(57)【要約】      （修正有）【課題】高い発光効率を実現可能なイリジウム原子又は白金原子を有する有機金属錯体、この錯体を用いた発光効率が高い有機ＥＬ素子を提供する。【解決手段】長い炭素鎖の末端にあるβ−ジカルボニルと２−フェニルピリジン２分子とがイリジウム又は白金原子に配位しており、かつ、炭素鎖の他端にあるβ−ジカルボニルが同じ配位をしている有機金属錯体に関する。なお、炭素鎖の真中でピロール環やイオウ原子を有している化合物をも包含している。この有機金属錯体は有機ＥＬ素子用の発光材料、ホスト材料として使用することができる。またこの発光素子を用いた表示装置にも関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）
【化１】
2007277170.tif 000022
（式中、環Ｓ及び環Ｓ’はそれぞれ独立して置換基を有していてもよい含窒素芳香族複素環を表し；Ｑはそれぞれ独立して、環Ｓ又は環Ｓ’を構成する原子であって炭素原子又は窒素原子を表し；Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２１’及びＲ２２’は夫々独立して水素原子又はビニレン基の置換基を表し；環Ｓ及びＲ２２が一緒になって又はＲ２１及びＲ２２が一緒になって、それぞれが互いに結合して環を形成してもよく、当該環はさらに縮合して環を形成してもよく；また、環Ｓ’及びＲ２２’が一緒になって又はＲ２１’とＲ２２’が一緒になってそれぞれ互いに結合して環を形成してもよく、当該環はさらに縮合して環を形成してもよく；Ｒ９及びＲ９’はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン化アルキル基を表し；Ｒ１０及びＲ１０’はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はハロゲン化アルキル基を表し；また、Ｒ９とＲ１０とが、又はＲ９’とＲ１０’とが結合して環を形成してもよく；Ｍ及びＭ’はそれぞれ独立してイリジウム原子又は白金原子を示し；ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立して１又は２の整数を示し、ｎ３は１又は２の整数を示し；Ｘは連結基を表す。）
で表される有機金属錯体。
【請求項２】
請求項１に記載の有機金属錯体を含有する発光素子。
【請求項３】
請求項１に記載の有機金属錯体をホスト材料として含有する発光素子。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の発光素子を用いた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イリジウム又は白金原子を有する有機金属錯体及びそれを用いた発光素子及び発光表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、種々の表示素子に関する研究開発が活発であり、中でも有機電界発光素子（以下、「有機ＥＬ素子」と略す。）は、低電圧で高輝度の発光を得ることが出来る為、有望な次世代の表示素子として注目を集めている。
有機ＥＬ素子は、印加電圧が低く消費電力が小さく小型化が可能、さらに面発光であり、三原色発光もできることから、マルチカラーディスプレイへ適用する動きが盛んに検討されている。しかし、高機能なマルチカラーディスプレイを開発する為には、光の三原色である赤色、緑色及び青色のそれぞれ各色の発光素子特性及びその効率を向上させる必要があり、改善が求められている。
有機ＥＬ素子の発光素子特性向上の手段として、有機ＥＬ素子の発光層に燐光発光材料を利用することが提案されている。
このような燐光発光材料として、次式
【０００３】
【化２】
2007277170.tif 000002
【０００４】
で示されるＩｒ(ｐｐｙ)２（ａｃａｃ）やＩｒ（ｐｐｙ）３を等のオルソメタル化イリジウム錯体が広く知られている。
燐光性発光材料（燐光ドーパント）の発光はホスト材料に依存するが、そのホスト材料に必要とされる基本性能としては、正孔輸送性および電子輸送性を有すること、ホスト材料の三重項状態のエネルギーレベルが燐光ドーパントの三重項エネルギーよりも大きいことなどが挙げられ、一般には低分子材料であるＣＢＰ（４，４’−ビス（カルバゾール−９−イル）ビフェニル）が好適に用いられている。
このような低分子材料を用いた燐光素子は、層構成の最適化を容易に行うことができるため、高効率化や長寿命化が期待できるが、一方で経時的に有機層の結晶化や凝集が起こり、素子が劣化して素子寿命に多大な影響を与えるといった問題がある。さらに、蒸着プロセスにより素子を作製しなければならず、大掛かりな蒸着装置が必要でコストが高いという問題があり、さらに基材の大面積化が困難という問題がある。真空蒸着法に比べてコストが安価で、大面積ディスプレイの製造が可能な方法としては、溶媒を用いて基材に塗布する塗布法がある。しかしながら、従来の低分子材料を溶剤に溶解又は分散させて塗工液を調製しようとしても溶解性、分散性が悪いため、均一で安定な塗工液が得られず、製膜できても膜安定性が悪いため、従来の低分子材料を塗布法により利用することは困難であった。
【０００５】
しかし、有機ＥＬ素子を証明装置や大面積ディスプレイとして応用してゆくためには、安定した層を容易に形成することができる塗布法による製造方法の開発が求められており、近年塗布法により成膜可能な燐光性発光材料が開発されている。このための方法としては、例えば、ＰＶＣｚ（ポリビニルカルバゾール）などの高分子ホストとＩｒ（ｐｐｙ）３などの低分子燐光ゲストとの混合溶液を塗布する方法（例えば、特許文献１参照）、ホスト分子とゲスト分子のモノマーを共重合させて、全体を高分子化した高分子の溶液を塗布する方法（例えば、非特許文献１、２参照）、高分子材料としてデンドリマーを使用して、共役系デンドリマーの中心に低分子燐光ゲストを配し、低分子ホストとの混合溶液を塗布する方法（例えば、非特許文献３参照）等が報告されている。また、酸素や水に対する安定性を高めた有機ＥＬ素子についても報告されている（例えば、特許文献２）し、配位子部分を重合させるように配位子部分に重合性の官能基を導入する方法も提案されている（特許文献３〜５参照）。さらに、２つの中心金属を配位子及び架橋配位子により取り巻くことによって、周囲の物質の影響を受けにくくしたような複核錯体及びそれを用いた有機発光素子が提案されている（特許文献６参照）。近年になって、このような複核錯体についての報告が増加しており、例えば青色燐光のための二核錯体として窒素原子を含有する配位子を連結させた二核錯体（特許文献７参照）、リン原子や窒素原子を含有する配位子を連結させた二核錯体（特許文献８参照）が報告され、また、共役ポリマーで連結された複核錯体（特許文献９参照）や、蛍光染料と一緒に使用される電界発光物質として二核錯体や三核錯体を使用することができるとされる報告（特許文献１０参照）も為されてきている
しかしながら、これらの従来法では、溶液をスピン塗布して容易に成膜することができたとしても、得られた発光層の発光特性や素子寿命などは必ずしも十分ではなく、発光特性や素子の寿命がより改善された材料の開発が望まれている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５７０７６号公報
【特許文献２】特表２００２−５４３５７０号公報
【特許文献３】特開２００３−２７７４４４号公報
【特許文献４】特開２００３−１４７０２１号公報
【特許文献５】特開２００３−１１３２４６号公報
【特許文献６】特開２００３−７３３８８号公報
【特許文献７】特開２００５−１８７４７３号公報
【特許文献８】特開２００５−８２５９８号公報
【特許文献９】特表２００５−５２８５０８号公報
【特許文献１０】特表開２００５−５１９４３０号公報
【非特許文献１】J.-S.Lee et.al.，Polymer PreprintＴ２001，42(2)，p.448-449(2001)
【非特許文献２】鈴木充典、時任静士，ＮＨＫ技研 Ｒ＆Ｄ，No.77，p.34-41(2003)
【非特許文献３】S.-C.Lo et.al.，Adv.Mater.，vol.14，No.13-14，p.975-979(2002)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、高い発光効率を実現可能なイリジウム原子又は白金原子を有する有機金属錯体、並びに当該有機金属錯体を用いた高い発光効率を有する有機ＥＬ素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、高い発光効率を有する有機ＥＬ素子の研究を行っている過程で、下記の一般式（１）で表される有機金属錯体が、有機ＥＬ素子に用いられる材料として優れた性能を有することを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は、次の一般式（１）
【０００９】
【化３】
2007277170.tif 000003
【００１０】
（式中、環Ｓ及び環Ｓ’はそれぞれ独立して置換基を有していてもよい含窒素芳香族複素環を表し；Ｑはそれぞれ独立して、環Ｓ又は環Ｓ’を構成する原子であって炭素原子又は窒素原子を表し；Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２１’及びＲ２２’は夫々独立して水素原子又はビニレン基の置換基を表し；環Ｓ及びＲ２２が一緒になって又はＲ２１及びＲ２２が一緒になって、それぞれが互いに結合して環を形成してもよく、当該環はさらに縮合して環を形成してもよく；また、環Ｓ’及びＲ２２’が一緒になって又はＲ２１’とＲ２２’が一緒になってそれぞれ互いに結合して環を形成してもよく、当該環はさらに縮合して環を形成してもよく；Ｒ９及びＲ９’はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン化アルキル基を表し；Ｒ１０及びＲ１０’はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はハロゲン化アルキル基を表し；また、Ｒ９とＲ１０とが、又はＲ９’とＲ１０’とが結合して環を形成してもよく；Ｍ及びＭ’はそれぞれ独立してイリジウム原子又は白金原子を示し；ｎ１及びｎ２はそれぞれ独立して１又は２の整数を示し、ｎ３は１又は２の整数を示し；Ｘは連結基を表す。）
で表される有機金属錯体に関する。
また、本発明は、前記した本発明の有機金属錯体、又は当該有機金属錯体を含有してなる有機電界発光用材料、及び当該有機電界発光用材料を含有してなる発光素子に関する。
さらに、本発明は、前記した本発明の発光素子、及び当該発光素子に電気信号を供給する手段を具備してなる表示装置に関する。
【００１１】
従来の有機金属錯体材料を溶剤に溶解又は分散させて塗工液を調製しようとしても溶解性、分散性が悪いため、均一で安定な塗工液が得られず、製膜できても膜安定性が悪いため、従来の低分子材料を塗布法により利用することは困難であった。
本発明に係る有機金属錯体は、連結基を有しての二核有機金属錯体である為、良好な溶媒への溶解性及び溶媒への分散性を有しており、溶媒中に均一に溶解又は分散し易い状態となっている。そのため、本発明の有機金属錯体を含む塗液を用いて被塗布材上に塗布することにより、該有機金属錯体は塗膜中に凝集することなく均一に分散することが可能となるので、被塗布材上の各部において均一な発光特性をもたらすことができる。さらに、製膜後の膜安定性が良好であり、より高い発光効率を達成できるだけでなく、従来に比べて低電圧駆動を可能とし、素子の熱的安定性も高くなる。
即ち、本発明の有機金属錯体は、燐光特性を有する錯体部分を保持しながら、溶剤に対する溶解性又は分散性を改善させるための連結基部分を同一分子中に有していることを特徴とするものである。したがって、本発明の有機金属錯体は、錯体部分同士の共役性は有しておらず、錯体部分はそれ自体が独立して作用することができ、しかも有機金属錯体分子の疎水性や親水性などの溶剤に対する溶解性や分散性を制御可能とする連結基を同一分子中に有しており、発光素子を製造する際の有機電界発光材料の均一性を容易にするだけでなく、製造後の安定性をも改善することができる。
【００１２】
本発明の態様をより詳細に説明すれば次のとおりとなる。
（１）前記した一般式（１）で表される有機金属錯体。
（２）前記した一般式（１）における環Ｓ及び環Ｓ’が、それぞれ独立してアルキル基、脂肪族複素環基、芳香族複素環基、アルコキシ基、アルキレンジオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、置換アミノ基、シアノ基、ハロゲン化アルキル基、及びハロゲン原子からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい少なくとも１個の窒素原子をヘテロ原子として有し、更に１個〜３個の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子等のヘテロ原子を含有していてもよい５〜８員の単環式、多環式又は縮合環式の芳香族複素環である前記（１）に記載の有機金属錯体。
（３）前記した一般式（１）におけるＱが、炭素原子である前記（１）又は（２）に記載の有機金属錯体。
（４）前記した一般式（１）におけるＲ２１、Ｒ２２、Ｒ２１’及びＲ２２’で表されるビニレン基の置換基が、アルキル基、脂肪族複素環基、芳香族複素環基、アルコキシ基、アルキレンジオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、置換アミノ基、ハロゲン化アルキル基、及びハロゲン原子からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい、炭化水素基、脂肪族複素環基、若しくは芳香族複素環基；又はシアノ基である前記（１）、（２）又は（３）に記載の有機金属錯体。
（５）前記した一般式（１）におけるＲ２２が、隣接する環Ｓと共に環Ｓに縮合する５〜１０員の脂肪族炭化水素環若しくは芳香族炭化水素環；又は環中にヘテロ原子として少なくとも１個の窒素原子、酸素原子、若しくは硫黄原子からなるヘテロ原子を有する５〜１０員の脂肪族複素環式基若しくは芳香族複素環式基である前記（１）、（２）又は（３）に記載の有機金属錯体。
（６）前記した一般式（１）におけるＲ２２’が、隣接するビニレン基及びそれに隣接する環Ｓ’と共に環Ｓ’に縮合する５〜１０員の脂肪族炭化水素環若しくは芳香族炭化水素環；又は環中にヘテロ原子として少なくとも１個の窒素原子、酸素原子、若しくは硫黄原子からなるヘテロ原子を有する５〜１０員の脂肪族複素環若しくは芳香族複素環を形成するものである前記（１）、（２）又は（３）に記載の有機金属錯体。
（７）前記した一般式（１）におけるＲ２１及びＲ２２が一緒になって隣接するビニレン基と共に、又はＲ２１’とＲ２２’が一緒になって隣接するビニレン基と共に、それぞれ独立して、炭素数３〜１０の少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する単環式、多環式、縮合環式、若しくは架橋型環式のシクロアルケン環；炭素数６〜１４のアリール環；ヘテロ原子として少なくとも１個の窒素原子、酸素原子、若しくは硫黄原子からなるヘテロ原子を有する少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有している、５〜８員の単環式、多環式若しくは縮合環式の脂肪族複素環；又は、ヘテロ原子として少なくとも１個の窒素原子、酸素原子、若しくは硫黄原子からなるヘテロ原子を有する５〜８員の単環式、多環式若しくは縮合環式の芳香族複素環を形成するものである前記（１）、（２）又は（３）に記載の有機金属錯体。
（８）前記した一般式（１）におけるＲ９及びＲ９’が、それぞれ独立して、炭素数１〜１５の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基（但し、環状のアルキル基の場合には炭素数は３以上である。）；炭素数６〜１４のアリール基；炭素数１〜６の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルコキシ基（但し、環状の場合には、炭素数は３以上である。）；又は、炭素数１〜４のハロゲン化アルキル基である前記（１）〜（７）のいずれかに記載の有機金属錯体。
（９）前記した一般式（１）におけるＲ１０及びＲ１０’が、それぞれ独立して、水素原子；炭素数１〜１５の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基（但し、環状のアルキル基の場合には炭素数は３以上である。）；又は、炭素数６〜１４のアリール基；炭素数１〜４のハロゲン化アルキル基である前記（１）〜（８）のいずれかに記載の有機金属錯体。
（１０）前記した一般式（１）におけるＲ９及びＲ１０、又はＲ９’及びＲ１０’が、それぞれ独立して、それぞれが隣接する炭素原子と共に５〜１０員の単環式、多環式、縮合環式、若しくは架橋環式の脂肪族炭化水素環、又はヘテロ原子として少なくとも１個の窒素原子、酸素原子、若しくは硫黄原子からなるヘテロ原子を有する５〜８員の単環式、多環式又は縮合環式の脂肪族複素環を形成するものである前記（１）〜（７）のいずれかに記載の有機金属錯体。
（１１）前記した一般式（１）における連結基Ｘが、金属原子Ｍ及びＭ’に結合しているジカルボニル部分を少なくとも１原子、好ましくは３原子以上の距離で連結させることができる２価の基であって、金属原子Ｍに結合しているジカルボニル基及びＭ’に結合しているジカルボニル基のそれぞれのπ電子系が相互に共役することができない２価の基である前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の有機金属錯体。
（１２）前記した連結基Ｘが、炭素数１〜４０、好ましくは３〜４０の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基；又は、当該アルキレン基の少なくとも１個のメチレン基（−ＣＨ２−）が、シクロアルキル基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基などの環式基；Ｎ−置換又は非置換の窒素原子、酸素原子、硫黄原子、Ｓｉ−置換のケイ素原子などのヘテロ原子；又は置換イミノ基、カルボニル基、エステル結合基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、カーボネート（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）などの２価の官能基などで置換されたアルキレン基である前記（１１）に記載の有機金属錯体。
（１３）次の一般式（２）
【００１３】
【化４】
2007277170.tif 000004
【００１４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８のそれぞれの基が他の基と結合して環を形成しても良い。Ｒ９及びＲ９’はアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン化アルキル基を表し、Ｒ１０及びＲ１０’は水素原子、アルキル基、アリール基又はハロゲン化アルキル基を表す。また、Ｒ９とＲ１０とが、又はＲ９’とＲ１０’とが結合して環を形成しても良い。Ｍ及びＭ’はイリジウム原子又は白金原子を示す。ｎ１及びｎ２は１又は２の整数を示し、ｎ３は１又は２の整数を示す。Ｘは連結基を表す。）
で表される有機金属錯体。
（１４）前記した一般式（２）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が、それぞれ独立して、水素原子；炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基（但し、環状のアルキル基の場合には炭素数は３以上である。）；ハロゲン原子；炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルコキシ基（但し、環状の場合には、炭素数は３以上である。）；炭素数１〜３０のハロゲン化アルキル基；炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基（但し、環状のアルキル基の場合には炭素数は３以上である。）でそれぞれ独立して置換されたジアルキルアミノ基；又は、炭素数６〜３０のアリール基でそれぞれ独立して置換されたジアリールアミノ基である前記（１３）に記載の有機金属錯体。
（１５）前記した一般式（２）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が、それぞれの基と他の基がそれぞれが隣接している炭素原子と共に、それぞれ独立して、５〜１０員の単環式、多環式、縮合環式、若しくは架橋環式の脂肪族炭化水素環若しくは芳香族炭化水素環；又は、ヘテロ原子として少なくとも１個の窒素原子、酸素原子、若しくは硫黄原子からなるヘテロ原子を有する５〜８員の単環式、多環式又は縮合環式の脂肪族複素環若しくは芳香族複素環を形成するものである前記（１３）又は（１４）に記載の有機金属錯体。
（１６）前記した一般式（２）におけるＲ９及びＲ９’が、それぞれ独立して、炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基（但し、環状のアルキル基の場合には炭素数は３以上である。）；炭素数６〜３０のアリール基；炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルコキシ基（但し、環状の場合には、炭素数は３以上である。）；又は、炭素数１〜３０のハロゲン化アルキル基である前記（１３）〜（１５）のいずれかに記載の有機金属錯体。
（１７）前記した一般式（２）におけるＲ１０及びＲ１０’が、それぞれ独立して、水素原子；炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基（但し、環状のアルキル基の場合には炭素数は３以上である。）；又は、炭素数６〜３０のアリール基；炭素数１〜４のハロゲン化アルキル基である前記（１３）〜（１６）のいずれかに記載の有機金属錯体。
（１８）前記した一般式（２）におけるＲ９及びＲ１０、又はＲ９’及びＲ１０’が、それぞれ独立して、それぞれが隣接する炭素原子と共に５〜１０員の単環式、多環式、縮合環式、若しくは架橋環式の脂肪族炭化水素環、又はヘテロ原子として少なくとも１個の窒素原子、酸素原子、若しくは硫黄原子からなるヘテロ原子を有する５〜８員の単環式、多環式又は縮合環式の脂肪族複素環を形成するものである前記（１３）〜（１５）のいずれかに記載の有機金属錯体。
（１９）前記した一般式（２）における連結基Ｘが、金属原子Ｍ及びＭ’に結合しているジカルボニル部分を少なくとも１原子、好ましくは３原子以上の距離で連結させることができる２価の基であって、金属原子Ｍに結合しているジカルボニル基及びＭ’に結合しているジカルボニル基のそれぞれのπ電子系が相互に共役することができない２価の基である前記（１３）〜（１８）のいずれかに記載の有機金属錯体。
（２０）前記した連結基Ｘが、炭素数１〜４０、好ましくは３〜４０の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基；又は、当該アルキレン基の少なくとも１個のメチレン基（−ＣＨ２−）が、シクロアルキル基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基などの環式基；Ｎ−置換又は非置換の窒素原子、酸素原子、硫黄原子、Ｓｉ−置換のケイ素原子などのヘテロ原子；又は置換イミノ基、カルボニル基、エステル結合基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、カーボネート（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）などの２価の官能基などで置換されたアルキレン基である前記（１９）に記載の有機金属錯体。
（２１）前記した一般式（１）又は一般式（２）におけるＭ及びＭ’が、イリジウム原子である前記（１）〜（２０）のいずれかに記載の有機金属錯体。
（２２）前記した一般式（１）又は一般式（２）におけるＭ及びＭ’が、白金原子である前記（１）〜（２０）のいずれかに記載の有機金属錯体。
（２３）前記（１）〜（２２）のいずれかに記載の有機金属錯体、又は当該有機金属錯体を含有してなる有機電界発光用材料。
（２４）前記（１）〜（２２）のいずれかに記載の有機金属錯体を含有してなる有機電界発光用組成物。
（２５）前記（１）〜（２２）のいずれかに記載の有機金属錯体、又は前記（２３）に記載の材料若しくは（２４）に記載の組成物を含有してなる発光素子。
（２６）前記（１）〜（２２）のいずれかに記載の有機金属錯体をホスト材料として含有してなる発光素子。
（２７）前記（２５）又は（２６）に記載の発光素子を用いた表示装置。
（２８）表示装置が、発光素子に電気信号を供給する手段を具備してなるものである前記（２７）に記載の表示装置。
【００１５】
以下、本発明の有機金属錯体について詳しく説明する。
本発明の一般式（１）で示される有機金属錯体において、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２１’及びＲ２２’で表されるビニレン基の置換基（以下、Ｔ１とする。）としては、炭化水素基、脂肪族複素環基、芳香族複素環基又はシアノ基等が挙げられる。
炭化水素基としては、例えばアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基等が挙げられる。アルキル基としては、直鎖状でも、分岐状でも或いは環状でもよい、例えば炭素数１〜１５、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基（但し、環状のアルキル基の場合には炭素数は３以上である。）が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、２−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
アルケニル基としては、直鎖状でも分岐状でもよい、例えば炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜６のアルケニル基が挙げられ、具体的にはビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、ヘキセニル基等が挙げられる。
アルキニル基としては、直鎖状でも分岐状でもよい、例えば炭素数２〜１５、好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜６のアルキニル基が挙げられ、具体的にはエチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、３−ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基等が挙げられる。
アリール基としては、例えば炭素数６〜１４のアリール基が挙げられ、具体的にはフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナンスレニル基、ビフェニル基等が挙げられる。
脂肪族複素環基としては、例えば炭素数２〜１４で、ヘテロ原子として少なくとも１個、好ましくは１〜３個の例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を含んでいる、５〜８員、好ましくは５又は６員の単環の脂肪族複素環基、多環又は縮合環の脂肪族複素環基が挙げられる。脂肪族複素環基の具体例としては、例えば、ピロリジル−２−オン基、ピペリジノ基、ピペラジニル基、モルホリノ基、テトラヒドロフリル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロチエニル基等が挙げられる。
芳香族複素環基としては、例えば炭素数２〜１５で、ヘテロ原子として少なくとも１個、好ましくは１〜３個の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を含んでいる、５〜８員、好ましくは５又は６員の単環式芳香族複素環基、多環式又は縮合環式の芳香族複素環基が挙げられ、具体的にはフリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾフリル基、ベンゾチエニル基、キノリル基、イソキノリル基、キノキサリニル基、フタラジニル基、キナゾリニル基、ナフチリジニル基、シンノリニル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基等が挙げられる。
【００１６】
また、本発明の一般式（１）で表される有機金属錯体において、Ｔ１で表されるビニレン基の置換基は、当該置換基上の１個以上の水素原子がさらに上記で説明された炭化水素基、脂肪族複素環基、芳香族複素環基等で置換されていても良い。さらに後述するアルコキシ基、アルキレンジオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、置換アミノ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン原子等で置換されていても良い。
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の水素原子を置換するアルコキシ基としては、直鎖状でも分岐状でも或いは環状でもよい、例えば炭素数１〜６のアルコキシ基（但し、環状の場合には、炭素数は３以上である。）が挙げられ、具体的にはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、２−メチルブトキシ基、３−メチルブトキシ基、２，２−ジメチルプロピルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、５−メチルペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の２個の水素原子を置換するアルキレンジオキシ基としては、例えば炭素数１〜３のアルキレンジオキシ基が挙げられ、具体的にはメチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基、プロピレンジオキシ基等が挙げられる。
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の水素原子を置換するアリールオキシ基としては、例えば炭素数６〜１４のアリールオキシ基が挙げられ、具体的にはフェニルオキシ基、ナフチルオキシ基、アントリルオキシ基等が挙げられる。
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の水素原子を置換するアラルキルオキシ基としては、例えば炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基が挙げられ、具体的にはベンジルオキシ基、２−フェニルエトキシ基、１−フェニルプロポキシ基、２−フェニルプロポキシ基、３−フェニルプロポキシ基、１−フェニルブトキシ基、２−フェニルブトキシ基、３−フェニルブトキシ基、４−フェニルブトキシ基、１−フェニルペンチルオキシ基、２−フェニルペンチルオキシ基、３−フェニルペンチルオキシ基、４−フェニルペンチルオキシ基、５−フェニルペンチルオキシ基、１−フェニルヘキシルオキシ基、２−フェニルヘキシルオキシ基、３−フェニルヘキシルオキシ基、４−フェニルヘキシルオキシ基、５−フェニルヘキシルオキシ基、６−フェニルヘキシルオキシ基等が挙げられる。
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の水素原子を置換するヘテロアリールオキシ基としては、例えばヘテロ原子として少なくとも１個、好ましくは１〜３個の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を含んでいる、炭素数２〜１４のヘテロアリールオキシ基が挙げられ、具体的には、２−ピリジルオキシ基、２−ピラジニルオキシ基、２−ピリミジニルオキシ基、２−キノリルオキシ基等が挙げられる。
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の水素原子を置換するアシルオキシ基としては、例えば炭素数２〜１８のアシルオキシ基が挙げられ、具体的にはアセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチリルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ペンタノイルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ラウロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の水素原子を置換するアシル基としては、直鎖状でも分岐状でもよい、例えば脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等のカルボン酸由来の炭素数１〜１８のアシル基が挙げられ、具体的にはホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ピバロイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、ラウロイル基、ステアロイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の水素原子を置換するアルコキシカルボニル基としては、直鎖状でも分岐状でも或いは環状でもよい、例えば炭素数２〜１９のアルコキシカルボニル基が挙げられ、具体的にはメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、ラウリルオキシカルボニル基、ステアリルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等が挙げられる。
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の水素原子を置換するアリールオキシカルボニル基としては、例えば炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基が挙げられ、具体的にはフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等が挙げられる。アラルキルオキシカルボニル基としては、例えば炭素数８〜１５のアラルキルオキシカルボニル基が挙げられ、具体的にはベンジルオキシカルボニル基、フェニルエトキシカルボニル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル等が挙げられる。
【００１７】
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の水素原子を置換する置換アミノ基としては、アミノ基の１個又は２個の水素原子が上記したアルキル基、上記したアリール基又はアミノ基の保護基等の置換基で置換されたアミノ基が挙げられる。保護基としては、ペプチド合成などにおいてアミノ保護基として用いられるもの（例えば、PROTECTIVE GROUPS IN ORGANIC SYNTHESIS Third Edition、JOHN WILEY & SONS，INC.等に記載のもの）であれば何れも使用可能である。アミノ保護基の具体例としては、アラルキル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基及びアラルキルオキシカルボニル基等が挙げられる。
アルキル基で置換されたアミノ基の具体例としては、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ基、Ｎ−シクロヘキシルアミノ基等のモノ又はジアルキルアミノ基が挙げられる。
アリール基で置換されたアミノ基の具体例としては、Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ−（３−トリル）アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（３−トリル）アミノ基、Ｎ−ナフチルアミノ基、Ｎ−ナフチル−Ｎ−フェニルアミノ基等のモノ又はジアリールアミノ基が挙げられる。
アラルキル基で置換されたアミノ基の具体例としては、Ｎ−ベンジルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ基等のモノ又はジアラルキルアミノ基が挙げられる。
アシル基で置換されたアミノ基の具体例としては、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ペンタノイルアミノ基、ヘキサノイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等が挙げられる。
アルコキシカルボニル基で置換されたアミノ基の具体例としては、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｎ−プロポキシカルボニルアミノ基、ｎ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ペンチルオキシカルボニルアミノ基、ヘキシルオキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。
アリールオキシカルボニル基で置換されたアミノ基の具体例としては、フェノキシカルボニルアミノ基、ナフチルオキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。アラルキルオキシカルボニル基で置換されたアミノ基の具体例としては、ベンジルオキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の水素原子を置換するハロゲン化アルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基の水素原子が後述するハロゲン原子で置換された基が挙げられ、例えばフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基等が挙げられる。
Ｔ１で表されるビニレン基の置換基上の水素原子を置換するハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００１８】
これらのビニレン基の置換基のうちのＲ２１及びＲ２２が一緒になって、それぞれが互いに結合して環を形成してもよく、また、Ｒ２１’とＲ２２’が一緒になってそれぞれ互いに結合して環を形成してもよい。このようにして形成される環としては、シクロアルケン環、アリール環、脂肪族複素環、芳香族複素環などが挙げられる。シクロアルケン環としては、例えば、炭素数３〜１０、好ましくは５〜１０の少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有する単環式、多環式、縮合環式、又は架橋型環式のシクロアルケン環が挙げられる。アリール環としては、例えば炭素数６〜１４のアリール環が挙げられ、具体的にはベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナンスレン環、ビフェニル環などが挙げられる。脂肪族複素環としては、例えば炭素数２〜１４で、ヘテロ原子として少なくとも１個、好ましくは１〜３個の例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を含んでおり少なくとも１個の炭素−炭素二重結合を有している、５〜８員、好ましくは５又は６員の単環の脂肪族複素環、多環又は縮合環の脂肪族複素環が挙げられる。芳香族複素環としては、例えば炭素数２〜１５で、ヘテロ原子として少なくとも１個、好ましくは１〜３個の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を含んでいる、５〜８員、好ましくは５又は６員の単環式芳香族複素環、多環式又は縮合環式の芳香族複素環が挙げられ、具体的にはフラン環、チオフェン環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピラゾリン環、イミダゾール基、オキサゾール環、チアゾール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、キノリン環、イソキノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、キナゾリン環、ナフチリジン環、シンノリン環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環等が挙げられる。より好ましい環の具体例としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、キノリン環などが挙げられる。
これらのシクロアルケン環、アリール環、脂肪族複素環、又は芳香族複素環の環に結合する１個以上の水素原子は、前記してきた置換基で置換されていてもよい。
【００１９】
また、これらのビニレン基の置換基のうちのＲ２２は隣接するビニレン基及びそれに隣接する環Ｓと共にＲ２２及び環Ｓが一緒になって環Ｓに縮合する環を形成してもよく、またＲ２２’は隣接するビニレン基及びそれに隣接する環Ｓ’と共にＲ２２’及び環Ｓ’が一緒になって環Ｓ’に縮合する環を形成してもよい。このようにして形成される環としては、隣接するビニレン基の炭素原子、及び環Ｓ又は環Ｓ’を構成する原子と共に５〜１０員、好ましくは５〜７員又は５〜６員の脂肪族炭化水素環、芳香族炭化水素環、脂肪族複素環、又は芳香族複素環が挙げられる。脂肪族複素環又は芳香族複素環の場合には、環中にヘテロ原子として少なくとも１個、好ましくは１〜３個の例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を含んでいるものが挙げられる。また、これらの環は、多環式基又は縮合環式基として、さらに他の環を有していてもよい。これらの環の具体例としては前記してきた環が挙げられる。より好ましい環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、キノリン環などが挙げられる。
さらに、これらの脂肪族炭化水素環、芳香族炭化水素環、脂肪族複素環、又は芳香族複素環の環に結合する１個以上の水素原子は、前記してきた置換基で置換されていてもよい。
【００２０】
前記してきたビニレン基の置換基（Ｔ１）における好ましい例としては、例えば、Ｒ２１及びＲ２２が一緒になって互いに結合して環を形成して芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基を形成する場合、また同様にＲ２１’とＲ２２’が一緒になって互いに結合して環を形成して芳香族炭化水素基又は芳香族複素環基を形成する場合が挙げられる。これらの芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基は、環に結合する１個以上の水素原子がアルキル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、アリール基又は置換アミノ基で置換されていてもよい。より好ましい例としては、アルキル基若しくはハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基又はアルキル基若しくはハロゲン原子で置換されていてもよい芳香族複素環基が挙げられる。これらのアルキル基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、アリール基、置換アミノ基及び芳香族複素環基の具体例としては前述したようなものが挙げられる。
【００２１】
本発明の一般式（１）で示される有機金属錯体において、環Ｓ及び環Ｓ’における置換基を有していてもよい含窒素芳香族複素環としては、少なくとも１個の窒素原子をヘテロ原子として有する複素環であり、更に１個〜３個の窒素原子、酸素原子又は硫黄原子等のヘテロ原子を含有していてもよい５〜８員、好ましくは５又は６員の単環式、多環式又は縮合環式の複素環が挙げられる。当該含窒素芳香族複素環の窒素原子は一般式（１）で表される有機金属錯体の金属原子に配位することができるものである。
好ましい当該含窒素芳香族複素環としては、例えば、ピリジン環、トリアジン環、ピロール環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、チアゾール環、オキサゾール環、キノリン環、イソキノリン環、インドール環、イソインドール環、ピリミジン環、ピラジン環、ピリダジン環、キノキサリン環、フタラジン環、キナゾリン環、ナフチリジン環、シンノリン環などが挙げられる。
環Ｓ及び環Ｓ’における置換基（以下、Ｔ２とする。）としては、炭化水素基、脂肪族複素環基、芳香族複素環基、アルコキシ基、アルキレンジオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アシルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、置換アミノ基、シアノ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン原子等が挙げられ、これらの基の説明及び具体的な基の例示は、前記した置換基Ｔ１の箇所で述べたものと同様である。
【００２２】
本発明の一般式（１）で示される有機金属錯体において、Ｒ９及びＲ９’はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン化アルキル基を表し、Ｒ１０及びＲ１０’はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はハロゲン化アルキル基を表す。具体的なＲ９、Ｒ９’、Ｒ１０及びＲ１０’としては、例えば前記したようなアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン化アルキル基が挙げられる。
さらに、Ｒ９及びＲ１０、又はＲ９’及びＲ１０’は、それぞれ独立して、それぞれが隣接する炭素原子と共に５〜１０員の単環式、多環式、縮合環式、若しくは架橋環式の脂肪族炭化水素環、又はヘテロ原子として少なくとも１個の窒素原子、酸素原子、若しくは硫黄原子からなるヘテロ原子を有する５〜８員の単環式、多環式又は縮合環式の脂肪族複素環を形成してもよい。
【００２３】
本発明の一般式（１）で示される有機金属錯体において、連結基Ｘとしては、金属原子Ｍ及びＭ’に結合しているジカルボニル部分を少なくとも１原子、好ましくは３原子以上の距離で連結させることができる２価の基であって、好ましくは金属原子Ｍに結合しているジカルボニル基及びＭ’に結合しているジカルボニル基のそれぞれのπ電子系が相互に共役することができない２価の基が挙げられる。好ましい連結基Ｘとしては、炭素数１〜４０、好ましくは１〜３０、又は１〜２５、より好ましくは３〜４０、３〜３０、３〜２５の直鎖状又は分岐状のアルキレン基、又は当該アルキレン基の少なくとも１個のメチレン基（−ＣＨ２−）が、シクロアルキル基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基などの環式基；Ｎ−置換又は非置換の窒素原子、酸素原子、硫黄原子、Ｓｉ−置換のケイ素原子などのヘテロ原子；又は置換イミノ基、カルボニル基、エステル結合基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、カーボネート（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）などの２価の官能基などで置換されたアルキレン基が挙げられる。アルキレン基中の全部のメチレン基がアリーレン基やヘテロアリーレン基などのπ電子系の置換された場合には、一般式（１）中の２個のジカルボニル基のπ電子系が共役することになるので好ましくなく、少なくとも１個のメチレン基の存在によりπ電子系の共役を遮断しなければならない。
本明細書においては、前記したアルキレン基中の少なくとも１個のメチレン基（−ＣＨ２−）がアリーレン基で置換された基をアリーレンアルキレン基と称し、当該アルキレン基中の少なくとも１個のメチレン基（−ＣＨ２−）がヘテロ原子や２価の官能基などのメチレン基以外の基で置換された基をヘテロアルキレン基と称し、当該アルキレン基中の少なくとも１個のメチレン基（−ＣＨ２−）がヘテロアリーレン基で置換された基をヘテロアリーレンアルキレン基と称する。
【００２４】
本発明の一般式（１）で示される有機金属錯体における連結基Ｘのアルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基、トリデカメチレン基、テトラデカメチレン基、ペンタデカメチレン基、ヘキサデカメチレン基、ヘプタデカメチレン基、オクタデカメチレン基、ノナデカメチレン基、イコサメチレン基等の直鎖アルキレン基、プロピレン基等の分岐アルキレン基、１，４−シクロヘキシレン基、シクロヘキサン−１−イリデン基等の環状のアルキレン基等が挙げられる。
また、前記したアルキレン基中の少なくとも１つのメチレン（−ＣＨ２−）がアリーレン基で置換されたアリーレンアルキレン基における具体的なアリーレン基としては１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、２−メチル−１，４−フェニレン基、２，６−ナフタレンジイル基、２，６−アントラセンジイル基、２，７−フェナントレンジイル基等が挙げられる。
前記したアルキレン基中の少なくとも１つのメチレン（−ＣＨ２−）がメチレン以外の基（酸素原子、硫黄原子、置換イミノ基、カルボニル基、エステル結合基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、カーボネート（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）、置換シリレン基）で置換されたヘテロアルキレン基における２価の官能基の中の置換イミノ基としては、メチルイミノ基、ブチルイミノ基、ヘキシルイミノ基等のアルキル置換イミノ基；フェニルイミノ基、トリルイミノ基等のアリール基置換イミノ基等が挙げられ、置換シリレン基としては、ジメチルシリレン基、ジブチルシリレン基、ジヘキシルシリレン基等のジアルキル置換シリレン基；ジフェニルシリレン基、ジトリルシリレン基等のジアリール置換シリレン基、メチルフェニルシリレン基、ヘキシルフェニルシリレン基等のアルキル・アリール置換シリレン基等が挙げられる。
前記したアルキレン基中の少なくとも１つのメチレン（−ＣＨ２−）がヘテロアリーレン基で置換されたヘテロアリーレンアルキレン基における具体的なヘテロアリーレン基としては、ピロール−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基、フラン−２，５−ジイル基、オキサジアゾール−２，４−ジイル基等の無置換ヘテロアリーレン基；Ｎ−メチルピロール−２，５−ジイル基、Ｎ−フェニルピロール２，５−ジイル基等のＮ−置換ピロールジイル基等が挙げられる。
この中でも好ましくは、アルキレン基、アリーレンアルキレン基、アリーレンヘテロアルキレン基が挙げられる。
【００２５】
本発明の有機金属錯体は、２個の有機金属錯体をジケトン配位子の部分において連結させたことを特徴とするものであり、そして当該連結によっても錯体自体の特性を維持することができ、しかも有機金属錯体の溶剤などに対する溶解性又は分散性などの物理的特性を改善することができることを特徴とするものである。したがって、有機金属錯体におけるジケトン配位子以外の配位子部分、即ち、一般式（１）における環Ｓ並びに置換基Ｒ２１及びＲ２２を有するビニレン基からなる配位子部分は、公知の各種の配位子を使用することができる。例えば、イリジウム錯体では、ＷＯ２００１／４１５１２号公報、ＷＯ２００２／１５６４５号公報、ＷＯ２００２／２７１４号公報、ＷＯ２００２／４４１８９号公報、ＷＯ２００２／４５４６６号公報、ＷＯ２００２／６４７００号公報、ＷＯ２００２／６８４３５号公報、ＷＯ２００２／８１４８８号公報、特開２００２−１０５０５５号公報、特開２００２−１１７９７８号公報、特開２００２−２２６４９５号公報、特開２００２−２３５０７６号公報、特開２００２−３３８５８８号公報、特開２００３−３４２２８４号公報、特開２００３−５９６６７号公報、特開２００３−１０９７５８号公報、特開２００３−１３３０７４号公報、特開２００４−５９４３３号公報、特開２００５−２００４１６号公報、特開２００５−２２０１３６号公報、特開２００５−５３９１２号公報、特開２００５−４２１０６号公報、特開２００５−１７０８５１号公報などに記載されているイリジウム錯体の配位子部分を採用することもできる。これらの公報に記載されている事項を本明細書に取り込む。
本発明において一般式（１）で表される有機金属錯体の中で、好ましい錯体としては、下記一般式（２）
【００２６】
【化５】
2007277170.tif 000005
【００２７】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、又はアラルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８のそれぞれの基が他の基と結合して環を形成しても良い。Ｒ９及びＲ９’はアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン化アルキル基を表し、Ｒ１０及びＲ１０’は水素原子、アルキル基、アリール基又はハロゲン化アルキル基を表す。また、Ｒ９とＲ１０とが、又はＲ９’とＲ１０’とが結合して環を形成しても良い。Ｍ及びＭ’はイリジウム原子又は白金原子を示す。ｎ１及びｎ２は１又は２の整数を示し、ｎ３は１又は２の整数を示す。Ｘは連結基を表す。）
で表される有機金属錯体が挙げられる。
以下に一般式（２）で表される有機金属錯体における、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ９’、Ｒ１０、Ｒ１０’及びＸで示される基の説明をする。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、又はアラルキル基を示しており、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８のそれぞれの基が他の基と結合して環を形成しても良い。Ｒ９及びＲ９’はアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン化アルキル基を表し、Ｒ１０及びＲ１０’は水素原子、アルキル基、アリール基又はハロゲン化アルキル基を表す。
アルキル基としては、例えば、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０の直鎖状、又は分枝状の鎖状のアルキル基や、炭素数３〜３０、好ましくは炭素数３〜２０、より好ましくは炭素数３〜１０の単環式、多環式、又は架橋式のシクロアルキル基が挙げられ、具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、２−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられるが、フッ素原子が好ましい。
アルコキシ基としては、前記したようなアルキル基に酸素原子が結合した基が挙げられ、具体例としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基、ｎ−デシルオキシ基、ｎ−ウンデシルオキシ基、ｎ−ドデシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基などが挙げられる。
ハロゲン化アルキル基としては、前記したアルキル基の１個以上の水素原子がフッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子によりハロゲン置換された基が挙げられ、具体的には、例えば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等のパーフルオロアルキル基；フルオロメチル基、ジフルオロメチル基等のフッ素原子で置換された基が挙げられる。
ジアルキルアミノ基としては、アミノ基の２個の水素原子が、それぞれ独立して前記したようなアルキル基で置換されたものが挙げられ、具体例としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ（ｎ−プロピル）アミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジ（ｎ−ブチル）アミノ基、ジ（ｎ−ヘキシル）アミノ基、ジシクロヘキシルアミノ基などが挙げられる。
アリール基としては、炭素数６〜３０、好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１２の単環式、多環式、又は縮合環式アリール基が挙げられ、具体例としては、例えば、フェニル基、トリル基、ナフチル基、アントラニル基などが挙げられる。これらのアリール基は、前記したアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。
ジアリールアミノ基としては、アミノ基の２個の水素原子が、それぞれ独立して前記したアリール基で置換されたものが挙げられ、具体例としては、例えば、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、フェニルナフチルアミノ基などが挙げられる。
アラルキル基としては、前記アルキル基の少なくとも１個の水素原子が前記アリール基で置換された基が挙げられ、具体的にはベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、１−フェニルプロピル基、３−ナフチルプロピル基等が挙げられる。
【００２８】
また、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ６とＲ７及びＲ７とＲ８のそれぞれ隣接する基、又はＲ４とＲ５のように相互にオルト位に位置する基は、それぞれ一緒になって隣接する炭素原子と共に環を形成してもよい。形成される環は飽和又は不飽和の単環でも多環でもよく、５員環又は６員環が好ましい。また、同様にＲ９とＲ１０とが、又はＲ９’とＲ１０’とがそれぞれ一緒になって隣接する炭素原子と共に環を形成する場合には、形成される環は飽和又は不飽和の単環でも多環でもよく、５員環又は６員環が好ましい。このようにして形成される好ましい環としては、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、ベンゼン環、ナフタレン環等の炭素環式芳香環、ピリジン環、ピラジン環等の芳香族複素環等が挙げられる。
Ｒ９及びＲ９’はアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン化アルキル基を表し、Ｒ１０及びＲ１０’は水素原子、アルキル基、アリール基又はハロゲン化アルキル基を表す。具体的なＲ９、Ｒ９’、Ｒ１０及びＲ１０’としては、例えば前記したようなアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン化アルキル基が挙げられる。
連結基Ｘは、前記した一般式（１）における連結基Ｘと同じである。例えば、炭素数１〜４０、好ましくは１〜２０のアルキレン基、炭素数８〜４０のアリーレンアルキレン基、炭素数３〜４０のヘテロアルキレン基、炭素数３〜４０のヘテロアリーレンアルキレン基等が挙げられる。
アルキレン基の具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基、ウンデカメチレン基、ドデカメチレン基、トリデカメチレン基、テトラデカメチレン基、ペンタデカメチレン基、ヘキサデカメチレン基、ヘプタデカメチレン基、オクタデカメチレン基、ノナデカメチレン基、イコサメチレン基等の直鎖アルキレン基、プロピレン基等の分岐アルキレン基、１，４−シクロヘキシレン基、シクロヘキサン−１−イリデン基等の環状のアルキレン基等が挙げられる。
アリーレンアルキレン基としては、前記したアルキレン基中の少なくとも１つのメチレン（−ＣＨ２−）がアリーレン基で置換された基が挙げられる。具体的なアリーレン基としては１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、２−メチル−１，４−フェニレン基、２，６−ナフタレンジイル基、２，６−アントラセンジイル基、２，７−フェナントレンジイル基等が挙げられる。
ヘテロアルキレン基としては、前記したアルキレン基中の少なくとも１つのメチレン（−ＣＨ２−）がメチレン以外の基（酸素原子、硫黄原子、置換イミノ基、カルボニル基、エステル結合基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、カーボネート（−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−）、置換シリレン基）で置換された基が挙げられる。ここで、置換イミノ基としては、メチルイミノ基、ブチルイミノ基、ヘキシルイミノ基等のアルキル置換イミノ基；フェニルイミノ基、トリルイミノ基等のアリール基置換イミノ基等が挙げられ、置換シリレン基としては、ジメチルシリレン基、ジブチルシリレン基、ジヘキシルシリレン基等のジアルキル置換シリレン基；ジフェニルシリレン基、ジトリルシリレン基等のジアリール置換シリレン基、メチルフェニルシリレン基、ヘキシルフェニルシリレン基等のアルキル・アリール置換シリレン基等が挙げられる。
ヘテロアリーレンアルキレン基としては、前記したアルキレン基中の少なくとも１つのメチレン（−ＣＨ２−）がヘテロアリーレン基で置換された基が挙げられる。具体的なヘテロアリーレン基としては、ピロール−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基、フラン−２，５−ジイル基、オキサジアゾール−２，４−ジイル基等の無置換ヘテロアリーレン基；Ｎ−メチルピロール−２，５−ジイル基、Ｎ−フェニルピロール−２，５−ジイル基等のＮ−置換ピロールジイル基等が挙げられる。
この中でも好ましくは、アルキレン基、アリーレンアルキレン基、アリーレンヘテロアルキレン基が挙げられる。
さらに本発明の一般式（２）で表される有機金属錯体として、より好ましい錯体としては下記一般式（３−Ｉｒ）
【００２９】
【化６】
2007277170.tif 000006
【００３０】
及び次の一般式（３−Ｐｔ）
【化７】
2007277170.tif 000007
【００３１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、又はアラルキル基を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８のそれぞれの基が他の基と結合して環を形成しても良い。Ｒ９及びＲ９’はアルキル基、アリール基、アルコキシ基又はハロゲン化アルキル基を表し、Ｒ１０及びＲ１０’は水素原子、アルキル基、アリール基又はハロゲン化アルキル基を表す。また、Ｒ９とＲ１０とが、又はＲ９’とＲ１０’とがそれぞれ結合して環を形成しても良い。Ｘは連結基を示す。）
で表される有機金属錯体が挙げられる。
一般式（３−Ｉｒ）及び一般式（３−Ｐｔ）における、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ９’、Ｒ１０、Ｒ１０’及びＸの具体的説明及び例示は一般式（２）の箇所で説明したものと同様なものが挙げられる。
以下、本発明の有機金属錯体の具体的な構造式を以下に示す。但し、代表例を例示しただけで、本発明はこれらに限定されるものではない。以下に示す化合物中の、Ｍｅはメチル基を示し、Ｐｈはフェニル基を表す。
【００３２】
【化８】
2007277170.tif 000008
【００３３】
【化９】
2007277170.tif 000009
【００３４】
【化１０】
2007277170.tif 000010
【００３５】
【化１１】
2007277170.tif 000011
【００３６】
【化１２】
2007277170.tif 000012
【００３７】
【化１３】
2007277170.tif 000013
【００３８】
【化１４】
2007277170.tif 000014
【００３９】
これらの本発明の有機金属錯体は、それ自体で有機ＥＬ素子材料として使用することができる。また、好ましくは、これらの本発明の有機金属錯体は、有機ＥＬ素子用の発光材料、ホスト材料、又はゲスト材料として使用することができる。
【００４０】
次に本発明の有機金属錯体の製造方法について詳細に説明する。
本発明の有機金属錯体は、種々の手法で合成することができ、例えばInorg.Chem.1991年，30号，1685頁.，同1988，27号，3464頁.，同1994年，33号，545頁.，Inorg.Chem.Acta 1991年，181号，245頁.，J.Organomet.Chem. 1987年，335号，293頁.，J.Am.Chem.Soc.1985年，107号，1431頁等の公知の方法に準じて製造することができる。すなわち、種々の配位子またはその遊離体とイリジウム化合物又は白金化合物とを、溶媒（例えば、ハロゲン系溶媒、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、水などが挙げられる）の存在下、及び塩基（無機、有機の種々の塩基、例えば、ナトリウムメトキサイド、ｔ−ブトキシカリウム、トリエチルアミン、炭酸カリウムなどが挙げられる）の存在下又は非存在下、室温以下又は加熱して（通常の加熱以外にもマイクロウェーブで加熱する手法も有効である）、合成することができる。
出発原料としてのイリジウム化合物としては、例えば、（１，５−シクロオクタジエン）イリジウム（Ｉ）クロライド ダイマー、イリジウムクロライド（III）水和物、６ハロゲン化イリジウム（III）化合物、例えば、カリウムヘキサクロロイリデート（III）、６ハロゲン化イリジウム（IV）化合物、例えばカリウムヘキサクロロイリデート（IV）及びその類縁体を用いることができる。
化学量論量の配位子と上記イリジウム化合物から三価六配位オルソメタル化イリジウム複核錯体の合成を行い、次いで塩基の存在下又は非存在下に配位子を反応させて本発明のイリジウム錯体を合成する。必要であれば、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を用いても良い。
【００４１】
溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトニトリル等のニトリル類、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、２−エトキシエタノール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、グリセリン等の多価アルコール類、水等が挙げられる。これら溶媒は、夫々単独で用いても２種以上適宜組み合わせて用いても良い。これら溶媒は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、２−エトキシエタノール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、グリセリン等の多価アルコール類及び水を単独で或いは２種以上を併用することが好ましい。
使用する溶媒の量としては、反応が十分に進行できる量であれば特に制限はないが、好ましくはイリジウム出発原料に対して通常１〜２００倍量、好ましくは約５〜５０倍量程度がよい。
この反応は不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。不活性ガスとしては、窒素ガス、アルゴンガス等が挙げられる。また、上記製造方法は、超音波発生装置及び／又はマイクロウェーブ発生装置を併用して行うことができる。
反応温度は、通常２５℃〜３００℃、好ましくは６０℃〜２００℃、より好ましくは８０℃〜１５０℃の範囲から適宜選択される。
反応時間は、通常１０分〜７２時間、好ましくは３０分〜４８時間、より好ましくは１時間〜６時間の範囲から適宜選択される。
【００４２】
この製造方法は、塩基の存在下で行うことが好ましい。塩基としては、無機塩基、有機塩基等が挙げられる。無機塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられる。有機塩基としては、カリウムメトキシド、ナトリウムメトキシド、リチウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド類、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ピペリジン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナ−５−エン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、トリ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の有機アミン類、水素化ナトリウム等の金属水素化物類等が挙げられる。
塩基の使用量は、目的物である一般式（１）又は（２）で表される化合物の原料である錯体前駆体に対して通常０．５〜１０当量、好ましくは０．８〜５当量、より好ましくは１〜３．５当量の範囲から適宜選択される。
また、銀塩を添加して反応を行っても良い。銀塩としては、例えば、硝酸銀、酢酸銀、トリフルオロ酢酸銀、メタンスルホン酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等が挙げられ、中でもトリフルオロ酢酸銀及びトリフルオロメタンスルホン酸銀が好ましい。銀塩の使用量は、、目的物である一般式（１）又は（２）で表される化合物の原料である錯体前駆体に対して通常１〜２０当量、好ましくは１．５〜１０当量、より好ましくは２〜３当量の範囲から適宜選択される。
本反応は、必要に応じて後処理、単離及び精製を行い多段階で反応を行なうこともでき、または、一切の後処理を行うことなくワンポットで反応を行なうことも可能である。後処理の方法としては、例えば反応物の抽出、沈殿物の濾過、溶媒の添加による晶析、溶媒の留去などが挙げられ、これらを単独もしくは併用して行うことができる。精製の方法としては、例えばカラムクロマトグラフィー、再結晶、昇華などが挙げられ、これらを単独あるいは併用して行うことができる。
【００４３】
同様に本発明の白金錯体は、種々の手法で合成することができる。例えば、Inorg.Chem. 1984年、23号、4249頁. J.Am.Chem.Soc. 1986年、108号、6084頁. J.Chem.Soc.Chem.Commun. 1990年、２号、121頁. Helv.Chim.Acta 1988年、71号、130頁、同 1986年、69号、1855頁等の種々の公知の方法に準じて製造することができる。本発明の白金錯体を製造するために用いられる前駆体の白金化合物について説明する。
前駆体の白金化合物は、無機白金化合物或いは有機白金錯体 のいずれでもよい。好ましい無機白金化合物としては、ＰｔＹ２（Ｙはハロゲン原子を表す。）及びＡ２ＰｔＹ４（Ｙはハロゲン原子を表し、Ａはアルカリ金属を表す。）が挙げられる。Ｙで表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。Ａで表されるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。具体的な無機白金化合物としては、塩化白金（II）、臭化白金（II）、ヨウ化白金（II）、塩化白金酸（II）ナトリウム、塩化白金酸（II）カリウム、臭化白金酸（II）カリウム等が例示される。好ましい有機白金錯体 としては、一般式（４）、
Ｐｔ（Ｊ）Ｙ２        （４）
（式中、Ｊは非共役ジエン化合物を表し、Ｙはハロゲン原子を表す。）
で表される白金ジエン錯体が挙げられる。
一般式（４）中、Ｊで表される非共役ジエン化合物は環状でも非環状でもよく、非共役ジエン化合物が環状非共役ジエン化合物である場合には、単環状、多環状、縮環状或いは架橋環状のいずれであってもよい。また、非共役ジエン化合物は、置換基で置換された非共役ジエン化合物、即ち置換非共役ジエン化合物でもよい。好ましい非共役ジエン化合物として、１，５−シクロオクタジエン、ビシクロ［２，２，１］ヘプタ−２，５−ジエン、１，５−ヘキサジエン等が挙げられ、特に好ましい非共役ジエン化合物として、１，５−ヘキサジエンが挙げられる。Ｙで表されるハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられ、特に塩素原子及び臭素原子が好ましい。
化学量論量の配位子と上記白金化合物から二価四配位オルソメタル化白金前駆体の合成を行い、次いで塩基の存在下、又は非存在下に配位子を反応させて本発明の白金錯体を合成する。
【００４４】
本発明の有機金属錯体の配位子であるジケトン化合物は、文献等（例えば、新実験化学講座１４有機化合物の合成と反応（III）ｐ８４６など）に示されているケトンのアシル化反応、活性カルボアニオンの反応によって製造される。すなわち、ケトンのアシル化反応は、塩基の作用でケトンより生じたカルボアニオンまたは酸触媒により生じたエノラート等とエステル又は酸ハロゲン化合物等とを反応させることで得ることができる。また、ジケトン化合物は、対応するヒドロキシケトン化合物の酸化によっても得ることができる。
【００４５】
発光素子の有機層（有機化合物層）の製膜方法は、特に限定されないが、湿式製膜法又は真空蒸着法で行う。例えば、抵抗加熱蒸着法、スパッタリング、分子積層法、コーティング法、インクジェット法などである。好ましくは、構成材料等の有機溶剤溶液を調整し、スプレイコーティング、スピンコーティング、ディップコーティングなどのコーティング法、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷法、またはインクジェット法等によって印刷またはコーティングを行い、乾燥して製膜する。乾燥方法に特に制限はない。また、各種材料の粘度を調整するため、高分子材料を含有させても良い。このとき混合する高分子材料は、素子の性能を落とさないように、電荷又は正孔輸送層を有するものが好ましい。例えば、溶剤に可溶としたポリフェニレン、ポリフルオレン、ポリチオフェン、ポリフェニレンビニレン、ポリビニルカルバゾール、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリオキサジアゾール等が挙げられる。特に溶剤に可溶としたポリパラフェニレン、ポリビニルカルバゾールが好ましい。また、電子輸送を補助する材料を加えることも好ましい態様の一つである。このような電子輸送を補助する材料としての具体例としては、例えば、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、多環系化合物、バソクプロイン等のヘテロ多環系化合物、オキサジアゾール誘導体、フルオレノン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、アントラキノンジメタン誘導体、アントロン誘導体、カルボジイミド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体、ジスチリルピラジン誘導体、ナフタレンテトラカルボン酸又はペリレンテトラカルボン酸等の芳香環テトラカルボン酸の酸無水物、フタロシアニン誘導体、８−キノリノール誘導体の金属錯体やメタルフタロシアニン、ベンゾオキサゾールやベンゾチアゾールを配位子とする金属錯体に代表される各種金属錯体、有機シラン誘導体、イリジウム錯体等が挙げられる。
発光層におけるホスト材料とゲスト材料の混合比は、発光層中のゲスト材料の濃度が少なくとも０．５質量％以上となるようにする。具体的には、ゲスト材料：ホスト材料＝０．５：９９．５〜９９．５：０．５の範囲が好ましい。発光層の膜厚は特に限定はないが、乾燥後１ｎｍ〜１μｍとした場合に、高い発光効率が得られ、１０ｎｍ〜５００ｎｍとなるように作製することが好ましい。
前記有機溶剤としては、材料を溶解することが出来ればいずれの有機溶剤でも使用できる。例えばシクロヘキサノン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、テトラリン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ブチルカルビトール、Ｎ−メチルピロリドン、酢酸、メタノール、エタノール、フェノール、ブタノール、水等をあげることが出来る。これらの溶剤は、単独で使用しても混合で使用しても差し支えない。
【００４６】
ゲスト及びホスト化合物の溶液の濃度は、印刷法やコーティング方法により異なるが、０．１質量％〜１５質量％の範囲であることが好ましい。ゲスト及びホスト化合物の濃度が０．１質量％未満であると、印刷又はコーティングした乾燥後の膜厚が薄くなり過ぎる為有機EL素子のショートを引き起こす恐れがある。一方、ゲスト及びホスト化合物の濃度が１５質量％を越えると、印刷又はコーティングした乾燥後の膜厚が厚くなり、発光させる為の必要な電圧が高くなる、或いは発光輝度が低くなることになる。得られる有機ＥＬ素子の性能から、材料の溶液中での濃度は０．５質量％〜１０質量％の範囲にあることが特に好ましい。材料の溶液中での濃度がこの範囲内であれば乾燥後の発光層の膜厚を１ｎｍ〜１μｍとなるように制御しやすい。
前記発光層上に電子輸送層等の異なる層を設ける場合、湿式製膜法又は真空蒸着法によって前記発光層上に設ける。好ましくはインクジェット法、印刷法やコーティング法などの湿式製膜法が好ましい。湿式製膜法により材料を溶剤に溶解又は分散させて得た溶液を、公知のコーティング法、インクジェット法、印刷法等によって塗布後乾燥させる。乾燥方法に特に制限はない。このとき使用する溶剤は、発光層が溶解することのないような溶剤が好ましい。このとき溶剤中の化合物濃度が０．１〜１０質量％となるように調整すると、乾燥後の電子輸送層の膜厚を１ｎｍ〜２００ｎｍとなるように制御しやすい。
発光素子は陽極、陰極の一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄膜を形成した素子であり、発光層の他、正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などを有しても良く、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えた物であっても良い。各層の形成にはそれぞれ種々の材料を用いることが出来る。
陽極は正孔注入層、正孔輸送層、発光層などに正孔を供給するものであり、金属、合金、金属酸化物、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物などを用いることができ、好ましくは仕事関数が４ｅＶ以上の材料である。具体例としては酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化インジウムスズ（以下、ＩＴＯとする）等の導電性金属酸化物、あるいは金、銀、クロム、ニッケル等の金属、さらにこれらの金属と導電性金属酸化物との混合物または積層物、ヨウ化銅、硫化銅などの無機導電性物質、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールなどの有機導電性材料、およびこれらとＩＴＯとの積層物などが挙げられ、好ましくは、導電性金属酸化物であり、特に、生産性、高導電性、透明性などの点からＩＴＯが好ましい。陽極の膜厚は材料により適宜選択可能であるが、通常１０ｎｍ〜５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜１μｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜５００ｎｍである。
陽極は通常、ソーダライムガラス、無アルカリガラス、透明樹脂基板などの上に層形成したものが用いられる。ガラスを用いる場合、その材質については、ガラスからの溶出イオンを少なくするため、無アルカリガラスを用いることが好ましい。また、ソーダライムガラスを用いる場合、シリカなどのバリアコートを施したものを使用することが好ましい。基板の厚みは、機械的強度を保つのに十分であれば特に制限はないが、ガラスを用いる場合には、通常０．２ｍｍ以上、好ましくは０．７ｍｍ以上のものを用いる。陽極の作製には材料によって種々の方法が用いられるが、たとえばＩＴＯの場合、電子ビーム法、スパッタリング法、抵抗加熱蒸着法、化学反応法（ゾル−ゲル法など）、ＩＴＯ分散物の塗布などの方法で膜形成される。陽極は洗浄その他の処理により、素子の駆動電圧を下げ、発光効率を高めることも可能である。例えばＩＴＯの場合、ＵＶ−オゾン処理、プラズマ処理などが効果的である。
陰極は電子注入層、電子輸送層、発光層などに電子を供給するものであり、電子注入層、電子輸送層、発光層などの負極と隣接する層との密着性やイオン化ポテンシャル、安定性等を考慮して選ばれる。陰極の材料としては金属、合金、金属ハロゲン化物、金属酸化物、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物を用いる事ができ、具体例としてはリチウム、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属およびその弗化物、マグネシウム、カルシウムといったアルカリ土類金属及びその弗化物、金、銀、鉛、アルミニウム、ナトリウム−カリウム合金またはそれらの混合金属、マグネシウム−銀合金またはそれらの混合金属、インジウム、イッテルビウム等の希土類金属等が挙げられ、好ましくは仕事関数が４ｅＶ以下の材料であり、より好ましくはアルミニウム、リチウム−アルミニウム合金またはそれらの混合金属、マグネシウム−銀合金またはそれらの混合金属等である。
陰極は、上記化合物及び混合物を含む積層構造を取ることも出来る。陰極の膜厚は材料により適時選択可能であるが、通常１０ｎｍ〜５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜１μｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜１μｍである。陰極の作製には電子ビーム法、スパッタリング法、抵抗加熱蒸着法、コーティング法等の方法が用いられ、金属を単体で蒸着することも、二成分以上を同時に蒸着することも出来る。さらに、複数の金属を同時に蒸着して合金で極を形成することも可能であり、またあらかじめ調整した合金を蒸着させても良い。陰極及び陽極のシート抵抗は低い方が好ましい。
【００４７】
発光層は通常１ｎｍ〜５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは５ｎｍ〜１μｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍである。発光層の作製方法は、特に限定されるものではないが、電子ビーム法、スパッタリング法、抵抗加熱蒸着法、分子積層法、コーティング法（スピンコート法、キャスト法、ディップコート法等）、インクジェット法、ＬＢ（Ｌａｎｇｍｕｉｒ―Ｂｌｏｄｇｅｔｔ）法等の方法が用いられ、好ましくは抵抗加熱蒸着、コーティング法である。
正孔注入層、正孔輸送層の材料は、陽極から正孔を注入する機能、正孔を輸送する機能、陰極から注入された電子を障壁する機能のいずれかを有しているものであれば良い。具体例としては、カルバゾール誘導体、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、芳香族第三級アミン化合物、スチリルアミン化合物、芳香族ジメチリディン系化合物、ポルフィリン系化合物、ポリシラン系化合物、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール） 誘導体、アニリン系共重合体、チオフェンオリゴマー、ポリチオフェン等の導電性高分子オリゴマー、有機シラン誘導体、イリジウム錯体等が挙げられる。正孔注入層、正孔輸送層の膜厚は特に限定されるものではないが、通常１ｎｍ〜５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは５ｎｍ〜１μｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍである。正孔注入層、正孔輸送層は上述した材料の一種または二種以上から成る単層構造であっても良いし、同一組成または異種組成の複数層からなる多層構造であっても良い。正孔注入層、正孔輸送層の作製方法は、真空蒸着法やＬＢ（Ｌａｎｇｍｕｉｒ―Ｂｌｏｄｇｅｔｔ）法、前記の正孔注入輸送剤を溶媒に溶解または分散させてコーティングする方法（スピンコート法、キャスト法、ディップコート法等）、インクジェット法等の方法が用いられる。コーティング法の場合、樹脂成分と共に溶解または分散することが出来、樹脂成分としては例えば、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリブタジエン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、炭化水素樹脂、ケトン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアミド、エチルセルロース、酢酸ビニル、ＡＢＳ樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂などが挙げられる。
電子注入層、電子輸送層の材料は、陰極から電子を注入する機能、電子を輸送する機能、陽極から注入された正孔を障壁する機能のいずれかを有しているものであれば良い。陽極から注入された正孔を障壁する機能を有する正孔ブロッキング層のイオン化ポテンシャルは、発光層のイオン化ポテンシャルよりも大きいものを選択する。
具体例としては、トリアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、多環系化合物、バソクプロイン等のヘテロ多環系化合物、オキサジアゾール誘導体、フルオレノン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、アントラキノンジメタン誘導体、アントロン誘導体、カルボジイミド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体、ジスチリルピラジン誘導体、ナフタレンテトラカルボン酸又はペリレンテトラカルボン酸等の芳香環テトラカルボン酸の酸無水物、フタロシアニン誘導体、８−キノリノール誘導体の金属錯体やメタルフタロシアニン、ベンゾオキサゾールやベンゾチアゾールを配位子とする金属錯体に代表される各種金属錯体、有機シラン誘導体、イリジウム錯体等が挙げられる。電子注入層、電子輸送層の膜厚は特に限定されるものではないが、通常１ｎｍ〜５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは５ｎｍ〜１μｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍである。電子注入層、電子輸送層は上述した材料の一種または二種以上から成る単層構造であっても良いし、同一組成または異種組成の複数層からなる多層構造であっても良い。電子注入層、電子輸送層の形成方法としては、真空蒸着法やＬＢ（Ｌａｎｇｍｕｉｒ―Ｂｌｏｄｇｅｔｔ）法、前記の正孔注入輸送剤を溶媒に溶解または分散させてコーティングする方法（スピンコート法、キャスト法、ディップコート法等）、インクジェット法等の方法が用いられる。コーティング法の場合、樹脂成分と共に溶解または分散することが出来、樹脂成分としては正孔注入層及び正孔輸送層の場合に例示したものが適用できる。
保護層の材料としては水分や酸素等の素子劣化を促進するものが素子内に入ることを抑止する機能を有しているものであれば良い。具体例としては、インジウム、錫、鉛、金、銀、銅、アルミニウム、チタン、ニッケル等の金属、酸化マグネシウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化ゲルマニウム、酸化ニッケル、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化鉄、酸化イッテルビウム、酸化チタンなどの金属酸化物、弗化マグネシウム、弗化リチウム、弗化アルミニウム、弗化カルシウムの金属弗化物、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、ポリウレア、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリジクロロジフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンとジクロロジフルオロエチレンとの共重合体、テトラフルオロエチレンと少なくとも一種のコモノマーとを含むモノマー混合物を共重合させて得られる共重合体、共重合主鎖に環状構造を有する含フッ素共重合体、吸水率１％以上の吸水性物質、吸水率０．１％以下の防湿性物質等が挙げられる。保護層の形成方法についても特に限定はなく、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＭＢＥ（分子線エピタキシ）法、クラスターイオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法（高周波励起イオンプレーティング法）、プラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、ガスソースＣＶＤ法、コーティング法を適用できる。
【００４８】
本発明で示した高効率な発光素子は、省エネルギーや高輝度が必要な製品に応用が可能である。応用例としては表示装置・照明装置やプリンターの光源、液晶表示装置のバックライトなどが考えられる。表示装置としては、省エネルギーや高視認性・軽量なフラットパネルディスプレイが可能となる。また、プリンターの光源としては、現在広く用いられているレーザビームプリンタのレーザー光源部を、本発明の発光素子に置き換えることができる。独立にアドレスできる素子をアレイ上に配置し、感光ドラムに所望の露光を行うことで、画像形成する。本発明の素子を用いることで、装置体積を大幅に減少することができる。照明装置やバックライトに関しては、本発明による省エネルギー効果が期待できる。ディスプレイへの応用では、単純マトリックス方式及びアクティブマトリクス方式であるＴＦＴ駆動回路を用いて駆動する方式が考えられる。上記ＩＴＯ電極の上に多層あるいは単層の有機ＥＬ層／陰極層を順次積層し有機ＥＬ表示装置パネルを得ることができる。本発明の発光層を用いた表示装置パネルを駆動することにより、良好な画質で、長時間表示にも安定な表示が可能になる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明に係る有機金属錯体は、優れた発光特性を維持したままで、溶媒溶解性に優れるため、該化合物を含む塗料を用いて成膜することが可能であり、有機発光素子、特に燐光有機発光素子をコーティング成膜によって作製することが可能である。
また本発明の有機金属錯体は塗膜中に凝集することなく均一に分散するので、有機ＥＬ素子に用いられた場合に被塗布材上の各部において均一な発光特性をもたらし、その結果、注入された電荷に基づく発光が面内で均一に生じることとなり、発光効率が向上する。
本発明の有機金属錯体は、これまでの塗布型有機ＥＬ材料に比べて効率が高く、かつ発光材料自身の凝集を抑制できるため、低電圧駆動も可能である。また、本発明の有機金属錯体は熱的安定性が高く、寿命向上に有利である。
従って本発明の有機金属錯体は、これまでの塗布型有機ＥＬ材料が抱える種々の問題を解決し、高効率的発光により長寿命な有機ＥＬ素子の実現を可能にする。本発明に係る有機ＥＬ素子は、上記効果を有する本発明の有機金属錯体を含有する層が設けられているため、従来に比べて塗布により容易に該材料の分散性が高い層が得られ、更に高い発光効率を得ることができ、長寿命素子の実現が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
実施例１〜実施例５で使用された測定装置は下記の通りである。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル：Bruker社製  ＤＲＸ−５００（５００ＭＨｚ）
質量分析計：日本電子株式会社製  高速液体クロマトグラフ質量分析装置ＪＭＳ−ＬＣｍａｔｅ（ＡＰＣＩ＋）
及び株式会社島津製作所製  高速液体クロマトグラフ質量分析装置ＬＣＭＳ−ＩＴ−ＴＯＦ（ＥＳＩ＋）
【実施例１】
【００５１】
本発明の二核有機金属錯体を次に示す反応式にしたがって製造した。
【００５２】
【化１５】
2007277170.tif 000015
【００５３】
窒素雰囲気下、１００ｍｌの分枝型フラスコにイリジウムダイマー０．５ｇ（０．４６６ｍｍｏｌ）、２，４，１２，１４−ペンタデカンテトラオン０．１１３ｇ（０．４２１ｍｍｏｌ）及び炭酸ナトリウム０．１２ｇ（１．１８ｍｍｏｌ）を脱水ブタノール溶媒３０ｍｌに溶かした後、８０℃で３時間、１２０℃で３時間反応させた。反応終了後、反応混合物をろ過し、黄色粉末状の二核有機金属錯体を得た。得られた錯体をヘプタンで洗浄後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（塩化メチレン：酢酸エチル＝５：１体積比）により精製し、０．２１６３ｇ（０．０７０１ｍｍｏｌ）の目的物を得た。収率４０．５％。目的物の構造は、スペクトル分析により確認した。。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）  δ：
0.86(m，4H)，1.2(m，6H)，1.79(s，6H)，1.92(t，4H)，5.18(s，2H)，
6.29(m，2H)，6.32(d，2H)，6.70(m，4H)，6.82(m，4H)，7.07(m，4H)，
7.47(dxd，2H)，7.53(d，2H)，7.60(dxd，2H)，7.12(m，4H)，8.48(m，4H)
ＭＳ  Ｃ５９Ｈ５４Ｉｒ２Ｎ４Ｏ４として：
計算値  ：  １２６８．３４  ；
実測値（ＡＰＣＩ＋）：１２６８［Ｍ＋］、１０６７、５６８
融点  ３０４．８℃、
ガラス転移温度  １５８．０℃
【実施例２】
【００５４】
本発明の二核有機金属錯体を次に示す反応式にしたがって製造した。
【００５５】
【化１６】
2007277170.tif 000016
【００５６】
窒素雰囲気下、１００ｍｌの分枝型フラスコにイリジウムダイマー０．５０ｇ（０．４６６ｍｍｏｌ）、２，４，１５，１７−オクタデカンテトラオン０．１１３ｇ（０．４６７ｍｍｏｌ）及び炭酸ナトリウム０．１４８ｇ（１．４０ｍｍｏｌ）を２−エトキシエタノール（３０ｍｌ）に溶かした後、1３０℃で３時間反応させた。反応終了後、反応混合物をろ過し、黄色粉末状の二核有機金属錯体を得た。得られた錯体をヘプタンで洗浄後、アルミナカラムクロマトグラフィー（塩化メチレン：酢酸エチル＝５：１体積比）により精製し、０．０９５ｇ（収率１５．６％）の目的物を得た。目的物の構造はスペクトル分析により確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）  δ：
1.0―1.03(m，16H)，1.79(s，6H)，1.92(t，4H)，5.20(s，2H)，6.26(d，2H)，
6.33(d，2H)，6.68(m，4H)，6.81(m，4H)，7.10(m，4H)，7.50(dxd，2H)，
7.56(d，2H)，7.68(m，2H)，7.72(dxd，2H)，7.80(d+d，2H)，7.87(d，2H)，
8.50(dxd，4H)，
ＭＳ  Ｃ６２Ｈ６０Ｉｒ２Ｎ４Ｏ４Ｎａとして：
計算値  ：１３３３．３７［Ｍ＋Ｎａ］；
実測値（ＥＳＩ−ＴＯＦ／ＭＳ）：１３３３．３８［Ｍ＋Ｎａ］＋、
５８０．１４、５０１．０９
【実施例３】
【００５７】
本発明の二核有機金属錯体を次の反応式にしたがって製造した。
【００５８】
【化１７】
2007277170.tif 000017
【００５９】
窒素雰囲気下、１００ｍｌの分枝型フラスコにイリジウムダイマー０．５０ｇ（０．４６９ｍｍｏｌ）、２，４，１７，１９−エイコサンテトラオン０．１１ｇ（０．３７４ｍｍｏｌ）及び炭酸ナトリウム０．１５７ｇ（１．４８ｍｍｏｌ）を脱水ブタノール３０ｍｌに溶かした後、1３０℃で３時間反応させた。反応終了後、反応混合物をろ過し、黄色粉末状の二核有機金属錯体を得た。得られた錯体をヘプタンで洗浄後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（塩化メチレン：酢酸エチル＝５：１体積比）により精製し、０．２１６３ｇ（０．１６２ｍｍｏｌ）（収率４３．５％）の目的物を得た。目的物の構造はスペクトル分析により確認した。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）  δ：
0.99-1.31(m，20H)，1.79(s，6H)，1.97(t，4H)，5.19(s，2H)，6.08(d，2H)，
6.27(d，2H)，6.68(d，2H)，6.80(d，2H)，7.09(m，2H)，7.51(d，2H)，
7.55(d，2H)，7.70(m，4H)，7.80(d，2H)，7.83(d，2H)，8.50(d，4H)
ＭＳ  Ｃ６４Ｈ６４Ｉｒ２Ｎ４Ｏ４として：
計算値：１３３７．６  ；
実測値（ＡＰＣＩ＋）：１３３９［Ｍ＋１］、５３３、５０１
融点２８８．６℃、
ガラス転移温度１２３．４℃
【実施例４】
【００６０】
本発明の二核有機金属錯体を次の反応式にしたがって製造した。
【００６１】
【化１８】
2007277170.tif 000018
【００６２】
窒素雰囲気下、１００ｍｌの分枝型フラスコに錯体前駆体の白金化合物０．５０ｇ（０.９２８ｍｍｏｌ）、２，４，１７，１９−エイコンサテトラオン０．１４ｇ（０．４５７ｍｍｏｌ）及び炭酸ナトリウム０．１５ｇ（１．４２ｍｍｏｌ）を脱水ブタノール３０ｍｌに溶かした後、室温で１０時間反応させた。反応終了後、反応混合物をろ過し、黄色粉末状の二核有機金属錯体を得た。ヘプタンで洗浄後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（トルエン：酢酸エチル）により精製した。目的物の構造はスペクトル分析により確認した。０．０９７ｇ（０．０９３７ｍｍｏｌ）の目的物が得られた（収率２０．５％）。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）  δ：
1.20-1.42(m，16H)，1.62-1.78(m，4H)、1.95(s，6H)、2.12(t，4H)，
5.46(s，2H)，7.09(m，4H)，7.20(m，2H)，7.42(d，2H)，7.62(m，4H)，
7.78(d，2H)，9.0(m，2H)
ＭＳ  Ｃ４２Ｈ４８Ｐｔ２Ｎ２Ｏ４として:
計算値：１０３５．１２；
実測値（ＡＰＣＩ＋）：１０３５［Ｍ＋］、６８７
【実施例５】
【００６３】
本発明の二核有機金属錯体を次の反応式にしたがって製造した。
【００６４】
【化１９】
2007277170.tif 000019
【００６５】
窒素雰囲気下、１００ｍｌの分枝型フラスコにイリジウムダイマー０．５０ｇ（０．４６６ｍｍｏｌ）、１，１６−ビス（シクロプロピル）−１，３，１４，１６−ヘキサデカンテトラオン０．１６１ｇ（０．４４４ｍｍｏｌ）及び炭酸ナトリウム０．１５ｇ（０．１４ｍｍｏｌ）を２−エトキシエタノール３０ｍｌに溶かした後、１３０℃で３時間反応させた。反応終了後、反応混合物をろ過し、黄色粉末状の二核有機金属錯体を得た。得られた錯体をヘプタンで洗浄後、アルミナカラムクロマトグラフィー（塩化メチレン：酢酸エチル＝５：１体積比）により精製した。目的物の構造はスペクトル分析により確認した。０．１５２７ｇの目的物が得られた（収率２４．０％）。
１Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３）  δ：
0.33(m，2H)，0.42(m，2H)，0.52(m，2H)，0.84(m，2H)，0.90-1.10(m，14H)，
1.27(m，8H)，1.49(m，2H)，2.00(dxd，4H)，5.47(s，2H)，6.22(d，2H)，
6.33(d，2H)，6.69(m，4H)，6.78(m，4H)，7.07(m，4H)，7.52(m，4H)，
7.68(m，4H)，7.80(m，4H)，8.38(d，2H)，8.52(d，2H)
ＭＳ  Ｃ６６Ｈ６４Ｉｒ２Ｎ４Ｏ４Ｎａとして：
計算値：１３８５．４０［Ｍ＋Ｎａ］；
実測値（ＥＳＩ−ＴＯＦ／ＭＳ）：１３８５．４０［Ｍ＋Ｎａ］＋、
８０３．５４、７６５．２０、４１３．２７
融点  ２３３．５℃
ガラス転移温度  １２７．９℃
【実施例６】
【００６６】
前記実施例１において得られた二核有機金属錯体（Ｅ−２００）を発光層のホスト又はゲストとして用いて有機ＥＬ素子１〜１１を作成し、有機ＥＬ素子１〜１１の評価を行った。
各素子中において物性の測定に用いた装置は以下の通りである。
電流電圧計：ケースレーインスツルメンツ社製  直流電流源２４００
色彩色度（輝度）計：ミノルタ製  ＬＳ−１１０
まず、本実施例に用いた素子作成工程の共通部分を説明する。有機ＥＬ素子は、以下のように形成した。ＩＴＯの透明電極が形成されたガラス基板を洗浄し，PEDT：PSSを溶解し，スピンコート法により３５ｎｍで製膜した。その上に、発光層としてホスト化合物及びゲスト化合物を溶媒に溶解したものを作製し、スピンコートにより塗布した。その上に適宜、有機層を蒸着した。さらにその上に背面電極を蒸着した。
ＩＴＯ側を陽極にＡｌ側を陰極にして電圧を印加して、電流、輝度、発光スペクトル測定を行った。上記測定は素子劣化の原因として酸素や水が問題なので、その要因を除くため真空チャンバーからドライボックスに空気に触れることなく取り出し、ガラスキャップで封止を行った後に測定を行った。
なお、表中の化合物記号は以下の化合物を表す。
【００６７】
【化２０】
2007277170.tif 000020
【００６８】
前記した方法にしたがって図１に示したような素子構造１及び２の２種類の構造の素子を作製した。発光層は１質量％溶液からのスピンコートにより成膜した。溶液の溶媒として１，２−ジクロロエタンをそのまま使用した。スピンコート成膜後、７０℃にて乾燥した。BCP/Alq，TPBI/Alqと陰極は真空蒸着により成膜した。発光層に第２成分を含む場合の材料の質量比は、ホスト:ゲスト：第２成分 ＝４７：６：４７、発光層に第２成分を含まない場合の材料の質量比は、ホスト：ゲスト＝９４：６である。
得られた素子の性能を測定した結果を表１にまとめて示す。
【００６９】
【表１】
2007277170.tif 000021
【００７０】
この結果、本発明の有機金属錯体を用いた素子は、素子の波長や輝度についての特性は従来の有機金属錯体を用いた素子の性能を維持しており、しかも本発明の有機金属錯体は１，２−ジクロロエタンなどの溶媒に対する溶解性が優れスピンコートが容易であり、できあがった膜の安定性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は有機ＥＬ素子の材料として有用なイリジウム原子又は白金原子を有する有機金属錯体を提供するものであり、産業上有用なものである。
また、本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）の発光層に本発明のイリジウム原子又は白金原子を有する有機金属錯体燐光発光性材料を使用することにより、発光効率や素子寿命に優れた有機ＥＬ素子の製造材料、また簡便で極めて有効な有機ＥＬ素子の製造方法、及びその方法で製造された有機ＥＬ素子を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】図１は、本発明の発光素子の例として、実施例６に記載の方法で製造した発光素子の素子構造１及び素子構造２の構成を示す図である
【図１】
2007277170.tif 000023