(57)【要約】【課題】主操作方向Ｄ１，Ｄ２に最大まで倒したときに誤操作が生じにくいコントロールレバーを提供する。【解決手段】レバーは、２つの主操作方向Ｄ１，Ｄ２及び中間方向Ｄ３，Ｄ４を含んで任意方向へ傾動自在に枢支される。前記レバーの備える延長部３０の周囲を規制部材３３の内壁３５が取り囲むように構成し、この内壁３５でレバーの傾動範囲を規制する。内壁３５の輪郭は、レバーの主操作方向Ｄ１，Ｄ２への傾動限界を規定する主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄと、中間方向Ｄ３，Ｄ４への傾動限界を規定する中間ストッパ部４２Ａ〜４２Ｄと、を備える。主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄは、中間ストッパ部４２Ａ〜４２Ｄを頂点とする仮想的な四角形の外側に位置している。また、主操作ストッパ部（例えば４１Ａ）とそれに隣り合う中間ストッパ部（４２Ａ，４２Ｄ）とは、ストレート壁４３で結ばれている。【選択図】図４
2007172231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニュートラル位置から、２つの主操作方向及びその間の中間方向を含んで３６０°どの方向へも傾動自在に枢支されたレバーと、
このレバーの前記２つの主操作方向それぞれにおける傾動角度を検出するセンサと、
前記レバーを前記ニュートラル位置へ戻すための付勢体と、
前記レバーの周囲を取り囲むように備えられた弾性変形不能な内壁を有し、この内壁によって前記レバーの傾動範囲を規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材の内壁の輪郭は、前記レバーの前記主操作方向への傾動限界を規定する主操作ストッパ部と、前記中間方向への傾動限界を規定する中間ストッパ部と、を備えており、
前記主操作ストッパ部は、前記中間ストッパ部を頂点とする四角形の外側に位置していることを特徴とするコントロールレバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコントロールレバー装置であって、
前記規制部材の内壁の輪郭において、前記主操作ストッパ部とそれに隣り合う前記中間ストッパ部との間には直線状部分が配置されていることを特徴とするコントロールレバー装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコントロールレバー装置であって、
前記規制部材の内壁において、前記主操作ストッパ部の近傍に凸部が設けられていることを特徴とするコントロールレバー装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコントロールレバー装置であって、
前記規制部材の内壁において、前記主操作ストッパ部を凹状に形成するとともに、前記凸部は前記凹状部分の両脇の相対的な凸部として構成されていることを特徴とするコントロールレバー装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載のコントロールレバー装置であって、
前記規制部材の内壁には、前記レバー又はレバーとともに傾動する棒状の部材が接触可能に構成されており、
この内壁は角錘状又は角錘台状の内部空間を形成するように構成されていることを特徴とするコントロールレバー装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載のコントロールレバー装置を備える作業車両。
【請求項７】
請求項６に記載の作業車両としてのフォークリフトであって、
前記２つの主操作方向のうち１つの主操作方向に前記レバーを倒すことでマストの昇降動作が行われ、他の主操作方向に前記レバーを倒すことでマストのティルト動作が行われることを特徴とするフォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば作業車両に装備される各種機器の操作用のコントロールレバー装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１はこの種のコントロールレバー装置を開示しており、この特許文献１のコントロールレバー装置は、少なくとも２つの主操作方向とこれらの方向の中間の方向に変位可能なグリップと、滑り片と、前記滑り片を当接させるカム板と、前記グリップと滑り片との間に配置されて復元力を生ぜしめるバネと、を備えている。そして、このカム板は、グリップ（レバー）の前記中間方向への変位の際に滑り片が当接する位置に隆起部を有しており、当該中間方向への変位の際は、主操作方向への変位の際よりも大きい前記バネの長さ変化を生ぜしめるように構成されている。
【０００３】
この結果、グリップ（レバー）を中間方向へ作動させる際に著しい抵抗（復元力）を付与し、中間方向へ誤ってグリップを作動させることを事実上不可能とすることで、コントロールレバーを正確に主操作方向へ操作できるとする。
【特許文献１】特開平１０−１０５２６７号公報（請求項１、０００７、００１９等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のコントロールレバー装置においては一般に、グリップ（レバー）に対して操作力が一番加わってしまいやすいのは、主操作方向へレバーを最大に倒したときである。このように主操作方向の最大傾動位置にレバーがあるときは、オペレータが加える操作力の方向の加減によっては、何かの拍子で主操作方向から外れた中間方向側へレバーを移動させてしまい易い。この結果、レバーの誤操作が頻発し、作業効率を低下させてしまっていた。
【０００５】
この点、前記特許文献１では、グリップ（レバー）を中間方向へ作動させる際に著しい抵抗（復元力）を付与する構成としており、これによれば上記のレバーの中間方向への誤操作も一定程度回避できると考えられる。しかしながら、上述したとおり、レバーを主操作方向へ限界まで倒した状態では、特に強い力を加えてしまう場合が多く、このときは上記の強い抵抗にかかわらず中間方向側への誤操作が生じてしまう恐れがある。
【０００６】
また、中間方向へのレバーの傾動に対して著しい抵抗を付与する特許文献１の構成では、レバーを実際に主操作方向だけでなく中間方向へも傾動させることが考えられる用途においては、レバーを中間方向へ傾ける際にレバーが重いことからオペレータが疲労し易く、この点で好適といい難い。
【０００７】
本発明は以上の目的に鑑みてされたものであり、その目的は、レバーを主操作方向に最大まで倒した状態でも中間方向側への誤操作が起こりにくく、かつ、中間方向へのレバー操作が過度に重くないコントロールレバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成のコントロールレバー装置が提供される。即ち、ニュートラル位置から、２つの主操作方向及びその間の中間方向を含んで３６０°どの方向へも傾動自在に枢支されたレバーと、このレバーの前記２つの主操作方向それぞれにおける傾動角度を検出するセンサと、前記レバーを前記ニュートラル位置へ戻すための付勢体と、前記レバーの周囲を取り囲むように備えられた弾性変形不能な内壁を有し、この内壁によって前記レバーの傾動範囲を規制する規制部材と、を備える。前記規制部材の内壁の輪郭は、前記レバーの前記主操作方向への傾動限界を規定する主操作ストッパ部と、前記中間方向への傾動限界を規定する中間ストッパ部と、を備えている。前記主操作ストッパ部は、前記中間ストッパ部を頂点とする四角形の外側に位置している。
【００１０】
この構成では、前記レバーを主操作方向へ傾動限界まで倒したとき、レバーが規制部材の内壁の主操作ストッパ部により規制される。そして、この状態で当該レバーに加えられている操作力が上記主操作方向と正確に一致せず若干ズレた場合でも、操作力がおよそ主操作方向に向いてさえいれば、規制部材の内壁によって、レバーは主操作ストッパ部に相当する位置から移動しないように保持される。この結果、レバーの誤操作を防止できる。しかも、その誤操作を防止する力はオペレータの操作力を利用したものであるので、主操作方向からの若干の方向ズレを生じている操作力が大きかったとしても、それに応じた大きな力でレバーの誤操作を確実に防止できる。
【００１１】
前記のコントロールレバー装置においては、前記規制部材の内壁の輪郭において、前記主操作ストッパ部とそれに隣り合う前記中間ストッパ部との間には直線状部分が配置されていることが好ましい。
【００１２】
この構成により、上記の操作力の方向ズレによりレバーが主操作ストッパ部に相当する位置から抜けようとしても、前記内壁の直線状部分の案内によって、主操作ストッパ部に相当する位置にレバーをスムーズに戻すことができる。また、前記レバーを主操作方向の最大傾動位置から中間方向の最大傾動位置へ向けて操作する場合、前記直線状部分の案内によって、オペレータはスムーズな操作感をもって上記操作を行うことができる。
【００１３】
前記のコントロールレバー装置においては、前記規制部材の内壁において、前記主操作ストッパ部の近傍に凸部が設けられていることが好ましい。
【００１４】
この構成により、レバーの主操作方向の傾動限界位置において当該レバーに加えられる操作力が上記主操作方向から若干ズレた場合でも、前記凸部によってレバーは前記傾動限界位置に一層確実に保持される。この結果、誤操作をより確実に回避することができる。
【００１５】
前記のコントロールレバー装置においては、前記規制部材の内壁において、前記主操作ストッパ部を凹状に形成するとともに、前記凸部は前記凹状部分の両脇の相対的な凸部として構成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成により、レバーを前記凹状部分によって主操作方向の傾動限界位置に正確かつ確実に保持することができる。
【００１７】
前記のコントロールレバー装置においては、以下のように構成することが好ましい。即ち、前記規制部材の内壁には、前記レバー又はレバーとともに傾動する棒状の部材が接触可能に構成されている。この内壁は角錘状又は角錘台状の内部空間を形成するように構成されている。
【００１８】
この構成により、規制部材の構成を簡素化できる。また、内壁とレバー（又はレバーとともに傾動する棒状部材）との接触面積を、レバー長手方向（又は棒状部材の長手方向）に広く確保できるので、内壁等の摩耗を抑制してメンテナンスの必要頻度を低減できる。
【００１９】
本発明の第２の観点によれば、前記のコントロールレバー装置を備える作業車両が提供される。
【００２０】
この構成により、作業車両の機器の誤操作を防止でき、また、操作手段を簡素化できる。
【００２１】
本発明の第３の観点によれば、前記の作業車両としてのフォークリフトであって、前記２つの主操作方向のうち１つの主操作方向に前記レバーを倒すことでマストの昇降動作が行われ、他の主操作方向に前記レバーを倒すことでマストのティルト動作が行われるフォークリフトが提供される。
【００２２】
この構成により、マストの昇降又はティルトの一方のみを行いたい場合にコントロールレバー装置を誤操作して他方の操作を同時に行ってしまうことを防止でき、オペレータの意図したとおりの動作を実現できるので、荷役作業を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、発明の実施の形態を説明する。図１はコントロールレバー装置を備えるフォークリフトを示す側面図である。
【００２４】
まず、本実施形態のコントロールレバー装置を備える作業車両としてのフォークリフトを、図１を参照して説明する。図１においてフォークリフト１は、機台２に前輪７及び後輪８を懸架するとともに、当該機台２の前部には、荷物を保持するフォーク３と、このフォーク３とともに昇降可能なマスト４が設けられる。前記機台２には運転座席５が備えられ、この運転座席５の近傍にはステアリングハンドル６等の操作手段が備えられる。
【００２５】
前記マスト４には当該マスト４を昇降させるためのリフトシリンダ（マスト昇降手段）９が備えられるとともに、機台２には、前輪７の車軸を中心として前記マスト４を前傾／後傾させるためのティルトシリンダ（ティルト手段）１０が備えられる。また機台２において前記ステアリングハンドル６の近傍位置には、マスト４の上昇／下降及びティルトを指示するために操作されるコントロールレバー装置１１が設けられている。
【００２６】
次に、前記コントロールレバー装置１１の詳細な構成を説明する。図２は本発明の第１実施形態に係るコントロールレバー装置の全体的な構成を示す一部断面図、図３はコントロールレバー装置を運転座席側から見た様子を示す斜視図、図４は規制部材の内壁の輪郭を説明する要部断面図、図５はレバーの主操作方向の最大傾動位置において操作力のズレにもかかわらず当該最大傾動位置にレバーの延長部が保持される様子を示す要部断面図である。
【００２７】
図２に示す第１実施形態のコントロールレバー装置１１は、前記機台２側に固定される基板２１を備えている。このコントロールレバー装置１１は細長い棒状のレバー２２を備えており、このレバー２２は基板２１側に球面軸受２３を介して枢支されている。レバー２２の上端側（自由端側）には、フォークリフト１のオペレータが手を掛けて操作力を加えるためのグリップ部２４が固着されている。このグリップ部２４と前記基板２１との間には、防塵等のための可撓性のジャバラカバー３８が設置されている。
【００２８】
レバー２２は上述したとおり球面軸受２３を介して枢支されているので、グリップ部２４（レバー２２）は図３に示すように、互いに垂直な２つの主操作方向Ｄ１，Ｄ２、及び、両主操作方向Ｄ１，Ｄ２がなす角を二等分する方向である中間方向Ｄ３，Ｄ４を含め、３６０°どの方向へも傾動できるようになっている。
【００２９】
そして本実施形態では、レバー２２（グリップ部２４）を第１主操作方向Ｄ１（運転座席５からみて右／左）へ倒すことで前記マスト４を上昇／下降でき、レバー２２を第２主操作方向Ｄ２（運転座席からみて奥／手前）へ倒すことでマスト４を前傾／後傾できるようになっている。また、マスト４の上昇／下降の速度や前傾／後傾の速度は、レバー２２を倒す角度が大きいほど増大するようになっている。
【００３０】
更には、レバー２２を２つの主操作方向Ｄ１，Ｄ２の間の方向（例えば中間方向Ｄ３，Ｄ４）に倒した場合、上記の動作を複合的に行わせることができる。例えばレバー２２を運転座席からみて右奥へ倒せば、マストの上昇と前傾とが同時に行われることになる。従って、マスト昇降レバーとティルトレバーを個別に備える構成に比べ、オペレータは１本の手で昇降／ティルトの両方を自在に操作できるとともに、フォークリフト１の操作手段のレイアウトを簡素化することができる。
【００３１】
図２に示すように、前記レバー２２には筒状のスライダ２５が軸方向に摺動自在に外嵌され、このスライダ２５と前記グリップ部２４との間には付勢体としてのコイルバネ２６が軸方向に押し縮められた状態で配置されている。これにより、スライダ２５には、グリップ部２４から離れる方向の付勢力が常時作用している。
【００３２】
前記スライダ２５の下面に対向するようにして、レバー２２の基部の周囲に環状のカム板２７が備えられている。カム板２７の上面にはカム面２８が形成され、このカム面２８は、レバー２２を中心として、前記中間方向Ｄ３，Ｄ４の端部側に対応する位置（主操作方向Ｄ１，Ｄ２を避けた位置）に４つの突起２９を有している。
【００３３】
この構成で、前記レバー２２がニュートラル位置（直立位置）にあるとき、スライダ２５の下面はカム面２８と平行に対面しながら接触しており、コイルバネ２６の弾発力はスライダ２５を介してカム面２８により受け止められている。この状態からグリップ部２４に操作力を加えてレバー２２をニュートラル位置から任意の方向に傾動させると、レバー２２とともに軸線を傾けるスライダ２５の下面がカム面２８に対し偏当たりするので、スライダ２５がグリップ部２４側に近づく向きに変位して、コイルバネ２６を押し縮める。このコイルバネ２６の押し縮められるストロークは、レバー２２の傾動角が大きくなるほど大きくなる。従って、レバー２２を傾けた状態で当該レバー２２に対する操作力を解除すると、コイルバネ２６が復元力によってスライダ２５を下側へ押動するので、レバー２２は傾動を解除してニュートラル位置へ戻る。
【００３４】
なお、レバー２２を主操作方向Ｄ１，Ｄ２以外の方向へ傾けた場合は、スライダ２５の下面が前記突起２９に乗り上げる形になるので、コイルバネ２６を押し縮める量はレバー２２を主操作方向Ｄ１，Ｄ２に傾けたときよりも増大する。従って、レバー２２を例えば中間方向Ｄ３，Ｄ４へ傾けた場合は、主操作方向Ｄ１，Ｄ２へ傾けた場合よりも、コイルバネ２６による一層強い復元力が生じる。これは、オペレータにとって、レバー２２を主操作方向Ｄ１，Ｄ２に倒すときは柔らかく、それ以外の方向に倒すときは若干硬いといった操作感が生じることを意味する。従って、オペレータが正確に主操作方向Ｄ１，Ｄ２にレバー２２を倒したい（即ち、マスト４の昇降又はティルトの何れか一方のみを行いたい）場合に、手から伝わる感触を手掛かりにレバー２２を意図する方向へ容易に倒すことができる。
【００３５】
前記レバー２２は、球面軸受２３による枢支箇所から更に下方へ延長されるように一体形成された棒状の延長部３０を有している。そしてコントロールレバー装置１１は、この延長部３０の位置を非接触的に検出できる測定コイル（センサ）３１，３２を備えており、この測定コイル３１，３２によってレバー２２の傾動角度を検出できるようになっている。この測定コイル３１，３２は、レバー２２の傾動を２つの主操作方向Ｄ１，Ｄ２に分解した成分をそれぞれ検出できるように構成されている。この検出信号はフォークリフト１が備える図略のコントローラに入力され、このコントローラは上記検出信号に基づいて前記リフトシリンダ９やティルトシリンダ１０に圧油を給排し、マスト４の昇降やティルトを行わせる。
【００３６】
そして本実施形態のコントロールレバー装置１１では、図２に示すように、合成樹脂製で弾性変形不能な規制部材３３を基板２１の下面に固設している。この規制部材３３は中空状に構成されており、その内部空間３４は、前記レバー２２の傾動中心を頂点とし、下方へゆくに従って広がる八角錘状に構成されている。そして、この内部空間３４に対し、前記レバー２２の延長部３０が八角錘の頂点側から挿入されている。この結果、前記規制部材３３は、その内壁３５が前記延長部３０の外周側を取り囲むように構成される。
【００３７】
図４は、内壁３５の輪郭形状を詳細に示す断面図である。この図４に示すように、前記内壁３５の断面輪郭（ニュートラル位置のレバー２２の軸線に垂直な平面で切った断面輪郭）は、前記八角錘に対応した八角形とされ、この八角形の頂点の部分に、４つの主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄと、４つの中間ストッパ部４２Ａ〜４２Ｄと、が交互に備えられている。
【００３８】
主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄは、レバー２２を前記主操作方向Ｄ１，Ｄ２へ傾動したときに、その最大傾動位置（傾動限界）を規定するものである。即ち、レバー２２を主操作方向Ｄ１，Ｄ２へ所定の角度だけ傾動すると、レバー２２の延長部３０が規制部材３３の内壁の主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄの何れかに当接して、レバー２２のそれ以上の傾動角の増大を阻止し得るようになっている。同様に、中間ストッパ部４２Ａ〜４２Ｄはレバー２２を中間方向Ｄ３，Ｄ４へ傾動したときの傾動限界を規定するものであって、レバー２２が当該傾動限界まで倒されると延長部３０が中間ストッパ部４２Ａ〜４２Ｄの何れかに当接し、それ以上のレバー２２の傾動を規制するようになっている。
【００３９】
そして、図４で示される前記内壁３５の輪郭に関し、前記中間ストッパ部４２Ａ〜４２Ｄを頂点とする四角形３６を仮想的に考えたときに、それぞれの前記主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄは、何れも上記四角形３６の外側に位置している。また、例えば４つのうち１つの主操作ストッパ部４１Ａに注目すると、当該主操作ストッパ部４１Ａとそれに両側で隣り合う中間ストッパ部４２Ａ，４２Ｄとは、ストレート壁４３が形成する直線状の輪郭で結ばれている。同様に他の主操作ストッパ部４１Ｂ〜４１Ｄについても、それぞれに隣り合う中間ストッパ部と当該主操作ストッパ部とが、ストレート壁４３がなす直線状の輪郭で結ばれている。
【００４０】
この構成で、オペレータがレバー２２を第２主操作方向Ｄ２に沿って最大角度まで倒したが、加えられた操作力の方向が何かの拍子で主操作方向Ｄ２から若干ズレて、図５に示すように主操作ストッパ部４１Ａからレバー２２の延長部３０が抜けようとする瞬間を考える。この場合は図５に示すように、レバー２２の延長部３０は、主操作ストッパ部４１Ａの近傍の、直線状の輪郭を有する内壁（前記ストレート壁４３）に接触する。そして、延長部３０に加えられている操作力（主操作方向Ｄ２から若干方向ズレしている操作力）Ｆは、当該ストレート壁４３に平行な成分Ｆ1と垂直な成分Ｆ2とに分解することができる（なお、ストレート壁４３に垂直な成分Ｆ2はストレート壁４３からの反力Ｆｔとつり合う）。この結果、延長部３０は、操作力Ｆの前記ストレート壁４３に平行な分力Ｆ1によって当該ストレート壁４３に沿うように移動し（白抜き矢印）、結局主操作ストッパ部４１Ａまで戻るように案内されることになる。これは、第２主操作方向Ｄ２の最大傾動位置にレバー２２が位置しているときは、レバー２２に加えられる操作力Ｆの向きが何かの拍子に第２主操作方向Ｄ２から若干ズレたとしても、レバー２２が当該最大傾動位置から第１主操作方向Ｄ１側へ容易に移動しないことを意味する。
【００４１】
なお、前述したとおり、レバー２２を主操作方向Ｄ１，Ｄ２（例えばＤ２）の最大傾動位置に倒した状態では、オペレータはレバー２２に大きな操作力を加え易い。従って、この状態では、レバー２２に対して大きな操作力Ｆが方向ズレを伴って加わる場合も多い。この点、本実施形態では、レバー２２を主操作ストッパ部４１Ａへ戻す向きの案内力Ｆ1はオペレータの加える操作力Ｆの分力であるので、上記のようにレバー２２に対する操作力Ｆが強かった場合でも、それに応じた大きな案内力Ｆ1によって延長部３０（レバー２２）の位置をストレート壁４３に沿って移動させることができる。従って、操作力Ｆが主操作方向Ｄ２から若干方向ズレした場合で、且つ、その操作力Ｆが大きい場合であっても、レバー２２が主操作方向Ｄ２の最大角度位置（主操作ストッパ部４１Ａに相当する位置）から他の主操作方向Ｄ１へズレないように確実に保持することができる。
【００４２】
以上に示すように本実施形態のコントロールレバー装置１１は、ニュートラル位置から、２つの主操作方向Ｄ１，Ｄ２及びその間の中間方向Ｄ３，Ｄ４を含んで３６０°どの方向へも傾動自在に枢支されたレバー２２と、このレバー２２の前記２つの主操作方向Ｄ１，Ｄ２それぞれにおける傾動角度を検出する測定コイル３１，３２と、前記レバー２２を前記ニュートラル位置へ戻すためのコイルバネ２６と、を有する。更にコントロールレバー装置１１は規制部材３３を備え、この規制部材３３の備える内壁３５は、前記レバー２２の周囲を取り囲むように構成されて、前記レバー２２の傾動範囲を規制するようになっている。そして、前記規制部材３３の内壁３５の輪郭は、前記レバー２２の前記主操作方向Ｄ１，Ｄ２への傾動限界を規定する主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄと、前記中間方向Ｄ３，Ｄ４への傾動限界を規定する中間ストッパ部４２Ａ〜４２Ｄと、を備えている。そして前記主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄは、前記中間ストッパ部４２Ａ〜４２Ｄを頂点とする四角形の外側に位置している。
【００４３】
この構成では、レバー２２を主操作方向Ｄ２の傾動限界まで倒して延長部３０を例えば主操作ストッパ部４１Ａに当接させた状態とすれば、この状態で当該レバー２２に加えられている操作力Ｆが主操作方向Ｄ２と正確に一致せず若干ズレた場合でも、操作力Ｆがおよそ主操作方向Ｄ２に向いてさえいれば、規制部材３３の内壁３５によって、レバー２２は主操作ストッパ部４１Ａから中間ストッパ部４２Ａ，４２Ｄ側に移動しないように保持される。この結果、レバー２２の誤操作（特に、主操作方向Ｄ２の最大傾動位置にレバー２２があるときの誤操作）を防止することができる。
【００４４】
しかも、その誤操作を防止する力Ｆ1はオペレータの操作力Ｆを利用したものであるので、オペレータが主操作方向Ｄ２からズレた方向へ強い操作力Ｆを加えてしまったとしても、それに応じた大きな案内力Ｆ1でレバー２２の誤操作を確実に防止できる。勿論、レバー２２をもう１つの主操作方向Ｄ１の傾動限界まで倒した状態でも、同様に誤操作を回避できる。
【００４５】
また、本実施形態のコントロールレバー装置１１では、前記規制部材３３の内壁３５の輪郭において、前記主操作ストッパ部（例えば４１Ａ）とそれに隣り合う前記中間ストッパ部（例えば４２Ａ，４２Ｄ）との間には、ストレート壁４３による直線状部分が配置されている。
【００４６】
従って、上記の操作力Ｆの方向ズレにより延長部３０が主操作ストッパ部（例えば４１Ａ）から抜けようとしても、延長部３０をストレート壁４３で案内することにより主操作ストッパ部４１Ａへスムーズに戻すことができる。また、レバー２２を主操作方向Ｄ２の最大傾動位置から中間方向（例えばＤ３）の最大傾動位置へ操作する場合、主操作ストッパ部４１Ａと中間ストッパ部４２Ｄとの間にあるストレート壁４３が延長部３０を滑らせて案内することにより、オペレータはスムーズな操作感をもって上記操作を行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態において、規制部材３３の内壁３５には前記レバー２２の棒状の延長部３０が接触可能に構成されている。そして、この内壁３５は八角錘状の内部空間３４を形成するように構成されている。
【００４８】
従って、規制部材３３の形状を簡素化できるとともに、内壁３５と延長部３０との接触面積を当該延長部３０の長手方向に広く確保できるので、内壁３５や延長部３０の摩耗が抑制され、メンテナンスの必要頻度を低減できる。
【００４９】
また、図１に示すフォークリフト１は上記構成のコントロールレバー装置１１を備えるので、操作手段を簡素化できるとともに、機器の誤操作を防止できる。
【００５０】
また、前記のフォークリフトにおいては、第１主操作方向Ｄ１に前記レバー２２を倒すことでマスト４の昇降動作が行われ、第２主操作方向Ｄ２に前記レバー２２を倒すことでマスト４のティルト動作が行われる。従って、マスト４の昇降又はティルトの一方のみを行いたい場合（荷役作業ではそのような状況が頻繁に生じる）に、コントロールレバー装置１１を誤操作して他方の操作を同時に行ってしまうことを防止できる。この結果、オペレータの意図したとおりの操作を正確に実現できるので、荷役作業を効率的に行うことができる。
【００５１】
なお、規制部材３３の内壁３５の輪郭は図６に示すように形成することもできる。この図６の構成では、主操作ストッパ部４１Ａを若干凹ませるように内壁３５を形成し、その凹状に形成した主操作ストッパ部４１Ａのすぐ両脇の位置に、相対的に凸となる凸部４４・４４が形成されている。なお、図６では４つの主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄのうち１つだけを図示しているが、他の主操作ストッパ部４１Ｂ〜４１Ｄについても同様に凹ませて構成している。ただし、中間ストッパ部４２Ａ〜４２Ｄについては凹状に構成せず、内壁３５において前記凸部４４・４４が形成されるのはそれぞれの主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄの近傍のみである。
【００５２】
この構成で、オペレータが第２主操作方向Ｄ２の最大傾動位置までレバー２２を倒し、延長部３０が凹状の主操作ストッパ部４１Ａに入り込んだとする。ここで前述したように、レバー２２を傾動限界まで倒したときがレバー２２に最も力が入り易いので、何かの拍子で前記操作力Ｆの方向が第１主操作方向Ｄ１に近づく側に若干ズレたとする。しかしながら図６の構成では、レバー２２が主操作ストッパ部４１Ａから抜け出ることが凸部４４・４４によって防止されるので、誤操作を一層確実に防止することができる。
【００５３】
また、図７に示すように、主操作ストッパ部４１Ａを凹ませずに、単にその両脇の位置に凸部４４・４４を形成するように内壁３５の輪郭を構成することもできる。
【００５４】
以上に示すように、図６及び図７の例では、規制部材３３の内壁３５において、前記主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄの近傍に凸部４４・４４が設けられている。従って、レバー２２の主操作方向Ｄ２の傾動限界位置において、当該レバー２２に加えられる操作力Ｆが主操作方向Ｄ２から若干ズレた場合でも、凸部４４・４４によってレバー２２は上記傾動限界位置に確実に保持される。この結果、誤操作をより確実に回避できる。
【００５５】
また、図６の例では、前記主操作ストッパ部４１Ａ〜４１Ｄを凹状に形成するとともに、前記凸部４４・４４は前記凹状部分の両脇の相対的な凸部として構成されている。これにより、レバー２２を前記凹状部分によって主操作方向の傾動限界位置に正確かつ確実に保持することができる。
【００５６】
次に、第２実施形態のコントロールレバー装置１２の構成を図８を参照して説明する。なお、この第２実施形態において、前記第１実施形態のコントロールレバー装置１１と同一又は類似の構成については、同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００５７】
このコントロールレバー装置１２は、前記フォークリフト１のステアリングハンドル６近傍位置に設置される中空状のハウジング５１を備えている。このハウジング５１には軸受支持部材５２が固定され、この軸受支持部材５２には規制部材３３が固定される。
【００５８】
そして、軸受支持部材５２と規制部材３３とで、レバー２２の基端側に形成した球部を上下に挟み込むようにして支持し、この部分に球面軸受２３が構成されている。この結果、レバー２２及びその自由端側に固定されるグリップ部２４は、第１実施形態と同様に３６０°どの方向にも傾動できるようになっている。
【００５９】
前記ハウジング５１には、トラニオン状に構成した第１揺動部材６１が第１主操作方向Ｄ１に揺動自在となるように支持される。この第１揺動部材６１の両端には揺動軸６３，６３が備えられ、この揺動軸６３，６３の軸線は前記レバー２２の傾動中心を通過するように構成している。そして、一側の揺動軸６３の外周には捩りコイルバネ状の戻しバネ（付勢体）６４が配置され、この戻しバネ６４のバネ線の両端はコイル部から適宜引き出されて、ハウジング５１に設けた突起６５及び第１揺動部材６１に設けた突起６６を挟み込むように構成されている。この構成で、第１揺動部材６１が第１主操作方向Ｄ１に傾動すると、突起６６が移動するので、２つの突起６５，６６によって戻しバネ６４の両端のバネ線同士が拡開される。この結果、第１揺動部材６１には、戻しバネ６４によって、その傾動を元に戻す向きの復元力が作用することになる。
【００６０】
前記第１揺動部材６１には第２主操作方向Ｄ２に沿う向きに細長い長孔６７が形成されて、この長孔６７に、前記レバー２２の延長部３０が挿通されている。また、前記第１揺動部材６１の揺動軸６３の部分にはポテンショメータ（センサ）６８が配置されて、前記第１揺動部材６１の傾動方向及び傾動角を検出できるようになっている。
【００６１】
更に、前記ハウジング５１には、トラニオン状に構成した第２揺動部材６２が第２主操作方向Ｄ２に揺動自在に支持される。この第２揺動部材６２の図示しない揺動軸の軸線は、前記レバー２２の傾動中心を通過するとともに、当該傾動中心において前記第１揺動部材６１の揺動軸６３の軸線と直交するように構成されている。第２揺動部材６２には第１主操作方向Ｄ１に沿う向きに細長い長孔６９が形成されて、この長孔６９に、レバー２２の前記延長部３０が挿通されている。
【００６２】
なお、図示しないが、この第２揺動部材６２にも第１揺動部材６１と同様に戻しバネが配置されて、第２揺動部材６２が傾動されたときは、それを元に戻す復元力を第２揺動部材６２に作用させるようになっている。また、第１揺動部材６１側に設置されたポテンショメータ６８と同様に、第２揺動部材６２の傾動方向及び傾動角を検出可能な図略のポテンショメータが配置されている。
【００６３】
前記規制部材３３は中空状に構成されており、前記レバー２２の基部の周囲を取り囲む内壁３５を備えている。規制部材３３の内部空間３４は、前記レバー２２の傾動中心を頂点とし、上方に向かって広がる略八角錘状に構成している。
【００６４】
レバー２２の下側の延長部３０を内壁３５で規制する第１実施形態とは異なり、本実施形態ではレバー２２の上側の基部（球面軸受２３による枢支部よりもグリップ部２４に近い側）を内壁３５で規制及びガイドしているが、規制部材３３の内壁３５の実質的な機能は第１実施形態と同様である。この内壁３５の断面輪郭としては、例えば、第１実施形態で説明した形状（図４、図６、又は図７に示したもの）をそのまま採用することができる。
【００６５】
上記の構成で、オペレータがグリップ部２４に手を掛けてレバー２２をニュートラル位置から任意の方向に傾動すると、その傾動の第１主操作方向Ｄ１の成分が第１揺動部材６１の傾動量としてポテンショメータ６８で検出され、第２主操作方向Ｄ２の成分が第２揺動部材６２の傾動量として図略のポテンショメータで検出される。そして、その状態からグリップ部２４への操作力を解除すると、第１揺動部材６１に設置された戻しバネ６４及び第２揺動部材６２に設置された図略の戻しバネによって、レバー２２はニュートラル位置に戻る。
【００６６】
そして規制部材３３は、第１実施形態において図５を参照して前述したのと実質的に同様なガイド効果を奏するので、レバー２２を主操作方向Ｄ１，Ｄ２の最大傾動位置に操作したときの誤操作を防止することができる。
【００６７】
以上に本発明の複数の実施形態及び変形例を示したが、以上の構成は一例であって、例えば以下に示すように変更することができる。
【００６８】
上記の構成では主操作方向Ｄ１，Ｄ２は互いに直交する方向に設定しているが、２つの主操作方向Ｄ１，Ｄ２が９０°以外の角度をなして交わる構成に変更することができる。また、前記中間方向Ｄ３，Ｄ４を、２つの主操作方向Ｄ１，Ｄ２がなす角を２等分する方向以外の方向に設定することもできる。
【００６９】
第１実施形態（図２）の構成において突起２９を省略することもできる。この場合でも規制部材３３の内壁３５の輪郭を例えば図４のように構成することで、主操作方向Ｄ１，Ｄ２の最大傾動位置にレバー２２を倒したときのレバー２２の誤操作を回避することができる。
【００７０】
レバー２２の傾動角度を検出するセンサとしては、第１実施形態の測定コイル３１，３２や第２実施形態のポテンショメータ６８に限らず、例えばロータリーエンコーダ等を用いることができる。また、レバー２２をニュートラル位置へ戻す付勢体としては、コイルバネ２６や戻しバネ６４に限らず、他の弾性体を用いることができる。
【００７１】
規制部材３３の内部空間３４を八角錘状に形成することに代えて、八角錘台状に形成することができる。
【００７２】
レバー２２の一部としての前記延長部３０を規制部材３３で規制することに代えて、棒状の部材をレバー２２に固着する等して、この棒状の部材（レバー２２とは別体の部材）がレバー２２と一体的に傾動するように構成し、当該棒状の部材を前記規制部材３３の内壁３５に接触させて規制するように構成することができる。
【００７３】
前記の規制部材３３を板状に変更することができる。この場合、その内側を八角形状に打ち抜いて、形成された内壁に前記レバー２２の延長部３０等を接触可能に構成すれば良い。
【００７４】
例えば図２の構成において、前記延長部３０の下端に円板を転動自在に取り付け、その円板の縁が前記規制部材３３の内壁３５に転がり接触するように構成することができる。
【００７５】
主操作方向Ｄ１，Ｄ２には、マストの昇降／ティルトを割り当てることに限らず、他の様々な機器の操作を割り当てることができる。また、上記のコントロールレバー装置１１，１２は、フォークリフト以外の作業車両（例えば高所作業車等）や、他の機械の操作のための装置として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】コントロールレバー装置を備えるフォークリフトを示す側面図。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコントロールレバー装置の全体的な構成を示す一部断面図。
【図３】コントロールレバー装置を運転座席側から見た様子を示す斜視図。
【図４】規制部材の内壁の輪郭を説明する要部断面図。
【図５】レバーの主操作方向の最大傾動位置において操作力のズレにもかかわらず当該最大傾動位置にレバーの延長部が保持される様子を示す要部断面図。
【図６】規制部材の内壁に凸部を設けた例を説明する要部断面図。
【図７】規制部材の内壁に凸部を設けた他の例を説明する要部断面図。
【図８】第２実施形態のコントロールレバー装置の軸断面図。
【符号の説明】
【００７７】
１１，１２  コントロールレバー装置
２２  レバー
２４  グリップ部
３１，３２  測定コイル（センサ）
３３  規制部材
３５  規制部材の内壁
４１Ａ〜４１Ｄ  主操作ストッパ部
４２Ａ〜４２Ｄ  中間ストッパ部
４３  ストレート壁
６８  ポテンショメータ（センサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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