(57)【要約】【課題】碁盤面状の上部枠体を備えたチャンネルベースにおいて、上部枠体の各開口部を構成する梁材によって邪魔されずに、上部枠体上からの作業によってケーブルを任意の場所にある配電盤ボックスに移設して接続することができるチャンネルベースを提供する。【解決手段】複数の梁材３を碁盤目状に連結してなり水平配置される上部枠体２と、上部枠体の適所から下方へ延びる複数の支柱１０と、該各支柱の下部を支持する下部枠体２０と、を備え、上部枠体と下部枠体との間に配線空間３０を備えたチャンネルベースにおいて、上部枠体を構成する梁材の少なくとも一部に開放部５を備え、該開放部を開閉する開閉用梁材４を備えた。【選択図】図１
2007295662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の梁材を碁盤目状に連結してなり水平配置される上部枠体と、上部枠体の適所から下方へ延びる複数の支柱と、該各支柱の下部を支持する下部枠体と、を備え、前記上部枠体と前記下部枠体との間に配線空間を備えたチャンネルベースにおいて、
前記上部枠体を構成する梁材の少なくとも一部に開放部を備え、該開放部を開閉する開閉用梁材を備えたことを特徴とするチャンネルベース。
【請求項２】
前記上部枠体は、電気ユニットの下部を支持する電気ユニット搭載領域と、電気ユニット搭載領域に隣接配置された作業領域と、を備え、
前記開放部は、前記電気ユニット搭載領域、又は、前記作業領域を夫々画成する梁材の一部を除去することによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のチャンネルベース。
【請求項３】
前記開閉用梁材は、前記開放部の一端部に位置する梁材端部によって一端部を上下方向へ回動自在に軸支されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載のチャンネルベース。
【請求項４】
支柱に縦開放部を設け、該縦開放部を開閉用支柱により開閉するように構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のチャンネルベース。
【請求項５】
前記複数の梁材の交叉部に固定側梁材を設け、前記開放部を介して隣接し合う他の固定側梁材との間を前記開閉用梁材により連結したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のチャンネルベース。
【請求項６】
前記配線空間の底部に上向きに突出するケーブル整列用のポールを設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のチャンネルベース。
【請求項７】
前記配線空間の内側壁に横向きに突出する棚部材、或いはポールを設けたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のチャンネルベース。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のチャンネルベースと、該チャンネルベース上に搭載した電気ユニットと、各電気ユニットに接続されるケーブルと、を備えたことを特徴とする電気ユニット収容室。
【請求項９】
前記電気ユニットの底面直下に位置する前記梁材に開放部を形成すると共に、該開放部に対応する電気ユニットの下部にも開放部を設け、該電気ユニット下部の開放部を開閉部材により開閉するように構成したことを特徴とする請求項８に記載の電気ユニット収容室。
【請求項１０】
前記電気ユニットの底部を支持する梁材を、端子盤を設けた側面の直下位置には設けずに該端子盤を設けていない裏面側の底部に設けることにより、電気ユニットの端子盤形成側をオーバーハング状に突出させると共に、前記端子盤を形成した側の電気ユニット底部には前記電気ユニット底面に設けた開口部と連通する開放部を形成したことを特徴とする請求項８に記載の電気ユニット収容室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電盤、端末装置等の電気ユニットを収容したボックスを設置する電気ユニット収容室の床部を構成するチャンネルベースの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所、変電所、工場、その他の各種施設には、配電盤、分電盤、端末装置等の各種電気ユニットを集中配備した電気ユニット収容室が設けられている。例えば発電所や変電所に設置される配電盤室には、発電のための機器や電圧を変更するための機器を運転したり各種機器の運転状況を監視する装置や、供給先に対して電力を供給したり停止する装置や、短絡、地絡等の事故発生箇所を除去するための保護リレーや、遠隔操作用の端末等が設置される。
【０００３】
配電盤等の電気ユニットは、重量物であると共に、収容室外からのケーブル（ケーブル）を接続するための端子盤を備えている。このような電気ユニットを収容室内に複数基設置するに際しては、強度が十分でない床面には直接立設せずに、地盤や強固なコンクリート打設面上に構築したチャンネルベースと呼ばれる立体的な枠体構造物上に立設することにより、設置及び撤去時の作業性と、設置安定性（耐震性）と、配線のためのスペースを確保するのが通常である。
【０００４】
図７（ａ）及び（ｂ）は従来のチャンネルベースを備えた配電盤収容室の平面略図、及び配電盤収容小室の概略構成を示す斜視断面図である。
この配電盤収容室１００は、収容室の中央に設置されたケーブル引き出し部１０１と、ケーブル引き出し部１０１から引き出されたケーブルを引き入れる複数の収容小区画１０５と、から構成されている。各収容小区画１０５は、地盤１０６上にアンカー等を用いて立設固定した枠体状のチャンネルベース１１０上の配電盤搭載領域Ａ、Ｂ上に複数の配電盤ボックス１２０を配列すると共に、配電盤ボックスが設置されていない作業領域（通路）Ｃの上面を図示しない床板により覆った構成を有している。
【０００５】
チャンネルベース１１０は、金属材料から成る複数の梁材１１２を碁盤目状に連結してなると共に水平に設置される上部枠体１１１と、上部枠体１１１の適所から下方へ延びる複数の支柱１１５と、各支柱１１５の下部を支持する下部枠体１１６と、を備え、上部枠体１１１と下部枠体１１６との間に配線空間１１７を備えている。
収容小区画１０５の外部からのケーブル（ケーブル）１２５はチャンネルベース１１０の配線空間１１７を介して内部に導入され、上部枠体１１１に設けた所要の開口部１１３から上方に引き出されて、配電盤を収容した各配電盤ボックス１２０に設けた端子盤１２１に対して、ケーブル１２５の先端に設けたコネクタを接続する。この配電盤ボックス１２０の前面（作業領域Ｃと対面する面）は開放されると共に、底面には開口がある。配線空間１１７から引き上げられてきたケーブル１２５は配電盤ボックスの底部開口から内部に導入されて端子盤１２１と接続される。
【０００６】
ところで配電盤の寿命は２０年程度である一方、ケーブルの寿命は５０年程度である。従って、特定の配電盤の寿命到来によって同機能を有した新たな配電盤を設置する必要が生じた場合には、同じ小区画１０５内の他の配電盤搭載領域上に新たな配電盤ボックス１２０を設置する一方で、ケーブル１２５としては旧ケーブルをそのまま利用できれば便利である。例えば、図７（ａ）に示した配電盤搭載領域Ａ上に設置された旧配電盤ボックス１２０ａを、他の配電盤搭載領域Ｂ上に設置した新配電盤ボックス１２０ｂに切り換え使用する場合には、旧配電盤ボックス１２０ａに接続していたケーブル１２５ａをそのまま新配電盤ボックス１０２ｂの端子盤に接続して使用できれば便利である。しかし、実際には、チャンネルベースの上部枠体１１１を構成する梁材１１２が障害となってケーブルを移設することは困難であった。即ち、ケーブルの移設作業は作業領域Ｃ上に位置する作業員が実施するが、ケーブル１２５ａを旧配電盤ボックス１２０ａの端子盤から取り外して新配電盤ボックス１２０ｂ側に移設してその端子盤に接続する際には、碁盤目状の開口部１１３を区画する梁材１１２が障害となってケーブルの移設が困難となる。なお、配線空間１１７内に作業員が入り込んで配線をし直すことは不可能であるし、作業領域Ｃ上から障害となる梁材を回避しながら目的箇所までケーブルを延長する作業も極めて至難である。特に、作業領域Ｃを間に挟んで対向配置された２つの配電盤搭載領域Ａ、Ｂ上に夫々搭載された配電盤ボックス間でケーブルを移設する場合には、作業領域Ｃを構成する梁材が障害となって配電盤搭載領域Ａ、Ｂ間でのケーブルの移設が更に困難化していた。
【０００７】
このような事情から従来は、寿命が到来していないケーブル１２５ａを切断、廃棄して、新たなケーブルを配線空間１１７を介して新配電盤ボックス１２５ｂの直下、或いは直近位置にある開口部１１３へ通線し、上方へ引き出して端子盤に接続していた。この作業は時間と手数を要する煩雑な作業であるばかりでなく、未だ使用可能な配線を廃棄することとなるため、この点の改善が求められていた。
【０００８】
また、従来は旧配線盤ボックス１２０ａに接続されていたケーブル１２５は、旧配線盤ボックスの廃棄と同時に廃棄される使い捨てを想定していたために、その長さも必要最小限の長さに設定されており、同じ小区画１０５内の他の位置に引き延ばすことを予定した余長を有している訳ではなかった。また、仮に将来の移設を想定しつて配線に必要以上の余長をもたせるとすれば、余長処理が繁雑化したり、配線空間１１７内での他のケーブルとの絡み等の不具合が発生する虞があった。
特許文献１、２には夫々チャンネルベースの構造について開示されているが、本発明のように碁盤目状に構成された上部枠体を備えたチャンネルベースにおいて配線を移設する際に発生する不具合を解決するものではない。
【特許文献１】特開２００４−３２９２５公報
【特許文献２】特開２００４−２０８３６０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように平面形状が碁盤目状に構成された上部枠体を有すると共に、上部枠体を支柱によって地盤等の上に立設した構成を有したチャンネルベースにおいては、上部枠体上に配電盤ボックス等の電気ユニットを配列すると共に、上部枠体の下部空間を介して各配電盤ボックスの端子盤にケーブルを導出して接続していた。この際、ケーブルは対応する配電盤ボックスの直下、或いは直近に位置する碁盤目状の開口部を介して引き出される。このため、上部枠体上に位置する作業員が、このケーブルを移設して、他の箇所に新設された配線板ボックスの端子盤に移設しようとしても開口部を構成する梁材が障害となって移設が困難となっていた。
【００１０】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、碁盤面状の上部枠体を備えたチャンネルベースにおいて、上部枠体の各開口部を構成する梁材によって邪魔されずに、上部枠体上からの作業によってケーブルを任意の場所にある配電盤ボックスに移設して接続することができるチャンネルベースを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係るチャンネルベースは、複数の梁材を碁盤目状に連結してなり水平配置される上部枠体と、上部枠体の適所から下方へ延びる複数の支柱と、該各支柱の下部を支持する下部枠体と、を備え、前記上部枠体と前記下部枠体との間に配線空間を備えたチャンネルベースにおいて、前記上部枠体を構成する梁材の少なくとも一部に開放部を備え、該開放部を開閉する開閉用梁材を備えたことを特徴とする。
梁材の一部の開放部を設け、この開放部を開閉用梁材により開閉（着脱、或いは回動）するようにしたので、チャンネルベース上に搭載される電気ユニット（電気機器）に対して配線空間から引き出したケーブルを接続したり、ケーブルを他の電気ユニットに移設するに際して梁材が障害となって移設作業性が悪化するという不具合がなくなる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１において、前記上部枠体は、電気ユニットの下部を支持する電気ユニット搭載領域と、電気ユニット搭載領域に隣接配置された作業領域と、を備え、前記開放部は、前記電気ユニット搭載領域、又は、前記作業領域を夫々画成する梁材の一部を除去することによって形成されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１、又は２において、前記開閉用梁材は、前記開放部の一端部に位置する梁材端部によって一端部を上下方向へ回動自在に軸支されていることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか一項において、支柱に縦開放部を設け、該縦開放部を開閉用支柱により開閉するように構成したことを特徴とする。
上部枠体を構成する梁材のみならず、支柱がケーブル移設の際の障害となる場合には、予め支柱にも開放部を設けて開閉することにより、ケーブル移設に際しての障害をなくすることが可能となる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか一項において、前記複数の梁材の交叉部に固定側梁材を設け、前記開放部を介して隣接し合う他の固定側梁材との間を前記開閉用梁材により連結したことを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか一項において、前記配線空間の底部に上向きに突出するケーブル整列用のポールを設けたことを特徴とする。
本数が多いために絡みやすいケーブルをポールを用いることにより仕分けして交通整理することができる。
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか一項において、前記配線空間の内側壁に横向きに突出する棚部材、或いはポールを設けたことを特徴とする。
本数が多いために絡みやすいケーブルを棚部材やポールを用いることにより仕分けして交通整理することができる。
【００１４】
請求項８の発明に係る電気ユニット収容室は、請求項１乃至７の何れか一項に記載のチャンネルベースと、該チャンネルベース上に搭載した電気ユニットと、各電気ユニットに接続されるケーブルと、を備えたことを特徴とする。
請求項９の発明に係る電気ユニット収容室は、請求項８において、前記電気ユニットの底面直下に位置する前記梁材に開放部を形成すると共に、該開放部に対応する電気ユニットの下部にも開放部を設け、該電気ユニット下部の開放部を開閉部材により開閉するように構成したことを特徴とする。
請求項１０の発明に係る電気ユニット収容室は、請求項８において、前記電気ユニットの底部を支持する梁材を、端子盤を設けた側面の直下位置には設けずに該端子盤を設けていない裏面側の底部に設けることにより、電気ユニットの端子盤形成側をオーバーハング状に突出させると共に、前記端子盤を形成した側の電気ユニット底部には前記電気ユニット底面に設けた開口部と連通する開放部を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の梁材を碁盤目状に連結してなり水平配置される上部枠体と、上部枠体の適所から下方へ延びる複数の支柱と、各支柱の下部を支持する下部枠体と、を備え、上部枠体と前記下部枠体との間に配線空間を備えたチャンネルベースにおいて、上部枠体を構成する梁材の少なくとも一部に開放部を備え、開放部を開閉する開閉用梁材を備えたので、上部枠体の各開口部を構成する梁材によって邪魔されずに、上部枠体上からの作業によってケーブルを任意の場所にある配電盤ボックスに移設して接続することができる。
即ち、従来のチャンネルベースにおいては、梁材から成る境界がなければケーブルを自由に動かせる筈であるが、境界の梁材があるのでケーブルを移す作業が大変であったが、本発明によれば、移動経路にある梁材の一部を着脱、開閉できるようにしたので、複数のケーブルをまとまったまま動かすことができる。
【００１６】
また、電気ユニットの底面に設けた開口から導入したケーブルを、電気ユニットの側面等に設けた端子盤と着脱する接続構造を採る場合には、電気ユニット下部がケーブル移設に際しての障害となる場合があるので、このような場合には電気ユニット下部にケーブル出入れ用の開放部を設けておき、開放部を使用しないときには開閉部材により閉止しておくように構成する。
また、電気ユニットの端子盤側の底部には梁材を配置しない構成とすることにより、端子盤形成側をオーバーハングさせ、このオーバーハングした電気ユニット底部に底部開口と連通する開放部を設けたので、ケーブルの着脱、移動の自由度が広がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）は本発明のチャンネルベースを備えた収容小区画を複数備えた配電盤収容室（電気ユニット収容室）の平面略図であり、（ｂ）は本発明のチャンネルベースの概略構成を示す模式図であり、（ｃ）は開放部を開閉する機構の一例を示す図であり、（ｄ）は他の開放部開閉機構の構成説明図である。
本実施形態では、チャンネルベース上に、電気ユニットの一例としての配電盤ボックスを立設する場合について説明する。
【００１８】
図１（ａ）に示した配電盤収容室（電気ユニット収容室）１００は、収容室の中央に設置されたケーブル引き出し部１０１と、ケーブル引き出し部１０１から引き出されたケーブル３５を引き入れる複数の収容小区画１０５と、から構成されている。各収容小区画１０５は、地盤上にアンカー等を用いて立設固定した枠体状のチャンネルベース１上の配電盤搭載領域（電気ユニット搭載領域）Ａ、Ｂ上に複数の配電盤ボックス４０を配列すると共に、配電盤ボックスが設置されていない作業領域（通路）Ｃの上面を図示しない床板により覆った概略構成を有している。
【００１９】
チャンネルベース１は、例えば鉄等の十分な強度を備えた金属材料から構成される直方体状の立体構造を備えている。即ち、チャンネルベース１は、複数の梁材３を碁盤目状に連結することにより構成されると共に略水平に設置される上部枠体２と、上部枠体２の適所から下方へ延びることにより上部枠体２を水平に支持する複数の支柱１０と、各支柱１０の下部を支持する下部枠体２０と、を備え、上部枠体２と下部枠体２０との間に配線空間３０を備えている。上部枠体２は、複数の梁材３を縦横に交叉させて組み付け固定した構成を備えており、各梁材３によって矩形の開口部２１が形成されている。
【００２０】
このチャンネルベース１は、配電盤ボックス（電気ユニット）４０を設置する配電盤搭載領域Ａ、Ｂを、作業領域Ｃを挟んで対向配置した構成を備えている。各配電盤搭載領域Ａ、Ｂ上には夫々配電盤ボックス４０が近接して配列される。配電盤ボックス４０は、外装体を構成するボックス内に配電盤を構成する電気部品、回路部品を収納した構成を備えている。各配電盤ボックス４０の底面には底部開口４２があり、配電盤ボックスの直下に位置する開口部２１（或いは、配電盤ボックスの直前に位置する開口部２１）を介して、配線空間３０内に導入されたケーブル３５を配電盤ボックスの底部開口４２から引き上げ、配電盤ボックス４０の前面に設けられた端子盤４１に対して、ケーブル先端のコネクタを接続する。
配電盤搭載領域Ａ、Ｂを構成する各梁材３上には配電盤ボックス４０が載置されてその底部をボルトにより固定される一方で、作業領域Ｃを構成する梁材３上には図示しない床板を敷いて開口部２１を塞ぎ、作業員の通路、作業スペースとしている。
【００２１】
本発明の特徴的な構成は、上部枠体２を構成する梁材３の少なくとも一部に開放部５を設け、開放部５を開閉する開閉用梁材４を備えた点にある。即ち、縦横に交叉して組み付けられた各梁材３は一体構造ではなく、交差部に位置する固定側梁材６と、開放部５を介して隣接し合う固定側梁材６との間を開閉自在に連結する開閉用梁材４と、を備えている。開放部５は、梁材３の一部を除去することにより形成される。
開閉用梁材４は、図１（ｃ）に示すようにその両端部を各固定側梁材６によってボルト、その他の着脱手段７によって着脱自在に固定されるように構成してもよいし、或いは（ｄ）に示すように開閉用梁材４の一端を一方の固定側梁材６に設けたヒンジ８よって上下、或いは左右方向に回動自在に軸支することにより開閉用梁材４の他端を他方の固定側梁材６に対して着脱自在に支持するように構成してもよい。
或いは、任意の支柱１０の中間部を除去して縦開放部とし、この縦開放部を開閉用支柱により開閉するように構成してもよい。
【００２２】
本発明においては、上部枠体２を構成する梁材３の一部に設けた開放部５を開放状態とすることによって、作業領域Ｃ上からの作業によってケーブル３５の移動をスムーズ化したので、特定の配電盤ボックスに接続されたケーブルを同じチャンネルベース上の他の配電盤ボックスに移設して接続する作業を容易化することができる。
また、支柱１０にも縦開放部を設けることにより、配線空間３０内におけるケーブルの移動に際しての自由度を更に高めることが可能となる。
【００２３】
ケーブルの移設完了後には開閉用梁材４を両固定側梁材６間に差し渡して開放部５を閉じた状態とすることにより、元の状態に復帰させることができる。具体的には例えば図１（ｂ）中に示した開口部２１ａ上に設置された球配電盤ボックス４０ａの使用を停止して、対角線方向に位置する他の開口部２１ｂ上に設置された図示しない新たな配電盤ボックスに切り換え使用する場合には、作業領域Ｃ上にいる作業員は、必要な床板を除去した上で、移設先に至る経路中にある全ての開閉用梁材４を予め除去、或いは回動することにより各開放部５を開放状態としておく。次いで、それまで配電盤ボックス４０ａの端子盤４１に接続されていたケーブルを取り外し、開放状態にある開放部を経由してケーブルを移動し、移設先の配電盤ボックスの端子盤に接続する。その後、各開閉用梁材４を用いて開放部５を塞ぎ、剥がした床板を敷き直す。
【００２４】
なお、上記実施形態のチャンネルベースでは、上部枠体の作業領域Ｃに沿ったほぼ全ての梁材３に開放部を設けたがこれは一例に過ぎず、全てのケーブルを任意の箇所に移設する上で必要とされる必要最小限の梁材に開放部を設けた構成としてもよい。例えば図２（ａ）（ｂ）の平面図、及び左側面図に示すように作業領域Ｃを３つの開口部列２１−１〜２１−３から構成し、両サイドに位置する開口部列２１−１、２１−３を構成する梁材には開放部５を設けて開閉用梁材４により開閉自在に構成する一方で、中央の開口部列２１−２についてはその長手方向中央部、或いはその他の必要最小限の箇所にのみ開放部５を設けて開閉用梁材４により開閉自在に構成してもよい。
【００２５】
このように構成した場合には、チャンネルベースの構造をシンプル化することができるばかりでなく、中央の開口部列２１−２に設けた開放部を介して一方の搭載領域Ａ上に搭載した配電盤ボックスに接続したケーブルを、他方の搭載領域Ｂ側に移動させることが容易となる。
【００２６】
図３（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は配電盤ボックスの底部を梁材上に固定する構成例を示す要部拡大図、そのＸ−Ｘ断面図、及びＹ−Ｙ断面図である。
この例では、配電盤ボックス４０はその底部から突設した脚部４３を図示しないボルトにより固定側梁材６上に固定されており、各固定側梁材６間の開放部５は開閉用梁材４によって開閉可能に構成されている。
配電盤ボックス４０の端子盤４１を設けた側の底部を支持する梁材３に図示のように開放部５を形成する場合には、開放部５に対応する配電盤ボックスの下部にも開閉可能な開放部４５を設け、開放部５の直上に位置する開放部４５を開閉部材４６により開閉するように構成する。このように底部開口４２と連通した開放部４５を設ければ、配電盤ボックス直下の梁３に設けた開放部５を開放する際に配電ボックス底部の開放部４５も開放してケーブルの出入れを容易化することができる。開放部４５に対する開閉部材４６の着脱構造、開閉構造は種々選定可能であり、ボルトによる着脱構造としてもよいし、開閉部材４６の一端をヒンジにより軸支して回動自在に構成してもよい。
【００２７】
なお、配電盤ボックス４０の底面に位置する梁材には開放部を設けなくても良い場合がある。配電盤ボックスが邪魔となって開閉用梁材を開閉できないことがあるからである。この場合には、端子盤４１から取り外したケーブルを一旦ボックスの底部開口４２から下方へ引き抜いてから作業領域Ｃ側に移動し、作業領域Ｃを構成する梁材３に設けた開放部５を利用して他所に移設すればよい。
【００２８】
固定側梁材６と開閉用梁材４との着脱構造は、図３（ｂ）（ｃ）に示すように、接続用のボルト７によって実現するように構成してもよい。
また、ボルトにより固定側梁材６と開閉用梁材４とを固定しなくても、チャンネルベースを構成する梁材自体が強度を有しているので、上部枠体を構成する梁材上を人が歩行した時などに接続部が外れたり、脱落しない程度の接続強度であってもよい。要するに必要箇所を必要な強度で固定すればよい。
【００２９】
次に、図４（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はケーブルに余剰長を持たせた場合における余剰部分を処理するための構成例を示す平面図、側面図、及び正面図である。このチャンネルベース１は、上記各実施形態に係るチャンネルベースの構造に対して、ケーブル（ケーブル束）同士を絡ませることなく整列性よく仕分けするためのポール６０を配線空間３０の底部から上方へ突設した構成が特徴的である。なお、図示しないが配線空間３０の内側壁（支柱１０）から内側へ向けてポール６０を突設してもよい。
【００３０】
上部枠体２上の作業領域Ｃを挟んで対向配置された各搭載領域Ａ、Ｂ上には夫々配電盤ボックス４０が立設されている。括弧付きの符号（１）〜（８）は各配電盤ボックス４０に付した連番であり、各配電盤ボックスと接続される各ケーブル（１）〜（８）にも同一の符号を付してある。各ケーブル（１）〜（８）は図面右方から配線空間３０内に引き込まれるが、各ポール６０によって整列性よく仕分けされつつ対応する配電盤ボックスに延びて行き接続される。各ケーブル（１）〜（８）は、内奥部に位置する配電盤ボックス（１）（５）にまで達することができる長さとなるように同一長に設定される。このように全てのケーブルの長さを、ケーブルの導入位置から最奥部に位置する配電盤ボックスまで達する長さとしたので、このチャンネルベース内においては移設先がどの配電盤ボックスであってもケーブルの長さが不足したり、余剰処理に困ることがない。
【００３１】
次に、図５（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はケーブルに余剰長を持たせた場合における余剰部分を処理するための他の構成例を示す平面図、側面図、及び正面図である。このチャンネルベース１は、上記各実施形態に係るチャンネルベースの構造に対して、ケーブル（ケーブル束）同士を絡ませることなく整列性よく仕分けするための棚部材７０を配線空間３０の内側壁（支柱）から突設した構成が特徴的である。この棚部材７０は各配電盤ボックス４０（１）〜（８）に対応した位置に配置されるとともに、必要に応じて上下２段（上下複数段）で配設する。図４のポールを用いた構成例ではケーブル３５はチャンネルベースの底面に沿って配線され、仕分けられたが、この例では底面よりも高い位置に配置された棚部材７０を利用して立体的にケーブルを仕分けて対応する配電盤ボックスに向けて引き出すことができる。なお、棚部材７０に代えてポールを突出するように構成してもよい。
なお、図４のポールと図５の棚部材（ポール）を組合せ使用してもよい。
【００３２】
なお、図１（ａ）に示した各収容小区画１０５間をケーブルにより接続するために、各収容小区画１０５の適所にケーブル導入口（ケーブル取出し口）を設け、ケーブル３５ａによって各収容小区画１０５内に位置する配電盤ボックス間を直接接続することも可能である。或いは、ある収容小区画内に収容していた旧配電盤ボックスを廃棄すると共に、それに代えて隣接する他の収容小区画内にある新たな配電盤ボックスを使用開始したい場合には、旧配電盤ボックスに接続していたケーブルを当該収容小区画に設けたケーブル取出し口から一旦外部に引き出して、新配電盤ボックスを収容した他の収容小区画内のケーブル導入口から引き込んで新配電盤ボックスと接続することも可能となる。
【００３３】
次に、図６は本発明の他の実施形態に係るチャンネルベースの要部構成を示す斜視図であり、この実施形態では配電盤ボックス４０の底部を支持する梁材３を、端子盤４１を設けた正面側の直下位置には設けずに、端子盤４１を設けていない裏面側の底部に設けることにより、配電盤ボックス４０の端子盤形成側をオーバーハング状に突出させている。即ち、この例では、梁材３を配電盤ボックス底部の裏面側位置と中央寄り位置に２本平行に配置することにより配電盤ボックス４０の支持バランス、支持強度を十分に確保する一方で、ケーブル３５の着脱、移動に際しての障害となり得る配電盤ボックスの正面側直下には梁材を配設しないようにしている。配電盤ボックスの底部開口４２はオーバーハングした部分の下面に開口することとなる。この際、図３の場合と同様に配電盤ボックス４０の端子盤４１を設けた側の下部に底部開口４２と連通する開放部４５を設け、この開放部４５を開閉部材４６により開閉するように構成する。このように構成すれば、配電盤ボックス底部の開放部４５を開放してケーブルの出入れを容易化することができる。開放部４５に対する開閉部材４６の着脱構造、開閉構造は種々選定可能であり、ボルトによる着脱構造としてもよいし、開閉部材４６の一端をヒンジにより軸支して回動自在に構成してもよい。
また、開放部４５に開閉部材４６を設ける構造は必須ではなく、開閉部材有しない構造の開放部４５を設けて（開放部４５を常時開放して）ケーブルの出入れの自由度を高めるように構成しても良い。
【００３４】
なお、上記実施形態では電気ユニットの一例としての配電盤を搭載するチャンネルベースについて説明したが、本発明はそれ以外の電子ユニット、例えば分電盤、端末装置、その他の各種機器、装置類について適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（ａ）は本発明のチャンネルベースを備えた収容小区画を複数備えた配電盤収容室（電気ユニット収容室）の平面略図、（ｂ）は本発明のチャンネルベースの概略構成を示す模式図、（ｃ）は開放部を開閉する機構の一例を示す図、（ｄ）は他の開放部開閉機構の構成説明図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は本発明の他の実施形態に係るチャンネルベースの平面図、及び側面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は配電盤ボックスの底部を梁材上に固定する構成例を示す要部拡大図、そのＸ−Ｘ断面図、及びＹ−Ｙ断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はケーブルに余剰長を持たせた場合における余剰部分を処理するための構成例を示す平面図、側面図、及び正面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はケーブルに余剰長を持たせた場合における余剰部分を処理するための他の構成例を示す平面図、側面図、及び正面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るチャンネルベースの要部構成を示す斜視図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は従来のチャンネルベースを備えた配電盤収容室の平面略図、及び配電盤収容小室の概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ、Ｂ…電子ユニット搭載領域Ａ、Ｃ…作業領域、１…チャンネルベース、２…上部枠体、３…梁材、４…開閉用梁材、５…開放部、６…固定側梁材、７…着脱手段、
８…ヒンジ、１０…支柱、２０…下部枠体、２１…開口部、２１ａ…開口部、２１ｂ…開口部、３０…配線空間、３５…ケーブル、３５ａ…ケーブル、４０…配電盤ボックス（できユニット）、４０ａ…旧配電盤ボックス、４０ａ…配電盤ボックス、４１…端子盤、４２…底部開口、４３…脚部、４５…開放部、４６…開閉部材、６０…ポール、７０…棚部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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