(57)【要約】【課題】  弾性層を通して離型層に熱を伝えて記録媒体に熱を伝えるシームレス円筒部材において、弾性層の厚み方向の熱伝導性、すなわち記録媒体への熱伝導性を大きく確保しつつ、同時に円筒長手方向の熱伝導性も充分に確保できるシームレス円筒部材を得ることを目的とする。【解決手段】  弾性層が、長さが０．５〜５ｍｍである針状の熱伝導性フィラーを５〜４０ｖｏｌ％含有する耐熱性ゴムであり、この弾性層の厚み方向の熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ．Ｋ以上であることを特徴としたシームレス円筒部材。【選択図】  図１
2007171280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真トナーを加熱加圧により記録媒体上に定着を行う部材であり、
少なくとも基層と弾性層と離型層が順次積層された構成を有し、
弾性層を通して離型層へ熱を伝えるシームレス円筒部材において、
この弾性層が、長さが0.5以上且つ5mm以下である針状の熱伝導性フィラーを5以上且つ40vol％以下含有する耐熱性ゴムであり、この弾性層の厚み方向の熱伝導率が0.5W/m.K以上である
ことを特徴としたシームレス円筒部材。
【請求項２】
請求項１記載のシームレス円筒部材において、
弾性層の厚みが、50以上且つ500μm以下であることを特徴としたシームレス円筒部材。
【請求項３】
針状の熱伝導性フィラーは、ピッチ系炭素繊維であることを特徴とした請求項１〜２に記載のシームレス円筒部材。
【請求項４】
耐熱性ゴムは、シリコーンゴム、またはフッ素ゴムであることを特徴とした請求項１〜３に記載のシームレス円筒部材。
【請求項５】
電子写真トナーを加熱加圧により記録媒体上に定着を行う装置であり、
請求項１〜４のシームレス円筒部材を少なくとも１つ具備し、
シームレス円筒部材内部に加熱手段を有することを特徴とした加熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シームレス円筒部材、特に、電子写真プロセスのトナー定着に用いられる定着部材、および定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真トナーを加熱加圧により記録媒体上に定着を行う部材において、少なくとも基層と弾性層と離型層が順次積層された構成である場合、その弾性層においては、熱特性に関する機能付与技術は重要な開発事項である。
【０００３】
熱特性に着目した場合、いくつかある技術の中で、弾性層に炭素繊維を構成要素のひとつとして利用する技術が近年知られるようになってきている。
【０００４】
特許文献１においては、定着ベルトの弾性層が、気相成長法により形成された中空状のカーボンファイバーを含有する構成を開示している。この特許文献１については主に、中空状である部分に酸素がトラップされることにより周囲のシリコーンゴムの酸化劣化を防ぐことを目的としている。
【０００５】
また、特許文献２においては、加熱フューザ部材のエラストマー層が、長軸と短軸を有するフルオロカーボン粉末を含有する構成を開示している。この特許文献２については主に、層の厚み方向に異方熱伝導性を持たせることを目的としている。
【０００６】
更に、特許文献３においては、加圧部材の弾性層が、炭素繊維を含有する構成を開示している。この特許文献３については主に、加熱源を内部に有していない加圧部材に限定して、熱伝導率（軸方向）／熱伝導率（軸に直角な方向）が500〜1000程度になるように極端に軸方向の熱伝導性を高めることを目的としている。
【特許文献１】特開2002-268423号公報
【特許文献２】特開2000-39789号公報
【特許文献３】特開2002-351243号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術においては、弾性層の厚み方向の熱伝導性と軸方向（円筒長手方向）の熱伝導性の両方を同時に高めることは主眼に置かれず、どちらか一方の効果、または別の効果との組み合わせを狙った発明であり、充分に満足のいくものではなかった。
【０００８】
そこで、本発明においては、内部に加熱源を有する構成、すなわち、弾性層を通して離型層に熱を伝えて記録媒体に熱を伝えるシームレス円筒部材において、弾性層の厚み方向の熱伝導性、すなわち記録媒体への熱伝導性を大きく確保しつつ、同時に円筒長手方向の熱伝導性も充分に確保できるシームレス円筒部材を得ることを目的とした。
【０００９】
記録媒体への熱伝導性は、熱エネルギー的に効率的なトナー定着のために必要であり、省エネルギー化や定着速度の高速化に貢献できる。また、円筒長手方向の熱伝導性は、部材の温度均一性を左右し、特に、少サイズ紙通紙後の非通紙部領域の温度上昇に代表されるような温度の不均一性を改善でき、結果として、定着画像の均一性といった高画質化や、部分的な過熱状態による部材の熱劣化抑制といった高耐久化に貢献できる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本出願の課題を解決するために、筆者らが鋭意検討した結果、弾性層が、長さが0.5〜5mmである針状の熱伝導性フィラーを5〜40vol％含有する耐熱性ゴムであり、この弾性層の厚み方向の熱伝導率が0.5W/m.K以上であることを特徴としたシームレス円筒部材を用いることで、記録媒体への熱伝導性を大きく確保しつつ、円筒長手方向の熱伝導性も充分に確保する目的を達成できることを見いだした。
【００１１】
また更に、弾性層の厚みが、50〜500μmであるシームレス円筒部材に適用することや、針状の熱伝導性フィラーにピッチ系炭素繊維を用いることや、耐熱性ゴムとして、シリコーンゴム、またはフッ素ゴムを用いることで、より好適にその効果を発揮できることを見いだした。
【００１２】
また、このシームレス円筒部材を加熱定着装置に組み込んで用いることにより、記録媒体への熱伝導性を大きく確保しつつ、円筒長手方向の熱伝導性も充分に確保する目的を好適に実施できる加熱定着装置を提供できる。
【００１３】
本出願の手段によって、特に長さが0.5〜5mmである針状の熱伝導性フィラーを耐熱性ゴムに配合することにより、比較的長めの熱伝導フィラーが円筒長手方向への熱伝導を大きくしつつ、かつ厚み方向への熱伝導性を適度に大きくでき、本発明の目的を達成できる。また、フィラーの配合量として5〜40vol％とすることで、適切な範囲の熱伝導性と製造容易性を確保できる。
【００１４】
また更に、弾性層の厚みが、50〜500μmである場合には、寸法的に層内で存在できる向きが規制され、針状の熱伝導性フィラーが層内で円筒長手方向に配向しやすくなり、より効果的に目的を達成できるようになる。また、熱伝導性フィラーにピッチ系炭素繊維を用いることは、その他の種類の炭素繊維を用いる場合に比べて、フィラーそのものの熱伝導率が非常に高いことにより、より好適に目的を達成できるようになる。耐熱性ゴムとして、シリコーンゴム、またはフッ素ゴムを用いることは、その耐熱性と柔軟性の優位性から、より好適に目的を達成できるようになる。
【００１５】
結果として、これらのシームレス円筒部材を加熱定着装置に組み込んで用いることにより、記録媒体への熱伝導性を大きく確保しつつ、円筒長手方向の熱伝導性も充分に確保する目的を好適に実施できる加熱定着装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明の手段により、記録媒体への熱伝導性を大きく確保しつつ、円筒長手方向の熱伝導性も充分に確保する目的を達成できることを見いだした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するにあたり、以下に最良の形態を示す。
【００１８】
−シームレス円筒部材の説明−
図１に本発明実施の代表的なシームレス円筒部材の構成図を示した。１１は基材、１２は弾性層、１３は表層である。
【００１９】
１１の基材は、金属または耐熱樹脂からなるローラまたはベルト形状のいずれの場合にも本発明が実施できる。具体的には、厚みが数mm程度のアルミまたは鉄からなるローラ芯金や、厚みが数10μm程度のニッケルまたはステンレス鋼（SUS）またはポリイミドからなるベルト基体などが例示できる。
【００２０】
１３の表層は、耐熱性や、トナーの付着のし難さが求められる。本発明の主たる効果に対して材質は特に限定されるものではないが、様々な定着部材の特性を踏まえると、フッ素樹脂が本発明をより効果的に実施できる材料であり、このとき、その厚みを5〜50μmにすることで、本発明の効果がより効果的に引き出される。
【００２１】
フッ素樹脂の種類は、公知である種類の材料を用いることができ、特に限定されない。一般によく知られる、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（PFA）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（FEP）等の単一種、または複合種の材料を用いることが好ましい。
【００２２】
１３の弾性層は、本発明の主要な構成部位であり、耐熱性ゴム中に針状の熱伝導性フィラーを含んで構成されている。
【００２３】
図２には針状の熱伝導性フィラーの形状を模式的に示した。針状とはこのように、１方向のみに他の方向に比べて長さを有する形状を指し、主に、短軸径２１と、長軸長さ２２によってその形状を表すことが出来る。短軸径は特に限定される物ではないが、5〜15μm程度の物が比較的容易に利用可能である。また、長軸長さは、0.5〜5mmのものが好ましい。5mmよりも長いと部材製造の難易度が高くなり、0.5mmより短いと本発明の効果を充分に発揮することが出来ない。より好ましくは、長軸長さは1〜2mmであることが望ましい。
【００２４】
針状の熱伝導性フィラーとしては、特に、ピッチ系炭素繊維が好ましく用いられる。ピッチ系炭素繊維は、例えば、商品名「グラノック」（製造：日本グラファイトファイバー株式会社）を例示することが出来る。このようなピッチ系炭素繊維は、所望の長さに切断して入手することが可能である。
【００２５】
耐熱性ゴムとしては、特に、シリコーンゴムまたはフッ素ゴムを好ましく用いることが出来る。どちらの耐熱性ゴムも、加熱定着装置で使用した場合に、充分な耐熱耐久性を有しており、かつ、好ましい弾性（柔らかさ）を有しており、弾性層の主たるマトリックス材料として好適である。どちらの耐熱性ゴムも、本発明の作用を大きく変化させない程度に種々配合剤が配合されていても構わない。シリコーンゴムとしては、例えば、ジメチルポリシロキサンを、ビニル基とケイ素結合水素基との付加反応によりゴム架橋化して得る付加反応型ジメチルシリコーンゴムが代表的な例として例示できる。また、フッ素ゴムとしては、ビニリデンフルオライドとヘキサフルオロプロピレンの二元共重合体や、または、ビニリデンフルオライドとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンの三元共重合体をベースポリマーとし、パーオキサイドによるラジカル反応によりゴム架橋化して得る二元または三元のラジカル反応型フッ素ゴムが代表的な例として例示できる。
【００２６】
本実施例で用いたシリコーンゴムに関しては、次のような付加反応型のシリコーンゴム原液A、B液を入手した。A液中には触媒である白金化合物が微量含有され、付加反応サイトのひとつであるビニル基をシロキサン結合側鎖に有するポリシロキサン化合物を主体とする組成物で構成されている。また、B液はもうひとつの付加反応サイトであるケイ素原子結合の水素を有するポリシロキサン化合物を主体とする組成物で構成されている。A,B液中には、本発明における熱伝導性を左右しないほどに微量な酸化鉄が含まれている。このシリコーンゴム原液の粘度は、A液が13 Pa.s、B液が14 Pa.sであった。（何れもBH型回転粘度系で25℃の室温環境下で測定）  このシリコーンゴム原液のA、B液を重量比で1:1の割合で混合して加熱硬化したサンプルの硬度を測定したところ、7であった。この硬度は、アスカーC型硬度計（高分子計器株式会社製）により25℃の室温環境下で密着後1秒以内の数値を読み取った。
【００２７】
耐熱性ゴムに配合する針状熱伝導性フィラーの量は、5〜40vol%が好適である。40vol%よりも多い長いと部材製造の難易度が高くなり、5vol%よりも少ないと本発明の効果を充分に発揮することが出来ない。より好ましくは、10〜30vol%の含有量が望ましい。
【００２８】
弾性層の厚みは、特に、50〜500μmである場合に本発明の効果がより好ましく期待できる。500μmよりも厚い場合には、寸法的に層内で存在できる向きが比較的に自由となり、本発明の効果が薄れる。50μmよりも薄い場合には、本来の弾性層としての柔らかさが充分に発揮できなくなり、画質に影響を及ぼしてしまう。より好ましくは100〜500μmの範囲が好適である。
【００２９】
シームレス円筒部材は次のようにして製造することが出来る。まず、基材を用意し、表面をシリコーン系プライマー（商品名：DY39-051、東レダウコーニングシリコーン株式会社製）で処理し、その上に未架橋の耐熱性ゴム原料を所定の厚みにコートする。耐熱性ゴム原料は必要に応じて可溶性の溶媒にて希釈しても良い。また、コート方法は様々な公知な方法を利用できるが、本実施例では、同心円状に基材外側に設けられたリング状のスリットから耐熱性ゴムの原料を押し出し、基材の円筒長手方向にスリットを移動させることで均一な厚みにコートする方式により弾性層を形成した。この弾性層は、材料指定の硬化温度、例えばシリコーンゴムであれば一般的には100〜200℃の温度で、30分〜4時間加熱処理することでゴム架橋された弾性層として得ることが出来る。硬化後は、弾性層表面をシリコーンプライマーで処理し、かつ、僅かに内径が大きくかつ内面が脱フッ素処理された熱収縮型フッ素樹脂チューブ（例えばグンゼ株式会社から入手可能）を被覆し加熱させることで、本発明実施のシームレス円筒部材を製造することが出来る。
【００３０】
−加熱定着装置の説明−
本発明実施の加熱定着装置の一例について説明する。加熱定着装置例図３は本発明に従うベルト（フィルム）加熱方式の定着装置の一例の横断面模型図である。本例の定着装置は、円筒状のシームレスベルトを用いた、加圧ローラ駆動方式の定着装置である。
【００３１】
３１は加熱体（ヒータ）、３２は該加熱体を固定支持させたヒータホルダー（加熱体保持部材）、３３は円筒状のシームレスベルトであり、上記の加熱体３１・ヒータホルダー３２の組立体に対してルーズに外嵌させて加熱アセンブリとしてある。３４は加圧部材としての弾性加圧ローラである。
【００３２】
弾性加圧ローラ３４はその両端軸部を回転自在に軸受支持させてあり、この加圧ローラ３４の上に上記の加熱アセンブリを加熱体３１側を下向きにして並行に配置し、ヒータホルダー３２を不図示の加圧ステーにより上部から加圧ローラ３４の弾性に抗して所定の押圧力で加圧して、加熱体３１と弾性加圧ローラ３４との間にベルト３３を挟ませて所定幅のニップ部（加熱ニップ部,定着ニップ部）Ｎを形成させてある。
【００３３】
加圧ローラ３４は駆動手段Ｍにより矢印ｂの反時計方向に回転駆動される。ベルト３３は加圧ローラ３４の回転に伴い内面が加熱体３１の表面に摺動しながらヒータホルダー３２の外回りを矢印ａの時計方向に従動回転する。ヒータホルダー３２は回転するベルト３３のガイド部材としても機能する。
【００３４】
加熱体３１は本例装置ではセラミックヒータであり、通電により迅速に昇温し、所定の定着温度に温調される。
【００３５】
そして、加圧ローラ３４が回転駆動され、これに伴いベルト３３が従動回転し、加熱体３１に通電がなされて所定の定着温度に立ち上がり温調された状態において、ニップ部Ｎに,不図示の作像機構部から搬送された被加熱材としての、未定着トナー画像ｔを形成した記録材Ｐが導入され、ニップ部Ｎすなわちベルト３３と加圧ローラ３４との間で挟持搬送されていく。ｃは被加熱材（記録材）搬送方向である。
【００３６】
記録材Ｐがニップ部Ｎを挟持搬送されていく過程において、ベルト３３を介した加熱体３１からの熱により記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。ニップ部Ｎを出た記録材Ｐはベルト３３の面から分離されて排出搬送される。
【００３７】
加熱体３１は、公知の様々な加熱手段を利用でき、より具体的には、抵抗発熱体を発熱源とした加熱体や、ハロゲンランプを発熱源とした加熱体や、電磁誘導加熱を発熱源とした加熱体などを利用することが出来る。
【００３８】
抵抗発熱体を内部に有するセラミックで形成された加熱体（セラミックヒータ）における課題の解決を目的とした場合には、加熱体としては、例えば、耐熱性・絶縁性・良熱伝導性のセラミック基板に、被加熱材搬送方向に対し直交する方向を長手として、銀−パラジウムからなる抵抗発熱体パターンをセラミック基板の長手方向にスクリーン印刷などの公知の手法で形成し、抵抗発熱体パターンを耐熱性のガラスでコートし保護層として形成したものを利用することが出来る。
【００３９】
本例装置において、加熱体３１はセラミックヒータであり、長手方向長さ２２０ｍｍ、幅９ｍｍ、厚み１ｍｍのアルミナ焼結体基板表面に、長手方向に銀−パラジウムの抵抗発熱体ラインパターンを形成し、その表面をガラスコートしたものを用いた。
【００４０】
ベルト３３のニップ下流位置表面及び、ローラに対向する側とは反対側の面である加熱体裏面には、温度検知手段（不図示）を設け、温度検知信号に基づいて電圧制御装置（不図示）で加熱体の抵抗発熱体にかかる電圧を制御することにより温度制御を可能な構成とした。
【００４１】
本例装置において、ヒータホルダー３２の素材は液晶ポリマーであり、断面形状は半円弧樋型をしており、ヒータホルダー３２の下面部には長手に沿って加熱体３１を嵌合させる溝を形成し、その溝内に加熱体３１を嵌め入れて接着して固定支持させた。
【００４２】
本例装置においてはこのヒータホルダー３２を不図示の加圧ステーにより上部から加圧ローラ３４の弾性に抗して総圧で約１０ｋｇの荷重で加圧して、加熱体３１と弾性加圧ローラ３４との間にベルト３３を挟ませて所定幅のニップ部Ｎを形成させてある。
【００４３】
−熱伝導率計の説明−
弾性層の特性として熱伝導率と硬度を測定した。これら特性の測定には、シームレス円筒部材の弾性層をプライマー処理せずに成型して弾性層のみを剥がして取り出し、角３０ｍｍ×１２ｍｍ厚みに重ねて測定サンプルとした。熱伝導率は、ホットディスク法熱物性測定装置（型式：TPA-501、京都電子工業株式会社製）により25℃の室温環境下で測定し、異方熱伝導性解析を行い、厚み方向の熱伝導率を算出した。
【実施例１】
【００４４】
実施例１のシームレス円筒部材として、以下の部材を製作した。短軸径10μm、長軸長さＬ＝1mmのピッチ系炭素繊維（日本グラファイトカーボン株式会社製）を、用意したシリコーンゴム原液に10vol%の割合で配合し、弾性層として厚み500μmになるように、厚み50μmのSUS円筒基材上に形成し、表層としてフッ素樹脂チューブを被覆してシームレス円筒部材を得た。
【実施例２】
【００４５】
実施例２のシームレス円筒部材として、長軸長さＬ＝2mmのピッチ系炭素繊維（日本グラファイトカーボン株式会社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にしてシームレス円筒部材を得た。
【実施例３】
【００４６】
実施例３のシームレス円筒部材として、ピッチ系炭素繊維（日本グラファイトカーボン株式会社製）を、用意したシリコーンゴム原液に30vol%の割合で配合したこと以外は実施例１と同様にしてシームレス円筒部材を得た。
【実施例４】
【００４７】
実施例４のシームレス円筒部材として、ピッチ系炭素繊維（日本グラファイトカーボン株式会社製）を、用意したシリコーンゴム原液に30vol%の割合で配合したこと以外は実施例２と同様にしてシームレス円筒部材を得た。
【実施例５】
【００４８】
実施例５のシームレス円筒部材として、弾性層として厚み100μmになるように、厚み50μmのSUS円筒基材上に形成したこと以外は実施例１と同様にしてシームレス円筒部材を得た。
【００４９】
（比較例１）
比較例１のシームレス円筒部材として、ピッチ系炭素繊維を配合しないこと以外は実施例１と同様にしてシームレス円筒部材を得た。
【００５０】
（比較例２）
比較例２のシームレス円筒部材として、長軸長さＬ＝10mmのピッチ系炭素繊維（日本グラファイトカーボン株式会社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にしてシームレス円筒部材を得ようとしたが、ピッチ系炭素繊維の長さが起因して成形困難となり、シームレス円筒部材を得ることが出来なかった。
【００５１】
（比較例３）
比較例３のシームレス円筒部材として、ピッチ系炭素繊維（日本グラファイトカーボン株式会社製）を、用意したシリコーンゴム原液に50vol%の割合で配合したこと以外は実施例１と同様にしてシームレス円筒部材を得ようとしたが、ピッチ系炭素繊維の量の多さが起因して成形困難となり、シームレス円筒部材を得ることが出来なかった。
【００５２】
−評価実験の説明−
本発明の効果を確認するため、次のような評価実験を行った。図３の加熱定着装置を用い、比較例１のシームレス円筒部材を装着し、ベルト表面が170℃になるように温調を設定し、線速度が60 mm/s  になるように回転させた。
【００５３】
まず、未定着トナーが全面に載ったＡ４用紙を縦方向に通紙して第一評価サンプルを得た。未定着トナーが全面に載ったＡ４用紙は、事前に、市販の電子写真方式のカラープリンター（商品名：LBP-2710、キヤノン株式会社）を準備し、定着装置の手前で用紙を取り出せるようにし、マゼンタ濃度100％とシアン濃度100％を重ねた2色べた画像を印刷することで得た。この比較例１の部材を用いた第一評価サンプルの光沢を、光沢度計（商品名：PG-1、角度60°、日本電色株式会社製）を用いて測定した。
【００５４】
次に実施例１〜５の部材について、比較例１の部材を用いた第一評価サンプルの光沢値となるようにベルト表面温度の設定値を変更した。これらベルト表面温度の設定値を、比較例１からの差、すなわち設定温度差として評価した。この設定温度差は、記録媒体への熱伝導性を測る指標となり、設定温度を下げられる部材ほど熱伝導性が良いと評価できる。
【００５５】
次に、実施例１〜５及び比較例１の部材のそれぞれにおいて、上記評価で設定した表面温度において、Ａ４サイズの紙を縦に半分に切断した紙（105mm×297mm）を、ベルト長手中央の位置で100枚通紙し、直後に、未定着トナーが全面に載ったＡ４用紙を縦方向に通紙して第二評価サンプルを得た。
【００５６】
この第二評価サンプルは、ベルト長手中央位置に相当する用紙位置と、ベルト長手端部から30mmの位置に相当する用紙位置で光沢を測定し、ベルト長手端部から30mmの位置に相当する用紙位置の光沢をＧｅ、ベルト長手中央位置に相当する用紙位置の光沢をＧｃとしたとき、ΔＧ＝（Ｇｅ−Ｇｃ）として差を評価し、画像均一性の指標としての光沢差を評価した。
【００５７】
尚、これら評価に用いた紙は全て、商品名「カラーレーザーコピア用紙」（坪量82g/m2、キヤノン販売株式会社製）とした。
【００５８】
図４に評価結果を示す。このように、本発明を実施した例においては、同程度のトナー溶融にするのに必要な部材表面の設定温度は、比較例に対して１０℃以上低く設定でき、厚み方向への熱伝導性が良好であり、記録媒体への熱伝導性を大きく確保できていることが確認できた。
【００５９】
また同時に、光沢差が小さく抑えられており、良好な画質均一性が得られるており、充分な円筒長手方向の熱伝導性が確保できていることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】シームレス円筒部材断面及び全体像
【図２】針状熱伝導性フィラー
【図３】加熱定着装置
【図４】実施例及び比較例
【符号の説明】
【００６１】
１１  基材
１２  弾性層
１３  表層
１４  シームレース円筒部材
２１  短軸径
２２  長軸長さ
３１  ヒータ
３２  ヒータホルダー
３３  ベルト（シームレス円筒部材）
３４  加圧ローラ
３４ａ  芯金
３４ｂ  弾性層
３４ｃ  表層
Ｍ  モータ
Ｐ  記録紙
ｔ  トナー
Ｎ  ニップ部
ａ，ｂ，ｃ  移動方向
【図１】
2007171280.tif 000003
【図２】
2007171280.tif 000004
【図３】
2007171280.tif 000005
【図４】
2007171280.tif 000006