(57)【要約】【課題】資源使用に先立ってアクセス制御の許諾内容を知ることにより、適切なアクセス種別を選択できる遠隔制御システムを得る。【解決手段】機器所有者１が所有している制御対象機器４０の使用許諾を行なう利用権発行装置１０と、制御対象機器４０に対する制御指示の正当性を検証する遠隔被制御装置３０と、遠隔被制御装置３０に制御指示を送り、間接的に制御対象機器４０を使用する遠隔制御装置２０とを設けた遠隔制御システムであって、利用権発行装置１０は、機器所有者１によって入力された許諾内容を格納する許諾内容記憶装置１２を有するとともに、機器使用者２の所望する許諾内容を記載した利用権申請電文Ｂを遠隔制御装置２０から受信し、利用権申請電文Ｂに記載の許諾内容に該当する許諾内容が許諾内容記憶装置１２に存在するか否かを検索し、存在する場合には該当許諾内容を記載した利用権電文Ｃを作成して遠隔制御装置２０に送信する。【選択図】図１
2007295188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器所有者が所有している制御対象機器の使用許諾を行なう利用権発行装置と、
前記制御対象機器に対する制御指示の正当性を検証する遠隔被制御装置と、
前記遠隔被制御装置に制御指示を送り、間接的に前記制御対象機器を使用する遠隔制御装置とを備えた遠隔制御システムであって、
前記利用権発行装置は、前記機器所有者によって入力された許諾内容を格納する許諾内容記憶装置を有するとともに、
機器使用者の所望する許諾内容を記載した利用権申請電文を前記遠隔制御装置から受信し、
前記利用権申請電文に記載の許諾内容に該当する許諾内容が前記許諾内容記憶装置に存在するか否かを検索し、存在する場合には該当許諾内容を記載した利用権電文を作成して前記遠隔制御装置に送信する
ことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
前記遠隔制御装置は、利用権記憶装置を有するとともに、
前記機器使用者の所望する許諾内容から前記利用権申請電文を作成して前記利用権発行装置へ送信し、
前記利用権発行装置から受信した前記利用権電文を前記利用権記憶装置に格納し、
予定された制御指示に対応する許諾内容が指定されると、指定された許諾内容を満足するような利用権電文を前記利用権記憶装置から取り出して利用権行使電文を作成し、
作成された前記利用権行使電文を前記遠隔被制御装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記遠隔制御装置は、利用権記憶装置を有するとともに、
前記機器使用者の所望する許諾内容から前記利用権申請電文を作成して前記利用権発行装置へ送信し、
前記利用権発行装置から受信した前記利用権電文を前記利用権記憶装置に格納し、
予定された一連の制御指示を列挙して対応する許諾内容が指定されると、指定された許諾内容を満足するような利用権電文を前記利用権記憶装置から取り出して列挙した一連の制御指示全てについて利用権行使電文を作成し、
作成された前記利用権行使電文のそれぞれを順に前記遠隔被制御装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記利用権発行装置は、
前記機器所有者が許諾内容の入力に用いる許諾内容入力装置と、
前記機器使用者の所望する許諾内容を記載した利用権申請電文を前記遠隔制御装置から受信する利用権申請受信装置と、
前記利用権申請電文に記載の許諾内容に該当する許諾内容が前記許諾内容記憶装置に存在するか否かを検索する許諾内容決定装置と、
存在する場合には該当許諾内容を記載した利用権電文を作成する利用権作成装置と、
前記利用権電文を前記遠隔制御装置に送信する利用権送信装置とをさらに有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記許諾内容決定装置は、
前記機器使用者の所望する許諾内容を記載した利用権申請電文から、利用権を与えられるべき利用権被付与者を識別する情報と、制御対象機器を識別する情報と、制御対象機器の操作となるコマンドを識別する情報とを抽出する検索鍵抽出装置と、
前記検索鍵抽出装置により抽出した情報の組を検索鍵として、前記機器所有者によって入力された許諾内容を格納する許諾内容記憶装置を検索して、前記許諾内容記憶装置から前記検索鍵以外の利用条件を取り出す検索装置と、
前記利用権申請電文から利用条件を取り出し、検索結果の利用条件との間に共通する条件として前記利用権電文に記載すべき利用条件を作成する共通条件作成装置と
前記利用権申請電文に記載された、利用権を与えられるべき利用権被付与者を識別する情報と、制御対象機器を識別する情報と、制御対象機器の操作となるコマンドを識別する情報とを前記利用権電文に転記するとともに、前記共通条件作成装置により作成された利用条件を前記利用権電文に転記する転記装置とを含む
ことを特徴とする請求項４記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
前記許諾内容決定装置は、
前記機器使用者の所望する許諾内容を記載した利用権申請電文から、利用権を与えられるべき利用権被付与者を識別する情報と、制御対象機器を識別する情報と、制御対象機器の操作となるコマンドを識別する情報とを抽出する検索鍵抽出装置と、
前記検索鍵抽出装置により抽出した情報の組を検索鍵として、前記機器所有者によって入力された許諾内容を格納する許諾内容記憶装置を検索して、前記許諾内容記憶装置から前記検索鍵以外のパラメータ許容範囲を取り出す検索装置と、
前記利用権申請電文からパラメータ許容範囲を取り出し、検索結果のパラメータ許容範囲との間に共通する許容範囲として前記利用権電文に記載すべきパラメータ許容範囲を作成する共通パラメータ許容範囲作成装置と
前記利用権申請電文に記載された、利用権を与えられるべき利用権被付与者を識別する情報と、制御対象機器を識別する情報と、制御対象機器の操作となるコマンドを識別する情報とを前記利用権電文に転記するとともに、前記共通パラメータ許容範囲作成装置により作成されたパラメータ許容範囲を前記利用権電文に転記する転記装置とを含む
ことを特徴とする請求項４記載の遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アクセス制御により保護されている制御対象機器を遠隔制御するシステムにおいて、制御対象機器の使用に先立って許諾内容を判定することにより円滑な利用を実現する遠隔制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データやサービスなどのコンピュータ資源に対するアクセス制御は、使用者・資源・操作などの組み合わせに対する可否を列挙することにより管理されている。一般には、１つのマトリクス表で管理するもの（例えば、ＳＱＬデータベースの権限表）、資源毎の表を資源に添付して管理するもの（ＡＣＬ）、使用者毎の表をカタログで管理し上記組み合わせを指すＩＤを使用者が提示するもの（ケーパビリティ）が知られている。
【０００３】
いずれの場合にも、使用を許諾する際に可否を列挙した表に該当する組み合わせを登録しておき、使用者による資源へのアクセスが発生した時点で可否を列挙した表に問い合わせを行うことで、アクセス可否判定を行っている。アクセスが発生した地点と表の設置された地点とが離れている場合には、その間を繋ぐ通信路を設けて、遠隔問い合わせを行なうことでアクセス可否判定を行なう。
【０００４】
また、遠隔制御システムにおいて、利用権管理を用いてアクセス制御を実現する方法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
この場合には、利用許諾の際に、権利者が許諾内容（許可された使用者・資源・操作のこと。遠隔制御システムにおいては、資源は制御対象機器を指し、操作は制御対象機器に対するコマンドを指す。権利者は制御対象機器の所有者もしくは管理者を指す）を記した利用権電文を作成し、利用者に与えておく。利用の際には、利用者は利用権電文に各々の利用を特定するデータ（例えば、コマンドのパラメータの具体値やシーケンス番号など）を加えて利用権行使電文を作成し、遠隔制御の制御指示として制御対象機器に送信する。制御指示を受信した機器は、日時や室温などの環境状況を示すデータや利用者によって追加された各々の利用を特定するデータを、制御指示に内包された利用権電文に照らし合わせて検査し、合格ならば実行し、不合格ならば拒絶する。なお利用権電文は権利者による電子署名を付与しておくことによって、利用者による改竄を防止しており、利用権行使電文は利用者による電子署名によりメッセージ認証を実現している。
【０００６】
従来では、使用者の所望する遠隔制御に関して、制御対象となる機器への操作がアクセス制御によって拒絶されうるにもかかわらず、許可されているか否かを確認した後でその遠隔制御を開始する様にはシステム化されていなかった。
【０００７】
使用に先立って許諾内容を確認しようとする発明が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これは監理サーバの管理下にある資源を使用（文献内ではＣＡＤ又はＣＡＥ用のシミュレーション機能を有する情報処理システムのプログラムを実行）するステップの前に、監理サーバに要求情報（文献内では、使用プログラム名・プログラム実行依頼か使用許諾かの依頼条件・課金条件をまとめたもの）を送出して実行可能性判断を依頼するステップと、管理サーバが可否判定して許可情報（文献内では、該当のプログラム名・サイト名・即時実行かバッチ実行かの実行条件・プログラム実行か使用許諾の貸与かの区別・課金条件）を使用者に返すステップを設けたものである。また、監理サーバは判定基準として、プログラム一覧・利用許可条件・課金条件を保有している。
【０００８】
遠隔制御においては、使用者は特定の制御対象機器を使用することを望んでいるが、この発明の目的は使用許諾条件に適合する情報処理システムを選択することであるために、制御対象機器を特定する様にはなっていない。また、アクセス制御においては特定の資源・特定の使用者・特定の操作の組み合わせでの使用を可否判定できなければならないが、この発明ではサービス提供の目的で資源提供なされるために、監理サーバの保有する判定基準は利用者の特定・区別を行なっていない。これらの理由により、この発明は遠隔制御のアクセス制御に適用することができない。
【０００９】
さらに、許諾内容を確認しようとする別の発明が提案されている（例えば、特許文献２参照）。これはデジタルコンテンツの２次権利者がエンドユーザにライセンスを発行する前に、そのライセンスに記載予定の許諾内容が１次権利者の許諾範囲内であることを確認し、そしてそのライセンスに記載された許諾内容は、エンドユーザの下にあるデジタルコンテンツのビューアで検証され、デジタルコンテンツのアクセス可否判定が行なわれる。
【００１０】
遠隔制御のアクセス制御へこの別の発明を適用しようと試みるならば、制御対象機器は資源であるためこの別の発明のデジタルコンテンツに相当し、遠隔被制御装置はアクセス可否判定を行う点でこの別の発明のビューアに相当し、制御対象機器の所有者もしくは管理者はこの別の発明の１次権利者に相当し、制御対象機器の使用者はこの別の発明の２次権利者に相当する。しかし、アクセス可否判定の基準に用いられるべき許諾内容は、先行技術の２次権利者に相当する遠隔制御の使用者によって作成されたものであるため、使用者の越権行為検出基準として採用するには不十分である。
【００１１】
【非特許文献１】道下学他２名共著「機器利用権によるアクセス制御」情報処理学会第６８回全国大会講演論文集  ３  ｐ．３２３−３２４
【特許文献１】特開２００４−３０２９４９号公報
【特許文献２】特開２００６−４１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
遠隔制御によって実現しようとしている目標に対して、その達成に至る操作が複数通りあったとしても、アクセス制御によって一部の操作が禁止されているならば、該当操作を含まない操作のみで実現する必要がある。例えば、エアコンのエネルギー消費量の低減稼動を実現するために、冷房設定温度を高い温度に設定する方法と、こまめにＯＮ／ＯＦＦ操作する方法の２通りがある場合に、ＯＦＦ操作がアクセス制御によって禁止されているならば、冷房設定温度を高い温度に設定する方法が選択されなければならない。もしもアクセス可否を事前に知ることができなかったならば、後者を選択した場合にＯＦＦ操作を拒絶されることにより、エネルギー消費量の低減稼動を実現できなくなるからである。この例のように適切な操作を選択するためには、機器使用者は操作の前にアクセス可否を知っておかなければならないという問題点があった。
【００１３】
また、機器使用者が所望する許諾内容は機器所有者による許諾内容と相違していることがある。例えば、機器の遠隔診断を機器所有者の不使用時のいずれかの時点で行なわせるため、機器所有者が許諾内容に指定した利用条件には「１７時から２４時まで」の時間帯が記載されているものとする。機器使用者から所望された許諾内容の利用条件は、営業時間内のいずれかの時点で遠隔診断を行なう目的で「１０時から１８時まで」の様に記載されているものとする。この場合、機器所有者から機器使用者へ提示されるべき利用条件は「１７時から１８時まで」であることが望ましいけれども、従来技術では機器使用者の所望と異なるためにアクセス制御が拒絶されてしまうという問題点があった。
【００１４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、資源使用に先立ってアクセス制御の許諾内容を知ることにより、適切なアクセス種別を選択することができる遠隔制御システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明に係る遠隔制御システムは、機器所有者が所有している制御対象機器の使用許諾を行なう利用権発行装置と、前記制御対象機器に対する制御指示の正当性を検証する遠隔被制御装置と、前記遠隔被制御装置に制御指示を送り、間接的に前記制御対象機器を使用する遠隔制御装置とを設けた遠隔制御システムであって、前記利用権発行装置は、前記機器所有者によって入力された許諾内容を格納する許諾内容記憶装置を有するとともに、機器使用者の所望する許諾内容を記載した利用権申請電文を前記遠隔制御装置から受信し、前記利用権申請電文に記載の許諾内容に該当する許諾内容が前記許諾内容記憶装置に存在するか否かを検索し、存在する場合には該当許諾内容を記載した利用権電文を作成して前記遠隔制御装置に送信するものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る遠隔制御システムは、資源使用に先立ってアクセス制御の許諾内容を知ることにより、適切なアクセス種別を選択することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムについて図１から図１０までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの全体構成を示すブロック図である。この図１には、遠隔制御システムの構成とともに、装置の直接の操作者を示している。なお、以降では、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００１８】
図１において、この実施の形態１に係る遠隔制御システムは、利用権発行装置１０と、遠隔制御装置２０と、遠隔被制御装置３０と、制御対象機器４０と、利用権発行装置１０と遠隔制御装置２０の間に介在する通信路３と、遠隔制御装置２０と遠隔被制御装置３０の間に介在する通信路４とが設けられている。
【００１９】
機器所有者１は、利用権発行装置１０を操作することで、所有している制御対象機器４０の使用許諾を行なう。また、機器使用者２は、遠隔制御装置２０を操作することにより、機器所有者１からの使用許諾を得る。遠隔制御装置２０は、機器使用者２が予め定めたスケジュールに則って遠隔被制御装置３０に制御指示を送り、間接的に制御対象機器４０を使用する。また、図１では通信路３と４は異なるものとして表しているが、共通部分をもっていても構わない。さらに、遠隔被制御装置３０は、制御対象機器４０の筐体に格納されていてもよい。
【００２０】
利用権発行装置１０は、機器所有者１が許諾内容の入力に用いる許諾内容入力装置１１と、入力された許諾内容を格納する許諾内容記憶装置１２と、通信路３に接続された利用権申請受信装置１３と、許諾内容決定装置１４と、利用権電文を作成する利用権作成装置１５と、通信路３に接続された利用権送信装置１６とが設けられている。なお、利用権電文については、後で図５を用いて説明する。
【００２１】
遠隔制御装置２０は、機器使用者２が許諾内容の入力に用いる許諾内容入力装置２１と、利用権申請電文を作成する利用権申請作成装置２２と、通信路３に接続された利用権申請送信装置２３と、通信路３に接続された利用権受信装置２４と、受信した利用権電文を格納する利用権記憶装置２５と、格納されている利用権の許諾内容を表示する利用権表示装置２６と、利用権行使電文を作成する利用権行使作成装置２７と、通信路４に接続された利用権行使送信装置２８と、スケジューラ２９とが設けられている。なお、利用権申請電文と利用権行使電文については、後でそれぞれ図４と図９を用いて説明する。
【００２２】
遠隔被制御装置３０は、通信路４に接続された利用権行使受信装置３１と、利用権行使検証装置３２と、制御対象機器４０に接続されたコマンド送信装置３３とが設けられている。
【００２３】
制御対象機器４０は、コマンド送信装置３３に接続された操作入力装置４１が設けられている。
【００２４】
つぎに、この実施の形態１に係る遠隔制御システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図２は、この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムにおいて機器所有者による許諾内容を模式的に示す図である。
【００２６】
図２において、機器所有者１による許諾内容は、許諾される使用者を指す利用権被付与者を識別する情報Ａａと、制御対象機器を識別する情報Ａｂと、制御対象機器のコマンドを識別する情報Ａｃと、コマンドＡｃのパラメータの許容範囲Ａｄと、利用条件Ａｅとを含む。以上のＡａ〜Ａｅの組が、機器所有者１によって許諾された許諾内容となる。
【００２７】
図３は、この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムにおいて機器所有者が許諾を与える際の関連した装置の動作を示したものである。
【００２８】
機器所有者１は、直接には許諾内容入力装置１１を操作して許諾内容Ａａ〜Ａｅを作成し、許諾内容入力装置１１は、許諾内容Ａａ〜Ａｅを許諾内容記憶装置１２に格納する（矢印Ａ１）。許諾内容記憶装置１２に格納された許諾内容は、そのＡａ〜Ａｅの組み合わせでのアクセスが許可されていることを表わす。許諾内容記憶装置１２に格納されていない組み合わせは、アクセス許可されていないことを表わす。
【００２９】
図４は、この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの利用権申請電文の構成を示す図である。
【００３０】
図４において、利用権申請電文Ｂは、使用者を指す利用権被付与者を識別する情報Ｂａと、制御対象機器を識別する情報Ｂｂと、制御対象機器のコマンドを識別する情報Ｂｃと、コマンドＢｃのパラメータ許容範囲Ｂｄと、利用条件Ｂｅとを含む。以上のＢａ〜Ｂｅの組が、機器使用者２に所望されている許諾内容となる。
【００３１】
図５は、この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの利用権電文の構成を示す図である。
【００３２】
図５において、利用権電文Ｃは、利用者を指す利用権被付与者を識別する情報Ｃａと、制御対象機器を識別する情報Ｃｂと、制御対象機器のコマンドを識別する情報Ｃｃと、コマンドＣｃのパラメータ許容範囲Ｃｄと、利用条件Ｃｅとを含む。以上のＣａ〜Ｃｅの組が、機器使用者２が機器所有者１に授与された許諾内容となる。なお、利用権電文Ｃに付与された機器所有者１の署名Ｃｆは、利用権電文Ｃの一部を構成する。
【００３３】
図６は、この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムにおいて機器使用者が許諾を要求して授与される際の関連した装置の動作を示す図である。
【００３４】
機器使用者２は、直接には許諾内容入力装置２１を操作して許諾内容Ｂａ〜Ｂｅを作成し、利用権申請作成装置２２に渡す（矢印Ｂ１）。利用権申請作成装置２２は、許諾内容Ｂａ〜Ｂｅを記載した利用権申請電文Ｂを作成し、利用権申請送信装置２３に渡す（矢印Ｂ２）。利用権申請送信装置２３は、利用権申請電文Ｂを、通信路３を経由するようにして、利用権発行装置１０に向けて送信する。
【００３５】
利用権発行装置１０の利用権申請受信装置１３は、通信路３経由で利用権申請電文Ｂを受け取り、許諾内容決定装置１４に送る（矢印Ｂ３）。許諾内容決定装置１４は、利用権申請電文Ｂを受け取ると許諾内容Ｂａ〜Ｂｅを取り出し、更に許諾内容記憶装置１２から許諾内容Ａａ〜Ａｅを取り出し（矢印Ａ２）、両方の許諾内容を元にして機器使用者２が与えられるべき許諾内容Ｃａ〜Ｃｅを決定して、利用権作成装置１５に渡す（矢印Ｃ１）。利用権作成装置１５は、許諾内容Ｃａ〜Ｃｅから利用権電文Ｃを作成し、機器所有者１の署名Ｃｆを付与して利用権電文Ｃを完成させ、利用権送信装置１６に渡す（矢印Ｃ２）。利用権送信装置１６は、利用権電文Ｃを、通信路３を経由するようにして、遠隔制御装置２０に向けて送信する。
【００３６】
遠隔制御装置２０の利用権受信装置２４は、通信路３経由で利用権電文Ｃを受け取り、利用権記憶装置２５に格納する（矢印Ｃ３）。利用権表示装置２６は、利用権記憶装置２５から利用権電文Ｃを取り出し、利用権電文Ｃに記載された許諾内容Ｃａ〜Ｃｅを機器使用者２に対して表示する。なお、許諾内容決定装置１４の決定結果によりアクセスが許可されない場合には、その旨を記した電文を同様の経路で渡し、機器使用者２に対して表示する。
【００３７】
図７は、この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの遠隔制御装置において機器使用者が許諾を要求して授与されるまでの処理手順を示すフローチャートである。
【００３８】
最初に、ステップ１０１において、遠隔制御装置２０は、許諾内容入力装置２１を用いて、機器使用者２の所望する許諾内容を入力する。次に、ステップ１０２において、利用権申請作成装置２２を用いて、入力された許諾内容から利用権申請電文Ｂを作成する。次に、ステップ１０３において、利用権申請送信装置２３を用いて、利用権申請電文Ｂを利用権発行装置１０に向けて送信する。次に、ステップ１０４において、利用権受信装置２４を用いて、利用権発行装置１０から送られた利用権電文Ｃを受け取る。次に、ステップ１０５において、利用権記憶装置２５を用いて、利用権受信装置２４が受け取った利用権電文Ｃを格納する。次に、ステップ１０６において、利用権表示装置２６を用いて、利用権電文Ｃに記載された許諾内容を表示する。但し、ステップ１０４の際に利用権電文Ｃの代わりにアクセスが許可されない旨の電文を受け取っていた場合には、ステップ１０６では許諾内容の代わりにアクセスが許可されていない旨を表示する。そして、ステップ１０７において、許諾内容入力装置２１もしくは他の入力装置（図示せず）を用いて、機器使用者２の所望する制御指示の全てについての入力が完了したかどうかを機器使用者２に入力させ、完了していなければステップ１０１に戻り、完了していれば処理手順を終了する。
【００３９】
許諾内容の入力と表示に際して機器使用者２は、遠隔制御装置２０に臨席し、実行を希望する全ての制御指示について利用権電文Ｃを得ることができたかどうか確認することができる。
【００４０】
図８は、この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの利用権発行装置において機器使用者から許諾を要求されて授与するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【００４１】
最初に、ステップ１５１において、利用権発行装置１０は、利用権申請受信装置１３を用いて、遠隔制御装置２０からの利用権申請電文Ｂを受信する。次に、ステップ１５２において、受信された利用権申請電文Ｂがあったかどうかを判定し、もしもあったならば次のステップ１５３に進む。ステップ１５３において、許諾内容決定装置１４を用いて、許諾内容記憶装置１２内を検索し、利用権申請電文Ｂに記載の許諾内容に該当する許諾内容が許諾内容記憶装置１２にあるか否かを判定し、もしもあったならば次のステップ１５４に進む。ステップ１５４において、利用権作成装置１５を用いて、該当許諾内容の利用権電文Ｃを作成する。次に、ステップ１５５において、利用権送信装置１６を用いて、作成された利用権電文Ｃを遠隔制御装置２０に向けて送信し、その後でステップ１５１に進む。もしもステップ１５３の判定で該当の許諾内容が許諾内容記憶装置１２内に存在しないならば、ステップ１５６に進む。このステップ１５６において、利用権発行装置１０は、他の作成装置（図示せず）を用いて、アクセスを許可しない旨の電文を作成する。次に、ステップ１５７において、利用権発行装置１０は、他の送信装置を用いて、アクセスを許可しない旨の電文を遠隔制御装置２０に向けて送信し、その後でステップ１５１に進む。また、ステップ１５２の判定結果で受信された利用権申請電文Ｂがなかったならば、処理手順を終了する。
【００４２】
機器所有者１は、利用権発行装置１０に臨席することなく、機器使用者２からの許諾要求を受けて許諾結果を応答することができる。
【００４３】
図９は、この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの利用権行使電文の構成を示す図である。
【００４４】
図９において、利用権行使電文Ｄは、（利用者を指す利用権被付与者を識別する情報Ｃａと、制御対象機器を識別する情報Ｃｂと、制御対象機器のコマンドを識別する情報Ｃｃと、コマンドＣｃのパラメータ許容範囲Ｃｄと、利用条件Ｃｅと、署名Ｃｆとを含む）利用権電文Ｃと、パラメータ具体値Ｄｇとを含む。この利用権行使電文Ｄは、利用権電文Ｃを、署名Ｃｆ込みで内包している。また、利用権行使電文Ｄに付与された機器使用者２の署名Ｄｈは、利用権行使電文Ｄの一部を構成する。
【００４５】
図１０は、この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムにおいて機器使用者が遠隔制御によって制御対象機器を使用する際の、特に予め定められたスケジュールに則って自動的に操作する場合の関連した装置の動作を示す図である。
【００４６】
遠隔制御装置２０のスケジューラ２９は、制御を行なうように定められた時刻が近づくと、その制御に該当した、制御対象機器４０の識別情報と、操作として実行されるべきコマンドとパラメータ具体値を指定して、利用権行使作成装置２７に渡す（矢印Ｅ１）。利用権行使作成装置２７は、指定された制御対象機器４０の識別情報と操作として実行されるべきコマンドに該当し、かつ指定されたパラメータ具体値が利用権のパラメータ範囲を満足するような利用権電文Ｃを利用権記憶装置２５から取り出し（矢印Ｃ５）、利用権行使電文Ｄを作成し、機器使用者２の署名Ｄｈを付与して利用権行使電文Ｄを完成させ、利用権行使送信装置２８に渡す（矢印Ｄ１）。スケジューラ２９は、制御を行なうように定められた時刻になると、利用権行使送信装置２８に送信を行なうように指示する（矢印Ｅ２）。利用権行使送信装置２８は、通信路４を経由するようにして、遠隔被制御装置３０に向けて利用権行使電文Ｄを送信する。
【００４７】
遠隔被制御装置３０の利用権行使受信装置３１は、通信路４経由で利用権行使電文Ｄを受け取り、利用権行使検証装置３２に渡す（矢印Ｄ２）。利用権行使検証装置３２は、利用権行使電文Ｄを受け取ると、署名検証や許諾内容Ｃａ〜Ｃｅを判定基準とする検証などのアクセス制御としての判定を行い、アクセス許可されていたならばコマンドＣｃとパラメータ具体値Ｄｇを取り出して、Ｃｂで指定された制御対象機器の識別情報と共にコマンド送信装置３３に渡す（矢印Ｄ３）。コマンド送信装置３３は、受け取ったコマンドＣｃとパラメータ具体値Ｄｇを、制御対象機器４０に向けて送信する（矢印Ｄ４）。
【００４８】
制御対象機器４０の操作入力装置４１は、コマンドＣｃとパラメータ具体値Ｄｇを受け取って、制御対象機器４０をコマンドＣｃとパラメータ具体値Ｄｇで指定された通りに動作させる。なお、利用権行使検証装置３２による判定結果がアクセス禁止であったならば、コマンドＣｃとパラメータ具体値Ｄｇをコマンド送信装置３３に渡さず、制御対象機器４０は、これらのコマンドＣｃとパラメータ具体値Ｄｇでの動作を行なわない。
【００４９】
この実施の形態１に係る遠隔制御システムにおいては、予め機器所有者１によって許諾された許諾内容を許諾内容記憶装置１２からとりだせる様になっており、許諾内容記憶装置１２から取り出した許諾内容と機器使用者２が所望する許諾内容を元に、機器使用者２に授与されるべき許諾内容を決定する様に構成されているので、機器使用者２が複数回許諾を所望したとしても、所望のたびに機器所有者１に許諾内容を入力させる煩わしさがないという効果がある。
【００５０】
この実施の形態１では、スケジューラ２９による自動制御が行われる例を説明したが、スケジューラ２９の代わりに入力装置を設けて機器使用者２の操作で制御を行わせる場合であっても、スケジューラ２９以外の装置の動作は上述の通りである。
【００５１】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る遠隔制御システムについて図１１及び図１２を参照しながら説明する。この発明の実施の形態２に係る遠隔制御システムの基本構成は、上記の実施の形態１と同様である。
【００５２】
図１１は、この発明の実施の形態２に係る遠隔制御システムにおいて機器使用者が遠隔制御によって制御対象機器を使用する際の、特に予め定められたスケジュールに則って自動的に操作する場合の関連した装置の動作を示す図である。
【００５３】
遠隔制御装置２０のスケジューラ２９Ａは、予定された一連の制御指示を列挙して、その各々について該当の制御対象機器の識別情報と、操作として実行されるべきコマンドとパラメータ具体値と、実行されるべき時刻を指定して、利用権行使作成装置２７Ａに渡す（矢印Ｅ１ａ）。利用権行使作成装置２７Ａは、指定された制御対象機器の識別情報と操作として実行されるべきコマンドに該当し、かつ指定されたパラメータ具体値が利用権のパラメータ範囲を満足し、かつ指定された時刻が利用権の利用条件を満足するような利用権電文Ｃを利用権記憶装置２５から取り出し（矢印Ｃ５）、利用権行使電文Ｄを作成し、機器使用者２の署名Ｄｈを付与して利用権行使電文Ｄを完成させ、利用権行使送信装置２８Ａに渡す（矢印Ｄ１）。スケジューラ２９Ａは、列挙した制御指示全てについて利用権行使電文Ｄを完成させた後で、各々の制御指示を行なうよう定められた時刻になると、その制御指示を元に作成された利用権行使電文Ｄを送信するように、利用権行使送信装置２８Ａに依頼する（矢印Ｅ２ａ）。遠隔被制御装置３０とその備える装置、及び制御対象機器４０とその備える装置の動作は、上記の実施の形態１で説明した動作と同じである。
【００５４】
図１２は、この発明の実施の形態２に係る遠隔制御システムの遠隔制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００５５】
最初に、ステップ２０１において、遠隔制御装置２０のスケジューラ２９Ａは、予め定められたスケジュールにある一連の制御指示を列挙し、先頭の制御指示を後続のステップ２０２、２０３、２０５での処理対象とする。
【００５６】
ステップ２０２において、利用権行使作成装置２７Ａを用いて、処理対象となった制御指示に該当する利用権を利用権記憶装置２５から取り出す。次に、ステップ２０３において、該当する利用権があったか否かを判定し、あったならば次のステップ２０４に進む。ステップ２０４において、制御指示と該当の利用権から利用権行使電文Ｄを作成する。次に、ステップ２０５において、処理対象となった制御指示をステップ２０１で列挙した一連の制御の内の次の制御指示に変更するが、もしも次の制御指示があったならばステップ２０２に進み、上記説明した順のステップで処理を進める。逆に、ステップ２０５において、次の制御指示がなかったならば、ステップ２０６に進む。
【００５７】
ステップ２０６において、スケジューラ２９Ａは、スケジュールで予め定められた時刻になるまで待ち、その時刻になるとその時刻に実行すべき制御指示を取り出し、その制御指示に該当する利用権行使電文Ｄについて、利用権行使送信装置２８Ａを用いて、遠隔被制御装置３０に向けて送信する。次に、ステップ２０７において、スケジューラ２９Ａは、次に実行すべき制御指示が存在するかどうか判定し、判定結果「存在する」となった場合にはステップ２０６に戻る。もしもステップ２０７の判定で、判定結果「存在しない」となった場合には、処理手順を終了する。
【００５８】
また、ステップ２０３の判定で、該当する利用権が存在しないという判定結果になった場合には、ステップ２０８に進む。このステップ２０８では、スケジュールされていた一連の制御指示に関して利用不能である旨を記録または表示し、処理手順を終了する。
【００５９】
制御指示が全て許諾されていることを確認してから実行を開始しているので、スケジュールの途中で操作を拒絶されることなく、制御指示を開始することができる。あるいは許諾されていないものがあることを確認して実行を取りやめているので、スケジュール途中で操作不能になることはない。
【００６０】
この実施の形態２に係る遠隔制御システムにおいては、予め機器使用者２が授与された許諾内容を記した利用権電文Ｃを利用権記憶装置２５からとりだせる様になっており、遠隔制御の一連の制御指示の全てが許可されているか否かの判定を、制御指示を行なう前に行うので、制御途中で拒絶されて制御対象機器４０を中途半端な状態になることを防ぐことができるという効果がある。
【００６１】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る遠隔制御システムについて図１３を参照しながら説明する。この発明の実施の形態３に係る遠隔制御システムの基本構成は、上記の実施の形態１と同様である。
【００６２】
図１３は、この発明の実施の形態３に係る遠隔制御システムの利用権発行装置内の許諾内容決定装置の構成及び動作を示す図である。
【００６３】
許諾内容決定装置１４は、利用権申請電文Ｂを受け取ると、検索鍵抽出装置１４１が利用権申請電文Ｂから利用権被付与者Ｂａと、制御対象機器を識別する情報Ｂｂと、コマンドを識別する情報Ｂｃとを取り出し（矢印Ｆ１）、検索装置１４２に渡す（矢印Ｆ２）。この検索装置１４２は、渡されたＢａ、Ｂｂ、Ｂｃの値の組み合わせを検索鍵として、Ａａ、Ａｂ、Ａｃの値の組み合わせが検索鍵と同一となるような許諾内容Ａａ〜Ａｅの組を、許諾内容記憶装置１２内から検索し（矢印Ｆ３）、許諾内容中検索鍵以外の値であるＡｅを取り出す（矢印Ｆ４）。共通条件作成装置１４３は、利用権申請電文Ｂから利用条件Ｂｅを取り出し、検索結果の利用条件Ａｅとの間に共通する条件として利用条件Ｃｅを作成する。
【００６４】
なお、図１３にはパラメータを取らないコマンドを例として記載しているのでパラメータ許容範囲Ａｄ及びＢｄについては記述を省略しているが、利用条件Ａｅ及びＢｅに関する動作と同様に、共通パラメータ許容範囲作成装置（図示せず）により、パラメータ許容範囲Ａｄ及びＢｄに共通したパラメータ許容範囲Ｃｄを算出し、利用権電文Ｃに記載すべき許諾内容の作成に供する。
【００６５】
続いて、許諾内容決定装置１４の転記装置（図示せず）がＢａ、Ｂｂ、Ｂｃの値をそれぞれＣａ、Ｃｂ、Ｃｃに転記すると、利用権に記載すべき許諾内容Ｃａ〜Ｃｅの組が揃い、これらを利用権作成装置１５に渡す。
【００６６】
遠隔制御のアクセス制御では、許諾内容として特定の使用者と、特定の制御対象機器と、特定の操作を指定する。本出願の例の様に特定のコマンドとパラメータ許容範囲によって複数の特定操作を記述できるようにデータ構造を構成していたとしても、特定の使用者と、特定の制御対象機器と、特定のコマンドを以って許諾内容の記述は限定されるので、これら３種の値の組を検索鍵として用いることにより、複数の許諾内容が格納された記憶装置から許諾内容候補を選びだすことができる。
【００６７】
さらに、選び出された許諾内容候補の内、パラメータ許容範囲と利用条件に関して機器所有者１に許諾された許諾内容と機器使用者２に所望された許諾内容の共通部分を算出して機器使用者２に与えるべき許諾内容を作成すれば、機器所有者１の望まぬ使用と機器使用者２の望まぬ使用を共に避けることができる。
【００６８】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係る遠隔制御システムについて図１４から図１６までを参照しながら説明する。この発明の実施の形態４に係る遠隔制御システムの基本構成は、上記の実施の形態１と同様である。この実施の形態４は、利用権申請電文、利用権電文、及び利用権行使電文を、電文の形式としてＸＭＬを用いたものである。
【００６９】
図１４は、利用権申請電文の一例で、電文の形式としてＸＭＬを用いたものである。ＲｉｇｈｔＲｅｑｕｅｓｔタグは、利用権申請電文で、ＳｅｒｖｉｃｅｒＩＤタグは、使用者として保守業者を特定する識別子Ｓ００１を指定している。Ｄｅｖｉｃｅタグは、制御対象機器４０を指定するもので、この例ではＤｅｖｉｃｅタグの子要素Ｄｅｖｉｃｅ＿Ｉｎｆｏタグは、制御対象機器４０の識別子ＧＷ００００１を指定し、子要素ＧＷ＿Ｉｎｆｏタグは、遠隔被制御装置３０の識別子Ｋ００００１を指定している。Ａｃｔｉｏｎタグは、コマンドを指定するもので、この例では設定温度を上げるコマンドとして、ＲＴＶａｌｕｅプロパティに値を設定するＰｒｏｐｅｒｔｙタグを指定している。Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎタグは、利用条件を指定するもので、この例では利用時間帯に関する制約条件を表わすＴｉｍｅＺｏｎｅタグで、その子要素で時間帯の開始時刻を指定するＴｉｍｅＺｏｎｅ＿Ｂｅｇｉｎタグと時間帯の終了時刻を指定するＴｉｍｅＺｏｎｅ＿Ｅｎｄタグによって１０：００：００から１６：００：００までを指定している。
【００７０】
図１５は、利用権電文の一例で、電文の形式としてＸＭＬを用いたものである。電文の電子署名としてＸＭＬ署名を用いているが、その詳細（Ｓｉｇｎａｔｕｒｅタグの中身）は図では「（略）」と記しているが、実際に電文が用いられている際にはＷ３Ｃで定められたＸＭＬ電子署名の仕様に則った内容が記載される。ＳｉｇｎｅｄＲｉｇｈｔタグは、利用権電文で、Ｒｉｇｈｔタグは電子署名の対象電文を指定する。ＳｅｒｖｉｃｅｒＩＤタグは、使用者として保守業者を特定する識別子Ｓ００１を指定している。Ｄｅｖｉｃｅタグは、制御対象機器４０を指定するもので、この例ではＤｅｖｉｃｅタグの子要素Ｄｅｖｉｃｅ＿Ｉｎｆｏタグは、制御対象機器４０の識別子ＧＷ００００１を指定し、子要素ＧＷ＿Ｉｎｆｏタグは、遠隔被制御装置３０の識別子Ｋ００００１を指定している。Ａｃｔｉｏｎタグは、コマンドを指定するもので、この例では設定温度を上げるコマンドとして、ＲＴＶａｌｕｅプロパティに値を設定するＰｒｏｐｅｒｔｙタグを指定している。Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎタグは、利用条件を指定するもので、この例では利用時間帯に関する制約条件を表わすＴｉｍｅＺｏｎｅタグで、その子要素で時間帯の開始時刻を指定するＴｉｍｅＺｏｎｅ＿Ｂｅｇｉｎタグと時間帯の終了時刻を指定するＴｉｍｅＺｏｎｅ＿Ｅｎｄタグによって１０：００：００から１６：００：００までを指定している。また、利用権を管理するためにＩｓｓｕｅＤａｔｅタグとＶａｌｉｄＤａｔｅタグが設けられており、ＩｓｓｕｅＤａｔｅタグは、利用権発行日時２００５年６月１日１２：００：００を、ＶａｌｉｄＤａｔｅタグは、利用権有効期間が２００５年６月２日００：００：００から２００６年６月２日００：００：００であることを指定している。
【００７１】
図１６は、利用権行使電文の一例で、電文の形式としてＸＭＬを用いたものである。電文の電子署名としてＸＭＬ署名を用いているが、その詳細（Ｓｉｇｎａｔｕｒｅタグの中身）は図では「（略）」と記しているが、実際に電文が用いられている際にはＷ３Ｃで定められたＸＭＬ電子署名の仕様に則った内容が記載される。ＳｉｇｎｅｄＵｓｅタグは、利用権行使電文で、Ｕｓｅタグは電子署名の対象電文を指定する。ＳｉｇｎｅｄＲｉｇｈｔは、図１５で説明したＳｉｇｎｅｄＲｉｇｈｔと同一の利用権電文であるため、図では「（図１５のＳｉｇｎｅｄＲｉｇｈｔの中身と同一のため略）」と記している。ＥｘｅｃＡｃｔｉｏｎタグは、コマンドの具体的実行を指定するもので、この例ではコマンドパラメータの具体値としてｖａｌｕｅ属性に値１を追記したものを指定している。また、ＵｓｅＤａｔｅタグは、利用権行使の発行日時を指定するもので、この例では２００５年８月２日１２：００：００に発行したことを示している。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムにおいて機器所有者による許諾内容を模式的に示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムにおいて機器所有者が許諾を与える際の関連した装置の動作を示したものである。
【図４】この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの利用権申請電文の構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの利用権電文の構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムにおいて機器使用者が許諾を要求して授与される際の関連した装置の動作を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの遠隔制御装置において機器使用者が許諾を要求して授与されるまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの利用権発行装置において機器使用者から許諾を要求されて授与するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムの利用権行使電文の構成を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る遠隔制御システムにおいて機器使用者が遠隔制御によって制御対象機器を使用する際の、特に予め定められたスケジュールに則って自動的に操作する場合の関連した装置の動作を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る遠隔制御システムにおいて機器使用者が遠隔制御によって制御対象機器を使用する際の、特に予め定められたスケジュールに則って自動的に操作する場合の関連した装置の動作を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る遠隔制御システムの遠隔制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態３に係る遠隔制御システムの利用権発行装置内の許諾内容決定装置の構成及び動作を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態４に係る遠隔制御システムのＸＭＬを用いた利用権申請電文の一例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態４に係る遠隔制御システムのＸＭＬを用いた利用権電文の一例を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態４に係る遠隔制御システムのＸＭＬを用いた利用権行使電文の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  機器所有者、２  機器使用者、３  通信路、４  通信路、１０  利用権発行装置、１１  許諾内容入力装置、１２  許諾内容記憶装置、１３  利用権申請受信装置、１４  許諾内容決定装置、１５  利用権作成装置、１６  利用権送信装置、２０  遠隔制御装置、２１  許諾内容入力装置、２２  利用権申請作成装置、２３  利用権申請送信装置、２４  利用権受信装置、２５  利用権記憶装置、２６  利用権表示装置、２７、２７Ａ  利用権行使作成装置、２８、２８Ａ  利用権行使送信装置、２９、２９Ａ  スケジューラ、３０  遠隔被制御装置、３１  利用権行使受信装置、３２  利用権行使検証装置、３３  コマンド送信装置、４０  制御対象機器、４１  操作入力装置、１４１  検索鍵抽出装置、１４２  検索装置、１４３  共通条件作成装置。
【図１】
2007295188.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007295188.tif 000011
【図１０】
2007295188.tif 000012
【図１１】
2007295188.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007295188.tif 000017
【図１６】
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