(57)【要約】 【課題】小売業者等の保有するＦＳＰデータの個人情報を個人が特定できない情報に加工して購買分析データとして第三者へ提供し、その購買分析データに基づき第三者により作成されたダイレクトメールを顧客へ配信するダイレクトメール配信システムを提供することを課題とする。【解決手段】小売業者の保有するＦＳＰデータを、暗号化キー９を利用した個人情報フィルタ８により、個人が特定できない情報に加工し、ＰＯＳデータと組み合わせて第三者へ購買実績を分析するためのデータマート１１を提供し、購買実績に基づく販売促進活動の一環として、第三者が作成したダイレクトメールを送信することを特徴とする。【選択図】図１
2007172521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客にダイレクトメールを配信するダイレクトメール配信システムであって、
顧客の個人情報を格納するＦＳＰデータベースと、
顧客の購買情報を格納するＰＯＳデータベースと、
前記個人情報のうち個人を特定する情報を除去してＦＳＰデータとして抽出する抽出手段と、
前記ＦＳＰデータと前記ＰＯＳデータベースより抽出したＰＯＳデータとから顧客毎に情報を集計する集計手段と、
前記集計手段により集計した前記情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納した前記情報を公開する公開手段と、
前記公開手段を介して入手した前記情報からダイレクトメールの案内文を作成する作成手段と、
送信対象となる顧客を選別して前記案内文と共に公開元へ送信する選別送信手段と、
前記ダイレクトメールの案内文と送信対象となる顧客とを受信して確認する受信確認手段と、
前記ダイレクトメールに、前記ＦＳＰデータベースより対象となる顧客の送付先情報を取得して、付加する付加手段と、
前記送付先情報に基づいて前記ダイレクトメールを配信する送信手段と、
配信したダイレクトメールの実績を格納する実績データベースと
を備える
ことを特徴とするダイレクトメール配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のダイレクトメール配信システムにおいて、
前記抽出手段がＦＳＰデータとして抽出するときは、
ＦＳＰデータベースの個人情報を、個人の特定が不可能なＦＳＰデータに変換するための暗号化手段を用いる
ことを特徴とするダイレクトメール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売業者等がＦＳＰ(Frequent Shopper
programs)により取得した顧客情報に基づいて作成されたダイレクトメール配信システムに関し、更に詳しくは、前記顧客情報から個人情報が第三者へ流出することを防止すると共に、前記第三者により作成されたダイレクトメールを配信するダイレクトメール配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売業者等により行われるＦＳＰでは、顧客個人の情報を収集することにより、顧客の購買特性を分析し、品揃えや価格等を充実させる活動につなげている。ＦＳＰ情報の分析は、主に小売業者ではバイヤーが行っていたが、バイヤーの日常業務負荷が高く、最近ではメーカーや卸業者へ提案を求めるケースが増えてきている。この場合、ＳＰ情報をメーカーや卸業者に提供し、メーカーや卸業者が購買特性の分析を行い、小売業者に対して品揃えや価格の提案を行っている。
ＦＳＰ情報の分析は、ＦＳＰ情報を分析するための固有のシステムを使用して行われたり、メーカーや卸業者の担当者の裁量により行われたりしている。ＦＳＰ情報を分析するシステムとして、例えば、特許文献１では、売上金額に応じて顧客に付与されるポイントに係るデータを、ネットワークを通して取得し、該データをデータベースに格納すると共に該データを管理するＦＳＰシステムと、前記ＦＳＰシステムにより格納された前記データに基づいて多次元データ分析を実行可能な多次元データ分析システムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１―３２５５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＦＳＰ情報から顧客の購買特性を分析する場合、ＦＳＰ情報には個人情報が含まれているため、分析する人が個人情報に触れることになり、注意を要する。また、メーカーや卸業者にＦＳＰ情報を提供する場合には、個人情報を排除して渡さなければならないため、排除するために人的な作業負荷がかかる。
一方、ＦＳＰ情報の提供を受けたメーカーや卸業者は、小売業者に対しての販売促進提案として品揃え提案や価格提案などを行うことは可能であるが、小売業者の顧客に対しての販売促進の通知は、個人情報を保有している小売業者に依頼せざるをえず、メーカーや卸業者の品揃えや価格の提案に沿った形での顧客に情報の配信が行われていない。
さらに、ＦＳＰ情報の分析から品揃えや価格などを充実させたとしても、顧客に対しての通知を行わなければ効果は薄くなる。現状では、チラシなどを無作為に配布し、顧客の購買活動を促進しているが、無作為な配布では、チラシを作成するためのコスト、配布するためのコストなどに見合った効果を得ることは難しい。
【０００５】
上記問題点に鑑み、本発明は、小売業者等の保有するＦＳＰデータの個人情報を個人が特定できない情報に加工して購買分析データとして第三者へ提供し、その購買分析データに基づき第三者により作成されたダイレクトメールを顧客へ配信するダイレクトメール配信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の特徴を有する。
請求項１に記載の本発明は、顧客にダイレクトメールを配信するダイレクトメール配信システムであって、顧客の個人情報を格納するＦＳＰデータベースと、顧客の購買情報を格納するＰＯＳデータベースと、前記個人情報のうち個人を特定する情報を除去してＦＳＰデータとして抽出する抽出手段と、前記ＦＳＰデータと前記ＰＯＳデータベースより抽出したＰＯＳデータとから顧客毎に情報を集計する集計手段と、前記集計手段により集計した前記情報を格納する格納手段と、前記格納手段に格納した前記情報を公開する公開手段と、前記公開手段を介して入手した前記情報からダイレクトメールの案内文を作成する作成手段と、送信対象となる顧客を選別して前記案内文と共に公開元へ送信する選別送信手段と、前記ダイレクトメールの案内文と送信対象となる顧客とを受信して確認する受信確認手段と、前記ダイレクトメールに、前記ＦＳＰデータベースより対象となる顧客の送付先情報を取得して、付加する付加手段と、前記送付先情報に基づいて前記ダイレクトメールを配信する送信手段と、配信したダイレクトメールの実績を格納する実績データベースとを備えることを特徴とするダイレクトメール配信システムである。
【０００７】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のダイレクトメール配信システムにおいて、前記抽出手段がＦＳＰデータとして抽出するときは、ＦＳＰデータベースの個人情報を、個人の特定が不可能なＦＳＰデータに変換するための暗号化手段を用いる
ことを特徴とするダイレクトメール配信システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、小売業者等の保有するＦＳＰデータの個人情報を個人が特定できない情報に加工して購買分析データとしてメーカー・卸業者等の第三者へ提供することにより、個人情報の流出が防止できると共に、その購買分析データに基づき第三者により効果的に作成されたダイレクトメールを顧客へ配信するダイレクトメール配信システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すダイレクトメール配信システムの概略構成図である。
本発明のダイレクトメール配信システムは、小売業者等が所有する顧客の個人情報を格納するＦＳＰデータベース６と、購買情報を格納するＰＯＳデータベースと、個人情報のうち個人を特定する情報を除去してＦＳＰデータとして抽出する個人情報フィルタ（抽出手段）８と、ＦＳＰデータとＰＯＳデータベースより抽出したＰＯＳデータとから顧客毎に情報を集計するＰＯＳ、ＦＳＰ集計（集計手段）１０と、集計した情報を格納する小売業者データマート（格納手段）１１と、小売業者データマート１１に格納した情報をメーカーや卸業者等の第三者に公開する公開ＩＦ（公開手段）１２と、公開ＩＦ１２を介して入手した情報からダイレクトメール（以下、「ＤＭ」ともいう。）の案内文を作成するメーカー・卸データマート（作成手段）１４と、ダイレクトメールの送信対象となる顧客を選別して前記案内文と共に小売業者等の公開元へ送信するＤＭ送信手段（選別送信手段）１５と、ダイレクトメールの案内文と送信対象となる顧客とを受信して確認するＤＭ受信ＩＦ１６（受信確認手段）と、ダイレクトメールに、ＦＳＰデータベースより対象となる顧客の送付先情報を取得して、付加する個人情報逆フィルタ（付加手段）１７と、送付先情報に基づいて前記ダイレクトメールを配信するＤＭ送信手段（送信手段）１８と、配信したダイレクトメールの実績を格納するＤＭ実績データベース（実績データベース）１９とから構成される。
さらに、個人情報フィルタ８は、ＦＳＰデータベース６の個人情報を暗号化キー９（暗号化手段）を用いることにより、個人を特定できないＦＳＰデータへ変換する。
【００１１】
顧客１はＦＳＰカード２を所有し、小売業者３はＦＳＰカード２の情報として、顧客１の個人情報をＦＳＰデータベース６に保有している。顧客１が小売業者３で購買を行った場合、店舗４のレジ５で、顧客１の購入した商品の商品情報や数量、価格等の情報を収集し、小売業者のＰＯＳ(Point of Sales)データベース７に格納される。
従って、小売業者３は顧客１がどの商品をどのくらいの数量、どの店舗で購入したかが、ＦＳＰデータベース６とＰＯＳデータベース７の情報から収集することが可能である。
【００１２】
ここで、ＦＳＰデータベース６には、個人情報として、個人の住所、電話番号、メールアドレスなどの個人を特定する情報が格納されている。本発明では、個人情報フィルタ８を介して、ＦＳＰデータベース６とＰＯＳデータベース７とから抽出した情報の集計をＰＯＳ、ＦＳＰ集計１０で行うことにより、個人を特定できない情報として、小売業者データマート１１に格納する。このとき、個人情報フィルタ８では、暗号化キー９とＦＳＰの会員番号で非可逆の暗号化番号に変換される。また、個人を特定できる個人情報として、住所や電子メールアドレス等にはマスクがかけられている。
【００１３】
小売業者データマート１１は、データマート公開ＩＦ１２に接続されており、小売業者データマート１１の情報は、データマート公開ＩＦ１２を介して、メーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）１３に提供することが可能となる。ここで、メーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）１３がデータマート１４を所有している場合には、ＸＭＬ(eXtensible Markup Language)ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ等の技術を利用することで、データマート１１、１４の同期化をシステムで実現することが可能となる。
【００１４】
一方、メーカーや卸業者等はＤＭ(Direct Mail：ダイレクトメール)送信１５で、どの年齢に対して、どの世帯構成に対して、などの視点からダイレクトメールの送信対象を選択することが可能である。ＤＭ送信１５で選択された送信対象に対して、メーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）１３は、ダイレクトメールを作成し、小売業者側のＤＭ受信ＩＦ１６に対して送信を行う。ＤＭ受信ＩＦ１６では、小売業者が内容を確認することが可能であり、内容を確認した上で、送信可能な内容であれば、ＤＭ受信ＩＦ１６から接続された個人情報逆フィルタ１７に対してダイレクトメールの内容をＤＭ送信手段１８により送信する。送信したダイレクトメールは、実績としてＤＭ実績データベース１９に格納される。
【００１５】
個人情報逆フィルタ１７では、ＤＭの送信対象から変換テーブルを用いて、ＦＳＰデータベース６の個人情報にアクセスする。ＦＳＰデータベース６の個人情報から個人のメールアドレスや住所などの情報を取得し、ＤＭ送信１８によって顧客１に対してクーポン券付ＤＭ２０を送信する。
【００１６】
クーポン券付ＤＭ２０を受け取った顧客１は、クーポン券付ＤＭ２０を持って小売業者３で商品を購入する。このとき、店舗４のレジ５では、ダイレクトメールに付加されたクーポンを識別するためのＩＤを読み取り、クーポン情報とともに、ＰＯＳデータベース７にクーポンの利用実績として格納される。格納されたクーポンの利用実績は、ＰＯＳ、ＦＳＰ集計１０を介して、データマート１１に格納される。
メーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）１３は、データマート公開ＩＦ１２を利用して、クーポンの利用実績を取得することが可能となる。
【００１７】
図２、本発明の個人情報フィルタの説明を示す図である。個人情報フィルタ８では、ＦＳＰデータベース６内のＦＳＰ情報１００に格納されている会員番号１０１、氏名１０２、住所１０３、電話番号１０４、Ｅメールアドレス１０５、生年月日１０６、家族構成１０７、子供の人数１０８などの個人情報を、暗号化キー９に従って、個人を特定できないＦＳＰデータ１２０に変換する。
【００１８】
暗号化番号１２１は、会員番号１０１と小売業者が安全な場所に保管している暗号化キー９から非可逆暗号として生成された番号である。従って、暗号化番号１２１から会員番号１０１を取得することはできない。また、個人情報フィルタ８では、個人情報の氏名、住所の番地部分、メールアドレス等個人を特定できる情報に変換を行うため、個人を特定できないＦＳＰデータ１２０は、暗号化番号１２１、番地なし住所１２３、生年月日１２６、家族構成１２７、子供の有無１２８等の情報に変換される。
【００１９】
図３は、本発明の小売業者データマートの一例を示す図である。小売業者データマート１１は、個人を特定できないＦＳＰデータ１２０とＰＯＳデータの集計から作成される。個人を特定できないＦＳＰデータ１２０の番地なし住所１２３（図２参照）から地域集計項目２１１として集計し、ＰＯＳデータベース７（図１参照）から、商品分類集計項目２１２で１ヶ月あたりの購買金額を集計する。
【００２０】
これにより、図３に示すような地域別１世帯当たり１ヶ月あたり購買金額２１０を集計することが可能となり、集計したデータをデータマート１１に格納することが可能となる。
また、ＦＳＰデータ１２０の暗号化番号１２１から顧客１人の購買実績２２０をデータマート１１に格納することが可能となり、売上実績の分析を実施することが可能となる。
【００２１】
図４は、本発明の小売業者データマートの公開手段を説明する図である。データマート１１に格納された情報は、データマート公開ＩＦ１２から、Ｗｅｂページ３０１、表計算ソフトソフトのファイルを添付したメール配信３０２又はＸＭＬ  ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ３０３を介して、外部に公開することができる。データマート公開ＩＦ１２のＷｅｂページ３０１は、Ｗｅｂサーバから小売業者データマート１１に格納されている情報をメーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）１３側のＰＣ(Personal Computer)３１０で参照することが可能である。なお、Ｗｅｂページ３０１とユーザＰＣ３１０との間のプロトコルは、ＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳ３２０を利用する。Ｗｅｂページ３０１では、ユーザ認証等の認証手段を実装しており、小売店（小売業者）３に登録してあるメーカ・卸売業者等のユーザ３１１しか参照することはできない。
【００２２】
また、表計算ソフトメール配信３０２のＩＦでは、表計算ソフトにデータマートの内容をインポートし、Ｅメール（電子メール）３２１を利用し、ユーザ３１１に表計算ソフトのデータを添付して送信する。
ＸＭＬ  ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ３０３では、ＸＭＬ３２２を利用して、メーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）１３側のＸＭＬ  ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ３０４へアクセスし、小売業側のデータマート１１とメーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）１３側のデータマート１４との同期化を行う。ＸＭＬ  ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅを利用する場合には、データマート１１を更新した時点で、データマート公開ＩＦ１２のＸＭＬ  ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ３０３を利用して、メーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）１３側のデータマート１４に連携することができる。
以上により、小売業者が収集したＦＳＰデータベース６の個人情報へメーカーや卸売業者等が直接アクセスすることなく、ＦＳＰデータを利用することが可能となる。
【００２３】
以上により、個人を特定することなく、ＦＳＰデータとＰＯＳデータを分析するために、Ｗｅｂページ、表計算ソフトのファイルを添付したメール配信又はＸＭＬ  ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ等を利用して、メーカー・卸業者等の第三者へ当該データを提供することが可能となる。
また、小売業者が収集したＦＳＰデータベース６の個人情報へメーカーや卸売業者等が直接アクセスすることなく、ＦＳＰデータを利用することが可能となる。
【００２４】
図５は、ダイレクトメールの送信対象及びその内容の一例を示す図である。メーカーや卸業者等は、小売業者の顧客の購買分析に基づき、販売促進提案を小売業者に対して提示する。本発明のシステムでは、上述したように、小売業者の購買分析はデータマート１１（図４参照）又はデータマート１４（図４参照）に格納した情報で顧客の購買分析を行うことが可能である。購買分析に従って、ＤＭを送信する送信対象４０１を決定する。送信対象４０１は、年齢や世帯構成など顧客の属性４０２から、送信対象を決定する。また、データマート１１（図４参照）又はデータマート１４（図４参照）から、送信対象として設定した属性の顧客の人数を取得し送信対象人数４０３として表示することができる。
【００２５】
ＤＭ内容４０４では、顧客に送付するＤＭ本文４０５を編集する。このとき、クーポン券４０６を付加してもよい。クーポン券４０６では、クーポン券を一意に特定するクーポンＩＤ４１２として、３Ｄバーコード４１０又はバーコード４１１を付加する。これにより、本発明のシステムでは、このクーポン券を一意に特定するクーポンＩＤ４１２を利用して、クーポン券の利用実績を取得することが可能となる。
【００２６】
図６は、ダイレクトメールに送信先を付加する説明を示す図である。メーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）１３側から送付されたＤＭは、ＤＭ受信ＩＦ１６を介して小売業者３側に入力される。ＤＭ受信ＩＦ１６では、小売業者がＤＭの内容の確認を行い、問題がない場合には、個人情報逆フィルタ１７を経由して、ＤＭ送信１８より送信が行われる。
個人情報逆フィルタ１７では、ＤＭの送信対象４０１から顧客の属性４０２に従って、ＦＳＰデータベース６から、送信対象のメールアドレスの一覧５０１を取得する。ＤＭ送信１８では、送信対象のメールアドレス一覧５０１のアドレスに対して、クーポン券を顧客１に送付する。送付したダイレクトメールの実績はＤＭ実績データベース１９に格納される。
以上により、メーカーや卸業者等の第三者が行う販売促進活動の提案を小売業者の顧客個人に対してＤＭという形で提供することが可能となる。
【００２７】
図７は、クーポン券の利用実績をメーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）側へ送信する説明を示す図である。図１に示すように、顧客１は、クーポン券を所有して小売業者３の店舗４へ買い物に訪れる。顧客１はクーポンの対象商品を手に取り、レジ５で会計を済ませる。このとき、クーポン券の３Ｄバーコード４１０もしくはバーコード４１１はレジ５で読み取られ、クーポン券を一意に特定するクーポンＩＤ４１２と商品の購入実績とがＰＯＳデータベース７へ送信される。
【００２８】
読み取られたクーポン券を一意に特定するクーポンＩＤ４１２と商品の購入実績は、ＰＯＳデータベース７とＦＳＰデータベース６から抽出された利用実績６０１と利用者情報６０２とが付加される。この情報は、データマート１１に格納され、メーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）１３側へ送信されるようになる。このようにして、メーカーや卸業者等は、クーポン券の利用実績として、使用年月日６０４や販売点数６０５および、どのような顧客がクーポン券を利用して商品を購入したかの情報として番地なし住所１２３や生年月日１２６の情報を取得することが可能となる。
以上により、ＤＭにクーポン券を付加することにより、小売業者が顧客個人の利用実績を収集し、ＤＭを作成するメーカーや卸業者等へ利用実績を公開することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示すダイレクトメール配信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の個人情報フィルタの説明を示す図である。
【図３】本発明の小売業者データマートの一例を示す図である。
【図４】本発明の小売業者データマートの公開手段を説明する図である。
【図５】ダイレクトメールの送信対象及びその内容の一例を示す図である。
【図６】ダイレクトメールに送信先を付加する説明を示す図である。
【図７】クーポン券の利用実績をメーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）側へ送信する説明を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  顧客
２  ＦＳＰカード
３  小売業者（小売店）
４  店舗
５  レジ
６  ＦＳＰデータベース
７  ＰＯＳデータベース
８  個人情報フィルタ
９  暗号化キー
１０  ＰＯＳ、ＦＳＰ集計
１１  小売業者データマート
１２  データマート公開ＩＦ
１３  メーカー・卸業者・小売業者（バイヤー）
１４  メーカー・卸データマート
１５  ＤＭ送信
１６  ＤＭ受信ＩＦ
１７  個人情報逆フィルタ
１８  ＤＭ送信
１９  ＤＭ実績
２０  クーポン券付ＤＭ
１００  ＦＳＰ情報
１０１  会員番号
１０２  氏名
１０３  住所
１０４  電話番号
１０５  Ｅメールアドレス
１０６  生年月日
１０７  家族構成
１０８  子供の人数
１２１  暗号化番号
１２２  氏名（マスク）
１２３  番地なし住所
１２４  電話番号（マスク）
１２５  Ｅメールアドレス（マスク）
１２６  生年月日
１２７  家族構成
１２８  子供の人数
２１０  地域別１世帯あたり１ヶ月あたり購買金額
２１１  地域集計項目
２１２  商品分類集計項目
２２０  顧客１人の購買実績
２２２  購買実績情報
３０１  Ｗｅｂページ
３０２  表計算ソフトのファイルを添付したメール配信
３０３  ＸＭＬ  ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ
３０４  メーカー・卸側ＸＭＬ  ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ
３１０  ユーザ（メーカー・卸業者・小売業者（バイヤー））側ＰＣ
３１１  ユーザ（メーカー・卸業者・小売業者（バイヤー））
４０１  送信対象
４０２  顧客属性
４０３  送信対象人数
４０４  ＤＭ内容
４０５  ＤＭ本文
４０６  クーポン券
４１０  ３Ｄバーコード
４１１  バーコード
４１２  クーポンＩＤ
５０１  メールアドレスリスト
６０１  クーポン利用実績
６０２  利用者情報
６０３  クーポンＩＤ
６０４  使用年月日
６０５  販売点数
【図１】
2007172521.tif 000003
【図２】
2007172521.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007172521.tif 000009