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(57)【要約】      （修正有）【課題】油を含む果実ならびに種子から生産される植物原油および核原油の製造工程より発生する高温含油高有機質廃水を付近の水域に放流しても環境の悪化を招かない水質に処理するとともに、分離された油脂、スラッジを有価物として回収し有効利用できる装置を提供する。【解決手段】大気を水流のみで水中に取り込む気水混合器と水路型阻流壁装置と分離物掻き取り装置で構成した廃水浄化装置で廃油分、繊維質分を分離除去するとともに、分離水を粗砂ろ過装置および分離膜を用いて高度処理する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スカム掻き取り機付き阻流壁型分離装置と気液混合器により廃水中の固形分を分別する手段を備える廃水浄化装置を用いた廃水浄化方法において、前記廃水浄化装置を浄化すべき水の水路に設ける第一工程と前記気液混合器により発生する気泡入り流水を製造する第２工程と前記阻流壁型分離装置に導入する第３工程と分離物を排除して水を浄化する第４工程と分離膜を用いて高純度の水にする第５工程を有する廃水浄化方法。
【請求項２】
請求項１の工程で分別された分離物を固形化する工程６を有する有価物回収の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は粗植物油脂製造工程より発生する含油高有機質廃水の水質改善を行い同時に廃棄物と見なされている有価物質の回収を行う廃水浄化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】一般に搾油によって製造される植物油脂は高温で廃油を含み果実の繊維および細胞物質を含んだ高いＢＯＤ値を示す廃水を発生させ土壌や水域を汚濁する。それにより周辺の生態系の混乱や生物の喪失が発生し重大な問題と指摘されている。このような状態にある工場の廃水浄化処理の実態は自然浄化を期待した巨大なラグーンである処理効率の低い自然沈殿池が設けられている。【０００３】またメタン発酵を行う大容量の嫌気性消化槽を主体としたパイロット装置も実施例がある。【０００４】搾油廃水の固形廃棄物をオイル、糖類、有用化学物質、高付加価値固体製品（分子ふるい炭素）に変換する方法と凍結法により濃縮した後酵素糖化微生物分解によってアルコール類性分解プラスチックに変換する技術を開発したとされる  研究代表者  三浦孝一・共同研究者白井義人の研究もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながら自然浄化を期待する巨大なラグーン型自然沈殿池では廃液の浄化は効果的に行われてはいない。広大な敷地を占有し廃油分および堆積するスラッジは驟雨（スコール）のたびに溢流して敷地内から流出するなどの問題を有している。【０００６】またメタン発酵の方法も嫌気性消化槽を一製油工場で建設するには能力や資力のないことがある。運転管理の技術者は不足している。取り出されたメタンガスの本格的な有効利用する方法が確立されていない。処理効果の評価も完全ではない。嫌気性消化の場合の放流水は黒紫色で透視度が上がらず外観がはなはだしく落ちるのが一般的である。【０００７】前記のような条件下においては建設費が安価で設備は取り扱いが容易であることであり、加えて運転コストが低く故障の少ない常に安定した廃水浄化が行えねばならない。【０００８】工場排水は回収すれば有価物としての価値が存在するものであって現在は汚濁物質として取り扱われている、資源の遺棄が行なわれているため回収後有効利用することが望まれる。これは又環境の保全に好影響を与える。
【課題を解決するための手段】
【０００９】大気を水流のみで水中に取り込む気水混合器と、水路型阻流壁装置と分離物掻き取り装置で構成した廃水浄化装置で廃油分、繊維質分を分離除去することによって有機質の９５％以上を削減する。また処理水の再利用のため  後段に粗砂ろ過装置および分離膜を設ける。
【発明の効果】
【００１０】本発明により大容量の自然沈殿池は不要となり簡素化された廃水浄化装置の設置場所を準備すれば跡地は工場用地として使用できる。その余剰面積は一般に２０００ｍ２である。【００１１】本発明の廃水浄化装置は無尽蔵な大気を取り込んだ浄化処理水と固定された簡素な阻流壁及び掻き取り器から構成されており運転管理に熟練者は不要である。【００１２】廃水浄化装置から分離除去された前記の廃油分、繊維質分は回収され有価物として処分され有効利用に供せられる。【００１３】水浄化装置から廃油分、繊維質分を除かれた水は工場用水として再利用することが可能である。【００１４】廃水浄化装置は既存の設備および試験的なパイロットプラントに比べ設備コストが低く設備も過大ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】高温の廃水を常温に空冷で戻し後水路注を流れる廃水に気水混合気から発生した空気混じりの圧力水を注入する。掻き取り器を備えた上下ウ流型阻流壁により集積された固形廃棄物を取り出し水相のみとする。水相は粗砂ろか器で急速ろ過されろ過水は一般雑用水に用いられ高純度の水は分離膜でさらに処理しボイラー水、プロセス水として使用される。
2007136435.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００１６】これらの植物搾油廃水においては原油に相当する熱量を持つスカム状の廃油が燃料としてまた油脂として回収すればパルミチン酸  オレイン酸が得られる。また果実の細胞物質や繊維滓に油脂が付着したスラッジは乾燥ケーキ化すると亜炭程度の熱量は期待できる。水は膜処理を行うとボイラー用水プロセス水として十分使用に耐える水質となる。したがってこの方式の処理法では廃棄物を出さないシステムで産業上の資源として再利用できる。
(57)【要約】【課題】  恒温恒湿器、恒温恒湿室、超音波発生装置等の利用する場合、必ず必要になるものが水である。しかし現在では微生物類の発生を抑えることが出来ず、水回路での器械の故障や、室内に微生物類が飛散している現状である。【解決手段】  恒温恒湿器、恒温恒湿室等、水回路の途中に抗菌カラムを設置することにより、溶解性のある銀イオン含有ガラスが水に溶け込むことにより、装着後は抗菌水に変化することにより、水回路の故障の減少、室内に微生物類の飛散を抑えることが出来る。また超音波発生部の前に抗菌カラムを装着することにより、微生物類の飛散を防ぐ。【選択図】図１
2007136436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀イオンは微生物類の繁殖を抑制する抗菌作用があることは古くから知られている。その銀イオンを溶解性のあるガラスに含有させ、カラムに封入することを特徴とする抗菌カラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、恒温恒湿器、恒温恒湿室、超音波発生装置等の湿度発生に用いられる抗菌に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、恒温恒湿器、恒温恒湿室、超音波発生装置等の湿度発生に用いられているものは、水、イオン交換水、ＲＯ水等、また恒温恒湿空調では殺菌灯、オゾン水等があった。
【特許文献１】特開平１０−２４６６７３号公報  特開平９−２３６２８０号公報  特開平７−３２２９４９号公報  特開平７−４８１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、時間経過により微生物類等の発生が起こりやすく、殺菌灯、オゾン水を使用しても時間経過により微生物類の発生を抑えることは出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、溶解性のある銀イオン含有ガラスをカラムに封入し配管途中に装着することにより、溶出した銀イオン含有ガラス通過後は、抗菌液となり微生物類等の発生を防ぐことを特徴とする抗菌カラムである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明は、恒温恒湿器、恒温恒湿室、超音波発生装置等からの湿度発生をする場合、微生物類等の発生を防ぎ、配管内の故障の原因となる詰まり、人体への影響の防止に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の実施形態を、図１に示す。
抗菌カラムの本体１は金属又はプラスチック製であり、両側にチューブ装着管２を設け、内部に溶解性のある銀イオン含有ガラス３を封入して使用する。
【実施形態の効果】
【０００７】  この実施形態によれば、図１の抗菌カラムを恒温恒湿器、恒温恒湿室、超音波発生器の水回路に装着することにより、装着後の水は銀イオン含有水となり、すなわち抗菌水に変化し、微生物類の抑制につながる。
【産業上の利用の可能性】
【０００８】  恒温恒湿器、恒温恒湿室は半導体分野、自動車分野、食品分野等での環境試験にはかかせない試験装置である。現在多くはイオン交換水、ＲＯ水が一般に使用されているが微生物類の発生により、故障の原因となっている。また長期試験においては室内に微生物の発生が起きている。抗菌カラムは微生物類を抑制する効果があり、環境試験分野では必要な装置である。超音波発生装置は発生部に微生物類がたまる現象があり、微生物類の飛散の原因になっていたが、抗菌カラムを装着することにより、超音波発生装置の利用が拡大できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の図面である。
【符号の説明】
【００１０】１．カラム本体
２．チューブ装着管
３．溶解性のある銀イオン含有ガラス
【図１】
2007136436.tif 000003
(57)【要約】【課題】  近年、インクジェット方式のプリンタの発達により、印刷対象物（印刷メディア）の種類が広がり、例えば網戸に画を印刷したり、穴のあいた用紙に印刷することも必要になってきた。このような印刷メディアにインクジェット方式のプリンタで印刷を行なうと、メディアの無いところでは、吐出されたインクはメディアに吸収されず、機内を汚したり、メディアに再付着したりする不具合があった、また不要な吐出を行なうため、インクの消費量、印字時間も無駄に使われていた。【解決手段】  キャリッジ内でインク吐出ヘッドの上流にヘッドと同じ幅の一次元光学センサを配置し印刷メディアのある無しを検知し、印刷メディアが無いと検知した場合その位置に対応したヘッドのノズルを吐出禁止にすることにより、メディアの無い所にはインクを吐出しなくなり、無駄なインクを使うことなく、不要なインクによる機内、メディアの汚れを防ぐことが出来る。【選択図】  図１
2007136947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するノズルを移動方向と垂直の方向に複数もつインク吐出ヘッドを持ち、前記ヘッドをインクを吐出させながら直線移動させることにより印刷媒体上に印刷画像を形成させる装置において、インクを吐出するインク吐出ヘッドを保持し移動する筐体内で移動方向に対して上流位置に、少なくともインク吐出ヘッドの印字幅と同じ長さを検出できる一次元光学センサをインク吐出ヘッドと同じ方向に配置し、上記センサの信号により該当する位置のインク吐出ヘッドのノズルの吐出を制御することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、上記センサは印字媒体の有無を検知し、印字媒体の無いことを判断した場合、該当する位置のインク吐出ヘッドのノズルの吐出を止めることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
請求項２の装置において、上記センサとインク吐出ヘッドの位置が上記移動方向に異なる場合、上記筐体の位置を検知するリニアエンコーダの信号により動作する信号遅延回路によりセンサの信号を、センサとインク吐出ヘッドの位置の差分だけ遅延させることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットと呼ばれるインクを吐出し印刷媒体上に着弾させることにより画像を形成する印刷装置に関する。特に網状や穴の空いた印刷媒体に印刷する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、網状や穴の空いた印刷媒体にインクを吐出し画像を形成する方法として、記録媒体に着弾しなかったインクを媒体の下においた吸収体により吸収したり、空気の流れを作って、インクを吸引したりして、記録媒体に再付着しないような手法を取っている物がある。例えば、特許文献１では多穿孔素材に対する印刷において、印刷中或いは印刷直後に印刷物の表面から裏面にむけて空気の流れを作る事によって、余剰インクの除去を行なう手法が書かれている。
【０００３】
また特許文献２では網状物の表面に印刷を施す場合、網状物をシート等の合紙の上に重ね印刷を行い、その後に合紙を取り除く手法が書かれている。
【０００４】
また特許文献３では、網状物に印刷の際、網状物の下に紙や塩化ビニルシーなどを置き、余分なインクを吸収する手法が書かれている。
【特許文献１】特開２００１−２７７４８１号公報
【特許文献２】特開２００２−８６７０６号公報
【特許文献３】特開２００２−１３３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の方法では、印刷媒体の無いところまでインクを吐出していたため、無駄にインクを使用し、かつ無駄な吐出動作のため印刷時間も余計にかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、インク吐出用のヘッドを保持するキャリッジ上に印刷媒体の有無を検知する光学センサを配置し、印字媒体を検知したところだけインクを吐出することにより、余計なインクを吐出しないため、機内、印字媒体を汚すことはない。
【発明の効果】
【０００７】
余計なインクを吐出しないことより、インクの消費を減らすことが出来、また印刷時間も短縮することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１、及び図２に本発明の実施例を示す。図１において、１−１はインクを吐出するためのインク吐出ヘッド、１−２は、インク吐出ヘッドの印字幅と同じもしくはそれ以上の長さを持った一次元光学センサで、印刷媒体の有無を検知する媒体センサ、１−３はインク吐出ヘッド、媒体媒体センサを保持するキャリッジ、１−４はキャリッジの位置を知るためのリニアエンコーダ、１−５は吐出されたインクを吸収し、印刷画像を形成する紙などの印刷媒体である。
【０００９】
また図２に本発明の制御のブロック図を示す、２−１は１−３媒体センサの信号をリニアエンコーダの信号を用い媒体センサ２−１とインク吐出ヘッド１−２の位置の差分の時間を遅延させる遅延回路、２−２は印刷データからヘッド駆動に合わせた駆動データを作成し、リニアエンコーダの信号でキャリッジの移動に合わせ、ヘッド駆動データを作る印刷制御回路、２−３は１−２媒体センサの信号によりその信号の一次元方向の位置に対応する２−２印刷制御回路からの信号をオン、オフする信号制御回路、２−４は２−３信号制御回路からの信号で１−１インク吐出ヘッドを駆動するヘッド駆動回路である。
【００１０】
この構成において、通常は図内の矢印の方向にキャリッジ１−３が移動する時に、印刷制御回路２−２から送出される信号にあわせたインクをインク吐出ヘッド１−１により吐出することにより、記録媒体上にヘッドの幅だけ印刷画像を印刷し、次に用紙をヘッドの幅移動させ、これを繰り返すことにより、画像を印刷することが出来る。
【００１１】
また、印刷媒体１−５上に穴がある時は、インク吐出ヘッド１−１より先にある媒体センサ１−２により穴を検知する。検出信号は、遅延回路２−１により媒体センサ１−２と同位置にインク吐出ヘッド１−１が到着した時に、その信号により穴に対応するヘッド駆動データをオフにすることにより、穴の位置にインクを吐出させないように出来る。
【００１２】
また、センサにより、全く印刷媒体が無いことが検知された場合は、印字動作を行なわず、高速でキャリッジを移動することが可能になる。
【００１３】
このことにより、印刷媒体の存在するところだけ、印字を行なうことが可能になり、印字範囲内に印刷媒体に穴が空いていたり、または網状の印刷媒体で在っても、同様の制御を行なうことで、印刷媒体の無いところにはインクを吐出せず、無駄の無い印字を行なうことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】構成図
【図２】制御のブロック図
【符号の説明】
【００１５】
１−１  インク吐出ヘッド
１−２  媒体センサ
１−３  キャリッジ
１−４  リニアエンコーダ
１−５  印刷媒体
２−１  遅延回路
２−２  印刷制御回路
２−３  信号制御回路
２−４  ヘッド駆動回路
【図１】
2007136947.tif 000003
【図２】
2007136947.tif 000004
(57)【要約】【課題】フラン自硬性クローズド法において、使用される珪砂とＮｉ鉱滓砂との混合砂において、鋳型硬化を阻害しない珪砂とＮｉ絋滓砂との混合砂を提供する。【解決手段】酸処理されたＮｉ鉱滓砂を珪砂との混合砂として用いることにより、上記の課題を解決する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラン自硬性法において使用される耐火物混合物であって、Ｎｉ精錬時に発生する、２ＭｇＯ・ＳｉＯ２を主成分とする熔融スラグが風砕により製造された耐火物で、粒径が０．０８〜３．５０ｍｍの範囲にあり、ＡＦＳ粒度指数が８〜３５の範囲で構成され、かつ表面か有機酸で処理された粗目の球状耐火物が、予め珪砂に重量割合で１０〜７０％混合され、そのまま鋳型の造型に適用できるように配合されていることを特徴とする焼着防止用混合砂。
【請求項２】
フラン自硬性法における使用砂の回収、再生、再使用を繰り返すクローズド法において、補給砂として用いられる請求項１に記載された混合砂。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、鋳物製造用の鋳型を形成する鋳物砂に関する。更に詳しくは、本発明は、従来使用されているクロマイト砂、ジルコン砂やムライトに代わって、焼着防止用として新しい構成の焼付防止用混合砂を提供し、これらの持つコスト高や廃棄物規制を改善できる新規の混合砂を提供する。
【０００２】  一方、使用砂を回収して再利用する有機自硬性クローズド法においては、これらの特殊砂の蓄積を改善し、回収再生砂全体の焼着を軽減できる新規の補給用混合砂を提供する。
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の有機自硬性クローズド法では、世界的にもフラン自硬性法が最も一般的である。このフラン自硬性法においては、天然の珪砂が使用されてきているが、課題として珪砂の熱膨張が大きいために、熱的条件が厳しい部所に溶鉄が浸透して焼着が発生して砂落とし工数がかかる。その解決方法として、旧ＪＩＳ６号〜７号の細粒のクロマイト砂やジルコン砂やムライト系人工砂のような高価で特殊な低膨張砂を別途混練して部分的に適用しているのが実状である。
【０００４】  また、このような特殊な低膨張砂は高価である一方、比重が大きいため、リサイクル法での回収砂中に蓄積しやすく、回収砂の性状が変化する。そのため多く使用出来ず、慎重な回収砂管理が必要となっている。
【０００５】  一方、フラン自硬性クローズド法においては、最近ニッケル鉱滓の熔融スラグから得られた２ＭｇＯ・ＳｉＯ２を主成分とする人工砂が注目されている。粗目の人工砂を補給砂として使用して蓄積させて、持砂の約３０〜４０％に達するまで補充し、回収、再製砂の鋳型強度を向上させてコストダウンを計り、熱膨張を低下させて焼着等の品質向上を計るる方法が採用されてきている。
【０００６】  以上のことは、特願２００５−１９４３２０で既に紹介されているが、ただし、このフラン自硬性法において、この２ＭｇＯ・ＳｉＯ２を主成分とする人工砂（以下Ｎｉ鉱滓砂と言う）はアルカリ性であるため、珪砂中のＮｉ鉱滓砂が約１０％を越えると、酸硬化剤によるフラン樹脂の硬化を阻害して従来の健全な鋳型強度発現が得られない。
【０００７】  焼着防止用には、従来の珪砂に約３０〜４０％のＮｉ鉱滓砂を混合して使用することが必要であり、この場合鋳型の鋳型強度発現が阻害されるため樹脂と硬化剤量を増加しなくてはならないため、コスト高とガス欠陥の対策が必要となる。
【０００８】  珪砂とＮｉ鉱滓砂が混合された回収砂によるフラン自硬性クローズド法においては、定量切り出しによりＮｉ鉱滓砂を補給する場合は２〜３％であるため影響は殆どないが、フレコンバッグ等により一度に大量にバラシ場で補給する場合も多く、この場合Ｎｉ鉱滓砂が偏析して１０％越える場合鋳型強度発現が阻害される恐れがある。
【発明が解決しようとする手段】
【０００９】  以上、これまで述べた課題を解決する方法として、鋭意研究の結果、Ｎｉ鉱滓砂を予め酸処理することにより、Ｎｉ鉱滓砂の混合割合が増加しても、フラン樹脂の硬化阻害が改善されることを見いだした。
【００１０】  酸処理する酸としては、硫酸、リン酸等の無機酸等があるが、いずれもそれぞれＳや吸湿の問題と再生砂への残存が考えられるため環境、鋳物品質のため好ましくない。
【００１１】  一方、有機酸として、スルホン酸、酢酸、蓚酸、等があるが、臭気等の面で作業環境の面で課題がある。その他有機酸ではコスト、環境、鋳物品質の面でクエン酸が最も好ましい。
【００１２】  クエン酸はアルコール、水によく溶ける一方約１２０℃で溶解して液状になる性質があるため、Ｎｉ鉱滓砂へのコーティングは常温、熱間何れの方法でも可能である。
【００１３】  また、クエン酸はＮやＳを含有していないため、環境、鋳物品質の面で他の酸より優れている。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の混合骨材は主に珪砂と酸処理されたＮｉ鉱滓砂の混合物で構成される。珪砂の粒度としては旧ＪＩＳ５号〜６号で構成されており、Ｎｉ鉱滓砂の粒度は通常単独では鋳物砂として適用出来ない旧ＪＩＳ１号〜３号で構成される。表１に代表的な粒度分布を示す。【００１４】
【表１】
2007136540.tif 000002
【００１５】  本発明のＮｉ鉱滓砂の酸処理には、クエン酸を用い、クエン酸の５０％アルコール溶液を製造し、キッチンミキサーを用いてＮｉ鉱滓砂１００部に対して重量比でクエン酸の５０％アルコール液２部を添加して混練し熱風を当てながら乾燥させてクエン酸でコーティングされたＮｉ鉱滓砂を製造した。【００１６】    本発明によるクエン酸でコーティングされたＮｉ鉱滓砂と国産珪砂を表１に示す配合にて鋳型の強度強度試験を実施した。フラン樹脂１％と硬化剤０．４％を砂に添加してミキサーで混練した後標準テストピースを造型し、各経過時間毎の圧縮強度を測定した。その結果を表２に示す。【００１７】
【表２】
2007136540.tif 000003
【発明の効果】
予め酸処理したＮｉ鉱滓砂を珪砂に混合して使用することにより、次のような効果がある。
（１）酸処理されたＮｉ鉱滓砂をフラン自硬性法における焼着防止用のＮｉ混合砂として用いることにより、従来と殆ど変わらない強度発現が得れれる。
（２）酸処理されたＮｉ鉱滓砂と珪砂の混合砂はクロマイト砂等の焼着防止砂の代替えとして使用でき、硬化挙動も従来の珪砂と略同様の挙動を示す。
（３）酸処理されたＮｉ鉱滓砂と珪砂の混合砂をフラン自硬性クローズド法において補給砂としてバラシ場に大量に投入してもＮｉ鉱滓砂の著しい偏析が起きないため、安定した再生砂の硬化挙動が得られる。
(57)【要約】【課題】  ヘッドキャリッジと共に走査するインク供給チューブを安定的に支持する。【解決手段】  ヘッドキャリッジに接続するインクチューブの束を、着磁性のある金属の帯状の薄板に並べてクランプし、プリンタ本体の天板の裏面に配置した磁石にヘッドキャリッジの走査に従って、順次吸着させて、インクチューブを安定的に支持する。【選択図】  図１
2007136785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して記録を行う記録ヘッドを保持し、プラテン上を搬送される記録用紙の搬送方向と直行する方向に走査するヘッドキャリッジと、
前記記録ヘッドにインクを供給するために前記ヘッドキャリッジに接続された複数のインクチューブと、
前記インクチューブを束ねた状態で保持し、インクチューブの束の位置を規制する磁性材料で形成された可撓性の板状部材と、
前記キャリッジが所定方向に移動する際に近づいてくる前記板状部材を吸着する磁石を有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェットプリンタに関するもので、主走査する記録ヘッドに本体に固定されたインクタンクからインクチューブを介してインクを供給する方式のプリンタにおける、インクチューブの支持方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャリッジに搭載された記録ヘッドにインクを供給するインクチューブは束ねられた状態で引き回され、引き回し位置を安定させるために帯状の金属板などに結束されていた。
【０００３】
従来例としては、例えば特許文献１と特許文献２をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平０７−０４７６９２号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特に、A2サイズ以上のインクジェットプリンタにおいては、主走査する記録ヘッドに本体に固定されたインクタンクからインクをインクチューブを介して供給しているが、インクチューブを安定的に支持して、ヘッドキャリッジの主走査によるインクチューブの振動による印字品位の低下を回避するとともに、軽量な支持構成で主走査の負荷を軽減し、かつ低コストな構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明においては、インクを吐出して記録を行う記録ヘッドを保持し、プラテン上を搬送される記録用紙の搬送方向と直行する方向に走査するヘッドキャリッジと、前記記録ヘッドにインクを供給するために前記ヘッドキャリッジに接続された複数のインクチューブと、前記インクチューブを束ねた状態で保持し、インクチューブの束の位置を規制する磁性材料で形成された可撓性の板状部材と、前記キャリッジが所定方向に移動する際に近づいてくる前記板状部材を吸着する磁石を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、インクチューブの束をより安定的に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施例１）
図１は本構成のプリンタの主要部を示した斜視図で、記録ヘッド100は主走査ガイド103によって主走査可能に支持されたヘッドキャリッジ102に搭載されている。
【０００８】
ヘッドキャリッジ102は不図示の主走査モータにより図中矢印A方向の往復動し、不図示のプラテン上に搬送された記録用紙Pに画像を形成する。
【０００９】
記録ヘッド100にはインク供給チューブ13を介してインクタンク11内のインクが供給される。
【００１０】
インク供給チューブ13はチューブ支持板50とクランプ20によって、チューブ支持板50の本体端50a側はプリンタ天井板70の裏面に固定されている。また同じくヘッドキャリッジ端50ｂはヘッドキャリッジ102に水平に固定されている。チューブ支持板50は0.1ｍｍ程度の厚みで磁性体であるスチール帯板で作られており、適度な剛性と弾性力でインクチューブ13を支持している。
【００１１】
プリンタ天井板70の裏面には、図１に示したように、クランプ20の爪部21の間に爪部とこすれないように適切な隙間をあけて磁石60が固定されている。
【００１２】
以上の構成において、図２に示したように、ヘッドキャリッジ102が画像の記録動作によって左端に走査されると、順次チューブ支持板50が磁石60に吸着されて、プリンタ天井板70の裏面に安定的に支持される。
【００１３】
再び図１の位置に向かってヘッドキャリッジ102が走査されると、今度はチューブ支持板50が順次磁石60から引き剥がされながら移動していく。
【００１４】
これらの、吸着、引き剥がしを順次繰り返しつつ、主走査の往復動が繰り返されて、インクチューブは常に安定的に支持さるので、画像品位の乱れのないプリントが可能になる。
【００１５】
以上のように、インクチューブを磁力によって安定的に支持するようにしたので、比較的重量の重い可撓性保護管（いわゆるキャタピラ）にインクチューブを支持させる必要もなくなり、軽量化および主走査不可の軽減による主走査駆動手段のコストダウンも達成できる。
【００１６】
（実施例２）
図３、図４は第2の実施形態を示すもので、チューブ支持板50のキャリッジ端50ｂから突出した部分を、プリンタ本体に設けたコロ８０で支えられるようにしてある。コロ８０の幅は、磁石60と同程度としてあり、クランプ20とぶつからないようにしているのは、言うまでもない。
【００１７】
このように、チューブ支持板50の下面を支えることで、図中右端から左端にキャリッジが移動する際のチューブの安定度をさらに向上できる。
【００１８】
（実施例３）
第１、２の実施形態で配置している磁石60を、ゴム磁石とすることで、チューブ支持板50が磁石に吸着する際に生じる接触音を低くすることができる。
【００１９】
（実施例４）
第１、２の実施形態で用いたクランプを磁石で加工し、プリンタ天井板をスチール板としても、同様の効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本構成のプリンタの主要部を示した斜視図。
【図２】チューブ支持板の詳細図。
【図３】第2の実施形態を示す図。
【図４】第2の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００２１】
11  インクタンク
13  インク供給チューブ
20  クランプ
50  チューブ支持板
60  磁石
100  記録ヘッド
102  ヘッドキャリッジ
【図１】
2007136785.tif 000003
【図２】
2007136785.tif 000004
【図３】
2007136785.tif 000005
【図４】
2007136785.tif 000006
(57)【要約】【課題】  この発明は従来切断にしか採用されていなかったアブレッシブジェットの概念を改良展開し、効率的にコンクリートがはつれるように開発された技術である。【解決手段】超高圧高速流の周辺の空気が引きずられて起こる平行流を効果的に発生させて、アブレッシブを短い距離で超高圧水流の速度まで増速させる増速機構と周囲の空気の抵抗を最小限に抑制する平行空気流を作り出す増速平行管により目的を達成するノズルシステムである。【選択図】図１
2007136649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個の天然ダイヤ、人工ダイヤ、サファ    イア、セラミックないし超硬ベースに１個乃至それ以上のウォータジェットオリフィスを有するノズルを使用した圧力５ＭＰＡから３００ＭＰＡのウォータージェットハツリ方法
【請求項２】
当該ジェット流にアブレッシブ研削材の粉末ないしスラリー平行相流にして増速させる事が出来る構造を有する。
【請求項３】
当該アブレッシブジェット流をコンクリートをハツル目的に利用する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ウォータージェトシステムにおけるハツリシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のコンクリートウォータージェットハツリは水のみのノズルシステムを採用する方法しか無かった。また従来のアブレッシブウォータージェットは切断及びスリット加工目的にしか使われていなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ウォータージェットを使用して土木建設等の現場においてコンハツリ、表面処理、削孔等の作業を行なう場合、従来は超高圧水工法を採用してきたが、何れも施工効率と作業単価の問題で、今日現在、限定された対象にしか採用されてない。この問題を解決する為に開発されたのが本発明である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究重ねた結果本発明を完成するに至った。即ち、超高圧ウォータージェットハツリシステムは、ハツリ効率の点で在来の打撃工法の５〜８倍近いコストが掛かり、特別なケースでないと採用されていない。
また、従来の切断用超高圧アブレッシブ工法も効率と単価の問題であまり採用されていない。これはシングルノズルに対してベンチュリー効果を用いジェット水流の周囲にアブレッシブを吸引させる事からジェット水流の速度に増速出来るアブレッシブの割合は３％に満たない事が解析でわかった。当該効率を上げる為にジェット水流にアブレシブをほぼ１００％効率よく混入する事に成功したものが本発明である。
ベンチュリー効果を採用しないでジェット水流の周囲の負圧を有効利用してアブレッシブを気液混合ジェット化させることにより、高効率のハツリ切削効果が確保された。
また、本発明によれば、ウォータージェットエネルギー密度の点から水圧を４０ＭＰＡ以下まで落とす事も可能になり普及に一番問題になるポンプコストの低価格化を実現出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】負圧式混気ジェット理論で効率良くコンクリートのはつる目的を達成するものである。
物性項目
（１）圧力                  ４０ＭＰＡ〜２５００ＭＰＡ
（２）水量                  最大１００Ｌ／ｍｉｎ
（３）アブレッシブ供給量    最大５ｋｇ／ｍｉｎ
（４）水馬力                最大５００馬力
その他の特性
スラリーポンプを使用すると、容易に排水循環リサイクルシステムが組める。水ジェットより効率が向上するため全体システムの小型化が可能である。
【使用水量】
【０００６】２５０ＭＰＡ場合最大１００Ｌ／ｍｉｎ、５ＭＰＡの場合で３００Ｌ／ｍｉｎを使用する。その平均水量は作業場所における水処理・養生上、限りなく少水量の方が良い。
【研削材】
【０００７】本発明においては、最大粒度径１００から５００μの硅砂や柘榴石その他研削材を対象素材の硬さ・施工条件により使い分ける。
【実施例１】
【０００８】次に本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。
圧力                    ２５０ＭＰＡ
水量                    １９．１Ｌ／ｍｉｎ
水馬力                  ２５０馬力
ノズル仕様              ０．９ｍｍφ×１個
研削助材                硅砂２００μ以下
使用量                  毎分１ｋｇ
試供体コンクリート強度  ２８０ｋｇ
ハツリ能率              ０．９ｍ３／３００分・日
【実施例２】
【０００９】圧力            ５０ＭＰＡ
水量            ８５．９Ｌ／ｍｉｎ
水馬力          １２０馬力
ノズル仕様      １．６ｍｍφ×３個
研掃助材        ガーネット２００μ以下
使用量          毎分２ｋｇ
試供体コンクリート強度    ２８０ｋｇ
ハツリ能率      ０．４ｍ３／３００分・日
【発明の効果】
【００１０】本発明の効果は従来の超高圧水ハツリシステムのハツリ効率と比較すると以下の如く，確認できる。従来に対して１８０％近い効率を確保できる。
2007136649.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】超高圧ノズルから噴射された超高圧水はノズルホルダーの周囲に開けられたアブレッシブ吸引孔からアブレツシブを吸引し且つ補助空気吸引孔から負圧調整空気を吸引する。そしてアブレッシブは整流増速管の中で超高圧水によりアブレッシブを効率的に増速され前方に混合高速流として噴射され効果的な仕事を達成する。。その際、補助空気流はともに増速され整流増速管の内外で外気とのベアリング効果を発生させ、当該超高圧混合流の直進性を補助する。
【符号の説明】
【００１２】▲１▼超高圧ノズル
▲２▼アブレッシブ吸引孔
▲３▼ノズルホルダー
▲４▼超高圧水流
▲５▼補助吸気吸引孔
▲６▼超高圧水供給パイプ
▲７▼整流増速管
▲８▼超高圧水・アブレッシブ混合流
▲９▼減速防止用並行空気流
【図１】
2007136649.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】資源のムダ使いを防ぐことができる筒形サンドペーパーの提供。【解決手段】従来のシート形のサンドペーパーを筒形にする事により、どの部分でも指にはさむ事ができ、みがき粉の使い残しがなくなる。また、搬送および小売りのための箱詰めは、筒形のサンドペーパーをペシャンコにしたり、複数折りにすれば従来の箱は、そのまま使用できる。【選択図】図２
2007136652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
みがき粉を使いきる様にするため、従来のシート形を筒形にしたサンドペーパー。
【請求項２】
大きさは、小指がはいるものから、筒形をペシャンコにした時、用紙の日本工業規格Ａ列３番までのサンドペーパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、サンドペーパーの形に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のサンドペーパーは、安価で誰でも簡単に使える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、従来のサンドペーパーは１枚のシートになっているため、中央部分のみがき粉は使いきれるが、端の方は、こすりにくく使い残したまま捨てられている。【０００４】  本発明は、このような従来のサンドペーパーが有していた問題を解決しようとするものであり、資源のムダ使いを防ぐことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、みがき粉を端まで使いきるために、１枚のシート形のサンドペーパーを筒形にして、端をなくすものである。
【発明の効果】
【０００６】  筒形にすることで、端がなくなり、みがき粉部分の全面を使いきれ、資源のムダ使いを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  サンドペーパーの一部を接着し、筒形にする。【０００８】  箱詰めにするには、筒形ではかさばるため、複数折りにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  従来のサンドペーパーの概略図
【図２】  申請のサンドペーパーの概略図
【図３】  従来のサンドペーパーの使用方法の概略図
【図４】  申請のサンドペーパーの使用方法の概略図
【符号の説明】
【００１０】  １  サンドペーパー
【図１】
2007136652.tif 000003
【図２】
2007136652.tif 000004
【図３】
2007136652.tif 000005
【図４】
2007136652.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＰ電話でＩＳＤＮ端末機を利用可能にするアダプタを提供する。【解決手段】ＩＰ電話アダプタ１からのアナログ信号をＩＳＤＮ情報に変換しＩＳＤＮ端末機３に送り、ＩＳＤＮ端末機３から来たＩＳＤＮ情報をアナログ信号に変換しＩＰ電話アダプタ１へ送るアナログ／ＩＳＤＮ相互変換機能を具備するアナログ／ＩＳＤＮ変換部２を介し、ＩＳＤＮ端末機３をＩＰ電話アダプタ１と接続し発信・通話・着信を可能にする。【選択図】図１
2007295500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ信号とＩＳＤＮ情報とを相互変換するＩＳＤＮ端末用ＩＰ電話アダプタである。
【請求項２】
ＩＰ電話アダプタからのアナログ信号をＩＳＤＮ情報に変換しＩＳＤＮ端末機に送り、ＩＳＤＮ端末機から来たＩＳＤＮ情報をアナログ信号に変換しＩＰ電話アダプタへ送る機能を有する。
【請求項３】
アナログ／ＩＳＤＮ変換部では、アナログ公衆回線からの発信・通話・着信信号を受けて、日本電信電話株式会社の「ＩＮＳネットサービス技術参考資料」に基づきＩＳＤＮ情報に変換する。
【請求項４】
また、アナログ／ＩＳＤＮ変換部では、ＩＳＤＮ端末機からの発信・通話・着信情報を受けて、日本電信電話株式会社の「電話サービスのインタフェース技術参考資料」に基づきアナログ公衆回線用信号に変換する。
【請求項５】
このようにして、ＩＳＤＮ端末機をこの発明によりＩＰ電話アダプタと接続し発信・通話・着信を可能にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ＩＰ電話でＩＳＤＮ端末機を利用可能にするアダプタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、電話での通話コストを削減する為にＩＰ電話を利用する場合が多くなる。【０００３】  図２にＩＰ電話アダプタとアナログ端末機の構成を示す。【０００４】  ＩＰ電話アダプタ１０１は、ＩＰ網に接続する外部回線接続端子（Ｗａｎ端子）と、アナログ公衆回線専用ＰＢＸ１０２（以下では、単に「アナログ端末機」とする。）に接続する回線接続端子（Ｌｉｎｅ端子）とを備える。【０００５】  アナログ端末機１０２は、ＩＰ電話アダプタ１０１に接続する回線接続端子（Ｌｉｎｅ端子）と、それぞれ電話機やＦＡＸ等の情報端末１０３に接続する端末接続端子（Ｔｅｌ端子）を備える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ところが、次に示す解決すべき課題がある。【０００７】  現在、企業や個人等のユーザ間で通話コスト削減を図るためにＩＰ電話に変更するユーザが多くなっているが、以前からＩＳＤＮ回線が普及したため、量産効果によりＩＳＤＮ端末機が現在でも安価に製造でき、又  普及もしている。【０００８】  ＩＰ電話アダプタの出力インタフェースはアナログ端末機を接続する事を前提に設計され、此を導入する事によりＩＳＤＮ回線用端末機からアナログ回線用端末機へ変更の必要が有る。【０００９】  その結果、ＩＳＤＮ端末機を廃棄し、現在あまり量産していない高価なアナログ端末機に変更する必要が有り問題となっている。【００１０】  この発明の目的は、ＩＰ電話に変更しても、現状使用中のＩＳＤＮ端末機を設定変更せずに既存のシステムを維持したまま、従来の通話を可能とするアダプタを構成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  アナログ信号とＩＳＤＮ情報とを相互変換するＩＳＤＮ端末用ＩＰ電話アダプタである。【００１２】  ＩＰ電話アダプタからのアナログ信号をＩＳＤＮ情報に変換しＩＳＤＮ端末機に送り、ＩＳＤＮ端末機から来たＩＳＤＮ情報をアナログ信号に変換しＩＰ電話アダプタへ送る機能を有する。【００１３】  アナログ／ＩＳＤＮ変換部では、アナログ公衆回線からの発信・通話・着信信号を受けて、日本電信電話株式会社の「ＩＮＳネットサービス技術参考資料」に基づきＩＳＤＮ情報に変換する。【００１４】  また、アナログ／ＩＳＤＮ変換部では、ＩＳＤＮ端末機からの発信・通話・着信情報を受けて、日本電信電話株式会社の「電話サービスのインタフェース技術参考資料」に基づきアナログ公衆回線用信号に変換する。【００１５】  このようにして、ＩＳＤＮ端末機をこのアダプタによりＩＰ電話アダプタと接続し発信・通話・着信を可能にする。
【発明の効果】
【００１６】  この発明により、ＩＰ電話アダプタにＩＳＤＮ端末用ＩＰ電話アダプタを接続することにより、ＩＳＤＮ回線端末機を安価に且つ容易に利用可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  本発明の実施形態に係るＩＳＤＮ端末用ＩＰ電話アダプタの構成について、図１を参照して説明する。【００１８】  図１はＩＳＤＮ端末用ＩＰ電話アダプタを用いたシステムの構成を示すブロック図である。【００１９】  図１において、１はＩＰ電話アダプタ、２はアナログ／ＩＳＤＮ変換部、３はＩＳＤＮ回線専用ＰＢＸ（以下では、単に「ＩＳＤＮ端末機」とする。），４は情報端末（電話・ＦＡＸ等）である。【００２０】  図１に示すように、本発明のアナログ／ＩＳＤＮ変換部２のみで構成されている。【００２１】  アナログ／ＩＳＤＮ変換部２はＩＰ電話アダプタ１のアナログ信号（Ｌｉｎｅ端子）をＩＳＤＮ情報に変換してＩＳＤＮ接続端子（ＰＢＸ−Ｕ端子）を通してＩＳＤＮ端末機３とＩＳＤＮ情報を相互交換する。【００２２】  ＩＳＤＮ情報は通話を２回線収容するために、図１では、ＩＰ電話アダプタは２回線収容として記載する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ＩＳＤＮ端末用ＩＰ電話アダプタの構成図である。
【図２】ＩＰ電話アダプタ指定の構成図である。
【符号の説明】
【００２４】  １，１０１    ＩＰ電話アダプタ
２            アナログ／ＩＳＤＮ変換部
３            ＩＳＤＮ端末機
４，１０３    情報端末
１０２        アナログ端末機
【図１】
2007295500.tif 000003
【図２】
2007295500.tif 000004
(57)【要約】【課題】  現在多種多様な機能を備えたテレビや設置台等が数多く発売されています、それでもテレビの高さを自在に変えることの出来るテレビ設置台は有りません。テレビ台等に設置した状態に合わせて見やすい位置と姿勢を保つ必要が有る、長い時間テレビを見続けるには体力的にもきつい事も多く有るその為にテレビを見続けるのを途中で断念することも有る。【解決手段】  前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台リモコン操作仕様を使用すると、多種多様な生活様式とその人に合わせてテレビの高さと角度を変えられる、リクライニング式椅子、電動リクライニング式ベット等で仰向けに寝た状態で無理なくテレビを楽しんで見ることが出来る。又、病気療養中の人や静養中の人々もリラックスした態勢でテレビを楽しんで見ることが出来る。【選択図】図１
2007295497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１  ベース用多目的キャビネット、２  主柱用弓形ガイドレール、３  前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台リモコン操作仕様、４  転倒防止用固定金具、５  前後チルト調製部分、６  固定した、薄型テレビ、等の主要部分より組み立てられた、前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台。
【請求項２】
１  ベース用多目的キャビネット、２  主柱用弓形ガイドレール、３  前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台リモコン操作仕様、４  転倒防止用固定金具、５  前後チルト調製部分、６  固定した、薄型テレビ、等の主要部分より組み立てられたテレビ設置台、テレビを見る人の姿勢に合わせてテレビの高さをリモコン操作にて変えることが出来る、高さと共に見る人の視線に対して良い角度が得られるように自動的に前後チルト調製をする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】日常生活において、テレビを長い時間見る傾向が多くなってます。又、テレビを見る姿勢も、各家庭、家族構成、時間によって色々と変化する、姿勢の変化に会わした、テレビの高さや角度を調製することで、よりリラックスした姿勢でテレビを見て楽しむことが出来る、前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台。
【背景技術】
【０００２】現在家庭電化製品テレビ等の開発技術は目覚ましいものが有ります。薄型テレビでは、左右首振り  スイーベル機構、前後首振り  チルト機構付等が発売されています、だけど高さ調整機能付テレビ設置台は現在有りません。設置したテレビに合わして見やすい位置と姿勢を保たなければ成りません。長時間番組を見続けるには体力的に、きつい事も多いに有る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】テレビを購入しテレビ台やキャビネットに設置した後、テレビを動かすことも無くそのままの状態で見続けています、その為に見やすい位置と姿勢を保たなければテレビを見続ける事が出来ない、長時間番組を見るには体力的にきつい事も多いに有ります、その為に見続けることを途中で断念することも有る。
【課題を解決するための方法】
【０００４】テレビを設置するには色々なテレビ台やキャビネット等が必要と成ります。そこで、１  ベース用多目的キャビネット、２  主柱用弓形ガイドレール、３  前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台  リモコン操作仕様、４  転倒防止用固定金具、５  前後チルト調製部分、６  固定した、薄型テレビ、等の主要部分より組み立てられた、前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台を使用することで、一般的な設置から壁かけ型状態、さらに天井近くまで高く上げることで、リクライニング式椅子、電動リクライニング式ベット等に仰向けに寝た状態でも、テレビの高さや角度を最適な状態で見ることが出来る用にリモコン操作にて高さ調製をする。
【発明の効果】
【０００５】一般家庭のリビングや寝室等でリクライニング式椅子、電動リクライニング式ベット等に仰向けに寝た様な姿勢でも、前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台リモコン操作仕様、を操作してテレビの設置を高く上げることで無理なくリラックスしてテレビを楽しんで見ることが出来る。病気療養中の人や静養中の人々もベットの上でも無理なく最適な姿勢でテレビを見て楽しむ事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台リモコン操作仕様は、テレビの大きさと重量の関係上、小中型テレビに最適、型ち大きさを選べるように製作。【０００７】前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台リモコン操作仕様は、本体の転倒防止や、テレビの落下防止等の固定金具等を取り付ける。【０００８】前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台リモコン操作仕様の、昇降装置はラック  ピニオンギヤの組み合わせ、動力電源は充電式低圧直流等を使用。【０００９】テレビを見終わった時や、地震等の大きな揺れ、停電等を感知したときは、内蔵のマイコンの働きにより自動的にテレビを降下させ安全を保持機能を付ける。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は請求項１に記載の、前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台  リモコン操作仕様の設置  側面図。
【図２】は請求項１に記載の、前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台  リモコン操作仕様の設置  正面図。
【符号の説明】
１        ベース用多目的キャビネット２        主柱用弓形ガイドレール３        前後チルト機能付電動リフト式テレビ設置台  リモコン操作仕様４        転倒防止用固定金具５        前後チルト調製部分６        固定した、薄型テレビ
【図１】
2007295497.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月3日(2006.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007295497.tif 000004
【図２】
2007295497.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】動植物の同定や未知の物を撮影することで名称等の情報を野外で即時にできるようにする。【解決手段】カメラまたはカメラ付属携帯電話に、撮影した画像データをもとに各種のデータベースより検索して被写体の名称等の情報を表示できる機能、または、通信手段を用いて行う検索サービスを付加する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラに、撮影した画像をもとに、各種のデータベースより被写体の名称等の情報を検索できる機能を付加すること。
【請求項２】
カメラ付属携帯電話に、撮影した画像をもとに、各種のデータベースより被写体の名称等の情報を検索できる機能を付加すること。
【請求項３】
カメラまたはカメラ付属の携帯電話に対して、通信手段を用いて行う被写体の名称等の情報を検索できるサービスをすること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カメラに撮影物の名称等の情報を検索できる機能、または、サービスを付加することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  デジタルカメラやカメラ付属携帯電話が普及した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  カメラで写した物の名称等の情報を知りたいと思っても、カメラで撮影することと、物の名称等を検索することは、別々の事柄であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明では、カメラまたはカメラ付属携帯電話に、撮影した画像データをもとに各種のデータベースより検索して被写体の名称等の情報を表示できる機能、または、通信手段を用いて行う検索サービスを付加した。【０００５】  データベースは、カメラ本体に組み込み、または、接続、または、通信手段、または、各方法の組み合わせにより用いる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明で付加した機能、または、サービスを用いれば、動植物の同定や、未知の物を撮影することで名称等の情報を得ることが、野外にいても即時にできるようになる。
【実施例】
【０００７】  デジタルカメラやカメラ付属携帯電話に、各種のデータベースより被写体の名前等の情報を検索できる機能、または、通信手段を用いて行う被写体の名称等の情報を検索できるサービスを付加して用いる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】パイナップル入りアイスクリーム類および饅頭を提供すること。【解決手段】もちのパイナップル味の身にパイナップルジャムを入れた饅頭型のアイスクリーム、饅頭のパイナップル味の身にパイナップルジャムを入れた饅頭、もちのパイナップル味の身にこしあんかつぶあんを入れた饅頭型のアイスクリーム、饅頭のパイナップル味の身にこしあんかつぶあんを入れた饅頭、もちのパイナップル味の身にイチゴジャムを入れた饅頭型のアイスクリーム、饅頭のパイナップル味の身にイチゴジャムを入れた饅頭、この他オレンジジャム、黄色のクリームを中身として入れた饅頭型のアイスクリームおよび饅頭。【選択図】図２
2007295914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフト（バニラ）クリームの中にパイナップルをまぜたアイスクリーム
パイナップルの味のする身の中にパイナップルジャムを入れたアイスクリーム・まんじゅう
パイナップルの味のする身の中にこしあんかつぶあんを入れたアイスクリーム・まんじゅう
パイナップルの味のする身の中にイチゴジャムを入れたアイスクリーム・まんじゅう
パイナップルの味のする身の中にオレンジジャムを入れたアイスクリーム・まんじゅう
パイナップルの味のする身の中に黄色のクリームを入れたアイスクリーム・まんじゅう
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はソフトクリームの中にパイナップルをまぜたアイスクリーム
本体パイナップルの味のする身の中にパイナップルジャムを入れたアイスクリーム・まんじゅう
本体パイナップルの味のする身の中にこしあんかつぶあんを入れたアイスクリーム・まんじゅう
本体パイナップルの味のする身の中にイチゴジャムを入れたアイスクリーム・まんじゅう
本体パイナップルの味のする身の中にオレンジジャムを入れたアイスクリーム・まんじゅう
本体パイナップルの味のする身の中に黄色のクリームを入れたアイスクリーム・まんじゅう
【背景技術】
【０００２】カップ入りアイスクリームとまんじゅう型を考えた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】雪見大福の応用であり、それをしのごうと考案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ソフトクリームの中にパイナップルをまぜあわせたカップアイスクリーム
2007295914.tif 000003
【発明の効果】
【０００５】おいしいアイスクリームができると思った。
おいしいまんじゅうができると思った。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する
図１の２はカップアイスクリーム本体であり、１はフタである。
図２の１はパイナップルの味のする身であり２はパイナップルジャムである。
図３の１はパイナップルの味のする身であり２はこしあんかつぶあんである。
図４の１はパイナップルの味のする身であり２はイチゴジャムである。
図５の１はパイナップルの味のする身であり２はオレンジジャムである。
図６の１はパイナップルの味のする身であり２は黄色のクリームである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である
【図２】    〃    〃
【図３】    〃    〃
【図４】    〃    〃
【図５】    〃    〃
【図６】    〃    〃
【符号の説明】
【０００８】図１の１フタ
２本体
図２の１パイナップルの味のする身
２パイナップルジャム
図３の１パイナップルの味のする身
２こしあんかつぶあん
図４の１パイナップルの味のする身
２イチゴジャム
図５の１パイナップルの味のする身
２オレンジジャム
図６の１パイナップルの味のする身
２黄色のクリーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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