(57)【要約】【課題】従業員または取引先が振込口座をオンライン申請することができるようにし、オンライン申請した時点において、各金融機関とリアルタイムで振込口座の有無を確認できるようにすることである。【解決手段】振込口座申請手段５と、振込口座申請受付完了通知手段６と、振込口座再申請通知手段７とを備えた従業員または請求者管理システム１、１３と；振込口座申請受付手段８と、振込口座受付手段９と、振込口座受付否決手段１０とを備えた従業員または取引先管理システム２、１８と；振込口座確認受付手段１１と、振込口座有無確認手段１２とを備えた金融機関における口座確認システム３とよりなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給与等の振込を受ける自己の振込口座を申請する振込口座申請手段と、振込口座の申請が受け付けられた通知を受け取る振込口座申請受付完了通知手段と、振込口座の再申請が依頼される振込口座再申請通知手段とを備えて個々の従業員毎に配設された従業員用パーソナルコンピュータにより構成された企業体の従業員個人システムと、
従業員用パーソナルコンピュータより個々の従業員の振込口座申請を受け付ける振込口座申請受付手段と、振込口座申請をした振込口座が受け付けられたことを前記振込口座申請受付完了通知手段に通知する振込口座受付手段と、振込口座申請をした振込口座の受付が否決されたことを前記振込口座再申請通知手段に通知する振込口座受付否決手段とを備えた企業体の従業員管理システムと、
前記振込口座申請受付手段から振込口座の確認指令を受け付ける振込口座確認受付手段と、振込口座の有無を確認して当該振込口座が有るときには前記振込口座受付手段にその旨の通知をするとともに当該振込口座がないときには前記振込口座受付否決手段にその旨の通知をする振込口座有無確認手段とを備えた金融機関における口座確認システムと、
よりなることを特徴とする企業体における口座情報確認システム。
【請求項２】
従業員管理システムは、従業員の氏名や住所等の個人情報を管理する総合従業員情報管理システムの一部として構成されており、これらの個人情報の変更があったときには、給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示を従業員管理システムから前記従業員個人システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知するようにしたことを特徴とする請求項１記載の企業体における口座情報確認システム。
【請求項３】
従業員管理システムから前記従業員個人システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知する給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示は、申請を行うべき所定の期間を限って行われることを特徴とする請求項１または２記載の企業体における口座情報確認システム。
【請求項４】
給与等の振込を受ける自己の振込口座は、個人別に複数個の振込口座が許容され、それぞれの振込口座の継続、変更、解約はそれぞれ前記振込口座毎に単独に行われることを特徴とする請求項１、２または３記載の企業体における口座情報確認システム。
【請求項５】
支払いを受ける自己の振込口座を申請する振込口座申請手段と、振込口座の申請が受け付けられた通知を受け取る振込口座申請受付完了通知手段と、振込口座の再申請が依頼される振込口座再申請通知手段とを備えて個々の請求者毎に配設された請求者用パーソナルコンピュータにより構成された企業体の請求者管理システムと、
請求者用パーソナルコンピュータより個々の請求者の振込口座申請を受け付ける振込口座申請受付手段と、振込口座申請をした振込口座が受け付けられたことを前記振込口座申請受付完了通知手段に通知する振込口座受付手段と、振込口座申請をした振込口座の受付が否決されたことを前記振込口座再申請通知手段に通知する振込口座受付否決手段とを備えた企業体の取引先管理システムと、
前記振込口座申請受付手段から振込口座の確認指令を受け付ける振込口座確認受付手段と、振込口座の有無を確認して当該振込口座が有るときには前記振込口座受付手段にその旨の通知をするとともに当該振込口座がないときには前記振込口座受付否決手段にその旨の通知をする振込口座有無確認手段とを備えた金融機関における口座確認システムと、
よりなることを特徴とする企業体における口座情報確認システム。
【請求項６】
金融機関における口座確認システムに請求項１記載の従業員管理システムと請求項５記載の請求者管理システムとを並列に接続し、これらの従業員管理システムと請求者管理システムとのいずれかを選択する選択手段を設けたことを特徴とする企業体における口座情報確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の給与を銀行振込で支払うようにした給与振込システムや取引先の請求金額を銀行振込で支払うようにした振り込みシステムに利用される企業体における口座情報確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従業員の給与を銀行振込で支払うようにした給与振込システムは、多くの企業で採用され、広く普及している。この給与振込システムにおいては、予め給与自動振込の対象となる従業員の口座を金融機関に開設しておき、個々の従業員に支払うべき給与等の金額を予め入力しておいて、定められた期日にそれぞれの従業員の口座に自動振込するものである。
【０００３】
また、企業体で取引の有る外部企業や個人に対する支払金額に関しても、金融機関を介しての自動振込が利用されていることが多い。この場合にも、予め支払先の口座が登録されており、決められた期日に請求金額が自動振込されるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従業員に対する自動給与振込においても、取引先に対する自動支払金額振込においても、支払先の口座数は非常に多いため、その支払先の口座の指定誤りが発生する確率はかなり高いものであり、間違いのない業務遂行を行うことが難しいのが現状である。このような支払先の口座の指定誤りが発生する原因としては、従業員または請求者により口座が変更されており、その口座変更手続が支払者としての企業に通知されていない場合、あるいは、支払をすべき口座を特定する口座名義人や口座番号の単なる入力ミス等が考えられる。金融機関においては、このような口座名義人や口座番号の入力誤りに気付き、しかも、その正しい口座番号等を推定できる場合であっても取引の安全の見地から訂正を行うことはしない。
【０００５】
また、従業員または請求者による口座変更が変更届として提出されている場合、企業体からは各金融機関に紙ベースで事前確認を行っているが、金融機関からの回答が振込までに間に合わない場合が多い。
【０００６】
このようなことから、従業員または取引先が振込口座をオンライン申請することができるようにし、オンライン申請した時点において、各金融機関とリアルタイムで振込口座の有無を確認できるようにし、また、各金融機関が保有する口座情報をデータベースとして一元化し、そのデータベースへアクセスすることにより振込口座の有無の確認をすることができるシステムの実現が要望される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、給与等の振込を受ける自己の振込口座を申請する振込口座申請手段と、振込口座の申請が受け付けられた通知を受け取る振込口座申請受付完了通知手段と、振込口座の再申請が依頼される振込口座再申請通知手段とを備えて個々の従業員毎に配設された従業員用パーソナルコンピュータにより構成された企業体の従業員個人システムと；従業員用パーソナルコンピュータより個々の従業員の振込口座申請を受け付ける振込口座申請受付手段と、振込口座申請をした振込口座が受け付けられたことを前記振込口座申請受付完了通知手段に通知する振込口座受付手段と、振込口座申請をした振込口座の受付が否決されたことを前記振込口座再申請通知手段に通知する振込口座受付否決手段とを備えた企業体の従業員管理システムと；前記振込口座申請受付手段から振込口座の確認指令を受け付ける振込口座確認受付手段と、振込口座の有無を確認して当該振込口座が有るときには前記振込口座受付手段にその旨の通知をするとともに当該振込口座がないときには前記振込口座受付否決手段にその旨の通知をする振込口座有無確認手段とを備えた金融機関における口座確認システムと；よりなる企業体における口座情報確認システムである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の企業体における口座情報確認システムにおいて、従業員管理システムは、従業員の氏名や住所等の個人情報を管理する総合従業員情報管理システムの一部として構成されており、これらの個人情報の変更があったときには、給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示を従業員管理システムから前記従業員個人システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知するようにした。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の企業体における口座情報確認システムにおいて、従業員管理システムから前記従業員個人システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知する給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示は、申請を行うべき所定の期間を限って行われる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の企業体における口座情報確認システムにおいて、給与等の振込を受ける自己の振込口座は、個人別に複数個の振込口座が許容され、それぞれの振込口座の継続、変更、解約はそれぞれ前記振込口座毎に単独に行われる。
【００１１】
請求項５記載の発明は、支払いを受ける自己の振込口座を申請する振込口座申請手段と、振込口座の申請が受け付けられた通知を受け取る振込口座申請受付完了通知手段と、振込口座の再申請が依頼される振込口座再申請通知手段とを備えて個々の請求者毎に配設された請求者用パーソナルコンピュータにより構成された企業体の請求者管理システムと；請求者用パーソナルコンピュータより個々の請求者の振込口座申請を受け付ける振込口座申請受付手段と、振込口座申請をした振込口座が受け付けられたことを前記振込口座申請受付完了通知手段に通知する振込口座受付手段と、振込口座申請をした振込口座の受付が否決されたことを前記振込口座再申請通知手段に通知する振込口座受付否決手段とを備えた企業体の取引先管理システムと；前記振込口座申請受付手段から振込口座の確認指令を受け付ける振込口座確認受付手段と、振込口座の有無を確認して当該振込口座が有るときには前記振込口座受付手段にその旨の通知をするとともに当該振込口座がないときには前記振込口座受付否決手段にその旨の通知をする振込口座有無確認手段とを備えた金融機関における口座確認システムと；よりなる企業体における口座情報確認システムである。
【００１２】
請求項６記載の発明は、金融機関における口座確認システムに請求項１記載の従業員管理システムと請求項５記載の請求者管理システムとを並列に接続し、これらの従業員管理システムと請求者管理システムとのいずれかを選択する選択手段を設けた。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、企業体の従業員管理システムにより、個々の従業員が振込口座をオンライン申請することができ、この情報を企業体の従業員管理システムを通して従業員による振込口座の申請または変更がオンライン申請された時点で各金融機関とリアルタイムで振込口座の有無を確認することができ、これにより、振込口座の新設や変更等の変化があっても即座に対応することができて口座指定の誤りを減らすことができ、また、指定口座の単純な入力ミス等も事前にチェックすることができて誤りのない自動振込みを行うことができるものである。また、各金融機関が保有する口座情報をデータベースとして一元化し、そのデータベースへアクセスすることにより振込口座の有無の確認をすることができるものである。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、従業員管理システムが従業員の氏名や住所等の個人情報を管理する総合従業員情報管理システムの一部として構成されていることから、これらの個人情報の変更があったときには、給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を従業員が速やかに行うべき指示を従業員管理システムから従業員管理システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知するようにしたので、変更等の申請遅れをなくすことができて正しい指定口座に迅速に書き換えることができるものである。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、従業員管理システムから従業員個人システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知する給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示は、申請を行うべき所定の期間を限って行われるため、指定の期間を経過しても変更手続がなされていない場合には、その状態を放置するのではなく、警報を発して変更手続を速やかにとるべきことを促し、また、変更すべき指定口座が存在することを明らかにして口座の指定誤りの情報の内容を明確にすることができるものである。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、給与等の振込を受ける自己の振込口座は、個人別に複数個の振込口座が許容され、それぞれの振込口座の継続、変更、解約はそれぞれ前記振込口座毎に単独に行われるため、ローン等の設定がなされていても従業員の個人的事情に基いて給与振込に使用される口座の管理を明確にしておくことができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、請求者管理システムにより、個々の請求者が振込口座をオンライン申請することができ、この情報を企業体の取引先管理システムを通して請求者による振込口座の申請または変更がオンライン申請された時点で各金融機関とリアルタイムで振込口座の有無を確認することができ、これにより、振込口座の新設や変更等の変化があっても即座に対応することができて口座指定の誤りを減らすことができ、また、指定口座の単純な入力ミス等も事前にチェックすることができて誤りのない自動振込みを行なうことができるものである。また、各金融機関が保有する口座情報をデータベースとして一元化し、そのデータベースへアクセスすることにより振込口座の有無の確認をすることができるものである。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、金融機関における口座確認システムに従業員管理システムと請求者管理システムとを並列に接続し、これらの従業員管理システムと請求者管理システムとのいずれかを選択する選択手段を設けたことにより、システムを構成する殆どのハードウェアの共用化を達成することができ、安価なシステム構成が可能になるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の態様を図面に基いて説明する。まず、従業員の給与自動振込みのためのシステムについて説明する。本実施の態様においては、従業員個人システム１と企業体における従業員管理システム２と金融機関における口座管理システム３との組み合わせによるものである。
【００２０】
しかして、従業員個人システム１は、企業体のそれぞれの従業員が保有する従業員用パーソナルコンピュータ４の集合体であり、これらの従業員用パーソナルコンピュータ４には、給与等の振込を受ける自己の振込口座を申請する振込口座申請手段５と、振込口座の申請が受け付けられた通知を前記従業員管理システム２から受け取る振込口座申請受付通知完了手段６と、振込口座の再申請が前記従業員管理システム２から依頼される振込口座再申請通知手段７とを備えている。これらの従業員用パーソナルコンピュータ４は、個々の従業員にそれぞれ一台と物理的に占有されている必要はなく、ハードウェアとしての従業員用パーソナルコンピュータ４を共用して個々の従業員の振込口座申請手段５と、振込口座申請受付通知完了手段６と、振込口座再申請通知手段７とが独立的に構成されている状態であれば良い。
【００２１】
次に、従業員管理システム２は、従業員用パーソナルコンピュータ４より個々の従業員の振込口座申請を受け付ける振込口座申請受付手段８と、振込口座申請をした振込口座が受け付けられたことを振込口座申請受付通知完了手段６に通知する振込口座受付手段９と、振込口座申請をした振込口座の受付が否決されたことを前記振込口座再申請通知手段７に通知する振込口座受付否決手段１０とよりなる。
【００２２】
また、金融機関における口座確認システム３は、前記従業員管理システム２の振込口座申請受付手段８から振込口座の確認指令を受け付ける振込口座確認受付手段１１と、自己のデータベースを検索することにより振込口座の有無を確認して当該振込口座が有るときには前記振込口座受付手段９にその旨の通知をするとともに当該振込口座がないときには前記振込口座受付否決手段１０にその旨の通知をする振込口座有無確認手段１２とを備えている。この振込口座有無確認手段１２は、単に当該振込口座がないことを通知する機能のみならず、一定の期間を限ってその期間内に従業員の口座の訂正を行う処理を促す指示機能をも有している。すなわち、従業員管理システム２から前記従業員個人システム１の個々の従業員用パーソナルコンピュータ４に通知する給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示が、振込口座有無確認手段１２による当該振込口座がないという指令を発すると同時に行われる。そして、指定した所定の期間を経過しても指定口座の訂正がないときには、当該従業員用パーソナルコンピュータ４に警告が送信される。
【００２３】
また、従業員の個々人に対して、給与等の振込を受ける自己の振込口座は、個人別に複数個の振込口座が許容され、それぞれの振込口座の継続、変更、解約はそれぞれ前記振込口座毎に単独に行われるものである。
【００２４】
このような構成において、給与等の振込みに先立って、企業においては従業員管理システム２から金融機関の口座管理システム３に対して、振込対象となっている全従業員の口座の有無を確認する確認作業が行われる。その確認作業は、指定口座の有無をチェックするだけであり、その結果、振込みが不能である状態がどの位あるかを事前に知ることができる。その結果、振込みまでに時間があれば、振込口座受付否決手段１０により該当従業員に指定口座の変更等を求めることができ、事前に正常な振込可能な内容の把握が可能である。また、振込み指定日に振込不可能な指定口座も予め認識できているので、給与等の支払いに関しては、別途の手段で対応が可能である。そのため、振込対象となる従業員に対しては、特別な事情がない限り、振込日前に指定口座の訂正等を行って誤りのない給与振込みが実行できる。
【００２５】
つぎに、企業体において資材の購入その他で支払金額が発生する取引先への支払を行う業務について説明する。システムとしては、請求者管理システム１３として取引先の請求者用パーソナルコンピュータ１４が個々に設けられ、これらの請求者用パーソナルコンピュータ１４には、支払いを受ける自己の振込口座を申請する振込口座申請手段１５と、振込口座の申請が受け付けられた通知を受け取る振込口座申請受付完了通知手段１６と、振込口座の再申請が依頼される振込口座再申請通知手段１７とが配設されている。そして、振込口座申請受付手段８、振込口座受付手段９、振込口座受付否決手段１０を備えた前述のシステム２は、取引先管理システム１８としてそのまま利用される。そのため、従業員管理システム２もしくは取引先管理システム１８の前段には、切り換え手段１９が配設されており、給与支払に利用するか、取引先への支払業務に使用するかを選択できるように構成されている。
【００２６】
したがって、切り換え手段１９により取引先管理システム１８として機能するように選択された場合には、前述の給与支払と同様に、振込みに先立って指定口座が完備されているか否かのチェックが事前になされ、不完全である場合には、事前に口座の訂正を行って指定振込日に完全な振込みを行うようにすることが可能になる。
【００２７】
このように、切り換え手段１９により、従業員個人システム１と請求者管理システム１３とを切り換えることにより、従業員の給与振込業務と取引先の支払業務とを行うことができ、この際、従業員管理システム２と取引先管理システム１８とは実質的に共用し、かつ、金融機関の口座確認システム３はそのまま使用することが可能であるため、ハードウェアの変更がきわめて少ない状態で従業員の給与振込業務と取引先の支払業務との異なった二つの業務を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の態様を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    従業員管理システム
２    請求者管理システム
３    口座確認システム
５    振込口座申請手段
６    振込口座申請受付完了通知手段
７    振込口座再申請通知手段
８    振込口座申請受付手段
９    振込口座受付手段
１０    振込口座受付否決手段
１１    振込口座確認受付手段
１２    振込口座有無確認手段
１３    請求者管理システム
１８    取引先管理システム
【図１】
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