(57)【要約】【課題】OFDM方式において使用されるサブキャリアごとのビット誤りを測定する。【解決手段】ISDB-T受信装置１であって、複数キャリア信号を搬送波信号に変換するOFDM復調部１０２と、OFDM復調部１０２の出力を所定方式に応じて硬判定する硬判定部１０８と、OFDM復調部１０２の出力を所定方式に応じて軟判定し、かつ誤り訂正復号化するＡ階層復号化部１１０Ａ等と、Ａ階層復号化部１１０Ａ等の出力を誤り訂正符号化し、かつ硬判定するＡ階層符号化部１１２Ａ等と、硬判定部１０８の出力とＡ階層符号化部１１２Ａ等の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定するエラービット数測定部１１８と、エラービット数測定部１１８の出力するエラービット数を複数の周波数に割り当てるスペクトラム配置部１２２と、複数の周波数の各々についてエラービット数を計数するキャリア毎エラービット数計数部１２４とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正符号化された送信対象データに応じて位相を所定方式で変化させた搬送波信号を複数の周波数に割り当てた複数キャリア信号を受けて誤差を測定する信号誤差測定装置であって、
前記複数キャリア信号を前記搬送波信号に変換する信号変換手段と、
前記信号変換手段の出力を前記所定方式に応じて硬判定する第一硬判定手段と、
前記信号変換手段の出力を前記所定方式に応じて軟判定する軟判定手段と、
前記軟判定手段の出力を誤り訂正復号化する誤り訂正復号化手段と、
前記誤り訂正復号化手段の出力を誤り訂正符号化する誤り訂正符号化手段と、
前記誤り訂正符号化手段の出力を硬判定する第二硬判定手段と、
前記第一硬判定手段の出力と前記第二硬判定手段の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定するエラービット数測定手段と、
前記エラービット数測定手段の出力するエラービット数を前記複数の周波数に割り当てる周波数割当手段と、
前記複数の周波数の各々について前記エラービット数を計数するキャリア毎エラービット数計数手段と、
を備えた信号誤差測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信号誤差測定装置であって、
前記所定方式は、前記搬送波信号の位相および振幅を変化させるものである、
信号誤差測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の信号誤差測定装置であって、
前記所定方式は、BPSK,QPSK,16QAMおよび64QAMのうちのいずれか一つ以上である、
信号誤差測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の信号誤差測定装置であって、
前記送信対象データに対して行われる前記誤り訂正符号化は、リードソロモン符号化および畳み込み符号化である、
信号誤差測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の信号誤差測定装置であって、
前記誤り訂正復号化手段の出力に対して行われる前記誤り訂正符号化は畳み込み符号化であり、リードソロモン符号化は行われない、
信号誤差測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の信号誤差測定装置であって、
前記送信対象データは、前記所定方式が異なる複数種類の異種方式データと、前記所定方式を記録した特別データを有する、
信号誤差測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の信号誤差測定装置であって、
前記信号変換手段の出力を受け、前記特別データに記録された前記所定方式により、前記異種方式データごとに分割してから前記軟判定手段に与える分割手段を備え、
前記第一硬判定手段は、前記特別データに基づき、前記信号変換手段の出力を硬判定する、
信号誤差測定装置。
【請求項８】
請求項６に記載の信号誤差測定装置であって、
前記エラービット数測定手段は、前記所定方式により伝送可能なビット数の最大値を表現できる最低限のビット数の情報として、前記エラービット数を表現する、
信号誤差測定装置。
【請求項９】
請求項６に記載の信号誤差測定装置であって、
前記エラービット数測定手段は、前記特別データの前記エラービット数を０とする、
信号誤差測定装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の信号誤差測定装置であって、
前記搬送波信号が、時間インタリーブおよび周波数インタリーブされてから、前記複数の周波数に割り当てられて前記複数キャリア信号となり、
前記信号変換手段の出力に、前記周波数インタリーブの逆変換である逆周波数インタリーブおよび前記時間インタリーブの逆変換である逆時間インタリーブを行って、前記第一硬判定手段および前記軟判定手段に与える逆インタリーブ手段と、
前記エラービット数に、前記時間インタリーブおよび前記周波数インタリーブを行って、前記周波数割当手段に与えるインタリーブ手段と、
を備えた信号誤差測定装置。
【請求項１１】
請求項６に記載の信号誤差測定装置であって、
前記キャリア毎エラービット数計数手段は、前記特別データに基づき、ビット誤り率を測定する、
信号誤差測定装置。
【請求項１２】
誤り訂正符号化された送信対象データに応じて位相を所定方式で変化させた搬送波信号を複数の周波数に割り当てた複数キャリア信号を受けて誤差を測定する信号誤差測定方法であって、
前記複数キャリア信号を前記搬送波信号に変換する信号変換工程と、
前記信号変換工程の出力を前記所定方式に応じて硬判定する第一硬判定工程と、
前記信号変換工程の出力を前記所定方式に応じて軟判定する軟判定工程と、
前記軟判定工程の出力を誤り訂正復号化する誤り訂正復号化工程と、
前記誤り訂正復号化工程の出力を誤り訂正符号化する誤り訂正符号化工程と、
前記誤り訂正符号化工程の出力を硬判定する第二硬判定工程と、
前記第一硬判定工程の出力と前記第二硬判定工程の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定するエラービット数測定工程と、
前記エラービット数測定工程の出力するエラービット数を前記複数の周波数に割り当てる周波数割当工程と、
前記複数の周波数の各々について前記エラービット数を計数するキャリア毎エラービット数計数工程と、
を備えた信号誤差測定方法。
【請求項１３】
誤り訂正符号化された送信対象データに応じて位相を所定方式で変化させた搬送波信号を複数の周波数に割り当てた複数キャリア信号を受けて誤差を測定する信号誤差測定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記複数キャリア信号を前記搬送波信号に変換する信号変換処理と、
前記信号変換処理の出力を前記所定方式に応じて硬判定する第一硬判定処理と、
前記信号変換処理の出力を前記所定方式に応じて軟判定する軟判定処理と、
前記軟判定処理の出力を誤り訂正復号化する誤り訂正復号化処理と、
前記誤り訂正復号化処理の出力を誤り訂正符号化する誤り訂正符号化処理と、
前記誤り訂正符号化処理の出力を硬判定する第二硬判定処理と、
前記第一硬判定処理の出力と前記第二硬判定処理の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定するエラービット数測定処理と、
前記エラービット数測定処理の出力するエラービット数を前記複数の周波数に割り当てる周波数割当処理と、
前記複数の周波数の各々について前記エラービット数を計数するキャリア毎エラービット数計数処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
誤り訂正符号化された送信対象データに応じて位相を所定方式で変化させた搬送波信号を複数の周波数に割り当てた複数キャリア信号を受けて誤差を測定する信号誤差測定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
前記複数キャリア信号を前記搬送波信号に変換する信号変換処理と、
前記信号変換処理の出力を前記所定方式に応じて硬判定する第一硬判定処理と、
前記信号変換処理の出力を前記所定方式に応じて軟判定する軟判定処理と、
前記軟判定処理の出力を誤り訂正復号化する誤り訂正復号化処理と、
前記誤り訂正復号化処理の出力を誤り訂正符号化する誤り訂正符号化処理と、
前記誤り訂正符号化処理の出力を硬判定する第二硬判定処理と、
前記第一硬判定処理の出力と前記第二硬判定処理の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定するエラービット数測定処理と、
前記エラービット数測定処理の出力するエラービット数を前記複数の周波数に割り当てる周波数割当処理と、
前記複数の周波数の各々について前記エラービット数を計数するキャリア毎エラービット数計数処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ISDB-T（Integrated Services Digital Broadcasting − Terretrial : 地上デジタル統合放送サービス）におけるビット誤り率の測定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より知られているISDB-Tにおいては、（１）所定の周波数帯域（例えば、6MHz）に変調方式が異なる複数の階層を配置する、（２）これらの階層の信号を、誤り訂正のための符号化（例えば、リードソロモン符号化、畳み込み符号化）を行った後、それぞれの変調方式で変調してから合成する、（３）合成した信号をOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式でサブキャリア（周波数）に割り当てる、といったことが行われている。
【０００３】
従来より、ISDB-Tにおける変調誤差比の測定を、ISDB-Tにおいて使用される階層ごとに行うことが知られている（例えば、特許文献１を参照）。しかし、この技術ではOFDM方式において使用されるサブキャリア（周波数）ごとの誤り（例えば、ビット誤り率）が測定できない。そこで、サブキャリアごとのビット誤り率を測定しようと試みた技術も知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２４９３１号公報
【特許文献２】特開２００５−４５３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の技術によっても、実際にはサブキャリアごとのビット誤り率を測定できない。
【０００６】
特許文献２においては、ＦＦＴ部１１および復号化部１２により、受信した信号を復号化する（特許文献２の[0017]から[0020]を参照）。このような復号化により得られた信号を、符号化部１３により符号化する（特許文献２の[0021]を参照）。符号化部１３による符号化により得られた信号を、復調部１４による硬判定の結果（特許文献２の[0022]を参照）と比較し、誤り率を算出する（特許文献２の[0023]、[0024]を参照）。
【０００７】
特許文献２における符号化部１３により行われる符号化は、ビタビ符号化およびリードソロモン符号化といった誤り訂正のための符号化である。よって、符号化部１３により得られる信号は、ISDB-Tにおいて使用される階層の信号を誤り訂正のための符号化した信号に相当する。したがって、算出された誤り率は、符号化した信号の誤り率ではあっても、OFDM方式において使用されるサブキャリアごとの誤り率とはいえない。
【０００８】
そこで、本発明は、OFDM方式において使用されるサブキャリアごとのビット誤りを測定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる信号誤差測定装置は、誤り訂正符号化された送信対象データに応じて位相を所定方式で変化させた搬送波信号を複数の周波数に割り当てた複数キャリア信号を受けて誤差を測定する信号誤差測定装置であって、前記複数キャリア信号を前記搬送波信号に変換する信号変換手段と、前記信号変換手段の出力を前記所定方式に応じて硬判定する第一硬判定手段と、前記信号変換手段の出力を前記所定方式に応じて軟判定する軟判定手段と、前記軟判定手段の出力を誤り訂正復号化する誤り訂正復号化手段と、前記誤り訂正復号化手段の出力を誤り訂正符号化する誤り訂正符号化手段と、前記誤り訂正符号化手段の出力を硬判定する第二硬判定手段と、前記第一硬判定手段の出力と前記第二硬判定手段の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定するエラービット数測定手段と、前記エラービット数測定手段の出力するエラービット数を前記複数の周波数に割り当てる周波数割当手段と、前記複数の周波数の各々について前記エラービット数を計数するキャリア毎エラービット数計数手段とを備えるように構成される。
【００１０】
上記のように構成された信号誤差測定装置によれば、誤り訂正符号化された送信対象データに応じて位相を所定方式で変化させた搬送波信号を複数の周波数に割り当てた複数キャリア信号を受けて誤差を測定する信号誤差測定装置が提供される。
【００１１】
信号変換手段は、前記複数キャリア信号を前記搬送波信号に変換する。第一硬判定手段は、前記信号変換手段の出力を前記所定方式に応じて硬判定する。軟判定手段は、前記信号変換手段の出力を前記所定方式に応じて軟判定する。誤り訂正復号化手段は、前記軟判定手段の出力を誤り訂正復号化する。誤り訂正符号化手段は、前記誤り訂正復号化手段の出力を誤り訂正符号化する。第二硬判定手段は、前記誤り訂正符号化手段の出力を硬判定する。エラービット数測定手段は、前記第一硬判定手段の出力と前記第二硬判定手段の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定する。周波数割当手段は、前記エラービット数測定手段の出力するエラービット数を前記複数の周波数に割り当てる。キャリア毎エラービット数計数手段は、前記複数の周波数の各々について前記エラービット数を計数する。
【００１２】
また、本発明にかかる信号誤差測定装置は、前記所定方式が、前記搬送波信号の位相および振幅を変化させるものであるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかる信号誤差測定装置は、前記所定方式が、BPSK,QPSK,16QAMおよび64QAMのうちのいずれか一つ以上であるようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明にかかる信号誤差測定装置は、前記送信対象データに対して行われる前記誤り訂正符号化が、リードソロモン符号化および畳み込み符号化であるようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明にかかる信号誤差測定装置は、前記誤り訂正復号化手段の出力に対して行われる前記誤り訂正符号化は畳み込み符号化であり、リードソロモン符号化は行われないようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明にかかる信号誤差測定装置は、前記送信対象データが、前記所定方式が異なる複数種類の異種方式データと、前記所定方式を記録した特別データを有するようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明にかかる信号誤差測定装置は、前記信号変換手段の出力を受け、前記特別データに記録された前記所定方式により、前記異種方式データごとに分割してから前記軟判定手段に与える分割手段を備え、前記第一硬判定手段は、前記特別データに基づき、前記信号変換手段の出力を硬判定するようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明にかかる信号誤差測定装置は、前記エラービット数測定手段が、前記所定方式により伝送可能なビット数の最大値を表現できる最低限のビット数の情報として、前記エラービット数を表現するようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明にかかる信号誤差測定装置は、前記エラービット数測定手段が、前記特別データの前記エラービット数を０とするようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明にかかる信号誤差測定装置は、前記搬送波信号が、時間インタリーブおよび周波数インタリーブされてから、前記複数の周波数に割り当てられて前記複数キャリア信号となり、前記信号変換手段の出力に、前記周波数インタリーブの逆変換である逆周波数インタリーブおよび前記時間インタリーブの逆変換である逆時間インタリーブを行って、前記第一硬判定手段および前記軟判定手段に与える逆インタリーブ手段と、前記エラービット数に、前記時間インタリーブおよび前記周波数インタリーブを行って、前記周波数割当手段に与えるインタリーブ手段とを備えるようにしてもよい。
【００２１】
また、本発明にかかる信号誤差測定装置は、前記キャリア毎エラービット数計数手段が、前記特別データに基づき、ビット誤り率を測定するようにしてもよい。
【００２２】
本発明は、誤り訂正符号化された送信対象データに応じて位相を所定方式で変化させた搬送波信号を複数の周波数に割り当てた複数キャリア信号を受けて誤差を測定する信号誤差測定方法であって、前記複数キャリア信号を前記搬送波信号に変換する信号変換工程と、前記信号変換工程の出力を前記所定方式に応じて硬判定する第一硬判定工程と、前記信号変換工程の出力を前記所定方式に応じて軟判定する軟判定工程と、前記軟判定工程の出力を誤り訂正復号化する誤り訂正復号化工程と、前記誤り訂正復号化工程の出力を誤り訂正符号化する誤り訂正符号化工程と、前記誤り訂正符号化工程の出力を硬判定する第二硬判定工程と、前記第一硬判定工程の出力と前記第二硬判定工程の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定するエラービット数測定工程と、前記エラービット数測定工程の出力するエラービット数を前記複数の周波数に割り当てる周波数割当工程と、前記複数の周波数の各々について前記エラービット数を計数するキャリア毎エラービット数計数工程とを備えた信号誤差測定方法である。
【００２３】
本発明は、誤り訂正符号化された送信対象データに応じて位相を所定方式で変化させた搬送波信号を複数の周波数に割り当てた複数キャリア信号を受けて誤差を測定する信号誤差測定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記複数キャリア信号を前記搬送波信号に変換する信号変換処理と、前記信号変換処理の出力を前記所定方式に応じて硬判定する第一硬判定処理と、前記信号変換処理の出力を前記所定方式に応じて軟判定する軟判定処理と、前記軟判定処理の出力を誤り訂正復号化する誤り訂正復号化処理と、前記誤り訂正復号化処理の出力を誤り訂正符号化する誤り訂正符号化処理と、前記誤り訂正符号化処理の出力を硬判定する第二硬判定処理と、前記第一硬判定処理の出力と前記第二硬判定処理の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定するエラービット数測定処理と、前記エラービット数測定処理の出力するエラービット数を前記複数の周波数に割り当てる周波数割当処理と、前記複数の周波数の各々について前記エラービット数を計数するキャリア毎エラービット数計数処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２４】
本発明は、誤り訂正符号化された送信対象データに応じて位相を所定方式で変化させた搬送波信号を複数の周波数に割り当てた複数キャリア信号を受けて誤差を測定する信号誤差測定処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、前記複数キャリア信号を前記搬送波信号に変換する信号変換処理と、前記信号変換処理の出力を前記所定方式に応じて硬判定する第一硬判定処理と、前記信号変換処理の出力を前記所定方式に応じて軟判定する軟判定処理と、前記軟判定処理の出力を誤り訂正復号化する誤り訂正復号化処理と、前記誤り訂正復号化処理の出力を誤り訂正符号化する誤り訂正符号化処理と、前記誤り訂正符号化処理の出力を硬判定する第二硬判定処理と、前記第一硬判定処理の出力と前記第二硬判定処理の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定するエラービット数測定処理と、前記エラービット数測定処理の出力するエラービット数を前記複数の周波数に割り当てる周波数割当処理と、前記複数の周波数の各々について前記エラービット数を計数するキャリア毎エラービット数計数処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態にかかるISDB-T受信装置（信号誤差測定装置）１の概念を説明するための図である。ISDB-Tシステムによる送信の対象となる送信対象データを、ISDB-T送信装置２によって送信信号として送信する。この送信された信号をISDB-T受信装置１が受信する。
【００２７】
図２は、ISDB-Tシステムによる送信の対象となる送信対象データを説明するための図である。図２に示すように、例えば6MHzの周波数帯域内に、周波数が低い順から、階層４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｘが配置されている。階層４ａはＡ階層、階層４ｂはＢ階層、階層４ｃはＣ階層であり、階層４ｘは特別サブキャリアである。これらの階層は、6MHzの周波数帯域における周波数帯域の一部分である。これらの階層の信号が送信対象データである。
【００２８】
図３は、ISDB-T送信装置２の構成を示す機能ブロック図である。ISDB-T送信装置２は、Ａ階層信号出力部２２Ａ、Ｂ階層信号出力部２２Ｂ、Ｃ階層信号出力部２２Ｃ、特別キャリア信号出力部２２ｘ、階層合成部２４、インタリーブ部２６、OFDM変調部２８を備える。
【００２９】
Ａ階層信号出力部２２Ａは、Ａ階層の送信対象データを受け、誤り訂正符号化する。そして、誤り訂正符号化されたＡ階層の送信対象データに応じて、位相および振幅を所定方式で変化させた搬送波信号を出力する。なお、Ａ階層信号出力部２２Ａで行われる誤り訂正符号化は、例えばリードソロモン符号化および畳み込み符号化である。また、Ａ階層信号出力部２２Ａで使用される所定方式（変調方式）は、例えば16QAMである。
【００３０】
さらに、誤り訂正符号化においては、リードソロモン符号化の後で、かつ、畳み込み符号化の前で、エネルギ拡散、バイトインタリーブを行い、畳み込み符号化の後で、ビットインタリーブを行ってもよい。これは、Ｂ階層信号出力部２２Ｂ、Ｃ階層信号出力部２２Ｃにおいても同様である。
【００３１】
Ｂ階層信号出力部２２Ｂは、Ｂ階層の送信対象データを受け、誤り訂正符号化する。そして、誤り訂正符号化されたＢ階層の送信対象データに応じて、位相を所定方式で変化させた搬送波信号を出力する。なお、Ｂ階層信号出力部２２Ｂで行われる誤り訂正符号化は、例えばリードソロモン符号化および畳み込み符号化である。また、Ｂ階層信号出力部２２Ｂで使用される所定方式（変調方式）は、例えばQPSKである。
【００３２】
Ｃ階層信号出力部２２Ｃは、Ｃ階層の送信対象データを受け、誤り訂正符号化する。そして、誤り訂正符号化されたＣ階層の送信対象データに応じて、位相および振幅を所定方式で変化させた搬送波信号を出力する。なお、Ｃ階層信号出力部２２Ｃで行われる誤り訂正符号化は、例えばリードソロモン符号化および畳み込み符号化である。また、Ｃ階層信号出力部２２Ｃで使用される所定方式（変調方式）は、例えば64QAMである。
【００３３】
特別キャリア信号出力部２２ｘは、特別サブキャリアを受け、誤り訂正符号化する。そして、特別サブキャリアに応じて、位相および振幅を所定方式で変化させた搬送波信号を出力する。なお、特別キャリア信号出力部２２ｘで行われる誤り訂正符号化は、例えば差集合巡回符号化である。また、特別キャリア信号出力部２２ｘで使用される所定方式（変調方式）は、例えばDBPSKである。さらに、特別サブキャリアは、階層４ａ、４ｂ、４ｃの送信対象データに施される変調方式を記録するデータである。ISDB-Tにおいては、特別サブキャリアは例えばSP(Scattered Pilot),TMCC(Transmission Multiplexing Configuration
Control)およびAC(Auxiliary Channel)などである。
【００３４】
なお、送信対象データは、Ａ階層の送信対象データ（16QAM）、Ｂ階層の送信対象データ（QPSK）、Ｃ階層の送信対象データ（64QAM）といった所定方式（変調方式）が異なる複数種類の異種方式データと、特別サブキャリアとを有する。また、Ａ階層、Ｂ階層およびＣ階層の送信対象データにBPSKを使用することも考えられる。
【００３５】
階層合成部２４は、Ａ階層信号出力部２２Ａから出力された搬送波信号と、Ｂ階層信号出力部２２Ｂから出力された搬送波信号と、Ｃ階層信号出力部２２Ｃから出力された搬送波信号とを合成する。
【００３６】
インタリーブ部２６は、階層合成部２４により合成された搬送波信号に時間インタリーブおよび周波数インタリーブを行う。なお、周波数インタリーブは、セグメント間インタリーブ、セグメント内キャリアローテーションおよびセグメント内キャリアランダマイズを行う。
【００３７】
OFDM変調部２８は、特別キャリア信号出力部２２ｘの出力とインタリーブ部２６の出力（合成およびインタリーブされた搬送波信号）を、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)方式にしたがい、複数のサブキャリア（周波数）に割り当てる。これを、スペクトラム配置という。複数のサブキャリアに割り当てられた搬送波信号を複数キャリア信号という。複数キャリア信号は、逆ＦＦＴにより時間領域で表現されてから、直交変調されて、送信される。なお、必要に応じて、複数キャリア信号にガードインターバルを付加する。直交変調された複数キャリア信号が、ISDB-T受信装置１により受信される。
【００３８】
図４は、ISDB-T受信装置１の構成を示す機能ブロック図である。ISDB-T受信装置１は、OFDM復調部（信号変換手段）１０２、デインタリーブ部（逆インタリーブ手段）１０４、階層分割部（分割手段）１０６、硬判定部（第一硬判定手段）１０８、Ａ階層復号化部１１０Ａ、Ｂ階層復号化部１１０Ｂ、Ｃ階層復号化部１１０Ｃ、Ａ階層符号化部１１２Ａ、Ｂ階層符号化部１１２Ｂ、Ｃ階層符号化部１１２Ｃ、階層合成部１１４、遅延時間補正部１１６、エラービット数測定部１１８、インタリーブ部１２０、スペクトラム配置部（周波数割当手段）１２２、キャリア毎エラービット数計数部１２４、表示部１２６を備える。
【００３９】
OFDM復調部（信号変換手段）１０２は、直交変調された複数キャリア信号を、合成およびインタリーブ（時間インタリーブおよび周波数インタリーブ）された搬送波信号に変換する。なお、後述するように、OFDM復調部１０２から出力される搬送波信号からは、特別サブキャリアが分離されている。特別サブキャリアは、搬送波信号とは別に、OFDM復調部１０２から出力される。
【００４０】
図５は、OFDM復調部１０２の構成を示す機能ブロック図である。OFDM復調部１０２は、直交復調部１０２ａ、ＦＦＴ部１０２ｂ、データキャリア分離部１０２ｃを有する。
【００４１】
直交復調部１０２ａは、直交変調された複数キャリア信号を直交復調する。なお、複数キャリア信号にガードインターバルが付加されている場合は、ガードインターバルを除去する。また、OFDMシンボルタイミング同期を行う。ＦＦＴ部１０２ｂは、直交復調部１０２ａの出力を周波数領域で表現する。データキャリア分離部１０２ｃは、ＦＦＴ部１０２ｂの出力に基づき、複数キャリア信号に対してスペクトラム配置の逆変換を行う。これにより、複数キャリア信号が、合成およびインタリーブされた搬送波信号に変換される。ただし、データキャリア分離部１０２ｃは、複数キャリア信号から特別サブキャリアを分離してから上記の逆変換を行う。合成およびインタリーブされた搬送波信号と、特別サブキャリアとが、データキャリア分離部１０２ｃから出力される。なお、搬送波信号はデインタリーブ部１０４に、特別サブキャリアは階層分割部１０６および硬判定部１０８に与えられる。
【００４２】
デインタリーブ部（逆インタリーブ手段）１０４は、合成およびインタリーブされた搬送波信号を、合成された搬送波信号に変換する。
【００４３】
図６は、デインタリーブ部１０４の構成を示す機能ブロック図である。デインタリーブ部１０４は、周波数デインタリーブ部１０４ａ、時間デインタリーブ１０４ｂを有する。
【００４４】
周波数デインタリーブ部１０４ａは、OFDM復調部１０２の出力に対して、インタリーブ部２６における周波数インタリーブの逆変換である逆周波数インタリーブを行う。
【００４５】
時間デインタリーブ１０４ｂは、周波数デインタリーブ部１０４ａの出力に対して、インタリーブ部２６における時間インタリーブの逆変換である逆時間インタリーブを行う。
【００４６】
階層分割部（分割手段）１０６は、OFDM復調部１０２の出力する搬送波信号を、デインタリーブ部１０４を介して受ける。さらに、階層分割部１０６は、特別サブキャリアをOFDM復調部１０２から受け、特別サブキャリアに記録された変調方式に基づき、搬送波信号を異種方式データ（Ａ階層の送信対象データ（16QAM）、Ｂ階層の送信対象データ（QPSK）、Ｃ階層の送信対象データ（64QAM））ごとに分割して、それぞれＡ階層復号化部１１０Ａ、Ｂ階層復号化部１１０Ｂ、Ｃ階層復号化部１１０Ｃに与える。
【００４７】
硬判定部（第一硬判定手段）１０８は、OFDM復調部１０２の出力する搬送波信号を、デインタリーブ部１０４を介して受け、所定方式（変調方式）に応じて硬判定する。なお、所定方式（変調方式）は、OFDM復調部１０２から特別サブキャリアを受けることにより取得する。
【００４８】
図７は、硬判定部（第一硬判定部）１０８の動作を説明するための図である。例えば、ある時点の搬送波信号が点Mであるとする。さらに、この搬送波信号は、BPSKまたはQPSKで変調されたものであることがわかっているとする。
【００４９】
ここで、特別サブキャリアにより、この搬送波信号がBPSKで変調されたものであることが判明したと仮定する。すると、硬判定部１０８は、位相０度の点（０という１ビットのデータを示す）が、位相１８０度の点（１という１ビットのデータを示す）よりも、点Mに近いため、点Mは０という１ビットのデータを示すというような判定を行う。
【００５０】
また、特別サブキャリアにより、この搬送波信号がQPSKで変調されたものであることが判明したと仮定する。すると、硬判定部１０８は、位相４５度の点（００という２ビットのデータを示す）が、他の位相の点よりも、点Mに最も近いため、点Mは００という２ビットのデータを示すというような判定を行う。
【００５１】
硬判定の結果は、点Mの真の値であるものと考えられる。しかし、実際には点Mのデータを軟判定し、かつ誤り訂正復号化した信号を、ISDB-T受信装置１が送信対象データとして取得する。このようにして得られた送信対象データが、硬判定の結果と異なることがある。異なったビットの数を、エラービット数という。
【００５２】
なお、硬判定部１０８は、一点のデータにつき２ビット（QPSK）、４ビット（16QAM）、６ビット（64QAM）の判定結果を出力することになる。
【００５３】
Ａ階層復号化部１１０Ａは、Ａ階層の送信対象データに対応する搬送波信号を復号化する。これにより、Ａ階層の送信対象データが得られる。
【００５４】
図８は、Ａ階層復号化部１１０Ａの構成を示す機能ブロック図である。Ａ階層復号化部１１０Ａは、デマッピング軟判定部（軟判定手段）１１０ａ、ビタビ復号化部（誤り訂正復号化手段）１１０ｂ、ＲＳ復号化部（誤り訂正復号化手段）１１０ｃを有する。
【００５５】
デマッピング軟判定部（軟判定手段）１１０ａは、OFDM復調部１０２の出力を、デインタリーブ部１０４と階層分割部１０６とを介して受ける。そして、Ａ階層の送信対象データに対応する搬送波信号を所定方式（16QAM）に応じて軟判定する。
【００５６】
なお、軟判定は復号化に依存するものである。
【００５７】
ビタビ復号化部（誤り訂正復号化手段）１１０ｂは、デマッピング軟判定部１１０ａの出力をビタビ復号化する。なお、ビタビ復号化は、畳み込み符号化された信号を復号化するためのものである。ＲＳ復号化部（誤り訂正復号化手段）１１０ｃは、ビタビ復号化部１１０ｂの出力をリードソロモン復号化する。ビタビ復号化部１１０ｂおよびＲＳ復号化部１１０ｃにより、デマッピング軟判定部１１０ａの出力が誤り訂正復号化される。
【００５８】
なお、ISDB-T送信装置２における誤り訂正符号化において、エネルギ拡散、バイトインタリーブおよびビットインタリーブが行われている場合は、デマッピング軟判定部１１０ａの出力に、ビットインタリーブの逆変換を施して、ビタビ復号化部１１０ｂに与える。しかも、ビタビ復号化部１１０ｂの出力に、バイトインタリーブの逆変換を施し、さらにエネルギ拡散の逆変換を施して、ＲＳ復号化部１１０ｃに与える。
【００５９】
Ｂ階層復号化部１１０Ｂは、Ｂ階層の送信対象データに対応する搬送波信号を復号化する。これにより、Ｂ階層の送信対象データが得られる。Ｂ階層復号化部１１０Ｂの構成はＡ階層復号化部１１０Ａと同様（図８参照）であり、説明を省略する。
【００６０】
Ｃ階層復号化部１１０Ｃは、Ｃ階層の送信対象データに対応する搬送波信号を復号化する。これにより、Ｃ階層の送信対象データが得られる。Ｃ階層復号化部１１０Ｃの構成はＡ階層復号化部１１０Ａと同様（図８参照）であり、説明を省略する。
【００６１】
このようにして得られたＡ階層、Ｂ階層およびＣ階層の送信対象データを、ＩＱ平面上にマッピングし、硬判定部１０８の判定結果と比較することにより、エラービット数を得ることができる。
【００６２】
Ａ階層符号化部１１２Ａは、Ａ階層復号化部１１０Ａの出力をＩＱ平面上にマッピングするものである。これにより、Ａ階層の搬送波信号が得られる。
【００６３】
図９は、Ａ階層符号化部１１２Ａの構成を示す機能ブロック図である。Ａ階層符号化部１１２Ａは、畳み込み符号化部（誤り訂正符号化手段）１１２ａ、硬判定マッピング部（第二硬判定手段）１１２ｂを有する。
【００６４】
畳み込み符号化部（誤り訂正符号化手段）１１２ａは、Ａ階層復号化部１１０Ａの出力（ＲＳ復号化部（誤り訂正復号化手段）１１０ｃの出力）を畳み込み符号化する。ここで、Ａ階層符号化部１１２Ａにおいて行われる誤り訂正符号化は、畳み込み符号化であり、リードソロモン符号化は行わないことが好ましい。Ａ階層復号化部１１０Ａの出力に誤りがあった場合、リードソロモン符号化を行うと、パリティが壊れて、さらに誤りが増えるからである。なお、畳み込み符号化部１１２ａによる処理の前に、エネルギ拡散、バイトインタリーブを行い、畳み込み符号化部１１２ａによる処理の後で、かつ、硬判定マッピング部１１２ｂによる処理の前にビットインタリーブを行ってもよい。
【００６５】
硬判定マッピング部（第二硬判定手段）１１２ｂは、畳み込み符号化部１１２ａの出力を硬判定し、ＩＱ平面上にマッピングする。
【００６６】
Ｂ階層符号化部１１２Ｂは、Ｂ階層復号化部１１０Ｂの出力をＩＱ平面上にマッピングするものである。これにより、Ｂ階層の搬送波信号が得られる。Ｂ階層符号化部１１２Ｂの構成はＡ階層符号化部１１２Ａと同様（図９参照）であり、説明を省略する。
【００６７】
Ｃ階層符号化部１１２Ｃは、Ｃ階層復号化部１１０Ｃの出力をＩＱ平面上にマッピングするものである。これにより、Ｃ階層の搬送波信号が得られる。Ｃ階層符号化部１１２Ｃの構成はＡ階層符号化部１１２Ａと同様（図９参照）であり、説明を省略する。
【００６８】
なお、本実施形態では、Ａ階層符号化部１１２Ａ、Ｂ階層符号化部１１２Ｂ、Ｃ階層符号化部１１２Ｃが、Ａ階層復号化部１１０Ａ、Ｂ階層復号化部１１０Ｂ、Ｃ階層復号化部１１０Ｃの出力を受けることとなっている。しかし、Ａ階層復号化部１１０Ａ、Ｂ階層復号化部１１０Ｂ、Ｃ階層復号化部１１０Ｃの出力を合成してから、階層ごとに分割し、Ａ階層符号化部１１２Ａ、Ｂ階層符号化部１１２Ｂ、Ｃ階層符号化部１１２Ｃに与えるようにしてもよい。
【００６９】
階層合成部１１４は、Ａ階層符号化部１１２Ａの出力、Ｂ階層符号化部１１２Ｂの出力およびＣ階層符号化部１１２Ｃの出力を合成する。階層合成部１１４の出力は、硬判定マッピング部１１２ｂの存在により、一点のデータにつき２ビット（QPSK）、４ビット（16QAM）、６ビット（64QAM）となる。これにより、Ａ階層、Ｂ階層、Ｃ階層の搬送波信号が合成される。
【００７０】
遅延時間補正部１１６は、階層合成部１１４の出力と硬判定部１０８の出力との同期をとるために、硬判定部１０８の出力を遅延させるものである。硬判定部１０８の出力を遅延させる時間は、送信対象データの変調方式により異なるため、硬判定部１０８から変調方式を取得する。取得した変調方式に基づき、遅延時間を決定する。遅延時間補正部１１６の出力は、一点のデータにつき２ビット（QPSK）、４ビット（16QAM）、６ビット（64QAM）となる。なお、遅延時間補正部１１６は、硬判定部１０８から受けた変調方式も出力する。
【００７１】
エラービット数測定部１１８は、硬判定部１０８の出力と、階層合成部１１４の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定する。なお、階層合成部１１４の出力は、Ａ階層符号化部１１２Ａ、Ｂ階層符号化部１１２Ｂの出力およびＣ階層符号化部１１２Ｃにおける硬判定マッピング部（第二硬判定手段）１１２ｂの出力の合成である。よって、エラービット数測定部１１８は、硬判定部１０８の出力と、Ａ階層符号化部１１２Ａ、Ｂ階層符号化部１１２Ｂの出力およびＣ階層符号化部１１２Ｃにおける硬判定マッピング部（第二硬判定手段）１１２ｂの出力とを比較し、相違するビットの個数を測定するものである。
【００７２】
なお、エラービット数測定部１１８により測定された結果は、階層合成部２４の出力がどれだけ誤って受信されたかを示すエラービット数に過ぎない。OFDM変調部２８において使用されるサブキャリアごとのエラービット数とは異なるものである。
【００７３】
また、エラービット数測定部１１８の測定結果は、最大で２個（QPSK）、４個（16QAM）、または６個（64QAM）となる。よって、エラービット数測定部１１８の出力は、０個から６個までを表現できればよい。そこで、エラービット数測定部１１８は、測定結果を３ビット形式で表現して出力することとする。
【００７４】
すなわち、エラービット数測定部１１８は、所定方式（QPSK、16QAM、64QAM）により伝送可能なビット数（２、４、６）の最大値（６）を表現できる最低限のビット数（３）の情報として、エラービット数を表現する。
【００７５】
なお、エラービット数測定部１１８は、遅延時間補正部１１６から受けた変調方式に基づき、その変調方式に基づき伝送できる情報のビット数も出力する。例えば、ある一点のデータが16QAMで変調されており、エラービット数が３である場合、エラービット数測定部１１８は、エラービット数０１１（２進数）、伝送できる情報のビット数１００（２進数）を出力する。
【００７６】
インタリーブ部１２０は、エラービット数測定部１１８により測定されたエラービット数および伝送できる情報のビット数に、インタリーブ（時間インタリーブおよび周波数インタリーブ）を行って、スペクトラム配置部１２２に与える。
【００７７】
図１０は、インタリーブ部１２０の構成を示す機能ブロック図である。インタリーブ部１２０は、時間インタリーブ１２０ａ、周波数インタリーブ部１２０ｂを有する。
【００７８】
時間インタリーブ１２０ａは、エラービット数測定部１１８の出力に対して、インタリーブ部２６における時間インタリーブと同一の変換を行う。
【００７９】
周波数インタリーブ部１２０ｂは、時間インタリーブ１２０ａの出力に対して、インタリーブ部２６における周波数インタリーブと同一の変換を行う。
【００８０】
スペクトラム配置部（周波数割当手段）１２２は、エラービット数測定部１１８により測定されたエラービット数および伝送できる情報のビット数を、インタリーブ部１２０を介して受け、OFDM変調部２８において使用した複数のサブキャリア（周波数）に割り当てる。なお、特別サブキャリアをスペクトラム配置する場合、これについてはエラービット数を測定していない。そこで、特別サブキャリアについてはエラービット数を０とする。
【００８１】
キャリア毎エラービット数計数部１２４は、複数のサブキャリア（周波数）の各々についてエラービット数を計数する。計数は所定時間だけ行えばよい。また、キャリア毎エラービット数計数部１２４は、エラービット数の計数とともに、伝送できる情報のビット数の計数も行う。キャリア毎エラービット数計数部１２４は、エラービット数および伝送できる情報のビット数に基づき、ビット誤り率を求める。例えば、あるサブキャリアについて、エラービット数の合計が10、伝送できる情報のビット数の合計が10000であったとすれば、ビット誤り率＝（エラービット数の合計）／（伝送できる情報のビット数の合計）＝0.001となる。
【００８２】
キャリア毎エラービット数計数部１２４は、このように、伝送できる情報のビット数の合計に基づきビット誤り率を測定する。伝送できる情報のビット数は、特別サブキャリアに記録された変調方式に基づき、エラービット数測定部１１８が出力する。よって、キャリア毎エラービット数計数部１２４は、特別サブキャリアに基づき、ビット誤り率を測定するものである。
【００８３】
表示部１２６は、キャリア毎エラービット数計数部１２４の計数結果（例えば、エラービット数またはビット誤り率）を表示する。
【００８４】
次に、本発明の実施形態の動作を説明する。
【００８５】
まず、ISDB-T送信装置２の動作を説明する。
【００８６】
まず、Ａ階層の送信対象データを、Ａ階層信号出力部２２Ａにより、誤り訂正符号化（リードソロモン符号化および畳み込み符号化）してから、16QAMにより変調して、搬送波信号を得る。
【００８７】
また、Ｂ階層の送信対象データを、Ｂ階層信号出力部２２Ｂにより、誤り訂正符号化（リードソロモン符号化および畳み込み符号化）してから、QPSKにより変調して、搬送波信号を得る。
【００８８】
また、Ｃ階層の送信対象データを、Ｃ階層信号出力部２２Ｃにより、誤り訂正符号化（リードソロモン符号化および畳み込み符号化）してから、64QAMにより変調して、搬送波信号を得る。
【００８９】
また、特別サブキャリアを、特別キャリア信号出力部２２ｘにより、誤り訂正符号化（例えば差集合巡回符号化）してから、DBPSKにより変調して、搬送波信号を得る。
【００９０】
このようにして得られた搬送波信号（特別キャリア信号出力部２２ｘの出力を除く）が、階層合成部２４により合成される。そして、合成された搬送波信号はインタリーブ部２６によりインタリーブされ、合成およびインタリーブされた搬送波信号が得られる。合成およびインタリーブされた搬送波信号は、OFDM変調部２８により、特別キャリア信号出力部２２ｘの出力と合成されてから、複数キャリア信号に変換され、さらに直交変調されて、送信される。
【００９１】
次に、ISDB-T受信装置１の動作を説明する。
【００９２】
ISDB-T受信装置１は、ISDB-T送信装置２から送信されてきた信号を受信する。受信された信号は、OFDM復調部１０２により、合成およびインタリーブされた搬送波信号に変換される。ただし、特別サブキャリアが分離される。
【００９３】
合成およびインタリーブされた搬送波信号は、デインタリーブ部１０４により、合成された搬送波信号に変換される。
【００９４】
合成された搬送波信号は、階層分割部１０６により、特別サブキャリアに記録された変調方式に基づき、異種方式データ（Ａ階層の送信対象データ（16QAM）、Ｂ階層の送信対象データ（QPSK）、Ｃ階層の送信対象データ（64QAM））ごとに分割され、Ａ階層の搬送波信号、Ｂ階層の搬送波信号、Ｃ階層の搬送波信号が得られる。
【００９５】
合成された搬送波信号は、硬判定部１０８により、所定方式（変調方式）に応じて、硬判定される。なお、所定方式（変調方式）は、OFDM復調部１０２から特別サブキャリアを受けることにより取得する。
【００９６】
Ａ階層の搬送波信号は、Ａ階層復号化部１１０Ａにより、Ａ階層の送信対象データに変換される。Ｂ階層の搬送波信号は、Ｂ階層復号化部１１０Ｂにより、Ｂ階層の送信対象データに変換される。Ｃ階層の搬送波信号は、Ｃ階層復号化部１１０Ｃにより、Ｃ階層の送信対象データに変換される。
【００９７】
Ａ階層の送信対象データは、Ａ階層符号化部１１２Ａにより、Ａ階層の搬送波信号に変換される。ただし、リードソロモン符号化は行わず、軟判定マッピングではなく硬判定マッピングを行う。Ｂ階層の送信対象データは、Ｂ階層符号化部１１２Ｂにより、Ｂ階層の搬送波信号に変換される。Ｃ階層の送信対象データは、Ｃ階層符号化部１１２Ｃにより、Ｃ階層の搬送波信号に変換される。
【００９８】
Ａ階層の搬送波信号、Ｂ階層の搬送波信号およびＣ階層の搬送波信号は、階層合成部１１４により合成されて、エラービット数測定部１１８に与えられる。
【００９９】
また、硬判定部１０８の出力は、遅延時間補正部１１６により時間的な同期をとられて、エラービット数測定部１１８に与えられる。なお、硬判定部１０８の出力を遅延させる時間は、送信対象データの変調方式により異なるため、硬判定部１０８から変調方式を取得する。
【０１００】
エラービット数測定部１１８は、硬判定部１０８の出力と、階層合成部１１４の出力とを比較し、相違するビットの個数を測定する。測定結果は、３ビットで表現できる。測定されたエラービット数は、インタリーブ部１２０によりインタリーブされ、さらにスペクトラム配置部１２２によりスペクトラム配置されてから、キャリア毎エラービット数計数部１２４に与えられる。
【０１０１】
キャリア毎エラービット数計数部１２４は、複数のサブキャリア（周波数）の各々についてエラービット数を計数する。この計数結果は、表示部１２６により表示される。
【０１０２】
また、エラービット数測定部１１８は、遅延時間補正部１１６から受けた変調方式に基づき、その変調方式に基づき伝送できる情報のビット数も出力する。伝送できる情報のビット数も、インタリーブ部１２０によりインタリーブされ、さらにスペクトラム配置部１２２によりスペクトラム配置されてから、キャリア毎エラービット数計数部１２４に与えられる。
【０１０３】
キャリア毎エラービット数計数部１２４は、複数のサブキャリア（周波数）の各々について伝送できる情報のビット数も計数する。しかも、キャリア毎エラービット数計数部１２４は、エラービット数の計数結果（合計）を、伝送できる情報のビット数の計数結果（合計）で割った値をビット誤り率として導出する。
【０１０４】
ビット誤り率も、表示部１２６により表示される。
【０１０５】
本発明の実施形態によれば、OFDM方式において使用されるサブキャリアごとのエラービット数を測定できる。すなわち、エラービット数測定部１１８により測定された結果は、階層合成部２４の出力がどれだけ誤って受信されたかを示すエラービット数に過ぎない。しかし、インタリーブ部１２０およびスペクトラム配置部１２２により、エラービット数測定部１１８の測定結果を、OFDM変調部２８において使用した複数のサブキャリア（周波数）に割り当てるため、サブキャリアごとのエラービット数を測定できる。
【０１０６】
また、本発明の実施形態によれば、エラービット数測定部１１８は、硬判定部（第一硬判定手段）１０８の出力を、Ａ階層符号化部１１２Ａ、Ｂ階層符号化部１１２ＢおよびＣ階層符号化部１１２Ｃにおける硬判定マッピング部（第二硬判定手段）１１２ｂの出力の合成と比較して、相違するビットの個数を測定する。硬判定マッピング部（第二硬判定手段）１１２ｂを使用するので、硬判定部（第一硬判定手段）１０８の出力との比較を行うことが可能となる。通常の符号化と同様に、Ａ階層符号化部１１２Ａ、Ｂ階層符号化部１１２ＢおよびＣ階層符号化部１１２Ｃに軟判定マッピングを使用すると、比較できなくなってしまうことに留意されたい。
【０１０７】
さらに、本発明の実施形態によれば、Ａ階層符号化部１１２Ａ、Ｂ階層符号化部１１２ＢおよびＣ階層符号化部１１２Ｃにおける誤り訂正符号化のリードソロモン符号化は行わないこととしたので、パリティが壊れて、さらに誤りが増えるといった弊害を防止することができる。
【０１０８】
しかも、本発明の実施形態によれば、硬判定部１０８は、OFDM復調部１０２の出力する搬送波信号を、所定方式（変調方式）に応じて硬判定する。このとき、硬判定部１０８は、所定方式（変調方式）を、OFDM復調部１０２から特別サブキャリアを受けることにより取得できるため、変調方式にあわせた硬判定が可能となる。
【０１０９】
また、本発明の実施形態によれば、エラービット数測定部１１８の測定結果の出力を３ビットに固定できるため、ISDB-T受信装置１の回路製造に有利である。
【０１１０】
さらに、本発明の実施形態によれば、特別サブキャリアのエラービット数を０としたので、スペクトラム配置部１２２による、特別サブキャリアのエラービット数の、複数のサブキャリア（周波数）への割り当てが可能となる。
【０１１１】
また、上記の実施形態は、以下のようにして実現できる。ＣＰＵ、ハードディスク、メディア（フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）読み取り装置を備えたコンピュータに、上記の各部分（例えば、ISDB-T受信装置１）の機能を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスクにインストールする。このような方法でも、上記の機能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態にかかるISDB-T受信装置（信号誤差測定装置）１の概念を説明するための図である。
【図２】ISDB-Tシステムによる送信の対象となる送信対象データを説明するための図である。
【図３】ISDB-T送信装置２の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】ISDB-T受信装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】OFDM復調部１０２の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】デインタリーブ部１０４の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】硬判定部（第一硬判定部）１０８の動作を説明するための図である。
【図８】Ａ階層復号化部１１０Ａの構成を示す機能ブロック図である。
【図９】Ａ階層符号化部１１２Ａの構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】インタリーブ部１２０の構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  ISDB-T受信装置（信号誤差測定装置）
１０２  OFDM復調部（信号変換手段）
１０４  デインタリーブ部（逆インタリーブ手段）
１０６  階層分割部（分割手段）
１０８  硬判定部（第一硬判定手段）
１１０Ａ  Ａ階層復号化部
１１０ａ  デマッピング軟判定部（軟判定手段）
１１０ｂ  ビタビ復号化部（誤り訂正復号化手段）
１１０ｃ  ＲＳ復号化部（誤り訂正復号化手段）
１１０Ｂ  Ｂ階層復号化部
１１０Ｃ  Ｃ階層復号化部
１１２Ａ  Ａ階層符号化部
１１２ａ  畳み込み符号化部（誤り訂正符号化手段）
１１２ｂ  硬判定マッピング部（第二硬判定手段）
１１２Ｂ  Ｂ階層符号化部
１１２Ｃ  Ｃ階層符号化部
１１４  階層合成部
１１６  遅延時間補正部
１１８  エラービット数測定部
１２０  インタリーブ部
１２２  スペクトラム配置部（周波数割当手段）
１２４  キャリア毎エラービット数計数部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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