(57)【要約】【課題】監視制御装置に故障が発生した場合の監視制御装置の復旧時間を従来に比べて短縮することができるとともに、運転員、保守員の負担を従来に比べて軽減することのできる監視制御装置の保守支援システムを提供する。【解決手段】監視制御装置１０１が接続されるネットワーク２０に、保守支援装置２０３´が常時接続されている。監視制御装置１０１は、故障情報データベース１０５に格納された故障情報ｃを、ネットワーク２０に出力するネットワーク入出力部Ａ１０６を備えている。保守支援装置２０３´は、ネットワーク２０と入出力が可能となるネットワーク入出力部Ｂ２０５と、定期的に故障情報ｃの出力を要求する故障要求機能部２０６と、故障情報ｃを記憶する故障情報記憶部２０７とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを構成するプラント構成機器を監視制御する複数の監視制御装置と、これらの複数の監視制御装置を接続するネットワークとを具備したプラントにおける前記監視制御装置の保守支援システムであって、
前記監視制御装置に設けられ、当該監視制御装置の故障情報を前記ネットワークに出力する故障情報出力手段と、
前記ネットワークに接続され、前記故障情報出力手段からの故障情報を前記ネットワークを介して定期的に収集する故障情報収集手段を有する保守支援装置と、
を具備したことを特徴とする監視制御装置の保守支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視制御装置の保守支援システムにおいて、
複数の前記監視制御装置に対して、前記ネットワークを介して同期信号を送出し、これらの監視制御装置の現在時刻を示す発生カウンタを同期させる時刻同期出力手段と、
収集した前記監視制御装置の故障情報を、発生カウンタに基づいて時系列に並び替えるソート手段と、
前記ソート手段によって時系列に並び替えられた故障情報に基づいて、前記監視制御装置の故障要因を判定する判定処理手段と、
を具備したことを特徴とする監視制御装置の保守支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の監視制御装置の保守支援システムにおいて、
前記監視制御装置の故障情報の故障要因の重要度を、故障の可能性に応じた数値と関連付けるデータを収容した優先データベースと、
前記優先データベースに基づいて、複数の前記監視制御装置の故障情報の故障要因の重要度を比較し、重要度の最も高い故障要因を第１要因として判定する判定処理手段と
を具備したことを特徴とする監視制御装置の保守支援システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の監視制御装置の保守支援システムにおいて、
故障箇所に対応する交換手順書に関するデータを収容する手順書データベースと、
前記判定処理手段によって得られた故障要因に対する故障箇所から、前記手順書データベースを検索して対応する交換手順書を出力する手順書処理手段と
を具備したことを特徴とする監視制御装置の保守支援システム。
【請求項５】
請求項２〜４いずれか１項記載の監視制御装置の保守支援システムにおいて、
故障箇所を交換する場合の動作模擬手順に関するデータを収容するアイソレ手順書データベースと、
前記判定処理手段によって得られた故障要因に対する故障箇所から、前記アイソレ手順書データベースを検索して対応するアイソレ手順書を出力する出力処理手段と
を具備したことを特徴とする監視制御装置の保守支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項記載の監視制御装置の保守支援システムにおいて、
過去に発生した故障箇所を発生日と共に故障履歴として記憶する故障履歴記憶手段と、
前記故障履歴記憶手段に記憶された故障履歴から求められた故障の発生間隔により今後の故障の傾向を分析し、交換が必要か否かを判定する交換判定手段と
を具備したことを特徴とする監視制御装置の保守支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所などのプラントの各種機器を制御する監視制御装置をネットワークを介して複数接続した構成において、監視制御装置の故障原因を調査し適切な処置を支援する監視制御装置の保守支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントのような大規模なプラントでは、多様な特定プロセスに応じた制御を行う必要があるため、特定のプロセスに応じて監視制御装置の入出力の種類や点数、制御の規模が異なる。そこで通常は、図６に示すように、複数のモジュールの組合せで各プロセスに対応した複数の監視制御装置１０１を構成し、これらの監視制御装置１０１は、データの集約を図るため、１つのネットワーク２０に接続されている。
【０００３】
以下、図６を参照して、従来における監視制御装置１０１の故障発生への対応について説明する。監視制御装置１０１の故障発生基板１０２に故障が発生すると、その故障発生基板１０２の異常状態ａを、プロセッサ基板１０４の診断回路１０３が検出し、警報信号ｂと故障情報ｃを出力する。
【０００４】
上記の警報信号ｂが発せられると、保守員３０５は、故障発生基板１０２を特定するため、保守支援装置２０３を監視制御装置１０１の前まで運搬し、監視制御装置１０１に保守支援装置２０３を接続する。そして、保守支援装置２０３を使用して故障情報ｃを記憶媒体ｎに保存する。
【０００５】
次に、保守員３０５は記憶媒体ｎに保存した故障情報ｃを事務所に設けられた保守支援装置２０３´に入力し、保守支援装置２０３´を操作し、故障情報ｃから故障同定処理部２０４で処理される同定演算の結果として故障要因ｄと故障箇所ｅ、及び故障箇所の交換手順書ｆを出力する。そして、保守員３０５は出力した交換手順書ｆに従い監視制御装置１０１の復旧を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
監視制御装置１０１は、プロセッサ基板１０４や、他の基板（警報基板、伝送基板、入出力基板等）等の各種モジュールがラックシャーシに実装されて構成されている。基板前面には、オンラインメンテナンススイッチや基板実行状態（RUN、BUSY、エラー等）を表示するＬＥＤ（図示せず。）が設けられ、プロセッサ基板１０４には保守支援装置用のインターフェース１０８が設けられている。そして、故障発生基板１０２の異常が検出された場合、診断回路１０３が動作し、故障発生基板とエラーコード及び発生カウンタを付加し、故障情報データベース１０５に蓄積する処理を行う。なお、上記発生カウンタは、保守員３０５が保守支援装置２０３から故障情報リセットコマンドを入力することによって、監視制御装置１０１内の故障情報をリセットすると同時に、ゼロクリアされて監視制御装置１０１の動作周期毎にカウントアップされるカウンタである。
【０００７】
監視制御装置１０１に蓄えられている故障情報の採取作業は、システムダウン等のシステム機能・性能が満足出来ないケースで発生する。この時の故障情報採取手段としては、監視制御装置１０１に保守支援装置２０３を接続しなければならならないが、手続き、及び運用が必要である。この項目と手順を、図７を参照して以下に示す。
【０００８】
（手順１．作業要領書の作成）
発電プラントのような大規模なプラントでは、プラント保守及び運用を行っていく上で、作業前に、以下に示す「手順２」以降の作業手順と判定基準が記載された作業要領書の作成と提出が必須であり、システム管理者の許可の元で作業を遂行する義務がある。
【０００９】
（手順２．保守支援装置のメンテナンス含めた運搬作業）
保守支援装置２０３は、通常、制御盤とは別の保管場所に保管されている。保管環境の条件として、プロセッサ搭載であるため、塵・埃の無い適性温湿度（-10〜60℃、10〜90％RH・結露無し）が必要であるので保管場所の空調及び温湿制御、更には保守支援装置２０３の付帯品である接続用ケーブルの整理徹底が必要であり、監視制御装置１０１との接続作業が生じた場合には、これら保管場所から電子機器である保守支援装置２０３を迅速、且つ慎重に監視制御装置１０１の前まで運搬する必要がある。
【００１０】
（手順３．監視制御装置への接続）
監視制御装置１０１への保守支援装置２０３の接続は、システム機能・性能に影響を与えること無く可能となっている。しかしながら、不注意での接続ミス或いは、保守支援装置２０３の不良により、接続時に監視制御装置１０１本体の停止に至るケースも生じていた。
【００１１】
（手順４．故障情報の吸上げオペレーション）
監視制御装置１０１の故障情報を採取する上で、保守支援装置２０３に吸上げの故障情報処理プログラムを読み込ませる必要がある。この読み込み時間はトラブル解析時の緊急対応時では、保守員３０５に対して特に精神的な負担となっている。
【００１２】
（手順５．故障情報のメディア出力）
上記の「手順４」にて読み込ませた故障情報処理プログラムにて、監視制御装置１０１の故障情報（エラーログ）を、保守員３０５にて保守支援装置２０３のフロッピー（登録商標）ディスク等の記憶媒体ｎに採取する。
【００１３】
（手順６．複数個の監視制御装置の故障情報採取）
上記、手順３〜５により、複数個の監視制御装置１０１の故障情報を、記憶媒体ｎに採取する。
【特許文献１】特開平９−２３０９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述した従来の保守支援装置においては、次に示すような課題があった。すなわち、監視制御装置に故障が発生した場合、故障詳細を確認するため、監視制御装置に保守支援装置を接続し故障情報を採取している。このようにプラント運転している装置に保守支援装置を接続するには、前記した通りの手順が必要で、故障情報採取完了迄に多くの時間を要している。また、採取する故障情報は故障発生毎に都度指定しており、毎回手順が異なることから保守員への負担が大きくなっている。さらに、接続ミスに依る問題を回避するためにも、接続作業、或いはローディング作業をなくした操作状態にすることが求められている。
【００１５】
複数個の監視制御装置の故障情報に付加されている発生カウンタの数値は同期されていないので、全て不統一となっている。これに依り、保守員は推測の域で発生順序を求めていたので正確性に欠け、どの故障が先に発生したか分らず、故障箇所推定に多くの時間を要している。
【００１６】
監視制御装置の共通要素や通信系の故障の場合、故障情報が複数発生する。故障情報から故障箇所の特定、及び故障箇所の交換手順書出力は可能となっているが、故障情報が複数発生した場合、推定される故障箇所も複数となるため、複数の故障箇所から第一要因を推定するのに多くの時間を要している。
【００１７】
プラント運転中であっても故障箇所を交換する必要がある。この場合、プラント運転に影響を与えないような方法を検討し、保守員に対して的確な指示をしなくてはならない。さらに、故障箇所交換中であっても、故障箇所がプラントに出力していた信号を交換作業中は模擬（アイソレーション）する必要がある。よって、プラントへの影響評価を十分に検討しアイソレーション方法を決める必要があることから、これらの手順検討には多くの時間を要している。
【００１８】
また、監視制御装置の故障はいつ発生するか分らないので、予防保全的な部品交換ができないという課題もある。
【００１９】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、監視制御装置に故障が発生した場合の監視制御装置の復旧時間を従来に比べて短縮することができるとともに、運転員、保守員の負担を従来に比べて軽減することのできる監視制御装置の保守支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明における監視制御装置の保守支援システムは、プラントを構成するプラント構成機器を監視制御する複数の監視制御装置と、これらの複数の監視制御装置を接続するネットワークとを具備したプラントにおける前記監視制御装置の保守支援システムであって、前記監視制御装置に設けられ、当該監視制御装置の故障情報を前記ネットワークに出力する故障情報出力手段と、前記ネットワークに接続され、前記故障情報出力手段からの故障情報を前記ネットワークを介して定期的に収集する故障情報収集手段を有する保守支援装置と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、監視制御装置に故障が発生した場合の監視制御装置の復旧時間を従来に比べて短縮することができるとともに、運転員、保守員の負担を従来に比べて軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る監視制御装置の保守支援システムの概略構成を示すものであり、前述した図６と対応する部分には、同一符号が付してある。
【００２３】
本実施形態では、監視制御装置１０１が接続されるネットワーク２０に、保守支援装置２０３´が常時接続される構成となっている。監視制御装置１０１は、プロセッサ基板１０４内の故障情報データベース１０５に格納された故障情報ｃを、ネットワーク２０に出力するネットワーク入出力部Ａ１０６を備えている。すなわち、監視制御装置１０１は、当該監視制御装置１０１の故障情報をネットワーク２０に出力する故障情報出力手段としての上記構成を有している。
【００２４】
また、保守支援装置２０３´は、ネットワーク２０と入出力が可能となるネットワーク入出力部Ｂ２０５と、定期的に監視制御装置１０１に対し故障情報ｃの出力を要求する故障要求機能部２０６と、故障情報ｃを記憶する故障情報記憶部２０７とを備えている。すなわち、保守支援装置２０３´は、監視制御装置１０１から故障情報を定期的に収集する故障情報収集手段としての上記構成を有している。
【００２５】
監視制御装置１０１は、保守支援装置２０３´の故障要求機能部２０６からの定期出力要求信号ｇを入力すると、プロセッサ基板１０４内の故障情報データベース１０５に記録されている故障情報ｃを，ネットワーク入出力部Ａ１０６に出力する。故障情報ｃを入力したネットワーク入出力部Ａ１０６は、故障情報ｃを、ネットワーク２０を介し、故障情報の出力要求を行った保守支援装置２０３´に出力する。
【００２６】
保守支援装置２０３´は、ネットワーク２０を介して自動的に入力した故障情報ｃを監視制御装置１０１の故障情報ｃとして保守支援装置の故障情報記憶部２０７に記憶する。保守支援装置２０３´はネットワーク２０に接続される全ての監視制御装置１０１、１０１ａ、１０１ｂ、…に対して、定期出力要求信号ｇを定期的に出力し、全監視制御装置１０１、１０１ａ、１０１ｂ、…の故障情報ｃを保守支援装置２０３´の故障情報記憶部２０７に記憶することで、全ての監視制御装置の故障情報を自動収集する。
【００２７】
本実施形態によれば、従来は保守支援装置を監視制御装置に接続して行っていた故障情報の採取を、ネットワーク２０に常時接続した保守支援装置２０３´が、定期的に、かつ自動的に行う。この結果、保守員３０５による保守支援装置の運搬や、監視制御装置への接続作業や、故障情報の吸上げオペレーションが不要となり、また、これらの作業のために実施していた故障情報を採取するための手順書作成、及び各作業許可も不要となり、故障発生から故障情報採取完了迄の時間が短縮され、故障発生時の監視制御装置復旧迄の時間を短縮することが可能となる。
【００２８】
次に、図２を参照して第２の実施形態について説明する。本実施形態では、図２に示すように、監視制御装置１０１は、そのプロセッサ基板１０４内に、故障情報ｃに付加するための発生カウンタｃ1の更新タイミングを入力するための同期回路１０７を備えている。一方、保守支援装置２０３´は、定期的に監視制御装置１０１に対し同期信号ｈを出力する時刻同期出力部２０８を備えている。また、保守支援装置２０３´は、監視制御装置１０１から定期的に入力し故障情報記憶部２０７に記憶した故障情報ｃを、発生カウンタｃ1に基づいて並べ替えを行う、ソート部２０９を備えている。なお、これらの構成以外は、図１に示した実施形態の構成と同様である。
【００２９】
上記構成の本実施形態では、全ての監視制御装置１０１、１０１ａ、１０１ｂ、…の発生カウンタｃ１を同期させるため、ある一定の間隔で保守支援装置２０３´は、時刻同期出力部２０８から同期信号ｈをネットワーク入出力部Ｂ２０５に出力する。同期信号ｈを入力したネットワーク入出力部Ｂ２０５は、ネットワーク２０を介し同期信号ｈを全ての監視制御装置１０１、１０１ａ、１０１ｂ、…に出力する。監視制御装置１０１、１０１ａ、１０１ｂ、…は、保守支援装置２０３´の時刻同期出力部２０８からの同期信号ｈをプロセッサ基板１０４内のネットワーク入出力部Ａ１０６に入力すると、ネットワーク入出力部Ａ１０６は、この信号を同期回路１０７に出力する。同期回路１０７は同期信号ｈを入力すると発生カウンタｃ1に対してカウンタの更新を保守支援装置２０３´の持つ時刻に一致させる動作を行う。これにより発生カウンタｃ1の更新タイミングは保守支援装置２０３´の持つ時刻に一致する。本同期動作は全ての監視制御装置１０１、１０１ａ、１０１ｂ、…で同一タイミングで実行されるため、各監視制御装置の発生カウンタｃ1は全て保守支援装置２０３´と同期を保ちながら更新される。
【００３０】
また、保守支援装置２０３´は、複数の故障情報ｃを、全ての監視制御装置１０１、１０１ａ、１０１ｂ、…から入力するが、これらの故障情報ｃに付加されている発生カウンタｃ１は、上記したとおり同期が保たれていることから、これらの故障情報ｃをソート部２０９に入力し、発生カウンタｃ1に基づいて時系列に故障情報ｃを並び替える。そして、時系列に並び替えた故障情報ｃを故障同定用の故障情報ｃとして故障情報記憶部２０７に出力し、時系列に並び替えられた故障情報ｃが、故障情報記憶部２０７に記憶される。
【００３１】
従来は、保守支援装置に記憶される故障情報は、発生カウンタが同期していないため、どの故障情報が最初に発生したか分らなかった。これに対して、本実施形態では、全ての監視制御装置１０１、１０１ａ、１０１ｂ、…からの故障情報ｃに付加されている発生カウンタｃ1は同期しているので、発生カウンタｃ1に基づいて、時系列に故障情報ｃを並び替えることができ、最初に発生した故障、即ち、故障の第一要因が何かを、故障同定処理部２０４等において推定することが容易となる。この結果、故障発生時の故障箇所同定迄の時間が短縮され、故障発生時の監視制御装置復旧迄の時間を短縮することが可能となる。なお、上記の説明では、同期信号ｈを出力する時刻同期出力部２０８を、保守支援装置２０３´に設けた場合について説明したが、時刻同期出力部２０８は、保守支援装置２０３´以外の部分に設けても良く、ネットワーク２０を介して各発生カウンタｃ1を同期させることのできるものであれば良い。
【００３２】
次に図３を参照して第３の実施形態について説明する。図３は保守支援装置２０３´の故障同定処理部２０４の内部処理を示している。この故障同定処理部２０４は、故障情報ｃから故障要因ｄ、故障箇所ｅ、を出力する判定処理部２１０と、故障箇所ｅに対応する交換手順書ｆを出力する手順書処理部２１２と、故障情報ｃの重要度を故障の可能性が高い方から大きい数値を設定している優先データベース２１１ａと、監視制御装置１０１を構成する箇所の全てに対し個々の箇所に対応する交換手順書を関連付けたデータベース２１１ｂとを備えている。なお、これらの構成以外は、図１、２に示した実施形態の構成と同様である。
【００３３】
故障同定処理部２０４は、故障情報記憶部２０７からの故障情報ｃを入力すると、故障情報ｃと優先データベース２１１ａを判定処理部２１０で比較し、優先データベースで定められる数値情報から故障の重要度を数値で認識する。故障要因が複数あった場合、数値の違う故障要因が複数選出されるが、選出された故障要因の重要度を示す各数値を比較し、一番数値が高く設定されている箇所を故障要因の第一要因として判定し、判定結果を故障要因ｄ、及び故障箇所ｅとして出力する。また、手順書処理部２１１ｂは、判定処理部２１０から出力される故障箇所ｅを入力し、この故障箇所ｅとデータベース２１１ｂを比較し故障箇所に対応する交換手順書ｆを出力する。 
【００３４】
以下、故障情報ｃの内容がIとIIの複数であった場合のデータ処理の流れについて説明する。判定処理部２１０に故障情報ｃが入力されると、この故障情報と優先データベース２１１ａ内の情報が比較され、
Iの故障基板はＡ、重要度は“５”
IIの故障基板はＢ、重要度は“１０”
と判断される。選出された故障要因の数値を比較すると、一番高い数値に対応する故障箇所はＢとなるため、第一要因としてのＢが、故障要因ｄ、故障箇所ｅとして出力される。次に、故障箇所ｅの内容に基づいて、手順書処理部２１２において、データベース２１１ｂの情報が検索される。この場合、故障箇所ｅの内容はＢであるので、Ｂに対応する手順書が検索され、交換手順書ｆとして出力される。
【００３５】
従来、故障要因が複数あった場合、各故障要因に対し複数の故障箇所が出力されたため、どの故障が第一要因か判断するのに時間を要していたが、本実施の形態によれば、第一要因に対する故障箇所が、第一要因の故障箇所ｅとして出力されるため、故障の第一要因が何かを推定することが容易となる。また、故障箇所ｅに対しての交換手順書ｆも出力されるため、故障箇所の交換作業も容易となる。この結果、故障発生時の故障箇所同定迄の時間が短縮され、故障発生時の監視制御装置復旧迄の時間を短縮することが可能となる。
【００３６】
次に図４を参照して第４の実施形態について説明する。図４に示すように、本実施形態では、保守支援装置２０３´が、影響評価部２１３を具備している。この影響評価部２１３は、故障箇所ｅの信号から、故障箇所交換時に行う故障箇所の動作模擬内容をアイソレ手順書ｊとして出力する評価出力部２１４と、監視制御装置１０１を構成する箇所の全てに対し個々の箇所に対応し、交換する場合の交換中の動作模擬手順を関連付けたアイソレ手順書データベース２１５とを備えている。
【００３７】
影響評価部２１３は、故障同定処理部２０４から故障箇所ｅを入力すると、評価出力部２１４により、故障箇所ｅに対応する情報をアイソレ手順書データベース２１５から検索し、アイソレ手順書データベース２１５から故障箇所ｅに対応する模擬値を読み出す。この模擬値を故障箇所ｅの交換作業中の動作模擬値としてアイソレ手順書ｊとして出力する。
【００３８】
以下、故障箇所ｅの内容がＡであった場合のデータ処理の流れについて説明する。入力された故障箇所ｅはＡを示しており、アイソレ手順書データベース２１５に収容された故障箇所Ａの模擬値が、それぞれ例えば
α＝100、β＝200、γ＝300
であるとすると、これらの模擬値が、故障箇所ｅに対する模擬値としてアイソレ手順書ｊに出力される。
【００３９】
従来、故障箇所を交換するにあたって、交換中にプラントに与える影響が無い様にアイソレ手順を検討していたが、本実施の形態によれば、故障箇所を交換する場合のアイソレ手順書を自動的に出力することができるため、アイソレ手順書作成時間が短縮され、故障発生時の監視制御装置復旧迄の時間を短縮することが可能となる。
【００４０】
次に図５を参照して第５の実施形態について説明する。図５に示すように、本実施形態では、保守支援装置２０３´が、故障履歴評価部２２０を具備している。この影響評価部２２０には、過去に発生した全ての故障箇所ｅを発生日と共に記憶する故障履歴記憶部２２１と、記憶された故障箇所ｅの発生間隔ｋと、予め定められている監視制御装置を構成する各箇所の一定時間内に故障が発生する確率を示した故障率ｌとを比較し、故障率ｌと発生間隔ｋの偏差が一定以内かどうかを判定し、一定以内（＝ｌ＞ｋ）となっている箇所を交換対照リストｍとして出力する交換判定部２２２とを具備している。
【００４１】
故障履歴評価部２２０は、故障同定処理部２０４から故障箇所ｅを入力すると、故障履歴記憶部２２１に発生日と故障箇所ｅの内容を記憶する。次に、故障箇所ｅの過去の故障日と今回発生した日との差を発生間隔ｋとして出力する。出力された故障の発生間隔ｋは交換判定部２２２に入力され、ここで故障箇所の予め決められている推定故障率ｌとの判定を実施する。判定結果が一定以内（＝ｌ＞ｋ）であった場合は、今後の故障発生確率が高いと判断し、当該箇所を交換する為の交換対象リストｍを交換判定部２２２から出力する。
【００４２】
以下、故障箇所ｅの内容がＡで発生が2002/10/1であった場合のデータ処理の流れについて説明する。Ａの前回（１回目）故障発生は故障履歴記憶部２２１を確認すると1990/4/1となる。今回の発生（２回目）は2002/10/1なので、１回目と２回目の発生間隔ｋは12年6ヶ月となる。一方、Ａの推定故障率ｌは12ヶ月となっている。ここで、前記、発生間隔ｋと推定故障率ｌを比較すると
推定故障率ｌ＝12ヶ月  ＜  発生間隔ｋ＝12年6ヶ月
となり、発生間隔ｋは推定故障率ｌに対し大きいことから、今後の故障確率は低いと判断され、交換対処リストｍにＡは抽出されない。
【００４３】
次に、故障箇所ｅの内容がＡで発生が2003/4/1であった場合のデータ処理の流れについて説明する。Ａの前回（２回目）故障発生は故障履歴記憶部２２１を確認すると2002/10/1となる。今回の発生（３回目）は2003/4/1なので、２回目と３回目の発生間隔ｋは６ヶ月となる。一方、Ａの推定故障率ｌは１２ヶ月となっている。ここで、前記、発生間隔ｋと推定故障率ｌを比較すると
推定故障率ｌ＝12ヶ月  ＞  発生間隔ｋ＝6ヶ月
となり、発生間隔ｋは推定故障率ｌに対し小さいことから、今後の故障確率は高いと判断され、交換対処リストｍにＢは抽出され、Ｂは実際の故障発生前に交換が可能となる。
【００４４】
本実施形態によれば、交換対象リストｍを確認することにより、故障発生前に故障が発生する可能性の高い箇所を交換をすることができる。また、故障発生可能性が高い部分については故障発生部位のみだけでなく故障発生箇所を含む全体を交換することにより、監視制御装置１０１の故障発生間隔を長くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態の全体の概略構成を示す図。
【図２】本発明の第２の実施形態の全体の概略構成を示す図。
【図３】本発明の第３の実施形態の要部の概略構成を示す図。
【図４】本発明の第４の実施形態の要部の概略構成を示す図。
【図５】本発明の第５の実施形態の要部の概略構成を示す図。
【図６】従来の保守支援装置の構成を示す図。
【図７】従来の保守支援装置の運用形態を示す図。
【符号の説明】
【００４６】
１０１……監視制御装置、１０５……故障情報データベース、１０６……ネットワーク入出力部Ａ、２０３´……保守支援装置、２０５……ネットワーク入出力部Ｂ、２０６……故障要求機能部、２０７……故障情報記憶部、２０……ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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