(57)【要約】【課題】被記録材給送手段により正常に給送された後の被記録材の引き抜きを適確に検出して記録を中止することが可能な記録装置を提供する。【解決手段】ユーザが記録紙Ｐを手でつかんで給紙トレイ５７側から搬送逆方向ＹＲへ途中まで引き抜くと、搬送駆動ローラ５３は、記録紙Ｐとの接触面の摩擦抵抗によって搬送逆方向ＹＲへ回転する。記録紙Ｐを記録開始位置へ給送した後、ロータリエンコーダ３１が出力する回転検出信号から搬送駆動ローラ５３が搬送逆方向ＹＲへ回転したことが特定された時点で、ユーザが記録紙Ｐを手でつかんで搬送逆方向ＹＲへ途中まで或いは完全に引き抜いたと判定することができる。それによって、ユーザが記録実行中の記録紙Ｐを手でつかんで搬送逆方向ＹＲへ完全に引き抜いたことのみならず、途中まで引き抜いた状態をも適確に検出することができる。【選択図】図６
2007136745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ被記録材の搬送方向へ従動回転可能に配設された搬送従動ローラを有する被記録材搬送手段と、
前記搬送駆動ローラの回転方向及び回転量を特定可能な回転検出信号を出力する回転検出手段と、
前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側の被記録材の記録面にドットを形成可能なドット形成手段と、
前記搬送従動ローラにより前記搬送駆動ローラの外周面に押圧されている状態で前記ドット形成手段によりドット形成可能な記録開始位置へ被記録材を給送可能な被記録材給送手段と、
前記被記録材給送手段により被記録材を前記記録開始位置まで給送する制御並びに前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、
前記記録制御手段は、被記録材を前記記録開始位置まで給送した後、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラが搬送方向と逆方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向と逆方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記記録制御手段は、被記録材を前記記録開始位置まで給送する過程で、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラの逆回転制御を実行していないときに前記搬送駆動ローラが搬送方向と逆方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向と逆方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ被記録材の搬送方向へ従動回転可能に配設された搬送従動ローラを有する被記録材搬送手段と、
前記搬送駆動ローラの回転方向及び回転量を特定可能な回転検出信号を出力する回転検出手段と、
前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側の被記録材の記録面にドットを形成可能なドット形成手段と、
前記搬送従動ローラにより前記搬送駆動ローラの外周面に押圧されている状態で前記ドット形成手段によりドット形成可能な記録開始位置へ被記録材を給送可能な被記録材給送手段と、
前記被記録材給送手段により被記録材を前記記録開始位置まで給送する制御並びに前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、
前記記録制御手段は、被記録材を前記記録開始位置まで給送した後、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラが搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で搬送方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記記録制御手段は、被記録材を前記記録開始位置まで給送した後、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラが搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で搬送方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記被記録材搬送手段と連動して被記録材を搬送方向へ所定搬送量で搬送可能であるとともに記録後の被記録材を排出可能な構成を有する被記録材排出手段と、
前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側でかつ前記被記録材排出手段より搬送方向上流側の所定位置における被記録材の有無を検出可能な被記録材検出手段とを備え、
前記ドット形成手段は、前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側でかつ前記被記録材排出手段より搬送方向上流側の被記録材の記録面にドットを形成可能な構成を有し、
前記記録制御手段は、特定の搬送位置からの被記録材の搬送量累積量から推測した記録実行中の被記録材の搬送方向後端位置が、前記被記録材検出手段の検出位置より搬送方向上流側である間に、記録実行中の被記録材の搬送方向後端を前記被記録材検出手段にて検出した時点で、被記録材が搬送方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項５において、前記ドット形成手段は、前記被記録材搬送手段による被記録材の搬送方向と直交する方向へ往復動可能に配設され、前記被記録材の記録面にインクを噴射してドットを形成可能は記録ヘッドを搭載したキャリッジを有し、
前記キャリッジは、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と対向する部分に、被記録材の端部を非接触で検出可能な前記被記録材検出手段が配設されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ被記録材の搬送方向へ従動回転可能に配設された搬送従動ローラを有する被記録材搬送手段と、前記搬送駆動ローラの回転方向及び回転量を特定可能な回転検出信号を出力する回転検出手段と、前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側の被記録材の記録面にドットを形成可能なドット形成手段と、前記搬送従動ローラにより前記搬送駆動ローラの外周面に押圧されている状態で前記ドット形成手段によりドット形成可能な記録開始位置へ被記録材を給送可能な被記録材給送手段とを備えた記録装置において、
前記被記録材給送手段により被記録材を前記記録開始位置まで給送する制御並びに前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、
被記録材を前記記録開始位置まで給送した後、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラが搬送方向と逆方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向と逆方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する手順を有している、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【請求項８】
駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ被記録材の搬送方向へ従動回転可能に配設された搬送従動ローラを有する被記録材搬送手段と、前記搬送駆動ローラの回転方向及び回転量を特定可能な回転検出信号を出力する回転検出手段と、前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側の被記録材の記録面にドットを形成可能なドット形成手段と、前記搬送従動ローラにより前記搬送駆動ローラの外周面に押圧されている状態で前記ドット形成手段によりドット形成可能な記録開始位置へ被記録材を給送可能な被記録材給送手段とを備えた記録装置において、
前記被記録材給送手段により被記録材を前記記録開始位置まで給送する制御並びに前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、
被記録材を前記記録開始位置まで給送した後、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラが搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で搬送方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する手順を有している、ことを特徴とした記録制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラ及び搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ被記録材の搬送方向へ従動回転可能に配設された搬送従動ローラを有する被記録材搬送手段と、被記録材搬送手段より搬送方向下流側の被記録材の記録面にドットを形成可能なドット形成手段とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送従動ローラにより搬送駆動ローラの外周面に押圧された状態で記録ヘッド等のドット形成手段によりドット形成可能な記録開始位置へ被記録材を給送可能な被記録材給送手段を備えた記録装置においては、給紙トレイ等にセットした被記録材が、例えば、反っていたりセット位置や向きが適切でなかったりすると、被記録材が正しい記録開始位置へ給送されずに紙詰まり等が生ずる場合がある。このような紙詰まりエラーが生じた場合には、給送された被記録材をユーザが記録装置内から引き抜いた後、エラー解除操作を行ってから、改めて記録開始操作を行うように構成された記録装置が一般的である。しかし、紙詰まりエラーを解除するためだけのボタン操作等は、ユーザにとって煩わしい。
【０００３】
このような課題を解決する従来技術の一例としては、紙詰まり状態にある被記録材がユーザにより引き抜かれて記録装置内から除去されたことを自動検出し、エラー解除操作をユーザが行うことなく紙詰まりエラーが自動的に解除される構成を有するプリンタが公知である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５１８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている従来技術は、紙詰まり等のエラーが生じた場合に限らず、例えば、正常に給送された被記録材に対して記録が実行されている間に、ユーザが勘違い等により被記録材を完全に引き抜いてしまった場合にも、被記録材の引き抜きを検出することが可能かもしれないが、ユーザが被記録材を引き抜こうとして途中まで引っ張ったが完全には引き抜かなかったような中途半端な引き抜き状態を検出することはできない可能性が高い。このように、記録実行中の被記録材を引き抜こうとして途中まで引っ張ったが完全には引き抜かなかったような中途半端な引き抜き状態では、そのまま記録を続行しても、その時点から被記録材の記録面へのドット形成位置が大幅にずれてしまい、もはや当該被記録材について正常な記録実行結果を得ることはできない。
【０００６】
また、記録実行中の被記録材を引き抜こうとして途中まで引っ張ったが完全には引き抜かなかったような中途半端な引き抜き状態では、そのまま記録を続行してしまうと、被記録材の搬送位置によっては、例えば、記録ヘッドからのインク噴射位置に被記録材が存在せず、記録ヘッドから本来被記録材の記録面に噴射すべきインクが記録装置内のプラテン等に噴射されてしまって記録装置内部が汚れてしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録材給送手段により正常に給送された後の被記録材の引き抜きを適確に検出して記録を中止することが可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ被記録材の搬送方向へ従動回転可能に配設された搬送従動ローラを有する被記録材搬送手段と、前記搬送駆動ローラの回転方向及び回転量を特定可能な回転検出信号を出力する回転検出手段と、前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側の被記録材の記録面にドットを形成可能なドット形成手段と、前記搬送従動ローラにより前記搬送駆動ローラの外周面に押圧されている状態で前記ドット形成手段によりドット形成可能な記録開始位置へ被記録材を給送可能な被記録材給送手段と、前記被記録材給送手段により被記録材を前記記録開始位置まで給送する制御並びに前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、前記記録制御手段は、被記録材を前記記録開始位置まで給送した後、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラが搬送方向と逆方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向と逆方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する、ことを特徴とした記録装置である。
【０００９】
被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送するための被記録材搬送手段は、駆動力源の回転駆動力が伝達されて搬送方向へ回転する搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ被記録材の搬送方向へ従動回転可能に配設された搬送従動ローラを有して構成されている。このような構成を有する被記録材搬送手段において、記録開始位置へ給送された後の被記録材は、駆動力源の回転駆動力が伝達されて搬送駆動ローラが所定の搬送量に相当する回転量だけ回転すると、搬送駆動ローラの外周面との接触面の摩擦抵抗によって、所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送される。このときに、ユーザが被記録材を手でつかんで搬送方向と逆方向へ引き抜くと、搬送駆動ローラは、被記録材との接触面の摩擦抵抗によって、搬送方向と逆方向へ回転することになる。
【００１０】
すなわち、被記録材を記録開始位置へ給送した後、回転検出手段が出力する回転検出信号から搬送駆動ローラが搬送方向と逆方向へ回転したことが特定された時点で、ユーザが被記録材を手でつかんで搬送方向と逆方向へ途中まで或いは完全に引き抜いたと判定することができる。したがって、被記録材を記録開始位置へ給送した後、回転検出手段が出力する回転検出信号から搬送駆動ローラの逆回転の発生を監視することによって、ユーザが記録実行中の被記録材を手でつかんで搬送方向と逆方向へ完全に引き抜いたことのみならず、途中まで引き抜いた状態をも適確に検出することができる。
【００１１】
これにより、本発明の第１の態様に記載の発明によれば、ユーザが記録実行中の被記録材を手でつかんで搬送方向と逆方向へ完全に引き抜いたことのみならず、搬送方向と逆方向へ途中まで引き抜いた状態をも適確に検出することができるので、被記録材給送手段により正常に給送された後の被記録材の引き抜きを適確に検出して記録を中止することができるという作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記記録制御手段は、被記録材を前記記録開始位置まで給送する過程で、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラの逆回転制御を実行していないときに前記搬送駆動ローラが搬送方向と逆方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向と逆方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する、ことを特徴とした記録装置。
【００１３】
被記録材給送手段から被記録材を給送する際の制御手順には、被記録材の傾き（スキュー）を取り除くために、搬送駆動ローラを逆回転させる手順が含まれる場合がある。そのような場合には、被記録材の傾きを取り除くための搬送駆動ローラの逆回転が実行されると、ユーザが被記録材を搬送方向と逆方向へ引き抜いたと誤検出してしまう可能性がある。そこで、少なくとも被記録材を記録開始位置まで給送する過程においては、搬送駆動ローラの逆回転制御を実行していないときに搬送駆動ローラの逆回転を検出したことを条件として、被記録材が搬送方向と逆方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する。それによって、被記録材の傾きを取り除くための搬送駆動ローラの逆回転制御時に、被記録材が搬送方向と逆方向へ引き抜かれたと誤検出して記録を中止してしまうといった誤動作を防止することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ被記録材の搬送方向へ従動回転可能に配設された搬送従動ローラを有する被記録材搬送手段と、前記搬送駆動ローラの回転方向及び回転量を特定可能な回転検出信号を出力する回転検出手段と、前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側の被記録材の記録面にドットを形成可能なドット形成手段と、前記搬送従動ローラにより前記搬送駆動ローラの外周面に押圧されている状態で前記ドット形成手段によりドット形成可能な記録開始位置へ被記録材を給送可能な被記録材給送手段と、前記被記録材給送手段により被記録材を前記記録開始位置まで給送する制御並びに前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、前記記録制御手段は、被記録材を前記記録開始位置まで給送した後、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラが搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で搬送方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１５】
被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送するための被記録材搬送手段は、駆動力源の回転駆動力が伝達されて搬送方向へ回転する搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ被記録材の搬送方向へ従動回転可能に配設された搬送従動ローラを有して構成されている。このような構成を有する被記録材搬送手段において、記録開始位置へ給送された後の被記録材は、駆動力源の回転駆動力が伝達されて搬送駆動ローラが所定の搬送量に相当する回転量だけ回転すると、搬送駆動ローラの外周面との接触面の摩擦抵抗によって、所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送される。このときに、ユーザが被記録材を手でつかんで搬送方向へ引き抜くと、搬送駆動ローラは、被記録材との接触面の摩擦抵抗によって、記録制御手段の搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で搬送方向へ回転することになる。ここで、記録制御手段の搬送制御量とは、所定の搬送量に相当する搬送駆動ローラの回転制御量である。
【００１６】
すなわち、被記録材を記録開始位置へ給送した後、回転検出手段が出力する回転検出信号から搬送駆動ローラが記録制御手段の搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で搬送方向へ回転したことが特定された時点で、ユーザが被記録材を手でつかんで搬送方向へ途中まで或いは完全に引き抜いたと判定することができる。したがって、被記録材を記録開始位置へ給送した後、被記録材の搬送制御量と回転検出手段が出力する回転検出信号とを対比して、搬送駆動ローラが搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で搬送方向へ回転した状態の発生を監視することによって、ユーザが記録実行中の被記録材を手でつかんで搬送方向へ完全に引き抜いたことのみならず、途中まで引き抜いた状態をも適確に検出することができる。
【００１７】
これにより、本発明の第３の態様に記載の発明によれば、ユーザが記録実行中の被記録材を手でつかんで搬送方向へ完全に引き抜いたことのみならず、搬送方向へ途中まで引き抜いた状態をも適確に検出することができるので、被記録材給送手段により正常に給送された後の被記録材の引き抜きを適確に検出して記録を中止することができるという作用効果が得られる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記記録制御手段は、被記録材を前記記録開始位置まで給送した後、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラが搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で搬送方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１９】
本発明の第４の態様に記載の発明によれば、搬送方向又は搬送方向と逆方向のいずれの引き抜き方向についても、ユーザが記録実行中の被記録材を手でつかんで完全に引き抜いたことのみならず、途中まで引き抜いた状態をも適確に検出することができるので、被記録材給送手段により正常に給送された後の被記録材の引き抜きをより適確に検出して記録を中止することができるという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、前記被記録材搬送手段と連動して被記録材を搬送方向へ所定搬送量で搬送可能であるとともに記録後の被記録材を排出可能な構成を有する被記録材排出手段と、前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側でかつ前記被記録材排出手段より搬送方向上流側の所定位置における被記録材の有無を検出可能な被記録材検出手段とを備え、前記ドット形成手段は、前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側でかつ前記被記録材排出手段より搬送方向上流側の被記録材の記録面にドットを形成可能な構成を有し、前記記録制御手段は、特定の搬送位置からの被記録材の搬送量累積量から推測した記録実行中の被記録材の搬送方向後端位置が、前記被記録材検出手段の検出位置より搬送方向上流側である間に、記録実行中の被記録材の搬送方向後端を前記被記録材検出手段にて検出した時点で、被記録材が搬送方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する、ことを特徴とした記録装置である。
【００２１】
記録実行中の被記録材の搬送方向後端が搬送駆動ローラを通過した後は、被記録材排出手段のみによって被記録材を引き続き搬送方向へ搬送して当該被記録材への記録が継続される。そのとき被記録材は、搬送駆動ローラの外周面に押圧されていない状態となるので、ユーザが記録実行中の被記録材を引き抜いても、搬送駆動ローラの回転検出手段の出力信号からは、そのことを検出することができない。
【００２２】
そこで、搬送駆動ローラより搬送方向下流側で被記録材排出手段より搬送方向上流側の所定位置に被記録材検出手段を設けて、搬送駆動ローラを通過した後の被記録材の搬送方向後端位置を検出可能な構成とする。そして、例えば記録開始位置等、特定の搬送位置からの被記録材の搬送量累積量から推測した被記録材の搬送方向後端位置が、被記録材検出手段の検出位置より搬送方向上流側である間に、記録実行中の被記録材の搬送方向後端を被記録材検出手段にて検出した時点で、被記録材が搬送方向へ引き抜かれたと判定する。すなわち、本来被記録材の搬送方向後端が被記録材検出手段の検出位置を通過する予定の搬送量累積値に到達する前に、実際に被記録材の搬送方向後端が被記録材検出手段の検出位置を通過してしまった場合には、被記録材排出手段による被記録材の搬送量以上に被記録材が搬送方向へ移動したことになるから、それをもってユーザが記録実行中の被記録材を搬送方向へ引き抜いたと判定することができる。
【００２３】
これにより、本発明の第５の態様に記載の発明によれば、前述した第１の態様〜第４の態様に記載の発明による作用効果に加えて、記録実行中の被記録材の搬送方向後端が搬送駆動ローラを通過した後においても、ユーザが記録実行中の被記録材を手でつかんで搬送方向へ完全に引き抜いたことのみならず、搬送方向へ途中まで引き抜いた状態をも適確に検出することができるので、被記録材給送手段により正常に給送された後の被記録材の引き抜きを適確に検出して記録を中止することができるという作用効果が得られる。
【００２４】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様において、前記ドット形成手段は、前記被記録材搬送手段による被記録材の搬送方向と直交する方向へ往復動可能に配設され、前記被記録材の記録面にインクを噴射してドットを形成可能は記録ヘッドを搭載したキャリッジを有し、前記キャリッジは、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と対向する部分に、被記録材の端部を非接触で検出可能な前記被記録材検出手段が配設されている、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、被記録材の搬送方向と直交する方向へ往復動可能に配設されたキャリッジに被記録材検出手段を配設することによって、被記録材の搬送方向先端及び搬送方向後端の他、被記録材の搬送方向と直交する方向の両端位置も検出することが１つの被記録材検出手段で可能になる。
【００２５】
本発明の第７の態様は、駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ被記録材の搬送方向へ従動回転可能に配設された搬送従動ローラを有する被記録材搬送手段と、前記搬送駆動ローラの回転方向及び回転量を特定可能な回転検出信号を出力する回転検出手段と、前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側の被記録材の記録面にドットを形成可能なドット形成手段と、前記搬送従動ローラにより前記搬送駆動ローラの外周面に押圧されている状態で前記ドット形成手段によりドット形成可能な記録開始位置へ被記録材を給送可能な被記録材給送手段とを備えた記録装置において、前記被記録材給送手段により被記録材を前記記録開始位置まで給送する制御並びに前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、被記録材を前記記録開始位置まで給送した後、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラが搬送方向と逆方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向と逆方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する手順を有している、ことを特徴とした記録制御プログラムである。  
本発明の第７の態様に記載の記録制御プログラムによれば、この記録制御プログラムを実行可能な任意の記録装置に、本発明の第１の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【００２６】
本発明の第８の態様は、駆動力源の回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラの外周面に被記録材を押圧しつつ被記録材の搬送方向へ従動回転可能に配設された搬送従動ローラを有する被記録材搬送手段と、前記搬送駆動ローラの回転方向及び回転量を特定可能な回転検出信号を出力する回転検出手段と、前記被記録材搬送手段より搬送方向下流側の被記録材の記録面にドットを形成可能なドット形成手段と、前記搬送従動ローラにより前記搬送駆動ローラの外周面に押圧されている状態で前記ドット形成手段によりドット形成可能な記録開始位置へ被記録材を給送可能な被記録材給送手段とを備えた記録装置において、前記被記録材給送手段により被記録材を前記記録開始位置まで給送する制御並びに前記ドット形成手段により被記録材の記録面に記録データに基づいてドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を所定の搬送方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御をコンピュータに実行させるための記録制御プログラムであって、被記録材を前記記録開始位置まで給送した後、前記回転検出手段が出力する回転検出信号から、前記搬送駆動ローラが搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で搬送方向へ回転したことを検出した時点で、被記録材が搬送方向へ引き抜かれたと判定し、当該被記録材への記録を中止する手順を有している、ことを特徴とした記録制御プログラムである。  
本発明の第８の態様に記載の記録制御プログラムによれば、この記録制御プログラムを実行可能な任意の記録装置に、本発明の第３の態様に記載の発明と同様の作用効果をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘに走査させる手段として、記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘへ移動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１が設けられている。キャリッジ６１には、後述する「被記録材搬送手段」より副走査方向（搬送方向）Ｙの下流側の記録紙Ｐにドットを形成可能な「ドット形成手段」としての記録ヘッド６２と、後述するＰＷセンサ３４とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していない無端ベルトによるベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、後述する「被記録材搬送手段」により搬送される記録紙Ｐを摺接支持しつつ記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテン５２が設けられている。
【００２９】
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００３０】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙに走査させる如く記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送可能な「被記録材搬送手段」として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、「駆動力源」としてのＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、搬送駆動ローラ５３の外周面に記録紙Ｐを押圧しつつ記録紙Ｐの搬送方向へ記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、その外周面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙへ搬送される。
【００３１】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを記録開始位置へ給送する「被記録材給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する公知の自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。
【００３２】
そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力と、分離パッドの摩擦抵抗により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐが給紙される。その際に、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙されるように構成されている。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００３３】
一方、記録ヘッド６２の往復動領域より副走査方向Ｙの下流側には、搬送駆動ローラ５３と連動して記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定搬送量で搬送可能であるとともに記録後の記録紙Ｐを排出可能な構成を有する「被記録材排出手段」として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に伴い従動回転する。  
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向Ｘに駆動するＣＲモータ６３（図３）は、後述する記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。記録制御部１００は、前記ＡＳＦにより記録紙Ｐを記録開始位置まで給送した後、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録を行う制御を実行する。
【００３４】
引き続き図１〜図３を参照しながら「記録制御手段」としての記録制御部１００について説明する。  
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して、搬送駆動ローラ５３の回転方向及び回転量を特定可能な回転検出信号を出力する「回転検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４、及びインクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５の出力信号が入力される。
【００３５】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転と高精度に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。  
公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するキャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３６】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び搬送中の記録紙Ｐの終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３７】
記録紙Ｐの端部を非接触で検出可能な「被記録材検出手段」としてのＰＷセンサ３４は、キャリッジ６１の記録紙Ｐの記録面と対向する部分に、プラテン５２の記録紙摺接面の光反射率と記録紙Ｐの記録面の光反射率との差からプラテン５２上にある記録紙Ｐの端部を非接触で検出可能な構成を有し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。ＰＷセンサ３４は、記録ヘッド６２より搬送方向（副走査方向Ｙ）の上流側に配設されており、キャリッジ６１を主走査方向Ｘに往復動させる際に、記録ヘッド６２の記録実行領域より搬送方向（副走査方向Ｙ）の上流側の記録紙Ｐを検出することができる。当該実施例におけるＰＷセンサ３４は、発光ダイオードから成る発光部と、フォトトランジスタから成る受光部とを有し、発光部から発した光が検出対象の記録紙Ｐ又はプラテン５２に当たって反射し、反射した光を受光部にて受光し、その受光量に応じて出力電圧が変化する反射型フォトインタラプタを有している。
【００３８】
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。  
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号、及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。ＡＳＩＣ１０３は、「情報処理装置」としてのパーソナルコンピュータ３０１等との情報伝送を実現する「情報伝送手段」としてホストＩＦ１１２を有している。
【００３９】
つづいて、記録制御部１００による記録紙Ｐの引き抜き検出について説明する。  
図４〜図１３は、インクジェット式記録装置５０の要部側面図である。
【００４０】
図４は、給紙トレイ５７から給紙ローラ５７ｂの回転によって記録紙Ｐが給紙され、記録紙Ｐの先端近傍が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで挟持された状態を示したものである。紙検出器３３は、レバーが記録紙Ｐの先端に押されて搬送方向へ回動した状態で「記録紙あり」状態となる。一方、記録紙Ｐの先端は、ＰＷセンサ３４の検出位置までは到達していないので、ＰＷセンサ３４は「記録紙なし」状態となっている。
【００４１】
図５は、給紙された記録紙Ｐが記録開始位置まで搬送された状態を示したものである。紙検出器３３は、レバーが記録紙Ｐによって搬送方向へ回動した状態で「記録紙あり」状態が維持されている。また、記録紙Ｐの先端は、ＰＷセンサ３４の検出位置より搬送方向下流側まで到達しているので、ＰＷセンサ３４は「記録紙あり」状態となる。
【００４２】
図６は、給紙後の記録紙Ｐを給紙トレイ５７側から搬送方向と逆方向へ途中まで引き抜いた状態を示したものである。  
図４又は図５に図示した状態で、記録紙Ｐを給紙トレイ５７側から搬送方向と逆方向（以下、搬送逆方向ＹＲという。）へ途中まで引き抜くと、紙検出器３３の検出状態は「記録紙あり」のまま変化しないため、紙検出器３３の検出状態から記録紙Ｐの搬送逆方向ＹＲへの引き抜きを検出することはできない。また、図４又は図５に図示した状態で、記録紙Ｐを給紙トレイ５７側から搬送逆方向ＹＲへ途中まで引き抜くと、ＰＷセンサ３４の検出状態は、引き抜き前後の記録紙Ｐの先端位置によって「記録紙あり」或いは「記録紙なし」のまま変化しないか、又は「記録紙あり」から「記録紙なし」へ変化する。そのため、ＰＷセンサ３４の検出状態から記録紙Ｐの搬送逆方向ＹＲへの引き抜きを確実に検出することはできない。
【００４３】
一方、搬送駆動ローラ５３は、この状態で、ユーザが記録紙Ｐを手でつかんで給紙トレイ５７側から搬送逆方向ＹＲへ途中まで引き抜くと、記録紙Ｐとの接触面の摩擦抵抗によって搬送逆方向ＹＲへ回転することになる。すなわち、記録紙Ｐを記録開始位置へ給送した後、ロータリエンコーダ３１（図２）が出力する回転検出信号から搬送駆動ローラ５３が搬送逆方向ＹＲへ回転したことが特定された時点で、ユーザが記録紙Ｐを手でつかんで搬送逆方向ＹＲへ途中まで或いは完全に引き抜いたと判定することができる。したがって、ロータリエンコーダ３１が出力する回転検出信号から搬送駆動ローラ５３が逆回転方向Ｒへ回転したことを検出することによって、ユーザが記録実行中の記録紙Ｐを手でつかんで搬送逆方向ＹＲへ完全に引き抜いたことのみならず、途中まで引き抜いた状態をも適確に検出することができる。
【００４４】
図７は、給紙後の記録紙Ｐを給紙トレイ５７側から搬送方向と逆方向へ完全に引き抜いた状態を示したものである。  
図４又は図５に図示した状態で、記録紙Ｐを給紙トレイ５７側から搬送逆方向ＹＲへ完全に引き抜くと、紙検出器３３は、レバーが符号Ｎで示した方向へ回動して、検出状態が「記録紙あり」から「記録紙なし」へと変化するとともに、ＰＷセンサ３４の検出状態は「記録紙なし」となる。また、図４又は図５に図示した状態で、記録紙Ｐを給紙トレイ５７側から搬送逆方向ＹＲへ完全に引き抜くと、搬送駆動ローラ５３が逆回転方向Ｒへ回転する。したがって、記録紙Ｐが給紙トレイ５７側から搬送逆方向ＹＲへ完全に引き抜かれた場合には、紙検出器３３又はＰＷセンサ３４の検出状態から検出することも可能であるが、ロータリエンコーダ３１（図２）が出力する回転検出信号から搬送駆動ローラ５３が逆回転方向Ｒへ回転したことをもって検出することによって、記録紙Ｐの搬送逆方向ＹＲへの引き抜きをより速いタイミングで確実に検出することができる。
【００４５】
搬送逆方向ＹＲへの記録紙Ｐの引き抜き開始から記録紙Ｐの先端が紙検出器３３のレバー部分を通過して紙検出器３３の検出状態が「記録紙なし」となる位置まで、記録紙Ｐが引き抜かれるのを待つまでもなく、搬送駆動ローラ５３が逆回転したことを検出したその時点で、すぐに記録紙Ｐの搬送逆方向ＹＲへの引き抜きが行われたと判定できるからである。より好ましくは、後述するように、紙検出器３３やＰＷセンサ３４の検出状態も合わせて総合的に判断すると、搬送逆方向ＹＲへの記録紙Ｐの引き抜きをより適確に検出することができる。
【００４６】
図８は、給紙後の記録紙Ｐに記録が実行されている状態を示したものである。紙検出器３３は、記録紙Ｐの後端が通過するまでレバー部分が搬送方向へ回動した状態で「記録紙あり」状態が維持される。また、ＰＷセンサ３４は、検出位置を記録紙Ｐの後端が通過するまで「記録紙あり」状態が維持される。  
図９は、記録実行中の記録紙Ｐの後端が紙検出器３３を通過した状態を示したものである。紙検出器３３は、レバー部分が符号Ｎで示した方向へ回動して、検出状態が「記録紙あり」から「記録紙なし」へと変化する。
【００４７】
図１０は、記録実行中の記録紙Ｐを排出側から搬送方向（副走査方向）Ｙへ途中まで引き抜いた状態を示したものである。  
図８又は図９に図示した状態で、記録紙Ｐを排出側から搬送方向Ｙへ途中まで引き抜くと、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで挟持されている状態である限り、搬送駆動ローラ５３より搬送方向Ｙの下流側に配設されているＰＷセンサ３４の検出状態は「記録紙あり」のまま変化しないため、ＰＷセンサ３４の検出状態から記録紙Ｐの搬送方向Ｙへの引き抜きを検出することはできない。また、図８又は図９に図示した状態で、記録紙Ｐを排出側から搬送方向Ｙへ途中まで引き抜くと、紙検出器３３の検出状態は、引き抜き前後の記録紙Ｐの後端位置によって「記録紙あり」或いは「記録紙なし」のまま変化しないか、又は「記録紙あり」から「記録紙なし」へ変化するため、紙検出器３３の検出状態から記録紙Ｐの搬送方向Ｙへの引き抜きを確実に特定することはできない。
【００４８】
一方、搬送駆動ローラ５３は、この状態で、ユーザが記録紙Ｐを手でつかんでを排出側から搬送方向Ｙへ途中まで引き抜くと、記録紙Ｐとの接触面の摩擦抵抗によって、記録制御部１００の搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で正回転方向Ｆへ回転する。したがって、ロータリエンコーダ３１（図２）が出力する回転検出信号から、搬送駆動ローラ５３が搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で正回転方向Ｆ（搬送方向Ｙ）へ回転したことを検出することによって、ユーザが記録実行中の記録紙Ｐを手でつかんで搬送方向Ｙへ完全に引き抜いたことのみならず、途中まで引き抜いた状態をも適確に検出することができる。
【００４９】
図１１は、記録実行中の記録紙Ｐを排出側から搬送方向Ｙへ完全に引き抜いた状態を示したものである。  
図８又は図９に図示した状態で、記録紙Ｐを排出側から搬送方向Ｙへ完全に引き抜くと、ＰＷセンサ３４は、検出状態が「記録紙あり」から「記録紙なし」へと変化するとともに、紙検出器３３は、レバーが符号Ｎで示した方向へ回動した状態となり、検出状態は「記録紙なし」となる。また、また、図８又は図９に図示した状態で、記録紙Ｐを排出側から搬送方向Ｙへ完全に引き抜くと、搬送駆動ローラ５３が正回転方向Ｆへ回転するしたがって、記録紙Ｐが給紙トレイ５７側から搬送方向Ｙへ完全に引き抜かれた場合には、紙検出器３３又はＰＷセンサ３４の検出状態から検出することも可能であるが、ロータリエンコーダ３１（図２）が出力する回転検出信号から、搬送駆動ローラ５３が搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で正回転方向Ｆ（搬送方向Ｙ）へ回転したことを検出することによって、記録紙Ｐの搬送方向Ｙへの引き抜きを検出することができる。
【００５０】
搬送方向Ｙへの記録紙Ｐの引き抜き開始から記録紙Ｐの後端がＰＷセンサ３４の検出位置を通過してＰＷセンサ３４の検出状態が「記録紙なし」となる位置まで、記録紙Ｐが引き抜かれるのを待つまでもなく、搬送駆動ローラ５３が搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で正回転方向Ｆ（搬送方向Ｙ）へ回転したことを検出したその時点で、すぐに記録紙Ｐの搬送方向Ｙへの引き抜きが行われたと判定できるからである。より好ましくは、後述するように、紙検出器３３やＰＷセンサ３４の検出状態も合わせて総合的に判断すると、搬送方向Ｙへの記録紙Ｐの引き抜きをより適確に検出することができる。
【００５１】
図１２は、記録実行中の記録紙Ｐの後端が搬送駆動ローラ５３を通過した後、記録紙Ｐが排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５のみによって搬送方向へ搬送されながら後端近傍への記録が実行されている状態を示したものである。すでに記録紙Ｐの後端が紙検出器３３を通過しているため、紙検出器３３は、レバーが符号Ｎで示した方向へ回動した状態で検出状態は「記録紙なし」となっている。
【００５２】
図１３は、後端が搬送駆動ローラ５３を通過した後の記録実行中の記録紙Ｐを排出側から搬送方向Ｙへ完全に引き抜いた状態を示したものである。
【００５３】
図１２に示した状態においては、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とに挟持されていない状態となっているため、この状態から記録紙Ｐを引き抜くことに起因する搬送駆動ローラ５３の回転は発生しないので、ロータリエンコーダ３１が出力する回転検出信号から直接的に記録紙Ｐの引き抜きを検出することはできない。この場合には、「特定の搬送位置」からの記録紙Ｐの搬送量累積量に基づいて推測した記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端位置がＰＷセンサ３４の検出位置より搬送方向Ｙの上流側である間に、記録実行中の記録紙Ｐの後端がＰＷセンサ３４にて検出された時点で、記録紙Ｐが搬送方向Ｙへ引き抜かれたと判定することができる。この「特定の搬送位置」は、例えば、記録紙Ｐの記録開始位置、或いは記録紙Ｐの後端が紙検出器３３を通過したときの搬送位置等、記録紙Ｐの後端がＰＷセンサ３４を通過する搬送位置よりも上流側で特定可能な搬送位置であれば良い。
【００５４】
図１４は、記録紙Ｐの引き抜き検出手順を示したフローチャートである。  
当該手順は、記録紙Ｐへの記録開始後、所定周期で繰り返し実行される手順である。以下、図１４に示した記録紙Ｐの引き抜き検出手順のフローチャートについて、すでに説明した図４〜図１３も適宜参照しながら説明する。
【００５５】
記録紙Ｐの給送動作が正常になされて当該記録紙Ｐへの記録が開始された後は、記録紙Ｐの搬送動作（副走査動作）の度に記録制御データで指定された所定の搬送量で記録紙Ｐを搬送する（ステップＳ１）。具体的には、所定の搬送量に相当する回転量で搬送駆動ローラ５３を搬送方向（副走査方向Ｙ）へ回転制御する。記録紙Ｐを指定された所定の搬送量で搬送した後、つづいて、紙検出器３３で記録紙Ｐが検出されているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００５６】
紙検出器３３の検出状態が「記録紙あり」の場合には（ステップＳ２でＹｅｓ）、搬送駆動ローラ５３より搬送方向上流側にある紙検出器３３を記録紙Ｐの後端が通過していないことになる。したがって、記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで挟持された状態（図４、図５又は図８に図示した状態）となっているはずなので、この時点で搬送駆動ローラ５３の逆回転が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３）。搬送駆動ローラ５３の逆回転が検出されている場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、記録実行中の記録紙Ｐに対して搬送逆方向ＹＲへの引き抜きが行われた（図６に示した状態）と判定し、引き抜きエラーとして当該記録紙Ｐへの記録を中止して当該手順を終了する。搬送駆動ローラ５３の逆回転が検出されていない場合には（ステップＳ３でＮｏ）、記録実行中の記録紙Ｐに対して搬送逆方向ＹＲへの引き抜きは行われていないと判定し、後述するステップＳ９以降の搬送方向Ｙへの引き抜き判定ステップへと移行する。
【００５７】
一方、ステップＳ２において、紙検出器３３の検出状態が「記録紙なし」の場合には（ステップＳ２でＮｏ）、つづいて、ＰＷセンサ３４で記録紙Ｐが検出されているか否かを判定する（ステップＳ４）。ＰＷセンサ３４の検出状態が「記録紙あり」の場合には（ステップＳ４でＹｅｓ）、記録紙Ｐの後端が紙検出器３３を通過したがＰＷセンサ３４はまだ通過していない状態（図９又は図１２に示した状態）なので、物理的に記録実行中の記録紙Ｐに対して搬送逆方向ＹＲへの引き抜きを行うことはできない搬送位置まで記録紙Ｐが搬送された状態であるため、後述するステップＳ９以降の搬送方向Ｙへの引き抜き判定ステップへと移行する。
【００５８】
また、ＰＷセンサ３４の検出状態が「記録紙なし」の場合には（ステップＳ４でＮｏ）、単に記録実行中の記録紙Ｐの後端がＰＷセンサ３４を通過した状態か、或いは記録実行中の記録紙Ｐがユーザの手によって搬送逆方向ＹＲへ完全に引き抜き出されてしまったか、のいずれであるかを判定するべく、この時点で搬送駆動ローラ５３の逆回転が検出されたか否かを判定する（ステップＳ５）。そして、搬送駆動ローラ５３の逆回転が検出されている場合には（ステップＳ５でＹｅｓ）、記録実行中の記録紙Ｐが搬送逆方向ＹＲへ完全に引き抜き出された状態（図７に示した状態）と判定し、引き抜きエラーとして当該記録紙Ｐへの記録を中止して当該手順を終了する。
【００５９】
一方、搬送駆動ローラ５３の逆回転が検出されていない場合には（ステップＳ５でＮｏ）、単に記録実行中の記録紙Ｐの後端がＰＷセンサ３４を通過しただけであり、記録実行中の記録紙Ｐに対して搬送逆方向ＹＲへの引き抜きは行われていないと判定し、つづいて、ＰＷセンサ３４が記録紙Ｐの先端を通過（検出）した時点から記録紙Ｐの後端を通過（検出）した時点までの記録紙Ｐの搬送量累積値等に基づいて記録紙Ｐのサイズを算出する（ステップＳ６）。そして、その記録紙Ｐのサイズから残りの記録を実行可能か否かを判定する（ステップＳ７）。記録実行可能なサイズでない場合には（ステップＳ７でＮｏ）、記録紙サイズエラーとして当該記録紙Ｐへの記録を中止して当該手順を終了する。記録実行可能なサイズである場合には（ステップＳ７でＹｅｓ）、そのまま次の主走査動作を実行する（ステップＳ８）。この主走査動作とは、前述したように、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する動作のことである。
【００６０】
ステップＳ３において搬送駆動ローラ５３の逆回転が検出されていない場合には（ステップＳ３でＮｏ）、或いはステップＳ４においてＰＷセンサ３４の検出状態が「記録紙あり」の場合には（ステップＳ４でＹｅｓ）、つづいて、実搬送量が搬送制御量を超えているか否かを判定する（ステップＳ９）。すなわち、記録実行中の記録紙Ｐに対して搬送逆方向ＹＲへの引き抜きが検出されなかった場合（図５に示した状態）、或いは記録紙Ｐの後端が紙検出器３３を通過して記録実行中の記録紙Ｐに対して搬送逆方向ＹＲへの引き抜きをユーザが物理的に行えない状態にある場合（図９又は図１２に示した状態）には、つづいて、当該搬送動作（副走査動作）時の搬送制御量と実搬送量を比較して、実搬送量が搬送制御量を超えているか否かを判定する。ここで、搬送制御量とは、当該搬送動作時における所定の搬送量に相当する搬送駆動ローラの回転制御量である。また、当該搬送動作時の実搬送量は、ロータリエンコーダ３１が出力する回転検出信号から特定することができる。
【００６１】
実搬送量が搬送制御量を超えている場合には（ステップＳ９でＹｅｓ）、搬送駆動ローラ５３が搬送制御量を超える搬送量に相当する回転量で搬送方向へ回転したことになるので、記録実行中の記録紙Ｐに対して搬送方向Ｙへの外力が作用した、すなわちユーザにより搬送方向Ｙへの記録紙Ｐの引き抜きが行われた（図１０又は図１１に示した状態）と判定し、引き抜きエラーとして当該記録紙Ｐへの記録を中止して当該手順を終了する。一方、実搬送量が搬送制御量を超えていない場合には（ステップＳ９でＮｏ）、ユーザによる搬送方向Ｙへの記録紙Ｐの引き抜きは行われていないと判定し、つづいて、紙検出器３３で記録紙Ｐが検出されているか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００６２】
紙検出器３３の検出状態が「記録紙あり」の場合には（ステップＳ１０でＹｅｓ）、記録紙Ｐの後端が紙検出器３３をまだ通過しておらず、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで挟持された状態（図４、図５又は図８に図示した状態）で、搬送方向Ｙ及び搬送逆方向ＹＲのいずれの方向にも記録紙Ｐの引き抜きが検出されていないことになるので、そのまま次の主走査動作を実行して（ステップＳ１３）当該手順を終了する。一方、紙検出器３３の検出状態が「記録紙なし」の場合には（ステップＳ１０でＮｏ）、つづいて、ＰＷセンサ３４で記録紙Ｐが検出されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。ＰＷセンサ３４の検出状態が「記録紙あり」の場合には（ステップＳ１１でＹｅｓ）、記録紙Ｐの後端が紙検出器３３を通過したがＰＷセンサ３４はまだ通過していない状態（図９又は図１２に示した状態）で、搬送方向Ｙへの記録紙Ｐの引き抜きが検出されておらず、搬送逆方向ＹＲへの引き抜きは物理的に不可能な状態にあるので、そのまま次の主走査動作を実行して（ステップＳ１３）当該手順を終了する。
【００６３】
ここで問題となるのは、記録紙Ｐの後端が紙検出器３３を通過したがＰＷセンサ３４はまだ通過していない状態で、かつ記録紙Ｐの後端が搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４とで挟持されていない状態（図１２に示した状態）である場合には、搬送駆動ローラ５３の過回転に基づく記録紙Ｐの搬送方向Ｙへの引き抜き検出（ステップＳ９）ができないことである。そこで、本発明に係るインクジェット式記録装置５０においては、記録制御部１００は、このような状態（図１２に示した状態）からの搬送方向Ｙへの記録紙Ｐの引き抜きを検出するために、記録紙Ｐの後端がＰＷセンサ３４を通過した時点で、その記録紙Ｐの後端の通過がユーザによる搬送方向Ｙへの記録紙Ｐの引き抜きにより生じたのか、排紙駆動ローラ５５による正常な記録紙Ｐの搬送による生じたのか、を次のステップＳ１２で判定している。
【００６４】
ＰＷセンサ３４の検出状態が「記録紙なし」となった時点で（ステップＳ１１でＮｏ、図１３に示した状態）、紙検出器３３の検出状態が「記録紙なし」となった時点の搬送位置（特定の搬送位置）からの記録紙Ｐの搬送量累積値が、紙検出器３３からＰＷセンサ３４までの物理的な搬送方向の距離より小さいか否かを判定する（ステップＳ１２）。そして、この搬送量累積値が紙検出器３３からＰＷセンサ３４までの物理的な搬送方向の距離より小さい場合には（ステップＳ１２でＹｅｓ）、記録紙Ｐが搬送方向へ引き抜かれたと判定し、引き抜きエラーとして当該記録紙Ｐへの記録を中止して当該手順を終了する。すなわち、紙検出器３３の検出状態が「記録紙なし」となった時点の搬送位置（特定の搬送位置）からの記録紙Ｐの搬送量累積値に基づいて推測した記録実行中の記録紙Ｐの搬送方向後端位置が、ＰＷセンサ３４の検出位置より搬送方向上流側である間に、記録実行中の記録紙Ｐの搬送方向後端がＰＷセンサ３４にて検出された時点で、記録紙Ｐが搬送方向へ引き抜かれたと判定する。
【００６５】
本来記録紙Ｐの搬送方向後端がＰＷセンサ３４の検出位置を通過する予定の搬送量累積値に到達する前に、実際に記録紙Ｐの搬送方向後端がＰＷセンサ３４の検出位置を通過してしまった場合には、その時点でユーザが記録実行中の記録紙Ｐを搬送方向へ引き抜いたと判定することができるからである。したがって、記録紙Ｐの搬送方向後端がＰＷセンサ３４を通過した時点で、紙検出器３３からの搬送量累積値が、紙検出器３３からＰＷセンサ３４までの物理的な搬送方向の距離以上である場合には（ステップＳ１２でＮｏ）、ユーザによる記録実行中の記録紙Ｐの搬送方向への引き抜きが行われることなく記録紙Ｐの搬送方向後端がＰＷセンサ３４を正常に通過したと判定し、そのまま次の主走査動作を実行して（ステップＳ１３）当該手順を終了する。
【００６６】
このようにして、ユーザが記録実行中の記録紙Ｐを手でつかんで搬送方向Ｙ又は搬送逆方向ＹＲへ完全に引き抜いたことのみならず、搬送方向Ｙ又は搬送逆方向ＹＲへ途中まで引き抜いた状態をも適確に検出することができるので、正常に給送された後の記録紙Ｐの引き抜きを適確に検出して記録を中止することができる。  
それによって、ユーザが記録実行中の記録紙Ｐを手でつかんで搬送方向Ｙ又は搬送逆方向ＹＲへ途中まで引き抜いたことにより、もはや当該記録紙Ｐについて正常な記録実行結果を得ることはできない状態となった後は、そのまま記録を続行することにより生ずるインクの無駄な消費等を防止することができる。また、記録ヘッド６２からのインク噴射位置に記録紙Ｐが存在せず、記録ヘッド６２から本来記録紙Ｐの記録面に噴射すべきインクがプラテン５２等に噴射されてしまってインクジェット式記録装置５０の内部が汚れてしまうことも防止することができる。
【００６７】
さらに、当該実施例において、記録紙Ｐを記録開始位置まで給送する過程においては、搬送駆動ローラ５３の逆回転制御を実行していないときに搬送駆動ローラ５３が搬送逆方向ＹＲへ回転したことを検出して、記録紙Ｐが搬送逆方向ＹＲへ引き抜かれたと判定するのが好ましい。ＡＳＦ等の「被記録材給送手段」から記録紙Ｐを給送する際の制御手順には、記録紙Ｐの傾き（スキュー）を取り除くために、搬送駆動ローラ５３を短時間だけ逆回転させる手順が含まれる場合があるからである。そのような場合には、少なくとも記録紙Ｐを記録開始位置まで給送する過程においては、搬送駆動ローラ５３の逆回転制御を実行していないときに搬送駆動ローラ５３の逆回転を検出したことを条件として、記録紙Ｐが搬送方向と逆方向へ引き抜かれたと判定すれば、記録紙Ｐのスキューを取り除くための搬送駆動ローラ５３の逆回転制御時に、記録紙Ｐが搬送逆方向ＹＲへ引き抜かれたと誤検出して記録を中止してしまうといった誤動作を防止することができる。
【００６８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。
【図４】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図５】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図６】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図７】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図８】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図９】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図１０】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図１１】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図１２】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図１３】本発明に係るインクジェット式記録装置の要部側面図である。
【図１４−１】記録紙の引き抜き検出手順を示したフローチャートである。
【図１４−２】記録紙の引き抜き検出手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
３４  ＰＷセンサ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、５９  キャッピング装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2007136745.tif 000003
【図２】
2007136745.tif 000004
【図３】
2007136745.tif 000005
【図４】
2007136745.tif 000006
【図５】
2007136745.tif 000007
【図６】
2007136745.tif 000008
【図７】
2007136745.tif 000009
【図８】
2007136745.tif 000010
【図９】
2007136745.tif 000011
【図１０】
2007136745.tif 000012
【図１１】
2007136745.tif 000013
【図１２】
2007136745.tif 000014
【図１３】
2007136745.tif 000015
【図１４−１】
2007136745.tif 000016
【図１４−２】
2007136745.tif 000017