(57)【要約】【課題】  移動端末に余計な機能追加をすることなく１台の移動端末で複数の発信電話番号を利用することができ、しかも利用者の操作ミスに依存した不都合を回避することが可能な通信システム、通信方法及びデータベース装置を提供する。【解決手段】  移動通信ネットワーク１０はデータベース１８を備える。データベース１８には、物理電話番号Ｔ１と論理電話番号Ｔ２と発信許容宛先電話番号Ｔ３とが格納される。一方、加入者階梯交換機１４ａは、移動端末１２ａから発信を受けた際、データベース１８を検索する。そして、加入者階梯交換機１４ａは、該発信に係わる宛先電話番号Ｘ１が発信許容宛先電話番号Ｔ３に登録された宛先電話番号と一致するか否かを判定する。一致した場合、加入者階梯交換機１４ａは、この発信を論理電話番号Ｔ２による発信として宛先電話番号Ｘ１（移動端末１２ｂ）に着信させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末を収容する移動通信ネットワークであって、
前記移動端末に固定的に付与される物理電話番号と異なる論理電話番号と、該論理電話番号での発信が許可された発信許容宛先電話番号とを関連付けて保存する記憶手段と、
前記移動端末から所定の宛先電話番号に対する発信があった際、前記宛先電話番号が前記記憶手段に記憶された前記発信許容宛先電話番号と一致するか否かを判定し、前記宛先電話番号が前記発信許容宛先電話番号と一致した場合、前記発信を前記論理電話番号による発信として前記宛先電話番号に着信させる交換手段と、
を備えることを特徴とする移動通信ネットワーク。
【請求項２】
前記交換手段は、前記移動端末から受信した宛先電話番号が前記発信許容宛先電話番号と一致しなかった場合、前記発信を前記物理電話番号による発信として前記宛先電話番号に着信させることを特徴とする請求項１記載の移動通信ネットワーク。
【請求項３】
前記交換手段は、前記物理電話番号の発信に係わる電話料金と、前記論理電話番号の発信に係わる電話料金とを別々の課金先に課金することを特徴とする請求項１または２記載の移動通信ネットワーク。
【請求項４】
前記交換手段は、前記物理電話番号の発信に係わる電話料金の課金先を前記移動端末の所有者個人とし、前記論理電話番号の発信に係わる電話料金の課金先を前記移動端末の所有者と雇用契約を締結する雇用主とすることを特徴とする請求項３記載の移動通信ネットワーク。
【請求項５】
移動端末を収容する移動通信ネットワークにおける通信方法であって、
前記移動通信ネットワークは、前記移動端末から所定の宛先電話番号に対する発信があった際、前記宛先電話番号を前記移動端末から受信し、
受信した宛先電話番号が、前記移動端末に固定的に付与される物理電話番号と異なる論理電話番号での発信が許可された発信許容宛先電話番号と一致するか否かを判定し、
前記宛先電話番号が前記発信許容宛先電話番号と一致した場合、前記発信を前記論理電話番号による発信として前記宛先電話番号に着信させる
ことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記移動通信ネットワークは、前記移動端末から受信した宛先電話番号が前記発信許容宛先電話番号と一致しなかった場合、前記発信を前記物理電話番号による発信として前記宛先電話番号に着信させることを特徴とする請求項５記載の通信方法。
【請求項７】
前記移動通信ネットワークは、前記物理電話番号の発信に係わる電話料金と、前記論理電話番号の発信に係わる電話料金とを別々の課金先に課金することを特徴とする請求項５または６記載の通信方法。
【請求項８】
前記移動通信ネットワークは、前記物理電話番号の発信に係わる電話料金の課金先を前記移動端末の所有者個人とし、前記論理電話番号の発信に係わる電話料金の課金先を前記移動端末の所有者と雇用契約を締結する雇用主とすることを特徴とする請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
移動端末を収容する移動通信ネットワーク内に設けられ、交換機等によって参照されるデータベースであって、
前記移動端末に固定的に付与される物理電話番号と異なる論理電話番号と、該論理電話番号での発信が許可された発信許容宛先電話番号とを関連付けて保存することを特徴とするデータベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末を収容する移動通信ネットワーク、その通信方法及びデータベースに関し、特に１台の移動端末で複数の電話番号を使用することが可能なサービスを提供するための移動通信ネットワーク、その通信方法及びデータベースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の移動端末に付与される電話番号は１つであった。例えば、プライベート用とビジネス用とで携帯電話機の電話番号を分けて使用する場合、利用者は各用途に応じて携帯電話機を別々に準備しなければならなかった。従って、利用者は複数の携帯電話機を契約し、また、それらを持ち歩かなければならない不都合を強いられていた。
【０００３】
また、例えば、プライベート用とビジネス用とで別々の携帯電話機を準備したとする。この場合、プライベート用携帯電話機からの発信に対する料金の請求先を利用者個人とし、ビジネス用携帯電話機からの発信に対するそれを利用者が勤務する会社としたとする。この場合、各用途に応じて正しく携帯電話機を使い分けて使用すれば何ら問題は無い。しかしながら、例えば、誤ってプライベート用携帯電話機から社用の連絡先に発信した場合、本来、この発信に係わる料金はビジネス用途であるから会社に請求されるべきである。しかしながら、該発信に係わる料金は、上記ルールにより利用者個人に請求されてしまう。この場合、利用者が会社に対して前記料金の返還を請求すればよいのだが、その手続きは非常に面倒であり、中には請求を諦める利用者もいた。
【０００４】
さらに、利用者の操作ミスあるいは故障等の緊急的措置により、用途が合致していない携帯電話機から発信した場合、以下のような不都合が生じる。もちろん、携帯電話機が異なっていても宛先電話番号さえあっていれば発信そのものは可能である。しかしながら、昨今の電話機、特に携帯電話機は、イタズラ電話等に対応して登録済みの電話番号以外からの着信を拒否するモードを作動させている場合がある。ここで、例えば、プライベート用携帯電話機が故障したため、ビジネス用携帯電話機から友人の携帯電話機に電話をかけたとする。一方、友人の携帯電話機には利用者の電話番号、すなわちプライベート用携帯電話機の電話番号は登録してあるが、ビジネス用携帯電話機の電話番号は登録されていないものとする。このような場合、友人の携帯電話機において着信拒否モードが作動していると、ビジネス用携帯電話機からの発信は拒否されてしまう。
【０００５】
そこで、上記各不都合を解消すべく、１台の携帯電話機で複数の電話番号を利用可能とする技術が様々提案されている。例えば、特許文献１には１台の携帯電話機に異なる複数の電話番号（個人用と業務用）を登録し、各々の電話番号からの発信に対して個別に課金する技術が開示されている。特許文献２の携帯電話機は、ディスプレイ、アンテナ、送受話器等を共通にし、受発信装置を電話番号毎に設け、１台の携帯電話機で複数の電話番号を使用できるようにしている。特許文献３には１つ移動局装置に対して複数の電話番号を登録し、これらの電話番号の中から所望の電話番号を選択して発信できるようにした自動車電話装置が開示されている。以上の技術により、複数の携帯電話機を個別に契約し、それらを持ち歩かなければならない従来の不都合は解消される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８９０１３号公報（段落［００２４］［００２５］［００３０］［００３１］［図２］）
【特許文献２】特開２００２−１１１８１０号公報（段落［０００６］［図１］）
【特許文献３】特開平５−２８４１０３号公報（段落［００２０］［００２３］［００６３］［図１］〜［図３］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に開示の構成は、いずれも携帯電話機側に何らかの機能追加をしなければならない。具体的には、携帯電話機内のメモリに電話番号情報を書き込み（特許文献１〜３）、あるいは電話番号毎に異なる受発信装置を設けなければならない（特許文献２）。これらにより携帯電話機のコスト増大が懸念される。さらに、既に利用されている携帯電話機に上記の複数電話番号サービス対応を施す場合、携帯電話機を回収しなければならず、利用者及び携帯電話機会社はかなりの手間を強いられる。
【０００８】
さらに、特許文献１〜３開示の携帯電話機における発信電話番号の選択は以下のようにして行われる。例えば、ディスプレイに表示した発信電話番号一覧の中から利用者の操作により所定の発信電話番号を選択している。すなわち、特許文献１〜３開示の携帯電話機における発信電話番号の選択精度は、前述した複数の携帯電話機を持つ場合と同様に利用者の操作精度に依存する。従って、特許文献１〜３開示の携帯電話機は、利用者の操作ミスに起因して発生する不都合、例えば、本来の請求先以外の請求先に請求される不都合等を何ら解消するものではない。
【０００９】
本発明は、移動端末に余計な機能追加をすることなく１台の移動端末で複数の電話番号を利用することができ、しかも利用者の操作ミスに依存した不都合を回避することが可能な移動通信ネットワーク、通信方法及びデータベースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の移動通信ネットワークは、移動端末を収容する移動通信ネットワークであって、
前記移動端末に固定的に付与される物理電話番号と異なる論理電話番号と、該論理電話番号での発信が許可された発信許容宛先電話番号とを関連付けて保存する記憶手段と、
前記移動端末から所定の宛先電話番号に対する発信があった際、前記宛先電話番号が前記記憶手段に記憶された前記発信許容宛先電話番号と一致するか否かを判定し、前記宛先電話番号が前記発信許容宛先電話番号と一致した場合、前記発信を前記論理電話番号による発信として前記宛先電話番号に着信させる交換手段と、
を備える。
【００１１】
この場合、前記交換手段は、前記移動端末から受信した宛先電話番号が前記発信許容宛先電話番号と一致しなかった場合、前記発信を前記物理電話番号による発信として前記宛先電話番号に着信させるようにしてもよい。
【００１２】
また、前記交換手段は、前記物理電話番号の発信に係わる電話料金と、前記論理電話番号の発信に係わる電話料金とを別々の課金先に課金するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、前記交換手段は、前記物理電話番号の発信に係わる電話料金の課金先を前記移動端末の所有者個人とし、前記論理電話番号の発信に係わる電話料金の課金先を前記移動端末の所有者と雇用契約を締結する雇用主とすることができる。
【００１４】
本発明の通信方法は、移動端末を収容する移動通信ネットワークにおける通信方法であって、
前記移動通信ネットワークは、前記移動端末から所定の宛先電話番号に対する発信があった際、前記宛先電話番号を前記移動端末から受信し、
受信した宛先電話番号が、前記移動端末に固定的に付与される物理電話番号と異なる論理電話番号での発信が許可された発信許容宛先電話番号と一致するか否かを判定し、
前記宛先電話番号が前記発信許容宛先電話番号と一致した場合、前記発信を前記論理電話番号による発信として前記宛先電話番号に着信させる。
【００１５】
この場合、前記移動通信ネットワークは、前記移動端末から受信した宛先電話番号が前記発信許容宛先電話番号と一致しなかった場合、前記発信を前記物理電話番号による発信として前記宛先電話番号に着信させてもよい。
【００１６】
また、前記移動通信ネットワークは、前記物理電話番号の発信に係わる電話料金と、前記論理電話番号の発信に係わる電話料金とを別々の課金先に課金するようにしてもよい。
【００１７】
さらに、前記移動通信ネットワークは、前記物理電話番号の発信に係わる電話料金の課金先を前記移動端末の所有者個人とし、前記論理電話番号の発信に係わる電話料金の課金先を前記移動端末の所有者と雇用契約を締結する雇用主とすることができる。
【００１８】
本発明のデータベースは、移動端末を収容する移動通信ネットワーク内に設けられ、交換機等によって参照されるデータベースであって、
前記移動端末に固定的に付与される物理電話番号と異なる論理電話番号と、該論理電話番号での発信が許可された発信許容宛先電話番号とを関連付けて保存する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、物理電話番号とは異なる論理電話番号と、この論理電話番号での発信が許可された宛先電話番号とを関連付けて保存する記憶手段を備える。さらに、本発明は、移動端末から受信した宛先電話番号が所定の宛先電話番号であった場合、発信に係わる宛先電話番号に対して論理電話番号で着信させる交換手段を備える。これらの構成により、１台の移動端末で複数の発信電話番号（すなわち、物理電話番号と論理電話番号）を利用することができる。従って、利用者は複数の移動端末を契約し、それらを持ち歩く不都合から解放される。
【００２０】
さらに、前記記憶手段および前記交換手段はいずれも移動通信ネットワーク側の構成である。従って、１台の移動端末で複数の電話番号を利用するサービスを提供するにあたって、移動端末側に機能追加する必要がない。よって、移動端末のコストを低廉なものとし、また、移動端末を回収する等の手間を省くことができる。
【００２１】
しかも、本発明において、発信電話番号を論理電話番号とするか否かの選択は、移動端末から受信した宛先電話番号と所定の宛先電話番号とを比較することにより自動的に行われる。移動端末における宛先電話番号選択それ自体は手作業であるから操作ミスが発生する可能は多少あるが、その可能性は通常極めて低い。従って、複数の移動端末を所持する場合や、１台の移動端末においてキー操作等によって発信電話番号を選択する場合に比して、操作ミスによる不都合を被る可能性は極めて低い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の最良の実施の形態について図面を参照して以下詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係わる移動通信ネットワーク１０の制御ブロック図を示す。移動通信ネットワーク１０は、移動端末１２ａ、１２ｂを各々収容する加入者階梯交換機１４ａ、１４ｂ（交換手段）と、中継階梯交換機１６と、データベース１８（記憶手段）とを備えて基本的に構成される。
【００２４】
移動端末１２ａ、１２ｂは、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）あるいはＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の周知の端末機器である。移動端末１２ａ、１２ｂは、通話に必要な機能、すなわち、アンテナ、無線部、送受話部、操作部、表示部、電源部等を基本的に備える。また、移動端末１２ａ、１２ｂと加入者階梯交換機１４ａ、１４ｂとは、基地局や基地局制御装置（いずれも不図示）を介して接続される。
【００２５】
データベース１８には、移動端末１２ａ、１２ｂの加入者情報Ｔ０が格納される。加入者情報Ｔ０は物理電話番号Ｔ１と、論理電話番号Ｔ２と、発信許容宛先電話番号Ｔ３とから構成される。
【００２６】
物理電話番号Ｔ１は、移動端末１２ａ、１２ｂに固定的（物理的）に付与される電話番号であって、通常、変更したり削除したりすることができない。物理電話番号Ｔ１は、移動端末１４内のＲＯＭ（Read Only Memory）等にも記憶されており、発信の際に移動端末１２ａ、１２ｂから加入者階梯交換機１４ａ、１４ｂに送られる。
【００２７】
論理電話番号Ｔ２は、物理電話番号Ｔ１とは異なり任意に変更、追加または削除することが可能な電話番号である。論理電話番号Ｔ２はこのデータベース１８内に存在していればよく、物理電話番号Ｔ１のように携帯端末１２ａ、１２ｂに搭載する必要はない。尚、論理電話番号Ｔ２のデータベース１８への登録は、以下のような場合が想定される。例えば、利用者が複数電話番号利用サービスの開始を電話会社に申し出て両者の間で所定の契約が成立した場合等を挙げることができる。
【００２８】
発信許容宛先電話番号Ｔ３は、論理電話番号Ｔ２での発信が許可された宛先電話番号を規定するものである。尚、発信許容宛先電話番号Ｔ３は、論理電話番号Ｔ２と同様にデータベース１８内に存在していればよく、移動端末１２ａ、１２ｂに搭載する必要はない。尚、発信許容宛先電話番号Ｔ３のデータベース１８への登録は、上記の論理電話番号Ｔ２の場合と同様である。発信許容宛先電話番号Ｔ３は、１つに限らず複数規定することも可能である。
【００２９】
加入者階梯交換機１４ａ、１４ｂは、移動端末１２ａ、１２ｂから発信を受けた際、データベース１８を検索する。そして、該発信に係わる宛先電話番号が発信許容宛先電話番号Ｔ３に登録された宛先電話番号と一致するか否かを判定する。一致した場合、加入者階梯交換機１４ａ、１４ｂは、その発信に係わる宛先電話番号を持つ電話端末に対して論理電話番号Ｔ２で着信させる接続処理を実行する。加入者階梯交換機１４ａ、１４ｂの詳細動作については後述する。
【００３０】
本実施の形態の移動通信ネットワーク１０は、基本的には以上のように構成される。次に、この移動通信ネットワーク１０の動作（通信方法）について、図３に示すフローチャートを用いて以下詳細に説明する。
【００３１】
図３に示す処理に先立って、図２に示す前処理が実行される。先ず、移動端末１２ａ、１２ｂの利用者は、１台で複数の電話番号を使用するサービスの利用申込みを、契約している電話会社に対して行う（ステップＳ１）。前述の申込みを受諾した電話会社は、利用者に対して論理電話番号Ｔ２を付与する（ステップＳ２）。論理電話番号Ｔ２を付与された利用者は、この論理電話番号Ｔ２での発信を許容する発信許容宛先電話番号Ｔ３を決定する。次いで、利用者は、付与された論理電話番号Ｔ２と決定した発信許容宛先電話番号Ｔ３とを物理電話番号Ｔ１と関連付けてデータベース１８の加入者情報Ｔ０に登録する（ステップＳ３）。尚、ステップＳ３の処理は必ずしも利用者がしなくてもよい。例えば、電話会社が利用者から通知された発信許容宛先電話番号Ｔ３を所定期間保存し、論理電話番号Ｔ２が決定した時点で両者をデータベース１８に登録するようにしてもよい。
【００３２】
図３に示す処理について説明する。尚、以下の説明の前提として、図１において、発信元の移動端末、すなわち１台で複数の電話番号を使用する移動端末を移動端末１２ａとし、着信先の移動端末を移動端末１２ｂとする。その場合、移動端末１２ｂの宛先電話番号をＸ１とする。
【００３３】
先ず、発信元である移動端末１２ａが着信先である移動端末１２ｂに対して発信する（ステップＳ１０）。具体的には、移動端末１２ａは自己を特定するための物理電話番号Ｔ１と移動端末１２ｂの宛先電話番号Ｘ１とを加入者階梯交換機１４ａに送信する。
【００３４】
加入者階梯交換機１４ａは、移動端末１２ａから物理電話番号Ｔ１と宛先電話番号Ｘ１とを受信する（ステップＳ１１）。加入者階梯交換機１４ａは、受信した物理電話番号Ｔ１を持つ加入者情報Ｔ０、すなわち、移動端末１２ａの加入者情報Ｔ０がデータベース１８内に存在するか確かめる。加入者階梯交換機１４ａは、データベース１８内に移動端末１２ａの加入者情報Ｔ０を発見した場合、その加入者情報Ｔ０から発信許容宛先番号Ｔ３を抽出する（ステップＳ１２）。加入者階梯交換機１４ａは、移動端末１２から受信した宛先電話番号Ｘ１と発信許容宛先番号Ｔ３とが一致しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００３５】
宛先電話番号Ｘ１が発信許容宛先番号Ｔ３と一致した場合、移動端末１２ａの移動端末１２ｂへの発信電話番号を論理電話番号Ｔ２とする（ステップＳ１４）。一方、宛先電話番号Ｘ１と発信許容宛先番号Ｔ３とが一致しない場合、移動端末１２ａの移動端末１２ｂへの発信電話番号を物理電話番号Ｔ１とする（ステップＳ１５）。
【００３６】
加入者階梯交換機１４ａは、移動端末１２ａと移動端末１２ｂとを接続（ステップＳ１６）し、移動端末１２ａからの発信は移動端末１２ｂへと着信する。移動端末１２ａからの発信を着信した移動端末１２ｂは自己の表示部に発信元電話番号を表示する（ステップＳ１７）。この場合、移動端末１２ｂの表示部には物理電話番号Ｔ１あるいは論理電話番号Ｔ２が表示される。その後、移動端末１２ａと移動端末１２ｂとが通話状態に入ると加入者階梯交換機１４ａは課金処理を行う（ステップＳ１８）。この場合、加入者階梯交換機１４ａは発信元電話番号（物理電話番号Ｔ１、論理電話番号Ｔ２）毎に課金処理を行う。例えば、物理電話番号Ｔ１の発信に係わる電話料金の課金先を移動端末１２ａの所有者個人とする。そして、論理電話番号Ｔ２の発信に係わる電話料金の課金先を移動端末１２ａの所有者と雇用契約を締結する雇用主としてもよい。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態では、物理電話番号Ｔ１とは別の論理電話番号Ｔ２を、これによる発信が許容された発信許容宛先電話番号Ｔ３と関連付けてデータベース１８に記憶するようにした。さらに、加入者階梯交換機１４ａ、１４ｂが、移動端末１２ａ、１２ｂからの発信に係わる宛先電話番号Ｘ１と発信許容宛先電話番号Ｔ３とを比較し、一致した場合のみ論理電話番号Ｔ２で着信するようにした。以上の構成により、１台の移動端末１２ａ、１２ｂで複数の電話番号（物理電話番号Ｔ１と論理電話番号Ｔ２）を利用することができる。例えば、１台の移動端末１２ａ、１２ｂをプライベート用とビジネス用とで使い分けることができる。従って、利用者は、複数の移動端末１２ａ、１２ｂを各々契約し、それらを持ち歩く不都合から解放される。
【００３８】
さらに、１台で複数の発信電話番号を利用するための構成（データベース１８及び加入者階梯交換機１４ａ、１４ｂ）は、いずれも移動通信ネットワーク１０側の構成である。すなわち、上記サービスを実施するに際して、移動端末１２ａ、１２ｂ側に機能追加をする必要がない。従って、移動端末１２ａ、１２ｂのコストを低廉なものとすることができ、移動端末１２ａ、１２ｂを回収する等の手間も省かれる。
【００３９】
しかも、本実施の形態における物理電話番号Ｔ１と論理電話番号Ｔ２の選択は、宛先電話番号Ｘ１が発信許容宛先電話番号Ｔ３と一致するか否かによって自動的に決まる。宛先電話番号Ｘ１の選択自体は利用者の操作によるものである。しかしながら、そもそも宛先電話番号Ｘ１の選択を誤れば間違い電話となってしまう。従って、宛先電話番号Ｘ１の選択は慎重なものとなって間違える可能性は極めて低くなる。よって、本実施の形態は、複数の移動端末を所持する場合や、１台の移動端末においてキー操作等によって発信電話番号を選択する場合に比して、操作ミスによる不都合を被る可能性が極めて低い。
【００４０】
さらに、データベース１８に登録される論理電話番号Ｔ２は、変更、削除等ができない物理電話番号Ｔ１とは異なり、任意に変更、追加または削除することができる。例えば、所定の論理電話番号Ｔ２に対してイタズラ電話が多発した場合、利用者は電話会社等に対してその論理電話番号Ｔ２の削除を依頼する。この場合、この論理電話番号Ｔ２自体は使用不可となるが、その他の論理電話番号Ｔ２及び物理電話番号Ｔ１は継続して使用することができる。
【００４１】
尚、上記の実施の形態では、論理電話番号Ｔ２は１つとして説明したが、１つに限定させるものではなく複数であってもよい。その場合、論理電話番号Ｔ２の追加に伴ってデータベース１８における加入者情報Ｔ０の領域を増やせばよい。また、論理電話番号Ｔ２が複数になった場合、発信許容宛先電話番号Ｔ３は論理電話番号Ｔ２毎に固有に設けても良いし、論理電話番号Ｔ２間で共通にしてもよい。
【００４２】
また、物理電話番号Ｔ１及び論理電話番号Ｔ２への着信については通常の１つの電話番号を持つ電話機と同様に任意である。すなわち、全ての着信を有効にしてもよいし、特定の着信のみを拒否するようにしてもよい。
【００４３】
また、上記の実施の形態において、着側の移動端末１２ｂは、発側の移動端末１２ａとは別の加入者階梯交換機１４ｂに収容された移動端末として説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、着側の移動端末１２ｂは、発側と同じ加入者階梯交換機１４ａに収容されていてもよい。
【００４４】
また、上記の実施の形態では、着信先の電話端末を移動端末としたが、有線ネットワークに接続された固定電話としてもよい。
【００４５】
また、論理電話番号Ｔ２は１つに限定されず複数であってもよいことは既に述べたが、その用途も特に限定されない。例えば、複数の論理電話番号Ｔ２の全てをビジネスに使用してもよいし、ビジネスとプライベートが混在する形となってもよい。さらに、ビジネスやプライベート以外の用途に使用してもよい。
【００４６】
また、図２のステップＳ３では、発信許容宛先電話番号Ｔ３は利用者が決定するものとして説明したが、必ずしもこれに限定されない。例えば、所定の電話料金を公費として精算する義務を負う会社側が決定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態の移動通信ネットワークの制御ブロック図である。
【図２】図３に示す処理を実行する以前に遂行される前処理の手順を説明するフローチャートである。
【図３】図１に示す移動通信ネットワークの通信動作手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１０    移動通信ネットワーク
１２ａ、１２ｂ    移動端末
１４ａ、１４ｂ    加入者階梯交換機
１８    データベース
Ｔ０    加入者情報
Ｔ１    物理電話番号
Ｔ２    論理電話番号
Ｔ３    発信許容宛先電話番号
【図１】
2007053431.tif 000003
【図２】
2007053431.tif 000004
【図３】
2007053431.tif 000005