(57)【要約】【課題】配管の接続作業を容易にする。【解決手段】ホースＨ端部にはシールリテーナ１が嵌着され、配管Ｐ側には拡径状態のホースクランプ２を仮組みしたホルダ１８が装着されている。ホースＨを配管Ｐへ差し込む過程で、シールリテーナ１の押圧部７がホースクランプ２の第１つまみ操作部９を押圧して第２つまみ操作部１０との間で軸方向へ相対移動を生じさせるため、両つまみ操作部９．１０間の係止が解かれ、ホースクランプ２が縮径状態へと移行する。ホースＨはバルジ部１２の手前までの差し込みで済んでいるが、ホースクランプ２はこれと一体化されたホルダ１８がバルジ部１２と係止してずれ止めされているため、ホースＨの抜けに強く抗することができる。【選択図】図１
2007100872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管と、この配管の先端から軸方向へ離間した位置の外周面において径方向外方へ張り出し形成されたバルジ部と、
前記配管の先端と前記バルジ部との間の外周面に形成された嵌め合わせ部へ嵌合可能なホースと、
金属製の帯板状をなし円環状に回曲して形成された本体部を有し、かつこの本体部を前記ホースへ遊挿可能な拡径状態に保持する解除可能な保持手段を備え、かつこの保持手段の解除によって全体が縮径状態へと変形可能なホースクランプと、
クランプ係止部を有しこのクランプ係止部が前記ホースクランプと係止することにより同ホースクランプと一体化しかつ前記本体部を前記嵌め合わせ部の外周面に全周に沿って対向させた状態で前記配管側に装着可能であり、かつこの装着状態で前記バルジ部に係止し前記ホースクランプと共に軸方向先端側へ向けて移動するのを規制するバルジ係止部を有してなるホルダとを備えて構成されていることを特徴とする配管接続具。
【請求項２】
前記ホースクランプは、前記本体部の両端部が周面上で交差した後、径方向外方へ突出して第１・第２のつまみ操作部となっており、一方のつまみ操作部には係止部が、他方のつまみ操作部には前記係止部と共に前記保持手段を構成する受け部が形成され、前記係止部と前記受け部とが係止することによって、前記ホースクランプは前記拡径状態に保持され、前記両つまみ操作部が前記本体部の軸方向へ相対移動したときに前記係止部と前記受け部との係止が解除されて前記拡径状態から前記縮径状態へと移行可能であり、
前記ホースの外周面には外方へ押圧部が突設され、前記ホースを前記配管の前記嵌め合わせ部に嵌合することに伴い前記ホースクランプの一端部側を押圧して前記両つまみ操作部を軸方向へ相対移動可能とされ、
前記ホルダは前記ホースクランプの前記本体部を外周側から包む円環状に形成され、周面には前記両つまみ操作部を挿通させる窓部が開設されて前記クランプ係止部となっているとともに、前記窓部には前記押圧部が前記ホースクランプの一端部側を押圧したときに他端部側に当接することで、前記両つまみ操作部に対し軸方向への相対移動を行わせて前記係止部と前記受け部との係止を解除する係止解除部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の配管接続具。
【請求項３】
前記押圧部は前記ホースの外周面に沿って密着して嵌合される円筒状の樹脂製シールリングの周縁部に立設され、かつこのシールリングの周面は前記押圧部が前記保持手段を解除するときに前記本体部の内側に位置し、前記ホースクランプが前記拡径状態から前記縮径状態へと移行するときには、前記本体部の内周面が前記シールリングの外周面に沿って摺接することを特徴とする請求項２記載の配管接続具。
【請求項４】
前記ホルダは前記本体部を外周側から包み込む円環状をなすとともに、全体は直径方向に沿った分割線にて２分割され、かつこれらはヒンジによって開閉可能に連結されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の配管接続具。
【請求項５】
前記ホルダを構成する両分割体の内周面には、前記バルジ部を全周に沿って嵌め入れる係止溝が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の配管接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配管接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばホースと金属製配管との接続部分にはホースクランプと呼ばれる接続具が用いられてきた。その一例として、下記特許文献１のものを挙げることができる。このものでは、ホースクランプは配管とホースとの接続現場へ搬入する前に、止め具によって予め拡径状態に保持される。そして、接続に先立ってホースの外周側に遊挿され、ホースの端部から所定距離だけ離れた位置に仮止めしておく。その状態で、ホースを配管に対して外嵌させるのであるが、このときには配管の端部寄りの外周面に張り出し形成された鍔部（以下、バルジ部という。）を通過する深さまで嵌め込みがなされ、ホースクランプを、バルジを乗り越えた箇所に位置させておく。
【０００３】
次に、止め具を抜き外してやれば、ホースクランプは自らの弾性力にて縮径状態に復帰し、これによってホースが配管に対して緊締される。このときには、ホースクランプはバルジ部を越えた箇所に位置することから、バルジ部を引っ掛かりとすることができるため、ホースに対する抜け防止の効果は高い。
【特許文献１】特開平７−２６９７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した配管接続具には次のような問題点があった。
（1）配管に対するホースの嵌め込みを行う際には、バルジ部を乗り越える必要があるが、乗り越えに当たってのホースの拡開変形をスムーズに行うのは決して容易でない。
（2）（1）の問題点に起因して次のことも指摘される。ホースがバルジ部を通過するためには拡径状態でのホースクランプの内径はバルジ部の外径よりもさらに大径に設定されていなければならない。したがって、縮径状態との内径差が大きくならざるを得ず、拡径状態で「へたり」を生じることが懸念された。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、主として配管の接続作業を容易にする配管接続具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、配管と、この配管の先端から軸方向へ離間した位置の外周面において径方向外方へ張り出し形成されたバルジ部と、前記配管の先端と前記バルジ部との間の外周面に形成された嵌め合わせ部へ嵌合可能なホースと、金属製の帯板状をなし円環状に回曲して形成された本体部を有し、かつこの本体部を前記ホースへ遊挿可能な拡径状態に保持する解除可能な保持手段を備え、かつこの保持手段の解除によって全体が縮径状態へと変形可能なホースクランプと、クランプ係止部を有しこのクランプ係止部が前記ホースクランプと係止することにより同ホースクランプと一体化しかつ前記本体部を前記嵌め合わせ部の外周面に全周に沿って対向させた状態で前記配管側に装着可能であり、かつこの装着状態で前記バルジ部に係止し前記ホースクランプと共に軸方向先端側へ向けて移動するのを規制するバルジ係止部を有してなるホルダとを備えて構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ホースクランプは、前記本体部の両端部が周面上で交差した後、径方向外方へ突出して第１・第２のつまみ操作部となっており、一方のつまみ操作部には係止部が、他方のつまみ操作部には前記係止部と共に前記保持手段を構成する受け部が形成され、前記係止部と前記受け部とが係止することによって、前記ホースクランプは前記拡径状態に保持され、前記両つまみ操作部が前記本体部の軸方向へ相対移動したときに前記係止部と前記受け部との係止が解除されて前記拡径状態から前記縮径状態へと移行可能であり、前記ホースの外周面には外方へ押圧部が突設され、前記ホースを前記配管の前記嵌め合わせ部に嵌合することに伴い前記ホースクランプの一端部側を押圧して前記両つまみ操作部を軸方向へ相対移動可能とされ、前記ホルダは前記ホースクランプの前記本体部を外周側から包む円環状に形成され、周面には前記両つまみ操作部を挿通させる窓部が開設されて前記クランプ係止部となっているとともに、前記窓部には前記押圧部が前記ホースクランプの一端部側を押圧したときに他端部側に当接することで、前記両つまみ操作部に対し軸方向への相対移動を行わせて前記係止部と前記受け部との係止を解除する係止解除部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記押圧部は前記ホースの外周面に沿って密着して嵌合される円筒状の樹脂製シールリングの周縁部に立設され、かつこのシールリングの周面は前記押圧部が前記保持手段を解除するときに前記本体部の内側に位置し、前記ホースクランプが前記拡径状態から前記縮径状態へと移行するときには、前記本体部の内周面が前記シールリングの外周面に沿って摺接することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記ホルダは前記本体部を外周側から包み込む円環状をなすとともに、全体は直径方向に沿った分割線にて２分割され、かつこれらはヒンジによって開閉可能に連結されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記ホルダを構成する両分割体の内周面には、前記バルジ部を全周に沿って嵌め入れる係止溝が形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞  
請求項１の発明においては、ホースと配管との接続作業にあたり、ホースクランプはホルダのクランプ係止部との係止によって一体化され、その状態で配管の嵌め合わせ部に装着される。次に、ホースを配管に対し嵌め合わせ部、つまりバルジ部の手前の位置まで嵌め込んで、ホースクランプの保持手段が解除されれば、ホースクランプが縮径状態へと移行し、これによってホースが緊締状態に保持される。
【００１２】
かくして、請求項１の発明によれば、ホースは配管への嵌め込みにあたり、バルジ部を乗り越える必要がないため、配管への接続作業を簡単かつ円滑に行なうことができる。また、この緊締状態において、ホルダのバルジ係止部がバルジ部と係止しているため、ホースクランプが先端側へ移動する事態（ホースが配管から抜ける事態）が確実に規制されるため、高い抜け防止機能を発揮することができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞  
請求項２の発明によれば、ホースクランプの両つまみ操作部の係止部と受け部とを係止させホースクランプを拡径状態に保持した後、両つまみ操作部をホルダの窓部へ通しつつホースクランプ全体をホルダの内側へ嵌め入れる。そして、バルジ係止部をバルジ部に係止させつつホースクランプをホルダと共に配管の嵌め合わせ部に装着する。
【００１４】
その後、ホースの嵌め入れを行うと、ホースの押圧部がホースクランプの一端部側を押圧する。このとき、ホースクランプ全体は軸方向へ移動しようとするが、押圧部によって押されていない他端部側が窓部に形成された係止解除部と当接して移動を規制されるため、両つまみ操作部の間で軸方向への相対移動が生じ、その結果係止部と受け部との係止が解除され、これによりホースクランプは拡径状態から縮径状態へと移行し、ホースの緊締がなされる。
【００１５】
このように、請求項２の発明によれば、ホースの嵌め込み動作と連動してホースクランプの拡径解除を行うことができるため、配管の接続作業をさらに円滑なものとすることができる。
【００１６】
＜請求項３の発明＞  
請求項３の発明によれば、配管に対してホースの嵌め込みがなされると、シールリングに形成された押圧部によって保持手段の解除がなされ、これによって、ホースクランプは拡径状態から縮径状態へと移行する。このときの移行動作は本体部の内周面がシールリングの外周面上を摺接しつつなされるが、シールリングはホースよりも滑り性に優れる樹脂製であるため、移行動作が円滑である。また、直接ホース上を摺接しないため、ホースに皺を寄せてしまうこともなく、ホースと配管との間のシール性保持にも寄与する。
【００１７】
＜請求項４の発明＞  
請求項４の発明によれば、ホルダはヒンジを介して開閉可能となっているため、ホースクランプを内部に組み込む作業を簡単化することができる。
【００１８】
＜請求項５の発明＞  
請求項５の発明によれば、ホルダの閉じ操作をするときにバルジ部全縁を係止溝内に嵌め入れて係止することができるため、バルジ部に対する係止を容易に行うことができ、かつ係止状態の保持にも有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１５によって説明する。この実施形態では自動車のラジエータ本体から突出する配管ＰにホースＨを接続するための接続具を例にとって説明する。
【００２０】
ホースＨは良好な可撓性が発揮される材質、例えばゴム材にて形成されている。そして、その端部には合成樹脂製（例えばポリプロピレン、ナイロン等で、含油されたものがより好ましい）のシールリテーナ１が装着される。シールリテーナ１は後述するホースクランプ２によってホースＨが緊締される際に両間に介在されるものであって、詳細は後述するが配管接続部分のシール性を確保する役割を果たす。
【００２１】
シールリテーナ１は、図２、３に示すように、略短円筒状に形成され、その周面には割溝３が設けられ、同割溝３によってシールリテーナ１には適度な拡開変形が許容されている。シールリテーナ１の内径はシールリテーナ１が自然状態にあるときにはホースＨの外径よりやや小さめとなるように設定されている。したがって、ホースＨへの装着時には割溝３を境にシールリテーナ１全体を強制的に拡開させて嵌合させ、装着状態では弾性力をもってホースＨに密着する。なお、割溝３は図３に示すように、軸線方向に対して斜めに入れられており、ホースＨ側の肉が割溝３内に盛り上がって入り込みにくくしている。換言すれば、ホースＨに対し全周に沿って締め付け力が切れ目なく作用するようにしている。
【００２２】
また、シールリテーナ１の内周面には周方向への適当角度間隔毎に複数のずれ止め爪４が突出形成され、図１に示すように、シールリテーナ１がホースＨに装着されたときにはシールリテーナ１がホースＨの前端側へ位置ずれするのを規制することができる。さらに、シールリテーナ１の前端縁にはホースＨの前端縁に引っ掛かることでシールリテーナ１全体を軸方向奥方へずれるのを規制する位置決め片５が図示三個周方向へ等角度間隔毎に配されている。各位置決め片５はシールリテーナ１の前端縁から一旦前方へ水平に張り出した後、内方へほぼ直角に屈曲した略フック状に形成されており、シールリテーナ１の装着時にはホースＨの流体通路内へ突出しないよう、ホースＨの肉厚範囲内に留まる程度の長さに形成されている。かくして、各位置決め片５と各ずれ止め爪４とによってシールリテーナ１はホースＨの軸方向に関し前後何れの方向へのずれも規制されるようにしている。
【００２３】
また、シールリテーナ１の両端縁部には共に全周に沿ってフランジ縁６が形成されている。上記した各位置決め片５は正確には前方のフランジ縁６（シールリテーナ１をホースＨに装着したときにホースＨの先端に位置する側）から突設されている。シールリテーナ１における後方のフランジ縁６には押圧部７が図示三箇所、等角度間隔毎に配されている。各押圧部７はホースクランプ２の外側縁（詳細には、本体部８において第１つまみ操作部９を構成する側の外側縁）に軸方向の押圧力を作用させて拡径状態を解除するためのものであり、それぞれは径方向外方へ突出形成されている。この実施形態では、図２に示すように、各押圧部７は上記した各位置決め片５の周方向に関する配置のほぼ中央に位置するように位相をずらして配されている。
【００２４】
また、シールリテーナ１において両フランジ縁６，６の間の外周面は全領域に亘って平滑な滑り面１１が形成され、後述するホースクランプ２が拡径状態から縮径状態へと移行する間、ホースクランプ２は滑り面１１上を摺接するようにしてある。
【００２５】
ホースクランプ２は、従来と異なり、ホースＨ側でなく配管Ｐ側に装着される。配管Ｐは金属製であり、内部にはホースＨ側へと同軸で通じる流体通路が軸心に沿って形成されている。また、配管Ｐの外周面であって先端から所定距離だけ離間した位置にはバルジ部１２が全周に沿って張り出し形成されており、このバルジ部１２と配管Ｐの先端との間の領域が嵌め合わせ部１３となり、本実施形態ではホースＨはこの領域、つまりバルジ部１２の手前までの領域で嵌め合わされるようにしてある。
【００２６】
ホースクランプ２は帯状のばね板材を円環状に回曲させて本体部８が形成されており、その周面には三角窓１４が２箇所に開口され、ホースＨの全周に均一の締付力を作用させることができるようにしている。本体部８の一端側には所定長さ範囲に亘って溝部１５が形成されており、その先端部は溝部１５を含めて径方向外方へ起立し、これによりアーチ状をなす第１つまみ操作部９が形成されている。本体部８の他端側には上記した溝部１５が形成された範囲とほぼ同じ長さ範囲に亘って先細り状の幅狭部１６が形成されている。この幅狭部１６の先端部は第１つまみ操作部９のアーチ部分をくぐり抜けて、つまり第１つまみ操作部９側と本体部８の周面上で交差した後、直ちに径方向外方へ立ち上がり、第１つまみ操作部９とほぼ同じ高さをもつ第２つまみ操作部１０となっている。
【００２７】
両つまみ操作部９，１０はホースクランプ２全体を拡径状態に保持するための解除可能な保持手段を有している。すなわち、第１つまみ操作部９のアーチ部分を構成する一方の側片９Ａの中央部にはホースクランプ２を拡径状態に保持するための係止片１７（係止部）が形成されている。この係止片１７は前記した側片から内方へ向けてほぼ水平に張り出して形成されている。一方、第２つまみ操作部１０において係止片１７と対応する高さ位置の側縁部には切り欠き凹部１０Ａが形成されるとともに、これに隣接して係止片１７の先端部と解離可能に係止する受け面１０Ｂ（受け部）が形成されている。この受け面１０Ｂは叩き出しによって係止片１７よりもやや広幅の幅寸法をもって凹み形成されている。したがって、係止片１７と受け面１０Ｂとの係止によって、ホースクランプ２は拡径した状態に保持され、この状態での内径はシールリテーナ１を嵌め込んだ状態でのホースＨに遊嵌可能に設定されている。しかし、第１・第２のつまみ操作部９，１０が軸方向へ相対移動をさせることにより、つまり図６の状態において第２つまみ操作部１０を直立姿勢に留め置き、その状態で第１つまみ操作部９側を図示左方（係止片１７が受け面１０Ｂから遠ざかる方向）へ移動させれば、係止片１７と受け面１０Ｂとの係止状態を解除して縮径状態に至らしめることができる。この縮径状態では、シールリテーナ１を介してホースＨと配管Ｐとの嵌め合わせ部１３を緊締することができる。
【００２８】
次に、ホースクランプ２に対するホルダ１８について図８に基づいて説明すると、ホルダ１８は合成樹脂材にて一体成形されたものである。本実施形態ではヒンジ１９を介して開閉可能に連結された略リング状をなす形態となっている。ホルダ１８は直径方向に沿って２分割されヒンジ１９を中心として閉じ動作を行うことで、ホースクランプ２と共に配管Ｐへ嵌め付けることを可能にしている。そして、ホルダ１８を構成する一方の分割体（第１分割体１８Ａ）に設けられたロック爪２０が他方の分割体（第２分割体１８Ｂ）側に係止することで、ホルダ１８を閉じ状態（この状態でホースクランプ２は内部に抜け止めされた状態で組み込まれる）に保持される。
【００２９】
ホルダ１８はホースクランプ２と共に配管Ｐに装着したときに配管Ｐの嵌め合わせ部１３を遊嵌する基部２１を有している。そして、基部２１からは後部側に連続してバルジ係止部２２が同軸で設けられている。バルジ係止部２２は基部２１よりも小径に形成され、両分割体１８Ａ，１８Ｂにおける対応箇所の内周面にはバルジ部１２の全周部をほぼ密着して嵌合する係止溝２３が形成され、これによってホルダ１８は軸方向に沿う前後いずれの方向へも移動不能となる。また、第１分割体１８Ａにおけるバルジ係止部２２の外周面でホルダ１８の分割面側の一端部には接線方向へ向けて前記したロック爪２０が突出形成されている。一方、第２分割体１８Ｂにおいてバルジ係止部２２より外周側には引っ掛け部２４が形成され、両分割体１８Ａ，１８Ｂが閉じられたときにロック爪２０と引っ掛け部２４とが係止可能である。さらに、この実施形態ではバルジ係止部２２の後部側にはさらに小径の張り出し縁部２５が同軸で連続し、配管Ｐの一般部の外周面をほぼ密着状態で嵌め込んでいる。
【００３０】
第１分割体１８Ａにおける基部２１の外周面には窓部２６が開口しており（図８等参照）、ホルダ１８内にホースクランプ２を収容させるときには、第１・第２の両つまみ操作部９，１０はこの窓部２６を通して外部へ突出する。また、ホースクランプ２が拡径状態でホルダ１８内に組み込まれた状態では、ホースクランプ２における本体部８の一方の周端縁を、基部２１の前面側へ露出させるようになっていて、ホースＨと配管Ｐとの接続がなされるときには、シールリテーナ１の押圧部７が本体部８の一方の外側縁のうち第１つまみ操作部９寄り部分を押すことができるようになっている。
【００３１】
また、窓部２６の開口縁の一部であって、図８における上側部分には、上記した窓部２６との協働によってホースクランプ２との一体化を達成するクランプ係止部２７が形成されている。クランプ係止部２７は、窓部２６の開口縁のうち手前側（配管Ｐの先端側）に起立形成された前壁２７Ａと、この前壁２７Ａに連続しかつ窓部２６の開口縁の全長さ範囲に亘って起立形成された側壁２７Ｂと、前壁２７Ａとはより幅広の寸法をもって対向しつつ側壁２７Ｂから連続した後壁２７Ｃと、後壁２７Ｃの上端縁から窓部の内側へ向けて水平に張り出す張り出し壁２７Ｄとを備えている。なお、ホースクランプ２の係止片１７と受け面１０Ｂとの係止は、ホルダ１８の基部２１の内面より径方向内側においてなされ、張り出し壁２７Ｄと干渉しないようになっている。
【００３２】
上記張り出し壁２７Ｄの先端部には、張り出し壁２７Ｄより幅狭に形成されたストッパ壁２７Ｅが側壁２７Ｂと沿うようにして突出しており、張り出し壁２７Ｄ及びストッパ壁２７Ｅと側壁２７Ｂとの間にはスリット２８が保有され、このスリット２８は第１つまみ操作部９をその厚み方向から挟み込むことができる程度の溝幅に形成されている。拡径状態でホースクランプ２をホルダ１８に組み込んだ状態（以下、ホースクランプ２の仮組み状態という。）では、図１４に示すように、第１つまみ操作部９の一方の端縁を前壁２７Ａの内面側にほぼ当接させているが、他方の端縁と後壁２７Ｃの内面との間には所定の隙間Ｓがあくようにしてある。この隙間Ｓは、少なくとも係止片１７と受け面１０Ｂとの係止を解除するのに必要なだけ、第１つまみ操作部９の相対移動を可能にする程度の長さ寸法が確保されている。
【００３３】
また、ホースクランプ２の仮組み状態では、第２つまみ操作部１０の奥側の端縁がストッパ壁２７Ｅの前端縁に当接するようになっている。このことによって、ホースＨの嵌合に伴う押圧部７によるホースクランプ２の押し込みがなされても、第２つまみ操作部１０側はストッパ壁２７Ｅによって移動が規制されているため、第１つまみ操作部９側のみが移動させられることになる。かくして、第１・第２のつまみ操作部９，１０間で相対移動を生じさせてホースクランプ２の拡径状態の解除が可能となる。
【００３４】
さらに、ホースクランプ２の拡径状態が解除され、第２つまみ操作部１０は第１つまみ操作部９側から離れて周方向へ変位する（縮径状態）が、窓部２６の幅寸法（図８における上下方向の寸法）はこの間の変位を許容するに充分な長さに設定されている。
【００３５】
なお、張り出し壁２７Ｄの背面側でストッパ壁２７Ｅの延長線上には補強壁２７Ｆが設けられ、ホースクランプ２に作用する押圧力に有効に抗することができるようにしてある。
【００３６】
また、ホルダ１８の基部２１の内周面においてバルジ係止部２２寄りには全周に沿って段差２９が形成されており（図１参照）、段差２９より奥側には小径部３０が形成されている。そして、段差２９は上記した後壁２７Ｃの内面の位置に揃うようにしてあり、図１３に示すように、小径部３０はホースＨが配管Ｐに対し正規深さまで差し込まれたときに、シールリテーナ１の差し込み方向前側のフランジ縁６の挿入を許容し、小径部３０の奥壁に各位置決め片５を当接させる。
【００３７】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用効果を具体的に説明すると、配管ＰとホースＨとの接続にあたり、まず、ホースＨに対しシールリテーナ１を拡開させながら嵌着させ、併せて、各位置決め片５をホースＨの前端面に当接させるようにしておく。このときには、シールリテーナ１がホースＨに弾性力をもって嵌着し、各ずれ止め爪４をホースＨ外周面へ食い込ませているため、位置決め片５と協働してシールリテーナ１のホースＨに対する軸方向双方への位置決めがなされる。
【００３８】
一方、拡径状態にあるホースクランプ２を配管Ｐへ嵌め込み、バルジ部１２の手前側である嵌め合わせ部１３に位置させておく。次に、ホルダ１８を展開状態にし、第１分割体１８Ａの内周面側をホースクランプ２側へ向けつつ接近させ、両つまみ操作部９，１０を窓部２６へと貫通させる。このとき、ホースクランプ２の両つまみ操作部９，１０をクランプ係止部２７と係止させるようにする。具体的には、第１つまみ操作部９をスリット２８内に導入し、張り出し壁２７Ｄ及びストッパ壁２７Ｅと側壁２７Ｂとの間で厚み方向から挟むようにし、さらにはその手前側の端縁を前壁２７Ａの内面にほぼ当接するようにしておく。一方、第２つまみ操作部１０の奥側の端縁をストッパ壁２７Ｅの前端面に当接させておく。さらに、これと同時にバルジ係止部２２の係止溝２３をバルジ部１２の半周部に沿わせながら嵌め込んでおく。その後、ヒンジ１９を中心として第２分割体１８Ｂを第１分割体１８Ａに対して閉じ操作を行い、ロック爪２０を第２分割体１８Ｂの引っ掛け部２４へ係止させると、ホルダ１８は閉じ状態でロックされる。かくして、ホースクランプ２がホルダ１８内に仮組み状態で収容される。このときには両つまみ操作部９，１０が窓部２６を貫通してクランプ係止部２７と係止しているため、これによってホースクランプ２はホルダ１８と一体化された状態となる。同時に、配管Ｐのバルジ部１２は両分割体１８Ａ，１８Ｂの係止溝２３によって全周が嵌め入れられるため、ホルダ１８は配管Ｐに対し軸方向へずれ止めされた状態に保持される。
【００３９】
上記の手順により、ホースＨ側にはシールリテーナ１が、配管Ｐ側にはホースクランプ２を仮組みしたホルダ１８がそれぞれ装着され、接続のための準備作業が整う。しかる後、ホースＨを配管Ｐの嵌め合わせ部１３へ外嵌する作業がなされる。この嵌合作業の際には、シールリテーナ１の前側のフランジ縁６はホースクランプ２の本体部８の内側を通過して前進するが、押圧部７は通過することができず、各押圧部７のうち両つまみ操作部寄りに位置するものが、ホースクランプ２の本体部８における第１つまみ操作部９寄りの外側縁に当接する（図１２参照）。そして、この当接部分において当該押圧部７から押圧力を受けると、ホースクランプ２は全体を軸方向へ移動しようとするため、第１つまみ操作部９側はスリット２８内を奥方へ前進するが（図１４想像線状態）、第２つまみ操作部１０側はストッパ壁２７Ｅの前端縁に当接して移動が規制されている。したがって、両つまみ操作部９，１０は相互に相対移動を生じ、係止片１７が受け面１０Ｂから離れる方向に移動する。そして、ホースＨが配管Ｐの嵌め合わせ部１３に対し正規深さまで差し込まれ各位置決め片５が小径部３０の奥壁に当接すると、係止片１７と受け面１０Ｂとの係止が解除される。その結果、ホースクランプ２は自らのばね力によって縮径状態へと移行する。このとき、第２つまみ操作部１０は窓部２６内を幅方向（図１５に示す下方）へ移動し、その間に上記した両つまみ操作部９，１０の相対移動に伴って生じた本体部８のねじれ変形も、第２つまみ操作部１０が同図に示す上方への移動によって解消される。
【００４０】
前記したホースＨが配管Ｐに対して正規深さまで差し込まれたときには、本体部８の内周面がシールリテーナ１の滑り面１１と軸方向に関する位置を揃えた状態にあるため、ホースクランプ２が拡径状態から縮径状態へ移行するときには、本体部８の内周面が滑り面１１上を滑ってゆくため、ホースクランプ２は従来よりも円滑な動作をもってホースＨと配管Ｐとの接続部分を緊締する。
【００４１】
また、ホースクランプ２は縮径した後においても、ホルダ１８と一体化されており、かつホルダ１８は係止溝２３によってバルジ部１２と係止しているため、ホースクランプ２が軸方向へずれてしまう事態が確実に規制される。したがって、配管Ｐ・ホースＨとの接続部分に流体から高圧が作用しても、接続部分での緊締状況が維持されることから、シール性が確実に保持される。
【００４２】
本実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。まず、ホースＨと配管Ｐとの接続にあたり、従来であれば、バルジ部１２を乗り越える深さまでホースＨの差し込みを行い、その乗り越えた部分においてホースクランプ２による緊締を行うことで、バルジ部１２を引っ掛かりとしてホースＨの抜け防止強化を図るようにしていた。その点、本実施形態ではホースＨはバルジ部１２を乗り越える深さまで差し込まなくとも、その手前位置までの差し込みで良いため、バルジ部１２の乗り越えに必要な拡開動作を要しない分。差し込み作業を円滑・簡単に行うことができる。また、同様に、ホースクランプ２もバルジ部１２を通過させないから、拡径状態と縮径状態との内径差を従来よりも小さくすることができるため、ホースクランプ２をへたりにくくすることにも寄与する。
【００４３】
さらに、本実施形態ではホースクランプ２の拡径状態の解除をホースＨの差し込み動作を利用して行うことができるため、拡径状態の解除のための特別な操作を必要としない分、作業を迅速に行うことができる。また、ホースクランプ２は拡径状態から縮径状態へ移行する際に、ホースクランプ２上を摺接するのでなく、それよりも滑り性のよいシールリテーナ１の周面（滑り面１１）上を摺接するため、縮径状態への移行を円滑に行うことができる。特に、シールリテーナ１が含油性であれば、移行動作は一層円滑なものとなる。このことは、ホースクランプ２との摺接時にホースＨに皺を発生させるのを未然に回避することにも有効であり、シール性の保持に寄与する。
【００４４】
＜参考例＞  
次に、本発明の技術的範囲に属するものではないが関連技術としての例を説明する。この参考例は次のことを課題としている。
【００４５】
すなわち、従来のホースクランプは拡径状態にしてホースＨ側に仮嵌めされ、配管Ｐ側との接続の後に、拡径状態を解除するものが一般的である。拡径状態を保持する手段としては、実施形態でも説明したようなホースクランプに係止手段（係止片と受け面）を一体に形成しておく方式（ホルダーレスタイプ）の他、ホースクランプとは別体のホルダを用いる方式（ホルダータイプ）とがある。しかし、いずれの方式であっても、ホースＨと配管Ｐとの接続作業の後に、拡径状態の解除のための作業（ホルダーレスタイプであれば、係止片と受け面との係止解除のための作業、ホルダータイプであればホルダの抜き取りの作業）を必要としていたため、作業性向上を図る上での障害となっていた。
【００４６】
そこで、この参考例のものは作業性の向上を図ることを目的としている。この目的を達成するためには、少なくとも次の構成要件を備えていることが必要である。
【００４７】
相互に嵌合して接続可能な二つの配管のうち、一方の配管の外面にはホースクランプが配され、かつこのホースクランプは金属製の帯板材を円環状に回曲させつつ、両端部を周面上で交差させた後、径方向外方へ起立させてそれぞれつまみ操作部となっており、一方のつまみ操作部には係止部が、他方には受け部が形成され、前記係止部と前記受け部とは両つまみ操作部が前記ホースクランプの軸方向相対移動することで、係止あるいは解除し、係止時には前記第１配管に対し遊嵌可能な拡径状態に保持可能となっており、解除時にはホースクランプ自体の復元力にて縮径状態へと移行して前記両配管の嵌め合わせ部分を緊締可能となっており、さらに前記一方の配管には、前記ホースクランプを、同ホースクランプの内周面を前記一方の配管の外周面へ対向させた状態で組み込み可能で、かつ前記両つまみ操作部のうち一方側と係止することにより両つまみ操作部の軸方向への相対移動を許容するクランプ係止部が備えられたホルダが配される一方、前記他方の配管側には前記両配管の接続に伴って前記両つまみ操作部のうちの一方を軸方向に押圧して両つまみ操作部を、前記係止部と前記受け部との係止を解除する方向に相対移動させる押圧手段が設けられているようにしたものである。
【００４８】
上記のような構成とすれば、両配管の接続に先立ってホースクランプを一方の配管に拡径状態で保持しかつホルダによって一体化させた状態で装着しておき、そのもとで両配管の接続作業を行うと、押圧手段がホースクランプを軸方向に押圧する。このとき、両つまみ操作部はクランプ係止部によって一方のつまみ操作部は係止して、軸方向への相対移動を行うことができるようになっているため、係止部と受け部との係止が解かれる。これにより、ホースクランプは自らの弾発力によって縮径状態へと移行し、両配管の嵌め合わせ部分を緊締することができる。つまり、ホースクランプの拡径解除のための作業を要せずとも、配管の接続作業と連動して拡径状態を解除することができるため、配管の接続作業を迅速に行うことができる。
【００４９】
また、前記押圧手段は前記他方の配管の一部に係止して前記ホースクランプを押圧するときの後退動作を規制する位置決め部が設けられているようにしてもよい。  
このような構成とすれば、ホースクランプに対して拡径解除のための押圧力を確実に作用させることができる。
【００５０】
さらに、前記押圧手段には両配管の接続の際に、前記ホースクランプの内側に進入しホースクランプの内周面と全周に沿って対向する滑り面が形成され、前記ホースクランプが前記拡径状態から前記縮径状態へ移行するときには、前記滑り面上を摺接するようにしてもよい。  
このような構成とすれば、拡径状態から縮径状態への移行をスムーズに行わせることができる。
【００５１】
次に、参考例の具体的構造を図１６乃至図１８によって説明する。参考例では、ホースクランプ２を従来と同様、ホースＨ側にセットしている。ホースクランプ２は前記した実施形態のものと同一の構造であるため、図面中に同一符号を付して説明は省略する。ホルダ５０については、バルジ係止部を有さない点、逆にホースＨの前端面に係止する複数の位置決め片５１を有する点が相違し、さらなる相異点として実施形態ではホースクランプ２をホルダ１８に仮組みした状態では第２つまみ操作部１０側を固定し、第１つまみ操作部９側は軸方向への移動を許容したが、この参考例ではこれが逆に第１つまみ操作部９側を固定するようにしている点も相違している。これらの相異点を除き、他の基本構造は同様である。
【００５２】
一方、配管Ｐ側にはホースクランプ２の外側縁を軸方向に押して拡径状態を解除するための押圧手段としての解除部材５２が装着されている。この解除部材５２は合成樹脂材にて一体に形成されており、詳細には図示されないが、先の実施形態のホルダ１８と同様にヒンジ１９によって開閉可能に分割された形態としてある。
【００５３】
また、その後部にはリング状の基体部５３を有しており、同基体部５３の内周面には全周に沿って係止溝５４が凹設され、バルジ部１２を全周に亘って嵌め込んでおり、これによって解除部材５２全体が配管Ｐに対し軸方向へ位置ずれしないように保持される。さらに、基体部５３の前側の周端縁からは複数のシールリング分割片５５が軸方向に沿って突出している。各シールリング分割片５５はホルダ５０側の各位置決め片５１との干渉を避けつつこれらの間を通過してホースクランプ２とホースＨとの間の隙間へ進入可能な円弧形状に形成されており、配管Ｐをほぼ同心で取り囲むようにしてある。そして、各シールリング分割片５５の外面のうち所定長さ範囲は一段低く薄肉に形成され、同部分はホースクランプ２が拡径状態から縮径状態へと移行するときにホースクランプ２の内周面と摺接する滑り面５６となっており、ホースＨが配管Ｐに対して正規深さまで差し込まれたときに、各滑り面５６はホースクランプ２の真下に位置するようになっている。さらに、各シールリング分割片５５の内面であって先端寄りにはホースＨの外周面に食い込み可能な抜け止め爪５７が突出形成されている。
【００５４】
一方、基体部５３の外周面であってシールリング分割片５５の外方には同分割片５５と平行に押圧片５８が突出形成されている。押圧片５８は、ホースＨと配管Ｐとが正規接続されるに際し、その先端はホルダ１８の外面側を前進し、第２つまみ操作部１０における上端寄りの外側縁を押圧して係止片１７と受け面１０Ｂとの係止を解除できるようになっている。
【００５５】
上記のように構成された参考例において、ホースＨと配管Ｐとの接続を行う場合には、まず、ホースクランプ２を仮組みした状態のホルダ５０を、ホースＨに装着しておく一方で、配管Ｐ側には係止溝５４にバルジ部１２を嵌め合わせた状態で解除部材５２を装着しておく（図１６状態）。
【００５６】
その状態で、ホースＨを配管Ｐの外周面へ差し込むと、各シールリング分割片５５が位置決め片５１との干渉を避けつつホースクランプ２とホースＨとの間の隙間に進入し、そのまま前進する。これと同時に、押圧片５８の先端が第２つまみ操作部１０の外側縁に当接する（図１７状態）。そして、さらにホースＨの嵌合が進んで正規嵌合状態になると、その間に第２つまみ操作部１０は押されて後退するが、第１つまみ操作部９側はそのままの位置に保持されているため、両つまみ操作部９，１０間で相対移動が生じ、係止片１７と受け面１０Ｂとの係止が解除される。その一方で、滑り面５６がホースクランプ２の真下に位置するため、ホースクランプ２は滑り面５６を摺接しながら縮径状態へ移行する。その結果、ホースクランプ２は各シールリング分割片５５を介してホースＨと配管Ｐとの嵌め合い部分を緊締することができる。
【００５７】
以上のように、参考例においても、ホースＨと配管Ｐとの接続作業に連動してホースクランプ２の拡径解除を行うことができるため、作業性の向上を図ることができる。また、縮径状態への移行を滑り性に優れる樹脂製の滑り面５６上で行うため、ホースＨに皺等を生じさせることもなく、シール機能保持に有効でもある。なお、滑り面５６が含油性樹脂で形成されていれば、縮径状態への移行動作がより一層円滑になされることは前記した実施形態と同様である。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５９】
（１）本実施形態では、ホースクランプ２を拡径状態に保持するための保持手段をホースクランプ２と一体に形成したものを示したが、別体であってもよい。
【００６０】
（２）本実施形態では、ホースクランプ２の拡径状態の解除をホースＨの嵌め込み動作に連動してなされるようにしたが、この解除を嵌め込み動作とは無関係に例えば作業者の手作業によって行うようにしてもよい。
【００６１】
（３）押圧部は、ホースＨとは別部材であるシールリングに必ずしも形成する必要はなく、ホースＨにインサート成形によって一体に設けることも可能である。
【００６２】
（４）ホースクランプ２を拡径状態に保持するための保持手段は本実施形態に示したものに限定されるものではなく、種々に形態を変更することが可能であるが、要はホースクランプ２の軸方向へ相対移動して係止及びその解除が可能なものであればよい。例えば本出願人が既に提案している実用新案登録第２５８５３５７号の他、特開２０００−１８４５９号のもの等が適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態１における配管とパイプの接続前の状態を示す側断面図
【図２】シールリテーナの正面図
【図３】同じく側面図
【図４】拡径状態にあるホースクランプの斜視図
【図５】縮径状態にあるホースクランプの斜視図
【図６】係止片と受け面との係止状態を拡大して示す側面図
【図７】同じく係止解除状態を拡大して示す側面図
【図８】ホルダの展開状態を示す平面図
【図９】同じく側面図
【図１０】ホルダの正面図
【図１１】ホースクランプと共にホルダを配管側に装着した状態を示す正面図
【図１２】配管とホースとの接続途上を示す図XII-XII側断面図
【図１３】係止片と受け面との係止が解除された直後の状態を示す側断面図
【図１４】係止片と受け面との係止が解除されるときの様子を示す平断面図
【図１５】配管とホースとの接続が完了した状態を示す平断面図
【図１６】参考例における接続前の状態を示す側断面図
【図１７】同じく接続途上の状態を示す側断面図
【図１８】同じく接続完了状態を示す側断面図
【符号の説明】
【００６４】
１…シールリテーナ
２…ホースクランプ
７…押圧部
９，１０…第１・第２つまみ操作部
１０Ｂ…受け面
１１…滑り面
１２…バルジ部
１７…係止片（係止部）
１８…ホルダ
１９…ヒンジ
２２…バルジ係止部
２３…係止溝
２６…窓部
２７…クランプ係止部
２７Ｅ…ストッパ壁
Ｐ…配管
Ｈ…ホース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007100872.tif 000014
【図１３】
2007100872.tif 000015
【図１４】
2007100872.tif 000016
【図１５】
2007100872.tif 000017
【図１６】
2007100872.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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