(57)【要約】【課題】複合機において複数の業務の各種原稿を対象とした複写制限をユーザにとって簡易な操作で提供する。【解決手段】ユーザが複合機２において過去に行った操作及びその対象とされた画像データを互いに関連付けて、記憶部２２に記憶する。ユーザから複写要求を受けた制御部２０は、記憶部２２に記憶されている画像データの中から、複写対象画像データに相当する先登録画像データを検索する。制御部２０はさらに、要求された複写操作と、先登録画像データに関連付けて記憶部２２に記憶されている先行操作との間の操作内容の関係に応じて、画像データの取り扱いに関して予め定められた不適切な複写要求を検出し、複写制限を行う。【選択図】図１
2007295243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に応じて画像データに対する処理を行う画像処理装置において、
過去の前記操作及びその対象とされた前記画像データを互いに関連付けて記憶する操作履歴記憶手段と、
前記操作履歴記憶手段に記憶されている画像データの中から、ユーザからの要求操作の対象である要求対象画像データに相当する先登録画像データを検索する画像検索手段と、
前記要求操作と、前記先登録画像データに関連付けて前記操作履歴記憶手段に記憶された先行操作との間の操作内容の関係に応じて、前記画像データの取り扱いに関して予め定められた不適切な前記要求操作を検出する要求操作監視手段と、
前記不適切な要求操作に対して所定の対策処理を行う対策処理実行手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記操作履歴記憶手段は、前記操作に際して前記ユーザが入力するユーザ識別情報を当該操作の前記操作内容の一部として記憶すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置において、
前記画像検索手段は、前記要求対象画像データとの間の画像の合同変換又は相似変換の関係の存在を考慮して前記先登録画像データを検索すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の画像処理装置において、
前記画像検索手段は、画像から所定の特徴情報を抽出する処理を行い、前記要求対象画像データとの間の前記特徴情報に関する一致度に基づいて、前記先登録画像データを検索すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の画像処理装置において、
媒体上に表された画像を読み取り、前記画像データを取得する画像読み取り手段と、
前記媒体の特徴を表す媒体情報を抽出する媒体情報取得手段と、
を有し、
前記画像検索手段は、前記要求対象画像データとの間の前記媒体情報に関する一致度に基づいて、前記先登録画像データを検索すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の画像処理装置において、
前記要求操作監視手段は、
前記要求操作に関して設定された分類と前記先行操作に関して設定された分類との組み合わせ毎に前記要求操作に対し実際に行う実処理内容を定義した実処理テーブルを有し、
前記要求操作及び前記先行操作それぞれが前記分類のうちいずれに属するかを判定し、前記実処理テーブルを検索して前記実処理内容を選択し、
前記対策処理実行手段は、前記選択された実処理内容に指定された前記対策処理を実行すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の画像処理装置において、
前記要求操作監視手段は、
ユーザの役割毎に実行可能な操作を定義した役割別操作テーブルを有し、
前記役割別操作テーブルに基づいて、前記要求操作及び前記先行操作それぞれについて実行可能な前記役割を判定し、前記要求操作に対応する前記役割と前記先行操作に対応する前記役割との関係に応じて、前記不適切な要求操作を検出すること、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
ユーザの操作に応じて画像データに対する処理を行う複数の画像処理装置と制御装置とが通信ネットワークを介して接続された画像処理システムであって、
前記制御装置は、
前記各画像処理装置における過去の前記操作及びその対象とされた前記画像データを互いに関連付けて記憶する操作履歴記憶手段と、
前記操作履歴記憶手段に記憶されている画像データの中から、任意の前記画像処理装置におけるユーザからの要求操作の対象である要求対象画像データに相当する先登録画像データを検索する画像検索手段と、
前記要求操作と、前記先登録画像データに関連付けて前記操作履歴記憶手段に記憶された先行操作との間の操作内容の関係に応じて、前記画像データの取り扱いに関して予め定められた不適切な前記要求操作を検出する要求操作監視手段と、
前記不適切な要求操作に対して所定の対策処理を行う対策処理実行手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
ユーザの操作に応じて画像データに対する処理を行う画像処理装置における処理方法であって、
過去の前記操作及びその対象とされた前記画像データを互いに関連付けて記憶手段に記憶する操作履歴記憶ステップと、
前記記憶手段に記憶されている画像データの中から、ユーザからの要求操作の対象である要求対象画像データに相当する先登録画像データを検索する画像検索ステップと、
前記要求操作と、前記先登録画像データに関連付けて前記記憶手段に記憶された先行操作との間の操作内容の関係に応じて、前記画像データの取り扱いに関して予め定められた不適切な前記要求操作を検出する要求操作監視ステップと、
前記不適切な要求操作に対して所定の対策処理を行う対策処理実行ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
画像データに対する処理を指示するユーザの操作に関し、過去の前記操作及びその対象とされた前記画像データを互いに関連付けて記憶手段に記憶する操作履歴記憶手順と、
前記記憶手段に記憶されている画像データの中から、ユーザからの要求操作の対象である要求対象画像データに相当する先登録画像データを検索する画像検索手順と、
前記要求操作と、前記先登録画像データに関連付けて前記記憶手段に記憶された先行操作との間の操作内容の関係に応じて、前記画像データの取り扱いに関して予め定められた不適切な前記要求操作を検出する要求操作監視手順と、
前記不適切な要求操作に対して所定の対策処理を行う対策処理実行手順と、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像処理装置、画像処理方法、及び画像処理プログラムに関し、特に、複数のユーザで共用される、例えば複合機等の装置において、ユーザに煩雑な操作を求めることなくセキュリティを保つ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機において、機密書類等の複写や画像データの印刷を制限することにより、重要な情報が不用意に漏洩する等の事態を回避するセキュリティ対策が提案されている。従来は例えば、複写しようとしている操作者であるユーザと原稿との関係の正当性を、ユーザ権限情報と原稿を認識することとに基づいて判断し、複写制限等の処理を行う。ユーザ権限情報は、アカウントやパスワード等の情報であり、画像処理装置はユーザ入力によりこれを取得する。原稿の認識方法としては、ユーザに文書内容を別途入力させる方法、原稿に記されたウォーターマーク（透かし画像）や用紙に仕込んだＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを用いる方法、原稿の所定の書式を判別する方法、過去に取り扱った画像データをデータベースに保存しておき、その保存された画像データと今回複写しようとしている原稿とを照合する方法が知られている。
【０００３】
具体的には、ウォーターマークなどの識別情報と、ユーザ権限情報とから複写制限などを行うかどうかを決める技術が提案されている（例えば、下記特許文献１）。
【０００４】
また、プリントデータを画像データとして保存しておき、その中のいずれかと原稿の画像が同一であれば、保存された画像データに設定された権限情報と、ユーザが入力した権限情報とを照合した結果に基づいて複写制限などを行う構成が考えられる（下記特許文献２参照）。
【０００５】
下記特許文献３には、用紙に仕込んだＲＦＩＤタグにより、複写制限などを行う画像形成システムが開示されている。また、下記特許文献４、特許文献５には、ウォーターマークを用いた複写制限の技術が開示されている。
【０００６】
上記従来技術は、いずれも原稿及びユーザ権限という静的な情報にて複写制限等を行っている。
【特許文献１】特開２００３−３２４８８号公報
【特許文献２】特開２００４−７４５８０号公報
【特許文献３】特開２００４−８６７０９号公報
【特許文献４】特開２００４−２００８９７号公報
【特許文献５】特開２００４−２８０３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、各種原稿が混在し、かつ操作内容が多岐にわたるような業務では、例えば同一のユーザが業務ごとにユーザアカウントを使い分けて作業をする必要が生じ、ユーザにとっては煩雑であり、また間違えることもあり、結果として制限管理を適切に実現することが難しくなり得るという問題があった。
【０００８】
また、原稿自体も、例えば人事採用での履歴書の管理業務のように、書式等が一定しない原稿を扱わなければならない場合があり、書式に基づく複写制限等を実行できない場合が考えられる。またウォーターマークやＲＦＩＤを用いる方法は専用の用紙が必要となるため、例えば、履歴書等の外部から受け取る書類には適用できず、すべての書類を対象とした複写制限等の管理ができないという問題があった。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、ユーザアカウントを明示的に切り替えることや、文書内容を別途入力といった煩雑な操作なしに、原稿ごとの複写制限などのセキュリティ対策が可能な画像処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像処理装置は、ユーザの操作に応じて画像データに対する処理を行うものであって、過去の前記操作及びその対象とされた前記画像データを互いに関連付けて記憶する操作履歴記憶手段と、前記操作履歴記憶手段に記憶されている画像データの中から、ユーザからの要求操作の対象である要求対象画像データに相当する先登録画像データを検索する画像検索手段と、前記要求操作と、前記先登録画像データに関連付けて前記操作履歴記憶手段に記憶された先行操作との間の操作内容の関係に応じて、前記画像データの取り扱いに関して予め定められた不適切な前記要求操作を検出する要求操作監視手段と、前記不適切な要求操作に対して所定の対策処理を行う対策処理実行手段と、を有する。
【００１１】
他の本発明に係る画像処理装置においては、前記操作履歴記憶手段が、前記操作に際して前記ユーザが入力するユーザ識別情報を当該操作の前記操作内容の一部として記憶する。
【００１２】
また他の本発明に係る画像処理装置においては、前記画像検索手段が、前記要求対象画像データとの間の画像の合同変換又は相似変換の関係の存在を考慮して前記先登録画像データを検索する。
【００１３】
さらに他の本発明に係る画像処理装置においては、前記画像検索手段が、画像から所定の特徴情報を抽出する処理を行い、前記要求対象画像データとの間の前記特徴情報に関する一致度に基づいて、前記先登録画像データを検索する。
【００１４】
別の本発明に係る画像処理装置は、さらに、媒体上に表された画像を読み取り、前記画像データを取得する画像読み取り手段と、前記媒体の特徴を表す媒体情報を抽出する媒体情報取得手段と、を有し、前記画像検索手段が、前記要求対象画像データとの間の前記媒体情報に関する一致度に基づいて、前記先登録画像データを検索するものである。
【００１５】
他の本発明に係る画像処理装置においては、前記要求操作監視手段が、前記要求操作に関して設定された分類と前記先行操作に関して設定された分類との組み合わせ毎に前記要求操作に対し実際に行う実処理内容を定義した実処理テーブルを有し、前記要求操作及び前記先行操作それぞれが前記分類のうちいずれに属するかを判定し、前記実処理テーブルを検索して前記実処理内容を選択し、前記対策処理実行手段が、前記選択された実処理内容に指定された前記対策処理を実行する。
【００１６】
また他の本発明に係る画像処理装置においては、前記要求操作監視手段が、ユーザの役割毎に実行可能な操作を定義した役割別操作テーブルを有し、前記役割別操作テーブルに基づいて、前記要求操作及び前記先行操作それぞれについて実行可能な前記役割を判定し、前記要求操作に対応する前記役割と前記先行操作に対応する前記役割との関係に応じて、前記不適切な要求操作を検出する。
【００１７】
本発明に係る画像処理システムは、ユーザの操作に応じて画像データに対する処理を行う複数の画像処理装置と制御装置とが通信ネットワークを介して接続されたシステムであって、前記制御装置が、前記各画像処理装置における過去の前記操作及びその対象とされた前記画像データを互いに関連付けて記憶する操作履歴記憶手段と、前記操作履歴記憶手段に記憶されている画像データの中から、任意の前記画像処理装置におけるユーザからの要求操作の対象である要求対象画像データに相当する先登録画像データを検索する画像検索手段と、前記要求操作と、前記先登録画像データに関連付けて前記操作履歴記憶手段に記憶された先行操作との間の操作内容の関係に応じて、前記画像データの取り扱いに関して予め定められた不適切な前記要求操作を検出する要求操作監視手段と、前記不適切な要求操作に対して所定の対策処理を行う対策処理実行手段と、を有するものである。
【００１８】
本発明に係る画像処理方法は、ユーザの操作に応じて画像データに対する処理を行う方法であって、過去の前記操作及びその対象とされた前記画像データを互いに関連付けて記憶手段に記憶する操作履歴記憶ステップと、前記記憶手段に記憶されている画像データの中から、ユーザからの要求操作の対象である要求対象画像データに相当する先登録画像データを検索する画像検索ステップと、前記要求操作と、前記先登録画像データに関連付けて前記記憶手段に記憶された先行操作との間の操作内容の関係に応じて、前記画像データの取り扱いに関して予め定められた不適切な前記要求操作を検出する要求操作監視ステップと、前記不適切な要求操作に対して所定の対策処理を行う対策処理実行ステップと、を有するものである。
【００１９】
本発明に係る画像処理プログラムは、コンピュータに、画像データに対する処理を指示するユーザの操作に関し、過去の前記操作及びその対象とされた前記画像データを互いに関連付けて記憶手段に記憶する操作履歴記憶手順と、前記記憶手段に記憶されている画像データの中から、ユーザからの要求操作の対象である要求対象画像データに相当する先登録画像データを検索する画像検索手順と、前記要求操作と、前記先登録画像データに関連付けて前記記憶手段に記憶された先行操作との間の操作内容の関係に応じて、前記画像データの取り扱いに関して予め定められた不適切な前記要求操作を検出する要求操作監視手順と、前記不適切な要求操作に対して所定の対策処理を行う対策処理実行手順と、を実行させるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、画像データに対する過去のユーザ操作と当該画像データとを関連付けて記憶し、記憶された先登録画像データと同一と見なされる原稿、画像データに対して新たにユーザが行おうとする要求操作と、当該先登録画像データに関連付けて記憶された先行操作との間の関係に基づいて、当該要求操作が適切な操作であるか否かが判断される。そしてその判断に応じて、当該要求操作の処理の実行を認めるか否か、また管理者への通知やユーザへの警告等の処理を行うか否かといった選択がなされる。これにより、ユーザが複数アカウントと使い分ける等の煩雑な、或いは間違えやすい操作の省略が図られ、ユーザにとって簡易な操作を提供することができる一方、機密情報や個人情報といった重要な情報を適切に扱うことができセキュリティの確保が図られた画像処理装置、画像処理システムが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
図１は本実施形態に係る画像処理システムの概略の構成を示すブロック図である。複合機２が基本的に画像処理を行い、本システムの主要部を構成する。複合機２はネットワーク４に接続され、当該ネットワーク４にはさらに、ユーザの端末装置６の他、例えば、人事データベースシステム（人事ＤＢ）８、経理データベースシステム（経理ＤＢ）１０が接続される。
【００２３】
複合機２は、制御部２０、記憶部２２、画像入力ターミナル（ＩＩＴ）２４、画像出力ターミナル（ＩＯＴ）２６、ユーザインターフェース（ＵＩ）２８、通信インターフェース３０を含んで構成される。複合機２は、原稿をスキャンする、ファクシミリ（ＦＡＸ）データを受信する、ネットワーク４上の装置からプリントデータを取得する等の方法で画像データ入力を受け、ユーザの操作、あるいは事前に登録された操作に従って複写、印刷、ＦＡＸ送信、データベースへの登録、メール送信等の画像データ出力を行うことができる。
【００２４】
制御部２０は、例えばＣＰＵを備えて構成され、プログラムの実行により、複合機２の各部の制御の他、画像データの処理、ユーザ操作の権限管理等の処理を行う。
【００２５】
記憶部２２は、ハードディスク装置や半導体メモリ装置などの記憶装置で構成され、画像に対するユーザの過去の操作とその操作の対象とされた画像データとを互いに関連付けて記憶する操作履歴記憶手段を構成する。
【００２６】
ＩＩＴ２４はイメージスキャナで構成され、紙等の媒体上に画像を形成された原稿をスキャンし画像データを生成する。ＩＯＴ２６はプリンタで構成され、画像データに基づいて印刷用紙等の媒体上に画像を形成する。ＵＩ２８は、ユーザに対する各種表示出力及びユーザが操作入力を行う手段であり、例えば、液晶ディスプレイとその表面に配置されたタッチパネルとによって構成することができる。通信インターフェース３０は、複合機２をネットワーク４に接続し、ネットワーク上の他の装置との通信を可能とする。
【００２７】
次に、複合機２の動作について説明する。図２は、複合機２におけるユーザの権限管理の動作を説明する概略のフロー図である。ユーザはＵＩ２８や端末装置６から複合機２を操作し、複合機２に画像を対象とした処理を指示する（Ｓ４０）。
【００２８】
制御部２０は、ユーザの当該要求操作に応じて、その要求操作の対象となる画像データ（要求対象画像データ）を取得する（Ｓ４５）。例えば、要求操作が、スキャンによる画像データの生成・保存や、原稿の複写・ＦＡＸ送信である場合には、制御部２０は、ユーザがＩＩＴ２４にセットした原稿のスキャンを実行し、それにより得られる画像データを要求対象画像データとする。要求操作が、ユーザが指定した画像データの印刷である場合には、制御部２０は、ユーザにより指定された格納場所から画像データを取り出し、これを要求対象画像データとする。またユーザが端末装置６から複合機２へ印刷データを送信した場合には、制御部２０は当該印刷データを要求対象画像データとすることができる。
【００２９】
制御部２０は、記憶部２２に登録されている画像データを検索し、その中に処理Ｓ４５にて取得した要求対象画像データに相当する先登録画像データがあるか否かを調べる（Ｓ５０）。この検索においては、要求対象画像データとの同一性に基づいて先登録画像データが探される。ここでの同一性は、これら両画像データ自体が同一である場合だけでなく、両画像データが表す画像が実質的に同じ場合も含めることができる。例えば、画像データがＩＩＴ２４等のスキャナで読み取られたものである場合には、読み取り解像度やセットした原稿の位置・向きなどに違いが生じ得る。そこで、２つの画像データ相互のマッチング処理において、画像のサイズ拡大・縮小、回転、平行移動などの合同変換や相似変換を行って、両画像データが同一とみなせるか否かを判断することができる。
【００３０】
また、画像データそのものの比較ではなく、画像データから当該画像データ又は画像の特徴情報を抽出し、その特徴情報に関する一致度に基づいて、先登録画像データの検索を行うこともできる。例えば、画像データを周波数平面に変換したデータ画像データの主要な部分画像同士を比較する、画像データに特別なフィルタ処理を行った結果同士を比較する、モノクロ変換した画像データを比較する、画像文字認識を実行した結果の文書データを比較する、などの方法を用いることができる。
【００３１】
また、画像データを比較する代わりに、原稿を比較すること考えられる。たとえば、原稿に埋め込まれた透かし画像を比較する、原稿に埋め込まれた透かし画像から抽出したＩＤ情報を比較する、原稿に使用されている用紙の繊維形状を比較する、原稿に使用されている用紙に埋め込まれたＲＦＩＤの情報を比較する、原稿に押されたスタンプやナンバリングの印影を比較するなどの方法を用いることができる。
【００３２】
記憶部２２に要求対象画像データに相当する先登録画像データが存在しない場合は（Ｓ５５）、要求対象画像データに相当する画像を対象とした先行操作も存在しないことになる。すなわち、今回の要求操作の実行を制限する過去の操作が存在しないので、制御部２０は要求操作に応じた処理を要求対象画像データを対象として実行する（Ｓ６０）。
【００３３】
一方、記憶部２２に要求対象画像データに相当する先登録画像データが存在した場合は（Ｓ５５）、制御部２０は、先行操作に対して要求操作が適切か否かを判断する（Ｓ６５）。制御部２０は、先行操作が今回の要求操作の実行を制限する理由を有さない場合に、要求操作は適切と判断し（Ｓ６５）、要求操作に応じた処理を要求対象画像データを対象として実行する（Ｓ６０）。例えば、先行操作にて秘密指定などを行わずに印刷した原稿を、要求操作にて複写する場合などがこの場合に該当する。
【００３４】
逆に、先行操作が今回の要求操作の実行を制限する何らかの理由を有している場合には、制御部２０はその理由に応じた所定のセキュリティ処理を実行する（Ｓ７０）。制御部２０はセキュリティ処理として、一つのカテゴリとして、操作しているユーザに対して警告を発する処理を行うことができる。具体的には、当該操作が禁止されている旨をＵＩ２８や端末装置６のディスプレイに表示してユーザに知らせる、ランプ・警告音などによってユーザに禁止されている操作であることを知らせ、操作を続けるかどうかの確認を求める等の処理を行うことができる。
【００３５】
また、別のカテゴリとして、制御部２０はユーザの操作を禁止する処理を行うこともできる。具体的には、ユーザがＵＩ２８を介して操作を行おうとしている場合には、制御部２０は複合機２の動作を停止させたり、ＵＩ２８の操作画面を強制的に初期状態に戻すといった方法で、要求操作を禁止することができる。この禁止処理は上記警告処理と組み合わせることもできる。
【００３６】
さらに別のカテゴリとして、操作者以外への警告・通知処理を行うこともできる。具体的には、実行が禁止されている操作を行おうとした場合には、警告灯が点滅する、警報が吹鳴するといったことにより、禁止されている操作が行われようとしていることを広く知らせることで、ユーザの不適切な操作を抑制する効果を発揮させる。また、管理者などに対して電子メールやポップアップなどの通知を行い、どのユーザが禁止されている操作を行おうとしているかを示すといった方法も考えられる。
【００３７】
これまでは要求操作が禁止されるべきものである場合を考えてきたが、逆に要求操作によって、先行操作が禁止されるべきものであったことが判明した場合には、操作者や管理者に対して不正な操作が実行された形跡があることをＵＩ２８上、あるいは電子メールなどで通知すると共に、操作履歴から禁止されるべき操作を行ったユーザ情報を通知することで、不正の発生責任を明示することも可能である。
【００３８】
制御部２０は、要求操作に対し、上述のような処理を実行すると共に、当該要求操作及び要求対象画像データを関連付けて、操作履歴記憶手段である記憶部２２に登録する（Ｓ７５）。ここでは、セキュリティ処理のみ行われ、要求操作が実行されなかった場合も、後の参考データとするために記憶部２２に登録する構成を示しているが、要求操作が実行された場合のみ、当該要求操作及び要求対象画像データを記憶部２２に登録する構成とすることもできる。また、同一とみなされる画像データに対する操作が複数回行われる場合には、それら全部を履歴情報として記憶部２２に記憶する構成とすることもできる他、同種の操作は登録しない構成などとして記憶部２２の使用容量を抑制することもできる。
【００３９】
なお、複合機２がユーザアカウントを持ち、ユーザが複合機を操作する際に認証を受ける構成となっている場合は、認証情報を操作内容とともに記録することができる。
【００４０】
また、記憶部２２に登録される操作情報は、実際に実行する複写、印刷、ＦＡＸ送信、データベース登録などの他、これらの操作のシーケンスをまとめて記述したスクリプトでもよい。また操作情報は、複数のＦＡＸ送信先のいずれかに送る場合は同一の操作とみなすように構成することもできるし、操作自体を分類して、人事データベースへの登録のような人事業務、得意先へのＦＡＸ送信のような発注業務、複写などの一般業務というように業務別の情報として定義することもできる。
【００４１】
ユーザが端末装置６などのクライアント装置から印刷出力を指示した場合は、制御部２０は操作内容をいくつかの方法で決定することができる。一つの方法は、印刷原稿の出自により操作内容を決定するというものである。人事データベースからデータを取得して印刷を行った場合には「人事データベースからの印刷」あるいは「人事業務」といった操作として記録される。今一つの方法は印刷時に指定された機能から操作内容を決定するというものである。例えば、経理書式を使用した印刷が指定された場合には「経理書式への印刷」あるいは「経理業務」といった操作として記録され、秘密情報用の透かしを入れた印刷が指定された場合は「秘密情報の印刷」といった操作として記録される。他の方法としては、ＦＡＸ番号やＦＡＸ送付票の差込印刷に対して、ＦＡＸ送信操作と同じ操作とみなすなど、印刷においてはユーザが何を印刷するか、あるいはどう印刷するかといった情報から操作内容を決定することができる。これらの操作は、ユーザが複合機２で指定した場合と同様に操作履歴として記憶部２２に記憶され上記検索、判定で使用される。
【００４２】
処理Ｓ６５における操作の適切性についての判定には、要求操作と、記憶部２２に記憶された履歴上の操作との組み合わせ毎に、要求操作を実行するか否か、またどのようなセキュリティ処理を実行するかを定義した二次元の処理定義テーブルを記憶部２２に予め用意し、制御部２０が当該テーブルを検索して実行すべき処理を決定することができる。ここで、要求操作と、記憶部２２に記憶された履歴上の操作として、複合機において実行可能な各種の操作を割り付け、操作種類の組み合わせ毎にテーブルの項目を定めることができる。
【００４３】
図３は処理定義テーブルの一例を示す模式図である。図３に示すテーブルは、横方向に先行操作、縦方向に要求操作が割り付けられ、それぞれ、「人事情報登録」、「人事情報印刷」、「複写」が配列される。人事情報登録操作は、例えば、複合機２のＩＩＴ２４にて履歴書の画像情報等を読み込ませ、人事ＤＢ８に登録する操作であり、また、人事情報印刷操作は、例えば、人事ＤＢ８に登録された情報をネットワーク４を介して複合機２に転送し、ＩＯＴ２６に印刷出力する操作である。これら人事情報登録操作及び人事情報印刷操作に際しては、複合機２は操作者に対し当該操作を行うための権限を要求することができる。複写操作は複合機２にて、原稿をＩＩＴ２４を用いてスキャンし、ＩＯＴ２６に印刷出力する操作であり、基本的に操作者は特段の権限なしに当該操作を複合機２に対して要求することができる。
【００４４】
例えば、要求操作が「人事情報登録」である場合に、制御部２０は、その要求に係る入力画像（要求対象画像データ）に基づいて記憶部２２を検索し、先行操作を特定する。例えば、その先行操作が「人事情報登録」、「人事情報印刷」、「複写」のいずれであっても、制御部２０が要求操作を実行するように設定することができる。ここで、先行操作が「人事情報登録」、「人事情報印刷」である場合には、同じ画像データに係る人事情報が人事ＤＢ８に登録されていることになるので、制御部２０は例えば、操作者に対して、その旨を通知し、操作続行の意思を確認した上で、要求操作を実行するように構成できる。また、先行操作が「複写」であった場合には、人事情報として登録しようとしている履歴書等の原稿を既に誰かが複写していることになり、制御部２０はこれを認められない複写が行われた形跡として検出し、操作者や人事情報の管理者にその旨を通知してセキュリティ対策とすることが可能である。このとき、記憶部２２に登録する操作にその操作を行ったユーザ情報を併せて記憶させておけば、上記通知に際して、先行操作を行ったユーザが誰であるかも知らせることができ、不正な複写による人事情報の流出・拡散を抑制することが可能となる。
【００４５】
要求操作が「人事情報印刷」である場合には、制御部２０は、その要求により出力しようとしている画像（要求対象画像データ）に基づいて記憶部２２を検索し、先行操作を特定する。例えば、その先行操作が「人事情報登録」、「人事情報印刷」、「複写」のいずれであっても、制御部２０が要求操作を実行するように設定することができる。ここで、後述するように人事情報登録後はその情報の複写は禁止されるので、先行操作として「複写」が検出されるのは基本的に記憶部２２が過去の複数の操作履歴を記憶する場合である。この場合には、「複写」の後に先行操作として「人事情報登録」がなされ、その際、先行操作に「複写」が存在する旨の通知が既になされているが、「人事情報印刷」においても改めて当該通知を行うように構成しても良い。
【００４６】
要求操作が「複写」である場合には、先行操作として「複写」が許されるものであったならば、制御部２０はこの要求操作の「複写」を実行する。一方、先行操作が「人事情報登録」、「人事情報印刷」である場合は、要求対象画像データが秘密に保つべき人事情報であり、複写要求が許可されない操作であることになる。そこで、テーブルには、例えば複合機２の処理を中止し要求操作を実行しないように設定することができる。このとき、テーブルに定義する処理として、さらに、操作者に対して、複写しようとしている原稿が秘密情報である旨の通知を行う等の上述した各種セキュリティ処理を付加することができる。ちなみに、操作者が人事情報を取り扱う権限を有するユーザである場合には、当該操作者は、その原稿に一致する画像データに関し人事情報印刷を実行することで、複写物を得ることが可能である。
【００４７】
このようにして、人事情報に関する選択的な複写制限が、原稿自体にウォーターマーク、ＲＦＩＤ、特定の書式等の特段の識別手段を要さず、またその識別結果と照合されるべきユーザアカウント等の権限情報も要さずに簡易に実現される。
【００４８】
また、処理定義テーブルは、実行可能な操作をグループ化し、要求操作に関するグループと履歴として記録された操作に関するグループとの組み合わせ毎に処理を定義したテーブルとすることもできる。例えば、上述の人事情報登録及び人事情報印刷をまとめて「人事情報処理」というグループを定義し、また経理ＤＢ１０への経理情報の登録、印刷等の複数の操作をまとめて「経理情報処理」というグループを定義し、また、端末装置６から画像データを複合機２へ送って印刷させる要求操作を上記「複写」操作と同じグループとして取り扱うことができる。
【００４９】
また、操作そのものや操作グループを比較するのではなく、各操作を実行すべき役割を定め、操作から役割を抽出して、履歴上の操作を実行すべき役割と、要求操作に関する役割との間の矛盾を検出するといった方法もある。この方法では、ユーザの役割毎に実行可能な操作を定義した役割別操作テーブルを記憶部２２に予め用意する。図４は、役割別操作テーブルの一例を示す模式図である。同図では、役割として「人事部員」、「経理部員」、「一般ユーザ」が定義され、各役割に、当該役割により実行されるべき操作が対応付けられている。例えば、「人事部員」には「人事情報登録」及び「人事情報印刷」が対応し、「経理部員」には「経理情報登録」及び「経理情報印刷」が対応し、「一般ユーザ」には「複写」が対応する。
【００５０】
制御部２０は役割別操作テーブルに基づいて、要求操作及び先行操作それぞれについてそれを実行可能な役割を判定し、要求操作に対応する役割と先行操作に対応する役割との関係に応じて、要求操作が適切か否かを判断する。例えば、図４の例では、要求操作と先行操作の両方が「複写」である場合には、両操作に対して同じ役割「一般ユーザ」が抽出されるので、役割間に矛盾がなく、制御部２０は当該要求操作を実行する。一方、要求操作が「複写」である場合に、先行操作が「人事情報登録」であれば、要求操作に対応する役割「一般ユーザ」と先行操作に対応する役割「人事部員」とが一致しない。この場合には制御部２０は役割に矛盾があるとして、例えば、要求操作を実行しない、操作者や管理者への通知等を行う、及びそれらを組み合わせて行うといった予め設定された処理を実行する。
【００５１】
この役割別操作テーブルを用いる方法は、例えば一人のユーザに複数のアカウントを割り当て、通常の複写操作と人事業務で使用するアカウントを使い分けるといった運用を、操作内容から判別し、ユーザがアカウントを使い分けなくとも、どの役割を持って操作を行ったかを判別するといったようなものである。役割別操作テーブルは、図３に示す二次元的な処理定義テーブルに比べて、簡易な形式であり、その分、記憶部２２に必要な容量を小さくできる。
【００５２】
［第２の実施形態］
図５は本実施形態に係る画像処理システムの概略の構成を示すブロック図である。本システムは、操作履歴を複合機内部に置かず、外部のサービスとして設置するという構成であり、ネットワーク４に複合機２、端末装置６、人事ＤＢ８、経理ＤＢ１０といった上記第１の実施形態の図１の構成に加えて、権限管理サーバ１００が接続される。権限管理サーバ１００は、上記第１の実施形態において権限管理を行う仕組みとしての制御部２０及び記憶部２２を備えたコンピュータであり、権限管理として上述した、操作履歴の記憶、要求対象画像データに基づく当該履歴の検索、検索により特定された先行操作に対する要求操作の適切性の判定、及び当該判定に基づくセキュリティ処理等の選択と実行を行う。権限管理サーバ１００はネットワーク４を介して複数の複合機２に接続され、それら複数の複合機２でのユーザ操作を監視する。つまり、ユーザが或る複合機２にて過去に行った操作及びその対象とされた画像データは互いに関連付けられて権限管理サーバ１００に履歴情報として記憶される。この履歴情報は、任意の複合機２でのユーザの要求操作に対する判定に利用される。すなわち、本システムでは複数の複合機２で操作履歴を共有できるので、例えば部門内のすべての複合機２で操作履歴による操作制限を実行することが可能になる。具体的には、ユーザが先行操作をした複合機２とは別の複合機２において要求操作を行ったとしても、それら両操作間の適切性が判定され、セキュリティ確保が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像処理システムの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る複合機におけるユーザの権限管理の動作を説明する概略のフロー図である。
【図３】処理定義テーブルの一例を示す模式図である。
【図４】役割別操作テーブルの一例を示す模式図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る画像処理システムの概略の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
２  複合機、４  ネットワーク、６  端末装置、８  人事データベースシステム、１０  経理データベースシステム、２０  制御部、２２  記憶部、２４  画像入力ターミナル（ＩＩＴ）、２６  画像出力ターミナル（ＩＯＴ）、２８  ユーザインターフェース（ＵＩ）、３０  通信インターフェース、１００  権限管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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