(57)【要約】【課題】スイッチが破損しても、簡単な構成により、第１、第２の接点が接触状態或いは近接状態に戻ることを防止可能な押ボタンスイッチを提供する。【解決手段】押ボタン５の非押込状態では、ばね５５により押ボタン５を円筒体４５と共に下方に付勢し、各移動部材３７の上傾斜面４１が各突起５７の下傾斜面５９に当接し、押ボタン５を非押込状態に保持する。一方、押ボタン５が押込操作されると、円筒体４５が下動して円筒体４５の各突起５７の下傾斜面５９が各移動部材３７の上傾斜面４１に摺接して各移動部材３７をばね３９に抗して両凹状部３５内に押し込み、接触していた第１、第２の接点１７，２１が開離される。このとき、押込状態ではばね３１の付勢力は押込操作前よりも小さいため、第１、第２の接点１７，２１は開離したままとなる。【選択図】図１
2007115703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチケース内に押し込み可能に収容された押ボタンの押込操作により、前記ケース内に収納された第１の接点と第２の接点との接触状態が解除される押ボタンスイッチにおいて、
接触状態の前記第１、第２の接点を非接触となる開離方向に付勢し、当該両接点が接触状態に戻るような異常が発生しても当該両接点を開離状態に保持する開離付勢手段を備え、
前記押ボタンの押込操作後の前記開離付勢手段による付勢力が、前記押ボタンの押込操作がないときの付勢力よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする押ボタンスイッチ。
【請求項２】
前記押ボタンの押込操作に連動して移動し、かつ、前記開離付勢手段により前記押ボタンの押込操作に連動して移動する方向と同じ方向に付勢されて移動する連動体を備え、
前記連動体が、前記開離方向に移動して、前記第１および第２の接点を接触状態から解除することを特徴とする請求項１に記載の押ボタンスイッチ。
【請求項３】
前記スイッチケース内に設けられ前記押ボタンを押込方向に付勢するボタン付勢手段と、
前記押ボタンの非操作時に前記押ボタンを前記ボタン付勢手段の付勢力に抗して非押込状態に保持し、前記押ボタンの押込操作があれば、該押込の操作力と前記ボタン付勢手段の付勢力とにより前記押ボタンの押込状態への移行を許容する保持手段と
を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の押ボタンスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、押ボタンスイッチに関し、特に非常停止用に好適な押ボタンスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば工作機械の制御パネルには、安全装置として非常停止用の押ボタンスイッチが配設され、非常時にこの押ボタンスイッチを押込操作することにより、機械の主回路への電源供給を遮断してその動作を停止できるようになっている。そして、図１９に示すように、この種の非常停止用押ボタンスイッチ２０１は、スイッチケース２０２と押ボタン２０３とを備えている。
【０００３】
スイッチケース２０２は、接点収容部２０４とボタン収容部２０５とを備え、例えばボタン収容部２０５が図示しない制御パネル等に着脱自在に取り付けられ、接点収容部２０４が裏面側からボタン収容部２０５に接合されるようになっている。
【０００４】
接点収容部２０４は断面凹字状を成し、この接点収容部２０４の内側ほぼ中央部には、接点収容部２０４の内部を上下に仕切る仕切板２０７が一体に形成され、この仕切板２０７の中央には透孔２０８が透設されている。
【０００５】
更に、Ｌ字状を成す一対の導電部材２０９の水平部分が仕切板２０７の下面に沿って配設され、両導電部材２０９の垂直部分の下端部が接点収容部２０４の底面を貫通して外部に導出されている。そして、両導電部材２０９の水平部分の先端下面にはそれぞれ固定接点２１１が固着され、接点収容部２０４の内部であって導電部材２０９の水平部分の下方には導電板２１２が配設され、この導電板２１２の両端上面に両固定接点２１１に接離自在に可動接点２１３が固着されている。
【０００６】
このとき、導電板２１２は、ばね２１５により接点収容部２０４の底面に対して上方に付勢され、両固定接点２１１に両可動接点２１３がそれぞれ適当な接圧で接触されている。
【０００７】
ところで、導電板２１２の上面中央に操作体２１７が位置するように設けられ、透孔２０８を介して操作体２１７の上部が接点収容部２０４の仕切板２０７の上方に導出されている。
【０００８】
ボタン収容部２０５は円筒状を有し、その下端部が接点収容部２０４の上端部内側に挿入されて接合されている。このボタン収容部２０５内側の中央部やや下寄りの位置には、所定間隔を隔てて１組の内側フランジ２１９，２２０が形成され、両内側フランジ２１９，２２０間の凹部には複数個の可動体２２１が配設されてばね２２２により中心軸に向かう方向に付勢され、これらの可動体２２１の上端部には斜め下向きの傾斜面２２３が形成されている。
【０００９】
また、ボタン収容部２０５の内側には円筒体２２５が押ボタン２０３と一体となって上下に移動自在に収容され、ばね２２７が円筒体２２５の外周に巻回され、円筒体２２５の下端面には操作体２１７の上端が当接している。そして、円筒体２２５の外周上端部には外側フランジ２２６が形成され、この外側フランジ２２６とその下方に位置するボタン収容部２０５側の内側フランジ２１９とにばね２２７の両端が配設され、このばね２２７の付勢力により外側フランジ２２６を介して円筒体２２５が上方に付勢されている。
【００１０】
更に、円筒体２２５の外周下端部の各可動体２２１それぞれにほぼ対向する位置には、突起２２９が形成され、各突起２２９の下面に斜め上向きの傾斜面２３０が形成され、押ボタン２０３の非押込時には、各突起２２９の傾斜面２３０は各可動体２２１の傾斜面２２３から少し離間しているが、押ボタン２０３の押込時に、各突起２２９の傾斜面２３０が各可動体２２１の傾斜面２２３に摺接するようになっている。
【００１１】
そして、押ボタン２０３の円筒状を成す軸部２３３が円筒体２２５の上端に配設され、ボタン収容部２０５の上端部内周に沿って円筒体２２５と一緒に軸部２３３が上下するようになっている。そして、押ボタン２０３を押込操作することにより、円筒体２２５がボタン収容部２０５内を下方に押し込まれる。
【００１２】
ところで、押ボタン２０３を押込操作していない状態では、円筒体２２５に対してばね２２７の上方への付勢力がかかるように、外側フランジ２２６とボタン収容部２０５側の内側フランジ２１９との間隔、及びばね２２７の長さが設定されている。そして、ばね２２７に抗して押ボタン２０３が押込操作されると、この押込操作によりばね２２７に抗して押ボタン２０３と共に円筒体２２５が下動し、これにより各可動体２２１の傾斜面２２３に各突起２２９の傾斜面２３０が摺接し、各可動体２２１がばね２２２に抗して両内側フランジ２１９，２２０間の凹部内に押し込まれ、円筒体２２５がさらに下動する。
【００１３】
このような円筒体２２５の下動によって、操作体２１７がばね２１５に抗して下方に押され、それまで接触していた固定、可動接点２１１，２１３が開離すると共に、図２０に示すように、各可動体２２１が各突起２２９の傾斜面２３０を乗り越え、各可動体２２１がばね２２２により中心軸に方向に押し出されるように付勢され、各可動体２２１の下面に円筒体２２５の各突起２２９の上面が係合する。
【００１４】
このとき、押ボタン２０３の押込操作に伴う円筒体２２５の下動により、ばね２２７が圧縮されて円筒体２２５に対する上方への付勢力は増加するが、上記したように、各可動体２２１の下面に各突起２２９の上面が係合することで、ばね２２７の上方への付勢力による円筒体２２５の上動が阻止されて押ボタン２０３が円筒体２２５と共に押込状態にロックされ、円筒体２２５外周のばね２２７及び導電板２１２下側のばね２１５は共に、大きな付勢エネルギを保った状態のまま、固定、可動接点２１１，２１３が開離したまま押ボタン２０３が押込状態にロックされる。
【００１５】
こうして、固定、可動接点２１１，２１３が開離したまま押ボタン２０３が押込状態にロックされることで、機械の回路を開路する。
【００１６】
尚、このロック状態を解除するには、例えば押ボタン２０３と共に円筒体２２５を所定方向に少し回転することで、各可動体２２１の下面への各突起２２９の上面の係合状態が解除され、ばね２２７の付勢力が円筒体２２５に作用し、ばね２２７の上方への付勢力により円筒体２２５と共に押ボタン２０３が押し込み前の状態にまで上動するようになっている。
【００１７】
ここで、円筒体２２５には、例えばこのようなロック状態を解除するための回転方向と反対方向への付勢力が、ねじりコイルばねなどの付勢手段により与えられており、ロック解除後にはこの付勢手段による回転力によって、円筒体２２５と共に押ボタン２０３が自動的に押し込み前の回転状態に戻るようになっている。
【００１８】
また、このような押ボタンスイッチにおいて、固定端子３１から離反する方向に付勢するばね３８のばね力を、接点ホルダ３６を介して可動端子３９に常時作用させ、コンタクトブロック３を操作ブロック２から分離した場合に、このばね力により可動端子３９側の接点４０を固定端子３１側の接点３２から分離させ、コンタクトブロック３内の各接点３２，４０を確実にＯＦＦ状態に移行させるようにしたものもある（例えば、特許文献１参照）。
【００１９】
【特許文献１】特開２００１−３５３０２号公報（段落「００３７」、図１、図３、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかし、図１９，２０に示す従来の押ボタンスイッチ２０１の場合、上記したように、押ボタン２０３を完全に押し込んだときには、円筒体２２５外周のばね２２７及び導電板２１２下側のばね２１５は共に、大きな付勢エネルギを保った状態のまま、押ボタン２０３が円筒体２２５と共に押込状態にロックされるため、何らかの原因で押ボタンスイッチ２０１のいずれかの部分が破損したり、接点収容部２０４が外れたりすると、固定，可動接点２１１，２１３が接触し、工作機械等の回路が閉路されてしまうおそれがあった。
【００２１】
即ち、従来の押ボタンスイッチ２０１では、ばね２１５によって固定、可動接点２１１，２１３が接触する方向に付勢されており、しかも円筒体２２５外周のばね２２７が円筒体２２５を介して押ボタン２０３を押し込み方向と反対方向に付勢しているため、押ボタンスイッチ２０１のいずれかの部分が破損したときに、ロック状態が勝手に解除されて固定、可動接点２１１，２１３が接触するという問題点があった。また、接点収容部２０４がボタン収容部２０５から外れた場合には、押ボタン２０３の押込状態のロックは解除されないものの、接点収容部２０４が外れることによって、ばね２１５の付勢力が作用して固定、可動接点２１１，２１３が勝手に接触状態に戻ることもあった。
【００２２】
また、特許文献１に記載の押ボタンスイッチの場合、スイッチが破損したり、スイッチの一部が外れたりしても、ばね３８の作用により、両接点３２，４０が勝手に接触状態に戻るおそれはないものの、非常停止ボタン２０の押込みにより可動する接点４０をその押し込み方向と反対方向に付勢するために設けられたばね３８であって、このばね３８は、コンタクトブロック３を操作ブロック２から分離しない通常状態では、図１及び図３に示すようにボタン２０を押し込み前後でその付勢力に差が生じない、つまり押し込み前後でその付勢力が一定であるように構成、配置されている。
【００２３】
そのために、ばね３８を収容する凹部をコンタクトブロック３の底に形成し、しかも押込み前後に関係なく接点ホルダ３６の下端３６ｂがコンタクトブロック３の底に常時当接するような構成にする必要があり、構成が複雑化し部品点数も増大するという不都合がある。
【００２４】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、第１、第２の接点を開離方向に付勢してスイッチが破損したり、スイッチの一部が外れたりしても、簡単な構成により、第１、第２の接点が接触状態或いは近接状態に戻ることを防止できるようにした押ボタンスイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記した課題を解決するため、本発明は、スイッチケース内に押し込み可能に収容された押ボタンの押込操作により、前記ケース内に収納された第１の接点と第２の接点との接触状態が解除される押ボタンスイッチにおいて、接触状態の前記第１、第２の接点を非接触となる開離方向に付勢し、当該両接点が接触状態に戻るような異常が発生しても当該両接点を開離状態に保持する開離付勢手段を備え、前記押ボタンの押込操作後の前記開離付勢手段による付勢力が、前記押ボタンの押込操作がないときの付勢力よりも小さくなるように設定されていることを特徴としている（請求項１）。
【００２６】
このような構成によれば、押込操作後の開離付勢手段による付勢力が、押ボタンの押込操作がないときの付勢力よりも小さくなるように設定されているため、スイッチが破損したり、スイッチの一部（特に、接点を収容する部分）が外れたりするなどの異常が生じて、第１、第２の接点が接触状態或いは近接状態に戻ろうとしても、開離付勢手段の付勢力が作用して第１、第２の接点が開離状態に保持され、開離付勢手段という簡単な構成によって第１、第２の接点の接触状態或いは近接状態への戻りが防止される。
【００２７】
また、本発明は、前記押ボタンの押込操作に連動して移動し、かつ、前記開離付勢手段により前記押ボタンの押込操作に連動して移動する方向と同じ方向に付勢されて移動する連動体を備え、前記連動体が、前記開離方向に移動して、前記第１および第２の接点を接触状態から解除することを特徴としている（請求項２）。
【００２８】
このような構成によれば、開離付勢手段によって付勢されつつ押ボタンの押込操作に連動して開離方向に移動し、第１および第２の接点を接触状態から解除する連動体を備えることで、押込み操作による押込方向と開離付勢手段による付勢力が働く方向とを同じ方向とし、スイッチが破損したり、スイッチの一部が外れたりするなどの異常が生じても、簡単な構成により、第１、第２の接点が接触状態或いは近接状態に戻るのが防止される。
【００２９】
こうすれば、押ボタンを押込操作すると、押ボタンの押込操作に伴って連動体が移動し、操作体により第１、第２の接点が開離されるため、スイッチが破損したり、スイッチの一部（特に、接点を収容する部分）が外れるなどの異常が生じても、第１、第２の接点の接触状態或いは近接状態への戻りを防止することが可能なスローアクションタイプのスイッチを実現することができる。
【００３０】
また、前記開離付勢手段の付勢力を受け前記押ボタンの押込操作により前記押ボタンに連動して移動する連動体と、前記スイッチケース内に配設された常開接点と、一端部が他端部を中心に回転可能に前記スイッチケース内に配設された可動体と、前記押ボタンの押し込みに伴う前記連動体の移動に連動して一端部が他端部を中心に回転可能に前記ケース内に配設された作動体と、両端が前記可動体の一端部及び前記作動体の一端部に係止され前記可動体の一端部及び前記作動体の一端部を同時に一方向に付勢する作動付勢手段とを備え、前記第１、第２の接点のうち一方が前記可動体の他端部に設けられ、前記押ボタンを押し込みに伴い、前記作動付勢手段の前記一方向への付勢力に抗した前記作動体の一端部の回転量が、前記作動付勢手段による前記可動体及び前記作動体への付勢方向を一方向から他方向に切り換えるデッドポイントに達したときに、前記可動体に設けられた前記第１、第２の接点のうちの一方が他方に接触した状態から前記常開接点に接触する状態に切り換わると共に、前記開離付勢手段の付勢力により切り換った状態に保持されるようにしてもよい。
【００３１】
こうすると、押ボタンを押込操作すると、押ボタンの押込操作に伴って連動体が移動し、この連動体の移動により作動体の一端部が回転し、作動付勢手段の付勢力に抗した作動体の一端部の回転量がデッドポイントに達すると、可動体に設けられた第１、第２の接点のうちの一方が他方に接触した状態から常開接点に接触する状態に切り換わると共に、開離付勢手段の付勢力により切り換った状態に保持される。
【００３２】
そのため、スイッチが破損したり、スイッチの一部が外れたりしても、第１、第２の接点の接触或いは近接状態への戻りを防止することが可能なスナップアクションタイプのスイッチを実現することができる。
【００３３】
ここで、前記第１、第２の接点は、タクトスイッチタイプのものであってもよい。更に、前記開離付勢手段は、ばねまたは磁石を備えていても構わない。
【００３４】
また、前記スイッチケース内に設けられ前記押ボタンを押込方向に移動可能に支持する支持手段と、前記押ボタンの非操作時に前記押ボタンを非押込方向に付勢し、前記押ボタンの押込操作があれば前記押ボタンを押込方向に付勢する反転付勢手段とを備え、前記反転付勢手段の付勢により前記押ボタンを押込状態に保持するようにしてもよい。
【００３５】
こうすれば、支持手段と反転付勢手段との組み合わせによって、押ボタンの非操作時には押ボタンを非押込状態に保持し、反転付勢手段による押込方向への付勢力により押ボタンの押込操作時には押ボタンを押込状態に保持することができる。ここで、反転付勢手段には、ばねのほか磁石等を用いることができる。
【００３６】
また、本発明は、前記スイッチケース内に設けられ前記押ボタンを押込方向に付勢するボタン付勢手段と、前記押ボタンの非操作時に前記押ボタンを前記ボタン付勢手段の付勢力に抗して非押込状態に保持し、前記押ボタンの押込操作があれば、該押込の操作力と前記ボタン付勢手段の付勢力とにより前記押ボタンの押込状態への移行を許容する保持手段とを備えていることを特徴としている（請求項３）。
【００３７】
このような構成によれば、保持手段により、押ボタンの非操作時には押ボタンがボタン付勢手段の付勢力に抗して非押込状態に保持され、押ボタンの押込操作時には、該押込の操作力とボタン付勢手段の付勢力とにより押ボタンの押込状態への移行が許容されるため、スイッチが破損したり、スイッチの一部（特に、接点を収容する部分）が外れたりするなどの異常が生じても、第１、第２の接点の接触状態或いは近接状態への復帰がより確実に防止される。
【００３８】
更に、前記保持手段が、前記スイッチケース内に中心軸方向に向かって移動自在に配設され前記中心軸方向への移動時に前記押ボタンに係止する移動部材と、前記移動部材を中心軸方向に付勢する中心付勢手段とを備え、前記押ボタンの押込操作時に、前記押ボタンの押し込みに伴って前記移動部材が前記中心付勢手段の付勢力に抗して前記中心軸方向と反対方向に移動するものであってもよい。
【００３９】
このとき、前記保持手段は、前記押ボタンに外方に向かって移動自在に配設され前記中心軸方向への移動時に前記押ボタンに係止する移動部材と、前記移動部材を外方に付勢する外方付勢手段とを備え、前記押ボタンの押込操作時に、前記押ボタンの押し込みに伴って前記移動部材が前記外方付勢手段の付勢力に抗して前記中心軸方向に移動するものであってもよく、外方に向かって移動自在に前記押ボタンの内側に配設され外方への移動時に前記押ボタンに係止する移動部材と、前記移動部材を外方に付勢する外方付勢手段とを備え、前記押ボタンの押込操作時に、前記押ボタンの押し込みに伴って前記移動部材が前記外方付勢手段の付勢力に抗して前記中心軸方向に移動するものであってもよい。
【００４０】
こうすると、中心付勢手段或いは外方付勢手段の付勢力による移動部材の付勢により、押ボタンの非操作時には移動部材が中心軸方向或いは外方に向かって移動して押ボタンやスイッチケースに係止するため、これにより押ボタンをボタン付勢手段の付勢力に抗して非押込状態に保持することができる。一方、押ボタンの押込操作時には、移動部材が中心付勢手段或いは外方付勢手段の付勢力に抗して外方或いは中心軸方向に移動するため、ボタン付勢手段の付勢力により押ボタンの押込状態への移行を許容することができる。
【００４１】
また、押込操作される操作部と、前記第１、第２の接点の開閉を行う開閉部とを備え、前記操作部と前記開閉部とが一体化されていてもよい。
【００４２】
こうすると、操作部と開閉部とが一体化されて成る押ボタンスイッチであって、スイッチが破損したり、スイッチの一部が外れたりしても、第１、第２の接点の接触状態或いは近接状態への戻りを防止できる押ボタンスイッチを提供することができる。
【００４３】
更に、押込操作される操作部と、前記第１、第２の接点の開閉を行う開閉部と、前記操作部と前記開閉部とを連結する連結部とを備えていても構わない。
【００４４】
こうすれば、操作部と開閉部とが連結部により連結されて成る押ボタンスイッチであって、スイッチが破損したり、スイッチの一部が外れたりしても、第１、第２の接点の接触状態或いは近接状態への戻りを防止できる押ボタンスイッチを提供することができる。
【００４５】
ここで、前記連結部は、前記操作部と前記開閉部とを直結するものであってもよく、前記操作部及び前記開閉部の双方に係脱自在に係合し、係合時に前記操作部と前記開閉部とを互いに位相をずらした回転位置で連結保持する係合部材とを備え、前記操作部及び前記開閉部の回転により前記係合部材による前記操作部と前記開閉部との係合を解除するものであってもよい。
【００４６】
更に、前記連結部は、ケースと、このケース内に磁石により浮上可能に配設され浮上時に前記操作部及び前記開閉部の双方に係脱自在に係合して前記操作部と前記開閉部とを連結する係合部材と、前記係合部材の係合を解除する解除部材とを備えていてもよく、ケースと、このケース内に配設されたばねと、前記ケース内に配設され前記ばねにより付勢されたレール部材と、前記レール部材のレールに沿って移動可能に前記ケース内に配設され前記操作部及び前記開閉部の双方に係脱自在に係合して前記操作部と前記開閉部とを連結する係合部材と、前記ばねの付勢に抗して前記係合部材の係合を解除する解除部材とを備えていても構わない。
【００４７】
このような連結構造を採用することにより、操作部及び開閉部を簡単に分離することができるため、押ボタンスイッチのメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００４８】
また、前記第１、第２の接点が外部装置の通電回路中に配線され、前記第１、第２の接点の接触時には前記通電回路が閉路され、前記押ボタンの押込操作による前記第１、第２の接点の非接触時には前記通電回路が開路されるものであってもよい。
【００４９】
このようにすれば、第１、第２の接点の開離により、外部装置の通電回路が開路されるが、開離付勢手段の付勢力により、スイッチが破損したり、スイッチの一部が外れたりしても、第１、第２の接点の接触状態への戻りが防止されるため、外部装置の通電回路を開路したままにすることができる。
【００５０】
更に、前記第１の接点及び前記第２の接点により構成されるスイッチ構造が、被検知部及び被検知部を検知してオンまたはオフする検知部から成る非接触式であり、前記開離付勢手段により前記検知部及び前記被検知部のいずれか一方を開離方向に付勢するものであってもよい。
【００５１】
こうすると、開離付勢手段により、近接状態の検知部及び被検知部が開離されるため、スイッチが破損したり、スイッチの一部が外れたりしても、検知部及び被検知部が近接状態に戻るのを防止することができる。このとき、前記検知部が外部装置の通電回路中に配線され、前記検知部のオン時には前記通電回路が閉路され、前記押ボタンの押込操作による前記検知部のオフ時には前記通電回路が開路されるようにしてもよく、こうすれば外部装置の通電回路を開路したままにできて安全である。
【発明の効果】
【００５２】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、押込操作後の開離付勢手段による付勢力が、押ボタンの押込操作がないときの付勢力よりも小さくなるように設定されているため、スイッチが破損したり、スイッチの一部（特に、接点を収容する部分）が外れたりするなどの異常が生じて、第１、第２の接点が接触状態或いは近接状態に戻ろうとしても、開離付勢手段の付勢力の作用により第１、第２の接点を開離状態に保持でき、開離付勢手段という簡単な構成により第１、第２の接点が接触状態或いは近接状態に戻るのを確実に防止することが可能になる。
【００５３】
また、請求項２に記載の発明によれば、開離付勢手段によって付勢されつつ押ボタンの押込操作に連動して開離方向に移動し、第１および第２の接点を接触状態から解除する連動体を備えることで、押込み操作による押込方向と開離付勢手段による付勢力が働く方向とを同じ方向とし、スイッチが破損したり、スイッチの一部が外れたりするなどの異常が生じても、簡単な構成により第１、第２の接点が接触状態或いは近接状態に戻るのを確実に防止することが可能になる。
【００５４】
また、請求項３に記載の発明によれば、保持手段により、押ボタンの非操作時には押ボタンがボタン付勢手段に抗して非押込状態に保持され、押ボタンの押込操作時には、該押込の操作力とボタン付勢手段の付勢力とにより押ボタンの押込状態への移行が許容されるため、スイッチが破損したり、スイッチの一部（特に、接点を収容する部分）が外れたりするなどの異常が生じても、第１、第２の接点の接触状態或いは近接状態への復帰を、より確実に防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
（第１実施形態）
この発明における押ボタンスイッチを非常停止用に適用した場合の第１実施形態について図１及び図２を参照して説明する。但し、図１及び図２はそれぞれ押ボタンの押し込み前後における断面図である。
【００５６】
図１，２に示すように、この種の非常停止用押ボタンスイッチ１は、スイッチケース３と押ボタン５とを備えている。
【００５７】
スイッチケース３は、いずれも樹脂製の接点収容部７とボタン収容部９とを備え、例えばボタン収容部９が図示しない制御パネル等に着脱自在に取り付けられ、接点収容部７が裏面側からボタン収容部９に接合されるようになっている。ここで、接点収容部７とボタン収容部９とは一体的に構成されていても構わない。
【００５８】
接点収容部７は断面凹字状を成し、この接点収容部７の内側ほぼ中央部には、接点収容部７の内部を上下に仕切る仕切板１１が一体に形成され、この仕切板１１の中央には透孔１３が透設されている。
【００５９】
更に、Ｌ字状を成す一対の導電部材１５の水平部分が仕切板１１の下面に沿って配設され、両導電部材１５の垂直部分の下端部が接点収容部７の底面を貫通して外部に導出されている。そして、両導電部材１５の水平部分の先端下面にはそれぞれ第１の接点１７が固着され、接点収容部７の内部であって導電部材１５の水平部分下方には導電板１９が配設され、この導電板１９の両端上面に両第１の接点１７に接離自在に第２の接点２１が固着されている。
【００６０】
ところで、接点収容部７内には、開閉部であるほぼ柱状の連動体２３が上下動自在に配設され、この連動体２３の上部が透孔１３に遊挿されて仕切板１１の上方に導出され、連動体２３の下端部は、接点収容部７の底面に透設された透孔２５を介して接点収容部７の下方へ突出するようになっている。但し、連動体２３の下端部は接点収容部７の下方へ突出する構成でなくてもよく、接点収容部７内で上下動できる構成であっても構わない。
【００６１】
このとき、連動体２３の下端には係合突起２７が一体的に形成される一方、接点収容部７の底面であって透孔２５の周縁の一部には、接点収容部７の内方つまり上方に向かって立設するＬ字状の係合部２９が一体的に形成され、開離付勢手段としてのばね３１の両端が、接点収容部７の係合部２９の上端と連動体２３の係合突起２７とに係止され、このばね３１により連動体２３が下方に付勢されている。尚、係合部２９はＬ字状に限定されるものではない。
【００６２】
更に、連動体２３のほぼ中央部には、導電板１９の厚みより若干大なる溝幅の水平方向への凹状溝３３が形成され、この凹状溝３３に導電板１９が嵌挿されて連動体２３と一緒に導電板１９が上下に移動するようになっており、連動体２３及び導電板１９を介して、上記したばね３１の付勢力より第１の接点１７に接触している第２の接点２１が非接触となる開離方向（ここでは、下方）に付勢されているのである。
【００６３】
ボタン収容部９はほぼ円筒状を有し、その下端部が接点収容部７の上端部内側に挿入されて接合されている。このボタン収容部９の中央部やや下寄りの内周には、所定間隔を隔てて中心軸方向に向かって開口した凹状部３５が形成され、この凹状部３５には移動部材３７が中心軸方向に移動自在に配設され、中心付勢手段であるばね３９により各移動部材３７が中心軸方向に付勢されており、これらの移動部材３７の上端部及び下端部には、それぞれ斜め下向き及び斜め上向きの傾斜面４１，４３が形成されている。尚、本実施形態では移動部材３７を２個設けた場合を例示しているが１個或いは３個以上であってもよく、その個数は限定されるものではない。
【００６４】
また、ボタン収容部９の内側には本発明における操作部である円筒体４５が上下に移動自在に収容され、この円筒体４５の下端には水平方向への延出片４７が一体に形成され、連動体２３の上端に形成された凹状の係止溝４９にこの延出片４７の先端が嵌挿して係止し、これによって円筒体４５と連動体２３が一緒に上下に移動する。ここで、延出片４７及び係止溝４９により、本発明における連結部が構成されている。
【００６５】
そして、円筒体４５の外周下端部には外側フランジ５１が一体に形成され、外側フランジ５１の上方位置においてボタン収容部９に内側フランジ５３が一体に形成され、ボタン付勢手段としてのばね５５が円筒体４５の外周に巻回されると共に、両フランジ５１，５３にばね５５の両端が配設され、このばね５５の付勢力により外側フランジ５１を介して円筒体４５が下方、つまり押ボタン５の押込方向に付勢されている。
【００６６】
更に、円筒体４５の外周下端部の各移動部材３７それぞれにほぼ対向する位置には、突起５７が形成され、各突起５７の下面及び上面に、それぞれ斜め上向き及び斜め下向きの傾斜面５９，６１が形成され、各移動部材３７の上、下の傾斜面４１，４３それぞれに、各突起５７の下、上の傾斜面５９，６１それぞれが摺接するようになっている。ここで、各移動部材３７、各ばね３９及び各突起５７により、本発明における保持手段が構成されている。
【００６７】
そして、押ボタン５の円筒状を成す軸部６３が円筒体４５の上端に配設され、ボタン収容部９の上端部内周に沿って円筒体４５と一緒に軸部６３が上下するようになっている。そして、押ボタン５を押込操作することにより、係止フランジ６５を介して円筒体４５がボタン収容部９内を下方に押し込まれる。尚、軸部６３と円筒体４５とは、ねじ構造により接合されていてもよい。また、押ボタン５の操作に若干の遊びを持たせて誤操作防止をしたり、いわゆるなぞり操作を可能にするために、軸部６３の下端面と係止フランジ６５の上面との間にばねを介挿した構造であってもよい。
【００６８】
ところで、押ボタン５を押込操作していない状態では、ばね５５は圧縮されて大きなエネルギを保持した状態にあり、円筒体４５に対してばね５５の下方への付勢力が強く作用し、押ボタン５が円筒体４５と共に押込方向である下方に付勢された状態にあるが、各移動部材３７の上傾斜面４１に各突起５７の下傾斜面５９が当接し、この当接により円筒体４５の下方への移動が規制されるため、押ボタン５が円筒体４５と共に非押込状態に保持される。
【００６９】
尚、この非押込状態では、図１に示すように、連動体２３は上動している状態に保持されるため、第１、第２の接点１７，２１は接触状態に保持されている。
【００７０】
このような非押込状態から押ボタン５が押込操作されると、この押込操作に円筒体４５が下動し、これにより円筒体４５の各突起５７の下傾斜面５９が各移動部材３７の上傾斜面４１に摺接し、円筒体４５の下動に伴って各移動部材３７がばね３９の付勢力に抗して両凹状部３５内に押し込まれるため、円筒体４５の各突起５７の下傾斜面５９が各移動部材３７の上傾斜面４１を乗り越えるようにして円筒体４５が押ボタン５と共に更に下動する。
【００７１】
そして、円筒体４５の下動に連動して連動体２３が下動し、それまで接触していた第１、第２の接点１７，２１が強制的に開離され、やがて図２に示すように、各突起５７が各移動部材３７を完全に乗り越えてしまうと、各突起５７の上傾斜面６１が各移動部材３７の下傾斜面４３の下方に位置する状態となり、ばね５５により、押ボタン５が円筒体４５と共に押込状態に維持され、第１、第２の接点１７，２１が開離したままとなる。ここで、ばね５５は圧縮されて大きなエネルギを保った状態から解放されてエネルギの小さな状態になる。円筒体４５の各突起４７の上傾斜面６１と移動部材３７の下傾斜面４３は、押ボタン５の上方への遊びを防止する役目を有している。
【００７２】
こうして、第１、第２の接点１７，２１が開離したままとなることで、外部装置である工作機械等の回路を開路することができるのである。
【００７３】
このとき、押ボタン５の押込操作に伴う円筒体４５の下動初期には、それまで圧縮されて大きなエネルギを保っていた開離付勢手段であるばね３１が、圧縮状態から解放されるため、連動体２３、円筒体４５及び第２の接点２１が開離方向である下方に付勢される。このとき、ばね５５の付勢力が同時に作用して連動体２３、円筒体４５及び第２の接点２１が開離方向である下方に付勢される。
【００７４】
そして、押ボタン５を完全に押し込んで円筒体４５の下動が完了すれば、ばね３１，５５は圧縮状態から解放されてそのエネルギが小さくなるため、連動体２３、円筒体４５及び第２の接点２１に対するばね３１，５５の付勢力は小さい状態となる。
【００７５】
尚、この押込状態を解除するには、例えば押ボタン５をスイッチケース３から引き抜く方向に少し引っ張り、または、押ボタン５を回転することにより円筒体４５を引き上げ、これにより押込時とは逆に、円筒体４５の各突起５７の上傾斜面６１が各移動部材３７の下傾斜面４３に摺接しつつ円筒体４５が押ボタン５と共に上動し、各移動部材３７がばね３９の付勢力に抗して凹状部３５内に押し込まれ、やがて各突起５７が各移動部材３７を完全に乗り越えるまで上動すると、各移動部材３７がばね３９の付勢により凹状部３５から押し出され、円筒体４５の各突起５７の下傾斜面５９が各移動部材３７の上傾斜面４１に摺接しつつ円筒体４５が押ボタン５と共に更に上動し、押ボタン５が元の非押込状態に復帰される。
【００７６】
また、押ボタン５の押込時に、移動部材３７を円筒状にし、この円筒状の移動部材３７の内周に傾斜面を有する内側突起を設けると共に、この内側突起をねじりコイルばねで円周方向に付勢しておき、円筒体４５の外側に設けた外側突起を、押ボタン５の押し込みにより、移動部材３７側の内側突起の傾斜面に摺接させて円筒状移動部材３７をねじりコイルばねに抗して回転させ、これによりボタン５の押込操作を許容するようにしてもよい。更に、内周がカム面を成す凹部と、この凹部の内周に摺接する凸部との組み合わせにより、押ボタン５を元の非押込状態に容易に戻すために押ボタン５を回転させる際のガイドとしても構わない。
【００７７】
以上のような構成において、開離付勢手段であるばね３１の付勢力により、接触状態の第１、第２接点１７，２１が非接触となる開離方向に付勢され、押ボタン５の押込操作後におけるばね３１による付勢力が押込操作前よりも小さくなるように設定されているため、押ボタンスイッチ１のいずれかの部分が破損するといった異常が発生して第１、第２の接点１７，２１が接触状態に戻ろうとしても、押ボタン５の押込操作前におけるばね３１の大きな付勢力が作用することとなり、その結果第１、第２の接点１７，２１が接触状態に戻ることはなく、外部装置の通電回路を開路したままとなる。また、接点収容部７がボタン収容部９から外れた場合でも、上記と同様に、ばね３１の付勢力により第１、第２の接点１７，２１が接触状態に戻ることはない。
【００７８】
従って、第１実施形態によれば、ばね３１を設けるのみで、押ボタンスイッチ１のいずれかの部分が破損するなどの異常が生じて第１、第２の接点１７，２１が接触状態に戻ろうとしたときに、押ボタン５の押込操作前におけるばね３１の大きな付勢力の作用により、第１、第２の接点１７，２１が接触状態に戻るのを防止することができ、外部装置の通電回路を開路したままに保持しておくことができる。
【００７９】
また、各移動部材３７、ばね３９及び各突起５７により、押ボタン５の非操作時には押ボタン５がばね５５の付勢力に抗して非押込状態に保持され、押ボタン５の押込操作時にはばね５５の付勢力により押ボタン５の押込状態への移行が許容されるため、押ボタンスイッチ１のいずれかの部分が破損しても、押ボタン５が非操作状態に戻ることを防止でき、第１、第２の接点１７，２１の接触状態への復帰をより確実に防止することができる。
【００８０】
更に、保持手段としての各移動部材３７、各ばね３９及び各突起５７により、押ボタン５を非押込状態に保持し、押ボタン５の押込状態への移行を許容するため、押ボタン５の押込操作により、連動体２３、円筒体４５及び第２の接点２１に対するばね３１，５５の付勢力が押込操作前よりも小さい状態で、第１、第２の接点１７，２１が開離したままとすることができる。
【００８１】
また、延出片４７及び係止溝４９により、円筒体４５及び連動体２３を連結しているため、円筒体４５及び連動体２３を簡単に分離することができ、押ボタンスイッチ１のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００８２】
なお、第１実施形態の変形例として、連動体２３に形成する凹状溝３３の溝幅を導電板１９の厚みよりもかなり大きくし、凹状溝３３の内下面と導電板１９の下面との間にばねを介挿し、このばねにより導電板１９を上方に付勢して、接触状態にある第１、第２の接点１７，２１を最適な接圧で接触するようにしても構わない。
【００８３】
また、第１、第２の接点１７，２１は、いわゆるタクトスイッチタイプを構成していてもよい。具体的には、ラバー部材を介して第１の接点１７を両導電部材１５に取り付け、このラバー部材の可撓性により、第１、第２の接点１７，２１の最適な接圧を得るように構成するのが好ましい。
【００８４】
一方、ラバー部材を介して第２の接点２１を導電板１９に取り付け、ばね３１に代えてこのラバー部材を開離付勢手段として使用し、その弾性力を利用して第２の接点２１に対して非接触となる開離方向（図１，２では下方）への付勢力を与えるようにしてもよい。ここで、ラバー部材の弾性力が不足する場合には、ばねや磁石を併用して第２の接点２１に対する開離方向への付勢力を与えるようにしてもよい。
【００８５】
更に、連動体２３の上半部に空間を形成し、開離付勢手段としてのばね３１をこの空間内に収容し、スイッチケース３側に固着した作動片によりこのばね３１の付勢力を連動体２３に対して開離方向である下方に与えるようにしてもよい。
【００８６】
このとき、ばねに代えて一対の磁石の反発力を利用してこのような開離付勢手段としての付勢力を連動体２３に与えるようにしてもよい。
【００８７】
また、第１実施形態のその他の変形例として、保持手段を構成する各移動部材３７、各ばね３９及び各突起５７を、ボタン付勢手段であるばね５５よりも上位に配設してもよく、ばね５５の付勢力に代えて磁石の反発力を利用してもよい。
【００８８】
更に、各移動部材３７及び各ばね３９に相当する弾性部材をスイッチケース３のボタン収容部９側に設けても構わない。
【００８９】
また、各移動部材３７に相当する移動部材を１８０゜対向する位置に一対設け、両移動部材の両端それぞれを一対のばねより接合し、これら両ばねのばね力により両移動部材間に連動体２３を挟持するようにし、連動体２３の下動時に突起５７により両移動部材を押し広げるような構成としてもよい。
【００９０】
更に、各移動部材３７に相当する移動部材を１８０゜対向する位置に一対設け、両移動部材に外側からばね性を有するＣ−リングやリング状ゴムを装着し、Ｃ−リングやリング状ゴムのばね力により両移動部材間に連動体２３を挟持するようにし、連動体２３の下動時に突起５７により両移動部材を押し広げるような構成としても構わない。
【００９１】
また、円筒体４５と連動体２３との連結は、延出片４７及び係止溝４９によるもの以外に、磁力を利用して連結したり、Ｅ−リングと称される補強部材を用いて着脱自在に連結するようにしてもよい。
【００９２】
（第２実施形態）
この発明の第２実施形態について図３及び図４を参照して説明する。但し、図３及び図４はそれぞれ押ボタンの押し込み前後における接点周辺部分の断面図である。尚、本実施形態における押ボタンスイッチの基本的な構成は上記した第１実施形態とほぼ同じであるため、以下では図１，２も参照しつつ、主として第１実施形態と相違する点について説明する。
【００９３】
図３，４に示すように、本実施形態における押ボタンスイッチ１は、いわゆるスナップアクションタイプであり、スイッチケース３の接点収容部７内には、開閉部であるほぼ柱状の連動体７１が上下動自在に配設され、この連動体７１の上部が透孔１３に遊挿されて仕切板１１の上方に導出され、連動体７１の下端部は、接点収容部７の底面ほぼ中央に当接された透孔２５を介して接点収容部７の下方へ突出するようになっている。
【００９４】
このとき、連動体７１の下端部に一体に形成された突起７３と仕切板１１の下面とにその両端がそれぞれ係止されて開離付勢手段としてのばね７５が配設され、このばね７５により連動体７１が開離方向である下方に付勢されている。尚、連動体７１の上端には、上記した円筒体４５の延出片４７の先端が嵌挿して係止する凹状の係止溝７７が形成され、これによって円筒体４５と連動体７１が一体となって上下に移動する。この係止溝７７及び延出片４７により、本発明における連結部が構成される。
【００９５】
そして、図３，４に示すように、Ｌ字状を成す導電部材７９の水平部分が仕切板１１の下面に沿って配設され、この導電部材７９の垂直部分の下端部が接点収容部７の底面を貫通して外部に導出され、導電部材７９の水平部分の先端下面には第１の接点に相当する常閉接点８１が固着されている。
【００９６】
また、Ｌ字状を成すもう一つの導電部材８３が、接点収容部７の底面に貫設されて下端部が外部に導出され、接点収容部７内における導電部材８３の水平部分が接点収容部７の底面に沿って配設され、導電部材８３の水平部分の先端上面に常開接点８５が固着されている。
【００９７】
更に、接点収容部７の底面であって導電部材８３と透孔２５との間には支持部材８７が貫設され、接点収容部７内部の支持部材８７の先端には、作動体８９の左端部及び可動体９１の右端部が回転自在に支持され、可動体９１の右端部の上下面には第２の接点に相当する可動接点９３が固着され、作動体８９の右端部及び下動体９１の左端部には、作動付勢手段としてのばね９５の両端がそれぞれ係止され、このばね９５の付勢力により、作動体８９の右端部及び可動体９１の左端部が共に上方（本発明における一方向に相当）に付勢され、作動体８９の右端部は、連動体７１に形成された突起９９の下面に当接している。
【００９８】
そして、図３に示すように、押ボタン５の押込操作により連動体７１が下動すると、作動体８９の右端部が下方に押されて作動体８９がばね９５の付勢力に抗して回転する。
【００９９】
やがて、押ボタン５を押し込みに伴う作動体８９の右端部の回転量が、ばね９５の付勢力による作動体８９及び可動体９１への付勢方向をそれまでの上方から下方に反転するデッドポイントに達すると、図４に示すように、可動接点９３が常閉接点８１との接触状態から常開接点８５との接触状態に切り換わり、常閉接点８１、可動接点９３が開離したままとなる。尚、この押ボタン５の非押込状態への復帰は、第１実施形態と同様に行えばよい。
【０１００】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、押ボタン５を押込操作すると、押ボタン５の押込操作に伴って連動体７１が移動し、この連動体７１の移動により作動体８９の右端部が回転し、ばね９５に抗した作動体８９の右端部の回転量が、ばね９５の付勢力による可動体８９への付勢方向を上方から下方に切り換えるデッドポイントに達した後は、可動接点９３を常閉接点８１に接触した状態から常開接点８５に接触した状態にして、押ボタンスイッチ１のいずれかの部分が破損しても、常閉接点８１及び可動接点９３の接触状態への戻りを防止することが可能なスナップアクションタイプのスイッチを得ることができる。
【０１０１】
なお、第２実施形態の変形例として、図３，４では作動体８９の右端部及び可動体９１の左端部が共に上方に付勢されて上向きの“く”字状を形成するようにばね９５を配設した場合について説明したが、作動体８９及び可動体９１が下向きの“く”字状を形成するようにばね９５を配設してもよい。
【０１０２】
また、第２実施形態において、ばね７５に代えて、第１実施形態におけるばね３１と同様にばねを設けてもよく、逆に第１実施形態において、ばね３１に代えて、第２実施形態におけるばね７５と同様にばねを設けてもよい。
【０１０３】
（第３実施形態）
この発明の第３実施形態について図５を参照して説明する。但し、本実施形態における押ボタンスイッチの基本的な構成は上記した第１実施形態とほぼ同じであるため、以下では図１ないし図４も参照しつつ、主として第１実施形態と相違する点について説明する。
【０１０４】
図５に示すように、本実施形態における押ボタンスイッチ１は、近接スイッチなどの非接触型の接点構造を有するタイプであり、連動体２３に被検知部としてのマグネット１０１を取り付けると共に、スイッチケース３の接点収容部７内にマグネット１０１の磁気を検知してオンする検知部としてのリードスイッチ１０３を配設し、リードスイッチ１０３の両端を接点収容部７の底面から外部に導出して図示しない外部装置である工作機械等の通電回路に接続する。
【０１０５】
このとき、押ボタン５を押し込んでいない状態では、リードスイッチ１０３がマグネット１０１に近接してオン状態になり、押ボタン５を押し込むと、リードスイッチ１０３がマグネット１０１から開離してオフ状態になるようにリードスイッチ１０３及びマグネット１０１の位置関係を設定しておく。尚、連動体２３がばね３１により開離方向である下方に付勢されているのは第２実施形態と同様である。尚、検知部は、磁気素子やホール素子であってもよい。
【０１０６】
従って、第３実施形態によれば、第１実施形態と同様、押ボタンスイッチ１のいずれかの部分が破損しても、リードスイッチ１０３及びマグネット１０１が近接状態に戻るのを防止することができる。
【０１０７】
なお、検知部であるリードスイッチ１０３を連動体２３に取り付け、被検知部であるマグネット１０１を接点収容部７内に固定しておき、連動体２３の移動に伴うリードスイッチ１０３の移動によって、リードスイッチ１０３がオン、オフするようにしても構わない。但し、この場合には、リードスイッチ１０３の移動により外部装置の通電回路との接続不良が発生しない対策をとっておくのが望ましい。
【０１０８】
（第４実施形態）
この発明の第４実施形態について図６及び図７を参照して説明する。但し、図６及び図７はそれぞれ押ボタンの押し込み前後における押ボタン部分の断面図である。尚、本実施形態における押ボタンスイッチの基本的な構成は上記した第１実施形態とほぼ同じであるため、以下では図１ないし図４も参照しつつ、主として第１実施形態と相違する点について説明する。
【０１０９】
本実施形態における押ボタンスイッチ１では、押ボタン５をスイッチケース３に対して押込可能に収容する構造が第１実施形態と相違している。より詳細には、図６に示すように、スイッチケース３のボタン収容部９の上端部内周における１８０゜の対向位置に一対の凹部１０５を形成し、これら両凹部１０５内に反転付勢手段としてのばね１０７を介して摺動体１０９をそれぞれ収容すると共に、押ボタン５及び円筒部４５を一体化した構造にし、一対の連結体１１１の両端を押ボタン５と両摺動体１０９とにそれぞれ回転自在に枢支する。尚、両摺動体１０９及び両連結体１１１が、本発明における支持手段に相当する。
【０１１０】
このとき、押ボタン５の下端は連動体２３の上端部に連結しておき、この連結状態で、図６に示すように、両ばね１０７の付勢力が両摺動体１０９及び両連結体１１１を介して押ボタン５に対して非押込方向である上方への押上力として作用するように設定しておき、押ボタン５を非押込状態に保持する。
【０１１１】
一方、押ボタン５の押込操作時には、押ボタン５の押し込みに伴う下動によって、両連結体１１１それぞれにより両ばね１０７に抗して両摺動体１０９を両凹部１０５内にそれぞれ押し込み、やがて図７に示すように、押ボタン５の押し込みが完了すると、両ばね１０７の付勢力が両摺動体１０９及び両連結体１１１を介して押ボタン５に対して押込方向である下方への押込力として作用し、このときのばね１０７の付勢力によって押ボタン５が押込状態に保持され、第１、第２の接点１７，２１が開離したままとなる。このとき、特に非押込状態における付勢力は押込状態よりも大きくて押ボタン５を非押込状態に保持できるように、各ばね１０７の付勢力を設定しておくのが望ましい。本実施形態では、凹部１０５、ばね１０７、摺動体１０９、連結体１１１をそれぞれ２個として説明したが、これらは１個或いは３個以上であってもよく、その個数は限定されるものではない。
【０１１２】
従って、第４実施形態によれば、上記した第１実施形態と同等の効果を得ることができるのは勿論のこと、支持手段としての摺動体１０９及び連結体１１１、並びに、反転付勢手段としてのばね１０７の組み合わせによって、押ボタン５の非操作時には押ボタン５を非押込状態に保持し、押ボタン５の押込操作時には押ボタン５を押込状態に保持することができる。
【０１１３】
なお、第４実施形態の変形例として、支持手段として上下面が異なる磁極に着磁されたリング状の磁石を押ボタン５の外周に埋設すると共に、反転付勢手段として上下面が異なる磁極に着磁されたリング状の磁石をボタン収容部９の上端部内周に埋設し、押ボタン５側の磁石の下面側の磁極と、ボタン収容部９側の上面側の磁極とが同じになり、かつ、押ボタン５の非押込状態時に押ボタン５側の磁石がボタン収容部９側の磁石よりも上位に位置するように配設し、これら磁石の磁気的な反発力を利用して押ボタン５を非押込状態に保持するようにしても構わない。
【０１１４】
（第５実施形態）
この発明の第５実施形態について図８及び図９を参照して説明する。但し、図８は一部の断面図、図９は異なる一部の概略図である。尚、本実施形態における押ボタンスイッチの基本的な構成は上記した第１実施形態とほぼ同じであるため、以下では図１ないし図４も参照しつつ、主として第１実施形態と相違する点について説明する。
【０１１５】
本実施形態における押ボタンスイッチ１では、押ボタン５をスイッチケース３に対して押込可能に収容する構造が第１実施形態と相違している。より詳細には、第１実施形態で用いた各移動部材３７、各ばね３９及び各突起５７から成る保持手段に代えて、図８及び図９に示すように、円筒体４５を介して押ボタン５を押込方向に付勢するばね５５の上位であって係止フランジ６５よりも下位位置における円筒体４５の上端部外周の複数箇所に、上下方向の２条ずつのスリット１１３を形成し、両スリット１１３間に外方に向かって山状に突出した弾性を有する複数の突部１１５を、樹脂成型により円筒体４５に一体形成し、ボタン収容部９に形成された内側フランジ５３の先端の上下面に、各突部１１５が摺接する傾斜面１１７，１１９を形成している。
【０１１６】
ここで、各突部１１５は、自身の弾性力によって突部１１５自身を外方に付勢するものであるため、各突部１１５が本発明における移動部材及び保持手段、並びに、外方付勢手段に相当する。
【０１１７】
そして、押ボタン５の非押込状態では、各突部１１５の下面側が内側フランジ５３の先端上面に当接し、各突部１１５のばね力により、ばね５５に抗して押ボタン５の非押込状態に保持できるように、各突部１１５及びばね５５のばね力を設定しておく。
【０１１８】
一方、押ボタン５の押込操作すれば、各突部１１５が自身のばね力に抗して内側に押し込まれながら、各突部１１５が内側フランジ５３の先端上面の傾斜面１１７を摺接し、やがて各突部１１５が内側フランジ５３の先端を乗り越え、押ボタン５の押し込みが完了すると、各突部１１５の上面側が内側フランジ５３の先端下面の傾斜面１１９の下方に位置し、第１、第２の接点１７，２１が開離したままとなる。尚、ここでは突部１１５を複数として説明したが、その個数は限定されるものではない。
【０１１９】
従って、第５実施形態によれば、上記した第１実施形態と同等の効果を得ることができるのは勿論のこと、各突部１１５の外方への付勢により、押ボタン５の非操作時には突部１１５が外方に向かって移動してボタン収容部９の内側フランジ５３の先端上面の傾斜面１１７に係止するため、これにより押ボタン５をばね５５に抗して非押込状態に保持することができる。
【０１２０】
一方、押ボタン５の押込操作時には、各突部１１５が自身の弾性力に抗して中心軸方向に移動するため、押ボタン５の押込状態への移行を許容することができる。
【０１２１】
なお、第５実施形態の変形例として、各突部１１５に代えて、円筒体４５の上端部外周に出没自在に移動部材を複数設け、これら各移動部材をばね等の外方付勢手段により外方に付勢するようにしてもよい。
【０１２２】
（第６実施形態）
この発明の第６実施形態について一部の断面を表わす図１０を参照して説明する。但し、本実施形態における押ボタンスイッチの基本的な構成は上記した第１実施形態とほぼ同じであるため、以下では図１ないし図４も参照しつつ、主として第１実施形態と相違する点について説明する。
【０１２３】
本実施形態における押ボタンスイッチ１では、押ボタン５をスイッチケース３に対して押込可能に収容する構造が第１実施形態と相違している。より詳細には、第１実施形態で用いた各移動部材３７、各ばね３９及び各突起５７から成る保持手段に代えて、図１０に示すように、押ボタン５の軸部６３の内側に、中心付勢手段であるねじりコイルばね１２１により外方に向かって回動自在に一対の移動部材１２３が配設され、両移動部材１２３の上面には斜め下向きの傾斜面１２５が形成されると共に、押ボタン５の軸部６３の下端部内周に一対の突起１２７が形成され、押ボタン５の非押込時に、これら両突起１２７の下面に形成された斜め上向きの傾斜面１２９に両移動部材１２３の傾斜面１２５が摺接するようになっている。
【０１２４】
このとき、ねじりコイルばね１２１の中央の支点部は、例えばスイッチケース３の内側に設けられて押ボタン５の軸部６３内に導入された係合部に係合され、これにより押ボタン５の押込動作に対して、両移動部材１２３はスイッチケース３と同様の相対動作をする。尚、ねじりコイルばね１２１及び両移動部材１２３両突起１２７により、本発明における保持手段が構成されている。
【０１２５】
そして、押ボタン５の非押込状態では、図１０（ａ）に示すように、両突起１２７の傾斜面１２９に両移動部材１２３の傾斜面１２５が当接し、ばね１２１の付勢力によって両移動部材１２３が外方へ押し広げられるように付勢されることにより、両移動部材１２３が両突起１２７に係止して押ボタン５が非押込状態に保持される。
【０１２６】
この状態から、押ボタン５が押込操作されると、図１０（ｂ）に示すように、両突起１２７の傾斜面１２９に両移動部材１２３の傾斜面１２５が摺接し、両移動部材１２３がばね１２１の付勢力に抗して互いに接近する方向に押し縮められ、押ボタン５が次第に下動していき、やがて両突起１２７が両移動部材１２３を乗り越えると、図１０（ｃ）に示すように、両移動部材１２３に対してばね１２１による外方へ押し広げる付勢力が作用して、両移動部材１２３が互いに離れる方向に押し広げられ、両移動部材１２３の下面が両突起１２７の上面の上方にそれぞれ位置した状態となり、第１、第２の接点１７，２１が開離したままとなる。尚、押ボタン５を非押込状態に復帰するには、押ボタン５を回転して両移動部材１２３を両突起１２７それぞれの上方位置からずらしてから引っ張るか、或いは、両移動部材１２３の下面及び両突起１２７の上面にそれぞれ摺接可能な傾斜面を形成し、これらの傾斜面を摺接させつつ押ボタン５を引っ張るか、または、回転動作を用いて引っ張ればよい。ここでは、移動部材１２３、突起１２７をそれぞれ２個として説明したが、これらは１個或いは３個以上であってもよく、その個数は限定されるものではない。
【０１２７】
従って、第６実施形態によれば、上記した第１実施形態と同等の効果を得ることができるのは勿論のこと、ねじりコイルばね１２１による両移動部材１２３の外方への付勢により、押ボタン５の非操作時には両移動部材１２３が外方へ押し広げられて両突起１２７それぞれに当接するため、これにより押ボタン５をボタン付勢手段の付勢力に抗して非押込状態に保持することができる。
【０１２８】
一方、押ボタン５の押込操作時には、両移動部材１２３がねじりコイルばね１２１に抗して内方に押し縮められるため、押ボタン５の押込状態への移行を許容することができる。
【０１２９】
なお、第６実施形態の変形例として、ねじりコイルばね１２１に代えて、周知の圧縮コイルばねや磁石を外方付勢手段として用いても構わない。
【０１３０】
（第７実施形態）
この発明の第７実施形態について一部の断面を表わす図１１及び図１２を参照して説明する。但し、図１１は一部の分解状態における斜視図、図１２は図１１の一部の底面図である。尚、本実施形態における押ボタンスイッチの基本的な構成は上記した第１実施形態とほぼ同じであるため、以下では図１ないし図４も参照しつつ、主として第１実施形態と相違する点について説明する。
【０１３１】
本実施形態における押ボタンスイッチ１では、連動体２３と円筒体４５とを連結する構造が第１実施形態と相違している。より詳細には、図１１に示すように、操作部である円筒体４５の下端に一対の翼状片１３１を形成すると共に、連動体２３の上端にも同様の一対の翼状片１３３を形成し、これら円筒体４５側の翼状片１３１と連動体２３側の翼状片１３３の位相を９０゜ずらして配設する。尚、このときの位相のずれは９０゜に限定されるものではない。
【０１３２】
また、図１２に示すように、中空円柱状の係合部材１３５の上下面に互いに９０゜位相をずらして挿入孔１３７，１３９を透設し、図１１に示すように、上側の挿入孔１３７から円筒体４５側の翼状片１３１を係合部材１３５の内側に挿入すると共に、下側の挿入孔１３９から連動体２３側の翼状片１３３を挿入し、翼状片１３１，１３３が挿入孔１３７，１３９から抜けないように係合部材１３５を回転し、これにより円筒体４５と連動体２３とを連結している。尚、挿入孔１３７，１３９の位相のずれも９０゜に限定されるものではない。ここで、翼状片１３１，１３３及び係合部材１３５により、本発明における連結部が構成されている。
【０１３３】
このとき、係合部材１３５を係合時とは逆方向に回転して翼状片１３１，１３３を挿入孔１３７，１３９から抜き出せるようにすることで、円筒体４５と連動体２３との連結が解除される。
【０１３４】
従って、第７実施形態によれば、上記した第１実施形態と同等の効果を得ることができるのは勿論のこと、円筒体４５及び連動体２３を簡単に分離することができることから、押ボタンスイッチ１のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【０１３５】
なお、第７実施形態の変形例として、挿入孔１３７及びこれに嵌挿される翼状片１３１をなくして円筒体４５と係合部材１３５とを一体的に接合し、係合部材１３５の挿入孔１３９に連動体２３の翼状片１３３を嵌挿するようにしてもよく、これとは逆に、挿入孔１３９及びこれに嵌挿される翼状片１３３をなくして連動体２３と係合部材１３５とを一体的に接合し、係合部材１３５の挿入孔１３７に円筒体４５の翼状片１３１を嵌挿するようにしてもよい。
【０１３６】
（第８実施形態）
この発明の第８実施形態について一部の断面を表わす図１３及び図１４を参照して説明する。但し、図１３は一部の分解状態における斜視図、図１４は動作説明図である。尚、本実施形態における押ボタンスイッチの基本的な構成は上記した第１実施形態とほぼ同じであるため、以下では図１ないし図４も参照しつつ、主として第１実施形態と相違する点について説明する。
【０１３７】
本実施形態における押ボタンスイッチ１では、連動体２３と円筒体４５とを連結する構造が第１実施形態と相違している。より詳細には、図１３に示すように、円筒体４５の全体或いは下端の一部を柱状体４５’にすると共に、連動体２３も柱状にし、立方体状の中空ケース１４１の一内側面に磁石１４３を固着し、ケース１４１内に磁石１４３と対向する側面の反対側面に凹部１４５が形成された係合部材１４７を配設し、この係合部材１４７の磁石１４１に対向する側面に磁石１４３と反発する磁石１４９を埋設する。
【０１３８】
そして、柱状体４５’の下端及び連動体２３の上端に切欠部１５１，１５３を形成して鈎状にしておき、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、ケース１４１の上下面からそれぞれ柱状体４５’の下端及び連動体２３の上端を挿入して、両磁石１４１，１４９の反発力を利用して柱状体４５’及び連動体２３の切欠部１５１，１５３に係合部材１４７の凹部１４５の先端部分を係脱自在に嵌挿、係合して柱状体４５’及び連動体２３を連結する。
【０１３９】
このとき、切欠部１５１，１５３は凹部１４５に対峙する向きに形成されている。尚、ケース１４１、磁石１４３、係合部材１４７及び後述する解除部材１５５により、本発明における連結部が構成されている。
【０１４０】
一方、柱状体４５’及び連動体２３の連結を解除するために、ケース１４１に解除部材１５５を貫設し、ケース１４１の外部にこの解除部材１５５の先端を導出し、解除部材１５５をケース１４１内に押し込むことによって係合部材１４７を磁石１４３方向に押し込んで切欠部１５１，１５３から凹部１４５の先端部分を外し、これにより柱状体４５’及び連動体２３の連結を解除する。
【０１４１】
従って、第８実施形態によれば、上記した第１実施形態と同等の効果を得ることができるのは勿論のこと、上記した第７実施形態と同様、柱状体４５’及び連動体２３を簡単に分離することができることから、押ボタンスイッチ１のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【０１４２】
また、係合部材１４７が磁石１４３に摺接することがないため、摺接によって、係合部材１４７や柱状体４５’、連動体２３等の摩耗や破損が発生するおそれは全くない。
【０１４３】
なお、第８実施形態の変形例として、図１３，１４に示す係合部材１４７に代えて、図１５に示すように、柱状体４５’及び連動体２３の切欠部１５１，１５３を磁石１４３と対向する向きと反対向きに形成しておき、先端がケース１４１の外部に導出された解除部材１５７と一体化された磁性材から成る係合部材１５９を切欠部１５１，１５３に係合することにより、柱状体４５’及び連動体２３を連結すると共に、磁石１４３による吸引力により係合部材１５９を吸引してこの連結状態を保持するようにしてもよい。
【０１４４】
ここで、柱状体４５’及び連動体２３の連結を解除するには、解除部材１５７をケース１４１から引き抜くように引っ張れば、係合部材１５９が切欠部１５１，１５３から外れて柱状体４５’及び連動体２３の連結が解除される。尚、本実施形態では、柱状体４５’に代えて円筒体を用いてもよく、その形状も特定のものに限定されるものではない。
【０１４５】
（第９実施形態）
この発明の第９実施形態について一部の断面を表わす図１６及び図１７を参照して説明する。但し、図１６は一部の分解状態における正面図、図１７は図１６の一部の斜視図である。尚、本実施形態における押ボタンスイッチの基本的な構成は上記した第１、第８実施形態とほぼ同じであるため、以下では図１ないし図４並びに図１３及び図１４も参照しつつ、主として第１、第８実施形態と相違する点について説明する。
【０１４６】
本実施形態における押ボタンスイッチ１では、連動体２３と柱状体４５’とを連結する構造が第１実施形態と相違している。より詳細には、図１６，１７に示すように、立方体状の中空ケース１６１の一内側面にばね１６３の一端を固着すると共に、ばね１６３と対向する側面を反対側面に２条のレール１６５が形成されたレール部材１６７をケース１６１内に配設してばね１６３の他端をこのレール部材１６７に固着し、レール部材１６７のレール１６５に沿って移動自在に係合部材１６９を配設すると共に、係合部材１６９のレール１６５に対向する側面の反対側面に凹部１７１を形成し、柱状体４５’の下端及び連動体２３の上端に切欠部１５１，１５３に係合部材１６９の凹部１７１の先端部分を係脱自在に嵌挿、係合して柱状体４５’及び連動体２３を連結する。尚、レール１６５は１条でもよく、更にレール１６５はなくても構わない。
【０１４７】
一方、柱状体４５’及び連動体２３の連結を解除するために、ケース１６１に解除部材１７３を貫設し、ケース１６１の外部にこの解除部材１７３の先端を導出し、解除部材１７３をケース１６１内に押し込むことによって係合部材１６９をばね１６３の付勢力に抗して押し込んで切欠部１５１，１５３から凹部１７１の先端部分を外し、これにより柱状体４５’及び連動体２３の連結を解除する。尚、ケース１６１、ばね１６３、レール部材１６７、係合部材１６９及び解除部材１７３により、本発明における連結部が構成されている。ここで、本実施形態では、柱状体４５’に代えて円筒体を用いてもよく、その形状も特定のものに限定されるものではない。
【０１４８】
従って、第９実施形態によれば、上記した第１実施形態と同等の効果を得ることができるのは勿論のこと、上記した第８実施形態と同様、柱状体４５’及び連動体２３を簡単に分離することができることから、押ボタンスイッチ１のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【０１４９】
また、本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【０１５０】
例えば、押ボタン５、円筒体４５または柱状体４５’及び連動体２３は別個に形成されたものを一体化可能に構成されていてもよく、押ボタン５、円筒体４５または柱状体４５’及び連動体２３はひとつの部材により構成されていても構わない。
【０１５１】
また、上記したようにスイッチケース３の接点収容部７とボタン収容部９とは接合される構造であり、特に接点収容部７には第１、第２の接点等が収容され、ボタン収容部９には円筒体４５または柱状体４５’や押ボタン５が収容された後に接合されるため、例えば図１に示されるように、接合前にはばね３１は伸びた状態にあって接点収容部７内における第１、第２の接点１７，２１は開離している。この状態から接点収容部７をボタン収容部９に接合して第１、第２の接点１７，２１を接触状態にするには、何らかの手段により連動体２３をばね３１の付勢力に抗して押ボタン５側に引き込む必要がある。
【０１５２】
そこで、図１８（ａ）に示すように、連動体２３の上端を筒状にし、円筒体４５または柱状体４５’の下端に連動体２３の上端内側に挿脱自在の挿入部１８１を設け、この挿入部１８１の外周に少なくとも１個の突起１８３を設け、連動体２３の上端には、例えば“し”字状のガイド溝１８５を形成しておき、接合時に接点収容部７をボタン収容部９方向に押し込むことで、挿入部１８１を連動体２３の上端に嵌挿させて突起１８３をガイド溝１８５上部に嵌挿させ、その後同図（ｂ）に示すように、接点収容部７を回転して突起１８３をガイド溝１８５の奥部にまで移動させて係止させ、これによりばね３１の付勢力に抗して連動体２３を円筒体４５または柱状体４５’側に引き込むのが望ましい。
【０１５３】
但し、連動体２３は接点収容部７と一緒に回転するようにしておく。こうすれば、接点収容部７をボタン収容部９に接合する際に、簡単に第１、第２の接点１７，２１を接触した状態にすることができる。この場合、接点収容部７とボタン収容部９を嵌合させるようにしてもよい。尚、接点収容部７を回転させて外すと、円筒体４５または柱状体４５’と連動体２３（ガイド溝１８５と挿入部１８１の係合）が外れる。
【０１５４】
また、接点が非接触式であっても同様であり、ガイド溝１８５と突起１８３との形成部位は逆であってもよい。更に、必ずしもガイド溝に限定されるものではなく、カム構造にしてもよく、円筒体４５または柱状体４５’に連動体２３が係止される構造であればよい。また、接点収容部７を回転させずに連動体２３だけを回転させることができる構造にしてもよい。
【０１５５】
更に、上記した各実施形態では、非常停止用に用いる押ボタンスイッチ１の例を示しているが、非常停止用に限らず、常閉の第１，第２の接点を押込操作により開離するいわゆる常閉スイッチとして使用することも勿論可能であって、上記した各実施形態と同等の効果を得ることができる。また、押ボタンを押込方向に付勢するばね５５も省略してもよい。なお、操作部は、円筒体でも柱状体でもよく、その形状は特定のものに限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】この発明の第１実施形態のある状態における断面図である。
【図２】この発明の第１実施形態の異なる状態における断面図である。
【図３】この発明の第２実施形態における一部のある状態における断面図である。
【図４】この発明の第２実施形態における一部の異なる状態における断面図である。
【図５】この発明の第３実施形態のにおける一部の断面図である。
【図６】この発明の第４実施形態における一部のある状態における断面図である。
【図７】この発明の第４実施形態における一部の異なる状態における断面図である。
【図８】この発明の第５実施形態における一部の断面図である。
【図９】この発明の第５実施形態における異なる一部の断面図である。
【図１０】この発明の第６実施形態における一部の断面図である。
【図１１】この発明の第７実施形態における一部の分解状態の斜視図である。
【図１２】図１１の一部の底面図である。
【図１３】この発明の第８実施形態における一部の分解状態の斜視図である。
【図１４】この発明の第８実施形態の動作説明図である。
【図１５】この発明の第８実施形態の変形例の説明図である。
【図１６】この発明の第９実施形態における一部の分解状態の正面図である。
【図１７】図１６の一部の斜視図である。
【図１８】この発明のその他の実施形態の動作説明図である。
【図１９】従来例の動作説明図である。
【図２０】従来例の動作説明図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１……押ボタンスイッチ
３……スイッチケース
５……押ボタン
１７…第１の接点
２１…第２の接点
２３，７１…連動体
３１，７５…ばね（開離付勢手段）
３７…移動部材（保持手段）
３９…ばね（中心付勢手段、保持手段）
４５…円筒体（操作部）
４５’…柱状体（操作部）
４７…延出片（連結部）
４９，７７…係止溝（連結部）
５５…ばね（ボタン付勢手段）
５７…突起（保持手段）
８１…常閉接点（第１の接点）
８５…常開接点
８９…作動体
９１…可動体
９５…ばね（作動付勢手段）
８７…支持部材
９３…可動接点（第２の接点）
１０１…マグネット（被検知部）
１０３…リードスイッチ（検知部）
１０７…ばね（反転付勢手段）
１０９…摺動体（支持手段）
１１１…連結体（支持手段）
１１５…突部（移動部材、外方付勢手段、保持手段）
１２１…ねじりコイルばね（外方付勢手段、保持手段）
１２３…移動部材（保持手段）
１２７…突起（保持手段）
１３１，１３３…翼状片（連結部）
１３５…係合部材（連結部）
１４１…ケース（連結部）
１４３，１４９…磁石（連結部）
１４７，１５９…係合部材（連結部）
１５５，１５７…解除部材（連結部）
１６１…ケース（連結部）
１６３…ばね（連結部）
１６５…レール
１６７…レール部材（連結部）
１６９…係合部材（連結部）
１７３…解除部材（連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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