(57)【要約】【課題】  部屋内の居住者に異常があった場合に警報を発し、管理人に負担をかけることなく、居住者が不在／外出／外泊の何れかを表示することを目的とする。【解決手段】  施錠を施錠検出部１が検出しない場合及び施錠を検出してから生活センサ２が人体の動きを検知した場合に表示部７に在室表示し、施錠を検出した場合に不在表示して、施錠を検出しない時間が第１の所定時間以上であると第３のタイマ５により計測された場合に外泊表示するようにしている。また、施錠を検出してから人体の動きを検知した場合に第２の所定時間経過しても人体の動きを再度検知しないとき、及び、施錠を検出しない状態で人体の動きを検知してから第３の所定時間経過しても人体の動きを再度検知しないときに警報を発するようにしているので、管理人は、外出と外泊とを区別することができる。【選択図】        図１
2007172438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋内の人体の動きを検知する生活センサと、
前記部屋が外部から施錠されたことを検出する施錠検出部と、
前記生活センサが不検知となっている時間を計測する生活タイマと、
前記施錠検出部が外部からの施錠を検出してからの時間を計測する施錠タイマと、
前記施錠検出部が外部からの施錠を検出しない場合及び前記施錠タイマによる計測中に前記生活センサによる検知があった場合に在室と判断し、前記施錠検出部が外部からの施錠を検出した場合に外出と判断して、前記施錠タイマによる計測中に前記生活センサによる検知の無い時間が第１の所定時間以上であった場合に外泊と判断する在室／外出／外泊判定部と、
前記施錠検出部が外部からの施錠を検出してから前記生活センサが人体の動きを検知した場合に前記生活タイマによって計測された時間が第２の所定時間以上となっても前記生活センサにより人体の動きが検知されないとき、及び、前記施錠検出部が外部からの施錠を検出しない状態で前記生活センサが人体の動きを検知してから前記生活タイマによって計測された時間が第３の所定時間以上となっても前記生活センサにより人体の動きが検知されないときに異常であると判断する異常判定部と、
を備えた集合住宅監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多くの高齢者などが居住する集合住宅における集合住宅監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、核家族化などの進行により、高齢者のみが居住する住宅が増えている。また、このような高齢者が居住する部屋を集めて、管理人室などにより管理する集合住宅が知られている。
【０００３】
このような集合住宅において、センサなどにより部屋内の居住者の動きを検知し、センサによる検知ができない時間が所定時間以上になった場合に、居住者に異常があったと判断して警報を発する集合住宅監視装置が知られている（例えば、特許文献１など）。
【特許文献１】特開昭６１−２７９２２１号公報
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に記載の技術では、玄関のドアに設けられたスイッチが作動して外出したことを検出しているが（スイッチが作動しても赤外線センサが住居内の残る一人の動きを検出した場合には外出とみなさない）、居住者が外出している場合に、近場などのその日の内に部屋に戻るような短期的な外出であるか旅行などによる外泊のような長期的な外出であるかを判別することができないという問題点があった。
【０００５】
ところで、管理人が生活情報監視盤を操作することにより、居住者が在室状態であるか不在状態であるか外泊状態であるかを設定する技術が知られている（例えば、特許文献２など）。
【特許文献２】特開２００１−２８６３３号公報
【０００６】
しかしながら、この特許文献２に記載の技術では、居住者が外出しているか外泊しているかは、管理人により判断されるので、管理人に操作の負担をかけてしまったり管理人が操作を忘れてしまったときに適切に判断できなかったりしてしまうという問題点があった。また、居住者の外出や外泊の判断が居住者による自己申告などによるため、管理人は、このような申告が無い場合に、適切に判断することができず、居住者が在室状態であるか不在状態であるか外泊状態であるかを設定することができなくなってしまうという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、部屋内の居住者に異常があった場合に警報を発することができると共に、居住者が不在である場合に、管理人に負担をかけることなく、その不在が外出であるか外泊であるかを自動的に判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明では、部屋の外部からの施錠を検出しない場合及び外部からの施錠を検出してから人体の動きを検出する生活センサによる検知があった場合に在室と判断し、外部からの施錠を検出した場合に外出と判断して、外部からの施錠を検出してから生活センサによる検知の無い時間が第１の所定時間以上である場合に外泊と判断すると共に、外部からの施錠を検出してから生活センサが人体の動きを検知した場合に第２の所定時間経過しても生活センサが人体の動きを再度検知しないとき、及び、外部からの施錠を検出しない状態で生活センサが人体の動きを検知してから第３の所定時間経過しても人体の動きを再度検知しないときに居住者に異常があると判断するようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した本発明によれば、外部からの施錠を検出した場合に外出と判断され、外部からの施錠を検出してから第１の所定時間以上経過した場合に外泊と判断されるので、管理人は、その結果の表示を見るだけで外出と外泊とを区別することができる。また、外部からの施錠を検出しない場合や外部からの施錠を検出してから生活センサが人の動きを検知した場合に、所定時間経過しても生活センサが人の動きを再度検知しないときにのみ異常であると判断され、警報が発せられるので、居住者が不在の場合や外泊の場合などに誤って警報が発せられることがなくなる。また、部屋に複数人が同居しているような場合に居住者を残して外部から施錠したときでも残された居住者に異常があった（居住者が動かなくなった）ことを検出することができる。従って、誤って警報が鳴ったり鳴らなかったりするという可能性が低くなり、管理人に負担がかからなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による集合住宅監視装置の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態による集合住宅監視装置は、施錠検出部１、生活センサ２、第１のタイマ３（特許請求の範囲の生活タイマに該当する）、第２のタイマ４（特許請求の範囲の生活タイマに該当する）、第３のタイマ５（特許請求の範囲の施錠タイマに該当する）、判定部６、表示部７、警報部８を備えて構成されている。また、判定部６は、在室／外出／外泊判定部６ａ及び異常判定部６ｂを備えて構成されている。
【００１１】
施錠検出部１は、居住者が外出する際などに部屋の外部からの玄関ドアの施錠を検出するものである。ここで、部屋の外部からの施錠は、部屋の内部からの施錠とは区別される。また、施錠検出部１は、外部からの施錠が検出された場合に施錠信号を出力する。生活センサ２は、部屋内の人体の動きを検出するものであり、例えば、パッシブセンサなどにより構成される。
【００１２】
第１のタイマ３は、時間を計測するものであり、施錠検出部１から施錠信号を入力していない場合に、生活センサ２により人体の動きが検出された時に計時を開始する。そして、予め設定した時間（特許請求の範囲の第２の所定時間に該当する）以内に生活センサ２により人体の動きが再度検出されないときには、第１のタイマ３は、タイムアップを示す第１のタイムアップ信号を出力する。一方、予め設定した時間以内に生活センサ２により人体の動きが再度検出されたときには、第１のタイマ３は、リセットされて再度計時を開始する。ただし、施錠信号が入力された場合には、第１のタイマ３は、動作を停止する。
【００１３】
第２のタイマ４は、時間を計測するものであり、施錠検出部１から施錠信号を入力している場合に、施錠信号を後述する判定部６に出力する。また、第２のタイマ４は、施錠検出部１から施錠信号を入力している場合に、生活センサ２により人体の動きが検出された時に計時を開始する。ここで、第２のタイマ４は、計時を開始すると共に、施錠信号の出力を停止する。そして、予め設定した時間（特許請求の範囲の第３の所定時間に該当する）以内に生活センサ２により人体の動きが再度検出されないときには、第２のタイマ４は、タイムアップを示す第２のタイムアップ信号を出力する。一方、予め設定した時間以内に生活センサ２により人体の動きが再度検出されたときには、第２のタイマ４は、リセットされて再度計時を開始する。ただし、施錠信号が入力されなくなった場合には、第２のタイマ４は、動作を停止する。
【００１４】
第３のタイマ５は、時間を計測するものであり、施錠検出部１から施錠信号を入力した時に計時を開始する。そして、予め設定した時間（特許請求の範囲の第１の所定時間に該当する）以内に施錠信号の入力が停止しない場合に、第３のタイマ５は、タイムアップを示す第３のタイムアップ信号を出力する。一方、予め設定した時間以内に施錠信号の入力が停止した場合には、第３のタイマ５は、リセットされて計時を停止する。ここで、第３のタイマ５用に設定された時間は、居住者が外泊しているか否かを判断する時間であるため長時間（例えば、２４時間）であることが好ましい。
【００１５】
判定部６は、部屋内の居住者が在室であるか、外出しているか、外泊しているかを判定する在室／外出／外泊判定部６ａと、部屋内の居住者に健康上の異常が起こっている（居住者が動かなくなった）ことを判定する異常判定部６ｂとを備えている。第２のタイマ４から施錠信号を入力していない場合には、在室／外出／外泊判定部６ａは、部屋内に居住者が在室状態であることを示す在室信号を出力する。また、第２のタイマ４から施錠信号が入力している場合には、在室／外出／外泊判定部６ａは、部屋内に居住者が不在状態であることを示す外出信号を出力する。また、第３のタイマ５から第３のタイムアップ信号を入力した場合には、在室／外出／外泊判定部６ａは、部屋内に居住者が長時間に渡って不在状態であることを示す外泊信号を出力する。
【００１６】
第１のタイマ３から第１のタイムアップ信号を入力した場合には、異常判定部６ｂは、部屋内の居住者に健康上の異常が起こっていることを示す異常信号を出力する。また、第２のタイマ４から第２のタイムアップ信号を入力した場合には、異常判定部６ｂは、部屋内の居住者に健康上の異常が起こっていることを示す異常信号を出力する。
【００１７】
表示部７は、管理人室などに設置され、居住者の在室／外出／外泊を識別可能に表示する。具体的には、表示部７は、液晶ディスプレイなどにより構成され、部屋番号と共に、在室／外出／外泊を示す表示を行う。なお、表示部７は、部屋番号の近傍に配置された在室／外出／外泊を示す発光ダイオードなどにより構成されていても良い。
【００１８】
警報部８は、管理人室などに設置され、居住者に健康上の異常が起こっていることを示す警報を発する。なお、警報部８が警報を発する際に、表示部７に該当する部屋番号を表示するようにしても良い。
【００１９】
次に、本実施形態による集合住宅監視装置の動作及び集合住宅監視方法を説明する。図２は、本実施形態による集合住宅監視装置の動作及び集合住宅監視方法を示すフローチャートである。まず、外部からの施錠が検出されたか否かを施錠検出部１により調べる（ステップＳ１）。外部からの施錠が検出されないと施錠検出部１により判断した場合には（ステップＳ１にてＮＯ）、在室／外出／外泊判定部６ａは、第２のタイマ４から施錠信号を入力しないので、在室信号を出力し、表示部７は、在室と表示する（ステップＳ２）。
【００２０】
この状態において、人体の動きが検知されたか否かを生活センサ２により調べる（ステップＳ３）。生活センサ２により人体の動きが検知されない場合には（ステップＳ３にてＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。一方、生活センサ２により人体の動きが検知された場合には（ステップＳ３にてＹＥＳ）、第１のタイマ３は、計時を開始する（ステップＳ４）。そして、ステップＳ８にジャンプする。
【００２１】
一方、外部からの施錠が検出されたと施錠検出部１により判断した場合には（ステップＳ１にてＹＥＳ）、在室／外出／外泊判定部６ａは、第２のタイマ４から施錠信号を入力するので、外出信号を出力し、表示部７は、外出と表示すると共に、第３のタイマ５に施錠信号が入力し、第３のタイマ５は、計時を開始する（ステップＳ５）。また、人体の動きが検知されたか否かを生活センサ２により調べる（ステップＳ６）。生活センサ２により人体の動きが検知された場合には（ステップＳ６にてＹＥＳ）、第２のタイマ４は、計時を開始する（ステップＳ７）。そして、ステップＳ８にジャンプする。
【００２２】
ステップＳ８では、人体の動きが再度検知されたか否かを生活センサ２により調べる。生活センサ２により人体の動きが検知された場合には（ステップＳ８にてＹＥＳ）、生活センサ２は、第１のタイマ３をリセットする（ステップＳ９）。そして、ステップＳ４の処理に戻る。一方、生活センサ２により人体の動きが検知されない場合には（ステップＳ８にてＮＯ）、第１のタイマ３又は第２のタイマ４による計時が所定時間以上経過したか否かを異常判定部６ｂにて調べる（ステップＳ１０）。
【００２３】
所定時間以上経過していないと第１のタイマ３又は第２のタイマ４により判断した場合には（ステップＳ１０にてＮＯ）、ステップＳ１０の処理を繰り返す。一方、所定時間以上経過したと第１のタイマ３又は第２のタイマ４により判断した場合には（ステップＳ１０にてＹＥＳ）、判定部６は、第１のタイマ３又は第２のタイマ４から第１のタイムアップ信号又は第２のタイムアップ信号を入力し、異常判定部４ｂは、部屋内の居住者に健康上の異常が起こっていることを示す異常信号を出力する。警報部８は、異常信号を入力して警報を発する（ステップＳ１１）。
【００２４】
また、ステップＳ６にて人体の動きを生活センサ２が検知しなかった場合には、第３のタイマ５による計時が所定時間以上経過したか否かを在室／外出／外泊判定部６ａにて調べる（ステップＳ１２）。第３のタイマ５による計時が所定時間以上経過していないと在室／外出／外泊判定部６ａにて判断した場合には（ステップＳ１２にてＮＯ）、ステップＳ１２の処理を繰り返す。一方、第３のタイマ５による計時が所定時間以上経過したと在室／外出／外泊判定部６ａにて判断した場合には（ステップＳ１２にてＹＥＳ）、判定部６は、第３のタイマ５より第３のタイムアップ信号を入力し、在室／外出／外泊判定部６ａは、外泊信号を出力する。そして、表示部７は、外泊と表示する（ステップＳ１３）。
【００２５】
この状態において、施錠検出部１が外部からの開錠を検出したか否かを調べる（ステップＳ１４）。これは、施錠検出部１が外部からの施錠の検出を停止したことと等しい。そして、外部からの開錠を施錠検出部１が検出しない場合には（ステップＳ１４にてＮＯ）、ステップＳ１４の処理を繰り返す。一方、外部からの開錠を施錠検出部１が検出した場合には（ステップＳ１４にてＹＥＳ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００２６】
以上詳しく説明したように、本実施形態によれば、部屋の外部からの施錠を施錠検出部１が検出しない場合及び外部からの施錠を施錠検出部１が検出してから生活センサ２が人体の動きを検知した場合に表示部７に在室と表示し、外部からの施錠を施錠検出部１が検出した場合に表示部７に不在と表示して、外部からの施錠を施錠検出部１が検出しない時間が第１の所定時間以上であると第３のタイマ５により計測された場合に、表示部７に外泊と表示するようにしている。また、外部からの施錠を施錠検出部１が検出してから生活センサ２が人体の動きを検知した場合に第２の所定時間経過しても生活センサ２が人体の動きを再度検知しないとき、及び、外部からの施錠を施錠検出部１が検出しない状態で生活センサ２が人体の動きを検知してから第３の所定時間経過しても人体の動きを再度検知しないときに警報部８により警報を発するようにしている。
【００２７】
これにより、外部からの施錠を検出した場合に外出と表示され、外部からの施錠を検出してから第１の所定時間以上経過した場合に外泊と表示されるので、管理人は、外出と外泊とを区別することができる。また、外部からの施錠を検出しない場合や外部からの施錠を検出してから生活センサ２が人の動きを検知した場合に、所定時間経過しても生活センサ２が人の動きを再度検知しないときにのみ警報が発せられるので、居住者が不在の場合や外泊の場合に誤って警報が発せられることがなくなる。また、部屋に複数人が同居しているような場合に居住者を残して外部から施錠したときでも残された居住者に異常があったときに警報を発することができる。従って、誤って警報が鳴ったり鳴らなかったりするという可能性が低くなり、管理人に負担がかからなくなる。
【００２８】
なお、前述した実施形態では、第１のタイマ３と第２のタイマ４とを別々に設けているが、これに限定されない。例えば、第１のタイマ３と第２のタイマ４とを共用するようにしても良い。これにより、本実施形態による集合住宅監視装置の部品点数を削減することができる。
【００２９】
また、前述した実施形態では、表示部７と警報部８とが集合住宅監視装置に含まれているが、これに限定されない。例えば、集合住宅監視装置以外の装置に使用される表示部及び警報部を利用するようにしても良い。
【００３０】
また、前述した実施形態では、生活センサ２により人体の動きを検知しているが、これに限定されない。例えば、居住者が一定の頻度で使用するトイレや水道などの使用状態を検知することにより、居住者を検知するようにしても良い。
【００３１】
その他、上記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、多くの高齢者などが居住する集合住宅における集合住宅監視装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態による集合住宅監視装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による集合住宅監視装置及び集合住宅監視方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１    施錠検出部
２    生活センサ
３    第１のタイマ
４    第２のタイマ
５    第３のタイマ
６    判定部
６ａ    在室／外出／外泊判定部
６ｂ    異常判定部
７    表示部
８    警報部
【図１】
2007172438.tif 000003
【図２】
2007172438.tif 000004