(57)【要約】【課題】洗面器等に配設される排水栓を開閉するタイプの水栓装置であって、水栓本体の取換え施工が容易な水栓装置の提供。【解決手段】水栓本体１０を貫通する貫通孔に挿入された排水栓操作軸７１と、排水栓と排水栓操作軸７１との間に分離可能に接続される操作体と、排水栓操作軸７１と前記操作体とを接続した状態で排水栓操作軸７１の所定距離のみの変位を許容する変位許容手段９９とを有し、変位許容手段９９は、排水栓操作軸７１に分離可能に係合し排水栓操作軸７１が所定距離を超えて変位することを規制する規制部材８０と、規制部材８０に係合して排水栓操作軸７１の抜き出しを禁止する係合部７７とを有し、排水栓操作軸７１は、規制部材８０を分離されたときに前記貫通孔から抜き出し可能となる。【選択図】図３
2007270539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓本体を貫通するように形成された貫通孔と、
前記貫通孔に挿入され、排水栓を開閉するために前記貫通孔に沿って所定距離だけ変位するよう操作される排水栓操作軸と、
一端側が排水栓側に接続され他端側が前記排水栓操作軸側に分離可能に接続される操作体と、
前記排水栓操作軸と前記操作体とを接続した状態で前記排水栓操作軸の前記所定距離のみの変位を許容する変位許容手段とを有し、
前記変位許容手段は、前記排水栓操作軸にその少なくとも一部が分離可能に係合するとともに前記排水栓操作軸に係合した状態で前記排水栓操作軸が前記所定距離を超えて変位することを規制する規制部材と、前記規制部材が前記排水栓操作軸に係合した状態で前記規制部材に係合して前記排水栓操作軸の抜き出しを禁止する係合部とを有し、
前記排水栓操作軸は、前記規制部材を分離されたときに前記貫通孔から抜き出し可能となる水栓装置。
【請求項２】
前記係合部は、前記排水栓操作軸を挿入した孔部を備えた筒状部材であって、
前記筒状部材は、前記孔部の形成方向において前記所定距離に対応した長さで形成され、前記孔部に連通し前記孔部内に挿入された前記排水栓操作軸の側部を露出させる長孔を有し、
前記規制部材は、前記排水栓操作軸の側部に取付けられ、この状態で前記長孔内を前記形成方向に前記所定距離だけ変位することを特徴とする請求項１記載の水栓装置。
【請求項３】
前記長孔の内縁にリブを有することを特徴とする請求項２記載の水栓装置。
【請求項４】
前記筒状部材が樹脂製であり、
前記規制部材は、前記長孔の内縁に当接する樹脂製の部材であることを特徴とする請求項２又は３記載の水栓装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記操作体の前記他端側と前記排水栓操作軸の一端側との間に接続された第１の規制部材と、前記排水栓操作軸の他端側に取付けられた第２の規制部材を有しており、
前記係合部は、前記規制部材と前記排水栓操作軸とを接続した状態で前記排水栓操作軸を変位させたときに前記規制部材が係合して前記排水栓操作軸の抜き出しを禁止するものであって、
前記第１の規制部材と前記第２の規制部材との少なくとも一方が前記排水栓操作軸から分離されると、前記排水栓操作軸が前記貫通孔から抜き出し可能となることを特徴とする請求項１記載の水栓装置。
【請求項６】
前記変位許容手段は、前記規制部材を変位不能に固定する固定部材を有し、
前記係合部は、前記貫通孔の形成方向において前記所定距離に対応した長さで前記排水栓操作軸に形成され、前記固定部材に固定された前記規制部材が係合する溝部であり、
前記規制部材が前記固定部材から分離されると前記排水栓操作軸が前記貫通孔から抜き出し可能となることを特徴とする請求項１記載の水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗面器等に配設される排水栓を開閉操作可能な排水栓操作軸を備えた水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、〔非特許文献１〕等に記載されているように、洗面器等に配設され、排水栓を開閉操作する排水栓操作軸を備えた水栓装置が知られている。〔非特許文献１〕に記載されているように、かかる水栓装置においては、排水栓を開閉する機構が備えられており、その機構の種類としては、〔非特許文献１〕の図１に示されているようにワイヤーを用いるタイプと、〔非特許文献１〕の図４に示されているように複数本の棒を組み合わせたシーソー状のリンク機構を用いるタイプがある。後者のタイプは従来から広く用いられており、前者のタイプは近年普及が進んできている。
【０００３】
ところで、水栓本体の劣化や使用者の好みに等に応じて、設置されている水栓本体を新たな水栓本体に取換える場合がある。水栓本体の取換え施工時には、既に設置されているリンク機構やワイヤーが取り外しにくいことがあり、このような場合には、施工の容易性等を考慮すると、既設のワイヤーやリンク機構をそのまま使用することが好ましい場合がある。
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２００５−５０３００８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の水栓本体は、ワイヤーやリンク機構が、水栓本体から離脱不能な態様で一体化されて出荷されるものであった。従って、既設のワイヤーやリンク機構を使用するには、新たな水栓本体に一体化されている機構を破壊することを要する。そのため、既設のワイヤーやリンク機構を残す施工は、事実上できなかった。かといって、既に述べたように、既設のリンク機構やワイヤーを取り外すことも難しいことがある。特に、リンク機構は、一般的に、一旦設置すると取り外しが難しい。そのため、例えば近年普及してきているワイヤータイプの水栓装置に取り換える場合には、施工が困難である。
【０００５】
本発明は、洗面器等に配設される排水栓を開閉操作する排水栓操作軸を備えた水栓装置であって、水栓本体の取換え施工が容易な水栓装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、水栓本体を貫通するように形成された貫通孔と、前記貫通孔に挿入され、排水栓を開閉するために前記貫通孔に沿って所定距離だけ変位するよう操作される排水栓操作軸と、一端側が排水栓側に接続され他端側が前記排水栓操作軸側に分離可能に接続される操作体と、前記排水栓操作軸と前記操作体とを接続した状態で前記排水栓操作軸の前記所定距離のみの変位を許容する変位許容手段とを有し、前記変位許容手段は、前記排水栓操作軸にその少なくとも一部が分離可能に係合するとともに前記排水栓操作軸に係合した状態で前記排水栓操作軸が前記所定距離を超えて変位することを規制する規制部材と、前記規制部材が前記排水栓操作軸に係合した状態で前記規制部材に係合して前記排水栓操作軸の抜き出しを禁止する係合部とを有し、前記排水栓操作軸は、前記規制部材を分離されたときに前記貫通孔から抜き出し可能となる水栓装置にある。
【０００７】
この構成によれば、洗面器等に配設される排水栓が排水栓操作軸によって開閉操作され、排水栓操作軸から規制部材を分離することで排水栓操作軸が水栓本体から取り外し可能となり、既設の水栓装置を本発明に係る水栓装置に交換する際に、既設の水栓装置に備えられている排水栓を開閉する機構を、簡易な施工でそのまま使用することが可能となる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記係合部は、前記排水栓操作軸を挿入した孔部を備えた筒状部材であって、前記筒状部材は、前記孔部の形成方向において前記所定距離に対応した長さで形成され、前記孔部に連通し前記孔部内に挿入された前記排水栓操作軸の側部を露出させる長孔を有し、前記規制部材は、前記排水栓操作軸の側部に取付けられ、この状態で前記長孔内を前記形成方向に前記所定距離だけ変位することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、変位許容手段の構成が比較的簡易な構成であり、また、排水栓操作軸の回転を生じることが防止される。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記長孔の内縁にリブを有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、規制部材が係合する筒状部材の部分を、リブによって補強することで、耐磨耗性及び機械的強度が向上し、経時的な劣化が軽減される。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記筒状部材が樹脂製であり、前記規制部材は、前記長孔の内縁に当接する樹脂製の部材であることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、筒状部材と、筒状部材に係合する規制部材とを、ともに樹脂製とすることで、耐磨耗性が向上し、経時的な耐性が向上するとともに、排水栓操作軸の操作の際の騒音が低減される。
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記規制部材は、前記操作体の前記他端側と前記排水栓操作軸の一端側との間に接続された第１の規制部材と、前記排水栓操作軸の他端側に取付けられた第２の規制部材を有しており、前記係合部は、前記規制部材と前記排水栓操作軸とを接続した状態で前記排水栓操作軸を変位させたときに前記規制部材が係合して前記排水栓操作軸の抜き出しを禁止するものであって、前記第１の規制部材と前記第２の規制部材との少なくとも一方が前記排水栓操作軸から分離されると、前記排水栓操作軸が前記貫通孔から抜き出し可能となることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、変位許容手段の構成が比較的簡易な構成である。
【００１６】
請求項６記載の発明は、前記変位許容手段は、前記規制部材を変位不能に固定する固定部材を有し、前記係合部は、前記貫通孔の形成方向において前記所定距離に対応した長さで前記排水栓操作軸に形成され、前記固定部材に固定された前記規制部材が係合する溝部であり、前記規制部材が前記固定部材から分離されると前記排水栓操作軸が前記貫通孔から抜き出し可能となることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、変位許容手段の構成が比較的簡易な構成であり、また、排水栓操作軸の回転を生じることが防止される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、洗面器等に配設される排水栓を排水栓操作軸によって開閉操作することができるとともに、排水栓操作軸から規制部材を分離することで排水栓操作軸が水栓本体から取り外し可能となり、既設の水栓装置を本発明に係る水栓装置に交換する際に、既設の水栓装置に備えられている排水栓を開閉する機構を、簡易な施工でそのまま使用することが可能となるため、施工の際の必要に応じて、排水栓操作軸を取り外すことなくそのまま使用するか、排水栓操作軸を取り外して使用するかを自由に選択でき、臨機応変に施工態様を変更できるから、施工の自由度が向上し、汎用性が向上した水栓装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１、図２に本発明を適用した自動水栓装置の概略を示す。
【００２１】
図１に示すように、自動水栓装置としての水栓装置１００は、洗面化粧台のカウンターＣに取付けられる、水栓本体としてのスパウト１０と、スパウト１０の内部及びカウンターＣの下方に位置しスパウト１０から吐出する水を供給する給水管２０とを有している。
【００２２】
水栓装置１００はまた、洗面化粧台の洗面器Ｓの底部に位置し洗面器Ｓの排水口Ｏを開閉する排水栓としての栓７０と、排水口Ｏを開閉するべく栓７０を操作するための、排水栓操作軸としての操作軸７１と、栓７０と操作軸７１とを連結し操作軸７１の操作によって栓７０を駆動するための操作体としてのワイヤー７２とを有している。
【００２３】
洗面器Ｓは、排水口Ｏの下方に伸びる排水管Ｄを接続されている。
【００２４】
水栓装置１００は、排水管Ｄに一体化された、ワイヤー７２のホルダ７３と、排水管Ｄの内部に位置し、栓７０の裏面及びワイヤー７２の先端に一体とされたロッド７４とを有している。
【００２５】
ホルダ７３は、ワイヤー７２の先端部を摺動自在に挿通した態様で支持している。
【００２６】
操作軸７１は、その先端に螺合され、栓７０を開閉するときに把持することが可能な把持部７１ａを有している。把持部７１ａは操作軸７１の径よりも太い截頭円錐状をなし、操作軸７１の先端に、螺合及び接着剤による接着によって一体化されている。把持部７１ａを接着することで、水栓装置１００を例えば公共施設に備え付けた際に、把持部７１ａが持ち去られる等の問題を防止することができる。
【００２７】
図２に示すように、水栓装置１００は、スパウト１０を上下に貫通するように形成され、操作軸７１を挿通された貫通孔７５と、スパウト１０の下方に配設され、貫通孔７５に連通し操作軸７１を挿通された孔部７６を有する樹脂製の筒状の部材７７とを有している。操作軸７１は、栓７０を開閉するときに把持可能となるように、貫通孔７５の一端側である上方側の端部から突出した態様で露出しており、この露出した部分の先端に把持部７１ａを備えている。
【００２８】
図２又は図３に示すように、部材７７は、孔部７６の形成方向である上下方向に延設された長孔７８を有している。長孔７８は、所定長さに亘って孔部７６に連通するように形成され、孔部７６内に挿入された操作軸７１の側部を露出させている。
【００２９】
図３に示すように、操作軸７１には、長孔７８内を上下方向に移動する規制部材としてのねじ７９が螺合により一体化されている。ねじ７９は、操作軸７１の、長孔７８により露出した側部に螺合している。ねじ７９と操作軸７１との間には、規制部材としての樹脂製のワッシャー８０が介在している。ワッシャー８０は、操作軸７１の、長孔７８により露出した側部に当接している。
【００３０】
ねじ７９は、螺合により、操作軸７１に分離可能に係合している。ワッシャー８０も、ねじ７９が操作軸７１に分離可能に係合していることで、操作軸７１に分離可能に係合している。ワッシャー８０は、長孔７８の幅と略同じ径を有し、長孔７８の内縁内を滑らかに摺動するようになっている。
【００３１】
図２及び図３において図示しないワイヤー７２の一端側は、上述のようにロッド７４を介して栓７０側に分離可能に接続されている。ワイヤー７２の他端側は、図示しない保持機構部に取り付けられており、この保持機構部が、部材７７の下端に装着されている。
【００３２】
保持機構は、樹脂製の円筒状の筐体を有している。筐体は、先端部に、内面側に向けた突起を有する複数の爪を有しており、部材７７の下端部の溝７７ａにかかる突起を弾性的に嵌入させることによって、部材７７の下端に、容易に取り外せる状態でように装着されている。保持機構は、部材７７に取付けられた状態で、操作軸７１の下端の突起７１ｂが筐体内に進入するようになっている。
【００３３】
図４に示すように、操作軸７１は、実線で示す下方位置と一点鎖線で示す上方位置との間で、貫通孔７５に沿って変位するようになっている。この変位長さ言い換えると変位高さは、ワッシャー８０が長孔７８内を上下に変位する所定距離と一致している。
【００３４】
ねじ７９が操作軸７１に螺合した状態で、操作軸７１が上下動されたとき、部材７７は、長孔７８においてワッシャー８０に当接して、貫通孔７５からの操作軸７１の抜き出しを禁止する。このように、部材７７は、ワッシャー８０が操作軸７１に係合した状態でワッシャー８０に係合して操作軸７１の抜き出しを禁止する係合部として機能する。ワッシャー８０は、操作軸７１が所定距離を超えて変位することを規制する。
【００３５】
よって、操作軸７１は、把持部７１ａを把持する等して上下方向にスライドさせる際に、かかる所定距離だけ変位することができるようになっている。そのため、長孔７８は、その内縁でワッシャー８０が所定距離だけ変位するように、かかる所定距離に対応した長さを備えている。ねじ７９も、ワッシャー８０とともに、所定距離だけ変位する。なお、部材７７は、スパウト１０の底部に一体化されている。
【００３６】
図５に示すように、部材７７は、長孔７８の内縁にリブ８１を有している。ワッシャー８０は、リブ８１に沿って変位するが、部材７７は、リブ８１の形成分だけ肉厚が増加しているため、ワッシャー８０との摩擦による磨耗に対する耐久性と、ワッシャー８０との当接に対する機械的強度が向上している。また耐久性は、ワッシャー８０が、部材７７と同様に樹脂製であることによって、より向上している。
【００３７】
図３に示すように、部材７７と、長孔７８と、ねじ７９と、ワッシャー８０とは、操作軸７１とワイヤー７２とを接続した状態で操作軸７１の所定距離のみの変位を許容する変位許容手段９９として機能する。
【００３８】
保持機構は、操作軸７１の操作に応じ、操作軸７１の突起７１ｂに係合することで、ワイヤー７２を変位させる機構を備えている。具体的には、保持機構は、操作軸７１を、図４において一点鎖線で示す位置から、実線で示す位置に一度押し下げると、ワイヤー７２を押し下げた状態に保持し、再度操作軸７１を押し下げると、ワイヤー７２を引き上げた状態に保持するとともに、操作軸７１を図４において一点鎖線で示した位置に押し上げて、元の位置に復帰させるようになっている。
【００３９】
このように、保持機構は、操作軸７１を下方に押し下げるたびに、ワイヤー７２を押し下げた状態と引き上げた状態とを交互に切り換える、いわばノック式のボールペンのような機構となっている。保持機構の詳細な構成は、例えば上述の〔非特許文献１〕等に詳しいので、ここでの説明は省略する。
【００４０】
ワイヤー７２の、操作軸７１側の端部が、保持機構によって押し下げられた状態となったときには、ワイヤー７２の、栓７０側の端部がロッド７４を押し上げることで、栓７０は、洗面器Ｓの底部から浮き上がった状態となり、排水口Ｏを開放して、洗面器Ｓ内の水等が排水管Ｄから排出されることを許容する。
【００４１】
ワイヤー７２の、操作軸７１側の端部が、保持機構によって引き上げられた状態となったときには、ワイヤー７２の、栓７０側の端部がロッド７４を引き下げることで、栓７０は、その上面が洗面器Ｓの底部と同一面をなす状態となり、排水口Ｏを閉鎖して、洗面器Ｓ内の水等が排水管Ｄから排出されることを禁止し、洗面器Ｓに溜められるようにする。
【００４２】
このように、水栓装置１００は、操作軸７１の操作に応じて栓７０が上下動するポップアップ方式の水栓装置となっている。なお、かかる操作の際にワイヤー７２が過剰にたわんで栓７０の開閉が不良となることを防止するため、ワイヤー７２に沿ってガイドを設けてもよい。
【００４３】
かかる操作時において、ねじ７９は、長孔７８内を上下動する。本形態においては、操作軸７１が図４における実線位置を占めるときには、ねじ７９は長孔７８の下端部に当接し、一点鎖線位置を占めるときには、ねじ７９は長孔７８の上端部に当接するが、長孔７８は上下方向においてより長い範囲に形成されていても良い。
【００４４】
具体的には、長孔７８の下端部の位置は、操作軸７１を押し下げたときに、保持機構が上述のように作動するとともに、保持機構が突起７１ｂによって過度に押し下げられることで部材７７から離脱することのない範囲で、さらに下方まで延在していても良い。また、長孔７８の上端部の位置は、栓７０を開閉するために操作軸７１を押し下げる際に、操作軸７１のストロークが大きくなりすぎることで使用感が低下しない範囲で、さらに上方まで延在させることができる。
【００４５】
図４に示すように、水栓装置１００は、スパウト１０をカウンターＣに取付けて固定する固定構造８２を有している。固定構造８２は、スパウト１０の下部に一体化され、スパウト１０の内部からカウンターＣ内にかけて延在するボルト８３と、カウンターＣの裏面に当接しボルト８３に螺合するワッシャー８４と、ボルト８３に螺合するとともにワッシャー８４に当接するボルト止め８５とを有している。
【００４６】
ボルト８３は、部材７７の、孔部７６とは異軸的に形成された孔８６と、カウンターＣに形成された取付け孔８７とに挿通されている。
【００４７】
このような構成の固定構造８２を有する水栓装置１００において、スパウト１０をカウンターＣに設置する場合、カウンターＣの上面から、部材７７及びボルト８３を、取付け孔８７に挿通したうえで、カウンターＣの裏面側から、ワッシャー８４を、ボルト８３に螺合させる。ワッシャー８４を、カウンターＣの裏面に当接するまで移動させ、ボルト止め８５を、ワッシャー８４のカウンターＣに当接した端面と反対側の端面に当接するようにボルト８３に螺合し、締結する。
【００４８】
図２に示すように、給水管２０は、その下端部を、壁面Ｗに突設された止水栓２と一体の導水管３に接続されている。
【００４９】
水栓装置１００は、互いに接続される給水管２０と導水管３との接続部４においてこれら給水管２０、導水管３同士の固定を行なうため、これら給水管２０、導水管３にまたがるように取付けるクリップ３０と、クリップ３０、接続部及び接続部４から上方の部分を覆うケース４０とを有している。
【００５０】
給水管２０は、接続部４の上側の部分に、スパウト１０からの吐水状態を制御する弁としてのダイヤフラム式の電磁弁２１を有している。
【００５１】
スパウト１０は、その先端側の内部に、人の手等の物体の近接、離隔を検知する検知手段としてのセンサ１１を有している。
【００５２】
水栓装置１００は、センサ１１からの信号を受信するとともに受信した信号に基づいて電磁弁２１の開閉を制御する制御部５と、センサ１１と制御部５との間を電気的に接続する配線６と、制御部５に接続され制御部５と電磁弁２１とに電力を供給するコード７と、制御部５を覆うカバー８とを有している。
【００５３】
制御部５は給水管２０に一体化されており、コード７及びカバー８は制御部５を介して給水管２０に一体化されている。制御部５及びカバー８は、給水管２０の背部側において、給水管２０と壁面Ｗとの間に位置するように配設されている。これにより、給水管２０の背面側のデッドスペースを有効活用している。
【００５４】
ケース４０は、クリップ３０、接続部４のみならず、電磁弁２１、カバー８も覆うように構成されている。制御部５は、電磁弁２１により、給水管２０内の導水状態の切り換えを行なう。水栓装置１００は、導水管３と一体の止水栓２に取付けられており、センサ１１が物体を検知したときに電磁弁２１が作動し、導水管３及び給水管２０を経た水の吐水を行なうようになっている。
【００５５】
ここで、図８に、従来の水栓装置を示す。図８において、図１に示したものと同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５６】
この水栓装置１０１’は、レバー１０１によって水栓本体としてのスパウト１１０からの吐水状態の調整を行なう手動型の水栓装置であるとともに、３本の棒１７０、１７１、１７２を組み合わせたシーソー状のリンク機構１８０を用いて栓７０の開閉を行なうキックレバー方式の水栓装置である。
【００５７】
棒１７０は、スパウト１１０を貫通するように形成された貫通孔１７６に挿通されている。棒１７０は、貫通孔１７６の上方において露出した部分を有しており、この露出した部分の先端に、栓７０を開閉するときに把持することが可能な把持部１７０ａを有している。把持部１７０ａは棒１７０の径よりも太い截頭円錐状をなし、操作軸７１の先端に、螺合及び接着剤による接着によって一体化されている。
【００５８】
スパウト１１０は、下方に向けて長く伸びる管部１７７を備えており、貫通孔１７６は、管部１７７内にも延在している。棒１７０の下端部には、連結部材１７３を介して、棒１７１の一方の端部が連結されている。連結部材１７３は、棒１７０と棒１７１とを、互いに搖動可能となるように連結している。
【００５９】
排水管Ｄの中途部には、棒１７０の配設側に向けて突設された管部Ｄ１が形成されている。棒１７１は、管部Ｄ１に挿通され、その中途部を、管部Ｄ１の先端部に設けられたピンＤ２を介して、排水管Ｄに回動自在に支持されている。
【００６０】
棒１７２は、排水管Ｄの内部に位置している。棒１７２は、その一端をロッド７４に固定されることでロッド７４と一体化されており、他端部を垂下している。棒１７２の他端部は、棒１７１の、棒１７０と連結された側の端部と反対側の端部と、連結部材１７５を介して一体化されている。連結部材１７５は、棒１７１と棒１７２とを、互いに搖動可能に連結している。符号２０’は、スパウト１１０から吐出する水を供給する給水管を示している。
【００６１】
栓７０は、棒１７０を押し下げたときに、棒１７１がピンＤ２を中心に回動して棒１７２とともにロッド７４を押し上げることで、洗面器Ｓの底部から浮き上がった状態となり、排水口Ｏを開放して、洗面器Ｓ内の水等が排水管Ｄから排出されることを許容する。栓７０は、棒１７０を引き上げたときに、棒１７１がピンＤ２を中心に回動して棒１７２とともにロッド７４を引き下げることで、その上面が洗面器Ｓの底部と同一面をなす状態となり、排水口Ｏを閉鎖して、洗面器Ｓ内の水等が排水管Ｄから排出されることを禁止し、洗面器Ｓに溜められるようにする。
【００６２】
ところで、水栓本体例えばスパウト１１０の劣化や使用者の好みに等に応じて、水栓本体を新たな水栓本体に取換える場合がある。
【００６３】
しかし、従来の水栓装置、特にワイヤーを用いるタイプの水栓装置は、ワイヤーが水栓本体から離脱不能な態様で一体化されて出荷されるものであった。従って、既設のリンク機構等例えばリンク機構１８０を使用するには、新たな水栓本体に一体化されているワイヤーの取付け部分等を破壊することを要する。そのため、既設のリンク機構を残す施工は、事実上できなかった。
【００６４】
一方、ワイヤーを用いるタイプの水栓装置をそのまま使用しようとすると、既設の水栓本体のみならず、排水管Ｄも、ワイヤーを用いるタイプの水栓装置に対応した新たな排水管に交換する必要があった。そのため、例えば近年普及してきているワイヤータイプの水栓装置に取り換える場合には、通常の施工作業及びこれに伴う費用のみならず、排水管の交換作業に関する施工作業及びこれに伴う費用がかかることとなり、施工面、費用面で負担が大きいという事情があった。
【００６５】
そこで、水栓装置１００では、操作軸７１を容易に取り外すことができるようになっているとともに、リンク機構１８０のような既設のリンク機構等を使用することができる構成となっている。以下、リンク機構１８０を残しながらスパウト１１０を取り外し、水栓装置１０１’を水栓装置１００に交換する場合を説明する。
【００６６】
このような交換を行う場合においては、水栓装置１０１’に備えられている固定構造８２において、ボルト８３に締結されているボルト止め８５を取り外してワッシャー８４も取り外す。
【００６７】
棒１７０を連結部材１７３から取り外して、スパウト１１０の上方に引き抜く。また、給水管２０’を導水管３から取り外した状態としておく。
【００６８】
この状態で、スパウト１１０を、ボルト８３、給水管２０’、管部１７７とともに上方に取り外す。
【００６９】
交換用の水栓装置１００において、ねじ７９、ワッシャー８０を取り外し、操作軸７１を、貫通孔７５から引き抜く。なお、本形態において、出荷時には、保持機構は部材７７とは別体となっているが、出荷時において保持機構が部材７７に装着されているときには、保持機構を部材７７から取り外す。このことは、後述する他の各形態においても同様である。
【００７０】
このように、出荷時の水栓装置１００においてスパウト１０と一体化されている操作軸７１は、スパウト１０側から分離される。この分離は、ねじ７９を取り外すことによって容易に行なわれる。なお、保持機構の取り外しも容易である。
【００７１】
この状態で、スパウト１０をカウンターＣに取付ける。
【００７２】
具体的には、スパウト１０と一体の給水管２０、部材７７をカウンターＣの上方から取付け孔８７に挿入する。
【００７３】
止水栓２を取り付け、給水管２０、電磁弁２１、制御部５を導水管３に接続する。接続した状態でクリップ３０を接続部４に嵌め、ケース４０を取付ける。適時、水栓装置１００に備えられている固定構造８２を用い、既に述べたようにして水栓装置１００をカウンターＣに固定する。また、配線６により、センサ１１と制御部５との間を電気的に接続する。また、コード７をコンセントに差し込む。止水栓２を開く。
【００７４】
止水栓２の取り付け以降の作業と前後して、棒１７０をスパウト１０の上方から貫通孔７５に挿入したうえで、連結部材１７３に取付ける。
【００７５】
このような作業により、交換が終了する。
【００７６】
水栓装置１００は、このように、水栓装置１０１’等の既設の水栓装置を生かすように施工することができる。しかしながら、もちろん、初めて取付ける現場等においてねじ７９を取り外す等の作業を行なうことなく、そのまま取付けてもよいものであり、現場における必要に応じて臨機応変にその施工態様が変更される。よって施工の自由度が向上し、汎用性が向上したものとなっている。なお、保持機構及びこれを介したワイヤー７２の取付けも容易である。
【００７７】
上述の形態では、図６（ａ）に示すように、ワッシャー８０を介してねじ７９を操作軸７１の側部に取付け、ワッシャー８０が長孔７８内を変位するため、ワッシャー８０を規制部材として説明したが、ねじ７９も長孔７８内を変位して操作軸７１の変位を規制する場合にはねじ７９も規制部材となる。
【００７８】
また、図６（ｂ）に示すように、ねじ７９のみを操作軸の側部に取付けても良い。このときは、ねじ７９のみが操作軸７１に分離可能に係合し、長孔７８の内縁内を摺動することとなり、ねじ７９が規制部材となる。
【００７９】
ねじ７９が操作軸７１に螺合した状態で、操作軸７１が上下動されたとき、部材７７は、長孔７８においてねじ７９に当接して、貫通孔７５からの操作軸７１の抜き出しを禁止する。ねじ７９は、操作軸７１に螺合された状態で操作軸７１が所定距離を超えて変位することを規制する。
【００８０】
規制部材は、ワッシャー８０、ねじ７９でなく、図６（ｃ）に示すクリップ８８であっても良い。クリップ８８は、操作軸７１の側部から、操作軸７１を貫通するようにして操作軸７１に取り付けられる。
【００８１】
クリップ８８は、部材７７及びこれに備えられた長孔７８に相当する、図示しない係合部に当接することによって、操作軸７１に取付けられた状態において、操作軸７１が所定距離を超えて変位することを規制するとともに、貫通孔７５からの操作軸７１の抜き出しを禁止するようになっている。
【００８２】
クリップ８８も、ねじ７９と同様に、所望のときに操作軸７１から容易に取り外すことができ、取り外し時に、スパウト１０と一体化されている操作軸７１、ワイヤー７２、ホルダ７３、ロッド７４、栓７０を、スパウト１０側から分離可能とする。
【００８３】
図７に、変位許容手段の別の例を示す。上述の水栓装置その他の構成と同一の構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００８４】
この変位許容手段９９は、規制部材として、栓７０と反対側のワイヤー７２の端部と操作軸７１の下端との間に接続された第１の規制部材であるロッド９０と、操作軸７１の上端に螺合した第２の規制部材である把持部７１ａとを備えている。
【００８５】
またこの変位許容手段は、係合部として、スパウト１０の下方に配設され、貫通孔７５に連通し操作軸７１及びロッド９０を挿通された孔部７６を有する樹脂製の筒状の部材９１と、把持部７１ａの下端に当接するスパウト１０とを備えている。なお、部材９１の下端には、上述したものと同じ図示しない保持機構が取付けられる。
【００８６】
ロッド９０は、操作軸７１の下端部に螺合によって一体化されている。ロッド９０は、その中途部にフランジ９０ａを有している。突起７１ｂはロッド９０の下端部によって形成されている。
【００８７】
孔部７６は、貫通孔７５と同径の小径部７６ａと、フランジ９０ａと同径かフランジ９０ａより僅かに大径の大径部７６ｂとを有している。フランジ９０ａは、大径部７６ｂ内を滑らかに摺動するが、小径部７６ａへの進入は禁止されている。
【００８８】
把持部７１ａは、螺合及び接着剤による接着によって操作軸７１に一体化されている。把持部７１ａは、貫通孔７５よりも大径であって、貫通孔７５内への進入を禁止されている。
【００８９】
把持部７１ａの下端からフランジ９０ａまでの距離から、貫通孔７５の長さ及び小径部７６ａの長さを引いた距離が、操作軸７１の可動長さとなっており、操作軸７１は、この可動長さだけ変位可能となっている。
【００９０】
このような構成の変位許容手段では、上述したのと同じ操作により、保持機構によって、栓７０の開閉を行なう。
【００９１】
ただし、この形態例では、ロッド９０と把持部７１ａとによって、操作軸７１を貫通孔７５から抜き出すことが禁止される。
【００９２】
具体的には、操作軸７１を上方に引き上げる際に、フランジ９０ａが小径部７６ａによってその上方への移動を禁止されることで、操作軸７１の引き抜きが防止されているとともに、操作軸７１を下方に押し下げる際に、把持部７１ａがスパウト１０に当接することで、操作軸７１がそれ以上下方に変位することが禁止され、またこれにより保持機構の離脱が防止される。
【００９３】
一方で、ロッド９０を操作軸７１から取り外して分離すると、操作軸７１は貫通孔７５側から抜き出すことが可能となる。
【００９４】
この構成においても、上述の交換作業と同様にして交換作業が容易に行なわれる。
【００９５】
なお、操作軸７１を押し下げたときに、把持部７１ａがスパウト１０に当接するが、この当接によるスパウト１０の傷、この傷に起因する腐食等の劣化、また騒音等を防止するために、把持部７１ａの下端部又はスパウト１０における把持部７１ａの当接部には緩衝部材としてゴム等の弾性部材を設けることが望ましい。把持部７１ａそのものを弾性部材によって構成しても良い。
【００９６】
また、把持部７１ａが接着剤によって操作軸７１から分離不能とされていることは、水栓装置１００を公共施設に備え付けた際に、把持部７１ａが持ち去られる等の問題が生じることが防止されるという利点があるとともに、本形態では特に、他の利点もある。
【００９７】
すなわち、本形態においては、把持部７１ａが分離されると、操作軸７１の下方への移動が禁止されることがないため、保持機構が離脱するまで操作軸７１を押し下げることが可能となり、保持機構が離脱するまで操作軸７１を押し下げると、栓７０を操作することができない状態となりうる。しかし、把持部７１ａが接着剤によって操作軸７１から分離不能とされていることにより、かかる問題が生じることはない。
【００９８】
変位許容手段の構成は、さらに別の構成とすることが可能である。すなわち、図示を省略するが、変位許容手段は、規制部材としてのねじを螺合によって変位不能に固定する、部材７７、９１のような固定部材を有し、操作軸７１に、係合部として、操作軸７１の側面に延在する溝部を形成し、固定部材に固定されたねじの先端が溝部に嵌入する構成とすることができる。
【００９９】
固定部材は、部材７７、９１のように、貫通孔７５に連通する孔部を有し、この孔部に操作軸７１を挿入するものとすることができる。溝部は、操作軸７１の長手方向に沿って、操作軸７１を変位すべき長さに対応した長さを有する。ねじは、固定部材の外部から螺合し、その先端を溝部に嵌入し、操作軸７１がその長手方向に変位する際に溝部に対して滑らかに摺動する。
【０１００】
このような構成の変位許容手段では、上述したのと同じ操作により、保持機構によって、栓７０の開閉を行なうが、ねじが固定部材に螺合しその先端が溝部に嵌入して係合しているときには、操作軸７１を貫通孔７５から抜き出すことが禁止される。
【０１０１】
一方で、ねじを固定部材から取り外して分離し、溝部から分離するとともに、把持部７１ａを操作軸７１から取り外すと、操作軸７１は固定部材側から抜き出し可能となる。
【０１０２】
この構成においても、上述の交換作業と同様にして交換作業が容易に行なわれる。
【０１０３】
なお、溝部は有底であっても、操作軸７１を貫通した長孔であってもよい。また、規制部材は、ねじでなく、図６（ｃ）に示したクリップ８８のように、固定部材に対し螺合以外の方法で固定される部材であっても良い。
【０１０４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１０５】
例えば、貫通孔７５と、部材７７、９１等の孔部とは、同軸的に設けるのみならず、排水栓操作軸の形状をクランク状とする等して異軸的に設けてもよい。この場合、排水栓操作軸自体を規制部材とし、水栓本体を係合部とすることができる。
【０１０６】
操作体は、ワイヤーに限らず、図８に示したようなリンク機構のごときものであっても良い。
【０１０７】
本発明にかかる水栓装置は、洗面化粧台に限らず、キッチン等の他の場所に設置することも可能である。
【０１０８】
本発明にかかる水栓装置は、自動水栓装置に限らず、手動の水栓装置であっても良い。
【０１０９】
把持部７１ａは、操作軸７１に接着固定せず、取り外せるようにしても良い。そうすれば、操作軸７１を上述したのと逆の方向に抜き出すことが可能となり、操作軸７１を取り外す際の作業の自由度が向上する。この構成を採用すれば、ロッド９０は操作軸７１から取り外せないように接着剤等によって固定しても良い。このような構成は、水栓装置１００を家庭用に用いる場合に適している。
【０１１０】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明を適用した水栓装置の構成であって、排水栓と接続された状態を示す概略図である。
【図２】図１に示した水栓装置であって、止水栓と接続された状態を示す概略側断面図である。
【図３】図１に示した水栓装置の水栓本体を背部側から見た斜視図である。
【図４】図２に示した水栓装置の水栓本体及びその周辺の拡大側断面図である。
【図５】図１に示した水栓装置に備えられた筒状部材を説明する図であって、（ａ）はかかる筒状部材の正面図、（ｂ）はかかる筒状部材の側面図、（ｃ）はかかる筒状部材の平断面図である。
【図６】図４におけるＡ−Ａ断面であって、変位許容手段の概略平断面図である。
【図７】変位許容手段の他の形態を示す一部破断拡大側断面図である。
【図８】従来の水栓装置であって、その一部を利用しつつ本発明を適用した水栓装置に交換可能な水栓本体を備えた水栓装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１２】
２      止水栓
１０    水栓本体、係合部
１０、７１ａ、９０、９１    変位許容手段
７０    排水栓
７１    排水栓操作軸
７１ａ  第２の規制部材
７１ａ、９０    規制部材
７２    操作体
７５    貫通孔
７６    孔部
７７    係合部、筒状部材
７８    長孔
７７、７８、７９、８０    変位許容手段
７９    規制部材、ねじ
８０    規制部材、ワッシャー
８１    リブ
９０    第１の規制部材
９１    係合部
９９    変位許容手段
１００  水栓装置
【図１】
2007270539.tif 000003
【図２】
2007270539.tif 000004
【図３】
2007270539.tif 000005
【図４】
2007270539.tif 000006
【図５】
2007270539.tif 000007
【図６】
2007270539.tif 000008
【図７】
2007270539.tif 000009
【図８】
2007270539.tif 000010