(57)【要約】【課題】帳票の作成に必要な運転データのセキュリティを十分に向上させることができる発電所運用管理支援システム及び発電所運用管理支援方法を提供する。【解決手段】原子力運用管理支援システム１は、制御システム１０と、利用者コンピュータ２０と、発電所コンピュータ３０とで構成され、利用者コンピュータ２０と発電所コンピュータ３０との間はネットワーク１３で接続されているが、制御システム１０と利用者コンピュータ２０との間はネットワークで接続されておらず、運転データはＦＤ１２を介して制御システム１０から利用者コンピュータ２０へ伝達される。【選択図】  図１
2007102612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機の運転状態を示す運転データに基づいて帳票を作成し、発電所の運用管理を支援するための発電所運用管理支援システムであって、
前記発電機の運転を制御する制御システムと、前記発電所の運用管理者が操作する利用者コンピュータと、前記運転データを運用管理する発電所コンピュータとで構成され、
前記制御システムは、
前記運転データを収集解析して前記発電機の運転を制御する制御用計算機と、前記制御用計算機から前記帳票を作成するために必要な運転データを選択的に抽出して可搬型の記録媒体に格納する手段とを有し、
前記利用者コンピュータは、
前記記録媒体に格納された運転データを読み出す手段と、前記読み出した運転データを前記発電所コンピュータへネットワーク経由で送信する手段と、前記発電所コンピュータで運用管理されている運転データの閲覧要求を当該発電所コンピュータへネットワーク経由で送信する手段と、前記閲覧要求に応じて前記発電所コンピュータから送信された運転データを受信する手段と、前記受信した運転データを表示する手段とを有し、
前記発電所コンピュータは、
前記利用者コンピュータから送信された運転データを受信する手段と、前記受信した運転データを記憶する記憶装置と、前記記憶された運転データに基づいて前記帳票を作成する手段と、前記利用者コンピュータから送信されてきた閲覧要求をネットワーク経由で受信する手段と、前記受信した閲覧要求に応じて前記記憶装置に記憶された運転データを前記利用者コンピュータへ送信する手段とを有することを特徴とする発電所運用管理支援システム。
【請求項２】
発電機の運転状態を示す運転データに基づいて帳票を作成し、発電所の運用管理を支援するための発電所運用管理支援方法であって、
前記発電機の運転を制御する制御システムと、前記発電所の運用管理者が操作する利用者コンピュータと、前記運転データを運用管理する発電所コンピュータとで構成され、
前記制御システムは、
前記運転データを収集解析して前記発電機の運転を制御するとともに、前記帳票を作成するために必要な運転データを選択的に抽出して可搬型の記録媒体に格納し、
前記利用者コンピュータは、
前記記録媒体に格納された運転データを読み出し、前記読み出した運転データを前記発電所コンピュータへネットワーク経由で送信するとともに、前記発電所コンピュータで運用管理されている運転データの閲覧要求を当該発電所コンピュータへネットワーク経由で送信し、前記閲覧要求に応じて前記発電所コンピュータから送信されてきた運転データを受信し、前記受信した運転データを表示し、
前記発電所コンピュータは、
前記利用者コンピュータから送信された運転データを受信し、前記受信した運転データを記憶し、前記記憶された運転データに基づいて前記帳票を作成するとともに、前記利用者コンピュータから送信されてきた閲覧要求をネットワーク経由で受信し、前記受信した閲覧要求に応じて前記記憶装置に記憶された運転データを前記利用者コンピュータへ送信することを特徴とする発電所運用管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所運用管理支援システム及び発電所運用管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等の発電所には、発電所特有の帳票が数種類ある。発電所においては、制御用計算機等が発電機に関する運転データを管理しており、この運転データに基づいて帳票を作成している（例えば、特許文献１参照）。そして、かかる帳票の作成を簡略化するために、従来、発電機の運転を制御する制御システムと、発電所の運用管理者が操作する利用者コンピュータと、運転データを運用管理する発電所コンピュータとを有し、制御システムと利用者コンピュータとの間、及び利用者コンピュータと発電所コンピュータとの間をネットワークで接続したものがある。
【特許文献１】特開平８−２４９３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、帳票を作成するために必要な運転データは、その性質上、秘密性が特に強く要請されている。しかし、従来の技術にあっては，制御システムと利用者コンピュータとの間がネットワークで接続されているが故に、運転データがネットワークを介して漏洩してしまうことがあり、セキュリティが不十分であった。
【０００４】
そこで、本発明は、帳票の作成に必要な運転データのセキュリティを十分に向上させることができる発電所運用管理支援システム及び発電所運用管理支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、発電機の運転状態を示す運転データに基づいて帳票を作成し、発電所の運用管理を支援するための発電所運用管理支援システムであって、前記発電機の運転を制御する制御システムと、前記発電所の運用管理者が操作する利用者コンピュータと、前記運転データを運用管理する発電所コンピュータとで構成され、前記制御システムは、前記運転データを収集解析して前記発電機の運転を制御する制御用計算機と、前記制御用計算機から前記帳票を作成するために必要な運転データを選択的に抽出して可搬型の記録媒体に格納する手段とを有し、前記利用者コンピュータは、前記記録媒体に格納された運転データを読み出す手段と、前記読み出した運転データを前記発電所コンピュータへネットワーク経由で送信する手段と、前記発電所コンピュータで運用管理されている運転データの閲覧要求を当該発電所コンピュータへネットワーク経由で送信する手段と、前記閲覧要求に応じて前記発電所コンピュータから送信されてきた運転データを受信する手段と、前記受信した運転データを表示する手段とを有し、前記発電所コンピュータは、前記利用者コンピュータから送信された運転データを受信する手段と、前記受信した運転データを記憶する記憶装置と、前記記憶された運転データに基づいて前記帳票を作成する手段と、前記利用者コンピュータから送信されてきた閲覧要求をネットワーク経由で受信する手段と、前記受信した閲覧要求に応じて前記記憶装置に記憶された運転データを前記利用者コンピュータへ送信する手段とを有することとする。
【０００６】
また、本発明は、発電機の運転状態を示す運転データに基づいて帳票を作成し、発電所の運用管理を支援するための発電所運用管理支援方法であって、前記発電機の運転を制御する制御システムと、前記発電所の運用管理者が操作する利用者コンピュータと、前記運転データを運用管理する発電所コンピュータとで構成され、前記制御システムは、前記運転データを収集解析して前記発電機の運転を制御するとともに、前記帳票を作成するために必要な運転データを選択的に抽出して可搬型の記録媒体に格納し、前記利用者コンピュータは、前記記録媒体に格納された運転データを読み出し、前記読み出した運転データを前記発電所コンピュータへネットワーク経由で送信するとともに、前記発電所コンピュータで運用管理されている運転データの閲覧要求を当該発電所コンピュータへネットワーク経由で送信し、前記閲覧要求に応じて前記発電所コンピュータから送信されてきた運転データを受信し、前記受信した運転データを表示し、前記発電所コンピュータは、前記利用者コンピュータから送信された運転データを受信し、前記受信した運転データを記憶し、前記記憶された運転データに基づいて前記帳票を作成するとともに、前記利用者コンピュータから送信されてきた閲覧要求をネットワーク経由で受信し、前記受信した閲覧要求に応じて前記記憶装置に記憶された運転データを前記利用者コンピュータへ送信することとする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、帳票の作成に必要な運転データのセキュリティを十分に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、発電所として原子力発電所を例に挙げつつ、本発明の一実施形態おける発電所運用管理支援システム（以下「原子力運用管理支援システム」という。）について説明する。
【０００９】
図１は原子力運用管理支援システムを示す概略構成図、図２は原子力運用管理支援システムにおけるデータの流れを示す図、図３Ａは運転データの一例を示す図、図３Ｂは稼働率単票ＤＢのレイアウト例を示す図、図４は原子力運用管理支援システムにおけるデータの更新状況を示す図、図５は利用者コンピュータの入出力画面を示す図、図６は図５に示した月間運転実績表の出力画面例を示す図、図７Ａ〜７Ｆは図５に示した運転状況帳票の出力画面例を示す図、図８は図５に示したタービン保安日誌の出力画面例を示す図、図９は図５に示した減少要因内訳表の出力画面例を示す図、図１０は図５に示した要因別損失電力量の出力画面例を示す図、図１１は図５に示した発電所運転実績の出力画面例を示す図、図１２は図５に示したエネルギー管理記録の出力画面例を示す図である。
【００１０】
図１及び図２に示す原子力運用管理支援システム１は、発電機の運転状態を示す運転データに基づいて帳票を作成し、原子力発電所の運用管理を支援するためのものであり、発電機の運転を制御する制御システム１０と、発電所の運用管理者が操作する利用者コンピュータ２０と、運転データを運用管理する発電所コンピュータ３０とで構成され、利用者コンピュータ２０と発電所コンピュータ３０との間はネットワーク１３で接続されているが、制御システム１０と利用者コンピュータ２０との間はネットワークで接続されておらず、運転データはＦＤ１２を介して制御システム１０から利用者コンピュータ２０へ伝達される。
【００１１】
制御システム１０は、運転データを収集解析して発電機の運転を制御する制御用計算機１１を備え、帳票を作成するために必要な運転データを制御用計算機１１から選択的に抽出し、その運転データを可搬型の記録媒体であるＦＤ１２に格納する。かかる運転データとしては、例えば、運転管理データや運転日誌データ等があり、より具体的には、図３Ａに示すようなデータが含まれる。また、記録媒体としては、ＦＤ１２に限定されるものではなく、例えばＣＤやメモリカード等を用いてもよい。
【００１２】
利用者コンピュータ２０は、ＦＤ１２に格納された運転データをＦＤＤ２０１により読み出して、その運転データをネットワーク１３経由で発電所コンピュータ３０へ送信する。また、利用者コンピュータ２０は、発電所コンピュータ３０で運用管理されている運転データの閲覧要求をネットワーク１３経由で当該発電所コンピュータ３０へ送信し、この閲覧要求に応じて発電所コンピュータ３０から送信されてきた運転データを受信して画面上に表示する（例えば、月間運転実績表２１１参照）。但し、運転データを所定の画面上に表示するには、オフラインで行う。
【００１３】
発電所コンピュータ３０は、利用者コンピュータ２０から送信されてきた運転データを受信して記憶する。より具体的には、運転データのうち稼働率単票３１１を作成するために必要となる稼働率単票データについては稼働率単票ＤＢ３１に転送して登録し、運転データを記録した運転記録データについては更新用ＤＢ３２に転送して登録する。また、発電所コンピュータ３０は、稼働率単票ＤＢ３１に登録された稼働率単票データ、及び固体廃棄物累積ＤＢ３４に登録される固体廃棄物累積データに基づいて稼働率単票３１１を作成する。なお、この固体廃棄物累積データは、発電所構内に保管される固体廃棄物の日々の発生量等のデータを含むものである。
【００１４】
また、発電所コンピュータ３０は、更新用ＤＢ３２に登録した運転記録データに基づいて、原子力運用管理ＤＢ３３にエラーデータが含まれているか否かを確認し、エラーデータが含まれている場合にはそのデータを修正、削除し、あるいは発電所の並列日時および解列日時等からなる並解列データを削除して即時更新するとともに、マスターデータを新規作成し、若しくは修正して即時更新する。さらに、発電所コンピュータ３０は、更新用ＤＢ３２に登録された運転記録データの更新処理を行い、正常データについては原子力運用管理ＤＢ３３に登録し、エラーデータについてはＢＭＰ処理してから再び更新用ＤＢ３２に登録する。
【００１５】
また、発電所コンピュータ３０は、せん孔原票を定数ＤＢ３５に登録し、その登録データを原子力運用管理ＤＢ３３との間で処理し、あるいはせん孔原票を定数ＤＢ３５に登録することなく、直接、原子力運用管理ＤＢ３３に登録する。なお、このせん孔原票は、原子力運用管理ＤＢ３３のデータを修正するためのデータ修正用のせん孔原票である。かかる発電所コンピュータ３０は、原子力運用管理ＤＢ３３に登録されたデータに対して投入抜け処理を行う。さらに、発電所コンピュータ３０は、前述の稼動率単票ＤＢ３１に登録された稼動率単票データに対して確定処理を施し、これを原子力運用管理ＤＢ３３に登録する。
【００１６】
また、発電所コンピュータ３０は、原子力運用管理ＤＢ３３に基づいて、各種の帳票を作成する。かかる帳票としては、例えば、発電月報等３０１、発電期・年報等３０２、年間運転実績表３０３、原子炉保安日誌３０４、タービン保安日誌３０５、減少要因内訳３０６及び要因別損失電力量３０７、年間運転実績表３０８及び月間運転実績表３０９などがある。なお、発電月報等３０１及び発電期・年報３０２の作成はバッチ処理で行い、年間運転実績表３０８及び月間運転実績表３０９の作成はオンライン出力で行う。
【００１７】
また、発電所コンピュータ３０は、原子力運用管理ＤＢ３３に登録されたデータを給電連係ファイルＤＢ３６に転送して登録する。給電連係ファイルＤＢ３６に登録するための給電連係ファイルは月処理で作成する。
【００１８】
上記の原子力運用管理支援システム１において、ＦＤ１２に格納された運転データは、運転実績表データ及び運転日誌データに分類され、それぞれ利用者コンピュータ２０の運転実績表ＤＢ２１及び運転日誌ＤＢ２２に登録される。そして、運転実績表ＤＢ２１に登録された稼働率単票データは、稼働率単票ＤＢ３１に転送されて登録され、他方、運転日誌ＤＢ２２に登録された運転日誌データは、更新用ＤＢ３２に転送されて登録される。稼働率単票ＤＢ３１のデータ項目としては、例えば、キー部、発電電力量、発電時間、設備利用率、時間稼働率等の項目があり（図３Ｂ参照）、そのうち発電電力量及び発電時間のデータとして、時間データ、月データ、日データが登録される。同図に示す設備利用率、時間稼働率のデータ項目には、所定の計算式に基づいて算出した計数値が登録される。また、事故・故障停止等、備考のデータ項目は任意に作成されるものである。
【００１９】
ところで、発電所コンピュータ３０は、前述したように利用者コンピュータ２０から送信されてきた閲覧要求をネットワーク１３経由で受信し、受信した閲覧要求に応じて原子力運用管理ＤＢ３３に記憶された運転データを利用者コンピュータ２０へ送信する。閲覧要求は、累積値を含むデータの照会や各種の帳票出力を要求するものである。運転データを利用者コンピュータ２０へ送信するには、必要なデータのみをダウンロードして行う。
【００２０】
次に、図４を参照しながら、原子力運用管理支援システム１におけるデータベースの更新について説明する。
【００２１】
図４に示すように、ＦＤ１２ａに格納された運転日誌データは、更新用ＤＢ３２に転送され、ＦＤ転送データ欄３２１に登録される。登録されたデータは、修正することができない。さらに、このデータは、オンライン処理されて所定のマスタＤＢ３７に転送され、テーブル３７１に登録される。一方、エラーデータは、更新用ＤＢ３２のエラーデータ欄３２２に登録される。このデータは修正・削除することができる。
【００２２】
また、発電所コンピュータ３０における所定のワークエリア３８には、新規作成データ欄３８１、マスタ修正データ欄３８２、並解列削除データ欄３８３が設けられている。新規作成データ欄３８１のデータは、オンライン処理されてマスタＤＢ３７に転送され、所定のテーブル３７２に登録される。また、マスタＤＢ３７に登録されたデータはオンライン処理されて新規作成データ欄３８１に登録される。その際、エラーデータには所定の処理が施される。また、マスタ修正データ欄３８２及び並解列削除データ欄３８３のデータについても、新規作成データ欄３８１のデータと同様に、オンライン処理されてマスタＤＢ３７に転送され、それぞれ所定のテーブル３７３、３７４に登録される。
【００２３】
一方、ＦＤ１２ｂに格納された運転実績データは、稼働率単票ＤＢ３１に転送され、登録される。登録されたデータは修正することができない。
【００２４】
次に、図５〜図１２を参照しながら、利用者コンピュータ２０の入出力画面について説明する。図５に示すように、利用者コンピュータ２０の入出力画面４００は、運転実績の入力欄４１１と、運転実績の転送欄４１２と、ホスト原子力運用管理システム欄４１３と、帳票出力（分散帳票）欄４１４と、帳票出力（ホスト帳票）欄４１５とで構成されている。
【００２５】
そして、運転実績の入力欄４１１では、図１に示した制御用計算機１１のＦＤデータの取り込みと、月間運転実績の入力を行う。また、運転実績の転送欄４１２では、時間・日データ及び月間運転実績データのホスト転送を行う。また、ホスト原子力運用管理システム欄４１３では、運転データの参照・修正、帳票出力指示を行う。
【００２６】
さらに、帳票出力欄（分散帳票）４１４では、運転データ（データエクスプローラ分）と、月間運転実績データから帳票の作成を行う。具体的には、月間運転実績表の出力（４０５及び図６参照）、及び運転状況帳票の出力を行う（４０６及び図７Ａ〜図７Ｆ参照）。さらに、帳票出力（ホスト帳票）欄４１５では、ホスト計算機で作成指示を行い、Ｅｘｃｅｌ等で作表する。なお、作成指示は左下のオンライ処理から行う。具体的には、タービン保安日誌の出力（４０７及び図８参照）、減少要因内訳表の出力（４０８及び図９参照）、要因別損失電力量の出力（４０９及び図１０参照）、発電所運転実績の出力（４１０及び図１１参照）、エネルギー管理記録の出力（４１１及び図１２参照）を行う。
【００２７】
以上の構成によれば、制御システム１０と利用者コンピュータ２０との間はネットワークで接続されておらず、運転データはＦＤ１２を介して制御システム１０から利用者コンピュータ２０へ伝達される。従って、運転データを制御システム１０から利用者コンピュータ２０へ伝達する際に、運転データの漏洩などの問題は生じにくい。よって、運転データのセキュリティが十分に向上する。また、利用者コンピュータ２０と発電所コンピュータ３０との間をセキュリティの高い社内ネットワークで接続した場合には、運転データの漏洩を防止しつつ、帳票を作成するための労力を大幅に低減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】原子力運用管理支援システムを示す概略構成図である。
【図２】原子力運用管理支援システムにおけるデータの流れを示す図である。
【図３Ａ】運転データの一例を示す図である。
【図３Ｂ】稼働率単票ＤＢのレイアウト例を示す図である。
【図４】原子力運用管理支援システムにおけるデータの更新状況を示す図である。
【図５】利用者コンピュータの入出力画面を示す図である。
【図６】図５に示した月間運転実績表の出力画面例を示す図である。
【図７Ａ】運転状況帳票の出力画面例を示す図である。
【図７Ｂ】運転状況帳票の出力画面例を示す図である。
【図７Ｃ】運転状況帳票の出力画面例を示す図である。
【図７Ｄ】運転状況帳票の出力画面例を示す図である。
【図７Ｅ】運転状況帳票の出力画面例を示す図である。
【図７Ｆ】運転状況帳票の出力画面例を示す図である。
【図８】図５に示したタービン保安日誌の出力画面例を示す図である。
【図９】図５に示した減少要因内訳表の出力画面例を示す図である。
【図１０】図５に示した要因別損失電力量の出力画面例を示す図である。
【図１１】図５に示した発電所運転実績の出力画面例を示す図である。
【図１２】図５に示したエネルギー管理記録の出力画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  原子力運用管理支援システム
１０  制御システム
１１  制御用計算機
１２（１２ａ，１２ｂ）ＦＤ
１３  ネットワーク
２０  利用者コンピュータ
３０  発電所コンピュータ
【図１】
2007102612.tif 000003
【図２】
2007102612.tif 000004
【図３Ａ】
2007102612.tif 000005
【図３Ｂ】
2007102612.tif 000006
【図４】
2007102612.tif 000007
【図６】
2007102612.tif 000008
【図７Ａ】
2007102612.tif 000009
【図７Ｂ】
2007102612.tif 000010
【図７Ｃ】
2007102612.tif 000011
【図７Ｄ】
2007102612.tif 000012
【図７Ｅ】
2007102612.tif 000013
【図７Ｆ】
2007102612.tif 000014
【図８】
2007102612.tif 000015
【図９】
2007102612.tif 000016
【図１０】
2007102612.tif 000017
【図１１】
2007102612.tif 000018
【図１２】
2007102612.tif 000019
【図５】
2007102612.tif 000020