(57)【要約】【課題】  連続搬送している帯状プラスチックフィルム支持体（以下、支持体とも言う）上にフィラーを含有する塗布液を用いて塗布を行う際、擦り傷の発生もなく、塗布装置内でのフィラーの沈殿もなく、長時間の連続塗布が可能な塗布装置を用いた塗布方法により、少なくとも親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法の提供。【解決手段】  連続搬送している帯状プラスチックフィルム支持体上にフィラーを含有する塗布液を塗布装置を用いて塗布し、少なくとも親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、前記塗布装置がアトマイザー方式の噴霧装置であることを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。【選択図】        図１
2007001231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続搬送している帯状プラスチックフィルム支持体上にフィラーを含有する塗布液を塗布装置を用いて塗布し、少なくとも親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、
前記塗布装置がアトマイザー方式の噴霧装置であることを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
【請求項２】
前記噴霧装置が１流体型アトマイザー方式であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【請求項３】
前記１流体型アトマイザー方式の噴霧装置の塗布液供給量が１０〜５００ｍｌ／ｍｉｎで、且つ、アウターシェルの周速が１０〜１００ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【請求項４】
前記噴霧装置が２流体型アトマイザー方式であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【請求項５】
前記２流体型アトマイザー方式の塗布液と気体との混合比が、１：１〜１：１０6で、且つ、該塗布液の流量が０．１〜１００ｍｌ／ｍｉｎ、気体の流量が０．１〜１０6であることを特徴とする請求項４に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【請求項６】
前記噴霧装置が超音波アトマイザー方式の噴霧装置であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【請求項７】
前記超音波アトマイザー方式の噴霧装置のノズル部の発信周波数が１０〜２００ｋＨｚであることを特徴とする請求項６に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【請求項８】
前記フィラーは親水性を持つ物質で構成され、且つ、無機粒子を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【請求項９】
前記フィラーの比重が塗布液の溶媒の比重に対して１．５〜５．０倍であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【請求項１０】
前記塗布液は、フィラーを１〜５０質量％含んでいることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【請求項１１】
前記塗布液は、ゾルゲル分散性を有し、粘度が０．１-4〜５×１０-2Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続搬送している帯状プラスチックフィルム支持体上にフィラーを含有する塗布液を塗布装置を用いて塗布し、少なくとも親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の印刷工程は、原稿画像からネガもしくはポジフィルムを作製し、フィルムを介してアルミ砂目支持体上に感光層を有する平版印刷版材料（平版印刷版原版）に画像を露光し、アルカリ性現像液で現像処理を行うことで平版印刷版を作製し、これを印刷機に取り付け印刷するという手順で行われてきた。
【０００３】
近年、コンピューターの普及に伴い、フィルムを介さずに原稿画像データを直接印刷版に描画するコンピューター・トゥー・プレート（ＣＴＰ）技術が普及しつつあり、フィルム作製に要していた時間短縮、コスト削減が可能となってきている。一方、印刷物のニーズとして、数千枚〜１万枚程度の刷り枚数で多種の高品質画像を印刷する、少部数多品種の傾向が高くなってきた。このため、描画時間が短く、高解像度が得られるヒートモードレーザー記録を用いた刷版作製がＣＴＰの主流となりつつある。
【０００４】
ＣＴＰの普及と同期して印刷環境もオフィス化が進み、又環境適性の面からもアルカリ現像液を必要としない、更には全く現像処理を必要としない平版印刷版原版が望まれるようになってきた。
【０００５】
ＣＴＰ用に使用する平版印刷版原版の層構成としては、種々の層構成が知られている。例えば、特開平９−１３１８５０号、特開平９−１２７６８３号には、親水性層を有する支持体上に、熱溶融性物質の粒子（熱溶融性粒子とも言う）を含有し、水で現像可能な画像形成層を有する平版印刷版原版が開示されている。特開平１１−１０９６４２号には、支持体上に粒子径が０．５〜２０μｍで、ゴム弾性を有するフィラー粒子を含有させた画像部と非画像部を形成する層を有する平版印刷版原版が開示されている。特開２０００−２２１６６６には、印刷適正を向上させるために水分散性フィラーを含有した親水性層の上に画像形成層を設けた平版印刷版原版が開示されている。
【０００６】
これらの平版印刷版原版は、レーザー光源で画像露光した後、印刷機の版胴に取り付け、インキ、湿し水を用いて印刷機上で現像処理をすることにより平版印刷版を作製し印刷を行うことが可能となっている。このため、これらの平版印刷版原版を用いた印刷システムは別に現像処理で平版印刷版を作製する必要がないため、作業者にとっては現像処理の煩雑さを感じさせない印刷システムとなっている。
【０００７】
印刷性能を向上させるために塗布液にフィラーを添加して、支持体上への塗布は例えばディップ塗布装置、ローラ塗布装置、ファウンテン塗布装置、グラビア塗布装置、ブレード塗布装置、バー塗布装置、スライド塗布装置、エクストルージョン塗布装置等を使用し塗工しているが、問題点としてフィラーが塗布液の溶媒よりも重いため沈降し易いことが挙げられる。フィラーが沈降した塗布液を使用した場合、塗膜中のフィラーの分布が一定でない親水性層となるため、この親水性層上に画像形成層を設けた平版印刷版原版から作製された平版印刷版は印刷適正が部分的に異なる様になるため使用不可になってしまう場合がある。代表的な塗布装置であるバー塗布装置とエクストルージョン塗布装置の概略を図１２、図１３で説明する。
【０００８】
図１２はバー塗布装置を使用し平版印刷版原版を作製する製造方法の模式図である。
【０００９】
図中、１は製造装置を示す。製造装置１は支持体供給部１ａと、塗布部１ｂと、乾燥部１ｃと、巻き取り部１ｄと、塗布液供給部１ｅとを有している。塗布部１ｂは支持体供給部１ａから連続的に搬送される帯状支持体１ａ１に過剰量の塗布液を塗布する塗布装置１ｂ１と、過剰量の塗布液を掻き落とし塗布する掻き取り部１ｂ２とを有している。１ｂ１１は塗布液バットを示し、１ｂ１２は塗布液を示す。１ｂ１３は搬送される帯状支持体１ａ１に塗布液１ｂ１２を塗布するアプリケーターロールを示す。１ｂ１４はアプリケーターロール１ｂ１３により帯状支持体１ａ１に過剰量塗布された塗布液（一次膜）を示す。
【００１０】
掻き取り部１ｂ２はバー１ｂ２１とバー１ｂ２１の支持部材１ｂ２２とを有している。バー１ｂ２１は、幅方向に均一に塗布するために、帯状支持体１ａ１の全幅にバー１ｂ２１が均一に接触し、過剰の塗布液（一次膜）１ｂ１４を均一に掻き落とすことが可能となっている。このバー１ｂ２１により帯状支持体１ａ１に過剰量塗布された塗布液（一次膜）１ｂ１４が掻き落とされて、所望の乾燥前の膜厚（２次膜）１ｂ１５が得られる。この場合バー１ｂ２１は帯状支持体の走行方向とは逆方向にゆっくりと回転している。所望の膜厚（２次膜）１ｂ１５を塗布した支持体はその後、乾燥部１ｃで乾燥され、巻き取り部１ｄで巻き取られることで、平版印刷版原版の製造が行われる。本図で示されるバー塗布装置の場合の問題点として、塗布液バット１ｂ１１内でのフィラーの沈殿と、バー１ｂ２１による擦り傷が挙げられる。
【００１１】
図１３はエクストルージョン塗布装置を使用し平版印刷版原版を作製する製造方法の模式図である。
【００１２】
図中、２は製造装置を示す。製造装置２は支持体供給部２ａと、塗布部２ｂと、乾燥部２ｃと、巻き取り部２ｄと、塗布液供給部２ｅとを有している。塗布部２ｂは支持体供給部２ａから連続的に搬送される帯状支持体２ａ１に塗布液を塗布するエクストルージョン塗布装置２ｂ１と、帯状支持体２ａ１を支持するバックアップロール２ｂ２とを有している。２ｅ１は塗布液タンクを示し、２ｅ２は撹拌機を示す。２ｅ３はエクストルージョン塗布装置２ｂ１に塗布液を送液するポンプを示す。送られてきた塗布液は、エクストルージョン塗布装置２ｂ１の液溜まり部２ｂ１１に一旦溜まり、帯状支持体２ａ１の幅方向に広がりスリットから押し出され非接触で塗布が行われる。その後、塗膜を形成した支持体は、乾燥部２ｃで乾燥され、巻き取り部２ｄで巻き取られることで、平版印刷版原版の製造が行われる。本図で示される非接触方式のエクストルージョン塗布装置の場合の問題点として、接触方式のバー塗布装置と異なり液溜まり部２ｂ１１でのフィラーの沈殿が挙げられる。
【００１３】
この様に分散物等を含む塗布液において、これらの分散物の沈降を防止し、安定性を維持する方法としては一般的に次の様な技術が知られている。例えば、特開２０００−３１４９３８には、バインダーの５０質量％以上としてガラス転移点温度−３０℃以上４０℃以下のポリマーラテックスを含む塗布液の沈殿防止に増粘剤を添加する技術が開示されている。特開２００２−９９０５１には、ゼラチン水溶液、コロイド銀分散物、有機固体微粒子分散物を含むハロゲン化銀写真感光材料の塗布液の安定性のために増粘剤を使用する技術が開示されている。特開２０００−３１４９３８には、有機バインダー、ガラスフリットを含有する塗布組成物においてガラスフリットの沈降を防止するために沈降防止剤を使用する技術が開示されている。
【００１４】
これら一般に知られている増粘剤又は沈降防止剤を平版印刷版原版用の画像形成層及び親水性層等の塗布液に使用した場合、フィラーの沈降防止には効果を示すが、次の欠点を有している。１）増粘剤の添加量により塗布液の粘度が異なるため、付き量を調整するのが困難となる。２）フィラーの添加量に対応して増粘剤の添加量を変えなければならず層の改質が困難となる。３）増粘剤の添加量が変わる毎に塗布性が変わるため、その都度塗布条件を見直さなければならず生産性が悪くなる。
【００１５】
増粘剤又は沈降防止剤を使用した場合、上記の欠点有しているため、増粘剤又は沈降防止剤に頼ることなく、塗布液中のフィラーの沈殿を防止する技術がこれまでに検討されてきた。例えば、塗布装置として、バー塗布装置、エクストルージョン塗布装置等を使用し、フィラーを含む塗布液を塗布する際、フィラーの沈殿を防止するために塗布装置に送る直前に、塗布液を撹拌羽根を使用し撹拌する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、接触方式の塗布装置であるバー塗布装置及び非接触方式の塗布装置であるエクストルージョン塗布装置ではそれぞれに対応を必要とする問題点に対しては不十分となっている。接触方式の塗布装置であるバー塗布装置では、一次膜を形成するのに供給される塗布液ではフィラーの沈殿が防止される安定した塗布が可能となるが、一次膜を形成している過剰な塗布液をバー掻き取る際、下層の塗膜にバーが接触することで塗膜面に発生する擦り傷が一次膜が安定することで目立つ様になり、最終の検査で擦り傷が発生した箇所を切除しなければならず、生産効率の低下及び煩雑な検査が増え作業効率の低下が発生する。非接触方式のスライド塗布装置、エクストルージョン塗布装置では、連続塗布を行った場合、エクストルージョン塗布装置の液溜まり部にフィラーの沈殿が発生することで長時間の連続塗布を行うことが難しくなっている。
【００１７】
この様な状況から、フィラーを含有する塗布液を用いて塗布を行う際、擦り傷の発生もなく、塗布装置内でのフィラーの沈殿もなく、長時間の連続塗布が可能な塗布装置を用いた塗布方法により、少なくとも親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００４−１４２３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、連続搬送している帯状プラスチックフィルム支持体（以下、支持体とも言う）上にフィラーを含有する塗布液を用いて塗布を行う際、擦り傷の発生もなく、塗布装置内でのフィラーの沈殿もなく、長時間の連続塗布が可能な塗布装置を用いた塗布方法により、少なくとも親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００２０】
（請求項１）
連続搬送している帯状プラスチックフィルム支持体上にフィラーを含有する塗布液を塗布装置を用いて塗布し、少なくとも親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法において、
前記塗布装置がアトマイザー方式の噴霧装置であることを特徴とする平版印刷用原版の製造方法。
【００２１】
（請求項２）
前記噴霧装置が１流体型アトマイザー方式であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【００２２】
（請求項３）
前記１流体型アトマイザー方式の噴霧装置の塗布液供給量が１０〜５００ｍｌ／ｍｉｎで、且つ、アウターシェルの周速が１０〜１００ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【００２３】
（請求項４）
前記噴霧装置が２流体型アトマイザー方式であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【００２４】
（請求項５）
前記２流体型アトマイザー方式の塗布液と気体との混合比が、１：１〜１：１０6で、且つ、該塗布液の流量が０．１〜１００ｍｌ／ｍｉｎ、気体の流量が０．１〜１０6であることを特徴とする請求項４に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【００２５】
（請求項６）
前記噴霧装置が超音波アトマイザー方式の噴霧装置であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【００２６】
（請求項７）
前記超音波アトマイザー方式の噴霧装置のノズル部の発信周波数が１０〜２００ｋＨｚであることを特徴とする請求項６に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【００２７】
（請求項８）
前記フィラーは親水性を持つ物質で構成され、且つ、無機粒子を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【００２８】
（請求項９）
前記フィラーの比重が塗布液の溶媒の比重に対して１．５〜５．０倍であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【００２９】
（請求項１０）
前記塗布液は、フィラーを１〜５０質量％含んでいることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【００３０】
（請求項１１）
前記塗布液は、ゾルゲル分散性を有し、粘度が０．１-4〜５×１０-2Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の平版印刷用原版の製造方法。
【発明の効果】
【００３１】
連続搬送している帯状プラスチックフィルム支持体（以下、支持体とも言う）上にフィラーを含有する塗布液を用いて塗布を行う際、擦り傷の発生もなく、塗布装置内でのフィラーの沈殿もなく、長時間の連続塗布が可能な塗布装置を用いた塗布方法により、少なくとも親水性層、画像形成層を順次設けてなる平版印刷用原版の製造方法を提供することが出来、高品質、高生産性の平版印刷用原版の製造が可能となりコスト低減が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の実施の形態を図１〜図１１を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３３】
図１は平版印刷版原版の構成の一例を示す概略図である。図１の（ａ）は画像部と非画像部とを発現する層を分離して設けられた構成を示す概略図である。図１の（ｂ）は画像部と非画像部とを発現する層が同一層として設けられた構成を示す概略図である。
【００３４】
図中、３ａ、３ｂは平版印刷版原版を示す。平版印刷版原版３ａは、エネルギーを与えられることで画像部を発現する画像形成層３ａ１と、非画像部を発現する親水性層３ａ２と、支持体３ａ３とを有する層構成となっている。
【００３５】
平版印刷版原版３ｂは、エネルギーを与えられることで画像部と、非画像部を発現する画像形成層３ｂ１と、支持体３ｂ２とを有する層構成となっている。画像形成層３ｂ１は、画像形成機能の他に親水性層としての機能を有しており、エネルギーを与えられた箇所に画像が形成され、エネルギーを与えられなかった箇所は親水性となり平版印刷版を作製する過程で除去される。フィラーを含有する層としては、図１の（ａ）の場合は親水性層３ａ２であり、図１の（ｂ）の場合は画像形成層３ｂ１である。親水性層とは、印刷時に水、インキに対して、水に親和性のある層を示し、画像形成層とは、レーザー露光により熱で溶融する物質を含む層を示す。
【００３６】
図２は１流体型アトマイザー方式の噴霧装置を使用した平版印刷用原版の製造方法の模式図である。
【００３７】
図中、４は製造装置を示す。製造装置４は支持体４ａ１の供給部４ａと、塗布部４ｂと、乾燥部４ｃと、巻き取り部４ｄと、塗布液供給部４ｅとを有している。塗布部４ｂは非接触方式の１流体型アトマイザー方式の噴霧装置４ｂ１と、バックアップロール４ｂ２とを有している。塗布液供給部４ｅは、撹拌機４ｅ１を有する塗布液供給タンク４ｅ２と、撹拌機４ｅ３を有する塗布液調製タンク４ｅ４と、送液ポンプ４ｅ５とを有している。４ｅ６は噴霧装置４ｂ１より塗布に関与しなかった塗布液を塗布液供給タンク４ｅ２に回収する回収管を示す。塗布液供給タンク４ｅ２の塗布液は送液ポンプ４ｅ５によりフィルター４ｅ７と流量計４ｅ８を介して噴霧装置４ｂ１に供給される。塗布液調製タンク４ｅ４で調製した塗布液は塗布液供給タンク４ｅ２の使用量に応じて塗布液供給タンク４ｅ２へ補充される様になっている。
【００３８】
尚、本図はバックアップロール４ｂ２に支持された支持体４ａ１の片側に塗布機４ｂ１により塗布する場合を示しているが、支持体４ａ１をバックアップロール４ｂ２の代わりに２本の支持ロールで保持し、支持ロールで保持されている間の領域に支持体４ａ１の表側と裏側に塗布機４ｂ１を配設し、両面同時塗布を行うことも可能である。
【００３９】
本図に示される製造装置４を使用して、図１（ａ）に示される平版印刷版原版３ａの親水性層３ａ２を支持体上に形成する迄の概略を説明する。供給部４ａに用意されたロール状の支持体４ａ２から繰り出された支持体４ａ１は、塗布部４ｂでバックアップロール４ｂ２で支持された部分に噴霧装置４ｂ１により親水性層形成用の塗布液が塗布されウエット塗膜４ａ３が形成される。この後、乾燥部４ｃでウエット塗膜４ａ３から溶媒を蒸発除去し、ドライ塗膜（親水性層）４ａ４を形成する。この後、巻き取り部４ｄで巻き取られる。乾燥部４ｃは、乾燥ボックス４ｃ１と、支持体４ａ１の裏面側を支持し搬送する搬送ロール４ｃ２と、乾燥用気体供給口４ｃ３と、乾燥用気体排出口４ｃ４とを有している。この後、形成された親水性層上に画像形成層を同じ方法で塗布、乾燥することで図１（ａ）に示される平版印刷版原版３ａが作製される。尚、塗布が行われている間は、塗布液供給タンク４ｅ２及び塗布液調製タンク４ｅ２の中でフィラーの沈殿を防止するために撹拌機により撹拌を続けることが好ましい。
【００４０】
図３は図２のＪで示される部分の拡大概略斜視図である。図３の（ａ）は１流体型アトマイザー方式の噴霧装置を使用した場合の図２のＪで示される部分の拡大概略斜視図である。図３の（ｂ）は、図３の（ａ）に示される噴霧装置の拡大概略斜視図である。
【００４１】
図中、４ｂ１１は１流体型アトマイザー方式の噴霧装置４ｂ１の本体を示し、５ａ〜５ｅは本体４ｂ１１に収納されている１流体型アトマイザー方式の噴霧器を示す。１流体型アトマイザー方式の噴霧装置４ｂ１は、本体４ｂ１１と噴霧器５ａ〜５ｅとを有している。本体４ｂ１１に収納される噴霧器５ａ〜５ｅの数は塗布幅に応じて適宜選択が可能である。本図の場合は５台の噴霧器５ａ〜５ｅを横一列に配置した場合を示している。
【００４２】
５０１は噴霧器５ａ〜５ｅのアウターシェル５ａ２（図５を参照）を回転させるベルトを示し、本体４ｂ１１に収納されている５台の噴霧器５ａ〜５ｅを全て回転させる用に取り付けられている。６はベルト５０１の駆動用のモータを示す。５０２は噴霧器５ａ〜５ｅに塗布液を供給する供給管を示す。噴霧器５ａ〜５ｅへ塗布液を供給する方法は、各噴霧器に均等に塗布液が供給することが出来れば特に限定はない。本図の場合は、１本の供給管５０２で本体４ｂ１１まで塗布液を供給した後、分岐し各噴霧器に供給する方法を示している。勿論、各噴霧器毎に塗布液を個別に供給する方法でも構わない。
【００４３】
４ｂ１２は本体４ｂ１１に収納されている各噴霧器５ａ〜５ｅに対応して本体４ｂ１１に設けられたスリットを示す。スリット４ｂ１２はシャッター（不図示）が設けられており、塗布に対応して開閉が可能となっている。例えば、支持体４ａ１の搬送が開始されるのに合わせ開き、支持体４ａ１の搬送が止まるのに合わせ閉じる様に制御することが好ましい。４ｂ１３はスリット４ｂ１２から噴出した塗布液の噴霧膜を示す。噴霧幅は塗布幅規制プレート４ｂ３（図４を参照）により調整可能となっている。
【００４４】
図４は図３の（ａ）の概略平面図である。
【００４５】
図中、４ｂ１３ａ〜４ｂ１３ｄは本体４ｂ１１に収納されている各噴霧器５ａ〜５ｅに対応して本体４ｂ１１に設けられたスリット４ｂ１２から噴出した噴霧膜４ｂ１３が互いに重なり合う塗膜を示す。噴霧膜４ｂ１３は各噴霧器５ａ〜５ｅの開口部から噴霧された塗布液の噴霧膜５ａ４（図５の（ａ）を参照）の一部である。塗膜４ｂ１３ａは噴霧器５ａと噴霧器５ｂとで作られた噴霧膜が重なり合った部分を示す。塗膜４ｂ１３ｂは噴霧器５ｂと噴霧器５ｃとで作られた噴霧膜が重なり合った部分を示す。塗膜４ｂ１３ｃは噴霧器５ｃと噴霧器５ｄとで作られた噴霧膜が重なり合った部分を示す。塗膜４ｂ１３ｄは噴霧器５ｄと噴霧器５ｅとで作られた噴霧膜が重なり合った部分を示す。支持体４ａ１の面上でこれらの塗膜４ｂ１３ａ〜４ｂ１３ｄが重なり合った場合は、膜厚が異なった箇所がスジ状になり塗布故障となるため、重なり合わないように各噴霧器５ａ〜５ｅの配置を決める必要がある。４ｂ３は噴霧装置４ｂ１１とバックアップロール４ｂ２との間に設けられた塗布幅規制板を示す。塗布幅規制板４ｂ３により両端の塗布に不要な噴霧膜の除去が可能となるため、塗布幅に合わせた支持体の選択が可能となる。
【００４６】
図５は図３に示す噴霧器の拡大概略図である。図５の（ａ）は、図３に示す噴霧器の拡大概略平面図である。図５の（ｂ）は、図５の（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。図５の（ｃ）は、図５の（ｂ）のＫで示される部分の拡大概略断面図である。
【００４７】
図中、５ａ１は噴霧器５ａを構成している部材のインナーシェルを示し、５ａ２はアウターシェルを示す。５ａ４はインナーシェルの中心を通り、アウターシェル５ａ２の底面５ａ２１の中心に取り付けられた回転軸を示す。回転軸５ａ４を回転することでアウターシェル５ａ２はインナーシェル５ａ１の周りを回る様になっている。５ａ１１はインナーシェル５ａ１の上面を示し、５ａ１２はインナーシェル５ａ１の底面を示し、上面５ａ１１と下面５ａ１２とは平行となっている。インナーシェル５ａ１は断面形状が台形の円錐台形状をしており、上面５ａ１１の直径と底面５ａ１２の直径との比は、塗布液中の固形分の沈降性、液膜の均一な広がり性等を考慮し、１０：９〜１００：１が好ましい。５ａ１３はインナーシェル５ａ１の側壁を示す。５ａ２２はアウターシェル５ａ２の内壁を示し、５ａ２４は底面５ａ２１の内面を示し、５ａ２３はアウターシェル５ａ２の外壁を示す。内壁５ａ２２は、インナーシェル５ａ１の側壁５ａ１３と同じ角度を有する斜面となっており、間隙５ａ３を形成して組み立てられている。
【００４８】
インナーシェル５ａ１の直径は、アウターシェル５ａ２の直径よりも大きくなっており、インナーシェル５ａ１の上面５ａ１１と平行に設けられた端部の下面５ａ１４と、アウターシェル５ａ２の内面５ａ２２とで間隙５ａ３の開口部（噴出口）５ａ３１を形成している。下面５ａ１４と開口部５ａ３１の近傍の側壁５ａ１３とは曲面で繋がっている。開口部５ａ３１の近傍の内面５ａ２２も側壁５ａ１３の同じＲを有する曲面となっている。
【００４９】
供給管５０２はインナーシェル５ａ１を貫通し底面５ａ１２に開口部５０２ａを有している。アウターシェル５ａ２の底辺の内面５ａ２４とインナーシェル５ａ１の底面５ａ１２との間に供給管５０２の開口部５０２ａから供給された塗布液は、アウターシェル５ａ２の回転に伴い、間隙５ａ３を昇り（図中の矢印方向）、開口部５ａ３１から支持体４ａ１に向けて（図中の矢印方向）噴霧され塗布が行われる。５ａ４は開口部５ａ３１から噴霧された塗布液の噴霧膜を示す。５ａ２５は塗布に関与しなかった塗布液の排出管を示す。排出管から排出された塗布液は図２に示される塗布液供給タンク４ｅ２へ回収され、再度塗布に使用される。
【００５０】
塗布液の供給量は、塗布液中の固形分の沈降性、液膜の均一な広がり性、開口部（噴出口）の塗布液の固着性等を考慮し１０〜５００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、周速は塗布液中の固形分の沈降性、液膜の均一な広がり性、開口部（噴出口）の塗布液の固着性等を考慮し１０〜１００ｍ／ｓｅｃが好ましい。
【００５１】
Ｏは開口部（噴出口）５ａ３１を形成しているインナーシェル５ａ１の下面５４ａ１４と、アウターシェル５ａ２の外壁５ａ２３の上端部との距離を示し、塗布液の吐出安定性、塗膜安定性等を考慮し、０．０１〜５ｍｍが好ましい。
【００５２】
Ｐはインナーシェル５ａ１の底面５ａ１２と、アウターシェル５ａ２の底面５ａ２１の内面５ａ２４との間隙の距離を示す。距離Ｐは、塗布液の吐出安定性、塗膜安定性等を考慮し、０．０１〜５ｍｍが好ましい。
【００５３】
Ｑは開口部（噴出口）５ａ３１と、支持体４ａ１の塗布面との距離を示し、距離Ｑは、塗布液の吐出安定性、塗膜安定性等を考慮し、１０〜３００ｍｍが好ましい。
【００５４】
図６は２流体型アトマイザー方式の噴霧装置を使用した平版印刷用原版の製造方法の模式図である。
【００５５】
図中、７は製造装置を示す。製造装置７は支持体７ａ１の供給部７ａと、塗布部７ｂと、乾燥部７ｃと、巻き取り部７ｄと、塗布液供給部７ｅとを有している。塗布部７ｂは非接触方式の２流体型アトマイザー方式の噴霧装置７ｂ１と、支持体７ａ１を支持する２本の支持ロール７ｂ２とを有している。塗布液供給部７ｅは、撹拌機７ｅ１を有する塗布液供給タンク７ｅ２と、送液ポンプ７ｅ３と、気体供給ポンプ７ｅ６とを有している。
【００５６】
塗布液供給タンク７ｅ２の塗布液は送液ポンプ７ｅ３によりフィルター７ｅ４と流量計７ｅ５を介して噴霧装置７ｂ１に供給される。尚、塗布液供給タンク７ｅ２は、塗布液調製タンクを兼ねていてもよいし、塗布液調製タンク（不図示）を別に持ち、塗布液供給タンク７ｅ２の使用量に応じて塗布液供給タンク７ｅ２へ塗布液調製タンク（不図示）から補充される様になっていてもかまわない。
【００５７】
本図に示される製造装置７を使用して、図１（ａ）に示される平版印刷版原版３ａの親水性層３ａ２を支持体上に形成する迄の概略を説明する。供給部７ａに用意されたロール状の支持体７ａ２から繰り出された支持体７ａ１は、塗布部７ｂで支持ロール７ｂ２により支持された部分に噴霧装置７ｂ１により親水性層形成用の塗布液が塗布されウエット塗膜７ａ３が形成される。この後、乾燥部７ｃでウエット塗膜７ａ３から溶媒を蒸発除去し、ドライ塗膜（親水性層）７ａ４を形成する。この後、巻き取り部７ｄで巻き取られる。乾燥部７ｃは、乾燥ボックス７ｃ１と、支持体７ａ１の裏面側を支持し搬送する搬送ロール７ｃ２と、乾燥用気体供給口７ｃ３と、乾燥用気体排出口７ｃ４とを有している。この後、形成された親水性層上に画像形成層を同じ方法で塗布、乾燥することで図１（ａ）に示される平版印刷版原版３ａが作製される。尚、塗布が行われている間は、塗布液供給タンク７ｅ２の中でフィラーの沈殿を防止するために撹拌機により撹拌を続けることが好ましい。
【００５８】
図７は図６のＬで示される部分の拡大概略斜視図である。
【００５９】
図中、７ｂ１１は２流体型アトマイザー方式の噴霧装置７ｂ１の本体を示し、８ａ〜８ｅは本体７ｂ１１に収納されている２流体型アトマイザー方式の噴霧器を示す。２流体型アトマイザー方式の噴霧装置７ｂ１は、本体７ｂ１１と噴霧器８ａ〜８ｅとを有している。本体７ｂ１１に収納される噴霧器８ａ〜８ｅの数は塗布幅に応じて適宜選択が可能である。本図の場合は５台の噴霧器８ａ〜８ｅを横一列に配置した場合を示している。噴霧器の配置の方法は特に限定はなく、例えば、横２列で千鳥状に配列であって構わない。噴霧器の配置は、塗布膜の厚さ、塗布液の種類等により適宜選択することが可能である。
【００６０】
７ｅ７は噴霧器８ａ〜８ｅに塗布液を供給する塗布液供給管を示す。噴霧器８ａ〜８ｅへ塗布液を供給する方法は、各噴霧器に均等に塗布液が供給することが出来れば特に限定はない。本図の場合は、１本の塗布液供給管７ｅ７で塗布液を送液した後、分岐し各噴霧器に供給する方法を示している。勿論、各噴霧器毎に塗布液を個別に供給する方法でも構わない。
【００６１】
７ｅ８は噴霧器８ａ〜８ｅに気体を供給する気体供給管を示す。噴霧器８ａ〜８ｅへ気体を供給する方法は、各噴霧器に均等に気体が供給することが出来れば特に限定はない。本図の場合は、１本の気体供給管７ｅ７で気体を送った後、分岐し各噴霧器に供給する方法を示している。勿論、各噴霧器毎に気体を個別に供給する方法でも構わない。
【００６２】
７ｂ１２は噴霧器８ａ〜８ｅから噴霧された円錐形状の噴霧膜を示す。本図に示される２流体型アトマイザー方式の各噴霧器８ａ〜８ｅで噴霧された塗布液は、支持体７ａ１に塗布される時は円形の面積を持って、噴霧膜７ｂ１２が互いに重なり合った状態で塗布される様に各噴霧器８ａ〜８ｅが本体に配置されている。７ａ３１は噴霧器８ａと噴霧器８ｂとで作られた噴霧膜が重なり合って形成された塗膜を示す。７ａ３２は噴霧器８ｂと噴霧器８ｃとで作られた噴霧膜が重なり合って形成された塗膜を示す。７ａ３３は噴霧器８ｃと噴霧器８ｄとで作られた噴霧膜が重なり合って形成された塗膜を示す。７ａ３４は噴霧器８ｄと噴霧器８ｅとで作られた噴霧膜が重なり合って形成された塗膜を示す。支持体７ａ１の面上でこれらの塗膜７ａ３１〜７ａ３４が重なり合った場合は、膜厚が異なった箇所がスジ状になり塗布故障となるため、重なり合わないように各噴霧器８ａ〜８ｅの配置を決める必要がある。
【００６３】
図８は２流体型アトマイザー方式の噴霧器の概略断面図である。図８の（ａ）は図７に示す２流体型アトマイザー方式の噴霧器の概略断面図である。図８の（ｂ）は図８の（ａ）のＭで示される部分の拡大概略断面図である。
【００６４】
図中、８ａ１は噴霧器８ａの本体を示す。本体８ａ１は円筒形状をした上部８ａ１１と、円錐形状をした下部８ａ１２と、上部８ａ１１に設けた塗布液供給管７ｅ７から塗布液の供給を受ける塗布液供給口８ａ２と、下部８ａ１２の先端に設けた塗布液吐出口８ａ３と、塗布液供給口８ａ２と塗布液吐出口８ａ３とを繋ぐ塗布液導入管８ａ３と、上部８ａ１１に設けた気体供給管７ｅ８から気体の供給を受ける気体供給口８ａ４と、下部８ａ１２の先端に設けた気体噴出口８ａ５と、塗布液吐出口８ａ３と気体噴出口８ａ５とから構成される噴霧口８ａ６を有している。
【００６５】
８ａ１３は本体８ａ１の内面に設けられた溝を示し、溝８ａ１３は気体供給管７ｅ８に繋がった気体供給口８ａ４から気体噴出口８ａ５まで螺旋状に繋がって設けられている。気体供給口８ａ４から供給された気体は螺旋状の溝８ａ１３に沿って流れ、渦流となり気体噴出口８ａ５から加速され噴出する様になっている。塗布液供給管７ｅ７は塗布液供給口８ａ２から塗布液吐出口８ａ３までま直径が連続的に小さくなっていることが好ましい。これにより、塗布液吐出口８ａ３からの吐出速度が加速することが可能となっている。塗布液吐出口８ａ３から吐出した塗布液は、気体噴出口８ａ５から渦流となって吐出する気体と衝突することで微粒子化され噴霧されることになる。
【００６６】
気体噴出口８ａ５から吐出する気体と塗布液吐出口８ａ３とから吐出する塗布液の混合比は、噴霧口での塗布液の固着防止、液滴の安定化、塗膜の安定性等を考慮し１：１〜１：１０6であることが好ましい。且つ、気体噴出口８ａ５から吐出する気体の流量は、噴霧口での塗布液の固着防止、液滴の安定化、塗膜の安定性等を考慮し０．１〜１００ｍｌ／ｍｉｎであることが好ましい。
【００６７】
Ｒは気体噴出口８ａ５から塗布液吐出口８ａ３迄の距離を示す。距離Ｒは、液滴の安定化、塗膜の安定性等を考慮し、−１．０〜＋１．０ｍｍが好ましい。より好ましくは−０．５〜＋０．５ｍｍであり、更に好ましくは０〜＋０．５ｍｍである。
【００６８】
Ｓは気体噴出口８ａ５の幅を示す。幅Ｓは、噴霧口での塗布液の固着防止、液滴の安定化、塗膜の安定性等を考慮し、１０〜１０００μｍが好ましい。
【００６９】
Ｔは塗布液吐出口８ａ３の幅を示す。幅Ｔは、噴霧口での塗布液の固着防止、液滴の安定化、塗膜の安定性等を考慮し、１０〜１０００μｍが好ましい。
【００７０】
Ｕは噴霧口８ａ６から支持体７ａ１の表面までの距離を示す。距離Ｕは、噴霧口での塗布液の固着防止、液滴の安定化、塗膜の安定性等を考慮し、１０〜５００ｍｍが好ましい。
【００７１】
図９は超音波アトマイザー方式の噴霧装置を使用した平版印刷用原版の製造方法の模式図である。
【００７２】
図中、９は製造装置を示す。製造装置９は支持体９ａ１の供給部９ａと、塗布部９ｂと、乾燥部９ｃと、巻き取り部９ｄと、塗布液供給部９ｅとを有している。塗布部９ｂは非接触方式の超音波アトマイザー方式の噴霧装置９ｂ１と、支持体９ａ１を支持する２本の支持ロール９ｂ２とを有している。塗布液供給部９ｅは、撹拌機９ｅ１を有する塗布液供給タンク９ｅ２と、送液ポンプ９ｅ３とを有している。
【００７３】
塗布液供給タンク９ｅ２の塗布液は送液ポンプ９ｅ３によりフィルター９ｅ４と流量計９ｅ５を介して噴霧装置９ｂ１に供給される。尚、塗布液供給タンク９ｅ２は、塗布液調製タンクを兼ねていてもよいし、塗布液調製タンク（不図示）を別に持ち、塗布液供給タンク９ｅ２の使用量に応じて塗布液供給タンク９ｅ２へ塗布液調製タンク（不図示）から補充される様になっていてもかまわない。
【００７４】
本図に示される製造装置９を使用して、図１（ａ）に示される平版印刷版原版３ａの親水性層３ａ２を支持体上に形成する迄の概略を説明する。供給部９ａに用意されたロール状の支持体９ａ２から繰り出された支持体９ａ１は、塗布部９ｂで支持ロール９ｂ２により支持された部分に噴霧装置９ｂ１により親水性層形成用の塗布液が塗布されウエット塗膜９ａ３が形成される。この後、乾燥部９ｃでウエット塗膜９ａ３から溶媒を蒸発除去し、ドライ塗膜（親水性層）９ａ４を形成する。この後、巻き取り部９ｄで巻き取られる。乾燥部９ｃは、乾燥ボックス９ｃ１と、支持体９ａ１の裏面側を支持し搬送する搬送ロール９ｃ２と、乾燥用気体供給口９ｃ３と、乾燥用気体排出口９ｃ４とを有している。この後、形成された親水性層上に画像形成層を同じ方法で塗布、乾燥することで図１（ａ）に示される平版印刷版原版３ａが作製される。尚、塗布が行われている間は、塗布液供給タンク９ｅ２の中でフィラーの沈殿を防止するために撹拌機により撹拌を続けることが好ましい。
【００７５】
図１０は図９のＮで示される部分の拡大概略斜視図である。
【００７６】
図中、９ｂ１１は超音波アトマイザー方式の噴霧装置９ｂ１の本体を示し、１０ａ〜１０ｅは本体９ｂ１１に収納されている超音波アトマイザー方式の噴霧器を示す。超音波アトマイザー方式の噴霧装置９ｂ１は、本体９ｂ１１と噴霧器１０ａ〜１０ｅとを有している。本体９ｂ１１に収納される噴霧器１０ａ〜１０ｅの数は塗布幅に応じて適宜選択が可能である。本図の場合は５台の噴霧器１０ａ〜１０ｅを横一列に配置した場合を示している。噴霧器の配置の方法は特に限定はなく、例えば、横２列で千鳥状に配列であって構わない。噴霧器の配置は、塗布膜の厚さ、塗布液の種類等により適宜選択することが可能である。
【００７７】
９ｅ６は噴霧器１０ａ〜１０ｅに塗布液を供給する塗布液供給管を示す。噴霧器１０ａ〜１０ｅへ塗布液を供給する方法は、各噴霧器に均等に塗布液が供給することが出来れば特に限定はない。本図の場合は、１本の塗布液供給管９ｅ６で塗布液を送液した後、分岐し各噴霧器に供給する方法を示している。勿論、各噴霧器毎に塗布液を個別に供給する方法でも構わない。
【００７８】
９ｂ１３は、噴霧器１０ａ〜１０ｅの圧電素子を振動させる電流を流す配線を示す。噴霧器１０ａ〜１０ｅへ電流を供給する方法は特に限定はなく、例えば各噴霧器のノズル部１０ａ１２（図１１を参照）の超音波振動の均一性、安定性等を考慮し、各噴霧器毎に配線する方法が好ましい方法としてあげられる。
【００７９】
９ｂ１２は噴霧器１０ａ〜１０ｅから噴霧された円錐形状の噴霧膜を示す。本図に示される超音波アトマイザー方式の各噴霧器１０ａ〜１０ｅで噴霧された塗布液は、支持体９ａ１に塗布される時は円形の面積を持って、噴霧膜９ｂ１３が互いに重なり合った状態で塗布される様に各噴霧器１０ａ〜１０ｅが本体に配置されている。９ａ３１は噴霧器１０ａと噴霧器１０ｂとで作られた噴霧膜が重なり合って形成された塗膜を示す。９ａ３２は噴霧器１０ｂと噴霧器１０ｃとで作られた噴霧膜が重なり合って形成された塗膜を示す。９ａ３３は噴霧器１０ｃと噴霧器１０ｄとで作られた噴霧膜が重なり合って形成された塗膜を示す。９ａ３４は噴霧器１０ｄと噴霧器１０ｅとで作られた噴霧膜が重なり合って形成された塗膜を示す。支持体９ａ１の面上でこれらの塗膜９ａ３１〜９ａ３４が重なり合った場合は、膜厚が異なった箇所がスジ状になり塗布故障となるため、重なり合わないように各噴霧器１０ａ〜１０ｅの配置を決める必要がある。
【００８０】
図１１は図１０に示す超音波アトマイザー方式の噴霧器の概略断面図である。
【００８１】
図中、１０ａ１は噴霧器１０ａの本体を示す。本体１０ａ１は、振動素子１０ａ１３を収納した収納部１０ａ１１と、塗布液に超音波振動を付与するノズル部１０ａ１２と、塗布液供給管９ｅ６から塗布液の供給を受ける塗布液供給口１０ａ２と、塗布液供給口１０ａ２と塗布液吐出口１０ａ３とを繋ぐ塗布液導入管１０ａ４と、ノズル部１０ａ１２の先端に設けられた塗布液吐出口１０ａ３とを有している。
【００８２】
塗布液吐出口１０ａ３から吐出される塗布液は、ノズル部１０ａ１２の超音波振動により微粒子化され円錐状に噴霧される。
【００８３】
ノズル部１０ａ１２の発信周波数は、噴霧の安定性、塗膜安定性等を考慮し１０〜２００ｋＨｚが好ましい。Ｖは塗布液吐出口１０ａ３の幅を示す。幅Ｖは、噴霧の安定性、塗膜安定性等を考慮し、１０〜１０００μｍが好ましい。Ｗは噴霧口１０ａ３から支持体９ａ１の表面までの距離を示す。距離Ｗは、塗膜安定性着弾安定性等を考慮し、１０〜５００ｍｍが好ましい。
【００８４】
本発明に係わる塗布液は、親水性層の性能維持、塗布液中のフィラーの安定性等を考慮し、フィラーを１〜５０質量％含んでいることが好ましい。
【００８５】
塗布液中に含まれるフィラーは親水性を持つ物質で構成され、且つ、無機粒子を含むことを特徴としており、フィラーの比重が塗布液の溶媒の比重に対して、フィラーの沈降性を考慮し、１．５〜５．０倍であることが好ましい。
【００８６】
本発明に係わる塗布液はゾルゲル分散性を有し、粘度は、フィラーの沈降性、噴霧時の液滴形成性、液滴特性等を考慮し、１０-4〜５×１０2Ｐａ・ｓであることが好ましい。
【００８７】
本発明に係わるフィラーとしては、多孔質、無孔質、有機樹脂粒子、無機微粒子を問わず用いてもよく、例えばカーボンブラック、グラファイト、ＴｉＯ2、ＢａＳＯ4、ＺｎＳ、ＭｇＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＺｎＯ、ＣａＯ、ＷＳ2、ＭｏＳ2、ＭｇＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、α−Ｆｅ2Ｏ3、α−ＦｅＯ（ＯＨ）、ＳｉＣ、ＣｅＯ2、ＢＮ、ＳｉＮ、ＭｏＣ、ＢＣ、ＷＣ、チタンカーバイド、コランダム、人造ダイアモンド、ザクロ石、ガーネット、ケイ石、トリボリ、ケイソウ土、ドロマイト、カオリナイト、ハロイサイト、クリソタイル、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物、及びハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等の無機フィラーやポリエチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、グアナミン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子等の有機フィラーを挙げることが出来る。これらの中でも好ましいフィラーとしては、多孔質シリカ、アルミノケイ酸塩、ゼオライト等の多孔質無機フィラーが挙げられる。
【００８８】
多孔質無機フィラーの多孔性としては、分散前の状態で、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０ｍｌ／ｇ以上、２．５ｍｌ／ｇ以下であることが更に好ましい。細孔容積は塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷時の汚れ難さ、及び水量ラチチュードの広さが不十分となる。
【００８９】
図２〜図１１に示される塗布装置を使用してフィラーを含む塗布液を塗布し、平版印刷用原版を製造することにより次の効果が得られる。
１）フィラー同士の凝集をなくし、長時間の連続塗布が可能となり塗布生産性を安定化させることが可能となった。
２）塗布機の液吐出部へ常に剪断をかけながら塗布することで、液吐出部からの塗布液の噴出が安定し、安定して均質な塗膜を形成することが可能となり、品質安定化、塗布生産性を安定化させることが可能となった。
３）複数の塗布機を用いて順次積層し重層塗布を行う場合、非接触塗布を行えるため、既に塗設されている下層を傷つけることなく塗布することが出来、品質安定化、塗布生産性を安定化させることが可能となった。
【００９０】
本発明に係る平版印刷版原版を構成する材料を、図１の（ａ）に示される平版印刷版原版を代表として親水性層、画像形成層、支持体に付き以下に説明する。
【００９１】
本発明に係る親水性層の好ましい態様として、上記のフィラー以外にバインダー樹脂、平均粒子径が１００ｎｍ以下の金属酸化物微粒子、有機の結合剤、カチオン性樹脂、架橋剤等を含有していることが好ましい。
【００９２】
バインダー樹脂としては特に制限なく用いることが出来る。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニル系共重合体等の塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリアミド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルホルマール等のアセタール系樹脂、及びポリビニルアルコール、ゼラチン等の水溶性樹脂等が挙げられる。
【００９３】
平均粒子径が１００ｎｍ以下の金属酸化物微粒子としては、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でもよい。平均粒子径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒子径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することも出来る。又、粒子表面に表面処理がなされていてもよい。金属酸化物微粒子はその造膜性を利用して、結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水層への使用に適している。上記の中でも特にコロイダルシリカが比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高く好ましい。コロイダルシリカの場合、粒子径は小さいほど結合力が強くなる。粒子径が１００ｎｍよりも大きくなると結合力は大きく低下し、結合剤として使用した場合には強度が不足する。
【００９４】
これらの金属酸化物微粒子を多孔質シリカ粒子とともに使用する場合は、微粒子自体が陽電荷を帯びている状態で使用することが好ましく、例えば、アルミナゾルや酸性コロイダルシリカを使用することが好ましい。又、これらの金属酸化物微粒子を多孔質アルミノシリケート粒子及び／又はゼオライト粒子とともに使用する場合は、微粒子自体が陰電荷を帯びている状態で使用することが好ましく、例えば、アルカリコロイダルシリカを使用することが好ましい。多孔質シリカ粒子と多孔質アルミノケイ酸塩粒子及び／又はゼオライト粒子とともに使用する場合は、例えば、表面をＡｌで処理して広いｐＨ範囲での安定性を付与したコロイダルシリカを使用することが好ましい。
【００９５】
有機の結合剤としては親水性を有するものが好ましい。例えば、カゼイン、大豆タンパク、合成タンパク等のタンパク質類、キチン類、澱粉類、ゼラチン類、ポリビニルアルコール、シリル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースやヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００９６】
ケイ酸塩水溶液も使用することが出来る。ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウムといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが前記多孔質又は薄層状無機粒子の溶解を防止する点から好ましい。
【００９７】
又、ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーを使用することが出来る。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫  著／アグネ承風社  発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することが出来る。
【００９８】
カチオン性樹脂としては、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンポリアミン等のようなポリアルキレンポリアミン類又はその誘導体、第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有するアクリル樹脂、ジアクリルアミン等が挙げられる。カチオン性樹脂は微粒子状の形態で添加してもよい。これは、例えば特開平６−１６１１０１号に記載のカチオン性マイクロゲルが挙げられる。
【００９９】
架橋剤としては、例えば、メラミン樹脂、イソシアネート化合物、イソオキサゾール類、アルデヒド類、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物等を挙げることが出来る。
【０１００】
本発明に係る親水層中に含有する上記のような有機成分は、たとえ親水性の樹脂であっても耐久性、耐水性等を向上させるために架橋させた場合は親水性が大きく低下し、印刷時の汚れ原因となる。又、有機成分は多孔質粒子の開口部を塞いだり、孔中に浸透することで親水性層の多孔性を損なって保水性を低下させる可能性もある。以上の理由から有機成分の添加量は少ない方が好ましい。具体的には、好ましくは、親水性層全体に対する有機成分の量が質量比で０〜３０％であり、より好ましくは０〜１０％であり、更に好ましくは０〜５％である。
【０１０１】
本発明に係る親水性層は、本発明の効果を阻害しない範囲で、上記以外の成分を含有することが出来る。本発明に係る親水層は、１層で構成しても又２層以上で形成することも出来る。親水性層にはこれらの他に着色剤、必要に応じて潤滑剤、分散剤、帯電防止剤、充填剤、フィラー等と溶媒とを混練して、親水性層塗布液を調製し、支持体上に塗布・乾燥させて形成することが出来る。
【０１０２】
本発明に係る画像形成層は、熱により融着可能な熱溶融性粒子及び熱により親油性を発現する物質の内から何れかを選択して含有することが出来る。熱により融着可能な熱溶融性粒子としては、ワックス類、アクリル系樹脂、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、合成ゴム類、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂などの水に分散されたラテックスやエマルジョンから得られるものが挙げられる。これらの内その融点が７０〜１８０℃のものが好ましく、表面エネルギーの親水性成分が１００μＮ／ｃｍ2以下であることが好ましい。融点がこの温度より低い場合には、保存時における性能劣化がし易く、この温度より高い場合には画像の強度が得られず耐刷性が劣化し易い。又表面エネルギーがこの範囲であると画像部のインキ着肉性が良好になる。この様な点で熱溶融性物質としてはワックス類、アクリル系樹脂、合成ゴム類が特に好ましい。
【０１０３】
ワックス類としてはカルナバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリラワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が挙げられる。又、乳化し易くするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することも出来る。
【０１０４】
アクリル系樹脂では、例えばメタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、スチレンなどの一種もしくは２種以上を共重合したものが、又合成ゴム類ではポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、メタアクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等が挙げられる。又その他に、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等が利用出来る。
【０１０５】
熱により融着可能な熱溶融性粒子を含有する画像形成層には、レーザー露光時の粒子の融着性を阻害しない範囲で画像形成層の皮膜性を付与するために親水性結着剤を含有させてもよい。親水性結着剤としては例えばポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリビニルメチルエーテル、又は天然結合剤、例えばゼラチン、多糖類、例えばデキストラン、プルラン、セルロース、アラビアゴム、アルギニン酸が挙げられる。又親水性結着剤は、フェノール性ヒドロキシ基及び／又はカルボキシル基を有する水に不溶性、アルカリ溶解性又は膨潤性樹脂であってもよい。又種々の界面活性剤、コロイダルシリカなども利用出来る。
【０１０６】
これらの熱溶融性物質、親水性結着剤等は水分散体の形で利用することが塗工のし易さの面で好ましい。又、別の形態のものとして、特開平７−１８４９号、同７−１８５０号、同９−３１１４４３号、同１０−６４６８号、同１０−１１４１１６８号に記載されている熱破壊可能な親水性被覆材に覆われている熱架橋剤、熱により解離する保護基により官能基がブロックされた熱架橋剤が挙げられる。
【０１０７】
画像形成層にはこれらの他に親水性層に使用するバインダー樹脂及び着色剤、必要に応じて潤滑剤、分散剤、帯電防止剤、充填剤、フィラー等と溶媒とを混練して、画像形成層塗布液を調製し、次いでこれを希釈して塗布用感光層形成組成物とし、支持体上に塗布・乾燥させて形成することが出来る。
【０１０８】
親水性層及び画像形成層に使用する溶媒としては親水性層及び画像形成層に使用する上記各種添加剤を溶解又は分散出来るものであれば特に制限はなく、例えばアルコール類（エタノール、プロパノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ）、芳香族類（トルエン、キシレン、クロルベンゼン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、ハロゲン系溶剤（クロロホルム、ジクロルベンゼン等）、アミド系溶剤（例えばジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることが出来る。
【０１０９】
図１の（ｂ）に示す層構成である画像形成層と親水性層が同一層の場合も図１の（ａ）に示される平版印刷版原版と同じ材料を使用することが可能である。
【０１１０】
着色剤層成分の混練分散には二本ロールミル、三本ロールミル、ボールミル、ペブルミル、コボルミル、トロンミル、サンドミル、サンドグラインダー、Ｓｑｅｇｖａｒｉアトライター、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、ディスパー、高速ミキサー、ホモジナイザー、超音波分散機、オープンニーダー、連続ニーダー等を用いることが出来る。
【０１１１】
本発明に係る支持体に使用する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、アセテート、ナイロン、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、セルロースエステル類等を挙げることが出来る。これらプラスチックフィルムは塗布層との接着性を向上させるために、塗布面に易接着処理や下塗り層塗布を行うことが好ましい。易接着処理としては、コロナ放電処理や火炎処理、紫外線照射処理等が挙げられる。又、下塗り層としては、ゼラチンやラテックスを含む層等が挙げられる。
【０１１２】
本発明に係る支持体は、親水性層との接着性を高める機能を有する層、親水層を設けた反対の面にカール防止層等を設けてもかまわない。
【０１１３】
本発明に係る平版印刷版原版にエネルギーを与え画像部及び非画像部を発現するのに使用されるエネルギー源としては、紫外線、可視光線、赤外線が好ましく、このような光エネルギーを印加し得る光源としては、例えばレーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、石英水銀ランプ、高圧水銀ランプ等を挙げることが出来る。これらの光源の中でもレーザーが好ましく、例えば一般によく知られているルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、ガラスレーザーなどの固体レーザー；Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ａｒイオンレーザー、Ｋｒイオンレーザー、ＣＯ2レーザー、ＣＯレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、Ｎ2レーザー、エキシマーレーザーなどの気体レーザー；Ｉｎ−Ｇａ−Ｐレーザー、Ａｌ−Ｇａ−Ａｓレーザー、Ｇａ−Ａｓ−Ｐレーザー、Ｉｎ−Ｇａ−Ａｓレーザー、Ｉｎ−Ａｓ−Ｐレーザー、Ｃｄ−Ｓｎ−Ｐ2レーザー、Ｇａ−Ｓｂレーザーなどの半導体レーザー；化学レーザー、色素レーザー等のレーザー光源が挙げられる。これらの中でも効率的にアブレートを起こさせるためには、波長が６００〜１２００ｎｍのレーザーが光エネルギーを熱エネルギーに変換出来ることから、感度の面で好ましい。この際加えられるエネルギーは画像形成材料の種類により、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることが出来る。
【０１１４】
本発明の印刷方法では、画像情報に基づいて平版印刷版原版にレーザー露光した後、平版印刷版原版を印刷機に取り付け、エッチング液とインキを使用してアルカリ現像処理を施さずに印刷することを特徴とする。
【０１１５】
以下、実施例を挙げて本発明の具体的な効果を示すが、本発明の態様はこれに限るものではない。尚、以下の「部」は「質量部」を表す。
【実施例】
【０１１６】
実施例１
〈支持体〉
厚さ１００μｍ、幅１０００ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人・デュポンフィルム株式会社ＨＳ７４）を使用した。
【０１１７】
〈親水性層の塗設〉
下記塗布液を図３〜図５に示す１流体型アトマイザー方式の噴霧装置を使用した図２に示す製造装置、図７、図８に示す２流体型アトマイザー方式の噴霧装置を使用した図６に示す製造装置、図１０、図１１に示す超音波アトマイザー方式の噴霧装置を使用し、図９に示す製造装置で上記支持体に各２０００ｍの塗布を行い、試料Ｎｏ．１０１〜１０３とした。尚、同じ塗布液を使用し、図１２に示すバー塗布装置、図１３に示すエクストルージョン塗布装置を使用し各２０００ｍの塗布を行い、比較試料Ｎｏ．１０４、１０５とした。尚、乾燥膜厚は１０μｍとなるようにした。
【０１１８】
各噴霧装置の塗布条件は以下に示す条件で行った。
【０１１９】
１流体型アトマイザー方式の噴霧装置の場合
１台の噴霧装置の噴霧幅が１０ｃｍである噴霧装置を２０台並べた噴霧装置を使用し、一つの噴霧装置への塗布液の供給量を１００ｍｌ／ｍｉｎ、アウターシェルの周速を５０ｍ／ｓｅｃとし、支持体の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の温度は２０℃とした。開口部（噴出口）と、支持体の塗布面との距離を１００ｍｍとした。インナーシェルとアウターシェルとの間隙は５００μｍとした。
【０１２０】
２流体型アトマイザー方式の噴霧装置の場合
１台の噴霧装置の噴霧幅が２０ｃｍである噴霧装置を８台並べた噴霧装置を使用し、塗布液吐出口とから吐出する塗布液と気体噴出口から吐出する気体との混合比を、１：２０，０００とし、且つ気体噴出口から吐出する気体の流量を２０ｌ／ｍｉｎ、塗布液吐出口から吐出する塗布液の流量を１ｍｌ／ｍｉｎとした。支持体の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の温度は２０℃とした。気体の温度は２０℃とした。気体噴出口から塗布液吐出口迄の距離は＋０．５ｍｍとし、気体噴出口の幅は１０００μｍ、塗布液吐出口の幅は５００μｍ、噴霧口から支持体の表面までの距離を１５０ｍｍとした。
【０１２１】
超音波アトマイザー方式の噴霧装置の場合
１台の噴霧装置の噴霧幅が２０ｃｍである噴霧装置を８台並べた噴霧装置を使用し、１台の噴霧装置への塗布液の供給量を１ｍｌ／ｍｉｎ、噴霧装置のノズル部の発信周波数を１２０ｋＨｚとした。塗布液の温度は２０℃とした。噴霧口から支持体の表面までの距離を１５０ｍｍとした。
【０１２２】
エクストルージョン塗布装置
塗布液の供給量を５００ｍｌ／ｍｉｎ、塗布液の温度は２０℃とした。支持体の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。
【０１２３】
バー塗布装置
バーによる掻き落し量を、一次塗膜の膜厚の７０％とした。支持体の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。
（親水性層塗布液）
スノーテックス−ＸＳ〔日産化学工業株式会社〕
平均粒子径０．００５μ、比重１．１３                      １６．３部
シルトンＪＣ−４０〔水澤化学工業株式会社〕
平均粒子径４．０μ、比重２．２５                            ２．２部
カルボキシメチルセルロースナトリウム〔関東化学株式会社〕    ０．１部
ベンゲル−３１〔株式会社豊順洋行〕                          ０．２部
ＭＦ−４５００ブラック〔大日精化工業株式会社〕            １．１５部
リン酸三ナトリウム・１２水〔関東化学株式会社〕            ０．０５部
純水（比重１．００）                                          ８０部
塗布液の固形分は２０％である。
【０１２４】
この時のシルトンＪＣ−４０のフィラーの固形分は、全固形分に対して１１．０（％）である。
【０１２５】
〈評価〉
作製した各試料１０１〜１０５に付き、塗布開始から２００ｍと、塗布終了から１００ｍを切り取り、ｍｍ2当たりのフィラー数を塗布方向に１０箇所で、１０００倍顕微鏡（株式会社キーエンス製  ＶＨ−Ｚ４５０）にて測定し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。尚、評価はｍｍ2当たりのフィラーの数が理論値（３６９７個／ｍｍ2）に近いほど塗布が安定していることを示す。理論値は乾燥質量と使用したフィラー（シルトンＪＣ−４０）の粒度分布と添加量から計算で求めた値である。
【０１２６】
表中のＡは図３に示す１流体型アトマイザー方式の噴霧装置、Ｂは図４に示す２流体型アトマイザー方式の噴霧装置、Ｃは図５に示す超音波アトマイザー方式の噴霧装置、Ｄは図１２に示すバー塗布装置、Ｅは図１３に示すエクストルージョン塗布装置を示す。
【０１２７】
フィラー数（個）の評価ランク
○：フィラー数（平均値）が３０００個／ｍｍ2以上
△：フィラー数（平均値）が２０００個／ｍｍ2以上、３０００個／ｍｍ2未満
×：フィラー数（平均値）が２０００個／ｍｍ2未満
【０１２８】
【表１】
2007001231.tif 000003
【０１２９】
尚、比較試料Ｎｏ．１０４はフィラーの数は理論値に近い値を示したが、バーによる擦り傷が発生した。比較試料Ｎｏ．１０５はエクストルージョン塗布装置の液溜まり部にフィラーの沈殿が発生し、安定した塗布液流量が得られずフィラーの数が理論値よりはずれた結果となった。本発明の有効性が確認された。
【０１３０】
実施例２
〈平版印刷版原版の作製〉
実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１〜１０３の親水性層の上に、更に下記親水性層用塗布液（固形分２０％）を乾燥膜厚０．６μｍになる様に、実施例１と同じ塗布装置で積層した後、親水性層の上に下記画像形成層用塗布液（固形分５％）を乾燥膜厚０．５μｍになるように実施例１と同じ塗布装置で積層し平版印刷版原版を作製し、試料２０１〜２０３とした。比較試料として、実施例１で作製した試料Ｎｏ．１０１の親水性層の上に、噴霧器の代わりに実施例１と同じバー塗布装置を使用し、更に下記親水性層用塗布液（固形分２０％）を乾燥膜厚０．６μｍになる様に塗布した後、親水性層の上に下記画像形成層用塗布液（固形分５％）を乾燥膜厚０．５μｍになるように同じバー塗布装置で積層し平版印刷版原版を作製し、試料Ｎｏ．２０４とした。親水性層用塗布液の各噴霧装置の塗布条件は以下に示す条件で行った。
【０１３１】
１流体型アトマイザー方式の噴霧装置の場合
１台の噴霧装置の噴霧幅が２０ｃｍである噴霧装置を１０台並べた噴霧装置を使用し、１台の噴霧装置への塗布液の供給量を２００ｍｌ／ｓｅｃ、アウターシェルの周速を５０ｍ／ｍｉｎとし、支持体の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の温度は２０℃とした。開口部（噴出口）と、支持体の塗布面との距離を１０００ｍｍとした。インナーシェルとアウターシェルとの間隙は５００μｍとした。
【０１３２】
２流体型アトマイザー方式の噴霧装置の場合
１台の噴霧装置の噴霧幅が２０ｃｍである噴霧装置を８台並べた噴霧装置を使用し、塗布液吐出口とから吐出する塗布液と気体噴出口から吐出する気体との混合比を、１：２０，０００とし、且つ気体噴出口から吐出する気体の流量を２０ｌ／ｍｉｎ、塗布液吐出口から吐出する塗布液の流量を１ｍｌ／ｍｉｎとした。支持体の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の温度は２０℃とした。気体の温度は２０℃とした。気体噴出口から塗布液吐出口迄の距離は＋０．５ｍｍとし、気体噴出口の幅は１０００μｍ、塗布液吐出口の幅は５００μｍ、噴霧口から支持体の表面までの距離を１５０ｍｍとした。
【０１３３】
超音波アトマイザー方式の噴霧装置の場合
１台の噴霧装置の噴霧幅が２０ｃｍである噴霧装置を８台並べた噴霧装置を使用し、１台の噴霧装置への塗布液の供給量を１ｍｌ／ｍｉｎ、噴霧装置のノズル部の発信周波数を１２０ｋＨｚとした。塗布液の温度は２０℃とした。噴霧口から支持体の表面までの距離を１５０ｍｍとした。
【０１３４】
バー塗布装置
バーによる掻き落とし量を、一次塗膜の膜厚の７０％とした。支持体の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。
【０１３５】
画像形成層用塗布液の各噴霧装置の塗布条件は以下に示す条件で行った。
【０１３６】
１流体型アトマイザー方式の噴霧装置の場合
１台の噴霧装置の噴霧幅が２０ｃｍである噴霧装置を１０台並べた噴霧装置を使用し、１台の噴霧装置への塗布液の供給量を２００ｍｌ／ｓｅｃ、アウターシェルの周速を５０ｍ／ｍｉｎとし、支持体の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の温度は２０℃とした。開口部（噴出口）と、支持体の塗布面との距離を１０００ｍｍとした。インナーシェルとアウターシェルとの間隙は５００μｍとした。
【０１３７】
２流体型アトマイザー方式の噴霧装置の場合
１台の噴霧装置の噴霧幅が２０ｃｍである噴霧装置を８台並べた噴霧装置を使用し、塗布液吐出口とから吐出する塗布液と気体噴出口から吐出する気体との混合比を、１：２０，０００とし、且つ気体噴出口から吐出する気体の流量を２０ｌ／ｍｉｎ、塗布液吐出口から吐出する塗布液の流量を１ｍｌ／ｍｉｎとした。支持体の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の温度は２０℃とした。気体の温度は２０℃とした。気体噴出口から塗布液吐出口迄の距離は＋０．５ｍｍとし、気体噴出口の幅は１０００μｍ、塗布液吐出口の幅は５００μｍ、噴霧口から支持体の表面までの距離を１５０ｍｍとした。
【０１３８】
超音波アトマイザー方式の噴霧装置の場合
１台の噴霧装置の噴霧幅が２０ｃｍである噴霧装置を８台並べた噴霧装置を使用し、１台の噴霧装置への塗布液の供給量を１ｍｌ／ｍｉｎ、噴霧装置のノズル部の発信周波数を１２０ｋＨｚとした。塗布液の温度は２０℃とした。噴霧口から支持体の表面までの距離を１５０ｍｍとした。
【０１３９】
バー塗布装置
バーによる掻き落とし量を、一次塗膜の膜厚の７０％とした。支持体の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎとした。
【０１４０】
親水性層用塗布液
スノーテックス−Ｓ〔日産化学工業株式会社〕                  ７．０部
平均粒子径０．０１μｍ、比重１．２１
スノーテックス−ＰＳＭ〔日産化学工業株式会社〕          １０．４８部
平均粒子径０．１μｍ、比重１．１３
カルボキシメチルセルロースナトリウム〔関東化学株式会社〕    ０．２部
ベンゲル−３１〔株式会社豊順洋行〕                          ０．４部
ＦＺ２１６１〔日本ユニカー株式会社豊順洋行〕              ０．０２部
ＭＦ−４５００ブラック〔大日精化工業株式会社〕              １．８部
リン酸三ナトリウム・１２水〔関東化学株式会社〕              ０．１部
純水（比重１．００）                                          ８０部
画像形成層用塗布液
トレハ〔株式会社林原商事〕                              １．８７５部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ１１８〔株式会社岐阜セラック製造所〕  ２．０部
ハイミクロンＬ−２７１〔中京油脂株式会社〕              １．１２５部
純水                                                          ９５部
〈評価〉
作製した各試料２０１〜２０４に付き、フィラー数（個）を実施例１と同じ方法で試験し、親水層面の擦り傷の発生状況を以下に示す試験方法で試験し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。表中のＥはバー塗布装置を示す。他のＡ〜Ｃは実施例１と同じ塗布機である。フィラー数（個）の測定は実施例１と同じ方法で測定した。
【０１４１】
親水層面の擦り傷の有り無しの確認試験方法
半導体レーザー光源（発光波長８３０ｎｍ、スポット寸法１０μｍの光源で解像度は走査方向、副走査方向ともに２０００ｄｐｉ）を用いて１７５線相当で５０％網点画像及びベタ画像を、走査速度を変えて画像面における照射エネルギー量が２５０ｍＪ／ｃｍ2で露光した。露光した後、現像処理を行わずに各平版印刷版原版をハイデルＧＴＯ印刷機に取り付け、エッチング液としてＳＥＵ−３（コニカ（株）製）の４５倍水希釈液、インキとしてハイエコー（東洋インキ製造（株）製）を用い、７３０ｍｍ×６０５ｍｍの大きさの上質紙に印刷を行い、傷の有り無しを目視で観察した。尚、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドットの数を表す。
【０１４２】
評価ランク
○：擦り傷の発生は認められない
△：実技上問題とならない僅かな擦り傷が認められる
×：実技上問題となる擦り傷が認められる
【０１４３】
【表２】
2007001231.tif 000004
【０１４４】
比較試料Ｎｏ．２０４の場合、フィラー数（個）は安定しているが、擦り傷の発生が認められた。本発明の有効性が確認された。
【０１４５】
実施例３
実施例１の試料Ｎｏ．１０１を作製する際、使用した１流体型アトマイザー方式の噴霧装置の塗布液の供給量とアウターシェルの周速を表３に示す様に変えた他は、全て同じ条件で支持体に各２０００ｍの塗布を行い、試料Ｎｏ．３０１〜３１６とした。
【０１４６】
評価
作製した試料Ｎｏ．３０１〜３１６に付き、ｍｍ2当たりのフィラー数を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。
【０１４７】
【表３】
2007001231.tif 000005
【０１４８】
本発明の有効性が確認された。
【０１４９】
実施例４
実施例１の試料Ｎｏ．１０２を作製する際、使用した２流体型アトマイザー方式の噴霧装置の塗布液と気体との混合比、塗布液の流量及び気体の流量とを表４に示す様に変えた他は、全て同じ条件で支持体に各２０００ｍの塗布を行い、試料Ｎｏ．４０１〜４１９とした。
【０１５０】
評価
作製した試料Ｎｏ．４０１〜４１９に付き、ｍｍ2当たりのフィラー数を実施例１と同じ方法で測定した結果を表４に示す。
【０１５１】
【表４】
2007001231.tif 000006
【０１５２】
本発明の有効性が確認された。
【０１５３】
実施例５
実施例１の試料Ｎｏ．１０３を作製する際、使用した超音波アトマイザー方式の噴霧装置のノズルの発信周波数を表５に示す様に変えた他は、全て同じ条件で支持体に各２０００ｍの塗布を行い、試料Ｎｏ．５０１〜５０８とした。
【０１５４】
評価
作製した試料Ｎｏ．５０１〜５０８に付き、ｍｍ2当たりのフィラー数を実施例１と同じ方法で測定した結果を表５に示す。
【０１５５】
【表５】
2007001231.tif 000007
【０１５６】
本発明の有効性が確認された。
【０１５７】
実施例６
実施例１の試料Ｎｏ．１０１を作製する際、表６に示す様に実施例１で準備した塗布液の溶媒の比重に対して塗布液に使用しているフィラーの比重を変えた親水性層用の塗布液を使用した他は、全て同じ条件で支持体に各２０００ｍの塗布を行い、試料Ｎｏ．６０１〜６１４とした。尚、溶媒は水を使用した。
【０１５８】
評価
作製した試料Ｎｏ．６０１〜６１４に付き、ｍｍ2当たりのフィラー数を実施例１と同じ方法で測定した結果を表５に示す。
【０１５９】
【表６】
2007001231.tif 000008
【０１６０】
本発明の有効性が確認された。
【０１６１】
実施例７
実施例６の試料Ｎｏ．６０５を作製する際、表７に示す様に塗布液中のフィラーの量を変えた親水性層用の塗布液を使用した他は、全て同じ条件で支持体に各２０００ｍの塗布を行い、試料Ｎｏ．７０１〜７０７とした。
【０１６２】
評価
作製した試料Ｎｏ．７０１〜７０７に付き、ｍｍ2当たりのフィラー数を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表７に示す。
【０１６３】
【表７】
2007001231.tif 000009
【０１６４】
本発明の有効性が確認された。
【０１６５】
実施例８
実施例１の試料Ｎｏ．１０２を作製する際、表８に示す様に実施例１で準備した塗布液の粘度を変えた親水性層用の塗布液を使用した他は、全て同じ条件で支持体に各２０００ｍの塗布を行い、試料Ｎｏ．８０１〜８０６とした。尚、粘度の変化は増粘剤の添加により行った。
【０１６６】
評価
作製した試料Ｎｏ．８０１〜８０６に付き、ｍｍ2当たりのフィラー数を実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表８に示す。
【０１６７】
【表８】
2007001231.tif 000010
【０１６８】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】平版印刷版原版の構成の一例を示す概略図である。
【図２】１流体型アトマイザー方式の噴霧装置を使用した平版印刷用原版の製造方法の模式図である。
【図３】図２のＪで示される部分の拡大概略斜視図である。
【図４】図３の（ａ）の概略平面図である。
【図５】図３に示す噴霧器の拡大概略図である。
【図６】２流体型アトマイザー方式の噴霧装置を使用した平版印刷用原版の製造方法の模式図である。
【図７】図６のＬで示される部分の拡大概略斜視図である。
【図８】２流体型アトマイザー方式の噴霧器の概略断面図である。
【図９】超音波アトマイザー方式の噴霧装置を使用した平版印刷用原版の製造方法の模式図である。
【図１０】図９のＮで示される部分の拡大概略斜視図である。
【図１１】図１０に示す超音波アトマイザー方式の噴霧器の概略断面図である。
【図１２】バー塗布装置を使用し平版印刷版原版を作製する製造方法の模式図である。
【図１３】エクストルージョン塗布装置を使用し平版印刷版原版を作製する製造方法の模式図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１、４、７、９  製造装置
１ａ、２ａ  支持体供給部
１ａ１  帯状支持体
１ｂ、２ｂ、４ｂ、７ｂ、９ｂ  塗布部
１ｂ２  掻き取り部
１ｂ２１  バー
１ｃ、２ｃ、４ｃ、７ｃ、９ｃ  乾燥部
１ｄ、２ｄ、４ｄ、７ｄ、９ｄ  巻き取り部
１ｅ、２ｅ、４ｅ、７ｅ、９ｅ  塗布液供給部
２ｂ１  エクストルージョン塗布装置
３ａ、３ｂ  平版印刷版原版
３ａ１、３ｂ１  画像形成層
３ａ２  親水性層
３ａ３、３ｂ２  支持体
４ｂ１、７ｂ１、９ｂ１  噴霧装置
４ｂ１１、７ｂ１１  本体
４ｂ１２  スリット
４ｂ１３、７ｂ１２、９ｂ１２  噴霧膜
４ｂ１３ａ〜４ｂ１３ｄ、７ａ３１〜７ａ３４、９ａ３１〜９ａ３４  塗膜
５ａ〜５ｅ、８ａ〜８ｅ、１０ａ〜１０ｅ  噴霧器
５ａ１  インナーシェル
５ａ２  アウターシェル
５ａ３１  開口部（噴出口）
８ａ１３  溝
８ａ３  塗布液吐出口
８ａ５  気体噴出口
８ａ６  噴霧口
１０ａ１２  ノズル部
１０ａ３  塗布液吐出口
【図１】
2007001231.tif 000011
【図２】
2007001231.tif 000012
【図３】
2007001231.tif 000013
【図４】
2007001231.tif 000014
【図５】
2007001231.tif 000015
【図６】
2007001231.tif 000016
【図７】
2007001231.tif 000017
【図８】
2007001231.tif 000018
【図９】
2007001231.tif 000019
【図１０】
2007001231.tif 000020
【図１１】
2007001231.tif 000021
【図１２】
2007001231.tif 000022
【図１３】
2007001231.tif 000023