(57)【要約】【課題】    消費者の目的がインターネットを利用して近隣生活圏の信用度の高い情報を容易に得ることであり、商品及びサービスを提供する商店・企業等の目的が地域商圏に対し情報を提示することである場合の条件に対応できるシステムの構築。【解決手段】      商品及びサービスを提供する商店・企業等の情報をシステム運営事業者のホームページに集約し、モニター評価力の変動するモニターと一般消費者により情報の評価を行い、情報の開示度と信用度を高めるシステムの本発明により地域活性化を図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域活性化のために中心となるシステム運営事業者のホームページに、システム利用者として登録されたある一定エリアを商圏とする商店・企業等からの情報と評価力が変動するモニターによる意見を掲載し、近隣一般消費者に信用度の高い情報を提供し、地域活性化を図る方法およびシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、容易に消費者がインターネットを利用して住まい近隣生活圏の信用度の高い情報を得ることができ、商品及びサービスを提供する商店・企業等にとっては、特に地域商圏に対し来店等を目的としたセール情報や利用情報などを配信するのに好都合な情報を提示する地域活性化支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】      近年、インターネット等の通信手段の発達により、ネットワーク上には種々のホームページ（以下ＨＰという）が開設され、商店・企業等においては、このＨＰを自社の商品等を販売するための販売促進等の手段としている。具体的には、商店・企業等はＨＰに様々な自店の商品及びサービス内容等に関する広告を掲載し、情報を積極的に顧客に向け発信している。一般の消費者はインターネットを介して自分の得たい情報をカテゴリー別、地域別などの検索手段を用いて必要な情報を得ている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      しかし、ＨＰを使った情報発信においては、広範な地域に情報を発信することができる反面、消費者にとっては情報の多さにより容易に求める情報を得ることには困難を極めている。消費者が、近隣生活圏の商店・企業等のＨＰを検索した場合においては、各ＨＰ毎に記載されている地名・住所等から、日常的な利用に適した位置にあるお店かどうか判断しなければならなかった。また、商店・企業の各ＨＰは統一性がないため、消費者にとっては、自分の得たい情報を得るには大変な手間が掛かる。地図を例にあげるならば、同じ道路沿い近隣でありながら表現方法の違いにより同一エリアとは思い難い印象を与えている。【０００４】      商工会議所等の公共性の強い団体による総合ＨＰは、統一性においては上記より優れている部分は認めることができるが、商店・企業が実際に発信したい生きた情報の表現には制限があり、特に配達・修理など限られた地域に行うサービス等あるいは時節に応じた売出・サービス等の最新情報の発信においては、消費者が求めている具体的なサービス内容などとは程遠いものである。【０００５】      また、情報を発信する商店・企業等のＨＰにおいては、出し手側の情報に片寄り、信頼性に欠ける情報が掲載されがちとなる。消費者の求めている情報は信用度の高いものである。そこで本発明は、上記従来技術に関わる問題を解決するためになされたものであって、インターネットを介して消費者が所望する近隣地域の情報を容易に得ることができ、商店・企業側にとっても、定めた商圏内の消費者に向けて、適した情報を容易に提供するシステムを構築し、地域活性化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】      本発明は、斯かる課題を解決すべくなされたものであり、当該事業者ＨＰに掲載された近隣生活圏の商店・企業等の情報をインターネットを介して、住まいの近くの情報を必要をする一般消費者に提供し、ある一定エリアを商圏とする商店・企業等と一般消費者の情報伝達を円滑にするものである。【０００７】      ある一定エリアを商圏とする商店・企業等からの情報は、当該事業者ＨＰに掲載されるために当該事業者により定期的に収集・編纂され、必要に応じて当該事業所に登録されたアンケートモニター（以下モニターという）による評価を受ける。モニターは応募した一般消費者より選出され、モニタリング後に消費者側の意見を提出する。当該事業者ＨＰには売り手側の情報と買い手側の意見が掲載されることとなる。【０００８】      当該事業者ＨＰより商店・企業等の情報とモニターの意見は一般消費者に提供されるが、一般消費者はモニタリング意見との相違指摘あるいは補足を行なうことができる。【０００９】      モニターは一般消費者の代表と思われがちであり、通常その意見は一般消費者に対し大きな影響力を有する。モニターの信用度の公正を期するため、モニターは当該事業者ＨＰ上において、定期的に一般消費者からの信用度審査を受け、モニターの評価力に対する判定により評価力ランクの変動が起こりうることとなる。
【発明の効果】
【００１０】      本発明によれば、ある一定エリアを商圏とする商店・企業等からの情報を容易に一般消費者が得ることが可能となる。また、その情報の信用度は高くなり、地域商店街の活性化を促すこととなり、地域活性化の支援となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】      本発明の具体的なシステムは次のとおりである。
（１）ある一定エリアを商圏とする商店・企業等は、システム利用者としてシステム運営事業者とホームページ掲載の契約を行ない、住所・電話番号・営業時間・休日等の基本情報と自店・自社の商品及びサービス内容等をシステム運営事業者に提出する。
（２）システム運営事業者は上記情報を項目毎に整理し、カテゴリーと地域の分類を加えてＨＰに掲載し、一般消費者のインターネット検索にヒットしやすいように工夫を加える。
（３）システム運営事業者は情報内容に応じてモニターを募集し、モニタリングを行なう。
（４）モニタリング終了後、モニターはメールにて寄稿し、ＨＰに設けられた掲示板にモニター意見及びモニター者名がＨＰに掲載される。
（５）ＨＰより情報を得た一般消費者は、商品及びサービス内容等とモニター意見について独自の意見をメールにてＨＰに設けられた掲示板に寄稿することができる。システム運営事業者はこの一般消費者の意見の掲載を拒むことを行なわない。これは、商店・企業等とモニターのなれ合いを防止し、商店・企業等から消費者が求めるより質の高いサービス等を引き出すためである。
（６）モニターは、規定回数モニタリング後に、消費者によりモニター評価力に対する判定を受け、評価力ランクが変動する。毒にも薬にもならないモニターでは当てにできない、辛口すぎても甘口すぎても、一般消費者がモニター意見を参考にすることができないからである。【００１２】      以上の本発明システムを実施することにより、限定地域内でのＨＰ活用が可能となり、商品やサービス等の業務を提供する側とそれを利用する側に地域一般消費者のサポーターを加え、情報の高い信頼性に保証された下に、営業や個人の暮しに必要な様々な分野の物やサービスの紹介又は流れを効率的に実現し、地域活性化を図る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】      本形態例の全体の概要を示す説明図。
【符号の説明】
１  インターネット回線網
２  ある一定エリアを商圏とする商店・企業等の端末
３  システム運営事業者のウェブサーバ及びデータベースサーバ
４  モニターの端末
５  消費者の端末
【図１】
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