(57)【要約】【課題】記録装置に用いられるプラスチック部材に遮光特性を付与して記録装置の遮光性能を向上させると共に、ホログラム記録層に対して悪影響を与える有害物質を含まず、感光性記録媒体の性能劣化を防止することができる記録装置を提供する。【解決手段】装填口８２から装填されたディスク状の感光性記録媒体４に対してデータの読み書きを行う感光性記録媒体用記録再生装置８１に用いられるプラスチック部材は、プラスチック部材中の遮光性物質含有率が0.05〜15重量％であり、且つ遮光性物質中の硫黄含有率が1.0％未満である。これにより、感光性記録媒体用記録再生装置８１に装填されたホログラム記録媒体などの感光性記録媒体４の光学的および化学的性能劣化を防止する。【選択図】図９
2007102897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装填口から装填されたディスク状の感光性記録媒体に対してデータの読み書きを行う感光性記録媒体用記録再生装置であって、
前記感光性記録媒体用記録再生装置に用いられるプラスチック部材は、前記プラスチック部材中の遮光性物質含有率が0.05〜15重量％であり、且つ前記遮光性物質中の硫黄含有率が1.0％未満であることを特徴とする感光性記録媒体用記録再生装置。
【請求項２】
装填口から装填されたディスク状の感光性記録媒体に対してデータの読み書きを行う感光性記録媒体用記録再生装置であって、
前記感光性記録媒体用記録再生装置に用いられるプラスチック部材は、表面処理物質で表面処理した遮光性物質及び酸化防止剤を少なくとも含有する遮光性熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする感光性記録媒体用記録再生装置。
【請求項３】
前記プラスチック部材は、前記表面処理物質で表面処理を施したpHが6.0〜9.0、平均粒子径が10〜120μｍのカーボンブラック、熱可塑性樹脂、及びフェノール系酸化防止剤を少なくとも含有する遮光性熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする請求項２記載の感光性記録媒体用記録再生装置。
【請求項４】
前記表面処理物質が、滑剤、帯電防止剤、含水酸化アルミニウム、含水二酸化珪素、２〜４価のアルコール、界面活性剤、有機金属キレート化合物、カップリング剤、軟化点が90℃以下の炭化水素、シリコーンオイル、の１種ないし２種以上を含むことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の感光性記録媒体用記録再生装置。
【請求項５】
前記プラスチック部材は、軟化点が10℃以上の差がある２種以上の熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項記載の感光性記録媒体用記録再生装置。
【請求項６】
前記プラスチック部材は、前記表面処理物質で表面処理を施した吸油量が50ml/100ｇ以上、揮発成分が3.5％以下、硫黄成分が0.9％以下のカーボンブラック、熱可塑性樹脂、及びフェノール系酸化防止剤を少なくとも含有する遮光性熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項記載の感光性記録媒体用記録再生装置。
【請求項７】
装填口から装填されたディスク状の感光性記録媒体に対してデータの読み書きを行う感光性記録媒体用記録再生装置であって、
前記感光性記録媒体用記録再生装置に用いられるプラスチック部材は、炭素数20〜40の脂肪族モノカルボン酸と炭素数20〜40の脂肪族１価アルコールとのエステル0.001〜0.5重量％と遮光性物質0.01〜30重量％を少なくとも含有する遮光性熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする感光性記録媒体用記録再生装置。
【請求項８】
前記感光性記録媒体は、ホログラム記録媒体であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項記載の感光性記録媒体用記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジ内に収容されたホログラム記録媒体などの感光性記録媒体に対して読み書きを行う感光性記録媒体用記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
データをホログラムによって記録するホログラム記録媒体が発明されている。（例えば、特許文献１参照）このホログラム記録媒体は、円板形状の支持体上に感光性材料からなるホログラム記録層が層設された感光性記録媒体であり、データをレーザ光の干渉縞として多層記録することにより、従来普及している記録媒体であるDVDよりも大きなデータ記録容量を得ることができる。このホログラム記録媒体は、ホログラム記録層が曝光され、または塵芥が付着することによりその性能に悪影響が及ぶため、遮光機能及び防塵機能を有するカートリッジに収容されて取り扱われている。（例えば特許文献２参照）
【０００３】
上記のカートリッジは、感光性記録媒体用記録再生装置（以下、記録装置と省略する）に装填された後、光ピックアップにより記録媒体に対して読み書きを行うためにシャッタが開口されて記録媒体の一部が外部に露呈されるが、このとき、記録装置に形成されたカートリッジの装填口から光や塵芥が進入し、記録媒体に悪影響を与えることが懸念される。このため、装填口を閉塞する蓋を取り付け、カートリッジの装填後に、蓋によって装填口が閉ざされる記録装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００４−０２９４７６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１７４２２号公報
【特許文献３】特開平８−３３９６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような記録装置は、形状が複雑な多数の部材が組み付けられて構成されているが、このような形状が複雑な部材には、その優れた成形性からプラスチック部材が多用されている。一方、記録装置に装填されたホログラム記録媒体などの感光性記録媒体は、カートリッジのシャッタを開いて記録媒体が露呈され、光ピックアップによる記録媒体に対する書き込み、読み取りが行われる。
【０００５】
従って、記録装置内における感光性記録媒体の感光（光学的劣化）や、ホログラム記録層の化学かぶり（化学的劣化）などの性能劣化を防止するため、記録装置には遮光性と共に、ホログラム記録層に対して悪影響を与える有害物質の排除が求められる。換言すれば、記録装置に用いられる部材は、遮光性を有し、且つホログラム記録層に対する有害物質を含まない部材でなければならない。しかし、特許文献３記載の光ディスクカートリッジおよびそのドライブ装置は、構成部材の遮光性およびホログラム記録層に対する有害物質に関する具体的な記載がない。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、その目的は、記録装置に用いられる部材、特に、複雑な形状の成形が容易であるプラスチック部材に遮光特性を付与し、且つホログラム記録層に対して悪影響を与える有害物質を含まず、感光性記録媒体の性能劣化を防止することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の感光性記録媒体用記録再生装置は、装填口から装填されたディスク状の感光性記録媒体に対してデータの読み書きを行う感光性記録媒体用記録再生装置であって、前記感光性記録媒体用記録再生装置に用いられるプラスチック部材は、前記プラスチック部材中の遮光性物質含有率が0.05〜15重量％であり、且つ前記遮光性物質中の硫黄含有率が1.0％未満であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の感光性記録媒体用記録再生装置は、感光性記録媒体用記録再生装置に用いられるプラスチック部材中の遮光性物質含有率が0.05〜15重量％であり、且つ遮光性物質中の硫黄含有率が1.0％未満であるので、プラスチック部材に遮光性を付与して感光性記録媒体の感光を防止すると共に、遮光性物質中に含有される硫黄成分と感光性記録媒体との反応(化学かぶり)による感光性記録媒体の性能劣化を防止することができる。
【０００９】
本発明の感光性記録媒体用記録再生装置は、装填口から装填されたディスク状の感光性記録媒体に対してデータの読み書きを行う感光性記録媒体用記録再生装置であって、前記感光性記録媒体用記録再生装置に用いられるプラスチック部材は、表面処理物質で表面処理した遮光性物質及び酸化防止剤を少なくとも含有する遮光性熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の感光性記録媒体用記録再生装置は、感光性記録媒体用記録再生装置に用いられるプラスチック部材が、表面処理物質で表面処理した遮光性物質及び酸化防止剤を少なくとも含有する遮光性熱可塑性樹脂組成物を含むので、遮光性物質の分散が良好で、物理強度低下が小さいプラスチック部材が得られ、感光性記録媒体用記録再生装置内を確実に遮光することができる。
【００１１】
本発明の感光性記録媒体用記録再生装置に用いられるプラスチック部材は、表面処理物質で表面処理を施したpHが6.0〜9.0、平均粒子径が10〜120μｍのカーボンブラック、熱可塑性樹脂、及びフェノール系酸化防止剤を少なくとも含有する遮光性熱可塑性樹脂組成物を含むことが好ましい。
【００１２】
表面処理物質としては、例えば、滑剤、帯電防止剤、含水酸化アルミニウム、含水二酸化珪素、２〜４価のアルコール、界面活性剤、有機金属キレート化合物、カップリング剤、軟化点90℃以下の炭化水素及びシリコーンオイル等がある。そして、これらの内の１種類でも、複数種類を組み合わせて使用してもよい。また、プラスチック部材は、軟化点が10℃以上の差がある２種以上の熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。更にまた、プラスチック部材は、表面処理物質で表面処理を施した吸油量が50ml/100ｇ以上、揮発成分が3.5％以下、硫黄成分が0.9％以下のカーボンブラック、熱可塑性樹脂、及びフェノール系酸化防止剤を少なくとも含有する遮光性熱可塑性樹脂組成物を含むことが好ましい。こうすれば、カーボンブラックに含まれる硫黄成分による化学かぶりを抑制して感光性記録媒体の性能劣化を防止することができる。
【００１３】
本発明の感光性記録媒体用記録再生装置は、感光性記録媒体用記録再生装置に用いられるプラスチック部材が、炭素数20〜40の脂肪族モノカルボン酸と炭素数20〜40の脂肪族１価アルコールとのエステル0.001〜0.5重量％と遮光性物質0.01〜30重量％を少なくとも含有する遮光性熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の感光性記録媒体用記録再生装置は、感光性記録媒体用記録再生装置に用いられるプラスチック部材が、炭素数20〜40の脂肪族モノカルボン酸と炭素数20〜40の脂肪族１価アルコールとのエステル0.001〜0.5重量％と遮光性物質0.01〜30重量％を少なくとも含有する遮光性熱可塑性樹脂組成物を含むので、遮光性物質の分散性を向上させると共に成形性を向上させ、感光性記録媒体用記録再生装置の光透過率を小さくして装填される感光性記録媒体の感光を確実に防止することができる。
【００１５】
上記感光性記録媒体用記録再生装置に装填される感光性記録媒体は、ホログラム記録媒体であることが好ましい。つまり、感光性記録媒体用記録再生装置が遮光性に優れて、且つホログラム記録媒体に悪影響を与える有害物質を含まないので、ホログラム記録媒体からなる感光性記録媒体を装填して読み書きする場合に好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、記録装置に用いられる部材、特に、複雑な形状の成形が容易なプラスチック部材に遮光特性を付与して記録装置の遮光性能を向上させると共に、ホログラム記録層に対して悪影響を与える有害物質を含まず、感光性記録媒体の性能劣化を防止することができる記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１〜図３は、本発明の実施形態であるホログラム記録媒体用カートリッジ（以下、カートリッジと省略する）の外観形状を示す斜視図である。図１は、カートリッジの一方の面を上方にした状態を示す斜視図、図２は反対側の面を上方にした状態を示す斜視図、図３はシャッタが開き位置にあり、ディスク収容部に円板形状のホログラム記録媒体（以下、記録ディスクと称する）が回転自在に収容された状態を示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、カートリッジ２は、このカートリッジを取り扱うホログラム記録装置等に対し、矢印Ａ方向から装填される。カートリッジ２の装填方向先端の両側面には、カートリッジ２がホログラム記録装置等の各種機器に装填された際に、各機器に設けられた位置決め部材が挿入される位置決め溝７，８が設けられている。
【００１９】
記録ディスク４は、中心部に穴をあけてディスク状にしたホログラム記録ディスクであり、両面にホログラム記録層が設けられている。このホログラム記録層には、例えば、緑色５３２ｎｍ〜青色４０５ｎｍの波長域のレーザ光により、データがレーザ光の干渉縞として多層記録される。なお、記録ディスク４の穴部に補強材を付加してもよい。図２に示すように、カートリッジ２は、記録ディスク４の両面の記録面に記録を行なうために、Ａ面２ａまたはＢ面２ｂのいずれかを上にしてホログラム記録装置にセットされる。
【００２０】
カートリッジ２は、ディスク収容部３が設けられたカートリッジ本体１１と、このカートリッジ本体１１の外側を挟み込むようにして取り付けられる遮光板１２と、カートリッジ本体１１と遮光板１２との間に組み込まれるシャッタ１３とを備えている。遮光板１２の上下面には、第２の開口である略長方形の外部開口１４、１５が形成されている。これらの外部開口１４，１５は、シャッタ１３が閉じ位置にあるときに、第１シャッタ板５５ａ，第２シャッタ板５５ｂによって閉じられている。
【００２１】
図３に示すように、シャッタ１３が矢印Ｂ方向の開き位置に向けて移動すると、外部開口１４，１５とともに、外部開口１４，１５に対面するようにカートリッジ本体１１に設けられている同形状の内部開口１８，１９が開放される。これにより、ディスク収容部３内に収容されている記録ディスク４の中心部４ａと、記録面４ｂとが外部に露呈される。
【００２２】
シャッタ１３は、内蔵するシャッタバネによって閉じ位置に付勢され、かつロック機構によって閉じ位置でロックされている。ロック機構の解除は、位置決め溝７内に突出されている第２のロック部材６４をカートリッジ２内に押し込み、その状態でカートリッジ２のＡ面２ａ及びＢ面２ｂの開口７３，７２から露呈されている第１のロック部材６３をカートリッジ装填方向の後端側にスライドさせる。このように、シャッタ１３は、２段階の操作を行なわなければ解除されないロック機構によって閉じ位置でロックされているため、シャッタ１３が不用意に開放されることはない。
【００２３】
図４は、カートリッジ２の構成を示す分解斜視図、図５（Ａ）はカートリッジの装填方向の断面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の他の部分拡大図である。
【００２４】
図４に示すように、カートリッジ本体１１は、略板状の第１シェル２５と、この第１シェル２５に接合される第２シェル２６と、第１シェル２５と第２シェル２６との間に組み込まれてシャッタ１３のロックを行なうロック機構２７とから構成されている。
【００２５】
第１シェル２５と第２シェル２６は、例えば、遮光性物質と滑剤とが添加された同一または類似の熱可塑性プラスチックを用いて、射出成形により形成されている。カートリッジ２の端縁部の拡大した断面図である図５（Ｃ）に示すように、第１シェル２５の内面には、記録ディスク４の外径よりも大きな径で形成された突条である第１の遮光壁３０と、この第１の遮光壁３０の外側に設けられた第２の遮光壁３１と、端縁全周に設けられた突条３２とが設けられている。第１の遮光壁３０の内側には、記録ディスク４の中心部４ａと記録面４ｂとを外部に露呈させる内部開口１８が設けられている。
【００２６】
第２シェル２６の内面には、記録ディスク４の外径よりも大きな径で形成された突条であり、第１シェル２５の第１の遮光壁３０と第２の遮光壁３１との間に挿入される第３の遮光壁３５と、端縁全周に設けられた突条３６とが設けられている。第３の遮光壁３５の内側には、記録ディスク４の中心部４ａと記録面４ｂとを外部に露呈させる内部開口１９が設けられている。
【００２７】
第２シェル２６の第３の遮光壁３５の内側に記録ディスク４を乗せ、第１シェル２５を第２シェル２６の上面に重ね合わせると、第３の遮光壁３５が第１の遮光壁３０と第２の遮光壁３１との間に挿入され、第３の遮光壁３５の先端が第１シェル２５の内面２５ｄに当接する。ディスク収容部３は、これらの遮光壁３０、３１、３５と、第１シェル２５及び第２シェル２６の内面とによって形成される。ディスク収容部３の側壁は、３枚の遮光壁３０，３１，３５が入り組んで形成されたラビリンス状の遮光構造となる。そのため、第１シェル２５及び第２シェル２６の合せ目から光や塵芥が入り込んでも、これらがディスク収容部３内にまで進入することはない。
【００２８】
また、第２シェル２６の第３の遮光壁３５の先端は、超音波溶着によって第１シェル２５の内面２５ｄに固着される。これにより、第１シェル２５と第２シェル２６とが強固に接合されるため、両者の合せ目に隙間が開くようなことはない。
【００２９】
図５（Ａ）にも示すように、第１シェル２５及び第２シェル２６の外面には、遮光板１２の形状より僅かに大きく内側にオフセットさせた遮光板取付面２５ａ，２６ａが形成されている。
【００３０】
遮光板１２の材質には、遮光性、耐食性、装飾性、加工性を得ることができ、かつ軽量で強度のあるものとして、例えばアルミニウム合金が用いられている。なお、遮光板１２はプラスチックで形成してもよいが、遮光性と、シャッタ１３の滑り性とを確保するために、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックを用いるとよい。図４に示すように、遮光板１２は、アルミニウム合金の薄板に外部開口１４，１５と、シャッタ１３の移動範囲を得るための切欠４０とを形成し、断面が略コ字形状となるように屈曲させたものである。これにより、遮光板１２には、外部開口１４，１５をそれぞれ有する第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂと、切欠４０を有し第１の板部１２ａと第２の板部１２ｂとを連設させる第３の板部１２ｃとが設けられている。
【００３１】
遮光板１２は、第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂでカートリッジ本体１１のＢ面２ｂ及びＡ面２ａとを挟み込み、かつ第３の板部１２ｃでカートリッジ本体１１の装填方向Ｃの先端を覆うようにして、カートリッジ本体１１の遮光板取付面２５ａ，２６ａに取り付けられる。遮光板取付面２５ａ，２６ａは、遮光板１２の厚み以上の深さで内側にオフセットされているので、カートリッジ本体１１に取り付けられた遮光板１２の外面は、カートリッジ２の表面から突出することはない。
【００３２】
図４に示すように、遮光板１２の第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂの外周には、略等間隔で小さな穴４９が形成されている。また、第１シェル２５及び第２シェル２６の遮光板取付面２５ａ，２６ａには、遮光板１２の穴４９に対応する位置に、遮光板１２の厚みよりも僅かに長いピン５０が一体に形成されている。
【００３３】
遮光板１２がカートリッジ本体１１の外側（遮光板取付面２５ａ，２６ａ）に取り付けられると、第１シェル２５及び第２シェル２６のピン５０が穴４９に挿入され、遮光板１２の表面から突出される。
【００３４】
なお、遮光板１２のカートリッジ本体１１への固着方法としては、これ以外に、接着剤や両面テープ、ねじ止め等を用いることができる。また、遮光板１２をプラスチックで形成した場合には、各種溶着を用いることもできる。
【００３５】
図４に示すように、シャッタ１３は、遮光性を有する薄板を略コ字形状となるように屈曲させたシャッタ部材５５と、このシャッタ部材５５に取り付けられる細長い板状のスライド部材５６とからなる。シャッタ部材５５は、遮光板１２と同様の理由により、例えば、アルミニウム合金で形成されている。なお、シャッタ部材５５もプラスチックで形成してよいが、やはり、遮光性と滑り性とを確保するために、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックを用いるとよい。スライド部材５６は、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックで形成されている。
【００３６】
シャッタ部材５５は、第１シェル２５の外面と遮光板１２の第１の板部１２ａとの間に挿入される第１シャッタ板５５ａと、第２シェル２６の外面と遮光板１２の第２の板部１２ｂとの間に挿入される第２シャッタ板５５ｂと、これら第１シャッタ板５５ａと第２シャッタ板５５ｂとを連設するとともに、スライド部材５６が取り付けられる連設部５５ｃとを備えている。
【００３７】
第１シェル２５と第２シェル２６との外面には、遮光板取付面２５ａ，２６ａの内側に、シャッタ部材５５の厚み以上の深さで内側にオフセットさせたシャッタ摺動面２５ｂ，２６ｂが形成されている。これにより、シャッタ１３はカートリッジ本体１１と遮光板１２との間をスムーズに移動することができるため、移動による切屑等の発生を抑えることができる。なお、シャッタ摺動面２５ｂ，２６ｂは、入射した光を拡散するために、粗面にしてもよい。同様に遮光板１２の内面、及びシャッタ１３の内面及び外面も粗面にしてもよい。
【００３８】
スライド部材５６は、上面がカートリッジ本体１１の装填方向先端面から露出されるように、第１シェル２５と第２シェル２６との間にスライド自在に組み込まれる。スライド部材５６の上面端部には、シャッタ部材５５の連設部５５ｃの内面に取り付けられる取付面５６ａが設けられている。この取付面５６ａには、例えば２本のピン５６ｂが一体に形成されており、連設部５５ｃに設けられた二つの穴５５ｄに挿入されて熱で先端が潰されることにより、シャッタ部材５５とスライド部材５６とを固着する。なお、この固着にも接着剤や両面テープ等を用いてもよいし、シャッタ部材５５をプラスチックで形成する場合には、各種溶着を使用してもよい。また、ねじ止めを用いてもよい。
【００３９】
図５（Ｂ）に示すように、スライド部材５６の側面には、長手方向に沿って溝５６ｃが形成されている。この溝５６ｃには、第１シェル２５及び第２シェル２６の装填方向先端側の内面に設けられた突条２５ｃ，２６ｃが挿入される。この溝５６ｃと突条２５ｃ，２６ｃとにより、スライド部材５６はカートリッジ本体１１から外れることなく、スライド移動することができるようになる。
【００４０】
スライド部材５６の他方の上面端部には、シャッタ１３を開く際に操作される被操作部５６ｄが一体に形成されている。この被操作部５６ｄは、シャッタ部材５５に対し、スライド部材５６をシャッタの閉じ方向に伸ばすように設けたことにより、遮光板１２の第３の板部１２ｃに隠れることなく外部に露出されている。遮光板１２の第３の板部１２ｃの切欠４０は、シャッタ１３が開き位置に移動した際に、被操作部５６ｄとの干渉を避けるために設けられている（図３参照）。
【００４１】
シャッタ１３は、シャッタバネ５９により閉じ方向に付勢されている。シャッタバネ５９は、例えば、捩じりコイルバネからなり、その両端は、スライド部材５６と、第１シェル２５の内面とに係止されている。
【００４２】
次にロック機構について、図６から図８に基づいて説明する。図６はロック機構の構成を示す分解斜視図、図７は図６に示すロック機構の動作説明図、図８はシャッタを開放するための記録装置の各種機構の一例を示す説明図である。
【００４３】
図６に示すように、スライド部材５６には、被操作部５６ｄに隣接して矩形孔形状の被ロック溝５６ｅが形成されている。図７（Ａ）に示すように、スライド部材５６の長手方向における被ロック溝５６ｅの外側の側面は、カートリッジ２の装填方向Ｃ前方に向かうに従って次第にスライド部材５６の他端側（被操作部５６ｄ方向）に傾斜する係合傾斜面５６ｆが形成されている。また、スライド部材５６の図中右端面と下面との角部は、係合傾斜面５６ｆと略平行に面取りされて案内傾斜面５６ｇが形成されている。
【００４４】
図６に示すように、ロック機構２７は、シャッタ１３を閉じ位置でロックする第１のロック部材６３と、この第１のロック部材６３の移動をロックする第２のロック部材６４と、第２のロック部材６４を図中反時針方向、及び上方に向けて付勢するロックバネ６５とから構成されている。
【００４５】
第１のロック部材６３は、スライド部材５６に形成された被ロック溝５６ｅに係合してシャッタ１３を閉じ位置でロックするロック爪６３ａと、このロック爪６３ａと一体に設けられた矩形の摺動部６３ｂと、この摺動部６３ｂの第２シェル２６に対する面に形成された円柱形状のボス６３ｃと、このボス６３ｃと摺動部６３ｂとに貫通して形成された操作穴６３ｄとからなる。
【００４６】
ロック爪６３ａには、シャッタ１３が開き位置から閉じ位置に移動する際に、被ロック溝５６ｅとの係合を誘うための斜面６３ｅが、スライド部材５６の係合傾斜面５６ｆと略平行に形成されている。また、ロック爪６３ａの図中右側には、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆと略平行な傾斜面であるフック部６３ｆが形成されており、スライド部材５６がシャッタ１３の開く矢印Ｂ方向に移動すると、フック部６３ｆが係合傾斜面５６ｆと係合して該移動を確実に阻止するようになっている。
【００４７】
第２のロック部材６４は、第１のロック部材６３のボス６３ｃの外周に回動自在に挿入される穴６４ａを備えたリンク部６４ｂと、このリンク部６４ｂと一体に設けられ、ボス６３ｃを中心に回動する回動部６４ｃと、この回動部６４ｃの側面から垂直に立設された被押圧片６４ｄと、ロックバネ６５の一端が係止されるバネ係止部６４ｅとからなる。
【００４８】
第１のロック部材６３は、図７（Ａ）に示すように、スライド部材５６の被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆにロック爪６３ａのフック部６３ｆが係合する第１のロック位置と、同図（Ｃ）に示すように、下方にスライドして被ロック溝５６ｅとの係合を解除する第１の解除位置との間で移動される。
【００４９】
尚、図７（Ａ）に示す第１のロック位置においては、ロック爪６３ａのフック部６３ｆの右端部と、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆの左端部とは、同一垂直線上、または水平方向に僅かな隙間をもって配置されている。換言すれば、この状態においては、フック部６３ｆと係合傾斜面５６ｆとは係合しておらず、第１のロック部材６３は下方に移動可能である。
【００５０】
しかし、スライド部材５６が僅かにカートリッジ本体１１の中心方向に移動すると、係合傾斜面５６ｆがフック部６３ｆと確実に係合してスライド部材５６の移動を阻止する。尚、スライド部材５６がカートリッジ本体１１の中心方向に移動すると、シャッタ１３も開く方向に移動するが、係合傾斜面５６ｆがフック部６３ｆと係合するまでの移動距離は、内部開口１８，１９周辺におけるカートリッジ本体１１とシャッタ１３とのオーバーラップ量に比較して遥かに少なく、内部開口１８，１９が開放されることはない。
【００５１】
第２のロック部材６４は、同図（Ａ）に示すように、ロックバネ６５に付勢されて垂直状態となり、被押圧片６４ｄを位置決め溝７内の切欠６７から突出させる第２のロック位置と、同図（Ｂ）に示すように、図中に時計方向に回動する第２の解除位置との間で移動される。
【００５２】
第１シェル２５の内面には、第１のロック部材６３の摺動部６３ｂが上下方向で摺動自在に挿入される矩形の摺動枠６９と、第２のロック部材６４の回動部６４ｃの一方の側面と底面とを受け止めて図中反時計方向への回動と下方へのスライドとを阻止する規制片７０と、ロックバネ６５の他端が係止されるボス７１とが形成されている。摺動枠６９には、第１のロック部材６３の操作穴６３ｄを第１シェル２５の外面から外部に露呈させる開口７２が形成されている。また、第２シェル２６にも同様に操作穴６３ｄを外部に露呈させる開口７３が、開口７２に対面する位置に形成されている。
【００５３】
図７（Ａ）は、不使用時のカートリッジ２のロック機構２７の状態を示している。第２のロック部材６４は、ロックバネ６５により上方に付勢されているため、第１のロック部材６３のロック爪６３ａは、スライド部材５６の被ロック溝５６ｅ中に入り込んでいる。これにより、シャッタ１３を閉じ位置から開き位置にスライドさせようとすると、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆとロック爪６３ａのフック部６３ｆとが係合してシャッタ１３がスライドすることはない。係合傾斜面５６ｆとフック部６３ｆとの傾斜方向は、スライド部材５６がシャッタ１３を開く方向に移動すると更に食い込む形状となっているので、スライド部材５６の移動は確実に阻止される。
【００５４】
また、第１シェル２５及び第２シェル２６に設けられた開口７２，７３から、第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに棒などを挿入してスライドさせようとしても、第２のロック部材６４の底面が規制片７０に当接するため、やはりロックは解除されない。
【００５５】
図８に示すように、カートリッジ２を装填して使用されるホログラム記録装置内には、例えば、一対の位置決め部材７７ａ，７７ｂと、第１のロック部材６３を操作するロック解除機構７８と、シャッタ１３を開き位置と閉じ位置との間でスライドさせるシャッタスライド機構８０とが組み込まれている。一対の位置決め部材７７ａ，７７ｂは、装填されたカートリッジ２の両側面の位置決め溝７，８に係合して、カートリッジ２の挿入方向、及びこの挿入方向に直交する方向でカートリッジ２を位置決めする。
【００５６】
ロック解除機構７８は、カートリッジ２の開口７３から第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに挿入される係合ピン７９ａと、この係合ピン７９ａを第１のロック部材６３のロック解除方向にスライドさせるスライド機構とを備えている。なお、記録ディスク４は両面への記録が可能であるため、カートリッジ２は、Ａ面２ａまたはＢ面２ｂのいずれもが上方に向けられて装置にセットされるが、装填面が異なると、ロック機構２７の位置が左右で反転する。そのため、ロック解除機構７８は、カートリッジ２が反転して装填された場合でも操作穴６３ｄに係合できるように、反転装填時用の係合ピン７９ｂを備えている。係合ピン７９ａ，７９ｂは、同時に矢印方向に移動される。なお、一方の係合ピンが操作穴６３ｄに係合している際に、他方の係合ピンが邪魔になるため、係合ピン７９ａ，７９ｂは、カートリッジ２に当接した時に引っ込むような構造にするとよい。
【００５７】
シャッタスライド機構８０は、スライド部材５６の被操作部５６ｄの外側に当接する操作片８０ａと、この操作片８０ａをシャッタ１３のスライド方向にスライドさせるスライド機構とを備えている。このシャッタスライド機構８０も、カートリッジ２の反転挿入に対応するためにもう一つの操作片８０ｂを備えており、操作片８０ａ，８０ｂは同時に矢印方向に移動される。
【００５８】
カートリッジ２が上記ホログラム記録装置に装填されると、図７（Ｂ）に示すように、位置決め部材７７ａが位置決め溝７に挿入される。また、装置内に設けられたロック解除機構７８の係合ピン７９ａが第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに挿入され、シャッタスライド機構８０の操作片８０ａが、スライド部材５６の被操作部５６ｄの外側に配置される。位置決め部材７７ａは、第２のロック部材６４の被押圧片６４ｄをロックバネ６５の付勢に抗して押庄する。第２のロック部材６４は、リンク部６４ｂを中心に時計方向に回動して、回動部６４ｃの底面が規制片７０から離れるため、第１のロック部材６３の下方へのスライドが可能となる。
【００５９】
同図（Ｃ）に示すように、ロック解除機構７８は、係合ピン７９ａを解除方向にスライドさせて、ロック爪６３ａを被ロック溝５６ｅから抜き去り、係合を解除する。その後、シャッタスライド機構８０が操作片８０ａを図中左方の開き方向に向けてスライドさせることで、シャッタ１３が開放される。このように、ロック機構２７は、第２のロック部材６４を回動させ、更に第１のロック部材６３をスライドさせなければ解除されないため、シャッタ１３が不用意に開放されるのを効果的に防止することができる。
【００６０】
上記第１シェル２５及び第２シェル２６を形成するプラスチックに添加する遮光性物質として様々な物質を添加することができるが、例えば、カーボンブラックを用いることができる。このカーボンブラックの添加により遮光性を確保し、物理強度を向上させることができる。また、上記滑剤として、例えば、シリコ一ン系滑剤を用いることができる。このシリコーン系滑剤の添加により摩擦低抗が低減するため、シャッタ１３の移動による削り屑の発生を少なくすることができる。また、輸送時の衝撃で記録ディスク４とカートリッジ本体１１の内壁とが接触した場合の削り屑の発生も低減することができる。
【００６１】
次に、本実施形態に係る記録装置について説明する。図９は本実施形態に係る記録装置の構造を説明する概略断面図である。
【００６２】
図９に示すように、記録装置８１は、装填口８２から装填されて位置決めされたカートリッジ２内の記録ディスク４の中心部４ａをスピンドルモータ８３のターンテーブル８４が支持する構造とされている。そして、この記録装置８１は、スピンドルモータ８２によって記録ディスク４を回転させ、記録ディスク４の下面側にて、その径方向に移動するピックアップ８５によって記録ディスク４の記録面４ｂに対する書き込み、読み込みを行う。
【００６３】
装填口８２から装填されるカートリッジ２の装填方向前方側には、前述したシャッタスライド機構８０が配置されている。このシャッタスライド機構８０は、カートリッジ２の装填方向に沿って移動可能に支持されており、記録装置本体８１ａの背面板８１ｂとの間に設けられた圧縮バネ８９によって、カートリッジ２の装填方向後方へ向かって付勢されている。
【００６４】
この記録装置８１には、カートリッジ２の装填口８２に、開閉蓋８６が取り付けられている。開閉蓋８６は、前面板部８６ａと、この前面板部８６ａの周囲に一体に形成された遮蔽板部８６ｂとを有している。開閉蓋８６は、その前面板部８６ａの面積が装填口８２の面積よりも大きくされており、これにより、装填口８２は、開閉蓋８６によって閉鎖された際に、前面板部８６ａによって全体が覆われる。
【００６５】
記録装置８１には、記録装置本体８１ａにおける装填口８２の周囲に、溝部８７が形成されている。そして、開閉蓋８６は、開いた状態からユーザが回動させつつ記録装置本体８１ａ側へ押圧することにより、装填口８２を閉鎖する。このとき、開閉蓋８６は、その遮蔽板部８６ｂが記録装置本体８１ａの溝部８７内へ嵌合される。即ち、装填口８２は、開閉蓋８６によって完全に覆われ、しかも、その周囲にて溝部８７へ開閉蓋８６の遮蔽板部８６ｂが嵌合してラビリンス状の遮蔽状態となり、装填口８２における光や塵芥の進入が防止される。
【００６６】
上記のようにカートリッジ２が装填されて装填口８２が閉鎖されると、シャッタスライド機構８０の操作片８０ａ、８０ｂが移動を開始して、カートリッジ２のスライド部材を構成する被操作部５６ｄが一方の操作片８０ｂに係合されて移動され、シャッタ１３が開かれる。このとき、装填口８２が開閉蓋８６によって完全な遮蔽状態とされて装填口８２における光や塵芥の進入が防止されているので、シャッタスライド機構８０によってカートリッジ２のシャッタ１３が開かれても、カートリッジ２内へ光や塵芥が進入することはない。そして、カートリッジ２が記録再生可能な所定の装填位置に配置されると、スピンドルモータ８３及び光ピックアップ８５により記録ディスク４の記録面４ｂに対する書き込み、読み取りが行われる。
【００６７】
記録装置８１に装填されてシャッタ１３が開放される記録ディスク４の性能劣化を防止するため、記録装置８１に用いられる部材には、遮光機能と共に、記録ディスク４のホログラム記録層に悪影響を与える有害物質を含まないことが求められる。
【００６８】
このような記録装置８１に用いられるプラスチック部材は、プラスチック部材中の遮光性物質含有率が0.05〜15重量％であり、且つ遮光性物質中の硫黄含有率が1.0％未満とすることにより達成される。即ち、遮光性物質であるカーボンブラックを0.05〜15重量％含有することにより遮光性が付与され、また遮光性物質中の硫黄含有率を1.0％未満とすることにより、硫黄成分によるホログラム記録層の化学かぶりが防止される。
【００６９】
また、記録装置８１に用いられるプラスチック部材は、表面処理物質で表面処理された遮光性物質および酸化防止剤を少なくとも含有する遮光性熱可塑性樹脂組成物を含むプラスチックで形成される。
【００７０】
具体的には、上記各表面処理物質としては以下のものが例示される。
〔滑剤〕
市販の代表的滑剤名と製造メーカ名を以下に記載する。
(1) 脂肪酸アミド系滑剤（飽和脂肪酸アミド系滑剤）
ベヘニン酸アミド系滑剤；ダイヤミッドＫＮ（日本化成）等。ステアリン酸アミド系滑剤；アーマイドＨＴ（ライオン油脂）、アルフローＳ−10（日本油脂）、脂肪酸アマイドＳ（花王）、ダイヤミッド200(日本化成）、ダイヤミッドAP−１（日本化成）、アマイドＳ・アマイドＴ（日東化学）、ニュートロン−２（日本精化）等ヒドロキシステアリン酸アミド系滑剤。パルミチン酸アミド系滑剤；ニュートロンＳ−18（日本精化）、アマイドＰ（日東化学）等。ラウリン酸アミド系滑剤；アーマイドＣ（ライオン・アクゾ）、ダイヤミッド（日本化成）等（不飽和脂肪酸アミド系滑剤）。エルカ酸アミド系滑剤；アルフローＰ−10（日本油脂）、ニュートロン−Ｓ（日本精化）、LUBROL（Ｉ・Ｃ・Ｉ）、ダイヤミッドＬ−200(日本化成）等。オレイン酸アミド系滑剤；アーモスリップＣＰ（ライオン・アクゾ）、ニュートロン（日本精化）、ニュートロンＥ−18（日本精化）、アマイドＯ（日東化学）、ダイヤミッドＯ−200・ダイヤミッドＧ−200(日本化成）、アルフローＥ−10（日本油脂）、脂肪酸アマイドＯ（花王）等（ビス脂肪酸アミド系滑剤）。メチレンビスベヘニン酸アミド系滑剤；ダイヤミッドＮＫビス（日本化成）等。メチレンビスステアリン酸アミド系滑剤；ダイヤミッド200ビス（日本化成）、アーモワックス（ライオン・アクゾ）、ビスアマイド（日東化学）等。メチレンビスオレイン酸アミド系滑剤；ルブロンＯ（日本化成）等。エチレンビスステアリン酸アミド系滑剤；アーモスリップＥＢＳ（ライオン・アクゾ）等。ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド系滑剤；アマイド65（川研ファインケミカル）等。ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド系滑剤；アマイド60（川研ファインケミカル）等。
(2) 非イオン界面活性剤系滑剤；エレクトロストリッパ-TS-２、エレクトロストリッパ-TS-３（花王石鹸）等。
(3) 炭化水素系滑剤；流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン、ポリエチレンワックス（分子量6000以下が好ましい。）、ポリプロピレンワックス（分子量6000以下が好ましい。）、塩素化炭化水素、フルオロカルボン。
(4) 脂肪酸系滑剤；高級脂肪酸（Ｃ12以上が好ましい、具体的にはカプロン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、パルミチン酸等）、オキシ脂肪酸。
(5) エステル系滑剤；脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル。
(6) アルコール系滑剤；多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール。
(7) 金属石けん；ラウリン酸、ステアリン酸、リシノール酸、ナフテン酸、オレイン酸、パルミチン酸、エルカ酸等の高級脂肪酸とＬi、Ｎa、Ｍg、Ｃa、Ｓr、Ｂa、Ｚn、Ｃd、Ａl、Ｓn、Ｐb、Ｃd、等の金属との化合物が挙げられ、好ましいものはステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム等である。
(8) モンタン酸エステル部分鹸化物。
【００７１】
〔帯電防止剤〕
Ｉ．ノニオン系（＝非イオン系）
(1) アルキルアミン誘導体：Ｔ−Ｂ103(松本油脂）、Ｔ−Ｂ104(松本油脂）。アルキルアミド型ポリオキシエチレンアルキルアミン：アーモスタット310(ライオン油脂）。３級アミン（ラウリルアミン）：アーモスタット400(ライオン油脂）。N,N-ビス(2−ヒドロキシエチルココアミン）：アーモスタット410(ライオン油脂）。３級アミン：ANTISTATIC273C、273、273Ｅ(FineOrg. Chem)N-hydroxyhexadecyl-di-ethanol-amine：Belg. P. 654, 049N-hydroxyoctadecyl-di-ethanol-amine：(National Dist.)
(2) 脂肪酸アマイド誘導体：ＴＢ−115(松本油脂）、エレガンＰ100(日本油脂）、エリークＳＭ−２（吉村油化学）。ヒドロキシステアリン酸アマイドシュウ酸-N,N'-ジステアリルアミドブチルエステル：ヘキストポリオキシエチレンアルキルアミド。
II．アニオン系
(1) スルホン酸類アルキルスルホネートＲＳＯ3ＮaアルキルベンゼンスルホネートアルキルサルフェートＲＯＳＯ3Ｎa。
(2) リン酸エステル型アルキルホスフェート。
III.カチオン系
IV．両性イオン系
(1) アルキルペタイン型：
(2) イミダゾリン型：レオスタット53, 532(ライオン油脂）、ＡＭＳ 53(ライオン油脂）、ＡＭＳ 303, 313(ライオン油脂）。アルキルイミダゾリン型。
(3) 金属塩型：ＡＭＳ 576（ライオン油脂）。レオスタット826, 923（ライオン油脂）。（RNR'CH2CH2CH2NCH2COO)2Mg Ｒ≧Ｃ, R'＝Ｈまたは(CH2)mCOO-（ライオン油脂）。Ｒ＝Ｃ3〜8炭化水素、Ａ＝酸素またはイミノ基、Ｍ＝有機アミンまたは金属。
(4) アルキルアラニン型：
Ｖ．導電性樹脂ポリビニルベンジル型カチオンポリアクリル酸型カチオン。
【００７２】
〔アミン化合物〕
エタノールアミン、ラウリルアミン、ブタトルアミン等の第１アミン。ジエタノールアミン、N-メチルエタノールアミン等の第２アミン。トリエタノールアミン、N・N-ジメチルラウリルアミン等の第３アミン等を遮光性物質に対して0.01〜５重量％被覆処理する。
【００７３】
〔有機金属キレート化合物〕
エチレンジアミン四酢酸、N-ヒドロキシエチル−エチレンジアミン-N,N',N''-三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、β-ジケトンキレート、ニトリロ三酢酸、酒石酸カリウムナトリウム等。
【００７４】
〔カップリング剤〕
シラン系（ビニルトリクロルシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等）、チタネート系（イソプロピル−トリイソステアロイル−チタネート等）。
【００７５】
〔軟化点90℃以下の炭化水素〕
コモノマー含有量が５重量％以上のＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂、ＥＭＡ樹脂、ＥＡＡ樹脂、密度が0.92g/cm3未満のホモポリエチレン樹脂、密度が0.915g/cm3未満のエチレン・αオレフィン共重合体樹脂、酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、シクロペンタジエン樹脂、変性炭化水素樹脂等がある。
【００７６】
〔シリコーンオイル〕
各種シリコーンが樹脂流動性向上、滑性向上等の効果を発揮させるだけでなく、遮光性物質の分散性向上、熱可塑性樹脂を白濁させ、ヘイズを大きくする結果、着色力向上、遮光性向上等予想外の効果を発揮するので好ましい。シリコーンオイルは、常温における粘度が50〜100,000センチトークスの範囲のものが好ましく、更に好ましくは5,000〜30,000センチトークスの高粘度のものがよい。具体的にはシリコーンオイルは、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、オレフィン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、αメチルスチレン変性シリコーン、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールで変性したポリエーテル変性シリコーン、オレフィン／ポリエーテル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アルコール変性シリコーン等変性されたシロキサン結合を含有したシリコーンオイルである。該シリコーンオイル中、特にオレフィン変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、オレフィン／ポリエーテル変性シリコーン等が優れている。該シリコーンオイルは、加熱状態での成形材料、例えばフィルムの摩擦係数を改良し、自動包装機による熱板シール中に生じる摺動抵抗を低下させ、皺の発生を防止することにより、美しい外観と高度な密封性と被包装体にたるみない密着性とを有する性能を保持したフィルムを得る基礎をつくることが出来る。又摺動による光沢の低下を防止して、美しいシール部を得ることが出来る。シリコーンオイルを併用した場合の本発明では、摺動ヒートシールをする場合、高温摩擦係数を1.4以下にすることが出来る。
【００７７】
添加量は、種類、使用目的等により異なるが、好ましくは0.01〜5.0重量％、より好ましくは、0.03〜3.0重量％、最も好ましくは0.05〜1.0重量％である。
【００７８】
シリコーンオイル添加の効果は、以下の通りである：繊維状充填材、非繊維状遮光性物質、顔料と併用するだけでこれらの表面を被覆して分散性を向上させる；樹脂の分散性を向上し、スクリューのモーター負荷を小さくし、メルトフラクチャー発生を防止する；ブリードアウトして白粉状になる脂肪酸アミドを添加しなくとも滑性を十分確保できる；加熱状態での成形材料の摩擦係数を小さくし、自動袋適性を向上し、ヒートシール時のシワ発生や摺動による光沢の低下を防止し、美しいシール部を得ることができる；遮光性物質と併用すると、熱可塑性樹脂を白濁させ、ヘイズを大きくする結果、着色力を向上させ遮光能力を向上でき、物性を低下させる遮光性物質の添加量を減量しても遮光性を確保できる。
【００７９】
その他の表面処理物質としては、無滴剤が挙げられる。記録装置は、温度、湿度などの設置環境の急変により結露する場合があり、記録装置の内部に水滴が発生する虞がある。そこで環境温度などの急激にかつ大きく変化しても記録装置に水滴が発生しないようにする無滴剤を添加してもよい。無滴剤はまた、前記滑剤、後述の酸化防止剤及び有機造核剤等のブリードアウトを抑制かつ均一にするものでもある。無滴剤の代表例を以下に示す。ジグリセリンモノステアリン酸エステル、ポリグリセリンモノパルミチン酸エステル、ソルビタンモノラウリン酸エステル、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ソルビタンモノオレイン酸エステル、ソルビタンモノエルカ酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ステアリン酸モノグリセライド、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ソルビタンセスキパルミテート、ジグリセリンセスキオレエート、ソルビトール脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸・二塩基酸エステル、ジグリセリン脂肪酸・二塩基酸エステル、グリセリン脂肪酸・二塩基酸エステル、ソルビタン脂肪酸・二塩基酸エステル、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンパルミテート・プロピレンオキサイド３モル付加物、ソルビタンパルミテート・プロピレンオキサイド２モル付加物、ソルビトールステアレート、ソルビトールステアレート・エチレンオキサイド３モル付加物、ジグリセリンパルミテート、グリセリンパルミテート、グリセリンパルミテート・エチレンオキサイド２モル付加物等が挙げられる。無滴剤の添加量は0.03〜５重量％、好ましくは0.1〜３重量％、特に好ましくは0.2〜1.5重量％である。
【００８０】
その他の表面処理剤としては、有機アルミニウム化合物（具体的には、アルミニウムエチレート、アルミニウムモノアセチルアセトナート、ビスエチルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトナート等）、オルガノシロキサン（ジメチルシロキサン、ジエチルシロキサン、メチルエチルシロキサン、ジフェニルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、エチルフェニルシロキサン、メチルハイドロジエンシロキサン、エチルハイドロジエンシロキサン、フェニルハイドロジエンシロキサン等）、およびアクリル酸化合物（エチレンアクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸メチル共重合体樹脂）等が挙げられる。
【００８１】
表面処理法としては、例えば表面被覆処理（溶液状態で浸漬したり噴霧した後、溶剤を乾燥等により除去）、表面処理物質と遮光性物質とを直接混和処理（特に表面処理物質が液体又はペースト状の場合は最適）、表面処理物質と遮光性物質と樹脂を溶融混練処理等が挙げられる。具体的には上記表面被覆処理は、上記表面処理物質を溶剤に溶解したものの中に遮光性物質を浸漬してから溶剤を蒸散、乾燥する方法。溶剤に上記表面処理物質を溶解したものを遮光性物質に噴霧してから溶剤を除去、乾燥する方法。或いは、表面処理物質と湿潤剤及び／又は可塑剤及び／又は滑剤等の流動液状物質と遮光性物質を混和する方法。流動液状表面処理物質（滑剤、界面活性剤、カップリング剤、帯電防止剤等）の場合は直接遮光性物質と混和する方法等として行われる。
【００８２】
本発明においては遮光性物質は、上記表面処理がなされる。本発明に使用される遮光性物質の代表例を以下に記載する。
(1) 無機化合物
Ａ．酸化物…シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルーン、アルミナ繊維等
Ｂ．水酸化物…水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム等
Ｃ．炭酸塩…炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイト等
Ｄ．（亜）硫酸塩…硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウム等
Ｅ．ケイ酸塩…タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト等
Ｆ．炭素…カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素中空球等
Ｇ．その他…鉄粉、銅粉、鉛粉、錫粉、ステンレス粉、パール顔料、アルミニウム粉、硫化モリブデン、ゼオライト、ポロン繊維、炭化ケイ素繊維、黄銅繊維、チタン酸カリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、アルミニウムペースト等
(2) 有機化合物木粉（松、樫、ノコギリクズなど）、殻繊維（アーモンド、ピーナッツ、モミ殻など）、着色した各種の繊維例えば木綿、ジュート、紙細片、セロハン片、ナイロン繊維、ポリプロピレン繊維、デンプン、芳香族ポリアミド繊維等
【００８３】
これらの遮光性物質のなかで、滑剤や界面活性剤等のブリードアウト量を減少させることができるので、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの原料による分類例をあげるとガスブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アントラセンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンカーボンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、油煙、松煙、アニマルブラック、ベジタブルブラック等がある。本発明では遮光性確保、コスト、物性向上、写真特性に悪影響を及ぼさない等の目的ではファーネスカーボンブラックが望ましく、高価であるが帯電防止効果を有する遮光性物質としてはアセチレンカーボンブラック、変性副生カーボンブラックであるケッチェンカーボンブラックが望ましい。必要により前者と後者を必要特性に従ってミックスすることも望ましい。遮光性物質を樹脂組成物中に配合する形態は種々あるが、マスターバッチ法がコスト、作業場の汚染防止等の点で望ましい。公知文献の特公昭40-26196号では有機溶媒に溶解した重合体の溶液中にカーボンブラックを分散せしめて、重合体−カーボンブラックのマスターバッチをつくる方法を、特公昭43-10362号にはカーボンブラックをポリエチレンに分散してマスターバッチをつくる方法を述べている。
【００８４】
本発明のプラスチック部材の遮光性物質として、使用する上で感光性記録媒体に対しカブリの発生がなく、感光度の増減の発生が少なく、遮光能力が大きくポリオレフィン樹脂射出成形品、ポリスチレン樹脂射出成形品、L-LDPE樹脂フィルム等に添加した場合でもカーボンブラックの固り（ブツ）の発生やフィッシュアイ等、射出成形品や遮光性フィルム中にピンホールが発生しにくい点で、カーボンブラックの中でもpH（JIS K 6221で測定）が6.0〜9.0、好ましくは6.5〜8.5、平均粒子径（電子顕微鏡法で測定）が10〜120μｍ、特に12〜70μｍのものが好ましく、これらの中でも特に揮発成分（JIS K 6221で測定）が3.5％以下、最も好ましくは1.5％以下、ＤＢＰ吸油量（JIS K 6221の吸油量Ａ法で測定）が50ml/100ｇ以上、最も好ましくは70ml/100ｇ以上のファーネスカーボンブラックである。チャンネルカーボンブラックは高価な上に、揮発成分が5.0％をこえるものがほとんどで感光性記録媒体にカブリを発生させるものが多く好ましくない。ランプブラックもpHが5.0以下のものがほとんどで感光性記録媒体の性能に悪影響を及ぼすので、どうしても使用する必要がある場合でも感光性記録媒体の性能に及ぼす影響を調査して選択すべきである。また、ASTM D 1619-60の測定方法による硫黄成分は0.9％以下、好ましくは0.7％以下にしないと悪影響を及ぼす。特に遊離硫黄成分は0.1％以下、最も好ましくは0.05％以下のものを選択することが好ましい。
【００８５】
好ましいカーボンブラックの実際の製品としては、例えば三菱化成製のカーボンブラック＃20(B)、＃30(B)、＃33(B)、＃40(B)、＃44(B)、＃45(B)、＃50、＃55、＃100、＃600、＃2200(B)、＃2400(B)、ＭＡ８、ＭＡ11、ＭＡ100等が挙げられる。海外の製品としては、例えばキャボット社のBlack Pearls 2、46、70、71、74、80、81、607等、Regal 300、330、400、660、991、ＳＲＦ−Ｓ等、Vulcan 3、６等、Sterling 10、ＳＯ、Ｖ、Ｓ、ＦＴ−ＦＦ、ＭＴ−ＦＦ等が挙げられる。さらに、アシュランドケミカル社のUnited Ｒ、ＢＢ、15、102、3001、3004、3006、3007、3008、3009、3011、3012、ＸＣ−3016、ＸＣ−3017、3020等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
遮光性物質の添加量は、好ましくは0.01〜30wt％、より好ましくは0.05〜20wt％、最も好ましくは0.1〜10wt％の範囲である。ビタミンＥ、感光性樹脂等のように光により着色する物質との併用効果（着色濃度向上、物理強度低下度合を減少、溶融密封性向上、成形性向上、樹脂流動性向上）が大きく発揮される。特に厚さが10.0μｍ以下の場合は、遮光性確保と物理強度確保の点から遮光性物質の添加量は0.1〜15wt％、好ましくは0.5〜10wt％、特に好ましくは1.0〜7.0wt％の範囲である。
【００８７】
本発明のプラスチック部材には、酸化防止剤が使用される。樹脂の酸化分解はＣＨ3の分岐の多いポリオレフィン樹脂ほど多い。それは酸素吸収量が多いからであり、従って酸化分解の程度は、ポリプロピレン樹脂＞ホモポリエチレン樹脂＞エチレン・αオレフィン共重合体樹脂となる。結晶性樹脂の代表的な熱可塑性樹脂である各種ポリエチレン樹脂（エチレン・αオレフィン共重合体樹脂も含む）や各種ポリプロピレン樹脂（プロピレン・エチレンランダム共重合体樹脂も含む）等は炭化水素であり、炭化水素の自動酸化は酸素の存在下で脱水して一旦遊離基が生成すると連鎖的に次にように進行すると考えられている。
(1) ＲＨ→Ｒ・ (2) Ｒ・＋Ｏ2→ＲＯＯ・ (3) ＲＯＯ・＋ＲＨ→ＲＯＯＨ＋Ｒ・ (4) ＲＯＯＨ→ＲＯ・＋・ＯＨ (5) ＲＯ・＋ＲＨ→ＲＯＨ＋Ｒ・ (6) ・ＯＨ＋ＲＨ→ＨＯＨ＋Ｒ・
このようにして、炭化水素の酸化が加速的にはやめられて多量のアルコール、アルデヒド、酸などを生じ、さらにこれらが相互に反応して重合物を作る。
【００８８】
炭化水素の酸化を防止するには、上記連鎖反応をたちきることが必要で、そのために酸化防止剤が用いられる。すなわち酸化防止剤には、連鎖伝播体である遊離基（主としてＲＯＯ・）と反応して、これを不活性化する遊離基連鎖停止剤と遊離基の主要な発生源であるヒドロペルオキシドＲＯＯＨを分解して、これを安定化する過酸化物分解剤とがある。前者としては、アルキルフェノール系酸化防止剤と芳香族アミン系酸化防止剤がある。後者としては、硫黄系酸化防止剤とリン系酸化防止剤がある。各種酸化防止剤は、感光性記録媒体に悪影響を与えるので、添加量は慎重に検討しないと感光性記録媒体の品質劣化が大きく問題になる。
【００８９】
本発明に使用される酸化防止剤の代表例を以下に示す。
(イ) フェノール系酸化防止剤ビタミンＥ、6-t-ブチル-3-メチルフェニール誘導体、2・6-ジ-t-ブチル-Pクレゾール、2・2'-メチレンビス-(4-エチル-6-t-ブチルフェノール）、4・4'-ブチリデンビス(6-t-ブチル-m-クレゾール）、4・4'-チオビス(6-t-ブチル-m-クレゾール）、4・4-ジヒドロキシジフェニルシクロヘキサン、アルキル化ビスフェノール、スチレン化フェノール、2・6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェノール、n-オクタデシル-3-(3'・5'-ジ-t-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピネート、2・2'-メチレンビス（4-メチル-6-t-ブチルフェノール）、4・4'-チオビス（3-メチル-6-t-ブチルフェニール）、4・4'-ブチリデンビス（3-メチル-6-t-ブチルフェノール）、ステアリル-β（3・5-ジ-4-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、1・1・3-トリス（2-メチル-4ヒドロキシ-5-t-ブチルフェニル）ブタン、1・3・5トリメチル-2・4・6-トリス（3・5-ジ-t-ブチル-4ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス〔メチレン-3（3・5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等。
(ロ) ケトンアミン縮合系酸化防止剤6-エトキシ-2・2・4-トリメチル-1・2-ジヒドロキノリン、2・2・4-トリメチル-1・2-ジヒドロキノリンの重合物、トリメチルジヒドロキノリン誘導体等。
(ハ) アリルアミン系酸化防止剤フェニル-α-ナフチルアミン、N-フェニル-β-ナフチルアミン、N-フェニル-N'-イソピロピル-P-フェニレンジアミン、N・N'-ジフェニル-P-フェニレンジアミン、N・N'-ジ-β-ナフチル-P-フェニレンジアミン、N-(3'-ヒドロキシブチリデン)-1-ナフチルアミン等。
(ニ) イミダゾール系酸化防止剤2-メルカプトベンゾイミダゾール、2-メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、2-メルカプトメチルベンゾイミダゾール等。
(ホ) ホスファイト系酸化防止剤アルキル化アリルホスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト亜リン酸ソーダ、トリノニルフェニルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト等。
(ヘ) チオ尿素系酸化防止剤チオ尿素誘導体、1・3-ビス（ジメチルアミノプロピル)-2-チオ尿素等(ト) その他空気酸化に有用な酸化防止剤チオジプロピオン酸ジラウリル等。
【００９０】
代表的な市販酸化防止剤を以下に示す。
(1) フェノール系酸化防止剤；SUMILIZER BHT(住友）、IRGANOX 1076（チバガイギー）、MARK AO−50（アデカ・アーガス）、SUMILIZER BP−76（住友）、TOMINOX SS（吉富）、IRGANOX 565(チバガイギー）、NONOX WSP(ICI)、SANTONOX(Monsanto)、SUMILIZER WX R（住友）、ANTAGECRYSTAL(川口）、IRGANOX 1035（チバガイギー）、ANTAGE W−400(川口）、NOCLIZER NS−6(大内新興）、IRGANOX 1425 WL(チバガイギー）、MARKAO−80（アデカ・アーガス）、SUMILIZER GA−80(住友）、 TOPANOL CA(ICI)、MARK AO−30（アデカ・アーガス）、MARK AO−20（アデカ・アーガス）、IRGANOX3114（チバガイギー）、MARK AO−330(アデカ・アーガス）、IRGANOX 1330（チバガイギー）、CYANOX 1790(ACC)、IRGANOX 1010（チバガイギー）、MARK AO−60（アデカ・アーガス）、SUMILIZER BP−101(住友）、TOMINOX TT（吉富）等。
(2) 燐系酸化防止剤；IRGAFOS 168(チバガイギー）、MARK 2112(アデカ・アーガス）、WESTON 618（ボルグワーナー）、MARK PEP−8(アデカ・アーガス）、ULTRANOX 626（ボルグ・ワーナー）、MARK PEP−24G(アデカ・アーガス）、MARK PEP−36（アデカ・アーガス）、HCA(三光）等。
(3) チオエーテル系酸化防止剤；DLTDP "YOSHITOMI"(吉富）、SUMILIZER TPL(住友）、ANTIOX L（日油）、DMTD"YOSHITOMI"（吉富）、SUMILIZER TPM(住友）、ANTIOX M（日油）、DSTP "YOSHＩＴＯＭＩ”（吉富）、SUMILIZER TPS(住友）、ANTIOX S（日油）、SEENOX 412S(シプロ）、MARK AO−412 S(アデカ・アーガス）、SUMILIZER TP−D(住友）、MARK AO−23（アデカ・アーガス）、SANDSTAB P−EPQ(サンド）、IRGAFOS P−EPQFF（チバガイギー）、IRGANOX 1222（チバガイギー）、MARK 329K(アデカ・アーガス）、WES TON399（ボルグ・ワーナー）、MARK 260（アデカ・アーガス）、MARK 522A(アデカ・アーガス）等。
(4) 金属不活性化剤NAUGARD XL−1(ユニロイヤル）、MARK CDA−1(アデカ・アーガス）、MARK CDA−6(アデカ・アーガス）、LRGANOX MD−1024（チバガイギー）、CUNOX(三井東圧）等。
【００９１】
特に好ましい酸化防止剤はフェノール系の酸化防止剤であり、市販品としてはチバガイギー社のイルガノックス各種と住友化学(株)のSumilizer BHT, Sumilizer BH−76, Sumilizer WX−R, Sumilizer BP−101等である。また、2,6-ジ-ヒブチル-p-クレゾール（ＢＨＴ）、低揮発性の高分子量フェノール型酸化防止剤（商品名 Ireganox 1010, Ireganox 1076, Topanol CA, Ionox 330等）、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネート、ジアルキルフォスフェート等の１種以上、特に２種以上を併用するのが効果的である。
【００９２】
酸化防止剤の添加量は、好ましくは0.01〜2.0重量％、より好ましくは0.02〜1.0重量％、最も好ましくは0.03〜0.8重量％である。添加量が0.1重量％未満では添加効果がほとんどない。一方、添加量が2.0重量％をこえると感光性記録媒体に悪影響を及ぼす。さらに、カーボンブラック等と併用すると酸化防止が相剰的に効果を発揮する。フェノール系酸化防止剤と燐系酸化防止剤とカーボンブラックを併用すると、酸化防止効果が特に相乗的に発揮されるので好ましい。
【００９３】
その他、プラスチック データ ハンドブック（ＫＫ工業調査会発行）の794〜799ページに開示された各種酸化防止剤やプラスチック添加剤データー集（ＫＫ化学工業社）の327〜329ページに開示された各種酸化防止剤やPLASTICS AGE ENCYCLOPEDIA進歩編、1986（ＫＫプラスチック・エージ）の211〜212ページに開示された各種酸化防止剤がある。これらの酸化防止剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることが感光性記録媒体に悪影響を与えないようにするために本発明では必須であるが、必要最少量にすることが感光性記録媒体の特性を良好に維持するために好ましい。
【００９４】
本発明に用いることができる代表的な熱可塑性樹脂を以下に示す。
低密度ポリエチレン（高圧法分岐状ホモポリエレチン）（ＬＤＰＥ）、樹脂直鎖低密度ポリエチレン（低圧法又は高圧改良法エチレン・αオレフィン共重合体）（Ｌ−ＬＤＰＥ）、樹脂高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、樹脂エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、樹脂ポリプロピレン（ホモ、ランダム、ブロック）（ＰＰ）、樹脂ポリエチレンテレフタレート（ポリエステル）（ＰＥＴ）、樹脂ポリアミド（ＰＡ）、樹脂ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、樹脂塩化ビニリデン・塩化ビニル共重合体（ＰＶＤＣ）。樹脂エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、樹脂ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、樹脂ポリスチレン（ＰＳＡ）、樹脂耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ハイインパクトポリスチレン ＨＩＰＳ）、アクリルニトリル・スチレン・ブタジエン三元共重合体樹脂（ＡＢＳ）。
【００９５】
熱可塑性樹脂の中で物理強度が大きく、ヒートシール性が優れ、遮光性物質の分散性が優れているので、エチレン共重合体樹脂が好ましい（フィルム成形品用）。また、剛性が優れ寸法精度もあり、射出成形適性が優れているので各種ポリプロピレン樹脂とポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂が好ましい（射出成形品用）。
【００９６】
エチレン共重合体樹脂の代表例を以下に示す。
(1) エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂
(2) エチレン−プロピレン共重合体樹脂
(3) エチレン−１−ブテン共重合体樹脂
(4) エチレン−ブタジエン共重合体樹脂
(5) エチレン−塩化ビニル共重合体樹脂
(6) エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂
(7) エチレン−アクリル酸メチル共重合体樹脂
(8) エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂（以後、ＥＥＡ樹脂と表示）
(9) エチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂
(10)エチレン−アクリル酸共重合体樹脂
(11)アイオノマー樹脂（エチレンと不飽和酸との共重合物を亜鉛などの金属で架橋した樹脂）
(12)エチレン−αオレフィン共重合体樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ樹脂）
(13)エチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体樹脂
【００９７】
エチレン共重合体樹脂中では、包装用フィルムとして使用する場合は、感光性記録媒体に悪影響を与えることなく、フィルム成形性及びヒートシール適性が良く、破袋強度、衝撃穴あけ強度及び引裂き強度が大きいので、L-LDPE樹脂とＥＥＡ樹脂が好ましい。また、必要特性に適合させるために、他の熱可塑性樹脂、各種合成ゴム、各種添加剤、各種エラストマー、改質剤とブレンドして用いることも好ましい。
【００９８】
L-LDPE(Liner Low Density Polyethylene)樹脂は第３のポリエチレン樹脂と称され、中・低密度、高密度、両ポリエチレン樹脂の利点を併せもつ省エネルギー、省資源という時代の要請に合致する低コスト、高強度の樹脂である。この樹脂は低圧法又は高圧改良法でエチレンと炭素数が３〜13個、好ましくは４〜10個のα−オレフィンを共重合させたコポリマーで線状の直鎖に短分岐をもった構造のポリエチレン系樹脂である。物理強度やコストの点で好ましいα−オレフィンとしてはブテン-1、オクテン-1、ヘキセン-1,4-メチルペンテン-1、ヘプテン-1などが使用される。密度は一般に低中密度ポリエチレン樹脂程度とされているが、市販品では0.87〜0.97g/cm3の範囲内にあるものが多い。メルトインデックスは0.1〜80g/10分の範囲内にあるものが多い。L-LDPE樹脂の重合プロセスとしては中・低圧装置を用いる気相法、液相法と高圧改良法装置を用いるイオン重合法等がある。
【００９９】
市販のL-LDPE樹脂の具体例を以下に示す。
エチレン・ブテン-1共重合体樹脂ＧレジンとＮＵＣ−ＦＬＸ（ＵＣＣ社）
ダウレックス （ダウケミカル社）
スクレアー （デュポンカナダ社）
マーレックス （フィリップス社）
スタミレックス （ＤＳＭ社）
エクセレンＶＬ （住友化学）
ネオゼックス （三井石油化学)三菱ポリエチ−ＬＬ （三菱油化）
日石リニレックス （日本石油化学）
ＮＵＣポリエチレン−ＬＬ（日本ユニカー）
出光ポリエチレンＬ （出光石油化学）
エチレン・ヘキセン-1共重合体樹脂ＴＵＦＬＩＮ （ＵＣＣ社）
ＴＵＦＴＨＥＮＥ （日本ユニカー）
エチレン・４メチルペンテン-1共重合体樹脂ウルトゼックス （三井石油化学）
エチレン・オクテン-1共重合体樹脂スタミレックス （ＤＳＭ社）
ダウレックス （ダウケミカル社）
スクレアー （デュポンカナダ社）
ＭＯＲＥＴＥＣ （出光石油化学）
【０１００】
これらのL-LDPE樹脂の中で物理強度とヒートシール強度とフィルム成形性の点から特に好ましいのは、メルトインデックス（以後、ＭＩと表示）が0.8〜10g/10分（JIS K-6760）、密度が0.870〜0.940g/cm3（JIS K-6760）、そしてα−オレフィンの炭素数６〜８個の液相法プロセスと気相法プロセスで得られたものである。
【０１０１】
特に好ましい代表的な例を商品名であげると、ポリエチレンにα−オレフィン側鎖として炭素数６個の4-メチルペンテン-1を導入した三井石油化学(株)のウルトゼックス及びα−オレフィン側鎖として炭素数８個のオクテン-1を導入した出光石油化学(株)のＭＯＲＥＴＥＣと，ＤＳＭ社のスタミレックスと、ダウケミカル社のダウレックスがある（以上、４社品共液相法プロセスで得られたL-LDPE樹脂である。)。低圧法の気相法プロセスで得られた好ましい代表的な例を商品名であげると、α−オレフィン側鎖として炭素数６個のヘキセン-1を導入したＵＣＣ社のＴＵＦＬＩＮ及び日本ユニカー(株)のＴＵＦＴＨＥＮＥ等がある。
【０１０２】
また、最近発売された密度が0.910g/cm3未満の超低密度直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、例えばＵＣＣ社のＮＵＣ−ＦＬＸや住友化学(株)のエクセレンＶＬも好ましい（以上、２社品共α−オレフィンが炭素数４個のブテン-1を使用）。
【０１０３】
前記ＥＥＡ樹脂は、その代表的製造メーカとしてユニオン・カーバイド社（アメリカ）、日本ユニカー(株)、三菱油化(株)、住友化学(株)、三井ポリケミカル(株)等がある。具体例として日本ユニカー(株)で現在市販しているＥＥＡ樹脂の代表的銘柄名とそのコモノマー含有量、メルトインデックス及び密度を示す（コモノマー含有量ＮＵＣ試験法で６％以上のもの）。
【表１】
2007102897.tif 000003
【０１０４】
本発明の成形品においては、上記熱可塑性樹脂は１種のみを使用してもよいが、２種以上、特に軟化点が10℃以上の差がある２種以上の熱可塑性樹脂を使用するのが好ましい。このように、異なる軟化点の熱可塑性樹脂を使用することにより、遮光性物質の分散性向上、樹脂流動性向上、溶融接着性向上、成形性向上等の効果が得られる。具体的には樹脂の好ましい組み合わせとしては、L-LDPE樹脂、各種ポリプロピレン樹脂（プロピレン・αオレフィン共重合体樹脂も含む）、各種密度のホモポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂に対してはコモノマー量が５％以上のＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂、ＥＭＡ樹脂及び各種ワックス、ＥＡＡ樹脂、酸変性ポリオレフィン樹脂、粘着付与樹脂等であり、各種ポリエチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂の非結晶性樹脂に対してはコモノマー量が７％以上のＥＶＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂、ＥＭＡ樹脂及び各種低分子量ポリオレフィン樹脂、各種ワックス、ＥＡＡ樹脂、酸変性ポリオレフィン樹脂、粘着付与樹脂、各種エラストマー等である。
【０１０５】
本発明に使用する樹脂組成物中にはその他の添加剤として、造核剤を配合することができる。有機造核剤としては、カルボン酸、ジカルボン酸、これらの塩及び無水物、芳香族スルホン酸の塩及びエステル、芳香族ホスフィン酸、芳香族ホスホン酸、芳香族カルボン酸、その他のアルミニウム塩、芳香族リン酸金属塩、炭素数８〜30のアルキルアルコール、多価アルコールとアルデヒドの縮合物、並びにアルキルアミンなどであり、例えばp-t-ブチル安息香酸アルミニウム、1,2,3,4-ジベンジリデンソルビトール、次式で表されるジ置換ベンジリデンソルビトール化合物。
【化１】
2007102897.tif 000004
【０１０６】
〔式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数１〜８のアルキル、アルコキシ又はハロゲンであり、ｍ及びｎはいずれも０〜３であって且つｍ＋ｎ≧１である。〕、ステアリル乳酸のカルシウム、マグネシウム等の金属塩、N-（2-ヒドロキシエチル）−ステアリルアミン等の次式で表される化合物。
【化２】
2007102897.tif 000005
【０１０７】
〔式中、Ｒ3は炭素数が８〜30のアルキル基であり、ｋ及びｌはいずれも０〜10であってｋ＋ｌ≧１である。〕、1,2-ヒドロキシステアリン酸のリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等の金属塩、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール等のアルキルアルコール、安息香酸ソーダ、安息香酸、セバチン酸などを含む。
【０１０８】
有機造核剤の中でも特に結晶化促進効果が大きく、成形故障を減少させ、成形サイクルを短縮でき剛性を向上し、着色外観を向上させるソルビトール化合物の代表例を以下に示す。
di-(o-methylbenzylidene)sorbitolo-methylbenzylidene-p-methylbenzylidene sorbitoldi-(m-methylbenzylidene)sorbitolm-methylbenzylidene-o-methylbenzylidene sorbitoldi-(p-methylbenzylidene)sorbitolm-methylbenzylidene-p-methylbenzylidene sorbitol1・3-heptanylidenesorbitol1・3,2・4-diheptanylidenesorbitol1・3,2・4-di(3-nonyl-3-pentenylidene)sorbitol1・3-cyclohexanecarbylidenesorbitol1・3,2・4-dicyclohexanecarbylidenesorbitol1・3,2・4-di(p-methylcyclohexanecarbylidene)sorbitolAromatic hybrocarbon groups or derivatives thereof1・3-benzylidenesorbitol1・3,2・4-dibenzylidene-D-sorbitol1・3,2・4-di(m-methylbenzylidene)sorbitol1・3,2・4-di(p-methylbenzylidene)sorbitol1・3,2・4-di(p-hexylbenzylidene)sorbitol1・3,2・4-di(l-naphthalenecarbylidene)sorbitol1・3,2・4-di(phenylacetylidene)sorbitol
【０１０９】
上記の有機造核剤の内でもソルビトール化合物は添加効果が大きく、感光性記録媒体の特性に悪作用を与えることが少ない。ソルビトール系有機造核剤の添加量は、好ましくは0.01〜3.0重量％、より好ましくは0.03〜2.0重量％、最も好ましくは0.05〜1.0重量％である。
【０１１０】
なお有機造核剤、特にソルビトール化合物はカサ比重が0.1±0.02とカサ高く飛散しやすいので、特に各種脂肪酸金属塩と併用すると飛散を防止すると共に分散性が向上し、添加効果がさらに向上すると共にブリードアウトを減少させることが出来るので好ましい。この各種脂肪酸（特にＣ8以上の高級脂肪酸金属塩が好ましい）の添加量は、成形品中に、好ましくは0.01〜5.0重量％、より好ましくは0.03〜3.0重量％、最も好ましくは0.05〜1.5重量％である。この脂肪酸金属塩は、遮光性物質の分散性も向上し、成形性も向上する。さらに、樹脂中に含まれるハロゲン化物を中和して無害化することが判明した。
【０１１１】
無機造核剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、酸化ナトリウム等のアルカリ金属酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物、炭酸カルシウム、酸化カルシウム等のアルカリ土類金属酸化物などである。
【０１１２】
造核剤はこれらに限定されるものではなく、その他の公知の造核剤を用いることもできる。また、造核剤は単独の場合に限らず、２種以上を併用することもできることはいうまでもない。無機造核剤の添加量は、0.01〜5.0重量％、特に0.05〜3.0重量％が好ましい。
【０１１３】
造核剤の添加によって各種の効果が得られる。例えば、重合体としてプロピレンとエチレンのランダム共重合体100重量部に造核剤としてp-t-ブチル安息香酸を0.1重量部加えることによってヘーズ（ＨＡＺＥ）を40％から21％に低下させることができ、0.2重量部加えればさらに12％にまで低下させることができる。引張降伏点応力は、0.1重量部加えると例えば380kg/cm2から420kg/cm2まで向上させることができるが、それ以上添加してもその後は殆ど向上しない。また、曲げ弾性率は、0.1重量部添加すると、例えば500kg/cm2ないし600kg/cm2向上させることができるが、それ以上添加してもその後は殆ど向上しない。
【０１１４】
高い物理強度を確保しながら溶融混練機能を有する押出機を通して各種の成形（射出成形、インフレーションフィルム成形、エクストルージョンラミネート成形、押出しシート成形、ブロー成形、インジェクション・ブロー成形、回転成形、真空成形等）をする際の各種の問題を解消するために種々の方法が行われている。
【０１１５】
例えば、樹脂温度を高くして樹脂の流動性を向上させる方法やマルチスパイラル構造のダイスを使用する方法等があるが、前者の方法は樹脂の熱劣化やブツの発生、着色故障の発生等種々の問題が発生する。後者の場合は、特殊設備なので種々の樹脂に用いることが出来ないだけでなく、L-LDPE樹脂等では発熱や樹脂の吐出量の低下等の問題及び設備が高価で製品の生産コストがアップする等の問題がある。
【０１１６】
そこで本発明では脂肪酸アミド、脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、各種シリコーンオイル、各種カップリング剤、各種脂肪酸金属塩、各種帯電防止剤、各種滑剤、各種界面活性剤を0.001〜５重量％、好ましくは0.005〜３重量％、特に好ましくは0.01〜１重量％、最も好ましくは0.03〜0.5重量％添加することにより上記問題点を解消すると共に、本発明に必須の遮光性物質の分散性を向上させ、遮光能力向上と共にブツの発生防止、感光性記録媒体の特性悪化防止（カブリや感度異状発生の防止、摩擦カブリの発生防止等）、擦り傷発生防止、メルトフラクチャーの発生防止、ダイリップ汚れやダイリップ筋の発生防止、しわの発生防止、スタチックマーク発生防止、成形性向上等を達成しようとしている。
【０１１７】
特に、炭素数が20〜40の脂肪族モノカルボン酸と炭素数が20〜40の脂肪族１価アルコールとのエステル0.001〜0.5重量％を添加することにより、上記問題点の防止効果を発揮できることを見出したものである。特に、感光性記録媒体の特性に与える悪影響を減少させるだけでなくモーター負荷を小さくし、遮光性物質の分散性を向上させ、成形性を向上し成形品の外観を優れたものにする。
【０１１８】
本発明に用いられるエステルとしては、炭素数が20〜40、好ましくは25〜35の脂肪族モノカルボン酸と炭素数が20〜40、好ましくは25〜35の脂肪族１価アルコールのエステルである。上記モノカルボン酸の例としては、モンタン酸、メリシン酸、セロチン酸、ブリシン酸、ラクセル酸等が挙げられる。１価アルコールの例としては、モンチルアルコール、メリシルアルコール、ラクシルアルコール、セリルアルコール、ブリシルアルコール等が挙げられる。
【０１１９】
これらは、熱可塑性樹脂の流動性を向上させると共に、均一混練を達成せしめるので前記遮光性物質の表面処理物質としても非常に優れている。さらに、前記無機及び／又は有機造核剤の分散剤として表面被覆に用いると飛散防止、ブリードアウト防止、均一分散性向上、樹脂流動性向上等種々の優れた効果を発揮する。
【０１２０】
樹脂組成物には、更にその他の添加剤として以下のものを加えてもよい。
〔その他の添加剤例〕
（添加剤種類） （代 表 例）
(1) 可 塑 剤；フタル酸エステル、グリコールエステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル等
(2) 安 定 剤；鉛系、カドミウム系、亜鉛系、アルカリ土類金属系、有機スズ系等
(3) 難 燃 剤；燐酸エステル、ハロゲン化燐酸エステル、ハロゲン化物、無機物、含燐ポリオール等
(4) 充 填 剤；アルミナ、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、マイカ、タルク、酸化チタン、シリカ等
(5) 補 強 剤；ガラスロービング、金属繊維、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、炭素繊維等
(6) 発 泡 剤；無機発泡剤（炭酸アンモニア、重炭酸ソーダ）、有機発泡剤（ニトロソ系、アゾ系）等
(7) 加 硫 剤；加硫促進剤、促進助剤等
(8) 劣化防止剤；紫外線吸収剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、過酸化物分解剤等
(9) カップリング剤；シラン系、チタネート系、クロム系、アルミニウム系等
(10)各種の熱可塑性樹脂、合成ゴム等
【０１２１】
一方、廃棄物として埋立て処理する場合を考えると、現在、研究が進められている、または一部市場に導入されているような分解性プラスチックを利用すればよい。例えば、生分解性を有するポリマーとしてＩＣＩ「ＢＩＯＰＯＬ」、ＵＣＣ「ポリカプロラクトン」等を利用するとか、あるいは生分解を受けやすい天然、あるいは合成高分子を添加剤として配合することによって間接的に崩壊させるポリマー、またはデンプン配合ポリエチレン等を利用することもできる。
【０１２２】
また、光分解性のポリマーを利用することも可能である。例えば、ポリエチレン重合時に主鎖に光増感基としてカルボニル基を導入したエチレンと一酸化炭素との共重合によるＥＣＯコポリマーを利用するとか、あるいは添加剤として遷移金属塩、酸化促進剤、光増感材等をベースポリマーに加え、光分解性を付与したものを利用することができる。さらにまた生分解性を有するポリマー、光分解性ポリマー、水に可溶なポリマー等の分解性ポリマーの１種以上を併用して用いてもよい（特開平３−129341号参照）。
【０１２３】
記録装置に用いられるプラスチック部材の材料としては、上記記載の各種材料の他に、特開平5-333480、特開平6-43595、特開平6-67348、特開平6-67356、特開平8-118394、特開平9-80693、特開平9-329871、特開平10-104799、特開2000-147716、特開2000-221640、特開2000-298331、特開2001-22033、特開2001-26690、特開2004-325585の各公報記載のものを用いてもよい。
【０１２４】
尚、上記実施形態においては、ホログラム記録媒体にデータを読み書きする記録装置を例に説明したが、その他の感光性を有する記録媒体の記録装置にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施形態に係るカートリッジの外観形状を示す斜視図である。
【図２】カートリッジの反対側の面を示す外観斜視図である。
【図３】カートリッジのシャッタ開放状態を示す外観斜視図である。
【図４】カートリッジの構成を示す分解斜視図である。
【図５】カートリッジの装填方向の断面図であり、（Ａ）は全体図、（Ｂ）は要部拡大図、（Ｃ）は他の要部拡大図である。
【図６】ロック機構の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図６に示すロック機構の動作説明図である。
【図８】シャッタを開放するための各種機構の一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る記録装置の構造を説明する概略断面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
４    記録ディスク（感光性記録媒体、ホログラム記録媒体）
８１    記録装置（感光性記録媒体用記録再生装置）
８２    装填口
【図１】
2007102897.tif 000006
【図２】
2007102897.tif 000007
【図３】
2007102897.tif 000008
【図４】
2007102897.tif 000009
【図５】
2007102897.tif 000010
【図６】
2007102897.tif 000011
【図７】
2007102897.tif 000012
【図８】
2007102897.tif 000013
【図９】
2007102897.tif 000014