(57)【要約】【課題】  通電による加熱で熱可塑性樹脂製接続対象部に対して熱融着可能な熱可塑性樹脂製接続部を備えた管継手を使用してピット内で配管工事を行う際でも、安い施工コストで施工できるようにする。【解決手段】  通電による加熱で熱可塑性樹脂製接続対象部に対して熱融着可能な熱可塑性樹脂製接続部を備えた管継手の通電用端子に対して電気的に接続可能な電力供給用ソケット１６を、そのソケットに連結してある操作ロッド１７による遠隔操作で、通電用端子に対して装着自在に設けてあるとともに、操作ロッドとソケットとの連結を遠隔操作で解除可能な連結解除手段２０を設けてある通電用操作具。【選択図】        図１３
2007092923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電による加熱で熱可塑性樹脂製接続対象部に対して熱融着可能な熱可塑性樹脂製接続部を備えた管継手の通電用端子に対して電気的に接続可能な電力供給用ソケットを、そのソケットに連結してある操作ロッドによる遠隔操作で、前記通電用端子に対して装着自在に設けてあるとともに、
前記操作ロッドと前記ソケットとの連結を遠隔操作で解除可能な連結解除手段を設けてある通電用操作具。
【請求項２】
通電による加熱で熱可塑性樹脂製接続対象部に対して熱融着可能な熱可塑性樹脂製接続部を備えた管継手の通電用端子に対して電気的に接続可能な電力供給用ソケットを、そのソケットに連結してある操作ロッドによる遠隔操作で、前記通電用端子に対して装着自在に設けてあるとともに、
前記操作ロッドを前記ソケットに対して揺動自在に連結してある通電用操作具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電による加熱で熱可塑性樹脂製接続対象部に対して熱融着可能な熱可塑性樹脂製接続部を備えた管継手の通電用端子に通電するために使用する通電用操作具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記管継手を使用して配管工事を行う際には、従来、作業者自身が電力供給用ソケットを掴んで、その通電用端子に装着している（周知慣用技術であり、先行技術文献情報を開示できない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、地面を掘削して形成したピット内で上記管継手を使用して配管工事を行う際には、作業者がピット内に入ってソケットを通電用端子に装着できる大きなピットを掘削する必要があるとともに、ピット内の作業者の安全を確保できるように安全対策を施す必要もあり、施工コストが高くなる欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、上記管継手を使用してピット内で配管工事を行う際でも、安い施工コストで施工できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による通電用操作具の第１特徴構成は、通電による加熱で熱可塑性樹脂製接続対象部に対して熱融着可能な熱可塑性樹脂製接続部を備えた管継手の通電用端子に対して電気的に接続可能な電力供給用ソケットを、そのソケットに連結してある操作ロッドによる遠隔操作で、前記通電用端子に対して装着自在に設けてあるとともに、前記操作ロッドと前記ソケットとの連結を遠隔操作で解除可能な連結解除手段を設けてある点にある。
【０００５】
〔作用及び効果〕
通電による加熱で熱可塑性樹脂製接続対象部に対して熱融着可能な熱可塑性樹脂製接続部を備えた管継手の通電用端子に対して電気的に接続可能な電力供給用ソケットを、そのソケットに連結してある操作ロッドによる遠隔操作で、通電用端子に対して装着自在に設けてあるので、作業者自身がソケットを掴むことなく、ソケットに連結してある操作ロッドによる遠隔操作で、そのソケットを通電用端子に対して装着することができる。
また、ソケットを通電用端子に対して装着した後、熱融着作業が終了するまで、操作ロッドをソケットに一体に連結してあると、操作ロッドに他物が当たって外力が作用したような場合に、操作ロッドが折れたり、操作ロッドが動いてソケットが通電用端子から外れたりするおそれがあるが、操作ロッドとソケットとの連結を遠隔操作で解除可能な連結解除手段を設けてあるので、ソケットを通電用端子に対して装着した後は、操作ロッドが折れたり、ソケットが通電用端子から外れたりしないように、操作ロッドとソケットとの連結を遠隔操作で解除しておくことができる。
従って、上記管継手を使用してピット内で配管工事を行う際でも、作業者がピット内に特に入ることなく、ピット外の地上側からの操作ロッドによる遠隔操作でソケットを通電用端子に対して装着することができるので、大きなピットを掘削する必要が特にないとともに、安全対策を簡略化することもできるようになり、安い施工コストで施工できる。
その上、操作ロッドに外力が作用しても、操作ロッドが折れたり、ソケットが通電用端子から外れたりしないように、地上側からの遠隔操作で操作ロッドとソケットとの連結を解除しておくことができる。
【０００６】
本発明による通電用操作具の第２特徴構成は、通電による加熱で熱可塑性樹脂製接続対象部に対して熱融着可能な熱可塑性樹脂製接続部を備えた管継手の通電用端子に対して電気的に接続可能な電力供給用ソケットを、そのソケットに連結してある操作ロッドによる遠隔操作で、前記通電用端子に対して装着自在に設けてあるとともに、前記操作ロッドを前記ソケットに対して揺動自在に連結してある点にある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
通電による加熱で熱可塑性樹脂製接続対象部に対して熱融着可能な熱可塑性樹脂製接続部を備えた管継手の通電用端子に対して電気的に接続可能な電力供給用ソケットを、そのソケットに連結してある操作ロッドによる遠隔操作で、通電用端子に対して装着自在に設けてあるので、作業者自身がソケットを掴むことなく、ソケットに連結してある操作ロッドによる遠隔操作で、そのソケットを通電用端子に対して装着することができる。
また、ソケットを通電用端子に対して装着した後、熱融着作業が終了するまで、操作ロッドをソケットに一体に連結してあると、操作ロッドに他物が当たって外力が作用したような場合に、操作ロッドが折れたり、操作ロッドが動いてソケットが通電用端子から外れたりするおそれがあるが、操作ロッドをソケットに対して揺動自在に連結してあるので、操作ロッドに外力が作用しても、操作ロッドがソケットに対して揺動して、操作ロッドが折れたり、操作ロッドが通電用端子から外れたりしにくい。
従って、上記管継手を使用してピット内で配管工事を行う際でも、作業者がピット内に特に入ることなく、ピット外の地上側からの操作ロッドによる遠隔操作でソケットを通電用端子に対して装着することができるので、大きなピットを掘削する必要が特にないとともに、安全対策を簡略化することもできるようになり、安い施工コストで施工できる。
その上、操作ロッドに外力が作用しても、操作ロッドが折れたり、ソケットが通電用端子から外れたりしにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図８は、ポリエチレン樹脂（熱可塑性樹脂の一例）製の都市ガス供給管（以下、新設管という）Ａをユーザ宅Ｕ内に引き込むために、通電による加熱でポリエチレン樹脂製接続対象部に対して熱融着可能なポリエチレン樹脂製接続部４ａ，４ｂ，５，６を備えたエルボ管継手Ｃとサドル型分岐管継手Ｄとを使用して、その新設管Ａの一端側接続用部位１を、道路Ｒ下に埋設してあるポリエチレン樹脂製の都市ガス供給用本支管（以下、埋設管という）Ｂに分岐接続する管接続工法を示している。
【０００９】
前記管接続工法は、ピット２を掘削して道路Ｒ下の埋設管Ｂを露出させる掘削工程（図１）と、新設管Ａを地中に配管する配管工程（図２）と、新設管Ａにエルボ管継手Ｃと分岐管継手Ｄを組み付ける組み付け工程（図３）と、分岐管継手Ｄを埋設管Ｂに熱融着させる第１融着工程（図４）と、エルボ管継手Ｃを新設管Ａと分岐管継手Ｄとに熱融着させる第２融着工程（図５，図６）とを順に設けてある。
【００１０】
前記配管工程では、図２に示すように、新設管Ａをピット２とユーザ宅Ｕとに亘って非開削工法で地中に配管して、その一端側の接続用部位１をピット２内に露出させておくとともに、他端側をユーザ宅Ｕの地上側に露出させておく。
【００１１】
前記組み付け工程では、図３に示すように、新設管Ａの接続用部位１をピット２外の地上側に引き出して、図９にも示すように、その接続用部位１にエルボ管継手Ｃと分岐管継手Ｄとを相互の接続部の管軸芯Ｘ１，Ｘ２周りで相対回動可能に組み付けるとともに、その組み付け状態を保持可能で、かつ、地上側からの遠隔操作で取り外し可能なクランプ治具３を装着するとともに、図１１にも示すように、地上側からの遠隔操作で、分岐管継手Ｄの埋設管Ｂに対する接続部である円弧板状のサドル部１４を埋設管Ｂの管外周面に押し付けるための押し付け治具３２を分岐管継手Ｄに装着する。
【００１２】
つまり、新設管Ａの接続用部位１をエルボ管継手Ｃの一端側接続部４ｂに挿入するとともに、分岐管継手Ｄの分岐管部５をエルボ管継手Ｃの他端側接続部４ａに挿入して、新設管Ａとエルボ管継手Ｃ、及び、エルボ管継手Ｃと分岐管継手Ｄとを相互の接続部の管軸芯Ｘ１，Ｘ２周りで相対回動可能に組み付けてクランプ治具３を装着するとともに、押し付け治具３２を分岐管継手Ｄに装着する。
【００１３】
前記クランプ治具３は、図１０にも示すように、二箇所のクランプ部６を平面視でＬ字状に配置して設けてある一対のクランプ部材７ａ，７ｂを、圧縮バネ１２を挟んで、その基部側の軸芯Ｙ１周りで揺動自在に連結するとともに、クランプ部材７ａ，７ｂの揺動軸芯Ｙ１と略平行な軸芯Ｙ２周りで揺動自在に一方のクランプ部材７ｂに支持してあるボルト８を、他方のクランプ部材７ａに形成してある貫通孔から突出させてナット部材９に螺合して構成してある。
【００１４】
そして、ナット部材９をボルト８に締め付ける操作で、エルボ管継手Ｃの両端夫々に挿通してある新設管Ａの接続用部位１と分岐管部５とを各別に挟持して、エルボ管継手Ｃに対して相対回動可能に組み付けてある接続用部位１と分岐管継手Ｄの組み付け状態を保持可能に構成すると共に、図１０に示すように、ナット部材９の外周側に対して相対回転不能に嵌合させる嵌合部１０を一端側に備えたナット部材操作ロッド１１を使用して、嵌合部１０をナット部材９に嵌合させたナット部材操作ロッド１１を回転させることにより、ナット部材９を地上側からの遠隔操作で緩めて、クランプ部材７ａ，７ｂどうしを圧縮バネ１２の付勢力で離間させ、クランプ治具３を接続用部位１と分岐管部５から取り外し可能に構成してある。
【００１５】
前記押し付け治具３２は、図１１，図１２に示すように、分岐管継手Ｄに対して固定自在な固定部３３を、その固定部３３に連結してある操作ロッド３４による地上側からの遠隔操作で固定解除自在に設けて、分岐管継手Ｄに固定部３３で固定してある操作ロッド３４による地上側からの遠隔操作でサドル部１４を管外周面に当て付け可能に構成するとともに、管外周面に当て付けたサドル部１４を埋設管Ｂと共に管径方向から挟持可能な挟持機構３５を、地上側からの遠隔操作で、挟持状態と非挟持状態とに切り換え可能に設けてある。
【００１６】
前記固定部３３は、分岐管継手Ｄに設けてある穿孔用筒体３６の内側に螺合する雄ねじ部材で構成して、雄ねじ部材３３を穿孔用筒体３６の内側にねじ込むことによって、押し付け治具３２を分岐管継手Ｄに装着できるようにしてあり、その雄ねじ部材３３に操作ロッド３４を同芯状に固定して、操作ロッド３４による雄ねじ部材３３の回転操作で、分岐管継手Ｄに対する固定を解除自在に構成してある。
【００１７】
前記挟持機構３５は、サドル部１４の管長手方向に沿わせる左右両側縁に設けてある鍔部３７に対して下向きに押し付け可能な正面視で下向きコの字状の第１挟持部材３８と、埋設管Ｂの下面側に左右両側から係止可能な一対の側面視で下向きコの字状の第２挟持部材３９とで、サドル部１４を埋設管Ｂと共に管径方向から挟持可能に構成してあり、この挟持機構３５を、地上側からの遠隔操作で、挟持状態と非挟持状態とに切り換え可能な切り換え操作具４０に、操作ロッド３４を抜け止め状態で挿通してある。
【００１８】
前記切り換え操作具４０は、第１挟持部材３８に相対回転自在に連結してある第１筒軸部材４１と、第１筒軸部材４１に形成してある第１雄ねじ部４１ａに螺合する第２筒軸部材４２と、第２筒軸部材４２を筒軸方向に相対移動自在に挿通してある筒状駒部材４３とを備え、駒部材４３の第２筒軸部材４２からの抜け出しを阻止するナット４４を第２筒軸部材４２に形成してある第２雄ねじ部４２ａに螺合し、第１筒軸部材４１に操作ロッド３４を挿通するとともに、ナット４４の回転操作部４５を一端側に備えた筒状操作具４６に操作ロッド３４を挿通できるようにしてある。
【００１９】
前記第２挟持部材３９の夫々は、その長手方向中間部を、第２筒軸部材４２の第１挟持部材３８側端部に固定してある左右一対の支持アーム４７に上下揺動自在に支持するとともに、上端部の夫々を、駒部材４３に上下揺動自在に連結してある左右一対の揺動アーム４８に上下揺動自在に連結してある。
【００２０】
そして、支持アーム４７と駒部材４３との間に圧縮バネ（コイルスプリング）４９を装着して、駒部材４３を第２筒軸部材４２から抜け出す方向に付勢し、ナット４４を付勢力に抗して第２雄ねじ部４２ａにねじ込むことによって、支持アーム４７を支点にして、第２挟持部材３９の下端側が互いに近接する方向に揺動し、ナット４４を緩めて、圧縮バネ４９の付勢力で駒部材４３を上向きに移動させることによって、支持アーム４７を支点にして、第２挟持部材３９の下端側が互いに離間する方向に揺動するように構成してある。
【００２１】
従って、第１筒軸部材４１を回転させることにより、第２筒軸部材４２の第１筒軸部材４１に対する筒軸方向の相対位置を変更して、第１挟持部材３８の下端と第２挟持部材３９の下端との間隔を埋設管Ｂの外径に応じた間隔に拡げてあり、かつ、ナット４４を緩めて、挟持機構３５を第２挟持部材３９の下端側が互いに離間する方向に揺動している非挟持状態に切り換えてある押し付け治具３２を分岐管継手Ｄに装着する。
【００２２】
前記第１融着工程では、新設管Ａをユーザ宅Ｕ側に引っ張り出すことにより、図４に示すように、エルボ管継手Ｃと分岐管継手Ｄとを組み付けてある接続用部位１をピット２内に引き込で、操作ロッド３４の操作でサドル部１４を埋設管Ｂの外周面に当て付けるとともに、操作ロッド３４を筒状操作具４６に通して、その筒状操作具４６で地上側から押し付け治具３２のナット４４を付勢力に抗して締め込むことによって、挟持機構３５を第２挟持部材３９の下端側が互いに近接する方向に揺動している挟持状態に切り換えて、サドル部１４を埋設管Ｂの管外周面に押し付けておく。
【００２３】
次に、本発明による通電用操作具１３を使用して、その通電用操作具１３による地上側からの遠隔操作で、分岐管継手Ｄの通電用端子１５に通電してサドル部１４を埋設管Ｂの管外周面に熱融着させる。
【００２４】
前記通電用操作具１３は、図１３に示すように、分岐管継手Ｄのサドル部１４やエルボ管継手Ｃに設けてある一対の通電用端子１５の夫々に対して電気的に各別に接続可能な一対の電力供給用ソケット１６を、そのソケット１６毎に連結してある円筒状の通電用操作ロッド１７で押し引きすることによる地上側からの遠隔操作で、各通電用端子１５に対して各別に装脱自在に設けて構成してあり、ソケット１６の端子１８に接続してある電力供給用ケーブル１９を通電用操作ロッド１７の内側に挿通してあるとともに、通電用操作ロッド１７とソケット１６との連結を地上側からの遠隔操作で解除可能な連結解除手段２０を設けてある。
【００２５】
前記連結解除手段２０は、通電用操作ロッド１７とソケット１６とを螺合連結する連結部を設けて、ソケット１６を通電用端子１５に装着してある状態で、通電用操作ロッド１７を正逆に回転させることにより、通電用操作ロッド１７をソケット１６から外したりソケット１６に連結したりできるように構成してある。
【００２６】
そして、接続用部位１をピット２内に引き込むときに、通電用操作ロッド１７に連結してあるソケット１６を分岐管継手Ｄの各通電用端子１５に装着しておき、熱融着が完了すると、通電を停止して、通電用操作ロッド１７で地上側からソケット１６を引っ張って通電用端子１５から外すとともに、融着部を冷却した後、ナット４４を筒状操作具４６で緩めて、挟持機構３５を非挟持状態に切り換え、操作ロッド３４による雄ねじ部材３３の回転操作で、押し付け治具３２の分岐管継手Ｄに対する固定を解除して、操作ロッド３４でその押し付け治具３２を地上側に回収する。
【００２７】
前記第２融着工程では、図５に示すように、地上側からの操作で通電用操作ロッド１７に連結してあるソケット１６をエルボ管継手Ｃに設けてある各通電用端子１５に装着した後、図６に示すように、通電用操作ロッド１７を回転させることによりソケット１６から外して地上側に引き上げてから通電し、エルボ管継手Ｃの接続部４ａ，４ｂと接続用部位１及び分岐管継手Ｄとの熱融着が完了すると、通電を停止して融着部を冷却した後、図５に示したと同様に通電用操作ロッド１７をソケット１６に連結して、その通電用操作ロッド１７で地上側からソケット１６を引っ張って通電用端子１５から外しておく。
【００２８】
そして、図７に示すように、ナット部材操作ロッド１１でナット部材９を地上側からの遠隔操作で緩めて、クランプ治具３を接続用部位１と分岐管部５から取り外し、クランプ治具３に予め連結してあるワイヤー２１を地上側から引っ張って、クランプ治具３を地上側に回収し、図８に示すように、新設管Ａと埋設管Ｂとの接続作業を完了する。
【００２９】
この後、活管工法などを使用して、埋設管Ｂの管壁に貫通孔を穿孔し、分岐管継手Ｄとエルボ管継手Ｃを介して、新設管Ａと埋設管Ｂとを連通接続させ、ピット２を埋め戻す。
【００３０】
〔第２実施形態〕
図１４は、本発明による通電用操作具１３に設けてある連結解除手段２０の別実施形態を示し、円筒状の通電用操作ロッド１７の基部が嵌合する嵌合部２０をソケット１６に設けて、ソケット１６を通電用端子１５に装着してある状態で、通電用操作ロッド１７を引っ張ったり、通電用操作ロッド１７を左右に揺動させて嵌合部２０をこじることにより、通電用操作ロッド１７とソケット１６との連結を遠隔操作で解除可能に構成してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３１】
〔第３実施形態〕
図示しないが、第１実施形態又は第２実施形態において、一対の半割円筒状部材どうしを径方向から着脱自在に嵌合させて円筒状の通電用操作ロッド１７を構成し、通電用操作ロッド１７をソケット１６から外したときに、通電用操作ロッド１７を一対の半割円筒状部材に分離して、電力供給用ケーブル１９から外せるようにしてあっても良い。
【００３２】
〔第４実施形態〕
図１５は本発明による通電用操作具１３の別実施形態を示し、通電用操作ロッド１７とソケット１６とをクロスジョイント交差軸継手やボール継手などの自在継手２２で連結して、通電用操作ロッド１７をソケット１６に対して揺動自在に連結し、電力供給用ケーブル１９は通電用操作ロッド１７とは別に端子１８に接続してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３３】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による通電用操作具は、操作ロッドとソケットとに亘って、操作ロッドをその軸芯周りで回転させることにより軸芯方向に係脱自在に係合する係合部を設けて、操作ロッドとソケットとの連結を遠隔操作で解除可能な連結解除手段を構成してあっても良い。２．本発明による通電用操作具は、ワイヤーなどをソケットに連結しておいて、操作ロッドとソケットとの連結を解除した後は、そのワイヤーを地上側から引っ張ってソケットを通電用端子から引き抜くと共に、地上側に回収できるように構成してあっても良い。
３．本発明による通電用操作具は、都市ガス以外のガス供給用や水道などの液体供給用の配管工事において、管継手の通電用端子に通電するために使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】管接続工法の説明図
【図２】管接続工法の説明図
【図３】管接続工法の説明図
【図４】管接続工法の説明図
【図５】管接続工法の説明図
【図６】管接続工法の説明図
【図７】管接続工法の説明図
【図８】管接続工法の説明図
【図９】（イ）要部の平面図，（ロ）要部の斜視図
【図１０】（イ）要部の斜視図，（ロ）要部の一部断面図
【図１１】押し付け治具の一部断面正面図
【図１２】押し付け治具の側面図
【図１３】通電用操作具の縦断面図
【図１４】第２実施形態の通電用操作具を示す縦断面図
【図１５】第４実施形態の通電用操作具を示す縦断面図
【符号の説明】
【００３５】
４ａ  接続部
４ｂ  接続部
５    接続部
６    接続部
１５  通電用端子
１６  ソケット
１７  操作ロッド
２０  連結解除手段
Ａ    管継手
Ｂ    管継手
【図１】
2007092923.tif 000003
【図２】
2007092923.tif 000004
【図３】
2007092923.tif 000005
【図４】
2007092923.tif 000006
【図５】
2007092923.tif 000007
【図６】
2007092923.tif 000008
【図７】
2007092923.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007092923.tif 000011
【図１０】
2007092923.tif 000012
【図１１】
2007092923.tif 000013
【図１２】
2007092923.tif 000014
【図１３】
2007092923.tif 000015
【図１４】
2007092923.tif 000016
【図１５】
2007092923.tif 000017