(57)【要約】【課題】従来の弾性表面波フィルタは、縦続接続構成において、帯域内特性が劣化するという課題があった。【解決手段】弾性表面波フィルタ１００は、圧電基板１０１上に形成される、ＩＤＴ電極１０２、１０３、１０４と反射器電極１０５、１０６とを弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置して構成される第１の縦モード型フィルタ１０７と、ＩＤＴ電極１０８、１０９、１１０と反射器電極１１１、１１２とを弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置して構成される第２の縦モード型フィルタ１１３とにより構成される。第１の縦モード型フィルタ１０７と第２の縦モード型フィルタ１１３とは静電容量１１４を介して縦続接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板上に形成された複数のＩＤＴ電極により構成される第１の縦モード型フィルタと、
前記圧電基板上に形成された複数のＩＤＴ電極により構成される第２の縦モード型フィルタとを備え、
前記第１の縦モード型フィルタと前記第２の縦モード型フィルタは、静電容量を直列に介して縦続接続されることを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
前記静電容量は、前記圧電基板の誘電率を利用して構成されることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
前記静電容量は、前記圧電基板上に形成される対向する配線電極により構成されることを特徴とする請求項２に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項４】
前記静電容量は、前記圧電基板上に形成されるＩＤＴ電極により構成されることを特徴とする請求項２に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項５】
前記静電容量を構成するＩＤＴ電極の共振周波数、及び反共振周波数は、弾性表面波フィルタの通過帯域外に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項６】
前記静電容量は、前記圧電基板上で、第１の配線電極と誘電体層と第２の配線電極とが立体交差することにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項７】
前記静電容量は、前記第１の配線電極と前記第２の配線電極とが立体交差する面積により調整されることを特徴とする請求項６に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項８】
前記静電容量は、前記誘電体層の厚みを制御することにより調整されることを特徴とする請求項６に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項９】
前記静電容量は、前記圧電基板の外部に作製されることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項１０】
前記静電容量は、前記圧電基板が実装されるパッケージまたはパネル内に作製されることを特徴とする請求項９に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項１１】
前記第１の縦モード型フィルタと前記第２の縦モード型フィルタは、第１、及び第２の信号線により、それぞれ静電容量を直列に介して縦続接続されることを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項１２】
前記第１、及び第２の信号線を流れる信号の位相が逆相であることを特徴とする請求項１１に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項１３】
前記第１の縦モード型フィルタと前記第２の縦モード型フィルタの少なくとも一方は、平衡型端子を有することを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項１４】
送信フィルタと受信フィルタとを備えたアンテナ共用器であって、
前記送信フィルタまたは受信フィルタの少なくとも一方の、第１、及び第２の縦モード型フィルタが静電容量を直列に介して縦続接続された弾性表面波フィルタにより構成されていることを特徴とするアンテナ共用器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の通信機器に用いられる通過帯域特性に優れ、急峻な減衰特性を有する弾性表面波フィルタに関する。また、本発明はそのような弾性表面波フィルタを有するアンテナ共用器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機器の発展に伴い、特に、携帯電話等に使用されるデバイスの高性能化、小型化が期待されている。携帯電話等では、フィルタとして、弾性表面波フィルタが広く用いられており、低ロス化、及び高減衰化に加え、小型化が期待されている。
【０００３】
以下、従来の弾性表面波フィルタについて説明する。図１３に、従来の弾性表面波フィルタの構成を示す。弾性表面波フィルタ１１００は、圧電基板１１０１上に形成される、ＩＤＴ電極１１０２、１１０３、１１０４と反射器電極１１０５、１１０６とを弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置して構成される第１の縦モード型フィルタ１１０７と、ＩＤＴ電極１１０８、１１０９、１１１０と反射器電極１１１１、１１１２とを弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置して構成される第２の縦モード型フィルタ１１１３とにより構成される。ＩＤＴ電極１１０２、１１０４の一方の電極指は接地され、ＩＤＴ電極１１０３の一方の電極指は入力端子ＩＮに接続される。ＩＤＴ電極１１０２、１１０４の一方の電極指は共通化されてＩＤＴ電極１１０８、１１１０の一方の電極指に接続され、ＩＤＴ電極１１０３の他方の電極指、及びＩＤＴ電極１１０９の一方の電極指は接地される。ＩＤＴ電極１１０８、１１１０の他方の電極指は接地され、ＩＤＴ電極１１０９の他方の電極指は出力端子ＯＵＴに接続される。以上の構成とすることにより、弾性表面波フィルタ１１００は、第１、及び第２の縦モード型フィルタ１１０７、１１１３が縦続接続された構成となる。図１４に示すのは、弾性表面波フィルタ１１００の通過特性である。従来の構成においては、通過特性において通過帯域の低周波数側が欠けた形となっている。
【０００４】
また、従来の弾性表面波フィルタに関しては、図１３とは異なる縦続接続の構成が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平１１−９７９６６号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の技術では、第１、及び第２の縦モード型フィルタの接続点においてインピーダンスの不整合が生じ、通過特性において通過帯域の低周波数側が欠けた形となり、通過帯域幅が減少し、ロスが大きくなるという課題があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、通過帯域特性に優れ、急峻な減衰特性を有する弾性表面波フィルタを提供することを目的とする。また、本発明はそのような弾性表面波フィルタを用いて、高性能なアンテナ共用器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の弾性表面波フィルタは、圧電基板と、前記圧電基板上に形成された複数のＩＤＴ電極により構成される第１の縦モード型フィルタと、前記圧電基板上に形成された複数のＩＤＴ電極により構成される第２の縦モード型フィルタとを備え、前記第１の縦モード型フィルタと前記第２の縦モード型フィルタは、静電容量を直列に介して縦続接続されることを特徴とする弾性表面波フィルタである。
【０００８】
本構成によって、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有する弾性表面波フィルタを実現することができる。
【０００９】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記静電容量は、前記圧電基板の誘電率を利用して構成しても良い。
【００１０】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有する縦モード型の弾性表面波フィルタを実現することができる。
【００１１】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記静電容量は、前記圧電基板上に形成される対向する配線電極により構成しても良い。
【００１２】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有する縦モード型の弾性表面波フィルタを実現することができるものである。
【００１３】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記静電容量は、前記圧電基板上に形成されるＩＤＴ電極により構成しても良い。
【００１４】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有する縦モード型の弾性表面波フィルタを実現することができるものである。
【００１５】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記静電容量を構成するＩＤＴ電極の共振周波数、及び反共振周波数は、弾性表面波フィルタの通過帯域外に設定されていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有する縦モード型の弾性表面波フィルタを実現することができるものである。
【００１７】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記静電容量は、前記圧電基板上で、第１の配線電極と誘電体層と第２の配線電極とが立体交差することにより構成しても良い。
【００１８】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有する弾性表面波フィルタを実現することができるものである。
【００１９】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記静電容量は、前記第１の配線電極と前記第２の配線電極とが立体交差する面積を制御することを調整しても良い。
【００２０】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有する弾性表面波フィルタを実現することができるものである。
【００２１】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記静電容量は、前記誘電体層の厚みを制御することにより調整しても良い。
【００２２】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有する弾性表面波フィルタを実現することができるものである。
【００２３】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記静電容量は、前記圧電基板の外部に作製しても良い。
【００２４】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有する弾性表面波フィルタを実現することができるものである。
【００２５】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記静電容量は、前記圧電基板が実装されるパッケージまたはパネル内に作製しても良い。
【００２６】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有する弾性表面波フィルタを実現することができるものである。
【００２７】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記第１の縦モード型フィルタと前記第２の縦モード型フィルタは、第１、及び第２の信号線により、それぞれ静電容量を直列に介して縦続接続しても良い。
【００２８】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有する弾性表面波フィルタを実現することができるものである。
【００２９】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記第１、及び第２の信号線を流れる信号の位相が逆相であることが好ましい。
【００３０】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有するとともに、信号線の結合を低減して減衰特性が改善できる弾性表面波フィルタを実現することができるものである。
【００３１】
また、上記弾性表面波フィルタにおいては、前記第１の縦モード型フィルタと前記第２の縦モード型フィルタの少なくとも一方は、平衡型端子を有することが好ましい。
【００３２】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有するとともに、平衡型端子を有する弾性表面波フィルタを実現することができるものである。
【００３３】
また、本発明のアンテナ共用器は、送信フィルタと受信フィルタとを備えたアンテナ共用器であって、前記送信フィルタまたは受信フィルタの少なくとも一方の、第１、第２の縦モード型フィルタを静電容量を直列に介して縦続接続された弾性表面波フィルタにより構成されていることを特徴とするアンテナ共用器である。
【００３４】
上記構成によって、小型で、優れた通過帯域特性、及び急峻な減衰特性を有するアンテナ共用器を実現することができるものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の弾性表面波フィルタによれば、小型で、通過帯域特性に優れ、急峻な減衰特性を有する弾性表面波フィルタを提供することを目的とする。また、本発明の弾性表面波フィルタによれば、バランス特性に優れた平衡型弾性表面波フィルタを実現することができる。更に、本発明の弾性表面波フィルタを用いることにより、高性能なアンテナ共用器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における弾性表面波フィルタの構成図である。図１において、弾性表面波フィルタ１００は、圧電基板１０１上に形成される、ＩＤＴ電極１０２、１０３、１０４と反射器電極１０５、１０６とを弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置して構成される第１の縦モード型フィルタ１０７と、ＩＤＴ電極１０８、１０９、１１０と反射器電極１１１、１１２とを弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置して構成される第２の縦モード型フィルタ１１３とにより構成される。ＩＤＴ電極１０２、１０４の一方の電極指は接地され、ＩＤＴ電極１０３の一方の電極指は入力端子ＩＮに接続される。ＩＤＴ電極１０２、１０４の一方の電極指は共通化され、静電容量１１４を介してＩＤＴ電極１０８、１１０の一方の電極指に接続され、ＩＤＴ電極１０３の他方の電極指、及びＩＤＴ電極１０９の一方の電極指は接地される。ＩＤＴ電極１０８、１１０の他方の電極指は接地され、ＩＤＴ電極１０９の他方の電極指は出力端子ＯＵＴに接続される。以上の構成とすることにより、弾性表面波フィルタ１００は、第１、及び第２の縦モード型フィルタ１０７、１１３が静電容量１１４を直列に介して縦続接続された構成となる。図２に、本実施の形態における弾性表面波フィルタの通過特性を示す。図２において、２０１は本実施の形態における弾性表面波フィルタの通過特性であり、本構成を適用することにより、２０２は従来の弾性表面波フィルタの通過特性である。通過帯域の低周波数側の欠けがなくなり、通過特性が改善されて、広帯域化、低ロス化、急峻な減衰特性が実現できている。
【００３８】
以上説明したように、本実施の形態の構成とすることにより、通過特性に優れた弾性表面波フィルタを実現できるものである。
【００３９】
なお、本実施の形態において、弾性表面波フィルタの縦続接続の構成に関してはこれに限るものではなく、第１、及び第２の縦モード型フィルタが静電容量を直列に介して接続されていればよい。例えば、図３に示すように、弾性表面波フィルタ３００は、ＩＤＴ電極１０２、１０４の一方の電極指が入力端子ＩＮに接続され、ＩＤＴ電極１０８、１１０の他方の電極指が出力端子ＯＵＴに接続され、ＩＤＴ電極１０３とＩＤＴ電極１０９とが静電容量３０１を介して接続されていてもかまわない。
【００４０】
また、図４に示すように、弾性表面波フィルタ４００は、ＩＤＴ電極１０２、１０４の他方の電極指とＩＤＴ電極１０８、１１０の一方の電極指とがそれぞれ静電容量４０１、４０２を介して接続されていてもかまわない。
【００４１】
また、図５に示すように、弾性表面波フィルタ５００は、ＩＤＴ電極１０２、１０４の他方の電極指とＩＤＴ電極１０８、１１０の一方の電極指とがそれぞれ静電容量５０１、５０２を介して接続され、ＩＤＴ電極１０９の他方の電極指は平衡型出力端子ＯＵＴ１、ＯＵＴ２に接続されていてもかまわない。上記図５の構成において、静電容量５０１、および５０２を調整することにより、優れたバランス特性を実現することができる。
【００４２】
さらに、本実施の形態において、電極指の上下の向きに関してもこれに限るものではない。例えば、図４、図５で示した構成の場合、第１、及び第２の縦モード型フィルタを接続する信号線を流れる信号の電気的位相が逆相となるように、電極指の向きを調整することにより、空間的な結合による特性の劣化を防ぐことが可能となる。
【００４３】
（実施の形態２）
以下、本発明の弾性表面波フィルタの構成について、図面を用いて説明する。
【００４４】
図６は、本発明の実施の形態２における弾性表面波フィルタの構成図である。図６において、弾性表面波フィルタ６００は、圧電基板６０１上に形成される、ＩＤＴ電極６０２、６０３、６０４と反射器電極６０５、６０６とを弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置して構成される第１の縦モード型フィルタ６０７と、ＩＤＴ電極６０８、６０９、６１０と反射器電極６１１、６１２とを弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置して構成される第２の縦モード型フィルタ６１３とにより構成される。ＩＤＴ電極６０２、６０４の一方の電極指は接地され、ＩＤＴ電極６０３の一方の電極指は入力端子ＩＮに接続される。ＩＤＴ電極６０２、６０４の一方の電極指は配線電極６１４、ＩＤＴ電極６１５、配線電極６１６を介してＩＤＴ電極６０８、６１０の一方の電極指に接続され、ＩＤＴ電極６０３の他方の電極指、及びＩＤＴ電極６０９の一方の電極指は接地される。ＩＤＴ電極６０８、６１０の他方の電極指は接地され、ＩＤＴ電極６０９の他方の電極指は出力端子ＯＵＴに接続される。ここで、ＩＤＴ電極６１５は、静電容量として動作するように設定されており、その共振周波数、反共振周波数は弾性表面波フィルタ６００の通過帯域外に設定されている。以上の構成とすることにより、弾性表面波フィルタ６００は、第１、及び第２の縦モード型フィルタ６０７、６１３がＩＤＴ電極６１５により形成される静電容量が直列に介して縦続接続された構成となる。
【００４５】
本構成を適用することにより、弾性表面波フィルタの通過特性は、通過帯域の低周波数側の欠けがなくなり、通過特性が改善されて、広帯域化、低ロス化、急峻な減衰特性が実現でき、さらに、同一の圧電基板上に静電容量を構成することができるので、外付け部品を使用することなく小型化を実現することができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態の構成とすることにより、小型で、通過特性に優れた弾性表面波フィルタを実現できるものである。
【００４７】
なお、本実施の形態において、弾性表面波フィルタの縦続接続の構成や電極指の向きに関しては限るものではなく、静電容量を介して縦続接続できる構成であればよい。
【００４８】
また、ＩＤＴ電極６１５を他のＩＤＴ電極と同じ向きに伝搬方向に向かって配置しているが、これはＩＤＴ電極を回転させ、伝搬方向と異なる向きとしてもかまわない。
【００４９】
また、静電容量はＩＤＴ電極に限るものではなく、圧電基板上に形成される対向する配線電極により構成されていてもかまわない。例えば、図７に示すように、弾性表面波フィルタ７００において、配線電極７０１と配線電極７０２とをギャップを設けて対向させて静電容量を構成してもよい。本実施の形成の静電容量に関しては、圧電基板の誘電率を利用しても静電容量を形成する構成であればよい。
【００５０】
また、本実施の形態において、静電容量の形成に関してはこれに限るものではない。例えば、図８に示すように、弾性表面波フィルタ８００は、配線電極８０１と誘電体層８０２と配線電極８０３とが立体交差する構成としてもかまわない。図９に図８のＡ−Ａ’の断面図を示すように、誘電体層８０２を介して配線電極８０１、８０３が立体交差する構成とすることにより、静電容量を介した縦続接続を実現することができる。なお、この場合には、立体交差する配線電極の面積や誘電体層の厚みを制御することにより静電容量の大きさを調整することができ、誘電体層を薄くすれば、小さい面積で所望の静電容量を実現することができ、さらに小型化が実現できるものである。
【００５１】
また、誘電体層としては、ＳｉＯ2やＳｉＮ、樹脂系材料などを絶縁性を確保できるものであればかまわない。
【００５２】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３における弾性表面波フィルタの構成図である。図１０において、弾性表面波フィルタ９００は、圧電基板９０１上に形成される、ＩＤＴ電極９０２、９０３、９０４と反射器電極９０５、９０６とを弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置して構成される第１の縦モード型フィルタ９０７と、ＩＤＴ電極９０８、９０９、９１０と反射器電極９１１、９１２とを弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置して構成される第２の縦モード型フィルタ９１３とにより構成される。ＩＤＴ電極９０２、９０４の一方の電極指は接地され、ＩＤＴ電極９０３の一方の電極指は入力端子ＩＮに接続される。ＩＤＴ電極９０２、９０４の一方の電極指は共通化され、出力端子ＯＵＴ−Ｃに接続される。ＩＤＴ電極９０８、９１０の一方の電極指は共通化され、入力端子ＩＮ−Ｃに接続される。ＩＤＴ電極９０３の他方の電極指、及びＩＤＴ電極９０９の一方の電極指は接地される。ＩＤＴ電極９０８、９１０の他方の電極指に接地され、ＩＤＴ電極９０９の他方の電極指は出力端子ＯＵＴに接続される。図１１は、上記圧電基板９００をパネル９２０に実装したときの断面図である。出力端子ＯＵＴ−Ｃおよび入力端子ＩＮ−Ｃはパネル内の誘電体層９２１を内部電極９２２で挟んで作製した静電容量を直列に介して接続される。以上の構成とすることにより、弾性表面波フィルタ９００は、第１、及び第２の縦モード型フィルタ９０７、９１３が静電容量を直列に介して縦続接続された構成となる。
【００５３】
本構成を適用することにより、弾性表面波フィルタの通過特性は、通過帯域の低周波数側の欠けがなくなり、通過特性が改善されて、広帯域化、低ロス化、急峻な減衰特性が実現でき、さらに、実装基板内に静電容量を構成することができるので、実装面積が小さくでき小型化を実現することができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態の構成とすることにより、小型で、通過特性に優れた弾性表面波フィルタを実現できるものである。
【００５５】
なお、本実施の形態において、静電容量はパネル内の積層構成により作製されるものに限るものではなく、同一層でＩＤＴ電極構成にしてもかまわない。この構成によると更に低背化が図られ小型化を実現することができる。
【００５６】
また、圧電基板の実装はパネルに限るものではなく、キャビティ構造のパッケージに実装してもかまわない。
【００５７】
（実施の形態４）
以下、本発明のアンテナ共用器の構成について、図面を用いて説明する。
【００５８】
図１２は、本発明の実施の形態３におけるアンテナ共用器の構成図である。図１２において、アンテナ共用器１０００は、送信フィルタ１００１と受信フィルタ１００２とにより構成される。送信フィルタ１００１の出力側と受信フィルタ１００２の入力側は共通化されてアンテナ端子ＡＮＴに接続される。送信フィルタ１００１の入力側は送信端子Ｔｘに接続され、受信フィルタ１００２の出力側は受信端子Ｒｘに接続される。また、受信フィルタ１００２の出力側は平衡型となる構成である。ここで、送信フィルタ１００１もしくは受信フィルタ１００２に本実施の形態１あるいは本実施の形態２で示した弾性表面波フィルタを適用することにより、通過特性に優れ、急峻な減衰特性を有するアンテナ共用器を実現することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態において、受信フィルタが平衡型端子を有する構成としたが、これに限るものではなく、不平衡型のアンテナ共用器としてもかまわないし、また、送信フィルタが平衡型端子を有する構成としてもかまわない。
【００６０】
また、本実施の形態１あるいは本実施の形態２をアンテナ共用器に適用するとしたが、本発明の弾性表面波フィルタはアンテナ共用器に限らず、モジュールや通信機器等にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明にかかる弾性表面波フィルタは、通過帯域特性に優れ、急峻な減衰特性を有するアンテナ共用器として有用である。また、高周波モジュールや通信機器などの用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態１における弾性表面波フィルタの構成図
【図２】本実施の形態における弾性表面波フィルタの通過特性図
【図３】本発明の実施の形態１における弾性表面波フィルタの他の構成図
【図４】本発明の実施の形態１における弾性表面波フィルタの他の構成図
【図５】本発明の実施の形態１における弾性表面波フィルタの他の構成図
【図６】本発明の実施の形態２における弾性表面波フィルタの構成図
【図７】本発明の実施の形態２における弾性表面波フィルタの他の構成図
【図８】本発明の実施の形態２における弾性表面波フィルタの他の構成図
【図９】図８におけるＡ−Ａ’の断面図
【図１０】本発明の実施の形態３における弾性表面波フィルタの他の構成図
【図１１】本発明の実施の形態３における弾性表面波フィルタの実装断面図
【図１２】本発明の実施の形態４におけるアンテナ共用器の構成図
【図１３】従来の弾性表面波フィルタの構成図
【図１４】従来の弾性表面波フィルタの通過特性図
【符号の説明】
【００６３】
１００  弾性表面波フィルタ
１０１  圧電基板
１０２、１０３、１０４  ＩＤＴ電極
１０５、１０６  反射器電極
１０７  第１の縦モード型フィルタ
１０８、１０９、１１０  ＩＤＴ電極
１１１、１１２  反射器電極
１１３  第２の縦モード型フィルタ
１１４  静電容量
２０１  本実施の形態における弾性表面波フィルタの通過特性
２０２  従来の弾性表面波フィルタの通過特性
３００  弾性表面波フィルタ
３０１  静電容量
４００  弾性表面波フィルタ
４０１、４０２  静電容量
５００  弾性表面波フィルタ
５０１、５０２  静電容量
６００  弾性表面波フィルタ
６０１  圧電基板
６０２、６０３、６０４  ＩＤＴ電極
６０５、６０６  反射器電極
６０７  第１の縦モード型フィルタ
６０８、６０９、６１０  ＩＤＴ電極
６１１、６１２  反射器電極
６１３  第２の縦モード型フィルタ
６１４  配線電極
６１５  ＩＤＴ電極
６１６  配線電極
７００  弾性表面波フィルタ
７０１、７０２  配線電極
８００  弾性表面波フィルタ
８０１  配線電極
８０２  誘電体層
８０３  配線電極
９００  弾性表面波フィルタ
９０１  圧電基板
９０２、９０３、９０４  ＩＤＴ電極
９０５、９０６  反射器電極
９０７  第１の縦モード型フィルタ
９０８、９０９、９１０  ＩＤＴ電極
９１１、９１２  反射器電極
９１３  第２の縦モード型フィルタ
９２０  パネル
９２１  誘電体層
９２２  内部電極
１０００  アンテナ共用器
１００１  送信フィルタ
１００２  受信フィルタ
１１００  弾性表面波フィルタ
１１０１  圧電基板
１１０２、１１０３、１１０４  ＩＤＴ電極
１１０５、１１０６  反射器電極
１１０７  第１の縦モード型フィルタ
１１０８、１１０９、１１１０  ＩＤＴ電極
１１１１、１１１２  反射器電極
１１１３  第２の縦モード型フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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