(57)【要約】【課題】携帯電話装置を用いて、顧客が情報やクーポン券が必要となる店舗のホームページや情報サイトにアクセスすることなく、自動的に一度訪れたことのある店舗の情報やクーポン券を入手できるサービスを提供する。【解決手段】店舗の内部に設置してある狭域用基地局を用い、該狭域用基地局にアクセスした携帯電話装置を該狭域用基地局に接続してあるデータベースに登録し、登録された携帯電話装置に対して、自動的に店舗の情報やクーポン券をメール等で送付することにより、顧客は、該店舗のホームページや特定の情報サイトにアクセスすることなく、該店舗の情報やクーポン券を取得可能となる。【選択図】図１
2007266825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）店舗の外では広域用基地局と通信を実施している携帯電話装置が、該店舗の店内に入ることで、該携帯電話装置がそれまで通信していた広域用基地局の電波が弱くなり、該店舗の内部に設置されている狭域用基地局の電波が強くなる場合、通信中であれば、ハンドオーバー動作が発生し、該狭域用基地局に対してハンドオーバー動作のためのアクセスを実施するステップと、
（ｂ）該狭域用基地局の電波が強くなる場合、該携帯電話装置が待ち受け中であれば、リセレクション動作が発生し、該狭域用基地局に対してリセレクション動作のためのアクセスを実施するステップと、
（ｃ）該狭域用基地局が、アクセスしてきた携帯電話装置の情報をデータベースに登録し、該広域用基地局を介して、該データベースに登録された携帯電話装置に対し、該店舗に関係のある情報を送信するステップと
を具備する
情報配信サービス方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信サービス方法において、
前記（ｃ）ステップは、
（ｃ１）前記ハンドオーバー又は前記リセレクション動作が発生した後、前記携帯電話装置の設定がデータ登録を許容する設定であるか、拒否する設定であるか確認するステップと、
（ｃ２）データ登録を拒否する設定である場合には、前記データベースに前記携帯電話装置の情報を登録せず、データ登録を許容する設定である場合には、前記データベースに前記携帯電話装置の情報を登録するステップと、
（ｃ３）データ登録後、該登録された情報を基に、前記店舗に関係のある情報を、登録された携帯電話装置に送信するステップと
を具備する
情報配信サービス方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報配信サービス方法において、
前記（ｃ）ステップは、
（ｃ４）前記ハンドオーバー又は前記リセレクション動作が発生した後、前記狭域用基地局にアクセスした携帯電話装置に、即座に前記店舗に関係のある情報を送信しない場合には、前記携帯電話装置の情報を前記データベースに登録するステップと、
（ｃ５）即座に情報を送信する場合には、前記携帯電話装置に前記店舗に関係のある情報を送信し、その後、前記携帯電話装置の情報を前記データベースに登録するステップと、
（ｃ６）前記データベースに登録された携帯電話装置が、何回目の登録になるのか確認するステップと、
（ｃ７）登録回数が所定の回数以上であった場合には、前記携帯電話装置に前記店舗に関係のある情報を送信するステップと
を具備する
情報配信サービス方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報配信サービス方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
店舗と、
前記店舗の外部に設置されている広域用基地局と、
前記店舗の内部に設置されている狭域用基地局と、
前記店舗の店内に入ることで、それまで通信していた前記広域用基地局の電波が弱くなり、前記狭域用基地局の電波が強くなる場合、通信中であれば、ハンドオーバー動作を発生し、前記狭域用基地局に対してハンドオーバー動作のためのアクセスを実施し、待ち受け中であれば、リセレクション動作を発生し、前記狭域用基地局に対してリセレクション動作のためのアクセスを実施する携帯電話装置と、
前記狭域用基地局に接続されており、前記広域用基地局を介して前記店舗に関係のある情報を送信する対象として、前記狭域用基地局にアクセスした前記携帯電話装置の情報を登録するためのデータベースと
を具備する
情報配信サービスシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報配信サービスシステムにおいて、
前記狭域用基地局は、
前記ハンドオーバー又は前記リセレクション動作が発生した後、前記携帯電話装置の設定がデータ登録を許容する設定であるか、拒否する設定であるか確認し、
データ登録を拒否する設定である場合には、前記データベースに前記携帯電話装置の情報を登録せず、
データ登録を許容する設定である場合には、前記データベースに前記携帯電話装置の情報を登録する
情報配信サービスシステム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報配信サービスシステムにおいて、
前記狭域用基地局は、前記データベースに同一の携帯電話装置の情報を登録した回数を、該携帯電話装置の所有者である顧客の来店頻度とし、前記顧客の来店した回数が所定の回数以上であれば、前記店舗に関係のある情報を送信する
情報配信サービスシステム。
【請求項８】
請求項５に記載の情報配信サービスシステムにおいて、
前記狭域用基地局は、
前記ハンドオーバー又は前記リセレクション動作が発生した後、前記狭域用基地局にアクセスした携帯電話装置に、即座に前記店舗に関係のある情報を送信しない場合には、前記携帯電話装置の情報を前記データベースに登録し、
即座に情報を送信する場合には、前記携帯電話装置に前記店舗に関係のある情報を送信し、その後、前記携帯電話装置の情報を前記データベースに登録する
情報配信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信サービス方法に関し、特に狭域用基地局を用いた情報配信サービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、顧客の携帯電話装置やコンピュータに対して、店舗の情報やクーポン券を示すデータを送信する情報配信サービスが一般的に利用されている。
しかし、従来のサービスでは、顧客が利用している店舗の情報やクーポン券を、携帯電話装置を用いて入手しようとした場合に、顧客が自ら店舗のホームページや情報サイトにアクセスする必要があった。また、自動的に該店舗の情報が配信されるようにする場合にも、初回だけは、顧客が自ら登録する必要があった。
【０００３】
関連する技術として、特開２００５−２５６６２号公報にクーポン発行システムが開示されている。
このクーポン発行システムは、通信回線を介してサーバーから携帯端末にクーポンを発行して画面に表示し店舗で提示して利用するクーポン発行システムである。
前記サーバーは、データベースと、受け付け・記録処理手段と、メール送信手段と、クーポン発行手段とを備えたことを特徴とする。
データベースは、店舗及びクーポン情報を格納する。受け付け・記録処理手段は、前記通信回線を介して端末に前記データベースに格納した店舗及びクーポン情報を提示して前記携帯端末のメールアドレスと共にクーポンの申し込みの受け付け、記録を行う。メール送信手段は、前記受け付け記録したクーポンのクーポン発行用アドレスを記載したクーポン発行用メールを前記メールアドレスに送信する。クーポン発行手段は、前記携帯端末から前記送信したクーポン発行用メールに記載したクーポン発行用アドレスにアクセスがあった時にクーポンページを送信して前記携帯端末にクーポンを表示させる。
【０００４】
また、特開２００５−５１４３５号公報に放送装置が開示されている。
この放送装置は、放送と共に該放送に関する付加価値情報を放送する。また、放送装置は、放送する放送情報と該放送情報に関する付加価値情報を関係づける付加価値情報管理テーブルと、前記付加価値情報管理テーブルを参照して、放送する放送情報に関する付加価値情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された付加価値情報を、放送信号に変換するデータ変換手段と、前記データ変換手段で変換された付加価値情報を前記放送情報と共に放送する付加価値情報送信手段とを有することを特徴とする。
【０００５】
特開２００４−３１２５１６号公報に情報提供システムが開示されている。
この情報提供システムは、限られた空間内に位置する端末に対して情報を提供するシステムである。また、情報提供システムは、情報を格納する格納手段と、前記端末として携帯電話機が用いられるものとして、前記空間内に、前記携帯電話機が携帯電話通信網に接続する際に用いる無線通信形態とは別の無線通信形態で、前記情報を送出する送出手段とを有する。
【０００６】
特開２００２−３１８９５７号公報に広告配信システムが開示されている。
この広告配信システムは、広告情報を基地局からセル内に送信する。また、広告配信システムは、上記基地局で構成されるセル内で広告情報の待ち受け状態にある移動局に広告情報を伝送し、上記移動局から伝送された上記広告情報の受信応答信号を計数して、この計数値に基づいて上記広告情報の広告主に課金処理を行うよう構成されたことを特徴とする。
【０００７】
特開２００２−３１８９６０号公報にオンラインアナウンスシステムが開示されている。
このオンラインアナウンスシステムは、事業者の利用に供する事業者端末と、消費者の利用に供する消費者端末と、前記事業者端末及び前記消費者端末に接続されたサーバ装置とを備え、前記事業者が提供する音声情報を前記消費者端末から出力して前記消費者に向けてアナウンスする。
前記サーバ装置は、音声情報受信手段と、音声情報蓄積手段と、通知情報送信手段と、転送要求受信手段と、音声情報転送手段とを備える。音声情報受信手段は、前記事業者端末から送信された音声情報を受信する。音声情報蓄積手段は、前記音声情報受信手段が受信した音声情報を蓄積する。通知情報送信手段は、前記音声情報蓄積手段に音声情報を蓄積するのに際して、該音声情報の蓄積を示す蓄積通知情報を前記消費者端末に送信する。転送要求受信手段は、前記通知情報送信手段から送信された蓄積通知情報を受信した消費者端末から、該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を受信する。音声情報転送手段は、前記転送要求受信手段による転送要求の受信に応答して、該転送要求に対応する音声情報を前記音声情報蓄積手段から読み出して、前記消費者端末に転送する。
前記事業者端末は、音声情報入力手段と、音声情報送信手段とを備える。音声情報入力手段は、前記事業者が提供する音声情報を入力する。音声情報送信手段は、前記音声情報入力手段から入力された音声情報を前記サーバ装置に送信して、前記音声情報受信手段に受信させる。
前記消費者端末は、通知情報受信手段と、転送要求送信手段と、転送音声情報受信手段と、音声出力手段とを備える。通知情報受信手段は、前記通知情報送信手段から送信された蓄積通知情報を受信する。転送要求送信手段は、前記通知情報受信手段が受信した蓄積通知情報に基づいて、該蓄積通知情報に対応する音声情報の転送要求を前記サーバ装置に送信して、前記転送要求受信手段に受信させる。転送音声情報受信手段は、前記音声情報転送手段から転送された音声情報を受信する。音声出力手段は、前記転送音声情報受信手段が受信した音声情報を出力する。
【０００８】
特開２００４−３２８０９２号公報に、情報提供システムが開示されている。
この情報提供システムは、無線基地局からモバイル機器へ無線通信によって情報を提供する。
モバイル機器は、半径５０メートル程度の狭域通信エリア内で通信可能な近距離無線通信手段を含む複数の無線通信手段を並行して利用することが可能であり、複数の無線通信手段の内、近距離無線通信手段を使用して無線基地局へ接続要求を送信する。近距離無線通信手段の例として、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信が挙げられている。
無線基地局は、上記モバイル機器からの接続要求を検知する検知部と、上記検知部が検知した接続要求に対応して自局付近のエリア情報を提供する情報提供部と、上記モバイル機器と接続し、上記近距離無線通信手段を使用して上記情報提供部が提供した自局付近のエリア情報を送信する基地局通信部とを備える。
上記モバイル機器は、更に、上記無線基地局と近距離無線通信手段による接続を保持しながら公衆通信手段を使用してサーバと接続し、接続したサーバから上記送信された無線基地局付近の情報に基づいて任意の情報を取得する。
これにより、この情報提供システムは、上記モバイル機器の位置情報を必要とせずに、「近距離無線通信手段」を使用した、上記モバイル機器からの接続要求に従って無線基地局付近のエリア情報を「狭域通信エリア内のモバイル機器」に提供する。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２５６６２号公報
【特許文献２】特開２００５−５１４３５号公報
【特許文献３】特開２００４−３１２５１６号公報
【特許文献４】特開２００２−３１８９５７号公報
【特許文献５】特開２００２−３１８９６０号公報
【特許文献６】特開２００４−３２８０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、携帯電話装置を用いて、お客が情報やクーポン券が必要となるお店のホームページや情報サイトにアクセスすることなく、自動的に一度訪れたことのあるお店の情報やクーポン券を入手できる情報配信サービス方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１２】
本発明の情報配信サービス方法は、（ａ）店舗（１０３）の外では広域用基地局（１００）と通信を実施している携帯電話装置（１０４）が、該店舗（１０３）の店内に入ることで、該携帯電話装置（１０４）がそれまで通信していた広域用基地局（１００）の電波が弱くなり、該店舗（１０３）の内部に設置されている狭域用基地局（１０１）の電波が強くなる場合、通信中であれば、ハンドオーバー動作が発生し、該狭域用基地局（１０１）に対してハンドオーバー動作のためのアクセスを実施するステップと、（ｂ）該狭域用基地局（１０１）の電波が強くなる場合、該携帯電話装置（１０４）が待ち受け中であれば、リセレクション動作が発生し、該狭域用基地局（１０１）に対してリセレクション動作のためのアクセスを実施するステップと、（ｃ）該狭域用基地局（１０１）が、アクセスしてきた携帯電話装置（１０４）の情報をデータベース（１０２）に登録し、該広域用基地局（１００）を介して、該データベース（１０２）に登録された携帯電話装置（１０４）に対し、該店舗（１０３）に関係のある情報を送信するステップとを具備する。
【００１３】
前記（ｃ）ステップは、（ｃ１）前記ハンドオーバー又は前記リセレクション動作が発生した後、前記携帯電話装置（１０４）の設定がデータ登録を許容する設定であるか、拒否する設定であるか確認するステップと、（ｃ２）データ登録を拒否する設定である場合には、前記データベース（１０２）に前記携帯電話装置（１０４）の情報を登録せず、データ登録を許容する設定である場合には、前記データベース（１０２）に前記携帯電話装置（１０４）の情報を登録するステップと、（ｃ３）データ登録後、該登録された情報を基に、前記店舗（１０３）に関係のある情報を、登録された携帯電話装置（１０４）に送信するステップとを具備する。
【００１４】
前記（ｃ）ステップは、（ｃ４）前記ハンドオーバー又は前記リセレクション動作が発生した後、前記狭域用基地局（１０１）にアクセスした携帯電話装置（１０４）に、即座に前記店舗（１０３）に関係のある情報を送信しない場合には、前記携帯電話装置（１０４）の情報を前記データベース（１０２）に登録するステップと、（ｃ５）即座に情報を送信する場合には、前記携帯電話装置（１０４）に前記店舗（１０３）に関係のある情報を送信し、その後、前記携帯電話装置（１０４）の情報を前記データベース（１０２）に登録するステップと、（ｃ６）前記データベース（１０２）に登録された携帯電話装置（１０４）が、何回目の登録になるのか確認するステップと、（ｃ７）登録回数が所定の回数以上であった場合には、前記携帯電話装置（１０４）に前記店舗（１０３）に関係のある情報を送信するステップとを具備する。
【００１５】
本発明のプログラムは、上記のいずれかの情報配信サービス方法をコンピュータに実行させる。
【００１６】
本発明の情報配信サービスシステムは、店舗（１０３）と、前記店舗（１０３）の外部に設置されている広域用基地局（１００）と、前記店舗（１０３）の内部に設置されている狭域用基地局（１０１）と、前記店舗（１０３）の店内に入ることで、それまで通信していた前記広域用基地局（１００）の電波が弱くなり、前記狭域用基地局（１０１）の電波が強くなる場合、通信中であれば、ハンドオーバー動作を発生し、前記狭域用基地局（１０１）に対してハンドオーバー動作のためのアクセスを実施し、待ち受け中であれば、リセレクション動作を発生し、前記狭域用基地局（１０１）に対してリセレクション動作のためのアクセスを実施する携帯電話装置（１０４）と、前記狭域用基地局（１０１）に接続されており、前記広域用基地局（１００）を介して前記店舗（１０３）に関係のある情報を送信する対象として、前記狭域用基地局（１０１）にアクセスした前記携帯電話装置（１０４）の情報を登録するためのデータベース（１０２）とを具備する。
【００１７】
前記狭域用基地局（１０１）は、前記ハンドオーバー又は前記リセレクション動作が発生した後、前記携帯電話装置（１０４）の設定がデータ登録を許容する設定であるか、拒否する設定であるか確認し、データ登録を拒否する設定である場合には、前記データベース（１０２）に前記携帯電話装置（１０４）の情報を登録せず、データ登録を許容する設定である場合には、前記データベース（１０２）に前記携帯電話装置（１０４）の情報を登録する。
【００１８】
前記狭域用基地局（１０１）は、前記データベース（１０２）に同一の携帯電話装置（１０４）の情報を登録した回数を、該携帯電話装置（１０４）の所有者である顧客（１０５）の来店頻度とし、前記顧客（１０５）の来店した回数が所定の回数以上であれば、前記店舗（１０３）に関係のある情報を送信する。
【００１９】
前記狭域用基地局（１０１）は、前記ハンドオーバー又は前記リセレクション動作が発生した後、前記狭域用基地局（１０１）にアクセスした携帯電話装置（１０４）に、即座に前記店舗（１０３）に関係のある情報を送信しない場合には、前記携帯電話装置（１０４）の情報を前記データベース（１０２）に登録し、即座に情報を送信する場合には、前記携帯電話装置（１０４）に前記店舗（１０３）に関係のある情報を送信し、その後、前記携帯電話装置（１０４）の情報を前記データベース（１０２）に登録する。
【発明の効果】
【００２０】
第１の効果は、顧客にとっては、利用している店舗の情報やクーポン券を、自動的に入手できることである。その理由は、携帯電話装置を持った状態で、店舗の中に入ることにより、該携帯電話装置が店舗の内部に設置してある狭域用基地局にアクセスし、そのアクセスした情報を元に、該店舗の情報やクーポン券が該携帯電話装置に送付されるためである。
第２の効果は、店舗にとっては、該店舗に訪れたことのある顧客の携帯電話装置のみに効率的に情報やクーポン券を提供できることである。その理由は、店舗の内部に設置された狭域用基地局に、アクセスしないとデータベースに登録されず、登録されていない携帯電話装置に対しては、情報及びクーポン券を送信しないためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
本発明の構成について図１を用いて説明する。
図１を参照すると、本発明の情報配信システムは、広域用基地局１００と、狭域用基地局１０１と、データベース１０２と、店舗１０３と、携帯電話装置１０４と、顧客１０５を備える。
まず、広域用基地局１００は、後述する狭域用基地局１０１との差別化をするために付けた名称であり、通常の携帯電話装置の基地局のことである。次に、狭域用基地局１０１は、その名が示すとおり狭い範囲のみをカバーする基地局であり、本発明の場合には、店舗１０３の内部のみをカバーする基地局である。データベース１０２は、狭域用基地局１０１に接続されており、該狭域用基地局１０１にアクセスした携帯電話装置の情報を登録する。また、店舗の情報やクーポン券といった「店舗に関係のある情報」を記憶する。なお、データベース１０２は、狭域用基地局１０１に含まれていても良い。携帯電話装置１０４は、ユーザである顧客１０５が、店舗１０３の外にいる場合には、広域用基地局１００と通信を実施し、顧客１０５が、店舗１０３の中にいる場合には、狭域用基地局１０１と通信を実施する。
【００２２】
次に、図２を参照して、本発明の実施例の動作について詳細に説明する。
（１）ステップＳ１０１
まず、ある店舗１０３の外にいる顧客１０５が持っている携帯電話装置１０４は、広域用基地局１００と通信を実施している。
（２）ステップＳ１０２
次に、顧客１０５が、店舗１０３の店内に入る。
（３）ステップＳ１０３
顧客１０５が店舗１０３の店内に入ると、携帯電話装置１０４がそれまで通信していた広域用基地局１００の電波は弱くなり、該店舗の内部に設置されている狭域用基地局１０１の電波が強くなる。すなわち、携帯電話装置１０４は、狭域用基地局１０１への接続を試みる。
（４）ステップＳ１０４
携帯電話装置１０４が、接続中であればハンドオーバー動作が発生し、狭域用基地局１０１に対してハンドオーバー動作のためのアクセスを実施し、待ち受け中であればリセレクション動作が発生し、狭域用基地局１０１に対してリセレクション動作のためのアクセスを実施する。
（５）ステップＳ１０５
該狭域用基地局１０１は、携帯電話装置１０４が直前までアクセスしていた広域用基地局１００から、電気通信回線を介して、携帯電話装置１０４の電話番号又はメールアドレスといった情報を取得し、アクセスしてきた携帯電話装置１０４の情報をデータベース１０２に登録する。
（６）ステップＳ１０６
その後、狭域用基地局１０１は、該データベース１０２に登録された携帯電話装置１０４に対し、該店舗の情報やクーポン券を、メールやＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）で送信する。これにより、携帯電話装置１０４のユーザである顧客１０５は、該店舗のホームページや情報サイトにアクセスすることなく、該店舗の情報やクーポン券を入手できる。
【００２３】
該店舗の情報やクーポン券は、狭域用基地局１０１と携帯電話装置１０４とが通信可能になった時点で送信しても良い。また、例えば、顧客１０５が１０回目に来店した時や、帯電話装置１０４の情報を登録してから所定の時間が経過した後、又は、店舗１０３側で送信操作を行った時に、該店舗の情報やクーポン券を送信することが考えられる。
【００２４】
なお、該店舗の情報やクーポン券を送信する装置として、狭域用基地局１０１の他、通信機能を持つデータベース１０２が考えられる。また、該データベース１０２に登録された携帯電話装置１０４の情報を参照して、店舗の関係者が他の通信装置（図示されず）を用いて送信しても良い。この時、通常、携帯電話装置１０４は店舗の外にあるため、広域用基地局１００を介して送信することが望ましい。但し、実際には、有線の端末からインターネット又は公衆電話通信網を介して送信するようにしても良い。
【００２５】
以下に本発明の第２実施形態について添付図面を参照して説明する。
狭域用基地局のデータベースに携帯電話装置の情報が登録されるのを好まない人や、例え利用した事がある店舗からでも自動的に情報やクーポン券が送られてくることを好まない人に対しては、事前に携帯電話装置で狭域用基地局データ登録を拒否する設定にしておくことで、狭域用基地局にアクセスした際にデータベースに登録されない及び、情報やクーポン券が送信されてこないようにする。
【００２６】
本実施形態の動作について、図３を用いて説明する。
ステップＳ２０４までは、先の実施例と同等の動作である。
（１）ステップＳ２０１
まず、ある店舗１０３の外にいる顧客１０５が持っている携帯電話装置１０４は、広域用基地局１００と通信を実施している。
（２）ステップＳ２０２
次に、顧客１０５が、店舗１０３の店内に入る。
（３）ステップＳ２０３
顧客１０５が店舗１０３の店内に入ると、それまで通信していた広域用基地局１００の電波は弱くなり、該店舗の内部に設置されている狭域用基地局１０１の電波が強くなる。
（４）ステップＳ２０４
携帯電話装置１０４が、接続中であればハンドオーバー動作が発生し、狭域用基地局１０１に対してハンドオーバー動作のためのアクセスを実施し、待ち受け中であればリセレクション動作が発生し、狭域用基地局１０１に対してリセレクション動作のためのアクセスを実施する。
（５）ステップＳ２０５
狭域用基地局１０１は、ステップＳ２０４のハンドオーバー又は、リセレクション動作が発生した後、狭域用基地局１０１は、該携帯電話装置１０４の設定がデータ登録を許容する設定であるか、拒否する設定であるか確認する。
（６）ステップＳ２０６
狭域用基地局１０１は、データ登録を許容する設定である場合には、データベース１０２に該携帯電話装置１０４の情報を登録する。
（７）ステップＳ２０７
狭域用基地局１０１は、データ登録を拒否する設定である場合には、データベース１０２に該携帯電話装置１０４の情報が登録されることは無く、何も実施されない。
（８）ステップＳ２０８
狭域用基地局１０１は、データ登録後、該登録された情報を元に、該店舗１０３の情報やクーポン券を、登録された携帯電話装置１０４に送信する。
【００２７】
以下に本発明の第３実施形態について添付図面を参照して説明する。
先の実施形態では、狭域用基地局にアクセスした携帯電話装置の情報をデータベースに登録し、その後、データベースに登録された携帯電話装置に対し、該狭域用基地局が設置してある店舗の情報やクーポン券を送付するとしたが、アクセスしてきた端末に対し、即座に情報を送付することにより、顧客が店舗に訪れた瞬間の店舗の情報を、店内放送等を使用せずに顧客に通知することができる。これにより、タイムセールの情報などを通知することが可能となる。また逆に、データベースに登録された回数によって、情報やクーポン券を送付することにより、たまたま訪れた顧客に対して、情報やクーポン券が送付されることを防ぐことも可能である。
【００２８】
本実施形態の動作について、図４を用いて説明する。まず、ステップＳ３０４までは、先の第１，第２実施形態と同等の動作である。
（１）ステップＳ３０１
まず、ある店舗１０３の外にいる顧客１０５が持っている携帯電話装置１０４は、広域用基地局１００と通信を実施している。
（２）ステップＳ３０２
次に、顧客１０５が、店舗１０３の店内に入る。
（３）ステップＳ３０３
顧客１０５が店舗１０３の店内に入ると、それまで通信していた広域用基地局１００の電波は弱くなり、該店舗の内部に設置されている狭域用基地局１０１の電波が強くなる。
（４）ステップＳ３０４
携帯電話装置１０４が、接続中であればハンドオーバー動作が発生し、狭域用基地局１０１に対してハンドオーバー動作のためのアクセスを実施し、待ち受け中であればリセレクション動作が発生し、狭域用基地局１０１に対してリセレクション動作のためのアクセスを実施する。
（５）ステップＳ３０５
狭域用基地局１０１は、ステップＳ３０４のハンドオーバー又は、リセレクション動作が発生した後、狭域用基地局１０１にアクセスした携帯電話装置１０４に、即座にタイムセール等の情報を送信しない場合には、該携帯電話装置１０４の情報をデータベース１０２に登録する。
（６）ステップＳ３０６
即座に情報を送信する場合には、狭域用基地局１０１は、該携帯電話装置１０４に該店舗１０３の情報を送信する。
（７）ステップＳ３０７
その後、狭域用基地局１０１は、該携帯電話装置１０４の情報をデータベース１０２に登録する。
（８）ステップＳ３０８
データベース１０２に登録された携帯電話装置１０４が、何回目の登録になるのか確認する。同じ携帯電話装置１０４が複数回登録された場合、該携帯電話装置１０４の所有者である顧客１０５は、その店舗に複数回来店したことを意味する。登録回数は、来店情報として登録しておくことが考えられる。
（９）ステップＳ３０９
登録回数がＮ回（Ｎは任意）以上であった場合には、該携帯電話装置１０４に店舗１０３の情報やクーポン券を送信する。すなわち、登録回数が所定の回数以上である場合、狭域用基地局１０１は、該携帯電話装置１０４に店舗１０３の情報やクーポン券を送信する。これにより、顧客１０５の来店頻度に応じて店舗１０３の情報やクーポン券を送信することが可能になる。
（１０）ステップＳ３１０
登録回数がＮ回未満の場合には、狭域用基地局１０１は、該携帯電話装置１０４に情報やクーポン券は送信せず何もしない。
【００２９】
なお、上記に説明した各装置の動作を諸般のコンピュータに実行させるためのプログラムを用いても良い。例えば、狭域用基地局１０１の機能を有するコンピュータのメモリに該プログラムを記憶し、このコンピュータのＣＰＵがメモリから該プログラムを読み出して実行する。この時、メモリやハードディスクといった記憶装置がデータベース１０２に該当する。
【００３０】
以上のように、本発明では、店舗の中でも携帯電話装置の電波が届くように設置されている狭域用基地局に着目し、該狭域用基地局にアクセスした顧客に対して、該店舗の情報やクーポン券を自動的に配信することにより、顧客は自らホームページや情報サイトにアクセスや、登録することなく、利用している店舗の情報やクーポン券を入手できるサービスを提供する。
【００３１】
室内などに設置された携帯電話用の狭域用基地局を使用している。従って、数種類の無線通信手段を並行して使用する携帯電話装置ではなく、普通の携帯電話装置にて店舗の情報やクーポン券を得ることが可能となる。
【００３２】
すなわち、本発明の情報配信システムでは、店舗の内部に設置された狭域用基地局を用い、該狭域用基地局にアクセスした携帯電話装置に対して、該店舗の情報やクーポン券を送付することにより、携帯電話装置を所有している顧客は、該店舗のホームページや情報サイトにアクセスすることなく、自動的に該店舗の情報やクーポン券を入手することが可能である。
また、本発明の情報配信システムは、上記の設備を有し、かつ本システムを有効活用したい顧客のみに自動配信する。
更に、上記の設備を有すると共に来店情報をデータベース化して、来店頻度の高い顧客へ自動配信する。
【００３３】
なお、本発明の情報配信システムにおいて、顧客に店舗の情報やクーポン券を配信する際、顧客が来店した際に購入した商品や利用したサービスに関する情報（顧客情報）に基づいて、該商品や該サービスに関係のある情報やクーポン券のみ配信するようにすることも考えられる。顧客情報は、店舗のレジ（金銭出納器）やＰＯＳサーバからデータベース１０２に送信されるようにすれば良い。
【００３４】
以上のように、本発明では、携帯電話装置を用いて、顧客が情報やクーポン券が必要となる店舗のホームページや情報サイトにアクセスすることなく、自動的に一度訪れたことのある店舗の情報やクーポン券を入手できるサービスを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態のフローチャートである。
【図３】図３は、第２実施形態のフローチャートである。
【図４】図４は、第３実施形態のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１００…  広域用基地局
１０１…  狭域用基地局
１０２…  データベース
１０３…  店舗
１０４…  携帯電話装置
１０５…  顧客
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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