(57)【要約】【課題】  無線通信端末機を使用した無線通信システムであって、一定エリアにおいて無線通信端末機の機能制限を行い、同時に、当該エリア内の一部において機能制限の解除を行う無線通信システムの提供。【解決手段】  機能制限命令信号を発信する機能制限命令発信装置５によって機能制限エリア１１を形成することによって、当該エリア内の無線通信端末機（携帯電話２）の機能制限を行い、且つ、機能制限解除命令信号を発信する近距離無線通信装置３によって機能制限解除エリア３１を形成することにより、機能制限エリア１１内においても、無線通信端末機（携帯電話２）の機能制限が解除されるエリアを設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によって情報の送受信を行う無線通信端末機を使用した無線通信システムであって、一定の領域内において前記無線通信端末機に対する機能制限を行う機能制限手段と、当該機能制限手段により前記無線通信端末機に対する機能制限が行われる領域内の一部において、当該機能制限の一部若しくは全部を解除させる機能制限解除手段と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記機能制限手段が、前記無線通信端末機に対して機能制限命令信号を発信する機能制限命令発信装置によって構成され、前記無線通信端末機は、無線信号送受信部と、通信処理部と、制御部と、を備えることにより、前記機能制限命令信号を、前記無線信号送受信部及び前記通信処理部により受信し、当該機能制限命令信号に従って、前記制御部によって前記無線通信端末機の機能制限を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記機能制限解除手段が、前記機能制限命令発信装置によって発信される機能制限命令信号を所定領域内において遮断させた機能制限命令信号遮断領域によって構成されたことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記機能制限解除手段が、前記無線通信端末機に対して機能制限解除命令信号を発信する近距離無線通信装置によって構成され、前記無線通信端末機は、無線信号送受信部と、通信処理部と、制御部と、を備えることにより、前記機能制限解除命令信号を、前記無線信号送受信部及び前記通信処理部により受信し、当該機能制限解除命令信号に従って、前記制御部によって前記無線通信端末機の機能制限の一部若しくは全部を解除することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記機能制限解除手段が、前記無線通信端末機に対して機能制限解除命令信号を送信する有線通信装置によって構成され、前記無線通信端末機は、有線信号送受信部と、通信処理部と、制御部と、を備えることにより、前記機能制限解除命令信号を、前記有線信号送受信部及び前記通信処理部により受信し、当該機能制限解除命令信号に従って、前記制御部によって前記無線通信端末機の機能制限の解除を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線通信端末機に、当該無線通信端末機が備える各機能をオン若しくはオフに設定するフラグが、当該機能のそれぞれに対応づけられて格納された機能設定テーブルを備え、前記機能制限命令信号若しくは前記機能制限解除命令信号を受信した場合は、当該信号に従って、前記機能設定テーブルのフラグ設定を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記無線通信端末機が備える各機能にグループ種別を付与し、当該各グループをオン若しくはオフに設定するフラグが、当該グループのそれぞれに対応づけられて格納されたグループ設定テーブルを前記無線通信端末機に備えさせ、前記機能制限命令信号若しくは前記機能制限解除命令信号を受信した場合は、当該信号に従って、前記グループ設定テーブルのフラグ設定を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末機を使用した無線通信システムに関し、特に、一定エリアにおいて無線通信端末機の機能制限を行い、同時に、当該エリア内の一部において機能制限の解除を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される無線通信端末機は、通信を行うときに比較的強い電磁波を発生する場合がある（電源が入っていると、位置情報の送受信のため等により、使用者の意図に関わらず電磁波が放射される場合がある）ため、近傍にある電子機器の動作に影響を与える虞がある。従って、電子機器の誤動作が人命に影響する可能性があるような場所（例えば病院内や飛行機内など）においてはその使用を制限することが推奨される。また、電子機器の誤動作とは別に、マナーとしてその使用を控えることが望まれる場所もある。
【０００３】
このような問題に対し、所定の場所では携帯電話の機能を制限する技術（電波の放射を禁止するなど）が特許文献１〜３などによって開示されており、所定の場所では携帯電話の電源をオフとする技術が特許文献４などによって開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４７０４２号公報
【特許文献２】特開２００３−１２５０７５号公報
【特許文献３】特開２００３−２５８９９０号公報
【特許文献４】特開２００５−１４２９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のごとく、公共の場所においては、マナーとして無線通信端末機の使用を控えることが望まれる場所（エリア）があるが、当該エリア内においても特定の場所に限れば、その使用を認めたほうが利便性に優れる場合もある。例えば、レストラン等においては、マナーとして携帯電話の使用は控えた方がよいであろうが、携帯電話には、決済機能を備えたものもあるため、レジにおいてはこれを使用できるようにしたほうが利便性に優れる。また、病院内であっても、その敷地内の全ての場所において「電子医療機器の動作に影響を与える虞がある」ということはなく、電子医療機器の動作に影響を与える虞のない場所があれば（意図的に「電子医療機器の動作に影響を与える虞のない場所」を作ってもよい）、当該特定の場所に限定して携帯電話の使用を認めることは可能である。
【０００６】
これに対し、上記従来技術では、「携帯電話の使用の制限が望まれる場所」の中においては画一的に携帯電話の電源をオフとする若しくは機能制限を設けるというものであるため、前述したような要望に応え得るものではなかった。
【０００７】
本発明は上述した点に鑑み、無線通信端末機を使用した無線通信システムであって、一定エリアにおいて無線通信端末機の機能制限を行い、同時に、当該エリア内の一部において機能制限の解除を行う無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の無線通信システムは、無線通信によって情報の送受信を行う無線通信端末機を使用した無線通信システムであって、一定の領域内において前記無線通信端末機に対する機能制限を行う機能制限手段と、当該機能制限手段により前記無線通信端末機に対する機能制限が行われる領域内の一部において、当該機能制限の一部若しくは全部を解除させる機能制限解除手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、機能制限手段によって無線通信端末機の機能が制限されたエリア内においても、特定のエリアに限って、機能制限解除手段によって無線通信端末機の機能の制限の一部若しくは全部が解除される。
【００１０】
請求項２の無線通信システムは、請求項１記載の無線通信システムであって、前記機能制限手段が、前記無線通信端末機に対して機能制限命令信号を発信する機能制限命令発信装置によって構成され、前記無線通信端末機は、無線信号送受信部と、通信処理部と、制御部と、を備えることにより、前記機能制限命令信号を、前記無線信号送受信部及び前記通信処理部により受信し、当該機能制限命令信号に従って、前記制御部によって前記無線通信端末機の機能制限を行うことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、機能制限命令発信装置によって発信された機能制限命令信号が受信されるエリアに、無線通信端末機が進入した場合、当該機能制限命令信号に従って無線通信端末機の機能制限が行われる。
【００１２】
請求項３の無線通信システムは、請求項２記載の無線通信システムであって、前記機能制限解除手段が、前記機能制限命令発信装置によって発信される機能制限命令信号を所定領域内において遮断させた機能制限命令信号遮断領域によって構成されたことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、機能制限命令信号遮断領域においては、機能制限命令発信装置によって発信された機能制限命令信号が遮断されるため、機能制限命令信号が発信されているエリア内であっても、機能制限命令信号遮断領域においては、機能制限命令信号が無線通信端末機によって受信されないため、無線通信端末機の機能制限が行われない。
【００１４】
請求項４の無線通信システムは、請求項１又は請求項２に記載の無線通信システムであって、前記機能制限解除手段が、前記無線通信端末機に対して機能制限解除命令信号を発信する近距離無線通信装置によって構成され、前記無線通信端末機は、無線信号送受信部と、通信処理部と、制御部と、を備えることにより、前記機能制限解除命令信号を、前記無線信号送受信部及び前記通信処理部により受信し、当該機能制限解除命令信号に従って、前記制御部によって前記無線通信端末機の機能制限の一部若しくは全部を解除することを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、近距離無線通信装置によって発信された機能制限解除命令信号が受信されるエリアに、機能制限がなされた無線通信端末機が進入した場合、当該機能制限解除命令信号に従って、無線通信端末機の機能制限の一部若しくは全部が解除される。なお、「機能制限解除命令信号」とは、「機能制限を解除しろ」という旨の内容の信号に限るというものではなく、命令の内容としては他の内容を示しているものであっても、これを「機能制限解除命令信号」と認識させるようにした（他の命令信号と兼用させる）ものであっても構わない。
【００１６】
請求項５の無線通信システムは、請求項１又は請求項２に記載の無線通信システムであって、前記機能制限解除手段が、前記無線通信端末機に対して機能制限解除命令信号を送信する有線通信装置によって構成され、前記無線通信端末機は、有線信号送受信部と、通信処理部と、制御部と、を備えることにより、前記機能制限解除命令信号を、前記有線信号送受信部及び前記通信処理部により受信し、当該機能制限解除命令信号に従って、前記制御部によって前記無線通信端末機の機能制限の解除を行うことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、機能制限がなされた無線通信端末機は、有線通信装置と有線にて接続されることにより機能制限解除命令信号を受信し、当該機能制限解除命令信号に従って、無線通信端末機の機能制限の一部若しくは全部が解除される。なお、「機能制限解除命令信号」とは、「機能制限を解除しろ」という旨の内容の信号に限るというものではなく、命令の内容としては他の内容を示しているものであっても、これを「機能制限解除命令信号」と認識させるようにした（他の命令信号と兼用させる）ものであっても構わない。
【００１８】
請求項６の無線通信システムは、請求項１乃至請求項５に記載の無線通信システムであって、前記無線通信端末機に、当該無線通信端末機が備える各機能をオン若しくはオフに設定するフラグが、当該機能のそれぞれに対応づけられて格納された機能設定テーブルを備え、前記機能制限命令信号若しくは前記機能制限解除命令信号を受信した場合は、当該信号に従って、前記機能設定テーブルのフラグ設定を変更することを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、機能制限命令信号若しくは能制限解除命令信号によって、機能設定テーブルのフラグ設定が変更され、当該機能設定テーブルのフラグ設定に従うことで、無線通信端末機の機能制限の制御を行うことができる。
【００２０】
請求項７の無線通信システムは、請求項１乃至請求項５に記載の無線通信システムであって、前記無線通信端末機が備える各機能にグループ種別を付与し、当該各グループをオン若しくはオフに設定するフラグが、当該グループのそれぞれに対応づけられて格納されたグループ設定テーブルを前記無線通信端末機に備えさせ、前記機能制限命令信号若しくは前記機能制限解除命令信号を受信した場合は、当該信号に従って、前記グループ設定テーブルのフラグ設定を変更することを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、機能制限命令信号若しくは能制限解除命令信号によって、グループ設定テーブルのフラグ設定が変更され、当該グループ設定テーブルのフラグ設定に従うことで、無線通信端末機の機能制限の制御を行うことができる（あるグループが“オン”とされている場合には当該グループに属する各機能がオンとされる）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１記載の、無線通信によって情報の送受信を行う無線通信端末機を使用した無線通信システムであって、一定の領域内において前記無線通信端末機に対する機能制限を行う機能制限手段と、当該機能制限手段により前記無線通信端末機に対する機能制限が行われる領域内の一部において、当該機能制限の一部若しくは全部を解除させる機能制限解除手段と、を備えることを特徴とする無線通信システムによれば、機能制限手段によって無線通信端末機の機能が制限されたエリア内においても、特定のエリアに限って、機能制限解除手段によって無線通信端末機の機能の制限の一部若しくは全部が解除されるため、例えば、建物内での無線通話機の使用を禁止する（建物内に入った際に無線通信端末機の電源を強制的にオフさせる）一方で、同建物内の特定のエリア内においては無線通信端末機の使用を可能とさせることができる。従って、ユーザの利便性により優れるものとすることができる。
【００２３】
本発明の請求項２記載の、前記機能制限手段が、前記無線通信端末機に対して機能制限命令信号を発信する機能制限命令発信装置によって構成され、前記無線通信端末機は、無線信号送受信部と、通信処理部と、制御部と、を備えることにより、前記機能制限命令信号を、前記無線信号送受信部及び前記通信処理部により受信し、当該機能制限命令信号に従って、前記制御部によって前記無線通信端末機の機能制限を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システムによれば、機能制限命令発信装置によって発信された機能制限命令信号が受信されるエリアに、無線通信端末機が進入した場合、当該機能制限命令信号に従って自動的に無線通信端末機の機能制限が行われるため、ユーザの特別の操作を要することなく無線通信端末機の機能制限が行われる。従って、ユーザの利便性に優れると共に、無線通信端末機の使用制限が望まれるエリアにおける使用制限の促進を図ることができる。
【００２４】
本発明の請求項４記載の、前記機能制限解除手段が、前記無線通信端末機に対して機能制限解除命令信号を発信する近距離無線通信装置によって構成され、前記無線通信端末機は、無線信号送受信部と、通信処理部と、制御部と、を備えることにより、前記機能制限解除命令信号を、前記無線信号送受信部及び前記通信処理部により受信し、当該機能制限解除命令信号に従って、前記制御部によって前記無線通信端末機の機能制限の一部若しくは全部を解除することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システムによれば、機能制限解除命令信号が受信されるエリアに機能制限がなされた無線通信端末機が進入した場合、当該機能制限解除命令信号に従って、無線通信端末機の機能制限の一部若しくは全部が自動的に解除されるため、ユーザの利便性に優れる。
【００２５】
本発明の請求項５記載の、前記機能制限解除手段が、前記無線通信端末機に対して機能制限解除命令信号を送信する有線通信装置によって構成され、前記無線通信端末機は、有線信号送受信部と、通信処理部と、制御部と、を備えることにより、前記機能制限解除命令信号を、前記有線信号送受信部及び前記通信処理部により受信し、当該機能制限解除命令信号に従って、前記制御部によって前記無線通信端末機の機能制限の解除を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システムによれば、機能制限がなされた無線通信端末機は、有線通信装置と有線にて接続されることにより機能制限の一部若しくは全部が解除される。従って、「機能制限解除命令信号」に無線（電磁波）を使用しないため、電磁波の影響が危惧される場所においても問題なく使用できると共に、「有線」であるため、当該接続線の長さを制限することで容易かつ確実に「機能制限の一部若しくは全部を解除させる特定のエリア」の範囲を定めることができる。
【００２６】
本発明の請求項７記載の、前記無線通信端末機が備える各機能にグループ種別を付与し、当該各グループをオン若しくはオフに設定するフラグが、当該グループのそれぞれに対応づけられて格納されたグループ設定テーブルを前記無線通信端末機に備えさせ、前記機能制限命令信号若しくは前記機能制限解除命令信号を受信した場合は、当該信号に従って、前記グループ設定テーブルのフラグ設定を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の無線通信システムによれば、グループ設定テーブルのフラグ設定に従って、無線通信端末機の機能制限の制御が行われる（あるグループが“オン”とされている場合には当該グループに属する各機能がオンとされる）ため、例えば、電磁波を放射する動作を伴う機能を一つのグループに纏めることにより、当該グループの指定をするのみで「電磁波の放射」を防止することが可能となるため、前記機能制限命令信号若しくは前記能制限解除命令信号の内容を簡略化することができる（送受信される信号の簡略化により、当該信号の受信エラーが生じることを低減させることもできる）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の具体的実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するためのものではない。
【実施例１】
【００２８】
図１は本実施例の無線通信システムの各装置の配置の概略を示す図である。図２は携帯電話の本発明に関する構成の概略を示したブロック図である。図３及び図４は、無線通信システムを構成する携帯電話の本発明に関する動作の概略を示したフローチャート図である。
【００２９】
図２に示されるように、無線通信端末機である携帯電話２は、装置全体の制御を行う制御部２０１、記憶部２０２、無線信号送受信部であるアンテナ２０４、当該アンテナ２０４によって送受信される情報の処理を行う通信処理部２０３、液晶モニタなどによって各種情報の表示を行う表示部２０５、当該表示処理の制御を行う表示処理部２０６、数字キーや各種機能キーなどを備える操作部２０７、外部機器との接続部となるインターフェース部２０８、当該操作部２０７又はインターフェース部２０８から入出力される情報の処理を行う入出力処理部２０９、装置全体へ電力を供給する電源部２１０、当該電源部２１０の制御を行う電源処理部２１１、等を備える。なお、特に図示はしないが、携帯電話２によって利用される無線通信システムは、無線アクセス網を介して携帯電話２との間で信号を送受信する基地局と、当該基地局と接続される交換機と、当該交換機を相互に接続する中継網若しくはネットワーク間接続装置を介して接続されるＩＰネットワークと、を備えることで、各装置間の情報の送受信を行うものである。
【００３０】
図１は、本実施例の無線通信システム１の実施状態の一例の概略を示す図である。同図は、例えばレストランなどの公共の場を示すものであって、機能制限命令発信装置５が中心付近に配置され、当該機能制限命令発信装置５から発信される機能制限命令信号が達する範囲に、機能制限エリア１１が形成される。出入り口付近のレジ４には、近距離無線通信装置３が配置され、当該近距離無線通信装置３から発信される機能制限解除命令信号が達する範囲（機能制限エリア１１内の一部の領域）に、機能制限解除エリア３１が形成される。本実施例では「機能制限命令信号」とは、「電源オフ命令」を示す情報であり、「機能制限解除命令信号」とは、「電源オフ命令解除」を示す情報である。
【００３１】
以上の構成の無線通信システムにおける、携帯電話２の本発明に関する部分の動作の概略を図３を参照しつつ説明する。ステップ３０１では、機能制限命令信号が検出されたか否かの判別が行われ、携帯電話２を所持した者が店内（機能制限エリア１１内）に入ることで、機能制限命令信号が検出されると、ステップ３０２へと移行する。機能制限命令信号の検出は、アンテナ２０４によって受信された信号の内容を通信処理部２０３と制御部２０１によって判別することによって行われる。
【００３２】
機能制限命令信号（本実施例では「電源オフ命令」）が検出された後のステップ３０２では、制御部２０１と電源処理部２１１とによって電源オフ処理を行うと共に、電源フラグ（電源をオンとすることを許可するか否かを示す情報）を“０”として記憶部２０２へと格納する。なお、この際に制御部２０１と表示処理部２０６とによって、「携帯電話使用不可エリアです。電源をオフとします。」旨を表示部２０５に表示するなどしてもよい（警告音を鳴らす等してもよい）。続くステップ３０３では、機能制限命令信号が検出されているか否かの判別を行い（ステップ３０１と同様の処理）、これが無い場合（すなわち、機能制限エリア１１を出たと判断される場合）には、制御部２０１と電源処理部２１１とによって電源オン処理を行うと共に、電源フラグを“１”として記憶部２０２へと格納して（ステップ３０５）、ステップ３０１へと戻って処理を繰返す。なお、この際に、「携帯電話使用不可エリアを出ました。電源をオンとします。」旨を表示部２０５に表示するなどしてもよい。
【００３３】
ステップ３０３における判断が肯定であった場合（機能制限エリア１１内である場合）には、ステップ３０４へと移行し、機能制限解除命令信号（本実施例では「電源オフ命令解除」）が検出されたか否かの判別を、アンテナ２０４によって受信された信号の内容を通信処理部２０３と制御部２０１によって判別することによって行い、これが無かった場合にはステップ３０３へと戻って処理を繰返す。これらからも明らかなように、本実施例における電源オフ処理による「電源オフ」状態とは、装置（携帯電話２）全体を完全に電源オフ状態とするものではなく、装置の一部（アンテナ２０４・通信処理部２０３・制御部２０１など）は通電状態（動作可能状態）であることを示す。ステップ３０４において、機能制限解除命令信号が検出された場合（すなわち、機能制限解除エリア３１内に入った場合）には、電源のオン処理を行うと共に、電源フラグを“１”として記憶部２０２へと格納する（ステップ３０６）。なお、この際に、「携帯電話使用許可エリアです。電源をオンとします。」旨を表示部２０５に表示するなどしてもよい（警告音を鳴らす等してもよい）。
【００３４】
ステップ３０７では、機能制限解除命令信号が検出されているか否かの判別が行われ、（ステップ３０４と同様の処理）、これが無い場合（すなわち、近距離無線通信装置３によって形成される機能制限解除エリア３１を出たと判断される場合）には、ステップ３０１へと戻って処理を繰返す。なお、本実施例では、機能制限命令発信装置５から発信される信号及び近距離無線通信装置３から発信される信号の双方を、アンテナ２０４で受信するものとしているが、例えば、近距離無線通信装置３に発光素子を備えさせることによって、発光信号によって信号を送信させるものとし、受光部を携帯電話に備えさせることによって、前記発光信号の受信を行うようにするなどしてもよい。
【００３５】
図４は、携帯電話２の電源オン処理（操作部２０７に対するユーザからの電源オン命令に対する処理）の概略を示すフローチャートである。ステップ４０１では、操作部２０７に備えられる電源スイッチの入力（例えば、電源スイッチの長押し等）を待ち、これがあった場合には、ステップ４０２へと移行して、記憶部２０２に格納されている電源フラグが１であるか否かの判別を制御部２０１によって行う。当該判別の結果、電源フラグが０であった場合には、「携帯電話の使用制限がなされているため、御使用になれません」旨の表示を表示部にして（ステップ４０３）、ステップ４０１へと戻り処理を繰返す。一方、ステップ４０２における判断が肯定であった場合には、ステップ４０４へと移行して電源オン処理を行い、処理を終了する。
【００３６】
以上のごとく、本実施例の無線通信システム１によれば、店内（機能制限エリア１１）に入った携帯電話２はその使用を基本的に制限されるため、店内におけるマナー違反を抑止でき、且つ、レジ４付近（機能制限解除エリア３１）では、携帯電話２の使用が許可されるため、携帯電話２の機能を利用して代金の清算ができ、ユーザの利便性に優れる。また、当該携帯電話２の使用制限の処理が、ユーザに意識させることなく（特別の操作を要することなく）、無線通信によってエリア内への出入りを判別することにより自動的に行われるため、利便性に優れる。加えて、近距離無線通信装置３を移動させることのみにより、機能制限解除エリア３１の領域を移動させることができるため、例えば、店内の模様替えなどによる配置変更があった場合（機能制限解除エリア３１の位置を変更したい場合）であっても、容易に対応させることができる。
【００３７】
なお、本実施例では、“機能制限解除命令信号”を発信する近距離無線通信装置３を設けることにより機能制限解除エリア３１を形成するものとしているが、例えば、「赤外線信号などを利用することにより携帯電話と情報通信を行い、硬貨を要せず携帯電話によって決済を行える自動販売機」のようなものがある場合には、当該自動販売機などから発せられる信号を受信した際に、これを“機能制限解除命令信号”として取り扱うことにより、機能制限解除（例えば、当該決済機能のみを有効にするなど）動作を行うようにする（当該信号が受信できなくなった際に、再度、機能制限を行うこととなる）ことで、別途近距離無線通信装置３を設けることなく、“機能制限解除エリア３１”を形成させることも可能である（即ち、この場合、自動販売機若しくはその一部が“近距離無線通信装置３”を構成するものとなる）。
【実施例２】
【００３８】
図５は本実施例の無線通信システムの各装置の配置の概略を示す図である。図６は無線通信システムの構成の一部の概略を示したブロック図である。図８及び図９は、無線通信システムを構成する携帯電話の本発明に関する動作の概略を示したフローチャート図である。なお、実施例１と同様の構成要素となるものについては、実施例１と同一の符号を使用し、ここでの説明を省略する。
【００３９】
本実施例の無線通信システムは、例えば企業内において使用されるものであって、建物内を機能制限エリア１１で覆うことができるように、機能制限命令発信装置５が配置される（図５）。又、建物内の一室が機能制限解除エリア３１となるように、近距離無線通信装置３が配置される。また、機能制限命令発信装置５とは異なる機能制限命令信号を発する機能制限命令発信装置５Ａによって、建物内の一室に機能制限エリア１１Ａが形成される（機能制限エリア１１Ａが、建物内の一室を概ねカバーするように、機能制限命令発信装置５Ａの電波発信出力などが設定される）。
【００４０】
図６は、機能制限命令発信装置及び近距離無線通信装置のシステムの構成の概略を示すブロック図である。図に示されるように、機能制限命令発信装置５（５Ａ）及び近距離無線通信装置３は、制御部５１、通信部５２、記憶部５３、通信処理部５４、アンテナ５５によって構成され、通信部５２及びネットワーク６を介してパーソナルコンピュータ（以下単にＰＣ）７に接続される。なお、携帯電話２の構成は実施例１（図２）と同様である。携帯電話２・各機能制限命令発信装置５・近距離無線通信装置３に備えられる各記憶部には、図７に示されるような、機能設定テーブル７０が備えられる。各機能制限命令発信装置５は、記憶部５３に備えられた機能設定テーブル７０の設定に従って、「機能制限命令信号」を発信する。具体的には、機能設定テーブル７０を参照して、“機能オン”フラグが“０”である機能の使用を制限させる「機能制限命令信号」を制御部５１及び通信処理部５４によって生成し、アンテナ５５から発信させるものである。同様に、近距離無線通信装置３は、自己が有する機能設定テーブル７０の設定に従って、「機能制限解除命令信号」（“機能オン”フラグが“１”である機能の使用を許可する信号）を発信する。各機能制限命令発信装置５若しくは近距離無線通信装置３に備えられる機能設定テーブル７０の設定は、ＰＣ７によって行うことができる。図６のブロック図中では、機能制限命令発信装置５の一方及び機能制限命令発信装置５Ａを簡略化した記載としているが、それぞれの構成は他方の機能制限命令発信装置５と同様である。なお、機能制限命令発信装置５Ａは、機能制限命令発信装置５とは異なる「機能制限命令信号」を発するもの（機能制限命令発信装置５とは異なる設定の機能設定テーブル７０を有するもの）であり、これによって機能制限エリア１１内とは異なる機能制限が行われる機能制限エリア１１Ａが形成される。
【００４１】
以上の構成の無線通信システムにおける、携帯電話２の本発明に関する部分の動作の概略を、図８を参照しつつ説明する。なお、実施例１（図３）と同様の処理概念となるものについては、実施例１と同一の符号を使用しここでの説明を省略する。
【００４２】
ステップ３０１において機能制限命令信号が検出された場合は、当該信号に応じて、機能設定テーブル７０の更新処理を行う（ステップ８０１）。「機能制限命令信号」は前述したごとく、機能制限命令発信装置５に備えられた機能設定テーブル７０の設定に従ったもの（例えば、「アプリケーションＡ及びアプリケーションＢの使用禁止」といった命令）であり、当該命令に従って、携帯電話２の記憶部２０２に備えられた機能設定テーブル７０の設定を変更するものである（例えば、アプリケーションＡ及びアプリケーションＢに対応した“機能オン”フラグを“０”とする）。
【００４３】
続くステップ８０２では、機能制限命令信号に変化があったか否かを判別し、当該変化が機能制限命令信号の消失であった場合にはステップ８０４へと移行して（ステップ８０３）、機能設定テーブル７０の設定をクリア（全ての機能をオンとする）し（なお、ステップ３０１において予め機能設定テーブル７０の初期状態を記憶しておき、当該初期状態へと復帰させる処理としてもよい。）、ステップ３０１へと戻って処理を繰返す。ステップ８０３における判断が肯定であった場合（異なる機能制限命令信号となった場合）には、ステップ８０１へと移行して、当該変更を機能設定テーブル７０へと反映する。
【００４４】
ステップ３０４において機能制限解除命令信号が検出された場合は、当該信号に応じて機能設定テーブル７０の更新処理を行い（ステップ８０５）、ステップ３０７において機能制限解除エリア３１を出たか否かの判別を行い、出たと判断された場合にはステップ３０１へと戻って処理を繰返す。
【００４５】
図９は、携帯電話２に対するユーザからの操作要求に対する処理の概略を示すフローチャートである。ステップ９０１では、操作部２０７に対する入力を待ち、これがあった場合には、ステップ９０２へと移行して、記憶部２０２に格納されている機能設定テーブル７０を参照し、当該操作要求に該当する機能の“機能オン”フラグが１であるか否かを判別し、“１”であった場合（当該機能の利用が許可されている場合）には、ステップ９０４へと移行して、当該機能の実行処理を行う。一方、ステップ９０２における判断が否定であった場合（当該機能の利用が制限されている場合）には、ステップ９０３へと移行し、当該機能には利用制限が設定されている旨を表示して、ステップ９０１へと戻って処理を繰返す。
【００４６】
以上のごとく、本実施例の無線通信システムによれば、例えば、企業内において使用される場合に、業務の遂行に必要ない（妨げとなる）機能（例えばゲーム機能）に対応する、機能制限命令発信装置５が備える機能設定テーブル７０の“機能オン”フラグを“０”に設定することによって、出社時には、携帯電話の有する一定の機能に対して使用制限を加えると共に、「休憩室」のような場所に、近距離無線通信装置３を配置して、当該室内に限り、機能制限の一部若しくは全部を解除するようなことが可能となる。又、例えば、会議室などにおいては、“電話機能”の使用をも制限させるために、電話機能に該当する“機能オン”フラグを“０”に設定された機能設定テーブル７０を備える機能制限命令発信装置５Ａを配置することなどが可能となる。（例えば、予め各携帯電話にユーザＩＤ（電話番号情報を使用してもよい）を割当てたユーザＩＤテーブルを、ＰＣ７や機能制限命令発信装置５Ａなどに備えさせることにより、当該ユーザＩＤに対応させた“機能制限命令信号”を発信させることで、特定の携帯電話（ユーザ）のみには通話を可能（若しくは不可）とさせるような設定としてもよい。）これらから明らかなように、それぞれのエリア（例えば部屋）に応じて携帯電話２に対する機能制限の別を細かく設定すること（機能制限を加重する若しくは軽減するなど）が可能となることに加え、当該設定をＰＣ７によって容易に変更可能であるため、運用の柔軟性が高い。
【００４７】
なお、例えば、部屋の壁に「機能制限命令信号」を遮断する部材を使用することによって、当該部屋を「機能制限解除エリア」（機能制限命令信号遮断領域）としてもよい。“「機能制限命令信号」を遮断する部材”とは、例えば、特定の周波数若しくは所定領域の周波数の電磁波を遮断するフィルター部材（“機能制限命令信号”に使用される周波数の電磁波が遮断されるものであればよい）や、電波を遮断するシールド部材（この場合は、当該室内で電話機能等の使用ができなくなる）などである。
【００４８】
また、図１０に示されるようなグループ種別テーブル１００（図１０（ａ））及びグループオン・オフテーブル１１０（図１０（ｂ））を、携帯電話２の記憶部２０２に備えさせることにより、例えば、「業務」ということを示す情報のみをもって、「機能制限命令信号」とすることができる（当該情報のみで、例えば、図１０によれば“電話機能”と“アプリケーションＢ”の機能のみの利用が許可される）ため、機能制限命令信号若しくは機能制限解除命令信号の内容を簡略化することができる（送受信される信号の簡略化により、当該信号の受信エラーが生じることを低減させることもできる）。なお、上記の例では、グループ種別テーブル１００と、グループオン・オフテーブル１１０によって“グループ設定テーブル”が構成されるものである。
【実施例３】
【００４９】
図１１は本実施例の無線通信システムの各装置の配置の概略を示す図である。図１２は無線通信システムの構成の一部の概略を示したブロック図である。図１４は、無線通信システムを構成する携帯電話の本発明に関する動作の概略を示したフローチャート図である。なお、実施例１若しくは実施例２と同様の構成要素となるものについては、実施例１若しくは実施例２と同一の符号を使用し、ここでの説明を省略する。
【００５０】
本実施例の無線通信システムは、例えば病院内において使用されるものであって、物理的に区切られた領域に出入りする出入り口（図１１における塀に囲まれた領域内への出入り口である門）に、機能制限命令発信装置１１０１を設置する。当該機能制限命令発信装置１１０１は、指向性の強い電波を使用し、門の間とその周辺のみに、「機能制限命令信号」を発信するものである。当該門を通過することにより、「機能制限命令信号」を受信した携帯電話２は、当該「機能制限命令信号」に従った機能制限を受け、再度、門を通過することで、「機能制限命令信号」を受信することにより、機能制限の解除がなされる。これにより、塀に囲まれた領域内が、“機能制限エリア”とされる。
【００５１】
図１２は、本実施例の無線通信システムの構成の一部の概略を示すブロック図である。図に示されるように、機能制限命令解除装置１２００は、制御部１２０２、通信部１２０４、記憶部１２０５、入出力処理部１２０３、コネクタ１２０１によって構成され、通信部１２０４及びネットワーク６を介してＰＣ７に接続される。なお、携帯電話２の構成は実施例１（図２）と同様であり、携帯電話２及び機能制限命令解除装置１２００に備えられる各記憶部には機能設定テーブル７０（図７）が備えられる。機能制限命令解除装置１２００は、病院内の所定の位置（例えば待合室）に設置され、当該設置場所では、図１３に示されるように、コネクタ１２０１が露出して設けられており、当該コネクタ１２０１を携帯電話２のインターフェース部２０８に接続して使用するものである。なお、図１２においては、機能制限命令発信装置１１０１の記載がない（ネットワーク６に機能制限命令発信装置１１０１が接続されていない）が、機能制限命令発信装置１１０１をネットワーク６に接続することにより、ＰＣ７から機能制限命令発信装置１１０１対する制御を行えるようにしてもよい。
【００５２】
各機能制限命令解除装置１２００は、記憶部１２０５に備えられた機能設定テーブル７０の設定に従って、「機能制限命令信号」をコネクタ１２０１から送信する。具体的には、機能設定テーブル７０を参照して、“機能オン”フラグが“０”である機能の使用を制限させる「機能制限命令信号」を制御部１２０２及び入出力処理部１２０３によって生成し、コネクタ１２０１から発信させるものである。各機能制限命令解除装置１２００に備えられる機能設定テーブル７０の設定は、ＰＣ７によって行うことができる。
【００５３】
以上の構成の無線通信システムにおける、携帯電話２の本発明に関する部分の動作の概略を、図１４を参照しつつ説明する。なお、実施例１（図３）若しくは実施例２（図８）と同様の処理概念となるものについては、実施例１若しくは実施例２と同一の符号を使用しここでの説明を省略若しくは簡略化する。
【００５４】
ステップ３０１において機能制限命令信号が検出された場合（門を通過して敷地内に入った場合）は、当該信号に応じて、機能設定テーブル７０の更新処理を行う（ステップ８０１）。続くステップ１４０１では、機能制限命令信号の検出の有無を判別し、信号が検出された場合（門を通過して敷地外に出た場合）には、ステップ８０４へと移行して機能設定テーブル７０をクリアしてステップ３０１へ戻り、以下処理を繰返す。ステップ１４０１における判断が否定であった（信号が検出されなかった）場合、ステップ１４０２へと移行して、機能制限解除命令信号が検出されたか否かの判別を行い、信号が検出されなかった場合にはステップ１４０１へと戻る。機能制限解除命令信号が検出されたか否かの判別は、携帯電話２のインターフェース部２０８がコネクタ１２０１に接続されることによってインターフェース部２０８から得られる信号を、入出力処理部２０９と制御部２０１によって判別することによって行う。
【００５５】
ステップ１４０２において機能制限解除命令信号が検出された場合には、機能設定テーブル７０の設定内容を記憶部２０２に保存することにより退避し、その後機能制限解除命令信号に従って機能設定テーブル７０の内容を更新する（ステップ１４０３）。次にステップ１４０４へと移行して機能制限解除命令信号が検出されたか否かの判別を行い（ステップ１４０２と同様の概念）、信号の検出が無くなった場合（携帯電話２からコネクタ１２０１が取り外された場合）には、ステップ１４０５へと移行し、ステップ１４０３で退避していた内容に機能設定テーブル７０を戻し、ステップ１４０１へと戻って処理を繰返す。
【００５６】
携帯電話２に対するユーザからの操作要求に対する処理の動作概念は実施例２（図９）と同様である。なお、機能制限命令発信装置１１０１から発信する情報の中に、当該無線通信システムの設置場所に関する情報若しくは当該無線通信システムを管理している者の情報を加えておくことにより、ステップ９０３における、操作対象の機能には利用制限が設定されている旨の表示処理において、当該無線通信システムの設置場所に関する情報若しくは当該無線通信システムを管理している者の情報を表示すると共に、「問題が発生した場合にはこちらにご連絡ください」という旨を表示させるなどしてもよい。これにより、なんらかの不具合によって、「機能制限エリア」外に出たにもかかわらず、携帯電話２の機能制限が解除されないような場合の連絡先を得ることが出来る。
【００５７】
以上のごとく、本実施例の無線通信システムによれば、例えば、病院内において使用される場合に、病院敷地内への入口である門において、電源をオフとさせる「機能制限命令信号」を発信することにより、門の通過によって携帯電話の電源を自動的にオフとさせる（電磁波を放射する可能性のある機能をオフとさせるなどしてもよい）ことができるため、電子医療機器などに携帯電話が放射する電磁波の影響が及ぶことを防止することができる。なお且つ、機能制限命令解除装置１２００を設置することによって、コネクタ１２０１に接続した携帯電話の機能制限の一部若しくは全部を解除することができるため、例えば、電磁波を放射する可能性のない機能のみを使用可とするエリアや、電磁波の影響を考慮する必要が無い場所では全ての機能を使用可とするエリアを形成することができる。
【００５８】
また、機能制限命令解除装置１２００と、携帯電話２は、有線（コネクタ１２０１）にて接続されることにより機能制限の一部若しくは全部が解除されるものである。従って、「機能制限解除命令信号」に無線（電磁波）を使用しないため、電磁波の影響が危惧される場所（例えば病院）においても問題なく使用できると共に、「有線」であるため、当該接続線の長さを制限することで容易かつ確実に「機能制限の一部若しくは全部を解除させる特定のエリア」の範囲を定めることができる。
【００５９】
なお、実施例１及び実施例２における“機能制限命令発信装置５（若しくは機能制限命令発信装置５Ａ）”、実施例３における“領域を物理的に区切る塀と機能制限命令発信装置１１０１”が、「機能制限手段」を構成し、実施例１における“近距離無線通信装置３”、実施例２における“近距離無線通信装置３”若しくは“機能制限命令信号を遮断する部材によって囲まれた部屋”、実施例３における“機能制限命令解除装置１２００”が「機能制限解除手段」を構成するものであるが、本発明をこれらのものに限定するものではなく、「機能制限手段」は、一定の領域内において無線通信端末機（携帯電話）に対する機能制限を行うものであればよく（実施例中では無線によって“機能制限命令信号”を発信するものを例として挙げているが、例えば、有線で行うものであっても構わない。）、「機能制限解除手段」も、機能制限が行われる領域内の一部において、当該機能制限の一部若しくは全部を解除させることができるものであればよい（例えば、前述のごとく、“機能制限命令信号”が有線で発信されるものである場合には、当該有線を断線する（取り外す）ことにより「機能制限解除手段」とする（この場合、有線で“機能制限命令信号”を発信する装置が、「機能制限手段」と「機能制限解除手段」とを兼用するものと言える）ようなものであってもよい）。また、“機能制限解除命令信号”は必ずしも「機能制限命令を解除させる」という内容の信号に限るものではなく、他の命令信号と兼用させるもの（特定の命令信号を受信した際に、これを“機能制限解除命令信号”として取り扱い、これに応じて機能設定テーブルの設定を変更させるなど）であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】無線通信システムの各装置の配置の概略を示す図
【図２】携帯電話の本発明に関する構成の概略を示したブロック図
【図３】携帯電話の本発明に関する動作の概略を示したフローチャート図
【図４】携帯電話の本発明に関する動作の概略を示したフローチャート図
【図５】実施例２の無線通信システムの各装置の配置の概略を示す図
【図６】実施例２の無線通信システムの構成の一部の概略を示したブロック図
【図７】機能設定テーブルの構成の一例を示す図
【図８】実施例２の携帯電話の本発明に関する動作の概略を示したフローチャート図
【図９】実施例２の携帯電話の本発明に関する動作の概略を示したフローチャート図
【図１０】グループ設定テーブルの構成の一例を示す図
【図１１】実施例３の無線通信システムの各装置の配置の概略を示す図
【図１２】実施例３の無線通信システムの構成の一部の概略を示したブロック図
【図１３】実施例３の無線通信システムの実施態様の一例を示した図
【図１４】実施例３の携帯電話の本発明に関する動作の概略を示したフローチャート図
【符号の説明】
【００６１】
１      無線通信システム
２      携帯電話（無線通信端末機）
３      近距離無線通信装置
５      機能制限命令発信装置
１１    機能制限エリア
３１    機能制限解除エリア
７０    機能設定テーブル
１００  グループ種別テーブル（グループ設定テーブル）
１１０  グループオン・オフテーブル（グループ設定テーブル）
２０１  制御部
２０２  記憶部
２０３  通信処理部
２０４  アンテナ（無線信号送受信部）
１２００  機能制限命令解除装置（有線通信装置）
１２０１  コネクタ（有線信号送受信部）
１２０３  入出力処理部（通信処理部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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