(57)【要約】  【課題】  従来の垂直統合のシステムの運営形態では、サービス提供者が契約を結んでいないサービス提供システムの運営者の判定サーバにより判定される電子機器にサービスを提供しようとすると、電子機器の機能や形式に制限をかけることが不可能か困難である。  【解決手段】  第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力する保証要求を受けた識別管理サーバにて、電子機器識別情報を含む情報を管理する識別管理部の検索を行い、その結果に基づいて保証を出力するシステムを提案する。第一判定サーバは、この保証に基づいて保証付きのサービス依頼を第二判定サーバに対して出力し、利用者の識別管理を他の垂直統合型のシステムの運営管理形態と連携させ、より柔軟なサービス提供の環境が整備できる。【選択図】  図２
2007172421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行う第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行う第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を前記利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、共通識別情報と第一電子機器識別情報とを含む第一保証要求を出力する第一保証要求出力部と、
前記第一保証要求出力部から出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバから返信される第一保証を受信する第一保証受信部と、
前記第一保証受信部にて受信する第一保証に基づいて共通識別情報を含む保証付サービス依頼を出力する保証付サービス依頼出力部と、
を有し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
保証付サービス依頼を受信する保証付サービス依頼受信部と、
を有し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する第一保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて第一保証を出力する保証出力部と、を有するシステム。
【請求項２】
第二判定サーバは、
保証付サービス依頼受信部にて受信した保証付サービス依頼に基づいて第二関連保持部を、共通識別情報をキーとして検索する第二検索部をさらに有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行う第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行う第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を前記利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報と共通識別情報と第一電子機器識別情報とを含む保証要求付サービス依頼を出力する保証要求付サービス依頼出力部と、を有し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
識別管理サーバから出力される第二保証付サービス依頼を受信する第二保証付サービス依頼受信部と、を有し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する保証要求付サービス依頼を受信する保証要求付サービス依頼受信部と、
保証要求付サービス依頼受信部にて受信された保証要求付サービス依頼に基づいて、共通識別情報と電子機器識別情報とをキーとして識別管理部を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて第二保証付サービス依頼を出力する第二保証付サービス依頼出力部と、を有するシステム。
【請求項４】
第二判定サーバは、
識別管理サーバから受信する第二保証付サービス依頼に基づいて、第二関連保持部を、共通識別情報をキーとして検索する第二検索部をさらに有する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行う第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行う第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を前記利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムであって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部と、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、共通識別情報と第一電子機器識別情報とを含む第一サービス依頼を出力する第一サービス依頼出力部と、を有し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部と、
第一判定サーバが出力する第一サービス依頼を受信するサービス依頼受信部と、
サービス依頼受信部にて受信した第一サービス依頼に基づいて共通識別情報と第一電子機器識別情報とを含む第二保証要求を出力する第二保証要求出力部と、
前記第二保証要求出力部から出力される第二保証要求に基づいて識別管理サーバが出力する第二保証を受信する第二保証受信部と、を有し、
前記識別管理サーバは、
第二判定サーバが出力する第二保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索部と、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて第二保証を出力する保証出力部と、を有するシステム。
【請求項６】
第二判定サーバは、
サービス依頼受信部にて受信した第一サービス依頼及び第二保証受信部にて受信した第二保証に基づいて第二関連保持部を、共通識別情報をキーとして検索する第二検索部をさらに有する請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の第一判定サーバ。
【請求項８】
請求項１に記載の識別管理サーバ。
【請求項９】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行う第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行う第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を前記利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムにおける利用者識別管理方法であって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、共通識別情報と第一電子機器識別情報とを含む第一保証要求を出力する第一保証要求出力ステップと、
前記第一保証要求出力ステップから出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバから返信される第一保証を受信する第一保証受信ステップと、
前記第一保証受信ステップにて受信する第一保証に基づいて共通識別情報を含む保証付サービス依頼を出力する保証付サービス依頼出力ステップと、
を実行し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部を有し、
保証付サービス依頼を受信する保証付サービス依頼受信ステップ、
を実行し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する第一保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索ステップでの検索結果に基づいて第一保証を出力する保証出力ステップと、を実行する利用者識別管理方法。
【請求項１０】
請求項３に記載の第一判定サーバ。
【請求項１１】
請求項３に記載の識別管理サーバ。
【請求項１２】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行う第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行う第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を前記利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムにおける利用者識別管理方法であって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報と共通識別情報と第一電子機器識別情報とを含む保証要求付サービス依頼を出力する保証要求付サービス依頼出力ステップを、を実行し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部を有し、
識別管理サーバから出力される第二保証付サービス依頼を受信する第二保証付サービス依頼受信ステップを実行し、
前記識別管理サーバは、
第一判定サーバが出力する保証要求付サービス依頼を受信する保証要求付サービス依頼受信ステップと、
保証要求付サービス依頼受信ステップにて受信された保証要求付サービス依頼に基づいて、共通識別情報と電子機器識別情報とをキーとして識別管理部を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索ステップでの検索結果に基づいて第二保証付サービス依頼を出力する第二保証付サービス依頼出力ステップと、を実行する利用者識別管理方法。
【請求項１３】
請求項５に記載の第一判定サーバ。
【請求項１４】
請求項５に記載の第二判定サーバ。
【請求項１５】
請求項５に記載の識別管理サーバ。
【請求項１６】
第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器に行う第一サービスサーバ群と、
第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器に行う第二サービスサーバ群と、
利用者が利用し、第一サービスサーバ群から第一サービスを受ける第一電子機器と、
前記利用者が利用し、第二サービスサーバ群から第二サービスを受ける第二電子機器と、
第一サービスサーバ群から第一サービスを受けるために第一電子機器を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバと、
第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバと、
システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を前記利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて識別管理部にて管理する識別管理サーバと、
からなるシステムにおける利用者識別管理方法であって、
第一判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する第一関連保持部を有し、
第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、共通識別情報と第一電子機器識別情報とを含む第一サービス依頼を出力する第一サービス依頼出力ステップを実行し、
第二判定サーバは、
利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する第二関連保持部を有し、
第一判定サーバが出力する第一サービス依頼を受信するサービス依頼受信ステップと、
サービス依頼受信ステップにて受信した第一サービス依頼に基づいて共通識別情報と第一電子機器識別情報とを含む第二保証要求を出力する第二保証要求出力ステップと、
前記第二保証要求出力ステップにて出力される第二保証要求に基づいて識別管理サーバが出力する第二保証を受信する第二保証受信ステップと、を実行し、
前記識別管理サーバは、
第二判定サーバが出力する第二保証要求に基づいて識別管理部を検索する識別管理部検索ステップと、
識別管理部検索部での検索結果に基づいて第二保証を出力する保証出力ステップと、を実行する利用者識別管理方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の認証についての識別管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器から要求されるサービスを提供し、提供したサービスに対する決済の手続を行うサービス提供システムが存在する（例えば、特許文献１参照。）。このようなサービス提供システムでは、通常、垂直統合と呼ばれる運営管理の形態が用いられていることが多い。すなわち、サービス提供システムの運営者は、電子機器をその識別情報を用いるなどして認証するための判定サーバを管理し、また、電子機器にサービスを提供するサービス提供事業者はサービス提供システムの運営者と契約を結び、判定サーバにより正当性などを判定された電子機器にのみサービスを提供する。このような運営管理の形態により、サービス提供システムの運営者の管理する判定サーバにより認証などの正当性などを判定された電子機器にのみサービスを提供することができるので、サービス提供システムの運営者は電子機器の所持者よりサービス提供の対価の徴収を確実に行うことができ、また、サービス提供者はサービス提供システムの運営者にサービス提供の対価の徴収を代行してもらうことができる。
【特許文献１】特開２００４−２２７０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来の垂直統合のシステムにおいては、サービス提供の対価の徴収のための決済の認証がサービスの提供を受ける電子機器ごとにしか行なわれないため、例えば、利用者の利用する他の電子機器にて契約しているクレジットカード会社や銀行口座を介して支払を行ないたい場合に対応できず、電子機器の利用者にとって不便である。
【０００４】
また、従来の垂直統合のシステムの運営管理の形態では、利用者が、あるサービス提供システム用の電子機器にサービスの提供を受けても、その利用者が別のサービス提供システム用の電子機器に同じサービスの提供をそのまま受けることには困難が伴う場合がある。なぜなら、従来は、サービス提供システムが異なると電子機器が異なるので、その電子機器の利用者も異なると判断されるしかない。このため、電子機器の利用者が同じであるかどうかを判断することができず、上で述べたように、課金の問題が発生するからである。
【０００５】
また、例えば、ソフトウェアや楽曲データなどのデータのダウンロードサービスの場合には、電子機器の種類、機能や形式などに応じたデータのダウンロードを行う必要があるが、サービス提供システムの境界を越えて、あるサービス提供システムがサービスを提供する電子機器の種類、機能や形式などを、別のサービス提供システムから知ることは、できないからである。このことは、データのダウンロードに限らず、通信によってサービスを提供すること全般にあてはまる。
【０００６】
図１は、従来の技術においてサービス提供システムの境界を越えて、サービスの利用要求が行なわれる場面を説明する図である。電子機器を利用してサービスの利用要求が行なわれる場合には、従来においては、同じ体系の判定サーバによる判定に基づいて、サービスサーバ群よりサービスが提供される。例えば、図１において、第一電子機器には、第一判定サーバによる判定に基づいて、第一サービスサーバ群よりサービスが提供され、第二電子機器には、第二判定サーバによる判定に基づいて、第二サービスサーバ群よりサービスが提供される。
【０００７】
このような状況において、利用者が第一電子機器の操作などを行ない、第二判定サーバによる判定に基づいて第二サービスサーバ群よりサービスを受けることを目的として、第一電子機器から第一判定サーバに対して、第二判定サーバ配下の第二サービスサーバ群の利用要求を送信したとする。このとき、その利用要求が第一判定サーバから第二判定サーバへ伝えられたとしても、第二判定サーバでは、利用者が第二判定サーバの体系と契約関係があることによりサービスを利用できるかどうかを判断することができない。また、第一電子機器がどのような機能などを持っているかを知ることができず、第一電子機器がサービス提供を受けるに適した装置であるかどうかを知ることができない。このため、サービス提供システムの境界を越えて、サービスの利用要求が行なわれても、これに対応してサービスの提供を行うことができないという課題がある。
【０００８】
つまり、利用者は、ある電子機器（これを「電子機器１」とする。）を通じて、一定のサービス体系からサービスの提供を受けることができ、その利用者が他のサービス体系と契約関係にあり他の電子機器を通じてサービスの提供を受けることができるとしても、電子機器１により他のサービス体系からサービスの提供を受けられるかどうかの利用権原の保証ができないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑み、電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて第一判定サーバから出力する保証要求を受けた識別管理サーバにて、利用者の共通識別情報を利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて管理する識別管理部の検索を行ない、共通識別情報と電子機器識別情報とが管理されているかどうかなどを示す保証を出力するシステムを提供する。第一判定サーバは、この保証に基づいて保証付サービス依頼を第二判定サーバに対して出力することができる。また、識別管理部で電子機器の種類、機能や形式などをも管理することにより、保証付サービス依頼に、電子機器の種類、機能や形式などを示す情報を含ませることができ、第二判定サーバは、電子機器の種類、機能や形式などを用いて一定の範囲の電子機器にサービスが提供されるようにするための判定を行うことができる。
【００１０】
また、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから保証要求付サービス依頼を受けた識別管理サーバにて、利用者の共通識別情報を利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて管理する識別管理部の検索を行ない、その検索に基づいて、保証付サービス依頼を識別管理サーバ自身が第二判定サーバに対して出力してもよい。
【００１１】
また、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバからサービス依頼を受けた第二判定サーバが保証要求を識別管理サーバに対して出力するとしてもよい。これを受けて、識別管理サーバにて、利用者の共通識別情報を利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて管理する識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて第二判定サーバに対して保証を出力するとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような構成により、複数の電子機器を利用する利用者を電子機器識別情報に依存せずに唯一的に識別可能とするとともに、利用者の共通識別情報とその利用者が利用する電子機器の電子機器識別情報とを関連づけることができるようにした。これにより、一の電子機器が一のサービス体系に縛られている現状を打破し、サービス体系の垣根を取り払うことができる。つまり、一の電子機器が垣根を越えて複数のサービス体系を横断的に利用可能となる。また、サービス提供者の側から言えば、複数のサービス体系に属する電子機器にサービスを適切に提供することができるようになる。「適切」とは、サービス提供者の望む種類、機能や形式などの範囲に属する電子機器にのみサービスを提供できるという意味である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、実施形態として説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【００１４】
なお、特許請求の範囲に挙げられた請求項と以下に説明する実施形態との関係は次の通りとなる。実施形態１は、主に請求項１、２、７、８、９に関する。実施形態３は、主に請求項３、４、１０、１１、１２に関する。実施形態３は、主に請求項５、６、１３、１４、１５、１６に関する。
【００１５】
図２は、本発明の概念の一例を示す図である。本発明は、サービスサーバ群と、電子機器と、判定サーバと、識別管理サーバと、からなるシステムである。垂直統合の運営管理の形態ごとに第一サービスサーバ群、第一電子機器、第一判定サーバとからなる第一のサービス提供システムと、第二サービスサーバ群、第二電子機器、第二判定サーバとからなる第二のサービス提供システムとがある。また、第一のサービス提供システムと第二のサービス提供システムとからアクセスが可能な識別管理サーバがある。図２は、図１と比較して、識別管理サーバを有していることに特徴がある。この識別管理サーバに共通識別情報が第一電子機器と関連付けて保持されていることにより、一の電子機器がサービスの垣根を越えて複数のサービス体系を横断的に利用可能となる。
【００１６】
（実施形態１）
実施形態１について以下に説明する。実施形態１は、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力する第一保証要求を受けた識別管理サーバは、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて保証を出力する点に特徴がある。
【００１７】
図３は、実施形態１の概念の一例を示す。本実施形態のシステムを構成する各サーバ、機器の相関を図に示す。第一電子機器と、第二電子機器とは、同一人の利用者によって利用されている。各電子機器は、それぞれのサービスサーバから、例えば、インターネットの閲覧や、コンテンツの再生など各種サービスの提供を受けることができる。利用者はサービスの提供を受けるために、予め識別管理サーバに共通識別情報の登録を行う。また、利用者は各判定サーバに対しても共通識別情報の登録を行うことが必要である。
【００１８】
まず、第一判定サーバは、第一電子機器から、第二判定サーバ配下の第二サービスサーバの利用要求を受ける（１）。このとき、利用要求は第一サービスサーバ群を経由するルートにて受け付ける（２）としてもよい。次に、第一判定サーバは、前記利用要求に基づいて、共通識別情報を含む第一保証要求を出力する（３）。これは、識別管理サーバから、共通識別情報（ｕｓｅｒＩＤ：ｓａｋｕｒａ）が本システム内にて唯一の存在であることを証明するためと、第一電子機器の機能が何であるかなどを証明するためである。その次に、識別管理サーバは、第一判定サーバが出力する第一保証要求に基づいて識別管理部を検索し、その検索結果に基づいて第一保証を出力する（４）。
【００１９】
識別管理サーバからの第一保証に基づいて、第一判定サーバが共通識別情報を含む保証付サービス依頼を出力する（５）。このとき、第二判定サーバは、保証付サービス依頼を受信し、その保証を確認したうえで受信したサービス依頼に応じたサービスの提供を行うことが想定される。また、この保証付サービス依頼に基づいて、利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とが関連付けられて保持されているか、共通識別情報をキーとして検索を行うとしてもよい。
【００２０】
保証の確認の内容としては、第一電子機器の利用者が第二判定サービスのサービス体系と契約にあるかどうか、第一電子機器が、第二サービスサーバによるサービスの提供を受けられる機能などを有しているかどうか、を例示として列挙することができる。
【００２１】
（実施形態１：構成）
図４は、実施形態１に係るシステム（４００）の機能ブロック図を例示する。すなわち、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器（４０１）に行う第一サービスサーバ群（４０２）と、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器（４０３）に行う第二サービスサーバ群（４０４）と、利用者が利用し、第一サービスサーバ群（４０２）から第一サービスを受ける第一電子機器（４０１）と、利用者が利用し、第二サービスサーバ群（４０４）から第二サービスを受ける第二電子機器（４０３）と、第一サービスサーバ群（４０２）から第一サービスを受けるために第一電子機器（４０１）を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバ（４１０）と、第二サービスサーバ群（４０４）から第二サービスを受けるために第二電子機器（４０３）を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバ（４２０）と、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて識別管理部（４３１）に管理する識別管理サーバ（４３０）とからなるシステムが、実施形態１に係るシステムである。
【００２２】
なお、「第一判定」、「第二判定」とは、それぞれ、第一判定サーバ（４１０）、第二判定サーバ（４２０）が、第一電子機器（４０１）、第二電子機器（４０３）の提供する電子機器識別情報が第一サービスや第二サービスを受けるのに正当なものなどであるかどうかについて行う判定をいう。「電子機器識別情報」とは、電子機器を一意に識別するための情報である。例えば、電子機器の製造番号である。製造番号は、電子機器を識別したメーカーを識別する部分とそのメーカーでの製造の番号を示す部分からなっていてもよい。また、電子機器が携帯電話である場合には、その電話番号や、携帯電話網での携帯電話を一意に識別する番号などが電子機器識別情報となる。また、電子機器識別情報には、利用者を識別する情報が含まれていてもよい。
【００２３】
「第一サービス」、「第二サービス」は、それぞれ、第一サービスサーバ群（４０２）、第二サービスサーバ群（４０４）が、電子機器に提供するサービスをいう。例えば、インターネットのウェブページなどのコンテンツの閲覧や、第一サービスサーバ群（４０２）や第二サービスサーバ群（４０４）などが管理するコンテンツの閲覧や、コンテンツのダウンロード、メールの送受信などの通信を利用させることなどをいう。また、サービスは単一のものである必要はなく、複数の項目などからなる場合もあってよい。「第一サービスサーバ群」、「第二サービスサーバ群」と「群」の文字があるが、これは、サービスの項目などに応じて、サーバが複数になることが想定されているからである。単一のサーバ装置により、第一サービスサーバ群、第二サービスサーバ群が構成されていてもよい。また、第一電子機器識別情報、第二電子機器識別情報とは、それぞれ、第一電子機器（４０１）、第二電子機器（４０３）の電子機器識別情報である。
【００２４】
なお、本明細書を通じて、同じ意味の言葉には、基本的に同じ標記の言葉を用いることにする。ただし、図面を参照する際の符号は異なる場合がある。
【００２５】
図５は、識別管理サーバ（４３０）の有する識別管理部（４３１）が記憶管理などする情報の一例を示す。図５では、そのような情報はテーブルに格納された形式で表現されている。識別管理部（４３１）は、上述のように、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を、利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて管理する。
【００２６】
図５（Ａ）では、共通識別情報を利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて管理するために、電子機器識別情報ごとにテーブルの行を用意して、同じ行に共通識別情報と電子機器識別情報を格納することにより、その共通識別情報で識別される利用者が、その電子機器識別情報で識別される電子機器を利用することが表現されている。たとえば、図５（Ａ）において、ｓａｋｕｒａで識別される利用者は、ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣとｄｅｖｉｃｅ−ＤＥＦで識別される電子機器を有している。
【００２７】
以後では、ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ、ｄｅｖｉｃｅ−ＤＥＦなどの電子機器識別情報によって、電子機器が一意に特定され、また、その電子機器の利用者が特定できるものとする。もし、異なる利用者が利用する複数の電子機器が同一の電子機器識別情報を有する場合には、電子機器識別情報に利用者の識別情報を付加することにより、電子機器識別情報を、電子機器が一意に識別できる識別情報とすることができる。
【００２８】
また、識別管理サーバ（４３０）では、識別管理部（４３１）などに、電子機器識別情報で識別される電子機器ごとに、その電子機器の種類、機能、形式なども管理されていてもよい。すなわち、電子機器識別情報と、その電子機器の種類、機能、形式などを対応づける列がテーブルに存在していたり、別のテーブルにそのような列が管理されていたりしてもよい。電子機器の種類、機能、形式などには、例えば、電子機器が携帯形式か据え置き形式かなどの区別や、携帯電話であるか、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓａｎｃｅ）であるか、パーソナルコンピュータであるか、デジタルテレビなどのデジタル家電製品であるかなどの区別や、電子機器のハードウェア構成、電子機器にインストールされたソフトウェアの名称、種類、利用できる通信プロトコルや処理可能なデータ形式などのいずれか一以上が含まれる。
【００２９】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のテーブルがさらに電子機器の種類、機能、形式などを示す列を有する場合を例示する。また、電子機器の製造メーカー名、製造時期、販売店、利用可能な地域なども含まれていてもよい。図５（Ｂ）では、例えば、ｓａｋｕｒａで識別される利用者が利用するｐｈｏｎｅ−ＡＢＣは、携帯電話であり、ＨＴＭＬ、ＭＰ３の形式のデータを処理することができ、ａｏｉで識別される利用者が利用するｄｔｖ−ＧＨＩは、デジタルテレビであり、ＨＴＭＬ、ＭＰ３、ＭＰＥＧの形式のデータを処理することができるなどのことが表わされている。
【００３０】
図５（Ｂ）に例示されたテーブルなどの構成により、識別管理サーバに、ｓａｋｕｒａで識別される利用者のｐｈｏｎｅ−ＡＢＣについての問合せが行なわれた場合には、識別管理サーバは、電子機器を特定し、その特定された電子機器の種類、機能、形式などを返答することができる。
【００３１】
なお、電子機器識別情報の中に、その電子機器識別情報で識別される電子機器の種類、機能、形式などの情報を含ませることも可能である。例えば、デジタルテレビであることを示す「ｄｔｖ」を含ませた「ｄｔｖ−ＤＥＦ」などのような電子機器識別情報を用いるようにしてもよい。同様に、携帯電話であれば、「ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ」などのように"ｐｈｏｎｅ"を含むようになっていてもよい。
【００３２】
（実施形態１：第一判定サーバの構成）
第一判定サーバは、第一電子機器が第一サービスサーバ群から第一サービスの提供を受けるために第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する。「第一電子機器識別情報」とは、第一電子機器を、すくなくとも第一サービスサーバ群と第一判定サーバとの範囲内にて一意に識別するための情報である。ただし、第一電子機器そのものではなく、第一電子機器を介して第一サービスの提供を受ける限りの意味における利用者を識別するためのユーザ識別情報であってもよい。つまり、第一電子機器識別情報は、第一電子機器がサービスの提供を受けるのに適切な電子機器であるか否かを第一判定サーバが判断するために通常利用する識別情報であり、一般的には第一サービスの提供をうけるために固有に築かれたシステム用の識別情報である。例えば、課金処理サーバと、これを利用して課金処理を行う複数のサービス提供のためのサービスサーバ群からなる固有のシステム（以下、これを「システムＸ」という。）内で利用する識別情報が該当する。
【００３３】
図４に示すように、第一判定サーバ（４１０）は、第一関連保持部（４１１）と、第一保証要求出力部（４１２）と、第一保証受信部（４１３）と、保証付サービス依頼出力部（４１４）とを有する。
【００３４】
「第一関連保持部」（４１１）は、利用者の共通識別情報と、第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。例えば、共通識別情報の値を格納する列と第一電子機器識別情報の値を格納する列とからなるテーブルを記憶手段に保持する。そのテーブルの同じ行に、共通識別情報の値と第一電子機器識別情報の値とを格納することにより、その共通識別情報で識別される利用者が、その第一電子機器識別情報で識別される電子機器を使用することが表現される。
【００３５】
なお、第一判定サーバ（４１０）の第一関連保持部（４１１）で保持される電子機器識別情報は、識別管理サーバの識別管理部で管理される電子機器識別情報と異なる形式の情報であってよい。すなわち、個々で指される電子機器識別情報は、第一サービスを提供する判定においてのみ意味を有する識別情報であってもよい。ただし、そのような場合でも、電子機器の利用者の共通識別情報（「共通識別情報」については後述する）を得ることができるように電子機器識別情報と共通識別情報とが関連付けられるテーブルなどが管理されていることにより、第一関連保持部（４１１）で保持される電子機器識別情報と識別管理部で管理される電子機器識別情報が異なる形式の情報であっても対応が可能である。
【００３６】
「共通識別情報」とは、利用者を本システム内にて一意に識別するための情報である。本来、前記例でいうところのシステムＸが構築された時点では共通識別情報なるものを利用する必要はないのであるが、本件発明の目指す異なるサービス体系の横断的利用のために、例えば後発的に固有システム内に共通する概念情報を導入する必要がある。つまり、固有システム（例えば第一サービス体系）を構築後、他の固有システム（例えば、第二サービス体系）との間で横断的に利用者の利用（例えば、第一判定サーバと、第二判定サーバとを一の電子機器により利用すること）を促進すべく導入される概念情報が共通識別情報である。この共通識別情報は、一般的には、電子機器を利用する利用者の発意に応じて判定サーバに対して付与されることが想定される。共通識別情報が判定サーバに対して与えられるための流通経路は各種考えられ、一に限定されるものではない。もちろん、この説明は一例であって、固有のサービス体系を実現するシステムを構築する際に予め固有の識別情報体系である機器識別情報とともに共通識別情報を利用するように設計することも可能である。
【００３７】
このように、同一の利用者が第一のサービスと、第二のサービスを受ける際の識別情報としては、第一電子機器識別情報と、第二電子機器識別情報という異なる識別情報を利用する。したがって、このままでは第一判定サーバと、第二判定サーバとは、それぞれがサービスを利用している利用者が同一人であると認識することは困難である。しかし、本システムの恩恵（即ち異なるサービス体系間の横断的利用）を受けるために利用される共通識別情報で識別すれば両者は同一の利用者（第一判定サーバにとっては固有の識別情報体系である第一電子機器識別情報で識別される電子機器を利用する利用者であり、第二判定サーバにとっては別の固有の識別情報体系である第二電子機器識別情報で識別される電子機器を利用する利用者）であるとの識別が可能となる。
【００３８】
なお、図面を含む本明細書においては、共通識別情報の一例として、例えば「ｕｓｅｒＩＤ：ｓａｋｕｒａ」と表記している箇所や、単に「ｓａｋｕｒａ」と表記している部分が混在しているが、特に差異はなく、両者は同一の共通識別情報を示しているものとする。
【００３９】
第一判定サーバは、固有のサービス体系を実現するためには原則として第一電子機器識別情報に基づいて、第一電子機器が第一サービスサーバ群から第一サービスを受けることができるかどうかの第一判定を行う。この判定処理は、第一電子機器が自身の第一電子機器識別情報を第一判定サーバに対して送信することにより、第一サービスの提供を要求する場合に行われる。これらの処理は、第一サービス関連システム内にとどまった処理であり、第一サービスシステム体系内の固有処理である。本件発明が目指す異なる固有システム間の横断的利用に対して、固有システム内の垂直的サービスを提供するために行なわれるものである。
【００４０】
図６は、第一関連保持部（４１１）が保持するテーブルを例示する。例えば、ｓａｋｕｒａで識別される利用者が、ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣで識別される電子機器を利用すること等が例として表現されている。
【００４１】
「第一保証要求出力部」（４１２）は、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、共通識別情報と電子機器識別情報を含む第一保証要求を出力する。第一保証要求出力部による第一保証要求の出力の処理は、本件発明の目指す異なるサービスシステム間の横断的利用のために第一判定サーバから外部に対して最初に行なわれる処理である。第二判定サーバの利用要求としては、第二判定サーバを介して第一サービスの利用料を支払うことを要求するために、第一電子機器が送信する場合がある。本来第一電子機器は第一サービスシステム内でのみサービスの提供を受けることが出来たのであるが、その壁を破って他のサービスシステムにおいても所定のサービスを受けようとするためのものである。
【００４２】
本件発明の場合には特に第二判定サーバの利用を目的としている。さらに具体的には、第二電子機器にてダウンロードした暗号化コンテンツ等を第一電子機器においても利用可能とするために第二判定サーバを介して復号鍵を取得することの要求や、第二電子機器にてダウンロードした個人情報等（スケジュール、カルテなど）を第一電子機器においても閲覧可能とするために第二判定サーバを介してパスワードを取得することの要求などが該当する。繰り返せば、これらの処理は本来第一電子機器が享受することが不可能であった処理である。なぜなら第一電子機器は第一サービスシステム体系内にてサービスを受けられるのに対して、これらの処理は、第二サービスシステム体系内で第二電子機器のみしか享受することが出来ない処理だったからである。
【００４３】
図７（Ａ）は、第一保証要求の一例を示す。この例では、ｓａｋｕｒａで識別される利用者が、その所有あるいは占有、管理する電子機器であって、ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣで識別される電子機器を介して、第二判定サーバの利用を要求するための第一保証要求となっている。
【００４４】
図７（Ａ）では、ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣが携帯電話であることの保証を要求するために「<電子機器種類>携帯電話<／電子機器種類>」という行が記載されているが、この行は必須ではない。例えば、識別管理差サーバがｓａｋｕｒａという共通識別情報で識別される利用者が利用するｐｈｏｎｅ−ＡＢＣについて有する全ての種類、機能、形式などの情報の項目について保証するようになっていてもよい。あるいは、属性情報などのうち、保証する項目が決められていてもよい。
【００４５】
図７（Ａ）には示されていないが、第二判定サーバの利用の種類、第二判定サーバの指定、第二サービスサーバ群のサーバの指定、第二サービスサーバ群により提供されるサービスの指定、サービスの提供の対価の課金方法などの付加的な情報も第一保証要求に含まれていてもよい。また、これらの付加的な情報は、第一保証要求と関連づけられて第一保証要求出力部（４１２）に出力されるようになっていてもよい。
【００４６】
第一保証要求は、識別管理サーバから共通識別情報で識別される利用者が唯一存在することの保証を得るために出力されるものである。第一保証要求は、共通識別情報（図で示した例では、ｓａｋｕｒａ）を含むが、上述したようにその他、第二判定サーバを識別するための情報などの付加的な情報を含んでいてもよい。利用要求に第一電子機器識別情報が含まれている場合にはこれを抽出し、第一判定サーバの第一関連保持部に、第一電子機器識別情報と関連づけられて共通識別情報が保持されていないか検索を行うことが想定される。また、利用要求に第一電子機器識別情報が含まれていない場合であっても、同一セッション中ではセッション開始時の第一電子機器識別情報を用いることができ、その他、サーバから発行されるクッキーから第一電子機器識別情報を抽出するとしてもよい。検索後、共通識別情報が保持されている場合にはこれを取得し、第一保証要求に含めて、識別管理サーバに対して出力する。
【００４７】
「第一保証受信部」（４１３）は、第一保証要求出力部（４１２）から出力される第一保証要求に応じて識別管理サーバから返信される第一保証を受信する。識別管理サーバ内の処理については後述する。第一保証には、第一保証要求に含まれる共通識別情報の存在を保証する情報が含まれる。また、第一保証要求に含まれる電子機器識別情報で識別される電子機器の種類、機能、形式などを示す情報とその情報の正しさを保証する情報が含まれていてもよい。「保証する情報」と記述したが、この保証する情報とは、例えば、識別管理サーバの有する秘密鍵を用いた署名（例えば、保証されるべき情報のハッシュ値などを署名をする実体の保有する秘密鍵により暗号化した情報）である。また、第一保証受信部が受信する第一保証には、第一保証要求に含まれる電子機器識別情報で識別される電子機器の種類、機能、形式などを示す情報と、その情報が識別管理サーバで管理されていることを保証する情報も含まれていてもよい。
【００４８】
図７（Ｂ）は、第一保証の一例を示す。図７（Ｂ）の第一保証が、図７（Ａ）に例示された第一保証要求に対応するものであるとすると、「<保証データ>」と「<／保証データ>」とで囲まれる部分が、ｓａｋｕｒａとｐｈｏｎｅ−ＡＢＣとで識別される利用者と電子機器との存在を保証し、ｓａｋｕｒａで識別される利用者がｐｈｏｎｅ−ＡＢＣを利用していることを保証するデータとなっている。このデータは、例えば、識別管理サーバの秘密鍵によって暗号化や署名がされ、改ざんがされた場合に検出ができるようになっている。また、識別管理サーバの識別管理部などで電子機器種類が管理されている場合には、その管理に基づいて、このデータには、電子機器の種類、形式、機能などの情報が含まれていてもよい。
【００４９】
「保証付サービス依頼出力部」（４１４）は、第一保証受信部（４１３）にて受信する第一保証に基づいて、共通識別情報を含む保証付サービス依頼を出力する。サービス依頼に、識別管理サーバによる保証を付加して第一判定サーバから出力することで、第一判定サーバと第二判定サーバ間に信頼関係がない場合であっても、サービス依頼の内容を正しいと信頼できる。つまり、共通識別情報で識別できる利用者がサービスを依頼したことが認識できる。
【００５０】
図８（Ａ）は、保証付サービス依頼の一例を示し、ｓａｋｕｒａで識別される利用者が第二判定サーバの利用をしたい旨を示しており、ｓａｋｕｒａという共通識別情報が識別管理サーバで管理されており、共通識別情報が存在することが、「<保証データ>」と「<／保証データ>」で囲まれる部分に配置されている。この部分は、第一保証受信部（４１３）が受信した第一保証に相当する。また、図８（Ａ）には示されていないが、第一電子機器識別情報、第二判定サーバの利用の種類、第二判定サーバの指定、第二サービスサーバ群のサーバの指定、第二サービスサーバ群により提供されるサービスの指定、サービスの提供の対価の課金方法などの項目も含まれていてもよいし、関連づけられていてもよい。これらの項目に応じて、「<保証データ>」と「<／保証データ>」で囲まれる部分に配置されている情報は、その項目が識別管理サーバで管理されていることを保証する情報に相当するようになっていてもよい。
【００５１】
また、図８（Ｂ）は、保証付きサービス依頼に、電子機器の種類を示す情報を含む場合を示す。「<電子機器種類>」と「<／電子機器種類>」で囲まれる部分に、ｓａｋｕｒａで識別される利用者がサービスの提供を受けたい電子機器の種類が示されている。電子機器種類は、第一判定サーバが電子機器識別情報と関連付けて管理しており、その管理に基づいて、「<電子機器種類>」と「<／電子機器種類>」で囲まれる部分に電子機器種類を示す情報を配置する。また、識別管理サーバの識別管理部などで電子機器種類が管理されている場合には、その管理に基づいて、「<保証データ>」と「<／保証データ>」で囲まれる部分に、電子機器の種類の保証を示す情報が含まれて配置されていてもよい。例えば、電子機器の種類を示す情報が、識別管理サーバの秘密鍵で暗号化されて含まれていたり、電子機器の種類を示す情報に対する識別管理サーバの署名が含まれていてもよい。
【００５２】
図８（Ｂ）には、電子機器種類が保証付きサービス依頼に含まれる場合が例示されているが、電子機器の機能、形式なども同様に含まれていてもよく、その内容保証を示す情報（例えば、識別管理サーバの秘密鍵による暗号化の結果や署名の内容）が「<保証データ>」と「<／保証データ>」で囲まれる部分に含まれていてもよい。
【００５３】
このように、保証付きサービス依頼に電子機器の種類を示す情報が含まれることにより、保証付きサービス依頼を受信した第二判定サーバでは、保証付きサービス依頼の生成の契機となった操作が行なわれた電子機器の種類などを知ることができ、第二サービスを提供してもよいかどうかの判断を行うことができる。また、電子機器の種類、形式、機能などの応じた形態でのサービスの提供が可能となる。
【００５４】
（実施形態１：第一判定サーバの処理）
図９は、第一判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。第一判定サーバは、第一電子機器から第二判定サーバの利用要求を取得可能になるたびに、このフローチャートの処理を実行する。ステップＳ９０１において、第一電子機器から、第二判定サーバの利用要求を得る。例えば、ソケットを用いた通信におけるｒｅａｄシステムコールを第一保証要求出力部（４１２）において実行する。ステップＳ９０２において、第一電子機器識別情報から共通識別情報を得る。例えば、ステップＳ９０１での利用要求を送信した電子機器の識別情報を取得し、その取得された識別情報で第一関連保持部（４１１）や電子機器識別情報と共通識別情報とを関連付けて管理するテーブルなどを検索することにより、共通識別情報が得られる。
【００５５】
ステップＳ９０３では、ステップＳ９０１、Ｓ９０２で得られた情報を参照して、第一保証要求を生成する。例えば、図７（ａ）に例示された第一保証要求を生成し、メモリに記憶する。ステップＳ９０４では、第一保証要求を出力する。例えば、識別管理サーバと通信コネクションを確立し、得られるソケットを用いてｗｒｉｔｅシステムコールを第一保証要求出力部（４１２）において実行する。
【００５６】
ステップＳ９０５では、第一保証を受信する。例えば、ステップＳ９０４で確立した通信コネクションのソケットを用いたｒｅａｄシステムコールを第一保証受信部（４１３）において実行する。ステップＳ９０６では、受信した第一保証から保証付サービス依頼を生成する。例えば、図８に例示された情報を生成して、メモリに記憶する。ステップＳ９０７では、保証付サービス依頼を出力する。例えば、第二判定サーバに対する通信コネクションを確立し、得られるソケットを用いてｗｒｉｔｅシステムコールを保証付サービス依頼出力部（４１４）において実行する。
【００５７】
その後、第二判定サーバや第二サービスサーバ群からサービスの提供があれば、第一判定サーバは、第一電子機器へサービスの提供を転送する。また、保証付サービス依頼に、第一電子機器識別情報が含まれている場合には、第二判定サーバや第二サービスサーバ群から直接第一電子機器へサービスの提供が行なわれる場合もある。
【００５８】
（実施形態１：第二判定サーバの構成）
第二判定サーバは、第二電子機器が第二サービスサーバ群から第二サービスを受けるために第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する。「第二電子機器識別情報」とは、第二電子機器を、少なくとも第二サービスサーバ群と第二判定サーバとの範囲内で一意に識別するための情報である。ただし、第二電子機器そのものでなく、第二電子機器を介して第二サービスの提供を受ける限りの意味における利用者を識別するためのユーザ識別情報であってもよい。つまり、第二電子機器識別情報は、第二電子機器がサービスの提供を受けるのに適切な電子機器であるか否かを第二判定サーバが判断するために通常利用する識別情報であり、一般的には第二サービスの提供を受けるために固有に築かれたシステム用の識別情報である。
【００５９】
図４に示すように、第二判定サーバ（４２０）は、第二関連保持部（４２１）と、保証付サービス依頼受信部（４２２）とを有している。
【００６０】
「第二関連保持部」（４２１）は、利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。この共通識別情報は、一般的には、電子機器を利用する利用者の発意に応じて判定サーバに対して付与されることが想定される。共通識別情報が判定サーバに対して与えられるための流通経路は各種考えられ、一に限定されるものではない。もちろん、この説明は一例であって、固有のサービス体系を実現するシステムを構築する際に予め固有の識別情報体系である機器識別情報とともに共通識別情報を利用するように設計することも可能である。
【００６１】
第二判定サーバは、第二電子機器識別情報に基づいて、第二電子機器が第二サービスサーバ群から第二サービスを受けることができるかどうかの第二判定を行う。この判定処理は、第二電子機器が自身の第二電子機器識別情報を第二判定サーバに対して送信することにより、第二サービスの提供を要求する場合に行われる。これらの処理は、第二サービス関連システム内にとどまった処理であり、第二サービスシステム体系内の固有処理である。本件発明が目指す異なる固有システム間の横断的利用に対して、固有システム内の垂直的サービスを提供するために行なわれるものである。
【００６２】
図１０は、第二関連保持部（４２１）が保持するテーブルを例示する。ｓａｋｕｒａで識別される利用者が、ｄｅｖｉｃｅ−ＤＥＦで識別される電子機器を有すること等が例として表現されている。
【００６３】
「保証付サービス依頼受信部」（４２２）は、保証付サービス依頼を受信する。保証付サービス依頼は、第一保証に基づいて生成され、信頼性が高いといえる。したがって、第二判定サーバは受信したサービス依頼に応じたサービスの提供を行うとしてもよい。また、識別管理サーバから出力される第一保証が識別管理サーバの秘密鍵で署名や暗号化がされている場合があり、このとき、保証付サービス依頼には暗号化された保証が含まれていることになるが、第二判定サーバでは識別管理サーバの公開鍵で復号化を行い、保証内容の真正性（共通識別情報などに対する署名などの真正性）を確認できるとしてもよい。なお、第二判定サーバではサービス依頼に基づいて、共通識別情報をキーとして検索を行うとしてもよい。
【００６４】
図１１は、サービス依頼に基づいて、共通識別情報をキーとして検索を行う場合の第二判定サーバ（１１２０）を含む機能ブロック図を例示する。図４と図１１とを比較すると、図１１には、第二検索部（１１２３）が追加されている。
【００６５】
「第二検索部」（１１２３）は、保証付サービス依頼受信部（１１２２）にて受信した保証付サービス依頼に基づいて第二関連保持部（１１２１）を、共通識別情報をキーとして検索する。共通識別情報をキーとする検索とは、保証付サービス依頼に含まれる共通識別情報を抽出し、これと合致する共通識別情報が第二関連保持部にて保持されているかどうかの検索を行うことをいう。合致する共通識別情報が得られた場合には、保証付サービス依頼に応じたサービスの提供（第一サービスの利用料の支払い、暗号化コンテンツ等の復号鍵送信、パスワード送信など）を行うとしてもよい。また、検索結果は、第一判定サーバや、第二電子機器（第二サービスサーバ群を経由してもよい）に送信するとしてもよい。
【００６６】
本実施形態では、共通識別情報で識別される利用者が唯一存在することを証明されていることで第二判定サーバはサービス依頼の内容が真正なものであると判断できる。このサービス依頼には、サービスの提供を受ける第一電子機器の種類、機能、形式などを示す情報を含むことができ、この情報を参照することにより、そのサービスの提供をうけるのに適切な電子機器であるかどうかの判断を第二判定サーバなどで行うことができる。この理由は以下のとおりである。つまり第二判定サーバは、常日頃からサービスを提供可能な電子機器を識別するために第二電子機器識別情報を利用している。つまり第二判定に第二電子機器識別情報を利用しているのである。したがって、第二判定サーバは第二電子機器識別情報を有する相手は信頼できるが、原則としてそれ以外の手段で相手の信頼性、相手の提供する情報の信頼性を確認することができない。ただし、例外として本件発明においては第二判定サーバにおいて共通識別情報と第二電子機器識別情報とが関連付けられているのでこれを利用する場合がある。この共通識別情報との関連付けの意味は、例えば第二電子機器識別情報（例えば、「ｄｅｖｉｃｅ−ＤＥＦ」）で識別される電子機器を利用する利用者と、共通識別情報（例えば、「ｓａｋｕｒａ」）で識別される相手とは同一であるという意味である。
【００６７】
ここで第二判定サーバに対して共通識別情報で識別される相手から第二判定サーバの利用の要求があった場合には第二判定サーバは、この要求は第二電子機器識別情報で識別される相手からの要求であると考えられる。ただし、ｓａｋｕｒａという識別情報がこのシステム内で重複して付与されている場合にはこの限りでない。つまり、別のサーバからやってきてｓａｋｕｒａと名乗る相手が実は異なる者である可能性も出てくる。この問題を解決するためにはｓａｋｕｒａという識別情報が重複してシステム内で付与されていないことが確立できればよいこととなる。つまりｓａｋｕｒａの唯一存在性が立証できれば第二判定サーバは見ず知らずのｓａｋｕｒａであってもｄｅｖｉｃｅ−ＤＥＦの利用者として認識して、サービスの提供などの許可を行うことができる。
【００６８】
なお、第一判定サーバと、第二判定サーバとは、便宜的に区別を行ったが、双方が同様の機能を有することを妨げるものではない。また、他の実施形態でも第一判定サーバ、第二判定サーバとが便宜的に区別されるが、双方が同様の機能を有していてもよい。
【００６９】
（実施形態１：第二判定サーバの処理）
図１２は、本実施形態に係るシステムの第二判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。第二判定サーバは、保証付サービス依頼の受信が可能になるたびに、図１２のフローチャートの処理を実行する。ステップＳ１２０１において、保証付サービス依頼を受信する。例えば、保証付サービス依頼の受信が可能になることを検出した後に、第一判定サーバとの通信コネクションを確立し、得られるソケットを用いて、ｒｅａｄシステムコールを保証付サービス依頼受信部（４２２）で実行する。ステップＳ１２０２において、ステップＳ１２０１で受信した保証付サービス依頼の真正性を確認する。例えば、識別管理サーバの公開鍵を用いて、署名などの検証を行う。ステップＳ１２０３において、ステップＳ１２０１で受信した保証付サービス依頼から共通識別情報を得る。
【００７０】
ステップＳ１２０４において、ステップＳ１２０３で得られた共通識別情報が第二関連保持部に保持されていることを確認する。この確認により、保証付サービス依頼の受信の契機となった操作が行なわれた第一電子機器の利用者が、第二電子機器の利用者であって、第二判定サーバでの判定によりサービスの提供が行なわれる第二電子機器の利用者であることが確認できる。これにより、第二判定サーバ側で、サービスの提供の対価などの課金の処理を行うことができる。また、このステップでは、第一電子機器の種類、機能、形式などが、サービスの提供に適切なものであるかどうかの確認も行なわれても良い。
【００７１】
ステップＳ１２０５では、ステップＳ１２０４での確認に基づいて、第一電子機器へのサービスの提供を許可する。例えば、第二サービスサーバ群のサーバに対して、第一電子機器へ向けてサービスを提供するように命令を行う。なお、第二サービスサーバ群のサーバに対してこのような命令を行う場合には、その命令にステップＳ１２０３で得られる共通識別情報を含めてもよい。これにより、第二サービスサーバ群のサーバは、サービスを提供する利用者を判別することができ、例えば、既に同種あるいは同一のサービスを提供したことがあるかどうかを判断することができる。この判断に基づいて、すでに同種あるいは同一のサービスを提供したことがある利用者には、割引された対価にて、あるいは無料にてサービスを提供するようになっていてもよい。
【００７２】
例えば、第二サービスサーバ群のサーバが楽曲データのダウンロードを行う場合、ある利用者の利用する第二電子機器に楽曲Ａのダウンロードが行なわれ、そのダウンロードに対する課金が終了している場合、同じ利用者が第一電子機器への楽曲Ａのダウンロードを第一判定サーバ経由の保証付サービス依頼により求めてきたとする。この場合には、楽曲Ａを第一電子機器へダウンロードする際に、その命令に含まれる共通識別情報を参照し、すでに第二電子機器に楽曲Ａをダウンロードしたことのある利用者であるかどうかが確認できるので、割引された対価にて、あるいは無料にてダウンロードを行うことができる。ただし、第一電子機器がパーソナルコンピュータのような改造が容易な端末であると、不正なコピーなどがされる可能性があるので、第一電子機器の種類、機能、形式などが、不正なコピーが容易に行なえないものであることを確認することが必要である。本実施形態では、保証付サービス依頼の中に、第一電子機器の種類、機能、形式などを示す情報が、識別管理サーバの保証されて含ませることができるので、不正なコピーが行なわれることを防止することができる。
【００７３】
また、保証付サービス依頼の中に、第一電子機器の種類、機能、形式などを示す情報が含まれていれば、第二サービスサーバ群によりサービスが第一電子機器に提供される場合、第一電子機器の種類、機能、形式などに応じた形態でサービスを提供することができる。例えば、第二サービスサーバ群が、第二電子機器に対しては、ＷＭＡ形式の楽曲データをダウンロードサービスを提供している場合であっても、第一電子機器がＭＰ３形式のデータしか再生できない場合には、ＷＭＡ形式のデータをＭＰ３形式のデータに変換して第一電子機器にダウンロードサービスを提供する。
【００７４】
（実施形態１：識別管理サーバの構成）
識別管理サーバは、共通識別情報を保持し、各サーバを管理する。識別管理サーバと第一判定サーバ間、及び、識別管理サーバと第二判定サーバ間においては、各々信頼関係を有する。
【００７５】
図４に示すように、識別管理サーバ（４３０）は、識別管理部（４３１）と、識別管理部検索部（４３２）と、保証出力部（４３３）と、を有する。
【００７６】
識別管理部（４３１）については既に説明した。識別管理部（４３１）により、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を前記利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて管理する。共通識別情報は、利用者などによって予め登録が行われることによって発行され、第一判定サーバ、及び、第二判定サーバに対して付与することが想定される。ただし、共通識別情報が判定サーバに対して与えられるための流通経路は各種考えられ、一に限定されるものではない。この共通識別情報により、２つ以上のサービスを利用するために必要となる利用者の識別情報が、唯一であることが保証される。
【００７７】
「識別管理部検索部」（４３２）は、第一判定サーバが出力する第一保証要求に基づいて識別管理部を検索する。第一保証要求に含まれる共通識別情報を抽出し、これと合致する共通識別情報が識別管理部にて管理されているかどうか検索を行う。また、第一保証要求に第一電子機器を識別する識別情報が含まれている場合には、共通識別情報で識別される利用者がその第一電子機器を利用しているかどうかを判定するための検索を行なってもよい。また、電子機器の種類、機能、形式など識別管理部（４３１）などにより管理されている場合には、第一電子機器の種類、機能、形式などの検索も行なわれてもよい。
【００７８】
「保証出力部」（４３３）は、識別管理部検索部での検索結果に基づいて第一保証を出力する。識別管理部検索部における検索にて、唯一合致する共通識別情報が得られた場合には、共通識別情報で識別される利用者が唯一存在することが保証できる。検索結果としては、共通識別情報が唯一無二に存在することが必要となる。第一保証は、識別管理部検索部における検索にて、合致する共通識別情報が得られた場合にのみ出力する。合致する共通識別情報は得られなかった場合には、別途その旨を出力するとしてもよい。第一保証の出力先は、第一判定サーバである。また、第一判定サーバに対して出力する第一保証を識別管理サーバの秘密鍵で暗号化するとしてもよい。このとき、保証付サービス依頼を受信する第二判定サーバでは識別管理サーバの公開鍵で復号化を行い、保証を確認できれば、改ざんやなりすましを予防でき有益である。また、すでに説明したが、電子機器の種類、機能、形式など識別管理部（４３１）などにより管理されている場合には、第一電子機器の種類、機能、形式などについての保証の情報も第一保証の一部として生成されて出力されてもよい。また、第一電子機器の種類、機能、形式などについての保証の情報は、第一保証に関連付けて出力されてもよい。
【００７９】
（実施形態１：識別管理サーバの処理）
図１３は、識別管理サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。識別管理サーバは、第一保証要求の受信が可能になるごとに、図１３に例示されたフローチャートの処理を行う。ステップＳ１３０１において、第一保証要求を受信する。例えば、第一判定サーバからの通信コネクションの確立の要求に応じて生成されるソケットを用いて、識別管理部検索部（４３２）などにおいてｒｅａｄシステムコールを実行する。ステップＳ１３０２において、第一保証要求に含まれる共通識別情報と電子機器識別情報を得る。ステップＳ１３０３において、ステップＳ１３０２で得られた共通識別情報と電子機器識別情報が識別管理部（４３１）で管理されているかどうかを、識別管理部を検索することにより確認する。ステップＳ１３０４において、ステップＳ１３０３での確認に基づいて第一保証を生成して、メモリなどの記憶手段にすくなくとも一時的に記憶する。ステップＳ１３０５において、ステップＳ１３０４で生成して記憶された第一保証を出力する。例えば、ステップＳ１３０１で確立した通信コネクションによるソケットを用いたｗｒｉｔｅシステムコールを保証出力部（４３３）において実行する。
【００８０】
（実施形態１：システム全体のデータの流れ）
図１４及び図１５に、実施形態１に係るシステム全体における具体的なデータの流れの一例を示すシーケンス図を例示する。また、図１６は、図１４及び図１５に示した処理の流れの全体像を示した図である。本例においては利用要求の一例として、第二判定サーバを介して第二サービスサーバへのコンテンツダウンロード（ＤＬ）を要求することを例示した。利用者が第一電子機器を操作して、第二サービスを受けるための操作を行なったとすると、ステップＳ１４０１以下の処理がされる。ステップＳ１４０１において、第一電子機器から第一判定サーバへ、第二サービスサーバへのコンテンツＤＬ要求（利用要求）を出力する。この場合に、第一電子機器識別情報として「ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ」も併せて出力される。次に、ＤＬ要求（利用要求）を受け付けた第一判定サーバにて、第一電子機器識別情報（ｄｅｖｉｃｅ−ＡＢＣ）と関連付けられた利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を抽出する（Ｓ１４０２）。その後、第一判定サーバで第一保証要求が生成されて、識別管理サーバへ保証要求が出力される（Ｓ１４０３）。Ｓ１４０３においては、共通識別情報にて識別される「ｓａｋｕｒａ」の唯一性と、「ｓａｋｕｒａ」が利用している「ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ」にて識別される電子機器が携帯電話であることの保証要求が、その共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）と、第一電子機器識別情報（ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ）と共に出力される。なお、「ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ」にて識別される電子機器が携帯電話であることの保証は、サービス依頼を受け付けた第二判定サーバ側にて、その電子機器に対してサービスを技術的に提供可能であるかの判断材料として利用される。
【００８１】
識別管理サーバは保証要求を受信し、識別管理部に管理されている電子機器識別情報の検索などが行い、その検索の結果に基づいて、保証データ（第一保証）を生成する（Ｓ１４０４）。
【００８２】
次に、識別管理サーバから第一判定サーバに対して第一保証要求に対応する第一保証が返信され、第一判定サーバにてこれを受信する（Ｓ１４０４）。第一判定サーバでは、取得した第一保証に応じて保証付サービス依頼を生成する。即ち、ｓａｋｕｒａが利用しているｐｈｏｎｅ−ＡＢＣが携帯電話であるという保証を含めた第二サービスサーバへのコンテンツＤＬ要求（保証付サービス依頼）を出力する。なお、このコンテンツＤＬ要求には、利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）が含まれる（Ｓ１４０６）。
【００８３】
次に、第二判定サーバにおいては、コンテンツＤＬ要求を受信し、その保証付サービス依頼の真正性などを、例えば第二関連保持部を検索することなどにより確認する（Ｓ１４０７）。具体的には、利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）が本サーバで登録されているか（第二電子機器識別情報と関連付けて保持されているか）を検索する。
【００８４】
次に、図１５に移り、第二判定サーバにて検索結果に基づいて第二サービスサーバ群の一部である第二サービスサーバに対してコンテンツＤＬ要求を出力する。第二サービスサーバは、自身が信頼している第二判定サーバからの要求であるため、当該コンテンツを第二判定サーバに対して送信する（Ｓ１４０８）。なお、Ｓ１４０８においては、サービスを受ける電子機器の種別に応じて、コンテンツの形式などを変更して送信するとしてもよい。そして、第二判定サーバは、受信したコンテンツを第一電子機器に対して送信する。（Ｓ１４０９）。なお、Ｓ１４０９は、第一判定サーバを経由して行われてもよい。
【００８５】
（実施形態１：実現形態）
図１７は、実施形態１の各装置などの実現形態の一例を示す。図１７では、第一判定サーバを例に挙げて説明をする。第一判定サーバ（１７３０）の物理的な構成としては、図１８に示すように、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、入出力装置、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｏ）などからなるハードウェア（１７３１）として実現される。論理的には、ハードウェア（１７３１）の機能を抽象化したり、ハードウェア（１７３１）の動作を管理などするための基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム（１７３２）が動作し、その上に、第一関連保持モジュール（１７３３）、第一保証要求出力モジュール（１７３４）、第一保証受信モジュール（１７３５）、保証付サービス依頼出力モジュール（１７３６）として、それぞれ、第一関連保持部（４１１）、第一保証要求出力部（４１２）、第一保証受信部（４１３）、保証付サービス依頼出力部（４１４）を実現するモジュールを含んで構成されるプログラムが動作する。このプログラムは、例えば、図９に例示した処理を実行する。
【００８６】
なお、第二判定サーバ（１７４０）や識別管理サーバ（１７５０）についても、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現できることは同様である。
【００８７】
また、第一電子機器（１７１０）や、第二電子機器（１７２０）についても各サーバと同様に、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現することができる。なお、電子機器では、ハードウェア（１７１１、１７２１）に関連付けて電子機器識別情報が格納されているものである。
【００８８】
（実施形態１：主な効果）
以上開示されたシステムの構成では、一の電子機器が一のサービス体系に縛られず、サービス体系の垣根を取り払うことができる。例えば、第一電子機器が第二サービスサーバ群のサービスの提供を受けることができ、また、第二サービスサーバ群を管理などするサービス提供者の望む機能や形式などの範囲に属する電子機器にのみサービスを提供できる。
【００８９】
（実施形態２）
実施形態２について以下に説明する。実施形態は、実施形態１と同じであるが、サービスサーバ群と、電子機器と、判定サーバと、識別管理サーバと、からなるシステムであって、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力する保証要求付サービス依頼を受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて保証付サービス依頼を第二判定サーバへ出力する点が異なる。
【００９０】
図１９は、実施形態２の概念の一例を示すものである。本実施形態のシステムを構成する各サーバ、機器の相関を示す。第一電子機器と、第二電子機器とは、同一人の利用者によって利用されている。各電子機器は、それぞれのサービスサーバから、例えば、インターネットの閲覧や、コンテンツの再生など各種サービスの提供を受けることができる。利用者はサービスの提供を受けるために、予め識別管理サーバに共通識別情報の登録を行う。また、利用者は各判定サーバに対しても共通識別情報の登録を行うことが必要である。なお、この登録が完了しない限り、本件発明の目的としている異なる固有システム間の横断的利用はできないことになる。
【００９１】
まず、第一判定サーバは、第一電子機器からの第二判定サーバ配下の第二サービスサーバの利用要求を受ける（１）。このとき、利用要求は第一サービスサーバ群を経由するルートにて受け付ける（２）としてもよい。次に、第一判定サーバは、前記利用要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報、共通識別情報及び第一電子機器識別情報を含む保証要求付サービス依頼を出力する（３）。サービス依頼に保証要求を付加するのは、識別管理サーバから、共通識別情報（ｕｓｅｒＩＤ：ｓａｋｕｒａ）が本システム内にて唯一の存在であること証明するためと、ｕｓｅｒＩＤ：ｓａｋｕｒａで識別される利用者が第一電子機器を利用することなどを証明するためである。その次に、識別管理サーバは、第一判定サーバが出力する保証要求付サービス依頼を受信し、これに基づいて識別管理部を検索する。この検索結果に基づいて保証付サービス依頼を出力する（４）。
【００９２】
さらに、第二判定サーバは、識別管理サーバから出力される保証付サービス依頼を受信する。第二判定サーバは受信したサービス依頼に付された保証を確認したうえで、サービス依頼に応じたサービスの提供を行うとしてもよい。なお、この保証付サービス依頼に基づいて、利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とが関連付けられて保持されているか、共通識別情報をキーとして検索を行う場合がある。
【００９３】
（実施形態２：構成）
図２０は、実施形態２に係るシステム（２０００）の機能ブロック図を例示する。すなわち、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器（２００１）に行う第一サービスサーバ群（２００２）と、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器（２００３）に行う第二サービスサーバ群（２００４）と、利用者が利用し、第一サービスサーバ群（２００２）から第一サービスを受ける第一電子機器（２００１）と、利用者が利用し、第二サービスサーバ群（２００４）から第二サービスを受ける第二電子機器（２００３）と、第一サービスサーバ群（２００２）から第一サービスを受けるために第一電子機器（２００１）を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバ（２０１０）と、第二サービスサーバ群（２００４）から第二サービスを受けるために第二電子機器（２００３）を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバ（２０２０）と、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて識別管理部（２０３１）に管理する識別管理サーバ（２０３０）とからなるシステムが、実施形態２に係るシステムである。
【００９４】
実施形態１では、第一判定サーバ（４１０）と識別管理サーバ（４３０）との通信が行なわれ、その後、第一判定サーバ（４１０）と第二判定サーバ（４２０）との通信が行なわれるのに対して、実施形態２では、第一判定サーバ（２０１０）と識別管理サーバ（２０３０）との通信が行なわれ、その後、識別管理サーバ（２０３０）と第二判定サーバ（２０２０）との通信が行なわれる。
【００９５】
（実施形態２：第一判定サーバの構成）
図２０に示すように、第一判定サーバ（２０１０）は、第一関連保持部（２０１１）と、保証要求付サービス依頼出力部（２０１２）とを有する。
【００９６】
「第一関連保持部」（２０１１）は、利用者の共通識別情報と第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。すなわち、第一関連保持部（２０１１）の定義は、実施形態１における第一関連保持部（４１１）と同じである。
【００９７】
「保証要求付サービス依頼出力部」（２０１２）は、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第二判定サーバ識別情報と共通識別情報と第一電子機器識別情報とを含む保証要求付サービス依頼を出力する。「第二判定サーバ識別情報」とは、第二判定サーバを識別する情報である。例えば、第二判定サーバに割り当てられたＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）や、第二判定サーバに割り当てられたＩＰアドレスなどである。
【００９８】
保証要求付サービス依頼出力部（２０１２）は、本件発明の目指す異なるサービスシステム間の横断的利用のために第一判定サーバから外部に対して最初に行なわれる処理を行う。第二判定サーバの利用要求としては、第二判定サーバを介して第一サービスの利用料を支払うことを要求するために、第一電子機器が送信する場合がある。本来第一電子機器は第一サービスシステム内でのみサービスの提供を受けることが出来たのであるが、その壁を破って他のサービスシステムにおいても所定のサービスを受けようとするためのものである。本件発明の場合には特に第二判定サーバの利用を目的としている。さらに具体的には、第二電子機器にてダウンロードした暗号化コンテンツ等を第一電子機器においても利用可能とするために第二判定サーバを介して復号鍵を取得することの要求や、第二電子機器にてダウンロードした個人情報等（スケジュール、カルテなど）を第一電子機器においても閲覧可能とするために第二判定サーバを介してパスワードを取得することの要求などが該当する。繰り返せば、これらの処理は本来第一電子機器が享受することが不可能であった処理である。なぜなら第一電子機器は第一サービスシステム体系内にてサービスを受けられるのに対して、これらの処理は、第二サービスシステム体系内で第二電子機器のみしか享受することが出来ない処理だったからである。
【００９９】
図２１は、保証要求付サービス依頼の一例を示す。この例では、第二判定サーバは、１２３．４５．６７．８７というＩＰアドレスにより識別され、共通識別情報は、ｓａｋｕｒａで表現され、第一電子機器識別情報は、ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣで表現される。図２１には示されていないが、保証要求付サービス依頼には、第二サービスサーバ群のサーバの指定、第二サービスサーバ群により提供されるサービスの指定、サービスの提供の対価の課金方法なども含まれていてもよい。なお、「<電子機器種類>携帯電話<／電子機器種類>」の行が必須ではないことなどは実施形態１と同様である。
【０１００】
（実施形態２：第一判定サーバの処理）
図２２は、実施形態２に係るシステムの第一判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。第一判定サーバは、第一電子機器から第二判定サーバの利用要求が取得可能になるたびに、このフローチャートに表わされている処理を実行する。ステップＳ２２０１において、第一電子機器から、第二判定サーバの利用要求を得る。例えば、ソケットを用いた通信におけるｒｅａｄシステムコールを保証要求付サービス依頼出力部（２０１２）において実行する。ステップＳ２２０２において、第一電子機器識別情報から、共通識別情報を得る。例えば、ステップＳ２２０１での利用要求を送信した電子機器の識別情報を通信コネクションを示す情報などより取得し、その取得された識別情報で第一関連保持部（２０１１）を検索することにより、共通識別情報が得られる。
【０１０１】
ステップＳ２２０３においては、ステップＳ２２０１、Ｓ２２０２で得られた情報を参照して保証要求付サービス依頼を生成する。例えば、図２１に例示された保証要求付サービス依頼を生成する。生成された保証要求付サービス依頼はメモリに一時的に記憶されてもよい。ステップＳ２２０４では、保証要求付サービス依頼を出力する。例えば、識別管理サーバと通信コネクションを確立し、メモリなどに記憶された保証要求付サービス依頼を読み出して、通信コネクションの確立により得られるソケットを用いてｗｒｉｔｅシステムコールを保証要求付サービス依頼出力部（２０１２）において実行する。
【０１０２】
（実施形態２：第二判定サーバの構成）
図２０に示すように、第二判定サーバ（２０２０）は、第二関連保持部（２０２１）と、第二保証付サービス依頼受信部（２０２２）とを有する。
【０１０３】
「第二関連保持部」（２０２１）は、利用者の共通識別情報と第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。
【０１０４】
「第二保証付サービス依頼受信部」（２０２２）は、本実施形態に係るシステムの識別管理サーバから出力される第二保証付サービス依頼を受信する。第二保証付サービス依頼は、前記第一判定サーバが出力する保証要求付サービス依頼に基づいて、本実施形態に係るシステムの識別管理サーバから返信されるものである。本実施形態に係るシステムの識別管理サーバ内の処理については後述する。
【０１０５】
図２３は、第二保証付サービス依頼の一例を示す。図２３（Ａ）に例示された第二保証付サービス依頼には、共通識別情報としてｓａｋｕｒａが含まれている。これにより、ｓａｋｕｒａで識別される利用者がサービス依頼を行なったことが示される。そのサービス依頼は、９８．７６．５４．３２というＩＰアドレスで示される第一判定サーバから行なわれたことが記されている。また、「<保証データ>」と「<／保証データ>」とで囲まれる部分には、共通識別情報などの真正性を保証するための識別管理サーバによる署名などのデータが配置されている。
【０１０６】
また、図２３（Ｂ）は、第二保証付きサービス依頼に、電子機器の種類を示す情報を含む場合を例示する。すなわち、「<電子機器種類>」と「<／電子機器種類>」とで囲まれる部分に、「携帯電話」という文字列が配置されている。この例では、第二保証付きサービス依頼の生成の契機となった操作が行なわれた第一電子機器が携帯電話であることが示されている。このような電子機器の種類は、識別管理サーバの識別管理部などで、図４（Ｂ）に例示されるテーブルなどで管理されていてもよいことは、実施形態１と同じである。この場合、「<保証データ>」と「<／保証データ>」とで囲まれる部分には、「<電子機器種類>」と「<／電子機器種類>」とで囲まれる部分に配置された電子機器の種類に対する署名などの情報が含まれていてもよい。また、電子機器の種類以外にも、電子機器の形式、機能などの情報が含まれ、その情報に対する証明などの情報が含まれていてもよい。
【０１０７】
また、図２３には示されていないが、第二保証付サービス依頼には、第二サービスサーバ群により提供されるサービスの指定、サービスの提供の対価の課金方法なども含まれていてもよく、これらの情報の真正性を保証するための情報が、「<保証データ>」と「<／保証データ>」との間などに配置されていてもよい。
【０１０８】
また、実施形態１におけるように、第二判定サーバでは第二保証付サービス依頼に基づいて、共通識別情報をキーとして検索を行うとしてもよい。
【０１０９】
図２４は、第二保証付サービス依頼に基づいて共通識別情報をキーとして検索を行う場合の第二判定サーバ（２４２０）を含む機能ブロック図を例示する。図２３と図２４とを比較すると、図２４には、第二検索部（２４２３）が追加されている。
【０１１０】
「第二検索部」（２４２３）は、識別管理サーバから受信する第二保証付サービス依頼に基づいて、第二関連保持部（２４２１）を共通識別情報をキーとして検索する。共通識別情報をキーとする検索とは、保証付サービス依頼に含まれる共通識別情報を抽出し、これと合致する共通識別情報が第二関連保持部にて保持されているかどうかの検索を行うことをいう。合致する共通識別情報が得られた場合には、保証付サービス依頼に応じたサービスの提供（第一サービスの利用料の支払い、暗号化コンテンツ等の復号鍵送信、パスワード送信など）を行うとしてもよい。また、検索結果は、第一判定サーバや、第二電子機器（第二サービスサーバ群を経由してもよい）に送信するとしてもよい。
【０１１１】
（実施形態２：第二判定サーバの処理）
図２５は、本実施形態に係るシステムの第二判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。第二判定サーバは、第二保証付サービス依頼の受信が可能になるたびに図２５のフローチャートを実行する。ステップＳ２５０１において、第二保証付サービス依頼を受信する。例えば、第二保証付サービス依頼の受信が可能になることを検出した後に、識別管理サーバとの通信コネクションを確立し、得られるソケットを用いて、ｒｅａｄシステムコールを第二保証付サービス依頼受信部（２０２２）において実行する。ステップＳ２５０２において、ステップＳ２５０１で受信した第二保証付サービス依頼の真正性を確認する。例えば、識別管理サーバの公開鍵を用いて、署名などの検証を行う。ステップＳ２５０３において、ステップＳ２５０１で受信した第二保証付サービス依頼から共通識別情報を得る。
【０１１２】
ステップＳ２５０４において、ステップＳ２５０３で得られた共通識別情報が第二関連保持部に保持されていることを確認する。この確認により、第二保証付サービス依頼の受信の契機となった操作が行なわれた第一電子機器の利用者が、第二電子機器の利用者であって、第二判定サーバでの判定によりサービスの提供が行なわれる第二電子機器の利用者であることが確認できる。これにより、第二判定サーバ側で、サービスの提供の対価などの課金の処理を行うことができる。また、このステップでは、第一電子機器の種類、機能、形式などが、サービスの提供に適切なものであるかどうかの確認も行なわれて良いことは実施形態１と同じである。
【０１１３】
（実施形態２：識別管理サーバの構成）
図２０に示すように、識別管理サーバ（２０３０）は、識別管理部（２０３１）と、保証要求付サービス依頼受信部（２０３２）と、識別管理部検索部（２０３３）と、第二保証付サービス依頼出力部（２０３４）とを有する。
【０１１４】
「識別管理部」（２０３１）は、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を前記利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて管理する。共通識別情報は、利用者などによって予め登録が行われることによって発行され、第一判定サーバ、及び、第二判定サーバに対して付与することが想定される。なお、共通識別情報が判定サーバに対して与えられるための流通経路は各種考えられ、一に限定されるものではない。この共通識別情報により、２つ以上のサービスを利用するために必要となる利用者の識別情報が、唯一であることが保証される。
【０１１５】
「保証要求付サービス依頼受信部」（２０３２）は、第一判定サーバが出力する保証要求付サービス依頼を受信する。なお、保証要求付サービス依頼は、保証要求と、サービスの依頼を別個に受信するとしてもよい。このとき例えば、第一判定サーバから先に保証要求が出力され、これに基づいて識別管理サーバで識別管理部を検索するとしてもよい。検索結果である保証を第一判定サーバに返し、これを受信した第一判定サーバがサービス依頼を出力するとしてもよい。
【０１１６】
「識別管理部検索部」（２０３３）は、保証要求付サービス依頼受信部にて受信された保証要求付サービス依頼に基づいて、共通識別情報と電子機器識別情報とをキーとして識別管理部を検索する。保証要求付サービス依頼に含まれる共通識別情報と電子機器識別情報とを抽出し、これと合致する共通識別情報と電子機器識別情報との組が識別管理部にて管理されているかどうか検索を行う。また、合致する共通識別情報と電子機器識別情報とが得られた場合には、続けて保証要求付サービス依頼に含まれる第二判定サーバ識別情報による検索が行なわれてもよい。この場合、第二判定サーバ識別情報は、電子機器識別情報と関連付けて識別管理部（２０３１）などに管理されていることを想定している。また、電子機器識別情報で識別される電子機器の種類、機能、形式なども管理されている場合には、電子機器識別情報などを用いて電子機器の種類、機能、形式などが検索されてもよい。
【０１１７】
「第二保証付サービス依頼出力部」（２０３４）は、識別管理部検索部での検索結果に基づいて第二保証付サービス依頼を出力する。すなわち、共通識別情報と電子機器識別情報とをキーにした識別管理部の検索結果から第二保証付サービス依頼を出力する。このために例えば、共通識別情報と電子機器識別情報とが識別管理部で管理されているかどうかを示す情報に対する署名などを行う。また、電子機器の種類、機能、形式などの検索結果に対する署名などが行なわれてもよい。また、保証要求付サービス依頼受信部（２０３２）で受信された保証要求付サービス依頼に含まれるサービスの依頼の内容がコピーなどされて第二保証付サービス依頼に含まれる処理を行う。なお、第二保証付サービス依頼は、保証と、サービス依頼を別個に出力されるように構成されていてもよい。
【０１１８】
（実施形態２：識別管理サーバの処理）
図２６は、本実施形態に係るシステムの識別管理サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。識別管理サーバは、保証要求付サービス依頼が受信可能となるたびに、このフローチャートで表わされる処理を実行する。ステップＳ２６０１において、保証要求付サービス依頼を受信する。このステップでは、例えば、第一判定サーバからの要求などにより確立された通信コネクションのソケットを参照したｒｅａｄシステムコールなどを保証要求付サービス依頼受信部（２０３２）において実行する。ステップＳ２６０２において、受信された保証要求付サービス依頼に含まれる共通識別情報と電子機器識別情報とを得る。得られた結果は、例えばメモリなどに一時的に記憶される。また、このステップで、保証要求付サービス依頼に含まれるサービス依頼も得ることが行なわれ、メモリなどに一時的に記憶されてもよい。
【０１１９】
ステップＳ２６０３において、共通識別情報と電子機器識別情報とが識別管理部（２０３１）に管理されていることを確認する。このステップは、例えば、識別管理部検索部（２０３３）が識別管理部（２０３１）により記憶管理などされているデータに対して検索を行うことにより実行される。ステップＳ２６０４において、ステップＳ２６０３の結果に基づいて第二保証付サービス依頼を生成する。生成された第二保証付サービス依頼は、例えば、メモリなどに一時的に記憶される。ステップＳ２６０５において、ステップＳ２６０１で受信された保証要求付サービス依頼に含まれる第二判定サーバ識別情報を得る。得られた第二判定サーバ識別情報は、例えば、メモリなどに一時的に記憶される。ステップＳ２６０６において、ステップＳ２６０４で生成された第二保証付サービス依頼を第二判定サーバへ出力する。このステップのために、例えば、ステップＳ２６０５で得られた第二判定サーバ識別情報を用いて第二判定サーバと通信コネクションを確立し、この確立によって得られたソケットを用いて、第二保証付サービス依頼出力部（２０３４）において、ｗｒｉｔｅシステムコールを実行する。
【０１２０】
（実施形態２：システム全体のデータの流れ）
図２７及び図２８に、実施形態２に係るシステム全体における具体的なデータの流れを示すシーケンス図を例示する。また、図２９は、図２７及び図２８に示した処理の流れの全体像を示した図である。本例においては利用要求の一例として、利用者が第二電子機器にてダウンロードした個人情報を第一電子機器においても利用可能とするために第二判定サーバからパスワードを取得することの要求を例示した。ステップＳ２７０１において、第一電子機器から第一判定サーバへ、第二判定サーバからのパスワード取得要求（利用要求）が送信などされて出力され、第一判定サーバで受信などにより取得がされる。次に、パスワード要求（利用要求）受け付けた第一判定サーバにて、第一電子機器識別情報（ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ）と関連付けられた利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を抽出する（Ｓ２７０２）。その後、第一判定サーバで保証要求付サービス依頼の生成の処理が行なわれて、識別管理サーバへ保証要求付パスワード取得要求（保証要求付サービス依頼）が出力される（Ｓ２７０３）。Ｓ２７０３においては、共通識別情報にて識別される「ｓａｋｕｒａ」の唯一性と、「ｓａｋｕｒａ」が利用している機器が「ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ」にて識別される電子機器であることの保証要求が、その共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）と、第一電子機器識別情報（ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ）と、第二判定サーバの識別情報（ＩＰ１２３．４５．６７．８９）と共に出力される。
【０１２１】
識別管理サーバは、保証要求付パスワード要求を受信し、識別管理部に管理されている電子機器識別情報の検索などがされ、検索の結果に応じて保証要求付サービス依頼が生成される（Ｓ２７０４）。なお、Ｓ２７０４においては、ｓａｋｕｒａが利用している機器ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣが読み取ることが可能なフォーマットについての情報を含めた保証を生成する。これにより、第二判定サーバから、その読み取り可能なフォーマットに即したパスワードの返信が期待できる。
【０１２２】
次に、共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を含む第二保証付サービス依頼（パスワード要求）が、識別管理サーバから第二判定サーバへ送信などされて出力され、第二判定サーバにより取得される（Ｓ２７０５）。その後、第二判定サーバで例えば第二関連保持部を検索する（Ｓ２７０６）。具体的にはｓａｋｕｒａが本サーバで登録されているか（第二電子機器識別情報と関連付けて保持されているか）を検索する。
【０１２３】
次に、図２８に移り、第二判定サーバにて検索結果に基づいてパスワードを取得する（Ｓ２７０７）。Ｓ２７０７においては、取得したパスワードを、例えば第一電子機器にて利用可能なフォーマットに変換する処理を行ってもよい。そして、第二判定サーバから第一電子機器に対してそのパスワードが送信される（Ｓ２７０８）。なお、Ｓ２７０８は、第一判定サーバを経由して行われてもよい。
【０１２４】
（実施形態２：実現形態）
図３０は、実施形態２の実現形態の一例を示す。図３０では、識別管理サーバ（３０５０）を例に挙げて説明する。識別判定サーバ（３０５０）の物理的な構成としては、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、入出力装置、ネットワークインターフェースなどからなるハードウェア（３０５０）として実現される。論理的には、ハードウェア（３０５１）の機能を抽象化したり、ハードウェア（３０５１）の動作を管理などするための基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム（３０５２）が動作し、その上に、識別管理モジュール（３０５３）、保証要求付サービス依頼受信モジュール（３０５４）、識別管理部検索モジュール（３０５５）、第二保証付サービス依頼出力モジュール（３０５６）として、それぞれ、識別管理部（２０３１）、保証要求付サービス依頼受信部（２０３２）、識別管理部検索部（２０３３）、第二保証付サービス依頼出力部（２０３４）を実現するモジュールを含んで構成されるプログラムが動作する。このプログラムは、例えば、図２６に例示した処理を実行する。
【０１２５】
なお、第一判定サーバ（３０３０）や、第二判定サーバ（３０４０）についても、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現できることは同様である。また、第一電子機器（３０１０）や、第二電子機器（３０２０）についても各サーバと同様に、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現することができる。なお、電子機器では、ハードウェア（３０１１、３０２１）に関連付けて電子機器識別情報が格納されているものである。
【０１２６】
（実施形態２：主な効果）
実施形態は、サービスサーバ群と、電子機器と、判定サーバと、識別管理サーバと、からなるシステムである点は実施形態１と同じであるが、実施形態１と異なる点は、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから出力する保証要求付サービス依頼を受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて保証付サービス依頼を出力することである。この構成により、第一電子機器、第一サービスサーバ、第一判定サーバにおける垂直統合型のシステム運営管理の形態による利用者の識別管理を、他の垂直統合型のシステム運営管理形態と連携させて、より柔軟なサービスが提供できる。このとき、識別管理サーバから保証付サービス依頼が付与されることによって、判定サーバ間に連携がない場合でもサービス提供が可能となるだけの信頼関係を生じさせることができる。また、第二サービスサーバ群を管理などするサービス提供者の望む機能や形式などの範囲に属する電子機器にのみサービスを提供できる。
【０１２７】
（実施形態３）
実施形態３について以下に説明する。本実施形態は、サービスサーバ群と、電子機器と、判定サーバと、識別管理サーバと、からなるシステムである。第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから第一サービス依頼を受けた第二判定サーバは第二保証要求を識別管理サーバに対して出力し、これを受けた識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行い、その検索結果に基づいて保証を出力することに特徴を有する。
【０１２８】
図３１は、実施形態３の概念の一例を示すものである。本実施形態のシステムを構成する各サーバ、機器の相関を図に示す。第一電子機器と、第二電子機器とは、同一人の利用者によって利用されている。各電子機器は、それぞれのサービスサーバから、例えば、インターネットの閲覧や、コンテンツの再生など各種サービスの提供を受けることができる。利用者はサービスの提供を受けるために、予め識別管理サーバに共通識別情報の登録を行う。また、利用者は各判定サーバに対しても共通識別情報の登録を行うことが必要である。なお、この登録が完了しない限り、本件発明の目的としている異なる固有システム間の横断的利用はできないことになる。
【０１２９】
まず、第一判定サーバは、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求を受ける（１）。このとき、利用要求は第一サービスサーバ群を経由するルートにて受け付ける（２）としてもよい。次に、第一判定サーバは、前記利用要求に基づいて、共通識別情報を含む第一サービス依頼を出力する（３）。第一サービス依頼は、第一判定サーバから第二判定サーバへ、利用要求に基づくサービスの提供を依頼するために出力する。その次に、第二判定サーバは、第一判定サーバが出力する第一サービス依頼を受信し、これに基づいて共通識別情報を含む第二保証要求を出力する（４）。
【０１３０】
一方、識別管理サーバは、第二判定サーバが出力する第二保証要求を受信し、これに基づいて識別管理部を検索する。この検索結果に基づいて第二保証を出力する（５）。
【０１３１】
さらに、第二判定サーバは、識別管理サーバから出力された第二保証及び第一判定サーバから出力された第一サービス依頼に基づいて、サービスの提供を行なとしてもよい。また、第一サービス依頼及び第二保証に基づいて、利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とが関連付けられて保持されているか、共通識別情報をキーとして検索を行う場合がある。
【０１３２】
（実施形態３：構成）
図３２は、実施形態１に係るシステム（３２００）の機能ブロック図を例示する。すなわち、第一判定に基づいて第一サービスを第一電子機器（３２０１）に行う第一サービスサーバ群（３２０２）と、第二判定に基づいて第二サービスを第二電子機器（３２０３）に行う第二サービスサーバ群（３２０４）と、利用者が利用し、第一サービスサーバ群（３２０２）から第一サービスを受ける第一電子機器（３２０１）と、利用者が利用し、第二サービスサーバ群（３２０４）から第二サービスを受ける第二電子機器（３２０３）と、第一サービスサーバ群（３２０２）から第一サービスを受けるために第一電子機器（３２０１）を第一電子機器識別情報に基づいて第一判定する第一判定サーバ（３２１０）と、第二サービスサーバ群（３２０４）から第二サービスを受けるために第二電子機器（３２０３）を第二電子機器識別情報に基づいて第二判定する第二判定サーバ（３２２０）と、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて識別管理部（３２３１）に管理する識別管理サーバ（３２３０）とからなるシステムが、実施形態３に係るシステムである。
【０１３３】
実施形態１では、第一判定サーバ（４１０）と識別管理サーバ（４３０）との通信が行なわれ、その後、第一判定サーバ（４１０）と第二判定サーバ（４２０）との通信が行なわれるのに対して、実施形態３では、この点を異ならせて、第一判定サーバ（３２１０）と第二判定サーバ（３２２０）との通信が行なわれ、その後に第二判定サーバ（３２２０）と識別管理サーバ（３２３０）との通信が行なわれる。
【０１３４】
（実施形態３：第一判定サーバの構成）
図３２に示すように、第一判定サーバ（３２１０）は、第一関連保持部（３２１１）と、第一サービス依頼出力部（３２１２）とを有する。
【０１３５】
「第一関連保持部」（３２１１）は、利用者の共通識別情報と第一電子機器識別情報とを関連付けて保持する。すなわち、第一関連保持部（３２１１）の定義は、実施形態１における第一関連保持部（４１１）と同じである。
【０１３６】
「第一サービス依頼出力部」（３２１２）は、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、共通識別情報と第一電子機器識別情報とを含む第一サービス依頼を出力する。第一サービス依頼出力部（３２１２）は、本件発明の目指す異なるサービスシステム間の横断的利用のために第一判定サーバから外部に対して最初に行なわれる処理を行う。第二判定サーバの利用要求としては、第二判定サーバを介して第一サービスの利用料を支払うことを要求するために、第一電子機器が送信する場合がある。本来第一電子機器は第一サービスシステム内でのみサービスの提供を受けることが出来たのであるが、その壁を破って他のサービスシステムにおいても所定のサービスを受けようとするためのものである。本件発明の場合には特に第二判定サーバの利用を目的としている。さらに具体的には、第二電子機器にてダウンロードした暗号化コンテンツ等を第一電子機器においても利用可能とするために第二判定サーバを介して復号鍵を取得することの要求や、第二電子機器にてダウンロードした個人情報等（スケジュール、カルテなど）を第一電子機器においても閲覧可能とするために第二判定サーバを介してパスワードを取得することの要求などが該当する。繰り返せば、これらの処理は本来第一電子機器が享受することが不可能であった処理である。なぜなら第一電子機器は第一サービスシステム体系内にてサービスを受けられるのに対して、これらの処理は、第二サービスシステム体系内で第二電子機器のみしか享受することが出来ない処理だったからである。
【０１３７】
図３３に、第一サービス依頼の一例を示す。図３３では、ｓａｋｕｒａという共通識別情報と、ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣという第一電子機器識別情報とを含む第一サービス依頼の例が示されている。図３３には示されていないが、第一サービス依頼には、第二サービスサーバ群のサーバの指定、第二サービスサーバ群により提供されるサービスの指定、サービスの提供の対価の課金方法なども含まれていてもよい。
【０１３８】
（実施形態３：第一判定サーバの処理）
図３４は、実施形態３に係るシステムの第一判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。第一判定サーバは、第一電子機器から第二判定サーバの利用要求が取得可能になるたびに、このフローチャートに表わされている処理を実行する。ステップＳ３４０１において、第一電子機器から、第二判定サーバの利用要求を得る。例えば、ソケットを用いた通信におけるｒｅａｄシステムコールを第一サービス依頼出力部（３２１２）において実行する。ステップＳ３４０２において、第一電子機器識別情報から共通識別情報を得る。例えば、ステップＳ３４０１での利用要求を送信した電子機器の識別情報を通信コネクションを示す情報などに基づいて取得し、その取得された識別情報で第一関連保持部（３２１１）を検索することにより、共通識別情報が得られる。
【０１３９】
ステップＳ３４０３においては、ステップＳ３４０１、Ｓ３４０２で得られた情報を参照して第一サービス依頼を生成する。生成された第一サービス依頼はメモリなどに一時的に記憶されてもよい。ステップＳ３４０４では、第一サービス依頼を出力する。例えば、第二判定サーバと通信コネクションを確立し、メモリなどに記憶された第一サービス依頼を読み出して、通信コネクションの確立により得られるソケットを用いてｗｒｉｔｅシステムコールを第一サービス依頼出力部（３２１２）において実行する。
【０１４０】
（実施形態３：第二判定サーバの構成）
図３２に示すように、第二判定サーバ（３２２０）は、第二関連保持部（３２２１）と、サービス依頼受信部（３２２２）と、第二保証要求出力部（３２２３）と、第二保証受信部（３２２４）とを有する。
【０１４１】
「第二関連保持部」（３２２１）は、利用者の共通識別情報と、第二電子機器識別情報とを関連付けて保持する。
【０１４２】
「サービス依頼受信部」（３２２２）は、本実施形態に係るシステムの第一判定サーバが出力する第一サービス依頼を受信する。受信した第一サービス依頼には、共通識別情報により識別される利用者が唯一存在することを確認するための保証が付加されていないため、この状態では、サービスの提供を直ちに実行することはできない。
【０１４３】
「第二保証要求出力部」（３２２３）は、サービス依頼受信部（３２２２）にて受信した第一サービス依頼に基づいて共通識別情報と第一電子機器識別情報とを含む第二保証要求を出力する。第二保証要求は、識別管理サーバから、共通識別情報により識別される利用者が唯一存在するとの保証を得るために出力されるものである。第二保証要求は、共通識別情報を含むが、その他、第一判定サーバを識別するための情報などを含んでいてもよい。第一サービス依頼に含まれている共通識別情報を抽出し、第二保証要求に含めて、識別管理サーバに対して出力することが想定される。
【０１４４】
なお、第二保証要求の例としては、図７（Ａ）の第一保証要求の例において、二箇所に現れる「第一保証要求」を「第二保証要求」に置換して得られる例を挙げることができる。
【０１４５】
「第二保証受信部」（３２２４）は、第二保証要求出力部（３２２３）から出力される第二保証要求に基づいて識別管理サーバが出力する第二保証を受信する。識別管理サーバ内の処理については後述する。第二保証は、共通識別情報により識別される利用者が唯一存在することを示す。また、第一電子機器の種類、機能、形式などの情報とその情報の真正性を示す情報が第二保証に含まれていてもよい。また、識別管理サーバから出力される第二保証が識別管理サーバの秘密鍵で暗号化されている場合があるが、このとき、第二判定サーバでは識別管理サーバの公開鍵で復号化を行い、保証内容を確認できるとしてもよい。
【０１４６】
なお、第二保証の例としては、図７（Ｂ）の第一保証の例において、二箇所に現れる「第一保証」を「第二保証」に置換して得られる例を挙げることができる。
【０１４７】
図３５は、第二保証に基づいて共通識別情報をキーとして検索を行う場合の第二判定サーバ（３５２０）を含む機能ブロック図を例示する。図３２と図３５とを比較すると、図３５には、第二検索部（３５２５）が追加されている。
【０１４８】
「第二検索部」（３５２５）は、識別管理サーバから受信する第二保証に基づいて、第二関連保持部（３５２１）の保持するデータを共通識別情報をキーとして検索する。共通識別情報をキーとする検索とは、第二保証に含まれる共通識別情報を抽出し、これと合致する共通識別情報が第二関連保持部にて保持されているかどうかの検索を行うことをいう。合致する共通識別情報が得られた場合には、保証付サービス依頼に応じたサービスの提供（第一サービスの利用料の支払い、暗号化コンテンツ等の復号鍵送信、パスワード送信など）を行うとしてもよい。また、検索結果は、第一判定サーバや、第二電子機器（第二サービスサーバ群を経由してもよい）に送信するとしてもよい。また、第二保証に第一電子機器の種類、機能、形式などを示す情報が含まれている場合には、これらの情報を用いて第二検索部（３５２５）が検索を行なってもよい。
【０１４９】
（実施形態３：第二判定サーバの処理）
図３６は、本実施形態に係るシステムの第二判定サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。第二判定サーバは、第一サービス依頼の受信が可能になるたびに図３６のフローチャートを実行する。ステップＳ３６０１において、第一サービス依頼を受信する。例えば、第一サービス依頼の受信が可能になることを検出した後に第一判定サーバとの通信コネクションを確立し、得られるソケットを用いてｒｅａｄシステムコールをサービス依頼受信部（３２２２）において実行する。ステップＳ３６０２において、第二保証要求を生成する。この生成は、ステップＳ３６０１で受信されたサービス依頼の内容に基づいて行なわれ、サービス依頼に含まれる共通識別情報と第一電子機器識別情報とを得て、それらの情報を参照して行なわれる。生成された第二保証要求は、例えば、メモリなどに一時的に記憶される。ステップＳ３６０３において、第二保証要求を送信する。この送信は、識別管理サーバとの通信コネクションを確立し、この確立で得られるソケットを用いたｗｒｉｔｅシステムコールを第二保証要求出力部（３２２３）において実行することで行なわれる。ステップＳ３６０４において、第二保証を受信する。この受信は、前記ソケットを用いたｒｅａｄシステムコールを第二保証受信部（３２２４）において実行することで行なわれる。ステップＳ３６０５において、受信した第二保証に基づいて第一電子機器へサービス提供を許可する。例えば、第二保証により、共通識別情報の存在が確認されることにより、利用者の存在を確認できるので、その利用者が利用する第一電子機器（３２０１）へのサービスの提供を行なっても問題ないことが確認できる。すなわち、第一サービス依頼の受信の契機となった操作が行なわれた第一電子機器の利用者が、第二電子機器の利用者であって、第二判定サーバでの判定によりサービスの提供が行なわれる第二電子機器の利用者であることが確認できる。これにより、第二判定サーバ側で、サービスの提供の対価などの課金の処理を行うことができる。また、このステップでは、第一電子機器の種類、機能、形式などが、サービスの提供に適切なものであるかどうかの確認も行なわれて良いことは実施形態１などと同じである。
【０１５０】
（実施形態３：識別管理サーバの構成）
図３２に示すように、識別管理サーバ（３２３０）は、識別管理部（３２３１）と、識別管理部検索部（３２３２）と、保証出力部（３２３３）とを有する。
【０１５１】
識別管理部（３２３１）は、システム内で利用者を一意に識別する共通識別情報を前記利用者が利用する電子機器識別情報と関連付けて管理する。共通識別情報は、利用者などによって予め登録が行われることによって発行され、第一判定サーバ、及び、第二判定サーバに対して付与することが想定される。なお、共通識別情報が判定サーバに対して与えられるための流通経路は各種考えられ、一に限定されるものではない。この共通識別情報により、２つ以上のサービスを利用するために必要となる利用者の識別情報が、唯一であることが保証される。
【０１５２】
「識別管理部検索部」（３２３２）は、第二判定サーバが出力する第二保証要求に基づいて識別管理部（３２３１）を検索する。第二保証要求に含まれる共通識別情報と電子機器識別情報とを抽出し、これと合致する共通識別情報と電子機器識別情報が識別管理部にて管理されているかどうか検索を行う。また、合致する共通識別情報と電子機器識別情報とが得られた場合には、続けて保証要求付サービス依頼に含まれる第二判定サーバ識別情報による検索が行なわれてもよい。この場合、第二判定サーバ識別情報は、電子機器識別情報と関連付けて識別管理部（３２３１）などに管理されていることを想定している。また、電子機器識別情報で識別される電子機器の種類、機能、形式なども管理されている場合には、電子機器識別情報などを用いて電子機器の種類、機能、形式などが検索されてもよいことは実施形態１などと同様である。
【０１５３】
「保証出力部」（３２３３）は、識別管理部での検索結果に基づいて第二保証を出力する。識別管理部検索部における検索にて、唯一合致する共通識別情報が得られた場合には、共通識別情報で識別される利用者が唯一存在することが保証できる。検索結果としては、共通識別情報が唯一無二に存在することが必要となる。第二保証は、識別管理部検索部における検索にて、合致する共通識別情報が得られた場合にのみ出力する。合致する共通識別情報は得られなかった場合には、別途その旨を出力するとしてもよい。第二保証の出力先は、第二判定サーバである。また、第二判定サーバに対して出力する第二保証を識別管理サーバの秘密鍵で暗号化するとしてもよい。このとき、第二保証を受信する第二判定サーバでは識別管理サーバの公開鍵で復号化を行い、保証を確認できれば、改ざんやなりすましを予防でき有益である。
【０１５４】
（実施形態３：識別管理サーバの処理）
図３７は、本実施形態に係るシステムの識別管理サーバの処理の流れを説明するフローチャートを例示する。識別管理サーバは、第二保証要求が受信可能となるたびに、このフローチャートで表わされる処理を実行する。ステップＳ３７０１において、第二保証要求を受信する。このステップでは、例えば、第二判定サーバからの要求などにより確立された通信コネクションのソケットを参照したｒｅａｄシステムコールを識別管理部検索部（３２３２）において実行する。ステップＳ３７０２において、受信された第二保証要求に含まれる共通識別情報と電子機器識別情報とを得る。得られた結果は、例えば、メモリなどに一時的に記憶される。また、このステップで、保証要求付サービス依頼に含まれるサービスの実行の依頼を示す情報を得ることも行なわれ、メモリなどに一時的に記憶されてもよい。ステップＳ３７０３において、共通識別情報と電子機器識別情報が識別管理部（３２３１）に管理されていることを確認する。このステップは、例えば、識別管理部検索部（３２３２）が識別管理部（３２３１）により記憶管理などされているデータに対して検索を行うことにより実行される。ステップＳ３７０４において、ステップＳ３７０３の結果に基づいて第二保証を生成する。生成された第二保証は、例えばメモリなどに一時的に記憶される。ステップＳ３７０５において、ステップＳ３７０４で生成された第二保証を第二判定サーバへ出力する。このステップでは、例えば、ステップＳ３７０１で確立した通信コネクションを用いて、保証出力部において、ｗｒｉｔｅシステムコールを実行する。
【０１５５】
（実施形態３：システム全体の流れ）
図３８及び図３９に、実施形態３に係るシステム全体における具体的なデータの流れを示すシーケンス図を例示する。また、図４０は、図３８及び図３９に示した処理の流れの全体像を示した図である。本例においては利用要求の一例として、利用者が第二電子機器にて視聴している動画を第一電子機器においても視聴するために第二サービスサーバへの動画ＤＬ要求を例示した。さらに具体的には、第一電子機器は携帯電話でＭＰＥＧ４形式の動画を視聴可能であり、一方、第二電子機器はデジタルテレビでＭＰＥＧ２形式の動画を視聴可能である場合において、第二電子機器にて視聴している動画を第一電子機器においても視聴することを要求しているものである。ステップＳ３８０１において、第一電子機器から第一判定サーバへ、第二判定サーバの利用要求（第二サービスサーバ群の一部である第二サービスサーバからの動画ＤＬ要求）が送信などにより出力され、第一判定サーバによる受信などによる取得がされる。次に、動画ＤＬ要求（利用要求）受け付けた第一判定サーバにて、第一電子機器識別情報（ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ）と関連付けられた利用者の共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）を抽出する（Ｓ３８０２）。第一判定サーバでは、取得した利用要求から第一サービス依頼を生成して、第二判定サーバへ、共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）と、第一電子機器識別情報（ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ）とを含む第一サービス依頼（第二サービスサーバへの動画ＤＬ要求）が送信などされて出力される。（Ｓ３８０３）。
【０１５６】
第二判定サーバにて動画ＤＬ要求を受信し、その後、第一サービス依頼から第二保証要求を生成する処理が行なわれて、識別管理サーバに対して第二保証要求を送信する（Ｓ３８０４）。Ｓ３８０４においては、共通識別情報にて識別される「ｓａｋｕｒａ」の唯一性と、「ｓａｋｕｒａ」が利用している機器が「ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ」にて識別される電子機器であることの保証要求が、その共通識別情報（ｓａｋｕｒａ）と、第一電子機器識別情報（ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ）と共に出力される。また、この場合に、機器ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣにて再生可能なフォーマットについての保証も要求することができる。
【０１５７】
識別管理サーバでは、第二保証要求に含まれる情報を用いて電子機器識別情報の検索などがされ、第二保証の生成がされ、第二判定サーバへ送信などされて出力される（Ｓ３８０６）。Ｓ３８０６においては、検索した結果得られた機器「ｐｈｏｎｅ−ＡＢＣ」が再生可能なフォーマットに関する情報も保証に含まれて送信される。
【０１５８】
次に、第二判定サーバによる受信などがされて取得がされ、その後、第二保証の真正性などを例えば第二関連保持部を検索などすることにより確認する（Ｓ３８０７）。具体的にはｓａｋｕｒａが本サーバで登録されているか（第二電子機器識別情報と関連付けて保持されているか）を検索する。
【０１５９】
次に、図３９に移り、検索結果に基づいて第二判定サーバから第二サービスサーバに対して動画のＤＬ要求を出力する。この場合に、第一電子機器が再生可能なフォーマットを通知してもよい。そして、これを受けた第二サービスサーバは、第一電子機器が再生可能なフォーマットにて動画を第二判定サーバに対して配信する（Ｓ３８０８）。そして、第二判定サーバから第一電子機器に対してその動画が配信される（Ｓ３８０９）。なお、Ｓ３８０９は、第一判定サーバを経由して行われてもよい。また、第二サービスサーバから直接第一電子機器に対して動画が配信されてもよい。
【０１６０】
（実施形態３：実現形態）
図４１は、実施形態３の実現形態の一例を示す。第二判定サーバ（４１４０）を例に挙げて説明する。第二判定サーバ（４１４０）の物理的な構成としては、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、入出力装置、ネットワークインターフェースなどからなるハードウェア（４１４０）として実現される。論理的には、ハードウェア（４１４１）の機能を抽象化したり、ハードウェア（４１４１）の動作を管理などするための基本ソフトウェアであるオペレーティングシステム（４１４２）が動作し、その上に、第二関連保持モジュール（４１４３）、サービス依頼受信モジュール（４１４４）、第二保証要求出力モジュール（４１４５）、第二保証受信モジュール（４１４６）、第二検索モジュール（４１４７）として、それぞれ、第二関連保持部（３２２１）、サービス依頼受信部（３２２２）、第二保証要求出力部（３２２３）、第二保証受信部（３２２４）、第二検索部（３２２５）を実現するモジュールを含んで構成されるプログラムが動作する。このプログラムは、例えば、図３６に例示した処理を実行する。なお、第二検索モジュール（３２２５）については、必須の実現形態ではない。
【０１６１】
なお、第一判定サーバ（４１３０）や、識別管理サーバ（４１５０）についても、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現できることは同様である。また、第一電子機器（４１１０）や、第二電子機器（４１２０）についても各サーバと同様に、ハードウェアの上にオペレーティングシステムを動作させ、その上で各部を実現するモジュールを有するプログラムを動作させることにより実現することができる。なお、電子機器では、ハードウェア（４１１１、４１２１）に関連付けて電子機器識別情報が格納されているものである。
【０１６２】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態は、サービスサーバ群と、電子機器と、判定サーバと、識別管理サーバと、からなるシステムである点は実施形態１と同じであるが、第一電子機器からの第二判定サーバの利用要求に基づいて、第一判定サーバから第一サービス依頼を受けた第二判定サーバは第二保証要求を識別管理サーバに対して出力し、これを受けて識別管理サーバにて、識別管理部の検索を行ない、その検索結果に基づいて保証を出力する点が実施形態１と異なる。第一電子機器、第一サービスサーバ、第一判定サーバにおける垂直統合型のシステムの運営管理形態による利用者の識別管理を、他の垂直統合型のシステムの運営管理形態と連携させて、より柔軟なサービスが提供できる。このとき、信頼関係のないサーバからサービス依頼を受けた場合でも、識別管理サーバから付与される保証によって、システム内の信頼性が高まり、安全なサービス提供の環境が確保できる。また、第二サービスサーバ群を管理などするサービス提供者の望む機能や形式などの範囲に属する電子機器にのみサービスを提供できる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
以上の開示の内容によれば、一の電子機器が一のサービス体系に縛られていた現状を打破し、サービス体系の垣根を取り払うことができる。また、サービス提供者の側から言えば、複数のサービス体系に属する電子機器にサービスを適切に提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】従来の技術においてサービス提供システムの境界を越えて、サービスの利用要求が行なわれる場面を説明する図
【図２】本発明の概念の一例を示す図
【図３】実施形態１の概念の一例図
【図４】実施形態１に係るシステムの全体の機能ブロック図
【図５】実施形態１に係るシステムの識別管理サーバの識別管理部が記憶管理などする情報の一例図
【図６】実施形態１に係るシステムの第一判定サーバの第一関連保持部が保持するテーブルの一例図
【図７】第一保証要求と第一保証との一例図
【図８】保証付サービス依頼の一例図
【図９】実施形態１に係るシステムの第一判定サーバの処理のフローチャート
【図１０】実施形態１に係るシステムの第二判定サーバの第二関連保持部が保持するテーブルの一例図
【図１１】実施形態１に係るシステムの第二の機能ブロック図
【図１２】実施形態１に係るシステムの第二判定サーバの処理のフローチャート
【図１３】実施形態１に係るシステムの識別管理サーバの処理のフローチャート
【図１４】実施形態１に係るシステム全体の処理の流れを説明するシーケンス第一図
【図１５】実施形態１に係るシステム全体の処理の流れを説明するシーケンス第二図図
【図１６】実施形態１に係るシステム全体の処理の流れの全体像を説明するための図
【図１７】実施形態１に係るサーバ等の実現形態の一例を示す図
【図１８】実施形態１に係るサーバ等のハードウェア構成の一例を示す図
【図１９】実施形態２の概念の一例図
【図２０】実施形態２に係るシステムの全体の機能ブロック図
【図２１】保証要求付サービス依頼の一例図
【図２２】実施形態２に係るシステムの第一判定サーバの処理のフローチャート
【図２３】第二保証付サービス依頼の一例図
【図２４】実施形態２に係るシステムの第二の機能ブロック図
【図２５】実施形態２に係るシステムの第二判定サーバの処理のフローチャート
【図２６】実施形態２に係るシステムの識別管理サーバの処理のフローチャート
【図２７】実施形態２に係るシステム全体の処理の流れを説明するシーケンス第一図
【図２８】実施形態２に係るシステム全体の処理の流れを説明するシーケンス第二図
【図２９】実施形態２に係るシステム全体の処理の流れの全体像を説明するための図
【図３０】実施形態２に係るサーバ等の実現形態の一例を示す図
【図３１】実施形態３の概念の一例図
【図３２】実施形態３に係るシステムの全体の機能ブロック図
【図３３】第一サービス依頼の一例図
【図３４】実施形態３に係るシステムの第一判定サーバの処理のフローチャート
【図３５】実施形態２に係る第二の機能ブロック図
【図３６】実施形態３に係るシステムの第二判定サーバの処理のフローチャート
【図３７】実施形態３に係るシステムの識別管理サーバの処理のフローチャート
【図３８】実施形態３に係るシステム全体の処理の流れを説明するシーケンス第一図
【図３９】実施形態３に係るシステム全体の処理の流れを説明するシーケンス第二図
【図４０】実施形態３に係るシステム全体の処理の流れの全体像を説明するための図
【図４１】実施形態３に係るサーバ等の実現形態の一例を示す図
【符号の説明】
【０１６５】
４０１  第一電子機器
４０２  第一サービスサーバ群
４０３  第二電子機器
４０４  第二サービスサーバ群
４１０  第一判定サーバ
４１１  第一関連保持部
４１２  第一保証要求出力部
４１３  第一保証受信部
４１４  保証付サービス依頼出力部
４２０  第二判定サーバ
４２１  第二関連保持部
４２２  保証付サービス依頼受信部
４３０  識別管理サーバ
４３１  識別管理部
４３２  識別管理部検索部
４３３  保証出力部
【図１】
2007172421.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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