(57)【要約】【課題】第三者の操作や閲覧による個人情報の漏洩を防止するとともに、メール送受信機能を段階的に制限することにより、ＰＩＭロック実施状態であっても操作性が向上し、利便性の高い携帯通信端末等を提供する。【解決手段】携帯電話機１００は、メイン処理部１０１、制御データ記録部１０６を備える。制御データ記録部１０６は、ユーザ３００が設定するロック状態の情報を保持し、該ロック状態は、例えば段階的に設けられた３つのモードを有する。そして、メイン処理部１０１は、制御データ記録部１０６により保持されたロック状態の情報に基づいて、メール送受信機能に関して段階的な制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送受信機能と、携帯通信端末に記録された個人情報を参照して動作する機能のみを抑止する個人情報保護機能とを備える携帯通信端末であって、
前記メール送受信機能についての機能制限状態に関する情報を格納するとともに、前記個人情報保護機能を実現するために必要な個人認証情報を格納する制御データ格納手段と、
前記携帯通信端末に格納されているデータを参照又は更新し、前記携帯通信端末内の処理手段への各種処理の指示を行うメイン制御手段とを有し、
前記メイン制御手段は、前記制御データ格納手段により格納された機能制限状態に関する情報に基づいて、前記メール送受信機能の制御を行うことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記機能制限状態は、メールの送信及び受信を全面的に制限するロックモードと、
メールの送信及び受信を部分的に制限する部分許容ロックモードと、メールの送信及び受信を制限しない通常モードの３段階のモードを有することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記メイン制御手段は、前記機能制限状態が前記ロックモードの場合には、送信メールの作成について動作不可とし、前記機能制限状態が前記部分許容ロックモードの場合には、前記送信メールの作成について動作可能とするとともに、電話帳データの参照について動作不可とする制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記メイン制御手段は、前記機能制限状態が前記ロックモードの場合には、受信メールの通知について動作不可とし、前記機能制限状態が前記部分許容ロックモードの場合には、前記受信メールの通知について動作可能とするとともに、受信メールリストの参照について動作不可とする制御を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記部分許容ロックモードは、メールの送受信時に電話帳データの参照を全面的に制限する電話帳データ参照抑止モードと、メールの送受信時に前記電話帳データ内のメールアドレスの参照を許容するアドレス参照許容モードとを有することを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記メイン制御手段は、前記機能制限状態が前記ロックモードの場合には、送信メールの作成について動作不可とし、前記機能制限状態が前記電話帳データ参照抑止モードの場合には、前記送信メールの作成について動作可能とするとともに、前記電話帳データの参照について動作不可とし、前記機能制限状態がアドレス参照許容モードの場合には、前記送信メールの作成及び前記電話帳データ内の前記メールアドレスの参照について動作可能とするとともに、前記メールアドレス以外の前記電話帳データの参照について動作不可とする制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記メイン制御手段は、前記機能制限状態が前記ロックモードの場合には、受信メールの通知について動作不可とし、前記機能制限状態が前記電話帳データ参照抑止モードの場合には、前記受信メールの通知について動作可能とするとともに、受信メールリストの参照について動作不可とし、前記機能制限状態がアドレス参照許容モードの場合には、前記受信メールの通知及び前記受信メールリスト内の前記メールアドレスの参照について動作可能とし、前記受信メールリスト内のメール本文の参照について動作不可とする制御を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
メール送受信機能と、携帯通信端末に記録された個人情報を参照して動作する機能のみを抑止する個人情報保護機能とを備え、前記メール送受信機能についての機能制限状態に関する情報を格納するとともに、前記個人情報保護機能を実現するために必要な個人認証情報を格納する制御データ格納手段を有する携帯通信端末のメール送受信機能制御方法であって、
前記携帯通信端末に格納されているデータを参照又は更新し、前記携帯通信端末内の処理手段への各種処理の指示を行うメイン制御工程を有し、
前記メイン制御工程は、前記制御データ格納手段により格納された機能制限状態に関する情報に基づいて、前記メール送受信機能の制御を行うことを特徴とする携帯通信端末のメール送受信機能制御方法。
【請求項９】
前記機能制限状態は、メールの送信及び受信を全面的に制限するロックモードと、
メールの送信及び受信を部分的に制限する部分許容ロックモードと、メールの送信及び受信を制限しない通常モードの３段階のモードを有することを特徴とする請求項８に記載の携帯通信端末のメール送受信機能制御方法。
【請求項１０】
前記メイン制御工程は、前記機能制限状態が前記ロックモードの場合には、送信メールの作成について動作不可とし、前記機能制限状態が前記部分許容ロックモードの場合には、前記送信メールの作成について動作可能とするとともに、電話帳データの参照について動作不可とする制御を行うことを特徴とする請求項９に記載の携帯通信端末のメール送受信機能制御方法。
【請求項１１】
前記メイン制御工程は、前記機能制限状態が前記ロックモードの場合には、受信メールの通知について動作不可とし、前記機能制限状態が前記部分許容ロックモードの場合には、前記受信メールの通知について動作可能とするとともに、受信メールリストの参照について動作不可とする制御を行うことを特徴とする請求項９又は１０に記載の携帯通信端末のメール送受信機能制御方法。
【請求項１２】
前記部分許容ロックモードは、メールの送受信時に電話帳データの参照を全面的に制限する電話帳データ参照抑止モードと、メールの送受信時に前記電話帳データ内のメールアドレスの参照を許容するアドレス参照許容モードとを有することを特徴とする請求項９に記載の携帯通信端末のメール送受信機能制御方法。
【請求項１３】
前記メイン制御工程は、前記機能制限状態が前記ロックモードの場合には、送信メールの作成について動作不可とし、前記機能制限状態が前記電話帳データ参照抑止モードの場合には、前記送信メールの作成について動作可能とするとともに、前記電話帳データの参照について動作不可とし、前記機能制限状態がアドレス参照許容モードの場合には、前記送信メールの作成及び前記電話帳データ内の前記メールアドレスの参照について動作可能とするとともに、前記メールアドレス以外の前記電話帳データの参照について動作不可とする制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の携帯通信端末のメール送受信機能制御方法。
【請求項１４】
前記メイン制御工程は、前記機能制限状態が前記ロックモードの場合には、受信メールの通知について動作不可とし、前記機能制限状態が前記電話帳データ参照抑止モードの場合には、前記受信メールの通知について動作可能とするとともに、受信メールリストの参照について動作不可とし、前記機能制限状態がアドレス参照許容モードの場合には、前記受信メールの通知及び前記受信メールリスト内の前記メールアドレスの参照について動作可能とし、前記受信メールリスト内のメール本文の参照について動作不可とする制御を行うことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の携帯通信端末のメール送受信機能制御方法。
【請求項１５】
請求項８から１４に記載の携帯通信端末のメール送受信機能制御方法を携帯通信端末に実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末、そのメール送受信機能制御方法、プログラム、及び記録媒体に関し、特に、ＰＩＭロック等の個人情報保護機能を実装した携帯通信端末のメール送受信について、設定されたロック状態に応じた段階的なメール機能制限の制御を可能とする携帯通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の携帯通信端末の普及が目覚しく、業務用はもちろんのこと、日常生活の中でも便利な通信手段として急速に普及しており、将来的には１人に１台という状況も予想される。このような携帯通信端末には、幅広いユーザの要望により、電子メール機能、カメラ機能、スケジュール機能等の多種多様なアプリケーション機能が備わっている。
【０００３】
そして、多様なアプリケーション機能の一つして、電話帳機能がある。電話帳機能では、例えば、電話番号、メールアドレス、名前、画像データといった個人情報をメモリに記憶しておき、名前をキーワードとして入力し呼び出し指示を行うと、該当する名前と相手先の電話番号を呼び出して表示することができる。
【０００４】
一方で、携帯通信端末では、その携帯性から所有者に限らず第三者による操作や閲覧が比較的容易であり、個人情報が漏洩する可能性が高く、セキュリティを強化することが求められる。
【０００５】
これに対し、従来では、記録された個人情報を参照して動作する機能のみを抑止する個人情報保護機能（ＰＩＭ（Personal Information Manager）ロック）を携帯通信端末に実装させて、携帯通信端末に記録された個人情報のセキュリティを高めている。ＰＩＭロックとは、発信・着信履歴や送信・受信アドレス一覧等を第三者に見られないようにするための機能である。
【０００６】
また、例えば、特許文献１では、ユーザの利用状況に応じたシークレットレベルを設定でき、個人情報保護の強化を図り、利便性及び操作性の向上が可能となる携帯通信端末が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１９８１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＰＩＭロックは、これを実施した場合に、音声通話に関する発信や着信については、携帯通信端末に記録された電話帳データを利用しない形で操作をすることが可能であるものの、メールの送受信については、送受信機能の全般が制限されてしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１で開示された携帯通信端末は、電話の発信・着信に関してシークレットレベルの設定により個人情報保護を図るものであり、メールの送受信については、個人情報のセキュリティ及び利便性を高めるものではない。
【０００９】
そこで、本発明は、第三者の操作や閲覧による個人情報の漏洩を防止するとともに、メール送受信機能を段階的に制限することにより、ＰＩＭロック実施状態であっても操作性が向上し、利便性の高い携帯通信端末等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明は、メール送受信機能と、携帯通信端末に記録された個人情報を参照して動作する機能のみを抑止する個人情報保護機能とを備える携帯通信端末であって、前記メール送受信機能についての機能制限状態に関する情報を格納するとともに、前記個人情報保護機能を実現するために必要な個人認証情報を格納する制御データ格納手段と、前記携帯通信端末に格納されているデータを参照又は更新し、前記携帯通信端末内の処理手段への各種処理の指示を行うメイン制御手段とを有し、前記メイン制御手段は、前記制御データ格納手段により格納された機能制限状態に関する情報に基づいて、前記メール送受信機能の制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、制御データ格納手段により格納された機能制限状態は、例えば３段階の状態、すなわち、メール送受信機能を全面的に制限するロックモード、該機能を部分的に制限する部分許容ロックモード、及び該機能を制限しない通常モードを有する。そして、メイン制御手段は、この３段階の機能制限状態に応じたメール送受信機能の制限を行う。例えば、機能制限状態がロックモードの場合、メイン制御手段は、送信メール作成機能の起動を不可とし、受信メールの通知を不可とする制御を行う。また、機能制限状態が部分許容ロックモードの場合、メイン制御手段は、送信メール作成機能の起動を許容するものの電話帳データ参照について動作不可とし、受信メール通知を動作させるものの受信メールリスト参照について不可とする制御を行う。
【００１２】
このようにして、設定された機能制限状態に従って、メール送受信機能に関して、段階的なレベルで提供可能なサービスを制御することを可能にし、第三者の操作や閲覧による個人情報の漏洩防止と、個人情報保護機能の実施状態における操作性向上とが両立した、利便性の高い携帯通信端末が実現されることとなる。
【００１３】
また、本発明は、メール送受信機能と、携帯通信端末に記録された個人情報を参照して動作する機能のみを抑止する個人情報保護機能とを備え、前記メール送受信機能についての機能制限状態に関する情報を格納するとともに、前記個人情報保護機能を実現するために必要な個人認証情報を格納する制御データ格納手段を有する携帯通信端末のメール送受信機能制御方法であって、前記携帯通信端末に格納されているデータを参照又は更新し、前記携帯通信端末内の処理手段への各種処理の指示を行うメイン制御工程を有し、前記メイン制御工程は、前記制御データ格納手段により格納された機能制限状態に関する情報に基づいて、前記メール送受信機能の制御を行うことを特徴とする携帯通信端末のメール送受信機能制御方法であってもよい。
【００１４】
また、本発明は、上述した携帯通信端末のメール送受信機能制御方法を携帯通信端末に実行させるためのプログラムであってもよい。
【００１５】
また、本発明は、上記のプログラムを記録した記録媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第三者の操作や閲覧による個人情報の漏洩を防止するとともに、メール送受信機能を段階的に制限することにより、ＰＩＭロック実施状態であっても操作性が向上し、利便性の高い携帯通信端末等が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
＜実施形態１＞
まず、本発明の第１の実施形態における携帯電話機の構成について説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態の携帯電話機の機能構成を示したブロック図である。携帯電話機１００は、メイン処理部１０１、無線通信処理部１０２、キー操作入力処理部１０３、画面表示処理部１０４、電話帳データ記録部１０５、制御データ記録部１０６、及び受信済メール記録部１０７から構成される。
【００２０】
メイン処理部１０１は、携帯電話機１００内部の各処理部及び各記録部と接続され、各処理部への各種処理の指示や、各記録部が記録しているデータの参照、更新を行う。
【００２１】
無線通信処理部１０２は、携帯電話通信網の基地局２００との間で電波の送受信処理を行う。
【００２２】
キー操作入力処理部１０３は、携帯電話機１００のユーザ３００が実行したキー操作の受付処理を行う。
【００２３】
画面表示処理部１０４は、携帯電話機１００としての処理結果をユーザ３００に示すための表示処理を行う。
【００２４】
電話帳データ記録部１０５は、ユーザ３００が登録する氏名、電話番号、メールアドレス等を保持する。
【００２５】
制御データ記録部１０６は、個人情報保護機能の動作を制御するために必要となる、携帯電話機１００のロック状態とロック状態切替用の暗証番号等の個人認証情報を保持する。なお、携帯電話機１００のロック状態としては、通常モード、ロックモード、メール送受信部分許容ロックモードがあり、どれか１つの状態が設定される。また、ロック状態切替用の個人認証情報は、例えば指紋や声紋等の生体情報でもよい。
【００２６】
受信済メール記録部１０７は、無線通信処理部１０２を通じて受信したメール情報を保持する。
【００２７】
次に、本実施形態におけるメール送受信機能を制御する動作について説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態の携帯通信端末におけるロック状態切替動作の流れを示したフローチャートである。
【００２９】
携帯電話機１００は、制御データ記録部１０６に携帯電話機１００のロック状態を保持している。ユーザ３００は、携帯電話機１００のロック状態が、通常モード、ロックモード、メール送受信部分許容ロックモードのいずれの状態であっても、キー操作入力処理部１０３を通じて、切替指示を実行することができる。
【００３０】
まず、切替指示を実行する場合、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３により、設定したい状態（以後、指定状態という）及び暗証番号を入力する。キー操作入力処理部１０３は、入力された指定状態と暗証番号とを受け付け、メイン処理部１０１に伝達する（ステップＳ１）。
【００３１】
次に、メイン処理部１０１は、制御データ記録部１０６に記録されているロック状態切替用の暗証番号と、キー操作入力処理部１０３から伝達された暗証番号とを比較する（ステップＳ２）。
【００３２】
比較結果が一致した場合（ステップＳ２／ＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、制御データ記録部１０６に記録されたロック状態を、キー操作入力処理部１０３から伝達された指定状態に更新し（ステップＳ３）、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に切替えが正常に実行された旨（「切替完了」）を通知する（ステップＳ４）。
【００３３】
一方、比較結果が一致しなかった場合（ステップＳ２／ＮＯ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に暗証番号が異なっている旨（「暗証番号不正」）を通知する（ステップＳ５）。
【００３４】
図３は、本実施形態の携帯通信端末におけるメール送信機能の制御動作の流れを示したフローチャートである。
【００３５】
まず、メール送信を行う場合、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３を通じて、送信メール作成機能を起動するよう指示する。キー操作入力処理部１０３は、入力された送信メール作成機能起動指示を受け付け、メイン処理部１０１に伝達する（ステップＳ１１）。
【００３６】
次に、メイン処理部１０１は、制御データ記録部１０６に記録されているロック状態を参照して判定を行う（ステップＳ１２）。
【００３７】
ロック状態がロックモードであった場合（ステップＳ１２／ＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に、送信メール作成機能が起動不可である旨（「起動不可」）を通知する（ステップＳ１３）。
【００３８】
ロック状態が通常モードあるいはメール送受信部分許容ロックモードであった場合（ステップＳ１２／ＮＯ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に送信メール作成機能を起動した旨を通知すると同時に、送信先メールアドレスについて、電話帳データを参照して決定する方法と、利用者から直接入力して決定する方法との、いずれかを選択して入力させるように画面表示を行う（ステップＳ１４）。
【００３９】
そして、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３を通じて、送信先メールアドレス決定方法を入力する。キー操作入力処理部１０３は、入力された送信先メールアドレス決定方法をメイン処理部１０１に伝達する（ステップＳ１５）。
【００４０】
続いて、メイン処理部１０１は、制御データ記録部１０６に記録されているロック状態と、キー操作入力処理部１０３から伝達された送信先メールアドレス決定方法とを参照して判定を行う（ステップＳ１６〜Ｓ１８）。
【００４１】
送信先メールアドレス決定方法が電話帳データ参照であり（ステップＳ１６／ＮＯ）、かつ、ロック状態がメール送受信部分許容ロックモードであった場合（ステップＳ１７／ＮＯ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に、電話帳データ参照不可である旨（「電話帳参照不可」）を通知する（ステップＳ１８）。なお、ロック状態がロックモードのときは、「起動不可」となっている（ステップＳ１３）ため、送信メール作成機能が起動されている場合のロック状態としては、メール送受信部分許容ロックモードか通常モードとなる。
【００４２】
送信先メールアドレス決定方法が電話帳データ参照であり（ステップＳ１６／ＮＯ）、かつ、ロック状態が通常モードであった場合（ステップＳ１７／ＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に、電話帳データ参照方法を選択して入力させるように画面表示し（ステップＳ１９）、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３及び画面表示処理部１０４を通じて、電話帳データ参照方法決定、電話帳データ選択、送信先メールアドレス決定を行う（ステップＳ２０）。
【００４３】
一方、送信先メールアドレス決定方法が直接入力である場合（ステップＳ１６／ＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に、送信先メールアドレスを直接入力させるように画面表示し（ステップＳ２１）、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３及び画面表示処理部１０４を通じて、送信先メールアドレスを直接入力し、送信先メールアドレス決定を行う（ステップＳ２２）。なお、ロックモードがメール送受信部分許容ロックモードでも通常モードでも上記のステップとなる。
【００４４】
そして、送信先メールアドレスが決定したら、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３及び画面表示処理部１０４を通じて、送信メールの本文を入力、決定し（ステップＳ２３）、無線通信処理部１０２を通じて、メールを送信する（ステップＳ２４）。
【００４５】
図４は、本実施形態の携帯通信端末におけるメール受信機能の制御動作の流れを示したフローチャートである。
【００４６】
まず、メールを受信すると、無線通信処理部１０２が、基地局２００から送信された電波を受信し、メールを受信したという信号をメイン処理部１０１に伝達する（ステップＳ４１）。
【００４７】
次に、メイン処理部１０１は、受信したメール情報を受信済メール記録部１０７に記録した上で（ステップＳ４２）、制御データ記録部１０６に記録されているロック状態を参照して判定を行う（ステップＳ４３）。
【００４８】
ロック状態がロックモードであった場合（ステップＳ４３／ＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４には何も指示せず、ユーザ３００に、受信メールが存在することを通知しない（ステップＳ４４）。
【００４９】
ロック状態が通常モードあるいはメール送受信部分許容ロックモードであった場合（ステップＳ４３／ＮＯ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に、メールを受信した旨を通知し、受信メールのリスト画面を表示するか否かを選択して入力させるように画面表示する（ステップＳ４５）。
【００５０】
そして、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３を通じて、受信メールのリスト画面を表示するか否かを指定して入力する。キー操作入力処理部１０３は、入力されたリスト画面表示可否指定を受け付け、メイン処理部１０１に伝達する（ステップＳ４６）。
【００５１】
次に、メイン処理部１０１は、キー操作処理部１０３から伝達された、リスト画面表示可否指定を参照して判定を行う（ステップＳ４７）。
【００５２】
リスト画面表示可否指定で表示しないように指定された場合（ステップＳ４７／ＮＯ）、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に、受信済み未読メールが存在することを画面表示する（ステップＳ４８）。
【００５３】
リスト画面表示可否指定で表示するように指定された場合（ステップＳ４７／ＹＥＳ）、制御データ記録部１０６に記録されているロック状態を参照して判定を行う（ステップＳ４９）。
【００５４】
ロック状態がメール送受信部分許容ロックモードであった場合（ステップＳ４９／ＮＯ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に、受信メールリスト参照不可である旨（「受信済みメールリスト参照不可」）を画面表示して通知する（ステップＳ５０）。なお、ロック状態がロックモードのときは受信メールの存在が画面表示されない（ステップＳ４４）ため、リスト画面表示可否指定で表示するように指定された場合のロック状態の判定は、メール送受信部分許容ロックモードであるか、通常モードであるかの判定となる。
【００５５】
ロック状態が通常モードであった場合、メイン処理部１０１は、受信済メール記録部１０７を参照して受信済メールのリストを取得し（ステップＳ５１）、各受信済みメールの送信元メールアドレスをキーとして、電話帳データ記録部１０５から該当メールアドレスに対応する氏名を検索する（ステップＳ５２）。そして、メイン処理部１０１は、氏名検索結果を判定する（ステップＳ５３）。
【００５６】
氏名を取得できた場合は（ステップＳ５３／ＹＥＳ）、受信メールリストとして氏名を表示するものと判断し（ステップＳ５４）、氏名を取得できなかった場合は（ステップＳ５３／ＮＯ）、受信メールリストとして送信元メールアドレスを表示するものと判断する（ステップＳ５５）。
【００５７】
続いて、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に受信メールリストを画面表示し（ステップＳ５６）、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３及び画面表示処理部１０４を通じて、受信メールリストから受信メールを選択し、受信メールの本文を表示する（ステップＳ５７）。
【００５８】
本実施形態によれば、ユーザの意思に基づいて設定されたロック状態に従って、メール送受信に関して、段階的なレベルで提供可能なサービスを制御することを可能とすることにある。例えば、ロック状態を通常モードに設定しておけば、通常通りに携帯電話機のメール送受信機能を利用可能である。また、ロック状態をメール送受信部分許容ロックモードに設定しておけば、電話帳データを参照しない形でのメール送信が可能であり、ロック状態を通常モードに設定し直すことなく、メール受信が行われたことを認識することが可能である。また、ロック状態をロックモードに設定しておけば、メールの送信、受信のサービスをすべて抑止しておくことが可能である。その理由は、ロック状態を段階的に保持し、その段階ごとに、メール送受信に関して提供可能なサービスを変化させるためである。
【００５９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。構成としては、先述した実施形態１と同じであるが、制御データ記録部１０６に保持されるロック状態のうち、メール送受信部分許容ロックモードを、メール送受信時電話帳参照抑止モード及びメール送受信時アドレス表示モードの２つに分けて保持する点で異なる。つまり、携帯電話機１００のメール送信ロック状態としては、通常モード、ロックモード、メール送受信時電話帳参照抑止モード、及びメール送受信時アドレス表示モードの４つがあり、いずれか１つのロック状態が設定され、キー操作入力処理部１０３を通じてロック状態の切替指示が実行可能である。以下、機能構成及びロック状態切替え動作についての説明は省略し、メール送受信機能を制御する動作について述べる。
【００６０】
図５は、本実施形態本実施形態の携帯通信端末におけるメール送信機能の制御動作の流れを示したフローチャートである。
【００６１】
メール送信を行う場合、携帯電話機１００のロック状態がロックモードであった場合の動作は、実施形態１と同様である（ステップＳ１１〜Ｓ１３）。また、ロック状態がロックモード以外であった場合に、ユーザ３００に送信メール作成機能を起動した旨を通知する動作、送信先メールアドレスについて、電話帳データを参照して決定する方法とユーザ３００から直接入力して決定する方法のいずれかを選択して入力させるように画面表示する動作、及び、ユーザ３００が送信先メールアドレス決定方法を入力してこれを受け付ける動作は、実施形態１と同様である（ステップＳ１４及びＳ１５）。送信先メールアドレス決定方法を受け付けた以降の動作が実施形態１と異なるため、本フローチャートでは、送信先メールアドレス決定方法を受け付けた以降の動作フローを記述している。
【００６２】
まず、メイン処理部１０１は、制御データ記録部１０６に記録されているロック状態、及び、キー操作入力処理部１０３から伝達された送信先メールアドレス決定方法を参照して判定を行う（ステップＳ６１〜Ｓ６３）。
【００６３】
送信先メールアドレス決定方法が電話帳データ参照であり（ステップＳ６１／ＮＯ）、かつ、メール送受信時電話帳参照抑止モードであった場合（ステップＳ６２／ＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に電話帳データ参照不可である旨を通知する（ステップＳ６４）。なお、送信メール作成機能が起動した後のロック状態は、メール送受信時電話帳参照抑止モード、メール送受信時アドレス表示モード、あるいは通常モードのいずれかである。
【００６４】
送信先メールアドレス決定方法が電話帳データ参照であり（ステップＳ６１／ＮＯ）、かつ、ロック状態がメール送受信時アドレス表示モードであった場合（ステップＳ６２／ＮＯ、ステップＳ６３／ＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に、電話帳データに登録されたメールアドレスを全件表示して選択するか、電話帳データに登録されたメールアドレスのうち前方一致するもののみを表示して選択するかを選択して入力させるように画面表示する（ステップＳ６５）。
【００６５】
そして、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３を通じて、全件表示指定あるいは前方一致検索指定を入力し、前方一致検索指定の場合は検索条件とする文字列についても入力する。キー操作入力処理部１０３は、入力された表示指定と検索条件文字列を受け付け、メイン処理部１０１に伝達する（ステップＳ６６）。
【００６６】
続いて、メイン処理部１０１は、キー操作入力処理部１０３から伝達された表示指定及び検索条件文字列を参照して判定を行う（ステップＳ６７）。
【００６７】
表示指定が全件表示指定であった場合は（ステップＳ６７／ＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、電話帳データ記録部１０５に登録されている全てのメールアドレスを取得する（ステップＳ６８）。
【００６８】
表示指定が前方一致検索指定であった場合は（ステップＳ６７／ＮＯ）、メイン処理部１０１は、電話帳データ記録部１０５に登録されている全メールアドレスのうち、指定された検索条件文字列から始まっているメールアドレスのみを取得する（ステップＳ６９）。
【００６９】
メイン処理部１０１が取得したメールアドレスのリストは、画面表示処理部１０４を通じて、取得したメールアドレスの一覧として画面表示され（ステップＳ７０）、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３を通じて、送信先メールアドレスを選択し、決定する（ステップＳ７１）。
【００７０】
送信先メールアドレス決定方法が電話帳データ参照であり（ステップＳ６１／ＮＯ）、かつ、ロック状態が通常モードであった場合（ステップＳ６２／ＮＯ、ステップＳ６３／ＮＯ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、電話帳データ参照方法を選択して入力させるように画面表示し（ステップＳ７２）、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３及び画面表示処理部１０４を通じて、電話帳データ参照方法決定、電話帳データ選択、送信先メールアドレス決定を行う（ステップＳ７３）。電話帳データ選択時には、電話帳データ記録部１０５に登録された氏名を参照した検索を可能とする。
【００７１】
一方、送信先メールアドレス決定方法が直接入力であった場合（ステップＳ６１／ＹＥＳ）、送信先メールアドレスを決定するまでの動作は、実施形態１と同様である（ステップＳ１８、ステップＳ２２〜Ｓ２４）。
【００７２】
そして、送信先メールアドレスが決定したら、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３及び画面表示処理部１０４を通じて、送信メールの本文を入力、決定し（ステップＳ７４）、無線通信処理部１０２を通じて、メールを送信する（ステップＳ７５）。
【００７３】
図６は、本実施形態本実施形態の携帯通信端末におけるメール受信機能の制御動作の流れを示したフローチャートである。
【００７４】
まず、メールを受信すると、無線通信処理部１０２は、基地局２００から送信された電波を受信し、メールを受信したという信号をメイン処理部１０１に伝達する（ステップＳ８１）。
【００７５】
次に、メイン処理部１０１は、受信したメール情報を受信済メール記録部１０７に記録した上で（ステップＳ８２）、制御データ記録部１０６に記録されているロック状態を参照して判定を行う（ステップＳ８３）。
【００７６】
ロック状態がロックモードであった場合（ステップＳ８３／ＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４には何も指示せず、ユーザ３００に受信メールが存在することを通知しない（ステップＳ８４）。
【００７７】
ロック状態が通常モード、メール送受信時電話帳参照抑止モード、あるいはメール送受信時アドレス表示モードのいずれかであった場合（ステップＳ８３／ＮＯ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００にメールを受信した旨を通知し、受信メールのリスト画面を表示するか否かを選択して入力させるように画面表示する（ステップＳ８５）。
【００７８】
そして、ユーザ３００は、キー操作入力処理部１０３を通じて、受信メールのリスト画面を表示するか否かを指定して入力する。キー操作入力処理部１０３は、入力されたリスト画面表示可否指定を受け付け、メイン処理部１０１に伝達する（ステップＳ８６）。
【００７９】
続いて、メイン処理部１０１は、キー操作処理部１０３から伝達されたリスト画面表示可否指定を参照して判定を行う（ステップＳ８７）。
【００８０】
リスト画面表示可否指定で表示しないように指定された場合（ステップＳ８７／ＮＯ）、画面表示処理部１０４を通じて、受信済み未読メールが存在することを画面表示する（ステップＳ８８）。
【００８１】
リスト画面表示可否指定で表示するように指定された場合（ステップＳ８７／ＹＥＳ）、制御データ記録部１０６に記録されているロック状態を参照して判定を行う（ステップＳ８９、ステップＳ９０）。
【００８２】
ロック状態がメール送受信時電話帳参照抑止モードであった場合（ステップＳ８９／ＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、画面表示処理部１０４を通じて、ユーザ３００に受信メールリスト参照不可である旨を通知する（ステップＳ９１）。
【００８３】
ロック状態がメール送受信時アドレス表示モードであった場合（ステップＳ９０／ＹＥＳ）、メイン処理部１０１は、受信済メール記録部１０７を参照して受信済メールのリストを取得し（ステップＳ９２）、画面表示処理部１０４を通じて、受信メールの送信元メールアドレスのリストを画面表示する（ステップＳ９３）。なお、この場合、画面表示された送信元メールアドレスのリストからは、対応する受信メールの本文を表示することはできない。
【００８４】
ロック状態が通常モードであった場合（ステップＳ９０／ＮＯ）、受信メールの本文を表示するまでの動作は、実施形態１と同様である（図４のステップＳ５１〜Ｓ５７）。
【００８５】
本実施形態の効果は、ユーザの意思に基づいて設定されるロック状態をさらに細分化し、より具体的なユーザの要望に沿ったレベルで提供可能なサービスを制御することが可能となる。例えば、ロック状態をメール送受信時電話帳参照抑止モードに設定しておけば、メール送信の際には、送信先メールアドレス決定方法が電話帳データ参照と指定されたときでも、電話帳データの参照を防ぐことができ、メール受信の際には、リスト画面を表示するように指定されたときでも、受信メールリストの参照を防止することができる。また、ロック状態をメール送受信時アドレス表示モードに設定しておけば、メール送信の際には、送信先メールアドレス決定方法が電話帳データ参照と指定されたときに、所望のメールアドレスを取得することができ、メール受信の際には、リスト画面を表示するように指定されたときに、受信済メールのリストを取得できる。
【００８６】
先に述べてきた本発明の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、すなわち記憶メディアを携帯通信端末に供給し、携帯通信端末のコンピュータ（ＣＰＵ）が記憶メディアに格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明の目的は達成される。
【００８７】
この場合、記憶メディアから読み出されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【００８８】
また、プログラムコードを供給するための記憶メディアとしては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、磁気テープ等を用いることができる。
【００８９】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機におけるロック状態切替動作の流れを示したフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯電話機メール送信機能の制御動作の流れを示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機メール受信機能の制御動作の流れを示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る携帯電話機メール送信機能の制御動作の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る携帯電話機メール受信機能の制御動作の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１００    携帯電話機
１０１    メイン処理部
１０２    無線通信処理部
１０３    キー操作入力処理部
１０４    画面表示処理部
１０５    電話帳データ記録部
１０６    制御データ記録部
１０７    受信済メール記録部
２００    基地局
３００    ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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