(57)【要約】【課題】一時的に隠したい対象の情報を選択することで、非表示にすることができる通信端末装置を提供する。【解決手段】発着信の履歴情報及びアドレス帳情報等の表示するべき情報が記憶された記憶手段と、所定の通信対象者に関する情報を非表示にする設定を行う設定手段と、記憶手段に記憶されている表示するべき情報を表示する場合に、設定手段により非表示に設定されている通信対象者に関する情報を含む情報が非表示になるように制御する表示制御手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示するべき情報が記憶された記憶手段と、
所定の通信対象者に関する情報を非表示にする設定を行う設定手段と、
前記記憶手段に記憶されている表示するべき情報を表示する場合に、前記設定手段により非表示に設定されている通信対象者に関する情報を含む情報が非表示になるように制御する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記設定手段は、複数の通信対象者をグループにして、グループ毎に非表示の設定が可能であることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記設定手段は、予め記憶された通信対象者リスト情報から選択することによって設定を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、所定の入力操作が行われた場合に、表示するべき情報の非表示制御を解除することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、予め設定された解除時刻になった場合に、表示するべき情報の非表示制御を解除することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記解除時刻が予め設定されている場合に、前記非表示に設定されている通信対象者から着信があった場合には、解除時刻を該通信対象者に通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記表示するべき情報は、発着信の履歴情報及びアドレス帳情報であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記非表示に設定されている通信対象者から着信があった場合に、着信を知らせる報知を行わないように制御する報知制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項９】
表示するべき情報が記憶された記憶手段を備えた通信端末装置における情報表示制御方法であって、
所定の通信対象者に関する情報を非表示にする設定を行う設定ステップと、
前記記憶手段に記憶されている表示するべき情報を表示する場合に、前記設定手段により非表示に設定されている通信対象者に関する情報を含む情報が非表示になるように制御する表示制御ステップと
を有することを特徴とする情報表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用する場面に応じて情報表示方法を変更することができる通信端末装置及び情報表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動通信端末は、着信時に発信元を特定することにより誰から着信があったかを知ることができる着信履歴情報や、誰に対して発信したかを知ることができる発信履歴情報を内部に保存できるようになっている。また、発信頻度が高い発信先の電話番号等をアドレス帳情報として保存しておき、発信時にこの保存しておいた情報を使用して発信ができるようになっている。しかし、各種の情報を端末内に保存しておくことが可能となり便利になる一方で、これらの情報の中には、個人情報も含まれていることから、移動通信端末内に保存されている情報を他人には見えないようにして、情報を確実に管理する必要がある。
【０００３】
なお、表示される画面に応じたアイコンを表示可能とするために、アプリケーションに応じた画面の表示指令を検知した場合に、表示される画面の識別情報を取得し、この識別情報に対応したアイコンのデータを読み出すとともに、ユーザ設定を反映させて表示用データを生成して、この表示用データに基づいてアイコンを表示することができる携帯通信端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２０４２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の移動通端末には、操作部をロックして操作が行えないようにすることによって、内部に保存されている情報を参照することができないようにできるが、ユーザは、操作の度にロックを解除する操作を行わなければならず面倒であるという問題がある。特に、一時的に移動通信端末内の情報を隠したり、所定の発信者からの着信を拒否したいような場合、その都度それぞれについて設定を行わなければならず、手間がかかるという問題がある。また、他人に見られたくない情報を全て削除してしまう方法もあるが、削除してしまった場合は、復元することができないため、保存しておきたい情報の場合は適用できないという問題もある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、一時的に隠したい対象の情報を選択することで、非表示にすることができる通信端末装置及び情報表示制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、表示するべき情報が記憶された記憶手段と、所定の通信対象者に関する情報を非表示にする設定を行う設定手段と、前記記憶手段に記憶されている表示するべき情報を表示する場合に、前記設定手段により非表示に設定されている通信対象者に関する情報を含む情報が非表示になるように制御する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明は、前記設定手段は、複数の通信対象者をグループにして、グループ毎に非表示の設定が可能であることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記設定手段は、予め記憶された通信対象者リスト情報から選択することによって設定を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記表示制御手段は、所定の入力操作が行われた場合に、表示するべき情報の非表示制御を解除することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記表示制御手段は、予め設定された解除時刻になった場合に、表示するべき情報の非表示制御を解除することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、前記解除時刻が予め設定されている場合に、前記非表示に設定されている通信対象者から着信があった場合には、解除時刻を該通信対象者に通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記表示するべき情報は、発着信の履歴情報及びアドレス帳情報であることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、前記非表示に設定されている通信対象者から着信があった場合に、着信を知らせる報知を行わないように制御する報知制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、表示するべき情報が記憶された記憶手段を備えた通信端末装置における情報表示制御方法であって、所定の通信対象者に関する情報を非表示にする設定を行う設定ステップと、前記記憶手段に記憶されている表示するべき情報を表示する場合に、前記設定手段により非表示に設定されている通信対象者に関する情報を含む情報が非表示になるように制御する表示制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表示対象の情報のうち、非表示に設定されている情報は、表示を行わないようにすることができるため、表示したくない情報を削除することなく非表示にすることができるという効果が得られる。また、非表示の設定を任意のタイミングで解除することが可能となるため、いつでも非表示の情報を表示することも可能である。また、非表示モードが設定されている状態において、非表示対象の通信対象者から着信があると、着信したことを報知せずに、必要な着信時動作を行うようにしたため、任意のタイミングで任意の通信対象者からの着信を非表示（非報知）とすることができるという効果が得られる。また、非表示に設定した場合であっても、メールの着信や音声通話に対する自動応答は通常通り行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態による通信端末装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、通信端末装置の処理動作を統括して制御する制御部である。符号２は、ダイヤルキー、ファンクションキー等を配列したキーパネル等から構成する入力部である。符号３は、液晶ディスプレイ装置等から構成する表示部である。符号４は、図示しない基地局との間で無線通信回線を確立して、基地局が接続される移動通信網を介して情報通信を行う無線通信部である。符号５は、音声による通話処理を行う音声処理部である。符号６は、話者の音声を集音するマイクである。符号７は、通話相手の音声を発音するスピーカである。符号８は、着信した場合に、着信音を発音する着信スピーカである。符号９は、情報を記憶するメモリであり、少なくともアドレス帳情報９１、着信メール情報９２、着信履歴情報９３及び設定情報９４が記憶される。
【００１７】
ここで、メモリ９に記憶される各情報について説明する。アドレス帳情報９１は、複数の通信対象者について、少なくとも通信対象者の識別名（例えば、氏名）、電話番号、電子メールアドレスが関係付けられて記憶された情報である。着信メール情報９２は、無線通信部４を介して受信した電子メールの内容と発信者のメールアドレスが関係付けられて記憶された情報である。着信履歴情報９３は、無線通信部４において着信した音声通話の着信履歴の情報であり、発信元の電話番号が関係付けられて記憶された情報である。設定情報９４は、表示するべき情報の表示に関する設定事項が記憶された情報であり、使用者が任意に設定したものである。
【００１８】
次に、図２を参照して、表示するべき情報の表示に関する設定を行う動作を説明する。
まず、ユーザは、入力部２を操作して、表示するべき情報の表示に関する設定を行うメニューを選択する。これを受けて、制御部１は、アドレス帳情報９１をメモリ９から読み出し、表示部３に表示するとともに、表示部３に非表示モードに設定する人物または、グループの選択を指示するメッセージを表示する。ここで、ユーザは、非表示モードに設定する人物またはグループを、表示部３に表示されているアドレス帳情報に基づいて選択し（ステップＳ１）、選択した人物またはグループを非表示モードに設定する操作を行う（ステップＳ２）。ここでいう人物またはグループとは、通信対象の識別名であり、人物の氏名とは限らず、店舗名や会社名であってもよい。また、グループとは、ユーザが、予め通信対象者の識別名をグルーピングして、このグループに識別名を付与したものである。例えば、図６は、「友人Ｃ」、「友人Ｄ」は非表示モードに設定し、「部長Ａ」、「課長Ｂ」は非表示モードに設定しないという設定内容に対して、非表示モードのグループ名として「会社」という識別名を付与した例を示している。これは、グループ名「会社」を非表示モードに設定した場合、「友人Ｃ」と「友人Ｄ」をそれぞれ個別に非表示モードに設定したのと同等である。図７は、「自宅」、「友人」、「会社」、「客先」というグループを予め設定したおいた状態において、非表示モード設定の選択時に、「会社」、「客先」というグループを選択して非表示モードに設定した例を示している。この設定を行うことにより、「会社」及び「客先」のグルーピングされている通信対象識別名に対して非表示モードに設定したことになる。
【００１９】
次に、制御部１は、非表示モードの設定動作を繰り返し実行し（ステップＳ３）、ユーザが設定動作を終了した時点で、設定を解除する場合のパスワードの入力を指示する。ここで、ユーザは、入力部２を操作して解除パスワードを入力する（ステップＳ４）。これを受けて、制御部１は、入力された解除パスワードを読み取り、この解除パスワード及び非表示モードに設定する人物またはグループの識別名を設定情報として、メモリ９へ記憶する（ステップＳ５）。これにより、ユーザが選択した人物またはグループの識別名と解除パスワードが設定情報９４としてメモリ９に記憶されたことになる。
【００２０】
次に、図３を参照して、図２に示す処理動作によって設定された非表示モードの設定を解除する動作を説明する。まず、ユーザは、入力部２を操作して、非表示モードを解除するメニューを選択し、設定時に入力した解除パスワードを入力する。制御部１は、入力部２における入力操作を読み取り（ステップＳ１１）、入力された解除パスワードが、メモリ９に設定情報９４として記憶されている解除パスワードと一致するか否かを判定する（ステップＳ１２）。この結果、入力した解除パスワードが、記憶されている解除パスワードと一致しなければ何もせずに（設定を解除せずに）処理を終了する。一方、入力した解除パスワードが、記憶されている解除パスワードと一致した場合、設定されている非表示モードを解除する（ステップＳ１３：メモリ９に記憶されている設定情報９４を削除する）。これにより、設定した非表示モードが解除されることになる。
【００２１】
なお、解除パスワードを設定する代わりに、設定解除時刻を設定するようにしてもよい。これは、非表示モードの解除を自動的に行う設定であり、非表示モードの設定時から３時間後に自動解除を行ったり、時刻が１５時になった時点で自動解除を行うようにしてもよい。このようにすることにより、勤務中において、２時間の予定で会議を行う場合や、所定時刻に客先から帰社するような場合に、自動的に非表示モードの解除を行うことが可能となるため、非表示モード解除の操作を行うことを忘れてしまうことを防止することができる。
【００２２】
次に、図４を参照して、非表示モードが設定されている状態において、メモリ９に記憶されている情報を読み出して、表示を行う動作を説明する。まず、制御部１は、ユーザが行った入力操作を読み取り（ステップＳ２１）、情報表示を行う操作であった場合（ステップＳ２２）、メモリ９に記憶されている非表示モードの設定情報９４を読み込む（ステップＳ２３）。そして、制御部１は、表示するべき情報をメモリ９から読み出す（ステップＳ２４）。ここでいう表示するべき情報とは、例えば、着信メール情報９２としてメモリ９に記憶されている情報のことであり、着信メールや通話着信の発信者識別名と着信時刻等である。
【００２３】
制御部１は、情報を表示部３に表示する場合に、読み出した表示するべき情報中に、非表示モードに設定されている通信対象識別名が含まれているか否かに基づいて、表示しようとする情報が非表示対象であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。この判定の結果、表示しようとする情報が非表示対象でない場合、制御部１は、読み出した情報を表示部３に表示する（ステップＳ２６）。一方、表示しようとする情報が非表示対象である場合、制御部１は、読み出した情報を表示せずに次へ進む。そして、制御部１は、表示するべき情報をすべて読み出したか否かを判定し、全ての情報を読み出すまで処理を繰り返す（ステップＳ２７）。これにより、表示部３には、非表示対象でない情報のみが表示されることになる。図８に、非表示モード時の表示例を示す。図８（１）に示すように、通常表示のとき（非表示モードが設定されていないとき）は、メモリ９に着信メール情報９２として記憶されている情報の全てが表示されるのに対して、図８（２）に示すように、非表示モードが設定されている場合は、メモリ９に記憶されている情報のうち、非表示モードに設定されていない情報のみが表示され、非表示モードに設定されている情報（友人Ｃ、友人Ｄからのメール）は表示されない。
【００２４】
このように、表示対象の情報のうち、非表示モードに設定されている情報は、表示を行わないようにすることができるため、表示したくない情報を削除することなく非表示にすることができる。また、非表示モードの設定を任意のタイミングで解除することが可能となるため、いつでも非表示の情報を表示することも可能である。
【００２５】
次に、図５を参照して、非表示モードが設定されている状態において、音声通話やメールを着信した場合の動作を説明する。まず制御部１は、無線通信部４における着信状態を監視し（ステップＳ３１）、着信があった場合（ステップＳ３２）に、メモリ９に記憶されている非表示モードの設定情報９４を読み込む（ステップＳ３３）。そして、制御部１１は、この着信の発信元を特定し、特定した発信元が非表示対象の通信対象識別名であるかに基づいて、この着信が非表示対象であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００２６】
この判定の結果、非表示対象でなければ、制御部１は、着信したことを着信スピーカ８から報知する（ステップＳ３８）とともに、着信したことを示す着信情報をメモリ９へ記憶する（ステップＳ３９）。着信が非表示対象でない場合は、通常の着信動作と同様の動作となる。
【００２７】
一方、着信が非表示対象である場合、制御部１は、着信したことを報知せずに、着信したことを示す着信情報をメモリ９へ記憶する（ステップＳ３５）。これにより、音声通話着信であれば、着信履歴情報９３がメモリ９に記憶され、メール着信であればメールの内容が、着信メール情報９２としてメモリ９に記憶されることになる。このとき、着信の報知が行われないため、ユーザは、着信したことを知ることはできず、応答することもできないことになる。続いて、制御部１は、この着信がメール着信であるか否かを判定し（ステップＳ３６）、メール着信であれば処理を終了する。一方、音声通話着信である場合、制御部１は、応答処理が設定されていれば、自動的に応答を返す（ステップＳ３７）。この応答は、例えば、「ただいま電話に出ることができません」等のメッセージを返す。このとき、制御部１は、非表示モードの自動解除が設定されていれば、非表示モードが解除される時刻を発信元へ音声で伝える。これにより、発信元の話者は、電話に出ることができない状態が終わる時刻を知ることが可能となるため、非表示モード中に何度も音声通話の発信が行われることを防止することができる。
【００２８】
このように、非表示モードが設定されている状態において、非表示対象の通信対象者から着信があると、着信したことを報知せずに、必要な着信時動作を行うようにしたため、任意のタイミングで任意の通信対象者からの着信を非表示（非報知）とすることができる。また、非表示に設定した場合であっても、メールの着信や音声通話に対する自動応答は通常通り行うことが可能となる。
【００２９】
なお、前述した説明においては、非表示モードの対象を着信時の動作として説明したが、発信履歴等の表示においても非表示モードを適用するようにしてもよい。すなわち、表示するべき情報の中に通信対象者の識別名が含まれる表示動作について適用するようにしてもよい。
【００３０】
なお、本発明の通信端末装置は、移動通信を使用した携帯電話機や移動通信機能を有した携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイル端末、カーナビ装置などを含むものである。また、通信端末装置は、移動通信端末に限らず、固定電話の電話機であってもよい。
【００３１】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより情報表示制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す通信端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す表示部３の表示例を示す説明図である。
【図７】図１に示す表示部３の表示例を示す説明図である。
【図８】図１に示す表示部３の表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・制御部、２・・・入力部、３・・・表示部、４・・・無線通信部、５・・・音声処理部、６・・・マイク、７・・・スピーカ、８・・・着信スピーカ、９・・・メモリ、９１・・・アドレス帳情報、９２・・・着信メール情報、９３・・・着信履歴情報、９４・・・設定情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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