(57)【要約】【課題】記憶媒体に垂直磁気記録方式で情報を記憶する情報記憶装置に関し、記録再生の安定性を維持することができる情報記憶装置および記憶媒体を提供する。【解決手段】記憶媒体上の各部分における磁化の整列状態を検知する検知部と、  上記検知部によって検知された整列状態を上記記憶媒体に記録する整列状態記録部とを備えた。【選択図】        図４
2007172729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体に垂直磁気記録方式で情報を記憶する情報記憶装置において、
前記記憶媒体上の各部分における磁化の整列状態を検知する検知部と、
前記検知部によって検知された整列状態を前記記憶媒体に記録する整列状態記録部とを備えたことを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
前記整列状態に従った方法で前記記憶媒体に情報を記録する情報記録部を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
【請求項３】
前記記憶媒体に情報を記録する、記録が失敗した場合には、前記整列状態に従った方法で情報を再記録する情報記録部を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報記憶装置。
【請求項４】
垂直磁気記録方式で情報を記憶する記憶媒体において、
前記情報を記憶する情報記憶領域と、
前記情報記憶領域中の各部分における磁化の整列状態を記憶した整列状態記憶領域とを有することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気的に情報を記憶する情報記憶装置および記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、垂直磁気記録方式による情報記録は、磁化転移部分での転移幅が、長手記録方式における転移幅よりも狭いため、高密度記録技術として注目されており、この垂直磁気記録方式を採用した情報記憶装置や垂直磁気記録方式に適した記憶媒体などが提案されている。
【０００３】
この垂直磁気記録方式で情報を記憶した記憶媒体では、記憶媒体の表面に垂直な方向に磁化が形成されるため、磁化の反磁界が記憶媒体の表面に出現し、その反磁界の影響によって、再生ヘッドが検出する信号レベルの変動や、記録時の記録電流に対する磁化形成感度の変動が生じる場合がある。
【０００４】
図１２は、反磁界を示す模式図である。
【０００５】
記録媒体１の表面に対して垂直に磁化２が形成されると、互いに逆向きの磁化の相互間に跨るように反磁界３が生じる。
【０００６】
図１３は、反磁界による影響の一例を示す図である。
【０００７】
この図１３のグラフの横軸は記録磁界を示しており、縦軸は記憶媒体上の磁化を表している。そして、このグラフには、記録磁界で磁化を反転させるときのいわゆるヒステリシスカーブが示されている。
【０００８】
反磁界が存在しない場合には点線で示されるようなヒステリシスカーブとなり、所定の磁界強度Ｈｃの記録磁界が記憶媒体に印加されると磁化が反転する。これに対し、反磁界が存在するときのヒステリシスカーブは、実線で示されるようなヒステリシスカーブとなり、上記の磁界強度Ｈｃよりも大きい磁界強度Ｈｃ’が印加されないと磁界の反転が生じない。つまり、反磁界の存在によって磁化形成感度が鈍くなって、より大きな記録電流を用いないと情報が記録できなくなったことを表している。
【０００９】
このような反磁界の影響を抑制する技術として、同じ向きの磁化を連続して形成する記録信号が発生した場合に、その記録信号中に、磁化を反転させる短パルスの信号を挿入することで反磁界を低減する技術（特許文献１参照）や、情報に応じた磁化が形成されるトラックの相互間に、ランダムな磁化状態や、トラックにおける磁化状態とは逆向きの磁化状態を形成することで反磁界を低減する技術（特許文献２、特許文献３参照）や、記憶媒体上の位置の目印として記憶媒体上に磁化で形成されるサーボパターンにおいて、特にそのサーボパターン中のバースト部で磁化量の総和を０とすることでサーボパターンからの反磁界を低減する技術（特許文献４参照）などが提案されている。
【００１０】
なお、特許文献５には、反磁界対策の技術ではないが、記憶媒体上の磁化状態を、記憶媒体に光を照射してカー効果によって測定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−１７００４号公報
【特許文献２】特開平１０−３２０７０５号公報
【特許文献３】特開２００２−２３０７３４号公報
【特許文献４】特開２００５−４９１７号公報
【特許文献５】特開２００４−９３２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記の特許文献１〜特許文献３に開示された技術は、反磁界を低減させるものの、完全に消してしまうものではないし、上記の特許文献４に開示された技術は、サーボパターンのバースト部という特殊な部分に起因する反磁界のみに有効なものであるので、例えば、ユーザが情報記憶装置や記憶媒体を使用した結果として記憶媒体上のある程度広い範囲に亘って同じ向きの磁化が揃ってしまったというような場合には、そのように揃った磁化の集団による反磁界が生じる。
【００１２】
図１４は、磁化が非整列状態の記憶媒体を示す模式図であり、図１５は、整列領域が生じた記憶媒体を示す模式図である。
【００１３】
これらの図１４，図１５に示された記憶媒体１では、記録マーク４は特定の向きの磁化を有しており、記録マーク４以外の部分は記録マーク４における磁化の向きとは逆向きの磁化を有しており、記録マーク４の連なりによってトラック５が形成されている。記憶媒体１上で、ある程度の広さを有する領域６に着目すると、図１４では磁化の向きがバラバラで総和としての磁化量はほぼ０であるため、トラック５上の記録マーク４の読み書きに影響を及ぼすような反磁界は存在しない。しかし、図１５では、着目した領域６は、記録マーク４の集中度が高くて磁化も上記の特定の向きに揃った整列領域となっているため、この領域６全体を総合すると反磁界を生じており、トラック５上の記録マーク４の読み書きに影響が生じる。
【００１４】
このように、ユーザの使用結果などで生じる反磁界による影響は、上記の特許文献１〜特許文献４に開示された技術では回避することができず、記録再生の安定性が維持できないという問題がある。
【００１５】
本発明は上記事情に鑑み、記録再生の安定性を維持することができる情報記憶装置および記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する本発明の情報記憶装置は、
記憶媒体に垂直磁気記録方式で情報を記憶する情報記憶装置において、
上記記憶媒体上の各部分における磁化の整列状態を検知する検知部と、
上記検知部によって検知された整列状態を上記記憶媒体に記録する整列状態記録部とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の情報記憶装置は、典型的には、上記整列状態に従った方法で上記記憶媒体に情報を記録する情報記録部を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の情報記憶装置によれば、記憶媒体上の磁化の整列状態が検知されて記録されるので、そのように記録された整列状態に基づいて記録再生の安定性を維持することができる。特に記録時には、再生時とは異なり、今から情報を記録しようとしている領域の磁化状態を知る手がかりが得にくいので、記録済みの整列状態を参照することが特に有用である。
【００１９】
また、本発明の情報記憶装置は、上記記憶媒体に情報を記録する、記録が失敗した場合には、上記整列状態に従った方法で情報を再記録する情報記録部を備えることが好適である。
【００２０】
このような好適な情報記憶装置によれば、無駄な試行錯誤を減らして効率よく情報を記録することができる。
【００２１】
また、本発明の情報記憶装置において、上記検知部は、上記記憶媒体について複数の代表点それぞれで整列状態を検知する、各代表点に対して他の代表点以遠から及ぶ磁気的影響が、この記憶媒体における保磁力のバラツキの規定量の１０分の１以上となっているものであることが好適である。
【００２２】
代表点の相互間隔が短いほど、他の代表点以遠から及ぶ磁気的影響が強くなり、上記の条件を満たす代表点で整列状態が検知されると、代表点相互間の点に対する磁気的影響は、近隣の代表点に対する磁気的影響とほぼ同等と見なすことができる。つまり、上記の条件を満たす範囲内であれば代表点の間隔を広げて検知の手間等を低減することができる。
【００２３】
また、本発明の情報記憶装置は、
「  上記記憶媒体に対して情報の記録再生を行う磁気ヘッドを備え、
上記検知部が、上記磁気ヘッドを介して上記記憶媒体上を２次元的に走査して各箇所の整列状態を検知するものである」
という形態が好ましい。
【００２４】
このような好ましい形態の情報記憶装置によれば、記録再生に用いられる磁気ヘッドで磁気の整列状態が検知されるので、記録再生に影響する整列状態が的確に検知されることとなる。
【００２５】
上記目的を達成する本発明の記憶媒体は、
垂直磁気記録方式で情報を記憶する記憶媒体において、
上記情報を記憶する情報記憶領域と、
上記情報記憶領域中の各部分における磁化の整列状態を記憶した整列状態記憶領域とを有することを特徴とする。
【００２６】
本発明の記憶媒体によれば、整列状態記憶領域に記憶された整列状態に基づいた記録再生によって安定的な情報の記録再生が可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明によれば記録再生の安定性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態を示す図である。
【００３０】
この図１に示すハードディスク装置（ＨＤＤ）１００は、本発明の情報記憶装置の一実施形態に相当するものであり、パーソナルコンピュータなどに代表される上位装置に接続され、あるいは内部に組み込まれて利用される。
【００３１】
この図１に示すＨＤＤ１００のハウジング１０１には、スピンドルモータ１０２、スピンドルモータ１０２に装着されて回転駆動される、本発明の記憶媒体の一実施形態に相当する磁気ディスク１０３、磁気ディスク１０３の表面に近接して対向する浮上ヘッドスライダ１０４、アーム軸１０５、浮上ヘッドスライダ１０４を先端に固着してアーム軸１０５を中心に磁気ディスク１０３上を水平移動するキャリッジアーム１０６、キャリッジアーム１０６の水平移動を駆動するボイスコイルモータ１０７、およびＨＤＤ１００の動作を制御する制御回路１０８が収容されている。この制御回路１０８は、本発明にいう情報記録部の一例に相当する。
ハウジング１０１の内部空間は、図示しないカバーによって閉鎖される。
【００３２】
このＨＤＤ１００では、磁気ディスク１０３へ情報の記録、および磁気ディスク１０３に記録された情報の再生が行われる。これらの情報の記録および再生にあたっては、まず、磁気回路で構成されたボイスコイルモータ１０７によってキャリッジアーム１０６が駆動され、浮上ヘッドスライダ１０４が、回転する磁気ディスク１０３上の所望のトラックに位置決めされる。浮上ヘッドスライダ１０４の先端には、図１には図示しない磁気ヘッドが設置されている。
【００３３】
図２は、磁気ヘッドの一部を表す図である。
【００３４】
この図２には、浮上ヘッドスライダの先端に設置された磁気ヘッド１１０の一部の断面構造が示されている。この磁気ヘッド１１０は、磁気ディスク１０３の回転によって、磁気ディスク１０３上のトラックに沿って、この図の右から左へと移動する。
【００３５】
磁気ヘッド１１０には磁気コイル１１１が組み込まれており、情報の記録時には、磁気コイル１１１に電気的な記録信号が入力されて情報に応じた向きの磁力線が磁気コイル１１１によって発生する。この磁力線は主磁極１１２に集中して磁気ディスク１０３へと延びており、これにより磁気ディスク１０３の表面に対して垂直な磁界が磁性層１０３ａに印加され、主磁極１１２に対向した位置に、情報に応じた向きの磁化が形成される。磁性層１０３ａに磁化を形成した磁力線は、軟磁性裏打層（Ｓｏｆｔ  Ｕｎｄｅｒ  Ｌａｙｅｒ；ＳＵＬ）１０３ｂによって拡散されて磁気ヘッド１１０のリターンヨーク１１３へと戻る。
【００３６】
この磁気ヘッド１１０には、磁化から発生する磁界に応じた抵抗値を示す再生素子１１４も組み込まれており、情報の再生時には、この再生素子１１４に電流が流されることによって、磁化状態に応じた再生信号が生成される。なお、本実施形態では再生素子１１４の詳細なタイプについては特には限定しないが、この再生素子１１４としては、例えばＧＭＲ（巨大磁気抵抗）素子やＴＭＲ（トンネル磁気抵抗）素子などが採用可能である。
【００３７】
上述したように、磁気ヘッド１１０による磁化形成の結果として磁気ディスク１０３上で磁化の整列状態が生じると、その整列状態にある磁化からの反磁界が磁気ヘッド１１０による情報の記録再生に影響を及ぼすので、本実施形態のＨＤＤには、磁化の整列状態を検知する機能が組み込まれている。
【００３８】
図３は、磁気ディスクにおける磁化の整列状態を検知する様子を表す図である。
【００３９】
磁気ディスク１０３には、ユーザによって情報が記録される記録領域１０３ｃと、この磁気ディスク１０３の状態などを管理するための管理情報が記録されている管理領域１０３ｄが設けられており、磁化の整列状態も管理情報の一部として管理領域１０３ｄに書き込まれる。
【００４０】
磁化の整列状態が検知される場合には、磁気ディスク１０３上で、トラック間隔よりも間隔が広い螺旋１１５に沿ってスライダ１０４先端の磁気ヘッドが、磁気ディスク１０３の内周側から外周側へと移動する。そして、螺旋１１５上に存在する確認ポイント１１６で磁化の整列状態が確認される。つまり、磁気ディスク１０３の記録領域１０３ｃは２次元的に走査されることとなり、磁気ディスク１０３上に整列領域１１７が存在していると、その整列領域１１７内の確認ポイント１１６では、以下詳述するように、磁化が整列状態にあることが検知されて管理領域１０３ｄに記録される。
【００４１】
図４は、整列状態の検知記録機能を表す機能ブロック図であり、図５は、整列状態を検知するときの信号例を示す図である。
【００４２】
この図４に示す各機能ブロックは、図１に示す制御回路１０８に組み込まれた機能を表している。なお、制御回路１０８内で各機能がハードウェアとソフトウェアとのどちらで実現されているかは本発明の主題ではないので、本実施形態の説明ではハードウェアとソフトウェアとを特に区別せずに、各機能における処理内容などについて説明する。
【００４３】
図３で説明したように磁気ヘッドが磁気ディスク１０３上を走査している間、磁気ヘッドからの出力信号はプリアンプ１２１に入力されて増幅され、バンドパスフィルタ１２２によって必要な周波成分が取り出される。一例としては、磁気ディスクの回転数が５４００ｒｐｍで、磁気ヘッドの移動速度が８μｍ／回転である場合には、１０ｋＨＺ〜１ＭＨＺをパスさせるバンドパスフィルタが用いられる。
【００４４】
バンドパスフィルタ１２２からは、図５の最上段のグラフに示すような検出信号１３１が得られ、この検出信号１３１は、図４に示すコンパレータ１２３に入力される。検出信号１３１は、通常、平均磁化ゼロに相当するＡＣイレーズレベル近辺の出力値を示しているが、磁化が整列した整列領域では、上限閾値を越えた出力値や下限閾値を割り込んだ出力値を示す。出力値が上限閾値を越えていれば、ある極性で磁化が整列しており、出力値が下限閾値を割り込んでいれば、その極性とは逆の極性で磁化が整列していることとなる。コンパレータ１２３では、上限閾値および下限閾値それぞれについて、検出信号１３１の出力値が閾値を越えているか否かが判定され、この判定結果からは、磁化が整列していることを表した整列情報と、整列状態の磁化がどちら向きであるかを表した極性情報とが得られる。図５に示す例では、検出信号１３１の２つのピークａ，ｂが生じたときに整列情報が生じる。図４に示すプリアンプ１２１、バンドパスフィルタ１２２、およびコンパレータ１２３は、本発明に言う検出部の一例を構成している。
【００４５】
コンパレータ１２３で得られた整列情報は、スピンドル回転位置検出部１２４と、磁気ヘッドポジション検出部１２５とのそれぞれに入力される。スピンドル回転位置検出部１２４では、図５の中段のグラフに示すような回転位置信号１３２がモニタされ、磁気ヘッドポジション検出部１２５では、図５の再下段のグラフに示すようなヘッドポジション信号１３３がモニタされている。回転位置信号１３２は、スピンドルモータの回転角度に比例した出力値を示し、スピンドルモータが１回転するたびに出力値０に戻る鋸歯状の信号であり、ヘッドポジション信号１３３は、磁気ヘッドが磁気ディスクの中心から離れた距離に比例した出力値を示す。そして、スピンドル回転位置検出部１２４および磁気ヘッドポジション検出部１２５によって、整列情報が生じた時点における回転位置信号１３２およびヘッドポジション信号１３３それぞれの出力値が取得される。図５の例では、検出信号１３１の第１のピークａが生じた時点で、第１の回転位置出力値θａと第１のヘッドポジション出力値Ｒａが得られ、検出信号１３１の第２のピークｂが生じた時点で、第２の回転位置出力値θｂと第２のヘッドポジション出力値Ｒｂが得られる。
【００４６】
このように得られる回転位置信号１３２およびヘッドポジション信号１３３それぞれの出力値は、管理位置検出部１２６に入力され、管理位置検出部１２６では、これらの出力値に基づいて、磁気ディスク上の、整列状態が検知された確認ポイントの位置が特定される。具体的には、何本目のトラック上の何番目のセクタであるかが特定される。このように特定された位置が、上記の整列情報及び極性情報とともに管理情報記録部１２７に入力されて、管理情報記録部１２７によって磁気ディスクの管理領域に管理情報として記録される。この管理情報の記録は、上述した磁気ヘッドが用いられて行われる。この管理情報記録部１２７は、本発明にいう整列状態記録部の一例に相当する。
【００４７】
なお、図３に示した確認ポイント１１６のうち、整列領域１１７内に位置して整列状態が検知される確認ポイント１１６は、一部の確認ポイント１１６に限られることが容易に推測できるので、本実施形態では、整列状態が検知された確認ポイント１１６の位置が記録され、整列状態が検知され無かった他の確認ポイント１１６については特には記録されない。
【００４８】
ここで説明した検知方法による整列状態の検知は、ＨＤＤの電源が立ち上げられたときや、整列状態が検知された後に情報が書き換えられた領域の累積が記録領域の５％以上に達したときや、整列状態の検知を行うことをユーザから指示された場合などに、ＨＤＤの内部で実行される。これに対し、ＨＤＤや磁気ディスクの製造時にも整列状態を検知して、管理情報の初期値として管理領域に記録することが望ましく、この製造時における検知は、例えば検知用の専用装置が用いられて行われる。
【００４９】
図６は、製造時に整列状態を検知する装置を表す図である。
【００５０】
この検知装置１４０は、光源１４１と、コリメータレンズ１４２と、偏光ビームスプリッタ１４３と、偏光子１４４と、ＣＣＤ１４５と、画像処理装置１４６とで構成されている。
【００５１】
光源１４１は、所定方向に直線偏光した拡散光を発し、その光源１４１から発せられた拡散光はコリメータレンズ１４２によって平行光に変換される。その平行光は偏光ビームスプリッタ１４３に入射し、上記の所定方向に直線偏光しているため偏光ビームスプリッタ１４３をほぼ全て透過して磁気ディスク１０３に照射される。磁気ディスク１０３は、照射された光を反射するが、このとき、磁気ディスク１０３の磁化に起因した極カー効果やカー楕円効果によって光の偏光状態を、磁化の向きに応じた偏光状態に変化させる。この結果、磁気ディスク１０３から偏光ビームスプリッタ１４３へと戻ってくる光には、上記の所定方向とは異なる方向の偏光成分が含まれている。そして、この偏光成分が偏光ビームスプリッタ１４３によって反射されることで、反射光は、磁気ディスク１０３の磁化の向きに応じた２種類の偏光状態を有する光となっている。検光子１４４は、それら２種類の偏光状態のうちの一方の偏光状態を有する光をより多く透過するので、検光子１４４を透過した光の強弱分布がＣＣＤ１４５によって読み取られることで磁気ディスク１０３の磁化の向きが読み取られる。さらに、ＣＣＤ１４５によって読み取られた光の強弱分布を表した画像が画像処理装置１４６で処理されることで、磁気ディスク１０３上で磁化が整列している整列領域が検知される。
【００５２】
ところで、上述したように、磁化の整列状態の検知は、図３に示すような各確認ポイント１１６で行われており、この確認ポイント１１６の相互間隔は、トラック間隔や記録マークの間隔よりも大きい。以下では、この確認ポイント１１６の相互間隔として適切な相互間隔について検討する。
【００５３】
図７は、磁気ディスク上の１点に磁気的に影響する範囲を計算するためのパラメータを表す図である。
【００５４】
図７に示すように、直径Ｄ、面積Ｓ、厚みｔの薄い円板において、一様に磁化した飽和磁束密度Ｂｓの磁性層に対して、円板の中心線上にあり、円板よりＸ離れた点Ｐでの磁界の強さＨは、真空中の透磁率μ０に対して
Ｈ＝(Ｂｓ・ｔ・(Ｄ／２)＾２)／｛(２・μ０)・(Ｘ＾２＋(Ｄ／２)＾２)＾０．５｝
と表現される。この式より逆に、無限に拡がる厚みｔの磁性層からなる平板より、上記円板部分をくり抜いた磁性層がＸ＝０の位置Ｑに作る磁界は、
Ｈ＝Ｂｓ・ｔ／（Ｄ・μ０）
と表現される。これは、直径Ｄよりも外側に無限に広がる磁化の揃った領域が点Ｑに及ぼす磁気的な影響を示しており、即ち、磁性層上のある点が、その点から距離Ｄ以上離れた全ての点から及ぼされる磁気的な影響の総計の上限に相当する。この磁気的な影響の具体的な計算結果から、確認ポイントの相互間隔として適切な相互間隔が求められる。
【００５５】
図８は、磁気的な影響の具体的な計算結果を表すグラフである。
【００５６】
この図８に示す図の横軸は、図７に示す直径Ｄを表しており、縦軸は、図７に示す位置Ｑに生じる磁界Ｈｑと磁性層の保磁力Ｈｃとの比を表している。また、この図８には、磁性層の飽和磁束密度Ｂｓが１．２Ｔ、磁性層の厚みｔが１５ｎｍ、磁性層の保磁力Ｈｃが３６０，０００Ａ／ｍである場合の計算結果が示されている。
【００５７】
この図８に示す計算結果からは、直径Ｄが１μｍ程度の場合には、磁性層の保磁力Ｈｃに対して５％程度の強さの磁界Ｈｑが位置Ｑに生じること、および図中に矢印で示すように直径Ｄが８μｍ程度まで広がった場合には、位置Ｑに生じる磁界Ｈｑが保磁力Ｈｃに対して０．５％程度まで減少していることがわかる。
【００５８】
ところで、磁性層の保磁力Ｈｃに対するバラツキの規定量をΔＨｃとすると、媒体の量産性を考慮するとΔＨｃ／Ｈｃは±５％程度である。この±５％の保磁力のバラツキに対して、実際の装置では、磁気ヘッドに流す電流をチューニングすることで対処しており、磁性層からの反磁界の影響が、このバラツキの１／１０程度に達すると何らかの対処が必要となると考えられる。逆に、反磁界の影響が、バラツキの規定量の１／１０以下である場合にはその影響を無視しても大きな不具合は生じないと考えられる。
【００５９】
また、確認ポイントの相互間隔が小さいほど、反磁界の影響に対してより高精度に対処することができることになるが、相互間隔が小さすぎると管理情報が膨大となるし、面積の小さい整列領域による反磁界の影響範囲は小さいので、従来からＨＤＤなどに導入されているエラー修正の技術によって影響を実質的に排除することができる。従って、反磁界の影響範囲が広くて影響力も強いような整列領域を検知することが重要となる。
【００６０】
以上の事情を総合的に勘案すると、
ｔ・Ｂｓ／（μ０・Ｄ・Ｈｃ）＝ΔＨｃ／（Ｈｃ・１０）
という式を満たす直径Ｄを有する整列領域を検知することが望ましく、この図８に示す例の場合には、直径Ｄが８μｍ程度の整列領域を検知することに相当する。従って、確認ポイントの相互間隔も８μｍ程度が適切となり、管理情報の量などに余裕がある場合には、８μｍよりも短い相互間隔とすることも望ましい。
【００６１】
このように求められる適切な相互間隔は、磁気ディスクにおけるトラック間隔とは直接には関係しない。従って、トラックピッチが磁気ディスク全体で等間隔である場合も、トラックピッチが磁気ディスクの内周側と外周側とでは相違したいわゆるバリアブルトラックピッチである場合も、上述したように求められた相互間隔による整列状態の検知が適切である。
【００６２】
以上説明したように検知された整列状態は、以下説明するように、情報の記録時や記録のリトライ時に参照され、適切な記録やリトライが行われることとなる。
【００６３】
図９は、情報記録機能を表す機能ブロック図である。
【００６４】
この図９に示す各機能ブロックも、図１に示す制御回路１０８に組み込まれた機能を表しており、ここでの説明においても、ハードウェアとソフトウェアとを特に区別せずに、各機能における処理内容などについて説明する。
【００６５】
磁気ディスクに情報が記録される場合には、パーソナルコンピュータなどに代表される上位装置からＨＤＤに、記録すべき情報を表したデータ信号が与えられ、図１に示す制御回路１０８では、その情報の記録位置を表したアドレス信号が生成される。そのデータ信号は、エンコーダ１５１およびプリコーダ１５２を経ることで、磁化の向きを表した書込み信号となって磁気ヘッドドライバ１５３に入力される。また、アドレス信号は、アドレス検出部１５４に入力され、アドレス検出部１５４は、そのアドレス信号が表すアドレスと同じアドレスを磁気ヘッドの再生信号から検知することで磁気ヘッドが記録位置に到達したことを検知してライトゲート信号生成部１５５に伝え、ライトゲート信号生成部１５５では、情報の書込み開始を磁気ヘッドドライバ１５３に指示するライトゲート信号が生成される。アドレス信号は管理情報検出部１５６にも入力され、そのアドレス信号が表すアドレスに相当する位置に最寄りの（即ち本実施形態では８μｍ以内に存在する）確認ポイントで整列状態が検知されたか否かが確認される。管理情報検出部１５６による確認結果はオフセット信号生成部１５７に入力され、整列領域に対する情報記録の際には、書込み信号をオフセットさせるオフセット信号が生成されて磁気ヘッドドライバ１５３に入力される。
【００６６】
磁気ヘッドドライバ１５３は、上記ライトゲート信号が指示するタイミングで、上記書込み信号と上記オフセット信号の合成信号を磁気ヘッド１１０に送り、磁気ディスクへの書込みを実行させる。なお、この合成信号は、電流信号として送られる。
【００６７】
図１０は、磁気ヘッドに送られる信号の例を示す図である。
【００６８】
この図の横軸は時間を表し、縦軸は、磁気ヘッドに送られる信号の電流値を表している。
【００６９】
磁気ヘッドに与えられる電流信号の電流値は、通常はゼロレベルを中心として正負に振れているが、磁気ヘッドが整列領域内にある場合には、その整列領域における磁化の向きに応じた向きにずれたオフセットレベルを中心として正負に振れた電流値を示す。このようなオフセットによって、反磁界の影響が打ち消され、安定した情報記録が実現する。
【００７０】
図１１は、リトライ処理を示す図である。
【００７１】
この図１１には、本実施形態におけるリトライ処理のフローチャート（Ｂ）が示されるとともに、比較として、従来のリトライ処理のフローチャート（Ａ）も示されている。なお、これらのフローチャートでは、リトライが途中で成功したときの流れは省略されており、最後までリトライが続けられる流れが示されている。なお、本実施形態では、リトライ処理は、図１に示す制御回路１０８によって磁気ヘッドなどが制御されることで実行される。
【００７２】
従来のリトライ処理では、ライトエラーが生じると（ステップＳ０１）、まず、再生のリトライが行われて（ステップＳ０２）ライトエラーが確認され、次に、書込みのリトライ（ステップＳ０３）と、再生のリトライが行われて（ステップＳ０４）、再書込みの正否が確認される。再書込みにも失敗した場合にはＡＣイレーズ（ステップＳ０５）によって記録位置における磁化の総和がゼロとされ、さらに、書込みのリトライ（ステップＳ０６）と、再生のリトライが行われる（ステップＳ０７）。
【００７３】
これに対し、本実施形態におけるリトライ処理では、ライトエラーが生じると（ステップＳ１１）、まず、管理情報が参照されて、記録位置が整列領域内であるか否かが判定される（ステップＳ１２）。記録位置が整列領域内である場合にはＡＣイレーズ（ステップＳ１３）によって記録位置における磁化の総和がゼロとされ、その後、書込みのリトライ（ステップＳ１４）と、再生のリトライが行われる（ステップＳ１５）。一方、記録位置が整列領域外である場合には、ＡＣイレーズなしに書込みのリトライ（ステップＳ１６）と、再生のリトライが行われる（ステップＳ１７）。
【００７４】
このように、管理情報が参照されることで、余分なリトライが省略され、リトライ処理の迅速化が計られる。
【００７５】
また、従来のリトライ処理としては、この図１１に示した処理の他に、ライトエラーの後にステップＳ０５以降を直ちに実行するという処理も考えられるが、このような処理の場合には、本来は不要なＡＣイレーズがライトエラーの度に実行されることとなり電力の無駄な消費となる。これに対し、本実施形態におけるリトライ処理では、そのような無駄なＡＣイレーズも回避されている。
【００７６】
このように、本実施形態では、情報の記録時や記録のリトライ時に磁化の整列状態が参照されて、整列状態に応じた適切な記録やリトライが行われている。
【００７７】
以下、本発明の種々の形態について付記する。
【００７８】
(付記１）
記憶媒体に垂直磁気記録方式で情報を記憶する情報記憶装置において、
前記記憶媒体上の各部分における磁化の整列状態を検知する検知部と、
前記検知部によって検知された整列状態を前記記憶媒体に記録する整列状態記録部とを備えたことを特徴とする情報記憶装置。
【００７９】
(付記２）
前記整列状態に従った方法で前記記憶媒体に情報を記録する情報記録部を備えたことを特徴とする付記１記載の情報記憶装置。
【００８０】
(付記３）
前記記憶媒体に情報を記録する、記録が失敗した場合には、前記整列状態に従った方法で情報を再記録する情報記録部を備えたことを特徴とする付記１記載の情報記憶装置。
【００８１】
(付記４）
前記検知部は、前記記憶媒体について複数の代表点それぞれで整列状態を検知する、各代表点に対して他の代表点以遠から及ぶ磁気的影響が、他の代表点以遠を除いた近接部分から及ぶ磁気的影響の１０分の１以下となっているものであることを特徴とする付記１記載の情報記憶装置。
【００８２】
(付記５）
前記記憶媒体に対して情報の記録再生を行う磁気ヘッドを備え、
前記検知部が、前記磁気ヘッドを介して前記記憶媒体上を２次元的に走査して各箇所の整列状態を検知するものであることを特徴とする付記１記載の情報記憶装置。
【００８３】
(付記６）
垂直磁気記録方式で情報を記憶する記憶媒体において、
前記情報を記憶する情報記憶領域と、
前記情報記憶領域中の各部分における磁化の整列状態を記憶した整列状態記憶領域とを有することを特徴とする記憶媒体。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】磁気ヘッドの一部を表す図である。
【図３】磁気ディスクにおける磁化の整列状態を検知する様子を表す図である。
【図４】整列状態の検知記録機能を表す機能ブロック図である。
【図５】整列状態を検知するときの信号例を示す図である。
【図６】磁気ディスクの製造時に整列状態を検知する装置を表す図である。
【図７】磁気ディスク上の１点に磁気的に影響する範囲を計算するためのパラメータを表す図である。
【図８】影響範囲の計算結果を表すグラフである。
【図９】情報記録機能を表す機能ブロック図である。
【図１０】磁気ヘッドに送られる信号の例を示す図である。
【図１１】リトライ処理を示す図である。
【図１２】反磁界を示す模式図である。
【図１３】反磁界による影響の一例を示す図である。
【図１４】磁化が非整列状態の記憶媒体を示す図である。
【図１５】整列領域が生じた記憶媒体を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１００      ハードディスク装置（ＨＤＤ）
１０１      ハウジング
１０２      スピンドルモータ
１０３      磁気ディスク
１０３ａ      磁性層
１０３ｂ      軟磁性裏打層（Ｓｏｆｔ  Ｕｎｄｅｒ  Ｌａｙｅｒ；ＳＵＬ）
１０３ｃ      記録領域
１０３ｄ      管理領域
１０４      浮上ヘッドスライダ
１０５      アーム軸
１０６      キャリッジアーム
１０７      ボイスコイルモータ
１０８      制御回路
１１０      磁気ヘッド
１１１      磁気コイル
１１２      主磁極
１１３      リターンヨーク
１１４      再生素子
１１６      確認ポイント
１１７      整列領域
１２１      プリアンプ
１２２      バンドパスフィルタ
１２３      コンパレータ
１２４      スピンドル回転位置検出部
１２５      ヘッドポジション検出部
１２６      管理位置検出部
１２７      管理情報記録部
１３１      検出信号
１３２      回転位置信号
１３３      ヘッドポジション信号
１４０      検知装置
１４１      光源
１４２      コリメータレンズ
１４３      偏光ビームスプリッタ
１４４      偏光子
１４５      ＣＣＤ
１４６      画像処理装置
１５１      エンコーダ
１５２      プリコーダ
１５３      磁気ヘッドドライバ
１５４      アドレス検出部
１５５      ライトゲート信号生成部
１５６      管理情報検出部
１５７      オフセット信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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