(57)【要約】【課題】可視光線の照度を測定することにより可視光線によるノイズをキャンセルして、安定した赤外線通信を実現可能な赤外線通信デバイスを提供する。【解決手段】赤外線通信デバイス１を、送信用の赤外線を発光する送信用赤外線発光素子１６と、受信用の赤外線を受光する受信用赤外線受光素子１３と、これらの送信用赤外線発光素子１６及び受信用赤外線受光素子１３の制御を行う制御用ＩＣ１５ａと、赤外線通信デバイス１の周辺の照度測定に用いる照度測定受光素子１４とを備えて構成し、照度測定受光素子１４の出力を、制御用ＩＣ１５ａに入力すると共に、照度測定受光素子１４の出力を用いて、制御用ＩＣ１５ａにより、受信用赤外線受光素子１３の出力のノイズキャンセルを行う。【選択図】図１
2007067354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用の赤外線を発光する送信用赤外線発光素子と、受信用の赤外線を受光する受信用赤外線受光素子と、前記送信用赤外線発光素子及び前記受信用赤外線受光素子の制御を行う制御用ＩＣと、を備えた赤外線通信デバイスであって、
前記赤外線通信デバイスの周辺の照度測定に用いられる照度測定受光素子を備えており、
前記照度測定受光素子の出力は、前記制御用ＩＣに入力されると共に、
前記制御用ＩＣは、前記照度測定受光素子の出力を用いて、前記受信用赤外線受光素子の出力のノイズキャンセルを行うことを特徴とする赤外線通信デバイス。
【請求項２】
前記送信用赤外線発光素子、前記受信用赤外線受光素子、及び、前記制御用ＩＣを、同一のパッケージに内蔵すると共に、該同一のパッケージとは異なる別のパッケージに、前記照度測定受光素子を内蔵した請求項１記載の赤外線通信デバイス。
【請求項３】
前記送信用赤外線発光素子、前記受信用赤外線受光素子、前記制御用ＩＣ、及び、前記照度測定受光素子を、同一のパッケージに内蔵した請求項１記載の赤外線通信デバイス。
【請求項４】
前記照度測定受光素子に代えて、可視光領域用の可視光照度測定受光素子と赤外線領域用の赤外線照度測定受光素子とを用いると共に、
前記制御用ＩＣは、前記可視光照度測定受光素子の出力から前記赤外線照度測定受光素子の出力を差し引くことにより、前記可視光照度測定受光素子の出力に含まれる赤外線の影響を除去して、前記受信用赤外線受光素子の出力の前記ノイズキャンセルを行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の赤外線通信デバイス。
【請求項５】
前記可視光照度測定受光素子の前面に可視光領域の光のみを透過する可視光フイルターを備えると共に、前記赤外線照度測定受光素子の前面に赤外線領域の光のみを透過する赤外線フイルターを備えた請求項４記載の赤外線通信デバイス。
【請求項６】
前記受信用赤外線受光素子に代えて、前記赤外線照度測定受光素子を共用して用いた請求項４又は５記載の赤外線通信デバイス。
【請求項７】
前記可視光照度測定受光素子と前記赤外線照度測定受光素子とに代えて、可視光照度測定受光面と赤外線照度測定受光面とで構成される受光面を備えた照度測定統合受光素子を用いた請求項４〜６のいずれか１項に記載の赤外線通信デバイス。
【請求項８】
前記照度測定統合受光素子の受光面を構成する前記可視光照度測定受光面と前記赤外線照度測定受光面とが、それぞれ複数のエリアに分割されると共に、該分割された可視光照度測定受光エリアと赤外線照度測定受光エリアとが、交互に配置された請求項７記載の赤外線通信デバイス。
【請求項９】
各前記素子の前面に集光用レンズを備えた請求項１〜８のいずれか１項に記載の赤外線通信デバイス。
【請求項１０】
前記制御用ＩＣは、前記送信用赤外線発光素子及び前記受信用赤外線受光素子の制御を行う通信制御部と、前記受信用赤外線受光素子による前記受信用の赤外線の受光の有無、及び、前記送信用赤外線発光素子による前記送信用の赤外線を発光するための信号の入力の有無を判断すると共に、該判断に基づき、前記通信制御部への電源の供給を制御する電源制御部と、で構成されており、
前記電源制御部は、前記受光有又は前記入力有と判断すると、前記通信制御部へ電源を供給し、前記受光無及び前記入力無と判断すると、前記通信制御部への電源供給を停止する請求項１〜９のいずれか１項に記載の赤外線通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のリモコン等に用いられる赤外線通信デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤外線通信デバイスは、赤外線を発光する送信用赤外線発光素子と、赤外線を受光する受信用赤外線受光素子と、これらの送信用赤外線発光素子及び受信用赤外線受光素子の制御を行う制御用ＩＣとを備えて構成されている（例えば、特許文献１の図１、又は、特許文献２の図１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２４９１６号公報
【特許文献２】特開２００５−０２００２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、赤外線通信デバイスは、赤外線を用いて送受信を行うものであるが、赤外線も光の１種であり、赤外線通信デバイスに用いられている受信用赤外線受光素子は、赤外線のみならず、可視光線も受光する。そのため、この可視光線が外乱光となって、受信用赤外線受光素子の出力に対するノイズとなり、赤外線通信デバイスにおける安定した通信の阻害要因になっている。
【０００４】
このノイズの除去は、赤外線通信時に送信された赤外線を受信用赤外線受光素子が受信する際に、赤外線通信デバイスの周辺における可視光線の照度を測定して、その照度に対応する出力レベルを、受信用赤外線受光素子の出力レベルから差し引くことにより、可能である。
【０００５】
ところが、従来の赤外線通信デバイスは、赤外線通信デバイスの周辺における可視光線の照度を測定する手段を備えておらず、仮に、赤外線通信デバイスの外部に設けた照度センサを用いるとしても、赤外線通信デバイスに内蔵された制御用ＩＣは、照度センサからの出力を処理する機能を備えておらす、対応が困難であった。
【０００６】
そこで、この発明は、このような状況に対処するためになされたものであって、可視光線の照度を測定することにより可視光線によるノイズをキャンセルして、安定した赤外線通信を実現可能な赤外線通信デバイスを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の赤外線通信デバイスは、送信用の赤外線を発光する送信用赤外線発光素子と、受信用の赤外線を受光する受信用赤外線受光素子と、送信用赤外線発光素子及び受信用赤外線受光素子の制御を行う制御用ＩＣとを備えると共に、赤外線通信デバイスの周辺の照度測定に用いられる照度測定受光素子を備えて構成されている。赤外線通信デバイスの周辺の照度測定に用いられる照度測定受光素子は、一般に、可視光のみに対する受光感度を備えている。
【０００８】
上述したように、赤外線通信デバイスは、赤外線を用いて送受信を行うものであるが、赤外線も光の１種であり、赤外線通信デバイスに用いられている受信用赤外線受光素子は、赤外線のみならず、可視光線も受光する。そこで、本発明の赤外線通信デバイスでは、上記の照度測定受光素子の出力が、上記の制御用ＩＣに入力されると共に、この制御用ＩＣが、上記の照度測定受光素子の出力、即ち、可視光の受光出力を用いて、受信用赤外線受光素子の出力から可視光成分を取り除くことにより、ノイズキャンセルを行うことを特徴としている。
【０００９】
上記の赤外線通信デバイスは、上述したように、この赤外線通信デバイスの周辺の照度測定に用いられる照度測定受光素子を備えていると共に、この照度測定受光素子の出力を用いて、制御用ＩＣが、受信用赤外線受光素子の出力のノイズキャンセルを行う。従って、上記の赤外線通信デバイスを用いることにより、安定した赤外線通信を実現することができる。
【００１０】
上記の赤外線通信デバイスにおいて、送信用赤外線発光素子、受信用赤外線受光素子、及び、制御用ＩＣを、同一のパッケージに内蔵すると共に、該同一のパッケージとは異なる別のパッケージに、照度測定受光素子を内蔵するようにしてもよい。このようにすることにより、送信用赤外線発光素子、受信用赤外線受光素子、及び、制御用ＩＣを内蔵したパッケージと、照度測定受光素子のパッケージとをそれぞれ独立させることができる。従って、上記の赤外線通信デバイスをリモコン等に搭載する際のそれぞれの配置の自由度が大きくなり、搭載を容易にすることができる。
【００１１】
或いは、送信用赤外線発光素子、受信用赤外線受光素子、制御用ＩＣ、及び、照度測定受光素子を、同一のパッケージに内蔵するようにしてもよい。このようにすることにより、上記の赤外線通信デバイスの構成に必要なものが全て１パッケージに内蔵されるので、パッケージが２つになる上記の場合と比べて、赤外線通信デバイスの体積を小さくすることができる。又、パッケージが２つになる場合におけるパッケージ間の配線も不要となる。従って、上記の赤外線通信デバイスをリモコン等に搭載する際に、赤外線通信デバイスの占有スペースを小さくすることができると共に、製造コストを低減することができる。
【００１２】
照度測定受光素子を用いる上記の赤外線通信デバイスにおいて、照度測定受光素子に代えて、可視光領域用の可視光照度測定受光素子と赤外線領域用の赤外線照度測定受光素子とを用いるのが好ましい。上述したように、上記の照度測定受光素子は、一般に、可視光のみに対する受光感度を備えているが、赤外線成分も多少受光する。そこで、照度測定受光素子を、可視光領域用の可視光照度測定受光素子と赤外線領域用の赤外線照度測定受光素子とで構成することで、可視光照度測定受光素子の出力から赤外線照度測定受光素子の出力を差し引くことにより、可視光照度測定受光素子の出力に含まれる赤外線の影響を除去することができる。このようにして赤外線の影響を除去した可視光照度測定受光素子の出力を用いて、受信用赤外線受光素子の出力のノイズキャンセルを行うことにより、ノイズキャンセルの精度を高めることができる。
【００１３】
可視光照度測定受光素子及び赤外線照度測定受光素子を用いる上記の赤外線通信デバイスにおいて、可視光照度測定受光素子の前面に可視光領域の光のみを透過する可視光フイルターを備えると共に、赤外線照度測定受光素子の前面に赤外線領域の光のみを透過する赤外線フイルターを備えるのが好ましい。このようにすることにより、可視光照度測定受光素子は可視光のみを、又、赤外線照度測定受光素子は赤外線のみを、より精度よく受光することができ、ノイズキャンセルの精度を高めることができる。
【００１４】
又、可視光照度測定受光素子及び赤外線照度測定受光素子を用いる上記の赤外線通信デバイスにおいて、受信用赤外線受光素子に代えて、赤外線照度測定受光素子を共用して用いるようにしてもよい。即ち、１個の赤外線照度測定受光素子を、赤外線通信時における赤外線の受信と、赤外線通信デバイスの周辺における赤外線の照度測定の双方に兼用して使用するのである。このようにすることにより、赤外線通信デバイスに内蔵する素子の数を減らすことができ、赤外線通信デバイスの体積を小さくすることができる。従って、上記の赤外線通信デバイスをリモコン等に搭載する際に、赤外線通信デバイスの占有スペースを小さくすることができる。
【００１５】
又、可視光照度測定受光素子及び赤外線照度測定受光素子を用いる上記の赤外線通信デバイスにおいて、上記の可視光照度測定受光素子と赤外線照度測定受光素子とに代えて、可視光照度測定受光面と赤外線照度測定受光面とで構成される受光面を備えた照度測定統合受光素子を用いるようにしてもよい。このようにすることにより、赤外線通信デバイスに内蔵する素子の数を減らすことができ、赤外線通信デバイスの体積を小さくすることができる。従って、上記の赤外線通信デバイスをリモコン等に搭載する際に、赤外線通信デバイスの占有スペースを小さくすることができる。
【００１６】
上記の照度測定統合受光素子として、この照度測定統合受光素子の受光面を構成する可視光照度測定受光面と赤外線照度測定受光面とが、それぞれ複数のエリアに分割されると共に、該分割された可視光照度測定受光エリアと赤外線照度測定受光エリアとが、交互に配置されて形成された照度測定統合受光素子を用いるようにしてもよい。このような照度測定統合受光素子を用いることにより、照度測定統合受光素子に対して、可視光照度測定受光と赤外線照度測定受光とが均等になるように光を当てることができ、ノイズキャンセルの精度を高めることができる。
【００１７】
上記の各赤外線通信デバイスにおいて、各素子の前面に集光用レンズを備えるのが好ましい。このようにすることにより、各素子に対する光を増強することができ、ノイズキャンセルの精度を高めることができる。
【００１８】
又、上記の各赤外線通信デバイスにおいて、制御用ＩＣを、下記のように構成するようにしてもよい。即ち、制御用ＩＣを、送信用赤外線発光素子及び受信用赤外線受光素子の制御を行う通信制御部と、受信用赤外線受光素子による受信用の赤外線の受光の有無、及び、送信用赤外線発光素子による送信用の赤外線を発光するための信号の入力の有無を判断すると共に、該判断に基づき、通信制御部への電源の供給を制御する電源制御部と、で構成するのである。
【００１９】
この場合、電源制御部は、上記の受光有又は上記の入力有と判断すると、通信制御部へ電源を供給し、上記の受光無及び上記の入力無と判断すると、通信制御部への電源供給を停止する仕組みとする。このようにすることにより、制御用ＩＣの通信制御部が動作するときのみこの通信制御部に電源を供給し、制御用ＩＣの通信制御部が動作しないときには通信制御部への電源の供給を停止できるので、制御用ＩＣの消費電力を削減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、赤外線通信デバイスが、この赤外線通信デバイスの周辺の照度測定に用いられる照度測定受光素子を備えていると共に、この照度測定受光素子の出力を用いて、制御用ＩＣが、受信用赤外線受光素子の出力のノイズキャンセルを行う。従って、安定した赤外線通信を実現することができる。又、送信用赤外線発光素子、受信用赤外線受光素子、制御用ＩＣ、及び、照度測定受光素子を同一のパッケージに内蔵することにより赤外線通信デバイスの体積を小さくすることができる。
【００２１】
又、照度測定受光素子を、可視光領域用の可視光照度測定受光素子と赤外線領域用の赤外線照度測定受光素子とで構成することで、可視光照度測定受光素子の出力から赤外線照度測定受光素子の出力を差し引くことにより、可視光照度測定受光素子の出力に含まれる赤外線の影響を除去することができる。そのため、この赤外線の影響を除去した可視光照度測定受光素子の出力を用いて、受信用赤外線受光素子の出力のノイズキャンセルを行うことができ、ノイズキャンセルの精度を高めることができる。
【００２２】
又、赤外線照度測定受光素子を、赤外線通信時における赤外線の受信と赤外線通信デバイスの周辺における赤外線の照度測定の双方に兼用して使用することにより、赤外線通信デバイスに内蔵する素子の数を減らして赤外線通信デバイスの体積を小さくすることができる。又、可視光照度測定受光素子と赤外線照度測定受光素子とに代えて、可視光照度測定受光面と赤外線照度測定受光面とを備えた１つの照度測定統合受光素子を用いることにより、赤外線通信デバイスに内蔵する素子の数を減らして赤外線通信デバイスの体積を小さくすることができる。これらの各対処で赤外線通信デバイスの体積を小さくすることにより、上記の赤外線通信デバイスをリモコン等に搭載する際に、赤外線通信デバイスの占有スペースを小さくすることができる。
【００２３】
又、上記の照度測定統合受光素子を用いる場合に、照度測定統合受光素子の可視光照度測定受光面及び赤外線照度測定受光面を複数のエリアに分割すると共に、交互に配置することにより、照度測定統合受光素子の可視光照度測定受光面と、赤外線照度測定受光面とに、均等に光を当てることができ、ノイズキャンセルの精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態における赤外線通信デバイスについて、図面を参照しながら詳しく説明する。
【００２５】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１における赤外線通信デバイス１の構成を示したブロック図、図２は、赤外線通信デバイス１の構造を示した断面図である。図１及び図２において、実施の形態１における赤外線通信デバイス１は、絶縁性の基板１２の表面上にダイボンドエリア１７を介して取付けられている受信用赤外線受光素子１３、照度測定受光素子１４、制御用ＩＣ１５ａ、及び、送信用赤外線発光素子１６と、外部端子２１とで構成されている。外部端子２１は、基板１２の表裏面を電気的に接続するために基板１２の貫通孔２０に設けられたスルホール導体の、裏面側の露出部分に設けられている。又、受信用赤外線受光素子１３、照度測定受光素子１４、及び、送信用赤外線発光素子１６は、制御用ＩＣ１５ａと金属ワイヤ１８で接続されていると共に、制御用ＩＣ１５ａは、外部端子２１に接続されている。
【００２６】
受信用赤外線受光素子１３としては、フォトダイオード等が用いられ、送信用赤外線発光素子１６としては、発光ダイオード等が用いられる。又、照度測定受光素子１４は、フォトダイオード等が用いられ、赤外線通信デバイス１の周辺の照度測定に用いられる。即ち、この照度測定受光素子１４は、一般に、可視光のみに対する受光感度を備えている。
【００２７】
上記の受信用赤外線受光素子１３、照度測定受光素子１４、制御用ＩＣ１５ａ、及び、送信用赤外線発光素子１６は、基板１２に取付けられた状態で、透光性モールド樹脂１１によりモールドされている。又、受信用赤外線受光素子１３及び送信用赤外線発光素子１６の表面から前方部分にかけて、透光性モールド樹脂１１により半球状のレンズが形成されており、受信用赤外線受光素子１３及び送信用赤外線発光素子１６に入出力する光が増幅されるようになっている。
【００２８】
上記の制御用ＩＣ１５ａは、受信回路３０ａと送信回路４０とで構成されている。送信回路４０は、送信信号入力用の外部端子２１から入力された送信信号を変換して送信用赤外線発光素子１６に供給する機能を有しており、送信用赤外線発光素子１６から送信用のパルス状の赤外線が発光されることにより、赤外線通信デバイス１における送信が行われる。又、赤外線通信デバイス１における受信機能を担う受信回路３０ａは、受信用のパルス状の赤外線を受光する受信用赤外線受光素子１３の出力を変換して、受信信号出力用の外部端子２１から受信信号を出力する。又、受信回路３０ａには、照度測定受光素子１４が接続されており、この照度測定受光素子１４の出力を用いて、受信用赤外線受光素子１３の出力のノイズキャンセルを行う。
【００２９】
即ち、前述したように、赤外線通信デバイス１は、パルス状の赤外線を用いて送受信を行うものであるが、赤外線も光の１種であり、赤外線通信デバイス１に用いられている受信用赤外線受光素子１３は、パルス状の赤外線のみならず、可視光線も多少受光するので、これがノイズとなる。そこで、実施の形態１における赤外線通信デバイス１では、上記の照度測定受光素子１４の出力を制御用ＩＣ１５ａに入力すると共に、この制御用ＩＣ１５ａにより、上記の照度測定受光素子１４の出力、即ち、可視光の受光出力を用いて、受信用赤外線受光素子１３の出力から可視光成分を取り除いて、受信用赤外線受光素子１３の出力のノイズキャンセルを行う。次に、このノイズキャンセルの仕組みについて説明する。
【００３０】
図３は、受信回路３０ａの構成を示したブロック図である。図３において、受信回路３０ａは、増幅器３１ａ、増幅器３１ｂ、極性反転回路３２、加算回路３３、及び、波形成形回路３４で構成されている。受信用赤外線受光素子１３は、パルス状の受信信号である赤外線信号を受信するが、上述したように、この受信信号である赤外線のみならず、可視光線も多少受信するので、受信用赤外線受光素子１３の出力は、図４(ａ)に示すように、可視光線によるノイズである、緩やかに変化する直流成分の上に、パルス状の受信信号が重畳された出力となる。この出力は、増幅器３１ａを介して加算回路３３に入力される。
【００３１】
一方、照度測定受光素子１４は上述したように可視光のみに対する受光感度を備えており、可視光のみを受光するので、照度測定受光素子１４の出力は、図４(ｂ)に示すように、受信用赤外線受光素子１３の出力における可視光線による緩やかに変化する直流成分と同じ波形の出力となる。この出力が増幅器３１ｂを介して極性反転回路３２に入力され、この極性反転回路３２の出力が加算回路３３に入力される。そこで、加算回路３３の出力は、受信用赤外線受光素子１３の出力から照度測定受光素子１４の出力である可視光線による緩やかに変化する直流成分が除かれた図４(ｃ)に示すような出力となる。この出力が波形成形回路３４を経て、受信信号として受信信号出力用の外部端子２１から出力される。
【００３２】
上記の赤外線通信デバイス１は、上述したように、この赤外線通信デバイス１の周辺の照度測定に用いる照度測定受光素子１４を備えていると共に、この照度測定受光素子１４の出力を用いて、制御用ＩＣ１５ａにより、受信用赤外線受光素子１３の出力のノイズキャンセルが行われる。従って、上記の赤外線通信デバイス１を用いることにより、安定した赤外線通信を実現することができる。
【００３３】
上記の赤外線通信デバイス１では、送信用赤外線発光素子１６、受信用赤外線受光素子１３、制御用ＩＣ１５、及び、照度測定受光素子１４を、同一のパッケージに内蔵している。このようにすることにより、上記の赤外線通信デバイス１の構成に必要なものが全て１パッケージに内蔵されるので、赤外線通信デバイスの体積を小さくすることができる。従って、上記の赤外線通信デバイスをリモコン等に搭載する際に、赤外線通信デバイスの占有スペースを小さくすることができると共に、製造コストを低減することができる。
【００３４】
上記の赤外線通信デバイス１と異なり、送信用赤外線発光素子１６、受信用赤外線受光素子１３、及び、制御用ＩＣ１５を、同一のパッケージに内蔵すると共に、該同一のパッケージとは異なる別のパッケージに、照度測定受光素子１４を内蔵するようにしてもよい。図５は、このような構成の例である赤外線通信デバイス２の構造を示した断面図である。尚、図５中、２８は、照度測定受光素子１４と制御用ＩＣ１５とを接続する接続線である。この赤外線通信デバイス２では、送信用赤外線発光素子１６、受信用赤外線受光素子１３、及び、制御用ＩＣ１５を内蔵したパッケージと、照度測定受光素子１４のパッケージとを独立させることができる。従って、この赤外線通信デバイス２をリモコン等に搭載する際のそれぞれの配置の自由度が大きくなるので、搭載を容易にすることができる。
【００３５】
＜実施の形態２＞
図６は、実施の形態２における赤外線通信デバイス３の構成を示したブロック図である。実施の形態２における赤外線通信デバイス３は、実施の形態１における赤外線通信デバイス１において、照度測定受光素子１４に代えて、可視光領域用の可視光照度測定受光素子１４ａと赤外線領域用の赤外線照度測定受光素子１４ｂとを用いている。そして、制御用ＩＣとして、制御用ＩＣ１５ａに代えて、図７に示すような構成の受信回路３０ｂを備える制御用ＩＣ１５ｂを用いたものであり、その他の点は、実施の形態１における赤外線通信デバイス１と同じである。従って、実施の形態２における赤外線通信デバイス３の構造は、図２に示す実施の形態１における赤外線通信デバイス１と略同じであり、図２の照度測定受光素子１４に代えて、この位置に、可視光照度測定受光素子１４ａ及び赤外線照度測定受光素子１４ｂが取付けられている点が、実施の形態１における赤外線通信デバイス１と異なっている。
【００３６】
上述したように、上記の赤外線通信デバイス１に使用されている照度測定受光素子１４は、一般に、可視光のみに対する受光感度を備えているが、赤外線成分も多少受光する。そこで、実施の形態２における赤外線通信デバイス３では、このような照度測定受光素子に代えて、可視光領域用の可視光照度測定受光素子１４ａと赤外線領域用の赤外線照度測定受光素子１４ｂとを用いることで、可視光照度測定受光素子１４ａの出力から赤外線照度測定受光素子１４ｂの出力を差し引くことにより、可視光照度測定受光素子１４ａの出力に含まれる赤外線の影響を除去しようとするものである。
【００３７】
実施の形態２における赤外線通信デバイス３の制御用ＩＣ１５ｂが備える受信回路３０ｂは、図７に示すように、増幅器３１ａ、増幅器３１ｃ、増幅器３１ｄ、ローパスフイルター３５、前置極性反転回路３６、前置加算回路３７、極性反転回路３２、加算回路３３、及び、波形成形回路３４で構成されている。この内、増幅器３１ａ、極性反転回路３２、加算回路３３、及び、波形成形回路３４は、実施の形態１における赤外線通信デバイス１の制御用ＩＣ１５ａが備える、図３に示す受信回路３０ａと全く同じである。
【００３８】
従って、実施の形態２における赤外線通信デバイス３の受信回路３０ｂが、実施の形態１における赤外線通信デバイス１の受信回路３０ａと異なるのは、増幅器３１ｃ、増幅器３１ｄ、ローパスフイルター３５、前置極性反転回路３６、及び、前置加算回路３７で構成される回路の部分である。次に、この回路の部分について説明する。
【００３９】
可視光照度測定受光素子１４ａの出力は、実施の形態１における赤外線通信デバイス１の照度測定受光素子１４の出力と略同じであるが、この出力には、赤外線成分も多少含まれる。この出力が増幅器３１ｃを介して前置加算回路３７へ入力される。一方、赤外線照度測定受光素子１４ｂの出力は、実施の形態１における赤外線通信デバイス１の受信用赤外線受光素子１３の出力と略同じである。そこで、赤外線照度測定受光素子１４ｂの出力を、増幅器３１ｄを介してローパスフイルター３５へ入力することにより、赤外線照度測定受光素子１４ｂの出力に含まれるパルス状の信号を取り除いて、赤外線としてのノイズ部分である赤外線のＤＣ成分のみの出力とする。そして、この出力を、前置極性反転回路３６を介して前置加算回路３７へ入力する。
【００４０】
そうすると、前置加算回路３７では、可視光照度測定受光素子１４ａの出力から、赤外線としてのノイズ部分である赤外線のＤＣ成分が除かれて、可視光照度測定受光素子１４ａの出力が純粋に可視光成分のみとなる。そこで、この可視光成分のみとなった可視光照度測定受光素子１４ａの出力を、実施の形態１における赤外線通信デバイス１と同様、極性反転回路３２により極性反転させて、加算回路３３で受信用赤外線受光素子１３の出力に加算することにより、受信用赤外線受光素子１３の出力に含まれる可視光線によるノイズとしてのＤＣ成分を除去することができる。
【００４１】
実施の形態２における赤外線通信デバイス３では、上記のようにして、可視光照度測定受光素子１４ａの出力から赤外線の影響を除去した出力を用いて、受信用赤外線受光素子１３の出力のノイズキャンセルを行うことにより、ノイズキャンセルの精度を高めることができる。
【００４２】
上記の赤外線通信デバイス３において、可視光照度測定受光素子１４ａの前面に可視光領域の光のみを透過する可視光フイルターを備えると共に、赤外線照度測定受光素子１４ｂの前面に赤外線領域の光のみを透過する赤外線フイルターを備えるようにしてもよい。これらのフイルターは、図２において、照度測定受光素子１４が取付けられる位置に、この照度測定受光素子１４に代えて取付けられる可視光照度測定受光素子１４ａ及び赤外線照度測定受光素子１４ｂを覆う透光性モールド樹脂１１の外表面上で、可視光照度測定受光素子１４ａ及び赤外線照度測定受光素子１４ｂの表面の前方にそれぞれ位置する部分に取付けられる。これらのフイルターを用いることにより、可視光照度測定受光素子１４ａは可視光のみを、又、赤外線照度測定受光素子１４ｂは赤外線のみを、より精度よく受光することができ、ノイズキャンセルの精度を高めることができる。
【００４３】
又、上記の赤外線通信デバイス３において、可視光照度測定受光素子１４ａ及び赤外線照度測定受光素子１４ｂの２個の受光素子に代えて、図８(ａ)、図８(ｂ)に示すような、可視光照度測定受光面２３と赤外線照度測定受光面２４とで構成される受光面を備えた照度測定統合受光素子２２を用いるようにしてもよい。この図８(ａ)、図８(ｂ)に示す例では、照度測定統合受光素子２２の受光面は正方形状をしている。
【００４４】
この内、図８(ａ)は、照度測定統合受光素子２２の受光面を２つの長方形となるように２分割して、可視光照度測定受光面２３と赤外線照度測定受光面２４を形成したものであり、図８(ｂ)は、中央に円形上の赤外線照度測定受光面２４を形成し、その外側に可視光照度測定受光面２３を形成すると共に、赤外線照度測定受光面２４から外に向かってリード線２７を形成したものである。これらの場合における赤外線通信デバイス３の構造は、図２において、照度測定受光素子１４が取付けられる位置に、この照度測定受光素子１４に代えて、照度測定統合受光素子２２が取付けられる構造となる。
【００４５】
このように、可視光照度測定受光素子１４ａ及び赤外線照度測定受光素子１４ｂの２個の受光素子に代えて照度測定統合受光素子２２を用いることにより、赤外線通信デバイス３に内蔵する素子の数を減らすことができ、赤外線通信デバイス３の体積を小さくすることができる。従って、上記の赤外線通信デバイス３をリモコン等に搭載する際に、赤外線通信デバイス３の占有スペースを小さくすることができる。
【００４６】
又、上記の照度測定統合受光素子２２として、この照度測定統合受光素子２２の受光面を構成する可視光照度測定受光面２３と赤外線照度測定受光面２４とをそれぞれ複数のエリアに分割すると共に、分割した可視光照度測定受光エリア２５と赤外線照度測定受光エリア２６とを、交互に配置して形成した照度測定統合受光素子２２を用いるようにしてもよい。図９(ａ)、図９(ｂ)は、このような構成の照度測定統合受光素子２２における受光面の形状の例を示したものであり、これらの例における照度測定統合受光素子２２の受光面も正方形状をしている。
【００４７】
この内、図９(ａ)は、可視光照度測定受光面２３と赤外線照度測定受光面２４とをそれぞれ２つのエリアに分割して形成される２つの可視光照度測定受光エリア２５と２つの赤外線照度測定受光エリア２６とを交互に配置したもので、各エリアの形状が、照度測定統合受光素子２２の受光面を、同形状の小さな４つの正方形に分割した場合におけるこの小さな正方形と同形になるようにしたものである。又、図９(ｂ)は、図９(ａ)と同様にして２つの可視光照度測定受光エリア２５と２つの赤外線照度測定受光エリア２６とを形成すると共にこれらを交互に配置して、各エリアの形状が、照度測定統合受光素子２２の受光面を、同形状の小さな４つの３角形に分割した場合におけるこの小さな３角形と同形になるようにしたものである。
【００４８】
このようにして形成された照度測定統合受光素子２２を用いることにより、照度測定統合受光素子２２に対して、可視光照度測定受光と赤外線照度測定受光とが均等になるように光を当てることができ、ノイズキャンセルの精度を高めることができることから、赤外線通信デバイス３の赤外線通信を安定して行うようにすることができる。
【００４９】
＜実施の形態３＞
図１０は、実施の形態３における赤外線通信デバイス４の構成を示したブロック図、図１１は、赤外線通信デバイス４の構造を示した断面図である。図１０及び図１１において、実施の形態３における赤外線通信デバイス４は、実施の形態２における赤外線通信デバイス３において、受信用赤外線受光素子１３に代えて、赤外線照度測定受光素子１４ｂを共用して用いたものであり、その他の点では、実施の形態２における赤外線通信デバイス３と全く同じである。即ち、１個の赤外線照度測定受光素子１４ｂを、赤外線通信時におけるパルス状の赤外線の受信と、赤外線通信デバイス４の周辺における可視光以外の赤外線の照度測定との双方に兼用して使用する。
【００５０】
上記の赤外線通信デバイス４の構造は、次のようになっている。図２において、赤外線通信デバイス１の照度測定受光素子１４が取付けられる位置に取付けられている赤外線通信デバイス３の可視光照度測定受光素子１４ａ及び赤外線照度測定受光素子１４ｂを取外すと共に、これらの素子が取付けられていたスペースを、これらの素子が取付けられていた基板１２の当該部位と共に削除する。その上で、赤外線通信デバイス１の受信用赤外線受光素子１３が取付けられる位置に取付けられている赤外線通信デバイス３の受信用赤外線受光素子１３を取外して、この取外した跡に、先に取外した可視光照度測定受光素子１４ａ及び赤外線照度測定受光素子１４ｂを取付けるのである。この結果、赤外線通信デバイス４の構造は、図１１に示すような構造となる。
【００５１】
即ち、上記の赤外線通信デバイス４は、図１１において、絶縁性の基板１２の表面上にダイボンドエリア１７を介して取付けられている可視光照度測定受光素子１４ａ、赤外線照度測定受光素子１４ｂ、制御用ＩＣ１５ｂ、及び、送信用赤外線発光素子１６と、外部端子２１とで構成される。
【００５２】
又、上記の赤外線通信デバイス４では、実施の形態２における赤外線通信デバイス３の受信用赤外線受光素子１３に代えて、赤外線照度測定受光素子１４ｂを共用して用いることから、図７において、本来、受信用赤外線受光素子１３の出力が増幅器３１ａに入力されるところを、この受信用赤外線受光素子１３の出力に代えて、図７の点線で示すように、赤外線照度測定受光素子１４ｂの出力が増幅器３１ａに入力される。
【００５３】
上記の赤外線通信デバイス４によれば、赤外線通信デバイス４に内蔵する素子の数を減らすことができ、赤外線通信デバイス４の体積を小さくすることができる。従って、上記の赤外線通信デバイス４をリモコン等に搭載する際に、赤外線通信デバイス４の占有スペースを小さくすることができる。
【００５４】
上記の実施の形態３における赤外線通信デバイス４において、上述した照度測定統合受光素子２２を、上記の赤外線通信デバイス４の可視光照度測定受光素子１４ａ及び赤外線照度測定受光素子１４ｂに代えて用いることもできる。このようにすると、更に、赤外線通信デバイス４の占有スペースを小さくすることができる。
【００５５】
＜実施の形態４＞
図１２は、実施の形態４における赤外線通信デバイス５に用いられる制御用ＩＣ１５ｃの構成を示したブロック図である。図１２において、制御用ＩＣ１５ｃは、電源制御部５１と通信制御部５２とで構成されている。電源制御部５１は、増幅器５３、信号検出回路５４、電源制御回路５５、及び、電源５６で構成されている。又、通信制御部５２は、受信回路３０ａ（３０ｂ）と送信回路４０とで構成されている。この受信回路３０ａ（３０ｂ）、及び、送信回路４０は、上述した各実施の形態における赤外線通信デバイスに用いられているものと同じである。
【００５６】
即ち、実施の形態４における赤外線通信デバイス５に用いられている制御用ＩＣ１５ｃの通信制御部５２の構成内容は、上述した各実施の形態における赤外線通信デバイスの制御用ＩＣの構成内容に該当する。従って、実施の形態４における赤外線通信デバイス５は、上述した各実施の形態における赤外線通信デバイスの制御用ＩＣに、制御用ＩＣ１５ｃの電源制御部５１を追加したものということができる。
【００５７】
この電源制御部５１は、受信用赤外線受光素子、又は、この受信用赤外線受光素子１３に代わる赤外線照度測定受光素子１４ｂが受信用のパルス状の赤外線を受光したか否かの受光の有無を判断する。又、送信用赤外線発光素子１６による送信用のパルス状の赤外線を発光するために、制御用ＩＣ１５ｃに外部から入力されるパルス信号が入力されたか否かの入力の有無を判断する。そして、これらの判断に基づき、通信制御部５２への電源の供給を制御するものである。
【００５８】
電源制御部５１で行なわれる上記の受光の有無及び入力の有無の判断は、次のような原理に基づいて行われる。即ち、上述したように、赤外線通信デバイス５の赤外線通信における受信信号は、パルス信号であるので、受信用赤外線受光素子１３又はこの受信用赤外線受光素子１３に代わる赤外線照度測定受光素子１４ｂが受信用の赤外線を受光したときの増幅器５３の出力は、パルス信号である。又、赤外線通信デバイス５の赤外線通信における送信信号も、受信信号と同様、パルス信号であるので、送信用赤外線発光素子による送信用の赤外線を発光するための外部からの入力信号も、パルス信号である。そのため、これらのパルス信号が存在すれば、上記の受光や入力が有るといえ、これらのパルス信号の有無を判断することにより、受光の有無及び入力の有無の判断を行うのである。
【００５９】
そこで、次に、上記の原理を用いた電源制御部５１について説明する。図１２において、受信用赤外線受光素子１３の出力、又は、この受信用赤外線受光素子１３の出力に代わる赤外線照度測定受光素子１４ｂの出力は、増幅器５３を介して信号検出回路５４に接続されている。又、送信用赤外線発光素子１６による送信用の赤外線を発光するための外部からの入力信号である送信信号も、信号検出回路５４に接続されている。又、信号検出回路５４は、増幅器５３の出力、或いは、上記の送信信号が外部から制御用ＩＣ１５ｃへ入力される入力端子からの入力が、パルス信号であるか否かを監視すると共に、パルス信号であることを検出している間、パルス信号有信号を出力する。又、電源制御回路５５は、信号検出回路５４からパルス信号有信号を受信すると、電源５６が供給する電源を通信制御部５２へ供給し、信号検出回路５４からのパルス信号有信号の受信が停止すると、電源５６が供給する電源の通信制御部５２への供給を停止する。
【００６０】
そこで、電源制御部５１の動作は、次のようになる。図１２において、受信用赤外線受光素子１３、又は、この受信用赤外線受光素子１３の出力に代わる赤外線照度測定受光素子１４ｂが受信用の赤外線を受光すると、信号検出回路５４がパルス信号有信号を出力する。すると、このパルス信号有信号を電源制御回路５５が受信して、電源５６が供給する電源を通信制御部５２へ供給するので、通信制御部５２の受信回路３０ａ（３０ｂ）及び送信回路４０に電源が供給される。又、制御用ＩＣ１５ｃに外部から送信信号が入力されると、同様にして、信号検出回路５４がパルス信号有信号を出力すると、電源制御回路５５は、電源５６が供給する電源を通信制御部５２へ供給する。このようにして、通信制御部５２の受信回路３０ａ（３０ｂ）及び送信回路４０に、電源が供給される。
【００６１】
又、受信用赤外線受光素子１３、又は、この受信用赤外線受光素子１３の出力に代わる赤外線照度測定受光素子１４ｂが受信用の赤外線を受光せず、且つ、制御用ＩＣ１５ｃに外部からの送信信号の入力もない状態となると、信号検出回路５４はパルス信号有信号の出力を停止する。すると、電源制御回路５５は、このパルス信号有信号の停止により、電源５６が供給する電源の通信制御部５２への供給を停止するので、通信制御部５２の受信回路３０ａ（３０ｂ）及び送信回路４０への電源の供給が停止される。
【００６２】
上記の制御用ＩＣ１５ｃを備えた赤外線通信デバイス５によれば、制御用ＩＣ１５ｃの電源制御部５１は、制御用ＩＣ１５ｃの通信制御部５２が動作するときのみこの通信制御部５２に電源を供給し、通信制御部５２が動作しないときにはこの通信制御部５２への電源の供給を停止するので、制御用ＩＣ１５ｃの消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態１における赤外線通信デバイスの構成を示したブロック図である。
【図２】実施の形態１における赤外線通信デバイスの構造を示した断面図である。
【図３】実施の形態１における赤外線通信デバイスの受信回路の構成を示したブロック図である。
【図４】実施の形態１における赤外線通信デバイスの受信回路における信号波形を示しており、(ａ)は受信用赤外線受光素子の出力、(ｂ)は照度測定受光素子の出力、(ｃ)は加算回路の出力である。
【図５】実施の形態１における他の例の赤外線通信デバイスの構造を示した断面図である。
【図６】実施の形態２における赤外線通信デバイスの構成を示したブロック図である。
【図７】実施の形態２における赤外線通信デバイスの受信回路の構成を示したブロック図である。
【図８】(ａ)、(ｂ)は、実施の形態２における他の例の赤外線通信デバイスに用いられる照度測定統合受光素子の受光面の形状を示した図(その１)である。
【図９】(ａ)、(ｂ)は、実施の形態２における他の例の赤外線通信デバイスに用いられる照度測定統合受光素子の受光面の形状を示した図(その２)である。
【図１０】実施の形態３における赤外線通信デバイスの構成を示したブロック図である。
【図１１】実施の形態３における赤外線通信デバイスの構造を示した断面図である。
【図１２】実施の形態４における赤外線通信デバイスに用いられる制御用ＩＣの構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  赤外線通信デバイス
２  赤外線通信デバイス
３  赤外線通信デバイス
４  赤外線通信デバイス
１１  透光性モールド樹脂
１２  基板
１３  受信用赤外線受光素子
１４  照度測定受光素子
１４ａ  可視光照度測定受光素子
１４ｂ  赤外線照度測定受光素子
１５ａ  制御用ＩＣ
１５ｂ  制御用ＩＣ
１５ｃ  制御用ＩＣ
１６  送信用赤外線発光素子
１７  ダイボンドエリア
１８  金属ワイヤ
１９  メッキ配線
２０  貫通孔
２１  外部端子
２２  照度測定統合受光素子
２３  可視光照度測定受光面
２４  赤外線照度測定受光面
２５  可視光照度測定受光エリア
２６  赤外線照度測定受光エリア
２７  リード線
２８  接続線
３０ａ  受信回路
３０ｂ  受信回路
３１ａ  増幅器
３１ｂ  増幅器
３１ｃ  増幅器
３１ｄ  増幅器
３２  極性反転回路
３３  加算回路
３４  波形成形回路
３５  ローパスフイルター
３６  前置極性反転回路
３７  前置加算回路
４０  送信回路
５１  電源制御部
５２  通信制御部
５３  増幅器
５４  信号検出回路
５５  電源制御回路
５６  電源
【図１】
2007067354.tif 000003
【図２】
2007067354.tif 000004
【図３】
2007067354.tif 000005
【図４】
2007067354.tif 000006
【図５】
2007067354.tif 000007
【図６】
2007067354.tif 000008
【図７】
2007067354.tif 000009
【図８】
2007067354.tif 000010
【図９】
2007067354.tif 000011
【図１０】
2007067354.tif 000012
【図１１】
2007067354.tif 000013
【図１２】
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