(57)【要約】【課題】  食品包装用として好適な、薄肉でかつ包装適性に優れる上、ｎ−ヘプタン抽出量が少ないストレッチフィルムを与えるポリ塩化ビニル系樹脂組成物及びそれを用いたストレッチフィルムを提供する。【解決手段】  ポリマー成分として、（Ａ）と（Ｂ）からなり、（Ａ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜０℃であるアクリル系ポリマーを５〜５０質量％グラフト共重合した、塩化ビニル部分の重合度が６００〜１５００の塩化ビニル系共重合体を１０〜９０質量部、（Ｂ）塩化ビニル系樹脂９０〜１０質量部、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量部、（Ｃ）アジピン酸エステル系可塑剤及び／又はポリエステル系可塑剤５〜３０質量部、（Ｄ）エポキシ系可塑剤１〜１５質量部、を含む塩化ビニル系樹脂組成物およびストレッチフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー成分として、（Ａ）と（Ｂ）からなり、（Ａ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜０℃であるアクリル系ポリマーを５〜５０質量％グラフト共重合した、塩化ビニル部分の重合度が６００〜１５００の塩化ビニル系共重合体を１０〜９０質量部、
（Ｂ）塩化ビニル系樹脂９０〜１０質量部、
（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量部、
（Ｃ）アジピン酸エステル系可塑剤及び／又はポリエステル系可塑剤５〜３０質量部、
（Ｄ）エポキシ系可塑剤１〜１５質量部、
を含む塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリマー成分として、（Ａ）と（Ｂ）からなり、（Ａ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜０℃であるアクリル系ポリマーを５〜５０質量％グラフト共重合した、塩化ビニル部分の重合度が６００〜１５００の塩化ビニル系共重合体を１０〜９０質量部、
（Ｂ）塩化ビニル系樹脂９０〜１０質量部、
（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量部、
（Ｃ）アジピン酸エステル系可塑剤及び／又はポリエステル系可塑剤５〜３０質量部、
（Ｄ）エポキシ系可塑剤１〜１５質量部、
（Ｅ）安定剤０．１〜２．０質量部、
（Ｆ）多価アルコールと脂肪酸のエステル０．１〜５．０質量部、
を含む塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
アクリル系ポリマーがアルキルアクリレートポリマー及び／又はアルキルアクリレート共重合ポリマーからなる請求項１又は２記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいづれかに記載の塩化ビニル系樹脂組成物を用いて製膜してなるストレッチフィルムであって、厚みが６〜１２μｍで昭和５７年厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法にて測定したｎ−ヘプタン抽出量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とするストレッチフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル系樹脂組成物およびそれを用いたストレッチフィルムに関し、特にアクリル系ポリマーを共重合した塩化ビニル系樹脂を用いることで可塑剤の使用量を少なくすることができ、可塑剤を減らした際の問題点である柔軟性の低下や溶融樹脂の流動性悪化、焼け色の発生がない塩化ビニル系樹脂組成物であり、さらに昭和５７年厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法にて測定したｎ−ヘプタン抽出量（以下、単に「ｎ−ヘプタン抽出量」と呼ぶことがある）が極めて少ない食品包装用ストレッチフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の包装、特に精肉、鮮魚、青果等の生鮮食品の包装には、透明性、柔軟性およびヒートシール性に優れたストレッチフィルムが多数開発され、食品包装用フィルムとして広く使用されている。通常これらのフィルムは、ポリ塩化ビニル系樹脂にアジピン酸エステル系可塑剤とエポキシ化植物油とを可塑剤として使用したポリ塩化ビニル系樹脂組成物を用いて製膜したものが一般的である。
従来よりこれらのフィルムは配合剤の衛生性、食品等への移行性が重要視されている。その衛生性では、米国のＦＤＡ規格（Ｆｏｏｄ ａｎｄ Ｄｒｕｇ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）や日本のＰＬ規格（塩化ビニル樹脂製包装容器包装等に関する自主規制基準）等に記載された添加剤より無毒化配合を確立し、また食品等への移行性については厚生省告示２０号試験により蒸発残留物試験法として抽出試験を行っている。
このような背景において従来は種々のものがある。しかしながら、可塑剤の種類や量、フィルム厚みによってはn−ヘプタン抽出量が上記抽出試験の規制値の１５０ｐｐｍに近くになったり、或は規制値を上回る傾向があった。ｎ−ヘプタン抽出量を低下させるためには可塑剤の量を減らすことが考えられる。しかし単に可塑剤量を減らすと成形加工時の溶融粘度が上昇し、樹脂同士の摩擦により発熱劣化してしまい、フィルムが赤い焼け色に変色したり、押出機や金型等の成形加工設備への樹脂の付着が発生したりすることがあった。
これらの課題を解決する方法として、ポリエステル系可塑剤を用いる方法（特許文献１参照）が提案されている。
【０００３】
しかし、ポリエステル系可塑剤は分子量１，０００〜３，０００付近のものであり、従来から用いられているアジピン酸エステル系可塑剤、特にジイソノニルアジペート（ＤＩＮＡ）に比べてｎ−ヘプタンによる抽出は少ないが、柔軟性付与効果はＤＩＮＡよりも劣るので、フィルムの柔軟性を従来品に近づけるためには多量に添加（可塑剤総量として５０〜６０質量部）するか、ＤＩＮＡ等の低分子量可塑剤の併用が必要である。この構成では抽出量の規制値である１５０ｐｐｍ以下より低い値となるが、柔軟性と成形加工性を考慮すると可塑剤の添加量をこれ以上減らすことは困難であり、よりｎ−ヘプタン抽出量を低減化するためには更なる技術検討が必要である。
【０００４】
【特許文献１】特許第２７７３８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような状況下で、食品容器包装用として好適であり、可塑剤添加量を減らしても柔軟性、押出加工性に優れ、なおかつｎ−ヘプタン抽出量を少なくできる塩化ビニル系樹脂組成物およびそれを用いたストレッチフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ガラス転移温度が常温以下であるアクリル系ポリマーを共重合した塩化ビニル系樹脂を用いることで可塑剤の添加量を減らしても柔軟性を維持し、成形加工性に優れ、ｎ−ヘプタン抽出量の少ないストレッチフィルムが得られることを見出した。本発明は、係る知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明の要旨とするところは、
（１）ポリマー成分として、（Ａ）と（Ｂ）からなり、（Ａ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜０℃であるアクリル系ポリマーを５〜５０質量％グラフト共重合した、塩化ビニル部分の重合度が６００〜１５００の塩化ビニル系共重合体を１０〜９０質量部、（Ｂ）塩化ビニル系樹脂９０〜１０質量部、
（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量部、
（Ｃ）アジピン酸エステル系可塑剤及び／又はポリエステル系可塑剤５〜３０質量部、
（Ｄ）エポキシ系可塑剤１〜１５質量部、
を含む塩化ビニル系樹脂組成物。
（２）ポリマー成分として、（Ａ）と（Ｂ）からなり、（Ａ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜０℃であるアクリル系ポリマーを５〜５０質量％グラフト共重合した、塩化ビニル部分の重合度が６００〜１５００の塩化ビニル系共重合体を１０〜９０質量部、
（Ｂ）塩化ビニル系樹脂９０〜１０質量部、
（Ａ）＋（Ｂ）＝１００質量部、
（Ｃ）アジピン酸エステル系可塑剤及び／又はポリエステル系可塑剤５〜３０質量部、
（Ｄ）エポキシ系可塑剤１〜１５質量部、
（Ｅ）安定剤０．１〜２．０質量部、
（Ｆ）多価アルコールと脂肪酸のエステル０．１〜５．０質量部、
を含む塩化ビニル系樹脂組成物。
（３）アクリル系ポリマーがアルキルアクリレートポリマー及び／又はアルキルアクリレート共重合ポリマーからなる上記（１）又は（２）記載の塩化ビニル系樹脂組成物。
（４）上記（１）〜（３）のいづれかに記載の塩化ビニル系樹脂組成物を用いて製膜してなるストレッチフィルムであって、厚みが６〜１２μｍで昭和５７年厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法にて測定したｎ−ヘプタン抽出量が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とするストレッチフィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、食品容器包装用として好適な、押出加工性に優れるとともにｎ−ヘプタン抽出性を少なくできる塩化ビニル系樹脂組成物およびそれを用いたストレッチフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物のポリマー成分としては、（Ａ）と（Ｂ）からなり、（Ａ）ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜０℃であるアクリル系ポリマーを５〜５０質量％グラフト共重合した、塩化ビニル部分の重合度が６００〜１５００の塩化ビニル系共重合体を１０〜９０質量部、（Ｂ）塩化ビニル系樹脂９０〜１０質量部からなり、（Ａ）と（Ｂ）の合計量は１００質量部である。
【０００９】
（Ａ）成分として用いる塩化ビニル系樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ）が−１００〜０℃であるアクリル系ポリマーを５〜５０質量％グラフト共重合した、塩化ビニル部分の重合度が６００〜１５００の塩化ビニル系共重合体である。アクリル系ポリマーのガラス転移温度が−１００℃未満のポリマーでは、共重合比率にもよるが共重合比率が高くなると粉体特性(粉体の流動性）が悪くなったり、ミキサーで加熱しながらブレンドする際に早く溶融してしまい、ミキサー中でだんご状になってしまい均一に混ざらないといった不具合がある。またガラス転移温度が０℃を越えるポリマーでは、柔軟性付与効果が小さく、可塑剤を増やす必要があり、製膜後のストレッチフィルムのｎ−ヘプタン抽出量が増加する。Ｔｇのより好ましい範囲は−９０℃〜−２０℃である。共重合比率も同様に、５質量％より少ないと柔軟性付与効果が小さく、５０質量％を越えると粉体特性が悪くなり取り扱いが困難である。より好ましい範囲は１５〜４５質量％である。
このようなアクリル系ポリマーとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレートなどのアルキルアクリレートの単独ポリマーや、これらアルキルアクリレートを２種以上組み合わせたアルキルアクリレート共重合ポリマー、屈折率調整のためにスチレンを共重合したアルキルアクリレート共重合ポリマー等を用いることができる。
本塩化ビニル系共重合体の塩化ビニル部分の重合度は６００未満では機械強度に劣り、１５００を越えると溶融粘度の増加があり成形加工が困難となる。より好ましい範囲は７００〜１４００である。
【００１０】
（Ｂ）成分として用いる塩化ビニル系樹脂は、重合度８００〜１３００ものが好適に使用できる。重合度が８００未満では機械強度に劣り易く、１３００を越えると溶融粘度の増加に伴い発熱し、分解による焼け色が発生し易い。またこの（Ｂ）成分の重合度は、ブレンドする（Ａ）成分の重合度に近いことが好ましい。具体的には、（Ａ）成分の重合度の差と（Ｂ）成分の重合度の差が±５００であることが好ましい。重合度の差が±５００よりも大きくなるとゲル化速度が異なりフィッシュアイ等の未溶融ブツの原因となる傾向にあるからである。より好ましくは±３００以内である。
上記（Ｂ）成分のポリ塩化ビニル系樹脂には、塩化ビニル単独重合体のほか、塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体（以下、塩化ビニル共重合体とする）、この塩化ビニル共重合体以外の重合体に塩化ビニルをグラフト共重合させたグラフト共重合体などが挙げられ、これらの共重合体は共重合体中の塩化ビニル以外の構成単位の含有量が多くなると機械的特性が低下するので、塩化ビニルを６０質量％以上含有するのが好ましい。なお、上記各重合体は乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法などいずれの重合方法で得られたものでもよく、それぞれの単独または２種以上の重合体の組み合わせで使用される。
【００１１】
上記の塩化ビニルと共重合可能な単量体としては、分子中に反応性二重結合を有するものであればよく、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド類；などが挙げられ、これらは１種単独または２種以上の組み合わせで用いられる。また、上記塩化ビニル共重合体以外の重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合できるものであればよく、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート・一酸化炭素共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられ、これらは１種単独または２種以上の組み合わせで用いられる。
【００１２】
ここで、（Ａ）成分の添加量は、１０〜９０質量部、（Ｂ）成分の添加量は９０〜１０質量部であり、（Ａ）と（Ｂ）合わせて１００質量部である。（Ａ）成分の添加量が１０質量部より少ない（すなわち（Ｂ）成分の添加量が９０質量部より多い）と柔軟性付与、および溶融粘度低下効果を付与する効果が小さく、（Ａ）成分の添加量が９０質量部を越える（すなわち（Ｂ）成分の添加量が１０質量部より少ない）と可塑剤吸収性が悪化し、また熱安定性も低下するので、より好ましくは１５〜８５質量部である。
（Ｃ）成分として用いるアジピン酸エステル系可塑剤としては炭素数１０以下のアルキル基を有する単独または２種以上の脂肪族アルコールとアジピン酸との混合アジピン酸エステル系可塑剤であって、単独アジピン酸エステル系可塑剤としては、ジイソノニルアジペート：ＤＩＮＡ（炭素数９のもの）、ジオクチルアジペート：ＤＯＡ（炭素数８のもの）などが挙げられ、混合アジピン酸エステル系可塑剤としてはＣ８，１０アジペート（炭素数８、１０のアルキル基を有するアルコールの混合エステル）、Ｃ７，８アジペート（同７、９のもの）、Ｃ６，８，１０アジペート（同６、８、１０のもの）などが挙げられ、１種単独または２種以上の組み合わせで用いられる。
アジピン酸系ポリエステル可塑剤はアジピン酸と二価アルコールとの反応物であり、二価アルコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオールなどがあり、アジピン酸と１種類または２種類以上の二価アルコールとの反応生成物であり、具体的にはポリ（プロピレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（ブタンジオール、アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（１、６−ヘキサンジオール、ブタンジオール、アジピン酸）エステル、ポリ（ブタンジオール、エチレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、アジピン酸）エステルなどが挙げられる。この平均分子量は１０００〜３０００のものが効果的に使用されるが、これが１０００未満では耐ｎ−ヘプタン抽出性が低くい。一方、平均分子量が３０００を超えると押出成形性が大幅に低下し、その上、ストレッチフィルムの耐寒性が低下してしまう。さらに、物性の向上、押出成形性の点において、平均分子量２０００前後のものが好適に使用される。
【００１３】
（Ｃ）成分としてのアジピン酸エステル系可塑剤及び／又はポリエステル系可塑剤の添加量は５〜３０質量部である。５質量部未満では得られたフィルムに適度な滑り性が付与されず、例えば自動包装機にかけた際にフィルムがスムースに搬送されなかったり、トレーの角でネッキングを起こして破れたりするという不具合が起こる。また３０質量部を越えるとｎ−ヘプタン抽出量が大きくなりすぎる問題がある。より好ましい添加量の範囲は１０〜２５質量部である。
【００１４】
（Ｄ）成分として用いられるエポキシ系可塑剤の添加量は１〜１５質量部である。エポキシ系可塑剤は、可塑剤としての役割の他に熱安定剤の補助剤（熱安助剤）としての役割を果たしており、１質量部未満では熱安助剤としての役割を果たさず、１５質量部を越えるとｎ−ヘプタン抽出量の増加や着色が発生する。これらを考慮してより好ましい範囲は３〜１３質量部である。このような効果が得られるエポキシ系可塑剤としては、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）、エポキシ化亜麻仁油（ＥＬＳＯ）などが挙げられる。
【００１５】
（Ｅ）成分として用いられるＣａ−Ｚｎ系安定剤とは、カルシウムの脂肪酸塩と亜鉛の脂肪酸塩の混合物であり、その添加量は０．１〜２．０質量部である。０．１質量部未満では熱安定性の効果が発揮されず、２．０質量部を越えると亜鉛焼けと呼ばれる急激な分解が起こる。より好ましくは０．３〜１．８質量部である。
本発明に用いられるカルシウム、亜鉛と塩をつくる脂肪酸としては、ベヘニン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、リシノール酸、安息香酸等が挙げられ、目的に応じて２種以上組み合わせて用いることもできるが、成形加工時の滑性とプレートアウトのバランスからステアリン酸塩とするのが好ましい。また、カルシウムと亜鉛の比率は質量比で１：２〜１：３である。亜鉛の比率がカルシウムに対して２より少ないとカルシウム塩特有の赤味が出てしまい、亜鉛の比率がカルシウムに対して３よりも多いと、成形加工中に生成する塩化亜鉛が塩化ビニル系樹脂の分解触媒となり、「亜鉛焼け」と呼ばれる急激な黒化、分解が生じる。
【００１６】
（Ｆ）成分として用いる多価アルコールと脂肪酸のエステルは、一般的に防曇剤として作用し、その添加量は０．１〜５．０質量部である。０．１質量部未満では防曇性が発揮されずに例えば食品容器等を包装して保存した際にフィルムに水滴が発生し、内容物の確認が出来なくなるという不具合があり、５．０質量部を越えるとフィルム表面にベトつきが発生し、また自動包装機にかけた際にフィルムの搬送ベルトとの摩擦が低く、滑りすぎて搬送できなくなるという不具合が発生する。より好ましい範囲は１．０〜３．５質量部である。このような多価アルコールと脂肪酸のエステルとしては、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンアルキルエーテル等が挙げられる。このモノグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のモノグリセリンエステルが好ましい。具体的にはモノグリセリンラウレート、モノグリセリンミリステート、モノグリセリンパルミテート、モノグリセリンステアレート、モノグリセリンオレート、モノグリセリンリノレートなどが挙げられる。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のポリグリセリンエステルが好ましい。具体的にはポリグリセリンラウレート、ポリグリセリンミリステート、ポリグリセリンパルミテート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンリノレートなどが挙げられる。ソルビタン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のソルビタンエステルが好ましい。具体的にはソルビタンラウレート、ソルビタンミリステート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタンリノレートなどが挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルとしては、炭素数が１２〜１８の飽和アルコールのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、より好ましくは、エチレンオキサイドの付加モル数が３〜７であるポリオキシエチレンアルキルエーテルである。具体的にはポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンパルミチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどが挙げられ、単独若しくは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
そのほかにも、上記作用を損なわない範囲で紫外線吸収剤、酸化防止剤、抗菌・抗カビ剤、加工助剤、滑剤、着色剤、充填剤、屈折率調整剤等を添加しても良い。
本発明における塩化ビニル系樹脂組成物は、上述した内容のポリマー、添加剤をスーパーミキサー等の通常用いられる混合装置に投入し、加熱、撹拌、冷却する事により得られる。加熱温度や撹拌時間は、監視窓等から混合状態を見ながら決めれば良いが、より好ましくは、高速撹拌しながら１００℃〜１３０℃まで昇温して、目的温度まで達したら低速撹拌に切りかえて６０℃程度まで冷却すると、粉体流動性のよいコンパウンドが得られる。
本発明におけるストレッチフィルムの成形は、得られたコンパウンドを、単軸、２軸、または多軸押出機等を用いてＴダイ法、またはインフレーション法にて製膜して得られる。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の効果を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
表に示す配合比率で各配合剤をスーパーミキサーに投入撹拌し、１３０℃まで昇温した後、６０℃まで冷却した後取り出して塩化ビニル系樹脂組成物を得た。
使用した原料の内容は下記の通り。
・ストレートＰＶＣ：「ＴＫ−１０００」（信越化学工業（株）社製）
・ＢＡ共重合ＰＶＣ：Ｔｇが−６０℃のアクリル系ポリマー（ＢＡ）を表１に示す含有量（質量％）でグラフト共重合したＰＶＣ。
・ジイソノニルアジペート：「サンソサイザーＤＩＮＡ」（新日本理化（株）社製）
ポリ１，３−ブタンジオールアジペート（ポリエステル系可塑剤）：「ＢＡＡ−１５」（大八化学工業（株）社製）
・エポキシ化大豆油：「カポックスＳ−６」（花王（株）社製）
・Ｃａ−Ｚｎ安定剤：「アデカスタブＳＰ−７６」（旭電化工業（株）社製）
・オレイン酸モノ・ジグリセライド：「エキセル３００」（花王（株）社製）
得られた樹脂組成物を、Ｔダイ（幅３５０ｍｍ、ギャップ０．４ｍｍ）を装着したφ４０ｍｍの単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０）にて樹脂温度２００℃で押出成形してフィルムを得た。得られたフィルムにつき以下の評価を行ない、その結果を表１に示した。
【００１９】
[外観評価]
・押出フィルムの外観を下記判断基準で目視にて判定
○：透明性良好。色調問題なし。ブツなし。
△：透明性やや劣る。色調やや赤みがかっている。ブツあり。
×：透明性劣る。色調赤く焼けている。ブツ多い
【００２０】
[食品衛生試験]
・ｎ−ヘプタン抽出試験：昭和５７年厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法で抽出量を測定し、ｎ−ヘプタン抽出量（ｐｐｍ）として示した（５０質量ｐｐｍ以下：○、５０質量ｐｐｍ超：×）。
[包装適性]
・自動包装機適性：ＰＰ製のトレーにシシャモ８尾を盛りつけ、フジキカイ製自動包装機「Ａ−１８Ｋ」により包装速度４０パック／分で自動包装し、包装適性を下記の基準で評価した。
しわや破れがなく包装できたもの：○
やや滑り不足だが包装できたもの：△
しわ、破れで包装不適なもの    ：×
【００２１】
【表１】
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【００２２】
表１から実施例１〜７は、フィルム外観、ｎ−ヘプタン抽出量、包装適性の全ての特性に優れることが分かる。
これに対して、（Ａ）成分量が少なすぎる比較例１は溶融粘度が高過ぎてフィルムに焼けが生じて物性測定用のサンプルが採用できなかった。同様に（Ａ）成分量が少なく可塑剤成分（Ｃ）を増量し柔軟性を付与した比較例２では、ｎ−ヘプタン溶出量が多い。（Ａ）成分量が多すぎる比較例３ではフィルム製造時に原料がミキサー内でだんご状になりフィルム製造が不可であった。（Ａ）成分量が本発明の範囲で、（Ｃ）成分が多い比較例４ではｎ−ヘプタン溶出量が多く、また包装適性に劣っている。さらにＡ）成分量が本発明の範囲で、（Ｃ）成分が少なすぎる比較例５ではフィルムに焼けが生じて物性測定用のサンプルが採用できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明のストレッチフィルムは、特定組成のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなるものであって、薄肉であるにもかかわらず食品包装用としての特性に優れ、さらには厚生省告示２０号に定めるｎ−ヘプタン抽出量が少なく、したがって脂肪性食品への可塑剤の移行性が少ないなどの特性を有し、食品包装用フィルムとして好適に用いられる。