(57)【要約】【課題】本発明は、長期に亘り、高品質な画像を形成することが可能な感光体を提供することを目的とする。また、本発明は、該感光体を用いる画像形成方法並びに該感光体を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。【解決手段】感光体は、支持体上に、少なくとも感光層及び架橋型電荷輸送層が順次積層されており、感光層は、少なくとも表層部に電荷輸送物質、バインダー樹脂及びフィラーを含有する。【選択図】図１
2007171939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも感光層及び架橋型電荷輸送層が順次積層されている感光体において、
該感光層は、少なくとも表層部に電荷輸送物質、バインダー樹脂及びフィラーを含有することを特徴とする感光体。
【請求項２】
前記架橋型電荷輸送層が形成される前の前記感光層の表面粗さＲａは、０．３μｍ以上０．７μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の感光体。
【請求項３】
前記フィラーは、平均一次粒径が０．００５μｍ以上０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の感光体。
【請求項４】
前記フィラーは、屈折率が１．２以上２．８以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項５】
前記フィラーは、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、シリコーン樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選択される材料からなる粒子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項６】
前記感光層は、ビスフェノール型のポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項７】
前記感光層は、電荷発生層及び電荷輸送層が積層されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項８】
前記架橋型電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物と、ジメチルシロキサン構造を繰り返し単位とし、ラジカル重合性官能基を有する反応性シリコーン化合物を硬化することにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項９】
前記架橋型電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を硬化することにより形成され、
前記架橋型電荷輸送層は、膜厚が１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項１０】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物は、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の感光体。
【請求項１１】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物は、ラジカル重合性官能基数に対する分子量の比が２５０以下であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項１２】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項１３】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、トリアリールアミン構造を有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項１４】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、一般式
【化１】
2007171939.tif 000032
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、一般式
−ＣＯＯＲ３
（式中、Ｒ３は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基、一般式
−ＣＯＹ
（式中、Ｙは、ハロゲン基である。）
で示される官能基又は一般式
−ＣＯＮＲ４Ｒ５
（式中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基であり、Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ５は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリーレン基であり、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリール基であり、Ｘは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基、オキシ基、チオ基又はビニレン基であり、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基又は一般式
−ＣＯＯＲ６−
（式中、Ｒ６は、アルキレン基である。）
で示される官能基であり、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数である。）
で示される化合物の一種以上であることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項１５】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、一般式
【化２】
2007171939.tif 000033
（式中、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ７は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数であり、Ｚ３は、単結合、メチレン基、エチレン基又は構造式
【化３】
2007171939.tif 000034
で示される官能基である。）
で示される化合物の一種以上であることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の感光体。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の感光体を用いて画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の感光体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段の少なくとも一つの手段と、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の感光体を一体に保持すると共に、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体、画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機感光体（ＯＰＣ）は、良好な性能、種々の利点から、無機感光体に代わり、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ及びこれらの複合機に多く用いられている。この理由としては、例えば、光吸収波長域の広さ、吸収量の大きさ等の光学的特性、高感度、安定な帯電特性等の電気特性、材料の選択範囲の広さ、製造の容易さ、低コスト、無毒性等が挙げられる。
【０００３】
一方、最近になり、画像形成装置の小型化から感光体の小径化が進み、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わり、感光体の高耐久化が切望されている。しかしながら、有機感光体は、感光層が低分子電荷輸送材料と不活性な高分子を主成分としているため、一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的な負荷により、摩耗が発生しやすいという問題がある。加えて、高画質化の要求から、トナーの小粒径化に伴い、クリーニング性を向上させる目的でクリーニングブレードのゴム硬度の増大と当接圧力の増大が余儀無くされ、このことも感光体の摩耗を促進する要因となっている。このような感光体の摩耗は、感度、帯電性等の電気特性を劣化させ、画像濃度の低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また、摩耗が局所的に発生すると、クリーニング不良によるスジ状汚れの原因となる。現状では、感光体の寿命は、摩耗が律速となり、交換に至っていると言われている。
【０００４】
したがって、有機感光体の高耐久化においては、摩耗量を減少させることが不可欠であり、さらに優れたクリーニング性、転写性を付与するために、良好な表面性を有する有機感光体が必要とされており、これらが当分野で最も解決が迫られている課題である。
【０００５】
感光層の耐摩耗性を改良する方法としては、表面層に硬化性バインダーを用いたもの（特許文献１参照）、高分子型電荷輸送物質を用いたもの（特許文献２参照）、表面層に無機フィラーを分散させたもの（特許文献３参照）等が挙げられる。特許文献１に開示される方法は、電荷輸送物質との相溶性が悪いこと及び重合開始剤、未反応残基等の不純物が存在することから、残留電位が上昇し、画像濃度の低下が発生しやすい傾向がある。また、特許文献２及び３に開示される方法は、耐摩耗性を向上させることが可能であるものの、有機感光体に求められている耐摩耗性を十分に満足させるまでには至っていない。さらに、特許文献３に開示される方法は、無機フィラーの表面に存在するトラップにより、残留電位が上昇し、画像濃度の低下が発生しやすい傾向にある。このため、これらの方法では、有機感光体に求められる電気的な耐久性及び機械的な耐久性を含めた総合的な耐久性を十分に満足するには至っていない。
【０００６】
さらに、特許文献１の耐摩耗性と耐傷性を改良するために、多官能の硬化型アクリレートモノマーを含有させた感光体も知られている（特許文献４参照）。しかしながら、この感光体においては、感光層上に設けた保護層が多官能の硬化型アクリレートモノマーを含有することが記載されているものの、保護層が電荷輸送物質を含有してもよいことが記載されているのみである。さらに、単に表面層が低分子電荷輸送物質を含有する場合には、硬化物との相溶性の問題があり、これにより、低分子電荷輸送物質の析出、クラックの発生が起こり、機械強度も低下するという問題がある。また、相溶性を向上させるために、表面層にポリカーボネート樹脂を添加することが記載されているが、表面層中の硬化物の含有量が減少し、結果的には、十分な耐摩耗性を達成できていない。また、表面層が電荷輸送物質を含有しない感光体については、露光部の電位が低下するため、表面層を薄膜とすることが記載されているが、表面層の膜厚が薄いために感光体の寿命が短くなる。また、環境安定性が低いため、温湿度環境の影響により、帯電電位や露光部の電位が大きく変動し、十分な値を維持するには至っていない。
【０００７】
これらに代わる感光層の耐摩耗技術として、炭素−炭素二重結合を有するモノマー、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる塗布液を用いて電荷輸送層を設ける方法が知られている（特許文献５参照）。この感光体は、耐摩耗性と良好な電気特性を両立しており、注目される。しかしながら、バインダー樹脂として、反応性を有さないものを使用した場合に、モノマーと電荷輸送物質との反応により生成した硬化物と、バインダー樹脂との相溶性が低く、相分離することから、架橋時に表面に凹凸が発生し、クリーニング不良を引き起こす傾向がある。また、この場合、バインダー樹脂がモノマーの硬化を妨げる他に、具体的に記載されているモノマーが２官能性であるため、十分な架橋密度が得られず、耐摩耗性の点で、未だ満足するには至っていない。また、反応性を有するバインダー樹脂を使用した場合においても、モノマー及びバインダー樹脂が有する官能基数が少ないことから、電荷輸送物質の結合量と架橋密度との両立が難しく、電気特性及び耐摩耗性も十分とは言えない。
【０００８】
また、同一分子内に２つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物を含有する感光層も知られている（特許文献６参照）。しかしながら、この感光層は、嵩高い正孔輸送性化合物が二つ以上の連鎖重合性官能基を有するため、硬化物中に歪みが発生して内部応力が高くなり、表面層の荒れや経時におけるクラックが発生しやすいことがあり、十分な耐久性を有していない。
【０００９】
さらに、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーと電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を硬化させた架橋型電荷輸送層も知られており（特許文献７、８及び９参照）、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を用いることにより、機械的及び電気的な耐久性と同時に感光層のクラックを抑制している。しかしながら、この架橋型電荷輸送層を形成する際に、耐摩耗性を向上させるために、アクリル基数が多いモノマーが用いられている。このため、アクリル硬化物の体積収縮が著しく、下層である感光層との接着性が不十分となることがある。この結果、電子写真感光体に対する機械的ハザードが大きい画像形成装置で使用した場合に、架橋型電荷輸送層の剥離が発生し、十分な耐摩耗性を長期に亘って維持できないという問題がある。
【００１０】
特許文献１０には、機械的強度の低い有機感光体上に低抵抗金属分散膜からなる中間層を設け、さらに、中間層の上に、表面層として、機械的強度の高いプラズマ重合法による非晶質炭化水素膜を設けて、有機感光体の耐久性改良と同時に表面層の剥離を防止する方法が開示されている。しかしながら、この方法は、高エネルギーのプラズマに有機感光体が暴露されて起きる表面の劣化を防止することを目的としている。さらに、中間層に分散される金属微粒子は、低抵抗であるため、横方向に電荷が流れ、適正な画像形成を阻害するものである。
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献７】特開２００４−３０２４５０号公報
【特許文献８】特開２００４−３０２４５１号公報
【特許文献９】特開２００４−３０２４５２号公報
【特許文献１０】特開平２−５０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、長期に亘り、高品質な画像を形成することが可能な感光体を提供することを目的とする。また、本発明は、該感光体を用いる画像形成方法並びに該感光体を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、支持体上に、少なくとも感光層及び架橋型電荷輸送層が順次積層されている感光体において、該感光層は、少なくとも表層部に電荷輸送物質、バインダー樹脂及びフィラーを含有することを特徴とする。これにより、長期に亘り、高品質な画像を形成することが可能な感光体を提供することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の感光体において、前記架橋型電荷輸送層が形成される前の前記感光層の表面粗さＲａは、０．３μｍ以上０．７μｍ以下であることを特徴とする。これにより、感光層から架橋型電荷輸送層へのフォトキャリアの輸送性を低下させることなく、架橋型電荷輸送層と感光層の接着性を向上させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の感光体において、前記フィラーは、平均一次粒径が０．００５μｍ以上０．５μｍ以下であることを特徴とする。これにより、書き込み光の波長域に対して、光透過性を保持することができると共に、光散乱を抑制することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感光体において、前記フィラーは、屈折率が１．２以上２．８以下であることを特徴とする。これにより、フィラーとバインダー樹脂の屈折率差を小さくすることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感光体において、前記フィラーは、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、シリコーン樹脂及びメラミン樹脂からなる群より選択される材料からなる粒子であることを特徴とする。これにより、画像品質等を低下させることなく、感光層と架橋型電荷輸送層の接着性を向上させることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の感光体において、前記感光層は、ビスフェノール型のポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂を含有することを特徴とする。これにより、フィラー分散性、残留電位特性、解像度、フィラーとの相溶性等を低下させることなく、感光層と架橋型電荷輸送層の接着性を向上させることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の感光体において、前記感光層は、電荷発生層及び電荷輸送層が積層されていることを特徴とする。これにより、長期に亘り、高品質な画像を形成することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の感光体において、前記架橋型電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物と、ジメチルシロキサン構造を繰り返し単位とし、ラジカル重合性官能基を有する反応性シリコーン化合物を硬化することにより形成されていることを特徴とする。これにより、クリーニング性を向上させることができる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の感光体において、前記架橋型電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を硬化することにより形成され、前記架橋型電荷輸送層は、膜厚が１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする。これにより、耐久性及び画像の再現性を両立させることができる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の感光体において、前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物は、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基を有することを特徴とする。これにより、耐摩耗性を向上させることができる。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の感光体において、前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性化合物は、ラジカル重合性官能基数に対する分子量の比が２５０以下であることを特徴とする。これにより、耐摩耗性を向上させることができる。
【００２３】
請求項１２に記載の発明は、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の感光体において、前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有することを特徴とする。これにより、電気特性を向上させることができる。
【００２４】
請求項１３に記載の発明は、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の感光体において、前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、トリアリールアミン構造を有することを特徴とする。これにより、電気特性を向上させることができる。
【００２５】
請求項１４に記載の発明は、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の感光体において、前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、一般式
【００２６】
【化１】
2007171939.tif 000003
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、一般式
−ＣＯＯＲ３
（式中、Ｒ３は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基、一般式
−ＣＯＹ
（式中、Ｙは、ハロゲン基である。）
で示される官能基又は一般式
−ＣＯＮＲ４Ｒ５
（式中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基であり、Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ５は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリーレン基であり、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリール基であり、Ｘは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基、オキシ基、チオ基又はビニレン基であり、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基又は一般式
−ＣＯＯＲ６−
（式中、Ｒ６は、アルキレン基である。）
で示される官能基であり、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数である。）
で示される化合物の一種以上であることを特徴とする。これにより、電気特性を向上させることができる。
【００２７】
請求項１５に記載の発明は、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の感光体において、前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、一般式
【００２８】
【化２】
2007171939.tif 000004
（式中、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ７は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０以上３以下の整数であり、Ｚ３は、単結合、メチレン基、エチレン基又は構造式
【００２９】
【化３】
2007171939.tif 000005
で示される官能基である。）
で示される化合物の一種以上であることを特徴とする。これにより、電気特性を向上させることができる。
【００３０】
請求項１６に記載の発明は、画像形成方法において、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の感光体を用いて画像を形成することを特徴とする。これにより、長期に亘り、高品質な画像を形成することが可能な画像形成方法を提供することができる。
【００３１】
請求項１７に記載の発明は、画像形成装置において、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の感光体を有することを特徴とする。これにより、長期に亘り、高品質な画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３２】
請求項１８に記載の発明は、プロセスカートリッジにおいて、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段の少なくとも一つの手段と、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の感光体を一体に保持すると共に、画像形成装置本体に着脱自在であることを特徴とする。これにより、長期に亘り、高品質な画像を形成することが可能なプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、長期に亘り、高品質な画像を形成することが可能な感光体を提供することができる。また、本発明によれば、該感光体を用いる画像形成方法並びに該感光体を有する画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に説明する。
【００３５】
本発明の感光体は、支持体上に、少なくとも感光層及び架橋型電荷輸送層が順次積層され、感光層は、少なくとも表層部に電荷輸送物質、バインダー樹脂及びフィラーを含有する。なお、電荷輸送物質、バインダー樹脂及びフィラーは、感光層の全体に含まれていてもよい。これにより、感光層の表面は、微細な凹凸構造を有し、フィラーを含有しない場合よりも、表面積が増大するため、感光層と架橋型電荷輸送層の接着面積が増大し、接着強度が増大する。即ち、フィラーによるアンカー効果により、感光層と架橋型電荷輸送層の接着性が著しく改善するため、高耐久で、長期間に亘り、画像品質が良好な感光体が得られる。
【００３６】
また、感光層の少なくとも表層部に含まれるフィラーは、有機フィラーと無機フィラーに大別されるが、架橋型電荷輸送層に対するアンカー効果が認められれば、特に限定されない。このようなフィラーは、単独又は二種以上混合して用いることができる。なお、フィラーは、感光層塗工液の状態で適当な分散機を用いて分散できる。
【００３７】
本発明において、架橋型電荷輸送層が形成される前の感光層の表面粗さＲａは、感光層と架橋型電荷輸送層の接着性を向上させるという観点から、０．３〜０．７μｍであることが好ましい。これにより、感光層の表面に、フィラーによる微細な凹凸構造が形成される。したがって、架橋型電荷輸送層が形成される際に、感光層との接着面積が増大するため、接着力が増大すると推測される。
【００３８】
また、本発明において、表面粗さＲａとは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：'８２に記載の方法に準じて測定した中心線平均粗さを意味する。なお、感光層の表面粗さＲａは、任意に選択された５点以上の領域における値の算術平均値である。中心線平均粗さは、粗さ曲線から、その中心線の方向に測定長Ｌの部分を抜き取り、抜き取り部分の中心線をｘ軸、縦倍率の方向をｙ軸とし、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）としたとき、式
【００３９】
【数１】
2007171939.tif 000006
によって求められる。なお、中心線とは、粗さ曲線の平均線に平行な直線を引いたとき、この直線と粗さ曲線で囲まれる面積が、この直線の両側で等しくなる直線を意味し、粗さ曲線の平均線とは、粗さ曲線の抜き取り部分において、被測定面の幾何学形状を持つ直線又は曲線であり、かつ、その線から粗さ曲線までの偏差の二乗和が最小になるように設定した線を意味する。
【００４０】
感光層の表面粗さＲａは、表面粗さ形状測定機サーフコム１４００Ｄ（東京精密社製）を用いて、ＪＩＳ−'８２規格により、測定長２ｍｍ、測定速度０．０６ｍｍ／秒、カットオフ波長０．８ｍｍで測定される。また、表面粗さＲａは、二次元形状からの計算値を指しているため、測定誤差等を考慮して、試験する領域を、回転軸方向から３点、周方向から３点とし、計６点の測定値を平均することにより、感光層の表面粗さＲａが算出される。
【００４１】
本発明において、架橋型電荷輸送層が形成される感光層の表面は、フォトキャリアの注入性の点から平滑であることが好ましい。これは、感光層と架橋型電荷輸送層の接触をよくして、フォトキャリアの輸送性を高めた場合に、良好な画像が得られるためである。一方、感光体の持続性の点から、感光層の表面に凹凸構造を形成して、表面積を増大させることが好ましい。これにより、感光層と架橋型電荷輸送層の接着性が向上するため、高耐久な感光体が得られる。これらの要件を満足するために、架橋型電荷輸送層を形成する前の感光層の表面粗さＲａは、０．３〜０．７μｍであることが好ましい。表面粗さＲａが０．３μｍより小さい場合は、接着性が低下し、０．７μｍより大きい場合は、感光体の露光部電位が上昇する可能性がある。
【００４２】
本発明の感光体を用いた電子写真プロセスにおける書き込み光源としては、従来使用されている、およそ７８０〜８００ｎｍに発振波長を有する半導体レーザ（ＬＤ）、７４０ｎｍに発振波長を有する代表的な発光ダイオード（ＬＥＤ）等を用いることができる。また、書き込み密度、解像度を高めることが可能なデジタル記録方式にも対応できる、４００〜４５０ｎｍに発振波長を有するＬＤ又はＬＥＤも用いることができる。これらの光源は、光強度の波長分布が極めて狭いが、温度環境、製造ロット等によって、発振ピーク波長が数ｎｍ程度変動することがある。このため、光源として、これらの短波長のＬＤ又はＬＥＤを用いる場合、感光体は、３８０〜４８０ｎｍの光を十分透過させる感光層を有することが好ましい。なお、ＬＤ、ＬＥＤの光強度波長分布特性から、感光層は、３８０〜８００ｎｍの波長領域の全域の光を透過する必要はなく、この波長領域において、少なくとも一つの所望の単色光を透過できればよい。この場合、書き込み光の透過率が５０％以上であることが好ましく、９０％以上がさらに好ましい。
【００４３】
このように、感光層の少なくとも表層部において、３８０〜８００ｎｍの書き込み光に対する透明性を確保することは重要である。この領域に含まれるフィラーは、通常、感光層中のバインダー樹脂と屈折率が異なるため、感光層そのものを不透明化する方向にある。このため、フィラーの粒径を微細にすることにより、感光層を透明化することができる。これは、フィラーの粒径が書き込み光の波長より小さくなれば、フィラーによる光散乱が実質的に起こらず、透明になるためである。この場合、フィラーの平均一次粒径は、０．００５〜０．５μｍであることが好ましく、０．２〜０．４μｍがさらに好ましい。フィラーの平均一次粒径が０．５μｍより大きいと、感光層の透明性やフィラーの分散性が低下するだけではなく、感光体上に形成される静電潜像が乱れやすくなり、画像品質が低下することがある。また、フィラーの平均一次粒径が０．００５μｍより小さいと、感光層中のバインダー樹脂との結びつきが弱くなることがある。さらに、フィラーが製膜時に非常に密に配置されるため、電荷移動の際のトラップとなり、光減衰特性が低下したり、残留電位が上昇したりすることがある。また、感光層塗工液を調製する際に凝集しやすくなり、均一な感光層が形成されないことがある。
【００４４】
平均一次粒径の測定方法としては、公知の方法が使用可能であり、例えば、回折・散乱光の強度分布パターンが粒径によって変化することを利用したレーザ回折・散乱法、ガス吸着法を利用した比表面積測定により求める方法等を用いることができる。特に、凝集状態に依存せず、平均一次粒径を客観的に評価することができることから、ガス吸着法による比表面積測定により、平均一次粒径を求めることが好ましい。具体的には、吸着占有面積が既知のガス分子を、液体窒素温度で粒子の表面に吸着させ、その吸着量から粒子の比表面積が求められる。中でも、ＢＥＴ比表面積と粒子の真比重から平均一次粒径を求める方法が最もよく利用されている。不活性気体の低温低湿物理吸着によるＢＥＴ法としては、簡便な１点ＢＥＴ法と、より信頼性の高い多点ＢＥＴ法が挙げられる。これらの測定モードは、粒子の比表面積により適宜選択される。比表面積が大きい粒子の比表面積を測定する際には、総表面積を１００〜３００ｍ２程度まで採ることができる多点ＢＥＴ法が適している。
【００４５】
なお、フィラーの平均一次粒径は、表面積測定装置ＱＵＡＮＴＡＳＯＲＢ（ｍｏｄｅｌ  ＱＳ−１４、ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ）（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）等を用いた測定から、算出することができる。
【００４６】
また、フィラーの屈折率は、１．２〜２．８であることが好ましく、１．２〜１．６がさらに好ましい。これにより、フィラーの屈折率とバインダー樹脂の屈折率との差を小さくすることができる。フィラーの屈折率が１．２より小さい場合及び２．８より大きい場合は、感光層の光透過率が低下することがあり、その結果、像露光によるドットの再現性が低下し、画像品質が低下する。
【００４７】
なお、フィラーの屈折率は、屈折率の値を少しずつ変化することができる液体中に粒子を浸し、粒子の界面が不明確になる液体の屈折率から求めることができる。特に断らない限り、屈折率とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２１８又はこれと同等の方法に従い、アッベ屈折計法（Ａｂｂｅ  ｒｅｆｒａｃｔｏｍｅｔｒｙ）を用いて、２５±０．５℃及び５８９ｎｍの条件で測定される屈折率の平均値を意味する。
【００４８】
感光層と架橋型電荷輸送層の接着性を向上させるために添加するフィラーとしては、有機フィラー及び無機フィラーが挙げられる。有機フィラーとしては、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂微粒子、シリコーン樹脂微粒子、ａ−カーボン微粒子、メラミン樹脂微粒子等が挙げられるが、添加による残留電位の上昇が少なく、分散性が高いメラミン樹脂微粒子やシリコーン樹脂微粒子が好ましい。一方、無機フィラーとしては、銅、スズ、アルミニウム、インジウム等の金属粉末、シリカ、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、酸化カルシウム、アンチモンをドープした酸化スズ、スズをドープした酸化インジウム等の金属酸化物、フッ化スズ、フッ化カルシウム、フッ化アルミニウム等の金属フッ化物、チタン酸カリウム、窒化ホウ素等が挙げられる。これらのフィラーの中で、光散乱性の観点から、無機材料、特に、金属酸化物を用いることが高画質化に対して有利である。さらに、画像ボケが発生しにくいフィラーとしては、絶縁性のフィラーが好ましい。導電性のフィラーを感光層の少なくとも表層部に添加した場合には、表面の抵抗が低下することによって電荷の横移動が起こり、画像ボケが発生しやすくなる。このとき、解像度の観点から、フィラーの比抵抗は、１０１０Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。このようなフィラーとしては、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、シリカ等が挙げられる。中でも、熱安定性が高い上に、硬度特性が高い六方細密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制等から特に好ましい。なお、フィラーの比抵抗が１０１０Ω・ｃｍ未満のフィラーとしては、酸化亜鉛等が挙げられるが、これらのフィラーを２種以上混合して用いることも可能である。但し、フィラーが同じ材質であっても、フィラーの比抵抗が異なる場合があるため、フィラーの種類によって完全に分類できるものではなく、フィラーの比抵抗によって選択することが重要である。フィラーの比抵抗は、例えば、特開平５−９４０４９号公報（第１図）、特開平５−１１３６８８号公報（第１図）に開示されたものと同様の構成の測定装置を用いて、求めることができる。
【００４９】
なお、無機フィラーは、ボールミル、高圧液体衝突、アトライター、サンドミル、超音波等の従来方法を用いて分散させることができる。この中でも、分散性の点から、外界からの不純物の混入が少ないボールミルが好ましい。ボールミルに使用されるメディアの材質としては、従来使用されているジルコニア、アルミナ、メノウ等が挙げられる。
【００５０】
感光層の少なくとも表層部に含まれるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂等が挙げられ、２種以上併用してもよい。本発明の感光体は、フィラーの添加により主に感光層の表面積を増大させ、フィラーとバインダー樹脂を組み合わせて用いることにより、感光層と架橋型電荷輸送層の接着効果を高めたものである。このため、バインダー樹脂は、効果を高める上で重要な役割を担っており、残留電位、解像度だけではなく、フィラーの分散性等にも大きな影響を及ぼす。このような観点から、バインダー樹脂の中でも、ポリカーボネート、特に、ビスフェノール型のポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。
【００５１】
感光層中のフィラーの含有量は、組成物の光透過性、塗布方法、目的とする膜厚により適宜選択されるが、架橋型電荷輸送層を形成したときに透明性が保たれる程度であればよい。さらに、架橋型電荷輸送層を形成する前の感光層の表面粗さを保持し、感光層と架橋型電荷輸送層に十分な接着性を付与するためには、フィラーの添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１００重量部であることが好ましく、５〜３０重量部がさらに好ましい。フィラーの添加量が０．００１重量部よりも少ないと、接着性が低下することがある。また、フィラーの添加量が１００重量部よりも多いと、残留電位の上昇、画像ボケの発生、解像度の低下等の画像劣化の影響が増大することがある。さらに、フィラーの添加量が極端に多い場合には、フィラー間の相互作用が増大し、分散性を低下させることがある。
【００５２】
本発明において、フィラーを含有する感光層の全域又は表層部は、感光体の層構造によって異なるため、以下の層構造に従って説明する。
【００５３】
図１に、本発明の感光体の一例を示す。図１に示す感光体は、導電性支持体１１上に、電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する単層構造の感光層１２及び架橋型電荷輸送層１３が積層されている。なお、感光層１２は、全域又は表層部にフィラーを含有する。
【００５４】
図２に、本発明の感光体の他の例を示す。図２に示す感光体は、導電性支持体１１上に、電荷発生機能を有する電荷発生層２１、電荷輸送機能を有する電荷輸送層２２及び架橋型電荷輸送層１３が積層されている。なお、電荷輸送層２２は、全域又は表層部にフィラーを含有する。
【００５５】
このように、本発明の感光体は、単層構造の感光層及び電荷発生層と電荷輸送層が積層されている積層構造の感光層のいずれを有してもよい。
【００５６】
次に、フィラーを含有する感光層の全域又は表層部について説明する。
【００５７】
感光層が積層構造である場合、電荷輸送層は、全域又は表層部にフィラーを含有し、架橋型電荷輸送層に対するアンカー効果と電荷輸送機能を同時に有する層となる。電荷輸送層の全域又は表層部は、アンカー効果を付与するフィラー、電荷輸送機能を有する電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解又は分散させた塗布液を電荷発生層又はフィラーを含有しない電荷輸送層上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００５８】
電荷輸送物質としては、低分子電荷輸送物質を用いることができ、低分子電荷輸送物質としては、正孔輸送物質を用いることができる。正孔輸送物質としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等の電子供与性物質が挙げられ、２種以上併用してもよい。
【００５９】
バインダー樹脂としては、前述した感光層の少なくとも表層部に含まれるバインダー樹脂以外に、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００６０】
また、バインダー樹脂としては、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質を用いてもよい。高分子電荷輸送物質としては、アリールアミン骨格、ベンジジン骨格、ヒドラゾン骨格、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリシロキサン樹脂、アクリル樹脂等の高分子材料；ポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。前者の具体例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載されている高分子電荷輸送物質が挙げられる。また、後者の具体例としては、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載されているポリシリレンが挙げられる。このような高分子電荷輸送物質を用いると、架橋型電荷輸送層の塗布液を塗布したときの電荷輸送層の溶解を抑制することができる。
【００６１】
なお、これらのバインダー樹脂は、２種以上併用してもよい。
【００６２】
電荷輸送物質の添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、２０〜３００重量部であることが好ましく、４０〜１５０重量部がさらに好ましい。但し、高分子電荷輸送物質を用いる場合は、単独で用いてもよく、他のバインダー樹脂と併用してもよい。
【００６３】
フィラーを含有する電荷輸送層の全域又は表層部の塗布液には、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。可塑剤としては、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものを使用することができる。可塑剤の添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜３０重量部が好ましい。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーを使用することができる。レベリング剤の添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０〜１重量部が好ましい。
【００６４】
フィラーを含有する電荷輸送層の全域又は表層部を形成する際には、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、ノズルコート法、スピナーコート法、リングコート法等の従来の方法を用いることができるが、塗膜の均一性の面から、スプレーコート法が好ましい。
【００６５】
また、フィラーを含有する電荷輸送層の全域又は表層部の必要膜厚を一度で塗工して形成することも可能であるが、フィラーの均一性の面から、２回以上重ねて塗工して多層にすることが好ましい。これにより、残留電位の低減、解像度の向上及び耐摩耗性の向上に対して、より一層の効果が得られる。
【００６６】
電荷輸送層の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍがさらに好ましい。また、フィラーを含有する電荷輸送層の全域又は表層部の膜厚は、１〜１０μｍであることが好ましく、１〜８μｍがさらに好ましい。
【００６７】
電荷発生物質としては、無機系材料及び有機系材料を用いることができる。無機系材料としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス・シリコン等が挙げられる。アモルファス・シリコンとしては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子で終結させたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができる。例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料等が挙げられ、２種以上併用してもよい。
【００６８】
電荷発生層を形成する際には、真空薄膜作製法、溶液分散系からのキャスティング法を用いることができる。真空薄膜作製法としては、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が挙げられ、無機系材料及び有機系材料のいずれを用いても電荷発生層を形成することができる。また、キャスティング法を用いる場合は、必要に応じて、バインダー樹脂と共に、溶剤中で分散機を用いて、無機系材料又は有機系材料を分散することにより得られる分散液を適度に希釈して塗布することにより、電荷発生層を形成することができる。溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。また、分散機としては、ボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等が挙げられる。なお、上記分散液には、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。また、上記塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法等を用いて行うことができる。
【００６９】
本発明において、電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍがさらに好ましい。
【００７０】
感光層が単層構造である場合、感光層は、全域又は表層部にフィラーを含有し、架橋型電荷輸送層に対するアンカー効果、電荷発生機能及び電荷輸送機能を同時に有する層となる。感光層の全域又は表層部は、アンカー効果を付与するフィラー、電荷発生機能を有する電荷発生物質、電荷輸送機能を有する電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解又は分散させた塗布液を導電性支持体又はフィラーを含有しない感光層上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００７１】
電荷発生物質としては、前述した無機系材料及び有機系材料を用いることができる。
【００７２】
また、電荷輸送物質としては、低分子電荷輸送物質を用いることができ、低分子電荷輸送物質としては、前記した正孔輸送物質以外に、電子輸送物質を併用することができる。電子輸送物質としては、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられ、２種以上併用してもよい。
【００７３】
バインダー樹脂としては、前述した感光層の少なくとも表層部に含まれるバインダー樹脂及び前述した電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質を使用することができる。中でも、高分子電荷輸送物質を用いると、架橋型電荷輸送層の塗布液を塗布したときの感光層の溶解を抑制することができる。なお、これらのバインダー樹脂は、２種以上併用してもよい。
【００７４】
また、フィラーを含有する感光層の全域又は表層部の塗布液には、必要に応じて、前述した可塑剤、レベリング剤等を添加することもできる。
【００７５】
感光層中の電荷発生物質の含有量は、１〜３０重量％であることが好ましく、電荷輸送物質の含有量は、１０〜７０重量％であることが好ましく、バインダー樹脂の含有量は、２０〜８０重量％であることが好ましい。
【００７６】
また、感光層の膜厚は、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２５μｍが好ましい。また、フィラーを含有する感光層の全域又は表層部の膜厚は、１〜１０μｍであることが好ましく、１〜８μｍがさらに好ましい。
【００７７】
導電性支持体としては、体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以下であるものを用いることができ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板及びそれらを押し出し、引き抜き等の工法で素管化した後、切削、超仕上げ、研磨等の表面処理を施した管等が挙げられる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されているエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００７８】
また、これらの他に、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に、導電性粉体が結着樹脂に分散されている導電性層を形成したものも、導電性支持体として用いることができる。導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉；導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体等が挙げられる。また、導電性粉体を分散させる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、導電性粉体と結着樹脂を、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエン等の溶剤に分散して塗布することにより、形成することができる。
【００７９】
さらに、導電性粉体を含有する熱収縮チューブを用いて、円筒基体上に導電性層を形成したものも、導電性支持体として用いることができる。熱収縮チューブの素材としては、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）等が挙げられる。
【００８０】
本発明の感光体においては、架橋型電荷輸送層を感光層の表面に形成する際の架橋型電荷輸送層への感光層の成分の混入を抑制する目的で、中間層を設けることが可能である。中間層は、感光層の成分が架橋型電荷輸送層に混入することによる、硬化反応の阻害や架橋型電荷輸送層の表面における凹凸構造の発生を抑制することができる。中間層は、一般に、バインダー樹脂を主成分とする。バインダー樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等が挙げられる。中間層の形成方法としては、前述の感光層と同様の塗布方法を用いることができる。なお、中間層の膜厚は、通常、０．０５〜２μｍである。
【００８１】
本発明においては、導電性支持体と感光層の間に下引き層を設けることができる。下引き層は、一般には、樹脂を主成分とする。このような樹脂は、その上に、溶剤を用いて感光層を形成することを考慮すると、一般の有機溶剤に対する耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化樹脂等が挙げられる。また、下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を添加してもよい。下引き層は、前述の感光層と同様の溶剤及び塗布方法を用いて形成することができる。さらに、下引き層には、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。これらの他に、下引き層には、陽極酸化により形成されたＡｌ２Ｏ３、真空薄膜作成法により形成された、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物も使用することができる。下引き層の膜厚は、通常、０〜５μｍである。
【００８２】
また、本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度の低下、残留電位の上昇を抑制するために、架橋型電化輸送層、中間層、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）、下引き層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３'−ビス（４'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチルフェニル）酪酸］グリコールエステル、トコフェロール類等のフェノール系化合物；Ｎ−フェニル−Ｎ'−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｓ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ'−ジメチル−Ｎ，Ｎ'−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等のパラフェニレンジアミン類；２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等のハイドロキノン類；３，３'−チオジプロピオン酸ジラウリル、３，３'−チオジプロピオン酸ジステアリル、３，３'−チオジプロピオン酸ジテトラデシル等の有機硫黄化合物類；トリフェニルホスフィン、トリス（ノニルフェニル）ホスフィン、トリス（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリス（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等の有機リン化合物類が挙げられる。これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類等の酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。なお、酸化防止剤の添加量は、添加する層の総重量に対して、通常、０．０１〜１０重量％である。
【００８３】
次に、本発明の架橋型電荷輸送層の塗布液の構成材料について説明する。
【００８４】
本発明において、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーのラジカル重合性官能基は、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることが好ましい。
【００８５】
３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば、水酸基を３個以上有する化合物と、アクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル化反応又はエステル交換反応させることにより得られる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得られる。なお、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーのラジカル重合性官能基は、同一であっても異なっていてもよい。
【００８６】
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーの具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート等が挙げられ、２種以上併用してもよい。
【００８７】
また、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーは、架橋型電荷輸送層中に緻密な架橋構造を形成するために、ラジカル重合性官能基数に対する分子量の比が２５０以下であることが望ましい。この比が２５０より大きい場合、架橋型電荷輸送層は柔らかくなって、耐摩耗性が低下することがある。このため、上記例示したモノマー中、ＨＰＡ、ＥＯ、ＰＯ等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で用いることは好ましくない。
【００８８】
また、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーの添加量は、架橋型電荷輸送層の総量に対して、通常、２０〜８０重量％であり、３０〜７０重量％が好ましい。上記添加量が２０重量％未満では、架橋型電荷輸送層の３次元架橋密度が小さくなり、耐摩耗性が不十分となることがある。また、上記添加料が８０重量％を超えると、電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気特性が劣化することがある。なお、使用されるプロセスによって要求される耐摩耗性や電気特性が異なるため、一概には言えないが、両特性のバランスを考慮に入れると、上記添加量は、３０〜７０重量％であることが好ましい。
【００８９】
本発明で用いられる電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性モノマーは、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有することが好ましい。また、電荷輸送性構造としては、トリアリールアミン構造、ヒドラゾン構造、ピラゾリン構造、カルバゾール構造等の正孔輸送性構造又は縮合多環キノン構造、ジフェノキノン構造、シアノ基、ニトロ基等を有する電子吸引性芳香環等の電子輸送性構造が挙げられるが、トリアリールアミン構造が好ましい。
【００９０】
本発明において、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性モノマーとして、一般式
【００９１】
【化４】
2007171939.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基、置換若しくは無置換のアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、一般式
−ＣＯＯＲ３
（式中、Ｒ３は、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基、一般式
−ＣＯＹ
（式中、Ｙは、ハロゲン基である。）
で示される官能基又は一般式
−ＣＯＮＲ４Ｒ５
（式中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン基、置換若しくは無置換のアルキル基、置換若しくは無置換のアラルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基である。）
で示される官能基であり、Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ５は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリーレン基であり、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアリール基であり、Ｘは、単結合、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基、オキシ基、チオ基又はビニレン基であり、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のアルキレン基、置換若しくは無置換のオキシアルキレン基又は一般式
−ＣＯＯＲ６−
（式中、Ｒ６は、アルキレン基である。）
で示される官能基であり、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、０〜３の整数である。）
で示される化合物の１種以上を用いることが好ましい。これにより、感度、残留電位等の電気特性を良好に持続することができる。
【００９２】
以下に、一般式（１）及び（２）で示される化合物における置換基の具体例を示す。
【００９３】
Ｒ１及びＲ２の中で、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられ、これらは、ハロゲン基、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていてもよい。中でも、水素原子又はメチル基が好ましい。
【００９４】
Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７のアリール基としては、縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基、複素環基等が挙げられる。
【００９５】
縮合多環式炭化水素基は、環を形成する炭素数が１８以下であることが好ましく、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基等が挙げられる。
【００９６】
非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル、ジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、ビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、ポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基又は９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
【００９７】
複素環基としては、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、チアジアゾール等の１価基が挙げられる。
【００９８】
また、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７の置換若しくは無置換のアリール基は、以下に示すような置換基を有してもよい。
（１）ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基等。
（２）アルキル基
Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ８、さらに好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、さらに、フルオロ基、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基若しくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲ）
（式中、Ｒは、（２）で定義したアルキル基である。）
具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、イソブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
（４）アリールオキシ基
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基が挙げられ、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基又はハロゲン基を有していてもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
（５）アルキルメルカプト基又はアリールメルカプト基
具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）アミノ基（−ＮＲ１Ｒ２）
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、（２）で定義したアルキル基又はアリール基である。アリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基又はハロゲン基を有してもよい。また、Ｒ１及びＲ２は、共同で環を形成してもよい。）
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジトリールアミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。
（７）アルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基等
具体的には、メチレンジオキシ基又はメチレンジチオ基等が挙げられる。
（８）置換又は無置換のスチリル基、置換又は無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等。
【００９９】
Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ５のアリーレン基としては、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７のアリール基から誘導される２価基が挙げられる。
【０１００】
Ｘのアルキレン基は、Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくは、Ｃ１〜Ｃ８、さらに好ましくは、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基であり、さらに、フルオロ基、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基若しくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有してもよい。具体的には、メチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、イソプロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基等が挙げられる。
【０１０１】
Ｘのシクロアルキレン基は、Ｃ５〜Ｃ７の環状アルキレン基であり、フルオロ基、水酸基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基又はＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基を有してもよい。具体的には、シクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基等が挙げられる。
【０１０２】
Ｘのオキシアルキレン基としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基等のオキシアルキレン基、エチレングリコール、プロピレングリコール等から誘導されるアルキレンジオキシ基、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール等から誘導されるジ（オキシアルキレン）オキシ基又はポリ（オキシアルキレン）オキシ基等が挙げられる。オキシアルキレン基のアルキレン基は、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基等を有してもよい。
【０１０３】
Ｘのビニレン基としては、一般式
【０１０４】
【化５】
2007171939.tif 000008
（式中、Ｒは、水素原子、アルキル基（（２）で定義されるアルキル基と同じ）又はアリール基（Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ６及びＡｒ７のアリール基と同じ）であり、ａは、１又は２であり、ｂは、１〜３の整数である。）
で示される置換基が挙げられる。
【０１０５】
Ｚのアルキレン基及びオキシアルキレン基としては、Ｘと同様のものが挙げられる。また、Ｚの一般式
−ＣＯＯＲ６−
（式中、Ｒ６は、アルキレン基である。）
で示される官能基としては、カプロラクトン変性基が挙げられる。
【０１０６】
本発明において、電荷輸送構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、一般式（３）
【０１０７】
【化６】
2007171939.tif 000009
（式中、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、０又は１であり、Ｒ７は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、炭素数が１〜６のアルキル基であり、ｓ及びｔは、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、Ｚ３は、単結合、メチレン基、エチレン基又は構造式
【０１０８】
【化７】
2007171939.tif 000010
で示される官能基である。）
で表される化合物であることがさらに好ましい。なお、ｓ又はｔが２又は３である場合は、複数のＲ７又はＲ８は、異なってもよい。一般式（３）で表わされる化合物の中でも、Ｒ８及びＲ９が、それぞれ独立に、メチル基又はエチル基である化合物が特に好ましい。
【０１０９】
本発明において、一般式（１）及び（２）、特に（３）で示される化合物は、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーと共重合することにより、硬化樹脂の主鎖中に組み込まれると共に、主鎖−主鎖間の架橋鎖中に組み込まれる。なお、架橋には、１つの高分子と他の高分子との間に形成される分子間架橋と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と他の部位とが架橋される分子内架橋とがある。このとき、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーが主鎖中に存在する場合であっても、架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は嵩高い。しかしながら、トリアリールアミン構造は、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため、立体的位置取りに融通性がある状態で固定されており、硬化樹脂中で相互に程よく隣接する空間配置とすることが可能である。このため、分子内の構造的歪みが少なく、架橋型電荷輸送層中で、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。
【０１１０】
本発明で用いられる電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性モノマーの具体例を以下に示すが、これらの化合物に限定されるものではない。
【０１１１】
【化８】
2007171939.tif 000011
【０１１２】
【化９】
2007171939.tif 000012
【０１１３】
【化１０】
2007171939.tif 000013
【０１１４】
【化１１】
2007171939.tif 000014
【０１１５】
【化１２】
2007171939.tif 000015
【０１１６】
【化１３】
2007171939.tif 000016
【０１１７】
【化１４】
2007171939.tif 000017
【０１１８】
【化１５】
2007171939.tif 000018
【０１１９】
【化１６】
2007171939.tif 000019
【０１２０】
【化１７】
2007171939.tif 000020
【０１２１】
【化１８】
2007171939.tif 000021
【０１２２】
【化１９】
2007171939.tif 000022
本発明において、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーは、架橋型電荷輸送層に電荷輸送性能を付与するために重要であり、架橋型電荷輸送層中の含有量は、通常、２０〜８０重量％であり、３０〜７０重量％が好ましい。上記の含有量が２０重量％未満では、架橋型電荷輸送層の電荷輸送性能が十分に維持できず、繰り返し使用することにより、感度低下、残留電位上昇等の電気特性が劣化することがある。また、上記の含有量が８０重量％を超えると、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーの含有量が低下し、架橋密度が低下して、耐摩耗性が不十分となることがある。なお、使用されるプロセスによって要求される耐摩耗性や電気特性が異なるため、一概には言えないが、両特性のバランスを考慮に入れると、上記の含有量は、３０〜７０重量％であることが好ましい。
【０１２３】
本発明において、架橋型電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーと、ジメチルシロキサン構造を繰り返し単位とし、ラジカル重合性官能基を有する反応性シリコーン化合物を硬化することにより形成されていることが好ましい。
【０１２４】
反応性シリコーン化合物としては、例えば、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報に記載されているシロキサン繰り返し単位数が２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチル等ビニルモノマー、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルが挙げられる。反応性シリコーン化合物は、アクリル酸（又はメタクリル酸）とアルキレングリコールのエステルと、トリメチルシリル化合物又はポリジメチルシロキサン化合物を縮合反応させる方法、アクリル酸（又はメタクリル酸）とアリルアルコールのエステルと、トリメチルシリル化合物又はポリジメチルシロキサン化合物を付加反応させる方法で調製することができるが、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、Ｘ−２２−１６４Ａ（分子量８６０）、Ｘ−２２−１６４Ｂ（分子量１６３０）、Ｘ−２２−１６４Ｃ（分子量２３７０）Ｘ−２２−１７４ＤＸ（分子量４６００）、Ｘ−２４−８２０１（分子量２１００）、Ｘ−２２−２４２６（分子量１２０００）（以上、信越化学工業社製）、両末端サイラプレーンＦＭ−７７１１（分子量１０００）、両末端サイラプレーンＦＭ−７７２１（分子量５０００）、両末端サイラプレーンＦＭ−７７２５（分子量１００００）、片末端サイラプレーンＦＭ−０７１１（分子量１０００）、片末端サイラプレーンＦＭ−０７２１（分子量５０００）、片末端サイラプレーンＦＭ−０７２５（分子量１００００）、片末端サイラプレーンＴＭ−０７０１（分子量４２３）、片末端サイラプレーンＴＭ−０７０１Ｔ（分子量４２３）（以上、チッソ社製）、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（以上、ビックケミー・ジャパン社製）ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２１００、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２２００Ｎ、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２２５０、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２５００、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２６００、ＴＥＧＯ  Ｒａｄ２７００（以上、テゴケミーサービス社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの反応性シリコーン化合物は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２５】
反応性シリコーン化合物の添加量は、架橋型電荷輸送層の塗布液の固形分に対して、通常、０．０１〜３０重量％であり、０．０５〜２０重量％が好ましい。反応性シリコーン化合物の添加量が０．０１重量％未満である場合には、架橋型電荷輸送層の表面エネルギーが低くならず、クリーニング性が不十分になることがある。また、反応性シリコーン化合物の添加量が３０重量％を超える場合には、硬化反応していない未反応成分が多くなり、電子写真プロセスの繰り返し時に電気特性が変動する等の不具合を引き起こし、画像濃度の低下や文字細りが発生することがある。なお、使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なるため、一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると、反応性シリコーン化合物の添加量は、０．０５〜２０重量％であることが好ましい。
【０１２６】
本発明において、架橋型電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有する単官能のラジカル重合性モノマーを硬化することにより形成されるが、これ以外に、塗布時の粘度調整、応力緩和、表面エネルギーの低下、摩擦係数の低減等のために、電荷輸送性構造を有さない１官能、２官能のラジカル重合性モノマー、機能性モノマー、ラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。
【０１２７】
電荷輸送性構造を有さない１官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、アクリル酸３−メトキシブチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸イソブチル、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、アクリル酸セチル、アクリル酸イソステアリル、アクリル酸ステアリル、スチレン等が挙げられる。
【０１２８】
電荷輸送性構造を有さない２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
【０１２９】
電荷輸送性構造を有さない機能性モノマーとしては、例えば、アクリル酸オクタフルオロペンチル、アクリル酸２−パーフルオロオクチルエチル、メタクリル酸２−パーフルオロオクチルエチル、アクリル酸２−パーフルオロイソノニルエチル等のフルオロ基で置換したものが挙げられる。
【０１３０】
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。
【０１３１】
ただし、電荷輸送性構造を有さない単官能、２官能のラジカル重合性モノマー、機能性モノマー、ラジカル重合性オリゴマーを多量に用いると、架橋型電荷輸送層の架橋密度が実質的に低下し、耐摩耗性が低下することがある。このため、これらのモノマーやオリゴマーの含有量は、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー１００重量部に対して、通常、５０重量部以下であり、３０重量部以下が好ましい。
【０１３２】
また、本発明において、架橋型電荷輸送層を形成する際に、硬化反応を効率よく進行させるために、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。
【０１３３】
熱重合開始剤としては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４'−アゾビス−４−シアノ吉草酸等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【０１３４】
光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアセトフェノン系又はケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニルエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン等のベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤等が挙げられる。その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物が挙げられる。また、光重合促進効果を有する化合物を単独又は光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１３５】
これらの重合開始剤は、２種以上併用してもよい。重合開始剤の添加量は、ラジカル重合性を有する化合物の総重量１００重量部に対して、通常、０．５〜４０重量部であり、１〜２０重量部が好ましい。
【０１３６】
さらに、架橋型電荷輸送層の塗布液は、必要に応じて、各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル重合性を有さない低分子電荷輸送物質等の添加剤を含有することができる。なお、添加剤は、公知のものが使用可能である。可塑剤としては、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等の一般の樹脂に使用されているものを利用することができる。可塑剤の添加量は、架橋型電荷輸送層の塗布液の全固形分に対して、通常、２０重量％以下であり、１０重量％以下が好ましい。また、レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーを利用することができる。レベリング剤の添加量は、架橋型電荷輸送層の塗布液の全固形分に対して、通常、３重量％以下である。
【０１３７】
本発明において、架橋型電荷輸送層の塗布液の塗布方法としては、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法等が挙げられるが、塗布時における塗膜中の残留溶剤量を適度に調整することができるスプレーコート法を用いることが好ましい。
【０１３８】
本発明においては、架橋型電荷輸送層の塗布液を塗布した後、外部エネルギーを付与して硬化させることにより、架橋型電荷輸送層を形成することができる。外部エネルギーとしては、熱、光、放射線が挙げられる。熱エネルギーを付与する方法としては、空気、窒素等の気体、蒸気、各種熱媒体、赤外線、電磁波を用いて、架橋型電荷輸送層側又は導電性支持体側から加熱する方法が挙げられる。加熱温度は、通常、１００℃以上であり、１００〜１７０℃が好ましい。加熱温度が１００℃未満になると、反応速度が遅くなり、反応率が低下することがある。また、加熱温度が１７０℃を超えると、反応が不均一に進行し、架橋型電荷輸送層に大きな歪みが発生することがある。なお、硬化反応を均一に進行させるために、１００℃未満で加熱した後、さらに１００℃以上に加温して反応させる方法も有効である。光を付与する光源としては、主に紫外領域に発光波長を有する高圧水銀灯、メタルハライドランプ等のＵＶ照射光源を利用することができるが、ラジカル重合性モノマーや光重合開始剤の吸収波長に合わせて、可視光光源の選択も可能である。照射光量は、通常、５０ｍＷ／ｃｍ２以上であり、５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましい。照射光量が５０ｍＷ／ｃｍ２未満では、硬化反応に時間を要することがある。また、照射光量が１０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、反応の進行が不均一となり、架橋型電荷輸送層の荒れが激しくなることがある。放射線としては、電子線が挙げられる。これらの外部エネルギーの中で、反応速度を制御する容易さ、装置の簡便さから熱又は光が有用である。
【０１３９】
架橋型電荷輸送層の膜厚は１〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍがさらに好ましい。膜厚が１μｍより薄いと、膜厚ムラによって耐久性がばらつくことがあり、１０μｍより厚いと、電荷輸送層及び架橋型電荷輸送層の総膜厚が厚くなり、電荷の拡散から画像の再現性が低下することがある。
【０１４０】
次に、本発明の画像形成方法及び画像形成装置を説明する。
【０１４１】
本発明の画像形成方法は、本発明の感光体を用いて画像を形成し、例えば、感光体に帯電、画像露光、現像の過程を経た後、被転写体（転写紙）へのトナー画像の転写、定着及び感光体の表面のクリーニングというプロセスを伴うが、静電潜像を直接転写体に転写し、現像する画像形成方法等では、上記プロセスを必ずしも有するものではない。
【０１４２】
図３に、本発明の画像形成装置の一例を示す。図３に示す画像形成装置は、感光体３１を平均的に帯電させる帯電手段として、帯電チャージャ３３を有する。帯電チャージャ３３以外の帯電手段としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が挙げられる。なお、不要な電荷は、イレーサ３４により、消去される。本発明の感光体は、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式の帯電手段からの近接放電により、感光体の組成物が分解しやすいような場合に有効である。接触帯電方式とは、感光体に帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電ブレード等が直接接触する帯電方式である。一方、近接帯電方式とは、例えば、帯電ローラが感光体の表面との間に２００μｍ以下の空隙を有するように非接触状態で近接配置する帯電方式である。空隙は、通常、１０〜２００μｍであり、１０〜１００μｍが好ましい。空隙が２００μｍより大きい場合には、帯電が不安定になりやすく、１０μｍより小さい場合には、感光体に残留したトナーにより、帯電部材の表面が汚染されることがある。
【０１４３】
次に、均一に帯電された感光体３１上に静電潜像を形成するために、画像露光部３５が用いられる。この光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【０１４４】
次に、感光体３１上に形成された静電潜像を可視化するために、現像ユニット３６が用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法が挙げられる。感光体３１に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体３１の表面には、正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られ、また、正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１４５】
次に、感光体３１上で可視化されたトナー像を、レジストローラ３８により搬送された被転写体３９上に転写するために、転写チャージャ４０が用いられる。また、転写をより良好に行うために、転写前チャージャ３７を用いてもよい。これらの転写手段としては、転写チャージャ、バイアスローラーを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式のものを用いることができる。静電転写方式の転写手段としては、帯電手段と同様のものを用いることができる。
【０１４６】
次に、被転写体３９を感光体３１から分離する手段として、分離チャージャ４１及び分離爪４２が用いられる。これら以外の分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等を用いることができる。分離チャージャ４１としては、帯電手段と同様のものを用いることができる。
【０１４７】
次に、転写後、感光体３１上に残されたトナーをクリーニングするために、ファーブラシ４４及びクリーニングブレード４５が用いられる。また、クリーニングをより効率的に行うために、クリーニング前チャージャ４３を用いてもよい。これら以外のクリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等が挙げられるが、複数のクリーニング手段を併用することができる。
【０１４８】
次に、必要に応じて、感光体３１上の静電潜像を取り除くために、除電手段が用いられる。除電手段としては、除電ランプ３２が用いられる。除電ランプ３２としては、露光光源と同様のものを用いることができる。除電ランプ３２以外の除電手段としては、除電チャージャが挙げられ、帯電手段と同様のものを用いることができる。
【０１４９】
その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは、公知のものを使用することができる。
【０１５０】
本発明の画像形成装置としては、複写装置、ファクシミリ、プリンタが挙げられるが、プロセスカートリッジが画像形成装置本体に組み込まれ、着脱自在としたものであってもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。
【０１５１】
図４に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。なお、感光体５１は、本発明の感光体である。図４に示すプロセスカートリッジを用いる画像形成プロセスについて示すと、感光体５１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段５２による帯電、露光手段５３による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。静電潜像は、現像手段５４によりトナー像に現像され、トナー像は、転写手段５６により、被転写体５５に転写され、プリントアウトされる。次に、転写後の感光体５１の表面は、クリーニング手段５７により、クリーニングされて、再び以上の操作を繰り返すものである。
【０１５２】
以上の説明から明らかなように、本発明の感光体は、電子写真複写機以外に、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター、レーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【０１５３】
本発明において、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性モノマーは、例えば、特許第３１６４４２６号公報に記載されている方法を用いて、合成することができる。以下に、その一例を示す。
（１）ヒドロキシル基置換トリアリールアミンの合成
化学構造式
【０１５４】
【化２０】
2007171939.tif 000023
で示されるメトキシ基置換トリアリールアミン１１３．８５ｇ（０．３ｍｏｌ）及びヨウ化ナトリウム１３８ｇ（０．９２ｍｏｌ）にスルホラン２４０ｍｌを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇ（０．９１ｍｏｌ）を１時間で滴下し、約６０℃の温度で４時間半撹拌し、反応を終了させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加え、室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。その後、得られたトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：体積比２０：１のトルエン／酢酸エチル混合溶媒）により、精製した。得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして化学構造式
【０１５５】
【化２１】
2007171939.tif 000024
で示されるヒドロキシル基置換トリアリールアミンの白色結晶８８．１ｇ（収率８０．４％）を得た。なお、生成物の融点は、６４．０〜６６．０℃であり、元素分析値［％］は、表１に示す。
【０１５６】
【表１】
2007171939.tif 000025
（２）例示化合物Ｎｏ．５４の合成
（１）で得られたヒドロキシ基置換トリアリールアミン８２．９ｇ（０．２２７ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４００ｍｌに溶解させ、窒素気流下、水酸化ナトリウム１２．４ｇを水１００ｍｌに溶解させた水酸化ナトリウム水溶液を滴下した。この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸塩化物２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を４０分かけて滴下した。その後、５℃で３時間撹拌し、反応を終了させた。この反応液を水中に注ぎ、トルエンで抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。その後、得られたトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）により、精製した。得られた無色のオイルにｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして例示化合物Ｎｏ．５４の白色結晶８０．７３ｇ（収率８４．８％）を得た。なお、生成物の融点は、１１７．５〜１１９．０℃であり、元素分析値［％］は、表２に示す。
【０１５７】
【表２】
2007171939.tif 000026
（３）例示化合物Ｎｏ．２の合成
掻き混ぜ装置、温度計及び滴下漏斗を設けた反応容器に、２−ヒドロキシベンジルアルコール（東京化成品社製）３８．４ｇ及びｏ−キシレン８０ｍｌを入れ、窒素気流下、亜リン酸トリエチル（東京化成品社製）６２．８ｇを８０℃で滴下し、さらに１時間反応を行った。次に、減圧蒸留により、生成したエタノール、ｏ−キシレン及び未反応の亜リン酸トリエチルを除去し、２−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル６６ｇ（収率９０％）を得た。なお、生成物の沸点は、１２０．０℃／１．５ｍｍＨｇであった。
【０１５８】
かき混ぜ装置、温度計及び滴下漏斗を設けた反応容器に、カリウムｔ−ブトキシド１４．８ｇ及びテトラヒドロフラン５０ｍｌを入れ、窒素気流下、２−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル９．９０ｇ及び４−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）ベンズアルデヒド５．４４ｇをテトラヒドロフランに溶解させた溶液を室温でゆっくり滴下し、２時間反応させた。次に、水冷下、水を加えた後、２Ｎ塩酸を加えて酸性化した。さらに、テトラヒドロフランをエバポレーターにより除き、粗生成物をトルエンで抽出した。トルエン相を、順に、水、炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水を用いて洗浄した後、硫酸マグネシウムを加えて脱水した。ろ過後、トルエンを除いてオイル状の粗収物を得、シリカゲルによりカラム精製を行った後、ヘキサン中で晶析させ、２−ヒドロキシ−４'−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベン５．０９ｇ（収率７２％）を得た。なお、生成物の融点は、１３６．０〜１３８．０℃であった。
【０１５９】
かき混ぜ装置、温度計及び滴下漏斗を設けた反応容器に、２−ヒドロキシ−４'−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベン１４．９ｇ、テトラヒドロフラン１００ｍｌ及び１２重量％水酸化ナトリウム水溶液２１．５ｇを入れ、窒素気流下、５℃でアクリル酸塩化物５．１７ｇを３０分間で滴下し、３時間反応させた。反応液を水中に注ぎ、トルエンで抽出した後、濃縮してシリカゲルによるカラム精製を行った。得られた粗収物をエタノールで再結晶し、例示化合物Ｎｏ．２（４'−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベン−２−イルアクリレート）の黄色針状晶１３．５ｇ（収率７９．８％）を得た。なお、生成物の融点は、１０４．１〜１０５．２℃であり、元素分析値［％］は、表３に示す。
【０１６０】
【表３】
2007171939.tif 000027
以上のように、２−ヒドロキシベンジルホスホン酸エステル誘導体と、アミノ基置換ベンズアルデヒド誘導体を反応させて、２−ヒドロキシスチルベン誘導体を合成し、さらにエステル化することにより、種々のアクリル酸エステルを合成することができる。
【実施例】
【０１６１】
次に、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例において使用する部は、全て重量部を意味する。
（実施例１）
直径３０ｍｍのアルミニウムドラム上に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液及び電荷輸送層塗工液を順次、浸漬塗工法で塗布し、乾燥することにより、膜厚が３．５μｍの下引き層、膜厚が０．２μｍの電荷発生層及び膜厚が２２μｍの電荷輸送層を形成した。その上に下記組成のフィラー含有電荷輸送層塗工液を下記のスプレー塗工条件でスプレー塗工し、乾燥することにより、膜厚が１μｍのフィラー含有電荷輸送層を設けた。なお、電荷輸送層塗工液は、乾燥膜厚で２２μｍ、フィラー含有電荷輸送層塗工液は、乾燥膜厚で１μｍに相当する塗布量で塗布した。なお、フィラー含有電荷輸送層の表面粗さＲａを、後述する表面粗さ試験法に従い測定したところ、０．３６μｍであった。
【０１６２】
さらに、フィラー含有電荷輸送層上に下記組成の架橋型電荷輸送層塗工液をスプレーコート法で塗布した。ＵＶランプ（バルブ種  Ｈバルブ）（ＦｕｓｉｏｎＵＶシステムズ社製）を用いて、ランプ出力２００Ｗ／ｃｍ、照射強度４５０ｍＷ／ｃｍ２で３０秒間、光照射を行い、さらに１３０℃で２０分間乾燥させて、膜厚が５μｍの架橋型電荷輸送層を設け、感光体を作製した。
［下引き層塗工液］
アルキッド樹脂  ６部
（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
メラミン樹脂  ４部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
酸化チタン  ４０部
（ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）
メチルエチルケトン  ２００部
［電荷発生層塗工液］
構造式
【０１６３】
【化２２】
2007171939.tif 000028
で示されるビスアゾ顔料（Ｉ）  ２．５部
ポリビニルブチラール  ０．５部
（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）
シクロヘキサノン  ２００部
メチルエチルケトン  ８０部
［電荷輸送層塗工液］
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂  １０部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）
構造式
【０１６４】
【化２３】
2007171939.tif 000029
で示される低分子電荷輸送物質（Ｉ）  ７部
テトラヒドロフラン  １００部
シリコーンオイル（１重量％テトラヒドロフラン溶液）  ０．２部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
［フィラー含有電荷輸送層塗工液］（ボールミリングによる振動分散１時間）
ビスフェノールＺポリカーボネート  １０部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）
低分子電荷輸送物質（Ｉ）  ７部
テトラヒドロフラン  １００部
シリコーンオイル（１重量％テトラヒドロフラン溶液）  ０．２部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
酸化アルミニウム（平均一次粒径０．３μｍ、屈折率１．７）  ２部
（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業社製）
［架橋型電荷輸送層塗工液］
トリメチロールプロパントリアクリレート（分子量２９６、官能基数３）  １０部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製）
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性モノマー  １０部
（例示化合物Ｎｏ．１２）
光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）  １部
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
反応性シリコーン化合物  ０．０２部
（ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ビックケミー・ジャパン社製）
テトラヒドロフラン  １２０部
［スプレー塗工条件］
塗工液吐出量：１０ｍｌ／分（５〜２５ｍｌ／分）
塗工液吐出圧：２．４ｋｇｆ／ｃｍ２（１．０〜３．０ｋｇｆ／ｃｍ２）
被塗工物回転数：１２０ｒｐｍ（１２０〜６４０ｒｐｍ）
塗工速度：２８ｍｍ／秒（５〜４０ｍｍ／秒）
スプレーガンヘッド−被塗工物間距離：５ｃｍ（３〜１５ｃｍ）
塗工回数：１回
（実施例２）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウムを
酸化ケイ素（平均一次粒径０．１μｍ、屈折率１．４８）
（Ｘ−２４−９１６３Ａ、信越シリコーン社製）
に変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（実施例３）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウムを
酸化チタン（平均一次粒径０．２５μｍ、屈折率２．７２）
（ＣＲ−９７、石原産業社製）
に変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（実施例４）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウムを
メラミン樹脂微粒子（平均一次粒径０．２μｍ、屈折率１．６６）
（エポスター  Ｓ、日本触媒社製）
に変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（実施例５）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウムを
シリコーン樹脂微粒子（平均一次粒径０．５μｍ、屈折率１．４２〜１．４３）
（トスパール  １０５、ＧＥ東芝シリコーン社製）
に変更した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（実施例６）
下記組成の電荷輸送層塗工液及びフィラー含有電荷輸送層塗工液を用いた以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
［電荷輸送層塗工液］
ポリアリレート樹脂  １０部
（Ｕポリマー、ユニチカ社製）
低分子電荷輸送物質（Ｉ）  ７部
テトラヒドロフラン  １００部
シリコーンオイル（１重量％テトラヒドロフラン溶液）  ０．２部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
［フィラー含有電荷輸送層塗工液］
ポリアリレート樹脂  １０部
（Ｕポリマー、ユニチカ社製）
低分子電荷輸送物質（Ｉ）  ７部
テトラヒドロフラン  １００部
シリコーンオイル（１重量％テトラヒドロフラン溶液）  ０．２部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
酸化アルミニウム（平均一次粒径０．３μｍ、屈折率１．７）  ２部
（スミコランダム  ＡＡ−０３、住友化学工業社製）
（実施例７）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウムを
酸化ケイ素（平均一次粒径０．１μｍ、屈折率１．４８）
（Ｘ−２４−９１６３Ａ、信越シリコーン社製）
に変更した以外は、実施例６と同様にして、感光体を作製した。
（実施例８）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウムを
酸化チタン（平均一次粒径０．２５μｍ、屈折率２．７２）
（ＣＲ−９７、石原産業社製）
に変更した以外は、実施例６と同様にして、感光体を作製した。
（実施例９）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウムを
メラミン樹脂微粒子（平均一次粒径０．２μｍ、屈折率１．６６）
（エポスター  Ｓ、日本触媒社製）
に変更した以外は、実施例６と同様にして、感光体を作製した。
（実施例１０）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウムを
シリコーン樹脂微粒子（平均一次粒径０．５μｍ、屈折率１．４２〜１．４３）
（トスパール  １０５、ＧＥ東芝シリコーン社製）
に変更した以外は、実施例６と同様にして、感光体を作製した。
（実施例１１）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウム  ２部を
酸化アルミニウム（平均一次粒径０．５μｍ、屈折率１．７）  ０．７部
（スミコランダム  ＡＡ−０５、住友化学工業社製）
に変更し、スプレー塗工条件の塗工回数を８回に変更して膜厚が８μｍのフィラー含有電荷輸送層を設けた以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（実施例１２）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウム  ２部を
酸化アルミニウム（平均一次粒径０．０１３μｍ、屈折率１．７）  ３部
（ＡＥＲＯＸＩＤＥ  Ａｌｕ  Ｃ、日本アエロジル社製）
に変更し、膜厚が２７μｍの電荷輸送層を設け、スプレー塗工条件の塗工回数を３回に変更して膜厚が３μｍのフィラー含有電荷輸送層を設けた以外は、実施例６と同様にして、感光体を作製した。
（実施例１３）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウム  ２部を
酸化ケイ素（平均一次粒径０．０１４μｍ、屈折率１．４５〜１．４６）  １．５部
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ２０２、日本アエロジル社製）
に変更し、膜厚が２３μｍの電荷輸送層を儲け、スプレー塗工条件の塗工液吐出量を９ｍｌ／分、塗工回数を７回に変更して膜厚が７μｍのフィラー含有電荷輸送層を設けた以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（実施例１４）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウム  ２部を
酸化ケイ素（平均一次粒径０．２５μｍ、屈折率１．４６）  ２．５部
（ＳＯ−Ｃ１、アドマテックス社製）
に変更し、膜厚が２５μｍの電荷輸送層を設け、スプレー塗工条件の塗工液吐出量を９ｍｌ／分、塗工回数を５回に変更して膜厚が５μｍのフィラー含有電荷輸送層を設けた以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（実施例１５）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウム  ２部を
酸化ケイ素（平均一次粒径０．５μｍ、屈折率１．４６）  ３部
（ＳＯ−Ｃ２、アドマテックス社製）
に変更し、膜厚が２７μｍの電荷輸送層を設け、スプレー塗工条件の塗工液吐出量を１１ｍｌ／分、塗工回数を３回に変更して膜厚が３μｍのフィラー含有電荷輸送層を設けた以外は、実施例６と同様にして、感光体を作製した。
（実施例１６）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウム  ２部を
酸化チタン（平均一次粒径０．００６μｍ、屈折率１．５）  １．５部
（ＡＭＴ−１００、テイカ社製）
に変更し、膜厚が２４μｍの電荷輸送層を設け、スプレー塗工条件の塗工液吐出量を８ｍｌ／分、塗工回数を６回に変更して膜厚が６μｍのフィラー含有電荷輸送層を設けた以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（実施例１７）
フィラー含有電荷輸送層塗工液に含まれる酸化アルミニウム  ２部を
酸化チタン（平均一次粒径０．０１５μｍ、屈折率２．７２）  ２．５部
（ＭＴ−１００ＨＤ、テイカ社製）
に変更し、膜厚が２６μｍの電荷輸送層を設け、スプレー塗工条件の塗工回数を４回に変更して膜厚が４μｍのフィラー含有電荷輸送層を設けた以外は、実施例６と同様にして、感光体を作製した。
（比較例１）
フィラー含有電荷輸送層を設けず、膜厚が２３μｍの電荷輸送層を設けた以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（比較例２）
フィラー含有電荷輸送層を設けず、電荷輸送層を浸漬塗工法で膜厚２２μｍ、スプレー塗工法で膜厚１μｍ設けた以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
（比較例３）
フィラー含有電荷輸送層を設けず、膜厚が２３μｍの電荷輸送層を設けた以外は、実施例６と同様にして、感光体を作製した。
（比較例４）
フィラー含有電荷輸送層を設けず、膜厚が２３μｍの電荷輸送層を設けた以外は、実施例１と同様にして、アルミニウムドラム上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を設けた。次に、バフ研磨機を用いて、電荷輸送層の表面を粗面化した。すなわち、アルミニウムドラムをチャッキングにより固定し、ウール製フェルトの円盤状バフ（直径２０ｃｍ）をバフズレ量６ｃｍの位置にセットした。ここで、バフズレとは、アルミニウムドラムの長手方向の中心線と円盤状バフの中心点の間の距離である。次に、アルミニウムドラムを２００ｒｐｍでワーク回転させ、円盤状バフを８５０ｒｐｍで回転させながら、４ｋｇのバフ荷重をかけてアルミニウムドラムに押圧し、１．５ｃｍ／分でバフ送りさせた。バフの動きに合わせて、液吐出ノズルからアルミニウムドラムと円盤状バフの接触面に向けて研磨剤（平均粒径４μｍのアルミナ）を分散させた純水（研磨剤量２．５ｇ／ｌ）を１ｌ／分の割合で吐出させた。以下、実施例１と同様にして、架橋型電荷輸送層を設け、感光体を作製した。
（評価方法）
以下に、フィラーの平均一次粒径及び屈折率、感光層の表面粗さ、架橋型電荷輸送層の剥離強度及び感光体の耐摩耗性の試験法を示す。
［平均一次粒径］
フィラーの平均一次粒径は、表面積測定装置ＱＵＡＮＴＡＳＯＲＢ（ｍｏｄｅｌ  ＱＳ−１４）（ＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて測定を行った。測定したＢＥＴ比表面積をフィラーの真比重で除することにより、フィラーの平均一次粒径を算出した。
［屈折率］
フィラーの屈折率は、アッベ屈折計法を用いて測定を行った。２５±０．５℃及び５８９ｎｍの条件で、液体中に粒子を浸し、屈折率の値を少しずつ変化させて、粒子界面が不明確になる液体の屈折率から算出した。
［表面粗さ］
感光層の表面粗さＲａは、表面粗さ形状測定機サーフコム１４００Ｄ（東京精密社製）を用いて、ＪＩＳ−'８２規格により、測定長２ｍｍ、測定速度０．０６ｍｍ／秒、カットオフ波長０．８ｍｍで測定を行った。なお、表面粗さＲａは、二次元形状からの計算値を指しているため、測定誤差等を考慮して、測定する領域を軸方向から３点、周方向から３点とし、計６点の測定値を平均することにより、感光層の表面粗さＲａを算出した。
［剥離強度］
架橋型電荷輸送層の剥離強度は、図５に示すサイカス装置ＤＮ−２０型（ダイプラ・ウィンテス社製）を用いて、刃幅０．５ｍｍ、刃角６０°、すくい角２０°、にげ角１０°の単結晶ダイヤモンド切刃６１で、水平切り込み速度０．１μｍ／秒、垂直切り込み速度０．０１μｍ／秒の切り込み速度一定モードで測定を行った。なお、剥離強度を測定する際には、感光体を適宜切断して用いた。また、試験する切り込み深さは、架橋型電荷輸送層の膜厚よりも大きくなるように試験時間を決定した。なお、測定するデータは、切刃にかかる水平力６２、垂直力６３及び垂直変位６４であり、剥離強度は、架橋型電荷輸送層の膜厚に相当する切り込み深さの水平荷重を刃幅で除することにより算出した。剥離強度の測定条件は、温度２２℃、相対湿度５５％であった。
［画像品質］
以上のように、作製した感光体を電子写真プロセス用カートリッジに装着し、帯電方式に接触帯電方式、像露光光源に６５５ｎｍの半導体レーザを用い、感光体に対するクリーニングブレードの当接圧を２倍にしたｉｍａｇｉｏＭＦ２２００（リコー社製）の改造機に搭載した。この改造機の帯電電位を−９００Ｖに設定した後、連続して５万枚の印刷を行い、初期及び５万枚印刷後の画像品質について評価を行った。また、初期及び５万枚印刷後の露光部電位を測定した。
（評価結果）
表４に、電荷輸送層の表面粗さＲａ及び架橋型電荷輸送層の剥離強度の評価結果を示す。
【０１６５】
【表４】
2007171939.tif 000030
また、表５に、露光部電位及び画像品質の評価結果を示す。
【０１６６】
【表５】
2007171939.tif 000031
なお、画像品質は、出力画像について、導電性粒子が感光体上に付着することにより像露光であるレーザ光を遮ったことに起因した白ポチ画像を観察することにより、評価した。具体的には、ハーフトーン及びベタ黒画像から、大きさと個数を測定し、０．１ｍｍ以上の白ポチが最も多い画像において、Ａ３用紙１枚中に何個存在するかで判定した。
【０１６７】
Ａ：感光体の表面及び出力画像共に良好。
【０１６８】
Ｂ：０．１ｍｍ以下の白ポチが出力画像に３個以内、且つ０．３ｍｍ以上の白ポチなし。
【０１６９】
Ｃ：０．３ｍｍ以下の白ポチが出力画像に５個以内、且つ０．５ｍｍ以上の白ポチなし。
【０１７０】
以上の評価結果より、感光層の表層部にフィラーを含有する感光体は、初期だけでなく、５万枚印刷後においても露光部電位の上昇が少なく、部分的な膜剥がれ等も抑制されており、高画質画像が安定に得られることが確認された。また、感光層の表面粗さＲａを０．３〜０．７μｍに制御することによって、架橋型電荷輸送層の剥離強度が大幅に改善されることも確認できた。一方、フィラーを感光層の表層部に含有しない、又は感光層の表面をバフ研磨により粗面化した感光体は、５万枚印刷後の出力画像において、多数の欠陥（白ポチ）が見られた。このことから、感光層の表層部にフィラーを含有することにより、優れた接着性を感光層と架橋型電荷輸送層の間に付与することが可能であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の感光体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の感光体の他の例を示す断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図５】本発明で用いられるサイカス装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１１    導電性支持体
１２    感光層
１３    架橋型電荷輸送層
２１    電荷発生層
２２    電荷輸送層
３１    感光体
３２    除電ランプ
３３    帯電チャージャ
３４    イレーサ
３５    画像露光部
３６    現像ユニット
３７    転写前チャージャ
３８    レジストローラ
３９    被転写体
４０    転写チャージャ
４１    分離チャージャ
４２    分離爪
４３    クリーニング前チャージャ
４４    ファーブラシ
４５    クリーニングブレード
５１    感光体
５２    帯電手段
５３    露光手段
５４    現像手段
５５    転写体
５６    転写手段
５７    クリーニング手段
６１    単結晶ダイヤモンド切刃
６２    水平力
６３    垂直力
６４    垂直変位
【図１】
2007171939.tif 000035
【図２】
2007171939.tif 000036
【図３】
2007171939.tif 000037
【図４】
2007171939.tif 000038
【図５】
2007171939.tif 000039