(57)【要約】【課題】低極性有機溶剤やシリケート化合物の含有量が多い場合でも、白濁や相分離を生じない硬化剤ポリイソシアネート組成物と、主剤ポリオール組成物とを組み合わせる事により、耐汚染性や、耐候性、耐薬品性、耐摩耗性等に優れた二液型ポリウレタン組成物を提供する事を目的とする。【解決手段】（Ａ）脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートから選ばれる少なくとも１種類のジイソシアネート、及び炭素数が１〜２０のモノアルコールから得られ、アロファネート基／イソシアヌレート基のモル比が９０／１０〜７０／３０であるポリイソシアネート化合物を含有した硬化剤ポリイソシアネート組成物と、（Ｂ）アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールのうち少なくとも一種を含有する主剤ポリオール組成物を必須成分とする二液型ポリウレタン組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートから選ばれる少なくとも１種類のジイソシアネート、及び炭素数が１〜２０のモノアルコールから得られ、アロファネート基／イソシアヌレート基のモル比が９０／１０〜７０／３０であるポリイソシアネート化合物を含有する硬化剤ポリイソシアネート組成物と、（Ｂ）アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールのうち少なくとも一種を含有する主剤ポリオール組成物を必須成分とする二液型ポリウレタン組成物。
【請求項２】
硬化剤ポリイソシアネート組成物が、アニリン点１０℃〜７０℃の低極性有機溶剤を含有する請求項１記載の二液型ポリウレタン組成物。
【請求項３】
主剤ポリオール組成物が、アニリン点１０℃〜７０℃の低極性有機溶剤を含有する請求項１あるいは請求項２記載の二液型ポリウレタン組成物。
【請求項４】
硬化剤ポリイソシアネート組成物が、下記式（１）で表されるテトラアルコキシシラン、テトラアルコキシシランの縮合物、及びテトラアルコキシシランの誘導物から選ばれる少なくとも１種類のシリケート化合物を含有する請求項１あるいは請求項２あるいは請求項３のいずれかに記載の二液型ポリウレタン組成物。
【化１】
2007197642.tif 000007
式中のＲは、同一、もしくは異なって炭素数１〜１０のアルキル基、またはアリール基である。
【請求項５】
モノアルコールが、炭素数４〜９である請求項１あるいは請求項２あるいは請求項３あるいは請求項４のいずれかに記載の二液型ポリウレタン組成物。
【請求項６】
建築用途、重防食用途である、請求項１あるいは請求項２あるいは請求項３あるいは請求項４あるいは請求項５のいずれかに記載の二液型ポリウレタン組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の二液型ポリウレタン組成物が塗布された建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アニリン点１０℃〜７０℃の低極性有機溶剤を含有し、かつ必要に応じテトラアルコキシシラン、テトラアルコキシシランの縮合物、及びテトラアルコキシシランの誘導物から選ばれる少なくとも１種類のシリケート化合物を含有する硬化剤ポリイソシアネート組成物と、主剤ポリオール組成物を用いた二液型ポリウレタン組成物、特に建築用塗料や重防食用塗料等に有用な二液型ポリウレタン組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂肪族、及び脂環式ポリイソシアネート組成物を用いた二液型ポリウレタン組成物は、耐候性や、耐薬品性、耐摩耗性等に優れた性能を示すために、塗料、インキ等に広く使われている。特に、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５で開示されているイソシアヌレート構造とモノアルコールのアロファネート構造を有するポリイソシアネート組成物は、低粘度、あるいは低極性有機溶剤への溶解性が優れているという特徴を有しており、ハイソリッド塗料、あるいは低極性有機溶剤可溶型の塗料の硬化剤として使われてきた。しかし、近年は更に環境に配慮した塗料が求められ、更なる性能向上が課題となっている。
【０００３】
近年、自動車の排ガス、煤煙等の油性の汚染物質によって、塗膜上に雨筋汚染が発生し易くなっており、特に建築外装用塗料分野では、雨筋汚染が付着し難い塗膜を形成できる塗料が求められてきた。
このような問題を解決するために、ポリイソシアネート組成物中に、一般にシリケート化合物と呼ばれる、テトラアルコキシシランやその縮合物、あるいはそれらの誘導体を混合して用いることによって、形成されるポリウレタン塗膜の表面を親水化する方法が用いられてきた。特許文献６では、二液型ポリウレタン組成物中に、テトラアルコキシシランを含有する二液型ポリウレタン組成物が提案されている。また、特許文献７では、低極性有機溶剤に溶解可能な主剤ポリオール組成物と、硬化剤ポリイソシアネート組成物、長鎖のアルキル基を有するテトラアルコキシシランを含有した二液型ポリウレタン組成物が提案されている。これらの先行文献では、硬化剤ポリイソシアネート組成物の構造に関する詳細な記述はなく、シリケート化合物及び低極性有機溶剤と混合した場合に、相溶性不足のため白濁や相分離が生じる場合があった。特許文献８では、モノアルコールを含有するポリイソシアネートとテトラアルコキシシラン縮合物からなり、相分離や白濁を生じにくい硬化剤ポリイソシアネート組成物が提案されているが、これら組成物でも、シリケート化合物の含有量が多い場合や低温時に相溶性が不十分となる場合があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２５０８７２号公報
【特許文献２】特開平４−３０６２１８号公報
【特許文献３】特開平５−７０４４４号公報
【特許文献４】特開平５−２２２００７号公報
【特許文献５】特開２００３−５５４３３号公報
【特許文献６】国際出願ＷＯ９４／０６８７０パンフレット
【特許文献７】特開平１０−１０２０００号公報
【特許文献８】特開２００４−２７７７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低極性有機溶剤やシリケート化合物の含有量が多い場合でも、白濁や相分離を生じない硬化剤ポリイソシアネート組成物と、主剤ポリオール組成物とを組み合わせる事により、耐汚染性や、耐候性、耐薬品性、耐摩耗性等に優れた二液型ポリウレタン組成物を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究した結果、特定のモノアルコールとジイソシアネートから得られ、特定割合でアロファネート基とイソシアヌレート基を含有しているポリイソシアネート化合物を含有する硬化剤ポリイソシアネート組成物と、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールのうち少なくとも一種を含有する主剤ポリオール組成物とを用いる事で、上記目的を達成出来る事を見出し、これに基づき本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、下記の通りである。
１）  （Ａ）脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートから選ばれる少なくとも１種類のジイソシアネート、及び炭素数が１〜２０のモノアルコールから得られ、アロファネート基／イソシアヌレート基のモル比が９０／１０〜７０／３０であるポリイソシアネート化合物を含有する硬化剤ポリイソシアネート組成物と、（Ｂ）アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールのうち少なくとも一種を含有する主剤ポリオール組成物を必須成分とする二液型ポリウレタン組成物。
２）  硬化剤ポリイソシアネート組成物が、アニリン点１０℃〜７０℃の低極性有機溶剤を含有する上記１）記載の二液型ポリウレタン組成物。
３）  主剤ポリオール組成物が、アニリン点１０℃〜７０℃の低極性有機溶剤を含有する上記１）〜２）のいずれかに記載の二液型ポリウレタン組成物。
４）  硬化剤ポリイソシアネート組成物が、下記式（１）で表されるテトラアルコキシシラン、テトラアルコキシシランの縮合物、及びテトラアルコキシシランの誘導物から選ばれる少なくとも１種類のシリケート化合物を含有する上記１）〜３）のいずれかに記載の二液型ポリウレタン組成物。
【０００７】
【化１】
2007197642.tif 000002
【０００８】
式中のＲは、同一、もしくは異なって炭素数１〜１０のアルキル基、またはアリール基である。
５）  モノアルコールが、炭素数４〜９である上記１）〜４）のいずれかに記載の二液型ポリウレタン組成物。
６）  建築用塗料、重防食用途である、上記１）〜５）のいずれかに記載の二液型ポリウレタン組成物。
７）  上記６）に記載の二液型ポリウレタン組成物が塗布された建築物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の二液型ポリウレタン組成物は、低極性有機溶剤やシリケート化合物の含有量が多い場合でも、白濁や相分離を生じない硬化剤ポリイソシアネート組成物と、主剤ポリオール組成物とを組み合わせる事により、耐汚染性や、耐候性、耐薬品性、耐摩耗性等に優れるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明について詳しく説明する。
本発明では、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートから選ばれる少なくとも１種類のジイソシアネートを原料として使用する。
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，４−ジイソシアナトブタン、１，５−ジイソシアナトペンタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン（以下、ＨＤＩ）、１，６−ジイソシアナト−２，２，４−トリメチルヘキサン、２，６−ジイソシアナトヘキサン酸メチル（リジンジイソシアネート）、１，９−ジイソシアナトノナンが挙げられる。
脂環式ジイソシアネートとして、例えば、５−イソシアナト−１−イソシアナトメチル−１，３，３−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート）、１，３−ジイソシアナトメチルシクロヘキサン（水添キシリレンジイソシアネート）、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（水添ジフェニルメタンジイソシアネート）、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン等が挙げられる。
【００１１】
脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートの中で、ＨＤＩ、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネートは、工業的に入手し易いため好ましい。脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートでは、作製したポリイソシアネート化合物の粘度が低くなる脂肪族ジイソシアネートが好ましく、中でもHDIが最も好ましい。
本発明では、炭素数が１〜２０のモノアルコールを用いる。モノアルコールの炭素数の下限は、好ましくは２、より好ましくは３、更に一層好ましくは４である。上限は、好ましくは１６、より好ましくは１２、更に一層好ましくは９である。炭素数が１以上であれば低極性有機溶剤への溶解力が発揮できる。２０以下であればシリケート化合物との相溶性が十分である。モノアルコールは１種類でも２種類以上混合して用いても良い。また本発明で用いるモノアルコールは、分子内にエーテル基や、エステル基、カルボニル基を含んでも良いが、好ましいのは飽和炭化水素基だけからなるモノアルコールである。更に、分岐を有しているモノアルコールがより好ましい。このようなモノアルコールとして例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、イソアミルアルコール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、３，３，５−トリメチル−１−ヘキサノール、トリデカノール、ペンタデカノール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、トリメチルシクロヘキサノール等が挙げられる。この中でイソブタノール、ｎ−ブタノール、イソアミルアルコール、１−ヘキサノール、１−へプタノール、１−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、トリデカノール、ペンタデカノール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、１，３，５−トリメチルシクロヘキサノールは低極性有機溶剤への溶解性が特に優れているため、より好ましい。
【００１２】
１−プロパノール、イソブタノール、１−ブタノール、イソアミルアルコール、ペンタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、３，３，５−トリメチル−１−ヘキサノールは、シリケート化合物との相溶性が特に優れるため、より一層好ましい。イソブタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、３，３，５−トリメチル−１−ヘキサノールは、低極性有機溶剤への溶解性、シリケート化合物との相溶性、共に非常に優れており、最も好ましい。
【００１３】
ポリイソシアネート化合物とは、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート等を公知の技術でポリイソシアネート化したものである。
本発明で用いるポリイソシアネート化合物は、アロファネート基／イソシアヌレート基のモル比が９０／１０〜７０／３０のものである。アロファネート基／イソシアヌレート基のモル比の上限は、より好ましくは８７／１３、一層好ましくは８５／１５である。下限は、より好ましくは７４／２６、一層好ましくは７７／２３、更に一層好ましくは８０／２０である。アロファネート基とイソシアヌレート基のモル比が、９０／１０〜７０／３０の場合に、硬化性と、低極性有機溶剤への溶解性、シリケート化合物との相溶性が十分となる。
【００１４】
本発明で用いる硬化剤ポリイソシアネート組成物とは、二液型ポリウレタン組成物に用いるポリイソシアネート化合物、あるいは必要に応じて、シリケート化合物や、有機溶剤や、硬化促進用触媒、顔料、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、界面活性剤等の当該技術分野で使用されている各種添加剤を混合した物である。
なお、アロファネート基とイソシアヌレート基のモル比は、１Ｈ−ＮＭＲにより求めることができる。ＨＤＩおよびそれから得られるイソシアネートプレポリマーを原料として用いたポリイソシアネート化合物を１Ｈ−ＮＭＲで測定する方法の一例を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲの測定方法例：ポリイソシアネート化合物を重水素クロロホルムに１０質量％の濃度で溶解する（ポリイソシアネート化合物に対して０．０３質量％テトラメチルシランを添加）。化学シフト基準は、テトラメチルシランの水素のシグナルを０ｐｐｍとした。１Ｈ−ＮＭＲにて測定し、８．５ｐｐｍ付近のアロファネート基の窒素に結合した水素原子のシグナル（アロファネート基１ｍｏｌに対して、１ｍｏｌの水素原子）と、３．８５ｐｐｍ付近のイソシアヌレート基に隣接したメチレン基の水素原子（イソシアヌレート基１モルに対して、６ｍｏｌの水素原子）のシグナルの面積比を測定する。
アロファネート基／イソシアヌレート基＝（８．５ｐｐｍ付近のシグナル面積）／（３．８５ｐｐｍ付近のシグナル面積／６）
【００１５】
また、ウレトジオン体は、低極性有機溶剤への溶解性が低いだけでなく、熱などにより解離してＨＤＩを生成し易いため、ウレトジオン体の含有量を削減することが好ましい。ウレトジオン体の含有量は、実質的に有機溶剤やシリケート化合物や各種添加剤を含有していないポリイソシアネート化合物に対して好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に一層好ましくは３質量％以下である。ウレトジオン体の含有量の測定は、ゲル濾過クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ）の分子量３３６程度のピークの面積の割合を示差屈折計で測定することで求めることができる。３３６程度のピーク付近に測定の障害となるようなピークがある場合は、ＦＴ−ＩＲを用いて、１７７０ｃｍ−１程度のウレトジオン基のピークの高さと、１７２０ｃｍ−１程度のアロファネート基のピークの高さの比を、内部標準を用いて定量する方法によっても求めることができる。
【００１６】
以下、ＧＰＣの測定方法について述べる。ポリイソシアネート化合物の分子量に関する測定値は、全て以下の測定方法で行ったものである。使用機器：ＨＬＣ−８１２０（東ソー株式会社製）、使用カラム：ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ１０００、ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ３０００（何れも東ソー株式会社製）、試料濃度：５ｗｔ／ｖｏｌ％、キャリア：ＴＨＦ、検出方法：示差屈折計、流出量０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、カラム温度３０℃）。ＧＰＣの検量線は、分子量５００００〜２０５０のポリスチレン（ジーエルサイエンス株式会社製ＰＳＳ−０６（Ｍｗ５００００）、ＢＫ１３００７（Ｍｐ＝２００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３）、ＰＳＳ−０８（Ｍｗ＝９０００）、ＰＳＳ−０９（Ｍｗ＝４０００）、５０４０−３５１２５（Ｍｐ＝２０５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０５）と、ＨＤＩ系ポリイソシアネート化合物（デュラネートＴＰＡ−１００、旭化成ケミカルズ株式会社製）のイソシアヌレート体の３量体〜７量体（イソシアヌレート３量体分子量＝５０４、イソシアヌレート５量体分子量＝８４０、イソシアヌレート７量体分子量＝１１７６）及びＨＤＩ（分子量＝１６８）を標準として作成した。
【００１７】
ウレタン体が多く含まれていると、ポリイソシアネート化合物を含有した硬化剤ポリイソシアネート組成物の架橋能力が低くなるために好ましくない。本発明のポリイソシアネート化合物に、ウレタン体が含まれる量の範囲としては、実質的に有機溶剤やシリケート化合物や各種添加剤を含有していないポリイソシアネート化合物に対して、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に一層好ましくは３質量％以下が適当である。
更に、ビウレット体、その他のジイソシアネート重合体も、低極性有機溶剤への溶解性、シリケート化合物との相溶性が低下するため、含有量が多くなるのは好ましくない。本発明のポリイソシアネート化合物にビウレット体、その他のジイソシアネート重合体が含まれる量の範囲としては、実質的に有機溶剤やシリケート化合物や各種添加剤を含有していないポリイソシアネート化合物に対して、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に一層好ましくは３質量％以下が適当である。
【００１８】
本発明で用いるポリイソシアネート化合物のイソシアネート基含有量（以下、ＮＣＯ含有量）は、実質的に有機溶剤やジイソシアネートやシリケート化合物や各種添加剤を含んでいない状態で１０〜２２質量％、好ましくは１３〜２１質量％、より好ましくは１６〜２０質量％である。１０〜２２質量％の範囲であれば低極性有機溶剤に十分溶解して、かつ十分な架橋性を有する硬化剤ポリイソシアネート組成物を得ることができる。
本発明で用いるポリイソシアネート化合物の粘度は、実質的に有機溶剤やジイソシアネートやシリケート化合物や各種添加剤を含んでいない状態で好ましくは５０〜５００ｍＰａ．ｓである。粘度の下限は、より好ましくは７５ｍＰａ．ｓ、より一層好ましくは１００ｍＰａ．ｓ、更に一層好ましくは１２０ｍＰａ．ｓである。粘度の上限は、より好ましくは４５０ｍＰａ．ｓ、より一層好ましくは４００ｍＰａ．ｓ、一層好ましくは３５０ｍＰａ．ｓ、最も好ましくは３００ｍＰａ．ｓである。ポリイソシアネート化合物の粘度が、５０以上であれば十分な架橋性を有する硬化剤ポリイソシアネート組成物を得ることができ、５００ｍＰａ．ｓ以下であればハイソリッドな二液型ポリウレタン組成物を得ることが可能となる。
【００１９】
本発明で用いるポリイソシアネート化合物の数平均官能基数（イソシアネート基）は、好ましくは２．１０〜２．５０である。数平均官能基数の下限は、より好ましくは２．１５、より一層好ましくは２．２０である。上限は、より好ましくは２．４０、より一層好ましくは２．３５である。数平均官能基数が２．１０〜２．５０の範囲の場合に、塗膜にした場合の硬化性と、低極性有機溶剤への溶解性、シリケート化合物との相溶性が良好となる。
数平均官能基数は、以下の式で求めることができる。
数平均官能基数＝数平均分子量×ＮＣＯ含有量（％）／４２００
数平均分子量は、ＧＰＣの測定で求めることができる。
本発明で用いるポリイソシアネート化合物の製造方法について説明する。
【００２０】
本発明で用いるポリイソシアネート化合物を製造する方法としては、以下の３つの方法が挙げられる。
（１）Ｃ１〜２０のモノアルコールとジイソシアネートを、ウレタン化反応し、その後、あるいは同時にアロファネート化反応及びイソシアヌレート化反応を行い、目的のポリイソシアネート化合物を得る方法。
（２）Ｃ１〜２０のモノアルコールとジイソシアネートを、ウレタン化反応し、その後、あるいは同時にアロファネート化反応を行い、得られたアロファネート基を有するポリイソシアネート化合物と、ジイソシアネートをイソシアヌレート化反応して得たイソシアヌレート基を有するポリイソシアネート化合物を混合して、目的のポリイソシアネート化合物を得る方法。
【００２１】
（３）Ｃ１〜２０のモノアルコールとジイソシアネートを、ウレタン化反応し、その後、あるいは同時にアロファネート化反応及びイソシアヌレート化反応を行い、得られたアロファネート基及びイソシアヌレート基を含有するポリイソシアネート化合物と、Ｃ１〜２０のモノアルコールとジイソシアネートを、ウレタン化反応し、その後あるいは同時にアロファネート化反応を行い、得られたアロファネート基有するポリイソシアネート化合物を混合して、目的のポリイソシアネート化合物を得る方法。
（１）の方法は、一つのプロセスで製造できるため、生産効率が良いという特徴がある。（２）、（３）の方法は、イソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物あるいはイソシアヌレート構造とアロファネート構造を有するポリイソシアネート化合物と、アロファネート基を有するポリイソシアネート化合物を任意の比率で混合することが可能であるので、得られるポリイソシアネート化合物の物性の調整が容易であるという特徴がある。
【００２２】
アロファネート基とイソシアヌレート基のモル比が９０／１０〜７０／３０の範囲になるように製造すれば、いずれの方法を用いても良い。
ウレタン化反応は、好ましくは２０〜２００℃、より好ましくは４０〜１５０℃、より一層好ましくは６０〜１２０℃で、好ましくは１０分〜２４時間、より好ましくは１５分〜１５時間、より一層好ましくは２０分〜１０時間行われる。２０℃以上で反応が速く、２００℃以下でウレトジオン化などの副反応が抑制され、また着色も抑制される。時間は、１０分以上であれば反応を完結させることが可能となり、２４時間以下であれば生産効率に問題が無く、また副反応も抑制される。ウレタン化反応は、無触媒で、またはスズ系、アミン系などの触媒の存在下で行う事ができる。
【００２３】
アロファネート化反応は、好ましくは２０〜２００℃の温度で行われる。より好ましくは、４０〜１８０℃であり、より一層好ましくは６０〜１６０℃である。更に一層好ましくは９０〜１５０℃であり、最も好ましいのは１１０〜１５０℃である。２０℃以上で、アロファネート化触媒の量が少なくなると共に、反応の終結までに必要な時間が短い。また２００℃以下で、ウレトジオン化などの副反応が抑制され、また、反応生成物の着色が抑えられる。
アロファネート化反応の反応時間は、好ましくは１０分〜２４時間、より好ましくは１５分〜１２時間、より一層好ましくは２０分〜８時間、更に一層好ましくは２０分〜６時間が良い。反応時間が１０分以上であれば反応の制御が可能となり、２４時間以内であれば生産効率が十分である。なお、反応温度が１３０℃を超える場合には、副反応としてウレトジオンが生成する場合があるため、反応時間は好ましくは８時間以内、より好ましくは６時間以内、より一層好ましくは４時間以内が良い。
【００２４】
イソシアヌレート化反応、あるいはアロファネート化及びイソシアヌレート化反応は、好ましくは２０〜１８０℃の温度で行われる。より好ましくは、３０〜１６０℃であり、より一層好ましくは４０〜１４０℃である。更に一層好ましくは６０〜１３０℃であり、最も好ましいのは８０〜１１０℃である。２０℃以上で、触媒の量が少なくなると共に、ナイロン化反応等の副反応が起こりにくくなる。また１８０℃以下で、ウレトジオン化などの副反応が抑制され、また、反応生成物の着色が抑えられる。
イソシアヌレート化反応、あるいはアロファネート化及びイソシアヌレート化反応の反応時間は、好ましくは１０分〜２４時間、より好ましくは１５分〜１２時間、より一層好ましくは２０分〜８時間、更に一層好ましくは２０分〜６時間が良い。反応時間が１０分以上であれば反応の制御が可能となり、２４時間以内であれば生産効率が十分である。
【００２５】
（１）の方法を採用する場合、アロファネート化反応およびイソシアヌレート化反応は触媒を用いた方が好ましく、特に生成するポリイソシアネートのアロファネート基／イソシアヌレート基のモル比が７０／３０〜９０／１０となる触媒を選択する方が好ましい。このような触媒として、例えば亜鉛のカルボン酸塩、ビスマスのカルボン酸塩、亜鉛、錫、ジルコニウム、ジルコニル等のアルコキシド等が挙げられる。
（２）、あるいは（３）の方法を採用し、アロファネート基を有するポリイソシアネートを製造する場合、アロファネート化反応は触媒を用いた方が好ましく、特にアロファネート基の選択率が高い触媒、より好ましくは生成するポリイソシアネートのアロファネート基／イソシアヌレート基の比が９０／１０〜１００／０となる触媒を選択する方が好ましい。このような触媒として、例えば鉛、錫、ジルコニル、ジルコニウムのカルボン酸塩等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００２６】
（２）の方法を採用し、イソシアヌレート基を含有するポリイソシアネートを製造する場合、イソシアヌレート化反応は触媒を用いた方が好ましい。イソシアヌレート化触媒としては、例えばテトラアルキルアンモニウム、ヒドロキシアルキルアンモニウム、アルカリ金属塩のカルボン酸塩、ハイドロオキサイドや、アミノシリル基含有化合物等、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。
（３）の方法を採用し、アロファネート基及びイソシアヌレート基を含有するポリイソシアネートを製造する場合、アロファネート化反応及びイソシアヌレート化反応は触媒を用いた方が好ましい。アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒として、例えばテトラアルキルアンモニウム、ヒドロキシアルキルアンモニウム、アルカリ金属塩のカルボン酸塩、ハイドロオキサイドや、アミノシリル基含有化合物等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。特に、アロファネート化の選択率が適度に高い方が、ウレタン基の残る可能性が低く好ましいため、より好ましくは生成するポリイソシアネートのアロファネート基／イソシアヌレート基の比が４０／６０〜７０／３０となる触媒が良い。このような触媒としては、テトラアルキルアンモニウム、ヒドロキシアルキルアンモニウムのカルボン酸塩、あるいはこれらの混合物が挙げられる。
【００２７】
アロファネート化触媒、イソシアヌレート化触媒、アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒の使用量は、反応液総質量を基準にして、好ましくは０．００１〜２．０質量％、より好ましくは、０．０１〜０．５質量％の量にて用いられる。０．００１質量％以上で触媒の効果が十分に発揮できる。２重量％以下で、アロファネート化反応の制御が容易である。
本発明において、アロファネート化触媒、イソシアヌレート化触媒、アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒の添加方法は限定されない。例えば、アロファネート化触媒、アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒の場合は、ウレタン基を含有する化合物の製造の前、即ちジイソシアネートと水酸基を有する有機化合物のウレタン化反応に先だって添加しても良いし、ジイソシアネートと水酸基を有する有機化合物のウレタン化反応中に添加しても良く、ウレタン基含有化合物製造の後に添加しても良い。また、添加の方法として、所要量のアロファネート化触媒を一括して添加しても良いし、何回かに分割して添加しても良い。または、一定の添加速度で連続的に添加する方法も採用できる。
【００２８】
ウレタン化反応やアロファネート化反応、イソシアヌレート化反応、アロファネート化及びイソシアヌレート化反応は、無溶媒中で進行するが、必要に応じて上記の低極性有機溶剤の他、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン、ジエチルベンゼン等の芳香族系溶剤、ジアルキルポリアルキレングリコールエーテル等のイソシアネート基との反応性を有していない有機溶剤、およびそれらの混合物を溶媒として使用する事ができる。
本発明におけるウレタン化反応、アロファネート化反応、イソシアヌレート化反応、アロファネート化反応及びイソシアヌレート化反応の過程は、反応液のＮＣＯ含有率を測定するか、屈折率を測定する事により追跡できる。
【００２９】
アロファネート化反応、イソシアヌレート化反応、アロファネート化反応及びイソシアヌレート化反応は、室温に冷却するか、反応停止剤を添加することにより停止できるが、触媒を用いる場合、反応停止剤を添加するほうが、副反応を抑制することができるために、好ましい。反応停止剤を添加する量は、触媒に対して、好ましくは０．２５〜２０倍のモル量、より好ましくは０．５〜１６倍のモル量、より一層好ましくは１．０〜１２倍のモル量である。０．２５倍以上で、完全に失活させることが可能となる。２０倍以下で保存安定性が良好となる。反応停止剤としては、触媒を失活させるものであれば何を使っても良い。反応停止剤の例としては、リン酸、ピロリン酸等のリン酸酸性を示す化合物、リン酸、ピロリン酸等のモノアルキルあるいはジアルキルエステル、モノクロロ酢酸などのハロゲン化酢酸、塩化ベンゾイル、スルホン酸エステル、硫酸、硫酸エステル、イオン交換樹脂、キレート剤等が挙げられる。工業的にみた場合、リン酸、ピロリン酸、メタリン酸、ポリリン酸、およびリン酸モノアルキルエステルや、リン酸ジアルキルエステルは、ステンレスを腐食し難いので、好ましい。リン酸モノエステルや、リン酸ジエステルとして、たとえば、リン酸モノエチルエステルや、リン酸ジエチルエステル、リン酸モノブチルエステルやリン酸ジブチルエステル、リン酸モノ（２−エチルヘキシル）エステルや、リン酸ジ（２−エチルヘキシル）エステル、リン酸モノデシルエステル、リン酸ジデシルエステル、リン酸モノラウリルエステル、リン酸ジラウリルエステル、リン酸モノトリデシルエステル、リン酸ジトリデシルエステル、リン酸モノオレイルエステル、リン酸ジオレイルエステルなど、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。
【００３０】
また、吸着剤を用いて反応を停止する事や、吸着剤と上記の反応停止剤を組み合わせて停止する事も好ましい方法である。吸着剤の例として、シリカゲルや活性炭が挙げられる。吸着剤を添加する量は、触媒に対して、好ましくは１．４〜３０００倍の質量であり、より好ましくは７．０〜１５００倍の質量であり、さらに好ましくは１０．０〜７００倍の質量である。１．４倍以上であれば、ポリイソシアネート化合物中に残存する触媒、熱失活した触媒、反応停止剤と触媒の反応物、未反応の反応停止剤などを吸着する能力が充分であり、３０００倍以下であれば、吸着剤をポリイソシアネート化合物中から除去する事が容易である。
【００３１】
反応終了後、ポリイソシアネート化合物からは、未反応のジイソシアネートや溶媒を分離しても良い。安全性を考えると、未反応のジイソシアネートは分離した方が好ましい。未反応のジイソシアネートや溶媒を分離する方法として、例えば、薄膜蒸留法や溶剤抽出法が挙げられる。
本発明における反応は、一つの反応器で、ウレタン化反応、アロファネート化反応を行うことができる。また、二つの反応器を連結し、ウレタン化反応の工程とアロファネート化反応の工程を分けて実施することも出来る。あるいは数基の反応器を縦に並べて配置する事により、連続的に実施する事も可能である。
【００３２】
次に、主剤ポリオール組成物について詳細に記載する。
本発明において主剤ポリオール組成物は、アクリルポリオール、あるいはポリエステルポリオール、あるいはポリエーテルポリオールを用いる。これらは単独で用いても、混合して用いても良い。さらには、アクリルポリオール、あるいはポリエステルポリオール、あるいはポリエーテルポリオールと、他の樹脂を混合して用いても良い。他の樹脂としては、例えば、脂肪族炭化水素ポリオール、ケイ素含有系ポリオール、ポリカーボネートポリオール、エポキシ樹脂、及びアルキドポリオール類があげられる。
また、本発明の主剤ポリオール組成物には、アクリルポリオールやポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールを、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートあるいはこれらから得られるポリイソシアネート化合物で変成した、ウレタン変成アクリルポリオールやウレタン変成ポリエステルポリオールやウレタン変成ポリエーテルポリオールなどを用いることもできる。
本発明で用いる主剤ポリオール組成物は、５〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基を有することが好ましい。水酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば強靱な塗膜を得ることが可能となる。３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、平滑な塗膜を得ることが可能となる。
【００３３】
以下、主剤ポリオール組成物の製造方法について述べる。
アクリルポリオールの製造方法としては、例えば、一分子中に１個以上の活性水素を有する重合性モノマーと、これに共重合可能な他のモノマーを共重合させることによって得ることができる。例えば、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−２−ヒドロキシブチル等の活性水素を有するアクリル酸エステル類、またはメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の活性水素を有するメタクリル酸エステル類、またはグリセリンやトリメチロールプロパンなどのトリオールのアクリル酸モノエステルあるいはメタクリル酸モノエステル等の多価活性水素を有する（メタ）アクリル酸エステル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルポリオール類と上記の活性水素を有する（メタ）アクリル酸エステル類とのモノエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートと酢酸、プロピオン酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸などの一塩基酸との付加物、
【００３４】
あるいは上記の活性水素を有する（メタ）アクリル酸エステル類の活性水素にε−カプロラクタム、γ−バレロラクトンなどのラクトン類を開環重合させることにより得られる付加物の群から選ばれた単独または混合物を必須成分として、必用に応じてアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、またはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸グリシジル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等の不飽和アミド類、またはビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基を有するビニルモノマー類、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリルニトリル、フマル酸ジブチル等のその他の重合性モノマーの群から選ばれた単独、又は混合物を、常法により共重合させて得ることができる。例えば、上記の上記の単量体成分を、公知の過酸化物やアゾ化合物などのラジカル重合開始剤の存在下で溶液重合することによって得ることができる。
【００３５】
ポリエステルポリオールの製造方法としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等のカルボン酸等の二塩基酸の単独または混合物と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチルペンタンジオール、１，２−、１，３−及び１，４−シクロヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等の多価アルコールの単独または混合物とを公知の縮合反応を行うことによって得ることができる。例えば、上記の成分を一緒にし、そして約１６０〜２２０℃で加熱することによって行うことができる。更に、例えばε−カプロラクトンなどのラクトン類を多価アルコールを用いて開環重合して得られるようなポリカプロラクトン類等もポリエステルポリオールとして用いることができる。
【００３６】
ポリエーテルポリオールの製造方法としては、多価アルコール、多価フェノール、ポリアミン、アルカノールアミンなど、具体的には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ等の２価アルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール、エチレンジアミンなどのジアミンの単独または混合物に、例えばリチウム、ナトリウム、カリウムなどの水酸化物、アルコラート、アルキルアミンなどの強塩基性触媒、金属ポリフィリン、複合金属シアン化合物錯体、金属と３座配位以上のキレート化剤との錯体、ヘキサシアノコバルト酸亜鉛錯体などの複合金属錯体を使用して、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、スチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドの単独または混合物を付加して得られる。
【００３７】
次に、主剤ポリオール組成物と硬化剤ポリイソシアネート組成物を含有する本発明の二液型ポリウレタン組成物について記述する。本発明で用いる主剤ポリオール組成物と硬化剤ポリイソシアネート組成物の、イソシアネート基と水酸基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ比）は、０．２〜５．０、好ましくは０．４〜３．０、より好ましくは０．５〜２．０が適当である。０．２以上であれば、強靱な塗膜を得ることが可能となる。５．０以下であれば、平滑な塗膜を得ることができる。
本発明で用いる主剤ポリオール組成物、硬化剤ポリイソシアネート組成物、二液型ポリウレタン組成物はいずれも、有機溶剤と混合して使用することができる。この場合、有機溶剤は、水酸基及びイソシアネート基と反応する官能基を有していない方が好ましい。また、有機溶剤は本発明で用いる主剤ポリオール組成物、硬化剤ポリイソシアネート組成物、二液型ポリウレタン組成物と相溶する方が好ましい。このような有機溶剤として、一般に塗料溶剤として用いられているエステル化合物や、エーテル化合物、ケトン化合物、芳香族化合物、エチレングリコールジアルキルエーテル系の化合物、ポリエチレングリコールジカルボキシレート系の化合物、炭化水素系溶剤、芳香族系溶剤などを用いても良い。
【００３８】
その中でも低極性有機溶剤に溶解している主剤ポリオール組成物、あるいは分散している、いわゆるＮＡＤ（非水分散型アクリル樹脂）系の主剤ポリオール組成物は、塗り替え作業の際に旧塗膜を侵しにくいので好ましい。
本発明の硬化剤ポリイソシアネート組成物、または主剤ポリオール組成物は、低極性有機溶剤を含有することができる。低極性有機溶剤とは、脂肪族、脂環式炭化水素系溶剤を主な成分として含有した有機溶剤であり、本発明で用いる低極性有機溶剤は、アニリン点が１０〜７０℃である。なお、本発明で用いる低極性有機溶剤には、芳香族炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤等を含有していても良い。
本発明で用いる低極性有機溶剤のアニリン点の下限は、好ましくは１２℃、より好ましくは１５℃である。上限は、好ましくは６５℃、より好ましくは６０℃である。アニリン点が１０℃以上であれば下地塗膜を侵しがたく、７０℃以下であればポリイソシアネートが溶解することができる。
【００３９】
本発明で用いる低極性有機溶剤の例としては、メチルシクロヘキサン（アニリン点４０℃）、エチルシクロヘキサン（アニリン点４４℃）、ミネラルスピリット（ミネラルターペン）（アニリン点５６℃）、テレビン油（アニリン点２０℃）等の他に、一般に石油系炭化水素として市販されているＨＡＷＳ（シェルジャパン製、アニリン点１７℃）、エッソナフサＮｏ．６（エクソンモービル化学製、アニリン点４３℃）、ＬＡＷＳ（シェルジャパン製、アニリン点４４℃）、ペガゾール３０４０（エクソンモービル化学製、アニリン点５５℃）、Ａソルベント（新日本石油化学株式会社、アニリン点４５℃）、クレンゾル（新日本石油化学株式会社製、アニリン点６４℃）、ミネラルスピリットＡ（新日本石油化学株式会社製、アニリン点４３℃）、ハイアロム２Ｓ（新日本石油化学株式会社製、アニリン点４４℃）等、あるいはこれらの低極性有機溶剤の少なくとも１種類と、必要に応じて芳香族炭化水素系溶剤やエステル系溶剤、エーテル系溶剤等を混合したものが挙げられる。
【００４０】
近年、塗り替え需要が増加し、下地塗膜をより侵しにくい溶剤、すなわちより一層溶解力が弱い低極性有機溶剤に希釈を求められる場合が多くなっている。このような場合には、アニリン点の下限は、好ましくは３０℃、より一層好ましくは４０℃が適当である。このような低極性有機溶剤の具体例としては、ＬＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製、アニリン点４４℃）、ペガソール３０４０（エクソンモービル有限会社製、アニリン点５５℃）、Ａソルベント（新日本石油化学株式会社製、アニリン点４５℃）、クレンゾル（新日本石油化学株式会社製、アニリン点６４℃）、ミネラルスピリットＡ（新日本石油化学株式会社製、アニリン点４３℃）、ハイアロム２Ｓ（新日本石油化学株式会社製、アニリン点４４℃）、リニアレン１０、リニアレン１２（出光石油化学株式会社製、αオレフィン系炭化水素、アニリン点４４℃、５４℃）、エクソールＤ３０（エクソンモービル有限会社製、ナフテン系溶剤、アニリン点６３℃）、リカソルブ９００、９１０Ｂ、１０００（新日本理化株式会社製、水添Ｃ９溶剤、アニリン点５３℃、４０℃、５５℃）などが好ましい。これらの低極性有機溶剤に芳香族系、エーテル系、エステル系等の溶剤を混合しても、混ぜた溶剤が前記のアニリン点の範囲内に入っていれば構わない。なお、アニリン点はＪＩＳ  Ｋ  ２２５６に記載のアニリン点試験方法に準じて測定すればよい。
【００４１】
更に、溶剤の中にトルエン、キシレン、１，３，５−トリメチルベンゼンなどのいわゆるＰＲＴＲ（化学物質排出移動登録）対象物質を含有しない低極性有機溶剤に溶解することが求められる場合も多い。このような場合には、ＰＲＴＲ対象物質を含有しない低極性有機溶剤を用いる方がより一層好ましい。このような低極性有機溶剤の具体例として、αオレフィン系炭化水素（ニリアレン１０、リニアレン１２等）や比較的アニリン点が低いナフテン系溶剤（エクソールＤ３０等）、水添溶剤（リカソルブ９００、９１０Ｂ、１０００等）などが挙げられる。あるいは、アニリン点が７０℃を超えるイソパラフィン系、ナフテン系、パラフィン系の溶剤とエーテル系、エステル系等の溶剤を混合して、アニリン点を１０℃〜７０℃に調整して用いることもできる。イソパラフィン系の溶剤としては、例えばシェルゾールＳ（シェルケミカルズジャパン株式会社製、アニリン点７８℃）やアイソパーＧ（エクソンモービル有限会社製、アニリン点７８℃）、日石アイソゾール３００（新日本石油化学株式会社製、アニリン点８０℃）が挙げられる。ナフテン系の溶剤としては、例えばエクソールＤ４０（エクソンモービル有限会社製、アニリン点６９℃）、ナフテゾール１６０（新日本石油化学株式会社製、アニリン点６９℃）、ＩＰソルベント１０１６、１６２０（出光石油化学株式会社製、アニリン点７２℃、８１℃）などが挙げられる。パラフィン系溶剤としては、例えばノルマルパラフィン  ＳＬ（新日本石油化学株式会社製、アニリン点８０℃）などが挙げられる。エステル系、エーテル系の溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピルアセテート等が挙げられる。
【００４２】
低極性有機溶剤を含有している本発明の硬化剤ポリイソシアネート組成物において、ポリイソシアネート化合物と低極性有機溶剤の質量比は、５／９５〜９５／５が好ましい。ポリイソシアネート化合物と低極性有機溶剤の質量比の下限は、より好ましくは１０／９０、より一層好ましくは１５／８５である。質量比の上限は、より好ましくは９０／１０、より一層好ましくは８５／１５である。
本発明の硬化剤ポリイソシアネート組成物は、下記式（２）で表されるテトラアルコキシシラン、テトラアルコキシシランの縮合物、及びテトラアルコキシシランの誘導体から選ばれる少なくとも１種類のシリケート化合物を含有することが出来る。
【００４３】
【化２】
2007197642.tif 000003
【００４４】
シリケート化合物を含有することによって、主剤ポリオール組成物と組み合わせて塗膜を作製した場合に、塗膜表面を親水性にし、耐雨筋汚染性が発現する。
式中のＲは、同一、もしくは異なって炭素数１〜１０のアルキル基、またはアリール基である。炭素数の上限は好ましくは８、より好ましくは６、より一層好ましくは４である。また、Ｒは、好ましくはアルキル基である。
Ｒがアルキル基の場合、直鎖、分岐いずれのタイプで良いが、直鎖状である方がより好ましい。
Ｒがアリール基の場合、単環および多環のいずれのタイプでも良いが、単環のものがより好ましい。
【００４５】
このようなテトラアルコキシシランとしては、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、テトラフェノキシシラン、およびこれらの縮合物等があげられる。このなかで、テトラメトキシシランの縮合物、テトラエトキシシランの縮合物は、塗膜を作製した場合、塗膜表面が親水性になりやすいため、好ましい。
更に、シリケート化合物として、炭素数が異なる２種類以上のアルコキシル基が混在するテトラアルコキシシランの縮合物を使用することもできる。これは、テトラメトキシシラン縮合物、あるいはテトラエトキシシラン縮合物のメトキシ基あるいはエトキシ基、より好ましくはテトラメトキシシラン縮合物のメトキシ基の５〜５０ｍｏｌ％を炭素数３〜１０のアルコキシル基で置換した化合物を用いる方法である。メトキシ基、エトキシ基を炭素数３〜１０のアルコキシル基に置換する割合は、より好ましくは８〜４０ｍｏｌ％、より一層好ましくは１２〜３５ｍｏｌ％である。置換するアルコキシル基としては、好ましくはブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基であり、より好ましくは、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチル−１−ヘキシル基である。このようなシリケート化合物は、塗膜を作成した場合の塗膜の親水性が高く、低極性有機溶剤への溶解性が高い特徴があり、非常に好ましい。
【００４６】
シリケート化合物を含有した本発明の硬化剤ポリイソシアネート組成物において、ポリイソシアネート化合物とシリケート化合物の質量比は、好ましくは５／９５〜９５／５である。ポリイソシアネート化合物とシリケート化合物の質量比の下限は、より好ましくは１０／９０、より一層好ましくは１５／８５である。上限は、より好ましくは９０／１０、より一層好ましくは８５／１５である。
本発明の二液型ポリウレタン組成物中には、目的及び用途に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、硬化促進用触媒、顔料、レベリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、界面活性剤等の当該技術分野で使用されている各種添加剤を混合して使用することもできる。これらは、主剤ポリオール組成物中、硬化剤ポリイソシアネート組成物中、二液型ポリウレタン組成物中いずれに含有していても良い。
【００４７】
硬化促進用触媒の例としては、ジブチルスズジラウレート、２−エチルヘキサン酸スズ、２−エチルヘキサン酸亜鉛、コバルト塩、等の金属塩、トリエチルアミン、ピリジン、メチルピリジン、ベンジルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルピペリジン、ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−エンドエチレンピペラジン、及びＮ，Ｎ’−ジメチルピペラジンのような３級アミン類等があげられる。
酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等は、主剤ポリオール組成物や硬化剤ポリイソシアネート組成物の経時劣化を防ぐ。酸化防止剤の例としては、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール、トコフェロール等があげられる。紫外線吸収剤の例としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等があげられる。光安定剤の例としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）等があげられる。この中で、ＨＡＬＳは本発明の二液型ポリウレタン組成物に対して最も効果があり、特に好ましい。
【００４８】
本発明の二液型ポリウレタン組成物は、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートから選ばれる少なくとも１種類のジイソシアネート、及び炭素数が１〜２０のモノアルコールから得られ、アロファネート基／イソシアヌレート基のモル比が９０／１０〜７０／３０である硬化剤ポリイソシアネート組成物と、アクリルポリオールあるいはポリエステルポリオールあるいはポリエーテルポリオールを含有する主剤ポリオール組成物を用い、得られた塗膜は、良好な外観、優れた耐候性、優れた耐擦り傷性を持つという特徴を有している。
また、本発明の二液型ポリウレタン組成物は、低極性有機溶剤に溶解するポリイソシアネート化合物を用いた硬化剤ポリイソシアネート組成物と低極性有機溶剤に溶解する主剤ポリオール組成物のいずれかを用いた場合、または両方用いた場合は、低極性有機溶剤は溶解力が小さいため、下地を侵し難くなる。つまり、塗り替え作業の際、旧塗膜の除去やシーリング剤の塗布なしに、直接本発明の二液型ポリウレタン組成物を塗布した場合、リフティングが起こりにくくなる。また、補修作業、重ね塗り作業を行う場合も、下地塗膜を侵すことなく、上塗りが可能となる。更に低極性有機溶剤は低臭気という性質を併せ持つ場合が多く、塗装作業者や、近くの人に臭気を及ぼし難いという特徴も有する。
【００４９】
また、本発明で用いるポリイソシアネート化合物は、非常に低粘度という特徴も有しており、二液型ポリウレタン組成物とした場合、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）成分を減らすことが可能となる。
更に、本発明の二液型ポリウレタン組成物は、硬化剤ポリイソシアネート組成物、または主剤ポリオール組成物、または硬化剤ポリイソシアネート組成物と主剤ポリオール組成物の両方に、または二液型ポリウレタン組成物を作製する際に、シリケート化合物を配合した場合、塗布乾燥後、塗膜表面が親水性となるので、耐雨筋汚染性が優れているという特徴を有している。ただし、主剤ポリオール組成物にシリケート化合物を配合する事は、主剤ポリオール組成物の水酸基とシリケート化合物が反応するため、好ましくない。
【００５０】
従って、本発明の二液型ポリウレタン組成物は、塗料、インキ、接着剤、注型材、エラストマー、フォーム、プラスチック材料に使用することができる。中でも、塗料、接着剤に適しており、特に、塗料に適している。また、本発明の二液型ポリウレタン組成物は、耐汚染性、耐候性、耐薬品性、耐摩耗性が求められる、建築用塗料、重防食用塗料、自動車用塗料、家電用塗料、パソコンや携帯電話等の情報機器用塗料に適している。中でも、建築用塗料、重防食用塗料に適しており、特に、塗り替え用途の建築外装塗料に適している。
以下、本発明で用いるポリイソシアネート化合物の合成方法、硬化剤ポリイソシアネート組成物の作製方法、主剤ポリオール組成物の合成方法、並びに本発明の二液型ポリウレタン組成物についての実施例を記載する。
【００５１】
数平均分子量や重量平均分子量などは、ＧＰＣ（使用機器：ＨＬＣ−８１２０（東ソー株式会社製）、使用カラム：ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ１０００、ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫ  ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ３０００（何れも東ソー株式会社製）、試料濃度：５ｗｔ／ｖｏｌ％、キャリア：ＴＨＦ、検出方法：示差屈折計、流出量０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、カラム温度３０℃）を用いて測定した。ＧＰＣの検量線は、分子量５００００〜２０５０のポリスチレン（ジーエルサイエンス株式会社製ＰＳＳ−０６（Ｍｗ５００００）、ＢＫ１３００７（Ｍｐ＝２００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３）、ＰＳＳ−０８（Ｍｗ＝９０００）、ＰＳＳ−０９（Ｍｗ＝４０００）、５０４０−３５１２５（Ｍｐ＝２０５０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０５）と、ＨＤＩ系ポリイソシアネート化合物（デュラネートＴＰＡ−１００、旭化成ケミカルズ株式会社製）のイソシアヌレート体の３量体〜７量体（イソシアヌレート３量体分子量＝５０４、イソシアヌレート５量体分子量＝８４０、イソシアヌレート７量体分子量＝１１７６）及びＨＤＩ（分子量＝１６８）を標準として作成した。
【００５２】
アロファネート基のモル分率は、１Ｈ−ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ社製ＦＴ−ＮＭＲ  ＤＰＸ−４００）を用いて、８．５ｐｐｍ付近のアロファネート基の窒素原子上の水素のシグナルと、３．８ｐｐｍ付近のイソシアヌレート基のイソシアヌレート環の窒素原子の隣のメチレン基の水素のシグナルの面積から求めた。
ＮＣＯ％は、イソシアネート基を過剰の２Ｎアミンで中和した後、１Ｎ塩酸による逆滴定によって求めた。
粘度は、Ｅ型粘度計（株式会社トキメック社製）を用いて２５℃で測定した。
標準ローター（１°３４’×Ｒ２４）を用いた。回転数は、以下の通り。
１００ｒ．ｐ．ｍ．  （１２８ｍＰａ．ｓ未満の場合）
５０ｒ．ｐ．ｍ．  （１２８ｍＰａ．ｓ〜２５６ｍＰａ．ｓの場合）
２０ｒ．ｐ．ｍ．  （２５６ｍＰａ．ｓ〜６４０ｍＰａ．ｓの場合）
１０ｒ．ｐ．ｍ．  （６４０ｍＰａ．ｓ〜１２８０ｍＰａ．ｓの場合）
５ｒ．ｐ．ｍ．  （１２８０ｍＰａ．ｓ〜２５６０ｍＰａ．ｓの場合）
【００５３】
低極性有機溶剤溶解性は、２０℃の条件で、ポリイソシアネート化合物に対して、低極性有機溶剤を攪拌しながら徐々に加えていき、濁り始めた時点の質量を測定し、以下の式で求めた。
低極性有機溶剤溶解性（％）＝（（濁り始めた時点の低極性有機溶剤の質量（ｇ）×１００％）／（ポリイソシアネート化合物の質量（ｇ））
シリケート相溶性は、２０℃の条件で、有姿でのＮＣＯ含有率が１０％となるように低極性有機溶剤「ＨＡＷＳ」（商品名、アニリン点１７℃、シェルジャパン製）あるいは「Ａ−ソルベント」（商品名、アニリン点４５℃、新日本石油化学株式会社製）で希釈したサンプルに対して、シリケート化合物を加えていき、濁り始めた時点の質量を測定し、以下の式で求めた。
シリケート相溶性（％）＝（（濁り始めた時点のシリケート化合物の質量（ｇ）×１００％）／サンプルの質量（ｇ））
ゲル分率は、塗膜約０．１ｇをアセトン中に２０℃で２４時間浸漬し、塗膜取り出し後、８０℃１時間乾燥した塗膜の質量から求めた。
【００５４】
「合成例１」
攪拌器、温度計、冷却管を取り付けた四ッ口フラスコの内部を窒素置換し、ＨＤＩ  １０００ｇとイソブタノール１００ｇを仕込み、攪拌下９０℃で１時間ウレタン化反応を行った。９０℃で、アロファネート化／イソシアヌレート化触媒としての２−エチルヘキサン酸ビスマスの固形分２０％ミネラルスピリット溶液（日本化学産業株式会社製、商品名「ニッカオクチックスビスマス２５％」をミネラルスピリットで希釈したもの）を１０ｇ加えた。反応液の屈折率の上昇が０．０１となった時点でリン酸２−エチルヘキシルエステル（城北化学工業株式会社製、商品名「ＪＰ−５０８」）を４．５ｇ（触媒に対して８．０倍モル）を加え反応を停止した。
【００５５】
反応液を濾過後、流下式薄膜蒸留装置を用いて、１回目１６０℃（２７Ｐａ）、２回目１５０℃（１３Ｐａ）で未反応のＨＤＩを除去した。
得られたポリイソシアネート化合物は透明の液体であり、収量４２９ｇ、粘度１６０ｍＰａ．ｓ、ＮＣＯ含有率１７．８％であった。ＮＭＲを測定した所、アロファネート／イソシアヌレートのモル比は８４／１６であった。得られたポリイソシアネート化合物をＰ−１とする。なお、本発明で言う％は特に記載が無い場合は全て質量％を言う。
Ｐ−１の低極性有機溶剤溶解性を試験した。ＨＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン製、アニリン点１５℃）溶解性は、＞２０００％であった。Ａソルベント（新日本石油化学株式会社製、アニリン点４５℃）溶解性は、＞２０００％、ペガソール３０４０（エクソンモービル有限会社製、アニリン点５５℃）溶解性は、＞２０００％であった。
Ｐ−１のシリケート相溶性を試験した。ＭＫＣシリケート  ＭＳ５８Ｂ１５（商品名、ブチル変性メチルシリケートの縮合物、三菱化学株式会社製）への相溶性は、＞５００％、ＭＫＣシリケート  ＭＳ５８Ｂ３０（商品名、ブチル変性メチルシリケートの縮合物、三菱化学株式会社製）への相溶性は、＞５００％であった。
【００５６】
「合成例２」
合成例１と同様の装置に、ＨＤＩ  ２７００ｇとイソブタノール１３２ｇを仕込み、攪拌化１３０℃で１時間ウレタン化反応を行った。アロファネート化触媒として２−エチルヘキサン酸ジルコニルの固形分２０％ミネラルスピリット溶液（日本化学産業株式会社製、商品名「ニッカオクチックスジルコニウム１２％」をミネラルスピリットで希釈したもの）を０．５５ｇ加えた。反応液の屈折率の上昇が０．００５５となった時点で、リン酸２−エチルヘキシルエステル０．３２ｇ（触媒に対して、４．１倍モル）を加え、反応を停止した。
反応液の濾過後、合成例１と同様の方法で未反応のＨＤＩを除去した。
得られたポリイソシアネート化合物は透明の液体であり、収量７３７ｇ、粘度１１０ｍＰａ．ｓ、ＮＣＯ含有率１９．４％であった。ＮＭＲを測定した所、アロファネート基／イソシアヌレート基のモル比は９７／３であった。得られたポリイソシアネート化合物をＭ−１とする。
【００５７】
「合成例３」
合成例１と同様の装置に、ＨＤＩ  ２７００ｇと２−エチルヘキサノール２１０ｇを仕込み、攪拌化１３０℃で１時間ウレタン化反応を行った。アロファネート化触媒として２−エチルヘキサン酸ジルコニルの固形分２０％ミネラルスピリット溶液を０．５４ｇ加えた。反応液の屈折率の上昇が０．００５５となった時点で、リン酸ドデシルエステルの５０％イソブタノール溶液（城北化学工業株式会社製、商品名「ＪＰ−５１２」をイソブタノールで希釈したもの）０．８１ｇ（触媒に対して、４．０倍モル）を加え、反応を停止した。
反応液の濾過後、合成例１と同様の方法で未反応のＨＤＩを除去した。
得られたポリイソシアネート化合物は透明の液体であり、収量７７０ｇ、粘度１１０ｍＰａ．ｓ、ＮＣＯ含有率１７．２％であった。ＮＭＲを測定した所、アロファネート基／イソシアヌレート基のモル比は９７／３であった。得られたポリイソシアネート化合物をＭ−２とする。
【００５８】
「合成例４」
合成例１と同様の装置に、ＨＤＩ  １０００ｇとイソブタノール５０ｇを仕込み、攪拌化９０℃で１時間ウレタン化反応を行った。アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒としてカプリン酸テトラメチルアンモニウムの固形分１０％ｎ−ブタノール溶液を０．５３加えた。反応液の屈折率の上昇が０．０１５となった時点で、リン酸の固形分８５％水溶液０．１０ｇ（触媒に対して４．０倍モル）を加え、反応を停止した。
反応液の濾過後、合成例１と同様の方法で未反応のＨＤＩを除去した。
得られたポリイソシアネート化合物は透明の液体であり、収量４４０ｇ、粘度４５０ｍＰａ．ｓ、ＮＣＯ含有率１９．６％であった。ＮＭＲを測定した所、アロファネート／イソシアヌレートのモル比は６０／４０であった。得られたポリイソシアネート化合物をＭ−３とする。
【００５９】
「合成例５」
合成例１と同様の装置に、ＨＤＩ  １０００ｇと２−エチルヘキサノール３０ｇを仕込み、攪拌化９０℃で１時間ウレタン化反応を行った。アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒としてカプリン酸テトラメチルアンモニウムの固形分１０％ｎ−ブタノール溶液を０．３６加えた。反応液の屈折率の上昇が０．０１となった時点で、リン酸の固形分８５％水溶液０．５８ｇ（触媒に対して４．０倍モル）を加え、反応を停止した。
反応液の濾過後、合成例１と同様の方法で未反応のＨＤＩを除去した。
得られたポリイソシアネート化合物は透明の液体であり、収量３００ｇ、粘度４５０ｍＰａ．ｓ、ＮＣＯ含有率２０．６％であった。ＮＭＲを測定した所、アロファネート／イソシアヌレートのモル比は３５／６５であった。得られたポリイソシアネート化合物をＭ−４とする。
「合成例６〜８」
上記で得られたＭ−１〜Ｍ−４を混合し、ポリイソシアネート化合物Ｐ−２〜Ｐ−４を合成した。得られたポリイソシアネート化合物を表１に示す。
【００６０】
「合成例９」
攪拌器、温度計、冷却管を取り付けた四ッ口フラスコに、炭化水素系溶剤（商品名「ソルベッソ＃１５０」：エクソン化学株式会社製の溶剤）１２０．０ｇ、キシレン（和光純薬工業株式会社製の試薬）６０．０ｇを仕込み、内部を窒素置換し、１２０℃に昇温した後、以下に述べる（メタ）アクリル系モノマーとベンゾイルパーオキサイド８．０ｇを２時間かけて滴下し、攪拌反応させた。滴下終了後、さらに１２０℃で４時間反応を続け、主剤ポリオール組成物を得た。
原料に用いた（メタ）アクリル系モノマー
メチルメタクリレート                １２８．８ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                ８４．８ｇ
シクロヘキサンメタクリレート          ８０．０ｇ
２−ヒドロキシエチルメタクリレート    ７４．４ｇ
スチレン                              ３２．０ｇ
得られた主剤ポリオール組成物は、固形分７０％、水酸基価＝８０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ（樹脂分に対して）、Ｔｇ＝４０．１℃、数平均分子量１７００であった。得られた主剤ポリオール組成物を、以下Ｓ−１とする。
【００６１】
「合成例１０」
非水分散型アクリルポリオール（商品名：ヒタロイド６５００、日立化成工業株式会社製、水酸基価＝３０ｍｇＫＯＨ／ｇ（固形分）、Ｔｇ＝３３℃、加熱残分＝５３％、溶剤組成＝ミネラルターペン／ソルベッソ１００＝４４／７）と低極性有機溶剤可溶型アクリルポリオール（商品名：ヒタロイド６５００Ｂ、日立化成工業株式会社製、水酸基価＝３０ｍｇＫＯＨ／ｇ（固形分）、Ｔｇ＝３５℃、加熱残分＝５３質量％、溶剤組成＝ミネラルターペン）を９／１で混合した。得られた主剤ポリオール組成物を、以下Ｓ−２とする。
【実施例】
【００６２】
本発明を実施例に基づいて説明する。
［実施例１〜８、比較例１〜４］
二液型ポリウレタン組成物を以下のようにして作製した。
ポリイソシアネート化合物Ｐ−１、Ｐ−２、Ｐ−３、Ｐ−４、Ｍ−１、Ｍ−４、及び低極性有機溶剤、シリケート化合物を用いて、硬化剤ポリイソシアネート組成物Ｐｘ−１、Ｐｘ−２、Ｐｘ−３、Ｐｘ−４、Ｍｘ−１、Ｍｘ−４を得た。また、硬化剤ポリイソシアネート組成物Ｐｘ−３〜Ｐｘ−４には、添加剤としてＨＡＬＳ（商品名「サノールＬＳ−７６５」：三共株式会社製の添加剤）をポリイソシアネート化合物に対して１０００ｐｐｍ添加した。得られた硬化剤ポリシソシアネート組成物を表２に示す。
得られた硬化剤ポリイソシアネート組成物Ｐｘ−１、Ｐｘ−２、Ｐｘ−３、Ｐｘ−４、Ｍｘ−１、Ｍｘ−４の２０℃及び５℃での状態を表２に示す。本発明の硬化剤ポリイソシアネートは、２０℃及び５℃においてもシリケート及び低極性有機溶剤との相溶性が良好である事が確認できた。
【００６３】
実施例１〜８では、主剤ポリオール組成物としてＳ−１、Ｓ−２を、硬化剤ポリイソシアネート組成物としてＰｘ−１、Ｐｘ−２、Ｐｘ−３、Ｐｘ−４を用い、比較例１〜４では、主剤ポリオール組成物としてＳ−１、Ｓ−２を、硬化剤ポリイソシアネート組成物としてＭｘ−１、Ｍｘ−４をそれぞれ用いる。実施例１〜８、及び比較例１〜４において、イソシアネート基／水酸基のモル比が１／１となるように調整し、溶剤としてＨＡＷＳを用いて、固形分が５０％になるように調整した。
硬化性（架橋性）の指標として、塗膜の硬化初期のゲル分率の測定を行った。硬化性が良好ならば、強靱な塗膜が形成され、耐薬品性や耐摩耗性が良好になる。バーコーダーにて、ポリプロピレン板に、膜厚が約５０ミクロンになるように塗布した後、２０℃で１日乾燥した場合のゲル分率を測定した。この結果を表３に示す。なお、表３では、ゲル分率４０％以上を◎、２０％以上３０％未満を○、２０％未満を×と表記する。
【００６４】
耐汚染性の指標として、塗膜の雨筋汚染の測定を行った。バーコーダーにて、１００ｍｍ×２２５ｍｍのアルマイト板上に、乾燥膜厚１００ミクロンとなるように塗布し、２０℃６５％ＲＨ条件下で１週間乾燥させた後、長辺の１／３のところで、内角１３５℃となるように折り曲げ、面積の広い面を垂直にして、神奈川県川崎市にて北方向になるように固定し、実曝開始後３ヶ月目について、雨筋汚染を目視判定した。この結果を表３に記す。なお、表３では、雨筋汚染の判定は以下の通りである。
◎：雨筋が全く見られず、全体も汚れていない。
○：全体に汚れているが雨筋は見られない。
×：全体にやや汚れが見られ、雨筋も認められる。
【００６５】
耐薬品性の指標として、本件で作製した二液型ポリウレタン組成物を１０％塩酸に２０℃２４時間浸漬する試験を行った。その結果、本件で作製した二液型ポリウレタン組成物は、試験後も変化が見られず、耐薬品性は良好である事が確認できた。
耐候性の指標として、Ｓ−ＷＯＭ（サンシャインウェザーメーターＳ８０：スガ試験機株式会社製の試験機）による測定を行った。バーコーダーにて、白塗装したアルミ板に、膜厚が約５０ミクロンになるように塗布した後、２０℃１４日乾燥し、Ｓ−ＷＯＭによる塗膜の測定を行った。その結果、本件で作製した二液型ポリウレタン組成物は、３０００時間を超えても、光沢保持率（デジタル変角光沢計ＵＧＢ−５Ｄ：スガ試験機株式会社製の試験機を用いて測定）が８５％以上であった。この結果より、本件で発明した二液型ポリウレタン組成物は、耐候性は良好である事が確認出来た。
【００６６】
耐摩耗性の指標として、塗膜の擦り傷性試験を行った。バーコーダーにて、白塗装したアルミ板に、膜厚が５０ミクロンになるように塗布した後、２０℃１４日乾燥した後、擦り傷性の試験を行った。本件で作製した二液型ポリウレタン組成物は、擦り傷性試験の前後の光沢保持率が７０％以上であった。この結果より、本件で発明した二液型ポリウレタン組成物は、耐摩耗性が良好である事が確認出来た。
本発明の二液型ポリウレタン組成物は、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートから選ばれる少なくとも１種類のジイソシアネート、及び炭素数が１〜２０のモノアルコールから得られ、アロファネート基／イソシアヌレート基のモル比が９０／１０〜７０／３０であるポリイソシアネート化合物を含有する硬化剤ポリイソシアネート組成物と、アクリルポリオールあるいはポリエステルポリオールあるいはポリエーテルポリオールを含有する主剤ポリオール組成物を必須成分とし、得られた塗膜は、良好な外観、優れた耐候性、優れた耐擦り傷性を持つという特徴を有している。
【００６７】
また、本発明の二液型ポリウレタン組成物は、低極性有機溶剤に溶解する硬化剤ポリイソシアネート組成物と低極性有機溶剤に溶解する主剤ポリオール組成物のいずれかを用いた場合、または両方用いた場合は、低極性有機溶剤は溶解力が小さいため、下地を侵し難くなる。つまり、塗り替え作業の際、旧塗膜を除去やシーリング剤の塗布なしに、直接本発明の二液型ポリウレタン組成物を塗布した場合、リフティングが起こりにくくなる。また、補修作業、重ね塗り作業を行う場合も、下地塗膜を侵すことなく、上塗りが可能となる。更に低極性有機溶剤は低臭気という性質を併せ持つ場合が多く、塗装作業者や、近くの人に臭気を及ぼし難いという特徴も有する。
また、本発明の硬化剤ポリイソシアネート組成物中に含まれるポリイソシアネート化合物は、非常に低粘度という特徴も有しており、二液型ポリウレタン組成物とした場合、ＶＯＣ成分を減らすことが可能となる。
更に、本発明の二液型ポリウレタン組成物は、塗布乾燥後、塗膜表面が親水性となるので、耐雨筋汚染性が優れているという特徴を有している。
【００６８】
【表１】
2007197642.tif 000004
【００６９】
【表２】
2007197642.tif 000005
【００７０】
【表３】
2007197642.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の二液型ポリウレタン組成物は、塗料、インキ、接着剤、注型材、エラストマー、フォーム、プラスチック材料に使用することができる。特に、耐汚染性、耐候性、耐薬品性、耐摩耗性が求められる、建築用塗料、重防食用塗料、自動車用塗料、家電用塗料、パソコンや携帯電話等の情報機器用塗料に適している。中でも、建築用塗料、重防食用塗料に適しており、特に、塗り替え用途の建築外装塗料の分野で好適に利用できる。