(57)【要約】【課題】伸縮性を有する帯状シートを用いて、幅方向に良好な伸縮性を有する、仕上がり精度が高いパンツ型吸収性物品を安定して連続生産することができるパンツ型吸収性物品の製造方法を提供すること。【解決手段】吸収性コアを含む吸収体本体１０と外包材とからなるパンツ型吸収性物品１の製造方法であり、長手方向に伸縮性を有する第１帯状シート１２０を、その長手方向に伸長させる工程と、伸長状態の第１帯状シート１２０を、長手方向に実質的に伸長しない第２帯状シート１３０と部分的に接合して外包材連続体１１０を得る工程と、外包材連続体１１０に、吸収性本体１０を間欠的に固定して、吸収性物品連続体１００を得る工程と、吸収性物品連続体１１０を２つ折りした後、サイドシール部Ｓ，Ｓを形成し、切断して個々の吸収性物品１，１・に分離する工程を具備する。【選択図】図５
2007105453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを含む吸収体本体と外包材とからなるパンツ型吸収性物品の製造方法であって、
長手方向に伸縮性を有する第１帯状シートを、その長手方向に伸長させる工程と、
伸長状態の第１帯状シートを、長手方向に実質的に伸長しない第２帯状シートと部分的に接合して外包材連続体を得る工程と、
前記外包材連続体に、吸収性本体を間欠的に固定して、吸収性物品連続体を得る工程と、
前記吸収性物品連続体を２つ折りした後、サイドシール部を形成し、切断して個々の吸収性物品に分離する工程を具備するパンツ型吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
前記外包材連続体を得る工程において、第１帯状シートと第２帯状シートとの間に弾性部材を挟みこみ、該工程における第１帯状シートと第２帯状シートとの部分的な接合を、吸収性物品とされたときの腹側部及び背側部の、サイドシール部並びにウエスト開口部及びレッグ開口部それぞれの周縁部を除く部分の全域又は大部分が接合されないように行う請求項１記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
第１帯状シートとして、長手方向に伸長させる前の幅が、第２帯状シートと接合した後の幅の１００〜１４０％のものを用いる請求項１又は２記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
第１帯状シートを長手方向に伸長させる工程の前に、非伸縮性の帯状シートに伸縮性に加工を施して伸縮性が発現した第１帯状シートを得るか又は低伸縮性の帯状シートに加工を施して伸縮性の向上した第１帯状シートを得る工程を具備する請求項１〜３の何れかに記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
第１帯状シートを長手方向に伸長させる工程の前に、幅方向に伸縮性を有する帯状シートを間欠的に切断し、その間欠的な切断により生じる短尺物を９０度回転させた後、連結して、長手方向に伸縮性を有する第１帯状シートを得る工程を具備する請求項１〜３の何れかに記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
前記吸収性物品連続体を切断して個々の吸収性物品に分離する工程又はその前後に、前記短尺物同士の連結部を除去する請求項５記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
前記外包材として、着用時に着用者の腹側に位置する第１外包材と着用者の背側に位置する第２外包材とを具備するパンツ型吸収性物品の製造方法であり、
前記第１帯状シートを長手方向に伸長させる工程においては、２本の第１帯状シートを、それぞれ、長手方向に伸長させ、
前記外包材連続体を得る工程においては、それぞれ伸長した状態である２本の第１帯状シートを、間隔をあけて搬送されている、長手方向に実質的に伸長しない２本の第２帯状シートに、それぞれ部分的に接合して２本の外包材連続体を得て、
前記吸収性物品連続体を得る工程においては、２本の外包材連続体に跨るように、吸収性本体を間欠的に固定する、請求項１〜６の何れかに記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
前記外包材として、腹側部と背側部とに分割された外層又は内層シートと、腹側部から背側部に亘って連続する内層又は外層シートとが積層された構造を有する外包材を具備するパンツ型吸収性物品の製造方法であり、
前記第１帯状シートを長手方向に伸長させる工程においては、２本の第１帯状シートを、それぞれ、長手方向に伸長させ、
前記外包材連続体を得る工程においては、それぞれ伸長した状態である２本の第１帯状シートを、長手方向に実質的に伸長しない１本の第２帯状シートに、それぞれ部分的に接合して１本の外包材連続体を得る、請求項１〜６の何れかに記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
一本の帯状シートを連続搬送しながら２本の第１帯状シートに分割する工程を具備する請求項７又は８記載のパンツ型吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型吸収性物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パンツ型使い捨ておむつとして、ウエスト開口部の周縁部及びレッグ開口部の周縁部に加えて、ウエスト開口部の周縁部よりも下方に位置する胴回り部にも弾性部材を配して弾性伸縮性を付与したものが知られている。
使い捨ておむつの胴回り部に弾性伸縮性を付与する場合、実質的に非伸縮性の２枚のシート間に、伸長状態とした糸状又は帯状の弾性部材を接着剤を介して固定し、その弾性部材を収縮させてギャザーを形成する方法が一般的である。
例えば、特許文献１には、連続搬送される２枚のシート間に、胴回りギャザー形成用の弾性部材を伸長状態で固定して、機械方向に伸縮性を有する外包材連続体を製造し、その外包材連続体に、吸収性本体を間欠的に固定した後、切断してパンツ型おむつを製造する方法が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２９６６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、衣類等に使用される材料として、ギャザーを形成しない方法で得られる伸縮性シートが知られている。しかし、そのようなシート、特に優れた伸縮性をその長手方向に有する帯状の伸縮性シートを用いて、いわゆる横流れ方式（おむつが、おむつの幅方向に連続した構成のおむつ連続体を経ておむつを製造する方式）で、使い捨ておむつを製造しようとした場合、搬送時に、該シートに加わる張力によって、該シートが伸び、その伸び量が張力の変動に伴って変動するため、該シートに対する吸収性本体の接合位置や、該シートに対するレッグホールの形成位置、該シートを２つ折りする際の折り曲げ位置、２つ折した該シートの所定箇所をシールする際のシール位置等にズレが生じやすく、仕上がり精度の高いパンツ型使い捨ておむつを安定して製造することが困難である。
尚、伸縮性シートに張力を加えないように搬送することも考えられるが、設備が過大となり現実的ではない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、伸縮性を有する帯状シートを用いて、幅方向に良好な伸縮性を有する、仕上がり精度が高いパンツ型吸収性物品を安定して連続生産することができるパンツ型吸収性物品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、吸収性コアを含む吸収体本体と外包材とからなるパンツ型吸収性物品の製造方法であって、長手方向に伸縮性を有する第１帯状シートを、その長手方向に伸長させる工程と、伸長状態の第１帯状シートを、長手方向に実質的に伸長しない第２帯状シートと部分的に接合して外包材連続体を得る工程と、前記外包材連続体に、吸収性本体を間欠的に固定して、吸収性物品連続体を得る工程と、前記吸収性物品連続体を２つ折りした後、サイドシール部を形成し、切断して個々の吸収性物品に分離する工程を具備するパンツ型吸収性物品の製造方法を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のパンツ型吸収性物品の製造方法によれば、伸縮性を有する帯状シートを用いて、幅方向に良好な伸縮性を有する、仕上がり精度が高いパンツ型吸収性物品を安定して連続生産することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
先ず、第１実施形態の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつについて説明する。
図１には、本実施形態の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例の斜視図が示されている。図２には、図１のおむつの展開状態の平面図が示されている。図３には、図１のおむつの分解斜視図が示されている。図４には、図２のＩＩ−ＩＩ線断面図が示されている
【０００９】
図１〜図４に示すパンツ型使い捨ておむつ１は、液透過性の表面シート２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３及び両シート２、３間に介在配置された液保持性の吸収性コア４を有する実質的に縦長の吸収体本体１０と、該吸収体本体１０の裏面シート３側に配され該吸収性本体１０を固定している外包材１１とを備えている。
【００１０】
外包材１１は、その両側縁が、長手方向中央部において内方に括れた砂時計形の形状をしており、おむつの輪郭を画成している。おむつ１は、展開状態におけるその長手方向において、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ａと背側に配される背側部Ｂとその間に位置する股下部Ｃとに区分される。外包材１１は、腹側部Ａにおける両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部Ｂにおける両側縁部Ｂ１，Ｂ２とが互いに接合されており、その接合によって、おむつ１に、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６が形成されている。
【００１１】
表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４はそれぞれ矩形状であり、一体化されて縦長の吸収体本体１０を形成している。表面シート２、裏面シート３及び吸収性コア４としては、それぞれ、従来この種のおむつに用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば、吸収性コア４としては、高吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成され、ティッシュペーパ（図示せず）によって被覆されているもの等を用いることができる。
【００１２】
図２に示すように、吸収体本体１０の長手方向の左右両側には、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成された側方カフス８、８が形成されている。各側方カフス８の自由端部の近傍には、側方カフス弾性部材８１が伸張状態で配されている。おむつ着用時には、弾性部材８１が縮むことにより側方カフス８が起立して、吸収体本体１０の幅方向への液の流出が阻止される。図３には、側方カフス８、８形成用のシート材が符号８２で示されている。このシート材８２は、完成したおむつ１においては、吸収性本体１０の幅方向外側の所定幅の部分８２Ｓが、吸収性コア４の非肌当接面側に巻き下げられ、吸収性コア４と裏面シート３との間に固定されている。
【００１３】
外包材１１は、図３及び図４に示すように、少なくとも２枚のシート、即ち外層シート１２と該外層シート１２の内面側に配された内層シート１３とが積層された構造を有している。外層シート１２はおむつ１の外面をなし、内層シート１３は外層シート１２の内面側に配され部分的に接合されている。以下、外層シート１２及び内層シート１３を、単に２枚のシート１２，１３ともいう。
【００１４】
本実施形態に係るおむつ１においては、図３及び図４に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂのそれぞれにおいて、前記２枚のシート１２，１３間は、サイドシール部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２においては、ヒートシール、高周波シール又は超音波シールにより互いに接合されており、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０においては、ホットメルト型接着剤等の接着剤５２，６２により互いに接合されている。そして、腹側部Ａ及び背側部Ｂのそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間は、これらの部分を除く部分の大部分において接合されていない。
具体的には、２枚のシート１２，１３間は、サイドシール部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２、ウエスト開口部５の周縁部５０、一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０に加えて、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれのおむつ幅方向中央部において接着剤１４により接合されており、それら以外の部分においては接合されていない。
【００１５】
腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける、ウエスト開口部の周縁部５０には、ウエスト開口部の開口周縁端に沿って、複数のウエスト部弾性部材５１、５１が配されている。これらのウエスト部弾性部材５１、５１は、接着剤５０を介して２枚のシート１２，１３間に伸長状態で固定されている。また、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂに亘って存在するレッグ開口部の周縁部６０、６０にも、各開口部の周縁端に沿って、レッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている。これらのレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂは、接着剤６２を介して２枚のシート１２，１３間に伸長状態で固定されている。ウエスト部弾性部材及びレッグ部弾性部材としては、それぞれ、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましく用いられる。
【００１６】
ウエスト開口部の周縁部に存する、２枚のシート１２，１３間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれについて、ウエスト開口部の周縁端５ａ，５ｂから５０ｍｍ以内であることが好ましく、３０ｍｍ以内であることがより好ましい。また、レッグ開口部の周縁部に存する２枚のシート１２，１３間が接合されている領域の幅は、腹側部Ａ、股下部Ｃ及び背側部Ｂの各部において、レッグ開口部の周縁端から５０ｍｍ以内であることが好ましく、３０ｍｍ以内であることがより好ましい。
【００１７】
また、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおけるおむつ幅方向において、２枚のシート１２，１３間が接合されていない部分の合計長さ（Ｌ１＋Ｌ２，図３参照）は、左右のサイドシール部Ａ１，Ａ２間の長さＬａ（Ｌｂ）に対して、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが更に好ましい。
また、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける２枚のシート１２，１３間が接合されていない部分の面積は、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれの面積に対して、６０〜１００％であることが好ましく、７０〜１００％であることがより好ましい。この数値を満たすものを「全域又は大部分が接合されていない」というものとする。
本明細書に記載の各部の寸法や比等は、図２に示すようにおむつを展開状態とし、ウエスト開口部およびレッグ開口部の弾性部材による収縮力を解除した自然状態（引っ張り力等の外力を作用させない状態）において測定した値又はそれに基づくものである。
【００１８】
本実施形態に係るおむつ１においては、股下部Ｃにおける２枚のシート１２，１３間も、レッグ開口部の周縁部６０及び該股下部Ｃのおむつ幅方向中央部において、接着剤６２，１４を介して接合されているが、それ以外の部分においては接合されていない。おむつ１においては、図２に示すように、レッグ開口部の周縁部６０に伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材が、レッグ開口部の周縁部から股下部の幅方向中央に向かって延出しているが、このように、レッグ開口部に周方向に伸縮性を付与するためのレッグ部弾性部材が配されている部分は、レッグ開口部の周縁部６０に含まれる。
おむつ１においては、腹側部Ａ及び背側部Ｂ並びに股下部Ｃそれぞれのおむつ幅方向中央部において、２枚のシート１２，１３間が接合されているため、外包材１１の外面に廃棄用テープを設ける場合に、おむつ幅方向中央部に固定することで、廃棄用テープを強固に固定することができる。廃棄用テープは、おむつを丸めた状態を保持するテープであり、従来公知の各種のものを用いることができる。また、腹側部Ａ及び背側部Ｂ並びに股下部Ｃそれぞれのおむつ幅方向中央部において、２枚の伸長性シート１２，１３間が接合されているため、裏面シート３に、模様や文字、その他の記号等の図柄を設けた場合に、おむつ外面側からその図柄を明瞭に視認できる。
【００１９】
使い捨ておむつ１において、外層シート１２は、図３に示すように、２枚のシート１２，１３によって各ウエスト部弾性部材５１，５１を挟持固定する部位よりも更に延出する長さを有し、内層シート１３より延出した部分１２ａ、１２ｂが、図３に示すように、吸収体本体１０側に折り返されている。
吸収性本体１０は、その長手方向両端部における肌当接面側が、外層シート１２の折り返された部分１２ａ、１２ｂに覆われている。その覆われた部分が、外層シート１２の折り返された部分１２ａ、１２ｂに接着剤を介して接着されている。これにより、吸収性本体１０の長手方向両端部が、外包材１１に強固に固定されている。
【００２０】
吸収性本体１０は、その長手方向両端部を除く部分においては、図３に示すように、幅方向中央部のみが外包材１１と接着剤１５を介して接合されている。外包材１１の伸縮が、吸収性本体１０の接合によって阻害されにくくなるため、胴回り部に良好なフィット性が得られる。吸収性本体１０と外包材１１が接着されている領域の幅Ｗ１（図４参照）は、腹側部Ａ及び背側部Ｂのそれぞれにおいて、吸収性本体１０の幅Ｗの２０〜８０％であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０％である。
【００２１】
次に、上述したパンツ型使い捨ておむつ１を連続生産する好ましい方法（第１実施形態）を、図５を参照して説明する。
本実施形態においては、外層シート１２の原反として第１帯状シート１２０を使用し、内層シート１３の原反として第２帯状シート１３０を使用している。第１帯状シート１２０は、その長手方向に伸縮性を有しており、第２帯状シート１３０は、その長手方向に実質的に伸長しない帯状シートである。
【００２２】
第１帯状シート１２０としては、おむつの製造ライン外で、予め長手方向に伸縮性を有する帯状シートとして製造されたシートを用いることもできるが、本実施形態は、図５に示すように、第１帯状シート１２０を長手方向に伸長させる工程の前に、非伸縮性の帯状シート１２０’に加工を施して伸縮性が発現した第１帯状シート１２０を得るか又は低伸縮性の帯状シート１２０’に加工を施して伸縮性の向上した第１帯状シート１２０を得る工程を具備し、そのようにして得られた第１帯状シート１２０を伸長させている。本実施形態において、伸縮性を発現させる加工又は伸縮性を向上させる加工は、図５に示すように、歯と溝とが噛み合う一対の歯溝ロール７１によるインライン加工である。より具体的には、弾性繊維層、ネット状の弾性シート又は弾性フィルム等からなる弾性層の両面又は片面に非弾性繊維層が一体化された帯状シート１２０’を、一対の歯溝ロール７１に噛み込ませ、それにより、非弾性繊維層を、分断させたり、構成繊維を伸長させたり、繊維同士の熱融着点を破壊したりして、弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化させている。非弾性繊維層が弾性層の伸縮を阻害しにくい構造に変化することで、伸縮性が発現するか向上した第１帯状シートが得られる。
【００２３】
このように、第１帯状シート１２０を長手方向に伸長させる工程の前に、非伸縮性又は低伸縮性の帯状シート１２０’にインラインで加工を施し、伸縮性を発現させるか又は該帯状シートの伸縮性を高める工程を具備することにより、おむつの製造ライン外で、予め長手方向に伸縮性を有する帯状シートとして製造されたシートと同等の伸縮性を得られる。非伸縮性又は低伸縮性の帯状シート１２０’の幅はインラインで加工するときの幅縮みを考慮して、第１帯状シート１２０の幅の１００〜１８０％のものを用いることが好ましく、１２０〜１６０％のものを用いることがより好ましい。
【００２４】
本実施形態においては、上述のようにして得られた第１帯状シート１２０を、連続搬送しながら、第１ニップロール７２と第２ニップロール７３との間で伸長させ、伸長状態の第１帯状シート１２０と、連続搬送されてきた第２帯状シート１３０と貼り合わせる。第１及び第２ニップロール７２，７３は、それぞれ一対のロールからなり、第１ニップロール７２を構成する一対のロールよりも、第２ニップロール７３を構成する一対のロールの回転速度（周速度、シートの送り速度）が速くなるように駆動される。
【００２５】
第２帯状シート１３０は、実質的に伸長しないシートであるため、第１帯状シート１２０と第２帯状シート１３０とは、伸長状態の第１帯状シート１２０と実質的に非伸長状態の第２帯状シート１３０とが貼り合わされることになる。
【００２６】
本実施形態における第１帯状シート１２０と第２帯状シート１３０との貼り合わせは、図５に示すように、両シート間に、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂ及びウエスト部弾性部材５１を挟みこんだ状態で行っている。具体的には、両帯状シート１２０、１３０を重ね合わせる前に、両帯状シート１２０、１３０の何れか一方又は双方の相対向する面の所定の部位に、弾性部材固定用の接着剤を塗工しておき、弾性部材６１ａ，６１ｂ，５１を伸長状態で挟んだ状態で、両帯状シート１２０、１３０を、ニップロール７４で狭圧して、弾性部材６１ａ，６１ｂ，５１を固定すると共に両帯状シート１２０、１３０間を接合する。尚、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂは、帯状シート１２０，１３０の流れ方向に直交する方向に公知の揺動ガイドで揺動させながら、両帯状シート間に導入する。
第１帯状シート１２０と第２帯状シート１３０との貼り合わせにより、長手方向に伸長する程度が制限された外包材連続体１１０が得られる。
【００２７】
本実施形態においては、第１帯状シート１２０を長手方向に伸長させた状態で、第２帯状シート１３０に貼り合わせており、第１帯状シート１２０は、その伸長により、幅が小さくなった状態（いわゆる幅縮みした状態）で第２帯状シート１３０に接合される。そのため、外層シート１２の原反として用いる第１帯状シート１２０は、伸長による幅縮みを考慮し、長手方向に伸長させる前の幅（非伸長状態の幅に同じ）が、第２帯状シート１３０と接合した後の第１帯状シート１２０の幅の１００〜１４０％のものを用いることが、伸長による幅縮みによって、長手方向に伸長させた状態での第１帯状シート１２０の幅が第２帯状シート１３０の幅よりも小さくならないようにする観点から好ましく、１１０〜１３０％のものを用いることがより好ましい。
第２帯状シート１３０と接合させる際の第１帯状シート１２０の伸長率は、例えば１０〜２００％とすることができ、より好ましくは５０〜１８０％であり、更に好ましくは７０〜１５０％である。伸長率は、〔（伸長後の該シート長さ−伸長前の該シート長さ）／（伸長前の該シート長さ）〕×１００で定義される。例えば、該シート長さ５０ｍｍを１００ｍｍまで伸長させた場合の伸長率は１００％、１５０ｍｍまで伸張させた場合の伸長率は２００％である。
【００２８】
上述したパンツ型使い捨ておむつ１は、上述のようにして得られた外包材連続体１１０を用いる以外は、従来の、いわゆる横流れ方式のパンツ型使い捨ておむつの製造方法と同様にして製造することができる。
例えば、図５に示すように、外包材連続体１１０上に、吸収性本体連続体を切断して得た吸収性本体１０を、それぞれ９０度回転して、間欠的に接着固定し、また、ロータリーカッター、レーザーカッター等により、レッグ開口部形成用のトリム１１１を除去して、おむつ連続体１００を得る。吸収性本体１０の外包材連続体１１０への固定は、第１帯状シート１２０の伸長状態を維持したままで行う。換言すれば、外包材連続体１１０が第１帯状シート１２０の収縮力により縮まないように維持しながら、吸収性本体１０を固定する。次いで、おむつ連続体１００における外包材連続体１１０の両側部１２ａ，１２ｂを、吸収性本体１０の両端部を覆うように折り返して該両端部を固定した後、おむつ連続体１００を２つ折りし、次いで、サイドシール部Ｓ，Ｓを、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等により形成した後、あるいはサイドシール部Ｓ，Ｓを形成すると同時に、個々のおむつに切断することにより、パンツ型使い捨ておむつ１を得ることができる。吸収性本体１０を９０度回転して、外包材連続体１１０上に間欠固定する方法としては、例えば、特許文献１記載の方法を用いることができる。また、吸収性本体１０を外包材連続体１１０に固定する接着剤１５は、吸収性本体１０及び外包材連続体１１０の何れか一方又は双方に塗工しておくことができる。また、レッグ開口部形成用のトリム１１１の除去は、吸収性本体１０の固定前に行うこともできる。
【００２９】
本実施態様によれば、このようにして、長手方向に伸縮性を有する帯状シート（第１帯状シート１２０）を用いて、吸収性物品幅方向（図２中の左右方向）に良好な伸縮性を有する、仕上がり精度が高いパンツ型吸収性物品を安定して連続生産することができる。
即ち、第１帯状シート１２０がその長手方向に優れた伸縮性を有するシートであっても、それを伸長状態で、実質的に伸長しない第２帯状シート１３０と貼り合わせることによって得られる外包材連続体１１０は、それ以上は殆ど伸びないか、あるいは僅かに伸びたところでそれ以上の伸びが急激に抑制される（いわゆる伸びどまり）。そのため、外包材連続体１１０にある程度以上の張力を加えて搬送すれば、搬送中に外包材連続体１１０に加わる張力が変動しても、外包材連続体１１０の伸び量（伸長率）には変動が生じにくい。そのため、例えば、外包材連続体１１０に対して吸収性本体１０を接合する際の接合位置や、吸収性本体１０を固定する前後の外包材連続体１１０にレッグホール１１２を形成する際の形成位置、吸収性本体１０を固定した外包材連続体１１０（おむつ連続体１００）を２つ折りする際の折り曲げ位置、吸収性本体１０を固定した外包材連続体１１０（おむつ連続体１００）の所定箇所をシールしてサイドシールＳを形成する際のシール位置、おむつ連続体１００を個々のおむつに切断分割する際の切断位置等に、ずれが生じることが防止され、仕上がり精度の高いパンツ型使い捨ておむつを安定して製造することができる。
【００３０】
また、第１帯状シート１２０と第２帯状シート１３０とを部分的に接合することによって、第１帯状シート１２０の伸縮性に由来する外包材連続体１１０の伸縮性が接着剤により損なわれないか、損なわれたとしてもその程度が僅かであるため、得られた使い捨ておむつ１は、第１帯状シート１２０の伸縮性に由来して外包材１１がおむつ幅方向（図２の左右方向）に良好に伸縮し、着用者の胴回りに対して良好なフィット性を示し、装着感や漏れ防止性に優れたものとなる。
【００３１】
第１帯状シート１２０（外層シート１２の原反）として用い得る伸縮性シートとしては、その長手方向に伸縮性を有する各種のシートを用いることができ、例えば（１）弾性繊維層の両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（２）ネット状の弾性シートの両面又は片面に、伸長可能な繊維層が一体化されているシート、（３）弾性フィルムからなる弾性シートの両面又は片面に、伸張可能な繊維層が一体化されているシート等を好ましく用いることができる。尚、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、これらを積層して水流交絡したり、エアースルー等により繊維を交絡させる方法、また、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。
【００３２】
前記（１）のシートとしては、例えば（ａ）弾性繊維層の少なくとも一面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が配され、両繊維層は、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面接合されており、非弾性繊維層の構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている伸縮性不織布が挙げられる。また、前記（１）〜（３）のシートとしては、（ｂ）弾性伸縮性を有する弾性層と実質的に非弾性の非弾性繊維層とを有し、前記両層が厚み方向に積層されて部分的に接合されている積層シートを、延伸させてなる伸縮性シート等を好ましく用いることができる。
【００３３】
前記（ａ）の伸縮性不織布について説明する。
弾性繊維層と、非弾性繊維層との界面及びその近傍においては、弾性繊維層の構成繊維と、非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されている。全面で接合されていることによって、両層が離間して空間が形成されることが防止され、あたかも一層の不織布ごとき一体感のある多層構造の伸縮性不織布となる。「弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態」とは、弾性繊維層の構成繊維のほとんどが、熱や圧力等を付与された場合であっても、フィルム状、又はフィルム−繊維構造に変形していない状態をいう。また、弾性繊維層は、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。同様に、非弾性繊維層も、その層内において、構成繊維の交点が熱融着している。
【００３４】
弾性繊維層の両面に非弾性繊維層が配されている場合、少なくとも何れか一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっている。非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、非弾性繊維層の構成繊維と非弾性繊維層の構成繊維を熱融着させる処理前において非弾性繊維または弾性繊維の少なくともどちらかがウエブ状態（熱融着していない状態）であることが好ましい。構成繊維を他の層に入り込ませる観点から、ウエブ状態である繊維層は、短繊維の方が長繊維に比べ自由度が高いことから好ましい。また、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませる、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維を非弾性繊維層に入り込ませるには、エアスルー法を用いることが好ましい。エアスルー法を用いることで、相対する繊維層に構成繊維を入り込ませ、また、相対する繊維層から構成繊維を入り込ませることが容易となる。またエアスルー法を用いることで、非弾性繊維層の嵩高さを維持しつつ、非弾性繊維層の構成繊維を、弾性繊維層に入り込ませることが容易となる。特に、非弾性繊維層の構成繊維が、弾性繊維層の構成繊維と交絡している場合には、エアスルー法のみによって交絡していることが好ましい。エアスルー法によって繊維を交絡させるためには、気体の吹きつけ圧、吹きつけ速度、繊維層の坪量や厚み、繊維層の搬送速度等を適切に調整すればよいが、特定の条件下でエアスルー法を行うことが好ましい。熱風処理（特にエアスルー法）においては、非弾性繊維ウエブの構成繊維の一部が、弾性繊維ウエブに入り込むのと同時に、非弾性繊維ウエブの構成繊維及び／又は非弾性繊維ウエブの構成繊維と、弾性繊維ウエブの構成繊維とが、それらの交点で熱融着する。この場合、熱風処理によって弾性繊維ウエブの構成繊維がフィルム状又は、或いはフィルム−繊維構造にならないように注意する。
【００３５】
弾性繊維層は、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質を有するものである。弾性繊維層は、少なくとも面と平行な一方向において、１００％伸長後に収縮させたときの残留歪みが２０％以下、特に１０％以下であることが好ましい。この値は、少なくとも、ＭＤ方向及びＣＤ方向の何れか一方において満足することが好ましく、両方向において満足することがより好ましい。
【００３６】
弾性繊維層は、弾性を有する繊維の集合体である。弾性を有する繊維の成形方法には、例えば溶融した樹脂をノズル孔より押出し、この押出された溶融状態の樹脂を熱風により伸長させることによって繊維を細くするメルトブローン方法と半溶融状態の樹脂を冷風や機械的ドロー比によって延伸するスパンボンド法がある。また、メルトブローン法の特殊な方法として、メルトブローン法にスパンボンド法を組み合わせたスピニングブローン法がある。また、弾性繊維層は、弾性を有する繊維からなるウエブや不織布の形態であり得る。例えば、スピニングブローン法、スパンボンド法、メルトブローン法等によって形成されたウエブや不織布であり得る。特に好ましくは、スピニングブローン法で得られたウエブである。弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマー、ゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。特に熱可塑性エラストマーを原料とする繊維は、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた繊維は熱融着させやすいので、エアスルー不織布を基本構成とする本実施形態の伸縮性不織布に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーを挙げることができる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維どうしの交点において熱融着していた両繊維どうしが離れたり、繊維どうしの熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合の何れであっても良い。非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。非弾性繊維層は、連続フィラメント又は短繊維のウエブ又は不織布であり得る。
【００３８】
前記（ｂ）の伸縮性シートについて説明する。
伸縮性シートは、弾性伸縮性を有する弾性層の両面又は片面に、実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層され、これらが規則的なパターンで、部分的に接合されている積層シートに対して延伸加工を施すことにより得られる。
【００３９】
伸縮性シートの製造に用いる前記積層シートは、例えば、カード機から供給される繊維ウエブ（第１の非弾性繊維層）上に、弾性繊維を供給して弾性層を形成し、更にその上に、他のカード機か繊維ウエブ（第２の非弾性繊維層）２）を供給し、得られた３層構造の積層シートに対して、エアースルー方式のドライヤーにより熱風処理を施し、熱風処理後の積層シートに対して、周面にエンボス用凸部が規則的に配置されたエンボスロール及びそれに対向配置されたアンビルロールを備えたエンボス装置により熱エンボス加工を施す。ドライヤーによる熱風処理を、弾性繊維と非弾性繊維との熱融着や繊維の入り込みを目的として行っているが、斯かる熱風処理は省略することもできる。
【００４０】
弾性層は、弾性材料からなる弾性繊維を含むものが好ましい。弾性材料としては、熱可塑性エラストマー、ゴム、エチレン・プロピレン共重合体等が挙げられ、これらの中でも、比較的容易に繊維状の弾性体が成形できる点から、熱可塑性エラストマーが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン、スチレン系（ＳＢＳ，ＳＩＳ，ＳＥＢＳ，ＳＥＰＳ等）、オレフィン系（エチレン、プロピレン、ブテン等の共重合体等）、塩化ビニル系、ポリエステル系等を挙げることができる。これらは一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。弾性層中の、弾性材料からなる弾性繊維の含有率は、５０〜１００重量％、特に、７５〜１００重量％であることが好ましい。弾性層としては、繊維層からなるものに代えて、フィルム状のもの、ネット状のもの等を用いることもできる。フィルムやネットの形成材料としては、上記各種の弾性材料を用いることができる。
【００４１】
非弾性繊維層は、伸張性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸張性は、構成繊維自体が伸張する場合と、構成繊維自体は伸張しなくても、繊維同士の交点において熱融着していた両繊維同士が離れたり、繊維同士の熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層として伸張する場合の何れであっても良い。非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ナイロン等やポリ乳酸等の生分解樹脂からなる繊維等が挙げられる。非弾性繊維層を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は一種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
伸縮性を有するシートとしては、各種公知のものを用いることができ、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報に記載の熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる繊維を含む混合繊維からなる不織布、特表平９−５１２３１３号公報に記載の伸張性複合不織布、特開平３−２６９１４５号公報に「伸縮性の衛星用品表面シート」として記載のシート、特開２００１−１８３１５号公報に記載の弾性伸縮性複合シート、特開２００１−１４０１５８号公報に記載の伸縮性複合不織布、特表平９−５００９３６号公報に記載の複合弾性不織布、特開平１０−２９２５９号公報に記載の積層シート等等を用いることもできる。
【００４３】
第２帯状シート１３０（内層シート１３の原反）として用いる実質的に伸長しないシートは、好ましくは、手で引っ張る程度では、殆ど伸長しないか又は伸長しても僅かにしか伸長しないシートである。
第２帯状シート１３０は、該シートの２５ｍｍ幅当たりの引張荷重が１．０Ｎとなるまで、長手方向に伸長させたときの伸長率（１．０Ｎ／２５ｍｍ時点の伸長率）が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは伸長率が０．５〜５％である。
【００４４】
前記伸長率は、以下のようにして測定する。
テンシロン等の引っ張り試験機にて、例えば、該シート２５ｍｍ幅、長さ５０ｍｍのサンプルを用意する。該サンプル５０ｍｍの間を１．０Ｎの荷重／２５ｍｍ幅で引っ張り、伸長後のサンプル長さをＡと測定する。そして、その時の伸長率は、該サンプル５０ｍｍの場合は次の通り定義される。〔（Ａ−５０）／５０〕×１００。つまり、〔（１．０Ｎで伸長後のサンプル長さ−伸長前のサンプル長さ）／（伸長前のサンプル長さ）〕×１００である。伸長後のサンプル長さが１００ｍｍの場合は伸長率は１００％、伸長後のサンプル長さが１５０ｍｍの場合は伸長率は２００％である。
【００４５】
実質的に伸長しないシートとしては、不織布、不織布と樹脂フィルムとの積層材、多孔性フィルム等が好ましい。本実施形態においては、実質的に伸長しないシートは外包体連続体１１０のうち装着者の肌に直接あたる側であり、さらには排泄物の漏れ防止の観点から、撥水性の不織布がより好ましい。
【００４６】
図６は、本発明の他の実施形態（第２実施形態）を示す図である。図６に示す実施形態は、第１帯状シート１２０の構造及びその製造方法が異なる以外は、上述した第１実施形態と同様である。特に説明しない点は、第１実施形態における説明が適宜適用される。
本実施形態においては、幅方向には伸縮するが長手方向には殆ど伸縮も伸長もしない帯状シート１２０Ａを、ローラーカッター、レーザーカッター等の公知の切断手段（図示せず）により、間欠的に切断し、その間欠的な切断により順次生じる短尺物１２０Ｂを、９０度回転させた後、連結して、長手方向（機械方向）に伸縮性を有する第１帯状シート１２０として用いている。短尺物１２０Ｂ同士の連結は、相隣接する短尺物１２０Ｂを、流れ方向の端部同士を重ね合わせるようにして配置し、その重ね合わせた部分に、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等の加工を施すことにより行っている。
【００４７】
短尺物１２０Ｂを９０度回転させる方法（又は機構）としては、公知の方法（又は機構）を用いることができ、例えば特開昭６３−２５２８２４号公報、特開平３−２２６４１１号公報、特許第３１４５３７１号公報等に記載のものを用いることができる。
また、９０度回転させた後の短尺物１２０Ｂは、ピッチを詰めて、隣合う短尺物の流れ方向の端部同士を重ね合わせているが、その方法としては、９０度回転させた後の短尺物を、一つ置きに交互に異なる２つの搬送経路で搬送し、一方の搬送経路により搬送された第１の短尺物を、ベルトコンベア等の連続搬送手段上に間隔を設けて配置し、他方の搬送経路により搬送された第２の短尺物を、その両端部が、前後の第１短尺物の端部と重なるようにして、同じ連続搬送手段上に配置する方法等を用いることができる。尚、一方の搬送経路及び他方の搬送経路は、周面に短尺物を吸着しながら回転し、その吸着の制御により、短尺物を所定の位置で周面に受け取り他の位置で周面から離脱させることのできる吸着ロールや、これとベルトコンベア等の公知の搬送手段との組み合わせ等から構成することができる。吸着ロールの周面は、複数に分割された吸着ヘッドから構成されていても良い。
【００４８】
本実施形態においても、第１帯状シート１２０を、第１ニップロール７２と第２ニップロール７３との間で伸長させ、その状態で、実質的に伸長しない第２帯状シート１３０と貼り合わせている。そして、そのようにして得た外包材連続体１１０を用いることで、上述した実施形態と同様に、吸収性物品幅方向（図２中の左右方向）に良好な伸縮性を有する、仕上がり精度が高いパンツ型吸収性物品を安定して連続生産することができる。
特に、本実施形態の製造方法によれば、幅方向に伸縮性を有する帯状シートを用いて、胴回り部がおむつ幅方向に良好に伸縮するパンツ型使い捨ておむつ（パンツ型吸収性物品）を効率良く連続生産することができる。
【００４９】
本実施形態においては、おむつ連続体１００を切断して個々のおむつ１に分離する際に、短尺物１２０Ｂの端部同士の連結部を、おむつ１に残らないようにトリムとして除去している。それは、短尺物１２０Ｂ同士の連結は、相隣接する短尺物１２０Ｂを、流れ方向の端部同士を重ね合わせるようにして配置し、その重ね合わせた部分に、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等の加工を施すことにより行っているため、短尺物１２０Ｂ同士の端部同士の連結部分は、シール等の加工により材料の伸縮特性が阻害される。そのため、おむつ連続体１００の胴回り部がおむつ幅方向全般にわたって良好に伸縮性を有するパンツの製造には、短尺物１２０Ｂの端部同士の連結部分の除去が必要となってくる。また、短尺物１２０はおむつ連続体１００の外層シートであることから、端部同士の連結部が個々のおむつ１に残ることは見た目にもよくない。トリム除去の方法として、具体的には、一のおむつのサイドシール部Ｓとそれに隣接するおむつのサイドシール部Ｓとを離間させて形成し、それらのサイドシール部Ｓ，Ｓ間に、短尺物１２０Ｂ同士の連結部が位置するように制御する。そして、おむつ連続体を切断する際に、各サイドシール部Ｓ，Ｓの若干内側の２箇所で切断することで、短尺物１２０Ｂ同士の連結部が除去される。尚、短尺物１２０Ｂ同士の連結部の除去は、おむつ連続体を個々の吸収性物品に切断する工程の前又は後に行うこともできる。
【００５０】
前記帯状シート１２０Ａとしては、上述した各種の伸縮性シートと同様の構造を有し、長手方向よりも幅方向の伸縮性が富むものを用いることができる。
【００５１】
次に、本発明の更に他の実施形態（第３、第４実施形態）について説明する。
図９には、第３及び第４実施形態で製造するパンツ型使い捨ておむつ１Ａの斜視図が示されている。図１０には、図９に示すおむつの展開状態の平面図が示されている。
図９及び図１０に示すおむつ１Ａは、外包材として、着用時に着用者の腹側に位置する第１外包材１１Ａと着用者の背側に位置する第２外包材１１Ｂとを有する。
第１及び第２の両外包材１１Ａ，１１Ｂは、股下部Ｃにおいて相互に離間している。第１外包材１１Ａの両側縁部Ａ１，Ａ２と第２外包材１１Ｂの両側縁部Ｂ１，Ｂ２とは、ヒートシール等の公知の接合手段により接合されており、その接合によって、おむつ１Ａに、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、ウエスト開口部５及び一対のレッグ開口部６が形成されている。
【００５２】
第１外包材１１Ａ及び第２外包材１１Ｂは、それぞれ、上述したおむつ１の外包材１１と同様に、外層シート１２と、該外層シート１２の内面側に配された内層シート１３とが積層された構造を有し、また、ウエスト開口部５の周縁部５０を形成する部分にはウエスト部弾性部材５１が配され、レッグ開口部６の周縁部６０を形成する部分にはレッグ部弾性部材６１ａ、６１ｂが配されている。
第１外包材１１Ａ及び第２外包材１１Ｂそれぞれにおける外層シート１２は、おむつ幅方向（図１０中の左右方向）に伸縮性を有するシート材からなり、内層シート１３は、おむつ幅方向に実質的に伸長しないシート材からなる。第１外包材１１Ａ及び第２外包材１１Ｂにおいて、外層シート１２と内層シート１３との間は、サイドシール部Ｓ，Ｓを形成する部分と、ウエスト開口部５の周縁部５０を形成する部分と、レッグ開口部６の周縁部６０を形成する部分とにおいて互いに接合されており、それ以外の部分は接合されてない。
【００５３】
おむつ１Ａにおける吸収性本体１０は、第１外包材１１Ａと第２外包材１１Ｂとに跨るように配置されている。また、吸収性本体１０は、樹脂フィルムと不織布とのラミネート材からなる裏面シート３を有し、該裏面シート３における該不織布側が、第１外包材１１Ａと第２外包材１１Ｂとに接合されている。
おむつ１Ａに関し、特に説明しない点については、上述したおむつ１と同様であり、おむつ１に関して上述した説明が適宜適用される。
【００５４】
第３実施形態の製造方法においては、図１１に示すように、長手方向において非伸縮性又は低伸縮性である２本の帯状シート１２０’のそれぞれに、そのそれぞれに対応して各別に設けられた２つの延伸装置７により延伸加工を施し、２本の第１帯状シート１２０を得ている。
延伸装置７は、それぞれ、互いに噛み合う一対の歯溝ロール７１を具備してなり、例えば、弾性伸縮性を有する弾性層の両面又は片面に実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層された構成の帯状シート１２０’を、両ロール間に噛み込ませ、非弾性繊維層を該弾性層の伸縮を阻害しない構造に変化させることにより、伸縮性が発現し又は向上した第１帯状シート１２０が得られる。
本実施形態においては、このようにして得られた、長手方向に伸縮性を有する２本の第１帯状シート１２０を、第１及び第２外包材１１Ａ，１１Ｂそれぞれにおける外層シート１２の原反として用いている。
【００５５】
得られた２本の第１帯状シート１２０は、両者間に間隔をあけて搬送されながら、それぞれの流れ方向に離間させて配置された第１ニップロール７２と第２ニップロール７３との間で伸長され、その伸長状態を維持したまま、２本の第２帯状シート１３０それぞれと合流する。そして、第１帯状シート１２０及び第２帯状シート１３０を、両者間に、弾性部材５１，６１ａ，６１ｂを介在させた状態下にニップロール７４で挟圧して一体化し、２本の外包材連続体１１０を得る。
【００５６】
２本の第２帯状シート１３０は、それぞれ、長手方向に実質的に伸長しないシートであり、第２帯状シート１３０と貼り合わせることによって得られた外包材連続体１１０は、貼り合わされたとき以上には殆ど伸びないか、あるいは僅かに伸びたところでそれ以上の伸びが急激に抑制される。
そのため、外包材連続体１１０を、第１帯状シート１２０の収縮力により縮まないようにある程度以上の張力を維持しながら搬送すれば、搬送中に加わる張力が変動しても、外包材連続体１１０の伸び量（伸長率）には変動が生じにくい。
【００５７】
そして、２本の外包材連続体１１０間に跨るように吸収性本体１０を間欠的に固定しておむつ連続体１００とし、両側部１２ａ，１２ｂを折り返し、おむつ連続体１００を２つ折りした後、サイドシール部Ｓ，Ｓの形成及びおむつ連続体１１０の切断等を行うことにより、上述したおむつ１Ａが得られる。尚、図１１中の符号７５は、レッグ部弾性部材６１ａ，６１ｂを、おむつの幅方向中央部に対応する箇所で切断するための加圧切断ロールである。
第３実施形態に関し特に説明しない点は、第１実施形態におけるのと同様である。
【００５８】
第３実施形態によれば、このようにして、長手方向に伸縮性を有する帯状シート（第１帯状シート１２０）を用いて、外包材が、第１外包材１１Ａと第２外包材１１Ｂとに分離されており、第１外包材１１Ａ及び第２外包材１１Ｂがそれぞれおむつ幅方向（図１０中の左右方向）に良好な伸縮性を有する、パンツ型使い捨ておむつ１Ａを、高い仕上がり精度で安定して連続生産することができる。
【００５９】
また、第３実施形態においては、２本の帯状シート１２０’に、そのそれぞれに対応して設けた２つの延伸装置７により延伸加工を施して２本の第１帯状シート１２０を得るため、両装置の歯溝ロールの噛み合わせの深さを異ならせる等により、同一の帯状シート１２０’を用いて、第１外包材１１Ａと第２外包材１１Ｂの伸縮特性が異なるおむつを製造することもできる。
【００６０】
第４実施形態の製造方法は、図１２に示すように、長手方向において非伸縮性又は低伸縮性である２本の帯状シート１２０’に対して、両シート１２０’，１２０’に跨る長さを有する一対の歯溝ロール７１を備えた延伸装置７により延伸加工を施し、当該延伸により、それぞれ伸縮性が発現し又は向上した２本の第１帯状シート１２０を、それぞれ、長手方向に伸縮性を有する第１帯状シートとして用いている。それ以外は、第３実施形態と同様である。
【００６１】
第５実施形態の製造方法においては、図１３に示すように、長手方向において非伸縮性又は低伸縮性である幅広の帯状シート１２０’に対して、帯状シート１２０’の全幅に亘る長さを有する一対の歯溝ロール７１を備えた延伸装置７により延伸加工を施し、当該延伸により、伸縮性が発現し又は向上した１本の帯状シート１２０Ａを、分割手段１２０Ｂにより２本の第１帯状シート１２０，１２０に分割している。
前記分割手段としては、シートを連続的に切断し得る公知の切断装置を用いることができ、例えば、シートの流れ方向の上流側にカッター刃を備えたものや、周面又は周縁部に環状の刃を有し、駆動され又はシートの流れにより従動して回転する円筒又は円盤状のカッター、レーザーカッター、高圧水流カッター等を用いることができる。
このように１本の帯状シート１２０Ａを分割して得た２本の第１帯状シート１２０，１２０を用いることにより、帯状シート１２０’を供給する材料ロールは、幅広の１個である。一方で、同様に２本の第１帯状シート１２０をそれぞれの流れ方向に間隔をあけて搬送する、第３実施形態および第４実施形態では、帯状シート１２０’を供給する材料ロールは、幅の狭い２個必要であった。材料ロールを帯状シートとして巻きだす装置は材料ロールの数だけ必要である。第５実施形態によれば、材料ロールの数が少なく、加工設備の簡略化ができる。
【００６２】
第５実施形態においては、このようにして得られた、長手方向に伸縮性を有する２本の第１帯状シート１２０を、それぞれ伸長させた状態下に、両シート１２０の合計幅より広い幅を有する１本の第２帯状シート１３０に接合しており、製造するおむつは、腹側部Ａと背側部Ｂとに分割された外層シート１２が、腹側部Ａから背側部Ｂに亘って連続する内層シート１３に一体化された構成の外包材を備えている。
また、第５実施形態においては、２本の第１帯状シート１２０を第２帯状シート１３０の両側部に接合して、外包材連続体１１０を得た後に、ウエスト部弾性部材５１の導入及びレッグ開口部形成用のトリム１１１を除去している。
第５実施形態に関し、特に説明しない点は、第１実施形態又は他の実施形態と同様とすることができる。
【００６３】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した各実施形態に制限されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば、本発明で製造するパンツ型吸収性物品は、パンツ型（ショーツ型と称されるものも含む）の生理用ナプキンであっても良い。
また、上述した各実施形態においては、外層シート１２の原反として、長手方向に伸縮性を有する帯状シートを用い、内層シート１３の原反として、長手方向に実質的に伸長しない帯状シートを用いており、それが、吸収性本体１０の接合による伸縮性阻害を防止できるので好ましいが、これに代えて、内層シート１３の原反として、長手方向に伸縮性を有する帯状シートを用い、外層シート１２の原反として、長手方向に実質的に伸長しない帯状シートを用いることもできる。
【００６４】
また、本発明で製造するパンツ型吸収性物品は、外層シート１２と内層シート１３との接合状態、又は内層シート１３と吸収性本体１０との接合状態が、図７又は図８に示されるようなものであっても良い。図７又は図８に示すおむつにおいては、外包材１１を構成する外層シート１２と内層シート３との間に、おむつ幅方向中央部において接合する接合部が設けられていない。即ち、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける両シート１２，１３間は、サイドシール部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０において接合されており、それら以外の部分においては接合されていない。また、股下部Ｃにおける両シート１２，１３間は、レッグ開口部の周縁部６０，６０を除く部分の全域において接合されていない。また、図７に示すおむつにおける吸収性本体１０は、その長手方向の略全域において、幅方向の略全域が、接着剤１５を介して外包材１１に接合されている。他方、図８に示すおむつにおける吸収性本体（吸収性本体の輪郭を２点鎖線１０’を示す）は、その長手方向の両端部においては、幅方向の略全域が、接着剤１６を介して外包材１１に接合されており、長手方向の両端部を除く部分においては、幅方向中央部のみが外包材１１に、接着剤１５を介して接合されている。図７又は図８に示すおむつも、外包材１１を構成する両シート１２，１３間が広い範囲において互いに接合されていないため、おむつ外面が柔らかで肌触りが良好であり、フィット性及び通気性に優れている。尚、図７及び図８には、図１〜図４に示す使い捨ておむつ１と同様の構成部材には同一の符号を付してある
【００６５】
更に、本発明で製造するパンツ型吸収性物品は、外層シート１２と内層シート１３との接合状態が、図１４及び図１５に示されるようなものであっても良い。図１４及び図１５に示すおむつにおいては、外包材１１を構成する外層シート１２と内層シート１３との間で、ドット状（散点状）に分散配置された複数の接合点１４’で接着されている。即ち、腹側部Ａ及び背側部Ｂそれぞれにおける両シート１２，１３間は、サイドシール部Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２、ウエスト開口部５の周縁部５０及び一対のレッグ開口部６それぞれの周縁部６０において接合されており、それら以外の部分においては、ドット状に分散配置された複数の接合点１４’においてのみ接合されている。しかしながら、第１帯状シート１２０と第２帯状シート１３０とを接合することによって、第１帯状シート１２０の伸縮性に由来する外包材連続体１１０の伸縮性が阻害することから、その接着面積はできるだけ少ないほうが好ましい。２枚のシート１２，１３間が接合されている部分の面積は、５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。図１４及び図１５に示すおむつは、外包材１１を構成する両シート１２，１３間がドット状の接合点１４’で接着されているため、両シート１２，１３間での材料の浮きが気にならず、また接着面積が少ないので、おむつ外面が柔らかで肌触りが良好であり、フィット性及び通気性に優れている。尚、図１４及び図１５には、図１〜図４に示す使い捨ておむつ１と同様の構成部材には同一の符号を付してある。
【００６６】
更に、上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件（好ましい要件も含む）は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件（好ましい要件も含む）は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
例えば、第５実施形態と同様に、分割手段により分割して得た２本の第１帯状シート１２０，１２０を、第３又は第４実施形態における、２本の第１帯状シート１２０，１２０として用いることもできる。また、第３又は第４実施形態と同様にして得た２本の第１帯状シートを、第５実施形態における、２本の第１帯状シート１２０，１２０に代えて用いることもできる。第３〜第５実施形態における２本の第１帯状シートの延伸の程度や延伸前後の幅の比等は、第１実施形態についての好ましい値と同様とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すおむつの展開状態を示す平面図である。
【図３】図１に示すおむつの分解斜視図である。
【図４】図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図５】パンツ型使い捨ておむつの製造工程の概略を示す模式斜視図である。
【図６】パンツ型使い捨ておむつの他の製造工程の概略を示す模式斜視図である。
【図７】本発明の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの他の例を示す図（図３相当図）である。
【図８】本発明の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの更に他の例を示す分解斜視図（外包材のみ図示）である。
【図９】本発明の他の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの一例を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すおむつの展開状態を示す平面図である。
【図１１】第１外包材と第２外包材を備えた使い捨ておむつの製造方法の製造工程の概略を示す模式斜視図である。
【図１２】第１外包材と第２外包材を備えた使い捨ておむつの他の製造方法の製造工程の概略を示す模式斜視図である。
【図１３】本発明の更に他の実施形態における製造工程の概略を示す模式斜視図である。
【図１４】本発明の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの更に他の例を示す図（図３相当図）である。
【図１５】本発明の製造方法により製造されるパンツ型使い捨ておむつの更に他の例を示す分解斜視図（外包材のみ図示）である。
【符号の説明】
【００６８】
１  パンツ型使い捨ておむつ（パンツ型吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収性コア
５  ウエスト開口部
５１  ウエスト部弾性部材
６  レッグ開口部
６１ａ，６１ｂ  レッグ部弾性部材
１０  吸収性本体
１１  外包材
１２  外層シート
１３  内層シート
１２０  第１帯状シート（長手方向に伸縮性を有する帯状シート）
１３０  第２帯状シート（長手方向に実質的に伸長しない帯状シート）
１１０  外包材連続体
１００  おむつ連続体
【図１】
2007105453.tif 000003
【図２】
2007105453.tif 000004
【図３】
2007105453.tif 000005
【図４】
2007105453.tif 000006
【図５】
2007105453.tif 000007
【図６】
2007105453.tif 000008
【図７】
2007105453.tif 000009
【図８】
2007105453.tif 000010
【図９】
2007105453.tif 000011
【図１０】
2007105453.tif 000012
【図１１】
2007105453.tif 000013
【図１２】
2007105453.tif 000014
【図１３】
2007105453.tif 000015
【図１４】
2007105453.tif 000016
【図１５】
2007105453.tif 000017