(57)【要約】【課題】作業の完全性・作業の制御性・作業の高速性・作業の安定性・十分な処理強度・高度の処理品質などを満足させることのできる硬化性材料の硬化工法を提供する。【解決手段】処理対象物１１の処理空間１２内に未硬化の硬化性材料２１を供給してこれを硬化させるための工法である。処理空間１２を気密に保持するための処理を処理対象物１１に施す。処理対象物１１の表面側において硬化性材料２１の供給系３１と硬化性材料２１の吸引系４１とを処理空間１２にそれぞれ接続する。吸引系４１を介した吸引により供給系３１の硬化性材料２１を処理対象物１１の処理空間１２内に進入させてこれを硬化させる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物の処理空間内に未硬化の硬化性材料を供給してこれを硬化させるための工法であること、および、処理空間を気密に保持するための処理を処理対象物に施すこと、および、処理対象物の表面側において硬化性材料の供給系と硬化性材料の吸引系とを処理空間にそれぞれ接続すること、および、吸引系を介した吸引により供給系の硬化性材料を処理対象物の処理空間内に進入させてこれを硬化させることを特徴とする硬化性材料の硬化工法。
【請求項２】
処理対象物の処理空間内に未硬化の硬化性材料を供給してこれを硬化させるための工法であること、および、処理空間に通じる連絡通路を処理対象物の表面側から処理対象物の内部に向けて形成すること、および、処理空間を気密に保持するための処理を処理対象物に施すこと、および、処理対象物の表面側において硬化性材料の供給系を処理空間に接続するとともに硬化性材料の吸引系を連絡通路に接続すること、および、吸引系を介した吸引により供給系の硬化性材料を処理対象物の処理空間内に進入させてこれを硬化させることを特徴とする硬化性材料の硬化工法。
【請求項３】
処理対象物の処理空間内に未硬化の硬化性材料を供給してこれを硬化させるための工法であること、および、処理空間に通じる連絡通路を処理対象物の表面側から処理対象物の内部に向けて形成すること、および、連絡通路や処理空間の各内部から処理対象物の外部へと向かう流体の流動性を流体流動手段により発生させてこれら連絡通路内部や処理空間内部を清掃すること、および、処理空間を気密に保持するための処理を処理対象物に施すこと、および、処理対象物の表面側において硬化性材料の供給系を処理空間に接続するとともに硬化性材料の吸引系を連絡通路に接続すること、および、吸引系を介した吸引により供給系の硬化性材料を処理対象物の処理空間内に進入させてこれを硬化させることを特徴とする硬化性材料の硬化工法。
【請求項４】
硬化性材料の供給系が常圧供給系および／または加圧供給系からなる請求項１ないし３のいずれかに記載された硬化性材料の硬化工法。
【請求項５】
一つ以上の処理空間に通じる単一の連絡通路を処理対象物の表面側から処理対象物の内部に向けて形成する請求項２ないし４のいずれかに記載された硬化性材料の硬化工法。
【請求項６】
一つ以上の処理空間に通じる複数の連絡通路を処理対象物の表面側から処理対象物の内部に向けて形成する請求項２または４のいずれかに記載された硬化性材料の硬化工法。
【請求項７】
連絡通路が孔および／または溝からなる請求項２ないし６のいずれかに記載された硬化性材料の硬化工法。
【請求項８】
連絡通路が直状・曲状・蛇行状・傾斜状・分岐状・交差状・放射状・並列状・階層状のうちのいずれか一つ以上の形状を含むものである請求項２ないし７のいずれかに記載された硬化性材料の硬化工法。
【請求項９】
吸引系を接続された連絡通路の吸引端部が処理空間よりも高位置にある請求項２ないし８のいずれかに記載された硬化性材料の硬化工法。
【請求項１０】
処理対象物における亀裂・割れ目・裂け目・ひび割れ・隙間・長孔のうちのいずれか一つ以上を処理空間として選択し、その処理空間内に未硬化の硬化性材料を供給してこれを硬化させる請求項１ないし９のいずれかに記載された硬化性材料の硬化工法。
【請求項１１】
処理対象物の一部または処理対象物全体をシール材で覆うことにより処理空間を気密状態に保持する請求項１ないし１０のいずれかに記載された硬化性材料の硬化工法。
【請求項１２】
硬化性材料がエポキシ樹脂系二液型接着剤からなり、当該接着剤の主剤と硬化剤とを混合状態にしてこれを処理対象物の処理空間内に供給する請求項１ないし１１のいずれかに記載された硬化性材料の硬化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は硬化性材料を用いてこれを処理空間内で硬化させるための工法に関し、とくに各種構造物の補修や補強などに適した硬化性材料の硬化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物については下記の特許文献１〜２などで明らかなように、床板・橋脚・梁・外壁・架台・堰堤・ダム・トンネル・ビルディングなど多種多様のものが存在する。コンクリート構造物が経年変化で劣化することは周知である。劣化の多くは亀裂・割れ目・裂け目・ひび割れ・隙間のようなものである。かかる劣化（強度低下）が原因でコンクリートの剥落事故が発生したりする。劣化の甚だしいときは内部鉄筋なども腐食して構造破壊に至ることがある。その対策としてコンクリート建造物を定期的に点検したり、補修や補強を行ったりしている。
【０００３】
コンクリート建造物の補修とか補強については、接着剤注入工法・Ｕカットシール材充填工法・シール工法・パッカー工法などがすでに開発されている。特許文献１〜２の技術もこれらのうちのいずれかの工法に属するものである。
【０００４】
接着剤注入工法の場合は、手動式・機械式のいずれであってもエポキシ樹脂系二液型接着剤をコンクリート構造物の各ひび割れ箇所に加圧注入してそれらを塞ぐものが多い。特許文献１〜２の方法も接着剤としてエポキシ樹脂系の二液型を用いている。
【０００５】
Ｕカットシール材充填工法は、コンクリート構造物のひび割れ箇所に沿って電動カッタでＵ字溝を形成し、該溝内にコーキングガンでエポキシ樹脂系二液型接着剤（シーリング材）を加圧充填した後、これをヘラで押さえて下地と密着させ、表面を平滑に仕上げるというものである。
【０００６】
シール工法では、シーリング材であるところのエポキシ樹脂系二液型接着剤をパテベラでひび割れ箇所に塗り付ける。より詳しくは、パテベラで押し込むように圧迫しながら当該接着剤をひび割れ箇所に塗り付け、その表面を平滑に仕上げるというものである。
【０００７】
パッカー工法の場合は、エポキシ樹脂系二液型接着剤を注入機械でコンクリートの空洞化した部分に加圧充墳して、この種の欠陥を解消する。
【０００８】
上記で明らかなように、コンクリート構造物の補修や補強ではエポキシ樹脂系二液型接着剤がよく用いられる。その理由は接着性・耐久性・耐水性・耐アルカリ性・寸法安定性などの諸要求をエポキシ樹脂系が満足させるからである。
【０００９】
【特許文献１】特開平０５−０６５７６８号公報
【特許文献２】特開２００２−１２１９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の工法において、エポキシ樹脂系二液型接着剤を硬化性材料にしてコンクリート構造物を補修したり補強したりするとき、たとえばコンクリート構造物に生じた亀裂・割れ目・裂け目・ひび割れ・隙間などの処理空間を硬化性材料で補修したり補強したりするときは、その硬化性材料を低圧の加圧手段で処理空間内に注入充填するのが一般である。しかしながら加圧手段で硬化性材料を注入充填する従来工法には、下記［Ａ］〜［Ｅ］のような課題が残されている。
［Ａ］処理空間内の空気が硬化性材料により押し込まれてその内奥へ進入かつ残留するときは、硬化性材料の行きわたらない未補修（未補強）部分が生じる。このような場合は補修や補強を十分に達成することができない。
［Ｂ］処理空間内で硬化性材料と空気とが混ざり合うときは、硬化後の硬化性材料層にボイドが発生する。こうしたボイドの発生した硬化性材料層は所定の強度に至らないことが多い。したがって所期の補修強度や補強強度を確保するのが難しい。
［Ｃ］ゴミなどの夾雑物を処理空間内から取り除くことができない。このような夾雑物も補修強度や補強強度を低下させるおそれがある。
［Ｄ］加圧状態で処理空間内に進入する硬化性材料が、その空間内で空気抵抗や空気の圧縮反発力を受けたりするので制御性が低い。
［Ｅ］加圧手段が低圧であるため硬化性材料の注入充填速度を速くするのが難しい。したがって施工時間が長くなりがちである。それに外気温の影響を受けやすい夏期や冬期において作業の実施が困難になることもある。
［Ｆ］以上に述べた事項は、処理対象物・処理空間・硬化性材料などの種類や状況にかかわらず、各種の工法に共通した課題である。したがってコンクリート構造物の補修や補強に関する分野以外でも、これの解決が希求されている。
【００１１】
本発明はこのような技術課題に鑑み、作業の完全性・作業の制御性・作業の高速性・作業の安定性・十分な処理強度・高度の処理品質などを満足させることのできる硬化性材料の硬化工法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る硬化性材料の硬化工法は所期の目的を達成するために下記(01)〜(12)のような課題解決手段をそれぞれ特徴とする。
(01)本発明は、処理対象物の処理空間内に未硬化の硬化性材料を供給してこれを硬化させるための工法であること、および、処理空間を気密に保持するための処理を処理対象物に施すこと、および、処理対象物の表面側において硬化性材料の供給系と硬化性材料の吸引系とを処理空間にそれぞれ接続すること、および、吸引系を介した吸引により供給系の硬化性材料を処理対象物の処理空間内に進入させてこれを硬化させることを特徴とする。
(02)本発明は、処理対象物の処理空間内に未硬化の硬化性材料を供給してこれを硬化させるための工法であること、および、処理空間に通じる連絡通路を構造物の表面側から構造物の内部に向けて形成すること、および、処理空間を気密に保持するための処理を処理対象物に施すこと、および、処理対象物の表面側において硬化性材料の供給系を処理空間に接続するとともに硬化性材料の吸引系を連絡通路に接続すること、および、吸引系を介した吸引により供給系の硬化性材料を処理対象物の処理空間内に進入させてこれを硬化させることを特徴とする。
(03)本発明は、処理対象物の処理空間内に未硬化の硬化性材料を供給してこれを硬化させるための工法であること、および、処理空間に通じる連絡通路を構造物の表面側から構造物の内部に向けて形成すること、および、連絡通路や処理空間の各内部から処理対象物の外部へと向かう流体の流動性を流体流動手段により発生させてこれら連絡通路内部や処理空間内部を清掃すること、および、処理空間を気密に保持するための処理を処理対象物に施すこと、および、処理対象物の表面側において硬化性材料の供給系を処理空間に接続するとともに硬化性材料の吸引系を連絡通路に接続すること、および、吸引系を介した吸引により供給系の硬化性材料を処理対象物の処理空間内に進入させてこれを硬化させることを特徴とする。
(04)本発明は、上記(01)〜(03)のいずれかにおいて、硬化性材料の供給系が常圧供給系および／または加圧供給系からなることを特徴とする。
(05)本発明は、上記(02)〜(04)のいずれかにおいて、一つ以上の処理空間に通じる単一の連絡通路を構造物の表面側から構造物の内部に向けて形成することを特徴とする。
(06)本発明は、上記(02)〜(04)のいずれかにおいて、一つ以上の処理空間に通じる複数の連絡通路を構造物の表面側から構造物の内部に向けて形成することを特徴とする。
(07)本発明は、上記(02)〜(06)のいずれかにおいて、連絡通路が孔および／または溝からなることを特徴とする。
(08)本発明は、上記(02)〜(07)のいずれかにおいて、連絡通路が直状・曲状・蛇行状・傾斜状・分岐状・交差状・放射状・並列状・階層状のうちのいずれか一つ以上の形状を含むものであることを特徴とする。
(09)本発明は、上記(02)〜(08)のいずれかにおいて、吸引系を接続された連絡通路の吸引端部が処理空間よりも高位置にあることを特徴とする。
(10)本発明は、上記(01)〜(09)のいずれかにおいて、処理対象物における亀裂・割れ目・裂け目・ひび割れ・隙間・長孔のうちのいずれか一つ以上を処理空間として選択し、その処理空間内に未硬化の硬化性材料を供給してこれを硬化させることを特徴とする。
(11)本発明は、上記(01)〜(10)のいずれかにおいて、処理対象物の一部または処理対象物全体をシール材で覆うことにより処理空間を気密状態に保持することを特徴とする。
(12)本発明は、上記(01)〜(11)のいずれかにおいて、硬化性材料がエポキシ樹脂系二液型接着剤からなり、当該接着剤の主剤と硬化剤とを混合状態にしてこれを処理対象物の処理空間内に供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る硬化性材料の硬化工法は下記<101>〜<112>のような効果を有する。
<101> 処理空間内を吸引することで処理空間内の空気が排除されるから、硬化性材料が処理空間のほぼ全域に行きわたるようになる。すなわち処理空間内では、硬化性材料の行きわたらない箇所が全くといってよいほど生じない。したがって、処理空間内に供給した硬化性材料の機能を十分に発揮させて処理対象物の補修や補強など所期の目的を十分に達成することができる。これが作業の完全性を満足させることになる。
<102> 処理空間内を吸引してそこに硬化性材料を進入させるときは、また、吸引で進入する硬化性材料と吸引で排出される空気とが混ざり合うこともほとんどない。したがって硬化性材料層は空気混合に起因したボイドを生じることなく所定の強度を発揮する。これが十分な処理強度や高度の処理品質を満足させることになる。
<103> 処理空間内を吸引するときは、さらに、ゴミなどの夾雑物を処理空間内から取り除くことができる。したがって、処理空間内に介在させた硬化性材料に夾雑物の混入するおそれがなく、この点でも硬化後における硬化性材料層の強度や品質を低下させることがない。これも処理強度や処理品質を満足させることになる。
<104> 吸引による減圧状態で処理空間内に進入させるときの硬化性材料は空気抵抗を受けたりしないので、取り扱いが容易で処理空間内へ円滑に進入する。ゆえに硬化性材料に対する制御性がよくなり、これが作業の制御性を満足させることになる。
<105> 処理空間内を減圧しながらそこへ硬化性材料を進入させるときは、また、硬化性材料の流動性もよい。これにより処理空間内への硬化性材料の進入速度が高速化するから作業時間の短縮も実現する。とくに外気温の影響を受けやすい夏期や冬期などは、その外気温の影響を作業の高速性により回避する。したがって外気温にかかわらず安定した作業が行える。
<106> 連絡通路や処理空間の各内部から処理対象物の外部へと向かう流体の流動性を流体流動手段により発生させて連絡通路内部や処理空間内部を清掃するときは、その後に供給される硬化性材料が処理空間内全域に円滑に行きわたるようになる。この清掃に加え、処理空間内の吸引時にも清掃が行われるから、この数次にわたる処理空間内の清掃が、処理対象物に対する処理強度や処理品質の高度化を確たるものにする。
<107> 上記清掃時における各部からの流体噴出状況を観察することで処理空間の状況を事前にチェックすることができる。これに基づき、処理空間と連絡通路との関係やその他を適切に設定して処理作業をミスなく行うことができる。
<108> 硬化性材料については連絡通路の吸引端部へ至るまでに各処理空間内に行きわたるべきである。その理由は、ここに至った以降の吸引を続行しても、硬化性材料が処理空間内に供給されず連絡通路の吸引端部から無駄に排出されるからである。これについて、連絡通路の吸引端部が処理空間よりも高位置にあるときは、吸引供給される硬化性材料が重力の支配下で各処理空間の下位部分から上位部分へと順次供給されていくため、連絡通路の吸引端部に至ったと時点で各処理空間内への当該材料の供給を確実に終えることができる。したがって無駄な材料使用を排して効率よく硬化性材料を処理空間内に供給することができる。
<109> 処理対象物に気密保持処理を施して処理空間を気密に保持するから、吸引による処理空間内への硬化性材料進入が確実になる。こうして気密保持するときは、処理対象物表面部の気密性が乏しい場合でも処理空間内のみを効果的に吸引することができ、硬化性材料もそこへ難なく進入するようになるから、処理対象物の表面状況にかかわらず安定した作業を行うことができる。
<110> 加圧系として加圧供給系を用いるときは、吸引系との相乗効果で処理空間内への硬化性材料の進入速度がより高まり、処理空間内への硬化性材料の供給もより確実になる。したがって作業の高速性や作業の安定性がより高いものになる。
<111> 連絡通路の形成工程・連絡通路や処理空間の清掃工程・処理空間の気密保持工程・吸引または吸引と加圧とによる硬化性材料の進入処理工程など主要工程が少なく作業難度も低いので、低コストで合理的に工法を実施することができる。
<112> 吸引系を連絡通路に接続する工法であっても、供給系については一部または全部の処理空間に直接接続する。これはこの種の工法において連絡通路を形成するだけでよいから工法実施上の負担が少ない。とくに単一の連絡通路で複数の処理空間に対応させるときは、このような効果がより顕著なものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る硬化性材料の硬化工法について、はじめに図１〜図２に例示された実施形態を説明する。
【００１５】
図１〜図２の実施形態において、１１は処理対象物、２１は硬化性材料、３１は硬化性材料の供給系、４１は吸引系をそれぞれ示す。
【００１６】
図１〜図２に例示された処理対象物１１はコンクリート構造物（鉄筋コンクリート構造物やセメントモルタル構造物なども含む）・土構造物（土地や地盤などと称するものも含む）・陶磁製構造物（セラミック製構造物）・煉瓦製構造物・アスファルト製構造物・石膏製構造物（石膏モルタル構造物なども含む）・石灰製構造物・ガラス製構造物・木製構造物・合成樹脂製構造物・金属製構造物などのいずれか、または、これらの材料のうちの任意の二つ以上を複合した複合材料製構造物からなるものである。処理対象物１１は、寸法・形状・構造などを問わず、静的な構造物から動的な構造物までも含むものである。これについて具体的にいうと、処理対象物１１は、固定式建造物（例：ビルディング）・移動可能な設置物（例：仮小屋のような設置式建物）・可搬物（例：臨時の観覧席に付帯する別体構造の階段用構造物）・移動体（例：牽引車で牽引される車輪付きの小屋）など、いずれの構造物であってもよいものである。処理対象物１１としての構造物で代表的なものはコンクリート構造物である。具体的には、前述した床板・橋脚・梁・外壁・架台・堰堤・ダム・トンネル・ビルディングなどがこれに該当する。
【００１７】
図１〜図２に例示された処理対象物１１には、後述の硬化性材料２１を用いて処理するところの処理空間１２がある。処理対象物１１の処理空間１２はそれぞれの処理対象物ごとに大きさ・形状・数などの異なることが多い。処理空間１２で断定的にいえるのは、硬化性材料２１の受け入れができるということである。処理空間１２の具体例をあげると、それは亀裂・割れ目・裂け目・ひび割れ・隙間・長孔などである。したがって処理対象物１１は、これらのうちのいずれか一つ以上を処理空間１２として有している。クラックの語を用いて亀裂・割れ目・裂け目・ひび割れなどの処理空間１２を説明すると、これには処理対象物１１の表層に存在する表面クラックや、処理対象物１１の表層から中間層に至る中間クラックや、処理対象物１１の表層から深層にまで達している深部クラックなどがある。この種のクラックは通常、処理対象物１１に加わる振動や衝撃に起因して発生したり成長したりすることが多い。これに対し隙間のような処理空間１２は、接合部の界面遊離で発生することが多い。長孔のような処理空間１２はクラックには該当しないが、用済み・不要・その他の事情で塞ぐ必要が生じた場合にその長孔が処理空間１２となる。
【００１８】
図２に示された連絡通路１３は、削孔機（ドリリングマシン）・切削機（カッティングマシン）・鋸盤（ソーイングマシン）などによる周知の機械加工手段で処理対象物１１に形成されるものである。連絡通路１３は、具体的には処理対象物１１の表面からその内部へと形成されて処理対象物１１の処理空間１２と交差し、これによって処理空間１２と通じるものである。連絡通路１３はこれの内部や処理空間１２の内部を吸引したり加圧したりするために用いることができるものである。連絡通路１３については単数の場合と複数の場合とがあるが、そのいずれの場合でも連絡通路１３は上記のとおり処理空間１２と通じる。連絡通路１３としては孔からなるものと溝からなるものとがある。一例として連絡通路１３は孔からなり、他の一例として連絡通路１３は溝からなり、さらに他の一例として連絡通路１３は孔と溝との組み合せからなる。連絡通路用の孔は断面円形・断面角形のいずれであってもよいが、断面円形がよく採用される。連絡通路用の溝にはスリットのような細隙も含まれる。連絡通路用の溝は、処理対象物１１の処理空間１２に応じて幅・深さ・長さなどが設定される。孔および／または溝からなる連絡通路１３は、直状・曲状・蛇行状・傾斜状・分岐状・交差状・放射状・並列状・階層状のうちのいずれか一つ以上の形状を含むものである。孔からなる連絡通路１３を吸引用とするときの望ましい例の一つは、図１のように、その連絡通路１３の吸引端部（処理対象物１１の表面側にある連絡通路端部）が各処理空間１２よりも高い位置に設定されていることである。孔ならなる単一の連絡通路１３が図１のように二つ以上の処理空間１２と対応していることも望ましい。典型的な実施形態において連絡通路１３は、［連絡通路１３：処理空間１２］＝［１：複数］となるように形成されるが、処理空間１２と［１：１］または［複数：１］で対応するように連絡通路１３が形成されることもある。孔ならなる連絡通路１３は、また、処理対象物１１の表面に対して傾斜状に形成されることが多い。傾斜状に形成される孔タイプの連絡通路１３は、連絡通路１３のうちの一本または二本以上であり、孔ならなる連絡通路１３の全部が傾斜状に形成されることもある。この場合の「傾斜状」とは、両者の相対関係において、処理対象物１１の表面と連絡通路１３とのなす角度が「直角よりも大」または「直角よりも小」ということである。したがって、処理対象物１１の表面が「非垂直面」または「非水平面」のように傾斜しているときなどは、これに対して、連絡通路１３が「垂直方向」または「水平方向」に形成されることもある。もちろん、処理対象物１１における処理空間１２の状況いかんでは、連絡通路１３が処理対象物１１の表面に対して直角に形成されることもある。ゆえに孔ならなる連絡通路１３が複数本のときは、傾斜状の連絡通路１３と直角の連絡通路１３とが組み合わされることもある。連絡通路１３の口径・向き・深さなども、処理空間１２の状況や後述する硬化性材料２１の種類に応じて設定される。連絡通路１３に関するその他について、意図的にまたは作業ミスで処理対象物１１を貫通するような連絡通路１３を形成したときは、これが非貫通状態となるようにその一方の貫通端部などをシール手段で閉鎖する。
【００１９】
処理対象物１１の表面には後述のとおり、処理空間１２や連絡通路１３に供給系３１の端部や吸引系４１の端部が接続されるものである。このほか、処理対象物１１の表面にはシール材１４が設けられたりする。シール材１４は処理対象物１１に対する粘着性ないし接着性を有して当該処理対象物１１に密着するものである。シール材１４は、所定のシール機能を有するものであるかぎり無色透明・有色透明・有色不透明のいずれであってもよい。シール材１４のうちで、処理対象物１１の表面に貼り付けるタイプのものは一例としてフィルム状またはシート状のものからなり、その貼り付け面に粘着層ないし接着層を有している。シール材１４のうちで、処理対象物１１の表面に吹き付けるタイプのものは、その吹き付けによって処理対象物表面に付着した薄い層が被膜になる。シール材１４は一例として処理対象物１１の表面全体に設けられたり、他の一例として処理対象物１１の一部（処理対象物表面の一部であって処理空間１２の露出部を含む部分）に設けられたりする。シール材１４については、これを処理対象物１１の表面保護層としても兼用することがあり、そのような場合は施工後、処理対象物１１の表面にシール材１４がそのまま残置される。
【００２０】
図１〜図２に示された硬化性材料２１は未硬化状態から硬化状態に変化するものである。かかる硬化性材料２１としては、樹脂系のもの・ゴム糊系のもの・セメント系のもの・石膏系のもの・石灰系のもの・タール類・ピッチ類・ゼラチン系のもの・膠系のもの・漆系のもの・澱粉糊系・ワックス系のものなどがあり、そのほかに、これらのうちで混合可能なものを二種以上混ぜ合わせた混合系のものなどがある。
【００２１】
硬化性材料２１で樹脂系のものには、常温（２０℃）を中心とする６℃〜４０℃の常温域で硬化するタイプの樹脂系（常温硬化性樹脂）や、５℃以下の低温域で硬化するタイプの樹脂系（低温硬化性樹脂）や、４１℃以上の中高温域で熱硬化するタイプの樹脂系（熱硬化性樹脂）などがある。これらについては合成接着剤ということもできる。
【００２２】
樹脂系の硬化性材料２１でよく採用されるのは樹脂系であり、なかでもよく採用されるのは常温前後の温度域で硬化するタイプのエポキシ樹脂系二液型接着剤である。エポキシ樹脂系二液型接着剤は主剤と硬化剤とからなる。これらについては主剤がＡ液で、硬化剤がＢ液といわれたりする。主剤については、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂・ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂・ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂・ノボラック型エポキシ樹脂などをあげることができる。これらは単独で用いられたり併用されたりする。そのうちの代表的な二例をあげると、１例目の主剤はビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１００％からなり、２例目の主剤はビスフェノールＡ型エポキシ樹脂６０〜７０重量％と顔料１０〜２０重量％と充填材２０〜３０重量％とからなる。硬化剤については脂肪族アミン・変性脂肪族アミン・変性脂肪族ポリアミンなどが単独または組み合わせで用いられる。硬化剤がエーテル系の希釈剤を含んでいることもある。硬化剤を上記の具体的な各主剤に対応させるならば、上記１例目の主剤のための硬化剤は脂肪族アミン４５〜５５重量％と変性脂肪族アミン２０〜３０重量％と希釈剤２０〜３０重量％からなり、上記２例目の主剤ための硬化剤は変性脂肪族ポリアミン９０〜１００％からなる。樹脂系の硬化性材料２１については、粘度３０〜３００００ｍＰａ・ｓ（２５℃の値、以下同じ）の範囲内で任意に粘度調整されたもの採用したりする。とくにエポキシ樹脂系二液型接着剤からなる硬化性材料２１などは、流動性や処理空間１２内への浸透性をよくするため、粘度３０〜１０００ｍＰａ・ｓのものがよく用いられる。さらにエポキシ樹脂系二液型接着剤からなる硬化性材料２１の典型的な一例でいえば、その粘度は７００ｍＰａ・ｓである。
【００２３】
図１〜図２に例示された硬化性材料２１の供給系（常圧供給系）３１は、加圧も減圧もしない常圧タイプ（大気圧にほぼ等しい）のものである。供給系３１は、硬化性材料２１を収容するためのタンクのような容器３２と、容器３２の口に接続されたパイプ３３と、パイプ３３の先端に取り付けられたフランジ継手式の接続具３４とからなる。パイプ３３は開閉自在なコックまたはバルブを有するものであることが望ましい。供給系３１においては、パイプ３３が省略されて容器３２の口に接続具３４が直接取り付けられることもある。供給系３１の各構成材料については所定の強度がありさえすれば各種ものが採用できる。具体例をあげると、容器３２・パイプ３３・接続具３４などは金属製または合成樹脂製のいずれかかである。接続具３４についは硬質がよく、容器３２やパイプ３３については軟質・半硬質（軟質と硬質との間の硬さ）・硬質のいずれであってもよい。接続具３４がパイプ３３の先端部から省略されることもある。このような場合、パイプ３３の先端部は接着剤などで所定部（処理対象物１１の処理空間１２）に気密に接続されたりする。
【００２４】
図１〜図２に例示された吸引系４１において、吸引機械４２として採用されているものは公知ないし周知のものである。吸引系４１にあって主要な構成要素をなす吸引機械４２は、吸引口４３と排出口４４とを有する吸引タンク４５、吸引ファン（図示せず）とその動力源（図示せず）、フィルタ（図示せず）、圧力計（図示せず）などを供えている。吸引系４１の他の構成要素は、吸引口４６と排出口４７とを備えた中継タンク４８であり、中継タンク４８にフィルタ（図示せず）が備えられている。吸引タンク４５の吸引口４３と中継タンク４８の排出口４７とはホース（二次側の可撓性ホース）４９を介して相互に接続されており、中継タンク４８の排出口４７には先端にフランジ継手式の接続具５０を有するホース（一次側の可撓性ホース）５１が接続されている。吸引系４１における各構成要素の材質は公知ないし周知である。ちなみに吸引タンク４５や中継タンク４８は金属製であったり合成樹脂製であったり複合材料製であったりする。このような吸引系４１については、中継タンク４８とホース４９とが省略され、接続具５０付きのホース５１が吸引タンク４５の吸引口４３に直接接続されることもある。ホース５１については、硬化性材料２１がその内部に達したことを視認するため透明なものにすることがある。このほか接続具５０がホース５１の先端部から省略されることもある。このような場合も、ホース５１の先端部は接着剤などで所定部（処理対象物１１の連絡通路１３）に気密に接続されたりする。
【００２５】
上述した吸引系４１は加圧系としても使用することができる。その一例は、吸引タンク４５の排出口４４にホースを接続してそこから吹き出される空気の圧力を加圧に利用するケースである。他の一例は、吸引機械４２を吸引ファンを逆回転させることでホース５１側に加圧用の圧力を取り出すケースである。このような実施形態は、後述する清掃の際に活用できる。
【００２６】
本発明に係る硬化性材料の硬化工法で図１〜図２に例示されたものは、つぎのようなステップを主体にして実施される。
【００２７】
図１〜図２の処理対象物１１についていうと、これは一例として既述のコンクリート構造物である。このコンクリート構造物には、振動・衝突・破壊・加工など何らかの原因で生じた既述の処理空間１２がある。それは処理対象物１１の表面から内部にわたるものであって処理対象物表面に露出（露見）している。さらにこの例の処理対象物１１の内部では、図２の符号ａ〜ｂで示すように、処理空間１２が二つに分かれて存在する。
【００２８】
図１〜図２において、処理対象物１１の処理空間１２内に未硬化の硬化性材料２１を供給してこれを硬化させるときの第１ステップでは、処理空間１２に通じるようにして処理対象物１１に連絡通路１３を形成する。具体的には電動ドリルのような削孔機を介して、処理対象物１１の表面からその内部に向けて連絡通路１３を傾斜状に形成する。こうすることで連絡通路１３は、これが一つであっても二つの処理空間１２と交差してこれらに通じるようになる。つぎの第２ステップでは処理対象物１１の表面において、処理空間１２の露出部を囲うようにして、その部分をシール材１４で覆う。具体的には、内面に粘着層ないし接着層を有するフィルム状あるいはシート状のシール材１４を処理対象物表面の該当部に貼り付けて処理空間１２の露出部を覆う。これによって、処理対象物１１の処理空間１２や連絡通路１３は処理対象物１１外との気密状態を保持するようになる。さらに第３ステップでは、処理対象物１１の表面において、図２のａ側で示す処理空間１２の端部に供給系３１のパイプ３３を接続する。具体的には、シール材１４の一部を穿孔または切除して処理空間１２の端部を露出させた後、パイプ３３の先端にある接続具３４を処理空間１２の端部にあてがい、これを接着剤および／または止具で処理対象物表面に取り付ける。かくて硬化性材料２１入りの容器３２を備えた供給系３１と処理空間１２との接続が完了する。この接続後は、また、処理空間１２や連絡通路１３は処理対象物１１外との気密状態を再度保持するようになる。つぎの第４ステップでは、処理対象物１１の表面において、連絡通路１３の端部に吸引系４１のホース５１を接続する。具体的には、シール材１４の一部を穿孔して連絡通路１３の端部を露出させた後、ホース５１の先端にある接続具５０を連絡通路１３の端部にあてがい、これを接着剤および／または止具で処理対象物表面に取り付ける。かくて吸引手段を備えた吸引系４１と連絡通路１３との接続が完了する。この接続後も、また、処理空間１２や連絡通路１３は処理対象物１１外との気密状態を再度保持するようになる。
【００２９】
図１〜図２の実施形態で硬化性材料２１を処理対象物１１の処理空間１２内に供給かつ充填するための準備は、上述した第１ステップ〜第４ステップを終えたときに完了する。この後の第５ステップでは、吸引系４１の吸引機械４２を運転状態にして所定の吸引力を発生させ、それによって供給系３１の容器３２内にある硬化性材料２１を処理空間１２内に吸引充填する。その詳細はつぎのとおりである。すなわち吸引系４１の吸引機械４２を介して吸引力を発生させたときは、処理空間１２→連絡通路１３→ホース５１→中継タンク４８→ホース４９→吸引タンク４５で示す方向の流動性が生じるため、処理空間１２内や連絡通路１３内の空気が吸引されて吸引タンク４５まで至るようになる。このような流動性が生じて処理空間１２内や連絡通路１３内が減圧されると、それらの内部にある塵埃その他の夾雑物がその内部空気と共に中継タンク４８側へ吸引排除（清掃除去）されるので、処理空間１２の内部や連絡通路１３の内部は、硬化性材料２１の充填前にクリーン状態になる。この清掃後も引き続き生じる吸引作用によって、容器３２内の硬化性材料２１は、この系のバルブなどが開放されるため、供給系３１の処理空間１２内や連絡通路１３内など、相互に連通したすべての空間内に行きわたるようになる。すなわち容器３２内の硬化性材料２１は、図２ａ側の処理空間１２内に流入してから連絡通路１３の一部を通じて図２ｂ側の処理空間１２内に流入し、さらに、連絡通路１３の残部にも行きわたるというように、処理空間１２や連絡通路１３の内部空気と置換されてこれら全体を余すところなく充填するようになる。
【００３０】
図１〜図２の実施形態で、処理空間１２内や連絡通路１３内など処理対象物１１内の各空間が硬化性材料２１で上記のように満たされたとき、これ以降において吸引される硬化性材料２１はホース５１内に流入したり、または、中継タンク４８内にまで流れ込んだりする。したがって、この時点で吸引系４１の吸引機械４２を停止させる。ちなみにホース５１が透明であるとき、このホース５１内への硬化性材料流入を作業員の視認して吸引機械４２を停止させる。さらにホース５１内および／または中継タンク４８内にフローセンサが設けられているとき、このセンサによる硬化性材料２１の流入検知で吸引機械４２を自動停止させる。通常は後者の場合が多い。
【００３１】
図１〜図２の実施形態で、処理対象物１１の処理空間１２について上記のように硬化性材料２１の充填処理を完了したときは、供給系３１や吸引系４１を処理対象物１１から取り外せばよい。硬化性材料２１の硬化後は必要に応じて事後処理を行う。たとえば処理対象物１１を表面仕上げして接続具３４・５０の跡形を消すなどの事後処理を行う。シール材１４については、処理対象物１１の表面に残置するか、そこから取り除くかのいずれかである。ちなみにシール材１４は、これを表面保護層として残置する場合などを除き、処理対象物１１の表面から取り除いたりする。シール材１４を取り除いた場合の跡も、上記の同様に表面仕上げすることがある。
【００３２】
上記において、使用した硬化性材料２１が常温（２０℃）で硬化するタイプのエポキシ樹脂系二液型接着剤であるときは、使用量０．１２ｋｇ／ｍ２のものが４〜２４時間の養生で硬化する。硬化性材料２１が熱硬化性であるときは、処理対象物１１の表面に電熱式などの面状ヒータをあてがうとか、温風や熱風を吹き付けるとかして、熱硬化を促進すればよい。
【００３３】
図１〜図２の実施形態において、処理対象物１１の処理空間１２内に硬化性材料２１を供給するとき、これを複数回行うことがある。その一例はシール忘れの箇所・シール困難な箇所・検出できない亀裂箇所などが処理対象物１１にあって処理空間１２の一部がシールのない部位で外部と通じ、そこから硬化性材料２１が漏れ出るような場合である。このような場合は、処理空間１２に対する１回目の硬化性材料２１の供給を終えた後、これが５０％以上ゲル化するのを待って、あるいは、完全に硬化するのを待って２回目以降の当該供給を行う。
【００３４】
図１〜図２の実施形態では清掃ステップを介在させることもある。すなわちこれは、連絡通路１３を形成する第１ステップ（通路形成ステップ）と、処理対象物１１の処理空間１２をシール材１４で覆う第２ステップ（シールステップ）との間に清掃ステップを介在させて実施するというものである。清掃ステップで用いられる流体流動手段には、体噴射式のものと流体吸引式のものとがある。流体噴射式や流体吸引式の流体流動手段は、そのいずれか一方だけを採用してもよいし、両方を採用してもよい。
【００３５】
流体噴射式の流体流動手段については、たとえば、吸引系４１を既述の内容にしたがい加圧系に切り替えて使用する。この場合は、切り替えによる加圧系のホース先端を連絡通路１３の端部（処理対象物１１の表面側にある端部）に差し込むなり接続するなりして連絡通路１３の内部や処理空間１２の内部に空気などの流体を吹き込むようにする。吹き込まれた流体は連絡通路１３内や処理空間１２内の夾雑物をともないながら連絡通路１３の露出部（処理対象物１１の表面側にある裂け目）より噴出するから、それによって上記の夾雑物が処理対象物１１外に排除される。このときは、また、どの箇所の処理空間１２から吹き込み流体や夾雑物が出てくるかも観察したりする。すなわち、複数の処理空間１２が互いに通じているか否か、他と通じていない処理空間１２はどれか、などをチェックする。このチェックで他と通じていない処理空間１２のあることが判明したときは、連絡通路１３を追加形成したりして事後処理（処理空間１２内への硬化性材料２１の充填処理）を確実なものにする。吸引噴射式の流体流動手段については、たとえば、吸引系４１をそのまま使用することができる。このときは前記と同様、処理対象物１１の表面において連絡通路１３の端部に吸引系４１のホース５１を接続し、それから所定の吸引を行う。この吸引によるときは、連絡通路１３内や処理空間１２内の夾雑物が前記と同様にして処理対象物１１外に排除される。もちろん清掃ステップについては、流体噴射式流体流動手段による清掃と吸引噴射式流体流動手段による清掃とを交互に実施してもよいものである。
【００３６】
第１ステップ（通路形成ステップ）のつぎに清掃ステップを実施したり、または、清掃ステップと通路追加形成ステップとを実施したりするときは、その分だけ、前記シールステップ以降の各ステップ順位が繰り下がる。
【００３７】
上記流体噴射式の流体流動手段としては、気体噴射式・液体噴射式・噴霧式のいずれでもよい。また、この流体流動手段のいずれにおいても、前処理剤・下地剤・硬化促進剤・防黴剤・防腐剤・殺菌剤・殺虫剤・酸化防止剤・洗浄剤・その他、任意の薬剤や処理剤を含むものであってよい。
【００３８】
本発明に係る硬化性材料の硬化工法について、つぎに図３〜図４に例示された実施形態を説明する。
【００３９】
図３〜図４の実施形態において、処理対象物１１・硬化性材料２１・吸引系４１などは図１〜図２の実施形態で述べたものと同じである。しかし硬化性材料２１の供給手段としては、前例と異なる供給系（加圧供給系）６１が用いられるので以下これを説明する。
【００４０】
図３〜図４に例示された供給系６１は、テーブル型のサポート台６２・中空のガイドコラム６６・上下伸縮式の容器６９・ホース７２・ウエイト７４・ロック用のセットプレート７５などを構成要素とするものである。これらのうちでサポート台６２は、中央に開口部６３のある台板６４と、台板６４の下面外周部（下面四隅部）から下向きに突出した四本の脚６５とからなる。中空のガイドコラム６６は、上下方向に間隔をおいて配置された複数個のリング６７と、これらリング６７に内接して放射状に配置された複数本のパイプ材６８とが相互に固定されて中空状に組み立てられたものである。このガイドコラム６６は、サポート台６２の台板６４上において開口部６３との同心関係を保持してに立て込まれ、当該台板６４上に組み付けられる。すなわちガイドコラム６６は、各パイプ材６８が開口部６３の縁に沿って立ち上がるという場合に、台板６４の下面側からこれを貫通して各パイプ材６８の下端部内にねじ込んだ止ネジ（図示せず）により固定され、または、各パイプ材６８を台板６４に接着または溶接することで固定されるものである。上下伸縮式の容器６９は一端側が閉鎖された蛇腹状の胴部７０と当該胴部７０の他端側に設けられた硬化性材料出入用の口部７１とを有していて、蛇腹状の胴部７０がその軸線方向に伸縮するものである。容器６９の胴部外径は、開口部６３の口径やガイドコラム６６の内径をわずかに下回るものである。したがって容器６９は、開口部６３内を通過させたりガイドコラム６６内に内装したりすることができる。ホース７２はその基端部にキャップ形状の接続具７３を有するほか、その中間部（基端部付近および／または先端部付近）に図示しないコックまたはバルブを有するものである。ホース７２は、接続具７３の内周面に設けられた雌ネジと口部７１の外周面に設けられた雄ネジとをネジ結合することで容器６９に連結できるものである。それぞれのウエイト７４はガイドコラム６６内に装填することのできる外形を有するものである。その一例として図示のウエイト７４は短い円柱形をしている。このようなウエイト７４の一揃え（１セット）は「重量が同一のもの」および／または「重量が相違したもの」を組み合わたものからなる。セットプレート７５はガイドコラム６６内に装填された容器６９をサポート台６２上にロックするためのものである。そための構成としてセットプレート７５は、ガイドコラム６６のパイプ材６８間に差し入れることのできる幅と、サポート台６２の台板６４の開口部６３を上回る長さと、容器６９の口部７１を導入することできる二股部７６とを備えている。
【００４１】
供給系６１を構成をするための部品や部材に関する材質は、硬質で強度のあるものや軟質で強靱なものが使い分けられる。サポート台６２は金属・硬質合成樹脂・木材のいずれか、または、これらの複合体からなる。ガイドコラム６６は金属・硬質合成樹脂のいずれか、または、これらの複合体からなる。容器６９の場合は軟質ゴムや軟質合成樹脂など軟質で強靱な材料でつくられる。ホース７２は可撓性を有するゴム・合成樹脂・金属などでつくられる。この場合において、ホース７２の接続具７３を除く部分は軟質であることが望ましく、接続具７３は硬質であることが望ましい。ウエイト７４は所定の重量さえありさえすれば、金属・合成樹脂・石・コンクリート・これらの複合体のいずれであってもよく、また、液体・粉体・粒体・粘性体などを充填した容器であってもよい。
【００４２】
上述したところの供給系（加圧供給系）６１は、図３を参照してつぎのように組み立てられる。容器６９については、はじめ、硬化性材料２１が充填された容器６９の口部７１に接続具７３を介してホース７２を接続する。つぎに、口部７１を下側に向けた容器６９をサポート台６２の台板６４下から開口部６３内に通してガイドコラム６６内に装填し、かつ、台板６４上において、口部７１（接続具７３）の外周部が二股部７６内に嵌り込むようにセットプレート７５を口部７１（接続具７３）の外周部介在させる。その後、容器６９を自重降下させてセットプレート７５を台板６４の上面に当接させる。このとき、台板６４の開口部６３を通過することのできないセットプレート７５が容器下面と台板上面との間に挟まれてその台板６４上に保持されるので、このセットプレート７５を口部７１の外周に付された容器６９も、当該台板６４上に保持される。複数のウエイト７４については、これらがガイドコラム６６の上部側からその内部に装填される。かくて容器６９は各ウエイト７４による重力を受けて加圧されるが、容器出口側のコックまたはバルブが閉止されているので、容器６９内の硬化性材料２１は流出しない。
【００４３】
本発明に係る硬化性材料の硬化工法で図３〜図４に例示されたものは、前述した吸引系４１と上述した供給系（加圧供給系）６１とを介して実施されるものである。その場合のステップはつぎのとおりである。
【００４４】
図３〜図４において、はじめの第１ステップは前例と同様、処理空間１２に通じるようにして処理対象物１１に連絡通路１３を形成する。つぎの第２ステップも前例と同様、処理対象物１１の表面において処理空間１２の露出部を囲うようにその部分をシール材１４で覆う。さらに第３ステップのときは、処理対象物１１の表面側に供給系６１を配置し、かつ、図３のａ側で示す処理空間１２の端部に供給系６１のパイプ７２を接続する。具体的には、シール材１４の一部を穿孔または切除して処理空間１２の端部を露出させた後、パイプ７２の先端を直接または該パイプ先端の接続具を処理空間１２の端部にあてがい、これを接着剤および／または止具で処理対象物表面に取り付ける。こうすることにより、硬化性材料２１入りの容器６９を備えた供給系６１と処理空間１２との接続が完了する。つぎの第４ステップも前例と同様、処理対象物１１の表面において、連絡通路１３の端部に吸引系４１のホース５１を接続する。
【００４５】
図３〜図４の実施形態で硬化性材料２１を処理対象物１１の処理空間１２内に供給かつ充填するための準備は、上述した第１ステップ〜第４ステップを終えたときに完了する。この後の第５ステップでは、吸引系４１の吸引機械４２を運転状態にして所定の吸引力を発生させ、これと同時に供給系６１の稼動を開始するか、または、吸引機械４２の運転開始後、数分ないし数十分の時間差をおいてから吸引系４１の稼動を開始する。吸引系４１について吸引機械４２の吸引力を発生させたきは、前記と同様、処理空間１２→連絡通路１３→ホース５１→中継タンク４８→ホース４９→吸引タンク４５で示す方向の流動性が生じて処理空間１２内や連絡通路１３内が減圧状態になり、かつ、既述の清掃作用が生じるので、このケースでも処理空間１２内や連絡通路１３内はクリーン状態になる。この供給系（加圧供給系）６１の稼動については、各ウエイト７４を介して重力加圧状態にある容器６９がホース７２のコック（バルブ）開放にともなって収縮変形することや、これによって硬化材料２１を容器６９外へ押し出すことによりスタートする。処理対象物１１に接続された吸引系４１や供給系６１にこのような吸引作用や加圧作用が生じるとき、容器６９内の硬化性材料２１は、空間吸引作用と容器加圧による材料押出作用（硬化材料２１の加圧注入作用）とによって、前例よりも速い速度で処理空間１２内や連絡通路１３内などの各空間内に行きわたるようになる。すなわち容器６９内の硬化性材料２１は、図３ａ側の処理空間１２内に流入してから連絡通路１３の一部を通じて図３ｂ側の処理空間１２内に流入し、さらには連絡通路１３の残部にも行きわたるというように、処理空間１２や連絡通路１３の内部空気と置換されてこれら全体を余すところなく高速充填するようになる。
【００４６】
図３〜図４の実施形態で、処理空間１２内や連絡通路１３内など処理対象物１１内の各空間が硬化性材料２１で上記のように満たされたとき、これ以降において吸引される硬化性材料２１は、前例と同様、ホース５１内または中継タンク４８内にまで流れ込んだりする。この時点で吸引系４１・供給系（加圧供給系）６１などの運転や稼動を止める。
【００４７】
図３〜図４の実施形態で、処理対象物１１の処理空間１２について上記のように硬化性材料２１の充填処理を完了したときは、吸引系４１や供給系６１を処理対象物１１から取り外せばよい。硬化性材料２１の硬化後に行う事後処理は、図１〜図２の前例と同じでよい。シール材１４の残置や撤去も図１〜図２の前例と同じでよく、シール材１４を取り除いた場合の跡処理も前例と同じでよい。図３〜図４の実施形態で説明を省略した事項は、図１〜図２の前例と実質的に同じかそれに準ずるものである。したがって図３〜図４の実施形態の詳細は、図１〜図２の実施形態に関する説明を参照することで省略する。
【００４８】
図３〜図４の実施形態でも、第１ステップ（通路形成ステップ）のつぎに、清掃ステップ、または、清掃ステップと通路追加形成ステップとを実施することがある。これら清掃ステップ・通路追加形成ステップは前例と同じ内容であるから、それを参照することで当ギア両ステップの説明を省略する。図３〜図４の実施形態において、第１ステップ（通路形成ステップ）のつぎに清掃ステップを実施したり、または、清掃ステップと通路追加形成ステップとを実施したりするときも、その分だけ、前記シールステップ以降の各ステップ順位が繰り下がる。
【００４９】
本発明に係る硬化性材料の硬化工法について、図５に例示された実施形態を以下に説明する。
【００５０】
図５の実施形態での処理対象物１１・硬化性材料２１・吸引系４１・供給系６１などは図３〜図４の実施形態で述べたものと同じである。図５の実施形態で図３〜図４の前例と異なるところは、処理対象物１１の処理空間１２が前例よりも高所にあり、これに対応して連絡通路１３も高い位置に形成されていることである。それで図５の実施形態では、処理対象物１１の表面側において、クレーン・ウインチ・チェーンブロック・レバーブロック・チルホールなど周知の揚重機械８１を用いて供給系６１を所定の高さに吊り支える。ちなみに図５では、揚重機械８１の固縛手段（例：吊り下げ用ワイヤやフックなど）８２のみが示されている。なお、図５の実施形態で吸引系４１の配置は前例と同じでよく、たとえば吸引タンク４５や中継タンク４８はホース４９・５０を長くして地上に設置すればよい。
【００５１】
図５の実施形態も、図３〜図４の前例と同様、処理対象物１１の処理空間１２に供給系６１のパイプ７２を接続するとともに処理対象物１１の連絡通路１３に吸引系４１のホース５１を接続するものである。これ以外の作業やこれ以降の作業も、前例と同様または前例に準じて実施するものである。さらに図５の実施形態において、第１ステップ（通路形成ステップ）のつぎに、清掃ステップ、または、清掃ステップと通路追加形成ステップとを採用したりすることも前例と同様である。したがって図５の実施形態の詳細は、図３〜図４の実施形態に関する説明を参照することで省略する。
【００５２】
図６は本発明に係る硬化性材料の硬化工法について、上記以外の実施形態を略示している。これらの実施形態は概略つぎのようなものである。図６（ａ）の実施形態では、複数の処理空間１２を有する処理対象物１１において、各処理空間１２の端部に一つあて供給系３１または供給系６１を接続するようにしている。図６（ｂ）の実施形態では、複数の処理空間１２を有する処理対象物１１に対し、それぞれの処理空間１２と交差する複数の連絡通路１３を形成した後、各処理空間１２の端部に供給系３１または供給系６１をそれぞれ接続したり、連絡通路１３の端部に吸引系４１をそれぞれ接続したりするようにしている。図６（ｃ）の実施形態では、処理対象物１１における一つの処理空間１２に対して複数の連絡通路１３を形成し、それぞれの連絡通路１３の端部に吸引系４１を接続するようにしている。図６（ｄ）の実施形態では、処理対象物１１に対して複数の処理空間１２と交差するように連絡通路１３を形成するが、この場合に処理空間１２の少なくとも一つを連絡通路に利用してこれに吸引系４１を接続し、かつ、連絡通路１３を硬化性材料供給用の材料供給通路に転用してこれに供給系３１または供給系６１を接続するようにしている。図６の各実施態様で説明を省略した事項は、清掃ステップや通路追加形成ステップを採用するケースをも含め、図１〜図５の前例と実質的に同じかそれに準ずるものである。したがって図６の各実施形態の詳細は、図１〜図５の実施形態に関する説明を参照することで省略する。
【００５３】
本発明に係る硬化性材料の硬化工法について、図７〜図８に例示された実施形態を以下に説明する。
【００５４】
図７〜図８の処理対象物１１において、処理空間１２は、部分的な形状が直状・曲状・蛇行状・傾斜状のいずれかに該当し、全体的な形状が分岐状・交差状・放射状・並列状・階層状のいずれか一つ以上に該当するものである。このような処理空間１２のみられる処理対象物１１としては、白蟻による営巣被害を受けた木材・立ち木・建築物・土地などがある。その一例として木造構造物をあげることができる。
【００５５】
図７〜図８の実施形態における各ステップはつぎのとおりである。第１ステップで処理対象物１１には、処理空間１２と通じるように連絡通路１３を形成する。具体的には鋸引き機（例：回転丸鋸刃を備えた電動ノコギリ）で、処理対象物１１の表面からその内部に向けてスリット状の連絡通路１３を形成する。連絡通路１３の寸法は、たとえば〔連絡通路１３の幅＝２〜５０ｍｍ〕、〔連絡通路１３の長さ＜処理対象物１１の長さ〕、〔連絡通路１３の深さ＜処理対象物１１の厚さ〕となるように設定する。ただし連絡通路１３を図７（平面図）の対角線方向や図８（断面図）の対角線方向など斜め方向に連絡通路１３を切り込み形成するときは、連絡通路１３の長さや深さが処理対象物１１の長さや厚さと同等以上になることもある。こうして形成される連絡通路１３は、処理空間１２が複雑な形状構造であってもこれと通じるものである。第２ステップでは、流体噴射式および／または流体吸引式の流体流動手段を用いて処理空間１２の内部や連絡通路１３の内部を清掃する。この場合に用いられる流体流動手段としては、既述の吸引系４１（吸引系４１を逆サイクルで使用する加圧系も含む）のほか、公知ないし周知の空気噴射機・液体噴射機・薬液噴霧機などをあげることができる。第２ステップにおいて、ホース８４の先端に噴射ノズル８５を有する噴射式の流動性発生機８３を流体流動手段として用いるときは、処理対象物１１の表面側において噴射ノズル８５を連絡通路１３の一端部にあてがうとともに噴射ノズル８５を連絡通路１３の他端部側に向けて移動させたり復帰させたりして高速流体を連絡通路１３内に吹き込む。この吹き込み流体は、連絡通路１３内から処理空間１２内に回流した後、処理空間１２内から連絡通路１３内に逆流するとともに流体噴射箇所以外のところから処理対象物１１外に吹き出る。このときの吹き出し流体中には、処理空間１２内や連絡通路１３内の夾雑物が混在しており、それが吹き出し流体により搬送されて処理対象物１１外に噴出排除される。処理空間１２の一部が処理対象物１１の表面にまで達しているときなどは、そこからも夾雑物が処理対象物１１外に噴出排除される。処理空間１２内や連絡通路１３内はこのような流動性によって清掃される。ちなみに流動性発生機８３からの噴射流体が前処理剤や薬剤などであったりそれらを含むものであったりするときは、処理空間１２に対する薬剤処理ステップなどが清掃ステップと同期して進行し完了する。このときには、また、処理対象物１１の表面から流体が噴出するか否かを観察したり、流体の噴出箇所がどこであるか突き止めたりして処理空間１２の状況をチェックすることがある。その結果いかんで連絡通路１３を追加形成することもある。第２ステップにおいて、噴射式のものに代えて吸引式の流体流動手段を用いるとき、たとえば前述の吸引系４１などを用いるときは、ホース４９または５１の先端を処理対象物１１の表面側において連絡通路１３の一端部にあてがい、かつ、そのホース先端を連絡通路１３の他端部側に向けて移動させたり復帰させたりして処理空間１２内や連絡通路１３内を吸引する。この吸引によって処理空間１２内や連絡通路１３内の夾雑物が処理対象物１１外に吸引排出される。第２ステップのとき、噴射式流体流動手段と吸引式流体流動手段とを交互に実施して清掃などを行ってもよい。第３ステップでは、前例に準じ、処理対象物１１の表面において、少なくとも処理空間１２の露出部や連絡通路１３の露出部を囲うようにしてそれらの部分をシール材１４で覆う。第４ステップでは、図７で明らかなように、連絡通路１３の一端部に供給系３１のパイプ３３（または供給系６１のパイプ７２）を接続するとともに連絡通路１３の他端部に吸引系４１のホース５１を接続する。具体的には、シール材１４を部分的に穿孔または切除して連絡通路１３の両端部を露出させたのち、前例と同様にして所定のパイプ端部や所定のホース端部を気密に接続する。
【００５６】
図７〜図８の実施形態で硬化性材料２１を処理対象物１１の処理空間１２内に供給かつ充填するための準備は、上記の各ステップを終えたときに完了する。この後の第５ステップは、供給系が常圧供給系３１であるか、加圧供給系６１であるかによって、実施内容が異なる。常圧供給系３１と吸引系４１との組み合わせでは、吸引系４１の吸引機械４２を稼動させて所定の吸引力を発生させ、それによって常圧供給系３１の容器３２内にある硬化性材料２１を処理空間１２内に吸引充填する。その詳細は前例と同じでである。すなわち処理空間１２や連絡通路１３は、これらの内部が再度吸引清掃されるとともに硬化材料２１で満たされるようになる。吸引系４１と加圧供給系６１との組み合わせでは、吸引系４１の吸引機械４２を稼動させて所定の吸引力を発生させるとともに、これと同時か数分ないし数十分の時間差をおいて吸引系４１の稼動させ、これによって加圧供給系６１の容器６９内にある硬化性材料２１を処理空間１２内に吸引充填する。その詳細も前例と同じである。すなわち処理空間１２や連絡通路１３は、これらの内部が再度吸引清掃されるとともに硬化材料２１で満たされるようになる。
【００５７】
図７〜図８の実施形態でも、処理空間１２内や連絡通路１３内など処理対象物１１内の各空間が硬化性材料２１で上記のように満たされたときは、これ以降において吸引される硬化性材料２１が前例と同様にホース５１内または中継タンク４８内にまで流れ込んだりする。この時点で吸引系４１・供給系（加圧供給系）６１などの運転や稼動を止めるようにする。
【００５８】
図７〜図８の実施形態において処理対象物１１にスリット状の連絡通路１３を形成する面は、処理対象物１１の平面・底面・正面・背面・右側面・左側面のいずれであってもよし、そのうちの複数面に形成してもよいものである。これらの場合の処理対象物１１の表面が傾斜していることもある。スリット状の連絡通路１３の形状としては、直状・曲状・蛇行状・傾斜状・分岐状・交差状・放射状・並列状・階層状のいずれでもよく、これらのうちの二つ以上の形状を含むものであってもよい。このようなスリット状連絡通路１３でも前例と同じく処理空間１２内や連絡通路１３内を清掃することができる。また、このようなスリット状連絡通路１３対して供給系３１・６１や吸引系４１を接続するときも、前例と同様に気密性が保持される。
【００５９】
図７〜図８の実施形態の場合、図１〜図６を参照して説明した全ての事項が技術的互換性の範囲内で実施することができる。
【００６０】
これまで説明した以外の例として、本発明工法では、処理空間１２に通じる硬化材料供給用の通路を処理対象物１１の表面側からその内部に向けて形成し、その硬化材料供給用通路の端部に供給系３１または６１を接続することもある。この場合も吸引系４１と供給系３１または６１とを主体にし、前記と同様に硬化性材料２１を処理対象物１１の処理空間１２内に供給充填する。この硬化材料供給用の通路を処理対象物１１に形成する実施形態においては、処理空間１２の端部にも供給系３１または６１を接続する場合と、硬化材料供給用通路のみに供給系３１または６１を接続する場合とがある。
【００６１】
本発明に係る硬化性材料の硬化工法は、処理対象物１１の種類・処理空間１２の状況などに応じた各種の実施態様がある。その場合の硬化性材料２１も既述の種類のうちから適当なものが選定され、吸引系４１や、供給系３１または６１も、硬化性材料２１に応じたものが選択される。これらは既述の開示内容を参照したりすることで当業者が容易に実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明工法は、作業の完全性・作業の制御性・作業の高速性・作業の安定性・十分な処理強度・高度の処理品質などを満足させることができるものであるから、産業上の利用可能性がたかい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明工法の第一実施形態を略示した斜視図である。
【図２】本発明工法の第一実施形態を略示した断面図である。
【図３】本発明工法の第二実施形態を略示した断面図である。
【図４】本発明工法の第二実施形態における供給系を略示した斜視図である。
【図５】本発明工法の第三実施形態を略示した断面図である。
【図６】本発明工法の第四実施形態〜第七実施形態を略示した断面図である。
【図７】本発明工法の第八実施形態を略示した切り欠き平面図である。
【図８】本発明工法の第八実施形態を略示した断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１１    処理対象物
１２    処理空間
１３    連絡通路
１４    シール材
２１    硬化性材料
３１    供給系
３２    容器
３３    パイプ
３４    接続具
４１    吸引系
４２    吸引機械
４３    吸引口
４４    排出口
４５    吸引タンク
４６    吸引口
４７    排出口
４８    中継タンク
４９    ホース
５０    接続具
５１    ホース
６１    供給系
６２    サポート台
６３    開口部
６４    台板
６５    脚
６６    ガイドコラム
６７    リング
６８    パイプ材
６９    容器
７０    胴部
７１    口部
７２    ホース
７３    接続具
７４    ウエイト
７５    セットプレート
７６    二股部
８１    揚重機械
８２    固縛手段
８３    流動性発生機
８４    ホース
８５    噴射ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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