(57)【要約】【課題】  ワンタッチで容易に所定の場所に取り付けることができるものでありながら、取り付け後も濫りに動くことなく安定的に固定することができる電線ケーブル保持具を提供すること。【解決手段】  硬質ゴム材または絶縁樹脂材により成形され、複数のケーブル保持部２を備えてなる所要厚さの板状体１であって、該板状体１の外周部分に、棒材５に取り付けるための断面略Ｕ字型の２体の把持部４，４が、それぞれの開口部を板状体１の表裏反対方向に向けながら、取り付けられる棒材５の軸方向に棒材５の外径と略同じかあるいはそれよりも大きい間隔を隔てて配置形成されている構成としたこと。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質ゴム材または絶縁樹脂材により成形され、複数のケーブル保持部(2)を備えてなる所要厚さの板状体(1)であって、該板状体(1)の外周部分に、棒材(5)に取り付けるための断面略Ｕ字型の２体の把持部(4),(4)が、それぞれの開口部を板状体(1)の表裏反対方向に向けながら、取り付けられる棒材(5)の軸方向に棒材(5)の外径と略同じかあるいはそれよりも大きい間隔を隔てて配置形成されている電線ケーブル保持具。
【請求項２】
前記把持部(4)は、その開口端部に棒材(5)からの脱落防止のための突起(41)が形成されている請求項１に記載の電線ケーブル保持具。
【請求項３】
前記棒材(5)がボルト(51)であって、前記把持部(4)は、その内面側にボルト(51)のネジ部と嵌合する嵌合部(42)が形成されている請求項１または２に記載の電線ケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る電線ケーブル保持具は、通常Ｆケーブルと呼ばれている平形電線ケーブル（以下平形ケーブルという）を複数本略平行に配線する場合に使用するケーブル保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の平形ケーブルを複数本配線するために使用されているケーブル保持具にあっては、そのほとんどのものが平形ケーブルの外皮どうしを互いに接触させた状態で束ねて配線するか、断面形状の長い面どうしをほぼ密着状態か密着状態に近い密接状態で平行に配線させるようにしたものであった。
【０００３】
そのため、電流が一定時間以上にわたって流れると電線が発熱し、密着状態または密着状態に近い密接状態で配線されている電線どうしは、放熱作用が活発にできないことに起因して、隣り合う密着電線どうしの間で相乗作用により容易に高熱化し、時として発火に至ることがあり、また、定格電流値であっても束配線である場合、温度による長期的な絶縁劣化を引き起こし火災の発生原因にもなり得るものであった。
【０００４】
そこで、電線が高温化し易い状況下に置かれることが生じた場合であっても、複数の電線を平行配線させることができるものでありながら、隣り合う平形ケーブルとの間で相互に熱伝達が行われることなく、相乗的に高熱化を招くような事態の発生を未然に防止し得て、例えば単一の電線が配線されている場合のように、電線の全周面から容易に放熱できるようにした電線ケーブル保持具が開発されるに至っている。
【特許文献１】特開２００５−２５３１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このケーブル保持具は、前記特許文献１の図面に見られるように、弾性増加空間ｈを形成する穴を利用して、二階の床裏とか、天井裏の上部の空間等に所要間隔を隔てて吊り下げ状態として使用するものであるが、使用するケーブル保持具の個数が多い場合には、個々の吊り下げに時間と手間を要するものであり、より短時間で容易に取り付ける方法が望まれていた。
【０００６】
また、ケーブルＦの厚みｔよりも小幅に形成された部分を備えたケーブル保持部２にケーブルＦを保持させるには、ある程度の外力を加えながらケーブル保持部２にケーブルＦを押し込む必要があるが、ケーブル保持具が吊り下げられた状態で安定的に固定されていないために、ケーブルＦの取り付け時にケーブル保持具が濫りに動いて作業を行い難くさせるとともに、ケーブル取り付け後にケーブル保持具が振動したり揺動したりして配線状態が乱れ、その他の施工作業の妨げにもなりうるものであり、作業効率の観点から改善が望まれていた。
【０００７】
そこで、本発明はワンタッチで容易に所定の場所に取り付けることができるものでありながら、取り付け後も濫りに動くことなく安定的に固定することができる電線ケーブル保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成することが可能な本発明にいう電線ケーブル保持具は、実施例を示す図面に使用した符号を用いて説明すると、硬質ゴム材または絶縁樹脂材により成形され、複数のケーブル保持部２を備えてなる所要厚さの板状体１であって、該板状体１の外周部分に、棒材５に取り付けるための断面略Ｕ字型の２体の把持部４，４が、それぞれの開口部を板状体１の表裏反対方向に向けながら、取り付けられる棒材５の軸方向に棒材５の外径と略同じかあるいはそれよりも大きい間隔を隔てて配置形成されている構成としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にいうケーブル保持具は、断面Ｕ字型の２体の把持部が、板状体の外周部分に、それぞれの開口部を板状体の表裏反対方向に向けながら、取り付けられるボルトの軸方向にボルトの外径と略同じかあるいはそれよりも大きい間隔を隔てて配置形成されている構成であるので、２体の把持部の間の部分をボルトに当接させて板状体を捻ってボルトに２体の把持部を嵌め込むという操作によって、ワンタッチで容易にケーブル保持具をボルトに取り付けることができる。しかも、断面Ｕ字型の２体の把持部が棒材に嵌め込まれる構成であることから、従来例のように吊り下げられたケーブル保持具が濫りに動いていた状態を回避して、安定的に固定することができ、固定されたケーブル保持具にケーブルをスムーズに取り付けて配線することができる。また、ケーブル取り付け後もケーブル保持具が濫りに動いて配線状態を乱すことがなく、配線状態を安定的に維持しながらその他の施工工事を円滑に進めることができる。以上のことから、ケーブル保持具の取り付け並びにケーブル配線の作業効率を大幅にアップさせてコスト削減に寄与することができるという効果をも有するに至っている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の電線ケーブル保持具を実施するにあたっては、把持部４は、その開口端部に棒材５からの脱落防止のための突起４１が形成されている構成で実施することができ、これにより、把持部４の棒材５への取り付け状態をより強固なものにすることができる。この突起４１は把持部４と板状体１の連結側または遊端側の何れか一方に形成するか、若しくは、その両方に形成してもよい。
【００１１】
また、棒材５がボルト５１であって、前記把持部４は、その内面側にボルト５１のネジ部と嵌合する嵌合部４２が形成されている構成で実施することができ、これにより、ケーブル保持具がボルト５１の軸方向にずれることを防止することができる。この嵌合部４２は、ボルト５１のネジ部と嵌合する凹凸構造でも、ボルト５１のネジ部の凹部に嵌合する突起あるいは突条構造でも、ボルト５１のネジ部の凸部を受け入れる凹条構造でもよく、これらが把持部４の内面側の一部または全部に形成されている構成や、把持部４のうち前記の突起４１にのみに形成されている構成等にすることができる。
【００１２】
板状体１の素材として絶縁樹脂材を使用する場合は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等その他様々な素材から選択することができ、ゴム材を使用する場合は、天然、合成何れであってもよいが、把持部４を棒材５に嵌め込んで固定することができるような剛性を備えたものが好ましい。また、板状体１の形状、構造は、任意であり限定されるものではないが、例えば、板状体１を円盤状のものとして、各ケーブル保持部２を円周方向から求心方向に向かって切り込み形成してある形状のものとして実施したり、板状体１を方形板状のものとして、各ケーブル保持部２を外周方向から内部方向に向かって切り込み形成してある形状のものとして実施したり、その他様々な形状で実施することができる。
【００１３】
本発明の電線ケーブル保持具を使用するにあたっては、天井裏の上面に載置するのではなく、二階の床裏とか、天井裏の空間等において、上部から降ろされて所要間隔を隔てて配置固定されている棒材５に把持部４を嵌め込んで固定することができる。棒材５の種類としては、前述したボルト５１の他に、鉄線や鉄柱等を用いることができる。
【実施例】
【００１４】
以下において、図面に基づいて実施例を説明する。図１乃至図９は第１実施例の電線ケーブル保持具を示したもので、図１は斜視図、図２は平面図、図３及び図４はケーブル保持具を棒材５に取り付ける過程を示す図、図５はケーブル保持具を棒材５に取り付けた状態を示す図、図６はケーブルＦを取り付ける過程を示す図、図７はケーブルＦを取り付けた状態を示す図、図８はケーブルＦ取り付け前の部分拡大図、図９はケーブルＦ取り付け後の部分拡大図である。
【００１５】
而して、該実施例に示した電線ケーブル保持具の板状体１は、ポリプロピレン（ＰＰ）で形成した略円盤状のものである。該実施例に示した板状体１は、円周方向の６箇所からそれぞれ求心方向に向かってケーブルＦを押し込んで保持させるためのケーブル保持部２，２…を備え、図８に示したように、平形ケーブルＦの厚みｔよりも広い間隔を隔てて配置形成されている。
【００１６】
各ケーブル保持部２，２…は、図８の拡大図に示すように、外方に向かって突出してケーブルＦを弾性的に挟持する挟持片２１，２２により構成されていて、各挟持片２１，２２のケーブル挟持面側には、奥行き方向に傾斜しつつ突出する突出歯２３が３箇所ずつ形成され、この箇所ではケーブルＦの厚みｔよりも小幅になっている。また、各挟持片２１，２２のケーブル挟持面と反対側は隙間２４，２５が形成されている。このため、図９に示すように、突出歯２３の奥行き方向への傾斜面を利用して挟持片２１，２２を弾性的に外方の隙間２４，２５に押し広げながらケーブルＦを押し込むことができ、ケーブルＦの装着後は、挟持片２１，２２の突出歯２３がケーブルＦに食い込んで、ケーブルＦが抜け方向（径外方向）へ移動することを規制する。
【００１７】
また、これらの各ケーブル保持部２，２…は、その外周部分に幅狭に形成されたケーブル挿入用切り目３を備え、切り目３の外周方向両側には求心方向に傾斜する弁３１，３２が形成されている。この弁３１，３２は、ケーブルＦをケーブル挿入用切り目３からケーブル保持部２に押し込むときは、弾性的に求心方向に変位してケーブルＦを通過させるが、径外方向には弁３１，３２が互いに衝突するため変位が制限されて、ケーブル保持部２に保持されたケーブルＦが径外方向に抜けることを阻止する働きをする。
【００１８】
ところで、本実施例の電線ケーブル保持具は、棒材５として所要の間隔を隔てて吊り下げられた吊りボルト５１に取り付け固定して使用するものであり、該ボルト５１に取り付け固定するために、板状体１は、ケーブル保持部２，２…が形成されていない外周部分に、断面略Ｕ字型の２体の把持部４，４を備えている構成とされている。
【００１９】
該把持部４は、そのＵ字型の内面側が板状体１の外周面と連続して形成されており、それぞれの開口部を板状体１の表面と裏面の反対方向に向けて、かつ、取り付けるボルト５１の外径よりやや大きい間隔をボルト５１の軸方向に隔てて配置形成されている。また、把持部４の内面はボルト５１の外面よりもやや縮径して形成してあり、ボルト５１を弾性的に挟着保持することができる。また、遊端側の開口端部分において、内面側に突出する突起４１を備えていて、該突起４１は、把持部４をボルト５１に嵌め込んだときに、把持部４が多少の力ではボルト５１から外れないようにするためのストッパーとして働く。
【００２０】
その他、符号６は抜き穴であり、素材の節約に寄与している。また、それぞれのケーブル保持部２，２…は、導電線が２本の平形ケーブルでも導電線が３本の平形ケーブルでも使用できる形状としてあり、該実施例説明では、導電線が２本の平形ケーブルＦについて示してある。
【００２１】
参考までに、該実施例に示した板状体１の各部の寸法を例示すると、板状体１の直径＝９０ｍｍ，厚さ＝６ｍｍ，穴２の奥行き＝１７．５ｍｍ，ケーブル挿入用切り目３の幅＝１ｍｍ，穴２の最大部分の幅＝８ｍｍ，小幅部分の幅＝４．２ｍｍ，把持部４の厚さ＝４ｍｍとしたものである。また、平形ケーブルＦの厚みｔ＝６．５ｍｍ，同長手方向の長さ＝１３．５ｍｍである。この値に限定されるわけでなく、任意の寸法で実施することができることは言うまでもない。
【００２２】
このような構造としたケーブル保持具をボルト５１に取り付け固定するにあたっては、図３に示すように、２体の把持部４，４の間の部分をボルト５１に押し当てて、図４に示すように、矢印の方向に板状体１を捻ることにより、図５に示すように、ボルト５１にそれぞれの略Ｕ字型の把持部４，４を嵌め込んで、ボルト５１にケーブル保持具を固定することができる。
【００２３】
そして、図６及び図７に示したように、各ケーブル保持部２に必要な本数の平形ケーブルＦをケーブル挿入用切り目３からケーブル保持部２内に挿入することによって、ケーブルを中空状に吊り下げ状態に配線して使用する。図面では、板状体１の形状が不明瞭になることを避けるため１本のケーブルだけを挿入保持させた状態を示してある。この場合、６本のケーブルを６個のケーブル保持部２のそれぞれに個別に挿入させて使用することができることは言うまでもない。
【００２４】
次いで、第２実施例について説明する。図１０及び図１１は同実施例を示す斜視図及び平面図であって、第１実施例と異なる点は、把持部４が、その内面側全体に、ボルト５１のネジ部と嵌合する凹凸溝状の嵌合部４２を備えている構成とした点である。これにより、把持部４をボルト５１に嵌め込んだときに、ボルト５１のネジ部が嵌合部４２と嵌合して、ケーブル保持具がボルト５１の軸方向にずれることを確実に防止することができる。その他の点は第１実施例と同様である。
【００２５】
次いで、第３実施例について説明する。図１２は同実施例を示す平面図であって、第１実施例と異なる点は、ケーブル保持部２，２…が８箇所形成されている点である。また、把持部４が、その内面側に、嵌合部４２として、ボルト５１のネジ部の凹部と嵌合する２条の突条を備えている構成とした点である。その他の点は第１実施例と同様である。このように、必要に応じてケーブル保持部２，２…を増減させることができ、その形状、配置も任意に実施することができ、また、前述したように板状体１の形状もこれらの実施例のように略円盤状に限られず、様々な形態で実施することができるものである。
【００２６】
以上本発明の代表例と思われる実施例について説明したが、本発明は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、その他本発明にいう前記の構成要件を備え、かつ本発明にいう目的を達成し、本発明にいう効果を有する範囲内において適宜改変して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上説明したように、本発明にいうところの電線ケーブル保持具は、手早く、かつ、容易に取り付け設置が可能であり、取り付け設置後は、スムーズに配線作業を行うことができるとともに、配線状態を安定的に維持することができるので、あらゆる産業分野での配線部分において広く使用される可能性に富んだものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施例のケーブル保持具を示す斜視図。
【図２】同ケーブル保持具の平面図。
【図３】同ケーブル保持具をボルトに取り付ける過程を示す図。
【図４】同ケーブル保持具をボルトに取り付ける過程を示す図。
【図５】同ケーブル保持具をボルトに取り付けた状態を示す図。
【図６】同ケーブルＦを取り付ける過程を示す図。
【図７】同ケーブルＦを取り付けた状態を示す図。
【図８】同ケーブルＦ取り付け前の部分拡大図。
【図９】同ケーブルＦ取り付け後の部分拡大図。
【図１０】第２実施例のケーブル保持具を示す斜視図。
【図１１】同ケーブル保持具の平面図。
【図１２】第３実施例のケーブル保持具を示す平面図。
【符号の説明】
【００２９】
１  板状体
２  ケーブル保持部
３  ケーブル挿入用切り目
４  把持部
５  ボルト
６  抜き穴
２１  保持片
２２  保持片
２３  突出歯
２４  隙間
２５  隙間
３１  弁
３２  弁
４１  突起
４２  嵌合部
５１  （吊り）ボルト
Ｆ  ケーブル
ｔ  厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007295651.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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