(57)【要約】【課題】利用するユーザの認証とともに利用装置の存在しているエリアに応じたアクセス制限および情報提供を行うことができる認証システムを提供すること。【解決手段】本発明は、ユーザが利用しようとする利用対象装置３０と接続することで認証を行い、利用対象装置３０の利用可否を判断する認証デバイスにおいて、利用対象装置３０と接続された状態で位置情報提供装置６０から提供される信号により位置情報を取得する位置情報取得部１６と、位置情報取得部１６により取得した位置情報とユーザの認証情報とを用い、ユーザが予め登録された位置情報に基づく利用権限を有するか否かを判断する認証処理部１２とを備えている。【選択図】図２
2007053454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用しようとする対象装置と接続することで認証を行い、前記対象装置の利用可否を判断する認証デバイスにおいて、
前記対象装置と接続された状態で位置情報提供装置から提供される信号により前記対象装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得した前記位置情報と前記ユーザの認証情報とを用い、当該ユーザが予め登録された位置情報に基づく利用権限を有するか否かを判断する認証処理部と
を備えることを特徴とする認証デバイス。
【請求項２】
前記認証処理部は、前記位置情報を定期的に取得し、その取得毎に前記位置情報と前記ユーザの認証情報とを用いて前記利用権限の有無を判断する
ことを特徴とする請求項１記載の認証デバイス。
【請求項３】
所定のエリア内に別の認証デバイスがあるか否かを通信する通信部を備えており、
前記通信部によって前記別の認証デバイスを検出した場合、前記認証処理部では前記別の認証デバイスによる認証処理を行い、認証できた場合のみ前記ユーザの認証情報と前記位置情報とに基づく利用権限の有無を判断する
ことを特徴とする請求項１記載の認証デバイス。
【請求項４】
ユーザが利用しようとする対象装置に認証デバイスを接続することで認証を行い、前記対象装置の利用可否を判断する認証方法において、
前記認証デバイスが前記対象装置に接続された状態で位置情報提供装置から提供される信号により前記対象装置の位置情報を前記認証デバイスが取得する工程と、
前記認証デバイスが取得した前記位置情報と前記ユーザの認証情報とを用い、当該ユーザが予め登録された位置情報に基づく利用権限を有するか否かを前記認証デバイスで判断する工程と
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項５】
前記認証デバイスにより設定された所定のエリア内に別の認証デバイスがあり、前記別の認証デバイスによる認証処理ができた場合のみ、前記位置情報と前記ユーザの認証情報とによる前記利用権限の有無の判断を前記認証デバイスにて行う
ことを特徴とする請求項４記載の認証方法。
【請求項６】
前記ユーザの利用権限が有ると判断した場合、前記対象装置から外部のサービス提供元装置へ前記ユーザの認証情報と前記位置情報とを送信する工程と、
前記ユーザの認証情報と前記位置情報とに基づいて前記サービス提供元装置でのサービス提供の可否を認証する工程と
を有することを特徴とする請求項４記載の認証方法。
【請求項７】
前記認証デバイスによって前記利用権限が有ると判断され、前記ユーザが前記対象装置を利用した後、前記利用権限を失った場合、前記ユーザによる利用記録を前記対象装置から消去する工程を含む
ことを特徴とする請求項４記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの認証情報と位置情報とを考慮して認証処理を行う認証デバイスおよび認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人を特定する認証デバイス（例えば、ＵＩＭ：User Identity Module）をある特定のサイトへの接続手段として利用する場合、利用者は場所を選ばす任意の端末にてアクセスすることができ、主にリモートログインなどで用いられる場合には、市街地などにおいても会社の重要データ、メールの閲覧等が可能となっている。
【０００３】
つまり、通常では、社内において個人情報など重要なデータへアクセスする際には、特定端末を利用し、特定の部屋においての作業となっていたが、この認証デバイスを用いることにより、アクセス場所のみを限定する形で任意の端末を用いてアクセスすることが可能となる。ここで、特許文献１〜３には、ワイヤレス回線を介した認証技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１００３４６号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２５５２号公報
【特許文献３】特許第３４９８６３３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の認証技術においては、ある特定のサービスへ加入している個人に対し、利用するための認証とは別に、利用装置の存在しているエリアに応じてアクセス制限、情報提供を行うことができない。また、個人を特定する認証デバイスを利用する際、ＰＩＮ（Personal Identity Number）コードの入力、もしくは生体認証などを用いて利用許可を行っているが、認証デバイスの抜き忘れなどによる第三者の利用を招いている。しかも、認証デバイスを紛失した場合にはどこで利用されたか接続元を調べることができない。
【０００６】
ここで、個人を特定する手段として、送信端末、受信端末との間で通信を行い、送信端末付近に受信端末が存在している場合のみ利用可能な仕組みもあるが、この場合、利用するエリアに応じた権限までを考慮することはできず、また、利用対象装置側へは利用制限がかかった状態になったとしても、作業ログの管理までは行われていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、ユーザが利用しようとする対象装置と接続することで認証を行い、対象装置の利用可否を判断する認証デバイスにおいて、対象装置と接続された状態で位置情報提供装置から提供される信号により位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報取得部により取得した位置情報とユーザの認証情報とを用い、ユーザが予め登録された位置情報に基づく利用権限を有するか否かを判断する認証処理部とを備えている。
【０００８】
また、本発明は、ユーザが利用しようとする対象装置に認証デバイスを接続することで認証を行い、対象装置の利用可否を判断する認証方法において、認証デバイスが対象装置に接続された状態で位置情報提供装置から提供される信号により位置情報を認証デバイスが取得する工程と、認証デバイスが取得した位置情報とユーザの認証情報とを用い、当該ユーザが予め登録された位置情報に基づく利用権限を有するか否かを認証デバイスで判断する工程とを有する認証方法である。
【０００９】
このような本発明では、ユーザが利用しようとする対象装置に認証デバイスを接続すると、認証デバイスによってユーザの認証情報とともに対象装置の位置情報が取得され、ユーザの認証情報と位置情報とによって利用権限の有無を判断している。これにより、ユーザの認証に加えて位置による利用権限を設定できるようになる。
【００１０】
また、本発明の認証デバイスのほかに別の認証デバイスを用いることで、セキュリティーレベルを高めることができる。例えば、認証デバイス自身を２つに分離して利用できるようにすることで、分離した認証デバイスを認証デバイス（１）、認証デバイス（２）と位置づけ、認証デバイス（１）側が利用対象装置へ接続された状態で、認証デバイス（２）が認証デバイス（１）の許容するエリア内へ入った場合には、お互いの認証デバイスの正当性を必要に応じて暗号化された通信路上で相互認証し、かつ位置情報を取得して、事前に認証デバイス（１）に登録された情報（ユーザがアクセス不可なチップ内に暗号化され保持された位置情報および利用権限テーブル）を参照することにより、認証デバイス（１）とペアとなる認証デバイス（２）を所持した本人が利用対象装置付近に存在し、なおかつ利用、サービス提供を許可された場所にいる場合のみ認証成立し、利用対象装置のロックの解除となり利用可能状態となる。この認証デバイス（１）は利用対象装置へ内蔵されていても、外付けされていてもよい。
【００１１】
そして、上記利用対象装置のロック解除状態後に、接続対象装置となるサービス提供元などのサーバ側へアクセスする場合、認証時には認証情報に加え、認証デバイス（１）が取得した位置情報も含めて送信することにより、認証サーバ側にて誰がどこからアクセスしているかという情報を管理することが可能となり、エリアに応じたサービス提供、もしくは接続対象装置側へエリアに応じた認証制限も設けるなどの認証レベルを定義することが可能となる。
【００１２】
また、認証デバイス（１）が利用対象装置に外付けとして利用される場合には、認証デバイス（１）が利用対象装置に接続している間の作業ログなどを管理し、認証デバイス取り外し後、もしくは認証デバイス（２）が認証デバイス（１）の利用許容エリアから外れた時点において、利用対象装置側へは作業ログの情報を残さないような仕組みを提供する。
【００１３】
認証デバイス（１）および認証デバイス（２）の間では認証確立後もセッションを保持し、定期的に「Keep Alive」メッセージを送受信することにより、認証デバイス（２）が認証デバイス（１）が許容する利用可能エリア内に存在するかどうかを管理する。
【００１４】
また、認証デバイス（１）、認証デバイス（２）との間の通信については、暗号化した状態で行うものとし、定期的に相互に用いる暗号化のセッションキーの更新などを行うものとする。
【００１５】
認証デバイスを分離せず利用する場合は、認証デバイス（１）および認証デバイス（２）との間で発生する認証を省略する代わりに、認証デバイス自身の利用権限を与えるために、必要に応じてＰＩＮ（Personal Identity Number）入力、生体認証などその他の代替認証を利用してもよく、認証デバイス自身は内蔵、外付けどちらでも適用可能である。
【発明の効果】
【００１６】
このような本発明によれば、特定のサービスへ加入している個人に対し、利用するための認証と、利用装置の存在しているエリアとに応じてアクセス制限、情報提供を行うことが可能となる。また、認証デバイスの抜き忘れなどによる第三者の利用を確実に防止することができるとともに、利用制限がかかった場合に作業ログの消去を行い、不正利用防止を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。
【００１８】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る認証デバイスを用いた認証システムの構成例を説明する模式図である。すなわち、この認証システムは、認証デバイス（１）、（２）、利用対象装置３０、接続対象装置４０、認証サーバ５０、位置情報提供装置６０から構成され、利用対象装置３０を利用するための認証を認証デバイス（１）、（２）、および位置提供装置６０から取得した位置情報に基づき実施する点に特徴がある。
【００１９】
ここで、ユーザがサービスの提供を受けるため回線接続を必要とする接続対象装置４０が存在する場合には、認証デバイス（１）が認証情報、位置情報を接続対象装置４０へ提供、認証処理を実施し、接続対象装置４０と利用対象装置３０とが接続し、利用者の権限に応じたアクセス、情報提供を受けることが可能となる。
【００２０】
認証デバイス（１）に位置情報を提供する装置（位置情報提供装置）としては、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）や無線ＡＰ（Access Point）が用いられ、認証デバイス（１）が利用対象装置３０に接続された際、認証デバイス（１）によってユーザ認証（予め登録された認証情報によるユーザの認証）を行うとともに、位置情報提供装置６０から送られる信号によって位置情報を取得して、予め登録された位置情報に基づく利用権限テーブルの参照によって、その取得した位置情報での利用権限の有無を判断している。
【００２１】
なお、位置情報は認証デバイス（１）が取得するため、実際には認証デバイス（１）の位置を示す情報となるが、認証デバイス（１）は利用対象装置３０に接続（直接もしくはケーブルによる接続もしくは内蔵）されるため、利用対象装置３０の位置を示す情報と等価である。
【００２２】
ユーザ認証および位置情報での利用権限がある場合には、ユーザは利用対象装置３０を用いたサービスの提供を受けることができる。特に、本実施形態では、位置情報を用いた利用権限を設定できることから、個人および利用するエリアに応じた情報の提供サービスを実現できることになる。
【００２３】
また、本実施形態では、認証デバイス（１）に位置情報を取得する機能を持たせているため、利用対象装置３０が汎用的なものであってもユーザと位置情報とに基づくエリア限定のサービスを提供できる点も特徴である。
【００２４】
また、ユーザ認証および位置情報による利用権限の設定とともに、セキュリティーレベルを向上する観点から、２つの認証デバイス（認証デバイス（１）、（２））を用いた認証を行うこともできる。すなわち、認証デバイス（１）は、認証デバイス（１）が許容する利用可能エリア内に認証デバイス（２）が存在するか否かを判断し、存在する場合のみ利用対象装置に対するロック解除要求を指示する。
【００２５】
これにより、ユーザが認証デバイス（２）を持っていて、認証デバイス（１）の利用可能エリア内に入った状態でのみ利用対象装置を利用可能になることから、誤って認証デバイス（１）を利用対象装置に接続したままその場を離れてしまっても、利用可能エリアの外に認証デバイス（２）がある限り、利用対象装置のロックがかかり、第三者の不正利用を防止できるようになる。
【００２６】
＜認証デバイスの構成＞
図２は、認証デバイスの機能ブロック図である。認証デバイス（１）、（２）が保持する機能としては、認証デバイス（１）が認証情報１１、認証処理部１２、位置情報利用権限テーブル１３、認証時位置情報保持エリア１４が暗号化され管理されているエリアに存在し、関連機器との通信部として、利用対象装置通信部１５、位置情報取得部１６、ワイヤレス通信部１７を保持している。
【００２７】
このうち、認証情報１１はユーザを認証するために必要な情報であり、予め登録されたＰＩＮコード等の識別情報である。また、位置情報利用権限テーブル１３は、認証したユーザに対してエリア（位置情報）と利用権限との対応を示したテーブルであり、どのエリアに対してどのような利用権限を与えるかを示すデータである。
【００２８】
認証処理部１２は、認証デバイス（１）が利用対象装置３０に接続された際、認証情報を用いてユーザの認証を行うとともに、位置情報取得部１６が位置情報提供装置６０から取得した位置情報と位置情報利用権限テーブル１３とを用いて、現在のエリアに対応したそのユーザの利用権限の有無を判断する処理を行う。
【００２９】
認証時位置情報保持エリア１４は、認証デバイス（１）が利用対象装置３０に接続され、ユーザの認証を行った際に取得した位置情報を格納する領域（メモリ）である。
【００３０】
ここで、位置情報の取得は所定のタイミングで位置情報取得部１６によって行われ、認証時位置情報保持エリア１４に格納された認証時の位置情報と、所定のタイミングで取り込んだ位置情報とが同じであれば、そのままの利用権限を許可し、異なった場合には位置情報利用権限テーブル１３を参照してその位置情報での利用権限の有無を判断し、認証時位置情報保持エリア１４の内容を更新して判断に用いた位置情報を格納することになる。
【００３１】
したがって、ユーザは利用対象装置３０を利用権限のあるエリア内で用いている場合にはそのまま使用を継続でき、利用権限のあるアリアから外れた場合には利用権限を失って利用対象装置３０の利用ができなくなる。
【００３２】
認証デバイス（２）については、認証情報２１、認証処理２２部が暗号化され管理されたエリアに存在し、通信部として、ワイヤレス通信部２３を保持している。認証情報２１としては、認証デバイス（１）に記憶される認証情報１１と同じものが格納されている。認証処理部２２は、この認証情報２１を用いて認証デバイス（１）との間で認証処理を実行し、認証された場合のみ認証デバイス（１）を介した位置情報による利用権限の有無判断が行われることになる。
【００３３】
認証デバイス（１）と（２）との間はワイヤレス通信部１７、２３による暗号化された認証情報のやり取りによって、認証処理が実行される。この際、認証デバイス（１）のワイヤレス通信部１７での通信エリアが認証デバイス（１）の許容する利用可能エリアとなり、この利用可能エリア内、すなわち認証デバイス（２）が認証デバイス（１）とワイヤレス通信できるエリア内にある場合のみ認証が行われ、認証できた場合には位置情報取得および取得した位置情報とユーザ情報とによる利用権限の判断が行われることになる。
【００３４】
したがって、ユーザが認証デバイス（１）と対となっている認証デバイス（２）を所持している状態で、その認証デバイス（１）の利用可能エリア内に入った場合のみ利用対象装置３０を利用でき、ユーザが認証デバイス（２）を持ったまま認証デバイス（１）の利用可能エリアを出た場合には認証されずに利用対象装置３０がロックされる。これにより、誤って認証デバイス（１）を利用対象装置３０に接続したままその場を離れてしまっても、利用可能エリアの外に認証デバイス（２）がある限り、利用対象装置３０のロックがかかり、第三者の不正利用を防止できるようになる。
【００３５】
なお、上記のように認証デバイス（１）、（２）を分離した形態で利用しない場合（例えば、認証デバイス（２）を認証デバイス（１）に直接接続した場合）には、認証情報１１、２１、認証処理部１２、２２が共用される形となり、認証デバイス同士の認証動作部分が存在しない状態で、認証デバイスを利用するための任意の認証（ＰＩＮ入力、もしくは生体認証など）を行うことによってそれ以外のシーケンスについて代替することが可能となる。
【００３６】
＜動作、認証方法＞
図３は、動作概要を説明するシーケンス図である。なお、以下の説明で図３に示されない符号は図１、２を参照するものとする。動作概要としては、先ず、認証デバイス（１）が提供する利用可能エリア内に認証デバイス（２）が存在した場合、認証デバイス（１）は認証デバイス（２）に対して自分自身の認証情報１１をワイヤレス通信部１７を介して送信するとともに、認証要求を依頼する。認証デバイス（２）は、認証デバイス（１）から送られる認証情報１１を確認した後、問題なければ自分自身の認証情報２１を認証デバイス（１）に対して送信する。
【００３７】
次に、認証デバイス（２）から送られた認証情報２１を受信した認証デバイス（１）は、その認証情報２１を検証するとともに、位置情報提供装置６０より位置情報を取得し、認証デバイス（２）の認証情報２１、認証デバイス（１）内に保持されている位置情報利用権限テーブル１３とを比較することにより、利用権限を判断、問題なければ認証成立となり、認証デバイス（２）に対して認証結果を送信するとともに、利用対象装置３０に対して利用権限に応じたロック解除要求を送信する。これにより、利用対象装置３０が利用可能な状態となる。
【００３８】
これ以降、認証デバイス（１）、（２）との間のセッションは保持したままの状態になり、認証デバイス（１）は、「Keep Alive」メッセージなどにより認証デバイス（２）の存在有無を常に監視する様態に入る。
【００３９】
もし、認証デバイス（２）から応答がない(利用可能エリア外へ出た)、もしくは位置情報も常に取得しており、利用範囲外（利用権限のあるエリアの外）に利用対象装置３０が持ち出された場合には、認証デバイス（１）は、利用対象装置３０へロック要求を送信する。これにより、利用対象装置３０が利用できない状態となる。
【００４０】
次に、利用対象装置３０を用いて接続対象装置４０に対して接続を試みる、もしくは情報提供を依頼する場合には、利用対象装置３０から接続対象装置４０に対して接続要求を送信し、この接続要求のメッセージを受信した接続対象装置４０は、認証、位置情報送信要求を、自分自身の認証情報を含めて送信する。
【００４１】
接続対象装置４０から上記送信要求をされた利用対象装置３０は、本情報を認証デバイス（１）に対して提供し、認証デバイス（１）は取得した位置情報とあわせて自分自身の認証情報１１を提供する。そして、利用対象装置３０が接続対象装置４０に対して本内容を送信し、接続対象装置４０はさらに上位の認証サーバ５０へ認証要求を出すことにより結果を受信し、認証成立、不成立、成立した場合には利用可能エリア情報を利用対象装置３０へ送信する。これにより、利用権限に応じたアクセス権、もしくはサービス提供(情報の受信)が利用対象装置３０で利用可能となる。
【００４２】
また、受信したメッセージは認証デバイス（１）上にて管理され、以降認証デバイス（１）上にて位置情報、認証デバイス（２）の存在有無の管理が継続的に行われ、どちらかが不成立となった場合には、ただちに利用対象装置３０がロック状態に入り利用ができない状態となる。
【００４３】
認証デバイス（１）−（２）間、および接続対象装置４０−利用対象装置３０間の認証は、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）など汎用的な認証シーケンスをベースに行われる。また、利用対象装置がロック解除状態から再びロックされるまでの作業履歴（ログ）情報は認証デバイス（１）にて管理され、認証デバイス（２）や認証デバイス（１）の利用可能エリア外となったり、利用対象装置３０が利用権限のあるエリア外となって認証が成立しなくなった場合、もしくは利用完了した時点で履歴情報が利用対象装置３０内に残らないよう消去される仕組みとする。これにより、正規のユーザが利用対象装置３０の使用を終えた後、作業履歴を悪用されることを防止できるようになる。
【００４４】
このようなシーケンスにより、特定のサービスを利用しようとしているユーザが、特定のエリアにある利用対象装置３０へ認証デバイスを接続することで、ユーザの認証とともに利用対象装置３０の存在している位置情報とによって、これらユーザおよびエリアに応じたアクセス制限、情報提供を行うことが可能となる。また、認証デバイスの抜き忘れなどによる第三者の利用を確実に防止することができるとともに、利用制限がかかった場合に作業ログの消去を行い、不正利用防止を図ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
・ある特定のサービスに加入している個人に対し、エリアに応じたサービスなどを位置情報含めた認証を行うことにより、提供することが可能となる。
・リモートアクセス時に外出先での利用を制限し、ある特定のエリア(自宅等)からのみ利用可能な仕組みを提供可能となる。
・個人情報など重要データを扱う場合に専用端末を設けることなく、利用エリアを定義しておくのみで任意の端末を用いた作業が可能となる。
・利用対象装置３０として、携帯電話や携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）から成る場合、利用者と使用エリアを限定したサービスの提供を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る認証デバイスが適用される認証システムの構成例を説明する模式図である。
【図２】認証デバイスの機能ブロック図である。
【図３】動作概要を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１…認証情報、１２…認証処理部、１３…位置情報利用権限テーブル、１４…認証時位置情報保持エリア、１５…利用対象装置通信部、１６…位置情報取得部、１７…ワイヤレス通信部、２１…認証情報、２２…認証処理部、２３…ワイヤレス通信部、３０…利用対象装置、４０…接続対象装置、５０…認証サーバ、６０…位置情報提供装置
【図１】
2007053454.tif 000003
【図２】
2007053454.tif 000004
【図３】
2007053454.tif 000005