(57)【要約】      （修正有）【課題】  デジタル署名により電子データの正当性を検証するにあたり、検証の互換性を向上させる。【解決手段】  電子データを生成する電子データ生成工程（ステップＳ４０１）と、生成された前記電子データの所定の範囲に対する改変の有無を検証するための検証データを生成する検証データ生成工程（ステップＳ４０３〜４０５）と、前記検証データが生成された、前記電子データの所定の範囲に関する情報を生成する範囲情報生成工程（ステップＳ４０２）と、生成された前記電子データに、前記検証データおよび前記情報を付加する付加工程（ステップＳ４０６）とを備える。【選択図】図４Ｂ
2007067938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを生成する電子データ生成手段と、
生成された前記電子データの所定の範囲に対する改変の有無を検証するための検証データを生成する検証データ生成手段と、
前記検証データが生成された、前記電子データの所定の範囲に関する情報を生成する範囲情報生成手段と、
生成された前記電子データに、前記検証データおよび前記情報を付加する付加手段と
を備えることを特徴とする電子データ生成装置。
【請求項２】
前記所定の範囲を選択する選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子データ生成装置。
【請求項３】
前記検証データ生成手段は、公開鍵暗号方式における秘密鍵を用いて前記検証データを生成することを特徴とする請求項１に記載の電子データ生成装置。
【請求項４】
前記検証データは、デジタル署名、又は、ＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子データ生成装置。
【請求項５】
前記電子データ生成手段は、撮像手段であり、前記電子データは、前記撮像手段で撮像された画像データであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電子データ生成装置。
【請求項６】
電子データを入力する入力手段と、
前記電子データに対する改変の有無を検証するための検証データが生成された範囲を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得された情報に基づいて特定される範囲について、前記電子データの改変の有無を検証する検証手段と
を備えることを特徴とする電子データ検証装置。
【請求項７】
前記情報は、入力した前記電子データに付加されていることを特徴とする請求項６に記載の電子データ検証装置。
【請求項８】
電子データを生成する電子データ生成装置と、該生成された電子データを入力し、該電子データの改変の有無を検証する電子データ検証装置とが通信可能に接続される検証システムであって、
前記電子データ生成装置は、
生成された前記電子データの所定の範囲に対する改変の有無を検証するための検証データを生成する検証データ生成手段と、
前記検証データが生成された、前記電子データの所定の範囲に関する情報を生成する範囲情報生成手段と、
生成された前記電子データに、前記検証データおよび前記情報を付加する付加手段と、を備え、
前記電子データ検証装置は、
前記電子データに対する改変の有無を検証するための検証データが生成された範囲を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得された情報に基づいて特定される範囲について、前記電子データの改変の有無を検証する検証手段と
を備えることを特徴とする検証システム。
【請求項９】
電子データを生成する電子データ生成工程と、
生成された前記電子データの所定の範囲に対する改変の有無を検証するための検証データを生成する検証データ生成工程と、
前記検証データが生成された、前記電子データの所定の範囲に関する情報を生成する範囲情報生成工程と、
生成された前記電子データに、前記検証データおよび前記情報を付加する付加工程と
を備えることを特徴とする電子データ生成方法。
【請求項１０】
電子データを入力する入力工程と、
前記電子データに対する改変の有無を検証するための検証データが生成された範囲を示す情報を取得する取得工程と、
前記取得された情報に基づいて特定される範囲について、前記電子データの改変の有無を検証する検証工程と
を備えることを特徴とする電子データ検証方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の電子データ生成方法、又は、請求項１０に記載の電子データ検証方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【請求項１２】
請求項９に記載の電子データ生成方法、又は、請求項１０に記載の電子データ検証方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データの正当性を検証するための検証技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、被写体の光学像をデジタル化して画像データとして記憶するデジタルカメラが実用化されている。デジタルカメラで撮影された画像データは、パーソナルコンピュータに取り込むことが簡単にできる反面、パーソナルコンピュータ上で簡単に改変することができるという問題がある。そのため、デジタルカメラで撮影された画像データの信頼性は、銀塩写真よりも低く、証拠能力に乏しいという問題があった。
【０００３】
このような背景のもと、近年、デジタルカメラで撮影された画像データにデジタル署名を付加する機能を備えたデジタルカメラシステムが提案されている（例えば、米国特許第５，４９９，２９４、特開平９−２００７３０号公報参照）。
【０００４】
ここで、デジタル署名が付加された画像データの生成方法ならびに該画像データの検証方法についてＲＳＡ暗号などの公開鍵暗号方式を用いる場合を例に挙げて簡単に説明する。デジタルカメラ等の画像生成装置では、はじめに画像データＩと内部に記憶されている秘密鍵Ｋｓとデジタル署名生成アルゴリズムＤｃａｍとを用いてＤｃａｍ（Ｋｓ，Ｉ）を計算し、デジタル署名として出力する。そして、画像データＩと当該デジタル署名とを用いて１つのファイルを生成する。
【０００５】
続いて、画像データＩ’とデジタル署名Ｄ’ｃａｍとを備える画像ファイルを受け取った検証装置では、公開鍵Ｋｐとデジタル署名検証アルゴリズムＥｃａｍとを用いて、
Ｉ’＝Ｅｃａｍ（Ｋｐ，Ｄ’ｃａｍ（Ｋｓ，Ｉ））
が成立するかどうかを確認する。
【０００６】
ここで、上式が成立した場合は、受け取った画像データＩ’は上記画像生成装置で撮影／生成された画像データＩと同一であり、画像データＩ’は改ざん無しと判断できる。一方、上式が成立しない場合は、受け取った画像データＩ’と上記画像生成装置で撮影／生成された画像データＩとは同一ではなく、画像データＩ’は改ざん有りと判断できる。このようにして画像データＩ’の正当性を検証することができる。
【０００７】
なお、デジタル署名が付加された画像データの生成方法ならびに該画像データの検証方法としては、公開鍵暗号方式の他にも、例えば鍵つきのハッシュ関数を使う方式が提案されている。当該方式は公開鍵アルゴリズムの代わりにＭＤ５やＳＨＡ１等のハッシュ関数を使ったハッシュアルゴリズムでＨＭＡＣ（Ｈａｓｈ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｏｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）を出力するものであり、上記と同様の検証方法が用いられる。つまり、上式が成立した場合には、画像データに改ざん無しと、上式が成立しない場合には、画像データに改ざん有りと判断する。
【０００８】
このように、画像データの信頼性は、デジタル署名を付加することで改善されつつある。
【特許文献１】米国特許第５，４９９，２９４号明細書
【特許文献２】特開平９−０２００７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方で、上記いずれの検証方法も、画像生成装置と検証装置との間で画像データＩに対するデジタル署名の対象範囲が一致していることが前提条件となってくる。
【００１０】
このため、例えば、画像生成装置である古いデジタルカメラにおける署名対象範囲と、新しいデジタルカメラにおける署名対象範囲とが、画像フォーマット変更、仕様変更、性能改善等により変わってしまった場合には、検証ができなくなるという問題がある。
【００１１】
つまり、古いデジタルカメラにて生成されたデジタル署名付き画像ファイルを新しいデジタルカメラ用の検証装置で検証しようとしても検証することができない。また、新しいデジタルカメラにて生成されたデジタル署名付き画像ファイルを古いデジタルカメラ用の検証装置で検証しようとしても検証することができない。このように、従来の検証方法の場合、検証の互換性に欠けるという問題があった。
【００１２】
一方で、製品のモデルチェンジに伴うデジタル署名の対象範囲の増加など、署名対象範囲の変更は現実的には大いに発生しうる。そして、デジタルカメラの開発に伴い署名対象範囲が変更されるたびに、それに併せて検証装置側も新たに開発しなければならないとすると開発コストが増大することとなる。
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、デジタル署名により電子データの正当性を検証するにあたり、検証の互換性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために本発明に係る電子データ生成装置は以下のような構成を備える。即ち、
電子データを生成する電子データ生成手段と、
生成された前記電子データの所定の範囲に対して改変の有無を検証するための検証データを生成する検証データ生成手段と、
前記検証データが生成された、前記所定の範囲についての情報を生成する範囲情報生成手段と、
生成された前記電子データに、前記検証データおよび前記情報を付加する付加手段とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、デジタル署名により電子データの正当性を検証するにあたり、検証の互換性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
＜画像検証システムの構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる画像検証システムの一構成例を説明する図である。
【００１８】
本実施形態では、画像データが改変されているか否かの検証に必要な検証データがその画像データのデジタル署名である場合について説明する。
【００１９】
画像生成装置１０１は、被写体の画像データを生成する機能と、デジタル署名付き画像ファイルを生成する機能とを有する装置である。デジタル署名付き画像ファイルは、画像データ、画像生成装置１０１の固有ＩＤ、画像データの付加情報、画像データもしくは付加情報のデジタル署名を含む。
【００２０】
画像生成装置１０１は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、スキャナなどの撮像装置であっても、カメラユニットを有する装置であってもよい。あるいは、画像読み取りユニットを有するファクシミリ装置、複写機などの装置であってもよい。また、ここでいう画像には、写真に限らず前記各種装置が取り扱う文書、グラフィック図等も含まれるものとする。
【００２１】
検証装置１０２は、デジタル署名付き画像ファイルに対して検証を行う機能を有する装置である。検証装置１０２は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置が主だが、前記複写機等として検証装置１０２を実現することも可能である。
【００２２】
＜画像生成装置の構成＞
図２は、本実施形態にかかる画像生成装置１０１の主要な機能構成を説明するブロック図である。
【００２３】
２０１は、ＣＣＤ（電荷結合素子）などの光学センサーやマイクロプロセッサなどを有する撮像部である。
【００２４】
２０３は、秘密情報Ｋｓを記憶するメモリつまり秘密情報保持部である。秘密情報は、画像生成装置１０１に固有の情報である。この秘密情報Ｋｓは、公開鍵暗号方式（ＲＳＡ暗号など）における秘密鍵に相当する情報である。
【００２５】
２０４は演算部であり、第１の演算処理部２０４−１および第２の演算処理部２０４−２を備える。第１の演算処理部２０４−１では、ハッシュ関数ＨＦ１を用いて、画像データもしくは付加情報のハッシュ値（メッセージダイジェスト、ダイジェストデータともいう）を生成する。また、第２の演算処理部２０４−２では、秘密情報Ｋｓを用いて、第１の演算処理部２０４−１で生成されたハッシュ値をデジタル署名に変換する。なお、ハッシュ関数ＨＦ１は、ＭＤ−２、ＭＤ−５、ＳＨＡ−１、ＲＩＰＥＭＤ−１２８およびＲＩＰＥＭＤ−１６０の何れであっても、また、その他のハッシュ関数であってもよい。
【００２６】
２０５は、画像生成装置１０１に固有の情報である固有ＩＤ（例えば、画像生成装置１０１の製造番号、シリアル番号など）を記憶するメモリ、つまり固有ＩＤ保持部である。
【００２７】
２０６は、デジタル署名付き画像ファイルを生成するファイル生成部である。デジタル署名付き画像ファイルは、データ部に「画像データ」を含み、ヘッダ部に演算部２０４で生成された画像データの「デジタル署名」、画像生成装置１０１の「固有ＩＤ」、画像データの「付加情報」などのデータを含むファイルである。
【００２８】
なお、デジタル署名付き画像ファイルのファイル形式は、特に限定されるものではない。ＪＦＩＦ（ＪＰＥＧ  Ｆｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）であってもよいし、ＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）であってもよい。また、ＧＩＦ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）であってもよい。さらに、それらを拡張したものであっても、あるいは他の画像ファイルフォーマットであってもよい。
【００２９】
２０７は、磁気ディスク、光ディスク、メモリカードなどのリムーバブルメディア（着脱可能な記憶媒体）であり、デジタル署名付き画像ファイルを記憶する。
【００３０】
２０８は、デジタル署名付き画像ファイルをリムーバブルメディア２０７に書き込む機能と、デジタル署名付き画像ファイルをリムーバブルメディア２０７から読み出す機能とを有するメディア制御部である。
【００３１】
２０９は、リムーバブルメディア２０７が記憶するデジタル署名付き画像ファイルを検証装置１０２に送信するインタフェース部である。
【００３２】
２１０は、被写体の画像データの生成、撮影または読み取りを指示するスイッチなどを有する操作部である。なお、操作部２１０は後述するようにデジタル署名対象範囲指定手段としても機能する。
【００３３】
２１１は、メモリとこれに記憶された制御プログラムを実行するマイクロコンピュータを有し、画像生成装置１０１の各部の動作を制御する制御部である。特に、制御部２１１のメモリは、図４を使って後述する画像生成装置１０１の処理手順を制御するための制御プログラムを記憶している。
【００３４】
＜検証装置の構成＞
図３は、本実施形態にかかる検証装置１０２の主要な機能構成を説明するブロック図である。
【００３５】
３０１は、リムーバブルメディア２０７からデジタル署名付き画像ファイルを読み出すメディア制御部である。
【００３６】
３０９は、画像生成装置１０１から送信されたデジタル署名付き画像ファイルを受信するインタフェース部である。３０２は、デジタル署名付き画像ファイルを記憶する記憶部である。
【００３７】
３０４は、公開情報Ｋｐを記憶するメモリ、つまり公開情報保持部である。実際には画像生成装置１０１の複数の固有ＩＤと、各固有ＩＤに対応する公開情報Ｋｐとを管理する管理テーブルが記憶され、複数の画像生成装置１０１で生成されたデジタル署名付き画像ファイルを検証することが可能な構成となっている。例えば、固有ＩＤが「００１」である場合、その固有ＩＤに対応する公開情報Ｋｐは「０ｘ３３３３」である。ここで公開情報Ｋｐは、秘密情報Ｋｓに対応する情報であり、公開鍵暗号方式（ＲＳＡ暗号など）における公開鍵に相当する情報である。
【００３８】
３０５は演算部であり、ハッシュ関数ＨＦ１を用いて、画像データもしくは付加情報のハッシュ値（ダイジェストデータ）を生成する第１の演算処理部３０５−１を有する。また、メモリ３０４から得た公開情報Ｋｐを用いて、記憶部３０２から得たデジタル署名をハッシュ値に変換する第２の演算処理部３０５−２を有する。
【００３９】
３０６は、画像データが改変されているか否かを検証する画像検証部である。３０７は、画像検証部３０６での検証結果を示す情報を表示する表示部である。３０８は、メモリとこれに記憶された制御プログラムを実行するマイクロコンピュータを有し、検証装置１０２の各部の動作を制御する制御部である。特に、制御部３０８のメモリは、図４で説明する検証装置１０２の処理手順を制御するための制御プログラムを記憶している。
【００４０】
＜画像検証システムにおけるデータの流れ＞
図４Ａ、図４Ｂは、第１の実施形態にかかる画像検証システムの処理手順を説明するための図である。まず、図４Ｂを用いてデジタル署名付き画像ファイルの生成に関する処理手順を説明する。
【００４１】
ステップＳ４０１において、撮像部２０１は、ユーザからの指示に従って、被写体の画像データの生成を開始する。この際、画像データに限らず、画像データに関する情報と撮像部２０１に関する情報とが同時に生成される。
【００４２】
画像データに関する情報としては撮像日時、撮像時刻、画像データのファイルサイズ、コントラスト、被写体までの距離等がある。また、撮像部２０１に関する情報としては製造番号、使用しているレンズのＩＤ、フラッシュ使用の有無、測光方式、露出制御モード、所有者名、ファームウエアのバージョン等がある。
【００４３】
なお、ここでは説明の簡略化するために、「画像データに関する情報」を「付加情報１」に、「撮像部２０１に関する情報」を「付加情報２」として説明するものとする（４２１参照）。
【００４４】
また、画像生成装置１０１には、操作部２１０を使ってデジタル署名の対象とする画像データ及び付加情報を任意に選択できる「デジタル署名対象範囲指定手段」（不図示）が備えられているものとする。以下では、ユーザがデジタル署名対象範囲指定手段を用いて「画像データ」と「付加情報２」をデジタル署名対象として選択し、「付加情報１」をデジタル署名対象外として選択した場合について説明する。なお、かかる選択処理はステップＳ４０１が実行される前に行われていてもよい。
【００４５】
ステップＳ４０２において、制御部２１１は、「画像データ」と「付加情報２」がデジタル署名対象範囲であることを示す情報（「署名対象範囲情報」４２２）を生成する。署名対象範囲情報は、アドレス、ポインタ、マーカ、タグもしくはサイズを示す値を用いて表現するものとする。
【００４６】
具体的には、例えば「画像データ」の初めと終わりのアドレス、「付加情報２」の初めと終わりのアドレスを記述する。また、ＰＤＦなどのページ記述言語を用いた文書データにあっては、文字なら文字コードを、図形ならベクター値等を使ってデジタル署名対象範囲を特定し、署名対象範囲情報とする。
【００４７】
なお、署名対象範囲情報の表現方法はこれに限らず、画像生成装置１０１で生成されたデジタル署名対象範囲が検証装置１０２にて判別できるものであればよい。
【００４８】
図４に戻る。ステップＳ４０３において、制御部２１１は、デジタル署名対象範囲指定手段で選択されたデジタル署名対象を抽出する（４２３参照）。更に、ステップＳ４０４において、第１の演算処理部２０４−１はハッシュ関数ＨＦ１を用いて撮像部２０１で生成された「画像データ」と「付加情報２」と（ステップＳ４０３で抽出されたデジタル署名対象）からハッシュ値を生成する（４２４参照）。
【００４９】
ステップＳ４０５において、第２の演算処理部２０４−２は、秘密情報保持部２０３にある秘密情報Ｋｓを用いて、ステップＳ４０４で生成されたハッシュ値（４２４）をデジタル署名に変換する（４２５参照）。
【００５０】
ステップＳ４０６において、ファイル生成部２０６は、デジタル署名付き画像ファイル４２７を生成する。具体的には、画像データ、付加情報１、付加情報２（以上４２１）と、署名対象範囲情報４２２と、デジタル署名（４２５）と、画像生成装置１０１の固有ＩＤ（４２６）とに基づいて生成する。
【００５１】
生成されたデジタル署名付き画像ファイルは、メディア制御部２０８がリムーバブルメディア２０７に書き込むか、あるいは、インタフェース部２０９を介して外部に送信される。
【００５２】
続いて、検証処理に関する処理手順について図４Ａを用いて説明する。
【００５３】
ステップＳ４０７では、リムーバブルメディア２０７が記憶するデジタル署名付き画像ファイル４２７をメディア制御部３０１またはインタフェース部３０９を介して検証装置１０２に入力する。なお、インタフェース部３０９は、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等のＰＣ、ＡＶ系インタフェースに限らず、ＬＡＮ、無線ＬＡＮ等のネットワーク系インタフェースも含むものである。
【００５４】
リムーバブルメディア２０７が記憶するデジタル署名付き画像ファイル４２７を入力する場合、メディア制御部３０１は、リムーバブルメディア２０７からデジタル署名付き画像ファイル４２７を読み出し、それを記憶部３０２に格納する。一方、インタフェース部３０９を介して入力する場合、インタフェース部３０９は、画像生成装置１０１から送信されたデジタル署名付き画像ファイル４２７を受信し、それを記憶部３０２に格納する。
【００５５】
ステップＳ４０８において、第２の演算処理部３０５−２は、デジタル署名付き画像ファイル４２７の検証を開始する。まず、検証しようとするデジタル署名付き画像ファイル４２７のうちデジタル署名４２５と固有ＩＤ４２６とを記憶部３０２から取得する。次にメモリ（公開情報保持部）３０４内の管理テーブルを参照し、固有ＩＤ４２６に対応する公開情報Ｋｐ（４２８）を取得する。
【００５６】
さらに、ステップＳ４０９において、第２の演算処理部３０５−２は、メモリ３０４から取得した公開情報Ｋｐ（４２８）を用いて、記憶部３０２から得たデジタル署名（４２５）をハッシュ値に変換する（４２９参照）。
【００５７】
また、ステップＳ４１０において、第１の演算処理部３０５−１は、記憶部３０２から得た署名対象範囲情報４２２を解析する。そして、記述されたアドレスからデジタル署名付き画像ファイル４２７のデジタル署名対象範囲が「画像データ」と「付加情報２」であったことを導出する（４２３）。
【００５８】
さらにステップＳ４１１において、第１の演算処理部３０５−１は、ハッシュ関数ＨＦ１を用いて、ステップＳ４１０で導出されたデジタル署名対象範囲である「画像データ」と「付加情報２」（４２３）からハッシュ値を生成する（４３０参照）。
【００５９】
続いて、ステップＳ４１２において、画像検証部３０６は、ステップＳ４０９で得られたハッシュ値（４２９）とステップＳ４１１で得られたハッシュ値（４３０）とを比較し、画像データが改変されているか否かの検証を行う。
【００６０】
２つのハッシュ値が一致した場合（つまり、画像データの正当性を検証できた場合）、画像検証部３０６では、画像データが改変されていないと判断する。加えて画像検証部３０６では、画像データが画像生成装置１０１で生成されたものであることも検出する。そして、検証装置１０２は、画像データが改変されていないことを示す情報（検証結果）４３１を表示部３０７に表示させる（ステップＳ４１２）。
【００６１】
一方、２つのハッシュ値が一致しなかった場合（つまり、画像データの正当性を検証できなかった場合）には、画像検証部３０６は、画像データが改変されているものであると判断する。そして、検証装置１０２は、画像データが改変されていることを示す情報（検証結果）４３１を表示部３０７に表示させる（ステップＳ４１２）。以上が画像検証システムの流れである。
【００６２】
なお、図４Ａ、Ｂの場合、署名対象範囲情報をデジタル署名の対象に加えないものとして説明したが、加えた場合であっても本発明を適用することができることは自明である。その場合、署名対象範囲情報の表現方法としては、「署名対象：画像データ、付加情報２、署名対象範囲情報」のような記述となる。
【００６３】
また、本実施形態では、デジタル署名対象範囲を「画像データ」と「付加情報１」としたが、特にこれに限られない。例えば、別案として、画像生成装置１０１でユーザが画像データの一部分を任意に選択し、これを対象としてデジタル署名を付けることも可能である。この場合、署名対象範囲情報は、画像データのデジタル署名対象範囲の最初と最後のブロック番号（例えばＪＰＥＧファイルならＤＣＴブロック番号)や、最初のブロック番号とブロック数などを用いて表現することができる。もちろん、これに限らず検証装置１０２で署名対象範囲情報を解析した際、画像データのどの部分がデジタル署名対象範囲であるのかがわかるものであれば何でもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、画像データの検証データをデジタル署名とする画像検証システムについて説明したが、本発明は特にこれに限られない。例えば、画像データの検証データをその画像データのＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｏｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）とするシステムにも適用可能である。この場合、秘密情報Ｋｓは、共通鍵暗号方式における共通鍵に相当する情報となり、ＭＡＣの生成および検証に必要な情報となる。そして、この場合、検証データの生成および検証に係る演算が簡単になるため、システムの処理速度およびコストを削減することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、デジタル署名付き画像ファイルとしてデジタル署名（ＭＡＣも同様）を１つ付与する方法について説明したが、２つあるいは３つのデジタル署名を付与する場合も本発明が適用できることは自明である。
【００６６】
また、本実施形態では、署名対象範囲情報は電子データに付加されているとしたが、これに限定されない。つまり、電子データと署名対象範囲情報が別々に保存、管理されていても構わない。
【００６７】
上記図７を使って説明する。１つ目のデジタル署名を画像データを対象に、２つ目のデジタル署名を付加情報を対象に付けたい場合、生成する「署名対象範囲情報」は、「署名対象１：アドレス１〜１５０」「署名対象２：アドレス２０１〜２７０」と記述すればよい。これにより、検証装置１０２ではその署名対象範囲情報から、容易に署名対象範囲を導出でき、改ざん有無の検証が可能となる。
【００６８】
また、本実施形態では、秘密情報Ｋｓを保持しているシステムについて説明したが、特にこれに限られず、本発明は画像生装置１０１が保持するその他の秘密情報に基づいて、秘密情報Ｋｓを生成するシステムにも適用可能である。
【００６９】
以上の説明から明らかなように、検証装置１０２では、デジタル署名付き画像ファイルに含まれる署名対象範囲情報から、画像データ内のデジタル署名対象範囲を容易に判断することが可能となる。また、デジタル署名対象範囲のハッシュ値と、デジタル署名から導出したハッシュ値とを比較することで、改ざん有無の検証することが可能となる。この結果、画像データの正当性を検証するにあたり、検証の互換性が向上する。
【００７０】
＜変形例１＞
上記画像検証システムの具体的な使用例について以下説明する。デジタル署名を行うにあたり、付加情報の一部をデジタル署名対象範囲から外したいというニーズが存在する。例えば、付加情報に含まれるホワイトバランス値をデジタル署名対象範囲に加えると、ＰＣ上の編集ソフト等で画像ファイルの見た目をよくするためにホワイトバランス値に変更を加えた場合に、該ファイルを検証した際「改ざん有り」となってしまうからである。
【００７１】
このような場合に対応し、ホワイトバランス値をデジタル署名対象範囲から外す方法を図７を使って説明する。図７は画像ファイルの一構成例であり、Ｅｘｉｆデータに代表される画像データと付加情報とで構成されるファイルであり、各々の付加情報がアドレスと値を持つものである。図７においてアドレス１〜１５０は画像データエリア、そして２０１〜２７０はホワイトバランス値を含む付加情報エリアであるとする。
【００７２】
ユーザは操作部２１０を使ってデジタル署名の対象範囲とする画像データ及び付加情報を任意に選択できる前述の「デジタル署名対象範囲指定手段」を用い、ホワイトバランスを署名対象範囲から外す指定を行う。
【００７３】
次に画像生成装置１０１において、署名対象範囲情報として「署名対象：アドレス１〜２４９、２５１〜２７０」と記述する。つまりアドレス２５０のホワイトバランス値をデジタル署名対象範囲から外す。なお、すべての付加情報をデジタル署名対象範囲にする場合の署名対象範囲情報は「署名対象：アドレス１〜２７０」となる。
【００７４】
そして、生成された署名対象範囲情報に従いデジタル署名を生成する。これにより検証装置１０２では署名対象範囲情報を解析し、付加情報内のホワイトバランス値を除外して検証を行い、改ざんの有無を判定することが可能となる。
【００７５】
このような柔軟な対応は、画像生成装置１０１にて、署名対象範囲をユーザが任意に選択できる仕組み（前述の「デジタル署名対象範囲指定手段」）を持たせることで実現できる。
【００７６】
＜変形例２＞
上記画像検証システムの具体的な使用例として、画像生成装置１０１をデジタルカメラとして実現した場合について図５を使って説明する。昨今デジタルカメラのモデルチェンジ、機能追加により画像ファイルに含まれる付加情報の種類は変化、増減している。このため署名対象範囲が第１世代デジタルカメラ５０１では「画像データ」「付加情報１」であったものが、第２世代デジタルカメラ５０３では「画像データ」「付加情報１」「付加情報２」となることは多々ある。
【００７７】
しかし、このような場合であっても、一台の検証装置５０２（上記検証装置１０２が有する機能を備える装置）において、デジタルカメラで生成されたデジタル署名範囲情報に基づいて検証を行うことで対応できる。つまり、第１世代デジタルカメラ５０１で生成したデジタル署名付き画像ファイルからは、「画像データ」、「付加情報１」をデジタル署名対象として導出できる。また、第２世代デジタルカメラ５０３で生成したデジタル署名付き画像ファイルからは、「画像データ」、「付加情報１」、「付加情報２」をデジタル署名対象として導出できる。したがって、世代の異なるデジタルカメラで生成された場合であっても、１つの検証装置にて画像データの改ざん有無を検証することができる。
【００７８】
＜変形例３＞
別の実施例として、画像生成装置１０１をＬＡＮ等のネットワークにつながるＭＦＰ(Multi Function Peripheral−デジタル複合機）として実現した場合について図６を使って説明する。
【００７９】
本発明は前述のような画像ファイルに限らず、ビジネス文書等の検証にも適用できる。実施例１で述べたデジタルカメラ同様、第１世代のＭＦＰ６０１と第２世代のＭＦＰ６０３とでデジタル署名対象範囲が変わることは多々ある。
【００８０】
例えば、紙のビジネス文書を第１世代ＭＦＰ６０１のスキャナで読み取り、文書ファイル（デジタル署名、署名対象範囲情報、文書データ、付加情報等で構成される）を生成し、保存のためそれをサーバ６０２に送る。
【００８１】
また、第２世代のＭＦＰ６０３でも第１世代ＭＦＰとは異なる署名対象についてデジタル署名を作った文書ファイルを生成し、それをサーバ６０２に送る。それらの文書をサーバ６０２から取得し利用するクライアントＰＣ６０４が、検証装置１０２として機能することにより、どちらの世代のＭＦＰで生成された文書ファイルであっても、問題なく改ざん有無の検証ができる。
【００８２】
また、ＭＦＰ６０１が検証装置１０２として機能するよう構成されていれば、第２世代ＭＦＰ６０３で生成されたデジタル署名付き画像（文書）ファイルであっても検証できる。さらに、改ざん無しと判定できた文書ファイルのみを印刷するといったような応用が可能である。このように、図１に示す画像検証システムは、画像生成装置と検証装置とを別体として構成することも、一体として１台のＭＦＰで構成することもできる。
【００８３】
更なる応用として、画像生成装置１０１であるデジタルカメラで生成したデジタル署名付き画像ファイルでも、検証装置１０２として機能するＭＦＰで改ざん有無の検証ができる。つまり、異なる製品間であっても上記画像検証システムを実現することができる。
【００８４】
＜変形例４＞
さらなる応用を図８を使って説明する。紙のビジネス文書をＭＦＰ８０１のスキャナで読み取り、文書（画像）データ、検証データ（デジタル署名）、署名対象範囲情報、付加情報等を生成する。保存のため文書データならびに付加情報をファイルサーバ８０２に送り（ステップＳ８０１）、一方、検証データ、署名対象範囲情報を検証サーバ８０３に送る(ステップＳ８０２)。
【００８５】
ファイルサーバ８０２は文書ファイルを要求したクライアントＰＣ８０４に文書データを送る(ステップＳ８０３)。
【００８６】
クライアントＰＣ８０４では検証サーバ８０３に対して、受信した文書データを送信し、検証要求を行う(ステップＳ８０４)。当該処理はクライアントＰＣ８０４を介さずにファイルサーバ８０２から直接検証サーバ８０３に対して行うこともできる。
【００８７】
検証サーバ８０３では、送信された文書データと、それに対応する保存済の署名対象範囲情報ならびに検証データを使って改ざん有無の検証を行い、検証結果をクライアントＰＣ８０５に通知する（ステップＳ８０５）。
【００８８】
また、クライントＰＣ８０４の代わりにＭＦＰを用い、検証サーバ８０３で改ざん無しと判定できた文書ファイルのみを印刷するなどの応用が可能である。
【００８９】
このように、署名対象範囲情報および検証データを一元管理し、かつ検証装置１０２として機能する検証サーバを用いることで、個々の文書ファイルのデータ量を削減し、ファイルサーバ８０２の負担を軽減させることが可能となる。また、クライアントＰＣ８０４に検証装置１０２が有する機能を搭載させる必要がなくなる。
【００９０】
［他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００９１】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給するよう構成することによっても達成されることはいうまでもない。この場合、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することにより、上記機能が実現されることとなる。なお、この場合、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００９３】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現される場合に限られない。例えば、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９４】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。つまり、プログラムコードがメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって実現される場合も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像検証システムの一構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる画像生成装置１０１の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる検証装置１０２の機能構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】画像検証システムの処理手順を説明する図である。
【図４Ｂ】画像検証システムの処理手順を説明する図である。
【図５】画像生成装置１０１をデジタルカメラに応用した場合の画像検証システムの一構成例を示す図である。
【図６】画像生成装置１０１をデジタル複合機に応用した場合の画像検証システムの一構成例を示す図である。
【図７】画像ファイルの一構成例を示す図である。
【図８】画像生成装置１０１をデジタル複合機に応用し、検証装置１０２を検証サーバに応用した場合の画像検証システムの一構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０１  画像生成装置
１０２  検証装置
２０１  撮像部
２０３  秘密情報保持部
２０４  演算部
２０５  固有ＩＤ保持部
２０６  ファイル生成部
２０７  リムーバブルメディア
２０８  メディア制御部
２０９  インタフェース部
２１０  操作部
２１１  制御部
３０１  メディア制御部
３０２  記憶部
３０４  公開情報保持部
３０５  演算部
３０６  画像検証部
３０８  制御部
３０９  インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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