(57)【要約】    【課題】      ユーザの手間を取らなく、かつ、低コストで、発呼規制が解除され次第、通信を可能とすること。    【解決手段】  発呼制御部１０７は、発呼規制情報抽出部１０６が抽出する発呼規制情報に基づき、無線端末装置１００が位置している基地局エリア内に発呼規制が掛かっていることを検出した場合、データ送信部１０４に対して通信情報の送信を禁止させ、その通信情報を情報保存部１０３に保存させる。発呼制御部１０７は、発呼規制情報抽出部１０６が抽出する発呼規制情報を周期的に監視して、発呼規制が解除されたことを検出する場合、データ送信部１０４に対して、情報保存部１０３から通信情報を読み出させ、送信させる。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼規制が掛かった場合、通信情報を保存する保存手段と、
前記通信情報を送信する送信手段と、
発呼規制が解除された場合、前記送信手段に発呼させ前記通信情報を送信させる制御手段と、
を具備する無線端末装置。
【請求項２】
基地局からの制御チャネル情報の中から発呼規制に関する情報を抽出する抽出手段、をさらに具備し、
前記制御手段は、前記抽出手段が抽出した前記情報に基づいて、発呼規制が掛かったこと、および、解除されたことを検出する、
請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
擬似乱数を用いてランダムな時刻を生成する生成手段、をさらに具備し、
前記制御手段は、発呼規制が解除された場合、前記ランダムな時刻にて前記送信手段に発呼させる、
請求項１記載の無線端末装置。
【請求項４】
無線端末装置における発呼方法であって、
発呼規制が掛かった場合、通信情報を保存する保存ステップと、
発呼規制が解除された場合、発呼を行い、保存された前記通信情報を送信する送信ステップと、  
を具備する発呼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置および無線端末装置における発呼方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ無線通信システムにおいて、事故や災害が不慮に発生した場合、または、多数の人がイベント会場やスタジアムなど特定のエリアに集中するような場合、無線基地局装置の通信量が許容量を超えてしまうことがある。このため、その基地局のエリア内に発呼規制が掛かり、無線端末装置からの通信が不能に陥る可能性がある。
【０００３】
このような場合への対処として、無線端末装置のユーザが、通信システムに空きチャネルが生じ次第、通信チャネルを占有するよう予約することを可能にした通信チャネル予約システムがある（例えば、特許文献１参照）。この予約システムによれば、ユーザは、通信システムに空きチャネルが生じ次第、適時に通信を行うことができる。
【特許文献１】特開平2-262729号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記予約システムでは、ユーザがチャネルの予約操作を行う必要があり、また、ユーザが通信可能を通知された後に通信したい情報を入力して発呼する操作を行う必要があり、ユーザの手間を取ってしまうという問題がある。また、上記予約システムでは、基地局装置、制御局装置、および、無線端末装置にて特別な予約システムを構築する必要があり、システム構築に要するコストが高いという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザの手間を取らなく、かつ、低コストで、発呼規制が解除され次第、通信を可能とする無線端末装置および無線端末装置における発呼方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線端末装置は、発呼規制が掛かった場合、通信情報を保存する保存手段と、前記通信情報を送信する送信手段と、発呼規制が解除された場合、前記送信手段に発呼させ前記通信情報を送信させる制御手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線端末装置は発呼規制が掛かった場合に通信情報を保存しておき、発呼規制が解除され次第、自動的に発呼するため、発呼規制の解除を待って手動で発呼操作を行う必要が無く、ユーザの手間を省くことができる。従って、無線通信サービスの利便性を向上させることができる。また、特別な予約システムを別途構築する必要がないため、低コストである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線端末装置の構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示す無線端末装置１００において、この無線端末装置１００のユーザは、タッチパネルや、マイク等にて構成される情報入力部１０１から、電話番号、メール、動画、音声録音データ等の通信情報を入力する。
【００１１】
情報記録部１０２は、無線端末装置１００の主記憶装置であり、ユーザが情報入力部１０１から入力した通信情報を記録し、一時保持する。
【００１２】
情報保存部１０３は、無線端末装置１００の補助記憶装置であり、発呼制御部１０７から発呼規制が掛かったということを通知された場合、情報記録部１０２が一時保持している通信情報を、発呼規制が解除されデータ送信部１０４が送信するまで、保存しておく。
【００１３】
データ送信部１０４は、発呼を行い、情報記録部１０２が一時保持している通信情報、または、情報保存部１０３に保存されている通信情報をベースバンド処理部１０５へ出力する。すなわち、データ送信部１０４は、発呼および通信情報の送信を行う。送信が完了した後、データ送信部１０４は、その旨を発呼制御部１０７に通知する。発呼制御部１０７は、この通知を受けた場合、情報表示部１１０に送信完了メッセージを表示させる。
【００１４】
ベースバンド処理部１０５は、データ送信部１０４から入力された通信情報に対して、符号化、拡散、変調処理を施し、ベースバンドＩＱ信号（複素デジタル信号）として無線部１０８へ出力する。また、ベースバンド処理部１０５は、無線部１０８からの信号に対して、復調、逆拡散、復号化処理を施し、その中の制御チャネル情報を発呼規制情報抽出部１０６に送る。
【００１５】
無線部１０８は、ベースバンド帯域の信号を搬送波にアップコンバートし、ギガヘルツ帯の高周波信号として、アンテナ１０９を介し無線基地局装置２００に送信する。また、無線部１０８は、アンテナ１０９を介し無線基地局装置２００からギガヘルツ帯の高周波信号を受信し、ベースバンド帯域の信号にダウンコンバートし、ベースバンド処理部１０５に送る。
【００１６】
発呼規制情報抽出部１０６は、ベースバンド処理部１０５から入力された制御チャネル情報の中から発呼規制に関する情報（以下、発呼規制情報と省略する）を抽出して発呼制御部１０７に出力する。
【００１７】
発呼制御部１０７は、発呼規制情報抽出部１０６から入力された発呼規制情報に基づき、無線端末装置１００が位置している通信エリア内に発呼規制が掛かったか否かを判断する。発呼制御部１０７は、発呼規制が掛かったことを検出した場合、データ送信部１０４に対してデータ送信を禁止させるとともに、情報保存部１０３に対して通信情報を保存させる制御を行う。また、発呼制御部１０７は、発呼規制が掛かったことを検出した場合、その旨を情報表示部１１０に通知する。一方、発呼制御部１０７は、発呼規制が解除されたことを検出した場合、データ送信部１０４に発呼させ、情報保存部１０３に保存されている通信情報を送信させる制御を行う。
【００１８】
情報表示部１１０は、LEDや音声を用いて、メッセージを出力する。情報表示部１１０は、無線端末装置１００が位置している通信エリア内に発呼規制が掛かったことを発呼制御部１０７から通知された場合、「発呼規制中」というメッセージを出力してユーザに発呼規制が掛かったことを認識させる。また、情報表示部１１０は、通信情報が送信されたことを発呼制御部１０７から通知された場合、発呼完了メッセージを出力してユーザに認識させる。
【００１９】
無線基地局装置２００は、カバーできる範囲に位置する複数の無線端末装置１００と無線通信を行う。無線基地局装置２００は、それら複数の無線端末装置すべてに対して共通な制御チャネル情報を送信するとともに、個々の無線端末装置に対して個別の制御チャネル情報を送信する。発呼規制情報はこの共通な制御チャネル情報に含まれて送信される。
【００２０】
次いで、上記構成を有する無線端末装置１００の発呼処理の手順について、図２に示すフロー図を用いて説明する。
【００２１】
ＳＴ（ステップ）３０１で、情報記録部１０２は、ユーザが情報入力部１０１から入力した電話番号、メール、動画、音声録音データ等の通信情報を記録し、一時保持する。
【００２２】
ＳＴ３０２で、発呼制御部１０７は、発呼規制情報抽出部１０６が抽出した発呼規制情報に基づき、発呼規制が掛かったか否かを判断する。
【００２３】
ＳＴ３０２において発呼規制が掛かっていないと判断された場合（ＳＴ３０２：ＮＯ）、ＳＴ３０７で、データ送信部１０４は発呼し、データ送信を行う。
【００２４】
ＳＴ３０２において発呼規制が掛かったことが検出された場合（ＳＴ３０２：ＹＥＳ）、ＳＴ３０３で、発呼制御部１０７は、データ送信部１０４に対してデータ送信を禁止させる制御を行う。
【００２５】
ＳＴ３０４で、通信情報は情報保存部１０３に保存される。つまり、発呼規制が掛かったことが検出された場合に、通信情報が情報保存部１０３に保存される。
【００２６】
ＳＴ３０５で、発呼制御部１０７は、発呼規制情報抽出部１０６が抽出した発呼規制情報を周期的に監視する。そして、発呼制御部１０７が、監視している発呼規制情報により、通信エリア内に掛かっていた発呼規制が解除されたことを検出した場合（ＳＴ３０５：ＹＥＳ）、ＳＴ３０６へ進む。一方、発呼制御部１０７は、通信エリア内に掛かっていた発呼規制が解除されたことを検出しない限り（ＳＴ３０５：ＮＯ）、上記監視を継続する。
【００２７】
ＳＴ３０６で、発呼制御部１０７は、データ送信部１０４に対して、情報保存部１０３に保存された通信情報を読み出させる制御を行う。
【００２８】
ＳＴ３０７で、発呼制御部１０７は、データ送信部１０４に対して、発呼させ、ＳＴ３０６で読み出させた通信情報を送信させる制御を行う。
【００２９】
そして、ＳＴ３０８で、データ送信部１０４は、送信が完了したことを発呼制御部１０７に通知し、発呼制御部１０７は、情報表示部１１０に対して送信完了メッセージを出力させる。
【００３０】
このように、本実施の形態によれば、無線端末装置は、発呼規制が掛かった場合、通信情報を保存しておき、発呼規制が解除された場合、自動的に発呼を行い、保存された通信情報を送信するため、ユーザの手間を採ることなく、発呼規制解除後の発呼および通信情報の送信を行うことができる。また、発呼規制情報を周期的に監視することで、無線端末装置は、通信エリア内での発呼規制が解除され次第、遅延無く適時に通信を再開することができる。
【００３１】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る無線端末装置４００の構成を示すブロック図である。無線端末装置４００は、ランダム時刻生成部４０１をさらに有する点で、図１に示す無線端末装置１００と相違する。なお、図３において図１と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
ランダム時刻生成部４０１は、擬似乱数を用いて、ランダムな時刻を発呼時刻として生成する。
【００３３】
発呼制御部１０７は、このランダムな時刻にて、データ送信部１０４に発呼させる。
【００３４】
次いで、上記構成を有する無線端末装置４００の発呼処理の手順について、図４に示すフロー図を用いて説明する。図４のフロー図では、発呼時刻制御処理（ＳＴ５０１）をさらに有する点で、図２に示すフロー図と相違する。なお、図４において図２と同一のステップには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
ＳＴ３０５において、発呼制御部１０７が、通信エリア内に掛かっていた発呼規制が解除されたことを検出した場合（ＳＴ３０５：ＹＥＳ）、ＳＴ５０１へ進む。
【００３６】
ＳＴ５０１では、発呼時刻を制御する処理（以下、発呼時刻制御処理と省略する）を行う。
【００３７】
図５は、発呼時刻制御処理（図４のＳＴ５０１）の詳細を説明するフロー図である。
【００３８】
ＳＴ６０１で、発呼制御部１０７は、ランダム時刻生成部４０１に、擬似乱数を用いてランダムな時刻を生成させる制御を行う。つまり、ランダム時刻生成部４０１は、発呼制御部１０７により発呼規制が解除されたことが検出された場合に、ランダムな時刻を生成する。
【００３９】
ＳＴ６０２で、発呼制御部１０７は、ＳＴ６０１で生成されたランダムな時刻をランダム時刻生成部４０１から取得し、この時刻を用いて、発呼制御部１０７内部で、発呼時刻制御用のタイマーの満了時刻を設定する。
【００４０】
ＳＴ６０３で、発呼制御部１０７は、ＳＴ６０２で設定したタイマーの満了を監視する。発呼制御部１０７は、上記タイマーが満了したら（ＳＴ６０３：ＹＥＳ）、発呼時刻制御処理（図４のＳＴ５０１）を終了する。これにより、図４のＳＴ３０６に戻って、ＳＴ３０６以降の処理を行う。つまり、発呼制御部１０７は、発呼規制が解除された場合、ランダムな時刻にてデータ送信部１０４に発呼させる。
【００４１】
このように、本実施の形態によれば、無線端末装置は、発呼規制が解除され自動的に発呼する際、発呼のタイミングにランダム性を持たせることができる。よって、発呼規制が解除され次第、複数の無線端末装置が一斉に自動的に発呼することを回避して、基地局エリア内の干渉増大を抑制することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【００４３】
なお、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、移動体通信システム等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る無線端末装置の発呼処理フロー図
【図３】本発明の実施の形態２に係る無線端末装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態２に係る無線端末装置の発呼処理フロー図
【図５】本発明の実施の形態２に係る無線端末装置の発呼時刻制御処理フロー図
【符号の説明】
【００４６】
１００、４００  無線端末装置
１０１  情報入力部
１０２  情報記録部
１０３  情報保存部
１０４  データ送信部
１０５  ベースバンド処理部
１０６  発呼規制情報抽出部
１０７  発呼制御部
１０８  無線部
１０９  アンテナ
１１０  情報表示部
２００  無線基地局装置
４０１  ランダム時刻生成部
【図１】
2007067503.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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