(57)【要約】    【課題】  車高が低いことによる走行抵抗の増加、車高が高いことによる重量バランスおよび走行姿勢の不安定化。    【構成】  機体フレーム１の下方に走行装置４を設ける。走行装置４は、左右の走行フレーム６の一方を機体フレーム１に対して略平行上下させて前記機体フレーム１の車高を上下させる車体水平機構Ｌにより、走行方向に対する左右傾斜を修正しうるように構成し、前記左右の走行フレーム６の内の機体フレーム１に対して上下する上下動走行フレーム６Ｂは、機体フレーム１に対して上下しない不動走行フレーム６Ａと略同じ高さから下方に動くように構成すると共に、前記機体フレーム１に対して上下しない不動走行フレーム６Ａと機体フレーム１との間隔は、左右共に走行フレーム６が上下しない場合の車高Ｐに対して、最も下がったときの車高ＱがＰ＜Ｑの設定となるように構成する。【選択図】    図１
2007001550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレーム１の下方に、左右一対の走行フレーム６に設けた複数の転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の夫々の外周にクローラ１０を掛け回して構成した走行装置４を設け、該走行装置４は、前記左右の走行フレーム６のうち何れか一方を、前記機体フレーム１に対して略平行上下させて前記機体フレーム１の車高を上下させる車体水平機構Ｌにより、走行方向に対する左右傾斜を修正しうるように構成し、前記左右の走行フレーム６の内の機体フレーム１に対して上下する上下動走行フレーム６Ｂは、機体フレーム１に対して上下しない不動走行フレーム６Ａと略同じ高さから下方に動くように構成すると共に、前記機体フレーム１に対して上下しない不動走行フレーム６Ａと機体フレーム１との間隔は、左右共に走行フレーム６が上下しない場合の車高Ｐに対して、最も下がったときの車高ＱがＰ＜Ｑの設定となるように構成した作業車。
【請求項２】
機体フレーム１の下方に、左右一対の走行フレーム６に設けた複数の転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の夫々の外周にクローラ１０を掛け回して構成した走行装置４を設け、該走行装置４は、前記左右の走行フレーム６のうち何れか一方を、前記機体フレーム１に対して略平行上下させて前記機体フレーム１の車高を上下させる車体水平機構Ｌにより、走行方向に対する左右傾斜を修正しうるように構成し、前記左右の走行フレーム６の内の機体フレーム１に対して上下しない不動走行フレーム６Ａに対して機体フレーム１に対して上下する上下動走行フレーム６Ｂを最下げにすると、上下動走行フレーム６Ｂ側の車高が不動走行フレーム６Ａ側の車高より高くなり、上下動走行フレーム６Ｂを最上げにすると、上下動走行フレーム６Ｂ側の車高が不動走行フレーム６Ａ側の車高より低くなるように構成した作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車、特にコンバインの走行装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、機体フレームの下方に、左右一対の走行フレームに設けた複数の転輪と駆動輪とアイドルローラの夫々の外周にクローラを掛け回した走行装置を設け、該走行装置は、前記左右の走行フレーム何れか一方を軸心Ｐ中心に上下させることにより車高を上下させて車体を水平にさせる構成は、公知である（特許文献１）。
【特許文献１】特開平２−２４２６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記公知例は、機体フレームの一側に設けた軸芯中心に他側のクローラを上下させる構成のため、機体フレームの水平制御は行えるが、ミッションと上下するクローラとの高さ位置は変化せず、ミッション等の下部に泥土が当たり、走行抵抗が大きくなるという課題がある。
本願は、車体水平機構の構成および走行装置の構成を工夫して、簡素で安価な構成により、走行抵抗を軽減させるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、機体フレーム１の下方に、左右一対の走行フレーム６に設けた複数の転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の夫々の外周にクローラ１０を掛け回して構成した走行装置４を設け、該走行装置４は、前記左右の走行フレーム６のうち何れか一方を、前記機体フレーム１に対して略平行上下させて前記機体フレーム１の車高を上下させる車体水平機構Ｌにより、走行方向に対する左右傾斜を修正しうるように構成し、前記左右の走行フレーム６の内の機体フレーム１に対して上下する上下動走行フレーム６Ｂは、機体フレーム１に対して上下しない不動走行フレーム６Ａと略同じ高さから下方に動くように構成すると共に、前記機体フレーム１に対して上下しない不動走行フレーム６Ａと機体フレーム１との間隔は、左右共に走行フレーム６が上下しない場合の車高Ｐに対して、最も下がったときの車高ＱがＰ＜Ｑの設定となるように構成した作業車としたものであり、原動機の動力を伝達して左右の駆動輪８を回転させ、左右の駆動輪８はクローラ１０を回転させて機体を走行させ、左右の一方の走行フレーム６を機体フレーム１に対して上下させて走行面に対して機体フレーム１を略水平状態に保持する。
走行面の傾斜あるいは機体重量バランスの変化により、機体フレーム１の一方側が傾斜すると、アクチュエータ１５によりリンク機構１３を作動させて、走行フレーム６を上下させて、機体フレーム１を水平状態にする。
この場合、図２５の機体フレーム１に対して左右共に上下しない走行フレームにより走行装置を構成した「標準機」では、車高が低いので、泥抜けが悪く走行抵抗が増加するが、本願では予め「標準機」の車高Ｐより高い車高Ｑに設定しているので、湿田での対応性が広がる。
即ち、車高上下は主として湿田での使用を目的としているので、車高が最も下がった状態でも、「標準機」の車高Ｐより高い車高Ｑに設定されているので、泥抜けがよく、走行抵抗が減少し、エンジンの回転数の低下を防止する。
一方、左右両側の走行フレーム６に対して機体フレーム１を予め高位置にしたハイクリアランス仕様ではどのような走行条件であっても車高が高いため重心が高くて転倒角を大きくできないが、本願では一方の不動走行フレーム６Ａが下降しないため重心を下げることができ、転倒角を大きくでき、作業の安定性が向上する。
また、ハイクリアランス仕様よりも予め車高を低く設定していても、上下動走行フレーム６Ｂを下げれば車高はあがるので、泥抜けが良好となる。
本発明は、機体フレーム１の下方に、左右一対の走行フレーム６に設けた複数の転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の夫々の外周にクローラ１０を掛け回して構成した走行装置４を設け、該走行装置４は、前記左右の走行フレーム６のうち何れか一方を、前記機体フレーム１に対して略平行上下させて前記機体フレーム１の車高を上下させる車体水平機構Ｌにより、走行方向に対する左右傾斜を修正しうるように構成し、前記左右の走行フレーム６の内の機体フレーム１に対して上下しない不動走行フレーム６Ａに対して機体フレーム１に対して上下する上下動走行フレーム６Ｂを最下げにすると、上下動走行フレーム６Ｂ側の車高が不動走行フレーム６Ａ側の車高より高くなり、上下動走行フレーム６Ｂを最上げにすると、上下動走行フレーム６Ｂ側の車高が不動走行フレーム６Ａ側の車高より低くなるように構成した作業車としたものであり、穀粒が満杯になると上下動走行フレーム６Ｂ側が低くなるので、上下動走行フレーム６Ｂを最下げ方向にすればよいが、反対の場合、上下動走行フレーム６Ｂを上げれば上下動走行フレーム６Ｂ側の車高を不動走行フレーム６Ａ側の車高より低くして対応できる。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明では、機体重心位置Ｇが左右中間にあるとき、作業するとグレンタンク３側の沈下量の方が大きいので、上下動走行フレーム６Ｂが不動走行フレーム６Ａと略同じ高さから下方に動くようにすることで、水平制御できる範囲を広げることができる。
請求項２の発明では、左右の不動走行フレーム６Ａと上下動走行フレーム６Ｂが同じ高さから、上下動走行フレーム６Ｂ機体フレーム１に対して上下させるので、一方の上下動走行フレーム６Ｂを上下させる構成でありながら、左右のどちらの傾斜にも対応して水平制御できる。
【実施例１】
【０００６】
本発明の一実施例をコンバインの例にて図面により説明すると、１はコンバイン等の作業機の機体フレームであり、機体フレーム１の上方の左右何れか一側には脱穀装置２を設け、何れか他側にはグレンタンク３を設け、機体フレーム１の下方位置には走行装置４を設ける。
前記走行装置４は、左右一対の走行フレーム６に前後に所定の間隔を置いて転輪７を複数軸装し、走行フレーム６の前側には駆動輪８を、走行フレーム６の後側にはアイドルローラ９を夫々配置し、左右の走行フレーム６に設けた前記転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の夫々の外周にはクローラ１０を夫々掛け回して構成している。
【０００７】
前記走行装置４は、機体フレーム１との間に車体水平機構Ｌを介して取付け、走行面が走行方向に対する左右何れか一方側高く（低く）傾斜していても、機体フレーム１を略水平状態で走行させる。
前記車体水平機構Ｌは、左右何れか一方の走行フレーム６が機体フレーム１に対して上下するようにリンク機構１３を介して機体フレーム１に取付け、油圧シリンダ等のアクチュエータ１５によりリンク機構１３を作動させて、走行フレーム６が上下するように構成している。
即ち、左右のクローラ１０を上下させると、上下幅が大きく取れるが、その分、構造および制御が複雑になる。本願では、左右何れか一方の走行フレーム６を機体フレーム１に対して上下させるので、構成を簡素にし、コストを低くする。
【０００８】
この場合、機体フレーム１に対して上下しない不動走行フレーム６Ａと機体フレーム１との間隔は、左右の走行フレーム６が上下しない標準機（図１）より予め間隔を広くして、機体フレーム１に対して上下しない不動走行フレーム６Ａ側の車高Ｑは、左右の走行フレーム６が上下しない標準機の車高Ｐ（図１）より予め間隔を高くするように構成し、機体フレーム１に対して上下する上下動走行フレーム６Ｂは最初前記不動走行フレーム６Ａと略同じ高さから下方に動くように構成する。
即ち、脱穀装置２は作業前後でも重量が余り変化しないが、グレンタンク３は大きく変動し、グレンタンク３がある側（実施例では右側）が沈下するので、グレンタンク３側に上下動走行フレーム６Ｂを設けて、沈下量に応じて上下動走行フレーム６Ｂを上下させる。
【０００９】
上下動走行フレーム６Ｂの高さおよび上下量は、機体重心位置Ｇの変化を考慮して設定し、不動走行フレーム６Ａと上下動走行フレーム６Ｂの高さが同じ高さのときに、機体重心位置Ｇが左右中間にあるとき、作業するとグレンタンク３側の沈下量の方が大きいので、上下動走行フレーム６Ｂが不動走行フレーム６Ａと略同じ高さから下方に動くようにすることで、水平制御できる範囲を広げることができる。
【００１０】
したがって、予め上下しない不動走行フレーム６Ａと機体フレーム１との間隔を広げているので、泥抜けが良好となり、更に、深い湿田では上下する上下動走行フレーム６Ｂを最下げた状態にすると、一層、泥抜けが良好となる。即ち、上下動走行フレーム６Ｂは最上げのときに、不動走行フレーム６Ａと同じ高さになり、グレンタンク３の重量が増加したときは、上下動走行フレーム６Ｂを下げればよく、上下動走行フレーム６Ｂが下がるので、その分、泥抜けが良好となる。
【００１１】
そのため、走行抵抗が減少し、エンジンの回転数の低下を防止し、コンバインにあっては脱穀装置の回転を安定させて、脱穀選別性能の低下を防止する。
また、左右両側の走行フレーム６に対して機体フレーム１を予め高位置にしたハイクリアランス仕様ではどのような走行条件であっても車高が高いため重心が高くて転倒角を大きくできないが、本願では一方の不動走行フレーム６Ａが下降しないため重心を下げることができ、転倒角を大きくでき、作業の安定性が向上する。
１６は扱胴、１７は選別装置、１８は揚穀装置、１９は排出装置である。
【００１２】
しかして、図５、６は、上下動走行フレーム６Ｂの上下量に関する実施例であり、上下動走行フレーム６Ｂを最下げｄにすると、上下動走行フレーム６Ｂ側の車高は不動走行フレーム６Ａ側の車高より高くなり、上下動走行フレーム６Ｂを最上げｕにすると、上下動走行フレーム６Ｂ側の車高は不動走行フレーム６Ａ側の車高より低くなるように構成する。
湿田圃場の作業においては、穀粒が満杯になると上下動走行フレーム６Ｂ側が低くなるので、上下動走行フレーム６Ｂを最下げｄ方向にすればよいが、反対の場合、上下動走行フレーム６Ｂを上げれば上下動走行フレーム６Ｂ側の車高を不動走行フレーム６Ａ側の車高より低くして対応できる。
【００１３】
即ち、作業前グレンタンク３側より脱穀装置２側が重い機種では、機体重心位置Ｇは脱穀装置２側に寄って脱穀装置２側が沈下し、グレンタンク３側は沈下しないが、作業中は一旦脱穀装置２とグレンタンク３が吊り合い、その後グレンタンク３側が沈下するから、作業中の脱穀装置２とグレンタンク３が吊り合った状態のとき、上下動走行フレーム６Ｂが上下中間に位置し、作業開始前は、上下動走行フレーム６Ｂを最上げｕにしておき、作業中は上下動走行フレーム６Ｂを下降させ、穀粒が満杯になると上下動走行フレーム６Ｂを最下げｄにすることにより、機体が水平制御される。
したがって、一方の上下動走行フレーム６Ｂを上下させる構成でありながら、左右のどちらの傾斜にも対応できる。
【００１４】
しかして、図７、８は、上下動走行フレーム６Ｂの上下量に関する実施例であり、不動走行フレーム６Ａと上下動走行フレーム６Ｂの高さが同じ状態から上下動走行フレーム６Ｂを最上げにしたときの車高の高低差Ｈ１と、同様に、不動走行フレーム６Ａと上下動走行フレーム６Ｂの高さが同じ状態から上下動走行フレーム６Ｂを最下げにしたときの車高の高低差Ｈ２とすると、Ｈ１＝Ｈ２となるように構成する。
即ち、作業中脱穀装置２側とグレンタンク３側との高さが吊り合う機種の場合、不動走行フレーム６Ａと上下動走行フレーム６Ｂの高さが同じ状態で重心を脱穀装置２とグレンタンク３の中間となるように設定し、作業前は車高を高低差Ｈ１とし、穀粒が満杯になると車高を高低差Ｈ２に下げることで水平制御を行う。
【００１５】
したがって、上下動走行フレーム６Ｂ側が低くなると上下動走行フレーム６Ｂを最下げ方向にし、反対に上下動走行フレーム６Ｂ側が高くなったときは上下動走行フレーム６Ｂを上げて上下動走行フレーム６Ｂ側の車高を低くすればよく、一方の上下動走行フレーム６Ｂを上下させる構成でありながら、左右のどちらの傾斜にも対応できる。
【００１６】
しかして、図９、１０は、上下動走行フレーム６Ｂの上下量に関する他の実施例であり、不動走行フレーム６Ａと上下動走行フレーム６Ｂの高さが同じ状態から上下動走行フレーム６Ｂを最上げにしたときの車高の高低差Ｈ１と、同様に、不動走行フレーム６Ａと上下動走行フレーム６Ｂの高さが同じ状態から上下動走行フレーム６Ｂを最下げにしたときの車高の高低差Ｈ２とすると、Ｈ１＞Ｈ２となるように構成する。
【００１７】
即ち、不動走行フレーム６Ａと上下動走行フレーム６Ｂの高さが同じ高さのときに、機体重心位置が左右中間よりも脱穀装置２側にある機種の場合、脱穀装置２側の沈下量の方が大きいので、Ｈ１＞Ｈ２とすることで、水平制御できる範囲を広げることができる。
【００１８】
換言すると、脱穀装置２側が重いときは、グレンタンク３側の上下動走行フレーム６Ｂは最上げ方向に上昇させるから、この車高の高低差Ｈ１の方を広くすることが有効となる。
したがって、上下動走行フレーム６Ｂ側が高いときは上下動走行フレーム６Ｂを上げて上下動走行フレーム６Ｂ側の車高を低くし、反対に、上下動走行フレーム６Ｂ側が低くなったときには上下動走行フレーム６Ｂを最下げ方向にすればよく、一方の上下動走行フレーム６Ｂを上下させる構成でありながら、左右のどちらの傾斜にも対応できる。
【００１９】
しかして、図１１、１２は、上下動走行フレーム６Ｂの上下量に関する他の実施例であり、不動走行フレーム６Ａと上下動走行フレーム６Ｂの高さが同じ状態から上下動走行フレーム６Ｂを最上げにしたときの車高の高低差Ｈ１と、同様に、不動走行フレーム６Ａと上下動走行フレーム６Ｂの高さが同じ状態から上下動走行フレーム６Ｂを最下げにしたときの車高の高低差Ｈ２とすると、Ｈ１＜Ｈ２となるように構成する。
【００２０】
即ち、不動走行フレーム６Ａと上下動走行フレーム６Ｂの高さが同じ高さのときに、機体重心位置が左右中間よりもグレンタンク３側にある機種の場合、グレンタンク３側の沈下量の方が大きいので、Ｈ１＜Ｈ２とすることで、水平制御できる範囲を広げることができる。
【００２１】
換言すると、グレンタンク３側が重いときは、グレンタンク３側の上下動走行フレーム６Ｂは最下げ方向に下降させるから、この車高の高低差Ｈ２の方を広くすることが有効となる。
【００２２】
しかして、図１３、１４は、左右の走行フレーム６の配置に関する実施例であり、左右の走行フレーム６は何れも嵩上げ用部材２０の下方に設け、上下しない不動走行フレーム６Ａは嵩上げ用部材２０を左右方向の取付フレーム２１の先端に固定し、取付フレーム２１は機体フレーム１に固定する。また、上下動走行フレーム６Ｂは、前記リンク機構１３のアーム２２の一端に取付けた嵩上げ用部材２０に固定する。
【００２３】
そのため、左右の一方の走行フレーム６を上下させる構成でありながら、簡単に嵩上げ用部材２０により左右の走行フレーム６と機体フレーム１との間隔を広げてハイクリアランス仕様とすることができる。
【００２４】
しかして、図１５〜図１９は、前記車体水平機構Ｌの他の実施例であり、左右両方の走行フレーム６が一つのアクチュエータ１５により、機体フレーム１に対して上下するように構成したものである。
一つのアクチュエータ１５で左右の走行フレーム６をローリングさせられるため、コストダウンとなり、重量も軽減でき、特に、中小型コンバインの車体水平機構Ｌにおいて有効である。
【００２５】
この場合、左右の走行フレーム６の夫々は、前後一対のリンク機構１３を介して機体フレーム１に上下自在に取付け、前または後のリンク機構１３の回転軸２５は連結状態と非連結状態とに切替自在に構成し、左右のリンク機構１３を同時に回動させて左右同時にローリングするように構成する。
【００２６】
即ち、左右のリンク機構１３の一方をアクチュエータ１５により回動させて、これを連結状態の回転軸２５により他方のリンク機構１３に連動させて、左右のリンク機構１３を同時に回動させることで、左右の走行フレーム６を同時に上下させる。
また、左右の回転軸２５を非連結状態に切替えると、一方の走行フレーム６だけを上下させる。
【００２７】
前記前または後のリンク機構１３の左右の回転軸２５を連結状態と非連結状態とに切替える切替構成は、一例をあげると、一軸状に形成した左右の回転軸２５の中間部に、回転を継脱するクラッチ３０を設けて構成する。
そのため、クラッチ３０が切りのときは、アクチュエータ１５の作動により右の走行フレーム６の単独の上下になってローリングになり、クラッチ３０が入りのときは左右の走行フレーム６が同時に上下して車高調節となる。
【００２８】
したがって、一つのアクチュエータ１５により車高調節とローリングとを行える。
この場合、前記クラッチ３０の構成は任意であるが一例を示すと、左右の回転軸２５の中間部の夫々に相対峙するように回転体３１を設け、回転体３１に継脱する係合爪３２を夫々設け、回転体３１が軸方向に移動して係合爪３２が係合するように構成する。３３は係合爪３２が係合するように付勢するバネである。
【００２９】
前記クラッチ３０は、シフタ等の任意手段により係合爪３２を離脱させると、クラッチ「切り」となり、係合爪３２が係合すると「入り」となる。
図２０は、前記クラッチ３０の他の実施例であり、係合爪３２は、車高上げの回転方向のときには引っ掛かる形状とし、車高下げの回転方向のときには外れる形状に構成している。
【００３０】
一対の回転体３１は、バネ３３により常時押されて、各係合爪３２が係合し、車高を上げるときは、係合爪３２が係合したままでクラッチ３０が入りとなって左右の回転軸２５を回転させ、機体フレーム１の車高を上昇させる。反対に、上下動走行フレーム６Ｂを下げるときは、係合爪３２の係合が外れてクラッチ３０が切りとなって右の上下動走行フレーム６Ｂを下降させる。
【００３１】
しかして、アクチュエータ１５を設ていない側の走行フレーム６は、所定高さに保持する任意の固定機構３５を設ける（図２１〜図２４）。固定機構３５の一例を示すと、前記リンク機構１３の上部アーム３６に係合突起３７を設け、該係合突起３７に係合するロックプレート３８の基部を軸４０により機体フレーム１に回動自在に取付ける。ロックプレート３８の先端にはソレノイド４１を取付ける。ソレノイド４１はロックプレート３８をロック状態とアンロック状態とに切り替える。図では係合突起３７およびに係合突起３７に係合する係合溝４２を一組しか、図示していないが複数夫々設けることで、走行フレーム６の高さを段階的に固定する。
【００３２】
固定機構３５は、ロックプレート３８を係合突起３７に係合しない位置に退避させると、アンロック状態となって、リンク機構１３をフリー状態にして走行フレーム６の上下を許容し、ロックプレート３８を係合突起３７に係合させると、ロック状態となって、リンク機構１３の回動がロック状態になって走行フレーム６の上下が停止固定される。
【００３３】
したがって、上記各実施例において、アクチュエータ１５により一方の走行フレーム６のみを上下させるときに、他方の走行フレーム６の高さを保持する。
なお、前記した各実施例は、理解を容易にするために、個別または混在させて図示、あるいは説明しているが、これらは夫々種々組合せ可能であり、これらの説明順序・表現等によって、構成・作用等が限定されるものではなく、また、相乗効果を奏する場合も勿論存在する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】走行装置の側面図。
【図２】作業車（コンバイン）の背面図。
【図３】走行装置の平面図。
【図４】走行フレームの下降状態の側面図。
【図５】他の実施例の車高最上げおよび最下げ状態の背面図。
【図６】同車高最上げおよび最下げ状態の側面図。
【図７】他の実施例の車高最上げおよび最下げ状態の側面図。
【図８】同側面図。
【図９】他の実施例の車高最上げおよび最下げ状態の側面図。
【図１０】同側面図。
【図１１】他の実施例の車高最上げおよび最下げ状態の側面図。
【図１２】同側面図。
【図１３】他の実施例の背面図。
【図１４】同側面図。
【図１５】他の実施例の背面図。
【図１６】同平面図。
【図１７】クラッチ部分の背面図。
【図１８】クラッチ部分の平面図。
【図１９】同通常状態および最下げ状態の側面図。
【図２０】クラッチ部分の他の実施例の背面図。
【図２１】リンク機構の固定装置の実施例の側面図。
【図２２】固定装置のロックとアンロックの作用状態図。
【図２３】リンク機構の固定装置の実施例の平面図。
【図２４】リンク機構の固定装置の実施例の側面図。
【図２５】作業車（コンバイン）における左右走行装置が機体フレームに対して固定状態の背面図。
【符号の説明】
【００３５】
１…機体フレーム、２…脱穀装置、３…グレンタンク、４…走行装置、６…走行フレーム、７…転輪、８…駆動輪、９…アイドルローラ、１０…クローラ、１３…リンク機構、１５…アクチュエータ、２０…嵩上げ用部材、２１…取付フレーム、２２…アーム、２５…回転軸、３０…クラッチ、３１…回転体、３２…係合爪、３３…バネ、３５…固定機構、３６…上部アーム、３７…係合突起、３８…ロックプレート、４０…軸、４１…ソレノイド、４２…係合溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007001550.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2007001550.tif 000021
【図２０】
2007001550.tif 000022
【図２１】
2007001550.tif 000023
【図２２】
2007001550.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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