(57)【要約】【課題】可動接触子を固定接点に所望の接圧で接触させることができる接点装置を提供することにある。【解決手段】接点装置Ａは、封止容器１０と、該封止容器１０内に配置される一対の固定接点１１ａ，１１ａと、両固定接点１１ａ，１１ａに接離するように封止容器１０内に配置される可動接触子１２と、可動接触子１２を固定接点１１ａ，１１ａ側に付勢し、可動接触子１２を所定の接圧で固定接点に接触させる接圧付与手段２と、可動接触子１２の固定接点１１ａ，１１ａ側への移動を規制して、可動接触子１２を固定接点１１ａ，１１ａから離間した状態に保持する規制手段３とを備える接点ブロック１、及び規制手段３による可動接触子１２の移動規制を解除して可動接触子１２を固定接点１１ａ，１１ａに接触させる駆動ブロック４を有し、接圧付与手段２は、可動接触子１２を固定接点１１ａ，１１ａ側に付勢する第１コイルばね２０及び第２コイルばね２１からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁材料製の封止容器と、該封止容器内に配置される固定接点と、固定接点に接離するように封止容器内に配置される可動接触子と、可動接触子を固定接点側に付勢し、可動接触子を所定の接圧で固定接点に接触させる接圧付与手段と、可動接触子の固定接点側への移動を規制して、可動接触子を固定接点から離間した状態に保持する規制手段とを備える接点ブロック、及び規制手段による可動接触子の移動規制を解除して可動接触子を固定接点に接触させる駆動ブロックを有し、接圧付与手段は、可動接触子を固定接点側に付勢する複数のコイルばねからなることを特徴とする接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワー負荷用のリレーや電磁開閉器等に用いられる接点装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、封止容器内に固定接点及び固定接点に接離する可動接触子（又は可動接点）を収容した所謂封止接点装置が提供されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
以下にこのような接点装置について図４を参照して説明する。図４に示す接点装置１００は、一面が開口した絶縁材料製の封止容器１１１と、封止容器１１１内に配置される固定接点１１２ａを備えて封止容器１１１の他面部に気密接合される一対の固定端子１１２，１１２と、両固定接点１１２ａ，１１２ａにそれぞれ接離するように封止容器１１１内に配置される可動接触子１１３と、孔部１１４ａを有し封止容器１１１の開口１１１ａに気密接合される継鉄板１１４と、孔部１１４ａ内に位置した状態で継鉄板１１４に固定される固定鉄芯１１５と、一端に可動接触子１１３の固定接点１１２ａ側への移動を規制する規制部１１６ａを有し、固定鉄芯１１５に設けられた挿通孔１１５ａを移動自在に挿通するシャフト１１６と、固定鉄芯１１５に対向配置されるとともにシャフト１１６の他端が固定されて、可動接触子１１３が固定接点１１２ａに接離する方向に移動自在な可動鉄芯（プランジャ）１１７と、可動鉄芯１１７を移動自在に収納して継鉄板１１４の一面側に気密接合される磁性材料製のプランジャキャップ１１８と、可動接触子１１３を固定接点１１２ａ側へ付勢して可動接触子１１３を所定の接圧（接触圧）で固定接点１１２ａに接触させる接圧ばねであるコイルばね１１９と、固定鉄芯１１５と可動鉄芯１１７との間に介装され可動鉄芯１１７を継鉄板１１４から離間する方向へ付勢する復帰ばね１２０とからなる接点ブロック１１０、及び電流が流れて励磁されることにより、接点ブロック１１０の可動鉄芯１１７を固定鉄芯１１５に吸引させるコイル２１０等を有する駆動ブロック２００を備えている。
【特許文献１】特開２００３−１９７０８２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上述べた接点装置１００では、可動接触子１１３が固定接点１１２ａに接触して接点がオンとなっている際に、振動や衝撃等の外的要因等によって、予期せずに可動接触子１１３が固定接点１１２ａから離れて接点がオフとなってしまうことがないように、コイルばね１１９を用いて、可動接触子１１３を固定接点１１２ａ側に付勢することによって、可動接触子１１３が固定接点１１２ａに所定の接圧で接触するようにしており、これによって接触信頼性の向上が図られている。
【０００５】
しかしながら、コイルばね１１９は、可動接触子１１３と継鉄板１１４との間に介装されるものであるから、コイルばね１１９の長さ（換言すれば有効巻数）には限界がある。そのため、所定値以上のばね定数を有するコイルばね１１９は用いることができず、これにより図４に示す接点装置１００では、可動接触子１１３が固定接点１１２ａに接触する際の接圧を所望の値に設定できない場合が多々あった。
【０００６】
特に、接点装置１００の電流容量を大きくした際には、接圧を所望の値に設定できないことが多かった。これは、接点装置１００の電流容量を大きくした際には、接触抵抗を小さくするために、可動接触子１１３と固定接点１１２ａとの接触面積を大きくする必要があることに起因する。ここで、可動接触子１１３と固定接点１１２ａとの接触面積を大きくするには、接触部に弾性変形をさせる必要があり、これは接圧を大きくすることでなし得る。
【０００７】
このように接触面積を大きくするために、所望の接圧を得ようとする場合には、ばね定数がより大きいコイルばね１１９を用いる必要があるが、上述したように用いることができるコイルばね１１９の長さには限界がある。そのため、得ることができる接圧には限界があり、接点装置１００の電流容量が大きくなればなるほど、接触抵抗による発熱が大きくなり、通電性能の低下（換言すれば、通電時間の制約）が発生していた。
【０００８】
以上述べたように、従来の接点装置では、一のコイルばね１１９を用いて可動接触子１１３を固定接点１１２ａに接触させているため、所望の接圧が得られず、これにより通電性能の低下を招いてしまうという問題が生じていた。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みて為されたもので、その目的は、可動接触子を固定接点に所望の接圧で接触させることができる接点装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１の接点装置の発明では、絶縁材料製の封止容器と、該封止容器内に配置される固定接点と、固定接点に接離するように封止容器内に配置される可動接触子と、可動接触子を固定接点側に付勢し、可動接触子を所定の接圧で固定接点に接触させる接圧付与手段と、可動接触子の固定接点側への移動を規制して、可動接触子を固定接点から離間した状態に保持する規制手段とを備える接点ブロック、及び規制手段による可動接触子の移動規制を解除して可動接触子を固定接点に接触させる駆動ブロックを有し、接圧付与手段は、可動接触子を固定接点側に付勢する複数のコイルばねからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、可動接触子が固定接点に接触した際の接圧の大きさを、複数のコイルばねのそれぞれのばね定数によって設定することができるから、例えば接圧付与手段の配置スペースの都合上、コイルばねの長さ（コイルばねのばね定数の最大値）が限られている場合でも、可動接触子を固定接点に所望の接圧で接触させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の接点装置の一実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態の接点装置Ａは、所謂封止接点装置（静音接点装置ともいう）であって、絶縁材料製の封止容器１０と、該封止容器１０内に配置される一対の固定接点１１ａ，１１ａと、両固定接点１１ａ，１１ａに接離するように封止容器１０内に配置される可動接触子１２と、可動接触子１２を固定接点１１ａ，１１ａ側に付勢し、可動接触子１２を所定の接圧で固定接点１１ａ，１１ａに接触させる接圧付与手段２と、可動接触子１２の固定接点１１ａ，１１ａ側への移動を規制して、可動接触子１２を固定接点１１ａ，１１ａから離間した状態に保持する規制手段３とを備える接点ブロック１、及び規制手段３による可動接触子１２の移動規制を解除して可動接触子１２を固定接点１１ａ，１１ａに接触させる駆動ブロック４、並びに接点ブロック１と駆動ブロック４とを収納するハウジング（図示せず）を備えている。尚、接点装置Ａには、これらの他に、接点ブロック１の固定接点１１ａ，１１ａと可動接触子１２との間に生じるアークを短時間で消弧するためのカプセルヨーク（図示せず）等が設けられる。
【００１４】
接点ブロック１は、図１に示すように、一面（図１における下面）に開口１０ａを有する絶縁材料製の封止容器１０と、封止容器１０内に配置される固定接点１１ａを有して封止容器１０の他面（図１における上面）に気密接合される一対の固定端子１１，１１と、両固定接点１１ａ，１１ａにそれぞれ接離するように封止容器１０内に配置される可動接触子１２と、中央部に孔部１３ａを有して封止容器１０の開口１０ａに対向配置される継鉄板１３と、継鉄板１３と封止容器１０とを連結して継鉄板１３を封止容器１０に気密接合するための封止部材１４と、接圧付与手段２と、規制手段３とを備えている。
【００１５】
この接点ブロック１において、規制手段３は、図２に示すように、一端（図１における上端）に可動接触子１２の固定接点１１ａ側への移動を規制する規制部３０ａを有するシャフト３０と、シャフト３０用の挿通孔３１ａを有するとともに一端部（図１における上端部）にフランジ部３１ｂを有し、継鉄板１３に取り付けられる固定鉄芯３１と、固定鉄芯３１を継鉄板１３に固定するストッパキャップ３２と、固定鉄芯３１の他端部（図１における下端部）に対向配置されるとともにシャフト３０の他端（図１における下端）が固定され、可動接触子１２が固定接点１１ａと接離する方向に移動自在に配置される可動鉄芯（プランジャ）３３と、可動鉄芯３３を移動自在に収納して継鉄板１３に気密接合されるプランジャキャップ３４と、固定鉄芯３１と可動鉄芯３３との間に介装されて可動鉄芯３３を固定鉄芯３１より離間させた状態に保持するための復帰ばね３５と、プランジャキャップ３４の底部３４ｂと可動鉄芯３４との間に介装される第１弾性部材３６と、可動鉄芯３３において固定鉄芯３１と対向する面（図１における上面）に設けられる第２弾性部材３７と、固定鉄芯３１のフランジ部３１ｂと継鉄板１３との間に介装される第３弾性部材３８と、固定鉄芯３１のフランジ部３１ｂとストッパキャップ３２との間に介装される第４弾性部材３９とで構成されている。
【００１６】
また、接圧付与手段２は、可動接触子１２とストッパキャップ３２との間に介装される第１コイルばね２０及び第２コイルばね２１とで構成されている。
【００１７】
以下に、接点ブロック１を構成する各部材について図１〜図３を参照して詳細に説明する。
【００１８】
封止容器１０は、図１及び図３に示すように、例えばセラミック等の耐熱及び絶縁性を備えた材料から、一面（図１における下面）に開口１０ａを備えた箱状に形成され、他面（図１における上面）には各固定端子１１，１１の固定接点１１ａ，１１ａを封止容器１０内に挿入するための接点挿通孔１０ｂ，１０ｂが設けられている。
【００１９】
固定端子１１は、例えば銅系材料等の導電性材料を用いて形成され、プリント基板等の外部の電気回路に接続するための端子部（図示せず）等をねじ止めするためのねじ孔１１ｂが設けられた有底円筒状の円筒部１１ｃを有し、円筒部１１ｃの底部に固定接点１１ａが設けられている。ここで、固定接点１１ａとしては、耐溶着性、耐環境性、及び耐熱性の高い導電性金属材料等が用いられる。
【００２０】
可動接触子１２は、例えば、銅系材料等の導電性材料から平板状に形成されており、略中央部には、シャフト３０が挿通されるシャフト挿通孔１２ａが、可動接触子１２が固定接点１１ａと接離する方向に貫設されている。また、可動接触子１２において継鉄板１３と対向する面（図１における下面）には、図１に示すように、第２コイルばね２１の一端部が嵌入される円形状のばね保持穴１２ｂが凹設されている。尚、固定接点１１ａ，１１ａとの接触導通性を向上させるために、可動接触子１２において一対の固定端子１１，１１と対向する面に、固定接点１１ａ，１１ａとそれぞれ接離する可動接点を設けるようにしてもよい。尚、可動接点としては、上記固定接点１１ａと同様に、耐溶着性、耐環境性、及び耐熱性の高い導電性金属材料等が用いられる。
【００２１】
継鉄板１３は、鉄等の磁性金属材料により少なくとも封止容器１０の開口１０ａを閉塞できる程度の大きさの平板状に形成され、固定鉄芯３１、可動鉄芯３３、及び後述する継鉄部５とともに磁気回路を形成するものである。この継鉄板１３の略中央部には、後述する固定鉄芯３１の本体部３１ｃの外径と同程度の内径を有する固定鉄芯用の孔部１３ａが形成され、継鉄板１３の長手方向両側縁には、継鉄部５を取り付けるための嵌合用突起１３ｂが一体に突設されている。
【００２２】
封止部材１４は、例えば合成樹脂成形品であって、両面（図１における上下面）が開口した角筒状に形成されている。そして、この封止部材１４は、一面側（図１における上面側）が封止容器１０の開口１０ａの縁部に気密接合されるとともに、他面側（図１における下面側）が継鉄板１３において封止容器１０と対向する面に気密接合され、これにより、継鉄板１３が封止容器１０の開口１０ａを閉塞するようにして封止容器１０に気密接合されることになる。
【００２３】
シャフト３０は、例えば非磁性材料等を用いて形成されており、略丸棒状の軸部３０ｂを有している。この軸部３０ｂの一端部には、軸部３０ｂの外径より大きい外径を有する円盤状に形成された規制部３０ａが一体に設けられている。この規制部３０ａは、可動接触子１２において固定接点１１ａ，１１ａと対向する面（図１（ａ）における上面）に当接して、可動接触子１２の固定接点１１ａ側への移動を規制するためのものである。一方、軸部３０ｂの他端部には、ねじ溝（図示せず）が形成されている。また、軸部３０ｂは、固定鉄芯３１の軸方向の長さよりも十分に長く形成されており、可動接触子１２が固定接点１１ａ，１１ａに接触した状態でも軸部３０ｂの他端部が固定鉄芯３１の挿通孔３１ａ内に没入しないようにしている。
【００２４】
固定鉄芯３１は、例えば鉄等の磁性材料を用いて形成されており、前述の円柱状の本体部３１ｃと、本体部３１ｃの一端縁部に設けられ、本体部３１ｃの外径より大きい外径を有する円環状のフランジ部３１ｂとを一体に備えている。また、固定鉄芯３１には、軸方向に挿通孔３１ａが貫設されており、該挿通孔３１ａは、他端部側の内径が一端部側の内径に比べて大きく形成されている。そして、挿通孔３１ａにおいて内径が大きい他端部側は、復帰ばね３５用の収納室として用いられる。
【００２５】
ストッパキャップ３２は、例えば磁性材料又は非磁性材料を用いて形成され、固定鉄芯３１のフランジ部３１ｂの外径以上の内径を有するとともにフランジ部３１ｂの厚さ寸法より大きい高さ寸法を有する円筒部３２ｂと、円筒部３２ｂの一端開口を閉塞する円盤部３２ｃと、円筒部３２ｂの他端開口縁部に設けられた鍔部３２ｄとを一体に備えており、円盤部３２ｃの略中央部には、固定鉄芯３１の挿通孔３１ａと連通する連通孔３２ａが設けられている。また、円盤部３２ｃにおいて、可動接触子１２と対向する面には、第１コイルばね２０の内径と同程度の外径を有して第１コイルばね２０の他端部（図１における下端部）に嵌入される円環状のリブ３２ｅが一体に突設されている。さらに、円盤部３２ｃにおいて第４弾性部材３９と対向する面には、第４弾性部材３９に当接される突起部３２ｆが一体に設けられている。
【００２６】
可動鉄芯（プランジャ）３３は、例えば鉄等の磁性材料を用いて略円柱状に形成されている。この可動鉄芯３３には、シャフト３０の他端部が挿入される孔部３３ａが軸方向に貫設されており、孔部３３ａの内周面には、シャフト３０のねじ溝に対応するねじ溝（図示せず）が形成されている。
【００２７】
プランジャキャップ３４は、例えば磁性材料又は非磁性材料を用いて形成され、可動鉄芯３３の外径と略同寸法の内径を有する円筒部３４ａと、円筒部３４ａの一端開口（図１における下端開口）を閉塞する底部３４ｂと、円筒部３４ａの他端開口（図１における上端開口）の縁部から外方へ突出する円環状のフランジ部３４ｃとを一体に備えており、その軸方向の長さ寸法は、可動鉄芯３３の移動用スペースを確保できる程度の大きさに設定されている。また、円筒部３４ａの内周面は、可動鉄芯３３が摺動する摺動面として用いられる。
【００２８】
復帰ばね３５は、接圧付与手段２の付勢力に逆らって可動鉄芯３３を固定鉄芯３１から離間する方向へ付勢するためのものであり、固定鉄芯３１と可動鉄芯３３との間に介装されている。このような復帰ばね３５は、例えばコイルばね等が用いられている。また、復帰ばね３５の長さは、固定鉄芯３１の挿通孔３１ａの他端部側に収納した際に、固定鉄芯３１から一端部（図１における下端部）が突出できる程度の長さに設定されている。
【００２９】
第１弾性部材３６は、復帰ばね３５により可動鉄芯３３がプランジャキャップ３４の底部３４ｂ側に移動されて、可動鉄芯３３がプランジャキャップ３４に衝突した際の衝撃（振動）及び衝撃音を低減するためのものであり、例えばゴム等の弾性材料を用いてプランジャキャップ３４の内径と同程度の外径を有する円盤状に形成されている。第２弾性部材３７は、駆動ブロック４により可動鉄芯３３が固定鉄芯３１側へ移動されて、可動鉄芯３３が固定鉄芯３１に衝突した際の衝撃及び衝撃音を低減するためのものであり、例えばゴム等の弾性材料を用いて固定鉄芯３１の挿通孔３１ａの他端部側の内径よりも大きい外径を有する円盤状に形成されている。また、第２弾性部材３７の略中央部には、シャフト３０の軸部３０ｂが挿通されるシャフト挿通孔３７ａが形成されている。
【００３０】
第３弾性部材３８は、可動鉄芯３３が固定鉄芯３１に衝突した際に、固定鉄芯３１を介して継鉄板１３に伝達される衝撃を低減するための緩衝材として用いられているものであり、例えばゴム等の弾性材料を用いて、固定鉄芯３１の本体部３１ｃの外径と同程度の内径を有する円環状に形成されている。第４弾性部材３９は、可動鉄芯３３が固定鉄芯３１に衝突した際に、固定鉄芯３１を介してストッパキャップ３２に伝達される衝撃を低減するための緩衝材として用いられているものであり、例えばゴム等の弾性材料を用いて固定鉄芯３１のフランジ部３１ｂの外径と同程度の外径を有する円盤状に形成されている。また、第４弾性部材３９の中央部には、シャフト３０の軸部３０ｂが挿通されるシャフト挿通孔３９ａが形成されている。このような第３及び第４弾性部材３８，３９を設けることで、可動鉄芯３３が固定鉄芯３１に衝突した際に固定鉄芯３１を介して継鉄板１３及びストッパキャップ３２に伝達される衝撃を低減し、これにより、衝撃音を低減するとともに、前述の衝撃によってストッパキャップ３２が継鉄板１３から外れてしまう等の不具合を防止している。
【００３１】
第１コイルばね２０及び第２コイルばね２１は、可動接触子１２を固定接点１１ａ，１１ａ側に付勢し、可動接触子１２を所定の接圧で固定接点１１ａ，１１ａに接触させる接圧付与手段２を構成するものであり、第２コイルばね２１の内径は、第１コイルばね２０の外径よりも大きく設定されている。そして、これらコイルばね２０，２１は、各々の中心軸をシャフト３０の中心軸に一致させた状態で、可動接触子１２とストッパキャップ３２の円盤部３２ｃとの間に介装されており、これにより各コイルばね２０，２１による付勢力が可動接触子１２に均等にかかるようにしている。
【００３２】
このように接圧付与手段２は、第１コイルばね２０と第２コイルばね２１とで構成されているため、可動接触子１２が固定接点１１ａ，１１ａに接触した際の接圧の大きさは、各コイルばね２０，２１のばね定数の値によって決定されることになる。すなわち、接圧付与手段２によれば、２つのコイルばね２０，２１の各ばね定数によって、上記接圧を所望の値に設定することができる。そのため、図４に示す接点装置１００のように１つのコイルばね１１９を用いて可動接触子１１３の接圧を設定する場合に比べて、接圧の設定の自由度が向上する。特に、コイルばねの配置スペースの都合上、コイルばねの長さが限られてしまうような場合でも、本実施形態のように２つのコイルばね２０，２１を用いて接圧付与手段２を構成することにより、所望の接圧を得ることができ、接触信頼性を確保できる。
【００３３】
以上述べた部材により接点ブロック１は構成されており、各部材は次のようにして取り付けられている。
【００３４】
封止容器１０には、一対の固定端子１１が、各接点挿通孔１０ｂから円筒部１１ｃを封止容器１０内に挿入した状態で封止容器１０の他面部にロウ等の気密封止材により気密接合される。
【００３５】
一方、継鉄板１３には、フランジ部３０ｂを継鉄板１３において可動接触子１２と対向する面（図１における上面）に対向させ、他端部を孔部１３ａから継鉄板１３において可動接触子１２と対向しない面（図１における下面）側へ突出させた状態で、固定鉄芯３１が取り付けられる。このとき、第３弾性部材３８が固定鉄芯３１のフランジ部３１ｂと継鉄板１３との間に介装される。このようにして固定鉄芯３１が取り付けられた継鉄板１３には、ストッパキャップ３２が、連通孔３２ａを固定鉄芯３１の挿通孔３１ａに連通させるとともに、固定鉄芯３１の一端部を覆うようにして、継鉄板１３に気密接合され、これにより固定鉄芯３１が継鉄板１３に固定される。このとき、第４弾性部材３９が、固定鉄芯３１のフランジ部３１ｂとストッパキャップ３２との間に介装される。
【００３６】
この後に、シャフト３０の軸部３０ｂを、可動接触子１２のシャフト挿通孔１２ａ、ストッパキャップ３２の連通孔３２ａ、第４弾性部材３９のシャフト挿通孔３９ａ、固定鉄芯３１の挿通孔３１ａの順に挿通させる。同時に、第１コイルばね２０の一端部を可動接触子１２の保持孔１２ｂ内に挿入するとともに、他端部にストッパキャップ３２のリブ３２ｅを嵌入することで、第１コイルばね２０を可動接触子１２とストッパキャップ３２との間に介装し、第２コイルばね２１の一端部を可動接触子１２の保持孔１２ｂに嵌入するとともに、他端部をストッパキャップ３２の円盤部３２ｃに当接させることで、第２コイルばね２１を可動接触子１２とストッパキャップ３２との間に介装する。これにより、コイルばね２０，２１は、中心軸を一致させた状態で、可動接触子１２とストッパキャップ３２の円盤部３２ｃとの間に介装され、第１コイルばね２０がストッパキャップ３２に、第２コイルばね２１が可動接触子１２にそれぞれ固定されることで、これらコイルばね２０，２１の脱落が防止されている。
【００３７】
固定鉄芯３１の挿通孔３１ａにおける上記の収納室には、復帰ばね３５が収納され、固定鉄芯３１の挿通孔３１ａを挿通したシャフト３０の軸部３０ｂの他端部は、可動鉄芯３３の孔部３３ａに挿入、固定される。このとき、第２弾性部材３７が、可動鉄芯３３において固定鉄芯３０と対向する面に設けられる。そして、継鉄板１３には、プランジャキャップ３４が、固定鉄芯３１及び可動鉄芯３３を内部に収納した状態で、フランジ部３４ｃを継鉄板１３にレーザー溶接等により気密接合することで取り付けられ、プランジャキャップ３４の底部３４ｂと可動鉄芯３４との間には、第１弾性部材３６が介装される。
【００３８】
以上述べたように、可動接触子１２、第１及び第２コイルばね２０，２１、シャフト３０、固定鉄芯３１、ストッパキャップ３２、可動鉄芯３３、プランジャキャップ３４、復帰ばね３５、及び第１〜第４弾性部材３６〜３９が取り付けられた継鉄板１３は、封止部材１４を用いて封止容器１０に取り付けられる。この取り付けは、封止部材１４の一端側を封止容器１０の開口１０ａの縁部にロウ等の気密封止材を用いて気密接合するとともに、他端側を継鉄板１３において封止容器１０と対向する面にロウ等の気密封止材を用いて気密接合することで行われ、このとき、封止容器１０内に、固定接点１１ａ，１１ａ及び可動接触子１２間に生じるアークを短時間で消すためにガスが封入される。尚、このようなガスとしては、アークが発生する温度領域で最も熱伝導に優れた水素ガスを主体とした混合ガスが用いられる。
【００３９】
このようにして構成された封止ブロック１は、初期状態では、可動鉄芯３３がプランジャキャップ３４の底部３４ｂに設けられた第１弾性部材３６に当接した状態で収納されている。また、可動接触子１２は、接圧付与手段２の付勢力によって固定接点１１ａ，１１ａ側へ移動しようとするも、シャフト３０の規制部３０ａによって固定接点１１ａ，１１ａ側への移動が規制されるため、固定接点１１ａ，１１ａから離間した状態、すなわち接点オフの状態となっている。したがって、本実施形態の接点装置Ａは、常開型（ノーマリーオフ）の封止接点装置である。
【００４０】
次に、駆動ブロック４について説明する。駆動ブロック４は、図１に示すように、前述の継鉄部５と、電磁駆動部６とを備え、電磁駆動部６のコイル６０に電流を流して励磁することにより、可動鉄芯３３を固定鉄芯３１に吸引させ、これにより規制手段３による可動接触子１２の規制を解除するように構成されている。
【００４１】
継鉄部５は、継鉄板１３、固定鉄芯３１及び可動鉄芯３３とともに磁気回路を構成するものであり、図１に示すように、ヨーク５０と、ブッシュ５１とを備えている。ヨーク５０は、鉄等の磁性金属材料により略コ字状に形成されている。さらに詳しく説明すると、ヨーク５０は、互いに並行配置された側板５０ａ，５０ａと、両側板５０ａ，５０ａの基端部を連結する連結板５０ｂとを一体に備えている。各側板５０ａ，５０ａの先端部には、継鉄板１３の嵌合用突起１３ｂと凹凸嵌合される嵌合凹部５０ｃ，５０ｃがそれぞれ形成されている。また、連結板５０ｂの略中央部には、ブッシュ５１が挿通される挿通孔５０ｄが形成されている。ブッシュ５１は、ヨーク５０と可動鉄芯３３間の磁気効率を高めるためのものであり、ヨーク５０と同様に、鉄等の磁性金属材料を用いて円筒状に形成され、プランジャキャップ３４の外径と同程度の内径を有するとともに、挿通孔５０ｄの内径と同程度の外径を有する円筒部５１ａと、円筒部５１ａの一端部から外方に突出するフランジ部５１ｂとを一体に備えている。
【００４２】
電磁駆動部６は、図１に示すように、コイル６０と、該コイル６０が巻装されるコイルボビン６１とを備えており、電磁駆動部６の大きさは、継鉄部５の両側板５０ａ，５０ａ及び連結板５０ｂで囲まれる空間部に収まる程度の大きさに設定されている。コイルボビン６１は、絶縁性材料を用いて形成され、コイル６０が巻装される略円筒状の巻胴部６１ａと、巻胴部６１ａの軸方向両端部にそれぞれ形成される略円板状の鍔部６１ｂ，６１ｂと一体に備えている。ここで、一方の鍔部６１ｂ（図１における下端側の鍔部）には、図３に示すように、コイル６０の端部を絡げるための絡げ分６１ｃが一体に突設されている。また、このコイルボビン６１には、プランジャキャップ３４が貫挿される断面円形状の孔部６１ｄが軸方向に貫設されており、この孔部６１ｄは、内径がブッシュ５１の円筒部５１ａの外径と同程度の大きさに設定されており、これによりプランジャキャップ３４との間にブッシュ５１を挿入できるようになっている。
【００４３】
以上述べた継鉄部５及び電磁駆動部６からなる駆動ブロック４は、次のようにして封止ブロック１に取り付けられる。すなわち、電磁駆動部６は、コイルボビン６１の孔部６１ｄ内に、プランジャキャップ３４を挿入した状態で、封止ブロック１に取り付けられる。継鉄部５のヨーク５０は、プランジャキャップ３４を連結板５０ｂの挿通孔５０ｄに挿通させた状態で、各側板５０ａ，５０ａの嵌合用凹部５０ｃ，５０ｃと、継鉄板１３の各嵌合用突起１３ｂ，１３ｂとをそれぞれ凹凸嵌合させることで接点ブロック１に取り付けられ、ブッシュ５１は、プランジャキャップ３４とコイルボビン６１の孔部６１ｄの内周面との隙間に円筒部５１ａを挿入するとともに、フランジ部５１ｂを連結板５０ｂに当接させた状態で、接点ブロック１に取り付けられる。
【００４４】
これにより図３に示すように、封止ブロック１に駆動ブロック４が取り付けられ、これらが、図示しないハウジングに収納されることで、本実施形態の接点装置Ａが完成することになる。尚、図３ではコイル６０の図示を省略している。
【００４５】
次に、本実施形態の接点装置Ａの動作について説明する。本実施形態の接点装置Ａは、上述したように常開型のものであり、初期状態では、接圧付与手段２により固定接点１１ａ，１１ａ側へ付勢されている可動接触子１２の移動をシャフト３０の規制部３０ａによって規制して、固定接点１１ａ，１１ａから可動接触子１２が離間した状態となっている。
【００４６】
そして、駆動ブロック４のコイル６０に電流を流して励磁すると、可動鉄芯３３が固定鉄芯３１に吸引されて、復帰ばね３５の付勢に逆らって可動鉄芯３３がシャフト３０とともに継鉄部１３に近接する方向（図１における上方向）へ移動していく。これに伴って、シャフト３０の規制部３０ａによる可動接触子１２の固定接点１１ａ，１１ａ側への移動規制が解除されていき、やがて、接圧付与手段２の付勢によって可動接触子１２は各固定接点１１ａ，１１ａにそれぞれ当接する位置まで移動させられて、接点オンとなる。そして、この状態では、可動接触子１２は、接圧付与手段２により与えられる接圧によって固定接点１１ａ，１１ａに接触することになる。
【００４７】
一方、駆動ブロック４のコイル６０の励磁が切られると、可動鉄芯３３は固定鉄芯３１側に吸引されなくなって、復帰ばね３５の付勢力によって、継鉄部１３から離間する方向（図１における下方向）へ移動していく。これに伴ってシャフト３０の規制部３０ａが可動接触子１２を接圧付与手段２の付勢力に逆らう方向へ移動させて、可動接触子１２を固定接点１１ａ，１１ａから引き離し、初期状態へと復帰する。
【００４８】
ここで、可動接触子１２が固定接点１１ａ，１１ａから引き離された際には、上述したようにアークが発生することになるが、このアークは封止容器１０内に封入されたガスによって冷却されることで、速やかに遮断される。つまり、本実施形態の接点装置Ａでは、封止容器１０内に封入したガスによる冷却によってアーク対策が講じられている。
【００４９】
以上述べた本実施形態の接点装置Ａによれば、可動接触子１２を固定接点１１ａ，１１ａに所定の接圧で接触させる接圧付与手段２が、２つのコイルばね２０，２１からなるので、可動接触子１２が固定接点１１ａに接触した際の接圧の大きさを、２つのコイルばね２０，２１のそれぞれのばね定数によって設定することができ、これにより、例えば接圧付与手段２の配置スペースの都合上、コイルばね２０，２１の長さ（コイルばねのばね定数の最大値）が限られている場合でも、可動接触子１２を固定接点１１ａに所望の接圧で接触させることができるという効果を奏する。
【００５０】
このように本実施形態の接点装置Ａでは、可動接触子１２を固定接点１１ａに所望の接圧で接触させることができるから、電流容量を大きくして、可動接触子１２と固定接点１１ａとの所望の接触面積が得られ、通電性能が低下することを防止でき、電流容量が大きい接点装置（すなわち大容量の接点装置）の設計が可能になる。
【００５１】
尚、本実施形態の接点装置Ａでは、接圧付与手段２を、２つのコイルばね２０，２１を用いて構成しているが、もちろん、３つのコイルばねで構成するようにしてもよく、さらに多くのコイルばねを用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態の接点装置の要部の概略断面図である。
【図２】同上の接点装置の要部の分解斜視図である。
【図３】同上の接点装置の要部の斜視図である。
【図４】従来の接点装置の要部の概略断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    接点ブロック
１０  封止容器
１１ａ  固定接点
１２  可動接触子
２    接圧付与手段
２０  第１コイルばね
２１  第２コイルばね
３    規制手段
４    駆動ブロック
Ａ    接点装置
【図１】
2007287526.tif 000003
【図２】
2007287526.tif 000004
【図３】
2007287526.tif 000005
【図４】
2007287526.tif 000006