(57)【要約】【課題】  モータ用コイルの巻線等として用いられる絶縁被覆電線であって、高いコロナ開始電圧が得られ、かつ１５０℃を越える高温で使用される場合でも、巻線間の高温固着力やコロナ開始電圧を低下することなく、かつこの絶縁被覆電線を使用することにより、高い生産性で、絶縁信頼性の高いモータやコイルの生産を可能にすることができる絶縁被覆電線、及び、この絶縁被覆電線により形成される絶縁信頼性の高いコイルを提供する。【解決手段】  導線、その外周を被覆する絶縁層、及び絶縁層の外周を被覆する半導電層からなり、前記半導電層が、長期絶縁耐熱温度が１５０℃以上であり、導電粒子を混練した融着性樹脂により形成されていることを特徴とする絶縁被覆電線、及び、この絶縁被覆電線により形成されるコイル。【選択図】    図３
2007005174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線、その外周を被覆する絶縁層、及び絶縁層の外周を被覆する半導電層からなり、前記半導電層が、長期絶縁耐熱温度が１５０℃以上である融着性樹脂と導電粒子の混練物により形成されていることを特徴とする絶縁被覆電線。
【請求項２】
前記融着性樹脂が、ポリエーテルスルホン樹脂及びポリエーテルイミド樹脂から選ばれる樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の絶縁被覆電線。
【請求項３】
前記絶縁層が、２層以上からなり、その最外層が融着性樹脂からなる融着層であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の絶縁被覆電線。
【請求項４】
前記融着性樹脂の融着温度での粘性率が、１５０，０００ｐｏｉｓｅ以下であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の絶縁被覆電線。
【請求項５】
前記融着性樹脂の、融着後の１５０℃における粘性率が５００，０００ｐｏｉｓｅ以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の絶縁被覆電線。
【請求項６】
前記融着性樹脂が、融着後に硬化する樹脂であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の絶縁被覆電線。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の絶縁被覆電線を巻付けて形成され、かつこの絶縁被覆電線間を融着したことを特徴とするコイル。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の絶縁被覆電線を巻付けた後、１５０℃以上の加熱下で、絶縁被覆電線間を圧縮する方向に外力を加える工程を有することを特徴とするコイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータのコイル等に用いられる絶縁被覆電線、それを用いて形成されたコイル、及びそのコイルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中心導体の外周を樹脂等の絶縁材で被覆した絶縁被覆電線を用いたコイルにおいて、コイルの絶縁被覆電線間に空気の絶縁破壊電圧を上回る高電圧が印加されると、絶縁被覆電線間の空気ではコロナ放電が発生する。コロナ放電が発生すると、局部的な温度上昇や発生したオゾンの作用により、絶縁材の被覆は加速度的に劣化し、機器の寿命が短くなる。そこで、コロナ放電の抑制が望まれる。
【０００３】
特に近年では、小型かつ高出力のモータを得るため、コイルに印加される電圧の上昇が計られているので、コロナ放電が発生しやすくなる場合が増えており、その抑制がより強く望まれている。
【０００４】
コロナ放電を抑制するための電線として、特許第３０７７９８２号公報（特許文献１）等に、絶縁層の外周に半導電層を形成した絶縁被覆電線が提案されている。特許文献１では、半導電層として樹脂中に導電材の粒子を混練した塗料を塗布焼付した半導電層が記載されており、半導電層を構成する樹脂としては、フェノキシ、ナイロン等の熱可塑性樹脂が好ましいと述べられている（第４頁第１４〜１９行）。
【０００５】
一方、特開平１０−２６１３２１号公報（特許文献２）には、部分放電に対し高い抵抗力を有するエナメルワイヤ（絶縁被覆電線）が記載されているが、この絶縁被覆電線は、電気導体（中心導体）とその周囲を被覆する多層の被覆層からなり、その最外層が熱接着樹脂（融着性樹脂）からなることを特徴とする。この融着性樹脂は、巻線（コイル巻きを形成する絶縁被覆電線）間の、空気が取り込まれるようなギャップ（空隙）を全て塞ぐために設けられるものであり（段落０００９）、融着性樹脂からなる最外層を加熱融着処理することにより、巻線間の空隙を全て塞ぎ、その結果巻線間に高電圧を負荷した際の電界分布を一様にし、コロナ放電を抑制することができる。
【特許文献１】特許第３０７７９８２号公報
【特許文献２】特開平１０−２６１３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、前記の特許文献１、特許文献２等に記載の絶縁被覆電線により、コロナ放電の抑制が計られているが、これらの電線には次に示すような問題があった。
【０００７】
近年、モータの小型化、高出力化等の要請に対応するため、コイルの電流密度の向上が望まれており、コイルに流す電流の大電流化、コイルを構成する絶縁被覆電線の高占積率化が検討されている。コイルに流す電流の大電流化により、ジュール熱による導体発熱は従来よりも大きくなりコイルは従来よりも高温となる。また、コイルの絶縁被覆電線の高占積率化により、コイルの放熱性が低下する場合があり、この場合もコイルは従来よりも高温となる。以上により、コイルに使用される絶縁被覆電線にも１５０℃を越える高温で使用可能であることが求められている。しかし、特許文献１で、半導電層の樹脂として好ましいとされるフェノキシ樹脂やナイロン樹脂は、１５０℃での長期使用においては樹脂が熱劣化し、分子量低下により樹脂の溶融粘度が低下する。
【０００８】
そのため、フェノキシ樹脂やナイロン樹脂を最外層の半導電層に用いた絶縁被覆電線から形成されたコイルは、１５０℃の高温下で、かつモータの稼働による振動下で使用された場合、フェノキシ樹脂やナイロン樹脂によりもたらされる巻線間の高温固着力（高温環境で巻線間を互いに固着する力）が低下して、巻線間の相対位置の移動や巻線の整列の乱れが生じ、巻線間の空隙が増大する。空隙の増大はコロナ放電を増加させ、コイルの巻線の絶縁寿命を低下させる。従って、このような電線を用いた場合は、１５０℃耐熱絶縁性を有するコイルやモータを得る事ができないとの問題があった。
【０００９】
特許文献２に記載の絶縁被覆電線は、融着性樹脂からなる最外層の加熱融着処理により、巻線間の空隙を全て塞ぎ、コロナ放電を抑制するものであるが、現実には、モータの製造バラツキを考慮した場合、加熱融着処理により空隙を完全に取り除く事は著しく困難である。さらに、加熱融着処理の際に、融着性樹脂層中に残存する水や溶剤が気泡化するので、この点からも空隙の除去は困難となる。これらの問題を克服して、巻線間の空隙を完全に塞ぐためには、製造工程の厳しい管理が必要となり、これはコイルやモータの生産性を著しく低下させる。
【００１０】
本発明は、モータ用コイルの巻線等として用いられる絶縁被覆電線であって、高いコロナ開始電圧が得られ、かつ１５０℃を越える高温で使用される場合でも、巻線間の高温固着力やコロナ開始電圧を低下することなく、かつこの絶縁被覆電線を使用することにより、高い生産性で、絶縁信頼性の高いモータやコイルの生産を可能にすることができる絶縁被覆電線を提供することを課題とする。本発明は、さらに、この絶縁被覆電線により形成され、高い絶縁信頼性を有するコイル及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の本発明の課題は、下記の構成からなる絶縁被覆電線、コイル及びその製造方法により達成される。
【００１２】
本発明はその請求項１として、導線、その外周を被覆する絶縁層、及び絶縁層の外周を被覆する半導電層からなり、前記半導電層が、長期絶縁耐熱温度が１５０℃以上である融着性樹脂と、導電粒子の混練物により形成されていることを特徴とする絶縁被覆電線を提供する。
【００１３】
本発明者は、検討の結果、最外層の半導電層を、融着性樹脂に導電粒子を混練した複合系とすることにより、巻線間に多少の空隙があっても、高いコロナ開始電圧が得られることを見出した。
【００１４】
すなわち、この構成によれば、最外層が融着性樹脂より形成されているので、巻線間の空隙を融着性樹脂により充填して減少させることができる。さらに、最外層は、融着性樹脂に導電粒子を混練した半導電層であるので、巻線間の空隙の充填が不十分な場合においても、コロナ放電の抑制効果が高く、高いコロナ開始電圧を有する絶縁被覆電線を得ることができる。
【００１５】
従って、コイルやモータの製造にバラツキがあり、融着性樹脂による巻線間の空隙の充填が不十分な場合においても、高いコロナ開始電圧を実現することが可能であるので、コイルの製造に用いる際に、製造工程の厳しい管理を必要せずに生産することができ、生産性の低下を招くことはない。ここで、融着性樹脂とは、加熱により接着性を有する樹脂を言う。
【００１６】
さらに、半導電層を構成する融着性樹脂は、長期絶縁耐熱温度が１５０℃以上である。従って、１５０℃以上の高温で使用されても、巻線間の高温固着力が低下し巻線の整列が乱れることはない。ここで、長期絶縁耐熱温度とは、ＪＩＳ３００３−１９９９の耐熱指標により示される耐熱温度であり、所定の温度で２００００時間熱処理した後の絶縁破壊電圧が、所定の試験電圧（皮膜の厚みが０．０７１〜０．０９０ｍｍの場合は１ＫＶ）であるときの当該所定の温度を言う。
【００１７】
半導電層を構成する融着性樹脂としては、長期絶縁耐熱温度が１５０℃以上であり、融着性であれば特に限定されない。具体的には、耐熱性フェノキシ樹脂（耐熱化学構造や、架橋剤を導入し、耐熱性を向上させたフェノキシ樹脂）、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂等が例示される。これらの樹脂を単独で用いても構わないし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、テトラフルオロエチレン／へキサフルオロブロビレン共重合体樹脂、熱可塑ポリイミド樹脂を用いた場合、高い絶縁性、固着力が得られるのみならず、高い加水分解特性も得られる。耐熱性フェノキシ樹脂やポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂を用いた場合、半導電層と中心導体との導通を防ぐために必要な、コイル端末部の半導電層除去処理が有機溶剤により容易に行うことが可能であり、コイル、モータの生産性が高くなる。
【００１９】
従って、前記の例示の中でも、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂が好ましく、請求項２はこの好ましい態様に該当するものである。
【００２０】
半導電層を構成する融着性樹脂は、その特性を損なわない範囲で融着性を向上させるために可塑成分を加えてもよいし、ポリマーアロイ化してもよい。又融着後の耐熱性を向上させるために硬化成分を加えても構わない。
【００２１】
半導電層は、この融着性樹脂に導電粒子を混練した混練物（導電性融着材料）により形成されるが、この導電粒子としては、導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金、銀等の金属粒子等、導電性を有するものであれば、特に限定されない。導電粒子として、導電性カーボンブラックを用いる場合、導電性融着材料を安価に製造可能であり、導電粒子の融着性樹脂への分散安定性が良好であるので好ましい。
【００２２】
導電性融着材料への、導電粒子の添加量としては、高いコロナ開始電圧を得るために必要な導電率が得られる添加量であればよく、その範囲は、導電粒子等の種類により変動し、特に限定されない。例えば、導電性カーボンブラックを用いた場合は、融着性樹脂の１００重量部に対し１０〜３０重量部の添加量で、体積固有抵抗１〜１０８Ω・ｃｍ程度の十分な導電性が得られ、高いコロナ開始電圧が得られる。
【００２３】
半導電層の形成方法としては、融着性樹脂を有機溶媒に溶解した溶液に導電粒子を混練したワニスを塗布し、焼付する方法が挙げられる。又、融着性樹脂に導電粒子を溶融混練したコンパウンドを溶融押出する方法により形成することもできる。
【００２４】
本発明の絶縁被覆電線の絶縁層に用いる樹脂としては、絶縁性が高く、耐熱性が高い樹脂であれば特に限定されないが、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂、Ｈ種ポリエステル樹脂等、長期耐熱温度が１５０℃以上の樹脂が好ましく例示される。絶縁層の長期耐熱温度を１５０℃以上とする事により、高温での長期の使用に耐えるコイルが得られる。これらの樹脂を単独で用いても構わないし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
前記のように絶縁層及び半導電層は、それぞれ、２種以上の材料を組み合わせた材料を用いてもよいが、さらにそれぞれについて、異なる材料からなる層を多層積層して構成してもよい。例えば、絶縁層を２層以上とし、その最外層、すなわち半導電層と接触する層を融着性樹脂からなる融着層としてもよい。
【００２６】
絶縁層の最外層に融着層を設けることにより、樹脂の融着特性の設計自由度が高まるので好ましい。すなわち、導電粒子を融着性樹脂に混練すると、一般に粘度が上昇し、十分な融着特性を得るための樹脂の粘度範囲が狭くなる場合がある。半導電層と絶縁層の間に、導電粒子を含まない融着層を設けることにより、半導電層の樹脂の粘度範囲を狭くすることなく、十分な融着特性を得ることができるので、樹脂の融着特性の設計自由度が高まる。請求項３は、この好ましい態様に該当する。なお、融着性樹脂としては、前記の半導電層に用いられる樹脂と同様な樹脂が例示される。
【００２７】
絶縁層及び半導電層は、潤滑剤等の各種添加剤や少量の無機フィラー等を含んでいてもよい。さらに、融着処理後のコロナ抑制効果を低下させない範囲において、巻線表面に絶縁性の潤滑層を形成してもよい。絶縁性の潤滑層を形成することにより、コイル巻きの作業性が高まるとともに、絶縁被覆に傷が生じにくくなるので好ましい。
【００２８】
前記の本発明の絶縁被覆電線は、磁性体の芯等からなるコアに巻付けられてコイルを形成するが、その際、コイルの隣接する電線間は、半導電層を構成する融着性樹脂、及び絶縁層が融着層を含む場合はその融着層を構成する融着性樹脂により融着される。その結果、隣接する巻線間は固着され、モータの駆動等による振動があっても巻線間の相対位置のずれや、巻線の整列の乱れ等が抑制される。
【００２９】
半導電層を構成する融着性樹脂、及び絶縁層が融着層を含む場合はその融着層を構成する融着性樹脂の、融着がされる時の温度（融着温度）における粘性率としては、１５０，０００ｐｏｉｓｅ以下が好ましい。請求項４は、この好ましい態様に該当する。
【００３０】
融着温度に於ける粘性率が１５０，０００ｐｏｉｓｅより大きい場合、樹脂の流動が不十分となり、巻線間に形成される空隙が大きくなる。本発明の絶縁被覆電線を用いる場合は、多少の空隙が存在してもよいが、空隙が大きくなりすぎると、コロナ開始電圧の上昇が不十分になる場合がある。
【００３１】
ここで粘性率とは、回転粘度計型の動的粘弾性測定装置を用いて評価した値であり、直径Φ１８ｍｍ、プレート間距離０．５ｍｍの平行平板に樹脂を挟み、室温から４００℃の温度範囲で、昇温速度は１０℃／ｍｉｎとし、正弦回転歪みは周波数１Ｈｚで行った値である。
【００３２】
巻線間の相対位置のずれや、巻線の整列の乱れを防止する効果は、融着後に粘度が増大する融着性樹脂や、融着後に硬化する融着性樹脂の場合特に大きいので好ましい。請求項５及び請求項６は、この好ましい態様に該当する。
【００３３】
すなわち請求項５は、前記の絶縁被覆電線であって、前記融着性樹脂の、融着後の１５０℃における粘性率が５００，０００ｐｏｉｓｅ以上であることを特徴とする絶縁被覆電線を提供するものである。
【００３４】
又、請求項６は、前記の絶縁被覆電線であって、前記融着性樹脂が融着後に硬化する樹脂であることを特徴とする絶縁被覆電線を提供するものである。
【００３５】
請求項５及び請求項６のいずれにおいても、融着性樹脂とは、半導電層を構成する融着性樹脂であり、絶縁層が融着層を含む場合はその融着層を構成する融着性樹脂を含む。融着後における融着性樹脂の粘性率が低い場合、コイル使用時の高温に曝された際に融着性樹脂が流動し、巻線間の高温固着力が維持できず、高温でのモータの駆動等による振動により、隣接する巻線間の相対位置のずれや巻線の整列の乱れ等を生じやすい。巻線間の相対位置のずれや巻線の整列の乱れを生じると、巻線間の空隙が大きくなり、コロナ開始電圧が低下する場合がある
【００３６】
しかし、融着の際に、樹脂を増粘させ１５０℃における粘性率が５００，０００ｐｏｉｓｅ以上とすることにより、又は、融着後に硬化する樹脂を用い、融着の際に硬化させることにより、高温固着力が維持され、巻線間の相対位置のずれや巻線の整列の乱れ等を抑制することができる。この結果、高温、振動下にさらされても、コロナ開始電圧の低下が小さい、高い信頼性を有する巻線を得る事が出来る。なお、樹脂の増粘は、樹脂に硬化する成分を含有させ、融着の際にその成分を硬化させる方法等により行うことができる。
【００３７】
本発明は、前記の絶縁被覆電線に加えて、この絶縁被覆電線を巻付けて形成され、かつこの絶縁被覆電線間を融着したことを特徴とするコイル（請求項７）を提供する。このコイルは、コイルの巻線が、長期絶縁耐熱温度が１５０℃以上である樹脂により融着されているので、高温、振動下にさらされても、巻線間の相対位置のずれや巻線の整列の乱れを生じることなく、コロナ開始電圧の低下が小さく、高い信頼性を有するものである。又このコイルは、モータやコイルの製造バラツキ等に起因して、巻線間の融着部分に多少の空隙が残存していても、高いコロナ開始電圧を維持できる。そこで、その製造工程の管理は容易であり、高い生産性で製造できるものである。
【００３８】
本発明はさらに、前記の絶縁被覆電線を巻付けた後、１５０℃以上の加熱下で、絶縁被覆電線間を圧縮する方向に外力を加える工程を有することを特徴とする前記の本発明のコイルの製造方法（請求項８）を提供する。高いコロナ開始電圧を有する絶縁信頼性の高いコイル、さらにはそのコイルを用いたモータ等を得るため、電線同士の確実な融着が望まれる。そこで、融着性樹脂の流動を充分に生じさせ確実に融着がされるように、加熱下で、電線間を圧縮する方向に外力を加えることを特徴とした方法である。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の絶縁被覆電線は、コロナ放電の抑制効果が大きく、従ってコロナ開始電圧が高く、かつ１５０℃を越える高温で使用される場合でも、巻線間の高温固着力やコロナ開始電圧を低下することはない。又、この絶縁被覆電線を用いてコイルを製造する場合には、製造工程の厳しい管理を必要せずに高いコロナ開始電圧を得ることができ、高温での絶縁信頼性の高いコイルやモータを高い生産性で得ることができる。
【００４０】
本発明のコイルは、高温での絶縁信頼性の高いものであり、又コロナ開始電圧が高いので、高い耐サージ性を有する。又、このコイルは、本発明のコイルの製造方法により、容易に高い生産性で製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
次に本発明を実施するための最良の形態を、実施例により説明する。なお、本発明はこの実施例の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない限り、他の形態への変更も可能である。
【実施例】
【００４２】
先ず、以下の実施例、比較例で行われた測定方法について述べる。
【００４３】
コロナ開始電圧測定方法
三菱電線工業（株）製の部分放電試験機ＱＭ−５０を用い、後述のようにして作製された２個撚線のコロナ開始電圧の測定を行った。コロナ開始電圧の放電量開始閾値は１００ｐＣとした。
【００４４】
固着力測定方法
ＪＩＳＣ３００３−１９９９の融着性試験に従って行った。
【００４５】
比較例１
直径０．９９７ｍｍΦの銅導体上に、ポリアミドイミド絶縁塗料を縦型焼付炉にて塗布焼付して絶縁層を形成した後、その上にフェノキシ樹脂を塗布焼付して融着層を形成し、図１に示す断面構造を有する絶縁被覆電線を作製した。絶縁層の厚みは３０μｍ、融着層の厚みは５９μｍであった。
【００４６】
この融着層を有する絶縁被覆電線を用い、ＪＩＳＣ３００３−１９９９の２個より法に従って２個撚線を作製し、恒温槽中で２００℃×３０分融着処理を施した。この２個撚線の外観、断面を調査（２個撚線間空隙）したところ、２本の線同士は融着しており、線間の隙間は融着性樹脂により完全に充填されていた。この２個撚線の融着処理前の断面を図２ａに、融着処理後の断面を図２ｂに示す。この２個撚線のコロナ開始電圧を前記のコロナ開始電圧測定方法により測定した。また、室温と１５０℃での固着力を測定した。これらの測定結果を表１に示す。
【００４７】
比較例２
フェノキシ樹脂の代りにポリエーテルスルホン樹脂を用い、表１に示す直径を有する銅導体を用いた以外は比較例１と同様にして、図１に示す断面構造を有し、絶縁層及び融着層の厚みが表１に示す値である絶縁被覆電線を作製した。このようにして得られた絶縁被覆電線を用い、融着処理条件を３００℃×３０分とした以外は比較例１と同様にして、融着処理を施した２個撚線を作製した。この２個撚線の外観、断面を調査（２個撚線間空隙）し、コロナ開始電圧及び室温と１５０℃での固着力を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００４８】
比較例３
比較例２で作製した絶縁被覆電線と同じ絶縁被覆電線を用い、ＪＩＳＣ３００３−１９９９の２個より法に従って２個撚線を作製した。ただし、２個撚線を作製する際、線間の１部に故意に隙間を形成しておき、恒温槽中で３００℃×３０分融着処理を施した。この２個撚線の外観、断面を調査（２個撚線間空隙）したところ、線間の１部に故意に隙間を形成しておいた部分では２本の線同士は融着しておらず、線間の空隙は融着性樹脂により充填されていなかった。この２個撚線の融着処理後の断面を図２ｃに示す。さらにこの２個撚線のコロナ開始電圧を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００４９】
次に、本発明例の絶縁被覆電線を用いながらも、融着処理は施さない場合の例を示す。
比較例４
表１に示す直径を有する銅導体を用い、融着層の形成に、ポリエーテルスルホン樹脂の塗料の代りに、ポリエーテルスルホン樹脂１００重量部に対しカーボン粉末１５重量部を混練した塗料を用いた以外は、比較例２と同様にして、図１に示す断面構造を有し、絶縁層及び融着層の厚みが表１に示す値である絶縁被覆電線を作製した。この絶縁被覆電線を用い、融着層（半導電層）の端末剥離を行った後、ＪＩＳＣ３００３−１９９９の２個より法に従って２個撚線を作製した。ただし、融着処理は施さなかった。比較例２と同様にして、２個撚線の外観、断面を調査（２個撚線間空隙）し、コロナ開始電圧を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００５０】
比較例５
比較例４で作製した絶縁被覆電線と同じ絶縁被覆電線を用い、ＪＩＳＣ３００３−１９９９の２個より法に従って２個撚線を作製した。ただし、２個撚線を作製する際、線間の１部に故意に隙間を形成した。又、融着処理は施さなかった。この２個撚線の外観、断面を調査（２個撚線間空隙）し、コロナ開始電圧を測定した。それらの結果を表１に示す。
【００５１】
実施例１
直径０．９９５ｍｍΦの銅導体上に、ポリアミドイミド絶縁塗料を縦型焼付炉にて塗布焼付して絶縁層を形成した後、その上にポリエーテルスルホン樹脂１００重量部に対しカーボン粉末重量１５部を混練した塗料を、塗布焼付して半導電層を形成し、図３に示す断面構造を有する絶縁被覆電線を作製した。絶縁層の厚みは３１μｍ、半導電融着層の厚みは６１μｍであった。
【００５２】
この絶縁被覆電線を用い、融着層（半導電層）の端末剥離を行った後、比較例２と同じ方法、条件により２個撚線を作製し、融着処理を施した。この２個撚線の外観、断面を調査したところ、２本の線同士は融着しており、線間の空隙は融着性樹脂により完全に充填されていた。この２個撚線の融着処理前の断面を図４ａに、融着処理後の断面を図４ｂに示す。この２個撚線のコロナ開始電圧を前記の方法により測定した。また、前記の方法により室温と１５０℃の固着力を測定した。それらの結果を表２に示す。
【００５３】
実施例２
実施例１で作製した絶縁被覆電線と同じ絶縁被覆電線を用い、ＪＩＳＣ３００３−１９９９の２個より法に従って２個撚線を作製した。ただし、２個撚線を作製する際、線間の１部に故意に隙間を形成しておき、恒温槽中で３００℃×３０分融着処理を施した。この２個撚線の外観、断面を調査（２個撚線間空隙）したところ、線間の１部に故意に隙間を形成しておいた部分では２本の線同士は融着しておらず、線間の空隙は融着性樹脂により充填されていなかった。この２個撚線の融着処理後の断面を図４ｃに示す。さらにこの２個撚線のコロナ開始電圧を測定した。それらの結果を表２に示す。
【００５４】
実施例３
直径１．０００ｍｍΦの銅導体を用い、ポリエーテルスルホン樹脂の代りにポリエーテルイミド樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして図３に示す断面構造を有し、絶縁層及び融着層の厚みが表２に示す値である絶縁被覆電線を作製した。この絶縁被覆電線を用い、融着層（半導電層）の端末剥離を行った後、比較例２と同じ方法、条件により２個撚線を作製し、融着処理を施した。この２個撚線の外観、断面を調査したところ、２本の線同士は融着しており、線間の空隙は融着性樹脂により完全に充填されていた。この２個撚線のコロナ開始電圧を前記の方法により測定した。また、前記の方法により室温と１５０℃の固着力を測定した。それらの結果を表２に示す。
【００５５】
実施例４
直径１．０００ｍｍΦの銅導体を用い、ポリエーテルスルホン樹脂の代りにポリエーテルイミド樹脂を用いた以外は、実施例３と同様にして図３に示す断面構造を有し、絶縁層及び融着層の厚みが表１に示す値である絶縁被覆電線を作製した。この絶縁被覆電線を用い、ＪＩＳＣ３００３−１９９９の２個より法に従って２個撚線を作製した。ただし、２個撚線を作製する際、線間の１部に故意に隙間を形成しておき、恒温槽中で３００℃×３０分融着処理を施した。この２個撚線の外観、断面を調査（２個撚線間空隙）したところ、線間の１部に故意に隙間を形成しておいた部分では２本の線同士は融着しておらず、線間の空隙は融着性樹脂により充填されていなかった。この２個撚線のコロナ開始電圧を測定した。それらの結果を表２に示す。
【００５６】
【表１】
2007005174.tif 000003
【００５７】
【表２】
2007005174.tif 000004
【００５８】
表１及び表２に示されるように、本発明例（実施例）では高いコロナ開始電圧が得られるとともに、高温での固着力も優れており、高い絶縁信頼性が得られると考えられる。しかも、この高いコロナ開始電圧は、２個撚線間に空隙が有る場合（実施例２及び実施例４）でも得られている。従って、この絶縁被覆電線を用いてコイルを製造する場合は、巻線間に空隙が有る場合でも高いコロナ開始電圧が得られるので、この絶縁被覆電線を用いてのコイルやモータの製造においては、厳しい工程管理を要せず、生産性を高くできる。
【００５９】
一方、融着層に導電粒子を添加していない比較例１〜３では、コロナ開始電圧は本発明例より低く、特に撚線間に空隙のある比較例３ではコロナ開始電圧は低い。又、融着層の樹脂としてフェノキシを用い、融着後の１５０℃における粘性率が５００，０００ｐｏｉｓｅ未満の比較例１では、高温固着力が低い。
【００６０】
比較例４及び比較例５では、本発明例の絶縁被覆電線を用いている。比較例４では、融着処理が行われておらず、従って撚線間に空隙が有るが、その空隙の大きさは比較的小さいので、高いコロナ開始電圧が得られている。（現実のコイルの製造においては、空隙の大きさを比較的小さい範囲に限定すると、コイルの生産性が低下する。）一方、２個撚線を作製する際、線間の１部に故意に隙間を形成した比較例５では、空隙が大きく、コロナ開始電圧が低下している。従って、本発明例の絶縁被覆電線を用いる場合でも、コイル作製の際には、融着処理が必要であることが示されている。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】比較例で得られた絶縁被覆電線の断面図である。
【図２】比較例で得られた２個撚線の断面図である。
【図３】実施例で得られた絶縁被覆電線の断面図である。
【図４】実施例で得られた２個撚線の断面図である。
【図１】
2007005174.tif 000005
【図２】
2007005174.tif 000006
【図３】
2007005174.tif 000007
【図４】
2007005174.tif 000008