(57)【要約】      （修正有）【課題】垂直方向に案内トラックに沿って移動するエレベータケージを備えたエレベータ装置を提供する。【解決手段】必要な場合、エレベータケージは制動装置によって制動され、または静止したままにされる。制動装置は少なくとも２つの制動ユニット１２からなる。本発明によれば、制動ユニット１２の少なくとも一方、好ましくは各制動ユニット１２に摩耗補償デバイス３０が設けられ、制動ユニット１２が開放されると、これがクリアランスｌｆ、即ち制動用ライニング１５と関連する制動面との自由間隔を設定するが、この自由間隔は制動部を開放すると実質的に一定の値に対応して現れる。このようにして、制動中に摩耗する場合のある通常の、したがって経済的な制動用材料を使用することが実現される。【選択図】図２
2007320771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータケージ（３）を備えたエレベータ装置（１）において、垂直方向に案内トラック（７）に沿って移動し、必要な場合、制動装置（１１）によって制動され、または静止したままにされ、制動装置（１１）が少なくとも２つの制動ユニット（１２）を備え、各制動ユニット（１２）が、必要な場合に制動トラック（８）と協働する制動用ライニング（１４、１５）を備えるエレベータ装置（１）であって、制動ユニット（１２）の一方が、この制動ユニット（１２）が開放されると、制動用ライニング（１４、１５）と制動トラック（８）との間に現れるクリアランス（ｌｆ）を実質的に一定の値に対応して設定する摩耗補償デバイス（３０）を備えることを特徴とする、エレベータ装置（１）。
【請求項２】
制動ユニット（１２）が、制動ハウジング（１３）と、制動ハウジング（１３）に対して移動可能な制動板（１４）と、制動ハウジング（１３）に対して固定された制動板（１５）とを備えること、また制動板（１４、１５）が必要な場合、前進デバイス（１９）によって制動トラック（８）に接触するようにもたらすことができること、摩耗補償デバイス（３０）が固定制動板（１５）の側のクリアランス（ｌｆ）を実質的に一定に保ち、前進デバイス（１９）が総クリアランス（ｌｔ）を一定に保つことを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
総クリアランス（ｌｔ）が、固定制動板（１５）の側の固定クリアランス（ｌｆ）の量の２倍に相当することを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
エレベータ装置（１）が、案内トラック（７）であるとともに制動トラック（８）である案内レール（７、８）を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
制動ユニット（１２）が案内支持部（１７）を備え、機械的摩耗補償デバイス（３０）が案内支持部（１７）と制動ハウジング（１２）との間の連結点に配置され、案内支持部（１７）が案内滑り金（９）によって実質的に遊びなしで制動トラック（８）に沿って案内され、または案内支持部（１７）がエレベータケージ（３）に固定して連結され、またはエレベータケージ（３）の構成要素であり、エレベータケージ（３）が案内滑り金（９）によって案内トラック（７）に沿って案内されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
案内滑り金（９）が滑動する案内滑り金であり、かつ／または案内滑り金（９）が案内ローラを備え、かつ／または案内滑り金（９）が、制動デバイス（１１）またはケージ（３）の運行速度を判定することができる測定システムを備えることを特徴とする、請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
案内支持部（１７）が、保持器（１８）であってその制動用ライニング（１４、１５）もしくは止め板（１６）に垂直方向の制動力を受け、垂直方向の制動力を案内支持部（１７）内に、またケージ（３）内に導入し、制動ハウジング（１３）から垂直方向の力を実質的に解放する保持器（１８）を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
摩耗補償デバイス（３０）が、位置決め部（３１）であってスリップ連結部（３５）または戻り止め連結部によって制動ハウジング（１３）または案内支持部（１７）に連結され、滑動連結部によって相互に案内支持部（１７）および制動ハウジング（１２）に連結され、滑動連結部は、所望のクリアランス（ｌｆ）に対応して、制動ハウジング（１２）と案内支持部（１７）との間の相対的な滑動を可能にし、スリップ連結部の相対的なスリップはこのクリアランス（ｌｆ）が実行される際に生じる位置決め部（３１）を備えることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
摩耗補償デバイス（３０）が、所望の固定クリアランス（ｌｆ）の設定を可能にすることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
制動ハウジング（１２）が復元ユニット（３２）、好ましくはばねによって固定制動板（１５）の方向に押され、復元ユニット（３２）が制動ハウジング（１３）と位置決め部（３１）との間、位置決め部（３１）と案内支持部（１７）との間、または制動ハウジング（１３）と案内支持部（１７）との間に配置され、復元ユニット（３２）によって生じる復元力がスリップ連結部（３５）に生じるスリップ抵抗力よりも小さいが、復元ユニット（３２）によって生じる復元力は滑動連結部で生じる滑動抵抗力よりも大きいことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
制動板（１４、１５）が止め板（１６）によって制動ハウジング（１３）または前進デバイス（１９）に連結され、この止め板（１６）は保持器（１８）とともに、垂直方向の制動力を制動板（１４、１５）から保持器（１８）内に導入することが可能な支持点を形成し、制動ハウジング（１３）が垂直方向の制動力を解放され、それが同時に制動トラック（８）に向かった制動用ライニング（１４、１５）の水平方向の前進を可能にすることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
制動ユニット（１２）が電子機械的構成要素からなり、所定の総クリアランス（ｌｔ）を設定することができる前進調整手段（２１）を備え、電子機械的制動ユニット（１２）が、制動板の摩耗および／または制動ユニット（１２）の正常な挙動からの逸脱を確定することができる前進検査手段を備えることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
可動制動板（１４）の移動が、前進調整手段（２１）によって調整される前進デバイス（９）によって実施され、前進デバイスが制動板（１４）を制動面に対して真垂直の方向に移動させることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
前進デバイス（１９）が電子機械的スピンドル駆動部を備え、スピンドル駆動部が必要な場合、ギア段によって作動されることを特徴とする、請求項1から１３のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
制動装置（１１）がエレベータケージ（３）に配置され、制動ユニット（１２）がケージ本体の下かつ／または横かつ／または上に取り付けられ、制動ユニット（１２）が必要な場合、案内トラック（７）に作用することを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１６】
エレベータケージを制動し、保持する方法において、エレベータケージ（３）がエレベータ装置（１）の構成要素であり、案内トラック（７）に沿って移動され、エレベータケージ（３）が必要な場合、制動装置（１１）によって制動され、または静止したままにされ、制動装置（１１）が少なくとも２つの制動ユニット（１２）を備える方法であって、制動ユニット（１２）の少なくとも一方が開放されると、クリアランス（ｌｆ）が摩耗補償デバイス（３０）によって実質的に一定の値に対応して調整されることを特徴とする、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本特許独立請求項の導入部による、エレベータケージを備えたエレベータ装置と、エレベータケージを制動する方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は昇降路内に設置される。昇降路は通常、堅固な建築材料からなるが、少なくとも部分的に開いた状態であることもできる。エレベータ装置は実質的に、乗客および／または荷物を移送するケージからなる。ケージは支持手段によって釣り合いおもりに連結される。選択的に支持手段に、または直接的にケージもしくは釣り合いおもりに作用する駆動部によって、ケージは実質的に垂直方向のケージ運行路に沿って移動され、制動手段によって停止部に保たれ、または運行状態から停止状態へと制動される。
【０００３】
駆動部に配置される、運転状態で保持および制動を行う制動部が通常使用され、またケージに配置される、非常の場合に保持および制動を行う安全制動デバイスが使用される。運転状態には例えば、フロアでまたは停止部で待機すること、荷物を受け取りまたは降ろすこと、他のフロアにケージを運行すること、エレベータ装置でサービス作業を実施するためにケージを停止または活動化することなどの通常の運転手順が含まれる。それとは対照的に、非常の場合には例えば、ケージへの負荷過超、支持手段の切断または制御部もしくは機械の欠陥などの構成要素の故障などの、運転中の動作不良が含まれる。
【０００４】
保持および制動に関するより最近の解決策は、ケージに配置されている場合の多い、必要な場合に係合して両方の状態、即ち運転状態と非常事態のいずれにも対応する制動装置を使用することを提案している。
【０００５】
そのような種類の制動装置は欧州特許第０６４８７０３号明細書から知られている。ケージに取り付けられた制動装置は駆動部で必要に合わせて適切に制御され、運転状態と緊急の場合とから生じる要求を遂行することができる。この制動装置は、制動板に磨耗が生じた場合、クリアランスが変化するという特徴を有する。これは、制動装置を制動作用へともたらす時間が変化する、通常は増加するという影響を有するが、それは、より大きな前進路を網羅せねばならず、または耐摩耗性の制動板を使用しなければならないということによる。例えば特別に耐摩耗性であるセラミック製の制動用材料がある。しかしその種類の材料は極めて高価である。摩耗は、制動中の制動用材料の摩擦から生じる。
【０００６】
制動板の摩耗を補償することのできる制動装置が、米国特許出願公開第２００６／１８０４０６号明細書に記載されている。そこで示されている摩耗への補償は、クリアランスの総計を設定することができ、またはそれは制動板の摩耗とは関係なく制動力を設定することができる。この制動装置はまた、選択されるクリアランスの総計が、個々の制動板の摩耗がマイナスの影響を有さないように大きく選択されるようにする。これも同様に、制動装置を制動作用へともたらす時間が相応して増加される、または適切に耐摩耗性である制動板を使用しなければならないという影響を有する。
【特許文献１】欧州特許第０６４８７０３号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００６／１８０４０６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、エレベータケージを備えたエレベータ装置と、より長い運転時間にわたる運行を可能にする、エレベータケージを制動し保持する方法を提供することにある。ケージの運行路の不正確さに対する許容性がなければならず、必要な場合は迅速な反応が可能でなければならない。さらにそれにも拘わらず、制動装置は経済的であり、即ち特に経済的な非耐摩耗性の制動板を用いて運転することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本特許独立請求項に規定する本発明は、これらの目的の少なくとも１つを達成する。エレベータ装置は、案内トラックに沿って垂直方向に移動するエレベータケージを備える。必要な場合、エレベータケージは制動装置によって制動され、または静止したままにされ、制動装置は少なくとも２つの制動ユニットからなる。各制動ユニットは、少なくとも１つの制動用ライニングを備え、必要な場合は制動トラックと協働する。本発明によると制動ユニットの少なくとも一方、好ましくは制動ユニットの各々に摩耗補償デバイスであって、制動装置が解放されると、制動用ライニングと制動トラックの間に生じるクリアランスを、実質的に一定の値に対応して設定する。クリアランスは自由間隔であり、制動部が開放されると制動用ライニングとそれに関連付けられる制動用表面との間に生じる。
【０００９】
したがって、使用中に摩耗する通例の、したがって経済的な制動用材料を使用するということが実現される。摩耗した制動用材料は、必然的により大きなクリアランスをもたらすことになる。大きなクリアランスほど、制動ユニットを制動設定へともたらすために、より時間が必要となる。本発明による摩耗補償デバイスはここで、生じつつある摩耗を摩耗補償デバイスが補償することから、長期の運転時間にわたって制動装置の運転が可能になるということ、予想される不正確さに対応してクリアランスを予め決定することができることから、制動装置は制動トラックの不正確さに関して許容性があるということ、また、摩耗の結果として大きな前進運行が必要でないことから、制動装置は必要な場合に迅速に反応することができるという利点をもたらす。制動トラックは、制動する目的で設けられたそれ自体のトラックであることができ、または案内トラックと同一であることもできる。この制動トラックまたは案内トラックの不正確さは、一つには、個々のトラック要素を一緒に接合して１つのトラックを形成すること、ならびに建物の沈下、熱膨張による差異などの結果としてのトラックのその全長にわたる逸脱から生じている。
【００１０】
有利な実施形態によると、制動ユニットは制動ハウジングと、制動ハウジングに対して可動制動板と、制動ハウジングに対して固定された制動板とを備え、制動板は必要な場合、前進デバイスによって制動トラックと接触させられる。前進デバイスは、前進運行の全体を認識し検査する前進検査手段を備える。その連結部にある摩耗補償デバイスは、固定制動板の側のクリアランスを実質的に一定に保ち、前進デバイスは総クリアランスを一定に保つ。制動ユニットが作動する場合、前進デバイスによって可動制動板が前進されて、移動可能な板が制動トラックと接触するということが、したがって第１ステップで起こる。次いで前進デバイスのさらなる作動によって制動ハウジングは固定制動板と一緒に制動トラックの反対側に向けて押し付けられて、固定制動板が制動トラックの反対側と接触する。ここでさらなる前進移動によって、制動トラックに対して制動板が締め付けられ、それによって制動が発生するということが実施される。前進デバイスによる可動制動板のさらなる前進によって、可動制動板の擦れまたは摩耗に対する補償が直接的にもたらされる。前進デバイスが、固定制動板と一緒に制動ハウジングをさらに前進させ、制動ハウジングのこの前進は、摩耗補償デバイスによって決定されるという点で、固定制動板の摩耗は間接的に生じる。このように達成された、固定制動板と一緒の制動ハウジングの前進位置は、固定された制動用ライニングの最終稼動位置を形成する。この最終稼動位置は、制動ハウジングを固定制動板と一緒に再設定するための基礎を形成する。制動ユニットが開放されると、逆の手順が同じように起こる。前進デバイスが制動板を開放し、その後制動ハウジングが固定制動板と一緒に、固定制動板の設定されたクリアランスに対応させて、最終稼動位置から始めて再設定され、固定制動板がそのクリアランスを得るが否や、可動制動板は総クリアランスの余分の量だけ引き戻される。本実施形態は経済的な制動ユニットをもたらすことを可能にするが、それは、前進調整手段だけが専ら総クリアランスを検査し、摩耗補償デバイスは固定制動側のクリアランスを設定し、それを簡単な手段で実現することが可能であるからである。
【００１１】
有利に、総クリアランスは、固定制動板側のクリアランスの量の２倍に相当する。これは、クリアランスを固定制動板と可動制動板の側に均等に分割するのを可能にする。個別の事例によっては、クリアランスを例えば１対３の割合で非対称的に分配することが有利となり得る。これは、例えば「リュックサック案内を備えたケージ」などの、一方側で荷重負荷が掛けられる案内システムを使用する場合に有利であるが、それは、高荷重負荷付き側と比較して低荷重負荷付き側の方が小さなクリアランスが実現可能であることによる。
【００１２】
制動ユニットは制動トラックに沿って案内される。案内部の形態は、特に通過中の必要な遊び、したがって必要なクリアランスを画定する。有利な実施形態では、制動ユニットは、実質的に遊びの無い案内滑り金によって制動トラックに沿って直接案内される案内支持部を備える。機械的摩耗補償デバイスであることが好ましい摩耗補償デバイスは、この場合、案内支持部と制動ハウジングとの間の連結点に配置される。それによって制動ユニットが制動トラックに沿って極めて精確に案内され、したがって案内の不正確さを補償するために必要なクリアランスを小さなままにしておけることから、この配置は有利である。本実施形態では基本的に、個々のトラック要素を一緒に接合することによって生じるトラックの偏向を考慮するだけでよい。これに関連して述べると、一般的に各々０．１５から０．３５ミリメートルのクリアランスが生じる。
【００１３】
実施形態の第１の変化形態では、この場合エレベータケージはそれ自体のケージ案内滑り金によってその運行路に沿って案内され、案内支持部を備えたエレベータケージの連結点が、垂直方向に制動力および／または保持力を伝え、案内の不正確さに対する側方向の補償を可能にする。これによって、エレベータケージの特に快適であるがコストの大きい案内部が可能になるが、それはエレベータケージおよび制動ユニットに対して個別の案内要素が必要となるからである。実施形態の第２の変化形態では、エレベータケージは制動装置の案内支持部によって、またはこの案内支持部に一体化された案内滑り金によって案内され、案内支持部を備えたエレベータケージの連結点が、側方向の案内力と制動力および／または保持力とを垂直方向に伝える。ケージ案内部の機能が制動ユニットの案内部に一体化されることから、コストは縮小される。
【００１４】
他の実施形態では、案内部支持部がエレベータケージの一部として実行される。摩耗補償デバイスは、これに相応して案内支持部もしくはエレベータケージと制動ハウジングとの間の連結点に配置される。この連結では、クリアランスは、予想される案内の偏向を吸収することができるような寸法となるように形成しなければならない。本代替的実施形態は通常、上述の実施形態と比較してより大きなクリアランスを必要とし、これに相応してより長い前進運行または前進時間が余儀なくされる。制動システムの設計では、これらの影響を考慮しなければならない。本実施形態では、個々のトラック要素を一緒に接合することから生じるトラックの偏向だけでなく、例えば組み立ての不正確さ、建物の沈下、さらに熱膨張などから生じるトラックの偏向をも考慮に入れることが基本的に必要である。こうした種類の偏向が運行の快適さに影響しないように、本実施形態では一般的に、各々が０．７５から１．５ミリメートル以上のクリアランスが設けられる。制動部の設計では、制動部を使用する場合のこれらの大きなクリアランスによって起こる反応の遅れを考慮に入れなければならないことが明らかである。
【００１５】
機械的摩耗補償デバイスは、少なくとも１つの位置決め部と、例えばばねの形態である復元メモリと、例えば摩擦連結の形態であるスリップ連結とを備える。位置決め部は、案内支持部と制動ハウジングとの間の所望のクリアランスの中に滑動接合によって滑動するように配置され、さらに、極端な場合に予想される摩耗の量分、スリップする形でさらに変位可能である。次いで位置決め部は、さらなる力が作用しない場合、休止位置または待機位置で復元メモリによって保持される。この位置は同時に、作動されていないまたは開放された制動ユニットに対応する。スリップ連結を変位させるのに必要な調整力は、復元メモリによって得られる復元力よりも大きい。
【００１６】
固定制動板が作動すると、位置決め部は、その自由に変位可能な、実質的にクリアランスに対応する滑動路に対応して、滑動接合部で復元メモリに対して変位される。例えば摩耗などのために必要なさらなる前進移動では、位置決め部はスリップ連結部で変位される。固定制動板が開放されると、復元メモリがここで位置決め部を、自由に変位可能な滑動路に対応して滑動接合部で変位し直して、それに関連付けられるクリアランスが設定される。
【００１７】
この簡単な機械的摩耗補償デバイスは経済的に製造でき、機能が簡単であり、それに相応して機能的に確実である。
【００１８】
摩耗補償デバイスは、例えばクリアランス設定用ネジまたはナットによる所望のクリアランスの設定を任意選択で可能にする。制動ユニットをその場で必要に応じて調整することができるため、これは有利である。
【００１９】
有利に、案内支持部は保持器を備えるが、これはその制動用ライニングまたは止め板に垂直方向の制動力を直接受け、垂直方向の制動力を案内支持部内に、またケージ内に導入し、制動ハウジングから垂直方向の力を実質的に解放する。したがって制動ハウジングは、前進デバイスおよび摩耗補償デバイスなどの可動要素と一緒に、前進力に対応して寸法決めするだけでよいため、これは有利である。これは、より簡単で経済的な製造を可能にする。
【００２０】
さらなる有利な実施形態をさらなる従属請求項で述べる。本発明ならびに実施形態のさらなる変化形態を、実施形態の例として図面と合わせて以下により詳しく説明する。図面において、同様の機能を有する構成要素は、同様の符号で表す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
エレベータ装置の１つの可能な全体の構成を図１ａおよび図１ｂに示す。図１ａは、エレベータ装置１の概略側面図を示し、図１ｂは同じエレベータ装置１の概略平面図を示す。ここに示すエレベータ装置１は、昇降路４内を案内トラック７に沿って垂直方向に移動するエレベータケージ３を備える。エレベータケージ３は、支持手段５によって支持され、釣り合いおもり４と連結される。釣り合いおもり４およびエレベータケージ２は支持手段５によって駆動部６で駆動され、エレベータ昇降路４内を反対方向に移動する。エレベータケージ２には、エレベータケージを制動し、またはそれを停止させておく制動装置１１が設けられる。制動装置１１は、各々の案内トラック７に各々作用する少なくとも２つの制動ユニット１２を備える。制動ユニット１２同士は単一の制動装置１１として協働し、制動装置１１は、個々の単一制動ユニット１２についての必要制動力を任意選択で画定することができる。制動ユニット１２はここに図示する例では、ケージ本体３の下に取り付けられる。しかし、エレベータケージ３の側方および／または上への取り付けも可能である。明らかに、こうした取り付け位置を組み合わせることも想定可能である。制動能力を拡大するためにいくつかの制動ユニット１２が使用されれば、これは特に有益となる。エレベータケージには、ケージ２を案内トラック７に沿って案内する案内滑り金３が設けられる。ここに図示する例では、案内トラック７は、Ｔ字形状の案内レールによって形成され、Ｔ字形状の案内レールは同時に制動トラック８でもある。他の形態のエレベータ装置も明らかに可能である。例えばリニアモータを備えた自力推進のエレベータケージを使用することができ、エレベータ昇降路を部分的に開けることができ、または案内（案内トラック９）用と制動（制動トラック８）用に別々のトラックを使用することもできる。
【００２２】
図２は、本発明に対応して使用される、図１によるエレベータ装置の概略的なエレベータ制動ユニット１２を示す。制動ユニット１２がケージ３に取り付けられる。制動ユニット１２は制動ハウジング１３と、制動ハウジング１３に対して移動可能な制動板１４と、制動ハウジング１３に対して固定された制動板１５とを備える。制動板１４と１５は必要な場合には、前進デバイス１９によって制動トラック８と接触される。制動板１４と１５は止め板１６によって各々制動ハウジング１３と前進デバイス１９とに連結される。ここに図示する例では制動トラック８は同時に案内トラック７であり、従来型のＴ字形状の案内レールが使用される。制動ユニット１２は案内支持部１７をさらに備える。案内支持部１７は制動ハウジング１３をケージ３に締め付け、または連結する働きをする。これはケージ３に固定して連結される。摩耗補償デバイス３０は、ここに図示する例では案内支持部１７と制動ハウジング１３との間に配置される。案内支持部１７は同時に、エレベータケージ３を案内トラック７に沿って案内する案内滑り金９を備える。案内滑り金９はケージ３に対して弾性的に取り付けられる。これによって案内の振動からの分離が可能になる。弾性中間要素１０は、ケージ３が案内トラック７に対して振動偏差（ａ）を起こすことを許容する。制動ユニットのクリアランスｌｆ、ｌｂはこの場合、案内の弾性（ａ）の範囲、可能な案内の遊び（ｆ）範囲、ならびに案内トラックの部分同士の交わりでのオフセットの範囲内でケージが外側に振動する場合でも、制動板１４、１５の、案内トラック７または制動トラック８に対する接触が起こらないような寸法に設定される。
【００２３】
摩耗補償デバイス３０はここで、制動ユニット１２の開放中、固定制動板１５の側で実質的に一定に固定クリアランス（Ｉｆ）を保つ。ここに図示する制動ユニット１２はさらに電子機械的な構成要素からなる。制動ユニット１２は、所定の総クリアランス（ｌｔ）を一定に保つ前進調整手段２１を備える。総クリアランス（ｌｔ）は固定クリアランス（Ｉｆ）と移動クリアランス（ｌｂ）の合計によって形成され、固定クリアランス（Ｉｆ）は固定制動板１５の側に対応し、移動クリアランス（ｌｂ）は可動制動板１４の側に対応する。用語「固定」、「可動」は、ここでは単に定義として用いられる。前進調整手段２１は可動制動板１４を、案内面７または制動面８に対して真垂直の方向に移動させる。通例、いくつかの摩耗補償デバイス３０が平行に、好ましくは上下に配置される。
【００２４】
制動ユニット１２は電子機械的制動ユニットであり、そこでは可動制動用ライニング１４が、例えばスピンドル駆動部などの電子機械的駆動部２０によって前進される。必要な場合、前進用スピンドルはギア段によって作動される。制動ユニット１２は前進検査手段を備えることが好ましい。この前進検査手段によって、制動板の摩耗および／または制動ユニット１２の正常な挙動からの逸脱を確定することができ、全体的な摩耗も本方法によって検査することができる。
【００２５】
通例、摩耗補償デバイス３０は、固定制動板１５の側のクリアランス（ｌｆ）が、可動制動板１４のクリアランス（ｌｂ）と等しくなるように設定される。したがってそれは総クリアランス（ｌｔ）の半分に相当する。この設定は、中心に懸吊されまたは中心に案内されるエレベータケージ３が関係するときに有利である。しかし摩耗補償デバイス３０は非対称の設定も可能にし、それによってクリアランス（ｌｆ、ｌｂ）の不均等な分割を達成することができる。これは、案内滑り金９の起こり得る摩耗が片側で顕著となる非対称に懸吊されたエレベータケージの場合に得に有益である。
【００２６】
案内支持部１７はさらに保持器１８を備える。保持器１８は制動板１４、１５または止め板１６を支持し、制動力を直接的に案内支持部１７内、さらにケージ３内へと伝える。それによって制動ハウジング１３自体は実際の制動力から開放され、単に、一方向に作用する、摩擦によって制動力を生成する垂直力だけを受け取ればよくなる。
【００２７】
図３は設定可能な摩耗補償デバイス３０を詳しく示している。摩耗補償デバイス３０は、位置決め部３１、復元ユニット３２、第１当接部３３、および第２当接部３４からなる。摩耗補償デバイス３０は、制動ハウジング１３の案内支持部１７への連結を生む。本実施形態の実施例では、位置決め部３１はスリップ連結部３５によって案内支持部１７に連結される。位置決め部３１はプラスチック材料から製造されることが好ましい。位置決め部３１は、例えば約２５Ｎから５０Ｎの大きな力によってしか、案内支持部１７に対して変位することができない。位置決め部３１自体は、容易に走行できるように制動ハウジング１３内で滑動可能に配置される。したがって制動ハウジング１３は、案内支持部１７に対して２段階に変位することができる。この場合、変位可能性の方向は垂直力の方向に配向される。第１の変位段階では、制動ハウジング１３は小さな力によって位置決め部３１に対して滑動して、また案内支持部１７に対しても滑動して変位させることができる。この滑動による変位可能性は、第１当接部３３と第２当接部３４とによって制限される。この第１変位段階は、固定制動板側の所望のクリアランス（ｌｆ）に対応する。本実施例では、この第１変位段階またはクリアランス（ｌｆ）は、クリアランス遊び設定ネジ３６によって設定可能である。制動ハウジング１３と位置決め部３１との間に配置されている、ここではばねの形態である復元ユニット３２は、制動ハウジング１３を第１当接部３３の境界標まで変位させる。第２の変位段階では、制動ハウジング１３は位置決め部３１と一緒に、スリップする形で案内支持部１７に対して変位することができる。
【００２８】
図４−１ａから図４−４ｂを含む一連の図面はここで、摩耗に対する補償のための機能手順を一例として説明している。図４−１ａ、図４−２ａ、図４−３ａ、図４−４ａは各々一例として制動ユニットの作業設定を示し、図４−１ｂ、図４−２ｂ、図４−３ｂ、図４−４ｂによる細部は、摩耗補償デバイスの各々に関連付けられる設定を示す。
【００２９】
図４−１ａおよび図４−１ｂは作業設定にある、即ち制動が開放されている状態の制動ユニット１２を示す。制動用ライニング１４、１５は、制動トラック８の両側でクリアランス（ｌｆ、ｌｂ）分離隔されている。摩耗補償ユニット１３の位置決め部３１は、クリアランス遊び設定ネジ３６によって画定された第１当接部３３に対して押し付けられている。位置決め部３１の可能な自由変位路または滑動路が、所望の固定クリアランス（ｌｆ）に対応して設定されている。制動ユニット１２の作動の場合、したがって第１ステップ（Ｓ１）では、前進デバイス１９によって、可動制動板１４の前進が起こり、可動板１４が制動トラック８に接触する。次いで、前進デバイス１９のさらなる作動によって、制動ハウジング１３が固定制動板１５と一緒に制動トラック８の反対側に向かって押され（Ｓ２）、固定制動板１５が制動トラック８の反対側に接触する。ここでさらなる前進移動によって、制動板１４、１５の制動トラック８に対する締め付けが起こり、それによって制動が実施される。
【００３０】
この作業設定を図４−２ａおよび図４−２ｂに示す。ここで、摩耗補償ユニット３０でクリアランスに対してどのように補償がもたらされるのかを以下に示す。位置決め部３１が第２当接面３４に接して立つ。可動制動板１４の擦れまたは摩耗に対する補償がここで、図４−３および図４−３ａで示すように前進デバイス１９による可動制動板１４のさらなる前進によって直接もたらされる。固定制動板１５の摩耗（ｖ）に対する補償は、前進デバイス１９がさらに制動ハウジング１３を固定制動板１５（Ｓ３）とともに前進させ、またはこの締め付けを引くということで間接的に実施され、また制動ハウジング１３のこの前進は、摩耗補償デバイス３０内で、制動ハウジング１３と案内支持部１７との間のスリップ連結部３５でスリップを生み出すが、これは位置決め部３１の滑動路が既に使用されていることによる。このようにしてここで達成された固定制動板１５とともに制動ハウジング１３の前進位置は、この制動手順での固定制動用ライニング１５の最終的な作業位置を形成する。この最終的な作業位置はここで必然的に、制動ハウジング１３とともに固定制動板１５の再設定の基礎を形成する。
【００３１】
制動ユニット１２を開放すると、逆の手順が同様に起こり、図４−４ａおよび図４−４ｂによる状態となる。前進デバイス１９が制動板１４、１５を緩め、その後制動ハウジング１３が固定制動板１５と一緒に、最終作業位置から始めて、固定制動板１５の設定クリアランス（ｌｆ）に対応して再設定される（Ｓ４）。この再設定は復元ユニット３２によって生み出されるが、これは位置決め部３１に対して作用して、作用するうちに制動ハウジング１３を、第１当接面３３に戻る設定空気路（ｌｆ）に対応して変位させる。図４−４ｂで明らかなように、位置決め部３１はここで案内支持部１７に対して摩耗の量（Ｖ）分スリップする。固定制動板１５はそのクリアランス（ｌｆ）に到達しており、可動制動板１４をここで総クリアランスの残りの量分（ｌｂ＝ｌｔ−ｌｆ）引き戻すことができる。制動ユニットは次の制動作用を行う準備ができており、前進運行は新しい状態に対応する。したがって新しい制動部に使用可能であった作動回数を、摩耗した制動部に対しても維持することができる。
【００３２】
図５は摩耗補償デバイスを備えた制動ユニットと制動ユニットに一体化されたエレベータケージ案内部との概略図を示す。案内支持部１７は案内トラック７および制動トラック８に沿って案内滑り金９によって直接案内され、ケージ３は、例えばゴム製ばね、緩衝器、または能動振動緩衝手段などの弾性要素１０によって案内支持部１７に対して締め付けられる。制動装置１２の機能自体は上述の説明に該当する。この解決法の利点は、ケージの振動路を考慮に入れなくてもよいため、クリアランスｌｆを小さくすることができることに起因している。明らかに案内支持部１７の結合は、垂直方向の制動力および保持力を伝えることができるように設計されている。
【００３３】
図６は、摩耗補償デバイスと制動ユニットおよびエレベータケージ用の個別の案内部とを備えた制動ユニットの概略図を示す。案内支持部１７は案内滑り金９によって直接案内トラック７および制動トラック８に沿って案内され、エレベータケージ３は独自の案内要素（図示せず）によって案内される。制動装置１２の機能自体は前述の説明に該当する。この解決法の利点は、ケージ３の振動路を考慮に入れなくてもよく、また制動装置の案内滑り金９の設計をケージ３とは関係なく行うことができるため、クリアランス（ｌｆ）を同様に小さく形成することができることに起因している。
【００３４】
図７は、摩耗補償デバイス３０を備えた制動ユニットの実施形態のさらなる概略的実施例を示す。案内支持部１７はケージ３に対して締め付けられる。制動ハウジング１３は位置決め部３１および支持ピン３７によって案内支持部１７に連結される。支持ピン３７も同様に案内支持部１７の一部である。制動ハウジング１３はスリーブ形状の位置決め部３１で滑動して変位可能であり、位置決め部３１でのその変位可能度は滑動制限部によって制限されるが、これはクリアランス遊び設定ネジまたはクリアランス遊び設定ナット３６によって所望のクリアランスｌｆに対応して設定することができる。前進デバイス１９が第１当接部３３に対する開放位置内に開放されると復元ユニット３２は制動ハウジング１３を押す。摩耗（ｖ）が起こると、位置決め部３１は支持ピン３７でスリップすることができ、これが、図４−１ａから図４−４ｂの一連の図で同様に説明したように摩耗補償をもたらす。この種類の２本の支持ピンの構成物は、上下に配置されることが好ましく、それによって制動力も直接伝達可能となる。本実施形態の実施例のスリップ連結部３５は、特に経済的な方法で解決される。Ｏ−リング３８が位置決め部３１に挿入され、位置決め部３１が、有利に金属または鉄鋼から製造された支持ピン３７に軽い圧力で押される。このスリップ連結部３８は潤滑化されていることが好ましい。必要なスリップ力の規定は、復元ユニットの規定と一致させて行われる。スリップに必要な力は、復元ユニットによって掛けられることが可能力よりも約４０％を越えるだけ大きい。摩擦を基礎とした例示のスリップ連結部３５ではなく、戻り止め連結部を使用することもできる。戻り止め連結部は段階的に再調整する。
【００３５】
図８は、一体化された保持器を備えた図７による制動ユニットを示す。既に図７に示されている案内支持部１７には保持器１８が設けられ、これが制動中に制動板１４、１５を直接支持し、そのようにして制動力および保持力を案内支持部１７内に導入する。それによって制動ハウジング１３には、摩耗補償デバイス３０および前進デバイス１９の全体とともに単に垂直力による負荷しか掛からない。
【００３６】
図９は、摩耗補償デバイスおよび支持ピンを備えた制動ユニットの実施形態の他の概略的実施例を示す。制動ハウジング１３は、図７の説明と同様に、位置決め部３１および支持ピン３７によって案内支持部１７に連結される。支持ピン３７も同様に案内支持部１７の一部である。制動ハウジング１３はスリーブ形状の位置決め部３１に配置されて、滑動して変位可能である。位置決め部３１での変位可能度は滑動制限部によって制限されるが、これはクリアランス遊び設定ネジまたはクリアランス遊び設定ナット３６によって所望のクリアランス（ｌｆ）に対応して設定することができる。本実施例での滑動制限の機能は支持ピン３７に一体化され、スリップの機能は制動ハウジング１３と位置決め部３１との間に一体化される。前進デバイス１９が開放されると、復元ユニット３２は制動ハウジング１３を第１当接部３３に向けて空気位置内へと押す。摩耗ｖが起こると、制動ハウジング１３は位置決め部３１でスリップすることができ、これが、図４−１ａから図４−４ｂの一連の図で同様に説明したように摩耗補償をもたらす。ここでも、この種類の２本の支持ピンの構成物は、上下に配置されることが好ましく、それによって制動力が案内支持部へと直接伝えられる。
【００３７】
本発明とここに示した実施形態の変化形態との知識があれば、エレベータの専門家は設定された形態および構成を必要に応じて変更し、組み合わせることができる。例えばここに示したＯ−リングの使用、支持ピンの解決法、また案内要素の構成、または保持器の使用をここに示す摩耗補償デバイスの構成物と組み合わせることもできる。同様に案内滑り金を知られている技術を使用して形成することができる。特に滑動案内滑り金またはローラ案内滑り金を使用することができる。案内滑り金は測定システムを備えることができ、それに基づいてケージの制動装置の運行速度を確定することができる。この情報は、例えば制動装置の調整ユニットによって使用することができる。さらに、サーボモータを使用してクリアランス遊びの調整設定をすることが可能である。この場合、例えば固定制動板側のクリアランス遊び（ｌｆ）は、エレベータ装置の作動状態によって、クリアランス遊び設定用ネジをサーボモータによってねじ入れ、またはネジ出すことによって変更することになる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１ａ】エレベータ装置の一部の概略側面図である。
【図１ｂ】このエレベータ装置の概略平面図である。
【図２】エレベータケージに一体化された、摩耗補償デバイスおよび案内支持部を備えた制動ユニットの概略図である。
【図３】調整可能な摩耗補償デバイスの詳細図である。
【図４−１ａ】一実施例として、摩耗を補償するための機能的手順の一つで、新しい状態（摩耗なし）の休止位置にある制動ユニットを示す図である。
【図４−１ｂ】一実施例として、摩耗を補償するための機能的手順の一つで、図４−１ａに関する摩耗補償デバイスの詳細図である。
【図４−２ａ】一実施例として、摩耗を補償するための機能的手順の一つで、新しい状態（摩耗なし）の制動位置にある制動ユニットを示す図である。
【図４−２ｂ】一実施例として、摩耗を補償するための機能的手順の一つで、図４−２ａに関する摩耗補償デバイスの詳細図である。
【図４−３ａ】一実施例として、摩耗を補償するための機能的手順の一つで、使用された状態（摩耗がある）の制動ユニットを示す図である。
【図４−３ｂ】一実施例として、摩耗を補償するための機能的手順の一つで、図４−３ａに関する摩耗補償デバイスの詳細図である。
【図４−４ａ】一実施例として、摩耗を補償するための機能的手順の一つで、使用された状態（摩耗がある）の制動ユニットを示す図である。
【図４−４ｂ】一実施例として、摩耗を補償するための機能的手順の一つで、図４−４ａに関する摩耗補償デバイスの詳細図である。
【図５】制動ユニットに一体化された摩耗補償デバイスおよびエレベータケージの案内部を備えた制動ユニットの概略図である。
【図６】摩耗補償デバイスと制動ユニット用およびエレベータケージ用の個別案内部を備えた制動ユニットの概略図である。
【図７】摩耗補償デバイスを備えた制動ユニットの実施形態のさらなる概略的実施例を示す図である。
【図８】一体化された保持器を備えた図７による制動ユニットを示す図である。
【図９】摩耗補償デバイスおよび支持ピンを備えた制動ユニットの実施形態の他の概略的実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  エレベータ装置
２、３  エレベータケージ
４  昇降路
５  支持手段
６  駆動部
７  案内トラック
８  制動トラック
９  滑り金
１０  弾性要素
１１  制動装置
１２  制動ユニット
１３  制動ハウジング
１４  可動制動板
１５  固定制動板
１６  止め板
１７  案内支持部
１８  保持部
１９  前進デバイス
２１  前進調整手段
２３  第２当接面
３０  摩耗補償デバイス
３１  位置決め部
３２  復元ユニット
３３  第１当接部
３４  第２当接部
３５  スリップ連結部
３６  クリアランス遊び設定ネジ
３６  クリアランス遊び設定ナット
３７  支持ピン
３８  Ｏ−リング
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１ａ】
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【図４−１ｂ】
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【図４−２ａ】
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【図４−２ｂ】
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【図４−３ａ】
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【図４−３ｂ】
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【図４−４ａ】
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【図４−４ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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