(57)【要約】【課題】高圧電力と低圧電力の電力料の差に着目して、管理組合が収益を獲得可能な電力料課金システムを提供すること。  【解決手段】集合住宅を構成する各戸の電力料を課金するための電力料課金システムであって、  集合住宅の管理組合が所有もしくは管理し、高圧電力を受電して各戸で使用される低圧電力に変換するための受変電設備６と、各戸に設置される検針器２と、各戸の検針器２から電力使用量データを収集して各戸の電力料金データを算出する算出手段２３と、算出された電力料金データに基づいて各戸の電力料金を引き落とし、管理組合の預金口座に口座振替を行う第１引き落とし手段４５ａと、受電した高圧電力の使用量に従い、その高圧電力の電力料金を電力供給会社の預金口座へと引き落とす第２引き落とし手段４５ｂとを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅を構成する各戸の電力料を課金するための電力料課金システムであって、
集合住宅の管理組合が所有もしくは管理し、高圧電力を受電して各戸で使用される低圧電力に変換するための受変電設備と、
各戸に設置される検針器と、
各戸の検針器から電力使用量データを収集して各戸の電力料金データを算出する算出手段と、
算出された電力料金データに基づいて各戸の電力料金を引き落として、管理組合の預金口座に口座振替を行う第１引き落とし手段と、
受電した高圧電力の使用量に従い、その高圧電力の電力料金を電力供給会社の預金口座へと引き落とす第２引き落とし手段とを備えていることを特徴とする電力料課金システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力料課金システムで使用される電力料課金プログラムであって、
算出された電力料金データに基づいて各戸の電力料金を引き落とす処理と、
この引き落とされた各戸の電力料金を管理組合の預金口座に口座振替を行う処理と、
受電した高圧電力の使用量に従い、その高圧電力の電力料金を電力供給会社の預金口座へと引き落とす処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする電力料課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション等の集合住宅を構成する各戸の電力料を課金するための電力料課金システム及びこのシステムで用いられる電力料課金プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅においては、各戸に１００Ｖの低圧電力を供給するために、受変電設備を適宜の場所に設置し、受変電設備により高圧電力を受電した後、これを設備が内蔵する変圧器により１００Ｖの低圧電力に変圧した上で各戸に配電するようにしている。マンションの各戸には、検針器が設置されており、電力供給会社の社員が各戸を訪問して検針器のメーターを確認し、各戸別に集金もしくは口座引き落としによる課金を行っている。また、受変電設備は、電力供給会社の所有にかかるものであり、電力供給会社により管理が行われ、集金も電力供給会社が自ら行うという形態が採用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、各戸をわざわざ訪問して検針器のメーターを確認する作業は戸数が多くなればなるほど時間がかかり、集金作業の効率が低下する。
【０００４】
一方、分譲マンションのような集合住宅には管理組合が存在し、マンションの種々の設備等を管理しており、またマンションを維持管理するためのコストも必要である。このような管理コストは、管理組合費として各戸（区分所有者）から徴収しているわけであるが、一律に管理組合費を徴収するだけではなく、管理組合自身が収益をあげることで管理組合費を獲得できるようなシステムも必要であると考えられる。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、高圧電力と低圧電力の電力料の差に着目して、管理組合が収益を獲得可能な電力料課金システム及び電力料課金プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る電力料課金システムは、
集合住宅を構成する各戸の電力料を課金するための電力料課金システムであって、
集合住宅の管理組合が所有もしくは管理し、高圧電力を受電して各戸で使用される低圧電力に変換するための受変電設備と、
各戸に設置される検針器と、
各戸の検針器から電力使用量データを収集して各戸の電力料金データを算出する算出手段と、
算出された電力料金データに基づいて各戸の電力料金を引き落とす第１引き落とし手段と、
この引き落とされた各戸の電力料金を管理組合の預金口座に口座振替を行う振替決済手段と、
受電した高圧電力の使用量に従い、その高圧電力の電力料金を電力供給会社の預金口座へと引き落とす第２引き落とし手段とを備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
かかる電力料課金システムの作用・効果を説明する。集合住宅の各戸には検針器が配置されると共に、各戸における電力使用量データを収集して、各戸の電力料金データを算出する算出手段を備えている。これにより、各戸を訪問しなくても各戸の電力使用量を得ることができ、電力料金も自動的に算出される。
【０００８】
そして、各戸の電力料金については、各戸の所有する口座から引き落としされるが、この電力料金は、電力供給会社に支払われるのではなく、管理組合の預金口座に口座振替される。管理組合は、受変電設備を所有もしくは管理しており、電力供給会社から高圧電力を購入する形態となる。従って、管理組合は、高圧電力の電力料金が管理組合の口座から電力供給会社の預金口座へと引き落としされる。従って、管理組合には、出金される高圧電力の電力料金と、入金される各戸からの低圧電力の電力料金の差額分（高圧電力のほうが低料金となっている）が収益として獲得できることになる。この収益を集合住宅の管理費として運用することが可能になる。その結果、高圧電力と低圧電力の電力料の差に着目して、管理組合が収益を獲得可能な電力料課金システムを提供することができる。
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係る電力料課金プログラムは、
算出された電力料金データに基づいて各戸の電力料金を引き落とす処理と、
この引き落とされた各戸の電力料金を管理組合の預金口座に口座振替を行う処理と、
受電した高圧電力の使用量に従い、その高圧電力の電力料金を電力供給会社の預金口座へと引き落とす処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするものである。
【００１０】
かかるコンピュータプログラムにより、高圧電力と低圧電力の電力料の差に着目して、管理組合が収益を獲得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る電力料課金システムの好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、システムの概要を示す模式図である。
【００１２】
＜システムの構成＞
マンション１の各区分所有者（各戸）には、検針器２が設置されており、各戸における電力使用量が計測される。この検針器２は、管理組合により所有もしくは管理されるものである。検針器２により計測される電力使用量データは、ターミナルボード３を介して、信号処理装置４へと収集される。すなわち、各戸の電力使用量データは、この信号処理装置４により集中的に管理することができ、わざわざ各戸を訪問してメーターを検針する手間を省くことができる。
【００１３】
課金管理装置５は、信号処理装置４により収集した電力使用量データに基づいて、各戸に請求すべき電力料金について課金管理を行うことができる。課金管理装置４は、汎用のパソコンに、プリンターや外部記憶装置等の周辺機器を接続して構成することができる。パソコン内には、課金管理を行うために必要なコンピュータプログラムがインストールされる。
【００１４】
各戸への配電は、受変電設備６により行われるが、この受変電設備６は電力供給会社７が所有するのではなく、マンションの管理組合が所有もしくは管理するものである。従来は、受変電設備６は、電力供給会社７が所有しており、マンション敷地内に受変電設備６を設置して電力供給会社７自身が課金業務を行っているが、本発明のシステムにおいては、受変電設備６は管理組合の所有及び管理下におかれている。
【００１５】
課金管理装置５はモデム等情報通信インフラを介して通信ネットワークに接続されており、同じくネットワークに接続された銀行９のコンピュータに口座引き落としを行うためのデータを送信することができる。課金管理装置５はマンションの敷地内に設置することもできるが、ネットワークを介して信号処理装置４と接続することもでき、この場合は、広域遠隔管理を行うことができる。例えば、委託管理会社に課金管理業務を委託する場合は、広域遠隔管理による方法を採用してもよい。
【００１６】
＜課金処理の流れ＞
次に、課金処理を行う場合の流れを図２及び図３により説明する。図２は請求業務のフローを示す図である。電力供給会社７からマンション１の管理組合に対しては、高圧電力の電力料金についての請求書が送付される。管理組合が管理する受変電設備６により高圧電力を購入している形態を採用しているため、電力供給会社７は各戸への請求は行わず、管理組合に対する請求のみが行われる。
【００１７】
また、課金システムを遂行するために委託管理会社１０による課金業務が行われる。管理組合に対して請求書が送付されるため、その請求書のコピーが委託管理会社１０に送付される。委託管理会社１０は、銀行９に対して引き落とし依頼を行う。すなわち、銀行９に管理組合の預金口座を開設させると共に、各戸（区分所有者）の口座も開設させる。すなわち、各戸は管理組合と同じ銀行９に、電力料金を引き落としするための預金口座を開設する。
【００１８】
次に、図３により電力料金の支払い業務のフローを説明する。銀行９には、預金口座が開設され、１つは各戸（区分所有者）名義の預金口座であり、１つは管理組合の預金口座である。低圧電力（従量電灯Ａ）による電力料金が各戸の預金口座から管理組合の預金口座へと引き落とし決済される。すなわち、各戸は電力料金を電力供給会社７に支払うのではなく、管理組合へと支払うことになる。このように、各戸の預金口座と管理組合の預金口座は、同じ銀行（の同じ支店）に開設される。
【００１９】
次に、管理組合の預金口座から電力供給会社７の預金口座へと高圧電力の電力料金が引き落とし決済される。後述するように、高圧電力の電力料金のほうが低圧電力（従量電灯）の電力料金よりも安いので、その差額分を収益として管理組合でプールすることができる。この差額分の中から、委託管理会社１０に対して管理費用（課金業務費用や受変電設備等の設備保安管理費）を支払うことができ、それを差し引いた分が管理組合の実際の収益となる。
【００２０】
＜システムの機能ブロック図＞
次に、本発明に係る電力料課金システムの機能を図４のブロック図により説明する。時刻設定手段２０は、年月日を含む時刻を設定する機能を提供する。電力使用量データ収集手段２１は、各戸に設置されている検針器２から電力使用量データを収集する。各戸の検針器２には、夫々固有の管理アドレスが割り振られており、これに基づいて、各戸の電力使用量データを識別することができる。
【００２１】
単価設定手段２２は、電力料金を算出するための単価を設定する。例えば、基本料金や１ＫＷｈあたりの使用料金データを設定する。算出手段は、単価設定手段２２により設定されたデータと、収集した電力使用量データに基づいて、各戸の電力料金データを算出する。
【００２２】
また、単価設定手段２３は、電力料金だけでなく、マンション管理費に関連する種々の単価を設定することができる。例えば、マンション管理費、駐車場費、駐輪場費、修繕積み立て費などである。これらの費用についても、電力料金と同様に同じ口座から引き落としをすることができる。また、マンションにケーブルテレビやインターネットの光ファイバー線を引き込んでいる場合は、これらの使用量についても設定することができる。これらの各種の項目については、課金メニュー設定手段５０の機能により、モニター２５に表示させ、各項目についての設定を行うことができる。
【００２３】
表示処理手段２４は、収集した電力使用量データをモニター２５に表示させるための処理を実行する。これにより、各戸の電力使用量データをモニター２５で確認することができる。
【００２４】
共用部按分手段２６は、集合住宅の集合体毎（管理棟毎）で使用する共用部分の電気（外灯、廊下灯等の照明灯、エレベータ、各種ポンプ等の動力）使用量を各戸の使用量に割り振るための計算処理機能を有する。従って、算出手段２３は、この共用部按分手段２６により得られたデータも加味して、各戸の電力料金データを算出することができる。共用部電力使用量データ収集手段２７は、共用部に関する電力使用量データを収集する機能を有する。
【００２５】
登録手段２８は、各戸の検針器２に管理アドレスを割り振り、登録する機能を有する。また、各戸の個人データ（氏名、棟番号、部屋番号等）についても登録することができる。また、転居などの異動が生じた場合は、登録を抹消する機能も有する。登録手段２８により登録された各種データは、管理データ記憶部２９に記憶・保存される。通信Ｉ／Ｆ３０は、課金管理装置５と通信を行うための機能を提供するインターフェースである。
【００２６】
また、信号処理装置４は、自己診断機能を備えていることが好ましい。異常データが検出された場合は警報を外部に出力する。例えば、検針器２の動作に異常が生じていないかどうかを常時モニターし、異常が発生した場合は、モニター２５に警告表示を行う。
【００２７】
次に、課金管理装置５の機能を説明する。通信Ｉ／Ｆ４０は、信号処理装置４やネットワークを介しての通信を行うための機能を提供するインターフェースである。データ記憶部４１は、ハードディスク等により構成され課金管理を行うためのデータが記憶される。例えば、信号処理装置４の登録手段２８により登録されたデータは、このデータ記憶部４１においても記憶させておくことができる。また、算出手段２３により算出された電力使用量データは、各戸ごとに記憶される。請求書発行手段４２は、算出手段２３により算出された結果に基づいて、電力料金を各戸に請求するための請求書を発行させる機能を有する。請求書は、プリンター４３により印字することができる。登録手段４４は、種々の事項を登録する機能を提供する。また、信号処理装置４の登録手段２８と同様の機能を提供してもよい。
【００２８】
課金処理部４５は、各戸に対する電力料金の課金処理を行う機能を有する。第１引き落とし手段４５ａは、算出された電力料金データに基づいて、各戸の預金口座から電力料金を引き落として、管理組合の預金口座へ振替させるための処理を実行する。また、第２引き落とし手段４５ｂは、管理組合の預金口座から高圧電力の電力料金を引き落として、電力供給会社の預金口座へ振替させるための処理を実行する。
【００２９】
第１引き落とし手段４５ａによる引き落とし処理は、算出手段２３により算出された結果に基づいて、引き落とし日時が到来すれば自動的に行うことができる。また、第２引き落とし手段４５ｂによる引き落とし処理は、管理組合から送付される電力供給会社７からの請求書のコピーに基づいて、料金データを入力することで行うことができる。ただし、電力供給会社７から電力料金データを電子データとして取得して、これに基づいて、自動的に引き落とし処理を行うようにしてもよい。
【００３０】
＜本発明の効果＞
以上のように、高圧電力の電力料金と、低圧電力の電力料金の差額分を管理組合で収益としてプールすることができる。次に、具体的な金額をあげてどの程度の収益が得られるかを説明する。図５は、低圧電力（従量電灯Ａ）の場合の電力料金と、高圧電力とした場合の電力料金を計算した結果を示す図である。従量電灯Ａの場合の電力料として、使用量が３００〜５００ＫＷｈまで５０ＫＷｈ刻みで計算結果を示す。また、高圧電力（６．６ＫＶ）の電力料についても、１戸あたりの使用量を３００〜５００ＫＷｈまで５０ＫＷｈ刻みとし、戸数が３０と５０の場合について、計算結果を示す。
【００３１】
下記表１には、図５に示す計算結果に基づいて、低圧電力と高圧電力の場合とで電力料金の計算結果を比較して示している。この表からも１戸当たりの使用量が大きいほど、また、マンションの戸数が多いほど効果が大きいことが理解される。
【表１】
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【００３２】
＜別実施形態＞
本発明として、集合住宅はマンションに限定されるものではなく、その他の形態の集合住宅でもよい。また、集合住宅は分譲か賃貸であるかは問わないものとする。更に、委託管理会社に管理を依頼せず、管理組合自身が管理を行うシステムであってもよい。
【００３３】
配電電線を管理組合で管理し、これを利用して防犯関係の信号を送信するようにしてもよい。例えば、各戸に設けられたセンサーにより防犯関係の信号（例えば、不審者が侵入したか否か）を配電電線を利用して送信し、信号処理装置４に集めて一括管理する。これにより、マンション内で防犯管理を一括して行なうことができる。
【００３４】
また、図１に示すように、管理センターのサーバーをネットワーク上に配置し、信号処理装置４と同じ機能をネットワーク上に設けることができる。これにより、各地のマンションの課金状況をサーバーで一括して管理することができる。防犯関係の信号をサーバーに集めて、集中的に管理を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】電力料課金システムの概要を示す模式図
【図２】電力料金の請求業務のフローを示す図
【図３】電力料金の支払い業務のフローを示す図
【図４】電力料課金システムの機能を示すブロック図
【図５】電力料金の計算結果を示す図
【符号の説明】
【００３６】
１      マンション
２      検針器
３      ターミナルボード
４      信号処理装置
５      課金管理装置
６      受変電設備
７      電力供給会社
８      モデム
９      銀行
１０    委託管理会社
２１    電力使用量データ収集手段
２２    単価設定手段
２３    算出手段
２４    表示処理手段
２５    モニター
２６    共用部按分手段
２７    共用部電力使用量データ収集手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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