(57)【要約】      （修正有）【課題】低薬量で有害生物に対して極めて高い防除効果を有する、有害生物防除剤の提供。【解決手段】式（I）：2007277206.tif 000020（式中、Ｒ１はハロゲン又はアルキルであり、Ｒ２は水素、ハロゲン、アルキルなどであり、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は水素；ハロゲン；アルキルなどであり、Ｒ６はハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、Ａは水素；アルキルなどであり、Ｘはアルキル基又はハロゲン等で置換されていてもよい炭素原子又は窒素である）で表される化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）：
【化１】
2007277206.tif 000015
（式中、Ｒ１はハロゲン又はアルキルであり、Ｒ２は水素原子、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、シアノ又はメトキシカルボニルであり、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のそれぞれは、水素原子；ハロゲン；アルキル；ハロアルキル；アルコキシ；ハロアルコキシ；ホルミル；アルコキシアルキルオキシメチル；シクロアルキルカルボニル；ハロアルキルカルボニル；アルコキシ、アルキルアミノ若しくはジアルキルアミノで置換されてもよいイミノアルキル；又は１又は２のシアノで置換されたアルケニルであり、Ｒ６はハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、Ａは水素原子；アルキル；アルキルチオアルキル；ハロアルキルチオアルキル；アルキルスルフィニルアルキル；ハロアルキルスルフィニルアルキル；アルキルスルホニルアルキル；ハロアルキルスルホニルアルキル；又はハロゲン、アルキル及びハロアルキルよりなる群から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換されてもよいＣ３−４シクロアルキル‐アルキルであり、ＸはＣＲ７又は窒素原子であり、Ｒ７は水素原子、ハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、但し（１）Ａが水素原子、アルキル、アルキルチオアルキル、アルキルスルフィニルアルキル又はアルキルスルホニルアルキルであるときは、Ｒ３、Ｒ４又はＲ５のいずれか１つはホルミル；アルコキシアルキルオキシメチル；シクロアルキルカルボニル；ハロアルキルカルボニル；アルコキシ、アルキルアミノ若しくはジアルキルアミノで置換されてもよいイミノアルキル；又は１又は２のシアノで置換されたアルケニルであり、（２）Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、かつＲ４がハロゲン、ハロアルキル又はハロアルコキシであるときは、Ａはハロアルキルチオアルキル、ハロアルキルスルフィニルアルキル又はハロアルキルスルホニルアルキルでない）で表されるアントラニルアミド系化合物、そのＮ−オキシド又はその塩。
【請求項２】
式（Ｉ）：
【化２】
2007277206.tif 000016
（式中、Ｒ１はハロゲン又はアルキルであり、Ｒ２は水素原子、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、シアノ又はメトキシカルボニルであり、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のそれぞれは、水素原子；ハロゲン；アルキル；ハロアルキル；アルコキシ；ハロアルコキシ；ホルミル；アルコキシアルキルオキシメチル；シクロアルキルカルボニル；ハロアルキルカルボニル；アルコキシ、アルキルアミノ若しくはジアルキルアミノで置換されてもよいイミノアルキル；又は１又は２のシアノで置換されたアルケニルであり、Ｒ６はハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、Ａは水素原子；アルキル；アルキルチオアルキル；ハロアルキルチオアルキル；アルキルスルフィニルアルキル；ハロアルキルスルフィニルアルキル；アルキルスルホニルアルキル；ハロアルキルスルホニルアルキル；又はハロゲン、アルキル及びハロアルキルよりなる群から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換されてもよいＣ３−４シクロアルキル‐アルキルであり、ＸはＣＲ７又は窒素原子であり、Ｒ７は水素原子、ハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、但し（１）Ａが水素原子、アルキル、アルキルチオアルキル、アルキルスルフィニルアルキル又はアルキルスルホニルアルキルであるときは、Ｒ３、Ｒ４又はＲ５のいずれか１つはホルミル；アルコキシアルキルオキシメチル；シクロアルキルカルボニル；ハロアルキルカルボニル；アルコキシ、アルキルアミノ若しくはジアルキルアミノで置換されてもよいイミノアルキル；又は１又は２のシアノで置換されたアルケニルであり、（２）Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、かつＲ４がハロゲン、ハロアルキル又はハロアルコキシであるときは、Ａはハロアルキルチオアルキル、ハロアルキルスルフィニルアルキル又はハロアルキルスルホニルアルキルでない）で表されるアントラニルアミド系化合物、そのＮ−オキシド又はその塩の製法であって、（１）式（II）：
【化３】
2007277206.tif 000017
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＡは前述の通りである）で表される化合物と、式（III）：
【化４】
2007277206.tif 000018
（式中、Ｚは塩素原子、−ＯＨ又はＣ１−４アルコキシであり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＸは前述の通りである）で表される化合物とを反応させるか、（２）式（IV）：
【化５】
2007277206.tif 000019
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＸは前述の通りである）で表される化合物と、式（V）：Ａ−ＮＨ２（式中、Ａは前述の通りである）で表される化合物とを反応させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１のアントラニルアミド系化合物、そのＮ−オキシド又はその塩を有効成分とする有害生物防除剤。
【請求項４】
請求項１のアントラニルアミド系化合物、そのＮ−オキシド又はその塩を有効成分とする農園芸用有害生物防除剤。
【請求項５】
請求項１のアントラニルアミド系化合物、そのＮ−オキシド又はその塩を有効成分とする動物寄生生物防除剤。
【請求項６】
請求項１のアントラニルアミド系化合物、そのＮ−オキシド又はその塩の有効量を施用して有害生物を防除する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＷＯ０３／２４２２２及びＷＯ０１／７０６７１（特許文献１及び２）には、それぞれ一定の化学構造を有するアントラニルアミド系化合物が開示されている。しかしながら、後記式（I）中のＡに相当する置換基としてＣ３−４シクロアルキルで置換されたアルキルを有する化合物はどこにも記載されていない。ＷＯ０４／６７５２８（特許文献３）には、アントラニルアミドのアミノ部分に結合するアシル基がピラゾールカルボニル基であり、アミド部分の窒素の置換基がシクロプロピルメチルである化合物が開示されている。一方、本発明の化合物は、アントラニルアミドに結合する置換基がピロールであり両者の化学構造は異なる。
【０００２】
【特許文献１】国際公開公報  ＷＯ０３／２４２２２
【特許文献２】国際公開公報  ＷＯ０１／７０６７１
【特許文献３】国際公開公報  ＷＯ０４／６７５２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
長年にわたり、多数の有害生物防除剤が使用されているが、効力が不十分、有害生物が抵抗性を獲得しその使用が制限される等、種々の課題を有するものが少なくない。従って、かかる欠点の少ない新規な有害生物防除剤、例えば、農園芸分野で問題となる各種有害生物や、動物に寄生する有害生物を防除できる有害生物防除剤の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、より優れた有害生物防除剤を見出すべくアントラニルアミド系化合物につき種々検討した。その結果、新規なアントラニルアミド系化合物が、低薬量で有害生物に対して極めて高い防除効果を有することを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち本発明は、式（I）：
【０００６】
【化１】
2007277206.tif 000002
【０００７】
（式中、Ｒ１はハロゲン又はアルキルであり、Ｒ２は水素原子、ハロゲン、アルキル、ハロアルキル、シアノ又はメトキシカルボニルであり、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５のそれぞれは、水素原子；ハロゲン；アルキル；ハロアルキル；アルコキシ；ハロアルコキシ；ホルミル；アルコキシアルキルオキシメチル；シクロアルキルカルボニル；ハロアルキルカルボニル；アルコキシ、アルキルアミノ若しくはジアルキルアミノで置換されてもよいイミノアルキル；又は１又は２のシアノで置換されたアルケニルであり、Ｒ６はハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、Ａは水素原子；アルキル；アルキルチオアルキル；ハロアルキルチオアルキル；アルキルスルフィニルアルキル；ハロアルキルスルフィニルアルキル；アルキルスルホニルアルキル；ハロアルキルスルホニルアルキル；又はハロゲン、アルキル及びハロアルキルよりなる群から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換されてもよいＣ３−４シクロアルキル‐アルキルであり、ＸはＣＲ７又は窒素原子であり、Ｒ７は水素原子、ハロゲン、アルキル又はハロアルキルであり、但し（１）Ａが水素原子、アルキル、アルキルチオアルキル、アルキルスルフィニルアルキル又はアルキルスルホニルアルキルであるときは、Ｒ３、Ｒ４又はＲ５のいずれか１つはホルミル；アルコキシアルキルオキシメチル；シクロアルキルカルボニル；ハロアルキルカルボニル；アルコキシ、アルキルアミノ若しくはジアルキルアミノで置換されてもよいイミノアルキル；又は１又は２のシアノで置換されたアルケニルであり、（２）Ｒ３及びＲ５が水素原子であり、かつＲ４がハロゲン、ハロアルキル又はハロアルコキシであるときは、Ａはハロアルキルチオアルキル、ハロアルキルスルフィニルアルキル又はハロアルキルスルホニルアルキルでない）で表されるアントラニルアミド系化合物、そのＮ−オキシド又はその塩、それらの製造方法並びにそれらを含有する有害生物防除剤などに関する。
【発明の効果】
【０００８】
前記式（I）の新規アントラニルアミド系化合物を有効成分とする有害生物防除剤は、低薬量で有害生物に対して極めて高い防除効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７又はＡ中のハロゲン又は置換基としてのハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素の各原子が挙げられる。置換基としてのハロゲンの数は１又は２以上であってよく、２以上の場合、各ハロゲンは同一でも相異なってもよい。また、ハロゲンの置換位置はいずれの位置でもよい。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７又はＡ中のアルキル又はアルキル部分としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、tert‐ブチル、ペンチル、ヘキシルのような、直鎖又は分枝状のＣ１−６のアルキルが挙げられる。
Ｒ３、Ｒ４又はＲ５のシクロアルキルカルボニルのシクロアルキル部分としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルのようなＣ３−６のアルキルが挙げられる。
Ｒ３、Ｒ４又はＲ５のアルケニルとしては、ビニル、アリル、１−プロペニル、イソプロペニルのような、直鎖又は分枝状のＣ２−６のアルケニルが挙げられる。
ＡのＣ３−４シクロアルキル‐アルキルのシクロアルキル部分としては、シクロプロピル又はシクロブチルが挙げられる。その中でもシクロプロピルが望ましい。
ＡのＣ３−４シクロアルキル‐アルキルの置換基であるハロゲン、アルキル又はハロアルキルの置換数は、１又は２以上であってよく、２以上の場合、各置換基は同一でも相異なってもよい。また、各置換基の置換位置はいずれの位置でもよい。ＡのＣ３−４シクロアルキル‐アルキルは、望ましくは無置換であるか、或は前述の置換基を有する場合、その置換数は１〜５が望ましい。
【００１０】
前記式（I）のアントラニルアミド系化合物の塩としては、農業上許容されるものであればあらゆるものが含まれるが、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩のようなアルカリ金属塩；マグネシウム塩、カルシウム塩のようなアルカリ土類金属塩；ジメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩のようなアンモニウム塩；塩酸塩、過塩素酸塩、硫酸塩、硝酸塩のような無機酸塩；酢酸塩、メタンスルホン酸塩のような有機酸塩などが挙げられる。
【００１１】
前記式（I）のアントラニルアミド系化合物には、光学異性体、幾何異性体のような異性体が存在する場合があるが、本発明には各異性体及び異性体混合物の双方が含まれる。尚、本発明には、当該技術分野における技術常識の範囲内において、前記したもの以外の各種異性体も含まれる。また、異性体の種類によっては、前記式（I）とは異なる化学構造となる場合があるが、当業者であればそれらが異性体の関係にあることが十分認識できる為、本発明の範囲内であることは明らかである。
【００１２】
前記式（I）のアントラニルアミド系化合物、そのＮ−オキシド又はその塩（以下本発明化合物と略す）は、以下の反応〔Ａ〕〜〔Ｂ〕と、通常の塩の製造方法に従って製造することができる。
【００１３】
【化２】
2007277206.tif 000003
【００１４】
反応〔Ａ〕は、Ｚが塩素原子である場合、通常、塩基の存在下で行うことができる。
塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのようなアルカリ金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩；水素化ナトリウム、水素化カリウムのようなアルカリ金属水素化物；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、２,６−ジメチルピリジン、４−ピロリジノピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ,Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアニリン、１,８−ジアザビシクロ〔５.４.０〕−７−ウンデセン、１,４−ジアザビシクロ〔２.２.２〕オクタンのような第三級アミン類などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。塩基は、式（II）の化合物に対して１〜５倍モル、望ましくは１〜２.５倍モル使用することができる。
反応〔Ａ〕は、Ｚが塩素原子である場合、所望により溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば、ジエチルエーテル、ブチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンのようなエーテル類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロエチレンのようなハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、スルホラン、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンのような極性非プロトン性溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルのようなエステル類；アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。
反応〔Ａ〕は、Ｚが塩素原子である場合、通常−２０〜＋６０℃、望ましくは０〜３０℃で行うことができ、その反応時間は、通常１〜２４時間程度、望ましくは２〜１２時間程度とすることができる。
【００１５】
反応〔Ａ〕は、Ｚが−ＯＨである場合、通常、脱水縮合剤及び溶媒の存在下で行うことができる。
脱水縮合剤としては、Ｎ,Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１,３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩のようなカルボジイミド類；その他に、１,１’−カルボニル−ビス−１Ｈ−イミダゾール、リン酸ジクロリドフェニルエステル、ジエチルホスホロシアニダート、１,３,５−トリアザ−２,４,６−トリホスホリン−２,２,４,４,６,６−ヘキサクロリド、シアヌリッククロリド、クロロギ酸イソブチル、クロロスルホニルイソシアネート、トリフルオロ酢酸無水物などが挙げられる。
溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば、ジエチルエーテル、ブチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンのようなエーテル類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロエチレンのようなハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、スルホラン、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンのような極性非プロトン性溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルのようなエステル類；アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。
反応〔Ａ〕は、Ｚが−ＯＨである場合、通常−２０〜＋６０℃、望ましくは０〜３０℃で行うことができ、その反応時間は、通常０.５〜２４時間程度、望ましくは１〜１２時間程度とすることができる。
【００１６】
反応〔Ａ〕は、ＺがＣ１−４アルコキシである場合、通常、塩基及び溶媒の存在下で行うことができる。
塩基としては、水素化ナトリウム、水素化カリウムのようなアルカリ金属水素化物；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウム第３級ブトキシドのようなアルカリ金属アルコキシド；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、２,６−ジメチルピリジン、４−ピロリジノピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ,Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアニリン、１,８−ジアザビシクロ〔５.４.０〕−７−ウンデセン、１,４−ジアザビシクロ〔２.２.２〕オクタンのような第三級アミン類などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。塩基は、式（II）の化合物に対して１〜５倍モル、望ましくは１〜２.５倍モル使用することができる。
溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば、ジエチルエーテル、ブチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンのようなエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、スルホラン、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンのような極性非プロトン性溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、ノルマルブタノール、tert‐ブタノールのようなアルコール類などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。
反応〔Ａ〕は、ＺがＣ１−４アルコキシである場合、通常０〜１２０℃、望ましくは２０〜８０℃で行うことができ、その反応時間は、通常０.５〜２４時間程度、望ましくは１〜１２時間程度とすることができる。
【００１７】
前記式（II）又は式（III）の化合物は、それぞれ公知化合物であるか、或は公知資料に準じて製造することができる。例えば、式（II）の化合物は、Synthesis、1980年、505頁に記載された方法又はそれに準じて製造することができ、式（III）の化合物は、ＷＯ０３／２４２２２中のスキーム９〜２２に記載された方法又はそれに準じて製造することができる。
【００１８】
【化３】
2007277206.tif 000004
【００１９】
反応〔Ｂ〕は、通常、溶媒の存在下で行うことができる。
溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば、ジエチルエーテル、ブチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンのようなエーテル類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロエチレンのようなハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、スルホラン、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンのような極性非プロトン性溶媒などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。
反応〔Ｂ〕は、通常０〜１２０℃、望ましくは２０〜８０℃で行うことができ、その反応時間は、通常０.５〜２４時間程度、望ましくは１〜１２時間程度とすることができる。
【００２０】
前記式（IV）の化合物は、公知化合物であるか、或は公知資料に準じて製造することができる。例えば、式（IV）の化合物は、Org. Prep. Proceed. Int.、1993年、25巻、585頁に記載された方法、ＷＯ０３／２４２２２中のスキーム８〜１０に記載された方法又はそれらに準じて製造することができる。
【００２１】
また、前記式（III）の化合物のうち、Ｒ３、Ｒ４又はＲ５のいずれか１つがハロゲンであり、Ｘが窒素原子であり、Ｚが−ＯＨである化合物（IIIa）は以下の反応〔Ｃ〕により製造することができる（式中、Ｊはハロゲンである）。
【００２２】
【化４】
2007277206.tif 000005
【００２３】
反応〔Ｃ〕の工程１−１において、化合物（VII）は、例えばＪが塩素原子である場合、ピロールと２−クロロピリジン誘導体（VI）とを、通常、塩基の存在下で反応させることにより製造することができる。反応に用いられる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類、アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドのような極性非プロトン性溶媒及びこれらの混合物が挙げられる。反応に用いられる塩基としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩類、水素化ナトリウム、水素化カリウムのようなアルカリ金属水素化物類などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。塩基は、ピロールに対して１〜２倍モル、望ましくは１〜１．２倍モル使用することができる。
反応〔Ｃ〕の工程１−１の反応温度は、通常２０〜１００℃、望ましくは４０〜７０℃であり、反応時間は、通常２〜１２時間程度、望ましくは３〜６時間程度とすることができる。反応終了後は、例えば下記の（１）又は（２）の方法で後処理操作を行なうことにより化合物（VII）を単離することができる。
（１）反応混合物を有機溶媒にて抽出し、有機層を乾燥、濃縮する方法。
（２）反応混合物をろ過し、濃縮する方法。
さらに、単離された化合物（VII）は、クロマトグラフィー、再結晶等の操作により更に精製することもできる。
【００２４】
反応〔Ｃ〕の工程１−２において、化合物（VIII）は、前記化合物（VII）に対してビルスマイヤー反応を行ない、ピロールの２位にホルミル基を導入することにより製造することができる。
【００２５】
反応〔Ｃ〕の工程１−３において、化合物（IX）は、前記化合物（VIII）とハロゲン化剤を反応させることにより製造することができる。この反応において、ハロゲン化剤を化合物（VIII）の等モル量使用した場合、Ｒ３、Ｒ４又はＲ５のいずれか１つがハロゲンである化合物が得られる。一方、ハロゲン化剤を化合物（VIII）の２倍モル量以上使用した場合、Ｒ３、Ｒ４又はＲ５のいずれか２つがハロゲンである化合物が生成する。
該反応に用いられる溶媒としては、例えばテトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、tert‐ブチルメチルエーテル等のエーテル類、アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドのような極性非プロトン性溶媒及びこれらの混合物が挙げられる。また、反応〔Ｃ〕の工程１−３において、反応に用いられるハロゲン化剤としては、例えばＮ−クロロスクシンイミド、Ｎ−ブロモスクシンイミド、Ｎ−ヨードスクシンイミド等のＮ−ハロカルボン酸アミド類が挙げられる。反応〔Ｃ〕の工程１−３の反応温度は、通常０〜１００℃、望ましくは３０〜７０℃であり、反応時間は、通常２〜４８時間程度、望ましくは３〜１２時間程度とすることができる。
【００２６】
反応〔Ｃ〕の工程１−４において、化合物（IIIa）は、前記化合物（IX）を酸化剤と反応させることにより製造することができる。該反応は、通常、水及び有機溶媒の存在下で行なわれる。反応〔Ｃ〕の工程１−４おいて用いられる溶媒としては、例えばテトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、tert‐ブチルメチルエーテル等のエーテル類、tert‐ブタノール等のアルコール類、アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドのような極性非プロトン性溶媒及びこれらの混合物が挙げられる。
また、反応〔Ｃ〕の工程１−４において用いられる酸化剤としては、無水クロム酸や過マンガン酸カリウム等の金属酸化剤、亜塩素酸ナトリウム等の亜ハロゲン酸塩類などが挙げられる。亜ハロゲン酸塩類を酸化剤として用いた際には、共溶媒として２−メチル−２−ブテン等のハロゲンの捕捉剤を用いない場合には、アルデヒドのカルボン酸への酸化と共にピロールの５位のハロゲン化が同時に起こる。反応温度は、通常０〜８０℃、望ましくは２０〜４０℃であり、反応時間は、通常１０〜９６時間程度とすることができる。
【００２７】
また、前記式（III）の化合物のうち、Ｘが窒素原子であり、Ｚが−ＯＨである化合物（IIIb）は、以下の反応〔Ｄ〕により製造することができる（式中、Ｊはハロゲンである）。
【００２８】
【化５】
2007277206.tif 000006
【００２９】
反応〔Ｄ〕の出発原料である置換ピロール（X）の化合物は、Journal of Fluorine Chemistry、1991年、53巻、61頁や、Chemische Berichte、122巻、169頁に記載されており公知である。反応〔Ｄ〕の工程２−１、２−２、２−３、２−４は、それぞれ反応〔Ｃ〕の対応する工程１−１、１−２、１−３、１−４と同様の反応条件で実施することができる。
【００３０】
また、前記化合物（III）のうち、ＸがＣＲ７であり、Ｚが−ＯＨである化合物（IIIc）は以下の反応〔Ｅ〕により製造することができる。
【００３１】
【化６】
2007277206.tif 000007
【００３２】
反応〔Ｅ〕の工程３−１において、化合物（XV）は、アニリン誘導体（XIV）と２，５−ジメトキシテトラヒドロフランを、通常、溶媒の存在下で反応させることにより製造することができる。反応に用いられる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール等のアルコール類、酢酸、プロピオン酸等の有機酸類、アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドのような極性非プロトン性溶媒及びこれらの混合物が挙げられる。アニリン誘導体（XIV）に対して２，５−ジメトキシテトラヒドロフランは、通常１．５〜２倍モル使用することができる。反応温度は、通常２０〜１５０℃、望ましくは７０〜１００℃であり、反応時間は、通常２〜１２時間程度、望ましくは３〜６時間程度とすることができる。
【００３３】
反応〔Ｅ〕の工程３−２において、化合物（XVI）は、前記反応〔Ｃ〕の工程１−２に準ずる方法で、化合物（VII）の代わりに化合物（XV）を用いて反応させることにより製造することができる。
【００３４】
反応〔Ｅ〕の工程３−３において、化合物（XVII）は、前記反応〔Ｃ〕の工程１−３に準ずる方法で、化合物（VIII）の代わりに化合物（XVI）を用いて反応させることにより製造することができる。
【００３５】
反応〔Ｅ〕の工程３−４において、化合物（IIIc）は、前記反応〔Ｃ〕の工程１−４に準ずる方法で、化合物（IX）の代わりに化合物(XVII)を用いて反応させることにより製造することができる。
【００３６】
また、前記式（III）の化合物のうち、Ｒ３がホルミル、アルコキシで置換されてもよいイミノアルキル、アルキルアミノあるいはジアルキルアミノで置換されてもよいイミノアルキル又は１または２のシアノ基で置換されたアルケニルであり、Ｘが窒素原子であり、Ｚが−ＯＨである化合物（IIId）は、以下の反応〔Ｆ〕により製造することができる（式中、halはハロゲンであり、Ｒ及びＲ８のそれぞれは、水素原子又はＣ１-６アルキルである）。
【００３７】
【化７】
2007277206.tif 000008
【００３８】
反応〔Ｆ〕の工程４−１において、化合物（XVIII）は、前記反応〔Ｃ〕の工程１−３に準ずる方法で、化合物（VIII）の代わりに化合物（VII）を用いて反応させることにより製造することができる。
【００３９】
反応〔Ｆ〕の工程４−２において、化合物（XIX）は、Ｒ８が水素原子である場合、前記反応〔Ｃ〕の工程１−２に準ずる方法で、化合物（VII）の代わりに化合物（XVIII）を用いて反応させることにより製造することができる。またＲ８がＣ１-６アルキルである場合、化合物（XVIII）に、適当な酸塩化物あるいは酸無水物をFriedel-Crafts反応の条件化で反応させることにより製造することができる。
【００４０】
反応〔Ｆ〕の工程４−３において化合物（XX）は、前記化合物（XIX）を一酸化炭素、求核剤であるアルコール及び系中で発生する酸の補捉剤としての３級アミンの存在下、パラジウム、コバルト等遷移金属触媒及びホスフィン配位子を用いてアルコキシカルボニル化することにより製造することができる。用いるアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノールなどが挙げられるが、メタノールが望ましい。用いる３級アミンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、２,６−ジメチルピリジン、４−ピロリジノピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ,Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアニリン、１,８−ジアザビシクロ〔５.４.０〕−７−ウンデセン、１,４−ジアザビシクロ〔２.２.２〕オクタン等が挙げられる。反応に用いられる溶媒としては、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンのような極性非プロトン性溶媒などが挙げられる。反応に用いられる触媒系としては、酢酸パラジウム、ジフェニルホスフィノプロパンの組み合わせが望ましい。反応は、通常２５〜１２０℃、望ましくは５０〜７０℃で行うことができ、反応時間は、通常１〜２４時間程度、望ましくは３〜７時間程度とすることができる。
前記式（XX）の化合物は、公知文献に準じて製造することができる。例えば、前記化合物（XX）は、Tetrahedron Letters、1992年、33巻、1959-1962頁に記載された方法又はそれらに準じて製造することができる。
【００４１】
反応〔Ｆ〕の工程４−４において、Ｒ３がアルコキシで置換されてもよいイミノアルキル基の場合、以下の反応〔Ｇ〕により製造することができる（式中、Ｒ及びＲ８のそれぞれは、水素原子又はＣ１-６アルキルであり、Ｒ９はＣ１-６アルキルであり、Ｊはハロゲンである）。
【００４２】
【化８】
2007277206.tif 000009
【００４３】
化合物（XXII）は、前記化合物（XX）とO−アルキルヒドロキシルアミン鉱酸塩とを塩基の存在下、通常、溶媒を用いて反応させることで製造することができる。塩基としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩；酢酸ナトリウム等のアルカリ金属酢酸塩；トリメチルアミン、トリエチルアミンのような第三級アミン類などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。塩基は、前記化合物（XX）に対して１〜４倍モル、望ましくは１.１〜２.２倍モル使用することができる。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば、ジエチルエーテル、ブチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンのようなエーテル類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロエチレンのようなハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノールのようなアルコール類から１種又は２種以上を適宜選択することができる。反応温度は通常２５〜１２０℃、望ましくは５０〜８０℃であり、反応時間は、通常１〜１２時間程度、望ましくは３〜７時間程度とすることができる。
【００４４】
反応〔Ｆ〕の工程４−４において、Ｒ３がアルキルアミノあるいはジアルキルアミノで置換されてもよいイミノアルキル基の場合、以下の反応〔Ｈ〕により製造することができる（式中、Ｒ及びＲ８のそれぞれは、水素原子又はＣ１-６アルキルであり、Ｒ９はＣ１-６アルキルであり、Ｒ10は水素原子又はＣ１-６アルキルである）。
【００４５】
【化９】
2007277206.tif 000010
【００４６】
化合物（XXIV）は前記化合物（XX）とアルキルヒドラジンあるいはＮ，Ｎ−ジアルキルヒドラジンとを、通常、酸触媒存在下、溶媒中で反応させることで製造することができる。用いる酸触媒としては、例えば、塩酸、硫酸のような無機酸；酢酸、パラトルエンスルホン酸ような有機酸などが挙げられる。溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば、ジエチルエーテル、ブチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンのようなエーテル類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロエチレンのようなハロゲン化炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノールのようなアルコール類から１種又は２種以上を適宜選択することができる。反応温度は通常１０〜１２０℃、望ましくは５０〜８０℃であり、反応時間は、通常３０分間〜８時間程度、望ましくは１〜４時間程度とすることができる。
【００４７】
反応〔Ｆ〕の工程４−４において、Ｒ３が１個のシアノ基で置換されたアルケニル基である場合、以下の反応〔Ｉ〕により製造することができる（式中、Ｒ及びＲ８のそれぞれは、水素原子又はＣ１-６アルキルである）。
【００４８】
【化１０】
2007277206.tif 000011
【００４９】
化合物（XXVI）は、前記化合物（XX）とホスホニウム塩（Ph3P+CH2CN Cl-）及び塩基を用いたWittig反応、あるいはアルキル亜リン酸ジエチル（(EtO)2P(=O)CH2CN）及び塩基を用いたHorner−Wadsworth-Emmons反応を通常溶媒中で行うことで製造することができる。用いる塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムのようなアルカリ金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウムのようなアルカリ金属炭酸塩；水素化ナトリウム、水素化カリウムのようなアルカリ金属水素化物；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、２,６−ジメチルピリジン、４−ピロリジノピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ,Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアニリン、１,８−ジアザビシクロ〔５.４.０〕−７−ウンデセン、１,４−ジアザビシクロ〔２.２.２〕オクタンのような第三級アミン類；ｎ−ブチルリチウムのようなアルキルリチウム類などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。用いる溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば、ジエチルエーテル、ブチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンのようなエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロエチレンのようなハロゲン化炭化水素類などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。反応温度は、通常−１０〜１００℃、望ましくは２０〜５０℃であり、反応時間は、通常１時間〜３６時間程度、望ましくは５〜１２時間程度とすることができる。
【００５０】
反応〔Ｆ〕の工程４−４において、Ｒ３が２個のシアノ基で置換されたアルケニル基である場合、以下の反応〔Ｊ〕により製造することができる（式中、Ｒ及びＲ８のそれぞれは、水素原子又はＣ１-６アルキルである）。
【００５１】
【化１１】
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【００５２】
化合物（XXVIII）は、前記化合物（XX）とマロノニトリルを塩基の存在下溶媒中で反応させることで製造することができる。用いる塩基としては、ピペリジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、２,６−ジメチルピリジン、４−ピロリジノピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ,Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアニリンのような有機塩基類；酢酸アンモニウム、酢酸ナトリウムのような酢酸の塩類；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドのようなナトリウムアルコキシド；から適宜選択することができる。用いる溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば、ジエチルエーテル、ブチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンのようなエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノールのようなアルコール類；ギ酸、酢酸のようなカルボン酸などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。反応温度は、通常−１０〜＋１００℃、望ましくは２０〜５０℃であり、反応時間は、通常１時間〜３６時間程度、望ましくは５〜１２時間程度とすることができる。
【００５３】
反応〔Ｆ〕の工程４−５（或は反応〔Ｇ〕〜〔Ｊ〕の工程４−５a〜４−５d）において化合物（IIId）は、前記化合物（XXI）を通常溶媒中、カリウムトリメチルシラノレートを用いて加水分解を行うことで製造することができる。用いる溶媒としては、反応に不活性な溶媒であればいずれのものでもよく、例えば、ジエチルエーテル、ブチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタンのようなエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類などから１種又は２種以上を適宜選択することができる。反応温度は、通常１０〜８０℃、望ましくは２０〜４０℃であり、反応時間は、通常３時間〜４８時間程度、望ましくは８〜１５時間程度とすることができる。
【００５４】
本発明化合物を含有する有害生物防除剤の望ましい態様について以下に記述する。本発明化合物を含有する有害生物防除剤は、例えば農園芸分野で問題となる各種有害生物の防除剤、即ち農園芸用有害生物防除剤や、動物に寄生する有害生物の防除剤、即ち動物寄生生物防除剤として特に有用である。
【００５５】
農園芸用有害生物防除剤としては、例えば、殺虫、殺ダニ、殺線虫、殺土壌害虫剤として有用であるが、具体的には、ナミハダニ、ニセナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ、チャノホコリダニ、ミカンサビダニ、ネダニなどのような植物寄生性ダニ類；コナガ、ヨトウムシ、ハスモンヨトウ、コドリンガ、ボールワーム、タバコバッドワーム、マイマイガ、コブノメイガ、チャノコカクモンハマキ、リンゴコカクモンハマキ、モモシンクイガ、ナシヒメシンクイ、タマナヤガ、カブラヤガ、コロラドハムシ、ウリハムシ、ボールウィービル、アブラムシ類、ウンカ類、ヨコバイ類、カイガラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、アザミウマ類、バッタ類、ハナバエ類、コガネムシ類、アリ類、ハモグリバエ類などのような農業害虫類；ネコブセンチュウ類、シストセンチュウ類、ネグサレセンチュウ類、イネシンガレセンチュウ、イチゴメセンチュウ、マツノザイセンチュウなどのような植物寄生性線虫類；ナメクジ、マイマイなどのような腹足類；ダンゴムシ、ワラジムシのような等脚類などのような土壌害虫類；イエダニ、イエバエ、アカイエカ、ゴキブリ類などのような衛生害虫類；バクガ、アズキゾウムシ、コクヌストモドキ、ゴミムシダマシ類などのような貯穀害虫類；イガ、ヒメカツオブシムシ、シロアリ類などのような衣類、家屋害虫類；ケナガコナダニ、コナヒョウダニ、ミナミツメダニなどのような屋内塵性ダニ類；などの防除に有効である。なかでも、本発明化合物を含有する農園芸用有害生物防除剤は、植物寄生性ダニ類、農業害虫類、植物寄生性線虫類などの防除に特に有効である。また、本発明化合物を含有する農園芸用有害生物防除剤は、有機リン剤、カーバメート剤、合成ピレスロイド剤などの薬剤に対する各種抵抗性害虫の防除にも有効である。さらに本発明化合物は、優れた浸透移行性を有していることから、本発明化合物を含有する農園芸用有害生物防除剤を土壌に処理することによって土壌有害昆虫類、ダニ類、線虫類、腹脚類、等脚類の防除と同時に茎葉部の害虫類をも防除することができる。
本発明化合物を含有する有害生物防除剤の別の望ましい態様としては、前記した植物寄生性ダニ類、農業害虫類、植物寄生性線虫類、腹足類、土壌害虫類などを総合的に防除する農園芸用有害生物防除剤が挙げられる。
【００５６】
本発明化合物を含有する農園芸用有害生物防除剤は、通常該化合物と各種農業上の補助剤とを混合して粉剤、粒剤、顆粒水和剤、水和剤、水性懸濁剤、油性懸濁剤、水溶剤、乳剤、液剤、ペースト剤、エアゾール剤、微量散布剤などの種々の形態に製剤して使用されるが、本発明の目的に適合するかぎり、通常の当該分野で用いられているあらゆる製剤形態にすることができる。製剤に使用する補助剤としては、珪藻土、消石灰、炭酸カルシウム、タルク、ホワイトカーボン、カオリン、ベントナイト、カオリナイト及びセリサイトの混合物、クレー、炭酸ナトリウム、重曹、芒硝、ゼオライト、澱粉などの固型担体；水、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、ジオキサン、アセトン、イソホロン、メチルイソブチルケトン、クロロベンゼン、シクロヘキサン、ジメチルスルホキシド、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アルコールなどの溶剤；脂肪酸塩、安息香酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキル硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、アルキルジグリコールエーテル硫酸塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、アルキルアリールリン酸塩、スチリルアリールリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩のような陰イオン系の界面活性剤や展着剤；ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ポリグリセライド、脂肪酸アルコールポリグリコールエーテル、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、オキシアルキレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシプロピレン脂肪酸エステルのような非イオン系の界面活性剤や展着剤；オリーブ油、カポック油、ひまし油、シュロ油、椿油、ヤシ油、ごま油、トウモロコシ油、米ぬか油、落花生油、綿実油、大豆油、菜種油、亜麻仁油、きり油、液状パラフィンなどの植物油や鉱物油などが挙げられる。これら補助剤の各成分は、本発明の目的から逸脱しないかぎり、１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。また、前記した補助剤以外にも当該分野で知られたものの中から適宜選んで使用することもでき、例えば、増量剤、増粘剤、沈降防止剤、凍結防止剤、分散安定剤、薬害軽減剤、防黴剤など通常使用される各種補助剤も使用��ることができる。本発明化合物と各種補助剤との配合割合は0.001：99.999〜95：5、望ましくは0.005：99.995〜90：10である。これら製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、または水等の希釈剤で所定濃度に希釈し、必要に応じて各種展着剤（界面活性剤、植物油、鉱物油など）を添加して使用することができる。
【００５７】
本発明化合物を含有する農園芸用有害生物防除剤の施用は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、病害虫の種類や発生状況などの相違により一概に規定できないが、一般に0.05〜800000ppm、望ましくは0.5〜500000ppmの有効成分濃度で行ない、その単位面積あたりの施用量は、１ヘクタール当り本発明化合物が0.05〜50000g、望ましくは1〜30000gである。また、本発明化合物を含有する有害生物防除剤の別の望ましい態様である農園芸用の有害生物防除剤の施用は、前記有害生物防除剤の施用に準じて行われる。本発明には、このような施用方法による有害生物の防除方法、特に植物寄生性ダニ類、農業害虫類、植物寄生性線虫類の防除方法も含まれる。
【００５８】
本発明化合物を含有する農園芸用有害生物防除剤の種々の製剤、またはその希釈物の施用は、通常一般に行なわれている施用方法すなわち、散布（例えば散布、噴霧、ミスティング、アトマイジング、散粒、水面施用等）、土壌施用（混入、灌注等）、表面施用（塗布、粉衣、被覆等）、浸漬毒餌等により行うことができる。また、家畜に対して前記有効成分を飼料に混合して与え、その排泄物での有害虫、特に有害昆虫の発生及び生育を阻害することも可能である。またいわゆる超高濃度少量散布法(ultra low volume)により施用することもできる。この方法においては、活性成分を100％含有することが可能である。
【００５９】
また、本発明化合物を含有する農園芸用有害生物防除剤は、他の農薬、肥料、薬害軽減剤などと混用或は併用することができ、この場合に一層優れた効果、作用性を示すことがある。他の農薬としては、除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺土壌害虫剤、殺菌剤、抗ウィルス剤、誘引剤、抗生物質、植物ホルモン、植物成長調整剤などが挙げられる。特に、本発明化合物と他の農薬の有効成分化合物の１種又は２種以上とを混用或は併用した混合有害生物防除組成物は、適用範囲、薬剤処理の時期、防除活性等を好ましい方向へ改良することが可能である。尚、本発明化合物と他の農薬の有効成分化合物は各々別々に製剤したものを散布時に混合して使用しても、両者を一緒に製剤して使用してもよい。本発明には、このような混合有害生物防除組成物も含まれる。
本発明化合物と他の農薬の有効成分化合物との混合比は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用場所、病害虫の種類や発生状況などの相違により一概に規定できないが、一般に1：300〜300：1、望ましくは1：100〜100：1である。また、施用適量は１ヘクタール当りの総有効成分化合物量として0.1〜50000g、望ましくは1〜30000gである。本発明には、このような混合有害生物防除組成物の施用方法による有害生物の防除方法も含まれる。
【００６０】
上記他の農薬中の、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤或いは殺土壌害虫剤、すなわち害虫防除剤の有効成分化合物（一般名；一部申請中を含む）としては、例えばプロフェノホス(Profenofos)、ジクロルボス(Dichlorvos)、フェナミホス(Fenamiphos)、フェニトロチオン(Fenitrothion)、ＥＰＮ、ダイアジノン(Diazinon)、クロルピリホスメチル(Chlorpyrifos-methyl)、アセフェート(Acephate)、プロチオホス(Prothiofos)、ホスチアゼート(Fosthiazate)、ホスホカルブ(Phosphocarb)、カズサホス(Cadusafos)、ジスルホトン(Disulfoton)、クロルピリホス(Chlorpyrifos)、デメトン-Ｓ-メチル（Demeton-S-methyl）、ジメトエート（Dimethoate）、メタミドホス（Methamidophos）のような有機リン酸エステル系化合物；
カルバリル(Carbaryl)、プロポキスル(Propoxur)、アルジカルブ(Aldicarb)、カルボフラン(Carbofuran)、チオジカルブ(Thiodicarb)、メソミル(Methomyl)、オキサミル(Oxamyl)、エチオフェンカルブ(Ethiofencarb)、ピリミカルブ(Pirimicarb)、フェノブカルブ(Fenobucarb)、カルボスルファン(Carbosulfan)、ベンフラカルブ(Benfuracarb)のようなカーバメート系化合物；
カルタップ(Cartap)、チオシクラム(Thiocyclam)、ベンスルタップ（Bensultap）のようなネライストキシン誘導体；
ジコホル(Dicofol)、テトラジホン(Tetradifon)のような有機塩素系化合物；
酸化フェンブタスズ(Fenbutatin Oxide)のような有機金属系化合物；
フェンバレレート(Fenvalerate)、ペルメトリン(Permethrin)、シペルメトリン(Cypermethrin)、デルタメトリン(Deltamethrin)、シハロトリン(Cyhalothrin)、テフルトリン(Tefluthrin)、エトフェンプロックス(Ethofenprox)、フェンプロパトリン（Fenpropathrin）、ビフェントリン(Bifenthrin)のようなピレスロイド系化合物；
ジフルベンズロン(Diflubenzuron)、クロルフルアズロン(Chlorfluazuron)、テフルベンズロン(Teflubenzuron)、フルフェノクスロン(Flufenoxuron)、ルフェヌロン（Lufenuron）、ノバルロン（Novaluron）のようなベンゾイルウレア系化合物；
メトプレン(Methoprene)、ピリプロキシフェン(Pyriproxyfen)、フェノキシカルブ（Fenoxycarb）のような幼若ホルモン様化合物；
ピリダベン(Pyridaben)のようなピリダジノン系化合物；
フェンピロキシメート(Fenpyroximate)、フィプロニル(Fipronil)、テブフェンピラド(Tebufenpyrad)、エチプロール(Ethiprole)、トルフェンピラド(Tolfenpyrad)、アセトプロール（Acetoprole）、ピラフルプロール（Pyrafluprole）、ピリプロール（Pyriprole）のようなピラゾール系化合物；
イミダクロプリド(Imidacloprid)、ニテンピラム(Nitenpyram)、アセタミプリド(Acetamiprid)、チアクロプリド(Thiacloprid)、チアメトキサム(Thiamethoxam)、クロチアニジン(Clothianidin)、ジノテフラン（Dinotefuran）などのネオニコチノイド；
テブフェノジド(Tebufenozide)、メトキシフェノジド(Methoxyfenozide)、クロマフェノジド(Chromafenozide)などのヒドラジン系化合物；
ジニトロ系化合物、有機硫黄化合物、尿素系化合物、トリアジン系化合物、ヒドラゾン系化合物また、その他の化合物として、フロニカミド(Flonicamid)、ブプロフェジン(Buprofezin)、ヘキシチアゾクス(Hexythiazox)、アミトラズ(Amitraz)、クロルジメホルム(Chlordimeform)、シラフルオフェン(Silafluofen)、トリアザメイト(Triazamate)、ピメトロジン(Pymetrozine)、ピリミジフェン(Pyrimidifen)、クロルフェナピル(Chlorfenapyr)、インドキサカルブ(Indoxacarb)、アセキノシル(Acequinocyl)、エトキサゾール(Etoxazole)、シロマジン(Cyromazine)、１,３−ジクロロプロペン(1,3-dichloropropene)、ジアフェンチウロン（Diafenthiuron）、ベンクロチアズ（Benclothiaz）、フルフェンリム（Flufenerim）、ピリダリル（Pyridalyl）、スピロジクロフェン（Spirodiclofen）、ビフェナゼート（Bifenazate）、スピロメシフェン（Spiromesifen）、プロパルギット（Propargite）、クロフェンテジン（Clofentezine）、フルアクリピリム（Fluacrypyrim）、メタフルミゾン（Metaflumizone）、フルベンジアミド（Flubendiamide）、シフルメトフェン（Cyflumetofen）のような化合物；などが挙げられる。更に、ＢＴ剤、昆虫病原ウイルス剤、昆虫病原糸状菌剤、線虫病原糸状菌剤などのような微生物農薬、アベルメクチン(Avermectin)、エマメクチンベンゾエート(Emamectin-Benzoate)、ミルベメクチン（Milbemectin）、スピノサッド(Spinosad)、イベルメクチン（Ivermectin）、レピメクチン（Lepimectin）のような抗生物質、アザディラクチン（Azadirachtin）のような天然物などと、混用、併用することもできる。
【００６１】
上記他の農薬中の、殺菌剤の有効成分化合物（一般名；一部申請中を含む、又は日本植物防疫協会供試試験コード）としては、例えば、メパニピリム（Mepanipyrim）、ピリメサニル（Pyrimethanil）、シプロジニル（Cyprodinil）のようなピリミジナミン系化合物；
フルアジナム（Fluazinam）のようなピリジナミン系化合物；
トリアジメホン（Triadimefon）、ビテルタノール（Bitertanol）、トリフルミゾール（Triflumizole）、エタコナゾール（Etaconazole）、プロピコナゾール（Propiconazole）、ペンコナゾール（Penconazole）、フルシラゾール（Flusilazole）、マイクロブタニル（Myclobutanil）、シプロコナゾール（Cyproconazole）、ターブコナゾール（Terbuconazole）、ヘキサコナゾール（Hexaconazole）、ファーコナゾールシス（Furconazole‐cis）、プロクロラズ（Prochloraz）、メトコナゾール（Metconazole）、エポキシコナゾール（Epoxiconazole）、テトラコナゾール（Tetraconazole）、オキスポコナゾール硫酸塩（Oxpoconazole fumarate）シプコナゾール（Sipconazole）、プロチオコナゾール（Prothioconazole）、トリアジメノール（Triadimenol）、フルトリアフオール（Flutriafol）、ジフェノコナゾール（Difenoconazole）、フルキンコナゾール（Fluquinconazole）、フェンブコナゾール（Fenbuconazole）、ブロムコナゾール（Bromuconazole）、ジニコナゾール（Diniconazole）のようなアゾール系化合物；
キノメチオネート（Quinomethionate）のようなキノキサリン系化合物；
マンネブ（Maneb）、ジネブ（Zineb）、マンゼブ（Mancozeb）、ポリカーバメート（Polycarbamate）、メチラム（Metiram）、プロピネブ（Propineb）のようなジチオカーバメート系化合物；
フサライド（Fthalide）、クロロタロニル（Chlorothalonil）、キントゼン（Quintozene）のような有機塩素系化合物；
ベノミル（Benomyl）、チオファネートメチル（Thiophanate‐Methyl）、カーベンダジム（Carbendazim）、シアゾファミド（Cyazofamid）のようなイミダゾール系化合物；
シモキサニル（Cymoxanil）のようなシアノアセトアミド系化合物；
メタラキシル（Metalaxyl）、メタラキシルＭ（Metalaxyl M）、オキサジキシル（Oxadixyl）、オフレース（Ofurace）、ベナラキシル（Benalaxyl）、フララキシル（Furalaxyl）、シプロフラム（Cyprofuram）のようなフェニルアミド系化合物；
ジクロフルアニド（Dichlofluanid）のようなスルフェン酸系化合物；
水酸化第二銅（Cuprichydroxide）、有機銅（Oxine Copper）のような銅系化合物；
ヒメキサゾール（Hymexazol）のようなイソキサゾール系化合物；
ホセチルアルミニウム（Fosetyl‐Al）、トルコホスメチル（Tolcofos‐Methyl）、Ｓ−ベンジル  Ｏ，Ｏ−ジイソプロピルホスホロチオエート、Ｏ−エチル  Ｓ，Ｓ−ジフェニルホスホロジチオエート、アルミニウムエチルハイドロゲンホスホネートのような有機リン系化合物；
キャプタン（Captan）、キャプタホル（Captafol）、フォルペット（Folpet）のようなＮ−ハロゲノチオアルキル系化合物；
プロシミドン（Procymidone）、イプロジオン（Iprodione）、ビンクロゾリン（Vinclozolin）のようなジカルボキシイミド系化合物；
フルトラニル（Flutolanil）、メプロニル（Mepronil）、ゾキサミド（Zoxamid）、チアジニル（Tiadinil）のようなベンズアニリド系化合物；
トリホリン（Triforine）のようなピペラジン系化合物；
ピリフェノックス（Pyrifenox）のようなピリジン系化合物；
フェナリモル（Fenarimol）、フルトリアフォル（Flutriafol）のようなカルビノール系化合物；
フェンプロピディン（Fenpropidine）のようなピペリジン系化合物；
フェンプロピモルフ（Fenpropimorph）のようなモルフォリン系化合物；
フェンチンヒドロキシド（Fentin Hydroxide）、フェンチンアセテート（Fentin Acetate）のような有機スズ系化合物；
ペンシキュロン（Pencycuron）のような尿素系化合物；
ジメトモルフ（Dimethomorph）、フルモルフ（Flumorph）のようなシンナミック酸系化合物；
ジエトフェンカルブ（Diethofencarb）のようなフェニルカーバメート系化合物；
フルジオキソニル（Fludioxonil）、フェンピクロニル（Fenpiclonil）のようなシアノピロール系化合物；
アゾキシストロビン（Azoxystrobin）、クレソキシムメチル（Kresoxim‐Methyl）、メトミノフェン（Metominofen）、トリフロキシストロビン（Trifloxystrobin）、ピコキシストロビン（Picoxystrobin）、オリザストロビン（Oryzastrobin）、ジモキシストロビン（Dimoxystrobin）、フルオキサストロビン（Fluoxastrobin）、フルアクリピリム（Fluacrypyrin）のようなストロビルリン系化合物；
ファモキサドン（Famoxadone）のようなオキサゾリジノン系化合物；
エタボキサム（Ethaboxam）のようなチアゾールカルボキサミド系化合物；
シルチオファム（Silthiopham）のようなシリルアミド系化合物；
イプロバリカルブ（Iprovalicarb）、ベンチアバリカルブ（benthiavalicarb）のようなアミノアシッドアミドカーバメート系化合物；
フェナミドン（Fenamidone）のようなイミダゾリジン系化合物；
フェンヘキサミド（Fenhexamid）のようなハイドロキシアニリド系化合物；
フルスルファミド（Flusulfamid）のようなベンゼンスルホンアミド系化合物；
シフルフェナミド（Cyflufenamid）のようなオキシムエーテル系化合物；
フェノキサニル（Fenoxanil）のようなフェノキシアミド系化合物；
シメコナゾール（Simeconazole）のようなトリアゾール系化合物；
ポリオキシン(polyoxins)のような抗生物質；
また、その他の化合物として、イソプロチオラン（Isoprothiolane）、トリシクラゾール（Tricyclazole）、ピロキロン（Pyroquilon）、ジクロメジン（Diclomezine）、プロベナゾール（Probenazole）、キノキシフェン（Quinoxyfen）、プロパモカルブ塩酸塩（Propamocarb Hydrochloride）、スピロキサミン（Spiroxamine）クロルピクリン（Chloropicrin）、ダゾメット（Dazomet）、カーバムナトリウム塩（Metam‐sodium）、ニコビフェン（Nicobifen）、メトラフェノン（Metrafenone）、MTF-753(ペンチオピラド、Pentiopyrad)、UBF-307、ジクロシメット（Diclocymet）、プロキンアジド（Proquinazid）などが挙げられる。
【００６２】
その他、本発明化合物と混用或いは併用することが可能な農薬としては、例えは、Farm Chemicals Handbook（2002年版）に記載されているような除草剤の有効成分化合物、特に土壌処理型のものなどがある。
【００６３】
動物寄生生物防除剤としては、例えば、宿主動物の体表（背、腋下、下腹部、内股部など）に寄生する外部寄生生物や、宿主動物の体内（胃、腸管、肺、心臓、肝臓、血管、皮下、リンパ組織など）に寄生する内部寄生生物の防除に有効であるが、なかでも、外部寄生生物の防除に有効である。
【００６４】
外部寄生生物としては、例えば、動物寄生性のダニやノミなどが挙げられる。これらの種類は非常に多く、全てを列記することが困難であるので、その一例を挙げる。
【００６５】
動物寄生性のダニとしては、例えばオウシマダニ（Boophilus microplus）、クリイロコイタマダニ（Rhipicephalus sanguineus）、フタトゲチマダニ（Haemaphysalis longicornis）、キチマダニ（Haemaphysalis flava）、ツリガネチマダニ（Haemaphysalis campanulata）、イスカチマダニ（Haemaphysalis concinna）、ヤマトチマダニ（Haemaphysalis japonica）、ヒゲナガチマダニ（Haemaphysalis kitaokai）、イヤスチマダニ（Haemaphysalis ias）、ヤマトマダニ（Ixodes ovatus）、タネガタマダニ（Ixodes nipponensis）、シュルツェマダニ（Ixodes persulcatus）、タカサゴキララマダニ（Amblyomma testudinarium）、オオトゲチマダニ（Haemaphysalis megaspinosa）、アミノカクマダニ（Dermacentor reticulatus）、タイワンカクマダニ（Dermacentor taiwanesis）のようなマダニ類；ワクモ（Dermanyssus gallinae）；トリサシダニ（Ornithonyssus sylviarum）、ミナミトリサシダニ（Ornithonyssus bursa）のようなトリサシダニ類；ナンヨウツツガムシ（Eutrombicula wichmanni）、アカツツガムシ（Leptotrombidium akamushi）、フトゲツツガムシ（Leptotrombidium pallidum）、フジツツガムシ（Leptotrombidium fuji）、トサツツガムシ（Leptotrombidium tosa）、ヨーロッパアキダニ（Neotrombicula autumnalis）、アメリカツツガムシ（Eutrombicula alfreddugesi）、ミヤガワタマツツガムシ（Helenicula miyagawai）のようなツツガムシ類；イヌツメダニ（Cheyletiella yasguri）、ウサギツメダニ（Cheyletiella parasitivorax）、ネコツメダニ（Cheyletiella blakei）のようなツメダニ類；ウサギキュウセンダニ（Psoroptes cuniculi）、ウシショクヒダニ（Chorioptes bovis）、イヌミミヒゼンダニ（Otodectes cynotis）、ヒゼンダニ（Sarcoptes scabiei）、ネコショウセンコウヒゼンダニ（Notoedres cati）のようなヒゼンダニ類；イヌニキビダニ（Demodex canis）のようなニキビダニ類などが挙げられる。なかでも、本発明化合物を含有する動物寄生生物防除剤は、マダニ類などの防除に特に有効である。
【００６６】
ノミとしては、例えば、ノミ目（Siphonaptera）に属する外部寄生性無翅昆虫、より具体的には、ヒトノミ科（Pulicidae）、ナガノミ科（Ceratephyllus）などに属するノミ類が挙げられる。ヒトノミ科に属するノミ類としては、例えば、イヌノミ（Ctenocephalides canis）、ネコノミ（Ctenocephalides felis）、ヒトノミ（Pulex irritans）、ニワトリフトノミ（Echidnophaga gallinacea）、ケオプスネズミノミ（Xenopsylla cheopis）、メクラネズミノミ（Leptopsylla segnis）、ヨーロッパネズミノミ（Nosopsyllus fasciatus）、ヤマトネズミノミ（Monopsyllus anisus）などが挙げられる。なかでも、本発明化合物を含有する動物寄生生物防除剤は、ヒトノミ科に属するノミ類、特にイヌノミ、ネコノミなどの防除に有効である。
【００６７】
その他の外部寄生生物としては、例えば、ウシジラミ、ウマジラミ、ヒツジジラミ、ウシホソジラミ、アタマジラミのようなシラミ類；イヌハジラミのようなハジラミ類；ウシアブ、ウアイヌカカ、ツメトゲブユのような吸血性双翅目害虫などが挙げられる。また、内部寄生生物としては、例えば、肺虫、ベンチュウ、結節状ウオーム、胃内寄生虫、回虫、糸状虫類のような線虫類；マンソン裂頭条虫、広節裂頭条虫、瓜実条虫、多頭条虫、単包条虫、多包条虫のような条虫類；日本住血吸虫、肝蛭のような吸虫類；コクシジウム、マラリア原虫、腸内肉胞子虫、トキソプラズマ、クリプトスポリジウムのような原生動物などが挙げられる。
【００６８】
宿主動物としては、種々の愛玩動物、家畜、家禽などが挙げられ、より具体的には、イヌ、ネコ、マウス、ラット、ハムスター、モルモット、リス、ウサギ、フェレット、鳥（例えば、ハト、オウム、九官鳥、文鳥、インコ、ジュウシマツ、カナリアなど）、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、アヒル、ニワトリなどが挙げられる。なかでも、本発明化合物を含有する動物寄生生物防除剤は、愛玩動物又は家畜に寄生する有害生物、特に外部寄生生物の防除に有効である。愛玩動物又は家畜の中ではイヌ、ネコ、ウシ又はウマに特に有効である。
【００６９】
本発明化合物を動物寄生生物防除剤として使用する際、そのまま使用してもよく、また、適当な補助剤と共に粉剤、粒剤、錠剤、散剤、カプセル剤、液状剤、乳剤、水生懸濁剤、油性懸濁剤などの種々の形態に製剤して使用することもできる。尚、前記製剤形態以外にも、本発明の目的に適合するかぎり、通常の当該分野で用いられているあらゆる製剤形態にすることができる。製剤に使用する補助剤としては、前記した農園芸用有害生物防除剤の製剤用補助剤として例示した陰イオン系の界面活性剤や非イオン系の界面活性剤；セチルトリメチルアンモニウムブロミドのような陽イオン系の界面活性剤；水、アセトン、アセトニトリル、モノメチルアセトアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、２-ピロリドン、Ｎ-メチル-２-ピロリドン、ケロシン、トリアセチン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、液体ポリオキシエチレングリコール、ブチルジグリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールノルマルブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールノルマルブチルエーテルのような溶剤；ブチルヒドロキシアニソール、ブチルヒドロキシトルエン、アスコルビン酸、メタ亜硫酸水素ナトリウム、プロピル没食子酸塩、チオ硫酸ナトリウムのような酸化防止剤；ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、酢酸ビニルとビニルピロリドンのコポリマーのような被膜形成剤；前記した農園芸用有害生物防除剤の製剤用補助剤として例示した植物油や鉱物油；乳糖、蔗糖、ブドウ糖、澱粉、麦粉、コーン粉、大豆油粕、脱脂米糠、炭酸カルシウム、その他市販の飼料原料のような担体などが挙げられる。これら補助剤の各成分は、本発明の目的から逸脱しないかぎり、１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。また、前記した補助剤以外にも当該分野で知られたものの中から適宜選択して使用することもでき、更には、前記した農園芸分野で使用される各種補助剤などから適宜選択して使用することもできる。
【００７０】
本発明化合物と各種補助剤との配合割合は、通常0.1：99.9〜90：10程度である。これら製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、または水等の希釈剤で所定濃度に希釈し、必要に応じて各種展着剤（界面活性剤、植物油、鉱物油など）を添加して使用することができる。
【００７１】
宿主動物への本発明化合物の投与は、経口又は非経口によって行われる。経口投与法としては、例えば本発明化合物を含有する錠剤、液状剤、カプセル剤、ウエハース、ビスケット、ミンチ肉、その他の飼料等を投与する方法などが挙げられる。非経口投与方法としては、例えば本発明化合物を適当な製剤に調製した上で、静注投与、筋肉内投与、皮内投与、皮下投与等により体内に取り込ませる方法；スポットオン（spot-on）処理、ポワオン（pour-on）処理、スプレー処理等により体表面に投与する方法；宿主動物の皮下に本発明化合物を含有する樹脂片等を埋め込む方法などが挙げられる。
【００７２】
宿主動物への本発明化合物の投与量は、投与方法、投与目的、疾病症状等によって異なるが、通常、宿主動物の体重１Kgに対して０.０１ｍｇ〜１００ｇ、望ましくは０.１mg〜１０ｇの割合で投与するのが適当である。
【００７３】
本発明には、前記したような投与方法又は投与量による有害生物の防除方法、特に外部寄生生物又は内部寄生生物の防除方法も含まれる。
【００７４】
また、本発明においては、前述のようにして動物寄生性の有害生物を防除することにより、それらに起因する宿主動物の各種疾患を予防又は治療できる場合がある。このように、本発明には、本発明化合物を有効成分として含有する寄生生物起因動物疾患の予防又は治療剤並びに、寄生生物起因動物疾患を予防又は治療する方法も含まれる。
【００７５】
本発明化合物を動物寄生生物防除剤として使用する際、補助剤と共に各種ビタミン類、ミネラル類、アミノ酸類、栄養剤、酵素製剤、解熱剤、鎮静剤、消炎剤、殺菌剤、着色剤、芳香剤、保存剤等と混用又は併用することができる。また、必要に応じて他の各種動物薬や農薬、例えば駆虫剤、抗コクシジウム剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺ノミ剤、殺線虫剤、殺菌剤、抗菌剤などと混用又は併用することができ、この場合に一層優れた効果を示すこともある。本発明には、前記したような各種成分を混用又は併用した混合有害生物防除組成物が含まれ、また、それを使用した有害生物の防除方法、特に外部寄生生物又は内部寄生生物の防除方法も含まれる。
【実施例】
【００７６】
次に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず本発明化合物の合成例を記載する。
【００７７】
合成例１  Ｎ−[４−クロロ−２−メチル−６−[[α−メチル−(シクロプロピルメチル)アミノ]カルボニル]−フェニル]−４−ブロモ−１−(３−クロロ−２−ピリジニル)−ピロール−２−カルボキサミド（化合物No.2）の合成
【００７８】
(1)  水素化ナトリウム（６０％オイル懸濁物）２．８ｇ及びジメチルホルムアミド３００ｍｌの懸濁液に、氷冷下でピロール４．７ｇ及びジメチルホルムアミド２０ｍｌの混合溶液を徐々に滴下した後、室温で３０分攪拌した。次いで２，３−ジクロロピリジン８．６ｇ及びジメチルホルムアミド３０ｍｌの混合溶液を徐々に滴下した。滴下終了後、混合溶液を８０℃に加熱し、３時間反応させた。反応終了後、混合溶液を氷冷し、水５００ｍｌを少しずつ加えた。酢酸エチルで３回抽出した後、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝１／１）で精製して、１−（３−クロロ−２−ピリジニル）ピロール１０．２ｇ（収率９９％）を無色のオイルとして得た。
【００７９】
(2)  ジメチルホルムアミド１６．９ｍｌに、氷冷下でオキシ塩化リン５．４ｍｌを徐々に滴下した後、室温で２０分攪拌した。次いで前記工程(1)で得られた目的物１０．５ｇ及びジクロロメタン２０ｍｌの混合溶液を氷冷下に徐々に滴下した。滴下終了後、混合溶液を４０℃に加熱し、２時間反応させた。次いで水酸化ナトリウム９．４ｇと水３０ｍｌの混合溶液を氷冷下に滴下した。滴下終了後、混合溶液を４０℃に加熱し、２時間反応させた。反応終了後、混合溶液を氷冷し、水とジクロロメタンを加えて抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で精製して、融点93〜94℃の１−（３−クロロ−２−ピリジニル）ピロール−２−カルバルデヒド９．７ｇ（収率７９％）を白色の固体として得た。
【００８０】
(3)  前記工程(2)で得られた目的物７．５ｇ及びジメチルホルムアミド１００ｍｌの混合溶液にN−ブロモスクシンイミド７．１ｇを少しずつ加えた後、７０℃に加熱し１時間反応させた。反応終了後、混合溶液を氷冷し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。酢酸エチルで２回抽出した後、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝３／１）で精製した。粗生成物を酢酸エチル−ヘキサンより再結晶を行なって融点128〜129℃の４−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）ピロール−２−カルバルデヒド７．１ｇ（収率６９％）を白色結晶として得た。
【００８１】
(4)  前記工程(3)で得られた目的物１.０６ｇ、ｔ−ブタノール３０ｍｌ及び２−メチル−２−ブテン３０ｍｌの混合溶液に亜塩素酸ナトリウム４．３５ｇ、リン酸２水素ナトリウム・２水和物４．５ｇ及び水３０ｍｌの混合溶液を徐々に滴下した後、室温で３８時間攪拌した。反応終了後、水１００ｍｌを加え、酢酸エチルで３回抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた。溶媒を減圧下に留去し、融点218〜220℃の４−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）ピロール−２−カルボン酸１．１ｇ（収率１００％）を白色結晶として得た。
【００８２】
(5)  メタンスルホニルクロリド２４３ｍｇ及びアセトニトリル４ｍｌの混合溶液に、氷冷下で前記工程(4)で得られた目的物５８０ｍｇ、トリエチルアミン１９５ｍｇ及びアセトニトリル４ｍｌの混合溶液を徐々に滴下した後、０℃で２０分間攪拌した。５−クロロ−３−メチルアントラニル酸３５７ｍｇを少しずつ加え、０℃で５分攪拌した。次いでトリエチルアミン３８９ｍｇを滴下し、０℃で４５分攪拌した後、メタンスフホニルクロリド２４３ｍｇを滴下した。滴下終了後、混合溶液を室温で１５時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧下に留去し、残渣に酢酸エチルと水とを加えて抽出した。有機層を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝１３１）で精製して、２−[４−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−ピロール−２−イル]−６−クロロ−８−メチル−４H−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン１２５ｍｇ（収率１５％）を白色結晶として得た。
【００８３】
(6)  前記工程(5)で得られた目的物９７ｍｇ、α−メチル−シクロプロピルメチルアミン９０ｍｇ及びテトラヒドロフラン５ｍｌの混合溶液を還流下に５時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧下に留去し、残渣に酢酸エチルと水とを加えて抽出した。有機層を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝３／１）で精製して、目的物である融点１２０−１２４℃のＮ−[４−クロロ−２−メチル−６−[[α−メチル−(シクロプロピルメチル)アミノ]カルボニル]−フェニル]−４−ブロモ−１−(３−クロロ−２−ピリジニル)−ピロール−２−カルボキサミド（化合物No.2）９９ｍｇ（収率８６％）を白色結晶として得た。1H NMR (400MHz, CDCl3): δ ppm = 0.25-0.30 (m, 1H), 0.32-0.37 (m, 1H), 0.42-0.45 (m, 1H), 0.50-0.58 (m, 1H), 0.81-0.87 (m, 1H), 1.25 (t, 3H, J = 6.8Hz), 2.19 (s, 3H), 3.47 (q, 1H, J = 6.8Hz), 6.11 (d, 1H, J = 8.4Hz, NH), 7.03 (d, 1H, J = 1.6Hz), 7.08 (d, 1H, J = 1.6 Hz), 7.21 (d, 1H, J = 2.4Hz), 7.23 (d, 1H, J = 2.0Hz), 7.30 (dd, 1H, J = 4.8, 7.6Hz), 7.78 (dd, 1H, J = 4.8, 7.6Hz), 8.41 (dd, 1H, J = 1.6, 7.6Hz), 9.69 (s, 1H, NH)。
【００８４】
合成例２  Ｎ−[４−クロロ−２−メチル−６−[[α−メチル−(シクロプロピルメチル)アミノ]カルボニル]−フェニル]−１−(３−クロロ−２−ピリジニル)−５−メトキシイミノメチルピロール−２−カルボキサミド（化合物No.19）の合成
【００８５】
(1) 前記合成例１の工程(1)で得られた目的物２ｇ及びジメチルホルムアミド３０ｍｌの混合溶液にN−ヨードスクシンイミド３．７７ｇを少しずつ加えた後、室温で１晩反応させた。反応終了後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加えた。酢酸エチルで２回抽出した後、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝５／１）で精製し、１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−４−ヨード−ピロール３．４ｇ（収率９９％）を褐色のオイルとして得た。
【００８６】
(2) ジメチルホルムアミド３．８ｍｌに、氷冷下でオキシ塩化リン１．３ｍｌを徐々に滴下した後、室温で２０分攪拌した。次いで前記工程(1)で得られた目的物３．４ｇ及びジクロロメタン１５ｍｌの混合溶液を氷冷下に徐々に滴下した。滴下終了後、混合溶液を４０℃に加熱し、１時間反応させた。氷冷下、水酸化ナトリウム２．０ｇと水１０ｍｌの混合溶液を氷冷下に滴下した。滴下終了後、混合溶液を４０℃に加熱し、１時間反応させた。反応終了後、混合溶液を氷冷し、水とジクロロメタンを加えて抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝５／２）で精製して、１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−２−ヨードピロール−５−カルバルデヒド３．０ｇ（収率８１％）を褐色の固体として得た。
【００８７】
(3)  前記工程(2)を数回行うことで得られた目的物４．５ｇジメチルスルホキシド７０ｍｌに溶解させ、酢酸パラジウム１８２ｍｇ、ジフェニルホスフィノプロパン３３５ｍｇ、トリエチルアミン３．４ｍｌ及びメタノール６．８ｍｌを加えた。この混合溶液を１気圧の一酸化炭素雰囲気下、７０℃に加熱し７時間反応させた。反応終了後、混合溶液を氷冷し、水２０ｍｌを加えた。酢酸エチルで２回抽出した後、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝３／２）で精製し、１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−２−メトキシカルボニルピロール−５−カルバルデヒド２．１６ｇ（収率６０％）を薄い褐色結晶として得た。
【００８８】
(4) 前記工程(3)で得られた目的物１６０ｍｇ及びメタノール１０ｍｌの混合溶液にＯ−メチルヒドロキシルアミン塩酸塩７６ｍｇ及び酢酸ナトリウム７４ｍｇを加え、還流下１時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で精製し、１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−５−メトキシイミノメチルピロール−２−カルボン酸メチル１０９ｍｇ（収率６１％）を白色ワックス状物質として得た。
【００８９】
(5) カリウムトリメチルシラノレート５８ｍｇ及び無水テトラヒドロフランの混合溶液に前記工程(4)で得られた目的物１０８ｍｇ及び無水テトラヒドロフラン１ｍｌの混合溶液加え、室温で１晩攪拌した。反応終了後、水５ｍｌを加え、ジエチルエーテルで２回抽出した。水層を２規定の塩酸でｐＨ＝２とし、酢酸エチルで２回抽出した後、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥させた。溶媒を減圧下に留去し、１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−５−メトキシイミノメチルピロール−２−カルボン酸７２ｍｇ（収率７０％）を白色固体として得た。
【００９０】
(6) メタンスルホニルクロリド１０７ｍｇ及びアセトニトリル５ｍｌの混合溶液に、氷冷下で前記工程(5)で得られた目的物２３８ｍｇ、トリエチルアミン８６ｍｇ及びアセトニトリル５ｍｌの混合溶液を徐々に滴下した後、０℃で２０分間攪拌した。５−クロロ−３−メチルアントラニル酸１５８ｍｇを少しずつ加え、０℃で５分攪拌した。次いでトリエチルアミン１７２ｍｇを滴下し、０℃で４５分攪拌した後、メタンスルホニルクロリド１０７ｍｇを滴下した。滴下終了後、混合溶液を室温で１５時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧下に留去し、残渣に酢酸エチルと水とを加えて抽出した。有機層を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝３／１）で精製して、２−[１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−５−メトキシイミノメチルピロール−２−イル]−６−クロロ−８−メチル−４H−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン８７ｍｇ（収率２４％）を白色ワックス状物質として得た。
【００９１】
（7）前記工程(6)で得られた目的物８６ｍｇ、α−メチル−シクロプロピルメチルアミン９０ｍｇ及びテトラヒドロフラン１０ｍｌの混合溶液を還流下に１０時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧下に留去し、残渣に酢酸エチルと水とを加えて抽出した。有機層を水及び飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘキサン／酢酸エチル＝２／１）で精製して、目的物のＮ−[４−クロロ−２−メチル−６−[[α−メチル−(シクロプロピルメチル)アミノ]カルボニル]−フェニル]−１−(３−クロロ−２−ピリジニル)−５−メトキシイミノメチルピロール−２−カルボキサミド（後記化合物No.19）２８ｍｇ（収率２７％）を白色アモルファスとして得た。1H NMR (400MHz, CDCl3): δ ppm = 0.25-0.30 (m, 1H), 0.32-0.37 (m, 1H), 0.42-0.45 (m, 1H), 0.50-0.58 (m, 1H), 0.81-0.87 (m, 1H), 1.25 (d, 3H, J = 6.8Hz), 2.13 (s, 3H), 3.47 (q, 1H, J = 6.8Hz), 3.72 (s, 3H), 6.00 (d, 1H, J = 8.0Hz, NH), 6.76 (d, 1H, J = 4.4Hz), 7.14 (d, 1H, J = 2.8 Hz), 7.16 (s, 1H), 7.18 (d, 1H, J = 3.6Hz), 7.33 (dd, 1H, J = 3.2, 7.6Hz), 7.63 (s, 1H), 7.78 (dd, 1H, J = 2.0, 7.6Hz), 8.42 (dd, 1H, J = 1.6, 4.8Hz), 9.64 (s, 1H, NH)。
【００９２】
次に、前記式（I）で表される本発明化合物の代表例を第１表に挙げる。これら化合物は前記合成例或は前記した本発明化合物の種々の製造方法に基づいて合成することができる。第１表中、No.は化合物No.を示す。また、第１表中、Meはメチルを、Etはエチルを、i-Prはイソプロピルを、c-C3H5はシクロプロピルを、Ａ１は-CH(Me)-シクロプロピルを、Ａ２は-CH(Me)CH2SCH2CF3を、Ａ３は-CH2CH2SCHF2を、Ａ４は-CH2-２，２−ジクロロ−１−メチルシクロプロピルを示す。
【００９３】
【表１】
2007277206.tif 000013
【００９４】
【表２】
2007277206.tif 000014
【００９５】
次に試験例を記載する。
試験例１  ハスモンヨトウに対する効果試験
本発明化合物の濃度が５０ｐｐｍ又は１２．５ｐｐｍとなるよう調製した薬液に、キャベツの葉片を約１０秒間浸漬処理し、風乾した。直径９ｃｍのペトリ皿に湿った濾紙を敷き、その上に風乾したキャベツの葉片を置いた。そこへ、２〜３令のハスモンヨトウ幼虫１０頭を放ち、ふたをして２５℃の照明付恒温室内に放置した。放虫後５日目に生死を判定し、下記計算式により死虫率を求めた。尚、異常虫も死亡とみなした。前記化合物No.２〜９、１１〜１４、１６〜２１、２４〜２６及び４３について５０ｐｐｍで死虫率を求めたところ、全ての化合物が９０％以上の高い防除効果を示し、また、前記化合物No.１について１２．５ｐｐｍで死虫率を求めたところ、９０％以上の高い防除効果を示した。
死虫率（％）＝（死虫数／放虫数）×１００
【００９６】
試験例２  フタトゲチマダニに対する薬効試験
９ｃｍ径シャーレ内面に、本発明化合物のアセトン溶液１ｍｌ（濃度：１０μｇ／ｍｌ）をマイクロピペットで滴下処理する。一方、対照区として、アセトン１ｍｌを同様に滴下処理する。シャーレ内面が乾燥した後、約１００匹の幼ダニを入れ、ポリエチレンシートで被い輪ゴムで密封する。その後観察時以外は、シャーレを２５℃恒温、相対湿度１００％、恒暗条件下で静置する。観察は幼ダニをシャーレに入れてから２４時間後に行い、薬剤接触後の横転（ノックダウン）ダニ数を記録する。以上の操作を２回繰り返す。
下記計算式より求めた横転率をアボットの補正式によって補正する。
補正横転率(％)＝[(対照区の非横転率−処理区の非横転率)／対照区の非横転率]×１００
本発明化合物の処理は大部分の幼ダニを横転させる。
【００９７】
試験例３  ネコノミに対する薬効試験
１０.６ｐｐｍに調製した本発明化合物のアセトン溶液０.５ｍｌを、底面が平滑なガラス管（内径２.６ｃｍ、底面積５.３ｃｍ２、高さ１２ｃｍ）に滴下処理する。室温下でアセトンを蒸散させ、底面に本発明化合物を含むドライフィルムを形成させる。そこへネコノミ（Ctenocephalides felis）の成虫（羽化後５日以内の未吸血成虫）１０頭を入れ、本発明化合物を暴露させる。試験は３連制で行う。
暴露４８時間後にノミの生死を判定し、前記試験例１と同様にして死虫率を求める。
本発明化合物の処理は、大部分のノミを死亡させる。
【００９８】
次に製剤例を記載する。
製剤例１
（１）本発明化合物                                          ２０重量部
（２）クレー                                                ７２重量部
（３）リグニンスルホン酸ソーダ                                ８重量部
以上のものを均一に混合して水和剤とする。
製剤例２
（１）本発明化合物                                            ５重量部
（２）タルク                                                ９５重量部
以上のものを均一に混合して粉剤とする。
製剤例３
（１）本発明化合物                                          ２０重量部
（２）Ｎ,Ｎ′−ジメチルアセトアミド                         ２０重量部
（３）ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル            １０重量部
（４）キシレン                                              ５０重量部
以上のものを均一に混合、溶解して乳剤とする。
製剤例４
（１）クレー                                                ６８重量部
（２）リグニンスルホン酸ソーダ                                ２重量部
（３）ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート          ５重量部
（４）微粉シリカ                                            ２５重量部
以上の各成分の混合物と、本発明化合物とを４：１の重量割合で混合し、水和剤とする。
製剤例５
（１）本発明化合物                                          ５０重量部
（２）オキシレーテッドポリアルキルフェニルフォスフェート−トリエタノールアミン                                                                ２重量部
（３）シリコーン                                          ０．２重量部
（４）水                                                ４７．８重量部
以上のものを均一に混合、粉砕した原液に更に
（５）ポリカルボン酸ナトリウム                                ５重量部
（６）無水硫酸ナトリウム                                ４２．８重量部
を加え均一に混合、造粒、乾燥して顆粒水和剤とする。
製剤例６
（１）本発明化合物                                            ５重量部
（２）ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル              １重量部
（３）ポリオキシエチレンの燐酸エステル                    ０．１重量部
（４）粒状炭酸カルシウム                                ９３．９重量部
（１）〜（３）を予め均一に混合し、適量のアセトンで希釈した後、（４）に吹付け、アセトンを除去して粒剤とする。
製剤例７
（１）本発明化合物                                        ２．５重量部
（２）Ｎ−メチル−２−ピロリドン                          ２．５重量部
（３）大豆油                                            ９５．０重量部
以上のものを均一に混合、溶解して微量散布剤(ultra low volume formulation)とする。
製剤例８
（１）本発明化合物                                          ４０重量部
（２）オキシレーテッドポリアルキルフェニルフォスフェート−トリエタノールアミン                                                                ２重量部
（３）シリコーン                                          ０．２重量部
（４）ザンサンガム                                        ０．１重量部
（５）エチレングリコール                                      ５重量部
（６）水                                                ５２．７重量部
以上のものを均一に混合、粉砕して水性懸濁剤とする。
製剤例９
（１）本発明化合物                                          １０重量部
（２）ジエチレングリコールモノエチルエーテル                ９０重量部
以上の成分を均一に混合し、溶状剤とする。