(57)【要約】【課題】正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸にも、また、正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸にも共用できるようにし、連動引戸の施工時に際しての利便性をよくする。【解決手段】本引戸連動装置１は、基板６、プーリ７、ベルト８、伝達体９及び伝達体９’から構成され、このうち伝達体９は止着部材１４とこの端面１４ｃに取り付けられる接続部材１５とから、また、伝達体９’は止着部材１４’とこの端面１４ｃに取り付けられる接続部材１５とから構成され、第１の引戸３〜第３の引戸５からなる、正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸を連動させて開閉できるが、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸に用いるときは、伝達体９については接続部材１５を止着部材１４の端面１４ｄに、また、伝達体９’については接続部材１５を止着部材１４’の端面１４ｄに反転させて取り付ければよい。【選択図】図１
2007270441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋等の開口枠部の上枠又は下枠に固定されたガイドレールに沿って移動可能に配される第１の引戸及びこれに隣接する第２の引戸のうちの前記第１の引戸に取り付けられ、前記第２の引戸に対する開閉操作に基づく当該第２の引戸の開閉移動に連動して前記第１の引戸を開閉移動させる引戸連動装置であって、前記第１の引戸に直接取り付けられ、又は前記ガイドレールに沿って移動可能なように、且つ、前記第１の引戸の前記ガイドレールへの取り付けに伴って当該第１の引戸に取り付けられる基板と、この基板の、前記第１の引戸の移動方向における両端部のそれぞれに回動自在に配設される調帯車と、これら調帯車間に巻回される調帯と、この調帯への止着が可能であって、前記第２の引戸との接続が可能で、且つ、その上下面を反転させて正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプに又はこの逆にタイプ変更を可能にする伝達体とを備えてなることを特徴とする引戸連動装置。
【請求項２】
前記伝達体は、前記調帯への止着を可能にする部位を含む止着部材と、この止着部材に着脱可能で、前記第２の引戸との接続を可能にする部位を含む接続部材とからなることを特徴とする請求項１に記載の引戸連動装置。
【請求項３】
家屋等の開口枠部の上枠又は下枠に固定されたガイドレールに沿って移動可能に配される第１の引戸及びこれに隣接する第２の引戸のうちの前記第１の引戸に取り付けられ、前記第２の引戸に対する開閉操作に基づく当該第２の引戸の開閉移動に連動して前記第１の引戸を開閉移動させる引戸連動装置であって、前記第１の引戸に直接取り付けられ、又は前記ガイドレールに沿って移動可能なように、且つ、前記第１の引戸の前記ガイドレールへの取り付けに伴って当該第１の引戸に取り付けられる基板と、この基板の、前記第１の引戸の移動方向における両端部のそれぞれに回動自在に配設される調帯車と、これら調帯車間に巻回される調帯と、この調帯への止着が可能であって、前記第２の引戸との接続が可能で、且つ、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプに又はこの逆にタイプ変更を可能にする部位が、前記調帯への止着を可能にする部位を通り前記第１の引戸７や第２の引戸の移動方向に対し垂直な基線を隔てて対をなす態様で設けられる伝達体とを備えてなることを特徴とする引戸連動装置。
【請求項４】
家屋等の開口枠部の上枠又は下枠に固定されたガイドレールに沿って移動可能に配される第１の引戸及びこれに隣接する第２の引戸のうちの前記第１の引戸に取り付けられ、前記第２の引戸に対する開閉操作に基づく当該第２の引戸の開閉移動に連動して前記第１の引戸を開閉移動させる引戸連動装置であって、前記第１の引戸に直接取り付けられ、又は前記ガイドレールに沿って移動可能なように、且つ、前記第１の引戸の前記ガイドレールへの取り付けに伴って当該第１の引戸に取り付けられる基板と、この基板の、前記第１の引戸の移動方向における両端部のそれぞれに回動自在に配設される調帯車と、これら調帯車間に巻回される調帯と、この調帯への止着を可能にする部位を含む止着部材及びこの止着部材に着脱可能で、且つ、前記第２の引戸との接続を可能にする部位を含む接続部材からなる伝達体であって、前記接続部材の、前記止着部材への着脱位置を変えて正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプに又はこの逆にタイプ変更を可能にする伝達体とを備えてなることを特徴とする引戸連動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋等の開口枠部に配設された複数の引戸を連動して開閉させるための引戸連動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋等の開口枠部の上枠又は下枠に固定されたガイドレールに沿って移動可能に配される、例えば第１の引戸〜第３の引戸からなる連動引戸を連動させて上記開口枠部を開閉できるようにした引戸連動装置なるものは、従来から存在する（特許文献１）。
このような開閉体連動装置（引戸連動装置）１００は、図１１に示すように、開口部の天板に取り付けられた上ガードレール１０４に沿って移動可能に配設されてなる第１の扉体１０１〜第３の扉体１０３のうちの第１の扉体１０１に対し、この第１の扉体１０１の上端面に取り付けられる基板部１０５と、この基板部１０５の長手方向における両端部のそれぞれに２個ずつ回動自在に並設された、全部で４個のプーリ１０６及びこれらプーリ１０６間に巻回されるベルト体１０７と、このベルト体１０７の所定位置に取り付けられる２個の伝達体１０８とを備えており、これらのうちの伝達体１０８は、伝達体本体１０９の略中央部に第２の扉体１０２或いは第３の扉体１０３のピボット軸１１８の先端が嵌挿される摺動孔部１１０が穿設され、この摺動孔部１１０の下端側に上記ピボット軸１１８の先端の嵌挿を案内するためのテーパ状に傾斜した案内縁部１１１が、更にこの案内縁部１１１に連続して案内傾斜面部１１２が形成され、この案内傾斜面部１１２が外方向に突設される構造となっている。また、伝達体１０８は、伝達体本体１０９の幅方向における一側の一方の角部に当該伝達体本体１０９の幅方向に向けて突出した連結板部１１３が形成され、この連結板部１１３に伝達体１０８をベルト体１０７に取り付けるための当該ベルト体１０７のストッパ体１１４が嵌合される取付凹部１１５が形成され、更に、連結板部１１３を設けた側と対向する伝達体本体１０９の幅方向における他側面に上ガードレール１０４に係合する凹溝状の係合溝部１１６が伝達体本体１０９の長手方向に沿って設けられ、また、伝達体本体１０９の幅方向における一側の上面側に当該一側に向けて突出した、上ガードレール１０４に係合する略Ｌ字状の係合爪部１１７が伝達体本体１０９の長手方向に沿って設けられる構造となっている。
【０００３】
しかしながら、上述した開閉体連動装置１００の伝達体１０８は、ピボット軸１１８の先端が嵌挿される摺動孔部１１０の下端側にこのピボット軸１１８の先端の嵌挿を案内するためのテーパ状に傾斜した案内縁部１１１が、更にこの案内縁部１１１に連続して案内傾斜面部１１２が形成され、この案内傾斜面部１１２が外方向に突設され、また、伝達体本体１０９の幅方向における一側の一方の角部に当該伝達体本体１０９の幅方向に向けて連結板部１１３が突出されるなどの形態をなしているために、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸と正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸とに共用することができるようになっておらず、このため施工時に際して利便性に欠けるところがあった。
ここで、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸とは、例えば図４（Ａ）のように、閉成状態にあるときに正面から視て一番右側に位置する引戸（この例では、第２の引戸４）が前側に配置されるものを言う。
また、正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸とは、例えば
図５（Ａ）のように、閉成状態にあるときに正面から視て一番左側に位置する引戸（この例では、第３の引戸５）が前側に配置されるものを言う。
【特許文献１】特開２００４−６０４２８（第５〜１０頁、図１，７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸にも、また、正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸にも共用できるようにし、連動引戸の施工時に際しての利便性をよくする点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る引戸連動装置は、家屋等の開口枠部の上枠又は下枠に固定されたガイドレールに沿って移動可能に配される第１の引戸及びこれに隣接する第２の引戸のうちの前記第１の引戸に取り付けられ、前記第２の引戸に対する開閉操作に基づく当該第２の引戸の開閉移動に連動して前記第１の引戸を開閉移動させる引戸連動装置であって、前記第１の引戸に直接取り付けられ、又は前記ガイドレールに沿って移動可能なように、且つ、前記第１の引戸の前記ガイドレールへの取り付けに伴って当該第１の引戸に取り付けられる基板と、この基板の、前記第１の引戸の移動方向における両端部のそれぞれに回動自在に配設される調帯車と、これら調帯車間に巻回される調帯と、この調帯への止着が可能であって、前記第２の引戸との接続が可能で、且つ、その上下面を反転させて正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプに又はこの逆にタイプ変更を可能にする伝達体とを備えるものである。かかる装置によれば、調帯への止着に際し伝達体を上下反転させることにより正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプに又はこの逆にタイプ変更可能になり、両タイプに共用できるため、その施工時に際しての利便性が向上する。
ところで、本引戸連動装置は、第１の引戸の下面側に配されるようにしてもよい。
【０００６】
本発明の請求項２に係る引戸連動装置においては、前記伝達体を、前記調帯への止着を可能にする部位を含む止着部材と、この止着部材に着脱可能で、前記第２の引戸との接続を可能にする部位を含む接続部材とからなるものとし、場合によっては、後述の実施の形態例のように、接続部材のみを上下反転させることにより正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプに又はこの逆にタイプ変更をも可能にする。また、本引戸連動装置は、例えば後述の第２の実施の形態例のような、第１の引戸〜第３の引戸からなる３連式の連動引戸のうちの、例えば第３の引戸が所謂袖壁に相当するようなところにも有用で、このときでも上記タイプ変更が可能になることももちろんである。
ところで、接続部材の、止着部材への着脱手段は、後述の実施の形態にあるような取付ボルトに限らず、これらの部材の可撓性を利用した結合のしかたであってもよい。
【０００７】
本発明の請求項３に係る引戸連動装置において、家屋等の開口枠部の上枠又は下枠に固定されたガイドレールに沿って移動可能に配される第１の引戸及びこれに隣接する第２の引戸のうちの前記第１の引戸に取り付けられ、前記第２の引戸に対する開閉操作に基づく当該第２の引戸の開閉移動に連動して前記第１の引戸を開閉移動させる引戸連動装置であって、前記第１の引戸に直接取り付けられ、又は前記ガイドレールに沿って移動可能なように、且つ、前記第１の引戸の前記ガイドレールへの取り付けに伴って当該第１の引戸に取り付けられる基板と、この基板の、前記第１の引戸の移動方向における両端部のそれぞれに回動自在に配設される調帯車と、これら調帯車間に巻回される調帯と、この調帯への止着が可能であって、前記第２の引戸との接続が可能で、且つ、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプに又はこの逆にタイプ変更可能にする部位が、前記調帯への止着を可能にする部位を通り前記第１の引戸や第２の引戸の移動方向に対し垂直な基線を隔てて対をなす態様で設けられる伝達体とを備えるものであり、本引戸連動装置では、調帯に止着された伝達体の、上記タイプに応じた第２の引戸との接続部位を選択しさえすればよく、伝達体を上記タイプ変更によって上下反転させる必要がないので、施工時に際しての利便性が更に向上する。
ところで、本引戸連動装置は、第１の引戸の下面側に配されるようにしてもよい。
【０００８】
本発明の請求項４に係る引戸連動装置は、家屋等の開口枠部の上枠又は下枠に固定されたガイドレールに沿って移動可能に配される第１の引戸及びこれに隣接する第２の引戸のうちの前記第１の引戸に取り付けられ、前記第２の引戸に対する開閉操作に基づく当該第２の引戸の開閉移動に連動して前記第１の引戸を開閉移動させる引戸連動装置であって、前記第１の引戸に直接取り付けられ、又は前記ガイドレールに沿って移動可能なように、且つ、前記第１の引戸の前記ガイドレールへの取り付けに伴って当該第１の引戸に取り付けられる基板と、この基板の、前記第１の引戸の移動方向における両端部のそれぞれに回動自在に配設される調帯車と、これら調帯車間に巻回される調帯と、この調帯への止着を可能にする部位を含む止着部材及びこの止着部材に着脱可能で、且つ、前記第２の引戸との接続を可能にする部位を含む接続部材からなる伝達体であって、前記接続部材の、前記止着部材への着脱位置を変えて正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプに又はこの逆にタイプ変更可能な伝達体とを備えるもので、本引戸連動装置によれば、上記タイプに応じて接続部材の、止着部材への着脱位置を変えさえすれば上記タイプ変更が可能になる。このため伝達体を上下反転させる必要がないので、施工時に際しての利便性が更に向上する。
ところで、本引戸連動装置は、第１の引戸の下面側に配されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の引戸連動装置は、調帯への止着に際し伝達体を上下反転させることなどにより、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸にも、また、正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸にも共用することができ、その施工時に際しての利便性が向上する点で優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の第１の実施の形態に係る引戸連動装置を図１〜５を参照して説明する。
本引戸連動装置１は、図１，２に示すように、家屋等の開口枠部の上枠（図示せず）に固定されたガイドレール２に沿って移動可能に配される、本実施の形態では第１の引戸３〜第３の引戸５からなる上吊り式連動引戸（本実施の形態の連動引戸は、図１の矢印方向から見たときを正面視とすると、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプのものということになる）を連動させて上記開口枠部を例えば図４に示すような態様で開閉でき、基板６、プーリ（調帯車）７、ベルト（調帯）８、伝達体９及び伝達体９’から構成されている。
【００１１】
このうちの基板６は、図１〜３に示すように、薄厚な底板６ａとこの底板６ａの両端にそれぞれ立設された逆Ｌ字状鍔６ｂとで構成される断面視略扁平な逆ハット状をなす長尺部材で、この底板６ａの両端中央部に、後述する第１の引戸３の上面端部に設けられた凹溝３ａに連通するＵ字状の切欠き溝６ｃがそれぞれ設けられ、この切欠き溝６ｃの溝奥の閉口端縁を把持して当該切欠き溝６ｃの開口口に対向する態様で、下記吊車２０の連結軸２０ｄが当接する第１ストッパ１０が底板６ａに垂直に立設され、更に、このストッパ１０の略両側に当該ストッパ１０よりいくらか距離を隔て、且つ、上記鍔６ｂに当接する態様で、下記止着部材１４のボス１４ａ（及び止着部材１４’のボス）が当接する第２ストッパ１１が底板６ａに垂直にそれぞれ立設されている。これらストッパ１０，１１の近傍で上記切欠き溝６ｃが設けられた位置とは反対側の底板６ａ上中央寄りのところには、本実施の形態では基板６の幅方向（長手方向に対し垂直な方向）に並べられた２個で一組のプーリ７が回動自在にそれぞれ配設され、これら基板６の一方端に位置する一組のプーリ７とその他方端に位置する一組のプーリ７間にはワイヤロープ状のベルト８が巻回される。尚、プーリ７及びベルト８自体は周知既存のものである。また、ベルト８は、本実施の形態では、その両端及び中央に球状の止具１２が固着されているものであり、このベルト８の上記巻回は、当該ベルト８の止具１２を、後述するように伝達体９の止着部材１４及び伝達体９’の止着部材１４’の所定位置に嵌入してなされる。
そして、これらプーリ７より少し離れた底板６ａ上中央寄りのところには、短尺な薄板状のフランジ１３ａとこのフランジ１３ａの一方面に固着された略直方体状のベース１３ｂで構成される断面視略Ｔ字状のガイド部材１３がベルト８との接触を生じないようにしてそれぞれ立設されている。このガイド部材１３のフランジ１３ａは、後述するガイドレール２の案内溝２ａ１に緩嵌され（図２）、これにより、基板６、換言すれば、本引戸連動装置１は、ガイドレール２に沿って移動可能なようになる。
【００１２】
また、伝達体９は、本実施の形態では、ベルト８への止着を可能にする部位を含む止着部材１４と、この止着部材１４に着脱容易で、第２の引戸４との接続を可能にする部位を含む接続部材１５とからなるものである。
このうちの止着部材１４は、図３に示すように、細長な略直方体形状のボス１４ａと、このボス１４ａの一方側面中央に突設されたリブ１４ｂとから構成されている。ボス１４ａには、リブ１４ｂ側の下面に上記基板６の鍔６ｂに緩嵌されるスリット１４ａ１が設けられ（本実施の形態では、後述の理由からリブ１４ｂの上面に当該スリット１４ａ１と対称となるようなスリットは設けられていない。）、また、他方側面（リブ１４ｂが突設された側とは反対側面）寄りのところに取付ボルト１６の挿通孔１４ａ２が設けられている。ところで、この挿通孔１４ａ２が設けられる両端面１４ｃ，１４ｄのいずれかには、接続部材１５が取り付けられるとき当該接続部材１５が当接する状態になるが、本実施の形態のような正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプではこのうちの端面１４ｃに接続部材１５が当接する状態になる。一方、リブ１４ｂには、その長手方向の中央（ボス１４ａの長手方向の中央と一致する）位置を隔てて上面から下面に貫通する貫通孔（ベルト８への止着を可能にする止着部位）１４ｂ１がそれぞれ設けられ、この貫通孔１４ｂ１の中心を横切る態様でこのリブ１４ｂの上面及び下面側に当該リブ１４ｂの長手方向に沿ってスリット１４ｂ２がそれぞれ設けられている。このようなリブ１４ｂのスリット１４ｂ２にはベルト８の所定部位が嵌挿されるとともに、その貫通孔１４ｂ１には上記ベルト８の両端に固着されている止具１２がそれぞれ嵌入される。これにより、止着部材１４、換言すれば、伝達体９は、ベルト８の走行と一緒になって移動できるようになる。
【００１３】
また、接続部材１５は、上述のように止着部材１４に取付ボルト１６により取り付けられるものであり、図３に示すように、薄厚の略直方体形状で、当該直方体形状の４つの角部のうちの、止着部材１４の端面１４ｃに向かい合う側の角部の一方に小切欠き部１５ａを設けるとともに、その他方に端面１４ｃに向かい合う側の面１５ｂ１及びこの面１５ｂ１に垂直な面１５ｂ２で形成される大切欠き部１５ｂを設け、この大切欠き部１５ｂの面１５ｂ１に、当該面１５ｂ１の、面１５ｂ２寄りのところとの間に隙間（第２の引戸４との接続を可能にする接続部位）１７が形成されるように略三角柱状のリム１５ｃが突設されたような形状をなしている。
そして、接続部材１５には、小切欠き部１５ａの、端面１４ｃに向かい合う面を通ってこの面とは反対側の当該接続部材１５の側面を貫通する取付ボルト１６のネジ孔１５ｄが螺刻されており、当該止着部材１４の、この端面１４ｃを含む角部に小切欠き部１５ａを当接させると、止着部材１４の挿通孔１４ａ２と接続部材１５のネジ孔１５ｄとが連通するので、取付ボルト１６により接続部材１５を止着部材１４に簡単に取り付けることができる。
また、接続部材１５において、上記隙間１７は、大切欠き部１５ｂの面１５ｂ１に対向するリム１５ｃの面の、大切欠き部１５ｂの面１５ｂ２寄りのところに設けられた湾曲溝と、大切欠き部１５ｂの面１５ｂ１とによって形成されるものであり、大切欠き部１５ｂの面１５ｂ２とこれに対向するリム１５ｃの傾斜面１５ｃ１とにより形成され、且つ、大切欠き部１５ｂの面１５ｂ１から離隔するに従って先広がりになるように形成された隙間１８に連通している。また、上記隙間１７は、その開口口が大切欠き部１５ｂの面１５ｂ１に位置して設けられた略Ｌ字状溝１９の当該開口口にほぼ対向して設けられている。
このような接続部材１５において、リム１５ｃは、図３に示すような矢印方向に弾性的に僅かに開成することが可能になり、接続部材１５、換言すれば、伝達体９に第２の引戸４を接続する場合には、後に説明する第２の引戸４の吊車２０の連結軸２０ｄを接続部材１５の隙間１８から挿入しつつリム１５ｃを拡開して当該接続部材１５の隙間１７に嵌入させる。このとき、リム１５ｃは、上記矢印方向とは反対方向に閉成して元の状態に復帰する。したがって、本引戸連動装置１に伝達体９を介して第２の引戸４を接続することができる。
【００１４】
また、伝達体９’は、本実施の形態では、図１に示すように、ベルト８への止着を可能にする部位を含む止着部材１４’と、この止着部材１４’に着脱容易で、第３の引戸５との接続を可能にする部位を含む上記接続部材１５とからなるものである。
このうちの止着部材１４’は、上記止着部材１４とほぼ同一形状の部材であるが、止着部材１４’が止着部材１４と異なるところは、止着部材１４にはスリット１４ｂ２が設けられた位置に貫通孔１４ｂ１が２つ設けられているが、止着部材１４’にはこの位置に貫通孔（ベルト８への止着を可能にする止着部位）１４ｂ１が１つしか設けられていない点である。しかし、この相違は本質的なことではなく、本引戸連動装置１では、上述のようにその両端及び中央に止具１２が固着されているベルト８を用いるようにしており、上述のように止着部材１４の２つの貫通孔１４ｂ１にはベルト８の両端の止具１２が嵌入される一方、止着部材１４’の貫通孔１４ｂ１にはベルト８の中央の止具１２が嵌入されるようにしていることによるものである。
尚、止着部材１４’においても、本実施の形態では、止着部材１４と同様に、リブ１４ｂの上面に当該スリット１４ａ１と対称となるようなスリットは設けられていない。
【００１５】
次に、本引戸連動装置１を用いた第１の引戸３〜第３の引戸５のガイドレール２への取り付け方について説明する。
ここで、ガイドレール２及び第１の引戸３〜第３の引戸５並びにこれら第１の引戸３〜第３の引戸５の吊車２０の構成について簡単に説明する。
まず、ガイドレール２は、図１，２に示すように、開口枠部の上枠とほぼ等しい長さの長尺型材であり、本実施の形態では当該ガイドレール２の横断面中央に位置する中央ガイドレール２ａには第１の引戸３に取り付けられる一対の吊車２０のローラ２０ａが、また、図２において中央ガイドレール２ａの右側に位置する右ガイドレール２ｂには第２の引戸４に取り付けられる一対の吊車２０のローラ２０ａが、また、図２において中央ガイドレール２ａの左側に位置する左ガイドレール２ｃには第３の引戸５に取り付けられる一対の吊車２０のローラ２０ａがそれぞれ転動する。これらガイドレール２ａ〜２ｃの、ローラ２０ａが転動する横断面形状は、図２に示すように、全て同一であり、所定間隔を開けて「し」字状の枠体を向かい合わせた形状をなしている。そして、中央ガイドレール２ａの下端には案内溝２ａ１が設けられており、この案内溝２ａ１の横断面形状は、所定間隔を開けてＬ字状の枠体を向かい合わせた形状をなしている。この案内溝２ａ１には、上述のように本引戸連動装置１のガイド部材１３のフランジ１３ａが緩嵌される。尚、２ｄは、ガイドレール２ｂ，２ｃの外面から下方に垂設されたガード板である。
次に、第１の引戸３〜第３の引戸５についてであるが、本実施の形態ではすべて同一形状であるので、第１の引戸３についてのみ説明する。第１の引戸３は、所定形状の薄厚の平板部材で、図１，２に示すように、その上面の両端角部に、吊車２０のケース体２０ｃが収容される上記凹溝３ａが設けられている。
次に、吊車２０についてであるが、本実施の形態では第１の引戸３〜第３の引戸５に取り付けられるものすべて同一であり、かかる吊車２０は、図１，２に示すように、上記ローラ２０ａで前後輪を構成し、この前後輪軸を支持する車体２０ｂと上記ケース体２０ｃとが連結軸２０ｄで連結される構成となっており、この車体２０ｂには連結軸２０ｄ、即ち、吊車の２０の上下方向の調整用ねじ２０ｂ１が設けられ、また、ケース体２０ｃには吊車の２０の前後方向（第１の引戸３〜第３の引戸５の長手方向に垂直な方向）の調整用ねじ２０ｃ１が設けられている。
【００１６】
このようなガイドレール２に対し、当該ガイドレール２の案内溝２ａ１に本引戸連動装置１のフランジ１３ａを緩嵌する。このとき、本引戸連動装置１はガイドレール２に沿って移動可能になる。また、このガイドレール２の中央ガイドレール２ａの適宜位置に第１の引戸３のための一対の吊車２０を、その右ガイドレール２ｂの適宜位置に第２の引戸４のための一対の吊車２０を、及びその左ガイドレール２ｃの適宜位置に第３の引戸５のための一対の吊車２０をそれぞれ配置する。このとき、これら吊車の２０はガイドレール２に垂れ下がる状態になっている。このように吊車２０が垂れ下がる状態で配置され、且つ、本引戸連動装置１が緩嵌されたガイドレール２を、家屋等の開口枠部の上枠に固定する。しかる後、第１の引戸３の凹溝３ａの位置が本引戸連動装置１の切欠き溝６ｃの位置に合わされるように当該第１の引戸３を本引戸連動装置１の直下に持って来るとともに、吊車２０を移動させて当該吊車２０のケース体２０ｃを第１の引戸３の凹溝３ａにそれぞれ取り付ける。このとき、吊車の２０の連結軸２０ｄが本引戸連動装置１の第１ストッパ１０に当接状態になる。これにより、本引戸連動装置１が、第１の引戸３の中央ガイドレール２ａへの取り付けに伴って当該第１の引戸３の上面に取り付けられる。即ち、本引戸連動装置１が第１の引戸３の上面に取り付けられた当該第１の引戸３が、ガイドレール２の中央ガイドレール２ａに沿って移動可能になる。それから、第２の引戸４についても同様にして、当該第２の引戸４の凹溝４ａに吊車２０のケース体２０ｃをそれぞれ取り付け、第２の引戸４を右ガイドレール２ｂに沿って移動可能にする。また、第３の引戸５についても同様にして、当該第３の引戸５の凹溝５ａに吊車２０のケース体２０ｃをそれぞれ取り付け、第３の引戸５を左ガイドレール２ｃに沿って移動可能にする。そして、第２の引戸４や第３の引戸５を第１の引戸３に連結して正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプとする場合には、本引戸連動装置１の伝達体９に、第２の引戸４に取り付けられた２つの吊車２０のうちの適宜な一方を接続して当該第２の引戸４を第１の引戸３に連結するとともに、本引戸連動装置１の伝達体９’に、第３の引戸５に取り付けられた２つの吊車２０のうちの適宜な一方を接続して当該第３の引戸５を第１の引戸３に連結すればよい。
【００１７】
本引戸連動装置１を用いた第１の引戸３〜第３の引戸５からなる連動引戸の連動動作について図４、５を参照して説明する。
まず、図４の正面視右側に位置する引戸（同図では第２の引戸４）を前側にしたタイプの連動引戸において、図４（Ａ）の状態では連動引戸の第１の引戸３〜第３の引戸５によって開口枠部が閉成されている。尚、開口枠部の左枠の最後部と右枠の最前部に突設されているものはストッパ２１であり、図４（Ａ）では、フレキシブルに開閉するストッパ２１の溝に第２の引戸４に取り付けられた２つの吊車２０のうちの他方の吊車２０の連結軸２０ｄが把持されている（一方の吊車２０の連結軸２０ｄは、上述のように本引戸連動装置１の伝達体９に接続されている）。また、もう一つのストッパ２１の溝に第３の引戸５に取り付けられた２つの吊車２０のうちの他方の吊車２０の連結軸２０ｄが把持されている（一方の吊車２０の連結軸２０ｄは、上述のように本引戸連動装置１の伝達体９’に接続されている）。そして、本引戸連動装置１の伝達体９や伝達体９’は第２ストッパ１１にそれぞれ当接している。この状態から同図（Ｂ）の状態にして開口する場合には、例えば第２の引戸４を同図（Ａ）の矢印方向に少し力を加えて引っ張ると、ストッパ２１の把持が解かれて第２の引戸４が同方向に移動するとともに本引戸連動装置１のベルト８が同図（Ａ）の矢印方向の如く時計回りに回転する。このとき、第３の引戸５は、上述のようにその吊車２０の連結軸２０ｄがストッパ２１により把持されているので移動できず、第１の引戸３が第２の引戸４とともに同図（Ａ）の矢印方向に移動して同図（Ｂ）の状態になる。
【００１８】
次に、図５の正面視左側に位置する引戸（同図では第３の引戸５）を前側にしたタイプの連動引戸について、図５の引戸連動装置の伝達体９及び伝達体９’を図４の本引戸連動装置１の伝達体９及び伝達体９’との比較においてその相違を見比べると、図５の引戸連動装置の伝達体９は、図４の本引戸連動装置１の伝達体９を上下反転させたもの、また、図５の引戸連動装置の伝達体９’は、図４の本引戸連動装置１の伝達体９’を上下反転させたものとなっていることがわかる。
但し、本実施の形態では、伝達体９を止着部材１４と接続部材１５とで構成し、また、伝達体９’を止着部材１４’と接続部材１５とで構成したことにより、止着部材１４や止着部材１４’において、リブ１４ｂ側の下面に設けられるスリット１４ａ１をこれと対称になるようにその上面に設けるに及ばず、したがって、止着部材１４や止着部材１４’は反転させずに接続部材１５のみ上下反転させ、反転させた接続部材１５をこれら止着部材１４の端面１４ｄ（図３参照）や止着部材１４’の端面１４ｄ’（図１参照）に当接する状態にしてそれぞれ取り付けている。
これにより、本引戸連動装置１を用いれば、接続部材１５を上下反転させるだけで図４の正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから図５の正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプにタイプ変更が可能になり、両タイプに共用できるため、その施工時に際しての利便性が向上する。
尚、正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸についての連動動作は、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸についての連動動作に準ずるので、その動作説明は割愛する。
【００１９】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る引戸連動装置を図６を参照して説明する。尚、図６において、図１〜５の構成部材と同一の部材については同一番号を付し、その説明は割愛する。
本引戸連動装置３０は、図６に示すように、家屋等の開口枠部の上枠（図示せず）に固定されたガイドレール３４に沿って移動可能に配される、本実施の形態では第１の引戸３１及び第２の引戸３２からなる戸車式連動引戸（本実施の形態の連動引戸は、図６の矢印方向から見たときを正面視とすると、正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプのものということになる）を連動させて上記開口枠部を開閉できるようにした装置で、基板３１ａ、プーリ（調帯車）７、ベルト（調帯）８、伝達体９及び伝達体９’の止着部材１４’から構成されている。
ところで、本実施の形態に係る戸車式連動引戸は、第１の引戸３１及び第２の引戸３２からなるもので、上記第１の実施の形態に係る上吊り式連動引戸の第３の引戸５に相当するものが袖壁３３になっており、本引戸連動装置３０を用いれば、このような連動引戸を構成することができるのでユーザからの広範な仕様要求に応えられる。
【００２０】
本引戸連動装置３０においては、第１の引戸３１の上面にビス３７で固定された基板３１ａの両端部に当該基板３１ａの幅方向（長手方向に対し垂直な方向）に並べられた２個で一組のプーリ７が回動自在にそれぞれ配設され、これら基板３１ａの一方端に位置する一組のプーリ７とその他方端に位置する一組のプーリ７間にはワイヤロープ状のベルト８が巻回されている。このとき、ベルト８には、伝達体９が止着されるとともに、上記第１の実施の形態において伝達体９’が止着されていたところには当該伝達体９’の止着部材１４’のみが止着される。そして、この止着部材１４’は、ブラケット３５を介して袖壁３３の所定位置（図６において二点鎖線で示される位置）に取り付けられる。
尚、プーリ７の近傍にそれぞれ設けられた大孔３１ｂは、ピボット軸３６の挿通孔であり、また、大孔３１ｂより少し離れたところにそれぞれ設けられた小孔３１ｃは、ビス３７の挿通孔である。
【００２１】
ここで、ブラケット３５の構成について説明する。
ブラケット３５は、細長の薄厚な直方体３５ａの上端面の両端に鍔３５ｂを突設し、また、その下端面の両端に鍔３５ｃを突設するとともに、これら鍔３５ｂの中心に当該鍔３５ｂを貫く小さい孔をそれぞれ設け、また、これら鍔３５ｃの中心に当該鍔３５ｃを貫く小さい孔をそれぞれ設けている。更に、このブラケット３５の長手方向の側面の一方に当該ブラケット３５の厚さと同一であるが、当該ブラケット３５よりは小さい直方体３５ｄが一体として取り付けられ、この直方体３５ｄにブラケット３５の長手方向に垂直な長軸を有する長孔が２つ当該長手方向に直列に設けられている。尚、かかる長孔は、ブラケット３５の取付位置調整のために長円形状となっている。
ところで、本実施の形態のように正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプのもので、図５における第２の引戸４のところが本実施の形態のように袖壁３３になっている場合、止着部材１４’は、ブラケット３５の鍔３５ｂ間に配置され、これら鍔３５ｂの孔及び止着部材１４’の挿通孔１４ａ２を挿通する取付ボルト１６により、上述のようにブラケット３５を介して袖壁３３の所定位置に取り付けられるが、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプのもので、図４における第２の引戸４のところが袖壁３３になるような場合には、ブラケット３５を上下反転させて用い、止着部材１４’をこのブラケット３５の鍔３５ｃ間に配置し取付ボルト１６により取り付けるようにする。
【００２２】
本引戸連動装置３０を用いた第１の引戸３１及び第２の引戸３２からなる連動引戸の連動動作について説明する。
かかる説明の前に、ガイドレール３４及び第１の引戸３１及び第２の引戸３２並びにこれらのピボット軸３６について簡単に説明する。
ガイドレール３４は、図６に示すように、開口枠部の上枠とほぼ等しい長さの長尺型材であり、本実施の形態では当該ガイドレール３４の横断面の左右端部に左ガイドレール３４ａ及び右ガイドレール３４ｂがそれぞれ設けられ、左ガイドレール３４ａには、第１の引戸３１に当該第１の引戸３１の上面の両端部からそれぞれ突出して取り付けられているピボット軸３６が、また、右ガイドレール３４ｂには、第２の引戸３２に当該第２の引戸３２の上面の両端部からそれぞれ突出して取り付けられているピボット軸３６が摺動する。これらガイドレール３４ａ，３４ｂの、ピボット軸３６が摺動する横断面形状は同一であり、所定間隔を開けて「Ｌ」字状の枠体を向かい合わせた形状をなしている。
次に、第１の引戸３１及び第２の引戸３２についてであるが、本実施の形態では両者とも所定形状の薄厚の平板部材で、これらの上面の両端部に、ピボット軸３６を突出させるための、上記大孔３１ｂに連通する通孔（図示せず）がそれぞれ設けられている。尚、第１の引戸３１の上面には上記ビス３７を螺着させるための、上記小孔３１ｃに連通するねじ孔（図示せず）が設けられていることは言うまでもない。
【００２３】
本引戸連動装置３０を用いた第１の引戸３１及び第２の引戸３２からなる連動引戸の連動動作は、上記第１の実施の形態に係る連動引戸の連動動作に準じており、第２の引戸３２に少し力を加えて、例えば図６の矢印方向に引っ張ると本引戸連動装置３０のベルト８が同図の矢印方向の如く反時計回りに回転する。しかるに、本引戸連動装置３０の止着部材１４’が袖壁３３に取り付けられており、このため第１の引戸３１が第２の引戸３２とともに同一方向に移動して連動動作が行われる。
ところで、本実施の形態に係る戸車式連動引戸を、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプのものに変更する場合には、伝達体９、止着部材１４’及びブラケット３５を上下反転させて取り付ければよいことはもちろんである。但し、上述したように伝達体９の止着部材１４及び止着部材１４’は反転させずに用いることは同様であり、伝達体９においては、接続部材１５を反転させ止着部材１４の端面１４ｃに取り付ける。
【００２４】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る引戸連動装置を図７を参照して説明する。尚、図７において、図１〜６の構成部材と同一の部材については同一番号を付し、その説明は割愛する。
本引戸連動装置４０は、図７に示すように、家屋等の開口枠部の上枠に固定されたガイドレール（図示せず）に沿って移動可能に配される、上記第１の本実施の形態に係るものと同一の第１の引戸３〜第３の引戸５からなる上吊り式連動引戸を連動させて上記開口枠部を開閉できるようにした装置で、基板６、プーリ（調帯車）７、ベルト（調帯）８、伝達体４１及び伝達体４１’から構成されている。
ここで、図７（Ａ）の上吊り式連動引戸は、正面視右側に位置する引戸（第２の引戸４）を前側にしたタイプのものであり、同図（Ｂ）の上吊り式連動引戸は、正面視左側に位置する引戸（第３の引戸５）を前側にしたタイプのものである。
【００２５】
本引戸連動装置４０が上記引戸連動装置１と相違するところは、上記引戸連動装置１の伝達体９及び伝達体９’に代えて伝達体４１及び伝達体４１’を用いている点である。
かかる伝達体４１及び伝達体４１’は、図７に示すように、このベルト８への止着が可能であって、第２の引戸４や第３の引戸５との簡便な接続が可能であることはもとより、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプに又はこの逆にタイプ変更可能にする部位が、ベルト８への止着を可能にする部位を通り第２の引戸４や第３の引戸５の移動方向に対し垂直な基線を隔てて対をなす態様で設けられるところを特徴とする。具体的には、伝達体４１については、伝達体９において当該伝達体９の止着部材１４に設けられた２つの貫通孔１４ｂ１の中心を結ぶ直線の中点を通り当該直線に垂直な直線を対称軸として当該止着部材１４の両側に接続部材１５をそれぞれ取り付けたような形状をなす部材であり、伝達体９の上記対称軸に相当する伝達体４１の基線Ｐ−Ｐを隔てて上記タイプ変更可能にする部位を対をなして設け、即ち、伝達体９の接続部材１５と同様な形状をなす部位（接続部位Ａと略称する）及びこれと基線Ｐ−Ｐに関し対称となる形状の部位（接続部位Ｂと略称する）を設け、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプの場合には、図７（Ａ）に示すように第２の引戸４の吊車２０の連結軸２０ｄを接続部位Ａに接続し、正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプの場合には、同図（Ｂ）に示すように第３の引戸５の吊車２０の連結軸２０ｄを接続部位Ｂに接続することにより、伝達体４１を上下反転などせずにベルト８の所定位置に止着しさえすればそのまま両タイプの連動引戸に用いることができる。
【００２６】
伝達体４１’についても同様であり、伝達体９’において当該伝達体９’の止着部材１４’に設けられた１つの貫通孔１４ｂ１の中点を通り当該止着部材１４’の長手方向に垂直な直線を対称軸としてこの止着部材１４’の両側に接続部材１５をそれぞれ取り付けたような形状をなす部材であり、伝達体９’の上記対称軸に相当する伝達体４１’の基線Ｑ−Ｑを隔てて上記タイプ変更可能にする部位を対をなして設け、即ち、伝達体９’の接続部材１５と同様な形状をなす部位（接続部位Ｃと略称する）及びこれと基線Ｑ−Ｑに関し対称となる形状の部位（接続部位Ｄと略称する）を設け、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプの場合には、図７（Ａ）に示すように第３の引戸５の吊車２０の連結軸２０ｄを接続部位Ｃに接続し、正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプの場合には、同図（Ｂ）に示すように第３の引戸５の吊車２０の連結軸２０ｄを接続部位Ｄに接続することにより、伝達体４１’を上下反転などせずにベルト８の所定位置に止着しさえすればそのまま両タイプの連動引戸に用いることができる。したがって、施工時に際しての利便性が更に向上する。
尚、本引戸連動装置４０を用いた第１の引戸３〜第３の引戸５からなる連動引戸の連動動作については、第１の実施の形態に係る引戸連動装置１を用いた第１の引戸３〜第３の引戸５からなる連動引戸の連動動作と全く同様であるので、その説明は割愛する。
【００２７】
次に、本発明の第４の実施の形態に係る引戸連動装置を図８〜１０を参照して説明する。尚、図８〜１０において、図１〜７の構成部材と同一の部材については同一番号を付し、その説明は割愛する。
本引戸連動装置５０は、家屋等の開口枠部の上枠に固定されたガイドレール（図示せず）に沿って移動可能に配される、上記第１の実施の形態に係るものと同様の上吊り式連動引戸を連動させて上記開口枠部を開閉できるようにした装置で、基板６、プーリ（調帯車）７、ベルト（調帯）８、伝達体５１及び伝達体５１’から構成されている。
ここで、図９の上吊り式連動引戸は、正面視右側に位置する引戸（第２の引戸４）を前側にしたタイプのものであり、図１０の上吊り式連動引戸は、正面視左側に位置する引戸（第３の引戸５）を前側にしたタイプのものである。
【００２８】
本引戸連動装置５０が上記引戸連動装置１と相違するところは、上記引戸連動装置１の伝達体９及び伝達体９’に代えて伝達体５１及び伝達体５１’を用いている点である。
かかる伝達体５１及び伝達体５１’においては、このベルト８への止着が可能であって、第２の引戸４や第３の引戸５との簡便な接続が可能であることはもとよりであるが、下記接続部材５２の、止着部材１４，１４’への着脱位置を変えて正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプに又はこの逆にタイプ変更が可能になるところに特徴がある。
【００２９】
具体的に説明すると、伝達体５１は、伝達体９の止着部材１４と接続部材５２とにより構成され、伝達体５１’は、伝達体９’の止着部材１４’と伝達体５１の接続部材５２とにより構成される。
このうちの接続部材５２は、伝達体９や伝達体９’の接続部材１５と比較して、止着部材１４（止着部材１４’についても同様）への取付部位の形状のみが異なる。即ち、第１の実施の形態に係る接続部材１５では、止着部材１４や止着部材１４’の取付面１４ｃに向かい合う側の角部の一方に小切欠き部１５ａが設けられ、この小切欠き部１５ａの取付面１４ｃに向かい合う面を通ってこの面とは反対側の当該接続部材１５の側面を貫通する取付ボルト１６のネジ孔１５ｄが螺刻される形状をなしていたが、接続部材５２では、図８（Ａ）に示すように、小切欠き部１５ａと背中合わせになるように切欠き部５２ａを設け、背中合わせに位置するところの小切欠き部１５ａの面と切欠き部５２ａの面の略中央を貫通する取付ボルト１６のネジ孔５２ｂが螺刻される形状とするとともに、同図（Ｂ）に示すように、止着部材１４（止着部材１４’についても同様）に接続部材５２を取り付ける場合に、小切欠き部１５ａのみならず切欠き部５２ａをも用いるようにし、しかも、例えば止着部材１４にあっては、当該止着部材１４に設けられた２つの貫通孔１４ｂ１の中心を結ぶ直線の中点を通り当該直線に垂直な直線をＲ−Ｒとすると、この直線Ｒ−Ｒから、止着部材１４に小切欠き部１５ａを介して接続部材５２を取り付けたとき（図８（Ｂ）の実線）の当該接続部材５２に接続される第２の引戸４や第３の引戸５の吊車２０の連結軸２０ｄの中心までの距離と、同直線Ｒ−Ｒから、止着部材１４に切欠き部５２ａを介して接続部材５２を取り付けたとき（図８（Ｂ）の二点鎖線）の当該接続部材５２に接続される第２の引戸４や第３の引戸５の吊車２０の連結軸２０ｄの中心までの距離とが長さＳに等しくなるように小切欠き部１５ａに対して切欠き部５２ａを設けるようにする。尚、特に説明するまでもなく、止着部材１４’の場合であっても、１つの貫通孔１４ｂ１の中心を通り当該止着部材１４’の長手方向に垂直な直線からの上述した距離がそれぞれ等しくなるように小切欠き部１５ａに対して切欠き部５２ａを設けるようにすることは同様である。
このような接続部材５２を用いると、止着部材１４，１４’に小切欠き部１５ａを介して接続部材５２を取り付けるか、或いは止着部材１４，１４’に切欠き部５２ａを介して接続部材５２を取り付けるかにより、即ち、当該接続部材５２の、止着部材１４，１４’への着脱位置を変えることにより、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプから正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプに又はこの逆にタイプ変更が可能になるので、施工時に際しての利便性が更に向上する。
【００３０】
実際、図１０（正面視左側に位置する引戸（第３の引戸５）を前側にしたタイプ）の引戸連動装置の伝達体５１及び伝達体５１’を、図９（正面視右側に位置する引戸（第２の引戸４）を前側にしたタイプ）の本引戸連動装置５０の伝達体５１及び伝達体５１’との比較においてその相違を説明すると、図１０の引戸連動装置の伝達体５１の接続部材５２は、図９の本引戸連動装置５０の伝達体５１の接続部材５２の、止着部材１４への着脱位置を、当該接続部材５２の切欠き部１５ａのところから切欠き部５２ａのところに言わば平行移動したものであり、また、図１０の引戸連動装置の伝達体５１’
の接続部材５２は、図９の本引戸連動装置５０の伝達体５１’の接続部材５２の、止着部材１４’への着脱位置を、当該接続部材５２の切欠き部５２ａのところから切欠き部１５ａのところに言わば平行移動したものであると言える。
尚、図９や図１０の連動引戸についての連動動作は、第１の実施の形態に係る連動引戸についての連動動作などと全く同様であるので、その動作説明は割愛する。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の引戸連動装置は、正面視右側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸にも、また、正面視左側に位置する引戸を前側にしたタイプの連動引戸にも共用できる装置構造となっており、連動引戸の施工時に際しての利便性が富んでいる点で広く一般的に利用されるものと言える。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る引戸連動装置の取付状態を示す斜視分解図である。
【図２】図１の引戸連動装置の取付状態を示す横断面図である。
【図３】図１の引戸連動装置に係る構成部材の取付状態を示す斜視分解図である。
【図４】図１の引戸連動装置の動作説明図である。
【図５】図１の引戸連動装置をタイプ変更した連動引戸に用いたときの動作説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る引戸連動装置の取付状態を示す斜視分解図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る引戸連動装置の取付状態及び動作の説明図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係る引戸連動装置の構成部材の取付状態を示す斜視分解図である。
【図９】図８の引戸連動装置の動作説明図である。
【図１０】図８の引戸連動装置をタイプ変更した連動引戸に用いたときの動作説明図である。
【図１１】従来の開閉体連動装置の取付状態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，３０，４０，５０            引戸連動装置
２，３４                        ガイドレール
３，３１                        第１の引戸
４，３２                        第２の引戸
５                              第３の引戸
６，３１ａ                      基板
７                              プーリ（調帯車）
８                              ベルト（調帯）
９，９’，４１，５１，５１’    伝達体
１４，１４’                    止着部材
１５，５２                      接続部材
３５                            ブラケット
Ｐ，Ｑ                          基線
【図１】
2007270441.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007270441.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007270441.tif 000009
【図８】
2007270441.tif 000010
【図９】
2007270441.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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