(57)【要約】【課題】複数のグループに属するメンバーが存在する場合でもメールの情報を適切に共有することができるメール送受信プログラムおよびメール送受信装置を提供すること。【解決手段】グループごとにグループメンバー宛のメーリングリストアドレス、個別のメンバーのメールアドレスおよびグループと関連のある部外者のメールアドレスを登録しておく。そして、メールの配送を依頼された場合は、送信元と送信先の組合せがメンバーと部外者の組合せに含まれるグループを検索することで送信元と送信先の双方に関連があるグループを特定し、該当するグループのメーリングリストアドレスを送信先に含める。【選択図】        図１
2007053502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの配送をおこなうメール送受信プログラムであって、
メールアドレスの組合せと、その組合せと関連するメールアドレスとを対応付けて記憶手段に登録する登録手順と、
配送を依頼された電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスの組合せに対応付けられているメールアドレスを前記記憶手段から検索する検索手順と、
前記検索手順により検索されたメールアドレスを前記電子メールの送信先に追加する送信先追加手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするメール送受信プログラム。
【請求項２】
前記登録手順は、メールアドレスのグループの組合せと、そのグループの少なくとも一方の全メールアドレスにメールを配送させるメールアドレスとを対応付けて登録することを特徴とする請求項１に記載のメール送受信プログラム。
【請求項３】
前記検索手順は、送信元メールアドレスと送信先メールアドレスを連結した文字列をハッシュして得た値に基づいて前記記憶手段を検索することを特徴とする請求項１または２に記載のメール送受信プログラム。
【請求項４】
前記登録手順によって記憶手段に登録された情報を電子メールの送信先の候補として表示手段に表示する表示手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のメール送受信プログラム。
【請求項５】
電子メールの配送をおこなうメール送受信装置であって、
メールアドレスの組合せと、その組合せと関連するメールアドレスとを対応付けて記憶手段に登録する登録手段と、
配送を依頼された電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスの組合せに対応付けられているメールアドレスを前記記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段により検索されたメールアドレスを前記電子メールの送信先に追加する送信先追加手段と
を含んだことを特徴とするメール送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メールの配送をおこなうメール送受信プログラムおよびメール送受信装置に関し、特に、複数のグループに属するメンバーが存在する場合でもメールの情報を適切に共有することができるメール送受信プログラムおよびメール送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの普及にともない、企業においても社内および社外との情報のやりとりに電子メールをもちいることが一般的になっている。企業において電子メールをもちいる場合、送信されるメールは組織の代表としての性格を有することがあるにもかかわらず、メールの内容は送信者と送信者により指定された受信者にしか分からないという問題がある。
【０００３】
そこで、特許文献１では、メールのヘッダ情報等を解析することによってメールの送信者もしくは受信者の属するグループを特定し、特定したグループに対応する保存領域にメールを保存するシステムに関する技術が開示されている。
【０００４】
この技術をもちいることにより、グループのメンバーは、他のメンバーが送信もしくは受信したメールの内容を確認できるようになり、情報の共有化が図られるとともに電子メールによる不適切な行為の監視をおこなうことも可能になる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９８６３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示されている技術には、一人のメンバーが複数のグループに属していることを考慮していないという問題がある。
【０００７】
実際の企業においては、個人が複数の業務上のグループに属していることは珍しくない。このような場合に特許文献１で開示されている技術をもちいると、複数のグループに属しているメンバーが送信者もしくは受信者となっているメールは、そのメンバーが属している全てのグループの保存領域に保存されることとなる。
【０００８】
その結果、各グループの保存領域には、そのグループとは関連のないメールが混在することとなり、情報の整理に手間がかかる上に、グループ内の機密を保持することができなくなる。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、複数のグループに属するメンバーが存在する場合でもメールの情報を適切に共有することができるメール送受信プログラムおよびメール送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、電子メールの配送をおこなうメール送受信プログラムであって、メールアドレスの組合せと、その組合せと関連するメールアドレスとを対応付けて記憶手段に登録する登録手順と、配送を依頼された電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスの組合せに対応付けられているメールアドレスを前記記憶手段から検索する検索手順と、前記検索手順により検索されたメールアドレスを前記電子メールの送信先に追加する送信先追加手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、電子メールの配送をおこなうメール送受信装置であって、メールアドレスの組合せと、その組合せと関連するメールアドレスとを対応付けて記憶手段に登録する登録手段と、配送を依頼された電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスの組合せに対応付けられているメールアドレスを前記記憶手段から検索する検索手段と、前記検索手段により検索されたメールアドレスを前記電子メールの送信先に追加する送信先追加手段とを含んだことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、送信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスの組合せと対応付けて登録されたメールアドレスをメールの送信先に含めるように構成したので、送信者と受信者の双方に関連のある関係者のみにメールの内容を共有させることができる。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記登録手順は、メールアドレスのグループの組合せと、そのグループの少なくとも一方の全メールアドレスにメールを配送させるメールアドレスとを対応付けて登録することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、送信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスの多対多の組合せと対応付けて少なくとも一方の全構成員が含まれるメーリングリストのアドレスを登録しておき、このメーリングリストのアドレスをメールの送信先に含めるように構成したので、グループ単位でメールの内容を共有することができる。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記検索手順は、送信元メールアドレスと送信先メールアドレスを連結した文字列をハッシュして得た値に基づいて前記記憶手段を検索することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、送信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスの組合せと対応付けて登録されたメールアドレスをハッシュテーブルを使用して検索するように構成したので、登録された情報量にかかわりなくメールの配送を遅延なく実行することができる。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記登録手順によって記憶手段に登録された情報を電子メールの送信先の候補として表示手段に表示する表示手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、送信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスの組合せと、この組合せと対応付けて登録されたメールアドレスとをメール送信時に送信先を選択するための情報として表示するように構成したので、情報が頻繁に利用者の目に触れることとなり、情報の正確性を保持することができ、もって、メールの内容の共有が常に適切な範囲でおこなわれることとなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスの組合せと対応付けて登録されたメールアドレスをメールの送信先に含めるように構成したので、送信者と受信者の双方に関連のある関係者のみにメールの内容を共有させることができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、送信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスの多対多の組合せと対応付けて少なくとも一方の全構成員が含まれるメーリングリストのアドレスを登録しておき、このメーリングリストのアドレスをメールの送信先に含めるように構成したので、グループ単位でメールの内容を共有することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、送信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスの組合せと対応付けて登録されたメールアドレスをハッシュテーブルを使用して検索するように構成したので、登録された情報量にかかわりなくメールの配送を遅延なく実行することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、送信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスの組合せと、この組合せと対応付けて登録されたメールアドレスとをメール送信時に送信先を選択するための情報として表示するように構成したので、情報が頻繁に利用者の目に触れることとなり、情報の正確性を保持することができ、もって、メールの内容の共有が常に適切な範囲でおこなわれることとなるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るメール送受信プログラムおよびメール送受信装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００２４】
まず、本実施例に係るメール送受信方式の概要について説明する。図１は、本実施例に係るメール送受信方式の概要を説明するための説明図である。
【００２５】
同図に示すように、本実施例に係るメール送受信装置１００は、グループ（プロジェクト）ごとに３種類のメールアドレスを保持する。この３種類のメールアドレスとは、グループアドレス、グループメンバーアドレスおよびグループ関連者アドレスである。
【００２６】
グループアドレスは、グループの構成メンバー全員にメールを送信するためのメーリングリストのアドレスである。図１の例では、Ｒ１プロジェクトは、ｒ１＠ｘｘｘ．ｊｐというグループアドレスを保持し、Ｂ２プロジェクトは、ｂ２＠ｘｘｘ．ｊｐというグループアドレスを保持している。
【００２７】
なお、ここでいうメーリングリストとは、予め登録されたメンバーにメールを一斉送信するための仕組みを意味し、特定のプログラムの機能を意味するものではない。
【００２８】
グループメンバーアドレスは、グループの構成メンバーの個別のメールアドレスである。図１の例では、Ｒ１プロジェクトは、Ａ君のメールアドレスであるａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐと、Ｂ君のメールアドレスであるｂ０１＠ｘｘｘ．ｊｐと、Ｃ君のメールアドレスであるｃ０１＠ｘｘｘ．ｊｐというグループメンバーアドレスを保持している。
【００２９】
また、Ｂ２プロジェクトは、Ａ君のメールアドレスであるａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐと、Ｆ君のメールアドレスであるｆ０１＠ｘｘｘ．ｊｐと、Ｒ君のメールアドレスであるｒ０１＠ｘｘｘ．ｊｐというグループメンバーアドレスを保持している。
【００３０】
このように、図１の例では、Ａ君は、Ｒ１プロジェクトとＢ２プロジェクトという２つのグループに属している。
【００３１】
グループ関連者アドレスは、グループのメンバーとグループに関連した目的でメールのやりとりがおこなわれる部外者のメールアドレスである。図１の例では、Ｒ１プロジェクトは、Ｈ社のＹ課長のメールアドレスであるｙ０１＠ｈ１．ｃｏ．ｊｐと、Ｚ社のＴ部長のメールアドレスであるｔ０１＠ｚｚ．ｃｏ．ｊｐと、Ｋ社のＳさんのメールアドレスであるｓ０１＠ｋｋ．ｊｐというグループ関連者アドレスを保持している。
【００３２】
また、Ｂ２プロジェクトは、Ｕ社のＤ課長のメールアドレスであるｄ０１＠ｕｕ１．ｃｏ．ｊｐと、Ｐ社のＧ部長のメールアドレスであるｇ０１＠ｐｐ．ｃｏｍというグループ関連者アドレスを保持している。
【００３３】
メール送受信装置１００は、グループごとに保持されたこの３種類のメールアドレスを利用してメールの共有化を実現する。以下、具体例を示して説明する。
【００３４】
まず、Ａ君がＨ社のＹ課長へメールを送信する場合を考える。この場合、メールのｔｏヘッダにはｙ０１＠ｈ１．ｃｏ．ｊｐが設定され、ｆｒｏｍヘッダにはａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐが設定されることになる。
【００３５】
メール送受信装置１００は、このメールを受信すると、メールの配送処理をおこなう前に、ｔｏヘッダとｆｒｏｍヘッダのメールアドレスの一方がグループメンバーアドレスに含まれ、もう一方がグループ関連者アドレスに含まれるグループを検索する。この場合、Ｒ１プロジェクトが該当する。
【００３６】
そして、該当するグループが存在する場合には、そのグループのグループアドレスをｂｃｃヘッダに設定した後に配送処理をおこなう。すなわち、上記の例の場合、ｂｃｃヘッダにＲ１プロジェクトのグループアドレスであるｒ１＠ｘｘｘ．ｊｐが設定された後に配送処理がおこなわれることになる。
【００３７】
この結果、上記のメールは、Ｈ社のＹ課長以外にＲ１プロジェクトの全メンバーに送信されることになる。図１の例では、メールがＨ社のＹ課長へ向けて外部へ配送されるとともに、Ｒ１プロジェクトの各メンバーに宛ててメール送受信装置１００のメールスプールに格納される旨が図示されている。
【００３８】
なお、ここでは、Ｒ１プロジェクトの各メンバーのメールスプールがメール送受信装置１００上に存在することを前提にしているが、他のメール送受信装置上にメールスプールを有するメンバーが存在する場合は、そのメンバー宛のメールはそのメール送受信装置へ配送されることになる。
【００３９】
続いて、Ｐ社のＧ部長がＡ君へメールを送信する場合を考える。この場合、メールのｔｏヘッダにはａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐが設定され、ｆｒｏｍヘッダにはｇ０１＠ｐｐ．ｃｏｍが設定されることになる。
【００４０】
メール送受信装置１００は、このメールを受信すると、メールの配送処理をおこなう前に、ｔｏヘッダとｆｒｏｍヘッダのメールアドレスの一方がグループメンバーアドレスに含まれ、もう一方がグループ関連者アドレスに含まれるグループを検索する。この場合、Ｂ２プロジェクトが該当する。
【００４１】
そして、該当するグループが存在する場合には、そのグループのグループアドレスをｂｃｃヘッダに設定した後に配送処理をおこなう。すなわち、上記の例の場合、ｂｃｃヘッダにＢ２プロジェクトのグループアドレスであるｂ２＠ｘｘｘ．ｊｐが設定された後に配送処理がおこなわれることになる。
【００４２】
この結果、上記のメールは、Ａ君以外にＢ２プロジェクトの全メンバーに送信されることになる。図１の例では、メールがＢ２プロジェクトの各メンバーに宛ててメール送受信装置１００のメールスプールに格納される旨が図示されている。
【００４３】
なお、ここでも、他のメール送受信装置上にメールスプールを有するメンバーが存在する場合は、そのメンバー宛のメールはそのメール送受信装置へ配送されることになる。
【００４４】
このように、本実施例に係るメール送受信方式は、メールのヘッダ情報と予めグループごとに登録されたメールアドレス情報とを照合し、これによってメールと関連のあるグループを特定してそのグループのメンバー宛にメールを配送するように構成されているため、メールの内容をグループ内で共有化することができる。
【００４５】
また、ｔｏヘッダのメールアドレスとｆｒｏｍヘッダのメールアドレスを組み合わせてグループの特定をおこなうように構成されているため、複数のグループに属しているメンバーがいる場合でもメールの内容の共有化が適切な範囲でおこなわれる。
【００４６】
具体的に言うと、上記の例において、Ａ君は、Ｒ１プロジェクトとＢ２プロジェクトという２つのグループに属しているが、Ａ君を送信者もしくは受信者としたメールは、部外者と関連のある一方のグループのみに共有され他方のグループには共有されていない。
【００４７】
なお、図１においては、説明の便宜上、配送処理が完了した後のメールについてもｂｃｃヘッダが存在するように図示しているが、ｂｃｃヘッダは配送処理の完了後に削除されるのが一般的である。
【００４８】
ここで、メール送受信装置１００の基本機能について説明しておく。図２は、本実施例に係るメール送受信装置１００の基本機能を説明するための説明図である。同図に示すように、メール送受信装置１００は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）機能と、ＰＯＰ（Post Office Protocol）／ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）機能と、ＷＥＢメール機能という３つの基本機能を有する。
【００４９】
ＳＭＴＰ機能は、メールの配送をおこなう機能である。具体的には、配送を依頼されたメールのヘッダ情報から配送先を決定し、決定した配送先へメールを配送する処理をおこなう。メールの配送の依頼元は、端末装置２０１〜２０２のようなメールの送信者が利用する端末装置、もしくは、メール送受信装置１０１〜１０３のような他のメール送受信装置である。また、メールの配送先は、メール送受信装置１０１〜１０３のような他のメール送受信装置、または、メール送受信装置１００内のメールスプールである。
【００５０】
ＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能は、メール送受信装置１００内のメールスプールに格納されているメールを受信者の求めに応じて受信もしくは閲覧させる機能である。受信もしくは閲覧に際しては、ユーザ名とパスワードを送信させ、予め登録されている認証情報と一致した場合のみ、当該ユーザのメールの受信もしくは閲覧をおこなわせる。
【００５１】
ＷＥＢメール機能は、ＷＥＢブラウザ上でメールの送受信を可能にする機能である。この機能は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）に基づいてユーザの要求を受け付け、必要に応じてＳＭＴＰ機能やＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能を内部的に呼び出してメールの送受信を実現する。
【００５２】
ユーザがメール送受信装置１００の機能を利用する形態は、大別して２種類ある。一つは、端末装置２０１のように端末装置内に導入されたメール端末プログラム２１０をユーザが操作する形態である。この形態の場合、メール送受信装置１００のＳＭＴＰ機能を利用してメールの送信をおこない、ＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能を利用してメールの受信もしくは閲覧をおこなうことになる。
【００５３】
もう一つの形態は、端末装置２０２のように端末装置内に導入されたＷＥＢブラウザ２２０をユーザが操作する形態である。この形態の場合、メール送受信装置１００のＷＥＢメール機能を利用してメールの送信と閲覧をおこなう。この形態は、使い勝手の面で前者の形態に及ばないが、複数の端末装置からメールの送信と閲覧をおこなうことができる長所がある。
【００５４】
次に、本実施例に係るメール送受信装置１００の構成について説明する。図３は、本実施例に係るメール送受信装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同時に示すように、メール送受信装置１００は、ネットワークインターフェース部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０とを有する。ネットワークインターフェース部１１０は、ネットワークを通じて各種の情報をやり取りするためのインターフェース部である。
【００５５】
制御部１２０は、メール送受信装置１００を全体制御する制御部であり、メール配送部１２１と、メール受信応対部１２２と、ＨＴＴＰ制御部１２３と、メール管理部１２４とを有する。
【００５６】
メール配送部１２１は、メールの配送をおこなう処理部であり、図２のＳＭＴＰ機能を実現する。メール受信応対部１２２は、記憶部１３０のメール記憶部１３３に記憶されているメールの受信もしくは閲覧をおこなわせる処理部であり、図２のＰＯＰ／ＩＭＡＰ機能を実現する。
【００５７】
ＨＴＴＰ制御部１２３は、ＨＴＴＰによる通信を制御する処理部であり、メール管理部１２４と連携して図２のＷＥＢメール機能を実現する。メール管理部１２４は、メールの送受信や管理に関連した各種の処理をおこなう処理部である。
【００５８】
記憶部１３０は、各種情報を記憶する記憶部であり、認証データ記憶部１３１と、メール属性記憶部１３２と、メール記憶部１３３と、運用情報記憶部１３４とを有する。
【００５９】
認証データ記憶部１３１は、メール受信応対部１２２がユーザを認証するための認証情報を記憶する記憶部である。メール属性記憶部１３２は、メールの各種属性情報を記憶する記憶部である。メール記憶部１３３は、配送途中のメールと当該のメール送受信装置宛に送信されたメールとを記憶する記憶部であり、メールスプールに相当する。運用情報記憶部１３４は、メールの管理に必要な各種情報を記憶する記憶部である。
【００６０】
図４は、図３に示した運用情報記憶部１３４の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように運用情報記憶部１３４は、グループテーブル１３４ａと、グループメンバーテーブル１３４ｂと、グループ関連者テーブル１３４ｃと、グループハッシュテーブル１３４ｄとを記憶する。
【００６１】
グループテーブル１３４ａは、グループに関する情報を保持する。図５に示すように、グループテーブル１３４ａは、グループＩＤ、グループ名、グループアドレスといった項目を有し、グループごとにデータが１件ずつ作成される。
【００６２】
グループＩＤは、グループを識別するためのＩＤであり、グループ名は、グループの名称である。グループアドレスは、グループのメンバーにメールを一斉配信するためのメールアドレスである。
【００６３】
グループメンバーテーブル１３４ｂは、グループのメンバーに関する情報を保持する。図６に示すように、グループメンバーテーブル１３４ｂは、グループＩＤ、名称、メールアドレスといった項目を有し、グループのメンバーごとにデータが１件ずつ作成される。
【００６４】
グループＩＤは、グループを識別するためのＩＤであり、グループテーブル１３４ａのグループＩＤと対応する。名称は、メンバーの名称であり、メールアドレスは、メンバーのメールアドレスである。
【００６５】
グループ関連者テーブル１３４ｃは、グループと関連する部外者に関する情報を保持する。グループと関連する部外者（以下、「関連者」という。）とは、グループのメンバーがグループと関連した目的でメールのやりとりをおこなう可能性のある部外者のことである。図７に示すように、グループ関連者テーブル１３４ｃは、グループＩＤ、名称、メールアドレスといった項目を有し、関連者ごとにデータが１件ずつ作成される。
【００６６】
グループＩＤは、グループを識別するためのＩＤであり、グループテーブル１３４ａのグループＩＤと対応する。名称は、関連者の名称であり、メールアドレスは、関連者のメールアドレスである。
【００６７】
グループハッシュテーブル１３４ｄは、グループのメンバーのメールアドレスと関連者のメールアドレスの組合せからグループアドレスを特定する処理を高速化するためのハッシュテーブルである。
【００６８】
図８に示すように、グループハッシュテーブル１３４ｄは、所定の大きさの配列と、その配列の各要素と対応付けられたリストからなる。配列の大きさは、グループメンバーテーブル１３４ｂとグループ関連者テーブル１３４ｃのデータ件数を基準として決定され、配列の各要素には、その要素に対応付けられたリストの要素数が保持される。
【００６９】
各リストには、グループのメンバーのメールアドレス（Ａ）と、関連者のメールアドレスのドメイン（Ｂ）と、グループアドレス（Ｃ）とを
Ａ：Ｂ：Ｃ
のように「：（コロン）」で連結した文字列が要素として格納される。
【００７０】
そして、この連結した文字列がどの配列の要素と対応付けられたリストに格納されるかは、グループのメンバーのメールアドレス（Ａ）と関連者のメールアドレスのドメイン（Ｂ）を
Ａ：Ｂ
のように連結した文字列を所定のハッシュ関数でハッシュした値によって決定される。
【００７１】
ここで、Ｂ２プロジェクトのメンバーのメールアドレスであるａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐと、Ｂ２プロジェクトの関連者のメールアドレスであるｇ０１＠ｐｐ．ｃｏｍの組合せの情報をグループハッシュテーブル１３４ｄに格納する場合を考える。
【００７２】
まず、メンバーのメールアドレスと、関連者のメールアドレスのドメインとを組合せて
ａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐ：ｐｐ．ｃｏｍ
という文字列を生成し、この文字列を所定のハッシュ関数でハッシュする。ここでは、ハッシュ結果として３１９という値が得られたものとする。
【００７３】
ハッシュ結果として３１９という値が得られたならば、配列の３１９番目の要素の値を１だけ加算し、その要素に対応付けられたリストに
ａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐ：ｐｐ．ｃｏｍ：ｂ２＠ｘｘｘ．ｊｐ
という値を格納した要素を追加する。ここで、ｂ２＠ｘｘｘ．ｊｐは、Ｂ２プロジェクトのグループアドレスである。
【００７４】
ただし、配列の３１９番目の要素対応付けられたリストに既に同じ値を格納した要素が存在する場合は、配列の要素の値の加算はおこなわず、リストへの要素の追加もおこなわない。
【００７５】
同様の手順で、同一グループのメンバーのメールアドレスと、関連者のドメインの組合せを全て処理してグループハッシュテーブル１３４ｄは作成される。
【００７６】
続いて、ａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐとｇ０１＠ｐｐ．ｃｏｍという２つのメールアドレスの組合せを有するグループのグループアドレスを特定する手順について説明する。ここでは、どちらがメンバーのアドレスであるのか不明であるものとする。
【００７７】
まず、ｇ０１＠ｐｐ．ｃｏｍがメンバーのアドレスであるものとみなし、このアドレスともう一方のアドレスのドメインを連結して
ｇ０１＠ｐｐ．ｃｏｍ：ｘｘｘ．ｊｐ
という文字列を生成し、この文字列を所定のハッシュ関数でハッシュする。ここでは、ハッシュ結果として１という値が得られたものとする。
【００７８】
配列の１番目の要素の値は０であり、対応付けられたリストは存在しない。このことから、ｇ０１＠ｐｐ．ｃｏｍをメンバーのアドレスとして含み、ａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐを関連者のアドレスとして含むグループは存在しないことが分かる。
【００７９】
次に、ａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐがメンバーのアドレスであるものとみなし、このアドレスともう一方のアドレスのドメインを連結して
ａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐ：ｐｐ．ｃｏｍ
という文字列を生成し、この文字列を所定のハッシュ関数でハッシュする。この結果得られる値は３１９である。
【００８０】
配列を参照すると、３１９番目の要素の値は２であり、この要素に対応付けられたリストに２件のデータが格納されていることがわかる。これらの２件のデータと上記の
ａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐ：ｐｐ．ｃｏｍ
という文字列を比較していくと、
ａ０１＠ｘｘｘ．ｊｐ：ｐｐ．ｃｏｍ：ｂ２＠ｘｘｘ．ｊｐ
というデータが「：」で区切られた２番目の項目まで一致しているので、３番目の項目であるｂ２＠ｘｘｘ．ｊｐがこのメールアドレスの組合せに対応するグループのグループアドレスであることがわかる。
【００８１】
メンバーと関連者のメールアドレスの組合せからグループアドレスを特定する処理を単純な検索処理に基づいておこなう場合、グループメンバーテーブル１３４ｂやグループ関連者テーブル１３４ｃに格納されるデータ数が増加するほど処理に時間を要することになる。
【００８２】
一方、本実施例によるメール送受信方式では、上記のようなハッシュテーブルを用意しておくことで、グループメンバーテーブル１３４ｂやグループ関連者テーブル１３４ｃのデータ数の増加に関係なく、メールアドレスの組合せからのグループアドレスの特定を高速におこなうことができる。この処理は、メールアドレスの組合せのうちどちらがメンバーのメールアドレスであるかを判別することができれば、さらに高速化される。
【００８３】
なお、上記の例では、関連者のメールアドレスのうちドメイン部分だけを使用してハッシュテーブルを作成したが、これは、同一のドメインを有する関連者の情報を集約してグループハッシュテーブル１３４ｄの肥大化を避ける目的と、グループ関連者テーブル１３４ｃに未登録の関連者であって、グループ関連者テーブル１３４ｃに登録されている関連者と同一ドメインのメールアドレスを有する関連者が送信者もしくは受信者であるメールもグループで共有できるようにする目的によるものである。
【００８４】
この目的が不要の場合は、関連者のメールアドレスの全体を使用してハッシュテーブルを作成するものとしてもよい。
【００８５】
図９は、図３に示したメール管理部１２４の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、メール管理部１２４は、グループ登録部１２４ａと、グループメンバー登録部１２４ｂと、グループ関連者登録部１２４ｃと、グループハッシュ部１２４ｄと、アドレス情報表示部１２４ｅとを有する。
【００８６】
グループ登録部１２４ａ、グループメンバー登録部１２４ｂおよびグループ関連者登録部１２４ｃは、それぞれ、グループテーブル１３４ａ、グループメンバーテーブル１３４ｂおよびグループ関連者テーブル１３４ｃに情報を登録する処理部である。これらの処理部は、情報登録用の画面を通じて情報の入力を受け付け、入力された情報を対応するテーブルに記憶させる。
【００８７】
グループハッシュ部１２４ｄは、グループテーブル１３４ａ、グループメンバーテーブル１３４ｂおよびグループ関連者テーブル１３４ｃの情報を基にしてグループハッシュテーブル１３４ｄを生成する処理部である。グループハッシュ部１２４ｄは、これらのテーブルの内容の更新が完了するたびに呼び出され、上述した手順でグループハッシュテーブル１３４ｄを生成しなおす。
【００８８】
アドレス情報表示部１２４ｅは、ユーザによるメールの作成時に送信先の指定を支援する画面であるアドレス帳表示画面を表示する処理部である。アドレス情報表示部１２４ｅは、グループテーブル１３４ａ、グループメンバーテーブル１３４ｂおよびグループ関連者テーブル１３４ｃの情報を利用してアドレス帳表示画面を表示する。
【００８９】
図１０は、アドレス帳表示画面の一例を示すサンプル図である。同図に示すように、アドレス帳表示画面の上部には、グループテーブル１３４ａに格納されているグループのグループ名を列挙したリストがあり、このリストからグループを選択すると、そのグループのグループアドレスと、メンバーのメールアドレスと、関連者のメールアドレスが一覧表示される。ユーザがこの一覧のひとつを選択して、ＴＯボタン、ＣＣボタンもしくはＢＣＣボタンを押下することにより、選択されたメールアドレスが送信先に設定される。
【００９０】
このように、グループテーブル１３４ａ、グループメンバーテーブル１３４ｂおよびグループ関連者テーブル１３４ｃの情報を利用してアドレス帳表示画面を表示することにより、これらのテーブルの内容がユーザの目に触れることとなり、過不足や間違いの訂正が早期におこなわれる。このことは、メールの共有の基礎情報が常に適切にメンテナンスされることを意味する。
【００９１】
図１１は、図３に示したメール配送部１２１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、メール配送部１２１は、組合せ検索部１２１ａと、配送先追加部１２１ｂとを有する。
【００９２】
組合せ検索部１２１ａは、メール送受信装置１００が配送依頼を受けたメールの送信者と受信者の組合せがメンバーと関連者の組合せとして存在するグループのグループアドレスを特定する処理部である。グループアドレスの特定にはグループハッシュテーブル１３４ｄを利用し、メールの配送の遅延を防止する。
【００９３】
配送先追加部１２１ｂは、送信者と受信者の組合せがメンバーと関連者の組合せとして存在するグループのグループアドレスを組合せ検索部１２１ａが特定した場合に、そのグループアドレスをメールのｂｃｃヘッダに追加する処理部である。なお、既に同一のグループアドレスがｂｃｃヘッダに存在する場合は、グループアドレスの追加はおこなわない。
【００９４】
組合せ検索部１２１ａと配送先追加部１２１ｂの処理は、メール送受信装置１００がメールの配送先を決定する前におこなわれ、配送先追加部１２１ｂにより追加されたグループアドレスはメールの配送処理に反映される。
【００９５】
次に、図３に示したメール送受信装置１００の処理手順について説明する。図１２は、図３に示したメール送受信装置１００の処理手順を示すフローチャートである。同図は、メール送受信装置１００がメールの配送依頼を受けた場合の処理手順を示している。
【００９６】
メール配送部１２１が配送依頼のメールを受信すると（ステップＳ１０１）、組合せ検索部１２１ａは、そのメールから送信元のメールアドレスを取得する（ステップＳ１０２）。
【００９７】
組合せ検索部１２１ａは、さらに、メールから送信先のメールアドレスを１件取得する（ステップＳ１０３）。ここで、送信先のメールアドレスを全て取得済の場合は（ステップ１０４肯定）、メール配送部１２１がメールの配送処理をおこなって処理を終了する（ステップＳ１１４）。
【００９８】
メールから未処理の送信先のメールアドレスを取得した場合は（ステップＳ１０４否定）、送信元のメールアドレスのドメインを取得し（ステップＳ１０５）、送信先のメールアドレスと送信元のドメインを連結した文字列を生成し、これをハッシュする（ステップＳ１０６）。そして、ハッシュ結果をもちいてグループハッシュテーブル１３４ｄを検索し、送信者と受信者の組合せが存在するか否かを確認する（ステップ１０７）。
【００９９】
ここで、組合せが存在した場合は（ステップＳ１０８肯定）、その組合せに対応するグループアドレスを取得し、配送先追加部１２１ｂに配送先として追加させる（ステップＳ１１３）。その後、ステップＳ１０３へ復帰して次の送信先のメールアドレスの処理をおこなう。
【０１００】
ステップ１０７で組合せが存在しなかった場合は（ステップＳ１０８否定）、送信元と送信先の順番を入れ替えて再度検索を試みる。すなわち、送信先のメールアドレスのドメインを取得し（ステップＳ１０９）、送信元のメールアドレスと送信先のドメインを連結した文字列を生成し、これをハッシュする（ステップＳ１１０）。そして、ハッシュ結果をもちいてグループハッシュテーブル１３４ｄを検索し、送信者と受信者の組合せが存在するか否かを確認する（ステップ１１１）。
【０１０１】
ここで、組合せが存在した場合は（ステップＳ１１２肯定）、その組合せに対応するグループアドレスを取得し、配送先追加部１２１ｂに配送先として追加させる（ステップＳ１１３）。その後、ステップＳ１０３へ復帰して次の送信先のメールアドレスの処理をおこなう。
【０１０２】
ステップ１１１で組合せが存在しなかった場合は（ステップＳ１１２否定）、ｂｃｃヘッダに何も追加することなくステップＳ１０３へ復帰し、次の送信先のメールアドレスの処理をおこなう。
【０１０３】
上記実施例で説明したメール送受信装置１００の各種の処理は、あらかじめ用意されたメール送受信プログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１３をもちいて、メール送受信プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１０４】
図１３は、メール送受信プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０１０、モニタ１０２０、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取り装置１０３０、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０４０、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０６０およびＣＰＵ（Central Processing Unit）１０７０をバス１０８０で接続して構成される。
【０１０５】
そして、ＨＤＤ１０６０には、メール送受信装置１００の機能と同様の機能を発揮するプログラムであるメール送受信プログラム１０６０ｃが記憶されている。ＨＤＤ１０６０には、図３の認証データ記憶部１３１、メール属性記憶部１３２および運用情報記憶部１３４に対応するメール送受信用ＤＢ１０６０ａも記憶される。また、メール記憶部１３３に対応するメールスプール１０６０ｂも設けられる。
【０１０６】
なお、メール送受信用ＤＢ１０６０ａについては、適宜統合または分散して配置することとしてもよい。
【０１０７】
そして、ＣＰＵ１０７０が、メール送受信プログラム１０６０ｃをＨＤＤ１０６０から読み出して実行することにより、同プログラムは、メール送受信プロセス１０７０ａとして機能するようになる。このメール送受信プロセス１０７０ａは、図３に示した制御部１２０に対応する。
【０１０８】
また、ＣＰＵ１０７０は、ＨＤＤ１０６０のメール送受信用ＤＢ１０６０ａから適宜必要な情報を読み出してＲＡＭ１０４０にメール送受信用データ１０４０ａとして格納し、このＲＡＭ１０４０に格納されたメール送受信用データ１０４０ａに基づいて各種データ処理を実行する。
【０１０９】
なお、上記のメール送受信プログラム１０６０ｃについては、必ずしもＨＤＤ１０６０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたメール送受信プログラム１０６０ｃを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）などにメール送受信プログラム１０６０ｃを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１１０】
上述してきたように、本実施例では、送信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスの組合せと対応付けて登録されたメールアドレスを送信先に含めるように構成したので、送信者と受信者の双方に関連のある関係者のみにメールの内容を共有させることができる。
【０１１１】
なお、上記の実施例では、メール送受信装置１００がＳＭＴＰ等のインターネットにおいて標準的なプロトコルに従ってメールの送受信をおこなうことを前提として説明をおこなったが、本発明にかかるメールの送受信方式は、その他のプロトコルに従ってメールの送受信をおこなう場合にも有効である。
【０１１２】
また、上記の実施例では、送信者と受信者の組合せがメンバーと関連者の組合せとして存在するグループがあった場合に、グループ全員にメールを送信するように構成したが、グループの上長やシステム管理者等にメールを送信するように構成してもよい。
【０１１３】
この場合、グループテーブル１３４ａに保持されるグループアドレスを上長のメールアドレスやシステム管理者のメールアドレス等に置き換えるだけで処理を実現することができる。
【０１１４】
（付記１）電子メールの配送をおこなうメール送受信プログラムであって、
メールアドレスの組合せと、その組合せと関連するメールアドレスとを対応付けて記憶手段に登録する登録手順と、
配送を依頼された電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスの組合せに対応付けられているメールアドレスを前記記憶手段から検索する検索手順と、
前記検索手順により検索されたメールアドレスを前記電子メールの送信先に追加する送信先追加手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするメール送受信プログラム。
【０１１５】
（付記２）前記登録手順は、メールアドレスのグループの組合せと、そのグループの少なくとも一方の全メールアドレスにメールを配送させるメールアドレスとを対応付けて登録することを特徴とする付記１に記載のメール送受信プログラム。
【０１１６】
（付記３）前記検索手順は、送信元メールアドレスと送信先メールアドレスを連結した文字列をハッシュして得た値に基づいて前記記憶手段を検索することを特徴とする付記１または２に記載のメール送受信プログラム。
【０１１７】
（付記４）前記登録手順によって記憶手段に登録された情報を電子メールの送信先の候補として表示手段に表示する表示手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載のメール送受信プログラム。
【０１１８】
（付記５）電子メールの配送をおこなうメール送受信装置であって、
メールアドレスの組合せと、その組合せと関連するメールアドレスとを対応付けて記憶手段に登録する登録手段と、
配送を依頼された電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスの組合せに対応付けられているメールアドレスを前記記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段により検索されたメールアドレスを前記電子メールの送信先に追加する送信先追加手段と
を含んだことを特徴とするメール送受信装置。
【０１１９】
（付記６）前記登録手段は、メールアドレスのグループの組合せと、そのグループの少なくとも一方の全メールアドレスにメールを配送させるメールアドレスとを対応付けて登録することを特徴とする付記５に記載のメール送受信装置。
【０１２０】
（付記７）前記検索手段は、送信元メールアドレスと送信先メールアドレスを連結した文字列をハッシュして得た値に基づいて前記記憶手段を検索することを特徴とする付記５または６に記載のメール送受信装置。
【０１２１】
（付記８）前記登録手段によって記憶手段に登録された情報を電子メールの送信先の候補として表示手段に表示する表示手段をさらに含んだことを特徴とする付記５〜７のいずれか一つに記載のメール送受信装置。
【０１２２】
（付記９）電子メールの配送をおこなうメール配送方法であって、
メールアドレスの組合せと、その組合せと関連するメールアドレスとを対応付けて記憶手段に登録する登録工程と、
配送を依頼された電子メールの送信元メールアドレスと送信先メールアドレスの組合せに対応付けられているメールアドレスを前記記憶手段から検索する検索工程と、
前記検索工程により検索されたメールアドレスを前記電子メールの送信先に追加する送信先追加工程と
を含んだことを特徴とするメール配送方法。
【０１２３】
（付記１０）前記登録工程は、メールアドレスのグループの組合せと、そのグループの少なくとも一方の全メールアドレスにメールを配送させるメールアドレスとを対応付けて登録することを特徴とする付記９に記載のメール配送方法。
【０１２４】
（付記１１）前記検索工程は、送信元メールアドレスと送信先メールアドレスを連結した文字列をハッシュして得た値に基づいて前記記憶手段を検索することを特徴とする付記９または１０に記載のメール配送方法。
【０１２５】
（付記１２）前記登録工程によって記憶手段に登録された情報を電子メールの送信先の候補として表示手段に表示する表示工程をさらに含んだことを特徴とする付記９〜１１のいずれか一つに記載のメール配送方法。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
以上のように、本発明に係るメール送受信プログラムおよびメール送受信装置は、メールの内容の共有に有用であり、特に、複数のグループに属するメンバーが存在する場合でもメールの内容を適切に共有することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本実施例に係るメール送受信方式の概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施例に係るメール送受信装置の基本機能を説明するための説明図である。
【図３】本実施例に係るメール送受信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３に示した運用情報記憶部の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】グループテーブルのデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図６】グループメンバーテーブルのデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図７】グループ関連者テーブルのデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図８】グループハッシュテーブルのデータ構成の一例を示すデータ構成図である。
【図９】図３に示したメール管理部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】アドレス帳表示画面の一例を示すサンプル図である。
【図１１】図３に示したメール配送部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図３に示したメール送受信装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】メール送受信プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１００〜１０３  メール送受信装置
１１０    ネットワークインターフェース部
１２０    制御部
１２１    メール配送部
１２１ａ  組合せ検索部
１２１ｂ  配送先追加部
１２２    メール受信応対部
１２３    ＨＴＴＰ制御部
１２４    メール管理部
１２４ａ  グループ登録部
１２４ｂ  グループメンバー登録部
１２４ｃ  グループ関連者登録部
１２４ｄ  グループハッシュ部
１２４ｅ  アドレス情報表示部
１３０    記憶部
１３１    認証データ記憶部
１３２    メール属性記憶部
１３３    メール記憶部
１３４    運用情報記憶部
１３４ａ  グループテーブル
１３４ｂ  グループメンバーテーブル
１３４ｃ  グループ関連者テーブル
１３４ｄ  グループハッシュテーブル
２０１〜２０２  端末装置
２１０    メール端末プログラム
２２０    ＷＥＢブラウザ
１０００    コンピュータ
１０１０    入力装置
１０２０    モニタ
１０３０    媒体読取り装置
１０４０    ＲＡＭ
１０４０ａ  メール送受信用データ
１０５０    ネットワークインターフェース装置
１０６０    ＨＤＤ
１０６０ａ  メール送受信用ＤＢ
１０６０ｂ  メールスプール
１０６０ｃ  メール送受信プログラム
１０７０    ＣＰＵ
１０７０ａ  メール送受信プロセス
１０８０    バス
【図１】
2007053502.tif 000003
【図２】
2007053502.tif 000004
【図３】
2007053502.tif 000005
【図４】
2007053502.tif 000006
【図５】
2007053502.tif 000007
【図６】
2007053502.tif 000008
【図７】
2007053502.tif 000009
【図８】
2007053502.tif 000010
【図９】
2007053502.tif 000011
【図１０】
2007053502.tif 000012
【図１１】
2007053502.tif 000013
【図１２】
2007053502.tif 000014
【図１３】
2007053502.tif 000015