(57)【要約】【課題】飛散防止剤の膜を形成するのではなく、アスベスト部材内部に含浸させることで、少量かつ短い処理時間でアスベストの飛散を顕著に防止できるアスベスト飛散防止用組成物を提供することおよびアスベストの飛散を顕著に防止しうる、アスベストを含む部材の処理方法を提供すること。【解決手段】ポリマー粒子の平均粒子径が０.１μｍ以下のアクリル系樹脂エマルジョンおよび／またはポリマー粒子の平均粒子径が０.１μｍ以下のスチレン-ブタジエン系樹脂エマルジョンを含有するアスベスト飛散防止用組成物、該アスベスト飛散防止用組成物を、アスベストを含む部材に含浸させる工程を含む、アスベストを含む部材の処理方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー粒子の平均粒子径が０.１μｍ以下のアクリル系樹脂エマルジョンおよび／またはポリマー粒子の平均粒子径が０.１μｍ以下のスチレン−ブタジエン系樹脂エマルジョンを含有するアスベスト飛散防止用組成物。
【請求項２】
アクリル系樹脂エマルジョンおよびスチレン−ブタジエン系樹脂エマルジョンの樹脂固形分量が８〜１５重量％である請求項１記載のアスベスト飛散防止用組成物。
【請求項３】
さらに浸透剤を含有する、請求項１または２記載のアスベスト飛散防止用組成物。
【請求項４】
粘度５０ｍＰａ・ｓ以下（２０℃）である、請求項１〜３いずれか記載のアスベスト飛散防止用組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載のアスベスト飛散防止用組成物を、アスベストを含む部材に含浸させる工程を含む、アスベストを含む部材の処理方法。
【請求項６】
アスベストを含む部材にアスベスト飛散防止用組成物を吹き付ける工程を含む、請求項５記載のアスベストを含む部材の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスベスト飛散防止用組成物および該組成物を用いるアスベストを含有する部材の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスベストは、１９７０年から１９９０年にかけて大量に日本国に輸入され、その防火性、保温性が良好なことから、建材として家、公共施設、学校、工場などの多くの建築物に使用されてきた。しかしながら、近年、アスベストが原因とされる疾患（石綿肺、肺がん、胸膜・腹膜などの中皮腫）が多数報告されており、アスベストを含んだ部材の取り扱い、特に建築物を解体する際にアスベストの飛散を防止することが問題となっている。
【０００３】
従来から、アスベストを含む部材を除去する際に、粘性を有する飛散防止剤をアスベストを含む部材の表面に吹きつけてその表面上に被覆膜を形成した後、前記部材を機械的に剥離除去する方法が用いられている。例えば、特許文献１などには、粘性のある飛散防止剤をアスベスト表面に吹き付けて膜状とし、ついでアスベストを剥離した際に飛散防止剤内にアスベストを包み込んで保持することで、飛散を抑えながらアスベストを除去する方法が開示されている。
【０００４】
しかしながら、かかる方法では、アスベストを含む部材の量が大きくなれば、それに伴い使用する飛散防止剤も多量にする必要があるため、飛散防止剤の硬化に多大な時間を要するという問題がある。また、部材内部のアスベストは飛散防止剤の皮膜に包み込まれるまでは実質的にフリーの状態にあるため、剥離時に部材のアスベストが飛散してしまうという問題もある。
【０００５】
また、アスベストを含む部材の表面に水をかけながら、剥離処理を行う方法も知られているが、前記と同様にアスベストは固定されていないため、アスベストの飛散防止効果は優れたものとは到底いえない。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１９９８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するために完成されたものであり、飛散防止剤の膜を形成するのではなく、アスベスト部材内部に含浸させることで、少量かつ短い処理時間でアスベストの飛散を顕著に防止できるアスベスト飛散防止用組成物を提供することを目的としている。
また、本発明は、アスベストの飛散を顕著に防止しうる、アスベストを含む部材の処理方法を提供することを目的としている。
なお、本発明においてアスベストとは、蛇紋石や角閃石が繊維状になっているものをいい、いわゆる石綿を示すが、ロックウールも含み得る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、
〔１〕ポリマー粒子の平均粒子径が０.１μｍ以下のアクリル系樹脂エマルジョンおよび／またはポリマー粒子の平均粒子径が０.１μｍ以下のスチレン-ブタジエン系樹脂エマルジョンを含有するアスベスト飛散防止用組成物、
〔２〕前記〔１〕記載のアスベスト飛散防止用組成物を、アスベストを含む部材に含浸させる工程を含む、アスベストを含む部材の処理方法
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のアスベスト飛散防止用組成物を用いることで、安全で手軽にアスベストの飛散を顕著に防止しながら、アスベストを含む部材の除去を行うことができる。
また、本発明のアスベスト飛散防止用組成物は、アスベストを含む部材に含浸されるため、従来の飛散防止剤のように可燃性の厚い膜が部材表面に形成される場合に比べて、部材本来の耐火性を維持できる。
【００１０】
また、本発明のアスベスト飛散防止用組成物をケイソウ土を含む部材に使用することで、安全で手軽にケイソウ土の飛散を顕著に防止しながら、ケイソウ土を含む部材の除去を行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のアスベスト飛散防止用組成物（以下、単に本発明の組成物という）は、ポリマー粒子の平均粒子径が０.１μｍ以下のアクリル系樹脂エマルジョンおよび／またはポリマー粒子の平均粒子径が０.１μｍ以下のスチレン-ブタジエン系樹脂エマルジョンを含有する。
本発明においては、前記のようにポリマー粒子の平均粒子径が０.１μｍ以下の特定の樹脂エマルジョンを用いることで、アスベストを含む部材の内部に速やかに含浸されるため、アスベスト繊維間を固着させることができ、また、厚みのある部材を解体する場合でも少量、かつ短い処理時間でアスベストの飛散を妨げながら処理を行うことができるという顕著な効果が奏される。
【００１２】
本発明者が検討した結果、本発明の組成物を、アスベストを含む部材の表面に吹き付けると、その表面から内部へ速やかに含浸される現象が見られた。
このように、前記の樹脂エマルジョンがアスベストを含む部材の内部に含浸されやすい理由としては明らかではないが、例えば、部材の表面に本発明の組成物を吹き付ける、塗布する等で接触させると、部材内の空隙のもつ毛管現象により、樹脂の含浸が促進されるためと考えられる。
【００１３】
本発明に用いられるアクリル系樹脂エマルジョンとしては、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体から選ばれる１種以上の単量体、ヒドロキシル基含有ビニル系単量体、ニトル基含有ビニル系単量体、およびカルボキシル基含有ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を含む単量体組成物を乳化重合して得られるものが挙げられる。
【００１４】
また、スチレン−ブタジエン系樹脂エマルジョンとしては、芳香族ビニル系単量体、ジエン系単量体から選ばれる１種以上の単量体、（メタ）アクリル酸エステル単量体、ヒドロキシ基含有ビニル系単量体、ニトリル基含有ビニル系単量体およびカルボキシル基含有ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を含む単量体組成物を乳化重合して得られるものが挙げられる。
【００１５】
前記樹脂エマルジョンのポリマー粒子の平均粒子径としては、いずれも０.１μｍ以下であり、浸透性の観点から、０.０８μｍ以下が好ましい。なお、平均粒子径は、光散乱法（ＤＬＳ法）により測定された値をいう。
なお、樹脂の平均分子量などの物性については特に限定はない。
【００１６】
前記樹脂エマルジョンの樹脂固形分量は、８〜１５重量％が好ましく、１０〜１３重量％がより好ましい。前記固形分量が１５重量％を超えると浸透性が低下し、８重量％未満では固化能力が低下する傾向がある。なお、前記の固形分量は、部材に吹き付けたり、塗装する際の量である。
【００１７】
本発明の組成物には、前記樹脂エマルジョンをそのまま使用してもよい。また、本発明の組成物は、前記樹脂エマルジョンに加えて、浸透剤を含有させることができる。浸透剤を含有させることで、アスベストを含む部材内への含浸をより促進させることができる。
浸透剤としては、界面活性剤、フッ素系、シリコン系、アセチレンジオール系浸透剤などが挙げられるが、表面張力を低下させるものであれば特に限定はない。
【００１８】
前記浸透剤の本発明の組成物中における含有量としては、樹脂固形分量を１００重量部とした場合３重量部以下が好ましく、浸透深さの均一性の観点から、０.５〜２重量部がより好ましい。
【００１９】
本発明の組成物に用いられる樹脂エマルジョンの媒体には水を用いる。水の量としては樹脂固形分の量により一概に限定できない。
【００２０】
本発明の組成物は、前記樹脂エマルジョン、水、必要であれば浸透剤をそれぞれ混合することで調製することができる。混合には手で攪拌してもよく、ディスパーなどの混合機を用いてもよい。温度、時間、添加順序などの他の混合条件については特に限定はない。
【００２１】
以上のようにして得られる本発明の組成物は、内装の建材に使用されることが多く、作業上の安全性の観点から、樹脂が水中に分散された水系エマルジョンの形態であることが好ましい。
【００２２】
本発明の組成物の粘度は、浸透性の観点から、２０℃で、５０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。なお、前記粘度は、Ｂ型回転粘度計で測定した値である。
【００２３】
本発明の組成物のｐＨは、該組成物を含浸させる建材中の金属部材を防錆する観点から、８.０以上が好ましい。
【００２４】
また、本発明は、前記組成物をアスベストを含む部材に含浸させる工程を含む、アスベストを含む部材の処理方法に関する。
本発明の処理方法を用いることで、アスベストの飛散を顕著に防止しながら、アスベストを含む部材の除去などを行うことができる。
【００２５】
本発明において、アスベストを含む部材としては、アスベストが含まれているものであればよく、限定されないが、例えば、スレート（波板、スレート板）、アスベストモルタル（テーリング剤）、石綿板、石綿フェルト、石綿ブラスター、石綿保温材、石綿セメント、パーライト板、ケイ酸カルシウム板、スラグ石膏板、窯業系サイディング、パルプセメント板、住宅屋根用化粧スレート、石膏セメント円筒、木毛セメントなど、アスベストを補強繊維として混合し形成されたものが挙げられる。アスベスト以外の部材成分や、部材の形状などには特に限定はない。
【００２６】
含浸させる手段としては、前記部材を本発明の組成物と接触させる方法であれば特に限定はない。中でも、経済性、簡便性などの観点から、本発明の組成物を部材の表面に吹き付ける方法が好ましい。
【００２７】
吹き付け等により含浸させる組成物の量としては、部材の厚みなどにより一概に限定されないが、吹き付けた場合は部材の表面積１ｍ2あたり、５００〜１０００ｇが好ましく、６００〜８００ｇがより好ましい。
また、吹き付けられる組成物中の樹脂固形分の総量としては、部材の表面積１ｍ2あたり、１０００ｇ以下が好ましく、８００ｇ以下がより好ましい。なお、他の処理条件としては、特に限定はない。
【００２８】
本発明の組成物を部材に吹き付けたり塗布すると本発明の組成物中の樹脂の多くは水と共に速やかに部材内に含浸される。その後、短時間静置することで、部材中のアスベストと他の部材成分とを固着することができる。
また、かかる部材の表面は、従来の飛散防止剤で処理した場合に見られるような可燃性の有機物の厚い膜が形成されないため、アスベストを含む部材が有する耐火性は維持される。
【００２９】
本発明の組成物を用いることで、例えば、アスベストを含む部材を用いた建築物を解体する際にアスベストの飛散を防ぐことができる。また、本発明の組成物を予め部材に吹き付けておくことで、事故や地震など災害により建築物が不意に倒壊した場合でも、アスベストの飛散が顕著に少ないため、アスベストの飛散による二次災害を防ぐことができる。
【００３０】
また、近年、有害な化学物質を吸着する効果や、吸放湿性、脱臭効果、断熱効果などに優れることから、建材としてケイソウ土を含むものがよく使用されているが、建築物の解体時に建材に含まれるケイソウ土の結晶が飛散することでアスベストのようにガンなどの疾患を人体に引き起こす可能性も指摘されている。本発明の組成物は、これらのケイソウ土を含む部材中にも良好に含浸されるものであるため、本発明の組成物をケイソウ土を含む部材に含浸させることで建築物を解体した際のケイソウ土の飛散を防ぐことができる。したがって、本発明の組成物は、ケイソウ土の飛散防止剤としても好適に使用することができるものである。
したがって、本発明の別の態様は、
（１）ポリマー粒子の平均粒子径が０.１μｍ以下のアクリル系樹脂エマルジョンおよび／またはポリマー粒子の平均粒子径が０.１μｍ以下のスチレン−ブタジエン系樹脂エマルジョンを含有するアスベスト・ケイソウ土飛散防止用組成物、
（２）前記アスベスト・ケイソウ土飛散防止用組成物を、アスベストおよび／またはケイソウ土を含む部材に含浸させる工程を含む、アスベストおよび／またはケイソウ土を含む部材の処理方法
に関する。
【実施例】
【００３１】
実施例１〜６、比較例１〜８
表１に記載のポリマー粒子の平均粒子径、固形分を有するように各種樹脂エマルジョンを調整して、組成物を得た。前記組成物を、厚さ２０ｍｍの耐火被覆材（アスベスト吹き付け材）に所定の塗布量となるように吹き付けて静置した（雰囲気温度２０℃で、湿度６５％、乾燥時間２４時間）。
ついで、アスベスト吹き付け材への浸透深さ、表面皮張りの有無を調べて、判定を行った。これらの結果を表１に示す。
【００３２】
なお、浸透深さは、前記アスベスト吹き付け材の断面を目視して測定した。
【００３３】
また、表面皮張りの有無は、前記アスベスト吹き付け材の表面を目視して評価した。
表中の基準は、
「○」は皮の形成がない
「△」はうっすら皮が見られる
「×」は厚い皮の形成が見られる
を示す。
【００３４】
また、判定の評価基準については、
「◎」は浸透深さが７ｍｍ以上であり、かつ表面皮張りの評価が○のもの
「○」は浸透深さが７ｍｍ以上であり、かつ表面皮張りの評価が△のもの
「×」は表面皮張りの評価が×のもの
を示す。
【００３５】
【表１】
2007092017.tif 000002
【００３６】
表１の結果より、アクリル系樹脂エマルジョンまたはスチレン−ブタジエン系樹脂エマルジョンとも、平均粒子径が０.１μｍ以下のものは、アスベスト吹き付け材の内部へ浸透しやすく、また、表面皮張りのないまたは少ないものであることがわかる（実施例１〜６）。特に、平均粒子径が０．１２μｍ（比較例１、２）、０．２μｍ（比較例３，４）のものに比べると、平均粒子径を０．１μｍ以下とすることで奏される効果の差は顕著であるといえる。なお、実施例１〜６の樹脂エマルジョンをアスベスト吹き付け材に吹き付けると該部材内部に速やかに吸収された。なお、実施例１〜６で得られたアクリル系樹脂エマルジョンまたはスチレン−ブタジエン系樹脂エマルジョンには浸透剤としてジアルキルスルホコハク酸ナトリウムを含有させることができた。
【００３７】
試験例１〜３
密封された５００ｍｍ立方のアクリル製容器（１方向はフィルム）内上部に石綿捕集用ホルダーを設置し、このフィルム側から手を入れて容器内でスレート波板（１５０ｍｍ×２５９ｍｍ×６ｍｍ）を鉄製ハンマーにて２分間かけ粉砕した後、所定のサンプリング時間で容器内の空気を採取し、石綿濃度を石綿に係る特定粉じんの濃度の測定法（平成元年１２月２７日環境庁告示第９３号）に記載のろ過捕集方法  計数法に基づいて測定した。結果を表２に示す。
なお、試験例１では、スレート波板に樹脂固形分１１％液（実施例３で用いられたものと同じ）を１０５ｇ塗布して室温で乾燥させたもの、試験例２では、スレート波板に樹脂固形分１１％液を７２ｇ塗布して室温で乾燥させたものを用いた。試験例３では、樹脂液を塗布していないものを用いた。
【００３８】
試験例４〜７
密封された５００ｍｍ立方のアクリル製容器（１方向はフィルム）内にデジタル粉じん計（柴田科学製、「Ｐ−５Ｈ」）を設置し、この容器内で試験品（小：１００ｍｍ×２００ｍｍ×３５ｍｍ、大：２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×３５ｍｍ）をフィルム側から手で粉砕し、表２に記載のサンプリング時間での、粉じん濃度を粉じん計で測定した。結果を表２に示す。
なお、試験例４ではロックウールブロック（小）に樹脂固形分２５％液（実施例３で用いられたものと同じ樹脂を用いて、固形分量を２５重量％としたもの）を５００ｇ塗布して室温で乾燥させたもの、試験例６ではロックウールブロック（大）に樹脂固形分２５％液を１０００ｇ塗布して室温で乾燥させたものを用いた。
試験例５、７では樹脂液を塗布していないロックウールブロック（小）、（大）をそれぞれ用いた。
【００３９】
【表２】
2007092017.tif 000003
【００４０】
試験例１〜３の結果より、樹脂液を塗布したスレート波板を粉砕した場合（試験例１、２）、樹脂液を塗布していない場合（試験例３）に比べて空気中の石綿（アスベスト）濃度は測定限界未満であり、実質的には石綿の飛散が見られないことがわかる。
また、試験例４〜７の結果より、樹脂液を塗布したロックウールブロックを破砕した場合（試験例４、６）、樹脂液を塗布していない場合（試験例５、７）に比べて、大、小のサイズとも、粉じん濃度が顕著に低いことがわかる。
【００４１】
試験例８、９
密封された５００ｍｍ立方のアクリル製容器（１方向はフィルム）内上部に石綿捕集用ホルダーを設置し、容器内でスレート波板（１５０ｍｍ×２５９ｍｍ×６ｍｍ）２枚を手でこすり合わせた後、容器内の石綿濃度を測定した。
試験例８ではスレート波板に樹脂固形分１１％液（実施例３で用いられたものと同じ）１００ｇを塗布し、室温で乾燥させたものを用いた。試験例９では樹脂液を塗布していないものを用いた。また石綿濃度の測定方法には、試験例１〜３と同じ方法を採用した（ろ過捕集法・計数法）。これらの結果を表３に示す。
【００４２】
【表３】
2007092017.tif 000004
【００４３】
表３の結果より、樹脂液を塗布したスレート波板をこすりあわせた後の石綿濃度は、塗布していないものに比べて顕著に低いことがわかる。また、こすり合わせた感じは、樹脂液を塗布したものの方が硬く、スレート波板同士を強い力でこすり合わせないとスレート波板を崩すことはできなかった。
【００４４】
試験例１〜９の結果より、本発明の組成物を石綿やロックウールなどを含有する部材に塗布などで供することで、部材が粉砕されても、石綿などの粉じん発生量が顕著に抑えられることがわかる。
また、試験例１、２、４、６、８において、樹脂液を塗布して得られたスレート波板などの部材の表面には樹脂の皮膜は見られなかった。同様に、これらの樹脂液は、ケイソウ土を含む部材に塗布しても吸収された。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の組成物は、アスベストやケイソウ土を含む部材を用いた建築物などの解体作業、補強処理などに好適に使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月10日(2006.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー粒子の平均粒子径が０.０８μｍ以下のアクリル系樹脂エマルジョンおよび／またはポリマー粒子の平均粒子径が０.０８μｍ以下のスチレン−ブタジエン系樹脂エマルジョンを含有し、アクリル系樹脂エマルジョンおよびスチレン−ブタジエン系樹脂エマルジョンの樹脂固形分量が１０〜１３重量％であるアスベスト飛散防止用組成物。
【請求項２】
さらに浸透剤を含有する、請求項１記載のアスベスト飛散防止用組成物。
【請求項３】
粘度５０ｍＰａ・ｓ以下（２０℃）である、請求項１または２記載のアスベスト飛散防止用組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載のアスベスト飛散防止用組成物を、アスベストを含む部材に含浸させる工程、および前記アスベスト飛散防止用組成物を乾燥させる工程を含む、アスベストを含む部材の処理方法。
【請求項５】
アスベストを含む部材にアスベスト飛散防止用組成物を吹き付ける工程を含む、請求項４記載のアスベストを含む部材の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、
〔１〕ポリマー粒子の平均粒子径が０.０８μｍ以下のアクリル系樹脂エマルジョンおよび／またはポリマー粒子の平均粒子径が０.０８μｍ以下のスチレン-ブタジエン系樹脂エマルジョンを含有し、アクリル系樹脂エマルジョンおよびスチレン−ブタジエン系樹脂エマルジョンの樹脂固形分量が１０〜１３重量％であるアスベスト飛散防止用組成物、
〔２〕前記〔１〕記載のアスベスト飛散防止用組成物を、アスベストを含む部材に含浸させる工程、および前記アスベスト飛散防止用組成物を乾燥させる工程を含む、アスベストを含む部材の処理方法
に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例１〜６、比較例１〜８（ただし、実施例１、２、５、６は参考例である）
表１に記載のポリマー粒子の平均粒子径、固形分を有するように各種樹脂エマルジョンを調整して、組成物を得た。前記組成物を、厚さ２０ｍｍの耐火被覆材（アスベスト吹き付け材）に所定の塗布量となるように吹き付けて静置した（雰囲気温度２０℃で、湿度６５％、乾燥時間２４時間）。
ついで、アスベスト吹き付け材への浸透深さ、表面皮張りの有無を調べて、判定を行った。これらの結果を表１に示す。