(57)【要約】【課題】企業が間接金融と直接金融の両方から優位な資金調達先を選択可能とする資金調達支援方法及び資金調達支援システムを提供すること。【解決手段】資金調達元の第１の情報端末と、資金調達先の第２の情報端末と、資金調達に関する取引を成立させる処理装置を備え、第１の情報端末から資金調達申し込み情報を処理装置に送信するステップと、前記処理装置が前記資金調達申し込み情報を複数の第２の情報端末に送信し、その送信先から資金融資条件を受信するステップと、前記処理装置が複数の第２の情報端末から受信した複数の資金融資条件をランク付け処理し、資金調達元の第１の情報端末に送信するステップと、ランク付けされた複数の資金融資条件を受信した第１の情報端末が資金調達先の選択操作を受付け、選択された資金調達先を特定する情報を前記処理装置に送信するステップとを備える。【選択図】図１
2007102616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金調達元に設置された第１の情報端末と、資金調達先に設置された第２の情報端末と、前記第１の情報端末から送信された資金調達申し込み情報を受信し、複数の資金調達先に設置された第２の情報端末に前記資金調達申し込み情報を送信し、資金調達元と資金調達先との資金調達に関する取引を成立させる処理装置を備えた資金調達支援システムにおける資金調達支援方法であって、
前記第１の情報端末から資金調達希望額、調達条件を含む資金調達申し込み情報を前記処理装置に送信する第１のステップと、
前記処理装置が前記第１の情報端末から受信した資金調達申し込み情報を複数の資金調達先に設置された前記第２の情報端末に送信し、その送信先の第２の情報端末から資金融資条件を受信する第２のステップと、
前記処理装置が複数の第２の情報端末から受信した複数の資金融資条件をランク付け処理し、資金調達元の第１の情報端末に送信する第３のステップと、
ランク付けされた複数の資金融資条件を受信した第１の情報端末が資金調達先の選択操作を受付け、選択された資金調達先を特定する情報を前記処理装置に送信する第４のステップと、
前記処理装置が資金調達元と前記第１の情報端末で選択された資金到達先との間での資金調達に関する取引成立処理を行う第５のステップと
を備えることを特徴とする資金調達支援方法。
【請求項２】
前記第１の情報端末は前記第１のステップにおいて、資金調達希望額または調達条件が異なる複数通の資金調達申し込み情報を受付ける資金調達申し込み画面を表示し、当該資金調達申し込み画面で受付けた複数通の資金調達申し込み情報を前記処理装置に同時に送信し、
前記処理装置は前記第２のステップにおいて、前記第１の情報端末から受信した複数通の資金調達申し込み情報を前記複数の第２の情報端末に同時に送信し、前記第２の情報端末から１通毎の資金融資条件を受信し、
前記処理装置は前記第３のステップにおいて、複数の第２の情報端末から受信した資金融資条件について資金調達申し込み情報の各通ごとの資金融資条件をランク付け処理し、資金調達元の第１の情報端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の資金調達支援方法。
【請求項３】
資金調達元に設置された第１の情報端末と、資金調達先に設置された第２の情報端末と、前記第１の情報端末から送信された資金調達申し込み情報を受信し、複数の資金調達先に設置された第２の情報端末に前記資金調達申し込み情報を送信し、資金調達元と資金調達先との資金調達に関する取引を成立させる処理装置を備えた資金調達支援システムであって、
前記第１の情報端末が、
資金調達希望額、調達条件を含む資金調達申し込み情報を前記処理装置に送信する第１の手段と、前記処理装置から受信したランク付けされた複数の資金融資条件に基づく資金調達先の選択操作を受付け、選択された資金調達先を特定する情報を前記処理装置に送信する第２の手段とを備え、
前記第２の情報端末が、
前記処理装置から資金調達申し込み情報を受信し、その資金調達申し込み情報に対する資金融資条件を前記処理装置に送信する第３の手段を備え、
前記処理装置が、
前記第１の情報端末から資金調達申し込み情報を受信し、その受信した資金調達申し込み情報を前記第２の情報端末に送信し、その送信先の第２の情報端末から資金融資条件を受信する第４の手段と、受信した複数の資金融資条件をランク付け処理し、資金調達元の第１の情報端末に送信する第５の手段と、前記第１の情報端末から資金調達先を特定する情報を受信し、資金調達元と前記第１の情報端末で選択された資金到達先との間での資金調達に関する取引成立処理を行う第６の手段とを備えることを特徴とする資金調達支援システム。
【請求項４】
前記第１の情報端末における前記第１の手段は、資金調達希望額または調達条件が異なる複数通の資金調達申し込み情報を受付ける資金調達申し込み画面を表示し、当該資金調達申し込み画面で受付けた複数通の資金調達申し込み情報を前記処理装置に同時に送信し、
前記処理装置における前記第４の手段は、前記第１の情報端末から受信した複数通の資金調達申し込み情報を前記複数の第２の情報端末に同時に送信し、前記第２の情報端末から１通毎の資金融資条件を受信し、
前記処理装置における第５の手段は、複数の第２の情報端末から受信した資金融資条件について資金調達申し込み情報の各通ごとの資金融資条件をランク付け処理し、資金調達元の第１の情報端末に送信することを特徴とする請求項３に記載の資金調達支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金調達を支援する方法および資金調達を支援するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から企業の資金調達に関しては、銀行からの融資が中心となっているが、融資を行うための審査には、資金需要側企業、資金供給側金融機関ともに多くの時間を費やしている。また、取引実績のない中小企業では、融資を受けにくいという現状があり、企業の資金調達の多様化が求められている。
資金調達における従来技術として、下記の特許文献１，２に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２００４−１７８５５６
【特許文献２】特開２００２−７３９９８
【０００３】
特許文献１では、借り手側が自己の情報を貸し手側に公開し、貸す意思のある貸し手側を選択して、金銭を借りる金融仲介方法を記載している。
また、特許文献２では、電子商取引において、購入企業と納入企業の間に発生する売掛債権を、納入企業が金融機関に譲渡（ファクタリング）することで、資金を調達する方法を記載している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業の資金調達は物的担保に依拠した間接金融が中心となっている。この仕組みでは、中小企業の新しい試みに対する資金調達が困難な状況である。
従来の間接金融による資金調達のほかに、直接金融を拡大しようとする動きが見られるが、企業側の積極的な利用は見られず、直接金融の利用は一部の企業に限られている。企業活性化のためには、柔軟な資金調達手段を提供していくことが課題であり、直接金融による資金調達の道を開くことは有効な手立てとなりうる。最近では債権を担保に融資を行う制度も行われており、債権流動化による動きも一層活性化するものと思われる。
【０００５】
本発明の目的は、企業が間接金融と直接金融の両方から同一の条件で比較の上、優位な資金調達先を選択可能とする資金調達支援方法及び資金調達支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の資金調達支援方法は、資金調達元に設置された第１の情報端末と、資金調達先に設置された第２の情報端末と、前記第１の情報端末から送信された資金調達申し込み情報を受信し、複数の資金調達先に設置された第２の情報端末に前記資金調達申し込み情報を送信し、資金調達元と資金調達先との資金調達に関する取引を成立させる処理装置を備えた資金調達支援システムにおける資金調達支援方法であって、
前記第１の情報端末から資金調達希望額、調達条件を含む資金調達申し込み情報を前記処理装置に送信する第１のステップと、前記処理装置が前記第１の情報端末から受信した資金調達申し込み情報を複数の資金調達先に設置された前記第２の情報端末に送信し、その送信先の第２の情報端末から資金融資条件を受信する第２のステップと、前記処理装置が複数の第２の情報端末から受信した複数の資金融資条件をランク付け処理し、資金調達元の第１の情報端末に送信する第３のステップと、ランク付けされた複数の資金融資条件を受信した第１の情報端末が資金調達先の選択操作を受付け、選択された資金調達先を特定する情報を前記処理装置に送信する第４のステップと、前記処理装置が資金調達元と前記第１の情報端末で選択された資金到達先との間での資金調達に関する取引成立処理を行う第５のステップと
を備えることを特徴とする。
また、前記第１の情報端末は前記第１のステップにおいて、資金調達希望額または調達条件が異なる複数通の資金調達申し込み情報を受付ける資金調達申し込み画面を表示し、当該資金調達申し込み画面で受付けた複数通の資金調達申し込み情報を前記処理装置に同時に送信し、
前記処理装置は前記第２のステップにおいて、前記第１の情報端末から受信した複数通の資金調達申し込み情報を前記複数の第２の情報端末に同時に送信し、前記第２の情報端末から１通毎の資金融資条件を受信し、
前記処理装置は前記第３のステップにおいて、複数の第２の情報端末から受信した資金融資条件について資金調達申し込み情報の各通ごとの資金融資条件をランク付け処理し、資金調達元の第１の情報端末に送信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る資金調達支援システムは、資金調達元に設置された第１の情報端末と、資金調達先に設置された第２の情報端末と、前記第１の情報端末から送信された資金調達申し込み情報を受信し、複数の資金調達先に設置された第２の情報端末に前記資金調達申し込み情報を送信し、資金調達元と資金調達先との資金調達に関する取引を成立させる処理装置を備えた資金調達支援システムであって、
前記第１の情報端末が、
資金調達希望額、調達条件を含む資金調達申し込み情報を前記処理装置に送信する第１の手段と、前記処理装置から受信したランク付けされた複数の資金融資条件に基づく資金調達先の選択操作を受付け、選択された資金調達先を特定する情報を前記処理装置に送信する第２の手段とを備え、
前記第２の情報端末が、
前記処理装置から資金調達申し込み情報を受信し、その資金調達申し込み情報に対する資金融資条件を前記処理装置に送信する第３の手段を備え、
前記処理装置が、
前記第１の情報端末から資金調達申し込み情報を受信し、その受信した資金調達申し込み情報を前記第２の情報端末に送信し、その送信先の第２の情報端末から資金融資条件を受信する第４の手段と、受信した複数の資金融資条件をランク付け処理し、資金調達元の第１の情報端末に送信する第５の手段と、前記第１の情報端末から資金調達先を特定する情報を受信し、資金調達元と前記第１の情報端末で選択された資金到達先との間での資金調達に関する取引成立処理を行う第６の手段とを備えることを特徴とする。
また、前記第１の情報端末における前記第１の手段は、資金調達希望額または調達条件が異なる複数通の資金調達申し込み情報を受付ける資金調達申し込み画面を表示し、当該資金調達申し込み画面で受付けた複数通の資金調達申し込み情報を前記処理装置に同時に送信し、
前記処理装置における前記第４の手段は、前記第１の情報端末から受信した複数通の資金調達申し込み情報を前記複数の第２の情報端末に同時に送信し、前記第２の情報端末から１通毎の資金融資条件を受信し、
前記処理装置における第５の手段は、複数の第２の情報端末から受信した資金融資条件について資金調達申し込み情報の各通ごとの資金融資条件をランク付け処理し、資金調達元の第１の情報端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、間接金融だけでなく直接金融を利用した資金調達を提供するマーケットを提供することで、企業の資金調達を支援することができる。
資金調達したい企業は、１回の資金調達申込で複数の金融機関へ申込が可能となり、複数の金融機関が提示する条件から、自企業にとって最も望ましい調達条件を選択することができるようになる。
また、１つの金融機関で、企業の希望する調達金額に満たない場合は、その希望金額の範囲内で、複数の金融機関を選択でき、複数の金融機関から資金調達を受けることができる。
例えば、複数の売掛債権を担保とした融資を受けたい場合、または通常の融資と売掛債権による融資を組み合わせて資金を調達したい場合は、調達条件または希望金額が異なる複数通の資金調達申し込み情報を作成し、複数の金融機関に送信することにより、資金調達申し込み情報の１通毎に各金融機関の融資条件を確認し、１通毎に異なる金融機関から資金調達を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態を示すシステム構成図である。
図１に示す資金調達支援システムは、企業端末１０、複数の金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃを備え、これら企業端末１０、金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃがネットワーク１１を介して接続される資金調達マーケットサーバ１３を備えている。
企業端末１０は、金融機関から資金を調達したい企業（または団体あるいは個人）の担当部署に設置される情報端末である。
金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃは、資金を提供する金融機関（銀行、信託会社、ファクタリング会社、証券会社等）の担当部署に設置される情報端末である。
資金調達マーケットサーバ１３は、企業端末１０からの資金調達申し込み情報をネットワーク１１を介して受信し、その資金調達申し込み情報を複数の金融機関の金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃに送信し、各金融機関における融資条件を受信した後、ランク付けして資金調達要請元の企業端末１０に返信し、企業端末１０において企業にとって望ましい融資条件の金融機関を選択させ、その選択した融資条件を提示した金融機関との間での資金調達に係る取引を成立させるものである。
資金調達マーケットサーバ１３は、企業端末１０と複数の金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃとの間での資金調達を仲介するために必要な情報を格納する企業情報データベース１４、金融機関情報データベース１５、資金調達情報データベース１６を備えている。
【００１０】
図２は、企業端末１０の内部構成の一例を示すブロック図であり、ＣＰＵ１０１、入力装置を構成するキーボード１０２及びマウス１０３、表示装置１０４、内部メモリ１０５、外部記憶装置１０７を備え、内部メモリ１０５にはプログラム群１０６としてＷＷＷブラウザ１０６１、電子メールプログラム１０６２が記憶されている。
また、外部記憶装置１０７には、図３に例示するように、過去の資金調達履歴の情報である資金調達要請日時１０７１１、申し込み内容１０７１２、取引成立金融機関名１０７１３、取引成立内容１０７１４などを日時順に格納した調達履歴情報データベース１０７１が設けられている。
【００１１】
図４は、金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃの内部構成の一例を示すブロック図であり、ＣＰＵ１２１、入力装置を構成するキーボード１２２及びマウス１２３、表示装置１２４、内部メモリ１２５、外部記憶装置１２７を備え、内部メモリ１２５にはプログラム群１２６としてＷＷＷブラウザ１２６１、電子メールプログラム１２６３が記憶されている。
また、外部記憶装置１０７には、図５に例示するように、自金融機関での資金調達案件について、過去の資金調達履歴及び現在において融資条件を提示中の案件に関する進捗状態の情報を格納した資金調達情報データベース１２７１が設けられている。
この資金調達情報データベース１２７１には、資金調達受付けＩＤ１２７１１、資金調達マーケットサーバ１３に登録された企業の登録企業ＩＤ１２７１２、企業情報１２７１３、申し込み内容１２７１４、資金調達マーケットサーバ１３への融資条件の送信状態１２７１５、資金調達マーケットサーバ１３からの回答状態１２７１６、取引成立内容１０７１７などが日時順に格納されるようになっている。
【００１２】
図６は、資金調達マーケットサーバ１３の内部構成の一例を示すブロック図であり、ＣＰＵ１３１、入力装置を構成するキーボード１３２及びマウス１３３、表示装置１３４、内部メモリ１３５を備え、内部メモリ１３５には資金調達支援プログラム１３６が記憶されている。
この資金調達支援プログラム１３６は、金融機関登録部１３６１、企業登録部１３６２、資金調達情報受付け部１３６３、資金調達情報公開部１３６４、融資条件回答受付け部１３６５、融資条件スコアリング部１３６６、調達先金融機関選択部１３６７、取引成立処理部１３６８から構成されている。
内部メモリ１３５には、さらに電子メールプログラム１３７０が記憶されている。
【００１３】
この資金調達マーケットサーバ１３に接続されている企業情報データベース１４には、図７に例示するように、資金の調達を要請した企業の企業端末１０から受信した企業情報が格納される。この企業情報は、企業名１４２、連絡先電子メールアドレス１４３、電話番号１４４、担当者１４５、自企業の登記情報１４６及び損益決算書１４７、貸借対照表１４８等で構成され、企業端末１０から受信した際に自動生成される企業登録ＩＤ１４１が付されて記憶されるようになっている。この企業情報は、企業単位に記憶される。
【００１４】
また、金融機関情報データベース１５には、図８に例示するように、資金の提供を行う金融機関の情報が格納される。この金融機関情報は、金融機関コード１５２、金融機関名１５３、連絡先電子メールアドレス１５４、電話番号１５５、担当者１５６、登記情報１５７等で構成され、金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃから資金調達先としての登録申し込みがあった際に自動生成される登録ＩＤ１５１が付されて金融機関単位に記憶される。
また、資金調達情報データベース１６には、図９に例示するように、資金調達マーケットサーバ１３が受付けた資金調達要請内容や金融機関からの応答内容などが全て日時順に記憶されるようになっている。
すなわち、企業端末１０からの１つの資金調達要請に対して、資金調達申請番号１６１、登録企業ＩＤ１６２、企業情報１６３、申し込み内容１６４、申し込み内容に対する金融機関と企業端末との間での質疑応答内容１６５、金融機関への送信状態１６６、金融機関からの回答状態１６７、各金融機関からの回答内容（調達条件）１６８〜１７０、取引成立内容１７１などが記憶されるようになっている。
【００１５】
以下、上記構成において、企業端末１０から資金調達申し込みを行い、企業にとって望ましい調達条件を提示した１または複数の金融機関との間で資金調達に関する取引が成立するまでの手順について参照して説明する。
図１０は、金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃが設置されている金融機関が、資金調達先としての参加資格を資金調達マーケットサーバ１３に登録するための処理手順を示すシーケンス図である。
資金調達マーケットサーバ１３に対し、資金調達先としての参加資格を登録する際には、金融機関端末１２Ａ〜１２ＣにおいてＷＷＷブラウザ１２６１を起動し、資金調達マーケットサーバ１３の資金調達支援プログラム１３６が開設している資金調達マーケットページへのアクセス操作を行う。
資金調達マーケットページへのアクセス操作が行われたならば、ＷＷＷブラウザ１２６１は資金調達マーケットページへネットワーク１１を介してアクセスする（ステップＳ１００１，Ｓ１００２）。
資金調達マーケットサーバ１３の資金調達支援プログラム１３６は、資金調達マーケットページ内に存在する各種ページへの遷移先を表示しているので、その遷移先の表示に従い、金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃの担当者が金融機関登録ページへのアクセス操作を行う（ステップＳ１００３）。
このアクセス操作に対し、資金調達支援プログラム１３６の構成要素である金融機関登録部１３６１は金融機関登録画面を金融端末１２Ａ〜１２ＣのＷＷＷブラウザ１２６１に送信する（ステップＳ１００４）。ＷＷＷブラウザ１２６１は表示装置１２４に金融機関登録画面を表示する。
【００１６】
そこで、金融機関の担当者は、自金融機関の情報を金融機関登録画面内にキーボード１２２から入力する。ＷＷＷブラウザ１２６１は、入力された金融機関情報を受付けた後、担当者によって送信操作が行われたならば資金調達マーケットサーバ１３へ送信する（ステップＳ１００５、Ｓ１００６）。
金融機関の担当者が入力する金融機関情報１２７２は、図１１に例示しているように、国などの公的機関に登録されている金融機関コード１２７２１、金融機関名１２７２２、連絡先電子メールアドレス１２７２３、電話番号１２７２４、担当者１２７２５、自金融機関の登記情報１２７２６等である。
金融機関情報１２７２を受信した金融機関登録部１３６１は、金融機関情報１２７２について固有の登録ＩＤを自動生成し、その登録ＩＤを金融機関情報１２７２付加して金融機関情報データベース１５に登録する（ステップＳ１００７，Ｓ１００８）。
これにより、資金調達マーケットサーバ１３の金融機関情報データベース１５には、図８で例示したような金融機関情報が登録される。
なお、本実施形態において、企業端末１０、資金調達マーケットサーバ１３、金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃの間でネットワーク１１を介して送受信される情報はＳＳＬなどの全て情報漏洩対策が施された安全な経路で送受信される。または、予め定めた暗号化手順に従って暗号化されて送受信される。また、資金調達マーケットサーバ１３に対して企業端末１０や金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃから送信される送信情報に対しては、必要に応じて、なりすまし等の不正を防止するために送信元を証明する電子証明書が添付される。
【００１７】
図１２は、企業端末１０が設置されている企業が、資金調達元としての参加資格を資金調達マーケットサーバ１３に登録するための処理手順を示すシーケンス図である。
資金調達マーケットサーバ１３に対し、資金調達元としての参加資格を登録する際には、企業端末１０においてＷＷＷブラウザ１０６１を起動し、資金調達マーケットサーバ１３の資金調達支援プログラム１３６が開設している資金調達マーケットページへのアクセス操作を行う。
資金調達マーケットページへのアクセス操作が行われたならば、ＷＷＷブラウザ１０６１は資金調達マーケットページへネットワーク１１を介してアクセスする（ステップＳ１２０１，Ｓ１２０２）。
資金調達マーケットサーバ１３の資金調達支援プログラム１３６は、資金調達マーケットページ内に存在する各種ページを遷移先として表示しているので、その遷移先の表示に従い、企業端末１０の担当者が企業登録ページへのアクセス操作を行う（ステップＳ１２０３）。
このアクセス操作に対し、資金調達支援プログラム１３６の構成要素である企業登録部１３６２は企業登録画面を企業端末１０のＷＷＷブラウザ１０６１に送信する（ステップＳ１２０４）。ＷＷＷブラウザ１０６１は表示装置１０４に企業登録画面を表示する。
【００１８】
そこで、企業の担当者は、自企業の情報を企業登録画面内にキーボード１０２から入力する。ＷＷＷブラウザ１０６１は、入力された企業情報を受付けた後、担当者によって送信操作が行われたならば資金調達マーケットサーバ１３へ送信する（ステップＳ１２０５、Ｓ１２０６）。
企業の担当者が入力する企業情報１０７２は、図１３に例示しているように、企業名１０７２１、連絡先電子メールアドレス１０７２２、電話番号１０７２３、担当者１０７２４、自企業の登記情報１０７２５及び損益決算書１０７２６、貸借対照表１０７２７等である。
企業情報１０７２を受信した企業登録部１３６２は、企業情報１０７２について固有の登録ＩＤを自動生成し、その登録ＩＤを企業情報１０７２付加して企業情報データベース１４に登録する（ステップＳ１２０７，Ｓ１２０８）。
これにより、資金調達マーケットサーバ１３の企業情報データベース１４には、図７で例示したような企業情報が登録される。
【００１９】
図１４は、企業端末１０から資金調達のための申し込み情報を送信し、資金調達マーケットサーバ１３が受付けるまでの処理手順を示すシーケンス図である。
企業における資金調達担当者は、資金を１または複数の金融機関から調達する必要が生じた場合、企業端末１０においてＷＷＷブラウザ１０６１を起動し、資金調達マーケットサーバ１３の資金調達支援プログラム１３６が開設している資金調達マーケットページへのアクセス操作を行う。
資金調達マーケットページへのアクセス操作が行われたならば、ＷＷＷブラウザ１０６１は資金調達マーケットページへネットワーク１１を介してアクセスする（ステップＳ１４０１，Ｓ１４０２）。
資金調達マーケットサーバ１３の資金調達支援プログラム１３６は、資金調達マーケットページ内に存在する各種ページを遷移先として表示しているので、その遷移先の表示に従い、企業端末１０の担当者は資金調達申し込みページへのアクセス操作を行う（ステップＳ１４０３）。
このアクセス操作に対し、資金調達支援プログラム１３６の構成要素である資金調達情報受付け部１３６３は資金調達申し込み画面を企業端末１０のＷＷＷブラウザ１０６１に送信する（ステップＳ１４０４）。ＷＷＷブラウザ１０６１は表示装置１０４に資金調達申し込み画面を表示する。
【００２０】
そこで、企業の担当者は、自企業が調達したい資金に関する資金調達申し込み情報を資金調達申し込み画面内にキーボード１０２から入力する。ＷＷＷブラウザ１０６１は、入力された資金調達申し込み情報を受付けた後、担当者によって送信操作が行われたならば資金調達マーケットサーバ１３へ送信する（ステップＳ１４０５、Ｓ１４０６）。この場合、資金調達マーケットサーバ１３へ送信する資金調達申し込み情報には、送信元の企業を証明する電子証明書が添付される。
資金調達情報受付け部１３６３は、資金調達申し込み情報に添付された電子証明書により、送信元が企業情報データベース１４に予め登録済みの企業であるかを認証し（ステップＳ１４０８），登録済みであった場合には、申請番号を自動生成し（ステップＳ１４１０）、資金調達情報ＤＢ１６に格納する（ステップＳ１４１１）。
送信元が登録済みの企業でなかった場合には、不正アクセスであるため、エラーメッセージをアクセス元の企業端末１２Ａ〜１２Ｃに送信し（ステップＳ１４０９）、企業端末１２Ａ〜１２ＣのＷＷＷブラウザ１０６１を強制終了させる。
【００２１】
資金調達申し込み画面に入力される申し込み情報６０００は、例えば図１５に示すような情報で構成される。
基本項目６１００は、資金調達申込における基本情報を入力するエリアである。
申請番号６１０１は、資金調達マーケット３において、資金調達申込情報を一意に識別するためのユニークな番号であり、資金調達マーケットサーバ１３で自動生成される。
企業ＩＤ６１０２は、資金需要側企業の企業ＩＤであり、資金調達マーケットサーバ１３にアクセスしたときの電子証明書から取得したものが表示される。
調達希望金額(合計)６１０３は、企業が調達したい金額（合計）であり、全明細の合計金額である。
明細は１つ以上（最低１つ）の入力をすることができる。複数の売掛債権を担保とした融資を受けたい場合、また通常の融資と売掛債権による融資を組み合わせて資金を調達したい場合は、１つの申請で売掛債権毎に明細に分けて申込を行うことができる。
金融機関からの融資条件の回答は、申込情報６０００の明細単位、図１５では明細１、明細２に対して行われる。明細を分けることで、調達方法毎に最良の調達条件を選択することが可能となる。
例えば、複数の売掛債権を担保とした融資を受けたい場合、または通常の融資と売掛債権による融資を組み合わせて資金を調達したい場合は、調達条件または希望金額が異なる複数通の資金調達申し込み情報（すなわち、明細１，２、・・）を作成し、複数の金融機関に送信することにより、明細１，２といった資金調達申し込み情報の１通毎に各金融機関の融資条件を確認し、１通毎に異なる金融機関から資金調達を受けることができるようになっている。
【００２２】
資金調達希望日６１０４は、資金調達を希望する日付を入力する。
資金使用用途６１０５は、調達した資金を利用する目的を入力する。
借入状況（６１０６、６１０７）は、資金調達の申込を行う時点にて、他社から借り入れている借入件数と、その合計金額を入力する。
調達条件回答期限６１０８は、金融機関が資金調達申込に対する回答情報を送信する期限を入力する。この期限までに送信された回答情報がランク付けされた回答結果として受け取れる。
情報公開日指定６１０９は、申込情報６０００を、すぐに供給側金融機関に送信したくない場合に、情報を送信する日付を入力する。未来日付の指定が可能であり、任意の入力項目である。
「明細１」６２００は、資金調達申込の明細情報を入力するエリアである。
明細番号６２０１は、申請番号６１０１に明細内でユニークな番号を付加した番号であり、資金調達マーケットサーバ１３で自動生成される。
希望金額６２０２は、「明細１」における調達希望金額を入力する。
希望調達方法順位６２０３は、希望する調達方法の順位付けをする。希望する順（１が最も希望）に１〜５までの数字を入力する。売掛債権を用いない場合、債権担保融資は有り得ない等、該当しない項目には、入力しなくてもよい。また敢えて指定しないことも可能である。
【００２３】
返済期間／方法６２０９は、希望する返済期間と返済方法を入力する。
備考欄６２１０は、調達側金融機関に対し、補足することがあれば入力する。
売掛債権概要６２１１は、売掛債権を用いる資金調達の場合は必ず入力する。
売掛先６２１２は、売掛債権の売掛先を入力する。
売掛金額６２１３は、売掛金額を入力する。
支払期日６２１４は、売掛先から売掛金額が支払われる日付を入力する。
支払方法６２１５は、売掛先から売掛金額が支払われる方法を入力する。
上記を証明する書類（６２１６、６２１７）は、添付ボタン（６２１８、６２１９）押し、売掛債権を証明するための書類の写しを添付する。証明する書類には、売掛先からの発注書、自企業が発行した納品書、請求書等がある。
「明細２」６２３０は、入力する項目が「明細１」６２００と同じである。上記で述べたとおり、融資と売掛債権の組み合わせ、複数の売掛債権を用いる場合は、複数の明細を入力する。明細を削除する場合は、明細削除ボタン６２３１、明細を追加する場合は、明細追加ボタン６２３２を押す。
【００２４】
スコアリング優先情報６３００は、資金調達申込条件の回答にスコアリングを行う時、どの条件を優先させるかの情報を入力する。スコアリングのための優先度情報は、金額優先度６３０１、金利優先度６３０２、調達方法優先度６３０３があり、それぞれに１〜３の３段階で優先付けを入力する。最も優先するものを「３」とし、最低１つは入力必須である。空白にすると、その条件はスコアリングに加味されないことを意味する。
申込者情報６４００は、調達元の自企業の情報を入力するエリアである。
会社名６４０１は、自企業の会社名であり、企業情報ＤＢ１４に登録された企業情報を参照して表示される。
氏名６４０２、連絡先電話６４０３、ＦＡＸ６４０４、メールアドレス６４０５は、自企業の企業情報を参照して表示されるが、変更が可能である。
電子証明書による署名６４０６は、自企業の本人確認のために入力を行う。証明書選択ボタン６４０７を押し、証明書を選択する。さらに署名ボタン６４０８を押し、申込情報６０００に署名する。
需要側企業２０が入力した申込情報６０００の全ての情報が、供給側金融機関３０に送信される。
なお、選択可能な証明書の種類には、例えば国から認可された、特定認証業務を行う認証局（法人）により発行された証明書等がある。
【００２５】
図１６は、資金調達マーケットサーバ１３に登録した資金調達情報を複数の金融機関に公開する手順を示すシーケンス図である。
金融機関における資金融資担当者は、金融機関端末１２Ａ〜１２ＣにおいてＷＷＷブラウザ１２６１を起動し、資金調達マーケットサーバ１３の資金調達支援プログラム１３６が開設している資金調達情報公開ページへのアクセス操作を行う。
資金調達情報公開ページへのアクセス操作が行われたならば、ＷＷＷブラウザ１２６１は資金調達情報公開ページへネットワーク１１を介してアクセスする（ステップＳ１６０１，Ｓ１６０２）。
このアクセス操作に対し、資金調達支援プログラム１３６の構成要素である資金調達情報公開部１３６４は資金調達情報ＤＢ１６に格納された１乃至複数の企業からの資金調達情報のうち金融機関に未送信の資金調達情報の１つを読み出す（ステップＳ１６０３）。
そして、その読み出した資金調達情報に情報公開日が指定されているかを判定し（ステップＳ１６０４）、指定されていなければ、その資金調達情報をアクセス元の金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃに送信する（ステップＳ１６０５）。情報公開日が指定されていた場合には、現在日時が情報公開日以降であるかを判定し（ステップＳ１６０６）、その資金調達情報をアクセス元の金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃに送信する（ステップＳ１６０７）。しかし、情報公開日に達していない場合には、金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃには送信せず、ステップＳ１６０３に戻り、金融機関に未送信の次の資金調達情報の１つを読み出し、同様の処理を繰り返す。
資金調達情報を受信した金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃは、資金調達受付けＩＤを自動生成し、受信した資金調達情報を資金調達情報ＤＢ１２７１に登録する（ステップ１６０９）。
【００２６】
図１７および図１８は、金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃにおいて、企業からの資金調達情報に対する融資条件を金融機関が金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃから回答する手順を示すシーケンス図である。
金融機関における資金融資担当者は、金融機関端末１２Ａ〜１２ＣにおいてＷＷＷブラウザ１２６１を起動し、資金調達マーケットサーバ１３の資金調達支援プログラム１３６が開設している融資条件回答ページへのアクセス操作を行う。
資金融資条件回答ページへのアクセス操作が行われたならば、ＷＷＷブラウザ１２６１は資金融資条件回答ページへネットワーク１１を介してアクセスする（ステップＳ１７０１，Ｓ１７０２）。
このアクセス操作に対し、資金調達支援プログラム１３６の構成要素である融資条件回答受付け部１３６５は融資条件回答画面を金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃに送信する（ステップＳ１７０３）。
【００２７】
金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃは、資金調達情報ＤＢ１２７１から融資条件を未回答の資金調達要請案件の申し込み内容を読み出して表示装置１２４に表示し、それに対する融資条件を入力装置１２２から受付け、融資条件回答画面に入力する（ステップＳ１７０４）。
なお、融資条件が未回答の資金調達要請案件であるかは、図５における融資条件送信状態１２７１５の“送信済み”が記録されているか否かによって判定する。
１つの未回答の資金調達要請案件に対する融資条件の入力が終了したならば、（ステップＳ１７０５），入力された融資条件を資金調達情報ＤＢ１２７１の融資条件送信状態１２７１５中に“回答内容”として格納する（ステップＳ１７０６）。
この後、融資条件を未回答の資金調達要請案件が残っているかを判定し（ステップＳ１７０７）、残っている場合にはステップＳ１７０４に戻って同様の処理を行う。
残っていなかった場合には、ステップＳ１７０４で入力した全ての資金調達要請案件の融資条件回答を資金調達マーケットサーバ１３宛に送信する（ステップＳ１７０８）。この場合、送信元の電子証明書を添付する。
【００２８】
融資条件回答受付け部１３６５は、融資条件回答に添付された電子証明書により、送信元が企業情報データベース１４に予め登録済みの金融機関であるかを認証し（ステップＳ１７０９），登録済みであった場合には、回答番号を自動生成し、受信した資金融資条件回答を資金調達情報ＤＢ１６に格納し（ステップＳ１７０９、Ｓ１７１０，Ｓ１７１１）、処理を資金融資条件スコアリング部１３６６に引き継ぐ。
資金融資条件スコアリング部１３６６は、現在日時が資金調達条件の回答期限日に当たる資金調達要請元の企業毎に、複数の金融機関からの資金融資条件回答を資金調達情報ＤＢ１６から読み出し（ステップＳ１７１２）、資金調達要請元の企業毎に、複数の金融機関からの資金融資条件をスコアリングし、ランク付けする（ステップＳ１７１３）。
【００２９】
これに対し、企業の担当者は、自企業が要請した資金調達条件の回答期限日またはそれ以降に、資金調達マーケットサーバ１３のスコアリング結果回答ページにアクセスし（ステップＳ１７１４，Ｓ１７１５）、ランク付け結果の資金融資条件を資金調達マーケットサーバ１３から送信させる（ステップＳ１７１６、Ｓ１７１７）。
【００３０】
金融機関が送信する資金融資条件の回答情報項目の例を図１９に示し、図２０に回答内容の具体例を示している。
図１９において、基本項目７１００は、融資条件回答における基本情報を入力するエリアである。
回答番号７１０１は、資金調達マーケットサーバ１３において、融資条件回答情報を一意に識別するためのユニークな番号であり、資金調達マーケット１３で自動生成される。
申請番号−明細番号７１０２は、回答する資金調達申込の明細番号６２０１である。資金調達申込明細を指定してから、融資条件回答情報７０００を入力するため、この項目は、前処理からの表示項目となっている。
回答有効期限７１０４は、金融機関が送信する融資条件回答情報７０００の有効期限である。企業は、この有効期限内に調達先である金融機関を選択しなければならない。
詳細項目７２００は、融資条件回答の詳細情報を入力するエリアである。
調達可能金額７２０１は、金融機関が融資可能な金額を入力する。
調達方法７２０２は、資金調達の方法を入力する。
金利７２０３は、資金調達方法７２０２の時、融資、債権担保融資、ＣＢＯの場合、金利（実質年率）をパーセント単位で入力する。
【００３１】
返済期間／方法７２０４は、資金調達の申込をした企業に要求する返済期間と返済方法を入力する。
特記条件７２０５は、資金調達の申込をした企業に対し、資金調達の条件として特記しておく項目がある場合に入力する。
回答者情報７３００は、金融機関の情報を入力するエリアである。
会社名７３０１は、金融機関の会社名であり、企業登録情報から表示される。
氏名７３０２、連絡先電話７３０３、ＦＡＸ７３０４、メールアドレス７３０５は、金融機関の企業登録情報から表示されるが、変更が可能である。
電子証明書による署名７３０６は、金融機関自身の本人確認のために入力を行う。証明書選択ボタン７３０７を押し、証明書を選択する。さらに署名ボタン７３０８を押し、融資条件回答情報７０００に署名する。
その他７４００は、その他情報を入力するエリアである。
回答パスワード７４０１は、調達条件回答情報７０００の変更に対するパスワードを入力する。
【００３２】
調達条件回答情報７０００は、需要側企業２０が指定した調達条件回答期限６１０８までは調達条件回答情報７０００を変更することができる。そのときにパスワードを要求するかどうかを指定できるようにしたものであり、任意項目である。
金融機関より送信された調達条件回答情報７０００は、資金調達マーケットサーバ１３に登録され、調達条件回答期限６１０８の日付になると、回答条件にランク付けが行われる。
図２０の例では、金融機関Ａは調達方法としてファクタリングを指定し、金融機関Ｂ、Ｃは債権担保融資を指定している。
なお、金融機関が回答する融資条件は、必ずしも企業が指定したものに一致していなくてもよい。
また、金融機関は、資金調達条件回答期日までの間、企業に対し、資金調達に関する質疑を行うことができる。金融機関の質疑は電子メールや電話等で行う。この質疑に対する応答は、企業から資金調達マーケットサーバ１３に公開し、複数の金融機関では質疑に関する情報を得ることができる。
また、金融機関は、資金調達条件回答期日までの間は、送信した回答情報を修正することができる。
資金調達条件スコアリング部１３６６は、企業の調達希望条件と、金融機関の資金融資条件の回答情報に予め設定された係数で重み付けをし、条件回答情報にランク付けする。
ランク付けは企業の調達希望条件と最も合致するものから順に、”１”から順番にランク付けされる。
【００３３】
図２１は、資金調達条件スコアリング部１３６６による調達条件のランク付け手順を示すフローチャートである。
スコアリングの基準項目は、金額、金利、調達方法である。
スコアリングは、基準項目についてそれぞれ金額ポイント、金利ポイント、調達方法ポイントを求め（ステップＳ２１０１，Ｓ２１０２，Ｓ２１０３）、それらを合計したものに１００点を加算する（ステップＳ２１０４）。このように求めた値を総合ポイントとする。
総合ポイントの高いものが、最適な調達希望方法となる。満点は１００点、希望の調達条件から離れるほど総合ポイントが低くなる。
金額のスコアリング（ステップＳ２１０１）は、図１５の希望金額６２０２と図１９の調達可能金額７２０１を比較して計算する。
希望金額６２０２と調達可能金額７２０１が一致していれば０点、調達可能金額７２０１が希望金額６２０２に満たない場合、希望金額６２０２との差額の希望金額における割合によって計算される。計算式は以下となる。係数は固定値であるが、他の基準項目のポイントとのバランスで決める。ここでは仮に係数を「−１００」とする。
（希望金額−調達可能金額）÷希望金額×係数（−１００）
例えば、希望金額６２０２が１０００万円で、調達可能金額７２０１が９００万円の場合、金額ポイントは（１０００万−９０００万）÷１０００万×（−１００）＝−１０となり、「−１０点」となる。
【００３４】
金利のスコアリング（Ｓ２１０２）は、金融機関から送信された調達条件回答情報７０００をもとに行う。
対象の資金申込に対する全ての調達条件回答情報７０００の中で、金利７２０３が一番小さいものを基準金利とし、金利７２０３が基準金利と比べてどれだけ大きいかの割合で計算する。計算式は以下となる。係数は固定値であるが、他の基準項目のポイントとのバランスで決める。ここでは仮に係数を「−５０」とする。
（金利（％）−基準金利（％））÷基準金利（％）×係数（−５０）
一番低い金利のものは「０点」、金利が上がるほどポイントは小さな値となる。
【００３５】
また、資金調達方法７２０２がファクタリングの場合等、金利が関係しない場合は、金利ポイントは０点とする。
例えば、調達条件回答が２社で、Ａ社の金利は「２０．０％」、Ｂ社の金利は「２２．０％」であった場合、最も低い金利であるＡ社の金利が基準金利となる。
Ａ社の金利ポイントは「０点」、Ｂ社は、
（２２．０−２０．０）÷２０．０×（−５０）＝−５となり、Ｂ社の金利ポイントは「−５」点となる。
【００３６】
調達方法のスコアリング（Ｓ２１０３）は、希望調達方法順位６２０３と調達方法７２０２から決定する。
希望調達方法順位６２０３には、「１〜５」の順位付けが入力されている。最も希望する調達方法には”１”が入力されており、次に希望するものは“２”となっている。
調達方法７２０２が何番目に希望するものかによりポイントを決める。最も希望するもの（希望調達方法順位６２０３が“１”）から順に、０点、２番目が「−１０点」、３番目が「−２０点」、４番目が「−３００点」、５番目が「−４０点」となる。
調達方法７２０２に対する希望調達方法順位６２０３が空白である場合は、入力がある一番下の順位から、さらに１つ下の順位とみなす。
例えば、希望調達方法順位６２０３が、債権担保融資“１”、ファクタリング“２”、その他の項目が空白である場合、資金調達ポイントは、調達方法７２０２が債権担保融資なら「０点」、ファクタリングなら「−１０点」、それ以外の方法なら「−３０点」となる。
【００３７】
図２２は、企業の資金調達申込情報６０００と、金融機関の融資条件回答情報７０００により、それらのランク付けの例を示した図である。
９００１は、需要側企業の申込情報６０００の例である。ここではスコアリングを説明するために、必要な項目だけを記載している。
この例では、売掛債権を用いた融資を申し込んでおり、希望調達方法順位が、債権担保融資が“１”、ファクタリングが“２”となっている。
スコアリング優先情報では、金額の優先度が一番高く、次に金利、調達方法となっている。
申込情報６０００の例に対し、金融機関のＡ社、Ｂ社、Ｃ社の融資条件回答７０００の例を９００２〜９００４に示す。
Ａ社の融資条件回答９００２では金額は、調達可能金額が希望金額より小さく、調達方法はファクタリングであり、９００１では２番目の希望調達方法となっている。
９００２の資金回答条件で、前記スコアリング方法にて各ポイントを求めると、金額ポイントは「−１０点」、ファクタリングであるため金利ポイントは「０点」、調達方法ポイントは「−１０点」となる。
これらのポイントとスコアリング優先情報６３００から総合ポイントを計算すると、
総合ポイント＝１００＋（（−１０）×３＋０×２＋（−１０）×１）＝６０
となる。
このように９００２〜９００４の調達条件回答に対し、スコアリングを行い、ランク付けを行った結果を９００５に示す。
ランク付けでは、総合ポイントが高いＡ社が「１」、次に高いＣ社「２」が、最後にＢ社が「３」となる。よって、９００１の申込情報に対する最も望ましい調達条件はＡ社の回答９００２となる。
【００３８】
９００６には、申込情報中のスコアリング優先情報を変更し、調達方法を優先させた場合の例を示す。
申込情報６０００の例９００１のスコアリング優先度６３００を９００６に示す内容とし、融資条件回答７０００の例９００２〜９００４の情報から総合ポイントを計算し、ランク付けを行った結果を９００７に示す。
調達方法が優先のため、９００５と比べると希望調達方法順位が“１”の債権担保融資で調達するＢ社、Ｃ社の総合ポイントが高くなっている。ランク付けは、Ｂ社が「１」、Ｃ社が「２」、Ａ社が「３」となり、金額を優先させた９００５のランク付けと異なる結果が得られる。
ランク付けされた融資条件の回答情報は、資金調達申込をした企業の企業端末１０からスコアリング結果回答ページにアクセスすることにより、アクセス元の企業端末１０に送信される（図１８のステップＳ１７１７）。
企業は、ランク付けされた調達条件結果から最も望ましい融資条件を提示した金融機関を選択して資金調達マーケットサーバ１３に回答する。
【００３９】
図２３は、ランク付けされた調達条件結果から、調達元の企業にとって最も望ましい融資条件の金融機関を企業端末１０において選択して資金調達マーケットサーバ１３に回答する手順を示すシーケンス図である。
企業端末１０のＷＷＷブラウザ１０６１は、資金調達マーケットサーバ１３から送信された融資条件の回答を表示装置１０４に表示する（ステップＳ１７２０）。
企業端末１０の担当者は表示された融資条件の回答を確認した後、資金調達マーケットサーバ１３の調達先選択結果送信ページにアクセスする（ステップＳ１７２１、Ｓ１７２３）。
資金調達マーケットサーバ１３の調達先金融機関選択部１３６７は、調達先金融機関選択画面を企業端末１０に送信する（ステップＳ１７２３）。
企業端末１０のＷＷＷブラウザ１０６１は、調達先金融機関選択画面を表示装置１０４に表示する（ステップ１７２４）。そして、希望の調達条件の金融機関の選択入力を受付け（ステップＳ１７２５）、その選択入力結果に電子証明書を添付して資金調達マーケットサーバ１３に送信する（ステップＳ１７２６）。
【００４０】
調達先金融機関選択部１３６７は、金融機関の選択結果回答に添付された電子証明書により、送信元が企業情報データベース１４に予め登録済みの企業であるかを認証し（ステップＳ１７２７）、登録済みであった場合には、受信した金融機関の選択結果回答を資金調達情報ＤＢ１６に格納し（ステップＳ１７２８、Ｓ１７３０）、処理を取引成立処理部１３６８に引き継ぐ。
なお、送信元が予め登録されていない企業であった場合にはエラーメッセージを送信し、ＷＷＷブラウザ１０６１を強制終了させる（ステップＳ１７２９）。
【００４１】
図２４は、企業における金融機関の選択結果を金融機関が確認する際の手順を示すシーケンス図である。
金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃの担当者は、調達先選択結果確認ページへのアクセス操作を行い、資金調達マーケットサーバ１３の調達先選択結果確認ページへアクセスする（ステップＳ２４０１）。
資金調達マーケットサーバ１３の取引成立処理部１３６８は、取引が成立したアクセス元金融機関の取引成立内容の一覧をアクセス元の金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃに送信する（ステップＳ２４０３）。
金融機関端末１２Ａ〜１２Ｃは、受信した取引成立内容の一覧を表示装置１２４に表示し（ステップＳ２４０４）、自金融機関の取引成立内容を資金調達情報ＤＢ１２７１に取引履歴として格納する（ステップＳ２４０５）。
以上により、金融機関の融資担当者は、自金融機関が提示した資金融資条件に対して自金融機関が調達先として選択されたかを確認することができる。
【００４２】
図２５は、企業における金融機関の選択結果を企業端末１０で確認する際の手順を示すシーケンス図である。
企業端末１０が設置された企業の資金調達担当者は、調達先選択結果確認ページへのアクセス操作を行い、資金調達マーケットサーバ１３の調達先選択結果確認ページへアクセスする（ステップＳ２５０１）。
資金調達マーケットサーバ１３の取引成立処理部１３６８は、取引が成立したアクセス元企業の取引成立内容の一覧をアクセス元の企業の企業端末１０に送信する（ステップＳ２５０３）。
企業端末１０は、受信した取引成立内容の一覧を表示装置１０４に表示し（ステップＳ２５０４）、自企業の取引成立内容を調達履歴情報ＤＢ１０７１に調達履歴として格納する（ステップＳ２５０５）。
【００４３】
なお、前述したように、１つの金融機関が提示した調達可能金額が調達希望金額に満たない場合、調達元の企業は、希望金額を上限とし、複数通の資金調達申し込みの明細を作成して送信することにより、複数の金融機関を選択することができる。ただし、同じ債権を担保とした複数の金融機関を選択することはできない。
また、取引が成立後、資金の調達および返済等が完了したとき、金融機関は資金を調達した企業についての評価を資金調達情報ＤＢに登録することができる。登録された情報は調達元企業の取引履歴として保存され、次回の申込時に金融機関に公開される。
評価とは、資金調達元の企業が返済期限日までに返済を完了したか、証明書等の不備はなかったかなど、調達先の金融機関が資金を融資する上で参考にする情報であり、金融機関の担当者が５段階程度のランクで示した値を入力するものであり、スコアリング処理には影響しない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】企業端末の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】企業端末の外部記憶装置内に設けられる調達履歴情報データベースを示す図である。
【図４】金融機関端末の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】金融機関端末の外部記憶装置内に設けられる資金調達情報データベースを示す図である。
【図６】資金調達マーケットサーバの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図７】資金調達マーケットサーバの企業情報データベースに格納される企業情報を示す図である。
【図８】資金調達マーケットサーバの金融機関情報データベースに格納される金融機関情報を示す図である。
【図９】資金調達マーケットサーバの資金調達情報データベースに格納される資金調達情報を示す図である。
【図１０】金融機関端末が設置されている金融機関が、資金調達先としての参加資格を資金調達マーケットサーバに登録するための処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】金融機関の担当者が入力する金融機関情報の例を示す図である。
【図１２】企業端末置されている企業が、資金調達元としての参加資格を資金調達マーケットサーバ１３に登録するための処理手順を示すシーケンス図である。
【図１３】企業の担当者が入力する企業情報の例を示す図である。
【図１４】企業端末から資金調達のための申し込み情報を送信し、資金調達マーケットサーバが受付けるまでの処理手順を示すシーケンス図である。
【図１５】資金調達申し込み画面に入力される申し込み情報の例を示す図である。
【図１６】資金調達マーケットサーバに登録した資金調達情報を複数の金融機関に公開する手順を示すシーケンス図である。
【図１７】金融機関端末において、企業からの資金調達情報に対する融資条件を金融機関が金融機関端末から回答する手順を示すシーケンス図である。
【図１８】図１７の続きを示すシーケンス図である。
【図１９】金融機関が送信する資金融資条件の回答情報項目の例を示す図である。
【図２０】金融機関が送信する資金融資条件の回答内容の具体例を示す図である。
【図２１】資金調達条件スコアリング部による調達条件のランク付け手順を示すフローチャートである。
【図２２】企業の資金調達申込情報と金融機関の融資条件回答情報により、それらのランク付けの例を示した図である。
【図２３】ランク付けされた調達条件結果から、調達元の企業にとって最も望ましい融資条件の金融機関を企業端末において選択して資金調達マーケットサーバに回答する手順を示すシーケンス図である。
【図２４】企業における金融機関の選択結果を金融機関で確認する際の手順を示すシーケンス図である。
【図２５】企業における金融機関の選択結果を企業端末で確認する際の手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    企業端末
１１    ネットワーク
１２Ａ〜１２Ｃ    金融機関端末
１３    資金調達マーケットサーバ
１４    企業情報データベース
１５    金融機関情報データベース
１６    資金調達情報データベース
１３６１    金融機関登録部
１３６２    企業登録部
１３６３    資金調達情報受付け部
１３６４    資金調達情報公開部
１３６５    融資条件回答受付け部
１３６６    資金融資条件スコアリング部
１３６７    調達先金融機関選択部
１３６８    取引成立処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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