(57)【要約】【課題】  フラットケーブル自体の妨害波遮断能力を高める。フラットケーブルへの妨害波の侵入を抑制すると同時に、妨害波の電荷をグランドに逃がす。【解決手段】  フラットケーブルＡが、フラットケーブル本体１とフラットケーブル本体１の長手方向の一部に巻き付けられた帯状の導電体５とを有する。導電体５をアルミニウム又は銅でなる導電性テープによって形成する。導電性テープの表面によって形成されている接触面５ａを液晶モジュール１００の背部のシールド板としての導電性金属板１５０に重なり状に接触させる。フラットケーブル本体１の端部は配線基板に搭載したコネクタに差込み接続する。【選択図】        図２
2007134103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路を形成している導体を絶縁被膜で覆ってなるフラットケーブル本体と、そのフラットケーブル本体の長手方向の一部に巻き付けられた帯状の導電体と、を有し、
上記導電体が、裏面に形成された粘着層により上記フラットケーブル本体の表裏両面に亘って貼り付けられたアルミニウム又は銅でなる導電性テープであり、その導電性テープの貼付け箇所が、上記フラットケーブル本体の接続用電極との隣接箇所であることを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
電路を形成している導体を絶縁被膜で覆ってなるフラットケーブル本体と、そのフラットケーブル本体の長手方向の一部に巻き付けられた帯状の導電体と、を有することを特徴とするフラットケーブル。
【請求項３】
上記導電体の表面が、接地電路に対する接触面として形成されている請求項２に記載したフラットケーブル。
【請求項４】
上記導電体が、裏面に形成された粘着層により上記フラットケーブル本体に貼り付けられたアルミニウム又は銅でなる導電性テープである請求項２又は請求項３に記載したフラットケーブル。
【請求項５】
電路を形成している導体を絶縁被膜で覆ってなるフラットケーブル本体が液晶モジュールから引き出されてその端部電極が配線基板に搭載されたコネクタに差込み接続され、そのフラットケーブル本体の長手方向の一部に帯状の導電体が巻き付けられていて、その導電体が、裏面に形成された粘着層により上記フラットケーブル本体の表裏両面に亘って貼り付けられたアルミニウム又は銅でなる導電性テープによって形成され、その導電性テープの表面によって形成されている接触面が、上記液晶モジュールの背部に配備されているシールド板としての導電性金属板に重なり状に接触していることを特徴とするフラットケーブルの引廻し構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それ自体に輻射ノイズなどの妨害波を遮断する機能を高めるための対策が講じられているフラットケーブルに関する。また、本発明は、液晶モジュールのような電子機器ユニットの制御信号用電路として用いられるフラットケーブルに輻射ノイズなどの妨害波が侵入することを抑制するための対策を講じてあるフラットケーブルの引廻し構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットケーブルには、パターン電路を形成している複数条の導体を絶縁被膜で覆ってなるフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）や、電路を形成している複数条の導線でなる導体を絶縁被膜で覆ってなるフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）などが含まれ、それらの絶縁被膜にはポリイミドフィルムなどの電器絶縁性に優れた樹脂が用いられている。そして、これらのＦＰＣやＦＦＣは、その高屈曲性能を生かして配線基板と液晶モジュールのような電子機器ユニットとの間での制御信号用電路を形成することなどに多用されている。
【０００３】
これらのフラットケーブルは、並列された複数条の導体を有していることなどのため、外部からの輻射ノイズが侵入しやすいという特質を有しているとされている。そこで、従来は、フラットケーブルに侵入した輻射ノイズが電子機器ユニットに悪影響を与えないようにするための対策として、そのフラットケーブルが接続されている配線基板や電子機器ユニットに、輻射ノイズなどの妨害波を排除するための何らかの手段を講じていた。フラットケーブルを配線基板の接地パターンを経由して接地電路に接続するといった対策もその手段の１つである。
【０００４】
また、オーディオビジュアル機器（ＡＶ機器）などの信号線や給電ケーブルなどでは、妨害波排除能力を高めるための対策としてフェライトコアを用いることも汎用的に行われている。
【０００５】
一方、電子機器ユニットが組み込まれる電気電子機器などにあっては、その完成前に静電気放電耐性試験や半導体検査が行われており、それらの検査のための方法や装置が種々提案されている（たとえば、特許文献１，特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１９４４０４号公報
【特許文献２】特開２００１−１４１７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、輻射ノイズなどの妨害波を排除するために採用されていた従来の対策は、フラットケーブル自体に侵入する輻射ノイズなどの妨害波を遮断するというものではなく、フラットケーブルに侵入した妨害波を配線基板や電子機器ユニットから二次的にグランドに逃がす、というものであった。
【０００７】
この状況の下では、たとえば電子機器ユニットの生産行程で行われる電磁感受性試験（ＥＭＳ試験）でフラットケーブルに十分な耐性が付与されていないという結果の出ることが多く、そのために、たとえ、配線基板や電子機器ユニットに妨害波排除のための手段を講じるとしても、最終製品である電子機器ユニットについてのＥＭＳについての耐性を十分に高めることに困難が伴っていた。
【０００８】
本発明は以上の状況の下でなされたものであり、当該フラットケーブル自体の輻射ノイズ遮断能力（妨害波遮断能力）を高めるのに有益な手段を提供することによって、最終製品である電子機器ユニットについての電磁感受性（ＥＭＳ）や電磁妨害性（ＥＭＩ）などに対する耐性を十分に高めることが可能になるフラットケーブルを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、フラットケーブルを液晶モジュールに採用する場合に、その液晶モジュールのＥＭＳやＥＭＩなどについての耐性を十分に高めることが容易に可能になるフラットケーブルの引廻し構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るフラットケーブルは、電路を形成している導体を絶縁被膜で覆ってなるフラットケーブル本体と、そのフラットケーブル本体の長手方向の一部に巻き付けられた帯状の導電体と、を有する。このように構成されたフラットケーブルによれば、フラットケーブル本体に巻き付けられた帯状の導電体がアンテナ代わりになるために、当該フラットケーブルに輻射ノイズなどの妨害波を遮断するための高い能力が付与される。また、帯状の導電体は、フラットケーブル本体の長手方向の一部に巻き付けられているだけであるので、その導電体によってフラットケーブル本体の高屈曲性能が損なわれることもない。したがって、配線基板と液晶モジュールなどの電子機器ユニットとの間での制御信号用電路を形成するために当該フラットケーブルを用いると、フラットケーブルに侵入した輻射ノイズなどの妨害波をグランドに逃がすための手段を配線基板や電子機器ユニットに必ずしも設ける必要がなくなる。
【００１１】
本発明では、上記導電体の表面が、接地電路に対する接触面として形成されていることが望ましい。この構成であると、当該フラットケーブルで配線基板と液晶モジュールなどの電子機器ユニットとの間での制御信号用電路を形成した場合に、上記接触面を配線基板や電子機器ユニットに備わっているシールド板などの接地電路構成部材に接触させるだけで輻射ノイズなどの妨害波をグランドに逃がすことが容易に可能になる。
【００１２】
本発明では、上記導電体が、裏面に形成された粘着層により上記フラットケーブル本体に貼り付けられたアルミニウム又は銅でなる導電性テープであることが望ましい。この構成であれば、導電性テープをフラットケーブル本体に巻き付けて貼り付けるという簡単な作業を行うだけで、フラットケーブル本体の定位置に導電体を巻き付けることができるようになり、このことが、当該フラットケーブルの量産性を高める上で有益になる。また、導電性テープの材料に高電導性を備えているアルミニウム又は銅が用いられているために、上記した妨害波遮断能力の高いフラットケーブルが得られる。
【００１３】
本発明に係るフラットケーブルは、電路を形成している導体を絶縁被膜で覆ってなるフラットケーブル本体と、そのフラットケーブル本体の長手方向の一部に巻き付けられた帯状の導電体と、を有し、上記導電体が、裏面に形成された粘着層により上記フラットケーブルの表裏両面に亘って貼り付けられたアルミニウム又は銅でなる導電性テープであり、その導電性テープの貼付け箇所が、上記フラットケーブル本体の接続用電極との隣接箇所である、という構成を採用することによっていっそう具体化される。そして、特にこの発明では、導電性テープの貼付け箇所が、フラットケーブル本体の接続用電極との隣接箇所である、という構成を採用していることにより、輻射ノイズなどの妨害波が侵入しやすいフラットケーブル本体の接続用電極に妨害波による悪影響が及びにくくなるという利点がある。
【００１４】
本発明に係るフラットケーブルの引廻し構造は、電路を形成している導体を絶縁被膜で覆ってなるフラットケーブル本体が液晶モジュールから引き出されてその端部電極が配線基板に搭載されたコネクタに差込み接続され、そのフラットケーブル本体の長手方向の一部に帯状の導電体が巻き付けられていて、その導電体が、裏面に形成された粘着層により上記フラットケーブル本体の表裏両面に亘って貼り付けられたアルミニウム又は銅でなる導電性テープによって形成され、その導電性テープの表面によって形成されている接触面が、上記液晶モジュールの背部に配備されているシールド板としての導電性金属板に重なり状に接触している、という構成を有している。この発明によれば、フラットケーブルへの輻射ノイズなどの妨害波の侵入が、導電性テープでなる導電体のアンテナとしての作用によって遮断されるだけでなく、導電体に帯電した静電気などの電荷が導電性金属板を介してグランドに逃がされる。そのため、液晶モジュールよって表示される画像の安定性を向上させるという作用が奏される。なお、この発明の作用などについては、後述する実施形態を参照してさらに詳細に説明する。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明に係るフラットケーブルは、そのフラットケーブル本体に巻き付けられている帯状の導電体がアンテナ代わりになって当該フラットケーブル自体が優れた妨害波遮断能力を発揮するという効果がある。そのため、配線基板と液晶モジュールなどの電子機器ユニットとの間での制御信号用電路を形成するために当該フラットケーブルを用いると、フラットケーブルに輻射ノイズなどの妨害波が侵入しにくくなって液晶モジュールによって表示される画像の安定性が向上する。
【００１６】
また、本発明に係るフラットケーブルの引廻し構造によれば、フラットケーブルへの妨害波の侵入が抑制されるだけでなく、導電体に帯電した電荷がシールド板としての導電性金属板を経由してグランドに逃がされる。その結果、液晶モジュールにより表示される画像の安定性が向上し、ユーザが常に安定した画像を楽しむことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本発明の実施形態に係るフラットケーブルＡの要部の概略斜視図である。
【００１８】
図１において、１はフラットーケブル本体を示し、５はフラットケーブル本体１に巻き付けられた帯状の導電体を示している。
【００１９】
フラットケーブル本体１は、電路を形成している導体を絶縁被膜で覆ってなり、その一端部の片面には、コネクタ側電極（不図示）を相手方とする接続用電極１２が形成されているのに対し、その一端部の他面には、コネクタ（不図示）への差込み操作を容易にするための補強板１３が貼着されている。また、上記導電体５はフラットケーブル本体１の長手方向の一部に巻き付けられていて、この導電体５がアンテナ機能を発揮することにより、フラットケーブルに輻射ノイズのような妨害波が外部から侵入しにくくなっている。
【００２０】
導電体５には、裏面に粘着層を有するアルミニウム又は銅でなる導電性テープが用いられていて、その導電性テープの粘着層がフラットケーブル本体１の絶縁被膜に貼着している。また、導電性テープはフラットケーブル本体１に１回だけ巻き付けられていて（１層巻き）、その導電性テープの両端部は互いに重なり合ってその両端部間に隙間が形成されないようにしてある。さらに、帯状の導電体５の巻付け箇所は、上記接続用電極１２との隣接箇所に定められている。具体的には、接続用電極１２と導電体５との相互間隔Ｌを１０〜３０ｍｍ程度に定めてある。相互間隔Ｌをこの範囲に定めておくと、フラットケーブルをコネクタに差し込んで接続用電極１２をコネクタ側電極に接続した状態では、接続用電極１２との隣接箇所に位置している導電体５がその妨害波を受け止めるアンテナとしての作用を発揮するために、輻射ノイズなどの妨害波が接続用電極１２に到達する前に導電体５により受け止められてフラットケーブル本体１への妨害波の侵入が効率よく抑制される。なお、帯状の導電体５の幅は１０〜１５ｍｍ程度もあれば充分であり、導電体の５の幅が広すぎると、その導電体５によってフラットケーブル本体１の高屈曲性が損なわれるおそれが生じ、逆にその幅が狭すぎると、導電体５がアンテナ代わりになり得なくなるおそれがある。
【００２１】
図２は本発明の実施形態に係るフラットケーブルＡの引廻し構造を示した概略側面図である。この引廻し構造は、液晶モジュール１００に採用されているフラットケーブルＡについてのものである。また、同図のフラットケーブルＡには図１を参照して説明したものと同様のフラットケーブルが用いられている。したがって、そのフラットケーブル本体１には、帯状の導電体５が巻き付けられている。
【００２２】
液晶モジュール１００の背部にはシールド板としての扁平箱形の導電性金属板１５０が配備されていて、その導電性金属板１５０の背面に、液晶モジュール１００の制御用回路を備えた配線基板２００が設置されている。そして、配線基板２００に搭載されているコネクタ２１０に、液晶モジュール１００から引き出されたフラットケーブル本体１の端部が差し込まれている。したがって、フラットケーブルＡは液晶モジュール１００の制御信号用電路を形成している。
【００２３】
この事例では、フラットケーブル本体１に巻き付けられている帯状の導電体５の表面によって形成されている接触面５ａを、上記導電性金属板１５０の一部に重なり状に接触させることによって導電体５を導電性金属板１５０に電気的接触させてある。このため、導電体５のアンテナとしての作用によってフラットケーブルＡへの輻射ノイズのような妨害波の侵入が抑制されるだけでなく、導電体５に帯電した電荷がシールド板としての導電性金属板１５０を経由してグランドに逃がされるようになり、液晶モジュール１００により表示される画像の安定性が向上し、ユーザが常に安定した画像を楽しむことができるようになる。
【００２４】
導電体５を導電性金属板１５０に電気的接続させる手段としては、図示のように、その導電体５が導電性金属板１５０に重なり合って自然に接触するようにフラットケーブルＡの引廻し経路を定めることが望ましく、そのようにすると、何らの部材をも余分に用いることなく妨害波の除去が可能になるという利点がある。しかし、必ずしもそのようにする必要はなく、その他の手段によってもよい。たとえば、導電性金属板１５０に接続したリード線を、導電体５に、巻き付け、半田付けといった汎用手段で電気的接続しておいても、あるいは、導電性金属板１５０に重ね合わせた導電体５を何らかの部材で導電性金属板１５０に押し付けるような対策を講じておいてもよい。
【００２５】
ところで、図２を参照して説明したフラットケーブルの引廻し構造を採用してフラットケーブルＡのＥＭＳ試験を実施したところ、３Ｖ程度の大幅な耐性が見込まれることを確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るフラットケーブルの要部の概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るフラットケーブルの引廻し構造を示した概略側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  フラットケーブル本体
５  導電体
１２  接続用電極
１００  液晶モジュール
１５０  導電性金属板
２００  配線基板
２１０  コネクタ
【図１】
2007134103.tif 000003
【図２】
2007134103.tif 000004