(57)【要約】【課題】脅威の判別を早くすることを目的とする。【解決手段】アクセス制御機器２とアクセス制御管理システム１とが接続される通信ネットワークシステムにおいて、アクセス制御管理システム１は、通信アクセスの制限の実施や制限の解除を指示するアクセス制御指示部１１と、アクセス制御機器２に対して操作を行う機器操作部１２と、アクセス制御機器２のログから解除指示を行う解除手段１３と、を備え、アクセス制御機器２は、設定の実施や確認などを行うＣＬＩ処理部２１と、アクセス制御機器２を通過する通信に対して許可や遮断などを行うアクセス制御部２２と、ログＤＢ２３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス制御機器とアクセス制御管理システムとが接続される通信ネットワークシステムにおいて、
前記アクセス制御管理システムは、通信アクセスの制限の実施や制限の解除を指示するアクセス制御指示部と、
前記アクセス制御機器に対して操作を行う機器操作部と、
前記アクセス制御機器のログから解除指示を行う解除手段と、を備え、
前記アクセス制御機器は、設定の実施や確認などを行うＣＬＩ処理部と、
前記アクセス制御機器を通過する通信に対して許可や遮断などを行うアクセス制御部と、
ログＤＢと、を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記解除手段は、定期的にアクションを起こすためのスケジューラと、
前記アクセス制御機器からログを収集するログ収集部と、
前記アクセス制御機器のベンダや機種により異なるログ形式の正規化を行うログ正規化部と、
ログ解析による脅威の変化を計測し制限の解除や前記スケジューラの調整を行う脅威変化判定部と、
前記脅威変化判定部における情報を格納する脅威計測ＤＢと、を備えることを特徴とする請求項１記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３】
アクセス制御機器とアクセス制御管理システムとが接続される通信ネットワークシステムにおいて、
前記アクセス制御管理システムは、通信アクセスの制限の実施や制限の解除を指示するアクセス制御指示部と、
前記アクセス制御機器に対して操作を行う機器操作部と、
前記アクセス制御機器のログから解除指示を行う解除手段と、
外部からログデータを受け取るロギングサービスと、
ロギングサービスが前記ログデータを保存するログＤＢと、を備え、
前記アクセス制御機器は、設定の実施や確認などを行うＣＬＩ処理部と、
前記アクセス制御機器を通過する通信に対して許可や遮断などを行うアクセス制御部と、
ログ出力をネットワーク上のサーバに送信するログ出力転送部と、を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記解除手段は、定期的にアクションを起こすためのスケジューラと、
前記アクセス制御機器からログを収集するログ収集部と、
前記アクセス制御機器のベンダや機種により異なるログ形式の正規化を行うログ正規化部と、
ログ解析による脅威の変化を計測し制限の解除や前記スケジューラの調整を行う脅威変化判定部と、
前記脅威変化判定部における情報を格納する脅威計測ＤＢと、を備えることを特徴とする請求項３記載の通信ネットワークシステム。
【請求項５】
アクセス制御機器とアクセス制御管理システムとが接続される通信ネットワークシステムにおいて、
前記アクセス制御管理システムは、通信アクセスの制限の実施や制限の解除を指示するアクセス制御指示部と、
前記アクセス制御機器に対して操作を行う機器操作部と、
前記アクセス制御機器のログから解除指示を行う解除手段と、
外部からログデータの転送を受けるファイル転送サービスと、
前記ファイル転送サービスによって得られたログファイルと、を備え、
前記アクセス制御機器は、設定の実施や確認などを行うＣＬＩ処理部と、
前記アクセス制御機器を通過する通信に対して許可や遮断などを行うアクセス制御部と、
ログ出力をネットワーク上のファイル転送サーバにログデータを送信するログデータ転送部と、を備えることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記解除手段は、定期的にアクションを起こすためのスケジューラと、
前記アクセス制御機器からログを収集するログ収集部と、
前記アクセス制御機器のベンダや機種により異なるログ形式の正規化を行うログ正規化部と、
ログ解析による脅威の変化を計測し制限の解除や前記スケジューラの調整を行う脅威変化判定部と、
前記脅威変化判定部における情報を格納する脅威計測ＤＢと、を備えることを特徴とする請求項５記載の通信ネットワークシステム。
【請求項７】
アクセス制御機器とアクセス制御管理システムとが接続される通信ネットワークシステムのアクセス制御管理システムにおいて、
通信アクセスの制限の実施や制限の解除を指示するアクセス制御指示部と、
前記アクセス制御機器に対して操作を行う機器操作部と、
前記アクセス制御機器のログから解除指示を行う解除手段と、を備えることを特徴とするアクセス制御管理システム。
【請求項８】
前記解除手段は、定期的にアクションを起こすためのスケジューラと、
前記アクセス制御機器からログを収集するログ収集部と、
前記アクセス制御機器のベンダや機種により異なるログ形式の正規化を行うログ正規化部と、
ログ解析による脅威の変化を計測し制限の解除や前記スケジューラの調整を行う脅威変化判定部と、
前記脅威変化判定部における情報を格納する脅威計測ＤＢと、を備えることを特徴とする請求項７記載のアクセス制御管理システム。
【請求項９】
アクセス制御機器とアクセス制御管理システムとが接続される通信ネットワークシステムのアクセス制御管理システムにおいて、
通信アクセスの制限の実施や制限の解除を指示するアクセス制御指示部と、
前記アクセス制御機器に対して操作を行う機器操作部と、
前記アクセス制御機器のログから解除指示を行う解除手段と、
外部からログデータを受け取るロギングサービスと、
ロギングサービスが前記ログデータを保存するログＤＢと、を備えることを特徴とするアクセス制御管理システム。
【請求項１０】
前記解除手段は、定期的にアクションを起こすためのスケジューラと、
前記アクセス制御機器からログを収集するログ収集部と、
前記アクセス制御機器のベンダや機種により異なるログ形式の正規化を行うログ正規化部と、
ログ解析による脅威の変化を計測し制限の解除や前記スケジューラの調整を行う脅威変化判定部と、
前記脅威変化判定部における情報を格納する脅威計測ＤＢと、を備えることを特徴とする請求項９記載のアクセス制御管理システム。
【請求項１１】
アクセス制御機器とアクセス制御管理システムとが接続される通信ネットワークシステムのアクセス制御管理システムにおいて、
通信アクセスの制限の実施や制限の解除を指示するアクセス制御指示部と、
前記アクセス制御機器に対して操作を行う機器操作部と、
前記アクセス制御機器のログから解除指示を行う解除手段と、
外部からログデータの転送を受けるファイル転送サービスと、
前記ファイル転送サービスによって得られたログファイルと、を備えるアクセス制御管理システム。
【請求項１２】
前記解除手段は、定期的にアクションを起こすためのスケジューラと、
前記アクセス制御機器からログを収集するログ収集部と、
前記アクセス制御機器のベンダや機種により異なるログ形式の正規化を行うログ正規化部と、
ログ解析による脅威の変化を計測し制限の解除や前記スケジューラの調整を行う脅威変化判定部と、
前記脅威変化判定部における情報を格納する脅威計測ＤＢと、を備えることを特徴とする請求項１１記載のアクセス制御管理システム。
【請求項１３】
アクセス制御機器とアクセス制御管理システムとが接続される通信ネットワークシステムのアクセス制御機器において、
設定の実施や確認などを行うＣＬＩ処理部と、
前記アクセス制御機器を通過する通信に対して許可や遮断などを行うアクセス制御部と、
ログＤＢと、を備えることを特徴とするアクセス制御機器。
【請求項１４】
アクセス制御機器とアクセス制御管理システムとが接続される通信ネットワークシステムのアクセス制御機器において、
設定の実施や確認などを行うＣＬＩ処理部と、
前記アクセス制御機器を通過する通信に対して許可や遮断などを行うアクセス制御部と、
ログ出力をネットワーク上のサーバに送信するログ出力転送部と、を備えることを特徴とするアクセス制御機器。
【請求項１５】
アクセス制御機器とアクセス制御管理システムとが接続される通信ネットワークシステムのアクセス制御機器において、
設定の実施や確認などを行うＣＬＩ処理部と、
前記アクセス制御機器を通過する通信に対して許可や遮断などを行うアクセス制御部と、
ログ出力をネットワーク上のファイル転送サーバにログデータを送信するログデータ転送部と、を備えることを特徴とするアクセス制御機器。
【請求項１６】
請求項２記載の通信ネットワークシステムを駆動する通信ネットワークシステムの駆動方法において、
前記アクセス制御指示部から前記機器操作部に対して、通信アクセスの制限実施を依頼し、
前記機器操作部が前記ＣＬＩ処理部を経由して前記アクセス制御部に設定を実施し、
前記アクセス制御指示部は、前記アクセス制御部への通信制御の設定が成功したことを確認して、前記解除手段に解除を依頼し、
前記アクセス制御指示部から受け取った解除依頼を、前記解除手段では前記スケジューラに登録し、
前記スケジューラは、一定期間後に前記ログ収集部にログ取得を指示し、
ログ取得を指示された前記ログ収集部は、前記機器操作部、前記ＣＬＩ処理部を経由して、ログデータを取得し、
前記ログ正規化部は、前記ログ収集部が取得したログデータを受け取り、前記アクセス制御機器のベンダや機種により異なるログ形式を吸収するためのデータの正規化を行い、前記脅威変化判定部にログデータを渡し、
前記脅威変化判定部は、取得したログデータと前記脅威計測ＤＢのデータから脅威の変化を判定し、前記脅威計測ＤＢのデータを更新し、
前記脅威変化判定部により脅威が去っていないと判断した場合、脅威の種類や変化の度合いに応じて次のログ取得までの時間の見直しを行い、変更がある場合は前記スケジューラに変更を依頼し、
前記脅威変化判定部により脅威が去ったと判断した場合、前記脅威変化判定部は前記アクセス制御指示部に解除を依頼し、
前記脅威変化判定部は、前記アクセス制御指示部に依頼した解除依頼が成功したことを受けて、前記スケジューラに該当する解除依頼の削除依頼をすることを特徴とする通信ネットワークシステムの駆動方法。
【請求項１７】
前記スケジューラに該当する解除依頼の削除依頼をする際に、削除を依頼する代わりに継続監視への変更を依頼し、
継続監視時の前記脅威変化判定部の判定では、脅威が去った状態から再び脅威に晒されているかを判定し、
再び脅威に晒された場合、前記アクセス制御指示部に対して解除ではなく、制限の実施を依頼することを特徴とする請求項１６記載の通信ネットワークシステムの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークシステム、アクセス制御管理システム、アクセス制御機器及び通信ネットワークシステムの駆動方法に関し、特に、素早く脅威が判別できるような通信ネットワークシステム、アクセス制御管理システム、アクセス制御機器及び通信ネットワークシステムの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不正アクセスやワームなど、ネットワーク上の脅威が発生した場合、ファイアウォールやルータなどのアクセス制御機器によりネットワークの入り口で通信を制限することは、一般的に行われている。
【０００３】
通信制限の対象となった通信が、普段利用している通信である場合、可能な限り早い制限の解除が求められる。
【０００４】
制限を解除するためには、脅威が去ったのか又は脅威に晒されているのかを判断する必要があるが、ネットワークの入り口で制限を行うため、ネットワークの内側で取得できる情報から判断することは難しい。
【０００５】
解決手段の一つとして、アクセス制御機器が出力するログを利用する手段が存在するが、ログの解析にはネットワークに関する知識や技術が必要であり、また、ネットワークの入り口であるアクセス制御機器では多くのログ出力し、収集や解析に時間を要すことから、現実的には実施が困難である。
【特許文献１】特開２００５−３０１５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、通信アクセス制御における制限の解除では、ネットワーク管理者がアクセス制御機器のログを解析したり、インターネット上のコミュニティなどから情報を収集したりした情報から、解除するか否かを判断して実施していた。
【０００７】
しかし、アクセス制御機器はネットワークの入り口に存在するため、多くのログの中から脅威に関係するログを抽出し、解析しなければならない。
【０００８】
また、ネットワーク管理者は他の作業も行うことも多いため、ログを解析し続けることは難しい。
【０００９】
これらの問題から、可能な限り早い制限の解除を自動で行うことが課題になっている。
【００１０】
特許文献１では、脅威の判別をネットワーク（ファイアウォール）の内側にあるクライアントで判別するため、ファイアウォールで遮断を行った場合は実際に脅威に晒され続けているのかどうかが判断できない問題がある。
【００１１】
また、アクセス制御機器はファイアウォールのみであり、ルータである場合には適用できない問題もある。
【００１２】
そこで、本発明は、脅威の判別を早くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、アクセス制御機器とアクセス制御管理システムとが接続される通信ネットワークシステムにおいて、前記アクセス制御管理システムは、通信アクセスの制限の実施や制限の解除を指示するアクセス制御指示部と、前記アクセス制御機器に対して操作を行う機器操作部と、前記アクセス制御機器のログから解除指示を行う解除手段と、を備え、前記アクセス制御機器は、設定の実施や確認などを行うＣＬＩ処理部と、前記アクセス制御機器を通過する通信に対して許可や遮断などを行うアクセス制御部と、ログＤＢと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明において、前記解除手段は、定期的にアクションを起こすためのスケジューラと、前記アクセス制御機器からログを収集するログ収集部と、前記アクセス制御機器のベンダや機種により異なるログ形式の正規化を行うログ正規化部と、ログ解析による脅威の変化を計測し制限の解除や前記スケジューラの調整を行う脅威変化判定部と、前記脅威変化判定部における情報を格納する脅威計測ＤＢと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、請求項２記載の通信ネットワークシステムを駆動する通信ネットワークシステムの駆動方法において、前記アクセス制御指示部から前記機器操作部に対して、通信アクセスの制限実施を依頼し、前記機器操作部が前記ＣＬＩ処理部を経由して前記アクセス制御部に設定を実施し、前記アクセス制御指示部は、前記アクセス制御部への通信制御の設定が成功したことを確認して、前記解除手段に解除を依頼し、前記アクセス制御指示部から受け取った解除依頼を、前記解除手段では前記スケジューラに登録し、前記スケジューラは、一定期間後に前記ログ収集部にログ取得を指示し、ログ取得を指示された前記ログ収集部は、前記機器操作部、前記ＣＬＩ処理部を経由して、ログデータを取得し、前記ログ正規化部は、前記ログ収集部が取得したログデータを受け取り、前記アクセス制御機器のベンダや機種により異なるログ形式を吸収するためのデータの正規化を行い、前記脅威変化判定部にログデータを渡し、前記脅威変化判定部は、取得したログデータと前記脅威計測ＤＢのデータから脅威の変化を判定し、前記脅威計測ＤＢのデータを更新し、前記脅威変化判定部により脅威が去っていないと判断した場合、脅威の種類や変化の度合いに応じて次のログ取得までの時間の見直しを行い、変更がある場合は前記スケジューラに変更を依頼し、前記脅威変化判定部により脅威が去ったと判断した場合、前記脅威変化判定部は前記アクセス制御指示部に解除を依頼し、前記脅威変化判定部は、前記アクセス制御指示部に依頼した解除依頼が成功したことを受けて、前記スケジューラに該当する解除依頼の削除依頼をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、解除手段により、アクセス制御機器のログを収集し脅威の変化に応じて自動で解除する機能を有するため、ネットワーク上に脅威が発生した場合に行う、ファイアウォールやルータなどのアクセス制御機器の通信の制限を自動で早期解除が可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の実施の形態を説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］    
［構成の説明］  
図１は、本発明の一実施形態としての通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態では、インターネットなどのネットワークにアクセス制御機器２が接続され、アクセス制御機器２にアクセス制御管理システム１が接続されている。
【００２０】
図２は、図１のアクセス制御機器２及びアクセス制御管理システム１の内部構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、アクセス制御管理システム１は、通信アクセスの制限の実施や制限の解除を指示するアクセス制御指示部１１と、アクセス制御機器２に対して操作を行う機器操作部１２と、アクセス制御機器２のログから解除指示を行う解除手段１３とから構成されている。
【００２２】
解除手段１３は、定期的にアクションを起こすためのスケジューラ１３１と、アクセス制御機器２からログを収集するログ収集部１３２と、アクセス制御機器２のベンダや機種により異なるログ形式の正規化を行うログ正規化部１３３と、ログ解析による脅威の変化を計測し制限の解除やスケジューラ１３１の調整を行う脅威変化判定部１３４と、脅威変化判定部１３４における情報を格納する脅威計測ＤＢ１３５とから構成されている。
【００２３】
アクセス制御機器２は、設定の実施や確認などを行うＣＬＩ処理部２１と、アクセス制御機器２を通過する通信に対して許可や遮断などを行うアクセス制御部２２と、ログＤＢ２３とから構成されている。
【００２４】
［動作の説明］
図３及び図４は、本発明の一実施形態としての通信ネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
【００２５】
図３及び４に示すように、まず、アクセス制御指示部１１から機器操作部１２に対して、通信アクセスの制限実施を依頼する（ステップＳ２０１）。
【００２６】
次いで、機器操作部１２がＣＬＩ処理部２１を経由してアクセス制御部２２に設定を実施する（ステップＳ２０２）。
【００２７】
さらに、アクセス制御指示部１１は、アクセス制御部２２への通信制御の設定が成功したことを確認して、解除手段１３に解除を依頼する（ステップＳ２０３）。
【００２８】
次いで、アクセス制御指示部１１から受け取った解除依頼を、解除手段１３ではスケジューラ１３１に登録する（ステップＳ３０１）。
【００２９】
スケジューラ１３１は、一定期間後にログ収集部１３２にログ取得を指示する（ステップＳ３０２）。
【００３０】
ログ取得を指示されたログ収集部１３２は、機器操作部１２、ＣＬＩ処理部２１を経由して、ログデータを取得する（ステップＳ３０３）。
【００３１】
ログ正規化部１３３は、ログ収集部１３２が取得したログデータを受け取り、アクセス制御機器のベンダや機種により異なるログ形式を吸収するためのデータの正規化を行い、脅威変化判定部１３４にログデータを渡す（ステップＳ３０４）。
【００３２】
ここで、データの正規化とは、所定の形式に変換することである。図５及び図６は、正規化の前後におけるデータの状態を示す図である。
【００３３】
図５は正規化の前の状態を示し、図６は正規化の後の状態を示す。
【００３４】
脅威変化判定部１３４は、取得したログデータと脅威計測ＤＢ１３５のデータから脅威の変化を判定し、脅威計測ＤＢ１３５のデータを更新する（ステップＳ３０５）。
【００３５】
脅威変化判定部１３４により脅威が去っていないと判断した場合（ステップＳ３０６／Ｎｏ）、脅威の種類や変化の度合いに応じて次のログ取得までの時間の見直しを行い、変更がある場合はスケジューラ１３１に変更を依頼する（ステップＳ３０９）。
【００３６】
ここで、実施する時間の見直しは、例えば、高負荷によるサービス拒否攻撃の場合では、高負荷の状態で続いている際は間隔を広げたり、負荷が下がった際は間隔を狭めたりすることなどが考えられる。このステップの後、スケジューラ１３１によって再びステップＳ３０２から処理が行われる。
【００３７】
脅威変化判定部１３４により脅威が去ったと判断した場合（ステップＳ３０６／Ｙｅｓ）、脅威変化判定部１３４はアクセス制御指示部１１に解除を依頼する（ステップＳ３０７）。
【００３８】
最後に、脅威変化判定部１３４は、アクセス制御指示部１１に依頼した解除依頼が成功したことを受けて、スケジューラ１３１に該当する解除依頼の削除依頼をする（ステップＳ３０８）。
【００３９】
次に、本発明の第１の実施形態の効果について説明する。
【００４０】
本実施の形態によれば、解除手段１３により、アクセス制御機器のログを収集し脅威の変化に応じて自動で解除する機能を有するため、ネットワーク上に脅威が発生した場合に行う、ファイアウォールやルータなどのアクセス制御機器の通信の制限を自動で早期解除を可能にすることにある。
【００４１】
［第２の実施形態］
図７は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００４２】
図７に示すように、本発明の第２の実施形態の構成は、アクセス制御管理システム１と、制御対象となる機器がアクセス制御機器２とは異なるアクセス制御機器３と、を備えている。
【００４３】
アクセス制御管理システム１は、第１の実施形態から、外部からログデータを受け取るロギングサービス１４と、ロギングサービス１４がログデータを保存するログＤＢ１５が追加された構成である。
【００４４】
アクセス制御機器３は、設定の実施や確認などを行うＣＬＩ処理部３１と、アクセス制御機器３を通過する通信に対して許可や遮断などを行うアクセス制御部３２と、ログ出力をネットワーク上のサーバに送信するログ出力転送部３３とから構成されている。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施形態の動作について、第１の実施形態との違いを説明する。
【００４６】
アクセス制御機器３のログは、アクセス制御管理システム１上のｓｙｓｌｏｇなどのロギングサービス１４に送られ、ログＤＢ１５に格納される。
【００４７】
このため、ログ収集部１３２は、機器操作部１２を経由してアクセス制御機器３からログを取得することなく、ログＤＢ１５からログを収集する。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施形態の効果について説明する。
【００４９】
アクセス制御機器は異なるベンダのさまざまな機種が存在し、その運用形態も多様であるため、機器の機能やログの記録量、ログの保管などの影響から、アクセス制御機器上でログを保存せず、他のサーバに転送していることが考えられる。第２の実施形態では、このようなアクセス制御機器に対して解除手段１３の適用を可能にする。
【００５０】
［第３の実施形態］  
図８は、本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００５１】
図８に示すように、本発明の第３の実施形態の構成は、アクセス制御管理システム１と制御対象となる機器がアクセス制御機器２とは異なるアクセス制御機器４とを備えている。
【００５２】
アクセス制御管理システム１は、第１の実施形態から、外部からログデータの転送を受けるｔｆｔｐなどのファイル転送サービス１６と、ファイル転送サービス１６によって得られたログファイル１７が追加された構成である。
【００５３】
アクセス制御機器４は、設定の実施や確認などを行うＣＬＩ処理部４１と、アクセス制御機器４を通過する通信に対して許可や遮断などを行うアクセス制御部４２と、ログ出力をネットワーク上のファイル転送サーバにログデータを送信するログデータ転送部４３とから構成されている。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施形態の動作について、第１の実施形態との違いを説明する。
【００５５】
アクセス制御機器４のログデータは、ログデータ転送部４３によりファイル転送サービス１６に送られ、ログファイル１７に保存される。
【００５６】
このため、ログ収集部１３２は、機器操作部１２を経由してアクセス制御機器４からログを取得する以外に、ログファイル１７からもログの収集が可能になる。
【００５７】
次に、本発明の第３の実施形態の効果について説明する。
【００５８】
アクセス制御機器は異なるベンダのさまざまな機種が存在し、その運用形態も多様であるため、機器の機能やログの記録量、ログの保管などの影響から、アクセス制御機器４のログデータを他のサーバに転送していることが考えられる。
【００５９】
第３の実施形態では、このようなアクセス制御機器に対して、解除手段１３の適用を可能にする。
【００６０】
また、アクセス制御機器４からのログ取得を最小限に止めることから、アクセス制御機器４の処理負荷の軽減やネットワーク帯域使用の縮小が可能になる。
【００６１】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について、構成は第１の実施形態と同じである。
【００６２】
第４の実施形態の動作について、第１の実施形態との違いを説明する。
【００６３】
まず、図４のステップＳ３０８で、スケジューラ１３１に該当する解除依頼について、削除を依頼する代わりに継続監視への変更を依頼する。
【００６４】
次に、継続監視時の脅威変化判定部１３４の判定（ステップＳ３０６）では、脅威が去った状態から再び脅威に晒されているかを判定する。
【００６５】
そして、再び脅威に晒された場合、アクセス制御指示部１１に対して解除ではなく、制限の実施を依頼する。
【００６６】
次に、本発明の第４の実施形態の効果について説明する。
【００６７】
ウィルスやワームなどネットワークに脅威を発生させるものは多種多様であり、いったん脅威が去ったように見せかけたり、定期的にネットワークに脅威を発生させたりするものが存在する可能性がある。
【００６８】
しかし、これらケースは後から判明することであるため、制限の解除を行う際では判別が困難である。第４の実施形態では、このようなケースに対して再び制限の実施やその解除によって、未知の脅威に対しても柔軟に対応することが期待できる。
【００６９】
［本発明の他の実施形態］
本発明の上記以外の実施形態としては、第１と第２の実施形態の組み合わせ、第２と第３の実施形態の組み合わせ、第２と第４の実施形態の組み合わせ、第３と第４の実施形態の組み合わせ、第２と第３と第４の実施形態の組み合わせがある。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、アクセス制御機器及びアクセス制御管理システムが接続される通信ネットワークシステムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態としての通信ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のアクセス制御機器２及びアクセス制御管理システム１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態としての通信ネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態としての通信ネットワークシステムの動作を示すフローチャートである。
【図５】正規化の前後におけるデータの状態を示す図である。
【図６】正規化の前後におけるデータの状態を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  アクセス制御管理システム
２  アクセス制御機器
１１  アクセス制御指示部
１２  機器操作部
１３  解除手段
２１  ＣＬＩ処理部
２２  アクセス制御部
２３  ログＤＢ
１３１  スケジューラ
１３２  ログ収集部
１３３  ログ正規化部
１３４  脅威変化判定部
１３５  脅威計測ＤＢ
【図１】
2007266943.tif 000003
【図２】
2007266943.tif 000004
【図３】
2007266943.tif 000005
【図４】
2007266943.tif 000006
【図５】
2007266943.tif 000007
【図６】
2007266943.tif 000008
【図７】
2007266943.tif 000009
【図８】
2007266943.tif 000010