(57)【要約】【課題】接点機構に、その接点機構を駆動する駆動機構が並列に配置されて成る高周波リレーにおいて、衝撃音および接極部位の摩耗を抑制する。【解決手段】駆動機構２１が、磁石３２の両極から延びる一対の接極子３３，３４の間に電磁石２２の鉄心２６が位置し、前記接極子３３，３４のいずれかの内面が鉄心２６と接触することによって接点機構１１の可動接点１３，１４を切換えるようにした高周波リレー３において、前記接極子３３，３４の外面側に、継鉄２７の内周面との間に、レシジュアルプレートとしても機能する緩衝ばね４０を介在する。したがって、衝突時の衝撃が緩和され、前記衝撃音および接極部位の摩耗を抑制することができる。また、前記緩衝ばね４０がレシジュアルプレートの代用として、吸引力の終端をカットするので、レシジュアルプレートの部品点数を削減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点機構に、その接点機構を駆動する駆動機構が並列に配置されて成り、前記駆動機構は、磁石の両極から延びる一対の接極子のいずれかの内面が電磁石の鉄心と接触することによって前記接点機構を切換えるようにした高周波リレーにおいて、
前記鉄心の前記接極子が接触する一方端とは反対側の他方端から前記一方端側の接極子近傍に延びて磁路を形成する継鉄と、
前記継鉄の内周面と前記接極子の外面との間に介在され、レシジュアルプレートとしての機能を有する緩衝ばねとを含むことを特徴とする高周波リレー。
【請求項２】
前記継鉄は、展開状態で大略的にＴ字状に形成され、前記Ｔ字の軸部分は前記接点機構に隣接しない部分で、前記鉄心の他方端から一方端側に延びて形成され、前記Ｔ字の翼部分は鉄心の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状に曲折されて、その両翼部分が前記接極子の外面にそれぞれ臨むことを特徴とする請求項１記載の高周波リレー。
【請求項３】
前記継鉄は、前記接極子近傍において鉄心の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状に形成されており、
前記緩衝ばねは、前記鉄心の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状であり、かつＵ字の両側部は遊端側になるにつれて間隔が狭くなるように形成されており、さらに前記Ｕ字の両側部は、遊端側から切れ込むスリットによって複数に分離されていることを特徴とする請求項１または２記載の高周波リレー。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の高周波リレーを用いることを特徴とするテレビジョンチューナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン放送の受信信号の切換えに用いられる高周波切換え装置などに内蔵される高周波リレーおよびそれを用いるテレビジョンチューナに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記テレビジョンチューナでは、前記高周波リレーを内蔵する高周波切換え装置が搭載される製品がある。たとえば、北米向けの製品では、地上波のテレビジョン信号とケーブルテレビの信号との切換を行うようになっている。その場合、切換わりの動作音が、たとえば５０ｄＢ程度も発生し、特に寝室での使用の際に問題になる。前記動作音は、接点機構よりも、それを駆動する駆動機構の方で大きく発生し、接極子が電磁石（鉄心）の磁極面と衝突する際に発生する。
【０００３】
前記駆動機構の動作音は、接極子の動作速度による影響が最も大きく、その動作速度は、電磁石の吸引力と駆動機構のばね力との差や、駆動機構の重量などによって決定される。ここで、前記駆動機構のばね力は磁極面からの距離によって１次曲線で大きくなるのに対して、前記吸引力は磁極面付近で、該磁極面に近付く程、２次曲線で大きくなる。したがって、磁極面に近付く程、ばね力と吸引力との差が大きくなり、前記接極子の動作速度は速くなる。
【０００４】
そこで、特許文献１では、図１１で示すように、磁石１０１の両極から延びる一対の接極子１０２，１０３のいずれかの内面が電磁石の鉄心１０４と接触することによって接点機構を切換えるようにしたリレーにおいて、接極子１０２，１０３の鉄心１０４との接触部位に凹部１０５を形成し、その凹部１０５にコ字型のレシジュアルプレート１０６を嵌合することで、前記磁極面の間隔を狭くして鉄心１０４を動き易くするとともに、レシジュアルプレート１０６を緩衝材として使用している。
【特許文献１】特許第３１６１７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術は、ＳＵＳなどの非磁性の材料から成る前記レシジュアルプレート１０６を接極子１０２，１０３にスポット溶接などで固着している。また、一般的な手法では、図１２で示すように、逆に鉄心１１０にレシジュアルプレート１１１をスポット溶接などで固着している。
【０００６】
しかしながら、これらの手法では、接極子１０２，１０３と鉄心１０４（磁極面）との距離が小さくなり、多少衝撃力を緩和することができても、根本的な解決にはならず、変わらず衝撃音が発生し、また両者の接触部位に摩耗が生じて機械的な寿命が短くなるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、衝撃音および接極部位の摩耗を抑制することができる高周波リレーおよびそれを用いるテレビジョンチューナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の高周波リレーは、接点機構に、その接点機構を駆動する駆動機構が並列に配置されて成り、前記駆動機構は、磁石の両極から延びる一対の接極子のいずれかの内面が電磁石の鉄心と接触することによって前記接点機構を切換えるようにした高周波リレーにおいて、前記鉄心の前記接極子が接触する一方端とは反対側の他方端から前記一方端側の接極子近傍に延びて磁路を形成する継鉄と、前記継鉄の内周面と前記接極子の外面との間に介在され、レシジュアルプレートとしての機能を有する緩衝ばねとを含むことを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、接点機構に、その接点機構を駆動する駆動機構が並列に配置されて成る高周波リレーにおいて、前記駆動機構が、磁石の両極から延びる一対の接極子の間に電磁石の鉄心が位置し、前記接極子のいずれかの内面が鉄心と接触することによって前記接点機構を切換えるようにした場合、前記接極子の鉄心への衝突によって、衝撃音が発生し、また接極子が摩耗するのに対して、前記接極子の外面側に、継鉄の内周面との間に緩衝ばねを介在する。前記継鉄は、反磁極面を形成するために、前記鉄心において、接極子が接触する側を一方端とする場合、反対側の他方端から前記一方端側の接極子近傍に延びて形成される。
【００１０】
したがって、前記衝突時の衝撃が緩和され、前記衝撃音および接極部位の摩耗を抑制することができる。また、前記緩衝ばねがレシジュアルプレートの代用として、吸引力の終端をカットするので、レシジュアルプレートの部品点数を削減することができる。
【００１１】
また、本発明の高周波リレーでは、前記継鉄は、展開状態で大略的にＴ字状に形成され、前記Ｔ字の軸部分は前記接点機構に隣接しない部分で、前記鉄心の他方端から一方端側に延びて形成され、前記Ｔ字の翼部分は鉄心の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状に曲折されて、その両翼部分が前記接極子の外面にそれぞれ臨むことを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、上述のように接極子の外面側に反磁極面を形成するための継鉄の形状を、展開状態で大略的にＴ字状とし、前記Ｔ字の軸部分を、前記接点機構に隣接しない部分で、前記鉄心の他方端から一方端側に延びて形成し、前記Ｔ字の翼部分を、鉄心の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状に曲折して、その両翼部分が前記接極子の外面にそれぞれ臨むような形状とする。
【００１３】
したがって、前記Ｔ字の両翼部分によって接極子の外面側に反磁極面を形成し、磁気回路の効率を損なうことなく、前記Ｔ字の軸部分が接点機構に隣接しないので、前記接点機構に隣接するのは前記Ｔ字の片翼部分だけの短い部分となり、前記接点機構から漏れた高周波信号を捉えてしまうアンテナとして機能する部分を短くできる。これによって、共振周波数を高くし、より高周波帯域まで、該高周波リレーの挿入に伴う損失を小さくすることができるとともに、アイソレーション特性を向上することができる。
【００１４】
さらにまた、本発明の高周波リレーでは、前記継鉄は、前記接極子近傍において鉄心の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状に形成されており、前記緩衝ばねは、前記鉄心の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状であり、かつＵ字の両側部は遊端側になるにつれて間隔が狭くなるように形成されており、さらに前記Ｕ字の両側部は、遊端側から切れ込むスリットによって複数に分離されていることを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、前記継鉄は、前記接極子近傍において鉄心の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状、すなわち一対の接極子の各外面に前記Ｕ字の両側部の内面が臨み、その２つの側部を底部で連結して成り、これに対応して前記緩衝ばねも、前記鉄心の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状に形成され、そのＵ字の底部が継鉄に接着やスポット溶接などで固定される。そして、前記緩衝ばねは、Ｕ字の両側部が遊端側になるにつれて間隔が狭くなるように形成されることで、一方の接極子の内面が鉄心に引きつけられるとき、他方の接極子の外面を弾発的に付勢し、前記のように衝突時の衝撃を緩和することができる。
【００１６】
さらにまた、前記緩衝ばねにおいて、Ｕ字の両側部が、遊端側から切れ込むスリットによって複数に分離されていることで、接極子は並行移動する構造となっているが、該接極子が緩衝ばねに傾いて当っても、安定して前記弾発力を発揮することができる。
【００１７】
また、本発明のテレビジョンチューナは、前記の高周波リレーを用いることを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、高周波信号の切換えを行う高周波リレーにおいて、上述のような静音構造の本件高周波リレーをテレビジョンチューナに用いることで、寝室などで使用しても切換えの動作音が気にならず、好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の高周波リレーは、以上のように、接点機構に、その接点機構を駆動する駆動機構が並列に配置されて成る高周波リレーにおいて、前記駆動機構が、磁石の両極から延びる一対の接極子の間に電磁石の鉄心が位置し、前記接極子のいずれかの内面が鉄心と接触することによって前記接点機構を切換えるようにした場合、前記接極子の鉄心への衝突によって、衝撃音が発生し、また接極子が摩耗するのに対して、前記接極子の外面側に、継鉄の内周面との間に、レシジュアルプレートとしても機能する緩衝ばねを介在する。
【００２０】
それゆえ、前記衝突時の衝撃が緩和され、前記衝撃音および接極部位の摩耗を抑制することができる。また、前記緩衝ばねがレシジュアルプレートの代用として、吸引力の終端をカットするので、レシジュアルプレートの部品点数を削減することができる。
【００２１】
また、本発明のテレビジョンチューナは、以上のように、上述のような静音構造の高周波リレーを用いる。
【００２２】
それゆえ、寝室などで使用しても切換えの動作音が気にならず、好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の第１の形態に係る高周波リレー３の構造を示す分解斜視図である。この高周波リレー３は、大略的に、接点機構１１に、その接点機構１１を駆動する駆動機構２１が並列に配置されて構成されている。
【００２４】
前記接点機構１１は、シールドボックス１２内に可動接点１３，１４が設けられ、その可動接点１３，１４が前記駆動機構２１によって参照符号Ｘ方向に変位駆動されることで、固定接点１５，１６；１６，１７と接触／離反し、高周波信号の切換えを行う。したがって、前記可動接点１３，１４が中心導体、シールドボックス１２が外部導体とした同軸線路を構成する。前記可動接点１３，１４は、前記駆動機構２１によって変位駆動される駆動部材１８，１９にそれぞれ保持されている。前記各固定接点１５，１６，１７は、図２で拡大して示すシールドボックス１２内で電気的に絶縁されて立設され、前記可動接点１３，１４とは反対側が、ベース２０の裏面から突出して、端子Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３となる。
【００２５】
図３に、前記接点機構１１を模式的に示す。中間の固定接点１６（端子Ｐ２）は、前記可動接点１３，１４の何れとも接触できる共通接点となる。一方、両端の固定接点１５，１７（端子Ｐ１，Ｐ３）は、それぞれ前記可動接点１３，１４とだけ接触できる個別接点となる。図３の例では、固定接点１５は駆動機構２１の非駆動時に可動接点１３が接触して固定接点１６に接続されるノーマリーオンの接点となり、固定接点１７は駆動機構２１の非駆動時に可動接点１４が離反して固定接点１６から遮断されるノーマリーオフの接点となっている。
【００２６】
前記シールドボックス１２には、図２で示すように、その長手方向の両端および中央位置で、固定接点１５，１６，１７から離反している際の可動接点１３，１４をグランドに接続し、アイソレーションを確保するための固定接点１２ａ，１２ｂ，１２ｃが設けられているとともに、前記各固定接点１５，１６，１７の端子Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３間に、グランド端子１２ｄが設けられている。また、シールドボックス１２は、上述のように可動接点１３，１４を収納する関係上、隙間無く、できるだけ大面積に形成されることが望ましいが、前記駆動部材１８，１９との干渉を避けるために、切り欠き１２ｅが形成されている。
【００２７】
前記駆動機構２１は、電磁石２２と変位部材２３とを備えて構成される。電磁石２２は、コイル２４の巻回されたボビン２５内に鉄心２６が挿通されるとともに、その鉄心２６の一方の端部２６ａと他方の端部２６ｂとの間に、継鉄２７によって磁路が形成されて構成されている。前記コイル２４の各端部は、外部から励磁電流が与えられる端子２８，２９にそれぞれ接続されている。
【００２８】
一方、前記変位部材２３は、前記駆動部材１８，１９を介して可動接点１３，１４を支持するカード３１と、前記カード３１の一端に設けられる磁石３２と、その磁石３２の両端にそれぞれ接触し、前記鉄心２６の一方の端部２６ａを挟み込む一対の接極子３３，３４と、前記カード３１の他端から延びる一対の平衡ばね３５，３６と、その平衡ばね３５，３６の他端を前記ベース２０に取付ける平衡ばね保持板３７とを備えて構成される。したがって、前記電磁石２２が消磁／励磁することで、カード３１は、図４（ａ）および図４（ｂ）で示すように、平衡ばね３５，３６部分が変形して前記Ｘ方向に変位し、前記可動接点１３，１４を変位駆動することができる。
【００２９】
前記ベース２０内に、前記固定接点１５，１６，１７、シールドボックス１２および電磁石２２を収納し、電磁石２２上に変位部材２３を搭載した後、本実施の形態の高周波リレー３では、樹脂筐体３８が被せられる。
【００３０】
上述のように構成される高周波リレー３において、注目すべきは、本実施の形態では、四角柱状の鉄心２６の前記接極子３３，３４が接触する一方の端部２６ａと、継鉄２７の内周面との間に、レシジュアルプレートとしての機能を有する緩衝ばね４０が介在されることである。緩衝ばね４０は、前記継鉄２７が、前記接極子３３，３４の近傍において、鉄心２６の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状に形成されていることに対応して、その内周面に沿うように、前記鉄心２６の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状に形成されており、かつ接極子３３，３４の外面から弾発力を付与するために、Ｕ字の両側部４０ａ，４０ｂは遊端側になるにつれて間隔が狭くなるように形成されている。前記Ｕ字の底部４０ｃは、継鉄２７に接着やスポット溶接などで固定される。
【００３１】
したがって、図５で示すように、緩衝ばね４０の各側部４０ｂ，４０ａは一方の接極子３３，３４の内面が鉄心２６に引きつけられるとき、他方の接極子３４，３３の外面を弾発的に付勢し、電磁石２２の吸引力を小さくすることができる。これによって、接極子３３，３４の動作速度を遅くして、鉄心２６への衝突時の衝撃を緩和し、衝撃音および接極部位の摩耗を抑制することができる。また、この緩衝ばね４０がレシジュアルプレートの代用として、吸引力の終端をカットすることで、レシジュアルプレートの部品点数を削減することができる。なお、接極子３３，３４の動作速度を遅くしても、その効果が発揮される以前に、可動接点１３，１４は固定接点１５，１６；１６，１７と接触しているので、該可動接点１３，１４と固定接点１５，１６；１６，１７との間の接触力が低下することはない。
【００３２】
図６は、上述のように構成される高周波リレー３を用いて構成される高周波切換え装置１の上蓋を外して示す斜視図である。この高周波切換え装置１は、金属筐体２内に前記高周波リレー３およびプリント基板４を備えるとともに、金属筐体２に高周波コネクタ５，６，７が取付けられて構成され、テレビジョンチューナに搭載されて、地上波のテレビジョン放送の信号と、ケーブルテレビの信号との切換えに用いられる。前記プリント基板４には、必要に応じて、アンプやインピーダンスマッチングのための素子などが設けられる。
【００３３】
この図６の例では、高周波コネクタ５，６はＦ型コネクタであり、高周波コネクタ７はピン型コネクタであり、高周波コネクタ５，６の中心導体は前記高周波リレー３の固定接点１５，１７（端子Ｐ１，Ｐ３）に接続され、高周波コネクタ７の中心導体は前記高周波リレー３の固定接点１６（端子Ｐ２）に接続される。したがって、前記高周波コネクタ５，６の何れか一方からの入力信号を前記高周波リレー３によって選択して高周波コネクタ７へ出力し、または高周波コネクタ７からの入力信号を前記高周波リレー３によって高周波コネクタ５，６の何れか一方へ出力する。
【００３４】
このように構成される静音構造の高周波切換え装置１をテレビジョンチューナに用いることで、寝室などで使用しても切換えの動作音が気にならず、好適である。
【００３５】
［実施の形態２］
図７は、本発明の実施の第２の形態に係る高周波リレー５３の構造を示す分解斜視図である。この高周波リレー５３は、前述の高周波リレー３に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、この高周波リレー５３では、緩衝ばね５０が、前記鉄心２６の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状に形成されており、かつＵ字の両側部５０ａ，５０ｂは遊端側になるにつれて間隔が狭くなるように形成され、その２つの側部５０ａ，５０ｂを底部５０ｃで連結して成るとともに、さらに前記Ｕ字の両側部５０ａ，５０ｂは、遊端側から切れ込むスリット５１によって複数（図６では２つ）に分離されていることである。
【００３６】
したがって、接極子３３，３４は、前記平衡ばね３５，３６によって並行移動する構造となっているが、このように構成することで、該接極子３３，３４が緩衝ばね５０に傾いて当っても、安定して弾発力を発揮することができる。
【００３７】
［実施の形態３］
図８は、本発明の実施の第３の形態に係る高周波リレー６３の構造を示す分解斜視図である。この高周波リレー６３は、前述の高周波リレー５３に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、この高周波リレー６３では、電磁石６２において、鉄心２６の一方の端部２６ａとは反対側の他方の端部２６ｂから前記一方の端部２６ａ側の接極子３３，３４の近傍に延びて磁路を形成する継鉄６７が、展開状態で大略的にＴ字状に形成されることである。そして、前記Ｔ字の軸部分６７ａは、前記接点機構１１に隣接しない部分で、前記鉄心２６の他方の端部２６ｂから一方の端部２６ａ側に延びて形成され、前記Ｔ字の翼部分６７ｂ，６７ｃが、鉄心２６の軸直角断面での形状が大略的にＵ字状に曲折されて、その両翼部分６７ｂ，６７ｃが前記接極子３３，３４の外面にそれぞれ臨むことである。
【００３８】
したがって、前記Ｔ字の両翼部分６７ｂ，６７ｃによって接極子３３，３４の外面側に反磁極面を形成し、磁気回路の効率を損なうことなく、前記Ｔ字の軸部分６７ａが接点機構１１に隣接しないので、前記接点機構１１に隣接するのは前記Ｔ字の片翼部分６７ｃだけの短い部分となり、前記接点機構１１から漏れた高周波信号を捉えてしまうアンテナとして機能する部分を短くできる。これによって、共振周波数を高くし、より高周波帯域まで、該高周波リレー６３の挿入に伴う損失を小さくすることができるとともに、アイソレーション特性を向上することができる。
【００３９】
また、前記継鉄２７では、接極子３４に臨む部分は、前記鉄心２６の他方の端部２６ｂから一方の端部２６ａ側に延びて形成されるのに比べて、この継鉄６７では、翼部分６７ｃは軸部分６７ａから延設されるので、寸法精度が高く、前記緩衝ばね４０，５０による動作を安定させることができる。
【００４０】
図９および図１０に、本件発明者の実験結果を示す。図９は、高周波リレーの挿入に伴う損失を示すグラフであり、コモン（固定接点１６（端子Ｐ２））−ノーマリーオン（固定接点１５（端子Ｐ１））の接点間の伝送特性を示す。図９において、参照符号β１１が前記図７で示す高周波リレー５３の特性であり、継鉄２７のアンテナ効果によって、３ＧＨｚ付近で共振が生じているのが理解される。これに対して、参照符号β２１が本実施の形態の高周波リレー６３の特性であり、継鉄６７によるアンテナ効果は小さく、共振は発生していない。
【００４１】
また、図１０は、アイソレーション特性を示すグラフであり、コモン（固定接点１６（端子Ｐ２））−ノーマリーオフ（固定接点１７（端子Ｐ３））の接点間の伝送特性を示す。図１０において、参照符号β１２が前記図７で示す高周波リレー５３の特性であり、継鉄２７のアンテナ効果によって、３ＧＨｚ付近で共振が生じているのが理解される。これに対して、参照符号β２２が本実施の形態の高周波リレー６３の特性であり、継鉄６７によるアンテナ効果は小さく、共振は発生していない。こうして、共振周波数を高くし、より高周波帯域まで、該高周波リレー６３の挿入に伴う損失を小さくすることができるとともに、アイソレーション特性を向上することができる。
【００４２】
上述の説明では、高周波リレーとして３つの接点１６，１６，１７で切換えを行う例を示しているけれども、２つの接点が２組、一直線上に配列され、隣接する接点間を相互に接続して、３接点の切換えを行う構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係る高周波リレーの構造を示す分解斜視図である。
【図２】図１で示す高周波リレーにおけるシールドボックスを拡大して示す斜視図である。
【図３】図１で示す高周波リレーにおける接点機構を模式的に示す図である。
【図４】図１で示す高周波リレーにおける変位部材の変位の様子を示す平面図である。
【図５】図１の切断面線Ａ−Ａから見た断面図である。
【図６】図１で示す高周波リレーを搭載する高周波切換え装置の上蓋を外して示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の第２の形態に係る高周波リレーの構造を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の第３の形態に係る高周波リレーの構造を示す分解斜視図である。
【図９】本件発明者の実験結果を示すグラフであり、高周波リレーの挿入に伴う損失を示す。
【図１０】本件発明者の実験結果を示すグラフであり、高周波リレーのアイソレーション特性を示す。
【図１１】典型的な従来技術の駆動機構の構造を示す斜視図である。
【図１２】他の従来技術の駆動機構の構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    高周波切換え装置
２    金属筐体
３，５３，６３    高周波リレー
４    プリント基板
５，６，７    高周波コネクタ
１１    接点機構
１２    シールドボックス
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ    固定接点
１２ｄ  グランド端子
１２ｅ  切り欠き
１３，１４    可動接点
１５，１６，１７    固定接点
１８，１９    駆動部材
２０    ベース
２１    駆動機構
２２，６２    電磁石
２３    変位部材
２４    コイル
２５    ボビン
２６    鉄心
２６ａ    一方の端部
２６ｂ    他方の端部
２７，６７    継鉄
３１    カード
３２    磁石
３３，３４    接極子
３５，３６    平衡ばね
４０，５０    緩衝ばね
４０ａ，４０ｂ；５０ａ，５０ｂ    側部
４０ｃ，５０ｃ    底部
５１    スリット
６７ａ    軸部分
６７ｂ，６７    翼部分
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３    端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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