(57)【要約】【課題】第三者機関の存在を前提とせず、売掛債権の適切な評価をした上で融資可能枠を算定し、該融資可能枠に基づいて融資を実行する融資機関情報処理装置、融資システム、融資方法および融資プログラムを提供する。【解決手段】融資機関情報処理装置１０に、与信情報ＤＢ２５に格納される当該顧客企業の情報に基づいて当該顧客企業の基礎与信額を算定する基礎与信額算定部１５と、売掛債権明細情報ＤＢ２２に格納される顧客企業が保有する売掛債権の明細情報と、売掛先評価部２０による売掛先企業の評価結果と、に基づいて当該顧客企業の追加与信額を算定する追加与信額算定部１６と、基礎与信額算定部１５で算定された基礎与信額と、追加与信額算定部１６で算定された追加与信額との合計値を算出することで、当該顧客企業への融資可能枠を算定する融資可能枠算定部１７と、を設ける。【選択図】図４
2007172141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置であって、
前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定手段と、
前記融資申込者が有する売掛債権と該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定手段と、
前記基礎与信額算定手段により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定手段により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定手段と、
を有することを特徴とする融資機関情報処理装置。
【請求項２】
前記売掛先の過去の売掛債権の決済履歴などの企業情報を参照することで、前記売掛先の評価値を決定する売掛先評価手段を有し、
前記追加与信額算定手段は、前記融資申込者が有するすべての売掛債権について、前記売掛債権の額に前記売掛先の評価値に対応する所定の掛け率を掛けることで売掛債権評価額を算出し、該売掛債権評価額を総和することで、前記追加与信額を算定することを特徴とする請求項１記載の融資機関情報処理装置。
【請求項３】
数値の大小を比較判定する比較判定手段と、
融資申込者の口座を管理する口座管理手段を有し、
前記比較判定手段において、前記融資申込者が希望する融資額が前記融資可能枠算定手段により算定された前記融資可能枠よりも小さいと判定されると、前記口座管理手段により、前記融資申込者の口座に対して前記融資申込者が希望する融資額を入金することを特徴とする請求項１または２に記載の融資機関情報処理装置。
【請求項４】
前記融資可能枠を算定後に、前記融資機関情報処理装置に接続された融資機関端末装置に該融資可能枠を表示し、承認／非承認を受け付ける承認受付手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の融資機関情報処理装置。
【請求項５】
前記融資申込者が有する売掛債権の決済状況の変動に応じて、前記基礎与信額算定手段、前記追加与信額算定手段、前記融資可能枠算定手段により前記融資可能枠を再算定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の融資機関情報処理装置。
【請求項６】
前記比較判定手段において、前記再算定された融資可能枠が前記融資申込者に融資した額よりも小さいと判定されると、前記口座管理手段により、前記融資した額から前記再算定された融資可能枠を減算することで算出される超過分の金額を前記融資申込者の口座から引き落とすことを特徴とする請求項５記載の融資機関情報処理装置。
【請求項７】
前記融資申込者が有する前記売掛債権に関する情報及び該売掛債権の売掛先情報を、前記融資機関情報処理装置とネットワークを介して接続された電子債権管理機関情報処理装置から取得する情報取得手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の融資機関情報処理装置。
【請求項８】
前記融資申込者が有する前記売掛債権に関する情報及び該売掛債権の売掛先情報を、前記融資機関情報処理装置とネットワークを介して接続された融資申込者情報処理装置から取得する情報取得手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の融資機関情報処理装置。
【請求項９】
融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置と、前記融資申込者が有する融資申込者情報処理装置と、がネットワークを介して接続される融資システムであって、
前記融資申込者情報処理装置は、
融資申込みや希望する融資額、与信情報、有する売掛債権および該売掛債権の売掛先に関する情報を前記融資機関情報処理装置に送信する送信手段を有し、
前記融資機関情報処理装置は、
前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定手段と、
前記融資申込者情報処理装置から受け付けた前記融資申込者が有する売掛債権と、該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定手段と、
前記基礎与信額算定手段により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定手段により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定手段と、
を有することを特徴とする融資システム。
【請求項１０】
融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置と、前記融資申込者が有する融資申込者情報処理装置と、電子債権に関する情報を管理する電子債権管理機関情報処理装置と、がネットワークを介して接続される融資システムであって、
前記電子債権管理機関情報処理装置は、
前記融資申込者が有する売掛債権及び該売掛債権の売掛先に関する情報を格納する格納手段を有し、
前記融資申込者情報処理装置は、
融資申込みや希望する融資額、与信情報を前記融資機関情報処理装置に送信する送信手段を有し、
前記融資機関情報処理装置は、
前記融資申込者が有する売掛債権及び該売掛債権の売掛先に関する情報を電子債権管理機関情報処理装置から取得する売掛債権情報取得手段と、
前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定手段と、
前記電子債権管理機関情報処理装置から取得した前記融資申込者が有する売掛債権と、該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定手段と、
前記基礎与信額算定手段により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定手段により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定手段と、
を有することを特徴とする融資システム。
【請求項１１】
前記融資機関情報処理装置は、前記売掛先の過去の売掛債権の決済履歴などの企業情報を参照することで、前記売掛先の評価値を決定する売掛先評価手段を有し、
前記追加与信額算定手段は、すべての売掛債権について、前記売掛債権の額に前記売掛先の評価値に対応する所定の掛け率を掛けることで売掛債権評価額を算出し、該売掛債権評価額を総和することで、前記追加与信額を算定することを特徴とする請求項９または１０に記載の融資システム。
【請求項１２】
前記融資機関情報処理装置は、
数値の大小を比較判定する比較判定手段と、
融資申込者の口座を管理する口座管理手段を有し、
前記比較判定手段において、前記融資申込者が希望する融資額が前記融資可能枠算定手段により算定された前記融資可能枠よりも小さいと判定されると、前記口座管理手段により、前記融資申込者の口座に対して前記融資申込者が希望する融資額を入金することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の融資システム。
【請求項１３】
前記融資機関情報処理装置は、
前記融資可能枠を算定後に、前記融資機関情報処理装置に接続された融資機関端末装置に該融資可能枠を表示し、承認／非承認を受け付ける承認受付手段を有することを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の融資システム。
【請求項１４】
前記融資機関情報処理装置は、
前記融資申込者が有する売掛債権の決済状況の変動に応じて、前記基礎与信額算定手段、前記追加与信額算定手段、前記融資可能枠算定手段により前記融資可能枠を再算定することを特徴とする請求項９から１３のいずれか１項に記載の融資システム。
【請求項１５】
前記融資機関情報処理装置は、
前記比較判定手段において、前記再算定された融資可能枠が前記融資申込者に融資した額よりも小さいと判定されると、前記口座管理手段により、前記融資した額から前記再算定された融資可能枠を減算することで算出される超過分の金額を前記融資申込者の口座から引き落とすことを特徴とする請求項１４記載の融資システム。
【請求項１６】
融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置による融資方法であって、
前記融資申込者からの融資の申し込み、希望する融資額、与信情報、該融資申込者が有する売掛債権および該売掛債権の売掛先に関する情報を受け付ける融資申込み受付工程と、
前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定工程と、
前記融資申込者から受け付けた売掛債権と該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定工程と、
前記基礎与信額算定工程により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定工程により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定工程と、
を行うことを特徴とする融資方法。
【請求項１７】
融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置による融資方法であって、
前記融資申込者からの融資の申し込み、希望する融資額、与信情報を受け付ける融資申込み受付工程と、
該融資申込者が有する売掛債権および該売掛債権の売掛先に関する情報を、ネットワークを介して接続される電子債権管理機関情報処理装置から取得する売掛債権情報取得工程と、
前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定工程と、
前記売掛債権情報取得工程において取得した前記融資申込者が有する売掛債権と該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定工程と、
前記基礎与信額算定工程により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定工程により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定工程と、
を行うことを特徴とする融資方法。
【請求項１８】
前記追加与信額算定工程の前に、前記売掛先の過去の売掛債権の決済履歴などの企業情報を参照することで、前記売掛先の評価値を決定する売掛先評価工程を行い、
前記追加与信額算定工程は、前記融資申込者が有するすべての売掛債権について、前記売掛債権の額に前記売掛先の評価値に対応する所定の掛け率を掛けることで売掛債権評価額を算出し、該売掛債権評価額を総和することで、前記追加与信額を算定する工程であることを特徴とする請求項１６または１７に記載の融資方法。
【請求項１９】
前記融資申込者が希望する融資額と、前記融資可能枠算定工程により算定された前記融資可能枠と、を比較判定する比較判定工程と、
前記比較判定工程において、前記融資申込者が希望する融資額が前記融資可能枠算定工程により算定された前記融資可能枠よりも小さいと判定された場合に、前記融資申込者の口座に対して前記融資申込者が希望する融資額を入金する入金工程を行うことを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の融資方法。
【請求項２０】
前記融資可能枠算定工程と前記比較判定工程との間に、前記融資機関情報処理装置に接続された融資機関端末装置に該融資可能枠を表示し、承認／非承認を受け付ける承認受付工程を行うことを特徴とする請求項１６から１９のいずれか１項に記載の融資方法。
【請求項２１】
前記融資申込者が有する売掛債権の決済状況の変動に応じて、前記基礎与信額算定工程、前記追加与信枠算定工程、前記融資可能枠算定工程により前記融資可能枠を再算定する再算定工程を行うことを特徴とする請求項１６から２０のいずれか１項に記載の融資方法。
【請求項２２】
前記再算定工程において再算定された融資可能枠が前記融資申込者に融資した額よりも小さいと判定されると、前記融資した額から前記再算定された融資可能枠を減算することで算出される超過分の金額を前記融資申込者の口座から引き落とす引き落とし工程を行うことを特徴とする請求項２１記載の融資方法。
【請求項２３】
融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置に実行させる融資プログラムであって、
前記融資申込者からの融資の申し込み、希望する融資額、与信情報、該融資申込者が有する売掛債権および該売掛債権の売掛先に関する情報を受け付ける融資申込み受付処理と、
前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定処理と、
前記融資申込者から受け付けた売掛債権と該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定処理と、
前記基礎与信額算定処理により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定処理により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定処理と、
を実行させることを特徴とする融資プログラム。
【請求項２４】
融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置に実行させる融資プログラムであって、
前記融資申込者からの融資の申し込み、希望する融資額、与信情報を受け付ける融資申込み受付処理と、
該融資申込者が有する売掛債権および該売掛債権の売掛先に関する情報を、ネットワークを介して接続される電子債権管理機関情報処理装置から取得する売掛債権情報取得処理と、
前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定処理と、
前記売掛債権情報取得処理において取得した前記融資申込者が有する売掛債権と該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定処理と、
前記基礎与信額算定処理により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定処理により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定処理と、
を実行させることを特徴とする融資プログラム。
【請求項２５】
前記追加与信額算定処理の前に、前記売掛先の過去の売掛債権の決済履歴などの企業情報を参照することで、前記売掛先の評価値を決定する売掛先評価処理処理を実行させ、
前記追加与信額算定処理は、前記融資申込者が有するすべての売掛債権について、前記売掛債権の額に前記売掛先の評価値に対応する所定の掛け率を掛けることで売掛債権評価額を算出し、該売掛債権評価額を総和することで、前記追加与信額を算定する処理であることを特徴とする請求項２３または２４に記載の融資プログラム。
【請求項２６】
前記融資申込者が希望する融資額と、前記融資可能枠算定処理により算定された前記融資可能枠と、を比較判定する比較判定処理と、
前記比較判定処理において、前記融資申込者が希望する融資額が前記融資可能枠算定処理により算定された前記融資可能枠よりも小さいと判定された場合に、前記融資申込者の口座に対して前記融資申込者が希望する融資額を入金する入金処理を実行させることを特徴とする請求項２３から２５のいずれか１項に記載の融資プログラム。
【請求項２７】
前記融資可能枠算定処理と前記比較判定処理との間に、前記融資機関情報処理装置に接続された融資機関端末装置に該融資可能枠を表示し、承認／非承認を受け付ける承認受付処理を実行させることを特徴とする請求項２３から２６のいずれか１項に記載の融資プログラム。
【請求項２８】
前記融資申込者が有する売掛債権の決済状況の変動に応じて、前記基礎与信額算定処理、前記追加与信額算定処理、前記融資可能枠算定処理により前記融資可能枠を再算定する再算定処理を実行させることを特徴とする請求項２３から２７のいずれか１項に記載の融資プログラム。
【請求項２９】
前記再算定処理において再算定された融資可能枠が前記融資申込者に融資した額よりも小さいと判定された場合に、前記融資した額から前記再算定された融資可能枠を減算することで算出される超過分の金額を前記融資申込者の口座から引き落とす引き落とし処理を実行させることを特徴とする請求項２８記載の融資プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資機関情報処理装置、融資システム、融資方法および融資プログラムに関し、特に、融資を希望する顧客企業が有する売掛債権に基づいて融資可能枠を決定する融資機関情報処理装置、融資システム、融資方法および融資プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、売掛債権を資金・流動化する方法としては、手形貸付（借用証書の代わりに借用人に銀行を受取人とする手形を振り出させる）、手形の割引（手形に記載した支払期日以前に金融機関が期日までの利子に相当する金額を引き去った残金を支払いその手形を買い取る）、売掛債権を担保とした融資、ファクタリング（企業の売掛債権を買い取り、自己の危険負担で代金の回収）といった手法が取られてきた。
【０００３】
従来の融資の仕組みにおいて手形貸付の手続きを考えた場合、借入希望先より売掛金の証明提示が必要なため融資受付が人手を介してしかできない、売掛先を評価する際に時間と労力がかかるという、融資を実行するまでに踏まなければならない手続きが多く事務処理が煩雑である、回収の際に入金処理の手続きをしなければならない、といった問題点があった。
【０００４】
同様に、手形割引の手続きを考えた場合、借入希望先より手形を持ち込んでもらう必要があるため割引受付が人手を介してしかできない、手形支払人の審査を行う際に人手がかかる、割引を実行するまでに踏まなければならない手続きが多く事務処理が煩雑である、手形の取り立てを行うまでに手形センターにて集中処理を行い手形交換所に持ち出した上で手形支払人より回収するので手間がかかる、などといった問題点があった。
【０００５】
また、商業手形の発行が減少していること、確実な融資回収手段の実現が困難であること、などを理由として、広く社会に受け入れられるには制約が多いものである。
【０００６】
また、従来から行われてきた融資手法では、売掛債権情報は電子化されていないことから人手を介した手続きを経ない限り、売掛債権の資金化やその情報に基づいた融資に結びつくことができなかった。また、顧客（借入れ希望先）にとってはその情報の提供負担があり、銀行にとってはその売掛債権の存在確認及び各種事務手続き、回収手続きに確実性や負担の面で課題がある。
【０００７】
このような点に鑑み、近年では、インターネットなどのネットワークを介して売掛債権を資金化・流動化する方法が提案されている。
【０００８】
特許文献１では、融資を申請する売り手側と、売り手側と取引が成立した買い手側との間で発生した未回収残高を進捗データとしてセンターサイトが管理し、買い手側のデータ開示可否を確認したうえでセンターサイト側が金融機関に対して売り手側の融資申請処理を行う電子商取引システムにおける融資申請処理方法が提案されている。これにより、未回収残高を担保とした金融機関への融資申請が可能となっている。
【０００９】
また、特許文献２では、金融機関が、為替予約などの金融取引においてリーブオーダーなどの条件付き注文を受ける場合に、取引依頼者に対する与信限度を確認しながら、且つ与信枠を無駄なく効率的に活用して注文を受けられる範囲を拡大することで取引依頼者に対しサービスを向上させることのできる条件付注文管理システム及び条件付注文の管理方法が提案されている。
【００１０】
また、特許文献３では、商取引時に取引当事者間において取り交わされる書類（売掛債権および手形を含む）を電子債権データとして第三者機関が管理する電子帳簿システムおよびその制御方法が提案されている。これにより、商取引による手間とコストを大幅に省くことが可能となっている。
【特許文献１】特開２００３−３０４３８号公報
【特許文献２】特開２００４−１３５４３号公報
【特許文献３】特開２００２−２１６０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このようなネットワークを介しての売掛債権を資金化・流動化する際には、売掛債権に基づいて融資可能枠を設定する。この際、売掛債権の売掛先となる企業によって信頼度（売掛債権を決済してくれるか否か）が異なるので、この点を加味したうえで融資可能枠を設定するのが融資をする側である融資機関にとっては好適であるが、上記の発明においては、この点について考慮されていない。
【００１２】
また、上記の発明においては、融資額の回収方法について効果的な提案をしていない。
【００１３】
また、特許文献１、特許文献３の発明では、電子債権を管理する第三者機関の存在が必要不可欠な要素となってしまっている。特許文献２の発明においても、第三者機関に登録されている電子債権データを担保として融資を行うので、第三者機関の存在が不可欠なものとなっている。
【００１４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、第三者機関の存在を前提とせず、売掛債権の適切な評価をした上で融資可能枠を算定し、該融資可能枠に基づいて融資を実行する融資機関情報処理装置、融資システム、融資方法および融資プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載の発明は、融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置であって、前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定手段と、前記融資申込者が有する売掛債権と該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定手段と、前記基礎与信額算定手段により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定手段により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の融資機関情報処理装置において、前記売掛先の過去の売掛債権の決済履歴などの企業情報を参照することで、前記売掛先の評価値を決定する売掛先評価手段を有し、前記追加与信額算定手段は、前記融資申込者が有するすべての売掛債権について、前記売掛債権の額に前記売掛先の評価値に対応する所定の掛け率を掛けることで売掛債権評価額を算出し、該売掛債権評価額を総和することで、前記追加与信額を算定することを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の融資機関情報処理装置において、数値の大小を比較判定する比較判定手段と、融資申込者の口座を管理する口座管理手段を有し、前記比較判定手段において、前記融資申込者が希望する融資額が前記融資可能枠算定手段により算定された前記融資可能枠よりも小さいと判定されると、前記口座管理手段により、前記融資申込者の口座に対して前記融資申込者が希望する融資額を入金することを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、前記融資可能枠を算定後に、前記融資機関情報処理装置に接続された融資機関端末装置に該融資可能枠を表示し、承認／非承認を受け付ける承認受付手段を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の融資機関情報処理装置において、前記融資申込者が有する売掛債権の決済状況の変動に応じて、前記基礎与信額算定手段、前記追加与信額算定手段、前記融資可能枠算定手段により前記融資可能枠を再算定することを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の融資機関情報処理装置において、前記比較判定手段において、前記再算定された融資可能枠が前記融資申込者に融資した額よりも小さいと判定されると、前記口座管理手段により、前記融資した額から前記再算定された融資可能枠を減算することで算出される超過分の金額を前記融資申込者の口座から引き落とすことを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の融資機関情報処理装置において、前記融資申込者が有する前記売掛債権に関する情報及び該売掛債権の売掛先情報を、前記融資機関情報処理装置とネットワークを介して接続された電子債権管理機関情報処理装置から取得する情報取得手段を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の融資機関情報処理装置において、前記融資申込者が有する前記売掛債権に関する情報及び該売掛債権の売掛先情報を、前記融資機関情報処理装置とネットワークを介して接続された融資申込者情報処理装置から取得する情報取得手段を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項９記載の発明は、融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置と、前記融資申込者が有する融資申込者情報処理装置と、がネットワークを介して接続される融資システムであって、前記融資申込者情報処理装置は、融資申込みや希望する融資額、与信情報、有する売掛債権および該売掛債権の売掛先に関する情報を前記融資機関情報処理装置に送信する送信手段を有し、前記融資機関情報処理装置は、前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定手段と、前記融資申込者情報処理装置から受け付けた前記融資申込者が有する売掛債権と、該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定手段と、前記基礎与信額算定手段により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定手段により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定手段と、を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１０記載の発明は、融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置と、前記融資申込者が有する融資申込者情報処理装置と、電子債権に関する情報を管理する電子債権管理機関情報処理装置と、がネットワークを介して接続される融資システムであって、前記電子債権管理機関情報処理装置は、前記融資申込者が有する売掛債権及び該売掛債権の売掛先に関する情報を格納する格納手段を有し、前記融資申込者情報処理装置は、融資申込みや希望する融資額、与信情報を前記融資機関情報処理装置に送信する送信手段を有し、前記融資機関情報処理装置は、前記融資申込者が有する売掛債権及び該売掛債権の売掛先に関する情報を電子債権管理機関情報処理装置から取得する売掛債権情報取得手段と、前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定手段と、前記電子債権管理機関情報処理装置から取得した前記融資申込者が有する売掛債権と、該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定手段と、前記基礎与信額算定手段により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定手段により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定手段と、を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の融資システムにおいて、前記融資機関情報処理装置は、前記売掛先の過去の売掛債権の決済履歴などの企業情報を参照することで、前記売掛先の評価値を決定する売掛先評価手段を有し、前記追加与信額算定手段は、すべての売掛債権について、前記売掛債権の額に前記売掛先の評価値に対応する所定の掛け率を掛けることで売掛債権評価額を算出し、該売掛債権評価額を総和することで、前記追加与信額を算定することを特徴とする。
【００２６】
請求項１２記載の発明は、請求項９から１１のいずれか１項に記載の融資システムにおいて、前記融資機関情報処理装置は、数値の大小を比較判定する比較判定手段と、融資申込者の口座を管理する口座管理手段を有し、前記比較判定手段において、前記融資申込者が希望する融資額が前記融資可能枠算定手段により算定された前記融資可能枠よりも小さいと判定されると、前記口座管理手段により、前記融資申込者の口座に対して前記融資申込者が希望する融資額を入金することを特徴とする。
【００２７】
請求項１３記載の発明は、請求項９から１２のいずれか１項に記載の融資システムにおいて、前記融資機関情報処理装置は、前記融資可能枠を算定後に、前記融資機関情報処理装置に接続された融資機関端末装置に該融資可能枠を表示し、承認／非承認を受け付ける承認受付手段を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１４記載の発明は、請求項９から１３のいずれか１項に記載の融資システムにおいて、前記融資機関情報処理装置は、前記融資申込者が有する売掛債権の決済状況の変動に応じて、前記基礎与信額算定手段、前記追加与信額算定手段、前記融資可能枠算定手段により前記融資可能枠を再算定することを特徴とする。
【００２９】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の融資システムにおいて、前記融資機関情報処理装置は、前記比較判定手段において、前記再算定された融資可能枠が前記融資申込者に融資した額よりも小さいと判定されると、前記口座管理手段により、前記融資した額から前記再算定された融資可能枠を減算することで算出される超過分の金額を前記融資申込者の口座から引き落とすことを特徴とする。
【００３０】
請求項１６記載の発明は、融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置による融資方法であって、前記融資申込者からの融資の申し込み、希望する融資額、与信情報、該融資申込者が有する売掛債権および該売掛債権の売掛先に関する情報を受け付ける融資申込み受付工程と、前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定工程と、前記融資申込者から受け付けた売掛債権と該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定工程と、前記基礎与信額算定工程により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定工程により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定工程と、を行うことを特徴とする。
【００３１】
請求項１７記載の発明は、融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置による融資方法であって、前記融資申込者からの融資の申し込み、希望する融資額、与信情報を受け付ける融資申込み受付工程と、該融資申込者が有する売掛債権および該売掛債権の売掛先に関する情報を、ネットワークを介して接続される電子債権管理機関情報処理装置から取得する売掛債権情報取得工程と、前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定工程と、前記売掛債権情報取得工程において取得した前記融資申込者が有する売掛債権と該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定工程と、前記基礎与信額算定工程により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定工程により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定工程と、を行うことを特徴とする。
【００３２】
請求項１８記載の発明は、請求項１６または１７に記載の融資方法において、前記追加与信額算定工程の前に、前記売掛先の過去の売掛債権の決済履歴などの企業情報を参照することで、前記売掛先の評価値を決定する売掛先評価工程を行い、前記追加与信額算定工程は、前記融資申込者が有するすべての売掛債権について、前記売掛債権の額に前記売掛先の評価値に対応する所定の掛け率を掛けることで売掛債権評価額を算出し、該売掛債権評価額を総和することで、前記追加与信額を算定する工程であることを特徴とする。
【００３３】
請求項１９記載の発明は、請求項１６から１８のいずれか１項に記載の融資方法において、前記融資申込者が希望する融資額と、前記融資可能枠算定工程により算定された前記融資可能枠と、を比較判定する比較判定工程と、前記比較判定工程において、前記融資申込者が希望する融資額が前記融資可能枠算定工程により算定された前記融資可能枠よりも小さいと判定された場合に、前記融資申込者の口座に対して前記融資申込者が希望する融資額を入金する入金工程を行うことを特徴とする。
【００３４】
請求項２０記載の発明は、請求項１６から１９のいずれか１項に記載の融資方法において、前記融資可能枠算定工程と前記比較判定工程との間に、前記融資機関情報処理装置に接続された融資機関端末装置に該融資可能枠を表示し、承認／非承認を受け付ける承認受付工程を行うことを特徴とする。
【００３５】
請求項２１記載の発明は、請求項１６から２０のいずれか１項に記載の融資方法において、前記融資申込者が有する売掛債権の決済状況の変動に応じて、前記基礎与信額算定工程、前記追加与信額算定工程、前記融資可能枠工程により前記融資可能枠を再算定する再算定工程を行うことを特徴とする。
【００３６】
請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の融資方法において、前記再算定工程において再算定された融資可能枠が前記融資申込者に融資した額よりも小さいと判定されると、前記融資した額から前記再算定された融資可能枠を減算することで算出される超過分の金額を前記融資申込者の口座から引き落とす引き落とし工程を行うことを特徴とする。
【００３７】
請求項２３記載の発明は、融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置に実行させる融資プログラムであって、前記融資申込者からの融資の申し込み、希望する融資額、与信情報、該融資申込者が有する売掛債権および該売掛債権の売掛先に関する情報を受け付ける融資申込み受付処理と、前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定処理と、前記融資申込者から受け付けた売掛債権と該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定処理と、前記基礎与信額算定処理により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定処理により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定処理と、を実行させることを特徴とする。
【００３８】
請求項２４記載の発明は、融資申込者に融資を行う融資機関が有する融資機関情報処理装置に実行させる融資プログラムであって、前記融資申込者からの融資の申し込み、希望する融資額、与信情報を受け付ける融資申込み受付処理と、該融資申込者が有する売掛債権および該売掛債権の売掛先に関する情報を、ネットワークを介して接続される電子債権管理機関情報処理装置から取得する売掛債権情報取得処理と、前記融資申込者の与信情報に基づいて、基礎与信額を算定する基礎与信額算定処理と、前記売掛債権情報取得処理において取得した前記融資申込者が有する売掛債権と該売掛債権の売掛先情報とに基づいて、追加与信額を算定する追加与信額算定処理と、前記基礎与信額算定処理により算定された前記基礎与信額と、前記追加与信額算定処理により算定された前記追加与信額と、を和算することで融資可能枠を算定する融資可能枠算定処理と、を実行させることを特徴とする。
【００３９】
請求項２５記載の発明は、請求項２３または２４に記載の融資プログラムにおいて、前記追加与信額算定処理の前に、前記売掛先の過去の売掛債権の決済履歴などの企業情報を参照することで、前記売掛先の評価値を決定する売掛先評価処理処理を実行させ、前記追加与信額算定処理は、前記融資申込者が有するすべての売掛債権について、前記売掛債権の額に前記売掛先の評価値に対応する所定の掛け率を掛けることで売掛債権評価額を算出し、該売掛債権評価額を総和することで、前記追加与信額を算定する処理であることを特徴とする。
【００４０】
請求項２６記載の発明は、請求項２３から２５のいずれか１項に記載の融資プログラムにおいて、前記融資申込者が希望する融資額と、前記融資可能枠算定処理により算定された前記融資可能枠と、を比較判定する比較判定処理と、前記比較判定処理において、前記融資申込者が希望する融資額が前記融資可能枠算定処理により算定された前記融資可能枠よりも小さいと判定された場合に、前記融資申込者の口座に対して前記融資申込者が希望する融資額を入金する入金処理を実行させることを特徴とする。
【００４１】
請求項２７記載の発明は、請求項２３から２６のいずれか１項に記載の融資プログラムにおいて、前記融資可能枠算定処理と前記比較判定処理との間に、前記融資機関情報処理装置に接続された融資機関端末装置に該融資可能枠を表示し、承認／非承認を受け付ける承認受付処理を実行させることを特徴とする。
【００４２】
請求項２８記載の発明は、請求項２３から２７のいずれか１項に記載の融資プログラムにおいて、前記融資申込者が有する売掛債権の決済状況の変動に応じて、前記基礎与信額算定処理、前記追加与信額算定処理、前記融資可能枠算定処理により前記融資可能枠を再算定する再算定処理を実行させることを特徴とする。
【００４３】
請求項２９記載の発明は、請求項２８記載の融資プログラムにおいて、前記再算定処理において再算定された融資可能枠が前記融資申込者に融資した額よりも小さいと判定された場合に、前記融資した額から前記再算定された融資可能枠を減算することで算出される超過分の金額を前記融資申込者の口座から引き落とす引き落とし処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、顧客企業の与信情報に基づいて基礎与信額を算定し、且つ、売掛債権の債権額および売掛先の企業評価に基づいて追加与信額を算定し、該基礎与信額および追加与信額に基づいて融資可能枠を算定する。すなわち、保有する売掛債権の売掛債権先企業評価を加味した上で融資可能額を算定するので、適切な融資可能額を算定することができる。また、融資を希望する顧客企業においては、資金化ニーズ・資金調達ニーズにすばやく対応することができ、融資機関側においては、手のかからない効率的な手法で効果的に融資の拡大を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の融資機関情報処理装置、融資システム、融資方法および融資プログラムについて、実施の形態に即して詳細に説明する。
【００４６】
＜ネットワーク構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態のネットワーク構成について説明する。
【００４７】
本実施形態では、図１に示すように、融資機関情報処理装置１０と、電子債権管理機関情報処理装置４０と、顧客企業情報処理装置５０と、がＷＷＷ（World Wide Web）などのネットワーク６０を介して接続されている。
【００４８】
融資機関情報処理装置１０は、銀行のような融資を行う融資機関（金融機関）が有する情報処理装置である。
【００４９】
電子債権管理機関情報処理装置４０は、公的機関や民間企業を想定した電子債権管理機関が有する情報処理装置である。
【００５０】
顧客企業情報処理装置５０は、銀行の顧客である顧客企業が有する情報処理装置である。この顧客企業が銀行に対して融資を申し込み、融資を受けるものとする。
【００５１】
＜電子債権管理機関情報処理装置＞
次に、図２を参照して、電子債権管理機関情報処理装置４０の構成について説明する。
【００５２】
電子債権管理機関情報処理装置４０は、中央制御部４１と、通信制御部４２と、データ送受信部４３と、データベース管理部４４と、を有して構成される。
【００５３】
中央制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、電子債権管理機関情報処理装置４０の中央演算処理、全体制御を行う。
【００５４】
また、中央制御部４１はクロックタイマを有し、電子債権管理機関情報処理装置４０内の時間をカウントし現在の時刻（電子債権管理機関情報処理装置４０内のシステム時間）を保持する。
【００５５】
通信制御部４２は、ネットワーク６０を介して接続される外部端末、外部装置との通信処理を制御する。
【００５６】
データ送受信部４３は、データの送受信についての制御を行う。具体的には、通信制御部４２を介して外部端末と各種データのやり取りを行う。
【００５７】
データベース管理部４４は、データベースの管理制御を行う。具体的には、要求された内容に対応するデータ内容の検索や、データベース内のデータ内容の追加・更新などを行う。
【００５８】
なお、電子債権管理機関情報処理装置４０は、データベースとして、電子債権情報ＤＢ４５を有する。この電子債権情報ＤＢ４５は、企業間の商取引により発生した売掛債権情報や登録企業についての情報を一覧として格納する。
【００５９】
具体的には、登録企業についての情報として、各企業を識別するための企業ＩＤ、企業名、代表者氏名、電子署名などを格納する。また、売掛債権情報として、各売掛債権を識別するための債権ＩＤ、売掛債権の債権者となる企業の企業ＩＤ、債権者名、売掛債権の債務者となる企業の企業ＩＤ、債務者名、売掛金額、支払期日、遅延の有無を含めた決済情報などを格納する。
【００６０】
電子債権管理機関情報処理装置４０は、通信制御部４２・ネットワーク６０を介して、企業が有する売掛債権の情報を取得し、取得した情報を電子債権情報ＤＢ４５に格納し、データ内容を最新のものに更新する。
【００６１】
＜顧客企業情報処理装置＞
次に、図３を参照して、顧客企業情報処理装置５０の構成について説明する。
【００６２】
顧客企業情報処理装置５０は、中央制御部５１と、通信制御部５２と、データ送受信部５３と、表示出力・操作入力部５４と、を有して構成される。
【００６３】
中央制御部５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、顧客企業情報処理装置５０の中央演算処理、全体制御を行う。また、中央制御部５１はクロックタイマを有し、顧客企業情報処理装置５０内の時間をカウントし、現在の時刻（顧客企業情報処理装置５０内のシステム時間）を保持する。
【００６４】
通信制御部５２は、ネットワーク６０を介して接続される外部端末、外部装置との通信処理を制御する。
【００６５】
データ送受信部５３は、データの送受信についての制御を行う。具体的には、通信制御部５２を介して外部端末と各種データのやり取りを行う。
【００６６】
表示出力・操作入力部５４は、顧客企業情報処理装置５０のユーザに対する表示出力、およびユーザからの操作入力の受付を行う。この表示出力・操作入力部５４は、表示手段としての液晶ディスプレイ５５、入力手段としてのマウス５６、キーパッド５７と接続されている。
【００６７】
＜融資機関情報処理装置＞
次に、図４を参照して、融資機関情報処理装置１０の構成について説明する。
【００６８】
融資機関情報処理装置１０は、中央制御部１１と、通信制御部１２と、データ送受信部１３と、データベース管理部１４と、基礎与信額算定部１５と、追加与信額算定部１６と、融資可能枠算定部１７と、融資実行判定処理部１８と、比較処理部１９と、売掛先評価部２０と、勘定処理部２１と、を有して構成される。
【００６９】
中央制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、融資機関情報処理装置１０の全体制御、中央演算処理を行う。また、中央制御部１１はクロックタイマを有し、融資機関情報処理装置１０内の時間をカウントし、現在の時刻（融資機関情報処理装置１０内のシステム時間）を保持する。
【００７０】
通信制御部１２は、ネットワーク６０を介して接続される外部端末、外部装置との通信処理を制御する。また、ＬＡＮ（Local Area Network）３０などを介して接続される融資機関端末装置３１との通信を制御する。
【００７１】
なお、融資機関端末装置３１は、一般的な端末装置と同様の構成を有する。すなわち、中央制御部や通信制御部などを有した構成となっている。また、表示手段として液晶ディスプレイを、入力手段としてマウスやキーパッドを有する。
【００７２】
データ送受信部１３は、データの送受信についての制御を行う。具体的には、通信制御部１２を介して外部端末や融資機関端末装置３１と各種データのやり取りを行う。
【００７３】
データベース管理部１４は、データベースの管理制御を行う。具体的には、要求された内容に対応するデータ内容の検索や、データベース内のデータ内容の追加・更新などを行う。
【００７４】
なお、本実施形態の融資機関情報処理装置１０は、売掛債権に関する情報のデータベースとして売掛債権明細情報ＤＢ２２と、決済情報ＤＢ２３とを、売掛先の企業に関する情報のデータベースとして売掛先情報ＤＢ２４を、顧客企業に関する情報のデータベースとして与信情報ＤＢ２５と、預金口座情報ＤＢ２６とを、融資に関する情報のデータベースとして融資可能枠情報ＤＢ２７と、融資額情報ＤＢ２８と、融資取引履歴情報ＤＢ２９とを有する。
【００７５】
売掛債権明細情報ＤＢ２２は、顧客企業が保有する売掛債権の明細情報を一覧として格納する。
【００７６】
図５に、売掛債権明細情報ＤＢ２２に格納される明細情報の一例を示す。図のように、顧客企業が有する売掛債権の債務者となる企業名、売掛債権の支払期日、売掛債権額（売掛金額）などの情報が一覧として格納される。
【００７７】
決済情報ＤＢ２３は、顧客企業が保有する売掛債権の決済履歴や決済延滞履歴を一覧として格納する。
【００７８】
売掛先情報ＤＢ２４は、顧客企業の売掛先（売掛債権の債務者）である売掛先企業についての情報を一覧として格納する。具体的には、売掛先企業の属性情報や信用格付け情報、決済履歴などを一覧として格納する。
【００７９】
なお、売掛先企業の信用格付け情報は、過去の取引における決済履歴（決済遅延状況）などの情報に基づいて融資機関側が設定する。信用格付けの方法としては、融資機関の職員による恣意的な決定方法や、遅延がなしでランクアップ、遅延ありでランクダウンという格付け処理をコンピュータに実行させることで決定する方法などが考えられる。
【００８０】
与信情報ＤＢ２５は、融資の対象となる顧客企業についての情報を一覧として格納する。具体的には、顧客企業の属性情報や財務情報、信用格付け情報を一覧として格納する。
【００８１】
なお、顧客企業の信用格付け情報は、過去の取引における決済履歴（決済遅延状況）などの情報に基づいて、融資機関側が設定する。信用格付けの方法としては、融資機関の職員による恣意的な決定方法や、遅延がなしでランクアップ、遅延ありでランクダウンという格付け処理をコンピュータに実行させることで決定する方法などが考えられる。
【００８２】
預金口座情報ＤＢ２６は、顧客企業の預金口座番号や預金口座残高を一覧として格納する。
【００８３】
融資可能枠情報ＤＢ２７は、融資可能枠算定部１７により算定された顧客企業への融資可能枠（融資可能額）を一覧として格納する。
【００８４】
融資額情報ＤＢ２８は、現時点における顧客企業への融資額（貸出額）を一覧として格納する。
【００８５】
融資取引履歴情報ＤＢ２９は、顧客企業の融資返済履歴や延滞履歴などの融資取引の履歴情報を一覧として格納する。
【００８６】
基礎与信額算定部１５は、当該顧客企業の基礎与信額を算定する。具体的には、与信情報ＤＢ２５に格納される当該顧客企業の情報に基づいて、当該顧客企業の基礎与信額を算定する。
【００８７】
追加与信額算定部１６は、当該顧客企業の追加与信額を算定する。具体的には、売掛債権明細情報ＤＢ２２に格納される顧客企業が保有する売掛債権の明細情報と、後述する売掛先評価部２０による売掛先企業の評価結果に基づいて、当該顧客企業の追加与信額を算定する。
【００８８】
融資可能枠算定部１７は、当該顧客企業への融資可能枠を算定する。具体的には、基礎与信額算定部１５で算定された基礎与信額と、追加与信額算定部１６で算定された追加与信額との合計値を算出することで、当該顧客企業への融資可能枠を算定する。
【００８９】
融資実行判定処理部１８は、算定された融資可能枠を融資機関側に審査させる処理を行う。具体的には、顧客企業名、売掛債権情報、算定された融資可能枠などを融資機関端末装置３１に表示し、該算定された融資可能枠についての承認／非承認（見直し）の入力を融資機関の職員に求める。
【００９０】
比較処理部１９は、入力された数値の比較処理を行う。
【００９１】
売掛先評価部２０は、顧客企業の売掛先（売掛債権の債務者）である売掛先企業について評価を行う。具体的には、売掛先情報ＤＢ２４に格納される売掛先企業の情報に基づいて、売掛先企業を複数段階に分けて評価する。
【００９２】
勘定処理部２１は、融資機関の業務に関する処理、具体的には預金口座の管理などの処理を行う。また、顧客企業の預金口座への融資の振り込みや引き落としなどの処理を行う。
【００９３】
＜融資実行フロー＞
次に、図６を参照して、本実施形態の融資実行フローについて説明する。
【００９４】
まず、融資を希望する顧客企業が融資機関に対して融資の申し込みを行う（ステップＳ１１）。この申し込みの処理は、顧客企業情報処理装置５０から融資機関のＷｅｂサイトにアクセスし、該サイト上にあるＳＳＬ（Secure Sockets Layer）に対応する融資申込ページに必要事項を記載し送信することで行う。なお、ここで記載する必要事項としては、融資を希望する顧客企業の企業名、属性情報、融資希望額、決算情報（決算書）、顧客企業の預金口座に関する情報などである。
【００９５】
融資機関情報処理装置１０は、データ送受信部１３において顧客企業からの融資申し込みを受理すると、データベース管理部１４により、顧客企業が開示した顧客企業の企業名、属性情報、融資希望額、決算情報などについての情報を与信情報ＤＢ２５に格納する。また、預金口座に関する情報を預金口座情報ＤＢ２６に格納する（ステップＳ１２）。
【００９６】
次に、データ送受信部１３により、融資を希望する顧客企業が保有する売掛債権に関する情報を取得する。そして、取得した売掛債権に関する情報を、データベース管理部１４により、売掛債権明細情報ＤＢ２２に格納する（ステップＳ１３）。
【００９７】
売掛債権に関する情報の取得は、電子債権管理機関情報処理装置４０にアクセスし、電子債権情報ＤＢ４５から取得することで行う。ここでは、企業を特定する識別子として電子債権管理機関より各企業に対して付与された企業ＩＤを用いて電子債権情報データの紐付けを行う。
【００９８】
なお、売掛債権に関する情報の取得は、電子債権管理機関が保持する売掛債権情報に相当する情報を上述のＳＳＬ対応Ｗｅｂページにおいて入力させることで、顧客企業から直接取得するという方式であっても構わない。但し、その場合は、売掛債権の決済口座が当該融資機関にあることを前提とする。
【００９９】
次に、基礎与信額算定部１５により、基礎与信額を算定する（ステップＳ１４）。また、追加与信額算定部１６により、追加与信額を算定する（ステップＳ１５）。基礎与信額、追加与信額の算定フローについては後で詳述する。
【０１００】
次に、融資可能枠算定部１７により、当該顧客企業への融資可能枠を算定する（ステップＳ１６）。この算定は、ステップＳ１４において算定された基礎与信額と、ステップＳ１５において算定された追加与信額と、を合計することにより行う。
【０１０１】
次に、融資実行の判定処理を行う（ステップＳ１７）。具体的には、融資実行判定処理部１８により、融資機関端末装置３１の液晶ディスプレイ上に、顧客企業名、売掛債権情報、算定された融資可能枠などの情報、および該融資可能枠を承認するか否かの入力のためのボタンを表示し、該算定された融資可能枠についての承認／非承認（見直し）の入力を融資機関の職員に求める。
【０１０２】
算定された融資可能枠を承認するという入力が融資機関端末装置３１からあった場合には（ステップＳ１８／Ｙｅｓ）、データベース管理部１４により該融資可能枠を融資可能枠情報ＤＢ２７に格納する（ステップＳ１９）。他方、算定された融資可能枠について承認がない場合には（ステップＳ１８／Ｎｏ）、必要に応じて算定された融資可能枠の見直し処理を行い（ステップＳ２０）、ステップＳ１７に戻る。
【０１０３】
次に、比較処理部１９により、算定された融資可能枠と顧客企業が入力した融資希望額とを比較する（ステップＳ２１）。
【０１０４】
顧客企業が入力した融資希望額が、算定された融資可能枠の範囲内にある場合には（ステップＳ２２／Ｙｅｓ）、勘定処理部２１により顧客企業の預金口座に融資希望額を融資し、融資を行った旨を顧客企業に通知する（ステップＳ２３）。また、顧客企業に融資した額である融資額を融資額情報ＤＢ２８に、該融資の実行履歴を融資履歴取引情報ＤＢ２９に格納する（ステップＳ２４）。
【０１０５】
なお、ステップＳ２３での顧客企業への通知は、顧客企業がアクセスしているＷｅｂページ上に『預金口座に希望融資金額で融資を実行しました』のような内容の表示をすることで行う。また、この際に融資可能枠の表示などを行っても良い。
【０１０６】
ステップＳ２１において、顧客企業が入力した融資希望額が、算定された融資可能枠の範囲内にない場合には（ステップＳ２２／Ｎｏ）、融資希望額が融資可能枠を超えていることを理由として融資を行わない（ステップＳ２５）。また、融資を実行しない旨を顧客企業に通知する。
【０１０７】
なお、ステップＳ２５での顧客企業への通知は、顧客企業がアクセスしているＷｅｂページ上に『融資希望額が融資可能枠の範囲外であるため融資を実行できません』のような内容の表示をすることで行う。また、この際に当該顧客企業の融資可能枠の表示や融資希望額の再設定を実行するための表示を行っても良い。
【０１０８】
＜基礎与信額算定フロー＞
次に、図７を参照して、図６のステップＳ１４で実行される基礎与信額の算定フローについて説明する。
【０１０９】
基礎与信額算定部１５は、与信情報ＤＢ２５に格納される顧客企業に関する情報を取得し（ステップＳ３１）、該取得した情報に基づいて現時点での基礎与信額を算定する（ステップＳ３２）。そして、算定した基礎与信額を融資可能枠算定部１７に渡す（ステップＳ３３）。
【０１１０】
基礎与信額の算定方法としては、決算情報に記されている顧客企業の売上高や利益額をもとに算定する方法などが考えられる。
【０１１１】
なお、ここで算定した基礎与信額は、次期の決算書の決算書徴求まで変動することはない。
【０１１２】
決算書の有効期限が近づくと、図８に示すようなアラーム画面が融資機関端末装置３１に出力される。融資機関の職員は、該表示により決算書の有効期限を認知し、当該顧客企業に次期決算書の徴求を促す。
【０１１３】
なお、決算書の有効期限の判定は、決算書を取得した時点から所定の期間（例えば１年）を経過したか否かをタイマクロックで計測することで行う。また、次期決算書を取得した場合には、該決算書に基づいて基礎与信額の再算定を行い、基礎与信額を更新する。
【０１１４】
＜追加与信額算定フロー＞
次に、図９を参照して、図６のステップＳ１５で実行される追加与信額の算定フローについて説明する。
【０１１５】
追加与信額算定部１６は、売掛債権明細情報ＤＢ２２に格納される融資を希望する顧客企業が有する売掛債権の明細情報（図５参照）を取得する（ステップＳ４１）。
【０１１６】
なお、売掛債権がない場合には（ステップＳ４２／Ｎｏ）、追加与信額はないので、『追加与信額＝０円』という情報を融資可能枠算定部１７に渡す（ステップＳ４８）。
【０１１７】
売掛債権が存在する場合には（ステップＳ４２／Ｙｅｓ）、売掛先（売掛債権の債務者）となる企業の評価を行う（ステップＳ４３）。具体的には、売掛債権明細情報に記載されている企業名を売掛先評価部２０に送り、売掛先評価部２０が売掛先企業に関する情報を売掛先情報ＤＢ２４から取得し、該情報を参照して評価を行う。
【０１１８】
売掛先評価は、売掛先企業の企業情報、すなわち、属性情報や信用格付け情報、決済履歴などを参照して、例えば１から１０までの１０段階（１が最高値、１０が最低値）に分けたクラス分類のどのクラスに該当するかを判別することで行う。当該売掛先企業が該当するクラスを判別したら、その判別結果を追加与信額算定部１６に送る。
【０１１９】
次に、追加与信額算定部１６は、クラス分類に対応して設定される掛け率（所定の割合）を当該売掛債権に乗算することで売掛債権評価額を算定する（ステップＳ４４）。
【０１２０】
なお、クラス分類に対応して設定される掛け率は、例えば、クラスが１なら１００％、クラスが２なら９０％、クラスが１０なら０％（クラスが一段階下がるごとに１０％きざみで減少）である。
【０１２１】
図１０に、図５に示す売掛先債権から算出される売掛債権評価額の一例を示す。図１０に示すように、Ａ建設のクラス評価が４である場合には、そのクラスに対応する７０％の掛け率を乗算して、１４０万円の売掛債権評価額を算定する。
【０１２２】
この売掛債権評価額の算定処理を、融資を希望する顧客企業が有するすべての売掛債権について実行する（ステップＳ４５／ＹｅｓからステップＳ４３に戻るフロー）。
【０１２３】
すべての売掛債権について売掛債権評価額を算定後（ステップＳ４５／Ｎｏ）、それらを総和する（ステップＳ４６）。この総和した値が追加与信額となる。最後に算出した該追加与信額を融資可能枠算定部１７に渡す（ステップＳ４７）。
【０１２４】
なお、追加与信額は売掛債権を基準に算定されるものであるので、融資先（融資を受ける顧客企業）における売掛債権の発生や決済によりその都度変動する。そのため、追加与信額の増減に連動して変動する融資可能枠は、定期的（日次）に再算定を行う必要がある。
【０１２５】
＜融資可能枠の再算定フロー＞
次に、図１１を参照して、融資可能枠の再算定フローについて説明する。本実施形態においては、売掛債権の変動（売掛債権の決済）があると融資可能枠を再算定し、その再算定結果によっては、顧客企業の預金口座から融資した額の一部を引き落とす。
【０１２６】
まず、売掛債権の決済などの変動があったか否かを判定する（ステップＳ５１）。この判断は、売掛債権明細情報ＤＢ２２に格納される売掛債権の支払期日に、売掛債権についての情報を電子債権管理機関情報処理装置４０から取得し、それまでに該売掛債権が決済されているかを判断することで行う。また、取得した決済情報については、決済情報ＤＢ２３に格納する。
【０１２７】
売掛債権の変動がない場合には（ステップＳ５２／Ｎｏ）、融資可能枠が変動することはないので、そのまま処理を抜ける。
【０１２８】
売掛債権の変動があった場合には（ステップＳ５２／Ｙｅｓ）、該変動を反映させて追加与信額を再算定し、融資可能枠を再算定する（ステップＳ５３）。この融資可能枠の算定処理については、上述の融資可能枠の算定フローと同様である。また、融資可能枠情報ＤＢ２７内の情報を該再算定した融資可能枠に更新する（ステップＳ５４）。
【０１２９】
次に、比較処理部１９において、再算定された融資可能枠と現状での融資額とを比較する（ステップＳ５５）。これは、融資可能枠情報ＤＢ２７から再算定融資可能枠を、融資額情報ＤＢ２８から現状での融資額を取得し、これを比較することで行う。
【０１３０】
現状での融資額が再算定された融資額よりも大きい場合には（ステップＳ５６／Ｙｅｓ）、勘定処理部２１は融資の超過分を算出し、該超過分を顧客企業の預金口座から引き落とし、超過分を返済に充当する（ステップＳ５７、Ｓ５８）。
【０１３１】
なお、超過分は、現状での融資額から再算定された融資可能枠を減算することで求められる。
【０１３２】
引き落としができた場合には（ステップＳ５９／Ｙｅｓ）、引き落としを実行したことを、顧客企業情報処理装置５０に通知する（ステップＳ６０）。また、その引き落としの額および引き落とし日時の情報を融資取引履歴情報ＤＢ２９に格納する（ステップＳ６１）。
【０１３３】
なお、ステップＳ５８で、預金口座残高不足などを理由として引き落とし処理ができなかった場合には（ステップＳ５９／Ｎｏ）、延滞処理を行う（ステップＳ６２）。延滞処理のフローについては後述する。
【０１３４】
＜延滞処理フロー＞
次に、図１２を参照して、図１１のステップＳ６２で行われる延滞処理フローについて説明する。
【０１３５】
預金口座残高不足などを理由として引き落としができなかった場合には、それが売掛債権未決済を理由とするのか、売掛債権は決済されているにも関わらず口座残高不足であるのかを判定する（ステップＳ７１）。なお、この判定処理は、決済情報ＤＢ２３に格納される売掛債権の決済履歴を参照してなされる。
【０１３６】
売掛債権の未決済を理由とする場合（ステップＳ７２／Ｙｅｓ）、その旨を融資機関端末装置３１に表示し、同売掛先の売掛債権に注意を促す（ステップＳ７３）。ここで表示される画面としては、図１３のような一覧画面であり、「×」は未決済であることを示す。また、該売掛先企業が売掛先となっている売掛債権についても表示する（「−」は期限未到来を示す）。
【０１３７】
また、売掛債権の未決済による返金不可を理由として、売掛先情報ＤＢ２４に格納される該売掛先企業の信用格付け情報を変更する（ステップＳ７４）。なお、信用格付け情報の変更方法は、上述のように、融資機関側の恣意的入力であってもコンピュータによる変更であっても良い。
【０１３８】
次に、引き落としができなかった旨を顧客企業に通知する（ステップＳ７５）。また、引き落とし処理の実行日および引き落とし不可の理由を付して融資取引履歴情報ＤＢ２９を更新する（ステップＳ７５）。
【０１３９】
他方、ステップＳ７１において、売掛債権は決済されているにも関わらず口座残高不足であるとされた場合（ステップＳ７２／Ｎｏ）、その旨を融資機関端末装置３１に表示し、融資額返済が延滞したことを知らせる（ステップＳ７７）。ここで表示される画面としては、図１４のような一覧画面である。
【０１４０】
また、預金口座残高不足による返金不可を理由として、与信情報ＤＢ２５に格納される該顧客企業の信用格付け情報を変更する（ステップＳ７８）。なお、信用格付け情報の変更方法は、上述のように、融資機関側の恣意的入力であってもコンピュータによる変更であっても良い。
【０１４１】
次に、引き落としができなかった旨を顧客企業に通知する（ステップＳ７５）。また、引き落とし処理の実行日および引き落とし不可の理由を付して融資取引履歴情報ＤＢ２９を更新する（ステップＳ７５）。
【０１４２】
＜追加融資実行フロー＞
次に、図１５を参照して、追加融資の実行フローについて説明する。
【０１４３】
顧客企業から追加融資を希望する入力がなされると、融資可能枠の再算定を行う（ステップＳ８１）。なお、この再算定処理については、上述の融資可能枠の算定フローと同様である。また、追加融資の希望の入力は、融資希望の入力と同様に、融資機関のＷｅｂサイト上のＳＳＬに対応する追加融資申込ページにおいて受け付ける。また、再算定された融資可能枠を融資可能枠情報ＤＢ２７に格納する。
【０１４４】
次に、比較処理部１９により、再算定された融資可能枠と、現状での融資額と追加融資希望額とを和算したものを比較する（ステップＳ８２）。見方を変えれば、再算定された融資可能枠から現状での融資額を減算したものと、融資希望額とを比較する。
【０１４５】
再算定された融資可能枠が、現状での融資額と追加融資希望額とを和算したものよりも大きい場合（ステップＳ８３／Ｙｅｓ）、見方を変えれば、再算定された融資可能枠から現状での融資額を減算したものが融資希望額よりも大きい場合、融資可能枠内で追加融資が可能であるので、追加融資を認め、勘定処理部２１により顧客企業の預金口座に追加融資希望額を融資し、融資を行った旨を顧客企業に通知する（ステップＳ８４）。また、顧客企業に追加融資した額である追加融資額を融資額情報ＤＢ２８に、該追加融資の実行履歴を融資履歴取引情報ＤＢ２９に格納する（ステップＳ８５）。
【０１４６】
なお、ステップＳ８４での顧客企業への通知は、顧客企業がアクセスしているＷｅｂページ上に『預金口座に希望追加融資金額で融資を実行しました』のような内容の表示をすることで行う。
【０１４７】
他方、再算定された融資可能枠が、現状での融資額と追加融資希望額とを和算したものよりも小さい場合（ステップＳ８３／Ｎｏ）、見方を変えれば、再算定された融資可能枠から現状での融資額を減算したものが融資希望額よりも小さい場合、融資可能枠内で追加融資を行うことができないので追加融資を実行しない（ステップＳ８６）。また、追加融資を実行しない旨を顧客企業に通知する（ステップＳ８７）。
【０１４８】
なお、ステップＳ８７での顧客企業への通知は、顧客企業がアクセスしているＷｅｂページ上に『希望追加融資金額の融資を実行できませんでした』のような内容の表示をすることで行う。
【０１４９】
＜効果＞
本発明の融資機関情報処理装置、融資システム、融資方法および融資プログラムによれば、顧客企業の与信情報に基づいて基礎与信額を算定し、売掛債権の債権額および売掛先の企業評価に基づいて追加与信額を算定し、該基礎与信額および追加与信額に基づいて融資可能枠を算定する。すなわち、保有する売掛債権を考慮して融資可能額を算定するので、適切な融資可能額を算定することができる。また、融資を希望する顧客企業においては、資金化ニーズ・資金調達ニーズにすばやく対応することができ、融資機関側においては、手のかからない効率的な手法で効果的に融資の拡大を図ることが可能となる。
【０１５０】
また、設定された融資希望額が、算定された融資可能枠の範囲内である場合には、自動且つ早急に顧客企業の預金口座に当該融資希望額を入金するので、融資を希望する顧客企業の資金化ニーズ、資金調達ニーズにすばやく対応することができる。また、融資機関側においては、手のかからない効率的な手法で効果的に融資の拡大を図ることが可能となる。
【０１５１】
また、算定された融資可能枠について融資機関の職員の承認を受け付ける手段・工程を有するので、融資可能枠算定結果が不適切である場合に備えることができる。
【０１５２】
また、売掛債権の変動などに応じて融資可能枠を再算定するので、現状での顧客企業への融資可能枠を算出することができる。
【０１５３】
また、融資可能枠の再算定に伴う融資可能枠の変動に際し、融資可能枠以上の超過融資金については自動引き落としされるので、効率のよい融資返済が可能となっている。
【０１５４】
また、融資返済の延滞、売掛債権の未決済があった場合には、その事実を融資可能枠の算定基準となる顧客企業の評価、売掛債権の評価に反映させるので、企業評価に見合った融資可能枠を算定することができる。
【０１５５】
＜付記事項＞
上述の制御を実行するデータ・プログラムは、情報処理装置の製造の時点で備えさせてもよいし、例えば、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、あるいは半導体記録媒体等を介して情報管理装置にインストールする形であっても良い。また、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）により、インターネット、ＬＡＮなどのネットワークを介してダウンロードする形で情報処理装置にインストールする形であっても良い。
【０１５６】
また、上述の実施形態は本発明の好適な実施形態の一例を示すものにすぎず、本発明の実施の形態を限定する趣旨のものではない。よって、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形実施を行うことが可能である。
【実施例】
【０１５７】
以下、具体的な実施例を参照して、本発明について説明する。
【０１５８】
融資申込者であるＮＪ商店は、表１のような売掛債権を保有しており、運転資金として１６００万円の融資を希望している。
【０１５９】
【表１】
2007172141.tif 000003
【０１６０】
まず、ＮＪ商店は、ＮＪ商店の情報処理装置（＝顧客企業情報処理装置５０）からインターネットを介して、融資機関である銀行に対して融資申込の手続きを行う（図６ステップＳ１１参照）。この申し込みは、銀行のＷｅｂサイトにアクセスし、該サイト上にあるＳＳＬに対応する融資申込ページに必要事項を記載し送信することで行う。なお、必要事項とは、融資を希望する顧客企業の企業名（＝ＮＪ商店）、属性情報（＝業種・小売業、資本金・１０００万円）、融資希望額（＝１６００万円）、決算情報（決算書）、顧客企業の預金口座に関する情報などのことである。
【０１６１】
銀行の情報処理装置（＝融資機関情報処理装置１０）は、融資可能枠の算定を行う（図６、ステップＳ１４〜１６参照）。
【０１６２】
ＮＪ商店に対する基礎与信額は、決算書や、信用格付けなどの与信情報に基づいて算出される（図７参照）。ここでは、ＮＪ商店の基礎与信額として１０００万円が算定されたものとする。
【０１６３】
ＮＪ商店に対する追加与信額は、売掛債権額と該売掛債権の売掛先企業の評価（クラス）に対応する所定の掛け率とを積算することにより算出される売掛債権評価額の総和により求められる。
【０１６４】
例えば、表２のように、Ａ建設とＤ貿易がクラス４、Ｂ商事がクラス２、Ｃ物産がクラス１と評価されたとする。また、クラス１は１００％の掛け率に、クラス２は９０％の掛け率に、クラス４は７０％の掛け率に対応しているものとする。
【０１６５】
【表２】
2007172141.tif 000004
【０１６６】
売掛債権評価額は、売掛債権額とクラスに対応する掛け率を積算することで算出されるので、Ａ建設の売掛債権評価額は１４０万円、Ｂ商事の売掛債権評価額は３６０万円、Ｃ物産の売掛債権評価額は１５０万円、Ｄ貿易の売掛債権評価額は２１０万円、となる。追加与信額は、売掛債権評価額の総和であるので、「追加与信額＝８６０万円」となる。
【０１６７】
上記算出された基礎与信額と追加与信額との和算結果がＮＪ商店への融資可能枠となる。ここでは、１８６０万円が融資可能枠として算定される。
【０１６８】
この融資可能枠について、銀行側に承認／非承認の選択権がある。ここでは、該融資可能枠が承認されたものとする。
【０１６９】
ＮＪ商店の融資希望額は１６００万円であるので、融資希望額は融資可能枠の範囲内（１８６０万円＞１６００万円）にある。そこで、銀行は、１６００万円でＮＪ商店の預金口座に融資を実行し、同時に、融資実行の旨をＷｅｂページ上に表示する。
【０１７０】
その後Ｂ商事の売掛債権が決済されたとする。銀行の情報処理装置はＢ商事の決済日に、ＮＪ商店の融資可能枠を再算定する（図１１、ステップＳ５３参照）。融資可能枠を再算定すると表３のように１５００万円となる。
【０１７１】
【表３】
2007172141.tif 000005
【０１７２】
現状での融資額（＝１６００万円）が、再算定された融資可能枠（＝１５００万円）を超えているので、超過分である１００万円をＮＪ商店の返済口座から引き落とす（図１１、ステップＳ５７，Ｓ５８参照）。また、引き落とした旨を顧客に通知する（図１１、ステップＳ６０参照）。
【０１７３】
なお、引き落としができない場合には、その有責任者の評価値（＝信用格付け）を変動させる（図１２参照）。従って、例えば未決済の頻度の高い売掛先企業については売掛先評価が低く、売掛債権評価額を算定する際の掛け率も低くなるので、売掛先に見合った額の融資可能枠が算定されることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明は、決済機関、および融資機関としての機能を保有する銀行業界全体に適用することが可能である。また、銀行業に限らず、顧客の電子化された売掛債権情報を受領できる権利を得たノンバンク業態においても、追加与信額算定の部分を利用することで、顧客（借入れ希望先）への融資が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本実施形態のネットワーク構成を示す図である。
【図２】電子債権管理機関情報処理装置の構成を示す図である。
【図３】顧客企業情報処理装置の構成を示す図である。
【図４】融資機関情報処理装置の構成を示す図である。
【図５】売掛債権明細情報ＤＢに格納される明細情報を説明するための図である。
【図６】融資実行フローを示す図である。
【図７】基礎与信額の算定フローを示す図である。
【図８】決算書有効期限のアラーム画面を説明するための図である。
【図９】追加与信額の算定フローを示す図である。
【図１０】売掛債権評価額の算定式を説明するための図である。
【図１１】融資枠再算定フローを示す図である。
【図１２】延滞処理フローを示す図である。
【図１３】売掛債権未決済一覧画面を説明するための図である。
【図１４】融資返済延滞一覧画面を説明するための図である。
【図１５】追加融資実行フローを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１０    融資機関情報処理装置
１４    データベース管理部
１５    基礎与信額算定部
１６    追加与信額算定部
１７    融資可能枠算定部
１９    比較処理部
２０    売掛先評価部
２１    勘定処理部
２２    売掛債権明細情報ＤＢ
２３    決済情報ＤＢ
２４    売掛先情報ＤＢ
２５    与信情報ＤＢ
２７    融資可能枠情報ＤＢ
２８    融資額情報ＤＢ
２９    融資取引履歴情報ＤＢ
４０    電子債権管理機関情報処理装置
４５    電子債権情報ＤＢ
５０    顧客企業情報処理装置
６０    ネットワーク
【図１】
2007172141.tif 000006
【図２】
2007172141.tif 000007
【図３】
2007172141.tif 000008
【図４】
2007172141.tif 000009
【図５】
2007172141.tif 000010
【図６】
2007172141.tif 000011
【図７】
2007172141.tif 000012
【図８】
2007172141.tif 000013
【図９】
2007172141.tif 000014
【図１０】
2007172141.tif 000015
【図１１】
2007172141.tif 000016
【図１２】
2007172141.tif 000017
【図１３】
2007172141.tif 000018
【図１４】
2007172141.tif 000019
【図１５】
2007172141.tif 000020