(57)【要約】【課題】蛍光体ペースト組成物の分散性を向上させ且つ有機溶媒による酸化を防止することが可能な分散剤およびそれを含む蛍光体ペースト組成物を提供する。【解決手段】下記化学式１で表されるカルボン酸系分散剤を提供する。また、溶媒と有機バインダーとからなるバインダー溶液および蛍光体を含む蛍光体ペースト組成物であって、下記化学式（１）のカルボキシルカルボン酸系分散剤を含むことを特徴とする、蛍光体ペースト組成物を提供する。2007092066.tif 000014  式中、ｎは１〜２０である。【選択図】図１
2007092066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）で表されるカルボン酸系分散剤：
【化１】
2007092066.tif 000012
式中、ｎは１〜２０である。
【請求項２】
溶媒と有機バインダーとからなるバインダー溶液および蛍光体を含む蛍光体ペースト組成物であって、下記化学式（１）で表されるカルボン酸系分散剤を含むことを特徴とする、蛍光体ペースト組成物。
【化２】
2007092066.tif 000013
式中、ｎは１〜２０である。
【請求項３】
蛍光体ペースト組成物の全量に対して、４０〜７０質量％の前記蛍光体、前記蛍光体１００質量％に対して０．１〜３質量％の前記カルボン酸系分散剤、および残部のバインダー溶液を含むことを特徴とする、請求項２に記載の蛍光体ペースト組成物。
【請求項４】
前記バインダー溶液が、その全量に対して１．５〜５質量％の有機バインダーと残部の溶媒とを含むことを特徴とする、請求項３に記載の蛍光体ペースト組成物。
【請求項５】
前記有機バインダーが、アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、セルロース系ポリマー、ビニル系ポリマー、およびアルキル系ポリマーよりなる群から選択されることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の蛍光体ペースト組成物。
【請求項６】
前記溶媒が、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、１，２−ブトキシエタン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ブチルカルビトールアセテート、イソプロピルアルコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テルピネオール、２−フェノキシエタノールよりなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の蛍光体ペースト組成物。
【請求項７】
前記有機バインダーがエチルセルロースであり、前記溶媒がテルピネオールとブチルカルビトールアセテートとの混合溶媒であることを特徴とする、請求項６に記載の蛍光体ペースト組成物。
【請求項８】
前記混合溶媒は、テルピネオールとブチルカルビトールアセテートとが質量比１：１〜１：２．５の割合で混合された溶媒であることを特徴とする、請求項７に記載の蛍光体ペースト組成物。
【請求項９】
前記蛍光体が、硫化物蛍光体であることを特徴とする、請求項２〜８のいずれか１項に記載の蛍光体ペースト組成物。
【請求項１０】
前記硫化物蛍光体が、ＳｒＳ：Ｅｕ２＋、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、ＳｒＣａＳ：Ｅｕ２＋、ＺｎＳ：Ａｇ＋、ＣａＳ：Ｅｕ２＋、ＺｎＳ：Ｃｕ＋，Ａｌ３＋、ＺｎＳ：Ａｇ＋，Ｃｌ−、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋、ＣａＡｌ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、ＣａＡｌ２Ｓ４：Ｍｎ２＋、ＢａＡｌ２Ｓ４：Ｅｕ２＋よりなる群から選択される蛍光体であることを特徴とする、請求項９に記載の蛍光体ペースト組成物。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の蛍光体ペースト組成物によって製造される蛍光膜。
【請求項１２】
請求項１１に記載の蛍光膜を備える表示装置。
【請求項１３】
陰極線発光ディスプレイ、液晶ディスプレイ、電界発光ディスプレイ、電界放出ディスプレイまたは蛍光表示管である、請求項１２に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルボン酸系分散剤およびそれを含む蛍光体ペースト組成物に係り、さらに詳しくは、親水性および疎水性ブロック形態のテール構造を有するカルボン酸系統の分散剤であって、溶媒による酸化を防止し且つ分散性を向上させることが可能なカルボン酸系分散剤、およびそれを含む蛍光体ペースト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の陰極線管（ＣＲＴ）に代替して、最近は、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）として、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、電界発光ディスプレイ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、電界放出ディスプレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、および蛍光表示管（Ｖａｃｕｕｍ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などが開発され、表示装置として広く用いられている。このような各種表示装置は共通して蛍光膜を含むが、表示装置の発光特性はこのような蛍光膜の物性に左右される。
【０００３】
ＳｒＧａ２Ｓ４などの硫化物蛍光体（ｓｕｌｆｉｄｅ  ｐｈｏｓｐｈｏｒ）は、電界放出ディスプレイ、陰極線管ディスプレイに広く用いられている（例えば、非特許文献１）。蛍光体が各種ディスプレイ装置の蛍光膜として使用される場合には、所定の支持体上に蛍光体ペースト組成物を均一に塗布した後、乾燥させて製造される。硫化物蛍光体ペースト組成物は、主に溶媒、バインダーおよび硫化物蛍光体の混合物からなり、蛍光体の分散性を向上させるために分散剤が添加されてもよい。
【非特許文献１】Ｂａｃｈｅｒｉｋｏｖ，Ｙｕ．Ｙｕ；Ｏｋｈｒｉｍｅｎｋｏ，Ｏ．Ｂ．；Ｔｏｎｉａｓｈｉｋ，Ｚ．Ｆ．；Ｌｕｋｉｙａｎｃｈｕｋ，Ｅ．Ｍ．；Ｋａｒｄａｓｈｅｖ，Ｋ．Ｄ．“Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｚｉｎｃ  ｓｕｌｆｉｄｅ  ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｂｙ  ｍｏｄｉｆｙｉｎｇ  ｉｔｓ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｂｙ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｓｏｌｖｅｎｔｓ”，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ，ｖｏｌ．７２，ｎｏ．６：８７７−８２，Ｎｏｖ．−Ｄｅｃ．２００５．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような硫化物蛍光体ペーストは、水分と反応しやすく、硫化物蛍光体ペースト製造の際に使用されるエチルセルロースや、テルピネオール（ｔｅｒｐｉｎｅｏｌ）、およびブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ）等の有機溶媒中で化学的に不安定な傾向がある。硫化物蛍光体ペースト組成物の一部の成分は、エチルセルロースなどに完全に溶解しうる。このため、硫化物蛍光体ペーストは、表示装置の蛍光膜として採用するとき、表示装置の発光特性を劣化させることがある。
【０００５】
また、硫化物蛍光体における分散剤の粘度減少効果が不十分な場合、粘度が高くなりすぎることを防ぐために、蛍光体の量を相対的に少なくする必要がある。蛍光体の使用量の増加は、粘度増加の原因になって、蛍光膜の均一な形成を難しくするなど作業性を低下させ、結果的に生産性を低下させる原因となりうる。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、蛍光体ペースト組成物の分散性を向上させ且つ有機溶媒による酸化を防止することが可能なカルボン酸系分散剤を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、分散性に優れ且つ物性が均一な蛍光体ペースト組成物を提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、加工性に優れた高輝度の蛍光膜およびこれを含む表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、下記化学式（１）で表されるカルボン酸系分散剤を提供する。
【００１０】
【化１】
2007092066.tif 000003
【００１１】
式中、ｎは１〜２０である。
【００１２】
また、本発明は、溶媒と有機バインダーとからなるバインダー溶液および蛍光体を含む蛍光体ペースト組成物であって、下記化学式（１）のカルボン酸系分散剤を含むことを特徴とする、蛍光体ペースト組成物を提供する。
【００１３】
【化２】
2007092066.tif 000004
【００１４】
式中、ｎは１〜２０である。
【００１５】
本発明の蛍光体ペースト組成物は、好ましくは、４０〜７０質量％の蛍光体、前記蛍光体に対して０．１〜３質量％の前記カルボン酸系分散剤、および残部のバインダー溶液を含む。
【００１６】
また、本発明は、上述の蛍光体ペースト組成物を用いて製造される蛍光膜を提供する。
【００１７】
また、本発明は、上述の蛍光膜を含む陰極線発光ディスプレイ、液晶ディスプレイ、電界発光ディスプレイ、電界放出ディスプレイまたは蛍光表示管などの各種表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の分散剤は、蛍光体ペースト組成物に添加される場合、蛍光体ペースト組成物の分散性を向上させ且つ有機溶媒による酸化問題を克服することができるという利点を持つ。本発明の分散剤は、特に硫化物蛍光体ペースト組成物への添加の際にさらに優れた効果を発揮することができる。
【００１９】
本発明の分散剤を含む蛍光体ペースト組成物は分散性が向上し且つ粘度の増加が抑制されるので、多様な蛍光体を用いて、より均一で発光特性が向上した蛍光膜を提供することができる。したがって、本発明によれば、輝度が高く且つ加工性に優れたＬＣＤなどの表示装置を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明についてより詳細に説明する。
【００２１】
本発明の分散剤は、下記化学式（１）に示すように、親水性ブロックおよび疎水性ブロック形態のテール構造を持つカルボン酸系分散剤である。
【００２２】
【化３】
2007092066.tif 000005
【００２３】
式中、ｎは１〜２０である。
【００２４】
本発明のカルボン酸系分散剤は、蛍光体ペーストの分散性を向上させることができ、蛍光体ペースト組成物の粘度を一定に維持しながら蛍光体の使用量を増加させることができる。したがって、本発明の蛍光体ペースト組成物で製造された蛍光膜または表示装置は、輝度が向上する。
【００２５】
本発明のカルボン酸系分散剤は、例えば、下記反応式１で表されるスキームによって合成できる。
【００２６】
【化４】
2007092066.tif 000006
【００２７】
本発明のカルボン酸系分散剤は、主に蛍光体ペースト組成物に添加できるが、必ずしも蛍光体ペースト組成物に制限されるものではなく、無機ナノ粒子などを有機溶媒に分散させた分散液に添加できる。
【００２８】
本発明の蛍光体ペースト組成物は、溶媒と有機バインダーとからなるバインダー溶液および蛍光体を含み、上述の化学式（１）のカルボン酸系分散剤を含むことを特徴とする。溶媒、有機バインダーおよび蛍光体は、既存の蛍光体ペースト組成物に使用されるものと同一または類似のものを使用することができる。
【００２９】
本発明において、バインダー溶液は、有機バインダーと溶媒とを含む。有機バインダーは、溶媒への溶解後に粘性を与え、蛍光体ペースト組成物の乾燥後には結合力を与える。本発明で使用可能な有機バインダーの例としては、アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、セルロース系ポリマー、ビニル系ポリマー、アルキル系ポリマーなどが挙げられるが、必ずしもこれらに制限されるものではない。ポリメチルメタクリレートなどのメタクリル酸エステルポリマー、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンカーボネート、エチルセルロースなどが好ましい。例えば、スクリーン印刷の際には、エチルセルロースなどのセルロース系のポリマーが好ましい。
【００３０】
溶媒は、特に制限されないが、使用される蛍光体、有機バインダー、および得ようとする蛍光体ペースト組成物の物性などを考慮して、市販の溶媒を単独でまたは２種以上混合して使用することができるが、好ましくは揮発温度１５０℃以上の溶媒を使用する。
【００３１】
本発明で使用可能な溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素化合物、テトラヒドロフラン、１，２−ブトキシエタンなどのエーテル化合物、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン化合物、酢酸エチル、酢酸ブチル、ブチルカルビトールアセテート（ＢＣＡ；ｂｕｔｙｌｃａｒｂｉｔｏｌ  ａｃｅｔａｔｅ）などのエステル化合物、イソプロピルアルコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テルピネオール、２−フェノキシエタノールなどのアルコール化合物などを挙げることができる。好ましい混合溶媒の例は、テルピネオールとブチルカルビトールアセテートとの混合溶媒である。このような混合溶媒は、好ましくはテルピネオールとブチルカルビトールアセテートとが質量比１：１〜１：２．５、より好ましくは１：１．７の割合で混合されることが良い。
【００３２】
バインダー溶液は、好ましくは、１．５〜５質量％の有機バインダーと残部の溶媒とを含む。有機バインダーが１．５質量％未満の場合、有機バインダーに対して溶媒の量が多くなって、結果的に得られる蛍光膜の品質が低下するおそれがある。一方、有機バインダーが５質量％超で含まれる場合、相対的に溶媒の量が少なくなって、蛍光体ペーストの粘度増加によりペースト内の蛍光体の含量を減少させなければならなくなる場合がある。
【００３３】
本発明の蛍光体ペースト組成物に使用される蛍光体としては、従来の蛍光体ペースト組成物に使用される蛍光体であればいずれでも使用することができ、特に使用される蛍光体の種類または組成に制限はない。但し、本発明の蛍光体ペースト組成物は、主に陰極線発光ディスプレイ、液晶ディスプレイ、電界放出ディスプレイ装置などの蛍光膜を形成するために使用される。よって、これを用いて形成される蛍光膜を励起するディスプレイの励起源に応じて適宜選択できる。
【００３４】
具体的に、蛍光体としては、表示装置において通常用いられる酸化物固溶体状の市販の赤色蛍光体、緑色蛍光体および青色蛍光体が使用でき、好ましくはバリウム酸化物、マグネシウム酸化物およびアルミニウム酸化物が混合された固溶体状の蛍光体が使用できる。特に、本発明の分散剤は、ＳｒＧａ２Ｓ４などの硫化物蛍光体を用いた蛍光体ペースト組成物に添加される場合、分散性をさらに向上させることができる。
【００３５】
本発明で使用可能な硫化物蛍光体の例としては、ＳｒＳ：Ｅｕ２＋、ＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、ＳｒＣａＳ：Ｅｕ２＋、ＺｎＳ：Ａｇ＋、ＣａＳ：Ｅｕ２＋、ＺｎＳ：Ｃｕ＋，Ａｌ３＋、ＺｎＳ：Ａｇ＋，Ｃｌ−、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋、ＣａＡｌ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、ＣａＡｌ２Ｓ４：Ｍｎ２＋、ＢａＡｌ２Ｓ４：Ｅｕ２＋が好ましく挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００３６】
本発明の蛍光体ペースト組成物には、組成物の物性を害しない範囲内において、分散剤以外に可塑剤、レベリング剤、平滑剤、消泡剤などが添加できる。
【００３７】
本発明の蛍光体ペースト組成物は、好ましくは、４０〜７０質量％の蛍光体、前記蛍光体に対して０．１〜３質量％のカルボン酸系分散剤、および残部のバインダー溶液を含む。本発明において、分散剤の使用量が０．１質量％未満の場合には、蛍光体使用量を増加させる効果や粘度維持の効果を十分に得ることができないおそれがある。一方、分散剤の添加量が３質量％超の場合には、他の成分の含量が相対的に減少するため、蛍光体ペーストの物性が悪化するおそれがある。
【００３８】
本発明では、上述したカルボン酸系分散剤の使用によって蛍光体の含量を４０〜７０質量％程度に増加させることができる。蛍光体ペースト組成物中の蛍光体の使用量を増加させることによって、前記蛍光体ペースト組成物を用いて製造される蛍光膜の輝度を増加させることができる。
【００３９】
本発明の蛍光体ペースト組成物は、例えば、バインダー溶液に分散剤を添加した後、蛍光体の粉末を添加して製造できる。例えば、エチルセルロースなどの有機バインダーを、ブチルカルビトールアセテートとα−テルピネオールとからなる混合溶媒に溶解させた後、分散剤、消泡剤、平滑剤などその他の添加剤を添加してから蛍光体を投入して混合し、３本ローラーなどの混練機を用いて均一に分散させて製造することができる。
【００４０】
本発明は、上述した本発明の蛍光体ペースト組成物によって製造される蛍光膜を提供する。このような本発明の蛍光膜は、例えば、本発明の蛍光体ペースト組成物をガラス、透明プラスチックなどの支持体上に所定のパターンで塗布した後、乾燥およびベーキングして焼成することにより製造される。
【００４１】
蛍光膜の形成方法としては、例えば、パターンスクリーン印刷、電気泳動法（Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｓｉｓ）、フォトリソグラフィー、インクジェット法などを使用することができるが、必ずしもこれらの方法に制限されるものではない。
【００４２】
このような本発明の分散剤を含む蛍光体ペースト組成物によって製造される蛍光膜は、さらに蛍光体の含有量を高くすることができるため、輝度が向上し、さらに、粘度増加が相対的に抑えられるため加工性も改善される。
【００４３】
本発明に係る蛍光膜は、例えば、陰極発光ディスプレイ、液晶ディスプレイ、電界発光ディスプレイ、電界放出ディスプレイ、蛍光表示管などの各種表示装置の蛍光膜として使用できる。本発明の蛍光膜を形成する表示装置は、発光特性が向上し、物性が均一な特性を実現する。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の好適な具現例を例示した実施例を挙げて本発明についてさらに詳細に説明する。これらの実施例は、本発明を説明するためのもので、本発明の保護範囲を制限するものではない。
【００４５】
＜カルボン酸系分散剤の合成＞
下記反応式２で表される反応スキームに応じて下記化学式（２）のカルボン酸系分散剤を合成した。
【００４６】
【化５】
2007092066.tif 000007
【００４７】
（２）
【００４８】
【化６】
2007092066.tif 000008
【００４９】
三口フラスコにＮａＨ（３０５ｍｍｏＬ、７．３２ｇ）を仕込んで室温でＴＨＦ（５００ｍＬ）と混合した後、Ａｒ気体の下で化合物１（３０．５ｍｍｏＬ、１３ｇ）を滴下した。得られた反応混合物を約４時間攪拌し、化合物２（４５７．７ｍｍｏＬ、７６．４ｇ）を滴下した後、４８時間室温で反応させた。溶媒を除去した後、ｎ−へキサンに反応物を注ぎ、残っている固形分をセライトで濾過し、濾液を減圧下で除去した。得られた化合物をカラムクロマトグラフィー（ＭＣ（塩化メチレン）：ＭｅＯＨ＝２０：１）によって精製して赤色オイル状の中間生成物（化合物３）を得た（収率７８％）。
【００５０】
次に、得られた化合物３（２３．９ｍｍｏＬ、１２．７ｇ）を１ＮのＮａＯＨ（２００ｍＬ）水溶液中で一晩中還流させた。こうして得られた水溶液を１Ｎ  ＨＣｌを用いてｐＨ２程度に合わせた後、ＣＨＣｌ３で２回（２００ｍＬ×２）抽出した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥させた後、減圧下で有機溶媒を除去した。カラムクロマトグラフィー（ＭＣ：ＭｅＯＨ＝２０：１）を行って黄色オイル状の化学式（２）のカルボン酸系分散剤（化合物４）を得た（収率８８．６％）。得られた分散剤の５００ＭＨｚ１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１に示した。
【００５１】
＜実施例１＞
蛍光体として市販のＳｒＧａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋粉末（ＫＸ５０１Ａ  化成オプトニクス社製）を使用した。蛍光体粉末は、使用する前に、大気中で１３０℃の温度で２４時間真空乾燥させた。溶媒としては、α−テルピネオール４．６１ｇとブチルカルビトールアセテート７．６８ｇとの混合溶媒を準備した。有機バインダーとしてのエチルセルロース０．５１ｇを前記混合溶媒に溶解させてバインダー溶液を準備した。こうして得たバインダー溶液に前記蛍光体粉末を加え、前記化学式（２）のカルボン酸系分散剤を加えてミリングすることにより、本発明の蛍光体ペースト組成物を製造した。使用した蛍光体粉末の量は５ｇであり、分散剤の量は、蛍光体粉末の量に対して１質量％とした。
【００５２】
＜比較例１＞
分散剤を使用しない以外は実施例１と同様にして、蛍光体ペースト組成物を製造した。
【００５３】
＜比較例２〜４＞
分散剤として、市販されている下記化学式（３）のオレイン酸（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製、米国）（比較例２）、下記化学式（４）のオレオイルサルコシン（ＮＯＦ  Ｃｏｐｏｒａｔｉｏｎ社製）（比較例３）、および下記化学式（５）のリン酸系分散剤（ＢＹＫ１１１、ドイツＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製）（比較例４）を使用する以外は実施例１と同様にして、比較例２〜４の蛍光体ペースト組成物を製造した。
【００５４】
【化７】
2007092066.tif 000009
【００５５】
【化８】
2007092066.tif 000010
【００５６】
【化９】
2007092066.tif 000011
【００５７】
前記化学式（５）中、Ｒはオキシエチレンメタクリロイル基であり、ｎは５である。
【００５８】
＜蛍光体ペースト組成物の粘度変化の評価＞
実施例１の蛍光体ペースト組成物について、せん断速度を増加させながら粘度の変化を測定して図２に示した。この際、せん断速度による粘度の変化は、粘度測定計（ＡＲ２０００、Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ社製、米国）によって、スピンドル１４番を用いて温度範囲２４．５〜２５．５℃で測定時間を３０秒として測定した。比較のために、比較例１〜３の蛍光体ペースト組成物に関しても同様に、せん断速度による粘度の変化を測定して図２に共に示した。また、実施例１、比較例１および比較例４の蛍光体ペースト組成物に関しても同様に、せん断速度による粘度の変化を測定して図３に示した。
【００５９】
図３を参照すると、本発明に係るカルボン酸系分散剤を使用する実施例１の場合、比較例１および比較例４の蛍光体ペースト組成物に比べて粘度減少効果が著しかった。このような粘度減少効果は、図２に示すように、せん断速度の増加の際に比較例２および比較例３に比べてさらに著しく現われた。なお、図３において、実施例１および比較例１のデータは、それぞれ、図２における実施例１および比較例１と同一の組成の蛍光体ペースト組成物を用いた異なるバッチのデータである。
【００６０】
このような結果は、本発明の分散剤を含む蛍光体ペースト組成物の場合、蛍光体の使用量を増加させて蛍光膜の発光特性を改善することができることを示唆する。
【００６１】
＜蛍光体ペースト組成物の粘弾性（ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）特性の評価＞
実施例１、比較例１および比較例４の蛍光体ペーストの角周波数（ｒａｄ／ｓ）に対するｔａｎδ値を図４に示した。実施例１の蛍光体ペースト組成物のｔａｎδは、比較例１および比較例４の蛍光体ペースト組成物のｔａｎδに比べて大きい。動力学的に移動可能なスペース（ｋｉｎｅｔｉｃａｌｌｙ  ｍｏｖａｂｌｅ  ｓｐａｃｅ）は、よく分散した懸濁液では大きく、凝集した状態の懸濁液では小さい。本発明の分散剤を添加した実施例１では、動力学的に移動可能なスペースが比較例１、比較例４に比べて大きく形成され、蛍光体ペースト組成物の分散性が向上したことを確認することができる。
【００６２】
＜蛍光体ペースト組成物の発光特性の評価＞
実施例１、比較例１、比較例２で得た蛍光体ペーストをフィルムアプリケータ（ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ）を用いてガラス支持体上に３０μｍの厚さにコートした。前記コーティング層を４８０℃で５℃／ｍｉｎのランプで焼成して蛍光膜に成膜し、この蛍光膜の発光特性を実験した。
【００６３】
発光特性の実験は、蛍光発光および減衰測定システム（ＰＥＤＳ；Ｐｈｏｓｐｈｏｒ  ｏｆ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｅｃａｙ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）（ウシオ電機株式会社製のＶＵＶエキシマランプと韓国のＭｏｔｅｃｈ  ｖａｃｃｕｍ社製の真空チャンバーシステムとを組み立てたもの）を使用した。その実験条件は、真空雰囲気を１０〜３Ｔｏｒｒとし、光源を１４６ｎｍの波長とし、測定波長領域を２３０〜７８０ｎｍとし、波長の間隔を１ｎｍとした。その実験結果を図５に示した。比較のために、実施例１で使用された蛍光体粉末自体の発光特性も測定して共に表示した。
【００６４】
図５に示すように、本発明に係るカルボン酸系分散剤を使用する場合、蛍光体粉末の最大発光強度に比べて発光強度が約５．４％減少した。これと対照的に、分散剤を使用しない比較例１および既存のオレイン酸を使用した比較例２の場合には、蛍光体粉末の最大発光強度に比べて発光強度がそれぞれ１０．８％および１５．１％減少した。このような結果から、本発明の分散剤を含む蛍光体ペースト組成物が従来の技術による蛍光体ペースト組成物より発光強度が向上することを確認することができた。
【００６５】
以上、本発明の好適な実施例を例として説明したが、本発明の技術思想の範囲内において種々変形および修正を加え得ることは当業者には自明なことなので、このような変形および修正も特許請求の範囲に含まれるものと理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明のカルボン酸系分散剤の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】実施例１、比較例１〜３の蛍光体ペースト組成物のせん断速度による組成物の粘度変化を比較して示したグラフである。
【図３】実施例１、比較例１、比較例４の蛍光体ペースト組成物のせん断速度による組成物の粘度変化を比較して示したグラフである。
【図４】実施例１、比較例１、比較例４の蛍光体ペースト組成物の粘弾性特性を比較して示したグラフである。
【図５】実施例１、比較例１、比較例２の蛍光体ペースト組成物で製造された蛍光膜の発光特性を比較して示したグラフである。
【図１】
2007092066.tif 000015
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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