源」の一例である。
【００２５】
また、収納部材１３の凹部１３ｄは、図４に示すように、リング部材１２が回動可能に装着されるように構成されている。また、リング部材１２のギア１２ａは、リング部材１２が収納部材１３の凹部１３ｄに装着された際に、凹部１３ｄ側に突出した歯車１９のギアと噛合するように構成されている。これにより、モータ１５の駆動力が、ウォームギア１６および歯車１７〜１９を介して、リング部材１２に伝達され、リング部材１２が回動するように構成されている。なお、モータ１５、ウォームギア１６、および、歯車１７〜１９によって、回動機構部が構成されている。
【００２６】
また、蓋体１４は、図２および図３に示すように、収納部１３ａの上部を覆うように収納部材１３に装着されることによって、収納部１３ａにゴミなどが入らないようにする機能を有している。また、蓋体１４の上面には、収納部材１３にネジ２１で固定するための穴部（図示せず）を底面に有する段差部１４ａが設けられている。また、蓋体１４の上面の所定の領域には、モータ１５の配線部１５ａを収納部１３ａから取り出すための切欠穴１４ｂが設けられている。
【００２７】
また、連結部材６は、図９に示すように、ディスク部材１１に取り付けられる第１連結部材６ａと、映像表示装置本体部１に取り付けられる第２連結部材６ｂとから構成されている。また、第２連結部材６ｂは、第１連結部材６ａの支柱部６１ａにネジ７によって固定されるように構成されている。また、第１連結部材６ａには、ディスク部材１１に第１連結部材６ａを固定するための４つのネジ穴６２ａが設けられているとともに、第２連結部材６ｂには、映像表示装置本体部１にネジ（図示せず）によって固定するためのネジ穴６１ｂが設けられている。
【００２８】
また、ベース部材５は、図１〜図３に示すように、収納部材１３を固定しておく機能を有している。また、カバー部材４は、図１に示すように、回動装置１０を覆うことによって、回動装置１０が外部から見えないようにする機能を有している。
【００２９】
図１０および図１１は、図１に示した本発明の一実施形態による回動装置を備えた映像表示装置の回動動作を説明するための平面図である。次に、図４、図７、図１０および図１１を参照して、本実施形態による回動装置１０を備えた映像表示装置の回動動作について説明する。
【００３０】
まず、初期状態では、図１０に示すように、映像表示装置本体部１は、カバー部材４の延びる方向（矢印Ｌ方向）と平行（映像表示部２が正面を向いている状態）に位置している。この状態から、モータ１５を駆動させると、図４に示すように、ウォームギア１６が回転して、モータ１５の駆動力が歯車１７に伝達され、歯車１７が矢印Ａ１方向に回転する。これにより、歯車１８が矢印Ｂ１方向に回転するとともに、歯車１９が矢印Ｃ１方向に回転し、歯車１９の矢印Ｃ１方向への回転により、リング部材１２が矢印Ｄ１方向に回動する。
【００３１】
また、リング部材１２が矢印Ｄ１方向に回動すると、リング部材１２の溝部１２ｂとディスク部材１１のボス部１１ａとの接触抵抗によって、ディスク部材１１も矢印Ｄ１方向に回動する。そして、ディスク部材１１が矢印Ｄ１方向に回動することによって、ディスク部材１１に固定されている連結部材６（図１参照）が縦軸まわりに回動し、図１１に示すように、映像表示装置本体部１が矢印Ｒ方向に回動する。これにより、モータ１５の駆動力により映像表示装置本体部１の映像表示部２の向きを右方向に変えることが可能となる。
【００３２】
一方、手動操作によって、映像表示装置本体部１を、図１１の矢印Ｒ方向に回動させようとした場合には、連結部材６を介して、ディスク部材１１に図７の矢印Ｒ１方向への力がはたらく。この際、図４に示すように、ウォームギア１６によって歯車１７〜１９が固定され、リング部材１２には大きな回転抵抗が作用しているので、図７に示すように、ディスク部材１１のボス部１１ａが、リング部材１２の溝部１２ｂに対して矢印方向（Ｒ１方向と同じ方向）にスリップする。これにより、映像表示装置本体部１を、手動操作によって、図１１の矢印Ｒ方向に回動させることが可能となり、映像表示装置本体部１の映像表示部２の向きを右方向に変えることが可能となる。
【００３３】
なお、映像表示装置本体部１を上記と逆方向（左方向）に回動させる場合には、上記で説明した動作と逆の動作が行われる。また、映像表示装置本体部１を上記と逆方向（左方向）に手動操作によって回動させる場合には、ディスク部材１１のボス部１１ａがリング部材１２の溝部１２ｂに対して、上記と反対の方向にスリップし、手動操作によって、映像表示装置本体部１を左方向に回動させることが可能となる。これにより、映像表示装置本体部１の映像表示部２の向きを左方向に変えることが可能となる。
【００３４】
本実施形態では、上記のように、ディスク部材１１に、ボス部１１ａを設けるとともに、リング部材１２に、ボス部１１ａが回動方向にスリップ可能に挿入される溝部１２ｂを設けることによって、ボス部１１ａが溝部１２ｂに挿入された状態で、ボス部１１ａに所定の荷重以上の荷重が回動方向に加わった場合には、ボス部１１ａが回動方向にスリップするので、ウォームギア１６によりリング部材１２に回動抵抗が生じた場合でも、ディスク部材１１を回動方向に回動させることができる。これにより、ディスク部材１１に映像表示装置本体部１を取り付けた場合には、手動操作によって、映像表示装置本体部１を回動させることができるので、映像表示装置本体部１の映像表示部２の向きを手動操作により変えることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、ボス部１１ａを、ディスク部材１１に一体的に設けるとともに、溝部１２ｂを、リング部材１２に一体的に設けることによって、ボス部１１ａおよび溝部１２ｂを設けた場合でも、部品点数が増加するのを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、リング部材１２に、溝部１２ｂを周状に設け、ディスク部材１１に、８コのボス部１１ａを回動方向に等間隔に設けることによって、回動方向に等間隔に配置された８コのボス部１１ａをリング部材１２の溝部１２ｂにそれぞれ挿入することにより、ディスク部材１１の８カ所の位置において、ディスク部材１１の位置ずれを抑制することができる。このため、リング部材１２に対するディスク部材１１の位置決めを１カ所で行う場合に比べて、リング部材１２に対してディスク部材１１を精度よく装着することができるとともに、ディスク部材１１がリング部材１２に対して回動した場合でも、ディスク部材１１の位置が回動半径の方向にずれるのを有効に抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、ボス部１１ａを、金属板からなるディスク部材１１の所定の領域を変形させることにより形成することによって、ボス部１１ａを、ディスク部材１１に容易に一体的に設けることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、ボス部１１ａを、円柱形状に形成することによって、ボス部１１ａと溝部１２ｂとを線接触させることができるので、ボス部１１ａと溝部１２ｂとの接触面積を小さくすることができる。このため、ボス部１１ａと溝部１２ｂとの接触抵抗を小さくすることができるので、手動操作により、映像表示装置本体部１を滑らかに回動させることができる。
【００３９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４０】
たとえば、上記実施形態では、ディスク部材にボス部を一体的に設けるとともに、リング部材にボス部が挿入される溝部を一体的に設けた例を示したが、本発明はこれに限らず、リング部材にボス部を一体的に設けるとともに、ディスク部材にボス部が挿入される溝部を一体的に設けてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、連結部材が取り付けられるディスク部材を金属板を加工することによって製作した例を示したが、本発明はこれに限らず、ディスク部材は、金属板以外の材料を加工することによって製作してもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、金属板からなるディスク部材をプレス加工（押出加工）することによって、ボス部をディスク部材に一体的に形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、ボス部はプレス加工以外の方法によって一体的に形成してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、ボス部を円柱形状に形成した例を示したが、本発明はこれに限らず、ボス部の形状は円柱形状以外の形状であってもよい。たとえば、ボス部を、円弧状に形成してもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、ディスク部材に８コのボス部を設けた例を示したが、本発明はこれに限らず、ボス部の数は８コ以外でもよい。たとえば、ディスク部材に、ボス部を１コ設けるようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、８コのボス部を回動方向に等間隔（対称）になるように配置した例を示したが、本発明はこれに限らず、回動方向に所定の間隔を隔てて配置されていればよい。すなわち、隣接するボス部の間隔は、同じ間隔でなくてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、駆動源としてモータを用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、モータ以外の駆動源を用いるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、モータの駆動力を伝達するために歯車を用いた例を示したが、本発明はこれに限らず、歯車以外に、たとえば、プーリとベルト、スプロケットとチェーン、または、歯車とこれらを組み合わせたものなどを用いるようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、液晶テレビジョンを回動装置によって回動可能に取り付けた例を示したが、本発明はこれに限らず、液晶テレビジョン以外の映像表示装置を回動装置に取り付けてもよい。たとえば、プラズマテレビジョンなどの映像表示装置を回動装置に取り付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態による回動装置を備えた映像表示装置を示した正面図である。
【図２】図１に示した本発明の一実施形態による回動装置の全体斜視図である。
【図３】図１に示した本発明の一実施形態による回動装置の分解斜視図である。
【図４】図１に示した本発明の一実施形態による回動装置の内部構造を説明するための平面図である。
【図５】図１に示した本発明の一実施形態による回動装置のリング部材の斜視図である。
【図６】図１に示した本発明の一実施形態による回動装置のディスク部材の斜視図である。
【図７】図１に示した本発明の一実施形態による回動装置のディスク部材のボス部をリング部材の溝部に挿入した状態の平面図である。
【図８】図７の１００−１００線に沿った断面図である。
【図９】図１に示した本発明の一実施形態による回動装置と映像表示装置本体部とを連結する連結部材の全体斜視図である。
【図１０】図１に示した本発明の一実施形態による回動装置を備えた映像表示装置の回動動作を説明するための平面図である。
【図１１】図１に示した本発明の一実施形態による回動装置を備えた映像表示装置の回動動作を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１          映像表示装置本体部
２          映像表示部
４          カバー部材
５          ベース部材
６          連結部材
１０        回動装置
１１        ディスク部材（第２回動部材）
１１ａ      ボス部（突出部）
１２        リング部材（第１回動部材）
１２ｂ      溝部
１３        収納部材
１４        蓋体
１５        モータ（駆動源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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