(57)【要約】  【課題】  風化程度が異なる岩質が入り混じった岩盤法面を経済的に効率よく緑化することができる法面緑化工法および法面緑化構造を提供すること。  【解決手段】  赤外線カメラ４で法面１を撮影する工程と、撮影した画像Ａによって法面１における緑化可の領域２と緑化不可の領域３とを判別する工程と、この緑化可の領域２を緑化する工程とを含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線カメラで法面を撮影する工程と、撮影した画像によって法面における緑化可の領域と緑化不可の領域とを判別する工程と、この緑化可の領域を緑化する工程とを含むことを特徴とする法面緑化工法。
【請求項２】
緑化する工程が、緑化可の領域に植生マットおよび／または土のうを敷設することを含む請求項１に記載の法面緑化工法。
【請求項３】
緑化する工程が、緑化可の領域と緑化不可の領域との境に仕切部材を設置した後緑化可の領域に植生基材を吹き付けることを含む請求項１に記載の法面緑化工法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の法面緑化工法を用いて形成されたことを特徴とする法面緑化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば岩盤法面の緑化に好適な法面緑化工法および法面緑化構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
岩盤法面は一様ではなく、土砂に近い土質から硬岩に至るまで風化程度が異なる岩質が入り混じった状態が多い。この岩盤法面の緑化には、従来から法面上の全面にネットを張設してその上から、例えば樹木種子に肥料、保水材、土壌改良材等を配合した厚層基材を吹き付ける吹付工法が用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、厚層基材を岩盤法面全面に吹き付ける工法では、元々緑化不可能な領域である硬質岩盤面にも厚層基材を吹き付けることになるので、不経済である。
一方、法面上に落石防止用のネットだけを張設する場合は、緑化可能な領域である土砂部の強風化部分が浸食されたり、表層が崩落するおそれがあることから、外部から多くの植物の種子が飛来するにもかかわらず土砂部に植生が侵入しないことも多い。
【０００４】
一方、下記特許文献１に示すように、赤外線カメラで法面を撮影し、その画像からモルタルの地山表面に対する密着状態を検知する手法が提案されている。これは、モルタル吹き付け法面を赤外線カメラで撮影することにより、地山の切り通し法面に打設されるモルタルと地山との間に形成される背面空洞、亀裂、漏水などの異常部を検知して落盤等の発生を事前に予知し、災害を未然に防ぐことができるようにしたものである。しかし、この手法は、法面の土砂部を検知するのではなく、また、土砂部の緑化を行うために意図されたものでもない。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１００６４号公報
【０００６】
この発明は、風化程度が異なる岩質が入り混じった岩盤法面を経済的に効率よく緑化することができる法面緑化工法および法面緑化構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の法面緑化工法は、赤外線カメラで法面を撮影する工程と、撮影した画像によって法面における緑化可の領域と緑化不可の領域とを判別する工程と、この緑化可の領域を緑化する工程とを含むことを特徴としている（請求項１）。
【０００８】
そして、この発明では、緑化する工程が、緑化可の領域に植生マットおよび／または土のうを敷設することを含むのが好ましい（請求項２）。
【０００９】
また、緑化する工程が、緑化可の領域と緑化不可の領域との境に仕切部材を設置した後緑化可の領域に植生基材を吹き付けることを含んでもよい（請求項３）。
【００１０】
また、この発明は別の観点から、請求項１〜３のいずれかに記載の法面緑化工法を用いて形成されたことを特徴とする法面緑化構造を提供する（請求項４）。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、赤外線カメラで法面を撮影し、撮影した画像によって法面における緑化可の領域と緑化不可の領域とを判別し、この緑化可の領域を緑化するようにしている。すなわち、請求項１に係る発明では、例えば岩盤法面のような、土砂に近い土質から硬岩に至るまで風化程度が異なる岩質が入り混じった法面を緑化するにあたり、土砂部のように緑化が可能なところだけを緑化するようにしたので、厚層基材を岩盤法面全面に吹き付けるようにしていた従来工法に比べて大変経済的であるとともに、効率よく緑化することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明では、緑化可の領域に植生マットおよび／または土のうを敷設することを含むので、請求項１に係る発明による効果に加えて、早期の法面緑化が可能である。すなわち、植生マットは、外部から飛来する多くの植物種子の捕捉機能に優れているので、早期の法面緑化を行うことができるとともに、法面緑化により地域の景観にあった自然回復を達成できる。さらに、植生マットに例えば肥料袋を備えさせた場合には、早期の法面緑化をより促進できる。また、緑化可の領域に土のうを敷設する場合にも上記と同様の効果がある。
【００１３】
請求項３に係る発明では、緑化可の領域と緑化不可の領域との境に仕切部材を設置した後緑化可の領域に植生基材を吹き付けることを含むので、仕切部材内の植生基材などの流亡を効果的阻止することができるとともに、植生基材として、肥料、保水材、土壌改良材など以外に植生種子を含む場合には、早期の法面緑化が可能である。そして、法面近辺の森の林床などの土とともに採取した植生種子（シードバンク）を植生基材に混入することにより、早期の法面緑化を行いながら、この法面緑化により地域の景観にあった自然回復を達成できる。
【００１４】
請求項４に係る発明では、風化程度が異なる岩質が入り混じった法面を経済的に効率よく緑化してなる法面緑化構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下にこの発明の実施の形態について説明する。なお、この発明はそれによって限定されるものではない。
【００１６】
図１〜図８は、この発明の第１の実施形態を示す。図１〜図５は、赤外線カメラで法面を撮影し、撮影した画像によって法面における緑化可の領域と緑化不可の領域とを判別する工程を説明するためのものである。また、図６は、法面における緑化可の領域と緑化不可の領域とを示し、図７，８は、緑化可の領域に植生マットを敷設する工程を説明するためのものである。
図１〜図８において、１は施工対象地である例えば岩盤法面である。この岩盤法面１は、緑化可の領域である例えば軟質岩盤よりなる土砂部および／または強風化部（以下、単に土砂部という）２と、緑化不可の領域である例えば硬質岩盤よりなる硬質岩盤部（以下、単に岩盤部という）３に大別される。
【００１７】
まず、赤外線カメラで岩盤法面を撮影し、撮影した画像によって法面における緑化可の領域と緑化不可の領域とを判別する工程について説明する。
【００１８】
図１に示すように、赤外線カメラ４で岩盤法面１を撮影し、サーモグラフによる法面熱画像Ａ（図２〜図４参照）をパソコン５の画面６に表示させる。すなわち、赤外線カメラ４で撮影した岩盤法面１の熱画像Ａをパソコンデータとして取り込むことにより、土砂部２の位置を確認することができる。この発明で用いるサーモグラフによる分析は公知のものであるけれども、この発明の検出対象が従来例のような異常部ではなく法面１の土砂部２である点で従来例と異なる。前記熱画像Ａによって岩盤法面１における土砂部２と岩盤部３とを判別できるのは、岩盤法面１表面の昼夜の温度差による。すなわち、土砂部２における昼間と夜間の温度差と、岩盤部３における昼間と夜間の温度差がそれぞれ異なることを利用している。
【００１９】
各土砂部２の位置を確認した後、その上から例えば後述する植生マット１枚の大きさに等しい網目を有するメッシュ７をかけ、植生マットを土砂部２に張付ける際の張付け位置をパソコン画面上で決定するとともに、各土砂部２に植生マットを何枚張付ける必要があるのかを計算する。
【００２０】
このように、赤外線カメラ４で撮影した岩盤法面１の熱画像Ａはパソコンデータとして取り込まれ、パソコン５の画面６上で植生マットや土のうの張付け位置を決定したり、植生マットや土のうの数量の計算を行うことができる。なお、図５は、パソコン５の画面６に表示された熱画像判読図９である。
【００２１】
次に、図７、図８を用いて植生マットを用いた法面緑化工法について説明する。
図７、図８において、１２は経糸１３ａと緯糸１３ｂとを編織してなる網状本体部１３を備え、この網状本体部１３に複数の肥料袋部１４と一枚のマット部１５を付設させた植生マットである。この肥料袋付植生マット１２には網状本体部１３の複数箇所に収容部分１６が形成されている。そして、これら収容部１６の内部には、例えば有機質材料や保水材及び肥料等の植生基材１７が収容された例えば不織布などからなる肥料袋部１４が挿入収容されている。また、網状本体部１３の一側外表面には、例えば薄綿ラップや不織布などからなるマット部１５がポリビニルアルコールなどの水溶性糊剤を介して接着一体化されている。さらに、このマット１５には、前記と同様の水溶性糊剤を介して例えば植物種子が付着保持されている。
【００２２】
而して、植生マット１２を各土砂部２を覆うように岩盤法面１上に敷設する。各土砂部２に敷設される植生マット１２の枚数は上述したように土砂部２の大きさに応じてパソコン５上で予め計算されている。植生マット１２の敷設作業は、アンカー１８や止めピンを使用して土砂部２の凹凸に、植物種子を下に向けた状態のマット部１５を介して網状本体部１３を岩盤法面１上に密着させることで行われる。続いて、植生マット１２を覆うように植生マット１２を含む岩盤法面１全面にネット１９を張設する。このように、ネット１９で植生マット１２を覆ったので、落石を防止できて防災効果を増大できるとともに、収容部分１６に肥料袋部１４を収容し、また、植物種子をマット部１５と土砂部２間に位置させたので、植生基材１７や植物種子などの流亡が効果的に阻止される。そして、マット部１５の植生種子が発芽成育し且つ繁茂することによって緑化による景観性の向上を図ることができ、土砂部２を介して岩盤法面１の緑化保護が達成できる法面緑化構造を提供できる。
【００２３】
なお、網状本体部１３には、マット部１５に代えて、薄い素材間に前記植物種子などとともに、肥料や土壌改良材などを挟在させた所謂張芝体を貼着させることが可能である。  また、肥料袋部１４、マット部１５、前記張芝体の構成素材としては、例えばバクテリアなどの微生物で分解腐食されて経時的に消失する綿、絹、麻などの天然繊維や、再生セルロースからなるビスコースレーヨンなどの再生繊維、さらには、前述したような腐食性繊維の単独、又は、腐食性繊維と合成繊維とからなる混紡繊維を使用する。さらに、前記腐食性素材としは、前述したもの以外に、薬品で易腐食化されたポリオレフィン系の化学繊維、また、微生物分解性プラスチックや光分解性プラスチックなどの生分解性化学繊維なども使用できる。
【００２４】
また、緑化可の領域に、三次元的に構成された立体ネット（特願２００５−０８９９７０参照）を敷設して緑化するようにしてもよい。この場合、立体ネットを用いて飛来種子を積極的に捕捉することで、周辺植生と調和した緑化を行うことができる。すなわち、緑化可の領域に敷設された立体ネットで周辺植物を効率よく捕捉でき、この捕捉した植物の種子を繁茂させることにより、現地植物による緑化を達成できる。
【００２５】
図９〜図１１は、緑化可の領域に土のうを敷設したこの発明の第２の実施形態を示す。なお、図９〜図１１において、図１〜図８に示す符号と同一のものは、同一または相当物である。
図９は植生基材を収容した袋状の土のう２０を示し、図１０は土のう２０を構成する、植物の発芽生育が可能な目合いを有する網状本体２１を示す。
土のう２０は以下のようにして作成できる。すなわち、網状本体２１の上端縁２１ａを折り返して括り紐２２の挿通部２３を形成すると共に、網状本体２１を左右方向で二つ折りして、左右の端部２１ｂ，２１ｃと下端縁両側２１ｄ，２１ｅを縫着することにより、図１１に示すような、口部を有する土のう用袋本体２４が形成される。例えば、網状本体２１は、抗菌処理された腐食性の素材（例えばビスコースレーヨン）によって編織されており、網状本体２１を袋本体２４に縫製する糸ならびに袋本体２４の口部緊縛用の前記括り紐２２も網状本体２１と同じ素材が用いられる。例えば、網状本体２１と縫製糸ならびに括り紐２２の素材として、半年乃至二年程度は必要十分に強度が維持され、その後、時間の経過と共に強度が低下して、やがては腐食して土と同質化する抗菌剤で抗菌処理された特性のビスコースレーヨン繊維が選択される。そして、岩盤法面１に際しては、土壌に、植生種子や肥料、保水材、土壌改良材などの植生基材１７を適宜配合したものを口部から袋本体２４に投入した後口部を緊縛して図９に示す土のう２０を構成する。そして、この土のう２０を前記土砂部２に持ち込んで、土のう２０を前記土砂部２に張り付けたり段積みしたりする。
【００２６】
而して、網状本体２１と縫製糸ならびに括り紐２２の素材として前記抗菌剤で抗菌処理された特性のビスコースレーヨンを用いたので、少なくとも上記期間中は、袋本体２４内の前記土壌や植生基材１７などの流亡が効果的阻止される。この間に、袋本体２４内の植生種子が発芽成育し且つ繁茂することによって、前記土砂部２を介して岩盤法面１の緑化保護が達成されるとともに、以後の腐食による土のう２０の土との同質化によって植物の発育性や根付性が良化され、かつ、土のう２０が腐食しても、それまでに植物が成育していることによって岩盤法面１の緑化保護が永続的に維持されることになる。また、上記の法面緑化に際して、網状本体２１に土壌や植生基材１７を投入させた土のう２０を岩盤法面１に持ち込む手段がとられているが、上記の植生種子や肥料、保水材、土壌改良材などを適宜混合攪拌した乾式の植生基材を、岩盤法面１の前記土砂部２にポンプアップさせるようにし、かつ、前記土砂部２に網状本体２１を持ち込んで、ここで網状本体２１内に上記の植生基材を投入して土のう２０を構成し、この土のう２０を前記土砂部２に張り付けたり段積みしたりする手段をとった場合は、安全且つ能率的に岩盤法面１の緑化保護が達成できる。
【００２７】
図１２〜図１４は、緑化可の領域と緑化不可の領域との境に仕切部材を設置した後緑化可の領域に植生基材を吹き付けるようにしたこの発明の第３の実施形態を示す。なお、図１２〜図１４において、図１〜図１１に示す符号と同一のものは、同一または相当物である。
【００２８】
３０は仕切部材で、平面視形状が横に長い矩形形状をなし、鋼製線材や軟鉄線材などの複数本の横線材３１および横線材３１，３１同士を連結すべく適宜箇所に設けた縦線材３２よりなる金網に形成されている。そして、横線材３１の長さの異なる仕切部材３０を複数種類予め用意しておき、これら仕切部材３０を前記土砂部２と岩盤部３の境（前記土砂部２の外周）に設置する。仕切部材３０の設置は、例えば図１３に示すように、落石ネット３５を岩盤法面１上の全面に敷設した後、例えば針金等の締結部材を用いて落石ネット３５に仕切部材３０を直立の姿勢で締結することができる。この場合、隣接する仕切部材３０，３０同士も縦線材３２を針金等の締結部材で締結でき、土砂部２の大きさに適宜対応可能である。なお、仕切部材３０を前記境だけに設置するのではなく、場合に応じて、前記土砂部２内にも前記土砂部２を仕切る形で適宜の数だけ設置するようにしてもよい。この場合は、前記土砂部２内に吹き付けられる植生基材１７の浸食、流亡を防止するのに効果的である。前記土砂部２内に吹き付けられる植生基材１７に植物種子を混入してもよい。また、植物種子を混入しなくても、外部から多くの植物の種子が岩盤法面１上に飛来するので、岩盤法面１の緑化保護を達成できる。
【００２９】
また、図１２、図１４に示すように、仕切部材３０を前記土砂部２と岩盤部４の境（前記土砂部２の外周）に設置した後、仕切部材３０を覆う形で落石ネット３５を岩盤法面１上の全面に敷設する場合もある。この場合は、仕切部材３０が岩盤法面１に対してより強固に固定保持されるとともに、前記土砂部２内に吹き付けられる植生基材１７の浸食、流亡をより効果的に防止することができる。
【００３０】
なお、図１２における３６は別の仕切部材を示す。これは、左右一対の二つの前記仕切部材３０，３０と、これらと分離自在な連結部材３７とからなる。また、図１２における３８は更に別の仕切部材を示す。これは、鋼製線材や軟鉄線材などのらせん状のコイルよりなる。
【００３１】
また、この発明では、緑化可の領域を緑化するにあたり、緑化可の領域に植生マットや土のうを敷設したり、緑化可の領域と緑化不可の領域との境に仕切部材を設置した後緑化可の領域に植生基材を吹き付けたりすること以外に、緑化可の領域に直接植物種子および／または植生基材１７を手まきしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の第１の実施形態における法面撮影工程を説明するための図である。
【図２】上記実施形態で得られる法面熱画像を示す図である。
【図３】上記実施形態の法面熱画像において、緑化可の領域の上からメッシュをかけた状態を示す図である。
【図４】図３の要部を拡大した図である。
【図５】上記実施形態で得られる熱画像判読図である。
【図６】上記実施形態で得られる法面の状態を示す断面図である。
【図７】上記実施形態で用いる植生マットならびに緑化可の領域を緑化する工程を示す斜視図である。
【図８】上記実施形態における緑化可の領域を緑化する工程を示す構成説明図である。
【図９】この発明の第２の実施形態で用いる土のうを示す斜視図である。
【図１０】前記土のうを構成する網状本体を示す平面図である。
【図１１】前記土のうの袋本体を示す平面図である。
【図１２】この発明の第３の実施形態で用いる各種仕切部材ならびに緑化可の領域を緑化する工程を示す斜視図である。
【図１３】上記第３の実施形態における緑化可の領域を緑化する工程を示す構成説明図である。
【図１４】上記第３の実施形態における緑化可の領域を緑化する工程の変形例を示す構成説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１                法面
２                緑化可の領域
３                緑化不可の領域
４                赤外線カメラ
Ａ                法面熱画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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