(57)【要約】【課題】射出成形装置の可塑化部を小型化することにより射出成形装置の全体の小型化を図ることができる射出成形装置を提供する。【解決手段】成形材料１を可塑化する可塑化部２と、この可塑化部２にて可塑化された成形材料１が供給されてこの成形材料１の所定量を成形型４へと供給する射出部３とを具備する。前記射出部３が、前記成形材料１が充填される溝状の充填空間５が形成された計量部６と、前記計量部６の充填空間５を閉塞するように配置される密接部７と、前記充填空間５内に配置されこの充填空間５内を移動することにより充填空間５内における成形材料１が充填される領域の容積を増減する移動部８を備える。移動部８の移動量を調整することで所望量の成形材料１を充填空間５に充填することができ、所望量の成形材料１を成形型４へ射出することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形材料を可塑化する可塑化部と、この可塑化部にて可塑化された成形材料が供給されてこの成形材料の所定量を成形型へと供給する射出部とを具備し、前記射出部が、前記成形材料が充填される溝状の充填空間が形成された計量部と、前記計量部の充填空間を閉塞するように配置される密接部と、前記充填空間内に配置されこの充填空間内を移動することにより充填空間内における成形材料が充填される領域の容積を増減する移動部を備えることを特徴とする射出成形装置。
【請求項２】
上記計量部が上記密接部に対して回転可能に形成されていると共にこの計量部の回転軸と直交する平面に沿って上記充填空間が前記回転軸を中心とする螺旋状に形成され、且つ上記移動部が前記密接部に対して前記回転軸と直交する方向に直線状に移動自在に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の射出成形装置。
【請求項３】
上記密接部における上記充填空間を閉塞する面に沿って移動自在な支持部を前記計量部の面と面一に設け、この支持部に上記移動部を突設することを特徴とする請求項１又は２に記載の射出成形装置。
【請求項４】
上記移動部の位置を計測することで射出部内の成形材料の量を計測する計測手段と、前記計測結果に基づいて充填空間内で移動部を移動させ或いは停止させる制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の射出成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形材料を成形型に射出して成形品を形成するための射出成形装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂成形材料等の成形材料を成形型に射出して成形品を得るための射出成形装置としては、通常は図９に示すようなものが用いられていた（特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の射出成形装置は、成形型４に接続されたノズル１３に連通する円筒状の射出シリンダ３１の内部に射出プランジャ３２を進退駆動自在に設けた射出部３’に、この射出プランジャ３２の内部へ可塑化された成形材料を供給するための可塑化部２を接続して設けている。この可塑化部２は、加熱シリンダ（バレル１１）内にスクリュ１２を配設して構成されており、前記バレル１１に連通するホッパー１４からこのバレル１１内に成形材料１が供給され、この成形材料１がバレル１１にて加熱されて可塑化されると共にスクリュ１２の軸回転に伴って射出シリンダ３１内へ供給される。この成形材料１の供給に伴って射出プランジャ３２が後退すると共にその後退寸法に基づき射出シリンダ３１内に供給された成形材料１の量が計量される。そして、所定量の成形材料１が供給されたら、可塑化部２からの成形材料１の供給を停止し、射出プランジャ３２を前進駆動させることにより可塑化された成形材料１を成形型４のキャビティ１５内へ射出するものである。
【特許文献１】特開平８−２０７０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来の射出成形装置では、射出部３’を構成する射出シリンダ３１の長手方向の寸法が大きくなってしまい、このため射出成形装置の全体の寸法が大型化してしまうという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するため、従来、可塑化部のバレルの先端に計量用の空間を設けてこの空間内に成形材料を配置した後、可塑化部を構成するスクリュ等を押し出すことにより成形材料の射出を行ったり（特開平１１−５７９６６号公報、特開２０００−２０２８７６号公報等）、可塑化された成形材料を供給するためのプランジャとこの成形材料を射出するための射出プランジャとを同軸上に配置したりすること（特開昭５６−８９９３１号公報等）も提案されているが、前者では可塑化部を構成するスクリュにプランジャとしての機能を具備させ、後者では二つのプランジャを同軸上に配置したりするために、機構が複雑化してしまい、また種々の成形品の寸法に応じて成形材料の射出量を調整して正確な量の成形材料を射出することも困難であった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、射出成形装置の可塑化部を小型化することにより射出成形装置の全体の小型化を図ることができる射出成形装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る射出成形装置は、成形材料１を可塑化する可塑化部２と、この可塑化部２にて可塑化された成形材料１が供給されてこの成形材料１の所定量を成形型４へと供給する射出部３とを具備し、前記射出部３が、前記成形材料１が充填される溝状の充填空間５が形成された計量部６と、前記計量部６の充填空間５を閉塞するように配置される密接部７と、前記充填空間５内に配置されこの充填空間５内を移動することにより充填空間５内における成形材料１が充填される領域の容積を増減する移動部８を備えることを特徴とするものである。このようにすると、可塑化部２から可塑化された成形材料１を射出部３に供給する際に、移動部８の移動量を調整することで所望量の成形材料１を充填空間５に充填することができ、この移動部３を移動させて成形材料１が充填される領域の容積を減少させることで成形材料１を射出し、所望量の成形材料１を成形型４へ射出することができる。
【０００８】
また、上記計量部６は上記密接部７に対して回転可能に形成すると共に、この計量部６の回転軸と直交する平面に沿って上記充填空間５を前記回転軸を中心とする螺旋状に形成し、且つ上記移動部８を前記密接部７に対して前記回転軸と直交する方向に直線状に移動自在に形成するようにしても良い。このようにすると、計量部６を密接部７に対して回転させることで移動部８が充填空間５内を移動するものとなり、計量部６を回転させることで移動部８の移動量を調整することができることとなる。
【０００９】
また、上記密接部７における上記充填空間５を閉塞する面に沿って移動自在な支持部１０を前記計量部６の面と面一に設け、この支持部１０に上記移動部８を突設するようにしても良い。これにより移動部８を密接部７に対して移動自在に形成して、この移動部８が充填空間５内を移動できるようにし、且つ移動部８が移動する際も支持部１０が充填空間５を閉塞して充填空間１０内の成形材料１が漏れ出さないようにすることができる。
【００１０】
更に、上記移動部８の位置を計測することで射出部３内の成形材料１の量を計測する計測手段と、前記計測結果に基づいて充填空間５内で移動部８を移動させ或いは停止させる制御を行う制御手段とを備えるようにしても良い。このようにすると、前記移動部８の位置により射出部３内の成形材料１の量を正確に計測することができ、且つこの計測結果に基づいて移動部８の移動を制御して、所望量の成形材料１を正確に成形型４へ射出することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、充填空間内において移動部を所定量移動させることで射出部への所定量の成形材料の供給と射出部からの所定量の成形材料の射出を正確に行うことができ、また移動部の移動量を調整することで成形材料の射出量を容易に且つ正確に調整することが可能となるものであり、更にこのような射出部は小型化が可能であると共に簡易な機構で駆動することができ、射出成形装置全体の小型化と機構の簡易化を図ることが可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１３】
図７は、本発明に係る射出成形装置の全体構成の一例を示すものであり、この射出成形装置は可塑化部２、射出部３及び成形型４で構成されている。図７中では射出部３の詳細な構成は省略している。
【００１４】
可塑化部２はバレル１１の内部にスクリュ１２をモータ３３からの駆動力により軸回転駆動可能に配設して構成されたスクリューフィーダとして形成されており、また前記バレル１１にはホッパー１４が連通接続され、このホッパー１４から成形材料１がバレル１１内に供給されるようになっている。
【００１５】
射出部３は上記可塑化部２のバレル１１と連通接続されて可塑化部２から可塑化された成形材料１が供給されるようになっている。この射出部３はノズル１３を介して成形型４に接続され、可塑化された成形材料１は射出部３からノズル１３を介して成形型４内のキャビティ１５へ射出されるようになっている。
【００１６】
図１は上記射出部３の構成の一例を示すものである。射出部３は計量部６、密接部７及び移動部８を具備する。
【００１７】
計量部６は図示の例では高さ方向が短尺の円柱状に形成されており、その一面には射出部３からの成形材料１の射出方向と直交する平面に沿って溝状の充填空間５が形成されている。充填空間５は適宜の形状に形成されるが、図示の例で図２（ａ）に示すように計量部６の一面の中心部を中心とする螺旋状に形成されている。ここで、図示の充填空間５は、計量部６の一面の中央部に形成される連通空間５ａと、この連通空間５ａに連通する移動空間５ｂとで構成されている。前記移動空間５ｂは全長に亘って同一の幅に形成されている。またこの計量部６にはその中心軸を貫通して一面側と他面側に開口する流路１６が形成されており、連通空間５ａには計量部６の一面側の中央部において前記流路１６の一端が開口することで、この流路１６と充填空間５とが連通されている。またこの連通空間５ａにおいて後述する密接部７の流路１７と充填空間５との連通も確保される。
【００１８】
また、図２（ｂ）に示す密接部７は射出部３と同一の径寸法を有すると共に高さ方向が短尺の円柱状に形成されている。この密接部７の一面には支持部１０を介して移動部８が設けられている。このとき、密接部７の一面にはこの密接部７の一面側で開口する直線状のガイド溝２９が設けられており、このガイド溝２９の両端は密接部７の外周面で開口するようになっている。そして、支持部１０はガイド溝２９内にこのガイド溝２９の開口縁と支持部１０との間に隙間が形成されないようにしてガイド溝２９に沿った方向に移動自在に保持され、このとき密接部７の一面と支持部１０の前記一面側に露出する面とが面一となっている。また、支持部１０の前記露出する面には移動部８が設けられている。この移動部８は上記充填空間５における移動空間５ｂの幅寸法と同一寸法の径を有すると共に充填空間５の深さ寸法と同一の突出寸法を有する円柱状に形成され、支持部７の長手方向の途中において軸部３０を介して支持部７に対して軸回転自在に形成されている（図３参照）。これにより密接部７にはその一面に移動部８が突設され、且つこの移動部８はガイド溝２９に対して支持部１０が移動するのに伴って密接部７に対して移動可能に形成されている。ここで図示の例ではガイド溝２９は密接部７の一面の中央を通過する直線状に形成されており、このため移動部８は密接部７の一面の中心を通る直線状の径方向の軌道を移動可能に形成されている。
【００１９】
また、密接部７にはその一面側と他面側に開口する流路１７が形成されている。この流路１７は前記ガイド溝２９の形成された領域を避けて設けられており、図示の例では密接部７の中心軸からずれた位置においてガイド溝２９の側方近傍に設けられている。
【００２０】
また、図示の射出部３には供給側保持部１８と射出側保持部２０も設けられている。
【００２１】
供給側保持部１８は上記計量部６及び密接部７と同一の径寸法を有する円柱状に形成され、その一面と他面を連通する供給路１９が上記計量部６における流路１６と合致する位置に形成されている。また供給側保持部１８の内部には、射出部３における充填空間５よりも上流側の成形材料１の流通を開閉する開閉弁２２が設けられている。この開閉弁２２の構成は特に制限されないが、図示の例では供給路１９を横切るように且つ軸回転可能にして供給側保持部１８に埋設された円柱状の弁体２２ａに、この弁体２２ａをその軸方向と直交する方向に貫通する連通路２２ｂを設けて形成されている。このとき弁体２２ａを軸回転することで、連通路２２ｂの一端と他端がそれぞれ供給路１９の上流側と下流側に連通した状態として成形材料１の流通を開き、また連通路２２ｂが供給路１９と連通しない状態として成形材料１の流通を閉じるように切り換えることができる。
【００２２】
また、射出側保持部２０は上記計量部６及び密接部７と同一の径寸法を有する円柱状に形成され、その一面と他面を連通する射出路２１が上記密接部７における流路１７と合致する位置に形成されている。また射出側保持部２０の内部には、射出部３における充填空間５よりも下流側の成形材料１の流通を開閉する開閉弁２３が設けられている。この開閉弁２３の構成も特に制限されないが、図示の例では射出路２１を横切るように且つ軸回転可能にして射出側保持部２０に埋設された円柱状の弁体２３ａに、この弁体２３ａをその軸方向と直交する方向に貫通する連通路２３ｂを設けて形成されている。このとき弁体２３ａを軸回転することで、連通路２３ｂの一端と他端がそれぞれ射出路２１の上流側と下流側に連通した状態として成形材料１の流通を開き、また連通路２３ｂが射出路２１と連通しない状態として成形材料１の流通を閉じるように切り換えることができる。
【００２３】
図示の射出部３においては、上記の計量部６と密接部７は、計量部６の充填空間５を形成した面と密接部７の移動部８を形成した面とが密接して充填空間５が密接部７にて閉塞された状態で配設される。またこのとき移動部８は充填空間５の内部に配設され、この移動部８にて充填空間５内がその一端側の領域（流路１６及び流路１７に連通し、成形材料１が充填される側の領域）と他端側の領域（前記流路１６，１７に連通しない領域）とに仕切られる。また、密接部７の流路１７は充填空間５に連通空間５ｂにおいて開口するように設けられ、これにより前記流路１７が充填空間５と連通されている。このとき前記流路１７は密接部７に対して計量部６が中心軸を中心に相対的に回転した場合でも常に連通空間５ｂにおいて開口するように形成されている。
【００２４】
また、供給側保持部１８はその一面を、計量部６の充填空間５側とは反対側の面と密接して配設されており、このとき計量部６の流路１６と供給側保持部１８の供給路１９とが連通するようになっている。また射出側保持部２０はその一面を、密接部７の移動部８が設けられている側とは反対側の面に密接して配設されており、このとき密接部７の流路１７と射出側保持部２０の射出流路２１とが連通するようになっている。
【００２５】
このとき、計量部６と密接部７とは、密接した状態で一方に対して他方が相対的に回転可能に形成されているものであり、図示の例では固定して設けられた密接部７及び供給側保持部１８に対して、計量部６が流路１６、すなわち中心軸を中心に回転可能に形成されている。この回転の際には、上記流路１７が常に充填空間５に連通するようになっているものであり、図示の例では中心軸とずれた位置に形成されている前記流路１７が常に連通空間５ｂに開口するように、連通空間５ｂを十分に広く形成している。また、この回転の際には中心軸と流路１６が一致するために流路１６の位置は変動せず、このためこの流路１６と供給路１９とが常に連通した状態となっている。
【００２６】
このように計量部６を回転可能に形成するにあたっては適宜の手法を採ることができ、特に制限されるものではないが、図示の例では計量部６の供給側保持部１８側の端部にはその外周面に全周に亘る保持用リブ２４が設けられており、また、供給側保持部１８の計量部６側の端部には、前記保持用リブ２４を摺動自在に保持する保持クランプ２５が、全周に亘り、或いは周方向に沿って複数箇所に設けられている。そして、供給側部材１８に計量部６を密接させた状態で前記保持用リブ２４を保持クランプ２５で保持することで、計量部６を供給側部材１８に対して軸回転可能に設けることができる。このとき保持用リブ２４を保持クランプ２５にて摺動時間に保持するためには、例えば保持用リブ２４と保持クランプ２５との接触部位にベアリング等を設けるなどすることができる。
【００２７】
また、計量部６の密接部７側の端部にも上記と同様の保持用リブ２４が設けられており、また、密接部７の計量部６側の端部には、図面上には現れていないが、前記保持用リブ２４を摺動自在に保持する保持クランプ２５が、ガイド溝２９の開口位置を除き、全周に亘り、或いは周方向に沿って複数箇所に設けられている。そして、密接部７に計量部６を密接させた状態で前記保持用リブ２４を保持クランプ２５で保持することで、計量部６を供給側部材１８に対して軸回転可能に設けることができる。このときも上記と同様に例えば保持用リブ２４と保持クランプ２５との接触部位にベアリング等を設けるなどすることができる。
【００２８】
また、射出側保持部２０と密接部７とは互いに固定して設けることができ、またこのとき射出保持部２０と密接部７とを一体の部材にて形成しても良い。
【００２９】
また、上記計量部６を密接部７に対して軸回転させるための駆動機構が設けられている。駆動機構としては適宜のものが設けられるが、例えば計量部６の外周の全周に亘り歯溝を設け、サーボモータ等のモータ２７に軸２８を介して接続された歯車２６の歯溝を前記計量部６の外周面の歯溝と噛合させることができ、この場合、モータ２７を駆動させることにより計量部６を密接部７に対して軸回転駆動することができる。
【００３０】
また、支持部１０は後述する移動部８の移動動作中において充填空間５がガイド溝２９に露出しないように設ければ良いが、図示の例では移動部８が充填空間５における移動空間５ｂの中心側端部に配置された状態で、計量部６の中心（或いは流路１６）に対する支持部１０の前記移動部８側の端部がガイド溝２９の外周側開口と面一となり、またこれとは反対側の端部はガイド溝２９の外周側端部開口から外部に突出するようになっている。そして、この突出部分には支持部１０の配置位置の変位量ｔを測定するリニアエンコーダ等の測定手段９が設けられている。
【００３１】
このように構成される射出部３は供給側保持部１８における供給側流路１９の上流側端部と上記可塑化部２のバレル１１の先端とが連通するようにして可塑化部２に接続され、また射出側保持部２０における射出側流路２１の下流側端部がノズル１３を介してキャビティ１５と連通するように成形型４に接続されている。
【００３２】
このように構成される射出成形装置を用いて成形材料１を成形する手法は、次の通りである。
【００３３】
まず、成形材料１をホッパー１４から可塑化部２のバレル１１内に供給し、バレル１１を加熱して成形材料１を可塑化させながらモータ３３にてスクリュ１２を軸回転駆動することで、この可塑化された成形材料１に対して射出部３へ向けて圧力をかける。このとき射出部３においては上流側の開閉弁２２を開くと共に下流側の開閉弁２３を閉じておくことで、可塑化部２から射出部３への成形材料１の供給を確保すると共に射出部３から金型４へ成形材料１が供給されないようにする。また、移動部８は移動空間５ｂにおける計量部６の中央側の端部に配置しておく。
【００３４】
上記のように成形材料１に射出部３へ向けての圧力をかけた状態で、モータ２７を作動させることにより計量部６を回転させる。このときの回転方向は、螺旋状の充填空間５の中央側の端部から外縁側の端部への周り方向と逆方向とする。
【００３５】
このようにすると、図４に示すように、移動部８が充填空間５の移動空間５ａ内を、この充填空間５に対して、図４（ａ）から順に図４（ｅ）の状態まで相対的に移動することになり、またそれに伴って移動部８は支持部１０と共に、計量部６及び密接部７の外縁側に向けて移動する。このとき充填空間５内における移動部８にて仕切られた流路１６及び流路１７に連通する側の領域（成形材料１が充填される領域）には可塑化された成形材料１が充填され、また移動部８が移動して前記領域の容積が増大するに伴って充填空間５内に充填される成形材料１の量が増大する。
【００３６】
ここで、移動部８が移動する際には、移動部８には図５に示されるように、可塑化された成形材料１からの圧力（矢印ａ）と、この可塑化された成形材料１が移動部８の表面に沿って流動する際の剪断力（矢印ｂ）と、充填空間５の内面との接触面における摩擦力（矢印ｃ）とがかけられる。これらの移動部８に及ぼされる力のバランスに偏りが大きくなると移動部８は充填空間５内を平滑に移動することが困難となる。しかし、本実施形態では既述のように移動部８は支持部１０に対して軸回転自在に設けられているために、充填空間５内では移動部５は軸回転自在となっており、このため、移動部８に及ぼされる力のバランスに偏りが生じてもそれに伴って移動部８が回転することによりこのバランスの偏りを解消することができ、移動部８は充填空間５内を平滑に移動することができる。
【００３７】
このようにして移動部８が充填空間５内を移動し、それに伴って支持部１０の配置位置が移動する際に、この支持部１０の配置位置の変位量ｔを計測手段９により計測する。この変位量ｔは移動部８の移動量と対応する値となり、すなわち充填空間５内に充填される可塑化された成形材料１の量に対応する値となる。このため、前記変位量ｔを計測手段９にて計量することにより、この変位量ｔの値に基づいて充填空間５内の成形材料１の量を導出することができる。
【００３８】
上記の変位量ｔの値に基づき導出される充填材量５内の成形材料１の量が所望量に達したらモータ２７の作動を停止して計量部６の回転を停止することにより充填空間５内の移動部８の移動を停止する。
【００３９】
次に、上流側の開閉弁２２を閉じると共に下流側の開閉弁２３を開くことで射出部３から可塑化部２への成形材料１の逆流を防止すると共に射出部３から成形型４への成形材料１の供給を確保し、この状態でモータ２７を上記とは逆向きに作動させることにより計量部６を上記とは逆方向に回転させ、計測手段９にて計測される支持部１０の変位量が成形材料１の充填がなされる前の状態となったら、モータ２７の作動を停止して計量部６の回転を停止する
このようにすると、移動部８が充填空間５の移動空間５ａ内を、この充填空間５に対して、図４（ｅ）から逆順に図４（ａ）の状態まで相対的に移動することになり、またそれに伴って移動部８にて仕切られた流路１６及び流路１７に連通する側の領域（成形材料１が充填される領域）の容積が減少する。すると、充填空間５内の成形材料１は移動空間５内を移動する移動部８に押圧されて、流路１７及び射出路２１を介し、更にノズル１３を介して成形型４のキャビティ１５内に射出される。これにより、成形型４に所定量の成形材料１を射出することができるものである。
【００４０】
このように移動部８の移動量に基づいて成形材料１の充填量を調整し、この移動部８の移動により成形材料１を射出すると、充填空間５の形状が溝状であることから移動部８の移動量に対する成形材料１の充填量の変化量が小さくなり、このため充填空間５への成形材料１の充填量や成形材料の射出量の調整を正確に行うことが可能となる。
【００４１】
上記のようにして成形材料１を射出するにあたっては、例えば計測手段９による計測結果に基づいてモータ２７による計量部６の回転を制御して充填空間５内の移動部８の移動を制御したりモータ３３によるスクリュ１２の回転を制御したりするシーケンサー等の適宜の制御手段を設けるようにすれば、自動制御にて成形型４に所望の量の成形材料１を正確に射出することができる。このとき、所望の成形材料１の射出量に基づいて、制御手段により充填空間５内で移動部８を移動させる位置や停止させる位置を変更することで、成形材料１の射出量を変更することができる。
【００４２】
本発明に係る射出成形装置の構成は上記のものに限られず、種々設計変更を行うことが可能である。
【００４３】
例えば、本実施形態では、移動部８の移動量に基づいて射出部３に充填される成形材料１の計量を行うにあたり、支持部１０の変位量ｔに基づいて移動部８の移動量を間接的に計測しているが、例えば他の手法により移動部８の移動量を直接計測したり、計量部６の回転量を適宜のエンコーダ等で計測することにより移動部８の移動量を間接的に計測したり、或いはポテンショメータ等によりサーボモータ２７の回転量を測定することで計量部６の回転量を測定することにより移動部８の移動量を間接的に計測したりするなど、他の適宜の手法を採用し得る。
【００４４】
また、本実施形態では計量部６を可塑化部２側に、密接部７を成形型４側に設けているが、逆に密接部７を可塑化部２側に、計量部６を成形型４側に設けても良い。また、計量部６を回転させずに密接部７を回転させることで計量部６を密接部７に対して相対的に回転させるようにしても良い。
【００４５】
また、計量部６に設ける溝状の充填空間５の形状も上記の螺旋状に限られず、種々の形状に形成することができる。例えば図６（ａ）は充填空間５を円弧状に形成したものであり、図６（ｂ）は直線状に形成したものである。このように充填空間５の構成を変更する場合には、それに応じて適宜密接部７の構成や移動部８の構成、駆動機構等を変更することができる。
【００４６】
また、本実施形態では図７に示すように可塑化部２、射出部３及び成形型４を一直線状に配設しているが、例えば図８に示すように可塑化部２を射出部３からの射出方向に対して直交する向きに配設しても良い。この場合は、例えば図１に示す構成において、供給側保持部１８における供給路１９を屈曲させて形成することによりその上流側端部を供給側保持部１８の外周面に開口させ、この開口に可塑化部２のバレル１１の先端を連通接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す要部の断面図である。
【図２】同上の（ａ）は計量部の斜視図、（ｂ）は密接部の斜視図である。
【図３】同上の移動部の構成を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は斜視図である。
【図４】（ａ）乃至（ｅ）は同上の動作を示す説明図である。
【図５】同上の動作を示す説明図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は本発明の他の実施形態における計量部の平面図である。
【図７】同上の全体構成を示す断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態の全体構成を示す断面図である。
【図９】従来技術を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  成形材料
２  可塑化部
３  射出部
４  成形型
５  充填空間
６  計量部
７  密接部
８  移動部
９  計測手段
１０  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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