(57)【要約】      （修正有）【課題】床を利用した情報提供に関し、表示内容を容易に書き換えられる情報提供装置を提供する。【解決手段】メモリ性表示素子で構成された表示装置を歩行者から視認できる状態で床（ブロック３１）に設置し、この表示装置に所定の情報を表示させる。この床は、駅のプラットホーム、店舗の床、ビルディングの床、階段、道路および地下通路の少なくとも何れか一つである。表示装置に表示される情報は、乗車位置、運行情報、フロア案内、売り場案内、出口／入口案内、路線案内、商品、広告、ニュース、天気予報、意匠、または前記表示装置の故障に関する情報を図柄、文字、記号または写真画像を用いて表示された情報である。【選択図】図１
2007171629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ性表示素子で構成された表示装置を歩行者から視認できる状態で床に設置し、この表示装置に所定の情報を表示させることを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
前記床は、駅のプラットホーム、店舗の床、ビルディングの床、階段、道路および地下通路の少なくとも何れか一つである請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記表示装置は、前記床の表面に略面一に設置された透明部材の下に設置され、
前記表示装置に表示された情報は、この透明部材を介して前記歩行者に視認される請求項１または２に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記表示装置に表示される情報は、乗車位置、運行情報、フロア案内、売り場案内、出口／入口案内、路線案内、商品、広告、ニュース、天気予報、意匠、または前記表示装置の故障に関する情報を図柄、文字、記号または写真画像を用いて表示される請求項１〜３に記載の情報提供方法。
【請求項５】
複数のメモリ性表示素子で構成された複数の表示装置を駅のプラットホームに設置し、前記表示装置のうち到着する列車の乗降口に対応するものに所定の情報を表示させることにより、前記プラットホームで待機している乗車待ち客に前記列車の乗車位置を知らせることを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
複数のメモリ性表示素子で構成された表示装置を階段の立ち上がり部および／または水平部に設置することを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
表示装置とこの表示装置を収容する筐体と前記筐体に固定保持されかつ前記表示装置を前記筐体内に封止するための透明部材との一体構造によりユニットを構成し、
前記表示装置は、メモリ性の表示素子で構成されたパネルと、このパネルに表示される内容を書き換えるための制御手段と、この制御手段への駆動指示を前記筐体の外部から受信するための通信手段とを備え、
前記ユニットは、所定の受け部に着脱自在な構造を有することを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供方法および装置に関し、特に駅のプラットホームの乗車待ち客に対して乗車位置、広告または運行情報等を知らせるための情報提供方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅の構内等では、案内看板を設置する十分なスペースを確保することが難しく、昨今では、床面を利用することに注目が集まっている。具体的には、乗車位置や広告等を歩行者の踏み付けにも耐えられる丈夫な樹脂フィルムに印刷し、床面に貼付することが行われている。一般的には、塩化ビニルフィルムに所望の印刷を施してから、透明フィルムで覆ってラミネート加工されたものが用いられている。白黒の文字だけでなくカラー写真等も印刷され、またフィルムの柔軟性から下地の凹凸に追従して密着できる。このような床面を利用した情報提供は、各種の案内表示（乗車位置、売り場案内、出口案内等）、広告（新製品の写真広告等）に利用されている。
【０００３】
なお、特許文献１には、店内の床面にサインプレートを設置することで、店内の商品を探し易くすることが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２２２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような樹脂フィルムを用いた場合、表示内容を変えるためには、樹脂フィルムの貼り替え作業を要するという問題がある。これらの樹脂フィルムは、接着剤を使って貼付されており、有機溶媒を使った剥離作業を要することもあり、貼り替えに要する手間は馬鹿にならない。また、剥がした後のフィルムは、通常再利用されることなくゴミとなるため環境問題も生じる。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するものであり、床を利用した情報提供に関し、表示内容を容易に書き換えられる情報提供方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するために本発明は、メモリ性表示素子で構成された表示装置を歩行者から視認できる状態で床に設置し、この表示装置に所定の情報を表示させることを特徴とする情報提供方法を提供する。
【０００８】
また、本発明の一態様において、前記床は、駅のプラットホーム、店舗の床、ビルディングの床、階段、道路および地下通路の少なくとも何れか一つであることが好ましい。また、本発明の一態様において、前記表示装置は、前記床の表面に略面一に設置された透明部材の下に設置され、前記表示装置に表示された情報は、この透明部材を介して前記歩行者に視認されることが好ましい。また、本発明の一態様において、前記表示装置に表示される情報は、乗車位置、運行情報、フロア案内、売り場案内、出口／入口案内、路線案内、商品、広告、ニュース、天気予報、意匠、または前記表示装置の故障に関する情報を図柄、文字、記号または写真画像を用いて表示さることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、複数のメモリ性表示素子で構成された複数の表示装置を駅のプラットホームに設置し、前記表示装置のうち到着する列車の乗降口に対応するものに所定の情報を表示させることにより、前記プラットホームで待機している乗車待ち客に前記列車の乗車位置を知らせることを特徴とする情報提供方法を提供する。また、本発明は、複数のメモリ性表示素子で構成された表示装置を階段の立ち上がり部および／または水平部に設置することを特徴とする情報提供方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、表示装置とこの表示装置を収容する筐体と前記筐体に固定保持されかつ前記表示装置を前記筐体内に封止するための透明部材との一体構造によりユニットを構成し、前記表示装置は、メモリ性の表示素子で構成されたパネルと、このパネルに表示される内容を書き換えるための制御手段と、この制御手段への駆動指示を前記筐体の外部から受信するための通信手段とを備え、前記ユニットは、所定の受け部に着脱自在な構造を有することを特徴とする情報提供装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、樹脂フィルムを使った従来の情報提供方法と比べ、フィルムの貼り替え作業等の手間を不要とし、また容易に所望のタイミングで表示内容を書き換えられるという効果を奏する。その結果、駅のプラットホームにおける乗車位置のように、頻繁に表示内容を書き換えるような用途に適用でき、従来の樹脂フィルムでは実現できなかった新たなサービスを提供できる。また、無通電で表示状態を保持できるメモリ性の表示素子を用いることにより、頻繁に電池交換をする必要が無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の一実施形態について説明する。
図１（ａ）は本発明に係る情報提供装置の適用例を示す斜視図、同図（ｂ）は本発明に係る情報提供装置の一実施形態を示す平面図である。同図（ａ）に示す駅のプラットホーム３０は、線路（図示せず）から例えば１．５ｍ程度の高さにあり、停車した電車２０の車両内の床面（ドア２１の下辺）とほぼ一致する。プラットホームの床３０には、線路（図示せず）に沿って配設された滑り止めゴム付きのブロック３１と、それに隣接して黄色の点字ブロック３２とが設置されることが多い。ブロック３１には、その一部がはつりされて情報提供装置１０が埋め込まれている。
【００１３】
情報提供装置１０は、液晶（カイラルネマチック等のメモリ性液晶、ＴＮ液晶等）や電子ペーパ等の表示素子で構成された表示装置を内蔵し、乗車位置を示すための文字、記号、図形、図柄または写真を表示させることができる。また、無線ＬＡＮ等と交信可能な通信手段も内蔵しており、遠隔操作で表示内容は制御される。詳細については後述する。なお、同図（ｂ）は、情報提供装置１０に「乗車位置」の文字を表示した例を示す。
【００１４】
図２（ａ）は取り付け前の情報提供装置および受け部を示す部分断面図、同図（ｂ）は取り付け後の情報提供装置および受け部を示すＡ−Ａ’線断面図である。情報提供装置１０は、液晶パネルや通信手段等で構成された表示装置１１と、この表示装置１１を収容する略箱型の金属および樹脂等からなる筐体１２と、筐体１２の開口部に固定保持され狂態２内を密閉保持する保護ガラス１３とを備える。保護ガラス１３の周縁には樹脂モール、グレーチングチャネル等が配されてもよい。情報提供装置１０は、ブロック３１およびその下地のコンクリートに設けられた凹部３１ａ内に設置された金属製の受け部３１ｂと嵌合する構造を備えている。情報提供装置１０を受け部３１ｂに嵌めこんでから（同図（ｂ））、図示しないボルト等の締結具により、筐体１２と受け部３１ｂとを固定保持できる。
【００１５】
また、表示装置１１の表示面１１ａと対向して強化ガラス、複層ガラス、合わせガラスまたは強化合わせガラス（強化ガラスを使用した合わせガラス）等からなる保護ガラス１３が筐体１２に固定されている。保護ガラス１３の主表面１３ａは、情報提供装置１０が受け部３１ｂに設置された状態において、ブロック３１および３２の表面と略面一となる。この保護ガラス１３によって歩行者の踏み付け等で表示装置１０が破損することを防いでいる。また、筐体１２内には、表示装置１１だけでなく、シリカゲル等の乾燥剤１４が設置され、結露によって保護ガラス１３の裏面１３ａが曇るのを防いでいる。
【００１６】
保護ガラス１３の主表面１３ａ側の全面には、反射防止の透明フィルムが設けられていてもよい。透明フィルムとして、アークトップ（登録商標）等の透明ふっ素樹脂フィルムを用いることが好ましい。透明フィルムは、防護フィルムとしての機能も備えている。
【００１７】
液晶表示素子としては、メモリ性を有するものが用いられることが好ましい。メモリ性とは、駆動電圧が実質的に０Ｖの状態で、表示情報を保持できる性質をいう。メモリ性を有する表示素子として、例えばコレステリックまたはカイラルネマチック液晶表示素子（以下、ＣＬ−ＬＣＤということがある）がある。
【００１８】
ＣＬ−ＬＣＤは相転移型の動作を有する。相転移型とは、入射光の一部を選択反射するプレナー状態（以下、ＰＬ状態という。）および入射光を散乱させるフォーカルコニック状態（以下、ＦＣ状態という。）の少なくとも２状態で安定であり、電極間に所定の電圧が印加されることによって、液晶をＰＬ状態またはＦＣ状態に転移させることができることをいう。
【００１９】
なお、メモリ性を有する表示素子として、ＣＬ−ＬＣＤの他に、反強誘電性液晶表示素子（以下、ＡＦ−ＬＣＤという。）等がある。また、カラー表示ではなくモノクロ４階調程度の表示を行えばよい場合には、マイクロカプセル型電気泳動方式の表示素子を用いてもよい。しかし、情報提供装置における液晶表示素子として、低消費電力化が可能で、マルチカラー表示をすることができるＣＬ−ＬＣＤを使用することが好ましい。以下、情報提供装置における液晶表示素子としてＣＬ−ＬＣＤを使用する場合を例にする。
【００２０】
図３は、情報提供装置のその他の実施形態を示す部分断面図である。図２（ｂ）では、保護ガラス１３と表示装置１１との間に隙間の空いた例を示し、結露を防ぐために乾燥剤１４を用いている。一方、図３に示すように、保護ガラス１３と表示装置１１との間にできた空間に、稠度の値の大きな（すなわち軟らかい）透明樹脂を隙間無く封入し、透明緩衝層１５を形成することで乾燥剤１４を用いることなく結露の問題を解消する。
【００２１】
保護ガラスの裏面１３ｂと表示装置１１の表示面１１ａとは、所定の間隙を持って対向配置されており、この間隙に形成される空間に外部からの衝撃を緩和する透明緩衝層１５が充填されている。この透明緩衝層１５の厚さは、用途に応じた構造上の強度、表示装置１１への応力の低減の観点などから適切な値となるように設定される。また、透明緩衝層１５は、保護ガラス１３と表示装置１１とを所定の強度で接着することが好ましい。
【００２２】
透明緩衝層１５は、可視域において光透過性が高いものが好ましい。また、保護ガラス１３と表示装置１１の保護ガラス１３とが一体となって一枚のガラス板であるかのように見えるように、透明緩衝層１５の屈折率が調整されていることが好ましい。
【００２３】
また、透明緩衝層１５は、液状樹脂材料を保護ガラス１３と表示装置１１との間隙に形成された空間に注入され、注入後に硬化することができるものが好ましい。これにより表示装置１１への応力を効果的に抑制する透明緩衝層を効率的に形成することができる。また、硬化による収縮の小さい材質を選択することが好ましい。液状樹脂材料としては、重合性化合物と重合開始剤を少なくとも含むものであることが特に好ましい。硬化手段としては、熱によるもの、または光（紫外線等）によるものが好ましい。なお、透明緩衝層１５にはゲル状のものも含まれる。
【００２４】
透明緩衝層１５を構成する主成分の樹脂として、シリコーン、（メタ）アクリル、ウレタンなどを挙げることができる。製造工程の簡易性から、好ましい透明樹脂の一つは、（メタ）アクリル樹脂である。例えば、Ｔｇが−１０℃、ピークｔａｎδ値１．２、可視透過率９２％といった樹脂を用いることができる。
【００２５】
透明緩衝層１５を形成する液状樹脂組成物として、重合性単量体を用いる場合には、重合開始剤を添加する。重合開始剤としては、公知のものから適宜選択できる。また、透明緩衝層１５には、本発明の趣旨に反しない範囲において、オリゴマー成分を含有させることができる。これにより、透明緩衝層１５の重合時の収縮を抑制することができ、応力の分散、吸収をより効果的に達成することができる。
【００２６】
透明緩衝層１５を熱硬化により得る場合には、硬化温度が表示装置１１を使用する温度範囲内にあるものであることがより好ましい。これにより異なる部材間での熱膨張係数差による残留応力の発生を低減させ、表示装置１１にかかる応力を低減することができる。
この残留応力は、表示装置１１を大型化するにつれて深刻となるが、硬化温度が表示装置１１を使用する温度範囲内のものを用いることによりこの問題をより効果的に回避することができる。
【００２７】
表示装置１１と保護ガラス１３との間隙には、透明緩衝層１５以外の光学部材を配置してもよい。ただし、これらの光学部材は空気層を介在しないように配設することが好ましい。これにより屈折率の変化による光の反射を抑制することができる。透明緩衝層１５以外の光学部材としては、平面状のＵＶカットフィルムを保護ガラス１３の裏面１３ａおよび／または表示装置１１の表示面１１ａに貼り付けたりする例を挙げることができる。
【００２８】
本実施形態に係る透明緩衝層１５は、表示装置１１の表示面１１ａの実質全面にわたって形成されているので、表示面１１ａへの保護ガラス１３を介した外力の印加を効果的に抑制できる。また、同一材料が表示面１１ａの全面にわたって形成されていることによって、表示ムラ等が生じることを防止できる。
【００２９】
図４は、情報提供装置のその他の実施形態を示す断面図であり、図１（ｂ）のＢ−Ｂ’線断面を示す。表示装置１１の表示面１１ａは、一般的に床面に対して平行であることが多い。しかし、用途によっては、傾斜を持たせることで視認性向上に役立つ。例えば、プラットフォームの乗車待ち客は、通常、点字ブロック３２を境として線路よりも内側に位置することが多い。特に次の列車を待つ客は概ね先頭の者が点字ブロック３２のあたりに立ち、次の者は線路の反対側に列を作る。そこで、表示装置１１を点字ブロックから線路側の領域に配設することが好ましい。また、表示装置１１の表示面１１ａを、図４に示すように線路側から内側に向かって徐々に斜め下向きに傾斜させることで、多くの乗客に対する視認性を向上させることができる。また、筐体内１２内に、冷陰極管または発光ダイオードといった光源を備えた照明装置１３ａを設置し、表示面１１ａを照らすことにより、表示面１１ａにおける表示情報の視認性を向上させることができる。さらに、照明ムラをなくすために照明装置１６に導光板を接続し、表示面１１ａを覆うようにしてもよい。
【００３０】
図５（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、情報提供装置の表示例を示す平面図である。図１に示したプラットホーム３０の床には、線路（図示せず）に沿って一定間隔毎に表示装置が埋設されている。この例では、線路側のブロック３１の位置に埋設している例を示し、まもなく通勤快速が到着し、その後に特急および普通の各電車が到着する場面を想定している。表示装置１０−１および１０−２は、停車した各種の電車の乗降口に対応させて配設されている。表示装置１０−１と１０−２とは、所定の距離だけ離れてホームに配設され、これらの間には別の表示装置が設置されていないものとする。
【００３１】
まず、同図（ａ）に示すように、表示装置１０−１に「次発  通勤快速  乗車位置」が表示され、表示装置１０−２に「次発  通勤快速  乗車位置」が表示される。これらの表示は、これから到着する通勤快速以前に到着した電車が発車した後、直ちに表示される。その後、到着した通勤快速が発車すると、上記同様に次の電車の車両の乗降口に合わせて表示装置１０−１および１０−２における表示が書き換えられる。ここでは、同図（ｂ）に示すように、特急電車の乗降口に合わせて表示装置１０−２の表示が「次発  特急  乗車位置」となり、特急電車の乗降口と対応しない表示装置１０−１は背景色のみの表示となって文字は表示されない。これにより、次に到着する特急電車の乗降口が、先ほど到着した通勤快速とは異なることを、特急が来るのを待っている乗客に知らせることができる。その後、到着した特急が発車すると、再び表示装置の書き換えが行われ、次に到着する普通電車の乗降口の対応する表示装置１０−１に「次発  普通  乗車位置」と表示され、表示装置１０−２にも「次発  普通  乗車位置」と表示される。
【００３２】
図６は、ネットワークを示す模式図である。本実施の形態では、情報表示装置１０−１〜１０−５として、発車時刻表および広告情報等を表示可能な表示装置を例にする。情報提供装置１０−１〜１０−３は主に乗車位置を表示するために線路際のプラットホームの床に設置され、情報提供装置１０−４は広告、運行情報、時刻表等を表示するために駅の内外に立て看板として設置され、情報提供装置１０−５は広告、フロア案内、出口案内等を表示するために駅、駅ビル、地下通路等の床に設置されている。
【００３３】
乗車位置の表示を指示する者（鉄道会社の総合指令所）や広告主（広告配信会社または広告主本人）が有する端末装置４４、４５は、インターネット４３を介して情報配信サーバ４２に接続可能である。２つの端末装置４４および４５が例示されているが、端末装置の数は２つに限られない。なお、情報配信サーバ４２は、例えば「情報表示サービス会社」またはそのサービスを代行する会社等に設置されている。また、端末装置４４および４５は、例えばパーソナル・コンピュータ等のインターネット接続可能な機器である。
【００３４】
情報配信サーバ４２は、端末装置４４、４５からインターネット４３を介して送信された情報にもとづいて、データベース４１に表示データを格納したり、データベース４１に格納されている表示データを変更したりする。なお、端末装置４４、４５には、Ｗｅｂページを閲覧するためのＷｅｂブラウザが搭載されている。端末装置４４、４５としては、ＰＤＡや携帯電話機を使用することもできる。ＰＤＡや携帯電話機を使用する場合、利用者は、インターネット４３を介さずに電話回線網（図示せず）を経由して情報配信サーバ４２をアクセスすることもできる。
【００３５】
また、情報配信サーバ４２は、例えば無線ＬＡＮ４０を介して、表示装置１０−１〜１０−５に情報を送信する。５つの表示装置１０−１〜１０−５が例示されているが、システム内の表示装置の数は「５」に限られず任意である。無線ＬＡＮ４０には、多数のアクセスポイントが存在する。
【００３６】
情報配信サーバ４２は、表示すべき情報と情報送信先の表示装置を指定する情報とを受信すると、情報送信先の表示装置の最寄りのアクセスポイントを介して、情報送信先の表示装置に、表示すべき情報を送信する。このような動作を、以下、情報配信サーバ４０が無線ＬＡＮ４０を介して表示装置に情報を送信するというように簡略化して表現することがある。また、アクセスポイントを介した情報提供装置１０−１〜１０−５からの情報は、情報配信サーバ４２に送信される。このような動作を、以下、表示装置が情報を情報配信サーバ４２に送信するというように簡略化して表現することがある。
【００３７】
データベース４１には、それぞれの表示装置１０−１〜１０−５が現在表示している情報の内容に対応したデータ（表示データ）が、それぞれの表示装置１０−１〜１０−５に対応づけられて格納されている。なお、全ての表示装置１０−１〜１０−５が同じ情報を表示する場合には、データベース４１には一種類の表示データが格納される。また、全ての表示装置１０−１〜１０−５のうちの５未満の複数が同じ情報を表示する場合には、同じ情報を表示する表示装置について、データベース４１に一種類の表示データが格納される。
【００３８】
データベース４１において、表示データの形式は、ビットマップ形式でもよいが、ＪＰＥＧやＧＩＦなどのデータ圧縮された形式でもよい。また、特定の画像作成アプリケーションソフトウェアが用いるファイル形式でもよい。また、データベース４１にはテキスト部分のデータのみが格納され、情報配信サーバ４２が所定の表示フォーマット（表題や罫線など）のデータを記憶するようにしてもよい。その場合には、情報配信サーバ４２は、データベース４１に記憶されているテキストデータと自身が記憶している表示フォーマットのデータとを用いて、表示データを作成する。また、表示データは、端末装置４４、４５からの変更要求に応じて、Ｗｅｂページに含められて情報配信サーバ４２に送信される。そこで、ＨＴＭＬ形式またはＸＭＬ形式の表示データが、上記のデータ形式の表示データと併せ、または上記のデータ形式の表示データに代えてデータベース４１に記憶されていることが好ましい。
【００３９】
情報配信サーバ４２は、端末装置４４、４５から受信した表示内容の変更指示に応じて変更後の表示データを作成し、変更後の表示データを無線ＬＡ４０を介して表示装置１０−１〜１０−５に送信する表示管理システムを構成する。また、表示装置１０−１〜１０−５は、無線ＬＡＮモジュールを内蔵し、無線ＬＡＮ４０を介して情報配信サーバ４２と通信可能である。無線ＬＡＮモジュールとは、無線を使った通信のための通信制御を実行するものであり、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ方式準拠の無線ＬＡＮ機器と通信を行うことができる。
【００４０】
また、表示装置１０−１〜１０−５は、ローカル通信手段を有する。表示装置１０−１〜１０−５は、ローカル通信手段を介して相互に通信可能である。ローカル通信手段は、例えば、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））による通信を行うブルートゥースモジュールである。また、表示装置１０−１〜１０−５と無線通信可能な場所に無線ＬＡＮ基地局を設置してもよい。その場合には、ローカル通信手段は、無線ＬＡＮ基地局を介して他の表示装置と通信を行う無線ＬＡＮモジュールである。
【００４１】
図７は、表示素子の一実施形態を示す断面図である。同図には、表示装置１１に好適なメモリ性液晶素子の一例として、ＣＬ−ＬＣＤを２層積層して形成した液晶表示素子１００が例示される。ＣＬ−ＬＣＤを駆動するために、一般に、単純マトリクス駆動法が用いられる。第１層１１０において、行電極１１５が設けられたガラス基板１１２と列電極１１４が設けられたガラス基板１１１とが、電極面が互いに直交するように対向して設置される。ガラス基板１１２とガラス基板１１１とは、周辺シール材１１３を介して圧着されている。そして、ガラス基板１１２とガラス基板１１１との間にはセル空間が形成され、その内部にカイラルネマチック液晶層１１６が形成される。
【００４２】
ガラス基板１１１には引出電極群が形成されている。ガラス基板１１１における列電極１１４は、引出電極群内の所定の電極に直接接続されている。ガラス基板１１２における行電極１１５は、周辺シール材１１３に含まれている導電ビーズなどのトランスファ材を介して引出電極群内の所定の電極と導通がとられている。トランスファ材を使用せずに、引出電極群をガラス基板１１２とガラス基板１１１とのそれぞれに形成してもよい。ガラス基板１１２の裏面側には、透明エポキシ等の接着層１３０が設けられている。すなわち、個別に作られた第１層１１０と第２層１２０とが接着層１３０により貼りあわせられている。
【００４３】
また、第２層１２０において、行電極１２５が設けられたガラス基板１２２と列電極１２４が設けられたガラス基板１２１とが、電極面が互いに直交するように対向して設置される。ガラス基板１２２とガラス基板１２１とは、周辺シール材１２３を介して圧着されている。そして、ガラス基板１２２とガラス基板１２１との間にセル空間が形成され、その内部にカイラルネマチック液晶層１２６が形成される。
【００４４】
ガラス基板１２１には引出電極群が形成されている。ガラス基板１２１における列電極１２４は、引出電極群内の所定の電極に直接接続されている。ガラス基板１２２における行電極１２５は、周辺シール材１２３に含まれている導電ビーズなどのトランスファ材を介して引出電極群内の所定の電極と導通がとられている。トランスファ材を使用せずに、引出電極群をガラス基板１２２とガラス基板１２１とのそれぞれに形成してもよい。ガラス基板１２２の裏面側には、黒色の艶消し塗料が塗布された着色層１４０が形成されている。
【００４５】
第１層１１０を例にすると、対向して配置された行電極１１５と列電極１１４との間に印加される電圧によってカイラルネマチック液晶層１１６が駆動され、その相状態の転移が制御されることによって表示が行われる。ＣＬ−ＬＣＤでは、偏光板を用いずに表示を行うことができる。そして、ＣＬ−ＬＣＤはガラス基板１１１の引出電極群に、一旦電圧を印加して所定の表示状態に置いた後に、電源を遮断しても、その表示状態を保持できる。なお、ＡＦ−ＬＣＤでは、表示状態を保持するために保持電圧を印加する必要がある。また、上記のように、メモリ性の表示素子として、電気泳動素子を用いることもできる（特表２００１−５００１７２号参照）。
【００４６】
さらに、ＣＬ−ＬＣＤにおいて、保持された表示状態を他の表示状態に転移させるには、再度所定の電圧を印加すればよい。その際に、一旦全ての表示を消去してから、次の表示に必要な電圧を印加することが好ましい。すなわち、使用上の観点から直前の表示を完全に消去した後に、新しい表示に書き換えることが好ましい。通常、カイラルネマチック液晶層全体をＰＬ状態にすることによって、選択反射の色を描画する。また、ＦＣ状態にすることによって微散乱状態にして、裏面側の艶消し色（黒色塗料）を表示させ、表示を行うことができる（例えば、特開２００１−３３７３１４号公報参照）。
【００４７】
本実施の形態では、ＣＬ−ＬＣＤは２層構造であり、それぞれの層において、相互に補色関係の選択反射波長を備えるカイラルネマチック液晶表示素子が用いられる。そして、本実施の形態では、２層型液晶セルの各選択反射波長を設定することにより、表側から白色、黒色、青色、橙色の４色を呈するように構成する。さらに、上記の４色に加えて、例えば、茶色、紺色、灰色、水色の４色を表示することも可能である。パネルのドットマトリックスに対応する画素は自由に表示を変更することができる。また、あらかじめソフトウェア処理によって、あるカラー表示画面の、それぞれの画素の色データを変換して、カイラルネマチック液晶表示素子における所定のマルチカラー表示に適した画像データを生成することができる。さらに、第２層の下にさらに第３層の液晶パネルを設け、フルカラー表示可能な構成をとってもよい。この場合、第１、２および３層がそれぞれＢ、Ｇ、Ｒの各色の光を選択反射する。
【００４８】
図８は、表示装置の一実施形態を示す機能ブロック図である。情報提供装置１０−１〜１０−５は何れも同図の構成を備えている。液晶表示素子１００は、カイラルネマチック液晶表示素子（ＬＣＤ）であり、１つの駆動回路４０８が例示されている。各駆動回路はメインＣＰＵ３０１に接続される。メインＣＰＵ３０１は、各駆動回路に対して、対応するカイラルネマチック液晶表示素子が表示すべき表示内容の表示データを出力する。
【００４９】
広域無線通信モジュール（例えば、携帯電話モジュール）４０５は、アンテナ４０５ａを介して携帯電話網（図示せず）における基地局と通信を行い、その通信可能距離は数キロメートル以上である。メインＣＰＵ３０１は、例えばマイクロコンピュータ（ＭＰＵ）で実現される。メインＣＰＵ３０１は、広域無線通信モジュール４０５が表示データを受信すると、必要ならばデータ形式の変換を行って、表示データをメモリ回路３０３に記憶させる。メモリ回路３０３としては、例えば不揮発性メモリ（フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ等）が用いられる。従って、メモリ回路３０３は、記憶すべき表示データが更新されるとき以外の期間では給電を受ける必要はない。給電時におけるメインＣＰＵ３０１の動作には、不図示のＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等が使用される。
【００５０】
また、メインＣＰＵ３０１は、所定の時期に、駆動回路４０８に表示データを与えて、カイラルネマチック液晶表示素子の表示内容を、表示データに基づいて書き換えさせる。書き換えの方法は、既に説明したとおりである。なお、複数のカイラルネマチック液晶表示素子の表示を更新させる場合、メインＣＰＵ３０１は、何れかのカイラルネマチック液晶表示素子に対応した駆動回路がそのカイラルネマチック液晶表示素子の書き換えを行っているときには、他のカイラルネマチック液晶表示素子に対応した駆動回路に駆動動作を行わないように制御する。すなわち、メモリ性を有する複数の表示素子を備えている場合に、そのうちの一の表示素子の表示を更新させるときには、他のすべての表示素子の表示電極に印加される電圧をオフにし、複数のメモリ性を有する表示素子を順に書き換える。ある表示素子の表示を書き換える際に、他の表示素子の表示はそのメモリ性表示機能によって維持され、電力消費を伴う事実上の書き換え駆動を行わないように設定することができる。
【００５１】
また、表示装置１１には、各種のセンサが組み込まれていることが好ましい。温度センサ３０７および湿度センサ３０８は、カイラルネマチック液晶表示素子の近傍に設置され、カイラルネマチック液晶表示素子の周囲の温度および湿度を検出する。電圧センサ４０３は、二次電池４０１の出力電圧を検出する。本実施の形態では、温度センサ３０７および湿度センサ３０８の出力は、データ収集回路３０６を介してメインＣＰＵ３０１に入力される。電圧センサ４０３の出力は、サブＣＰＵ２０１に入力される。
【００５２】
また、表示装置１１において、メインＣＰＵ３０１には、１つ以上の外部機器インタフェース（ローカルインタフェース）が接続される。また、ＣＦ（CompactFlash）カードを装着するためのソケットを含むＣＦカードインタフェース３０５と、ＵＳＢコネクタを含むＵＳＢインタフェース３０４とが接続されている。なお、これらは外部機器インタフェースの一例であって、表示装置１１には、他のインタフェース回路が搭載されてもよい。
【００５３】
ＣＦカードインタフェース３０５およびＵＳＢインタフェース３０４が表示装置１１に搭載されているので、表示装置１１にＣＦカードやＵＳＢメモリを接続することができる。したがって、情報配信サーバ４２からメインＣＰＵ３０１に対して各種指令（コマンド）や表示データを与えることができるとともに、ＣＦカードやＵＳＢメモリからも、メインＣＰＵ３０１に対してコマンドや表示データを与えることができる。メインＣＰＵ３０１に与えられたコマンドや表示データは、メモリ回路３０３におけるフラッシュＲＯＭに格納される。
【００５４】
さらに、狭域無線通信モジュール（例えば、ブルートゥース・モジュール）４０６がメインＣＰＵ３０１に接続されている。狭域無線通信モジュール４０６は、アンテナ４０７を介して他の表示装置１２〜１５の狭域無線通信モジュール４０６と通信を行うモジュールである。なお、狭域無線通信モジュール４０６は、ハードウェア回路であるが、ＣＰＵを含んでいてもよい。また、後述するように、狭域無線通信モジュール４０６には、主電源スイッチ４０２が操作されてオン状態に設定されているときには、常時電力が供給されている。また、狭域無線通信モジュール４０６を介する通信を狭域通信またはローカル通信という。狭域通信モジュール４０６は、広域無線通信モジュール４０５よりも消費電力量が小さく、同じバッテリを使用した場合に長期間に亘って駆動できるものであればよい。具体的には、ブルートゥース（登録商標）、無線ＬＡＮ、赤外線通信、音響通信または近接磁界を用いた通信等であり、これらよる通信可能距離は概ね数ｃｍ〜数１０ｍである。
【００５５】
なお、本実施の形態では、メイン電源制御回路３００には、メインＣＰＵ３０１およびメモリ回路３０３と、メインＣＰＵ３０１に接続されている回路部分（ただし、駆動回路４０８を除く。）、温度センサ３０７および湿度センサ３０８が含まれる。メイン電源制御回路に給電されているときには、広域無線通信モジュール４０５にも給電される。また、駆動回路４０８は、液晶表示素子駆動系に含まれる。メイン電源制御回路３００とは、給電回路２０２の制御によって電力供給（給電）が開始されるまでは、給電がなされていない回路である。なお、給電回路２０２は、カイラルネマチック液晶表示素子の表示を更新するとき、および携帯電話網を介して通信を行うときに、メイン電源制御回路への給電を開始する。
【００５６】
電源としては、化学的反応によって起電力を生じさせ、かつ、充電可能な電池（二次電池）４０１が用いられている。さらに、受光によって発電し、二次電池を逐次充電する太陽電池パネル４００が備えられている。
【００５７】
表示装置１１には、電源制御系としての機能するサブ電源制御回路（電源制御系：電源管理回路）２００が備えられている。サブ電源制御回路２００は、サブＣＰＵ２０１を含む。サブＣＰＵ２０１には、情報提供装置１１に設けられているメイン制御部用電源スイッチ４０４の出力信号、時計回路（ＲＴＣ：Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋまたは電波時計回路）２０３の出力信号、赤外線受信回路２０４の出力信号、および電圧センサ４０３からの信号が入力される。
【００５８】
また、表示装置１１には、メイン電源スイッチ４０２が設けられている。メイン電源スイッチ４０２が操作されてオン状態に設定されると、二次電池４０１からの電力が、サブ電源制御回路２００に供給される状態になる。サブ電源制御回路２００に電力が供給されている状態では、給電回路２０２は、狭域無線通信モジュール４０６に二次電池４０１からの電力が供給される状態にする。また、サブＣＰＵ２０１が給電回路２０２を給電可能状態（導通状態）に設定すると、二次電池４０１からの電力が、メイン電源制御回路３００および広域無線通信モジュール４０５にも供給される状態になる。
【００５９】
サブＣＰＵ２０１に二次電池４０１から給電されている状態で、メイン制御部用電源スイッチ４０４が人手によって操作されると、操作にもとづく出力信号がサブＣＰＵ２０１に入力される。サブＣＰＵ２０１は、メイン制御部用電源スイッチ４０４からの出力信号が入力された場合には、給電回路２０２を導通状態（二次電池４０１からの電流がメイン電源制御回路側および広域無線通信モジュール４０５にも供給される状態）に設定する。このような制御を行うことによって、メイン制御部用電源スイッチ４０４を操作することによって、メイン電源制御回路３００および広域無線通信モジュール４０５を動作状態にさせることができる。
【００６０】
また、時計回路２０３は、現在時刻を計時するとともに、現在時刻が、あらかじめ設定されているタイムアップ時刻に一致したときに、出力信号として、サブＣＰＵ２０１に対してタイムアップ信号を出す。サブＣＰＵ２０１は、時計回路２０３からのタイムアップ信号が入力された場合にも、給電回路２０２を導通状態に設定する。このような制御を行うことによって、１日のうちであらかじめ決められている時刻にメイン電源制御回路３００および広域無線通信モジュール４０５を動作状態にさせることができる。
【００６１】
赤外線受信回路２０４は、例えばＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格にもとづく赤外線信号を受信する機能を有する回路である。赤外線受信回路２０４は、担当者等の操作によって動作する赤外線送信回路（図示せず）から、直接通信（広域無線通信モジュール４０５および狭域無線通信モジュール４０６を介さない通信）によってあらかじめ決められている起動コードを受信すると、サブＣＰＵ２０１に対して出力信号を出す。サブＣＰＵ２０１は、赤外線受信回路２０４からの出力信号が入力された場合にも、給電回路２０２を導通状態に設定する。このような制御を行うことによって、保守員等が赤外線送信回路を組み込んだユニットを操作することによって、メイン電源制御回路３００および広域無線通信モジュール４０５を動作状態にさせることができる。なお、赤外線受信回路２０４を単に光−電気変換回路として、サブＣＰＵ２０１が、赤外線受信回路２０４の出力信号から起動コードを認識するように構成してもよい。
【００６２】
電圧センサ４０３は、二次電池４０１の出力電圧を検出する。また、二次電池４０１の出力電圧があらかじめ決められている電圧にまで低下すると、アラーム信号を出力する。
サブＣＰＵ２０１は、電圧センサ４０３からアラーム信号が出力されたときに、給電回路２０２を導通状態に設定する。さらに、サブＣＰＵ２０１は、電圧センサ４０３を介して二次電池４０１の出力電圧値を把握して、二次電池４０１の出力電圧値があらかじめ決められている電圧にまで低下すると、給電回路２０２を導通状態に設定するようにしてもよい。このような制御を行うことによって、二次電池４０１の出力電圧が低下したときに、例えば、メインＣＰＵ３０１が、カイラルネマチック液晶表示素子に警報情報を表示させることができる。
【００６３】
さらに、狭域無線通信モジュール４０６が他の表示装置１２〜１５から所定の信号を受信すると、狭域無線通信モジュール４０６は、サブＣＰＵ２０１に対して給電回路２０２を導通状態に設定するように指令する指令信号を出力する。サブＣＰＵ２０１は、指令信号に応じて給電回路２０２を導通状態に設定する。ただし、この場合には、広域無線通信モジュール４０５を電力が供給される状態にしない。以下、狭域無線通信モジュール４０６からの指令信号に応じて給電回路２０２を導通状態に設定した状態を、狭域通信状態（狭域通信モード）ということがある。また、狭域通信モードにおいて、メインＣＰＵ３０１は、サブＣＰＵ２０１に対して広域無線通信モジュール４０５への電力供給開始を要求する要求信号を送信することがある。サブＣＰＵ２０１は、要求信号を受信すると、給電回路２０２に対して、広域無線通信モジュール４０５への電力供給を開始させる。
【００６４】
また、メインＣＰＵ３０１は、カイラルネマチック液晶表示素子の表示を更新するときにのみ液晶用給電回路３０２を導通状態にする。液晶用給電回路３０２が導通状態になると、駆動回路４０８が給電される状態になる。
【００６５】
本実施の形態では、表示素子としてメモリ性を有するカイラルネマチック液晶表示素子が用いられているので、給電を受けなくても表示装置１００は表示内容を維持することができる。換言すれば、メモリ性を有する表示素子を用いた場合には、電力供給に関するメンテナンスをほぼフリーにすることができ、情報提供装置１１を実用的なものにすることができる。
【００６６】
なお、カイラルネマチック液晶表示素子は、長期間にわたって表示データの再書き込みがなされなくても表示内容を維持できるのであるが、長期間にわたって書き換え動作がなかった場合には、例えば１日に１回、または１週間に１回など、所定期間毎に表示データの再書き込み（リフレッシュ）を行うことが好ましい。例えば、メインＣＰＵ３０１は、給電されている期間において、広域無線通信モジュール４０５が変更後の表示データを受信しなかった場合でも、メモリ回路３０３に記憶されている表示データを駆動回路４０８に出力して、カイラルネマチック液晶表示素子の表示内容を、表示データにもとづいて書き換えさせる。変更後の表示データを受信しなかった場合には書き換えの前後で表示内容は変わらないはずであるが、このような制御を行えば、何らかの原因によってカイラルネマチック液晶表示素子の表示内容が変わっている場合に、正常な表示内容に戻すことができる。
【００６７】
また、アンテナ４０５ａは、情報提供装置１１に内蔵されていることが好ましいが、筐体が金属製である場合には、情報提供装置１１の外部に露出させたり、保護ガラス１３にガラスアンテナとして設けられることが好ましい。アンテナ４０５ａを樹脂等のカバーで保護してもよい。
【００６８】
また、メインＣＰＵ３０１は、ＵＳＢメモリやＣＦカードが装着され、給電が開始されると、ＵＳＢメモリまたはＣＦカードから表示データまたはコマンドを取得した直後に、データ収集回路３０６から温度センサ３０７および湿度センサ３０８の検出信号を入力する。そして、検出信号が示す値をＵＳＢメモリまたはＣＦカードに書き込むようにしてもよい。また、サブＣＰＵ２０１から送信された電圧センサ４０３の検出値に応じた状態情報（ステータス情報）を、ＵＳＢメモリまたはＣＦカードに書き込むようにしてもよい。
【００６９】
図９は、情報提供装置のその他の適用例を示す模式図である。同図は、地下鉄の駅５００のプラットホーム５３１を、線路５３２に直交する断面を模式的に描いたものである。上記で説明した乗車位置を表示するための情報提供装置は、床に埋設する形態だけなく、天井からつるしたり、壁に設置したりしてもよい。乗車位置を表示する情報提供装置５１０−１は、プラットホーム５３１の床に埋設されている。同様に、広告等の情報を表示するための情報提供装置５１０−４もプラットホーム５３１の床に埋設されている。また、乗車位置を表示する別の情報提供装置５１０−２は金属製のフレーム５３４により天井５３３に固定されている。情報提供装置５１０−３は、プラットホーム５３１の対岸の壁５３５に設置されている。
【００７０】
図１０（ａ）、（ｂ）は情報提供装置のその他の適用例を示す模式図、および（ｃ）、（ｄ）はこれらの斜視図である。図１等で説明した情報提供装置を階段に埋設し、または階段と一体となるように設置することで、フロア案内や宣伝広告媒体として使用することができる。すなわち、同図（ａ）に示すように情報提供装置６１０ａを階段の立ち上がり部６１１に設置したり、同図（ｂ）に示すように情報提供装置６１０ｂを階段６００の水平部６１２に設置したりすることができる。これらは店舗の階段の例を示したが、学校、オフィスビルディング、病院、駅、その他の建築物に適用可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上説明したとおり、本発明は、駅のプラットホーム等において電車等の鉄道車両の乗車位置を表示させるのに好適である。また、駅のプラットホームだけでなく、店舗の床、ビルディングの床、階段、道路および地下通路の何れにも適用できる。表示装置に表示される情報としては、乗車位置、運行情報（事故情報等も含む）、フロア案内、売り場案内、出口／入口案内、路線案内、商品、広告、ニュース、天気予報、意匠、または前記表示装置の故障に関する情報を、図柄、文字、記号または写真画像を用いて表示されるものが例示される。
【００７２】
なお、本件出願人は、図７等で示したメモリ性表示素子を用いた各種の応用製品を開発・検討している。例えば、鉄道・バス・航空機・船舶等の利発着情報を表示する時刻表、駅の案内板、冠婚葬祭場の案内表示（祝電や炉前等）、会議室の利用状況、公共施設・美術館等でのイベント案内・催し物、宝くじ売り場での当選番号表示、電子棚札、不動産仲介店での物件案内表示、大学等のシラバスや休講案内の掲示、レストランのメニュー、病院の病室における名札、薬局の待合室での整理番号表示、集合住宅における掲示板（ゴミ回収等の情報表示）、銀行等での為替レートの表示、広告・ＰＯＰ・ポスター、フリーペーパー・パンフレットを載せるための棚、郵便ポストの回収時刻や年賀状広告の表示、工場の看板方式の表示、テレビ局のハードディスクの棚カード、警察・消防署の事故件数の表示、駅の野球スコアの表示、競馬や競輪のオッズの表示、映画館での上映スケジュールの表示、スポーツセンターや文化スクールの講座内容等の表示等の各種の応用例がある。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】（ａ）本発明に係る情報提供装置の適用例を示す斜視図、（ｂ）本発明に係る情報提供装置の一実施形態を示す平面図である。
【図２】（ａ）取り付け前の情報提供装置および受け部を示す部分断面図、（ｂ）取り付け後の情報提供装置および受け部を示すＡ−Ａ’線断面図である。
【図３】情報提供装置のその他の実施形態を示す部分断面図である。
【図４】情報提供装置のその他の実施形態を示す断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）情報提供装置の表示例を示す平面図である。
【図６】ネットワークの一実施形態を示す模式図である。
【図７】表示素子の一実施形態を示す断面図である。
【図８】表示装置の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図９】情報提供装置のその他の適用例を示す模式図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）情報提供装置のその他の適用例を示す模式図、および（ｃ）、（ｄ）これらの斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０、１０−１〜１０−５：情報提供装置
１１：表示装置
１１ａ：表示面
１２：筐体
１３：保護ガラス
１３ａ：裏面
１４：乾燥剤
１５：透明緩衝層
１６：照明装置
２０：電車
２１：扉
３０：プラットホームの床
３１：滑り止め付きブロック
３１ａ：凹部
３１ｂ：受け部
３２：点字ブロック
４０：無線ＬＡＮ
４１：データベース装置
４２：情報配信サーバ
４３：インターネット
４４：総合指令所の端末
４５：広告会社の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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