(57)【要約】【課題】常温保管後もオリゴマー個数が少なく、ベース基材に用いた場合に各種記録媒体、特に蒸着磁気記録媒体としての特性が良好な積層ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】少なくとも２層のポリエステル層から成る積層フィルムにおいて、一方の面を構成するポリエステル層Ａの中心線平均表面粗さＲａＡと、反対面側のポリエステル層Ｂの中心線平均表面粗さＲａＢとの比率ＲａＡ／ＲａＢが０．０５〜０．７であって、ポリエステル層Ｂの環状化合物の含有量が０．８重量％以下であり、かつポリエステル層Ｂとポリエステル層Ａの固有粘度の差が０．１未満である構成とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層のポリエステル層を有する積層フィルムであって、一方の表面を構成するポリエステル層Ａの中心線平均表面粗さＲａＡと、他方の表面を構成するポリエステル層Ｂの中心線平均表面粗さＲａＢとの比率ＲａＡ／ＲａＢが０．０５〜０．７であり、ポリエステル層Ｂの環状化合物の含有量が０．８重量％以下であり、かつポリエステル層Ｂとポリエステル層Ａの固有粘度の差が０．１未満である積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル層Ａの環状３量体の含有量が０．８重量％より大きい、請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ＲａＡが０．７〜７ｎｍであり、ＲａＢが２〜２０ｎｍであり、ポリエステル層Ｂが不活性粒子を含有している、請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
有機粒子が不活性粒子として含まれている、請求項３に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステル層Ａの外側表面に微細粒子を含有する易滑被覆層Ｃが設けられている、請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル層Ｂのカルボキシル末端基濃度が３５ｅｑ／１０６ｇより大きい、請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステル層Ｂの外側表面に被覆層Ｄが設けられている、請求項１〜６のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである、請求項１〜７のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
デジタル記録方式の磁気テープ用ベースフィルムとして用いられる、請求項１〜８のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種記録媒体、特に蒸着磁気記録媒体用ベースとして用いた際の磁気テープ特性が良好な積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、強度、耐熱性、透明性、耐薬品性などの優れた特性を有するため、多方面の用途に使用されているが、さらに機能性を付与することによって、光記録、光磁気記録、磁気記録の各種記録媒体用のベースフィルムとして特によく利用されている。近年、各方式において記録密度あるいは記録容量の飛躍的向上が進んでおり、ベースフィルムへの要求特性も日増しに高まっている。
【０００３】
例えば、光記録媒体はベース上に感光層を設けたいわゆる光ディスクと呼ばれるもので、従来のＣＤ−Ｒと称されるものから、高密度、大容量記録可能で追記型のＤＶＤ−Ｒ、さらに書換型で超高密度記録可能なＤＶＲが開発、検討されている。具体的には、レーザー光の熱エネルギーを利用した相変化型では感熱色素に液晶化合物を利用したものが検討されている。あるいは、光による直接の変化を利用したフォトンモード型が検討されており、感光材料には、光そのものを吸収、スペクトル変化するフォトクロミック化合物の利用が提案されている。また、波長の異なるレーザーで書き込み、消去させるリライタブル型や、最近発売された短波長・高エネルギーの青紫色レーザーを利用した超高密度記録型も検討されている。
【０００４】
感光層と磁性層を併設した光磁気記録媒体は、ＭＲヘッドと呼ばれる磁気抵抗型ヘッドにより情報を再生する磁気記録媒体である。記録容量向上のため、磁性層の光透過性と平滑性を高める工夫が検討されている。
【０００５】
磁気記録媒体は、ベース上に金属薄膜を蒸着加工して磁性層を設けた蒸着型と塗布加工して磁性層を設けた塗布型に大別される。いずれも、磁性層のさらなる薄膜化による記録密度の向上が検討されている。
【０００６】
以上各用途のうち、ポリエステルフィルムの利用が最も進んでいる蒸着磁気記録媒体について、以下に詳述する。
【０００７】
１９９５年に実用化された民生用デジタルビデオテープは、厚さ６〜７μｍのポリエステルベースフィルム上に磁性層としてコバルト（Ｃｏ）の強磁性金属薄膜を真空蒸着により設け、その表面にダイヤモンド状カーボン膜をコーティングして成るものである。デジタルビデオ（ＤＶ）ミニカセットを使用したカメラ一体型ビデオの場合には基本仕様（ＳＤ仕様）で１時間の録画時間をもつ。
【０００８】
このデジタルビデオカセット（ＤＶＣ）は、家庭用では世界初であり、以下に示したような数多くの長所を有しているため、市場の評価が高い。
【０００９】
ａ．小型ボディながら、膨大な情報が記録できる
ｂ．信号が劣化しないから、何年たっても画質・音質が劣化しない
ｃ．雑音の妨害を受けないから高画質・高音質が楽しめる
ｄ．ダビングを繰り返しても映像が劣化しない
また１９９８年にはＳＤ仕様で１時間２０分の録画時間をもつＤＶミニカセットテープが実用化され、そのベースフィルムには厚さ４〜５μｍのポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムが用いられており、このテープも長時間の録画時間を持ち、市場の評価は高い。
【００１０】
例えば、民生用ＤＶＣテープでは、ベースフィルム片面側に強磁性金属薄膜を蒸着形成させるが、膜厚が１００〜３００ｎｍと薄く、ベースフィルムの表面特性が磁気テープ特性（電磁変換特性、ドロップアウト等）に大きく影響する。特に近年では、記録密度向上のため蒸着膜厚の薄膜化が進められており、従来にも増してベースフィルム表面平滑性が強く望まれている。その一方、ベースフィルムの製膜および蒸着加工時の搬送性、あるいはフィルムロール製品への巻き取り性という観点からは表面が粗い方が好ましい。
【００１１】
このような二律背反する特性を同時に満たすベースフィルムとして、下記（１）（２）に示されるポリエステルベースフィルム等が使用されている。
【００１２】
（１）粒径１０〜３００ｎｍの微細粒子を含有し、該微細粒子により高さ５〜９０ｎｍの微細表面突起が形成されたポリエステルフィルムと、該フィルムの少なくとも片面に密着された厚さ５０ｎｍ以下の有極性高分子を主体とする不連続被膜とからなり、該微細表面突起の高さが該不連続被膜の高さよりも高いポリエステルフィルム（例えば特許文献１）
（２）ポリエステルフイルムの一方の片側表面ＡのＲａ値が２〜４ｎｍ、Ｒｚ値が１０〜４０ｎｍであり、他方の片側表面ＢのＲａ値が５〜１５ｎｍ、Ｒｚ値が５０〜２５０ｎｍであり、表面Ｂの外側には塗布により形成された易滑被覆層がなく、また高さ５４０ｎｍ以上の突起個数が２〜２０個／１００ｃｍ２ であるポリエステルフィルムであって、表面Ａの外側に強磁性金属薄膜層を設けて使用されることを特徴とするフィルム（例えば特許文献２）
しかし近年、急速なＤＶＣ普及により市場の価格低下要求が強まっており、１回の蒸着操作でより多量のデジタルビデオテープが製造できるように、テープ加工速度の増速化による蒸着加工効率の向上が検討されている。しかし、増速化の場合、蒸着効率を保つためには蒸着加工温度を上げる必要があるが、その分ベースフィルムが受ける熱履歴は大きくなり、ベース材料であるポリエステルの熱分解物が冷却キャンや工程ロールに付着し、これが冷却効率の低下を引き起こしたり、蒸着磁性層に転写することによって磁気テープ特性が低下しやすくなる等、加工工程上の問題が起こりやすい。また、ポリエステル中には低分子量物が内在しているが、長期保管時にこの低分子量物が析出し、フィルムロールの状態で蒸着加工面側に転写、あるいは工程ロールを通して蒸着磁性層に転写することによってテープ特性が低下しやすい。低温保管とすることでこの問題は避けられるが、保管コストの増大、加工前に低温から常温へ移行する時の水分付着により蒸着時に工程ロールに貼り付きやすくなる等の問題がある。
【００１３】
上記の問題解決を図るべく、以下（３）〜（５）に示すようなベースフィルムが提案されている。
【００１４】
（３）層Ａ及び層Ｂが積層されてなり、片側表面ＡのＳＲａ値が２〜４ｎｍ、ＳＲｚ値が１０〜４０ｎｍであり、層Ｂ中には片側表面Ｂに表面突起を形成するための微細粒子が含まれ、該微細粒子の平均粒径が５０〜５００ｎｍであり、層Ｂ中の含有率が０．０１〜１．０重量％であり、表面Ｂの外側には塗布により形成された易滑被覆層が１〜１０ｎｍの厚みで設けられているポリエステルフィルムであって、表面Ａの外側に強磁性金属薄膜層を設けて使用されることを特徴とするフィルム（例えば特許文献３）
（４）ポリエステルフィルムの片側表面Ａの表面粗さＲａ値が２〜５ｎｍであり、そのポリエステルフィルムを１０−４Ｐａの高真空下、２００℃の温度で５秒の熱処理を施した際の表面Ａとは反対側の表面Ｂの表面突起周りの長径が０．１μｍ以上のポリエステルオリゴマーの析出量が２万個／ｍｍ２以下であり、表面Ａの外側に強磁性金属薄膜層を設けて使用されることを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステリフィルム（例えば特許文献４）
（５）ポリエステル層Ａと、該層Ａの片面に積層した、環状３量体の含有量が０．８重量％以下であり、ポリマーの末端カルボキシル基濃度が３５ｅｑ／１０６ｇ以下であり、かつ平均粒径が５０〜１，０００ｎｍでかつ層Ａ中の不活性粒子Ａの平均粒径よりも大きい不活性粒子Ｂを０．００１〜１重量％含有するポリエステル層Ｂよりなる積層ポリエステルフィルム（例えば特許文献５）
しかしながら、（３）、（４）のようなベースフィルムは、表面Ｂの外側に塗布による易渇被覆層を設けており、熱分解物や低分子量物の析出、転写をある程度は抑制しているが、内在する低分子量物の量は従来と変わらないため抑制効果の点では不十分である。また、（５）のようなベースフィルムは、熱分解物や低分子量物の析出、転写を抑制せしめる点については有効であるが、Ｂ層のポリマー原料として固層重合やエステルワックス添加などの手法を用いている点に問題がある。すなわち、固層重合した場合、固有粘度が上昇することは避け得ず、２層積層時に固有粘度の差の大きい原料を用いた場合、積層ムラによってフィルム製造時に破断しやすく、またテープ加工時のスリット性が低下しやすいという問題もある。また、加工後のテープがカールしやすく結果的に磁気テープ特性が低下しやすい。さらにエステルワックスを添加した場合、経時でブリードアウトして加工時に工程ロールや冷却キャンを汚染しやすく、結果として磁気テープ特性が低下することがある。
【００１５】
従来のベースフィルムでは以上の諸問題を抱えることにより、市場の要求を満たすことができなかった。
【特許文献１】特公平６−５１４０１号公報
【特許文献２】特開平１０−１７２１２７号公報
【特許文献３】特開２００２−１４０８１２号公報
【特許文献４】特開２００２−２０８１３１号公報
【特許文献５】特開２００２−２４８７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、上記のような問題点を解決し、各種記録媒体、特に蒸着磁気記録媒体用ベースとして用いた際の磁気テープ特性が良好な積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明は、少なくとも２層のポリエステル層を有する積層フィルムであって、一方の表面を構成するポリエステル層Ａの中心線平均表面粗さＲａＡと、他方の表面を構成するポリエステル層Ｂの中心線平均表面粗さＲａＢとの比率ＲａＡ／ＲａＢが０．０５〜０．７であり、ポリエステル層Ｂの環状化合物の含有量が０．８重量％以下であり、かつポリエステル層Ｂとポリエステル層Ａの固有粘度の差が０．１未満である積層ポリエステルフィルムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、以下に説明するとおり、常温保管後もオリゴマー個数が少なく、磁気テープ高速加工時に冷却キャンや搬送ロールの汚れが少なく、かつ加工後の磁気テープの特性に優れた（電磁変換特性が良好で、ドロップアウトが少ない）積層ポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルをポリマーとして含んでいる。好ましくは、このポリエステルの含有量は全体の７０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０重量％以上、さらには９０重量％以上であることが最も好ましい。
【００２０】
本発明において、ポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーである。さらに、ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等で代表されるものであり、またジオールは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等で代表されるものである。このようなポリエステルの具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレンナフタレート）等を使用することができる。
【００２１】
もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリエステルであっても、コポリエステルであってもよく、コポリエステルの共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を用いることもできる。
【００２２】
本発明においては、ポリエチレンテレフタレートが強度、耐熱性、耐水性および耐薬品性等に優れているため、特に好ましく用いられる。
【００２３】
また、上記ポリエステルの固有粘度は特に限定されないが、２５℃のオルソクロロフェノール中で測定したときに０．４〜０．８が好ましく、より好ましくは０．５〜０．７５、さらには０．５５〜０．７の範囲内であるものが、好適に使用できる。
【００２４】
また、得られるポリエステルの色調や耐熱性を向上させる目的で、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、アルミニウム化合物、亜鉛化合物、スズ化合物等を添加してもよい。
【００２５】
さらに、本発明の目的を阻害しない範囲内で、着色防止剤、安定剤、抗酸化剤、耐光剤、耐候剤、充填剤、核剤、分散剤、カップリング剤等の添加剤を含有しても差支えない。
【００２６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、少なくとも２層のポリエステル層から成る積層フィルムにおいて、一方の面を構成するポリエステル層Ａの中心線平均表面粗さＲａＡと、反対面側のポリエステル層Ｂの中心線平均表面粗さＲａＢとの比率ＲａＡ／ＲａＢが０．０５〜０．７であって、ポリエステル層Ｂの環状化合物の含有量が０．８重量％以下であり、かつポリエステル層Ｂとポリエステル層Ａの固有粘度の差が０．１未満であることを特徴としているが、各要件について以下に詳述する。
【００２７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、少なくとも２層の積層構成を有し、一方の表面を構成するポリエステル層Ａの中心線平均表面粗さＲａＡと、他方の表面を構成するポリエステル層Ｂの中心線平均表面粗さＲａＢとの比率ＲａＡ／ＲａＢが０．０５〜０．７であることが重要である。すなわち、一方の面を相対的に平滑な磁性層加工面とし、反対面を相対的に粗い走行面とすることで、製膜・加工時のフィルム搬送性、加工後の磁気テープ特性とテープ搬送性を両立せしめることが可能となる。比率ＲａＡ／ＲａＢが上記範囲外の場合にはフィルム・テープ搬送性、および磁気テープ特性が低下しやすい。また、比率ＲａＡ／ＲａＢの好ましい範囲は０．１〜０．６であり、さらには０．１〜０．５５がより好ましい。
【００２８】
本発明におけるＲａＡ、ＲａＢの好ましい範囲は各々０．７〜７ｎｍ、２〜２０ｎｍであり、より好ましくは各々１〜５ｎｍ、３〜１８ｎｍである。なお、ＲａＡ、ＲａＢについては、後述の易滑被覆層がフィルム表面に積層されている場合は、易滑被覆層の表面を測定した値を意味する。
【００２９】
なお、本発明において２層以上の積層体とする方法としては、溶融製膜中の共押出により複合化する方法、あるいはそれぞれ別々に製膜した後、ラミネートする方法のいずれでもよいが、コストなどの点で前者の方法がより好ましい。
【００３０】
Ａ層／Ｂ層の厚み比率は、Ｂ層を基準として２／１〜３０／１が好ましく、より好ましくは３／１〜２５／１である。厚み比率がこの範囲から外れた場合には、フィルム・テープ搬送性、磁気テープ特性が低下しやすく、またコストの点で不利となりやすい。
【００３１】
本発明の積層ポリエステルフィルムの全厚みは、特に限定されないが、通常３〜１２μｍ、より好ましくは４〜１０μｍ、さらには４〜８μｍの範囲にあることが、製膜性、寸法安定性、実用面での取扱性などの点で好ましい。また、ポリエステル層Ｂの厚みの好ましい範囲は１３０〜１，４００ｎｍ、さらには１５０〜１，２００ｎｍがより好ましい。１３０ｎｍ未満の場合、特に不活性粒子が含まれていると、それが脱落しやすくなり、脱落した粒子がポリエステル層Ａ側に転写して磁気テープ特性が低下しやすい。一方、１，４００ｎｍを超える場合には、ポリエステル層Ｂの表面が粗くなりすぎて、磁性層を蒸着加工後にロール状で放置した際にポリエステル層Ｂの外側表面形状が磁性層面側に転写、表面うねり状となって磁気テープ特性が低下しやすい。
【００３２】
本発明の積層ポリエステルフィルムはポリエステル層Ｂの環状化合物の含有量が０．８重量％以下であることが重要である。含有量の好ましい範囲としては０．７重量％以下、さらには０．６重量％以下である。環状化合物が０．８重量％より多い場合には、蒸着加工時に冷却キャンや工程ロールが汚れやすく、あるいは常温保管時にポリエステル層Ｂから析出した低分子量物によって磁気テープ特性が低下しやすい。なお、上記の環状化合物は環状三量体であることが多い。
また、ポリエステル層Ａの環状化合物の含有量は０．８重量％より大きいことが好ましい。ポリエステル層Ａにおける含有量が０．８重量％以下の場合、フィルム製造時に工程中のロール、特に延伸ロールでキズが入りやすく、これが磁気テープ特性の低下を引き起こすことがある。
【００３３】
さらに本発明においては、ポリエステル層Ｂとポリエステル層Ａの固有粘度の差が０．１未満であることが必要であり、好ましい範囲としては０．０８以下、さらには０．０６以下である。固有粘度の差が０．１以上である場合には、スリット後のテープがカールしてヘッドタッチ性あるいは搬送性が低下することによって磁気テープ特性が低下しやすい。
【００３４】
また、本発明においては、ポリエステル層Ｂのカルボキシル末端基濃度が３５ｅｑ／１０６ｇより大きいことが好ましく、より好ましくは３５．５ｅｑ／１０６ｇ以上、さらには３６ｅｑ／１０６ｇ以上であることが最も好ましい。カルボキシル末端基濃度が３５ｅｑ／１０６ｇ以下の場合、フィルムが滑りやすくなって工程中の搬送ロールとの密着性が低下し、スリット性が低下してロール巻き姿が低下しやすくなる。
【００３５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステル層Ｂに不活性粒子を含有せしめることが好ましいが、その平均粒子径は３０〜１，０００ｎｍが好ましく、より好ましくは４０〜８００ｎｍ、さらには５０〜５００ｎｍが最も好ましい。また、ポリエステル層Ｂに対する含有量は０．００５〜１．５重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量％、さらには０．０５〜０．８重量であることが好ましい。上記範囲の下限未満の場合、ポリエステル層Ｂの外側表面が平滑すぎてフィルム・テープ搬送性が低下し、ハンドリング性やフィルムロール製品の巻き形状の安定性が低下しやすい。 一方、上記範囲の上限を超える場合には、逆に粗くなりすぎて、磁性層を蒸着加工後にロール状で放置した際にポリエステル層Ｂの外側表面形状が磁性層面側に転写、表面うねり状となって磁気テープ特性が低下しやすい。
【００３６】
本発明おいては、上記したように不活性粒子の粒径と含有量とを適宜コントロールすることにより、ポリエステル層Ａの中心線平均表面粗さＲａＡと、反対面側のポリエステル層Ｂの中心線平均表面粗さＲａＢとの比率ＲａＡ／ＲａＢを０．０５〜０．７とし、またポリエステル層Ｂの中心線平均表面粗さＲａＢを２〜２０ｎｍの範囲とすることが可能となる。
【００３７】
不活性粒子として使用される粒子の好ましい例としては、無機系ではシリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ−アルミナ複合体（アルミナシリカ）など、有機系では、架橋ポリスチレン、ポリアクリル、架橋ジビニルベンゼン、シリコーンの単独重合体もしくは共重合体などを用いることができる。上記のうちでは、磁性層を蒸着加工後にロール状で放置した際の磁性層面側への影響の点で有機系粒子が好ましく、架橋ポリスチレン、シリコーンが特に好ましいものである。
【００３８】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、走行面側としてのポリエステル層Ｂには不活性粒子を含有せしめることが好ましいが、磁性層加工面側のポリエステル層Ａ中には実質的に不活性粒子を含有していないことが好ましく、同時にポリエステル層Ａの外側表面に微細粒子を含有した易滑被覆層Ｃを設けることが、フィルム間でのブロッキング防止効果と磁気テープ特性とを両立できるため好ましい態様である。この場合、微細粒子を含有した易滑被覆層Ｃを設けることは、ポリエステル層Ａの中心線平均表面粗さＲａＡと、反対面側のポリエステル層Ｂの中心線平均表面粗さＲａＢとの比率ＲａＡ／ＲａＢを０．０５〜０．７とし、また、前述のとおりポリエステル層Ａの中心線平均表面粗さＲａＡを０．７〜７ｎｍとするのに有効な手段となる。
【００３９】
該微細粒子としては、平均粒子径３〜１００ｎｍさらには５〜７０ｎｍが好ましく、フィルム表面における存在密度としては５×１０５〜５×１０８個／ｍｍ２さらには１×１０６〜１×１０８個／ｍｍ２が好ましい。平均粒径が３ｎｍより小さい場合にはブロッキング防止効果が低下したり、あるいは微細粒子同士の凝集が生じやすくなって、粒子の脱落や必要以上の粗大突起の形成を引き起こすことがあり、１００ｎｍより大きい場合には磁気テープ特性が低下しやすい。また、存在密度については５×１０５個／ｍｍ２未満では、微細粒子同士の間隔が広くなりすぎて実質的なブロッキング防止効果が薄れやすく、一方、５×１０８個／ｍｍ２より多い場合には、凝集によって粒子の脱落や必要以上の大きさの突起形成を引き起こしやすい。また、易滑被覆層Ｃの厚みは２〜２０ｎｍ、さらには４〜１５ｎｍであることが好ましい。厚みが２ｎｍ未満であると、微細粒子が脱落しやすくなり、冷却キャンや工程中の搬送ロールに付着し、これが冷却効率の低下を引き起こしたり、蒸着磁性層に転写することによって磁気テープ特性が低下しやすくなる。また、フィルム・テープ搬送性も低下しやすい。一方、厚みが２０ｎｍを超える場合、磁性層加工面側であるポリエステル層Ａの表面粗さが大きくなり、磁気テープ特性が低下しやすくなる。
【００４０】
易滑被覆層Ｃ中に使用される微細粒子としては、ポリアクリル酸、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、シリコーン、ポリエポキシ、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン／プロピレン、架橋ジビニルベンゼン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリル酸アミド、アクリル−スチレン、スチレン−ブタジエンなどの単独または共重合体、あるいはこれらの各種変成体などの有機系微細粒子、炭酸カルシウム、球形シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ等の無機系微細粒子、あるいは上記無機系粒子を核として、有機高分子で被覆した複合微細粒子が使用できるが、これらに限定されない。有機系微細粒子としては末端基がエポキシ、アミン、カルボン酸、水酸基等で変成された自己架橋性のものも好ましい。また、微細粒子の球形比が１．０〜１．３であることが好ましい。
【００４１】
易滑被膜層Ｃ中にバインダーとして使用する樹脂としては、水溶性高分子及び／又は水分散性高分子から構成されていることが好ましい。易滑被覆層Ｃに用いられる水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、トラガントゴム、アラビアゴム、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエステルエーテル共重合体、水溶性ポリエステル共重合体等が使用できる。また、水分散性高分子のエマルジョンとしては、ポリメタクリル酸メチルエマルジョン、ポリアクリル酸エステルエマルジョン等が使用できる。なかでも、セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体の高分子ブレンド体が特に好ましい。水溶性ポリエステル共重合体としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分が重縮合したポリエステルであって、例えばスルホン酸基を有するジカルボン酸成分のような機能性酸成分を全カルボン酸成分の５モル％以上共重合せしめること、及び／又は、グリコール成分としてポリアルキレンエーテルグリコール成分を２〜７０重量％共重合せしめることによって水溶性を付与したものが好ましいが、これらに限定されるものではない。スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、好ましくは５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸などや、それらの金属塩、ホスホニウム塩などが使用でき、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が特に好ましい。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合せしめる際の他のジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、テレフタル酸などが好ましく、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコールなどが好ましい。セルロース誘導体はポリエステル分解物が析出することを防ぐために寄与し、水溶性ポリエステル共重合体はセルロース誘導体とポリエステルフィルム表面との接着性を増大させるために寄与する。なお、水溶性ポリエステル共重合体のガラス転移点は４０℃以上、さらには５０℃以上であることが好ましい。フィルム製膜工程、あるいは磁性層加工工程ともにフィルムは熱を受けるため、ガラス転移点が４０℃未満の樹脂を用いた場合には易滑被覆層Ｃによってフィルムが工程内の搬送ロールに貼り付きやすく、かえってシワ発生などの原因になることがある。
【００４２】
さらに本発明においては、易滑被覆層Ｃ中にシリコーンを含有せしめることが好ましいが、シリコーンとしては、ポリジメチルシロキサン等のシロキサン結合を分子骨格にもつ有機ケイ素化合物が共有結合で多数つながった重合体が使用できる。シリコーンにより易滑被覆層Ｃ表面の易滑性が向上し、冷却キャン、搬送ロールによる耐削れ性が確保され、同時にフィルム搬送性も向上する。またフィルムをロール状に巻き取ったときフィルム間でのブロッキングが防止される。なお、フッ素系化合物を易滑剤として用いてもよい。
【００４３】
また、本発明においては、ポリエステル層Ｂの外側表面に被覆層Ｄを設けることも好ましい。これにより、磁気テープ高速加工時に冷却キャンや搬送ロールの汚れをより少なくでき、さらに磁気テープ特性やフィルム間でのブロッキング防止効果が期待できる。被覆層Ｄを構成する成分としては、例えば、易滑被覆層Ｃ中に使用するバインダー樹脂を適用することが好ましい。
【００４４】
本発明における、易滑被覆層Ｃ、被覆層Ｄの形成方法は、易滑被覆層Ｃ、被覆層Ｄ形成塗液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥して設ける方法が好ましい。易滑被覆層Ｃ、被覆層Ｄ形成塗液の塗布方法としては、例えば、リバース（ロール）コート、グラビアコート、ナイフコート、エアーナイフコート、ロールコート、ブレードコート、ビードコート、回転スクリーンコート、スロットオリフィスコート、ロッドコート、バーコート、ダイコート、スプレーコート、カーテンコート、ダイスロットコート、チャンプレックスコート、ブラシコート、ツーコート、メータリングブレード式のサイズプレスコート、ビルブレードコート、ショートドウェルコート、ゲートロールコート、グラビアリバースコート、エクストルージョンコート、押出コートなどの方法を用いることができる。
【００４５】
また、易滑被覆層Ｃ、被覆層Ｄ形成塗液の塗布工程としては、ポリエステルフィルムの製膜工程内で塗布する方法（インラインコート）、製膜後のフィルム上に塗布、乾燥する方法（オフラインコート）のいずれの方法であってもよいが、均一塗布、薄膜塗布および経済性等の点で、インラインコートがより優れた方法である。さらに、インラインコートでは、ポリエステルフィルムを例に挙げれば、ポリエステルフィルムの配向、結晶化が完了する以前に塗布を行うことが好ましく、例えば逐次二軸延伸製膜工程では、縦延伸後のフィルムに塗布し、横延伸、熱固定を経る間に、易滑層とフィルム本体との密着向上を得る方法が一般的である。また、コート前のフィルムには塗布性改良を目的として、予めその表面にコロナ放電処理、プラズマ処理などの前処理を施しておくことも可能である。
【００４６】
また、該易滑被覆層Ｃ、被覆層Ｄ形成塗液の液媒体は水系、溶剤系あるいは両者混合系のいずれの液媒体でもよいが、インラインコート法による場合には、取扱性や防爆などの安全性の点で水系または水を主体とした両者混合系の液媒体が好ましく用いられる。また、塗液には、フィルムへの濡れ性を向上させるために界面活性剤（アニオン型、ノニオン型）を添加してもよい。
【００４７】
次に本発明のポリエステルフィルムに使用されるポリエステル原料、およびポリエステルフィルムの製造方法について説明する。
【００４８】
本発明で用いられるポリエステル原料は、通常用いられる種々のエステル化反応、エステル交換反応およびそれに引き続く重縮合反応により製造することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートは、通常テレフタル酸またはジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル化またはエステル交換せしめ、しかる後減圧下に重縮合せしめる方法で製造できる。ここで、触媒などとして、例えば、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｃｏなどの元素を含む化合物やリン化合物を使用することができる。また、安定剤、顔料、染料、核剤、充填剤などを使用してもよい。
【００４９】
かくして得られたポリエステルを、シートカット法、ストランドカット法などにより粒子状（チップ形状）に成形する。チップの形状は任意でよいが、あまりに小さすぎて微粉末状となったものは熱処理工程やその後の成形工程（特に押出工程）でのトラブルの原因となる。また形状が大きい場合には、環状化合物を減少させる意味では特に問題にはならないが、操作性の点からは問題が生じやすい。これらの観点から、ポリエステルチップの大きさは、等価球直径で１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは２ｍｍ〜２０ｍｍである。なお、ここで等価球直径とは粒子と同じ体積を有する球の直径である。
【００５０】
上記の方法で得られたポリエステルチップは、環状化合物の含有量を低減せしめる手段を講じていないため、そのままポリエステル層Ａに使用することができる。
【００５１】
本発明において、ポリエステル層Ｂの環状化合物の含有量を０．８重量％以下とし、かつポリエステル層Ｂとポリエステル層Ａの固有粘度の差を０．１未満とするためには、以下の手法を用いることが好ましい。すなわち、上記の方法で得られたポリエステルチップを、水分量が１，０００ｐｐｍ以下、酸素濃度が１，０００ｐｐｍ以下である不活性ガス雰囲気中であって、かつ実質的に不活性ガス非流通下に、その融点ないしその融点より８０℃低い範囲の温度で加熱処理したものをポリエステル層Ｂに使用することが好ましい。
【００５２】
また、この方法はカルボキシル末端基濃度を３５ｅｑ／１０６ｇより大きくするためにも有効な手法である。
【００５３】
上記において、雰囲気中の水分量が１，０００ｐｐｍを超えると環状化合物は減少するものの、同時にポリエステルが加水分解し、得られるポリエステルの固有粘度が低下しやすい。より好ましい水分量は５００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは４００ｐｐｍ以下である。一方、好ましい水分量の下限は１ｐｐｍである。なぜならば、水分量が１ｐｐｍ未満の場合には、不活性ガスの純度を高めるために工程が複雑になるばかりでなく、環状化合物の減少速度が低下する傾向にある。また、酸素濃度が１，０００ｐｐｍを超える場合には、ポリエステルの劣化が生じやすい。より好ましい酸素濃度は５００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下、最も好ましくは５０ｐｐｍ以下である。
【００５４】
加熱処理温度は、使用するポリエステルの融点ないし融点より８０℃低い範囲までの温度が好ましく、通常のポリエチレンテレフタレートについては、好ましくは１９０℃以上２６０℃以下、特に好ましくは２００℃以上２５０℃以下である。熱処理温度が１９０℃より低い場合には環状化合物の減少速度が小さくなる傾向にあり、２６０℃を超える場合には、ポリマーが溶解し、加熱処理を行っても環状化合物が減少しにくくなる。
【００５５】
熱処理の時間は通常２時間以上６０時間以下が好ましく、より好ましくは３時間以上４０時間以下である。２時間未満の場合には環状化合物の減少効果が小さく、また６０時間より長い場合には環状化合物の減少速度が小さくなり、逆に熱劣化などの問題が大きくなってくる。
【００５６】
本発明でいう不活性ガスはポリエステルに対して不活性なものであればよく、例えば窒素、ヘリウム、炭酸ガスなどを挙げることができるが、経済性から窒素が好ましく用いられる。
【００５７】
また、本発明においては、加熱処理槽内を前記の不活性ガスによって微加圧状態にしてポリエステルを加熱処理することが好ましい。加熱処理時の圧力は１．０５〜５．０ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは１．１０〜２．０ｋｇ／ｃｍ２である。槽内の圧力が１．０５ｋｇ／ｃｍ２未満の場合は槽内のポリエステル粒子の移動にともない、大気中の酸素および水分が混入し固有粘度の低下を引きおこしたり、酸化分解や加水分解をひきおこしやすくなる。また５．０ｋｇ／ｃｍ２を超えると設備的に高価となりコスト競争力が低下しやすい。
【００５８】
本発明に使用する加熱処理装置としては、ポリエステルを均一に加熱できるものが好ましい。具体的には静置式乾燥機、回転式乾燥機、流動式乾燥機や種々の攪拌翼を有する乾燥機などを用いることができる。
【００５９】
また、本発明においては加熱処理を実施する前にポリエステルの水分は適度に除去しておくことが好ましい。さらには、加熱処理時にポリエステルチップ同士の融着を防止するため、予めポリマーを一部結晶化させておくことがより好ましい。
【００６０】
次に、ポリエステルフィルムの製造方法の一例を説明する。
【００６１】
磁性層加工面側のＡ層形成のため、乾燥したポリエステルのチップを押出機Ａに供給し、走行面側のＢ層形成のためポリエステルのチップと平均粒子径３０〜１，０００ｎｍの不活性粒子を０．００５〜１．５重量％となるように混合したものを押出機Ｂに供給し、溶融してＴダイ複合口金内に導入して口金内でＡ層／Ｂ層の２層に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとする。Ａ層／Ｂ層の厚み比率はＢ層を基準にして２／１〜３０／１が好ましい。
【００６２】
この溶融積層シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。
【００６３】
続いて長手方向に延伸した積層ポリエステルフィルム表面にそのまま、あるいは必要に応じてコロナ放電処理を施した後、易滑被覆層形成塗液を塗布する。このときＡ層側に易滑被覆層Ｃ、Ｂ層側には被覆層Ｄが設けられるように塗布する。この易滑被覆層形成塗液を塗布された積層ポリエステルフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に２〜５倍に延伸する。
【００６４】
延伸倍率は、縦、横それぞれ２〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２０倍であることが好ましい。面積倍率が６倍未満であると得られるフィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が２０倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００６５】
このようにして得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２３０℃で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取ることにより、本発明の積層ポリエステルフィルムを得ることができる。なお、上記熱処理工程中では、必要に応じて横方向あるいは縦方向に１〜１２％の弛緩処理（リラックス）を施してもよい。また、二軸延伸は上述の逐次延伸の他に同時二軸延伸でもよく、同時二軸延伸の場合のインラインコートは、溶融シートをドラム上に密着冷却固化した未延伸フィルム表面に必要に応じてコロナ放電処理を施した後、易滑層形成塗液を塗布し、延伸すればよい。また二軸延伸後に縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【実施例】
【００６６】
本発明の実施例で用いた評価方法、評価基準は以下のとおりである。
【００６７】
（１）ポリマーの極限粘度
オルソクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した。フィルムについてはポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂから削り出した試料を用いた。
【００６８】
（２）ポリエステル層中の粒子の平均粒径、含有量
ａ．粒子粉体から求める場合
顕微鏡試験台上に不活性粒子粉体を、この粒子ができるだけ重ならないように散在せしめ、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率１万〜１０万倍で観察し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値をもって平均粒径とした。
【００６９】
ｂ．フィルム中から求める場合
積層フィルムの小片を樹脂または氷で固定し、ミクロトームを用いてフィルム長手方向に平行に切断した超薄切片を作製する。次に、フィルム断面をＴＥＭを用いて倍率１万〜１０万倍で観察し、任意に場所を変えて少なくとも１００個の粒子の透過円相当径を測定し、その平均値を算出して求めた。凝集粒子の場合は凝集体について等価円相当径の平均値から求めた。
【００７０】
粒子の含有量は、ポリエステルは溶解し、粒子は溶解させない溶媒（オルソクロロフェノールを使用。その他、例えば、メタクロロフェノール、オルソクレゾール、メタクレゾール、クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、またはこれらの混合溶媒なども使用可能。）を選択し、粒子をポリエステルから遠心分離して重量を測定して算出した。なお、粒子の重量の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子含有量とした。場合によっては赤外分光法の併用も有効である。
【００７１】
（３）易滑被覆層Ｃ中の微細粒子の粒径、存在密度
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いてフィルムの易滑被覆層Ｃ積層面を任意の箇所について３万〜３０万倍の倍率で任意の箇所を撮影したＳＥＭ写真から、少なくとも１００個の微細粒子について粒子ごとに最大径と最小径を測定し、個々の粒子の粒径を最大径と最小径の平均として求めた。さらに、それら測定対象とした粒子の粒径の平均値を算出して平均粒径とした。また、存在密度については１万〜１０万倍の倍率で任意の箇所を５枚撮影したＳＥＭ写真から、１枚当たり少なくとも２００個の粒子の個数を数え、写真５枚での平均値から単位面積あたりの粒子数を算出して存在密度とした。
【００７２】
（４）易滑被覆層Ｃ、被覆層Ｄの厚み
フィルムの小片を樹脂で固定し、フィルムの長手方向に平行に切断したフィルム断面の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により２万〜２０万倍で観察、任意の箇所を５枚撮影したＴＥＭ写真から、易滑被覆層Ｃ、被覆層Ｄの厚みを求めた。
【００７３】
（５）フィルム表面粗さ（Ｒａ）
卓上プローブ顕微鏡“ナノピクス”の測定ヘッドＮＰＸ１００［ＮＰＸ１ＭＡＰ００１］およびコントローラＮａｎｏｐｉｃｓ１０００［ＮＰＸ１ＥＢＰ００１］（いずれもセイコーインスツルメンツ（株）製）を用いて測定し、任意の箇所で測定した５点の平均値をＲａとした。なお、測定面積は、磁性層加工面側は４０μｍ角、走行面側は１００μｍ角とした。その他の測定条件は次のとおりである。スキャン速度：３８０ｓｅｃ／ＦＲＡＭＥ、スキャン回数：５１２本、振幅度合い：磁性層加工面側はＬＬモード、走行面側はＨＨモード。
【００７４】
（６）ポリエステル層中の環状化合物の定量
ポリエステル層Ａ、Ｂから削り出した試料１０ｍｇを１ｍｌの１，１，２，２−テトラクロルエタンにガラスアンプル中で２００℃、１０分間加熱して溶解し、冷却後内容物をクロロホルムで稀釈して２５ｍｌとし、得られた溶液を東洋曹達（株）の高速液体クロマトグラフＨＬＣ−８０２ＵＲを用いてクロロホルムを展開溶剤として分析して求めた。
【００７５】
（７）ポリエステル層Ｂ中のカルボキシル末端基濃度
ポリエステル層Ｂから削り出した試料をオルソクレゾール／クロロホルム（重量比７／３）に９５℃で溶解し、アルカリ溶媒中で電位差測定して求めた。
【００７６】
（８）オリゴマー析出特性（オリゴマー個数）
フィルムロールを乾燥剤を入れてアルミ蒸着フィルム内に梱包した後、恒温恒湿機内で温度２５℃で１０日間、および６ヶ月間保管した後のオリゴマー個数をカウントした。なお、梱包内部の相対湿度は２０％以下であった。保管前、保管後の各フィルムロールからサンプルを切出し、その磁性層加工面側（Ａ層）表面をＳＥＭで２，０００〜２０，０００倍に拡大観察し、保管後の表面のみに析出した長径０．１μｍ以上の異物をオリゴマーと見なした。任意に５枚撮影した写真の平均値から、１ｍｍ２当たりの個数に換算してオリゴマー個数とした。
【００７７】
（９）ロール、冷却キャン汚れ
２５℃で１０日間、および６ヶ月間保管したフィルムロールを用い、ベースフィルムの表面へ強磁性金属薄膜を真空蒸着する際のロール、冷却キャンの汚れ状態を下記基準で判定し、この汚れ状況から、ベースフィルムからのポリエステル低分子量や分解物の析出の多寡を判断した。◎および○の場合が工程上およびテープ特性上問題ないものである。
【００７８】
この真空蒸着工程において、ベースフィルムの巻長（ロール、冷却キャンの汚れ判定までに通過したフィルムの長さ）は２０，０００ｍ、フィルム走行速度は１１０ｍ／分、冷却キャンの温度はマイナス２５度に設定し、コバルト−酸素薄膜を１１０ｎｍの膜厚で形成させた。
【００７９】
全く汚れなし                    ・・・◎
全面に均一に薄く汚れあり(青味)  ・・・○
全面に均一に汚れあり（白味）    ・・・△
全面あるいは部分的に粉状物が付着・・・×
（９）テープのカール性
２５℃で１０日間保管したフィルムロールを用いて作製したＤＶＣテープについて、スリット後のＤＶＣテープ（幅６．３５ｍｍ）を５ｃｍ長さに切出したものを平滑なガラス板上に置き、テープ幅方向について中央部または端部の浮き上がり高さ（ガラス板から頂点までの距離）を測定して下記基準で判定した。◎および○の場合がテープ特性上問題ないものである。
【００８０】
全くカールなし（浮き上がり高さ０ｍｍ）・・・◎
ゆるいカールあり（浮き上がり高さ０より大、１ｍｍ未満）・・・○
ややきついカールあり（浮き上がり高さ１〜２ｍｍ）・・・△
きついカールあり（浮き上がり高さ２ｍｍより大）・・・×
（１０）テープ特性
市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーのＬＰモードを用いて静かな室内で録画、再生し、ドロップアウト個数を求めることにより行った。ドロップアウト個数の測定は、２５℃で１０日間、および６ヶ月間保管したフィルムロールを用い、後述の方法で作製したＤＶＣテープを市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーで録画し、１分間の再生をして画面に現れたブロック状のモザイク個数を数えることによって行った。テープ製造後、１５０回繰返し走行後のドロップアウト（ＤＯ）個数を測定した。ＤＯ個数の少ないものほど良好である。
【００８１】
次に実施例に基づき、本発明を説明する。
【００８２】
以下、特に説明のない限り「部」は「重量部」を表す。
【００８３】
（実施例１）
（１）ポリエステル原料の製造
テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、酢酸カルシウム０．０９部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させた。エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、引き続いて系内を徐々に減圧にし、６０分で１ｍｍＨｇ以下とした。それと同時に徐々に昇温し２９０℃とした。重縮合反応を２時間実施し、その後吐出ノズルより水中に押し出しカッターによって径約５ｍｍ長さ約７ｍｍの円柱状のポリエチレンテレフタレート（以降、ＰＥＴという）のチップ（Ａ１）とした。このＰＥＴチップの等価球直径は６．４ｍｍ、固有粘度は０．６３、環状化合物の量は１．０５重量％、カルボキシル末端基濃度は３７．２ｅｑ／１０６ｇであった。
【００８４】
得られたＰＥＴチップＡ１を１５０℃で減圧下に乾燥し、ついで窒素ガスで系内１．２０ｋｇ／ｃｍ2の微加圧状態にした。反応系内の酸素濃度は５０ｐｐｍ、水分濃度は１０ｐｐｍであった。該圧力で系内を保持し（非流通）、温度２２０℃で２４時間熱処理を実施しＰＥＴチップＢ１を得た。得られたＰＥＴチップの固有粘度は０．６６、環状化合物の量は０．３８重量％、カルボキシル末端基濃度は３５．２ｅｑ／１０６ｇであった。
【００８５】
（２）ポリエステルフィルムの製造方法
Ａ層を形成するため、上記（１）の方法で製造したＰＥＴチップＡ１を１８０℃で３時間乾燥した後、押出機Ａに供給し、常法により２８５℃で溶融してＴダイ複合口金に導入した。
【００８６】
一方、Ｂ層を形成するため、上記（１）の方法で製造したＰＥＴチップＢ１をベースに、さらに平均粒径３５０ｎｍの架橋ポリスチレン粒子を０．３３重量％含有させたチップ原料を１８０℃で３時間減圧乾燥した後に、押出機Ｂ側に供給し、常法により２８５℃で溶融して同様にＴダイ複合口金に導入した。
【００８７】
次いで、該口金内での積層比をＡ層／Ｂ層＝１２／１として合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとした（上記の積層比１２／１は二軸延伸フィルム（最終フィルム）におけるＡ層／Ｂ層の厚み比に一致する。以下、同様）。そして、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれた冷却ドラム上にＢ層が該ドラム側に来るよう静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い１０５℃に加熱されたロール群を用いて縦方向（以降、ＭＤという。）に３．０倍延伸し、２５℃のロール群で冷却して一軸延伸フィルムとした。さらに続いて該一軸延伸フィルムのＡ層側表面に下記組成の易滑被覆層Ｃ形成塗液（水溶液）をメタリングバーを用いたバーコート方式にて塗布した。
【００８８】
［易滑被覆層Ｃ形成塗液］
水溶性ポリエステル                           ０．１０重量％
メチルセルロース                             ０．３０重量％
平均粒子径１８ｎｍのコロイダルシリカ         ０．０３重量％
この易滑被覆層Ｃ形成塗液を塗布された一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の予熱ゾーンに導き１０５℃で予熱・乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで横方向（以降、ＴＤという。）に４．２倍延伸した。さらに引き続いてテンター内の熱処理ゾーンで２１０℃の熱処理を施して結晶配向を完了させ、均一に徐冷後に巻き取り、ベース厚み６．３μｍ、易滑層の厚み１．９ｎｍの構成としたポリエステルフィルムを中間製品として得た。さらに、スリッターで６２０ｍｍ幅にスリットし、２０，０００ｍ長さのフィルムロール状物とした。
【００８９】
該ポリエステルフィルムのＡ層側に真空蒸着法によりコバルトを蒸着させ、膜厚１１０ｎｍの強磁性金属薄膜層を形成させた。次にスパッタリング法によりダイヤモンド状カーボン膜を１０ｎｍの厚みで形成させ、さらにフッ素系潤滑剤層を６ｎｍの厚みで設けた。続いて、Ｂ層上にカーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を４００ｎｍの厚さで設け、スリッターにより６．３５ｍｍの幅にスリットし、蒸着磁気記録媒体（ＤＶＣテープ）を作製した。
【００９０】
得られたＰＥＴフィルムの特性は表１、表２に示したとおりオリゴマー個数が少なく、蒸着工程でのロール、冷却キャンの汚れも少なかった。またＤＶＣテープの特性は表２に示したとおり、テープが全くカールせず、またＤＯ個数が保管６ヶ月経過後も０個であり、カール性、磁気テープ特性とも非常に良好であった。すなわち、蒸着磁気録媒体としての特性、並びに蒸着磁気記録媒体への加工性が極めて良好であった。
【００９１】
（実施例２）
ポリエステル原料の製造において、重縮合反応時間を１．５時間としたこと以外は実施例１と同様にしてＰＥＴチップＡ２（固有粘度０．５９、環状化合物１．３０重量％、カルボキシル末端基濃度４０．３ｅｑ／１０６ｇ）を得た。さらに、ポリエステルフィルムの製造においてＰＥＴチップＡ１の代わりにＰＥＴチップＡ２を用いたこと、およびポリエステル層Ｂに含有せしめる粒子として架橋ポリスチレンの代わりに架橋ジビニルベンゼンを用いたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１、表２に示したとおり各特性に優れるものであった。
【００９２】
（実施例３）
ポリエステル原料の製造において、熱処理時間を１２時間としたこと以外は実施例１と同様にしてＰＥＴチップＢ２（固有粘度０．６４、環状化合物０．４６重量％、カルボキシル末端基濃度３６．３ｅｑ／１０６ｇ）を得た。さらに、ポリエステルフィルムの製造においてＰＥＴチップＢ１の代わりにＰＥＴチップＢ２を用いたこと、ポリエステル層Ｂに含有せしめる粒子を平均粒子径１８０ｎｍの球状シリカ粒子０．４０重量％としたこと、および口金内での積層比をＡ層／Ｂ層＝９／１の厚み比としたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１、表２に示したとおり各特性に優れるものであった。
【００９３】
（実施例４）
ポリエステルフィルムの製造においてポリエステル層Ｂに含有せしめる粒子を平均粒子径３００ｎｍのアルミナシリカ粒子０．４５重量％としたこと、口金内での積層比をＡ層／Ｂ層＝７／１の厚み比としたこと、および易滑被覆層Ｃのコロイダルシリカを平均粒子径１０ｎｍのアクリル酸エステル系有機粒子とし、含有量を０．０１５重量％に変更したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１、表２に示したとおり各特性に優れていた。
【００９４】
（実施例５）
ポリエステルフィルムの製造において一軸延伸フィルムのＢ層側表面にさらに下記組成の被覆層Ｄ形成塗液（水溶液）をメタリングバーを用いたバーコート方式にて塗布したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。
【００９５】
［被覆層Ｄ形成塗液］
水溶性ポリエステル                           ０．１０重量％
メチルセルロース                             ０．３０重量％
その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１、表２に示したとおり各特性に優れるものであった。
【００９６】
（比較例１）
ポリエステルフィルムの製造においてＰＥＴチップＢ１の代わりにＰＥＴチップＡ１を用いたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。得られたＰＥＴフィルムの特性は、表１、表２に示したとおり、オリゴマー個数が多く、蒸着工程でのロール、冷却キャンの汚れも見られた。また、ＤＶＣテープの特性としては表２に示したとおりＤＯ個数が多く磁気特性が不良であった。すなわち、蒸着磁気記録媒体への加工性、並びに蒸着磁気録媒体としての特性に劣っていた。
【００９７】
（比較例２）
ポリエステル原料の製造において、実施例１と同様にして得られたＰＥＴチップＡ１を１５０℃で減圧下に乾燥した後、０．５ｍｍＨｇの高減圧下、２２０℃で１８時間固相重合してＰＥＴチップＢ３（固有粘度０．８０、環状化合物０．３１重量％、カルボキシル末端基濃度２６．５ｅｑ／１０６ｇ）を得た。このＰＥＴチップＢ３をＰＥＴチップＢ１の代わりに用いたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１、表２に示したとおりであって、オリゴマー個数が少なく、蒸着工程でのロール、冷却キャンの汚れが見られないものの、テープのカール性や磁気テープ特性（ＤＯ個数）に劣っており、蒸着磁気録媒体としての特性に劣るものであった。
【００９８】
（比較例３）
ポリエステルフィルムの製造においてポリエステル層Ｂに含有せしめる粒子を平均粒子径６００ｎｍの球状シリカ粒子０．３０重量％としたこと、および口金内での積層比をＡ層／Ｂ層＝６／１の厚み比としたこと、および易滑被覆層Ｃのコロイダルシリカを平均粒子径６ｎｍのものとし、含有量を０．００８重量％に変更したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１、表２のとおりであって、オリゴマー個数が少なく、蒸着工程でのロール、冷却キャンの汚れが見られず、テープのカール性も良好なものの、磁気テープ特性（ＤＯ個数）に劣っており、蒸着磁気録媒体としての特性に劣るものであった。
【００９９】
（比較例４）
ポリエステルフィルムの製造においてポリエステル層Ｂに含有せしめる粒子を平均粒子径１５０ｎｍの球状シリカ粒子０．１５重量％としたこと、および口金内での積層比をＡ層／Ｂ層＝１５／１の厚み比としたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを製造した。得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１、表２に示したとおりであって、比較例３と同様に磁気記録媒体としての特性（ＤＯ個数）に劣るものであった。
【０１００】
【表１】
2007105973.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2007105973.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、特に蒸着磁気記録媒体とした場合の特性が良好であり、該用途のベース基材として好適に使用することができる。また、蒸着磁気記録媒体だけでなく、塗布型磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体などの各種記録媒体用のベース記材としても好適に利用可能であるが、その応用範囲がこれらに限られるものではない。