(57)【要約】【課題】将来を見越した従業員の育成を図れるような要員配置を可能とする。【解決手段】従業員の各職場への配置を管理する要員管理支援装置であって、各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報を各従業員の識別情報と対応付けて記憶する職能管理データベースと、指定した職務遂行能力を有する従業員の選出要求の入力を受ける従業員選出要求入力部と、前記職能管理データベースに記憶されている各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報に基づいて、前記指定された職務遂行能力を有する従業員を選出する従業員選出部と、前記選出された各従業員の識別情報を表示する情報表示部と、を備えることを特徴とする要員管理支援装置に関する。【選択図】図１
2007115037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の各職場への配置を管理する要員管理支援装置であって、
各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報を各従業員の識別情報と対応付けて記憶する職能管理データベースと、
指定した職務遂行能力を有する従業員の選出要求の入力を受ける従業員選出要求入力部と、
前記職能管理データベースに記憶されている各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報に基づいて、前記指定された職務遂行能力を有する従業員を選出する従業員選出部と、
前記選出された各従業員の識別情報を表示する情報表示部と、
を備えることを特徴とする要員管理支援装置。
【請求項２】
前記選出された各従業員の少なくともいずれかを指定する入力を受ける従業員指定入力部と、
前記指定された各従業員について職務遂行能力の推移を示す情報を表示する職務遂行能力表示部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の要員管理支援装置。
【請求項３】
各従業員の職務遂行能力の推移を示す前記情報には、各従業員の地位を示す情報、及び各従業員の年令を示す情報が少なくとも含まれ、
各従業員の地位の年令別分布状況の表示要求の入力を受ける分布状況表示要求入力部と、
前記職能管理データベースに記憶されている各従業員の地位を示す情報、及び各従業員の年令を示す情報に基づいて、年令および地位をそれぞれ座標軸上の位置に対応付けて構成した２次元座標平面上に各従業員の識別情報を表示した画像データを生成する分布状況生成部と、
前記画像データを表示する分布状況表示部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の要員管理支援装置。
【請求項４】
各従業員の職務遂行能力の推移を示す前記情報には、各従業員が担当した職務の履歴情報、各従業員の地位の履歴情報、各従業員が受けた研修の履歴情報、及び各従業員の資格取得の履歴情報の少なくともいずれかが含まれる
ことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の要員管理支援装置。
【請求項５】
各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報を各従業員の識別情報と対応付けて記憶する職能管理データベースを備え、従業員の各職場への配置を管理する要員管理支援装置の制御方法であって、
前記要員管理支援装置が、指定した職務遂行能力を有する従業員の選出要求の入力を受け、
前記要員管理支援装置が、前記職能管理データベースに記憶されている各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報に基づいて、前記指定された職務遂行能力を有する従業員を選出し、
前記要員管理支援装置が、前記選出された各従業員の識別情報を表示する
ことを特徴とする要員管理支援装置の制御方法。
【請求項６】
各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報を各従業員の識別情報と対応付けて記憶する職能管理データベースを備え、従業員の各職場への配置を管理する要員管理支援装置に、
指定した職務遂行能力を有する従業員の選出要求の入力を受ける手順と、
前記職能管理データベースに記憶されている各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報に基づいて、前記指定された職務遂行能力を有する従業員を選出する手順と、
前記選出された各従業員の識別情報を表示する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の各職場への配置を管理する要員管理支援装置、要員管理支援装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などには、経験年数や能力などが異なる様々な従業員が働いている。そして企業は、これらの各従業員に対して職務を適切に与え、事業を効果的に推進する。このような要員配置は、企業側の都合や各従業員の希望などを調整して行わなければならず、要員配置業務担当者の知識と経験とに基づいて行われる。  
そして、このような要員配置を効果的に行うために様々な技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７９１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、企業などに勤める従業員は、人事異動などをきっかけに様々な職務を経験する。そして職務経験の蓄積とともに職務遂行能力を向上させてゆく。また従業員の職務遂行能力は、企業内外で開催される各種研修への参加や各種資格の取得によっても向上する。  
一方企業側は、現在のみならず将来においても事業が効果的に推進できるように計画的に要員配置を行う必要がある。  
そのため、将来を見越した従業員の育成を図れるような要員配置を可能とする技術が求められている。
【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、従業員の各職場への配置を管理する要員管理支援装置、要員管理支援装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、従業員の各職場への配置を管理する要員管理支援装置であって、各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報を各従業員の識別情報と対応付けて記憶する職能管理データベースと、指定した職務遂行能力を有する従業員の選出要求の入力を受ける従業員選出要求入力部と、前記職能管理データベースに記憶されている各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報に基づいて、前記指定された職務遂行能力を有する従業員を選出する従業員選出部と、前記選出された各従業員の識別情報を表示する情報表示部と、を備えることを特徴とする。  
このような要員管理支援装置により、将来を見越した従業員の育成を図れるような要員配置が可能となる。例えば将来の事業計画を考慮した人事異動対象者の人選や研修受講対象者などの人選をより的確に行うことが可能となり、人事管理や人材育成を効果的に行うことが可能となる。つまり、将来の事業推進に必要となる能力を備えた人材を育成するための人事異動や研修等を計画的に行うことが可能となる。
【０００６】
また請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の要員管理支援装置に対して、前記選出された各従業員の少なくともいずれかを指定する入力を受ける従業員指定入力部と、前記指定された各従業員について職務遂行能力の推移を示す情報を表示する職務遂行能力表示部と、を備えることを特徴とする。  
このような要員管理支援装置により、選出された各従業員の職務遂行能力の推移を把握することが可能となり、各従業員の職務遂行能力の推移に応じて、将来を見越した従業員の育成を図れるような要員配置が可能となる。例えば同水準の職務遂行能力を有する従業員が複数存在していた場合であっても、その中から人事異動や研修受講の対象者としてより適切な従業員を選び出すことが可能となる。現在の職務遂行能力が同水準であっても、それらの各従業員のそれまでの経歴や職務遂行能力がその水準に到達するまでの期間などはそれぞれ異なるため、例えば将来を期待して人事異動や研修の受講などを行っても、その従業員が所定期間内に期待通りの職務遂行能力を獲得できるかどうかは予測が困難である。このため、各従業員の職務遂行能力の推移を把握することにより、早期育成が可能な従業員や、じっくり育成することが望ましい従業員など各従業員の傾向に応じて、組織内における人材育成計画の方針や将来の事業計画を踏まえつつ、人事異動や教育、研修等の対象者の選定を行うことが可能となる。また複数の従業員を指定した場合には各従業員の職務遂行能力の推移を表示することも可能であり、それぞれを比較することも可能である。
【０００７】
また請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の要員管理支援装置に対して、各従業員の職務遂行能力の推移を示す前記情報には、各従業員の地位を示す情報、及び各従業員の年令を示す情報が少なくとも含まれ、各従業員の地位の年令別分布状況の表示要求の入力を受ける分布状況表示要求入力部と、前記職能管理データベースに記憶されている各従業員の地位を示す情報、及び各従業員の年令を示す情報に基づいて、年令および地位をそれぞれ座標軸上の位置に対応付けて構成した２次元座標平面上に各従業員の識別情報を表示した画像データを生成する分布状況生成部と、前記画像データを表示する分布状況表示部と、を備えることを特徴とする。  
このような要員管理支援装置により、各従業員の人事異動や昇級昇格等の時期の検討を容易にすることができる。例えば、地位は低いが年令が高い従業員に対しては相応の職務遂行能力を認め、昇級昇格を行うなどの対応が取れる。また各従業員の地位の分布を把握することにより、将来の人材育成計画の立案を容易に行うことが可能となる。例えば今後数年間は定年退職者が急増しベテランが不足するといったことが把握できるので、それを見越した人材育成を行うことが可能となる。
【０００８】
また請求項４に記載の発明は、請求項１〜２のいずれかに記載の発明に対し、各従業員の職務遂行能力の推移を示す前記情報には、各従業員が担当した職務の履歴情報、各従業員の地位の履歴情報、各従業員が受けた研修の履歴情報、及び各従業員の資格取得の履歴情報の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする。  
このような要員管理支援装置により、要員管理をより適切に行うことが可能となる。
【０００９】
また請求項５に記載の発明は、各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報を各従業員の識別情報と対応付けて記憶する職能管理データベースを備え、従業員の各職場への配置を管理する要員管理支援装置の制御方法であって、前記要員管理支援装置が、指定した職務遂行能力を有する従業員の選出要求の入力を受け、前記要員管理支援装置が、前記職能管理データベースに記憶されている各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報に基づいて、前記指定された職務遂行能力を有する従業員を選出し、前記要員管理支援装置が、前記選出された各従業員の識別情報を表示することを特徴とする。  
このような方法により要員管理支援装置を制御することにより、将来を見越した従業員の育成を図れるような要員配置が可能となる。
【００１０】
また請求項６に記載の発明は、各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報を各従業員の識別情報と対応付けて記憶する職能管理データベースを備え、従業員の各職場への配置を管理する要員管理支援装置に、指定した職務遂行能力を有する従業員の選出要求の入力を受ける手順と、前記職能管理データベースに記憶されている各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報に基づいて、前記指定された職務遂行能力を有する従業員を選出する手順と、前記選出された各従業員の識別情報を表示する手順と、を実行させるためのプログラムに関する。  
このようなプログラムを要員管理支援装置に実行させることにより、将来を見越した従業員の育成を図れるような要員配置が可能となる。
【００１１】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
将来を見越した従業員の育成を図れるような要員配置を可能とする要員管理支援装置、要員管理支援装置の制御方法及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施の形態にかかる要員管理支援装置２００を含む要員管理支援システム９００の全体構成を図１に示す。ここでは一例として、原子力発電所における要員配置を取り上げて説明する。原子力発電所は電力会社の一部門として組織され、きわめて高い専門性を有する部門である。そのため原子力発電所に配属された従業員は、長期的な視野に立った人材育成計画の下、様々な教育や研修、人事異動を経験しながら、職務遂行能力を向上させてゆく。特に、原子力発電所の運転や保守、建設の経験は重要であり、これらの業務を経験した従業員は、その後、後継者の育成という点からも、原子力発電所において重要な役割を担うことになる。なおもちろん本願発明は原子力発電所における要員管理に限定されるものではない。
【００１４】
本実施の形態に係る要員管理支援システム９００は、要員管理支援装置２００、人事管理サーバ３００、利用者端末１００が、ネットワーク５００を介して通信可能に接続されてなる。
【００１５】
人事管理サーバ３００は、企業全体の人事情報を管理統括する情報処理装置である。すなわち人事管理サーバ３００は、原子力発電所以外の他部門も含めた、企業全体の人事情報を管理統括する情報処理装置である。人事管理サーバ３００は企業全体の人事を統括する人事統括部門により運営される。人事統括部門は、毎年人事異動を発令しそして人事異動の結果を人事管理サーバ３００に記憶する。また毎年の新入社員に関する情報や退職者に関する情報も適宜人事管理サーバ３００に記憶する。このため、人事管理サーバ３００には企業全体の最新の人事情報が記憶されている。
【００１６】
人事統括部門により行われる人事異動は、企業内の各部門から人事統括部門に対して事前に提出される人事異動の適任者や異動先部署等の各種情報に基づいて行われる。これは、人事異動は、企業内の各部門の個別の詳細な事情や個々の部門の事業計画に沿って行われることが望ましいからであり、また、人事統括部門が社内の全ての部門に関する個々の事情を把握することは困難であるからである。そのため同様の理由から、人事統括部門には、毎年の新入社員の採用希望や中途採用希望などの様々な情報が、各部門から寄せられる。人事統括部門はこれらの各部門からの情報を統括し、全社的な経営方針の下に、人事異動の発令や新入社員の採用等を行う。
【００１７】
ここで、企業内の部門としては、本実施の形態のような原子力発電所のほか、工場や研究所、営業所、水力発電所などとすることができる。これらの各部門には、さらに部や課などの複数の部署があり、各部門の事情に応じて適切な人材育成や要員配置などが行われる必要がある。一つの部門には、例えば、装置の設計を行う設計部や、装置の実験を行う実験部、装置の研究を行う研究部、装置の試作を行う試作部など、様々な部署がある。各部門に所属する各従業員は、所定の人材育成計画に従ってこのような各部署を適宜異動しながら、徐々に職務遂行能力を向上させてゆく。
【００１８】
要員管理支援装置２００は、従業員の各職場への配置を管理する情報処理装置である。例えば、企業内の一つの部門における人事情報を管理する情報処理装置である。要員管理支援装置２００には、部門内の各従業員に関する人事情報が記憶されている。要員管理支援装置２００は、部門内の人事管理を行う人事担当部署により運営される。そしてこの人事担当部署は、部門内の事業計画や業務効率化、体制強化、新規事業などの経営課題への要員の重点配置を考慮し、上述したように、人事統括部門に対して、人事異動のための情報提供や新入社員の採用計画の提出などを行う。なお要員管理支援装置２００に記憶される人事情報は、人事管理サーバ３００に記憶されている人事データに基づいて作成された情報としてもよい。この場合人事管理サーバ３００と要員管理支援装置２００とをオンラインで通信可能に接続しておき、人事管理サーバ３００に記憶されている人事情報が更新されると、要員管理支援装置２００に記憶されている人事情報も更新されるようにしておくこともできる。もちろん、人事管理サーバ３００から要員管理支援装置２００への人事情報の伝送はオフラインで行ってもよい。
【００１９】
利用者端末１００は、人事担当部署に所属する人事担当者等により操作される情報処理装置である。人事担当者は、利用者端末１００を用いて要員管理支援装置２００にログインし、部門内の要員管理や人材育成計画の検討、人事統括部門へ提出する人事異動計画の作成や新入社員の採用計画の作成などを行う。
【００２０】
＝＝＝要員管理支援装置＝＝＝
次に、要員管理支援装置２００について説明する。  
要員管理支援装置２００のハードウェア構成を図２に示す。また要員管理支援装置２００の各機能を実現するための制御プログラム等やデータベース等について、図３ないし図７に示す。
【００２１】
要員管理支援装置２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備えた情報処理装置である。
【００２２】
ＣＰＵ２１０は要員管理支援装置２００の全体の制御を司るもので、記憶装置２８０に記憶される本実施の形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成される要員管理支援装置制御プログラム（特許請求の範囲に記載のプログラムに相当する）７００をメモリ２２０に読み出して実行することにより、要員管理支援装置２００としての各種機能を実現する。例えばＣＰＵ２１０により要員管理支援装置制御プログラム７００が実行され、メモリ２２０やポート２３０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０等のハードウェア機器と協働することにより、特許請求の範囲に記載の職能管理データベース、従業員選出要求入力部、従業員選出部、情報表示部、従業員指定入力部、職務遂行能力表示部、分布状況表示要求入力部、分布状況生成部、分布状況表示部が実現される。メモリ２２０は例えば半導体記憶装置により構成することができる。
【００２３】
記録媒体読取装置２４０は、記録媒体２７０に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に格納される。従って、例えば記録媒体２７０に記録された要員管理支援装置制御プログラム７００を、記録媒体読取装置２４０を用いて上記記録媒体２７０から読み取って、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることができる。
【００２４】
記録媒体２７０としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、コンパクトディスク等を用いることができる。記録媒体読取装置２４０は要員管理支援装置２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。
【００２５】
記憶装置２８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置２８０には、要員管理支援装置制御プログラム７００や職能管理データベース６００、個人管理データベース６１０、職制管理データベース６２０、パスワード管理テーブル６３０が記載される。なお、職能管理データベース６００及び個人管理データベース６１０は、特許請求の範囲に記載の職能管理データベースに相当する。
【００２６】
＜職能管理データベース＞
職能管理データベース６００には、各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報が各従業員の識別情報と対応付けて記憶されている。職能管理データベース６００を図４に示す。職能管理データベース６００の”Ｎｏ”欄には、各従業員の従業員番号が記載される。また”氏”欄及び”名”欄には、各従業員の氏及び名がそれぞれ記載される。”所属コード”欄には、各従業員が所属する部署を表すコードが記載される。例えば「ＡＡ」は原子力発電所であることを表し、それに続く６桁の数字は、２桁ずつ、それぞれ部、課、担当を表す。”在籍年”欄には、各従業員がその部署に在籍する年数が記載される。”職能等級”欄には、各従業員の現在の職位（地位）が記載される。”在級年”欄には、その職位の経験年数が記載される。
【００２７】
また、”原子力部門経験有無”欄には、各従業員の原子力発電所での経験有無が記載される。原子力部門はその専門性のために、人材教育には相当の年月を要することから、例え他部門において高い職位を有し、相当の職務遂行能力を有する従業員であっても、原子力部門での経験がない場合には、原子力部門への異動の際には、相応の配慮が必要となる。このように本実施の形態に係る職能管理データベース６００においては、各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報として”原子力部門経験有無”欄を設けることにより、人事異動時のチェックに用いることができるようにされている。
【００２８】
”出向先”欄には、従業員が現在出向中の会社名が記載される。”出向経過年数”欄には、出向後現在までの期間が記載される。”出向経験有無”欄には、出向経験の有無が記載される。従業員は、他企業に出向することにより、より幅広い業務を経験することができる。そのため、受け入れ先企業との都合がつく場合には積極的に従業員を出向させることにより、職務遂行能力の向上を図ることができる。そして各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報としてこのような出向経験を記録する欄を設けることにより、従業員の能力向上及び要員配置を適切に行うことが可能となる。
【００２９】
”保守経験有無”欄には、原子力発電所での保守業務の経験有無が記載される。”運転経験有無”欄には、原子力発電所の運転業務の経験有無が記載される。また”建設経験”欄には、原子力発電所の建設業務の経験有無が記載される。原子力発電所の保守や運転、建設はいずれもきわめて専門的かつ高度な能力が要求される。そのため各従業員の職務遂行能力の推移を示す情報を記録するものとしてこれらの欄を設けることにより、人事異動の立案や研修、教育の機会付与の計画の際の貴重な情報として利用することができる。例えば未経験者を原子力発電所の保守業務に就かせる場合には、保守業務の経験が豊富なベテラン社員とともに就かせるなどの配慮を行うことが可能となる。
【００３０】
”役職”欄には、各従業員の現在の役職が記載される。”職務経歴”欄には、各従業員の入社以来の配属部署の推移が記載される。これにより、各従業員がこれまでどのような職務を経験し、どのような職務遂行能力を有しているのかを知ることができる。また”職能経歴”欄には、各従業員のこれまでの職位の推移が記録される。これにより各従業員の職務遂行能力の推移を知ることができる。また”教育経歴”欄、”資格経歴”欄には、それぞれ、研修の受講経歴、資格の取得履歴が記録される。これにより、各従業員がどのような教育を受けどのような資格を所持しているのか、そしてどの程度の職務遂行能力を有しているのかを知ることができる。そしてこれらの情報から、今後どのような教育を与えるのが望ましいかを判断する際の材料とすることができる。
【００３１】
”運転経歴”欄には、原子力発電所の運転経歴が記載される。これにより、原子力発電所の運転業務の遂行能力の推移を把握することができる。”委員経歴”欄には、各従業員が経験した委員の経歴が記載される。委員としては、例えば、品質管理向上のための委員や、特許管理のための委員などが挙げられる。
【００３２】
その他、職能管理データベース６００には、”要員情報”欄や、”ＯＢ区分”欄、”退社年月”欄が設けられる。これらの情報により、各従業員の要員情報や、現役社員であるか既に退社した社員であるか、また退社した社員である場合にはその年月日を知ることができる。
【００３３】
＜個人管理データベース＞
個人管理データベース６１０には、各従業員の学歴や年令などの個人情報が記録される。個人管理データベース６１０を図５に示す。これらの情報も従業員の職務遂行能力を判断する際の貴重な情報となる。そして例えば、出身学科が原子力関係とは異なる従業員には、原子力関連の基礎教育を受けさせたり、留学させる等の配慮を行うことができる。
【００３４】
＜職制管理データベース＞
職制管理データベース６２０は、部門内に設けられる部署毎に、各部署を識別するコード、各部署の名称、各部署の人数を対応付けて記憶したものである。職制管理データベース６２０を図６に示す。なお職制管理データベース６２０において、”新職制フラグ”欄には、職制変更の際に、廃止される部署を他の部署と区別するための情報が記録される。詳細は後述する。
【００３５】
＜パスワード管理テーブル＞
パスワード管理テーブル６３０は、要員管理支援装置２００にログインするためのパスワードを記憶したテーブルである。パスワード管理テーブル６３０を図７に示す。要員管理支援装置２００は、パスワード管理テーブル６３０に記憶されているパスワードと一致するパスワードの入力を受けた場合にのみ、要員管理支援装置２００へのログインを許可する。これにより、厳重な秘密管理が求められる各従業員の人事情報が第三者へ漏洩することを防止することができる。
【００３６】
図２に戻って、入力装置２５０は要員管理支援装置２００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。  
出力装置２６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００３７】
ポート２３０は通信を行うための装置である。例えばネットワーク５００を介して行われる、利用者１００や人事管理サーバ３００等の他の情報処理装置との通信は、ポート２３０を介して行われるようにすることができる。また例えば、要員管理支援装置制御プログラム７００をポート２３０を通じて他の情報処理装置からネットワーク５００を介して受信して、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることもできる。
【００３８】
＝＝＝処理の流れ＝＝＝
次に、本実施の形態に係る要員管理支援システム９００における処理の流れについて説明する。なおここでは、利用者端末１００を用いて要員管理支援装置２００にログインし、要員管理業務をおこなう場合を例に説明するが、もちろん、利用者端末１００を用いずに直接要員管理支援装置２００にログインして行うことも可能である。この場合、人事担当者は、要員管理支援装置２００が備える入力装置２５０や出力装置２６０を用いて、各種情報の入力や出力を行う。
【００３９】
まず、利用者端末１００のディスプレイには、図８に示すような画面が表示されている。この画面は、要員管理支援装置２００において要員管理支援装置制御プログラム７００が実行され、画面データが利用者端末１００に送信されることにより表示されたものである。
【００４０】
ここで原子力発電所の人事担当者は、マウス等の入力装置を用いて、「１原子力要員管理システム」をクリックする。そうすると、図９に示す画面が利用者端末１００に表示される。ここで人事担当者が所定のパスワードを入力し、「実行」をクリックすると、パスワードが利用者端末１００から要員管理支援装置２００に送信される。そして要員管理支援装置２００は、パスワード管理テーブル６３０の「パスワード」欄に記憶されているパスワードと一致するかどうかをチェックする。その結果、パスワードが一致した場合にはログインを許可し、図１０に示すログイン後の画面データを利用者端末１００に送信する。パスワードが一致しない場合には、ログインを許可せずエラー処理を行う。例えば利用者端末１００に対して、パスワードの再入力を促すメッセージを送信する。
【００４１】
図１０に示す画面において「要員選出業務」が選択されると、要員管理支援装置２００は、原子力発電所に在籍する従業員の中から特定の条件をみたす従業員を選出するための情報処理を実行する。また「職制変更業務」が選択されると、要員管理支援装置２００は、原子力発電所内の部署の新設や廃止、名称変更等を行うための情報処理を実行する。
【００４２】
まず「要員選出業務」が選択された場合の処理について説明する。この場合利用者端末１００には、図１１に示す画面が表示される。この画面は、原子力発電所に在籍する従業員の中から特定の従業員を選出するための条件の入力を受けるための画面である。例えば人事担当者は、この画面から、指定した職務遂行能力を有する従業員を選出するための条件を入力することができる。
【００４３】
条件としては、所属部署（部、課）あるいは担当、氏名、氏名コード、性、入社年度、現所属在籍年、現職能等級在級年、在籍区分、要員区分、出向経験、保守経験、運転経験、建設経験、学歴、出身学科とすることができる。人事担当者がこれらの条件を入力して「検索実行」をクリックすると、従業員の選出要求が利用者端末１００から要員管理支援装置２００に送信される。
【００４４】
そうすると要員管理支援装置２００は、職能管理データベース６００及び個人管理データベース６１０に記憶されている各従業員の情報に基づいて、該当する従業員を選出する。そして図１１に示す「検索結果」欄に、選出された従業員の氏名や従業員番号等の識別情報を表示する。
【００４５】
ここで人事担当者が「詳細一覧表示」をクリックすると、図１２に示すように、選出された各従業員の詳細な情報が表示される。例えば、生年月日や職能等級、入社時の学歴、学科、学校名などである。
【００４６】
あるいは、図１１において「検索結果」欄に表示された各従業員の識別情報の少なくともいずれかをクリックして従業員を指定すると、図１３ないし図１９に示すように、指定された各従業員についてのそれぞれの職務遂行能力の推移を表示することができる。ここで表示可能な職務遂行能力の推移を示す情報としては、要員情報、職務経歴、職能経歴、教育履歴、資格履歴、運転履歴、委員履歴である。これらの情報は、職能管理データベース６００の”要員情報”欄、”職務経歴”欄、”職能経歴”欄、”教育履歴”欄、”資格履歴”欄、”運転履歴”欄、”委員履歴”欄にそれぞれ記憶されている情報に基づいて表示される。なお複数の従業員を指定した場合には、各従業員の職務遂行能力の推移が表示される。これにより、各従業員の職務遂行能力の推移を比較することが可能となる。
【００４７】
また図１１の画面において「職能等級在級年一覧表示」をクリックすると、各従業員の職位の年令別分布状況の表示要求が利用者端末１００から要員管理支援装置２００に送信される。そうすると要員管理支援装置２００は、職能管理データベース６００及び個人管理データベース６１０に記憶されている各従業員の職位を示す情報、及び各従業員の年令を示す情報に基づいて、年令および地位をそれぞれ座標軸上の位置に対応付けて構成した２次元座標平面上に各従業員の氏名を表示した、職能等級在級年一覧表の画面データを生成し、利用者端末１００に送信する。利用者端末１００に職能等級在級年一覧表が表示されている様子を図２０に示す。このように本実施の形態の要員管理支援装置２００によれば職能等級在級年一覧表が表示できるので、各従業員の人事異動や昇級昇格等の時期の検討を容易にすることができる。
【００４８】
次に、図１０に示す画面において「職制変更業務」が選択された場合の処理について、図２１乃至図２３を参照しながら説明する。人事担当者は、「職制変更業務」を選択することにより原子力発電所内の部署の新設や廃止、名称変更等の職制変更業務を行うことができる。
【００４９】
まず、「職制変更業務」が選択されると利用者端末１００には図２１に示す職制変更支援画面が表示される。ここで、「現職制」欄には、職制管理データベース６２０に記憶されている各職制名称が表示される（S1000）。そして人事担当者が、「現職制」欄に表示されている職制をマウス等によりクリックして選択し、「コピー」欄をクリックすると、「新職制」欄にその職制名称の複製が表示される。廃止される職制がある場合には、新職制欄へのコピーを行わないようにする。また新たな職制が作られる場合には、「新規職制名称」欄に新たな職制名称を記入し、さらに「在籍者人数」欄にその職制へ在籍することになる人数を記入し、「職制追加」欄をクリックする。そうすると、「新職制」欄にその職制名称を表示させることができる。
【００５０】
このようにして「新職制」欄に変更後の職制が表示されたら、「ＯＫ」欄をクリックする。そうすると、「新職制」欄に表示された職制の名称と在籍者人数が、利用者端末１００から要員管理支援装置２００に送信され、職制管理データベース６２０に記憶される。このとき、職制変更後の新たな各職制については、”新職制フラグ”欄にその旨を示す情報が記憶される（S1010）。
【００５１】
また職制変更により廃止される職制、つまり職制管理データベース６２０の”新職制フラグ”欄にその旨の情報が記憶されていない職制がある場合には、要員管理支援装置２００は、職能管理データベース６００に記載されている情報に基づき、廃止される職制に所属している各従業員を選出する（S1020、S1030）。そして図２２に示すように、選出された各従業員の識別情報及び所属していた職制名称を表示する（S1040）。さらに要員管理支援装置２００は、職制管理データベース６２０に記載されている各職制のうち、”新職制フラグ”欄にその旨の情報が記憶されている各職制について、職制名称と在籍者人数とを、図２２に示す「新職制一覧」欄に表示する。
【００５２】
そして図２２に示す画面において、「廃止職制在籍者一覧」欄に表示されている各従業員のいずれかをマウスでクリックして選択するとともに、「新職制一覧」欄に表示されている各職制名称のいずれかをマウスでクリックして選択することにより、上記廃止される部署に所属している従業員を、新たな部署へ配属させることができる。要員管理支援装置２００は、各従業員の新たな配属先を「廃止職制在職者一覧」欄の中の「新所属」欄に表示する。また、上記従業員の新たな所属部署の決定とともに、要員管理支援装置２００は、職能管理データベース６００の内容を更新する。
【００５３】
以上のように本実施の形態によれば、将来を見越した従業員の育成を図れるような要員配置が可能となる。例えば将来の事業計画を考慮した人事異動対象者の人選や研修受講対象者などの人選をより的確に行うことが可能となり、人事管理や人材育成を効果的に行うことが可能となる。つまり、将来の事業推進に必要となる能力を備えた人材を育成するための人事異動や研修等を計画的に行うことが可能となる。
【００５４】
また例えばプラントの新規建設時などには、建設に携わる従業員の人選を行う必要があるが、単なる人数あわせによる人選ではなく、各従業員の技術的能力や職務遂行能力を的確に把握した上で、総体としての必要能力を満たすような人選が可能となる。
【００５５】
また本実施の形態に係る要員管理支援装置２００を用いることにより、将来の事業計画や人員計画などを考慮して、必要採用数の年度展開や採用者の学歴、専攻、重点養成ポイントなどを明確に立案し、人事統括部門へ提出することが可能となる。
【００５６】
また定期人事異動の際などにも、各従業員の職務遂行能力の推移を考慮して、適切なキャリアプランの下に、異動適任者の選定を行うことが可能となる。
【００５７】
その他、定年退職者の再雇用の検討や退職間近の従業員の出向先の決定などの際にも、各従業員の経歴を参照することにより、間違いのない人選が可能となり、またスムースな出向先への斡旋が可能となる。
【００５８】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施の形態に係る要員管理支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る要員管理支援装置の構成を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る記憶装置の構成を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る職能管理データベースを示す図である。
【図５】本実施の形態に係る個人管理データベースを示す図である。
【図６】本実施の形態に係る職制管理データベースを示す図である。
【図７】本実施の形態に係るパスワード管理データベースを示す図である。
【図８】本実施の形態に係るメイン画面を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るパスワード入力画面を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る処理選択画面を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る検索画面を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る各従業員の詳細情報表示画面を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る要員情報表示画面を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る職務経歴表示画面を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る職能経歴表示画面を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る教育履歴表示画面を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る資格履歴表示画面を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る運転経歴表示画面を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る委員経歴表示画面を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係る職能等級在級年一覧表示画面を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係る職制変更支援画面を示す図である。
【図２２】本実施の形態に係る廃止職制在籍者一覧表示画面を示す図である。
【図２３】本実施の形態に係る職制変更時の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１００    利用者端末
２００    要員管理支援装置
３００    人事管理サーバ
５００    ネットワーク
６００    職能管理データベース
６１０    個人管理データベース
６２０    職制管理データベース
６３０    パスワード管理テーブル
７００    要員管理支援装置制御プログラム
９００    要員管理支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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