(57)【要約】【課題】  本発明は、高透過率であること、高拡散であること等、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい積層樹脂板を提供することを可能にすることを目的としている。【解決手段】  液晶モニターまたは液晶テレビユニットに用いられる直下型バックライトユニットに組み込まれる積層樹脂板であって、少なくとも２種類の樹脂組成物により構成され、かつ、該樹脂組成物のうち少なくとも１種類が、イソプロペニル芳香族単位とビニル芳香族単位とを含有するスチレン系共重合体樹脂成分を含む樹脂成分により構成された層を有し、該積層樹脂板の表面および／または裏面の光沢度が０％以上、且つ５０％以下の範囲にあることを特徴とする。【選択図】      図１
2007102067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶モニターまたは液晶テレビユニットに用いられる直下型バックライトユニットに組み込まれる光拡散性能を有する積層樹脂板であって、
前記積層樹脂板を構成する樹脂層のうち少なくとも１層がイソプロペニル芳香族単位とビニル芳香族単位とを含有するスチレン系共重合体樹脂成分を含む樹脂組成物であり、また、有機系光拡散剤および／または無機系光拡散剤を含む樹脂成分により構成された層を有し、該積層樹脂板の表面および／または裏面の光沢度が０％以上、且つ５０％以下の範囲にあることを特徴とする積層樹脂板。
【請求項２】
前記積層樹脂板の表面および／または裏面の光沢度が０％以上、且つ２０％以下の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の積層樹脂板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層樹脂板に係り、更に詳しくは、光源から照射される光を拡散させる性能を有する積層樹脂板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）、薄型モニター、薄型テレビの普及に伴って、液晶画面を目にする機会が増えてきている。液晶はブラウン管のような自発光装置ではないため、液晶の背面にはバックライトと呼ばれる光源を必要とし、その光源は大きく２種類に分類される。
【０００３】
一方は、エッジライト型バックライトユニットもしくはサイドライト型バックライトユニットと呼ばれる。これは光源を導光板の側面に設け、導光板へ照射された光により導光板の液晶側の面を均一に発光させる方法である。薄型、軽量化が可能であること、消費電力が比較的少ないといった特長を有し、携帯電話機、ノート型パソコン等各種パソコンのモニター、カーナビゲーションシステムのモニター等に用いられている。
【０００４】
もう一方は、直下型バックライトユニットと呼ばれる。これは、複数のランプ（冷陰極管）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）等を発光させ、この光を拡散板、拡散フィルムに通すことにより、液晶の裏側に均一な面発光を得る方法である。ここで用いられる拡散板は乳白色の樹脂板であることが多く、光を散乱、拡散させる機能を有する。
【０００５】
直下型バックライトユニットは構造が簡単であるといった特長を持つが、エッジライト型バックライトユニットと比較して、バックライトユニットが厚くなる、消費電力が多いといった欠点により、ディスプレイ市場ではエッジライト型のシェアが大きかった。
【０００６】
しかし、エッジライト型バックライトユニットを大型液晶装置に用いた場合、光量が全体的に不足すること、特に中央部分の光量が不足することが問題化した。他方の直下型バックライトユニットは、ユニット自体は厚くなるが十分な光量を得ることが容易である。このため、２０インチを超えるサイズの液晶テレビでは直下型バックライトユニットを用いることが最近では一般的である。
【０００７】
詳しくは後述する図１に直下型バックライトユニット７の概略図が示されている。直下型バックライトユニット７ではランプ（ここでは冷陰極管）等の光源４の光を散乱、拡散させるため、拡散板３、拡散フィルム11、輝度向上フィルム２等を設置する構造が一般的である。
【０００８】
拡散板３は、光源４の光を拡散、散乱させることで、光源４の形状が透けて見えないようにしつつ、光を均一に散乱、拡散させることで、液晶画面上の明るさのムラを小さくする。しかし、光を散乱、拡散させるだけでは透過光が少なくなるため、液晶画面が暗くなってしまう問題がある。これまで拡散板３に求められてきた性能は、より光の透過率が高く（高透過）、より光を拡散させる（高拡散）という相反する光学特性であった。
【０００９】
この高透過・高拡散技術に関し、これまで様々な方法が開示されてきた（例えば、特許文献１〜３参照）。しかし、最近では、液晶テレビの薄型化が進行したこともあり、直下型バックライトユニット７に組み込まれた拡散板３の反り問題が問題視されるようになってきた。
【００１０】
直下型バックライトユニット７を連続点灯した場合、徐々に拡散板３が液晶パネル１側に凸となる反りが発生する。拡散板３と液晶パネル１とのクリアランスが僅かなため、反りによって拡散板３、拡散フィルム11、輝度向上フィルム２等が液晶パネル１に圧着し、これが画面の乱れの発生、液晶パネル１の破損等の原因となる。
【００１１】
この拡散板３に発生する反りの原因は、拡散板３の表裏を比較した場合、吸水量に差が生じていること、表面温度に差が生じていることの２点が考えられる。直下型バックライトユニット７に組み込まれる拡散板３は、ある程度水分を含んだ状態にあるが、バックライトとなる光源４側は該光源４の点灯による温度上昇により乾燥し易い環境になるのに対し、液晶パネル１側は光源４側と比較して吸水し易い環境にある。
【００１２】
また、拡散板３の反り対策については、直下型バックライトユニット７への拡散板３の取り付け方、クリアランス、放熱対策等、直下型バックライトユニット７の改善による点が目立ち、拡散板３材料の改良は進んでいないのが現状であるといえる。
【００１３】
【特許文献１】特開平０１−１７２８０１号公報
【特許文献２】特開平０２−１９４０５８号公報
【特許文献３】特開平１１−００５２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前述の従来例では、これまで、拡散板３に多く使用されてきたアクリル樹脂は吸水による寸法変化が比較的大きい樹脂であり、拡散板３の表裏に吸水量のアンバランスが生じた場合には反りを発生する問題点を持っていた。
【００１５】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、表裏で異なる環境下においても反り量が小さく、また、耐光性が良好である積層樹脂板を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、前記課題を解決するために、高透過率であること、高拡散であること等、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量が小さく、また、耐光性が良好である積層樹脂板を得ることを可能とすべく、鋭意検討した。
【００１７】
その結果、積層樹脂板を構成する樹脂層のうち少なくとも１層がイソプロペニル芳香族単位とビニル芳香族単位とを含有するスチレン系共重合体樹脂成分を含む樹脂組成物であり、また、有機系光拡散剤および／または無機系光拡散剤を含む樹脂成分により構成された層を有し、表面および／または裏面の光沢度が０％以上、且つ５０％以下の範囲にあることを特徴とする積層樹脂板が、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい樹脂板であることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１８】
即ち、前記目的を達成するための本発明に係る積層樹脂板の第１の構成は、液晶モニターまたは液晶テレビユニットに用いられる直下型バックライトユニットに組み込まれる光拡散性能を有する積層樹脂板であって、前記積層樹脂板を構成する樹脂層のうち少なくとも１層がイソプロペニル芳香族単位とビニル芳香族単位とを含有するスチレン系共重合体樹脂成分を含む樹脂組成物であり、また、有機系光拡散剤および／または無機系光拡散剤を含む樹脂成分により構成された層を有し、該積層樹脂板の表面および／または裏面の光沢度が０％以上、且つ５０％以下の範囲にあることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る積層樹脂板の第２の構成は、前記第１の構成において、前記積層樹脂板の表面および／または裏面の光沢度が０％以上、且つ２０％以下の範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る積層樹脂板によれば、高透過率であること、高拡散であること等、拡散板として求められている光学性能を損なうことなく、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量が小さく、また、耐光性が良好である効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図により本発明に係る積層樹脂板の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る積層樹脂板を装備した直下型バックライトユニットの構成を示す模式断面図、図２は拡散板の反り評価方法を説明する概略図である。
【００２２】
図１において、本発明に係る積層樹脂板を拡散板３として装備する直下型バックライトユニット７とは、ブラウン管のような自光式画面でない液晶画面を可視化するため、液晶パネル１の裏側に均一な面発光を発生させる装置を指すものである。
【００２３】
直下型バックライトユニット７は、図１に示すように、反射フィルム５、光源４、本発明に係る積層樹脂板からなる拡散板３、拡散フィルム11、輝度向上フィルム２、液晶パネル１の順番で配置されて筐体６に収容設置された液晶ディスプレイモジュールである。尚、図１では線状光源４の長手方向が紙面手前側から紙面奥側に配置されている。
【００２４】
液晶モニターまたは液晶テレビユニットに用いられる直下型バックライトユニット７は液晶の裏側に均一な面発光を発生させる装置のうち、複数のランプ（冷陰極管）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）等をバックライトとなる光源４とし、これらが発光した光を拡散板３、拡散フィルム11、輝度向上フィルム２等を通すことにより、液晶パネル１の裏側に均一な面発光を得る。
【００２５】
直下型バックライトユニット７に組み込まれる光拡散性能を有する積層樹脂板からなる拡散板３は乳白色の樹脂板であることが多く、光を散乱、拡散させる機能を有する。また、液晶パネル１の裏側に均一な面発光を発生させる装置の光源４は、冷陰極管（ＣＣＦＬ；（Cold Cathode Fluorescent Lamp）、ＬＥＤ、プラズマ発光体等が考えられるが、これらの光源４は限定されるものではない。
【００２６】
ここで、拡散板３への要求される機能とは、光を散乱、拡散させる光学特性のほか、バックライトとなる光源４の点灯時に反りを発生しないこと、用いられる光源（冷陰極管、ＬＥＤ等）４から発せられる光に長時間曝された場合でも変色しにくいこと、拡散板３と液晶パネル１との間に配設されるフィルム類との擦れによって摺りキズが出来ないこと、８０℃程度の環境下で十分な強度を維持出来る耐熱性を有すること等である。
【００２７】
バックライトとなる光源４の点灯時に反りが発生する原因としては、吸水量による寸法の伸縮による影響が大きいと考えられる。樹脂板はある程度、含水している状態にあり、直下型バックライトユニット７に組み込まれる拡散板３も同様である。従って、バックライトとなる光源４の点灯前の状態においては、拡散板３の表裏で含水量はほぼ均一であるが、バックライトとなる光源４の点灯と同時に該光源４に面している側の表面温度は上昇し、拡散板３表面からの水分を蒸発する。
【００２８】
一方、バックライトとなる光源４に面していない側の面は、該光源４に面している側の面と比較して温度が低く、拡散板３は表面温度に差が生じた状態となる。この温度差が、樹脂中の含水量に差が不均一を生じさせると考えられる。このため、表面温度の高い面では含水量の減少と共に樹脂の収縮が生じ、その結果、表面温度の低い面との寸法差が生じる。この結果、表面温度の低い面を凸となる反りが生じると考えられる。
【００２９】
一方、樹脂板は用いられる光源４から発せられる光に長時間曝された場合、徐々に変色（黄変）する。これは紫外線による樹脂の劣化によるものと思われる。拡散板３が変色してしまうと、液晶パネル１を通して見る映像の色調が変化してしまうため好ましくない。このため、光源４から発せられる光に長時間曝された場合でも変色しにくいことが好ましい。
【００３０】
更に、拡散板３は耐キズ性に優れた樹脂を用いることが好ましい。このキズは、拡散板３と液晶パネル１との間に配設されるフィルム類との擦れによって発生する摺りキズや、拡散板３の切削工程、組立工程に発生するキズが考えられる。キズが生じてしまうとバックライトとなる光源４の光にムラが出来てしまうため、これもまた、液晶パネル１を通して見る映像に悪影響を及ぼす。
【００３１】
耐キズ性は樹脂板表層の硬度に左右されるが、樹脂板表面が平滑である場合は、光沢度が高く、拡散板３に求められる耐キズ性を満足することは困難であるため、他の方法を選択することが多く見られる。
【００３２】
例えば、タルク（滑石という鉱石を微粉砕した無機粉末）等、ベースとなる樹脂成分に不溶であり、一定の硬度を有する粒子を添加する、樹脂板の表面をマット調（微細な凹凸形状に加工する）とすることによりキズを目立ち難くする方法等が考えられる。
【００３３】
本発明による積層樹脂板は、該積層樹脂板を構成する樹脂層のうち少なくとも１層がイソプロペニル芳香族単位と、ビニル芳香族単位とを含有するスチレン系共重合体樹脂成分を含む樹脂組成物であることを特徴とするが、これは、上記スチレン系共重合体樹脂が拡散板３に要求される機能のうち、吸水量が少なく、良好な耐光性、耐熱性を有しているためである。
【００３４】
ここで、イソプロペニル芳香族単量体としては、例えば、イソプロペニルベンゼン（α−メチルスチレン、以下「αＭｅＳｔ」と略す）、イソプロペニルトルエン、イソプロペニルエチルベンゼン、イソプロペニルプロピルベンゼン、イソプロペニルブチルベンゼン、イソプロペニルペンチルベンゼン、イソプロペニルヘキシルベンゼン、イソプロペニルオクチルベンゼン等のアルキル置換イソプロペニルベンゼン類がある。好ましい単量体は、工業的に入手が容易であることからイソプロペニルベンゼンである。
【００３５】
また、ビニル芳香族単量体としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、２．４−ジメチルスチレン、２．５−ジメチルスチレン、３．４−ジメチルスチレン、３．５−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｏ−エチルスチレン等のアルキル置換スチレン類、１．１−ジフェニルエチレン等が挙げられる。好ましい単量体は、工業的に入手が容易であることからスチレンである。
【００３６】
これらのイソプロペニル芳香族単量体とビニル芳香族単量体は、各１種類ずつ用いても良いし、２種類以上を混合して用いても良い。最も好ましい組み合わせは、イソプロペニルベンゼンとスチレンの組み合わせ（以下、「αＭｅＳｔ／Ｓｔ樹脂」と略す）である。
【００３７】
本発明において積層樹脂板は樹脂層のうち少なくとも１層がイソプロペニル芳香族単位と、ビニル芳香族単位とを含有するスチレン系共重合体樹脂成分を含む樹脂組成物であることを特徴とするが、樹脂層間の密着性が確保されれば、他の樹脂層を構成する樹脂成分は限定されるものではない。また、添加剤の構成、分子量分布の異なった複数のスチレン系共重合体樹脂組成物による積層樹脂板でも良い。
【００３８】
積層樹脂板の場合、剛性、吸水量、耐熱性等の特性は、構成比の高い樹脂成分の影響を受け易い。従って、本発明における積層樹脂板は、スチレン系共重合体樹脂の構成比を高くすることが好ましい。
【００３９】
本発明による積層樹脂板を構成する樹脂組成物は、有機系光拡散剤および／または無機系光拡散剤を含む樹脂成分により構成された樹脂層を有することを特徴とするが、該光拡散剤は限定されるものではなく、有機系および／または無機系の光拡散剤であることが好ましい。具体的には、アクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体系架橋微粒子、シリコーン系架橋微粒子、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、タルク、マイカ等を挙げることが出来、これらは単独、または２種類以上を併用することが出来、配合比率は限定されるものではない。これらの光拡散剤を樹脂組成物に配合することによって、視野角を任意に設定することが可能となる。
【００４０】
また、皮膜樹脂層に用いる樹脂組成物に配合される光拡散剤は、粒子径が比較的大きいアクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体系架橋微粒子であることが好ましい。
【００４１】
また、光拡散剤の形状は限定されるものではなく、繊維状、板状、燐片（花びら）状、鱗片（魚の鱗（うろこ）のような薄い細片）状、球状、チューブ状、こんぺいとう形状（球体の全周面に多数の突起状が形成されたもの）等が任意に選択出来、内部に中空部を有する光拡散剤も使用することが出来る。
【００４２】
光拡散剤の粒子径は限定されるものではないが、平均粒子径で１μｍ以上、５０μｍ以下の範囲であることが好ましい。これは、光拡散剤の平均粒子径が１μｍ以上、５０μｍ以下の範囲にあることにより、光拡散剤としての効果が効率良く発現し、また全光線透過率の微調整が容易であるためである。
【００４３】
本発明による積層樹脂板を構成する樹脂組成物のうち皮膜樹脂層に用いる樹脂組成物には、タルク、マイカ等を配合することにより、拡散板３の表面を凹凸の大きいマット状にすることが出来る。
【００４４】
本発明による積層樹脂板を構成する樹脂組成物には、必要に応じて、その他の添加剤を配合することが出来る。添加剤の種類は限定されるものではなく、通常の熱可塑性樹脂に用いられる添加剤を用いることが出来る。具体的には、紫外線吸収剤、選択波長吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、各種染料、顔料、蛍光増白剤、滑剤、難燃剤等を挙げることが出来る。これらも、光拡散剤と同様に単独で使用すること、または、２種類以上を併用することが出来、任意の添加量を配合することが出来る。
【００４５】
本発明の積層樹脂板の全光線透過率は、配合される光拡散剤の量を調整することで任意に設定出来る。直下型バックライトユニット７に用いられる拡散板３の全光線透過率は４０％〜９０％の範囲であることが一般的である。本発明においても、光拡散剤の種類、添加量を調整することによって、任意の全光線透過率の拡散板３を得ることは比較的容易である。
【００４６】
また、層の構成は限定されるものではなく、２種２層、２種３層、３種５層等の層構成が考えられるが、基材層を皮膜層で挟んだ３層構造、または、基材層、中間層、皮膜層から構成される３種５層構造であることが好ましい。
【００４７】
皮膜樹脂層の厚さは限定されるものではないが、３００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることが更に好ましい。皮膜樹脂層の厚さが３００μｍ以下で積層自体が容易となり、外観良好な積層樹脂板を得ることが出来る。
【００４８】
積層樹脂板を製造する方法は限定されるものではなく、共押出し法、フィルム・ラミネート法、コーティング法等を挙げることが出来る。装置の構造が簡単なこと、連続的に安定した品質の積層樹脂板が製造出来ることを考慮すると共押出し法が好ましい。
【００４９】
共押出し法とは、基材樹脂層となる樹脂組成物と、皮膜樹脂層となる樹脂組成物とをそれぞれ別の押出し機で加熱溶融押出し、シート状に拡幅する金型（以下「ダイ」と略す）内で合流、積層させ、ポリッシング・ロール等を介してシート状に成形する方法である。共押出し法は、一般的な樹脂板の押出し製造設備に皮膜層となる樹脂用の押出し機を追加した構成であり、構造的にも簡便な積層樹脂板の成形法といえる。共押出し成形の条件は、一般的に行われている樹脂板の成形条件と同じであり、押出す樹脂によって適宜、温度条件を設定すれば良い。
【００５０】
具体的には、基材樹脂用の押出し機、皮膜材樹脂用の押出し機、積層ダイの温度は２００℃〜３００℃の範囲で設定することが好ましく、２００℃〜２８０℃の範囲であることが更に好ましい。また、通常、３本〜６本用いられるポリッシング・ロールの温度は６０℃〜１２０℃の範囲で設定することが好ましく、８０℃〜１００℃の範囲であることが更に好ましい。
【００５１】
積層樹脂板の板厚調整は、上記、押出し成形時にポリッシング・ロールの間隙を調整することで自由に設定することが可能である。また、ポリッシング・ロールの表面に微細な凹凸を設けることで、積層樹脂板の表面に凹凸形状を転写することが出来、従って、樹脂組成物に関係なくマット状の積層樹脂板を得ること出来る。
【００５２】
一方、積層樹脂板の板厚は限定されるものではないが、１mm〜５mmの範囲であることが一般的である。また、現在、直下型バックライトユニット７に組み込まれる拡散板３の板厚は１．５mm〜３mmであることが多い。液晶モニターや液晶テレビユニット等の画面サイズが大きい場合には拡散板３の厚さは厚く、逆に画面サイズが小さい場合には薄くする傾向にある。
【００５３】
本発明の積層樹脂板は、表面および／または裏面の光沢度が０％以上、且つ５０％以下の範囲にあることを特徴とするが、同光沢度が０％以上、且つ２０％以下の範囲にあることが更に好ましい。これは、光沢度が５０％以下であることによって、積層樹脂板表面のキズが目立たなくなるためである。光沢度の調整は、積層樹脂板の皮膜材料の組成、シーティング時（シート形状に成形する時）の樹脂とポリッシング・ロールとの密着性、ポリッシング・ロール表面の加工等により可能である。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明に係る積層樹脂板を実施例に基づいて説明するが、本発明は以下に限定されるものではない。
【００５５】
αＭｅＳｔ／Ｓｔ樹脂は、原料をスチレン（Ｓｔ：住友化学（株）製）とα−メチルスチレン（αＭｅＳｔ：三井化学（株）製）とシクロヘキサン（ＣＨ：出光石油化学（株）製）とした。
【００５６】
Ｓｔ／αＭｅＳｔ／ＣＨ＝１８／２７／５５（質量％）の比率で混合した溶液を貯蔵タンクに溜め窒素バブリングした後に、溶液を活性アルミナ（住友化学（株）製  ＫＨＤ−２４）を充填した５Ｌ容積の精製塔内を通過させて重合禁止剤であるｔ−ブチルカテコールを除去した。
【００５７】
開始剤は、ｎ−ブチルリチウム（１５質量％のｎ−ヘキサン溶液、和光純薬（株）製）を１／５１倍にシクロヘキサンで希釈したものとした。停止剤は、メタノール（特級、和光純薬（株）製）を３質量％の濃度になる様にシクロヘキサンで希釈した。
【００５８】
具体的な製造方法は、重合反応器は攪拌翼（住友重機（株）製マックスブレンド翼）とコンデンサーが取り付けられ、更に原料導入ノズル、開始剤導入ノズルと重合溶液排出ノズルが付いたジャケット付き３．４Ｌの反応器（Ｒ１）を用いる方法とした。コンデンサーの出口は、窒素ガスでシールし、外部から空気が混入しないようにした。重合反応器内の重合溶液の容量は、常に２．１Ｌとなる様に制御した。重合溶液からは常に溶液の一部が沸騰している状態にし、内温を８２℃〜８４℃の間に制御した。攪拌翼の回転数は１７５ｒｐｍとした。重合反応器の原料入口と出口にはそれぞれギアポンプが取り付けられており原料及び重合溶液が２．１Ｌ／Ｈｒの一定流量の液を流せる様に制御した。また、開始剤溶液は、０．４５Ｌ／Ｈｒで重合反応器内へ導入した。重合反応器の原料導入口とポリマー溶液の排出口の位置関係は反対方向にあり、下部に原料の導入口を、液面より５cm下方に排出口を取り付けた。
【００５９】
重合反応器から排出されたリビングポリマーの溶液は、更にギアポンプで１０mm径の配管を通じて重合停止剤溶液の導入口まで導いた。反応器から停止剤混合点までの配管の長さは約２ｍ、配管は６５℃〜７０℃で保温した。停止剤溶液は、０．１ｋｇ／Ｈｒでの流速で重合反応液内に導入し、その後は、１．２Ｌ容量の静的ミキサー（Ｓｕｌｚｅｒ社製、ＳＭＸ型）を経て完全に重合反応を停止させた。更に、ポリマー溶液は予熱器で２６０℃まで加熱し、その後、２ＭＰａの減圧下、設定２６０℃に加温された約５０Ｌの容器内へフラッシングし、溶媒と未反応のモノマーをポリマーから分離、回収した。フラッシング容器内のポリマー温度は、約２４０℃〜２５０℃、ポリマーのタンク内の滞留時間は、約２０分〜３０分であった。充分に揮発成分が除去されたポリマーは、その後、ロープ状に排出され水中下で冷却後、カッターでペレタイズ化しポリマーを回収した。
【００６０】
得られたポリマーの分子量はＭｎ＝６６０００、Ｍｗ＝１３１０００、共重合体中のαＭｅＳｔの含有量は４８質量％、ガラス転移温度は１２９℃、３０５ｎｍにおける吸光度は０．７３９であった。
【００６１】
［実施例１］
基材樹脂として、上記αＭｅＳｔ／Ｓｔ樹脂に、光拡散剤としてシリコーン系架橋微粒子（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製「トス・パール  １２０」（登録商標））を５ｗｔ％配合したものを用意した。皮膜材樹脂は、上記αＭｅＳｔ／Ｓｔ樹脂にタルクを１５ｗｔ％配合したものを用意した。これらの基材樹脂、皮膜材樹脂を用いて、板厚が２mmであり、皮膜層が片面５０μｍであるような２種３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。
【００６２】
図２は液晶モニター或いは液晶テレビユニットに装備された直下型バックライトユニット７において、積層樹脂板からなる拡散板３の反りを評価するための装置であり、８は変位センサ、９はレコーダー、10はパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）である。
【００６３】
図２に示すように、２６インチ型の直下型バックライトユニット７の寸法に合うように拡散板３として採用する積層樹脂板を切削加工し、８０℃の熱風乾燥機中において７２時間乾燥した後、４０℃、湿度９５％に調整した恒温恒湿槽内で２０時間状態調整した。これを、直下型バックライトユニット７内に固定し、バックライトとなる光源４を点灯させた。
【００６４】
そして、拡散板３の反り変形量を、変位センサ（株式会社キーエンス社製  製品名「渦電流式変位センサ  ＥＸ−０２２」）８にて連続測定した。変位センサ８で測定した変位は、アンプ、レコーダー９等を介してパソコン10へデータとして取り込み、データ処理を行った。バックライトとなる光源４の点灯から２時間後の変位量を、以下の表１に示す反り量＜１＞、４時間後の反り量を反り量＜２＞、８時間後の反り量を反り量＜３＞とした。上記反り量＜１＞、＜２＞、＜３＞の測定結果を以下の表１に示す。
【００６５】
［比較例１］
基材樹脂として、ＰＭＭＡ（Polymethyl methacrylate；ポリメチルメタクリレート）樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「デルペット  ７０Ｈ」（登録商標））に光拡散剤としてシリコーン系架橋微粒子（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製「トス・パール  １２０」（登録商標））を５ｗｔ％配合したものを用意した。
【００６６】
皮膜材樹脂は、ＳＡＮ（アクリロニトリルとスチレンの共重合体）樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「スタイラックＡＳ  ７６７（登録商標）」）にタルクを１５ｗｔ％配合したものを用意した。
【００６７】
これらの基材樹脂、皮膜材樹脂を用いて、板厚が２mmであり、皮膜層が片面５０μｍであるような２種３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。前記実施例１と同様に反り量を測定した。反り量＜１＞、＜２＞、＜３＞の測定結果を以下の表１に示す。
【００６８】
［比較例２］
皮膜材樹脂としてＰＭＭＡ樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「デルペット  ７０Ｈ」（登録商標））を用いた他は、前記比較例１と同様の方法で２種３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。前記実施例１と同様に反り量を測定した。反り量＜１＞、＜２＞、＜３＞の測定結果を以下の表１に示す。
【００６９】
［比較例３］
皮膜材樹脂としてＭＳ（メタクリルスチレン）樹脂（新日鐵化学株式会社製「エスチレン  ＭＳ６００」（登録商標））を用いた他は、前記比較例１と同様の方法で２種３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。前記実施例１と同様に反り量を測定した。反り量＜１＞、＜２＞、＜３＞の測定結果を以下の表１に示す。
【００７０】
【表１】
2007102067.tif 000003
【００７１】
［実施例２］
基材樹脂として、前記実施例１で用いたαＭｅＳｔ／Ｓｔに光拡散剤としてシリコーン系架橋微粒子（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製「トス・パール  １２０」（登録商標））を５ｗｔ％配合したものを用意した。
【００７２】
皮膜材樹脂は、上記αＭｅＳｔ／Ｓｔ樹脂にタルクを１５ｗｔ％配合したものを用意した。これらの基材樹脂、皮膜材樹脂を用いて、板厚が２mmであり、皮膜層が片面５０μｍであるような２種３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。
【００７３】
積層樹脂板を６０mm×６０mmの正方形に切り出した。色差計（日本電飾株式会社製「モデル名  ＴＣ−１５００ＨＣ」（登録商標））にてＹＩ値（黄変度）を測定後、耐候性試験機（スガ試験機株式会社製「サンシャインウェザーメーター  Ｓ８０」（登録商標））に取り付け、１１７０時間の耐光性試験を行ない、再度、色差計にてＹＩ値を測定した。試験前のＹＩ値と耐光性試験後のＹＩ値との差から、ΔＹＩ値を算出し、これをΔＹＩ値＜１＞とした。
【００７４】
また、積層樹脂板を４０mm×４０mmの正方形に切り出した。ＹＩ値を測定した後、１２０Ｗ／cmのランプ強度を有するＵＶ（紫外線）照射装置（ウシオ電機株式会社製  ＵＶ固化機）の波長３６５nmのＵＶ照射強度が７５ｍＷ／cm２になるように調整し、積層樹脂板に１３５０秒間照射した。このときのＵＶ照射量は、おおよそ１００ｍＪ／cm２である。ＵＶ照射後に再度ＹＩ値を測定した。試験前のＹＩ値と耐光性試験後のＹＩ値との差から、ΔＹＩ値を算出し、これをΔＹＩ値＜２＞とした。ΔＹＩ値＜１＞、＜２＞の算出結果を以下の表２に示す。
【００７５】
［実施例３］
基材樹脂として、前記実施例１で用いたαＭｅＳｔ／Ｓｔに光拡散剤としてシリコーン系架橋微粒子（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製「トス・パール  １２０」（登録商標））を５ｗｔ％配合したものを用意した。
【００７６】
皮膜材樹脂は、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂（ＰＳジャパン株式会社製「ＰＳＪポリスチレン  Ｇ９５０４」（登録商標））にタルクを１５ｗｔ％配合したものを用意した。
【００７７】
これらの基材樹脂、皮膜材樹脂を用いて、板厚が２mmであり、皮膜層が片面５０μｍであるような２種３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。前記実施例２と同様にＹＩ値を測定した。ΔＹＩ値＜１＞、＜２＞の算出結果を以下の表２に示す。
【００７８】
［比較例４］
基材樹脂として、ＰＭＭＡ（Polymethyl methacrylate；ポリメチルメタクリレート）樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「デルペット  ７０Ｈ」（登録商標））に光拡散剤としてシリコーン系架橋微粒子（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製「トス・パール  １２０」（登録商標））を５ｗｔ％配合したものを用意した。
【００７９】
皮膜材樹脂は、ＳＡＮ（アクリロニトリルとスチレンの共重合体）樹脂（旭化成ケミカルズ株式会社製「スタイラックＡＳ  ７６７（登録商標）」）にタルクを１５ｗｔ％配合したものを用意した。
【００８０】
これらの基材樹脂、皮膜材樹脂を用いて、板厚が２mmであり、皮膜層が片面５０μｍであるような２種３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。前記実施例２と同様にＹＩ値を測定した。ΔＹＩ値＜１＞、＜２＞の算出結果を以下の表２に示す。
【００８１】
［比較例５］
基材樹脂として、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂（ＰＳジャパン株式会社製「ＰＳＪポリスチレン  Ｇ９５０４」（登録商標））に光拡散剤としてシリコーン系架橋微粒子（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製「トス・パール  １２０」（登録商標））を５ｗｔ％配合したものを用意した。
【００８２】
皮膜材樹脂は、ＰＳ樹脂（ＰＳジャパン株式会社製「ＰＳＪポリスチレン  Ｇ９５０４」（登録商標））にタルクを１５ｗｔ％配合したものを用意した。
【００８３】
これらの基材樹脂、皮膜材樹脂を用いて、板厚が２mmであり、皮膜層が片面５０μｍであるような２種３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。前記実施例２と同様にＹＩ値を測定した。ΔＹＩ値＜１＞、＜２＞の算出結果を以下の表２に示す。
【００８４】
【表２】
2007102067.tif 000004
【００８５】
［実施例４］
基材樹脂として、前記実施例１で用いたαＭｅＳｔ／Ｓｔに光拡散剤としてシリコーン系架橋微粒子（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製「トス・パール  １２０」（登録商標））を５ｗｔ％配合したものを用意した。
【００８６】
皮膜材樹脂は、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂（ＰＳジャパン株式会社製「ＰＳＪポリスチレン  Ｇ９５０４」（登録商標））にタルクを１５ｗｔ％配合したものを用意した。
【００８７】
これらの基材樹脂、皮膜材樹脂を用いて、板厚が２mmであり、皮膜層が片面５０μｍであるような２種３層の積層樹脂板を共押出し成形により得た。
【００８８】
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に従って、光沢度計（株式会社堀場製作所「Ｇｌｏｓｓ  Ｃｈｅｃｈｅｒ  ＩＧ−３３１」（登録商標））を用いて、グロス値を測定した後、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従い、鉛筆硬度を測定した。グロス値と鉛筆硬度の測定結果を以下の表３に示す。
【００８９】
［実施例５］
皮膜材樹脂として、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂（ＰＳジャパン株式会社製「ＰＳＪポリスチレン  Ｇ９５０４」（登録商標））にタルクを１０ｗｔ％配合したものを用いた他は、前記実施例４と同様の方法により、２種３層の積層樹脂板を得た。前記実施例４と同様にグロス値と鉛筆硬度を測定した。グロス値と鉛筆硬度の測定結果を以下の表３に示す。
【００９０】
［比較例６］
皮膜材樹脂として、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂（ＰＳジャパン株式会社製「ＰＳＪポリスチレン  Ｇ９５０４」（登録商標））にタルクを５０ｗｔ％配合したものを用いた他は、前記実施例４と同様の方法により、２種３層の積層樹脂板を得た。前記実施例４と同様にグロス値と鉛筆硬度を測定した。グロス値と鉛筆硬度の測定結果を以下の表３に示す。
【００９１】
［比較例７］
皮膜材樹脂として、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂（ＰＳジャパン株式会社製「ＰＳＪポリスチレン  Ｇ９５０４」（登録商標））を用いた他は、前記実施例４と同様の方法により、２種３層の積層樹脂板を得た。前記実施例４と同様にグロス値と鉛筆硬度を測定した。グロス値と鉛筆硬度の測定結果を以下の表３に示す。
【００９２】
【表３】
2007102067.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の活用例として、本発明による積層樹脂板は、吸水量が少なく、表裏で異なる環境下においても反り量の小さい積層樹脂板であることから、反り量が重要視される各種部材に有効に利用出来る。特に、液晶画面の光源に用いられる直下型バックライトユニットの拡散板の分野で好適に利用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明に係る積層樹脂板を拡散板として装備した直下型バックライトユニットの構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係る積層樹脂板からなる拡散板の反り評価方法を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００９５】
１…液晶パネル
２…輝度向上フィルム
３…拡散板
４…光源
５…反射フィルム
６…筐体
７…直下型バックライトユニット
８…変位センサ
９…アンプ
レコーダー
10…パソコン
11…拡散フィルム
【図１】
2007102067.tif 000006
【図２】
2007102067.tif 000007