(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の舗装路面上に散布塗布することにより、路面温度上昇を抑制することができる舗装路面温度上昇抑制組成物及び舗装路面温度上昇抑制方法を提供する。【解決手段】少なくとも保水性高分子化合物と、水とを含有することを特徴とする舗装路面温度上昇抑制組成物。  上記保水性高分子化合物は、水に対する下限臨界溶解温度が２０〜６０℃であるものが望ましく、例えば、Ｎ−アルキル(メタ)アクリルアミドを構成単量体として含む重合体を用いることができる。【効果】  対象とする舗装路面の元々有している滑り性等の物理的性状、表面形状、色調、視認性等の性質を妨げることなく、そのままの状態に保持しながら、低コスト・簡易なプロセスをもって、効果的かつ持続性の高い舗装路面温度上昇を抑制する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも保水性高分子化合物と、水とを含有することを特徴とする舗装路面温度上昇抑制組成物。
【請求項２】
保水性高分子化合物の水に対する下限臨界溶解温度が２０〜６０℃であることを特徴とする請求項１記載の舗装路面温度上昇抑制組成物。
【請求項３】
保水性高分子化合物がＮ−アルキル(メタ)アクリルアミドを構成単量体として含む重合体であることを特徴とする請求項１又は２記載の舗装路面温度上昇抑制組成物。
【請求項４】
更に、界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の舗装路面温度上昇抑制組成物。
【請求項５】
界面活性剤が非イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項４記載の舗装路面温度上昇抑制組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一つに記載の舗装路面温度上昇抑制組成物を舗装路面に用いたことを特徴とする舗装路面温度上昇抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の舗装路面上に散布塗布することにより、路面温度上昇を抑制することができる舗装路面温度上昇抑制組成物及び舗装路面温度上昇抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の都市部における夏場の著しい気温上昇（所謂ヒートアイランド現象）は、舗装路面体への蓄熱増加が主要因の一つとなっている。このため、路面温度低下を目的に緑化活動や打ち水といった施策が広範になされている。
しかしながら、緑化活動は、コストがかかるうえ、本来の路面の用途を妨げない範囲でしか施せず、また、打ち水は低コストで効果は得られるが、持続時間が極めて短いものである。
【０００３】
一方、舗装体自身を改良し蓄熱を抑制する試みがなされており、例えば、路面表面に太陽光の可視領域で吸収を示し赤外領域で反射を示す顔料と、溶剤可溶アクリル系樹脂などのビヒクルと、必要に応じて白色顔料とを含有する遮熱塗料を塗装した舗装体（例えば、特許文献１参照）や、連続気孔を有する多孔質層の連続気孔内に、耐塩性等の吸水樹脂を、該多孔質表面に露出しないように存在せしめてなることを特徴とする土木建築用構造体（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に記載される遮熱塗料は、良好な施工性、低コスト等の特徴を有するが、舗装体の本来の視認性に影響を及ぼすと共に、車両等の往来により剥離する可能性がある点に課題があるものである。また、上記特許文献２に記載される構造体は、吸水性樹脂を多孔質層内に充填させた構造体であるため、舗装体内部での吸水・保水を可能とし効果の持続性が高いという特徴を有するが、構造体製造時に該吸水性樹脂を混合し形成させるものであるため、既存構造体への適用はできず、広範囲で効果を発現するためには既存構造体を該構造体に置き換える必要があり、多大な時間とコストが発生する点に課題があるものである。
【特許文献１】特開２００４−２５１１０８号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】特開２００１−１４６７０６号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、水の蒸発潜熱を舗装路面温度上昇抑制の手段として用いる系において、対象とする舗装路面の元々有している滑り性等の物理的性状、表面形状、色調、視認性等の性質を妨げることなく、そのままの状態に保持しながら、低コスト・簡易なプロセスをもって、効果的かつ適度に持続性の高い舗装路面温度上昇抑制を可能とする舗装路面温度上昇抑制組成物及び舗装路面温度上昇抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記従来の課題等を解決するために、鋭意検討した結果、少なくとも保水性高分子と水とを含有する組成物を舗装路面上に直接散布塗布することで路面内部に浸透、含有する保水性高分子を舗装路面の内部に保持せしめることにより、該高分子の吸水性・放水性を利用し、路面温度上昇時に保水していた水分の蒸発潜熱により路面温度上昇を抑制させることを可能とすると共に、内部に浸透・保持できるために舗装路面の元々有している滑り性等の物理的性状、表面形状、色調、視認性等の性質を妨げることなくそのままの状態に保持しながら、効果的・適度に持続的に路面温度上昇抑制を発現することを可能とする、との知見等に基づいて本発明を完成するに至ったのである。
【０００７】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（６）に存する。
（１）  少なくとも保水性高分子化合物と、水とを含有することを特徴とする舗装路面温度上昇抑制組成物。
（２）  保水性高分子化合物の水に対する下限臨界溶解温度が２０〜６０℃であることを特徴とする上記（１）記載の舗装路面温度上昇抑制組成物。
（３）  保水性高分子化合物がＮ−アルキル(メタ)アクリルアミドを構成単量体として含む重合体であることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の舗装路面温度上昇抑制組成物。
（４）  更に、界面活性剤を含有することを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか一つに記載の舗装路面温度上昇抑制組成物。
（５）  界面活性剤が非イオン性界面活性剤であることを特徴とする上記（４）記載の舗装路面温度上昇抑制組成物。
（６）  上記（１）〜（５）の何れか一つに記載の舗装路面温度上昇抑制組成物を舗装路面に用いたことを特徴とする舗装路面温度上昇抑制方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、対象とする舗装路面の元々有している滑り性等の物理的性状、表面形状、色調、視認性等の性質を妨げることなく、そのままの状態に保持しながら、低コスト・簡易なプロセスをもって、効果的かつ持続性の高い舗装路面温度の上昇を抑制する舗装路面温度上昇抑制組成物及び舗装路面温度上昇抑制方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
本発明の舗装路面温度上昇抑制組成物は、少なくとも保水性高分子化合物と、水とを含有することを特徴とするものであり、また、本発明の舗装路面温度上昇抑制方法は、上記舗装路面温度上昇抑制組成物を舗装路面に用いたことを特徴とするものである。
以下に、本発明というときには、上記舗装路面温度上昇抑制組成物及び舗装路面温度上昇抑制方法の両方を包含するものである。
【００１０】
本発明に用いる保水性高分子化合物は、保水性を有する高分子化合物であれば、特に限定されるものではなく、一般的なアニオン性高分子、カチオン性高分子、ノニオン性高分子、両イオン性高分子から選ばれる少なくとも１種（各単独又は２種以上、以下同様）を使用することができる。
好ましくは、雨水や舗装体中に存在する金属塩により保水性が低下しない構造の保水性高分子化合物が望ましい。本発明において、上記「保水性が低下しない」とは、０．５質量％塩化カルシウム水溶液１００ｇ中で１ｇの保水性高分子化合物が溶解ないし膨潤状態を維持できることを示す。
用いることができる保水性高分子化合物としては、具体的には、アニオン性高分子としては、例えば、（メタ）アクリル酸（塩）、（メタ）アクリルアミドメタンスルホン酸（塩）、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（塩）、メタンスルホン酸（メタ）アクリレート、等のアニオン性基を有するものを構成単量体として含有する（共）重合体等の少なくとも１種を挙げることができ、カチオン性高分子としては、例えば、塩化トリメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、塩化トリメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、塩化トリメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、塩化トリエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、塩化トリメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、塩化トリメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、塩化トリメチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド、塩化トリエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、等の4級アンモニウム基を有するものを構成単量体として含有する（共）重合体、カチオン化デンプン、カチオン化セルロース等の少なくとも１種を挙げることができる。
【００１１】
また、ノニオン性高分子としては、例えば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート類、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル(メタ)アクリルアミド類、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルアルコール、ビニルエーテル等を構成単量体として含有する（共）重合体、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、デンプン誘導体、ポリエチレングリコール等の少なくとも１種を挙げることができ、両イオン性高分子としては、例えば、上記アニオン性高分子における(共)重合体に用いられる構成単量体及びカチオン性高分子における(共)重合体に用いられる構成単量体を構成単量体として含有する（共）重合体、カルボキシベタイン、スルホベタイン、ホスホベタイン等のベタイン基を含有する高分子等の少なくとも１種を挙げることができる。
【００１２】
上記保水性高分子の中で更に好ましいのは、水中において、２０〜６０℃の下限臨界溶解温度を有するもの、すなわち、該下限臨界溶解温度以下では、水に溶解ないし膨潤するが、温度が上昇し該温度に達すると脱水和により疎水化、相分離をおこす性質を有するものが望ましい。
この特性を有する保水性高分子化合物を舗装路面内部に浸透させれば、気温が低い、すなわち、舗装路面及び内部温度が低い場合には、内部の該高分子が十分保水しているために水分の蒸散が抑えられるが、気温が上昇し舗装路面、次いで内部が該温度に達した時点で、該高分子と水が相分離する結果水分を蒸散させられるために路面温度の著しい上昇を抑制できる、という極めて効率的な路面温度上昇抑制を実施することが可能となる。
【００１３】
上記下限臨界溶解温度が２０℃未満であると、例えば、夏場の日の出直前といった路面温度が十分低い時点で散布しようとしても、該組成物中にて保水性高分子化合物の不溶化が生じ、散布の際、路面内部に十分に浸透しなくなる可能性がある。一方、下限臨界溶解温度が６０℃を超える温度であると、日中、路面温度上昇抑制に寄与するだけの十分な水分蒸散がなされない場合がある。
このような性質を有する保水性高分子としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル(メタ)アクリルアミド類、Ｎ,Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ−エチルメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ,Ｎ−ジアルキル(メタ)アクリルアミド類、メチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類等を構成単量体として含有する（共）重合体、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエチレンオキサイド−ポリプロピレンオキサイドブロック共重合体等の少なくとも１種を挙げることができる。
これらの中で、温度上昇に対する溶存状態変化の感度の高さからは、特に、Ｎ−アルキル(メタ)アクリルアミド類を構成単量体として含有する（共）重合体が最も好ましい。
【００１４】
また、本発明に用いる上記保水性高分子化合物中、共重合体において、保水性を向上させる目的で架橋構造を導入した共重合体を用いることができる。導入方法は、特に限定されないが、共重合時に架橋性単量体を用いる方法が挙げられる。
用いることができる架橋性単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ'−メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼン、等の少なくとも１種が挙げられる。
これらは、該架橋体の浸透性を著しく低下させない範囲で用いることができるが、共重合体全構成単量体に対して、１ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００１５】
上記保水性高分子化合物中、共重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、溶液重合、乳化重合、沈殿重合等の各種の方法が用いられるが、該組成物の散布時及び散布後の人体・環境に対する安全性から、必要に応じて製造後に水性媒体に置換することが好ましい。また、重合時に用いる開始剤は、特に限定されず、ベンゾイルパーオキサイド、過硫酸カリウム等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸等のアゾ化合物を用いることができ、使用量も特に限定されず、通常、全モノマー量に対して、０．１〜１０モル％である。
重合温度は、重合方法や用いる開始剤の種類等により異なり、通常、５０〜１００℃であるが、下限臨界溶解温度を有する共重合体を水性媒体中にて製造する場合には、該温度以下で重合することが好ましい。更に、重合時間は、通常、２〜１０時間である。
【００１６】
上記保水性高分子化合物は、保水性や浸透性、効果の持続性を向上する目的で、２種以上の高分子化合物を組み合わせて用いることもできる。
また、本発明で用いる保水性高分子化合物の分子量は、特に限定されないが、通常、重量平均で１０００〜１００万、好ましくは１万〜５０万の範囲にあるものが望ましい。
【００１７】
上記保水性高分子化合物と水の混合物に対し、舗装路面、特に、アスファルト舗装路面内部への浸透性を向上させる目的で、更に界面活性剤を含有することが望ましい。
用いることができる界面活性剤は、特に限定されるものではないが、含まれる保水性高分子化合物に作用して溶解性や保水性を低下させない範囲内で、一般的なアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤の少なくとも１種を用いることができる。
これらの中で、散布の際の低泡性、作業者に対する安全性、環境への影響等から、非イオン性界面活性剤が好ましく用いられ、特に好ましくは、ポリアルキレングリコール誘導体等を用いることができる。
【００１８】
更に、保水性高分子化合物の組成物中における溶解性や粘度、浸透性を調整する目的で、路面温度上昇抑制効果を損なわない範囲で、低級アルコール類やアルキレングリコール類、グリセリン等を含有することができる。なお、残部は水（精製水）等である。
【００１９】
本発明における舗装路面温度上昇抑制組成物における各構成要素の濃度は、保水性、浸透性、効果の持続性の観点から、以下の範囲であることが好ましい。
すなわち、保水性高分子化合物の組成物中における濃度は、好ましくは、０．５〜５０質量％（以下、単に「％」という）、更に好ましくは、１〜３０％とすることが望ましい。
この保水性高分子化合物の濃度が０．５％未満であると、路面内部における保水力が不十分で路面温度上昇抑制効果が発揮されないか発揮されても持続しない場合があり、一方、５０％を超えると、内部への浸透が不十分で路面表面に一部残り該舗装路面の元々有している滑り性等の物理的性状、表面形状、色調、視認性等の性質が妨げられる場合がある。
【００２０】
また、本発明において、界面活性剤を用いる場合の該界面活性剤の濃度は、組成物中に、好ましくは、０．１〜２０％、更に好ましくは、０．５〜１０％であることが望ましい。更に、好ましくは、上記保水性高分子化合物（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）との質量比〔Ｂ〕／〔Ａ〕が０．０１〜１０であることが好ましく、更に好ましくは、０．１〜５であることが望ましい。
上記界面活性剤の濃度が０．１％未満あるいは質量比〔Ｂ〕／〔Ａ〕が０．０１未満であると、保水性高分子化合物の内部への浸透が不十分に行われない場合があり、一方、上記界面活性剤の濃度が２０％を超える、あるいは〔Ｂ〕／〔Ａ〕が１０を超えると、雨水等多量の水にさらされた際にその内部への流入で保水性高分子が拡散し、効果を発現するに十分な保水性高分子の量が維持されなくなる、あるいは、路面内部における保水力が不十分になり路面温度上昇抑制効果が発揮されなくなる場合がある。
【００２１】
本発明の舗装路面温度上昇抑制組成物の粘度は、保水性、浸透性、効果の持続性の観点から、以下の範囲であることが好ましい。すなわち、上記各構成要素の濃度の好ましい範囲を満足する組成物において、５〜５００ｍＰａ・s（２５℃）が好ましく、１０〜２００ｍＰａ・sの範囲が更に好ましい。
この組成物の粘度が５００ｍＰａ・sを超えると、浸透性が悪く十分に浸透するまでに乾燥し一部表面に残存し該舗装路面の元々有している滑り性等の物理的性状、表面形状、色調、視認性等の性質が妨げられてしまう場合があり、一方、５ｍＰａ・s未満であると、路面内部へ浸透後拡散してしまい十分な保水力が得られなくなる場合がある。
【００２２】
本発明の舗装路面温度上昇抑制組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、下限臨界溶解温度を有する高分子化合物を配合する際に該温度以下で配合する等、製造過程で保水性高分子化合物が不溶化しない方法が好ましい。
【００２３】
本発明の舗装路面温度上昇抑制組成物は、既存のコンクリート舗装やアスファルト舗装などの舗装路面上に散布塗布することで路面内部に浸透、含有する保水性高分子を内部に保持せしめる組成物となるものであり、該高分子の吸水性・放水性を利用し、路面温度上昇時に、保水していた水分の蒸発潜熱により路面温度上昇を抑制させる機能を利用するものであり、ヒートアイランド現象の緩和に寄与するものとなる。
また、本発明において、舗装路面温度上昇抑制組成物を散布する対象となる舗装体の種類は、特に限定されるものでなく、例えば、既設または新規舗装時のアスファルト舗装体、コンクリート舗装体等に適用可能であるが、本発明の組成物の浸透性及び保持性の観点から、ポーラス構造を持つ舗装体がより好ましい。アスファルト舗装体に適用する場合には、浸透性の観点から上記界面活性剤を含有する本発明の舗装路面温度上昇抑制組成物を使用することがより好ましい。
【００２４】
本発明の舗装路面温度上昇抑制組成物を舗装体に散布する方法としては、例えば、舗装路面の散布対象領域に均一に散布することができ、該舗装路面表面の元々有している滑り性等の物理的性状、表面形状、色調、視認性等の性質を妨げることなくそのままの状態に保持することができれば、特に限定されることはない。
散布する量に関しては、舗装体表面１ｍ2あたり組成物で１００〜５００ｇが好ましい。この散布量が１００ｇ／ｍ2未満であると、対象とする領域全体に均一散布した際に大気との界面積が大きくなり短時間で乾燥、効果発現に十分な量を内部に浸透させられない場合があり、一方、この散布量が５００ｇ／ｍ2を超えると、浸透性が悪く十分に浸透するまでに乾燥し多量に表面に残存し該舗装路面の元々有している滑り性等の物理的性状、表面形状、色調、視認性等の性質が妨げられてしまう、あるいは散布時間帯によっては表面に残存した組成物が人や車両等の往来に悪影響を及ぼす場合がある。
【００２５】
このように構成される本発明では、既存の舗装路面上に散布塗布することで路面内部に浸透、含有する保水性高分子を内部に保持せしめることにより、該高分子の吸水性・放水性を利用し、路面温度上昇時に、保水していた水分の蒸発潜熱により路面温度上昇を抑制させる機能を利用するものであり、ヒートアイランド現象の緩和に寄与する舗装路面温度上昇抑制組成物及び舗装路面温度上昇抑制方法が得られるものとなる。
【実施例】
【００２６】
次に、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、下記実施例等に限定されるものではない。
【００２７】
〔実施例１〕
保水性高分子化合物〔ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）〕の製造
撹拌機、還流冷却管、温度計、モノマー滴下口、開始剤滴下口及び窒素導入管を備えた５０００ｍＬのセパラブルフラスコに、エタノール１５５．１ｇを加え、８５℃の湯浴で加温を始めるとともに、窒素導入管より窒素の導入を開始した。一方、３００ｍＬ容のビーカーに、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド１４０．０ｇ、エタノール７７．５ｇを秤取り、かき混ぜて均一なモノマー溶液を調製した。また、１００ｍＬのビーカーに２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル２．４ｇを秤取り、エタノール２５．０ｇを加えて溶解し、開始剤溶液を調製した。次に、前記セパラブルフラスコの内温が７８℃になった時点で、滴下ポンプを用いて、開始剤溶液、モノマー溶液を２時間かけて添加し、更に５時間撹拌を続け、重合を終了した。冷却後、反応溶媒を除去、乾燥することで、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を得た。このポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）の重量平均分子量は、４万であり、「保水性が低下しない」特性を有し、水に対する下限臨界溶解温度は、３２℃であった。
【００２８】
〔舗装路面温度上昇抑制組成物の調製〕
２５℃の精製水８６０ｇに攪拌しながら、上記ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）７０ｇを徐々に添加、均一溶解した。その後、非イオン性界面活性剤としてポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル（ＥＯ鎖長＝８、商品名：ニューコール１００８（日本乳化剤株式会社製））７０ｇを２５℃下で攪拌しながら添加、均一溶解して、舗装路面温度
上昇抑制組成物を調製した。
【００２９】
〔実施例２〕
上記実施例１において、非イオン性界面活性剤を含有せず、２５℃の精製水を９３０ｇとする以外は同様にして舗装路面温度上昇抑制組成物を調製した。
【００３０】
〔実施例３〕
上記実施例１において、非イオン性界面活性剤を含有せず、２５℃の精製水を５００ｇとし、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）の代わりに４０％ポリアクリル酸ソーダ水溶液〔商品名：ポリティＡ５３０（ライオン社製）〕５００ｇとして、舗装路面温度上昇抑制用組成物を調製した。このポリアクリル酸ソーダの重量平均分子量は、１万であり、「保水性が低下しない」特性を有していた。
【００３１】
〔比較例１〕
上記実施例１において、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を含有しない以外は同様にして、舗装路面温度上昇抑制用組成物を調製した。
〔比較例２〕
精製水１００％を用いた（打ち水形式）。
【００３２】
上記実施例１〜３及び比較例１〜２で得た舗装路面温度上昇抑制組成物を用いて、下記方法により組成物の粘度、透水性評価及び舗装路面温度上昇抑制効果の評価を行った。
これらの結果を下記表１及び表２に示す。
【００３３】
（粘度の測定方法）
回転式粘度計（ＭＯＤＥＬ  ＬＶＦ、ブルックフィルード社製）を用いて、組成物の粘度を測定した。
（透水性評価方法）
２０℃恒温室において、上記各組成物をアスファルト試験片〔グレード：ＪＩＳ  Ｋ  ５４１０、塗料用試験板（３０×３００×３００ｍｍ）〕、コンクリート試験片〔グレード：ＪＩＳ  Ａ  ５３０４、コンクリート平板（６０×３００×３００ｍｍ）、日本テストパネル株式会社製〕（いずれも３０ｃｍ正方）に対し、１ｍ2あたり２００ｇになるようにディスペンサーボトルを用いて３分間かけて均一散布した。散布後、試験片内部への組成物の浸透性を以下の評価基準で評価した。なお、散布組成物全量が試験片表面から内部へ浸透したと目視で確認できるまでの時間をＴｐとした。
評価基準：
◎：Ｔｐ≦１０分
○：１０分＜Ｔｐ≦３０分
×：３０分＜Ｔｐ
【００３４】
（路面温度上昇抑制効果の評価方法）
上記透水性評価の処理後の試験片に対し、上方１ｍの高さより２５０Ｗ赤外線ランプを用いて赤外線を照射し、非接触式表面温度計（ＭＯＤＥＬ  ５３００１、横川Ｍ＆Ｃ株式会社製）を用いて路面温度を経時（０分〜３０分）で測定した。
【００３５】
【表１】
2007092468.tif 000002
【００３６】
【表２】
2007092468.tif 000003
【００３７】
上記表１及び２の結果から明らかなように、本発明の範囲内となる実施例１〜３は、本発明の範囲外となる比較例１及び２、並びに、未処理に較べ、透水性、路面温度上昇抑制効果に優れていることが判明した。