(57)【要約】【課題】情報通信端末の盗難を検出・防止する盗難防止機能を有する集線装置及び盗難防止システムを提供する。【解決手段】ＬＡＮケーブル２０を着脱自在に取付け可能なコネクタ４１を有する情報通信端末４０の通信データの伝送を中継する集線装置１０を、ＬＡＮケーブル２０を端末側コネクタ４１に装着したときに、ＬＡＮケーブル２０を形成する複数の信号線のうち通信データを伝送しない未使用の信号線であり且つ別途独立した監視用の電圧を印加した余剰信号線１０７，１０８が端末側コネクタ４１の接点を介して閉回路を形成するように構成する一方、ＬＡＮケーブル２０を端末側コネクタ４１に装着したときの余剰信号線１０７の電圧と、ＬＡＮケーブル２０を端末側コネクタ４１から引き抜いたときの余剰信号線１０７の電圧とに基づきＬＡＮケーブル２０が端末側コネクタ４１から引き抜かれたことを警報手段で検出するように構成する。【選択図】図３
2007295409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルを着脱自在に取付け可能なコネクタを有する情報通信端末の通信データの伝送を中継すると共に、前記情報通信端末の盗難防止機能を有する集線装置であって、
前記通信ケーブルを前記コネクタに装着したときに、前記通信ケーブルを形成する複数の信号線のうち通信データを伝送しない未使用の信号線であり且つ別途独立した監視用の電圧を印加した余剰信号線が前記コネクタの接点を介して閉回路を形成するように構成する一方、
前記通信ケーブルを前記コネクタに装着したときの前記余剰信号線の電圧と、前記通信ケーブルを前記コネクタから引き抜いたときの前記余剰信号線の電圧とに基づき前記通信ケーブルが前記コネクタから引き抜かれたことを警報手段で検出するように構成した
ことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置。
【請求項２】
請求項１に記載する盗難防止機能を有する集線装置において、
一つの接点の電位が接地電位となるように構成されたコネクタに前記通信ケーブルを装着したときに前記余剰信号線が前記一つの接点を介して閉回路を形成するように構成した
ことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置。
【請求項３】
請求項１に記載する盗難防止機能を有する集線装置において、
二つの接点を短絡させたコネクタに前記通信ケーブルを装着したときに二本の余剰信号線を前記二つの接点を介して短絡させると共に、当該集線装置側で一方の余剰信号線を接地させて閉回路を形成するように構成する一方、
他方の余剰信号線に別途独立した監視用の電圧を印加し、前記通信ケーブルを前記コネクタに装着したときの前記他方の余剰信号線の電圧と、前記通信ケーブルを前記コネクタから引き抜いたときの前記他方の余剰信号線の電圧とに基づき前記通信ケーブルが前記コネクタから引き抜かれたことを警報手段で検出するように構成した
ことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置。
【請求項４】
請求項２に記載する盗難防止機能を有する集線装置と、
前記余剰信号線を接地させる接点を設けたコネクタを有する情報通信端末と
を備えることを特徴とする盗難防止システム。
【請求項５】
請求項３に記載する盗難防止機能を有する集線装置と、
前記２本の余剰信号線を短絡させる接点を設けたコネクタを有する情報通信端末と
を備えることを特徴とする盗難防止システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載する盗難防止システムにおいて、
前記集線装置と通信可能に接続された情報通信端末管理サーバを備え、
前記集線装置は、前記警報手段により前記通信ケーブルが前記コネクタから引き抜かれたことを検出した際に、引き抜かれた通信ケーブルが接続されたコネクタの識別子を含む引き抜き情報を前記情報通信端末管理サーバへ送信する引き抜き情報送信手段を有し、
前記集線装置より受信した前記引き抜き情報に含まれる前記識別子に基づいて、前記識別子に特定されるコネクタに接続された情報通信端末が前記集線装置から引き抜かれているか否かを管理する端末管理手段とを有する
ことを特徴とする盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は盗難防止機能を有する集線装置及び盗難防止システムに関し、特に、集線装置に接続された情報通信端末の盗難を検出・防止する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の情報通信端末は、その処理能力の向上に伴い業務に密接に関連して使用されるようになっており、企業等での業務の遂行に重要な役割を果たしている。一方、情報通信端末が高度に発達するにつれて情報通信端末の管理は煩雑になり、ハードウェアとソフトウェアの保守・運用やトラブル対処等の管理作業に掛かる負担は増大している。
【０００３】
更に、昨今では高価な情報通信端末自体やこれに保存される情報の取得を目的とする情報通信端末の盗難が少なからず発生するようになり、この盗難を防止するための対策を講じることも管理者の負担を増大させている。特に企業，学術機関や病院等の大規模なネットワークを有する組織では、多数の情報通信端末が物理的に分散した場所に設置されることがあり、管理者がこれらの情報通信端末を直接的に監視することは困難であるため、効率的な盗難防止対策が求められている。
【０００４】
情報通信端末の盗難を防止又は検出する技術には、情報通信端末を机や壁等に取り付けることにより持ち出しを防ぐ拘束具（特許文献１参照），各種センサにより情報通信装置の傾き等を検知して警報を発することにより盗難を防止する盗難防止装置（特許文献２参照），無線通信手段を介して情報通信端末の設置場所を監視して、当該情報通信端末の盗難を防止するパソコン監視システム（特許文献３参照），情報通信端末との間に専用ケーブルを接続し、この専用ケーブルの取外しを電気的に検出したことを条件に警報を発して盗難を防止する盗難防止装置（特許文献４参照）がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１にある拘束具においては、拘束具を切断されて盗難された場合は、管理者は情報通信端末が盗難されたことに即座に気付くことができず、盗難後の対応を迅速に行うことができない。特許文献２にある盗難防止装置においては、個々の情報通信端末に傾き等を検出する各種センサを取付ける必要があるため、情報通信端末の台数に比例して費用や取付け作業の負担が増大するという問題がある。また、特許文献３にあるパソコン監視装置においては、個々の情報通信端末に取付ける無線装置を取付ける必要があるが、情報通信端末の電源が投入されていないと無線装置は機能しないため、万全な盗難防止機能を提供するものではない。
【０００６】
更に、特許文献４にある盗難防止装置においては、専用ケーブルを情報通信端末に別途取付けることにより美観を損ねるだけでなく、情報通信端末には盗難防止対策が明らかに講じられていることを周知させることになる。この結果このような盗難防止対策を回避する巧妙な手口を講じられる虞もある。例えば専用ケーブルに電気的なバイパス回路を設けることで、専用ケーブルの取り外しを盗難防止装置に検知させずに情報通信端末を盗み出すことができる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１４８２６２号公報
【特許文献２】実用第３０９６８６５号公報
【特許文献３】特開平５−１７６３７４号公報
【特許文献４】特開平９−２７０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑み、情報通信端末の盗難を検出・防止する盗難防止機能を有する集線装置及び盗難防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
通信ケーブルを着脱自在に取付け可能なコネクタを有する情報通信端末の通信データの伝送を中継すると共に、前記情報通信端末の盗難防止機能を有する集線装置であって、
前記通信ケーブルを前記コネクタに装着したときに、前記通信ケーブルを形成する複数の信号線のうち通信データを伝送しない未使用の信号線であり且つ別途独立した監視用の電圧を印加した余剰信号線が前記コネクタの接点を介して閉回路を形成するように構成する一方、
前記通信ケーブルを前記コネクタに装着したときの前記余剰信号線の電圧と、前記通信ケーブルを前記コネクタから引き抜いたときの前記余剰信号線の電圧とに基づき前記通信ケーブルが前記コネクタから引き抜かれたことを警報手段で検出するように構成した
ことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置にある。
【００１０】
かかる第１の態様では、既存の通信ケーブルに含まれる未使用の信号線を用いて通信ケーブルの引き抜きを検出することで、通信ケーブルに接続された情報通信端末の盗難を検出する。既存の通信ケーブルを盗難防止の検出に用いることにより、情報通信端末に特別な盗難検出用のケーブルや装置等を設けることに比較して美観を保ち、且つ外観上盗難防止対策が講じてあることを隠蔽することができる。また既存の通信ケーブルを用いること、及び情報通信端末のコネクタには簡易な加工を施すのみであることから、本発明に係る集線装置を導入することは、上述した盗難検出用のケーブル等を導入する場合に比較して、盗難防止対策を講じるための導入費用や設置作業に掛かる負担を軽減することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する盗難防止機能を有する集線装置において、
一つの接点の電位が接地電位となるように構成されたコネクタに前記通信ケーブルを装着したときに前記余剰信号線が前記一つの接点を介して閉回路を形成するように構成した
ことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置にある。
【００１２】
かかる第２の態様では、情報通信端末側のコネクタに加工を施し、このコネクタの接点を介して余剰信号線を含む閉回路を形成し、この余剰信号線に印加される電圧を監視することで、当該通信ケーブルの引き抜きを検出する。すなわち、特別な盗難検出用のケーブルや装置等を情報通信端末に設けることなく、情報通信端末に対する簡易な加工を行うのみで、情報通信端末の盗難を検出することができるため、盗難防止対策に掛かる導入費用や作業の負担を軽減することが可能となる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１の態様に記載する盗難防止機能を有する集線装置において、
二つの接点を短絡させたコネクタに前記通信ケーブルを装着したときに二本の余剰信号線を前記二つの接点を介して短絡させると共に、当該集線装置側で一方の余剰信号線を接地させて閉回路を形成するように構成する一方、
他方の余剰信号線に別途独立した監視用の電圧を印加し、前記通信ケーブルを前記コネクタに装着したときの前記他方の余剰信号線の電圧と、前記通信ケーブルを前記コネクタから引き抜いたときの前記他方の余剰信号線の電圧とに基づき前記通信ケーブルが前記コネクタから引き抜かれたことを警報手段で検出するように構成した
ことを特徴とする盗難防止機能を有する集線装置にある。
【００１４】
かかる第３の態様では、情報通信端末側のコネクタに加工を施し、このコネクタを介して２本の余剰信号線を含む閉回路を形成し、この余剰信号線に印加される電圧を監視することで、通信ケーブルの引き抜きを検出する。この加工は、コネクタの２つの余剰信号線との接点を短絡させるのみであるため、情報通信端末での加工に掛かる作業は更に簡易に且つ低費用に行うことができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、
第２の態様に記載する盗難防止機能を有する集線装置と、
前記余剰信号線を接地させる接点を設けたコネクタを有する情報通信端末と
を備えることを特徴とする盗難防止システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、情報通信端末側のコネクタに加工を施し、このコネクタの接点を介して余剰信号線を含む閉回路を形成し、この余剰信号線に印加される電圧を監視することで、当該通信ケーブルの引き抜きを検出する。すなわち、特別な盗難検出用のケーブルや装置等を情報通信端末に設けることなく、情報通信端末に対する簡易な加工を行うのみで、情報通信端末の盗難を検出することができるため、盗難防止対策に掛かる導入費用や作業の負担を軽減することが可能となる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、
第３の態様に記載する盗難防止機能を有する集線装置と、
前記２本の余剰信号線を短絡させる接点を設けたコネクタを有する情報通信端末と
を備えることを特徴とする盗難防止システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、情報通信端末側のコネクタに加工を施し、このコネクタを介して２本の余剰信号線を含む閉回路を形成し、この余剰信号線に印加される電圧を監視することで、通信ケーブルの引き抜きを検出する。この加工は、コネクタの２つの余剰信号線との接点を短絡させるのみであるため、情報通信端末での加工に掛かる作業は更に簡易に且つ低費用に行うことができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第４又は５の態様に記載する盗難防止システムにおいて、
前記集線装置と通信可能に接続された情報通信端末管理サーバを備え、
前記集線装置は、前記警報手段により前記通信ケーブルが前記コネクタから引き抜かれたことを検出した際に、引き抜かれた通信ケーブルが接続されたコネクタの識別子を含む引き抜き情報を前記情報通信端末管理サーバへ送信する引き抜き情報送信手段を有し、
前記集線装置より受信した前記引き抜き情報に含まれる前記識別子に基づいて、前記識別子に特定されるコネクタに接続された情報通信端末が前記集線装置から引き抜かれているか否かを管理する端末管理手段とを有する
ことを特徴とする盗難防止システムにある。
【００２０】
かかる第６の態様では、各集線装置で検出した情報通信端末からの通信ケーブルの引き抜きを情報通信端末管理サーバで集中的に管理することができる。これにより、管理者は各場所に設置された情報通信端末と集線装置との接続状況を集中的に把握することができ、盗難の発生にも速やかに対応することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、既存の通信ケーブルに含まれる未使用の信号線を用いて通信ケーブルの引き抜きを検出することで、通信ケーブルに接続された情報通信端末の盗難を検出する。このように既存の通信ケーブルを盗難防止の検出に用いることにより、情報通信端末に特別な盗難検出用のケーブルや装置等を設けることに比較して美観を保ち、且つ外観上盗難防止対策が講じてあることを隠蔽することができる。
【００２２】
また既存の通信ケーブルを用いること、及び情報通信端末のコネクタには簡易な加工を施すのみであることから、盗難検出用のケーブル等を導入する場合に比較して、本発明に係る集線装置を導入する場合の盗難防止対策を講じるための導入費用や設置作業に掛かる負担を軽減することができる。
【００２３】
更に、盗難の発生を情報通信端末管理サーバで監視することにより、管理者が各場所に配設された情報通信端末の状況を集中的に把握することができ、管理業務に掛かる負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２５】
〈実施形態１〉
図１は、実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置を備える盗難防止システムの外観を示す概略図、図２は、余剰通信線を含む通信ケーブルと端末側コネクタの構成を示す概略図、図３は、実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置を備える盗難防止システムのブロック構成図、図４は、実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置を備える盗難防止システムの回路図である。
【００２６】
これらの図を用いて、ＬＡＮケーブル２０を介して集線装置１０に接続された情報通信端末４０が盗難される際に、この盗難に伴うＬＡＮケーブル２０の引き抜きを集線装置１０が検出して情報通信端末４０の盗難を防止する場合について説明する。
【００２７】
図１に示すように、盗難防止システム１は、情報通信端末４０の通信データの伝送の中継をする集線装置１０と、集線装置１０を介して他の情報通信端末４０との間で通信データを送受信する情報通信端末４０とを備えている。
【００２８】
また、ＬＡＮケーブル２０の両端にはプラグ２１が設けられ、このプラグ２１は集線装置１０のコネクタ１１及び情報通信端末４０のコネクタ４１に着脱自在に取付け可能になっている（以下便宜上、「情報通信端末４０のコネクタ４１」を「端末側コネクタ４１」と称する。）。
【００２９】
なお、図１には、集線装置１０に１台の情報通信端末４０が接続されているのみであるが、集線装置１０には複数のコネクタ１１が設けられており、複数台の情報通信端末４０を接続してもよいし、他の集線装置１０やルータ等の機器を接続してもよい。
【００３０】
図２には、ＬＡＮケーブル２０と端末側コネクタ４１との概略構成が示されている。図示するように、ＬＡＮケーブル２０には、ＵＴＰ（Ｕｎｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｔｗｉｓｔ  Ｐａｉｒ）ケーブル（ストレート）が用いられている。このＬＡＮケーブル２０は被覆２３の内側に８本の導線である信号線１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８が挿通されており、各信号線１０１乃至１０８の一端はプラグ２１の複数の金属の接点２２の各々に圧着され、他端も同様に反対側のプラグ２１の接点２２に圧着されている。
【００３１】
なお、煩雑になるため図中の各信号線には符号「１０１，１０８」のみを付したが、図中右側から順に各信号線は符号１０１乃至１０８を付されているものとする。
【００３２】
一方、端末側コネクタ４１には、８つの金属の接点４２がプラグ２１の各接点２２に対応して情報通信端末４０内部の所定の回路に接続するよう設けられている。
【００３３】
更に、図示しないが集線装置１０のコネクタ１１にも、８つの金属の接点１２がプラグ２１の各接点２２に対応して端末側コネクタ４１と同様に集線装置１０内部の所定の回路に接続するよう設けられている。
【００３４】
このプラグ２１が各コネクタ１１，４１に取付けられた際に接点１２と接点２２、及び接点２２と接点４２とが各々接触することで、各信号線を介して集線装置１０及び情報通信端末４０の所定の回路間が電気的に導通可能になる。
【００３５】
以下便宜上、「コネクタ１１の接点１２」を「集線装置側接点１２」、「端末側コネクタ４１の接点４２」を「端末側接点４２」、「プラグ２１の接点２２」を「ＬＡＮケーブル接点２２」と称する。
【００３６】
ここで、これらの各信号線１０１乃至１０８には、米国電子工業会／通信工業会により定められる規格（ＴＩＡ／ＥＩＡ ５６８−Ａ又は５６８−Ｂ）に基づいて、各々１乃至８の番号が付されている。一方、このＬＡＮケーブル２０を信号伝送の媒体として用いるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格（ＩＥＥＥ８０２．３（１０Ｂａｓｅ−Ｔ）又はＩＥＥＥ８０２．３ｕ（１００Ｂａｓｅ−ＴＸ））では、番号「１，２，３，６」に対応する各信号線１０１乃至１０３，１０６を電気信号の送受信に用いることが定められている。
【００３７】
このため、残りの番号「４，５，７，８」に対応する各信号線１０４，１０５，１０７，１０８は物理的に集線装置１０と情報通信端末４０との間を接続するものの、電気的には信号を伝送しない状態となっている。
【００３８】
本発明においてはこの残りの４本の信号線に着目し、これらを利用して情報通信端末４０からＬＡＮケーブル２０が引き抜かれることを検出する。なお、これらの信号線を余剰信号線と称し、番号「７，８」に対応する２本の余剰信号線１０７，１０８を用いる場合について説明する。
【００３９】
図３には、集線装置１０及び情報通信端末４０に含まれる各回路とこれらの回路を接続するＬＡＮケーブル２０の結線が示されている。
【００４０】
図示するように、コネクタ１１と端末側コネクタ４１との間にＬＡＮケーブル２０が取付けられており、集線装置側接点１２とＬＡＮケーブル接点２２、及び反対側のＬＡＮケーブル接点２２と端末側接点４２とが接触している。
【００４１】
これらの各接点１２，２２，４２の接触により、ＬＡＮケーブル２０に含まれる各信号線１０１乃至１０８が集線装置１０及び情報通信端末４０の所定の回路を導通可能に接続している。具体的には、各信号線１０１乃至１０３，１０６は通信データ中継回路３０と通信データ送受信回路４４との間を導通可能に接続している。
【００４２】
また、余剰信号線１０７，１０８に対応する端末側接点４２には、プラグ２１を取付けた際に、余剰信号線１０７，１０８を短絡させる導線である短絡導線４３が予め設けられている。一方、余剰信号線１０７に対応する集線装置側接点１２は、ＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出するための検出回路３１に予め接続され、余剰信号線１０８に対応する集線装置側接点１２は予め接地されている。
【００４３】
従って、ＬＡＮケーブル２０の各コネクタ１１，４１への取付けの際に、各接点１２，２２，４２を介して、検出回路３１、余剰信号線１０７，１０８、短絡導線４３からなる閉回路が形成される。逆に、ＬＡＮケーブル２０の各コネクタ１１，４１からの引き抜きの際には、この閉回路が開放される構成となっている。すなわち、ＬＡＮケーブル２０の着脱と、閉回路の形成・開放とが対応するため、閉回路が形成・開放されたことを検出することにより、ＬＡＮケーブル２０の着脱を判別することができる。
【００４４】
なお、当然ながらＬＡＮケーブル２０の引き抜きのみならず、切断された場合にも閉回路は開放されるため、盗難防止システム１はＬＡＮケーブル２０を切断して情報通信端末４０が盗難される場合にも対応することができる。
【００４５】
次に、盗難防止システム１の各構成について詳細に説明する。
【００４６】
情報通信端末４０は、一般的なコンピュータの機能を備えており、情報通信端末４０の通信データをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に適合する電気信号として送受信する通信データ送受信回路４４と、２本の余剰信号線１０７，１０８を短絡させる端末側接点４２を設けたコネクタ４１とを有している。
【００４７】
通信データ送受信回路４４は、通信データをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に適合する電気信号に変換し、ＬＡＮケーブル２０に含まれる各信号線１０１乃至１０３，１０６を介して集線装置１０の通信データ中継回路３０に送信し、通信データ中継回路３０から受信した電気信号を変換して通信データを取得するために用いられる。この通信データは特に限定されるものではなく、情報通信端末４０で扱うことができるデータであるならば任意のものでよい。
【００４８】
一方、集線装置１０は、情報通信端末４０の通信データの伝送を中継する通信データ中継回路３０と、情報通信端末４０との間に形成される閉回路に含まれる余剰信号線１０７に印加される電圧に基づいて、ＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出する検出回路３１と、検出回路３１がＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出した際に、情報通信端末４０が盗難されたことを警告する警報回路３２とを具備している。
【００４９】
通信データ中継回路３０は、コネクタ１１に接続された情報通信端末４０の通信データの伝送を中継するために用いられる。具体的には、通信データ中継回路３０は、各信号線１０１乃至１０３，１０６を介して情報通信端末４０との間で送受信される通信データに含まれる情報通信端末４０を識別するアドレスに基づいて、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に従い当該通信データを当該アドレスを有する情報通信端末４０に送信する。なお中継する通信データの対象は情報通信端末４０に限らず、他の集線装置１０やルータ等の中継装置により中継された通信データでもよい。
【００５０】
検出回路３１は、ＬＡＮケーブル２０を各コネクタ１１，４１に取付けた際に形成される閉回路の余剰信号線１０７に監視用の電圧を印加し（以下、この電圧を「監視電圧」と称する。）、ＬＡＮケーブル２０が各コネクタ１１，４１に装着されている時及び引き抜かれたときの余剰信号線１０７に印加されている監視電圧に基づいて、ＬＡＮケーブル２０が各コネクタ１１，４１から引き抜かれたか否かを検出する。
【００５１】
警報回路３２は、余剰信号線に印加される監視電圧に基づいて、情報通信端末４０のＬＡＮケーブル２０が取外されて盗難されたことを管理者等に通知するために用いられる。例えばサイレンを鳴動させたり、警告音を出して通知する。また、これらの通知を、盗難者に対する警告として用いてもよい。これによりサイレンに気付いた盗難者に情報通信端末４０の盗難を断念させることができる。
【００５２】
次に、図４を用いて盗難防止システム１の回路構成の具体例を説明する。図示するように、ＬＡＮケーブル２０が集線装置１０のコネクタ１１及び情報通信端末４０の端末側コネクタ４１に接続されており、このＬＡＮケーブル２０に含まれる各信号線１０１乃至１０３，１０６（信号線１０３，１０６については図示せず。）が、各コネクタ１１，４１に設けられた各接点１２，２２，４２を介して通信データ中継回路３０と通信データ送受信回路４４とを導通可能に接続している。
【００５３】
同様に、ＬＡＮケーブル２０に含まれる余剰信号線１０７，１０８も各接点１２，２２，４２を介して集線装置１０から情報通信端末４０に亘り閉回路を形成している。具体的には、監視電圧を印加する電源３１１，余剰信号線１０７，短絡導線４３，余剰信号線１０８，及び接地３１２からなる閉回路である。
【００５４】
この余剰信号線１０７には、電源３１１より常時監視電圧（この電源の電圧値を「Ｖ０」と表す。）が印加されており、Ａ点の電位はＬＡＮケーブル２０の端末側コネクタ４１からの着脱に応じて変化する。
【００５５】
具体的には、ＬＡＮケーブル２０が端末側コネクタ４１に取り付けられているとき、Ａ点の電位は、接地３１２の電位と等しくなる。一方、ＬＡＮケーブル２０が端末側コネクタ４１から引き抜かれたとき、Ａ点の電位は監視電圧Ｖ０と等しくなる。
【００５６】
従って、ＬＡＮケーブル２０の着脱により変化するＡ点の電位を、トランジスタ３１３のゲート電極の入力電圧とすることで、サイレン制御回路３２１を介してサイレン３２２の鳴動を制御する。
【００５７】
更に詳言すると、トランジスタ３１３はスイッチ素子として機能し、ゲート電極に監視電圧Ｖ０が印加されることによりオン状態となり、サイレン制御回路３２１を駆動する。
【００５８】
この結果、ＬＡＮケーブル２０が各コネクタ１１，４１に接続されているときは、サイレン３２２を鳴動させず、一方、ＬＡＮケーブル２０が各コネクタ１１，４１から引き抜かれたときは、サイレン３２２を鳴動させて管理者等に通知したり、情報通信端末４０の盗み出しを抑制することができる。
【００５９】
なお、上述したように２本の余剰信号線を短絡させて閉回路を形成し、これに印加する電圧を監視することでＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出する場合に限定されない。例えば、端末側コネクタ４１の端末側接点４２に１本の余剰信号線を接地させるよう接地用の導線を設け、ＬＡＮケーブル２０を各コネクタ１１，４１に取付けた際に当該余剰信号線がこの端末側接点４２を介して閉回路を形成するように構成してもよい。
【００６０】
このとき、当該余剰信号線の一端をトランジスタのゲート電極に接続すると共に、常時監視用の電圧を印加し、この電圧値をトランジスタで監視させることで情報通信端末４０からＬＡＮケーブル２０が引き抜かれたことを検出することができる。
【００６１】
以上に説明したように、情報通信端末４０が盗難される際にはＬＡＮケーブル２０の引き抜きを伴うが、この時、閉回路は必ず開放されるため、閉回路の開放に伴う監視電圧の電圧値の変化に基づいてこの引き抜きを検出することができる。
【００６２】
特に、余剰信号線１０７，１０８を用いて閉回路を形成し、この閉回路に監視電圧を印加することは、情報通信端末４０の電源が投入されているか否かに関わらず、常時監視電圧の電圧値の監視を可能にする。すなわち、情報通信端末４０の電源投入の有無に関わらず、確実にＬＡＮケーブル２０の引き抜きを検出することができる。
【００６３】
このことは、信号線１０１乃至１０３，１０６に流れる電気信号の有無を監視する場合と比較して有利な効果を奏する。すなわち、この場合においては、情報通信端末４０の電源が投入されていないことにより信号線１０１乃至１０３，１０６に電気信号が流れていないのか、ＬＡＮケーブル２０が取外されたために信号線１０１乃至１０３，１０６に電気信号が流れていないのかを区別することができず、盗難に伴うＬＡＮケーブル２０の取り外しを適切に判別することができないからである。
【００６４】
また、ＬＡＮケーブル２０の余剰信号線を用いることは、情報通信端末４０の盗難を防止するための特別なケーブルや装置等が不要となること、及び情報通信端末４０には短絡導線４３を設ける簡易な加工を行うのみであることから、特別な盗難防止装置等を全ての情報通信端末４０に導入・設置することと比較して安価に盗難防止対策を講じることができる。
【００６５】
更に、外観上は図１に示すように「ＬＡＮケーブル２０を介して接続された集線装置１０と情報通信端末４０」であるため、盗難防止のための装置等が情報通信端末４０等に設けられた場合と比較して美観を保つことができ、且つ盗難者に対して盗難防止対策が施されてあることを隠蔽するため、盗難者に回避手段を即座に講じられることを防止できる。
【００６６】
〈実施形態２〉
実施形態２では、実施形態１と同様に情報通信端末４０の盗難を検出・防止すると共に、情報通信端末４０が盗難されたか否かを情報通信端末管理サーバ６０で集中的に管理する場合の盗難防止システム１００の実施の態様を説明する。
【００６７】
図５は、実施形態２に係る盗難防止機能を有する集線装置を備える盗難防止システムのブロック構成図である。実施形態２の盗難防止システム１００の構成のうち、実施形態１に説明した盗難防止システム１と同一の符号を付したものについての説明は省略する。
【００６８】
盗難防止システム１に対する盗難防止システム１００の相違点は、情報通信端末４０が盗難されたか否かを集中的に管理する情報通信端末管理サーバ６０を備え、集線装置７０は情報通信端末４０の盗難を検出した際に、その旨を情報通信端末管理サーバ６０に伝達することにある。
【００６９】
各情報通信端末４０はＬＡＮケーブル２０を介して集線装置７０に接続されており、また集線装置７０はＬＡＮ５０を介して情報通信端末管理サーバ６０に通信可能に接続されている。例えば、集線装置７０及び情報通信端末管理サーバ６０には各々一意なＩＰアドレス（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を割り当て、当該ＩＰアドレスと所定のＴＣＰ又はＵＤＰのポート番号を用いて互いに通信先を特定し、集線装置７０と情報通信端末管理サーバ６０との間で任意のデータの送受信ができるよう構成する。
【００７０】
なお、図５には集線装置７０が１台のみ例示されているが、複数の集線装置７０がＬＡＮ５０又は他の集線装置７０を経由して情報通信端末管理サーバ６０に接続してもよい。
【００７１】
集線装置７０は、実施形態１の集線装置１０に加えて、更に引き抜き情報送信手段３３を備えている。
【００７２】
引き抜き情報送信手段３３は、集線装置７０からＬＡＮケーブル２０が引き抜かれたことを検出した際に、引き抜かれたＬＡＮケーブル２０が接続されていたコネクタ１１の識別子を含む引き抜き情報を情報通信端末管理サーバ６０へ送信する。ここでコネクタ１１の識別子とは、集線装置１０が有する複数のコネクタ１１の夫々を一意に識別する数値である。
【００７３】
具体的には、集線装置７０のＩＰアドレスと所定のポート番号を含むヘッダ部分と、コネクタ１１の識別子とからなるパケットを作成して、ＬＡＮ５０を介して情報通信端末管理サーバ６０へ送信する。
【００７４】
情報通信端末管理サーバ６０は、一般的なコンピュータの機能を有し、ＬＡＮ５０を介して集線装置７０より受信した引き抜き情報に従って、当該コネクタに接続された情報通信端末４０が盗難に伴い、ＬＡＮケーブル２０から取外された旨をディスプレイなどの出力装置に出力して、管理者に通知する端末管理手段６１を具備している。
【００７５】
端末管理手段６１は、受信した引き抜き情報をデータベースに格納し、管理者の要求に応じて、適宜引き抜き情報を検索して出力する。これにより、管理者は例えば設置場所を限定して、当該設置場所での情報通信端末４０の集線装置７０との接続状況を確認することが可能となる。
【００７６】
以上に説明した構成の盗難防止システム１００は、集線装置７０が情報通信端末４０からの通信ケーブル２０の引き抜きを検出して引き抜き情報を送信し、情報通信端末管理サーバ６０でこの引き抜き情報を管理する。これにより、管理者は各場所に設置された情報通信端末４０と集線装置７０との接続状況を集中的に把握することができ、盗難の発生にも速やかに対応することができる。
【００７７】
なお、この引き抜き情報の授受に関しては、既存のネットワーク管理用の通信プロトコルであるＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてもよい。すなわち、一般的に用いられているＳＮＭＰを実装したソフトウェア等を情報通信端末管理サーバ６０に導入していわゆる「ＳＮＭＰマネージャ」として機能させ、集線装置７０には、引き抜き情報をＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ：管理情報ベース）としてＳＮＭＰマネージャに送信する「ＳＮＭＰエージェント」機能を設け、ＳＮＭＰに準じて引き抜き情報を授受するように構成する。
【００７８】
集線装置７０にＳＮＭＰエージェント機能を設けることにより、情報通信端末管理サーバ６０で既存のＳＮＭＰを用いたネットワーク管理システムの管理対象に集線装置７０を加えることができる。この結果、特別なソフトウェア・機器等を別途導入する費用が生じず、また管理者は習熟したネットワーク管理システムを用いて集線装置７０による情報通信端末４０からのＬＡＮケーブル２０の引き抜きを効率的に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、分散配置された情報通信端末の盗難を防止する製品・システムを製造，販売乃至使用する産業分野で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置を備える盗難防止システムの外観を示す概略図である。
【図２】余剰通信線を含む通信ケーブルと端末側コネクタの構成を示す概略図である。
【図３】実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置を備える盗難防止システムのブロック構成図である。
【図４】実施形態１に係る盗難防止機能を有する集線装置を備える盗難防止システムの回路図である。
【図５】実施形態２に係る盗難防止機能を有する集線装置を備える盗難防止システムのブロック構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１，１００  盗難防止システム
１０，７０  集線装置
１１  コネクタ
１２  集線装置側接点
２０  ＬＡＮケーブル
２１  プラグ
２２  ＬＡＮケーブル接点
２３  被覆
３０  通信データ中継回路
３１  検出回路
３２  警報回路
４０  情報通信端末
４１  端末側コネクタ
４２  端末側接点
４３  短絡導線
４４  通信データ送受信回路
５０  ＬＡＮ
６０  情報通信端末管理サーバ
６１  端末管理手段
１０１，１０２，１０３，１０６  信号線
１０４，１０５，１０７，１０８  余剰信号線
３２１  サイレン制御回路
３２２  サイレン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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