(57)【要約】【課題】センタ側での通信負荷を軽減できて多数の車載装置に緊急情報を支障なく送信でき、車載装置側では、迅速に必要な緊急情報を取得できるようにする。【解決手段】車両用緊急情報対応処理システム１は、災害などの緊急事態発生に対応したコードデータを送信可能な情報センタ２と、車両に搭載され情報センタ２と通信可能なナビゲーション装置３とを備え、ナビゲーション装置３には、コードデータに対応した緊急事態情報を示す緊急データを記憶した地図データ格納手段１１と、情報センタ２からのコードデータを受信すると地図データ格納手段１１から当該コードデータに対応した緊急データを読み出す緊急データ読み出し部２６と、前記読み出した前記緊急データに基づいて緊急事態情報を報知する表示制御手段２３及び音声出力制御部２４とを備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害などの緊急事態発生に対応したコードデータを送信可能なセンタと、車両に搭載され前記センタと通信可能な車載装置とを備えた車両用緊急情報対応処理システムであって、
前記車載装置に設けられ、前記コードデータに対応した緊急事態情報を示す緊急データを記憶した記憶手段と、
前記車載装置に設けられ、前記センタからのコードデータを受信すると前記記憶手段から当該コードデータに対応した前記緊急データを読み出す緊急データ読み出し手段と、
前記車載装置に設けられた報知手段と、
車載装置に設けられ、前記緊急データ読み出し手段から読み出した前記緊急データに基づいて緊急事態情報を前記報知手段に報知させる報知制御手段と
を備えてなる車両用緊急情報対応処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用緊急情報対応処理システムにおいて、
前記緊急データには、緊急事態に関連して緊急車両優先道路の道路情報を示す緊急車両優先道路データが含まれ、
前記報知制御手段は、前記報知手段に、前記緊急事態情報として、一般車両に前記緊急車両優先道路の走行を回避させる旨を報知させるようにしたことを特徴とする車両用緊急情報対応処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用緊急情報処理システムにおいて、
前記緊急データには、大規模地震対策特別措置法で指定する大規模地震に関しての交通規制情報データが含まれており、
前記報知制御手段は、前記報知手段に、前記緊急事態情報として、前記大規模地震に関しての交通規制情報を報知させるようにしたことを特徴とする車両用緊急情報対応処理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用緊急情報対応処理システムにおいて、
前記車載装置に経路案内手段を備え、
前記緊急データには、緊急事態発生に関連して二次災害発生が予測される地域を示す地域データが含まれ、
前記経路案内手段は、前記二次災害発生が予測される地域を回避する経路案内を行うことを特徴とする車両用緊急情報対応処理システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の車両用緊急情報対応処理システムにおいて、
前記報知手段として、地図及び施設の表示が可能な表示手段を備え、
前記緊急データには、災害時の支援施設を示す支援施設データが含まれ、
前記表示手段は、前記支援施設を地図と共に表示することを特徴とする車両用緊急情報対応処理システム。
【請求項６】
センタから送信された災害などの緊急事態発生に対応したコードデータを受信可能な車載装置であって、
前記コードデータに対応した緊急事態情報を示す緊急データを記憶した記憶手段と、
前記センタからのコードデータを受信すると前記記憶手段から当該コードデータに対応した前記緊急データを読み出す緊急データ読み出し手段と、
報知手段と、
前記緊急データ読み出し手段から読み出した前記緊急データに基づいて緊急事態情報を前記報知手段に報知させる報知制御手段と
を備えてなる車載装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車載装置において、
前記緊急データには、緊急事態に関連して緊急車両優先道路の道路情報を示す緊急車両優先道路データが含まれ、
前記報知制御手段は、前記報知手段に、前記緊急事態情報として、一般車両に前記緊急車両優先道路の走行を回避させる旨を報知させるようにしたことを特徴とする車載装置。
【請求項８】
請求項６に記載の車載装置において、
前記緊急データには、大規模地震対策特別措置法で指定する大規模地震に関しての交通規制情報データが含まれており、
前記報知制御手段は、前記報知手段に、前記緊急事態情報として、前記大規模地震に関しての交通規制情報を報知させるようにしたことを特徴とする車載装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の車載装置において、
経路案内手段を備え、
前記緊急データには、緊急事態発生に関連して二次災害発生が予測される地域を示す地域データが含まれ、
前記経路案内手段は、前記二次災害発生が予測される地域を回避する経路案内を行うことを特徴とする車載装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれかに記載の車載装置において、
前記報知手段として、地図及び施設の表示が可能な表示手段を備え、
前記緊急データには、災害時の支援施設を示す支援施設データが含まれ、
前記表示手段は、前記支援施設を地図と共に表示することを特徴とする車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害などの緊急事態の発生の情報を送信及び受信する車両用緊急情報対応処理システム及び車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車を運転しているときに走行地点の近くで事故や火災が発生した場合に、一般放送局や情報センタなどのセンタから、事故や火災についての緊急情報が車両に対して送信され、車両側では、その緊急情報を報知するようにしたものがある（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２８８７８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来のものでは、事故や火災などの緊急事態が発生した場合、センタでは、その緊急事態が発生している地域を走行している車両の車載装置に対して緊急情報（緊急データ）を適宜の通信手段を介して提供すれば良いので、取り扱うデータ量も少なく、さほど問題は発生しないが、地震などの広域災害では、取り扱う情報量が多く、緊急データ量も多く、センタ側の通信インフラが機能しなくなったり、この結果、車両側でも災害の緊急データの受信ができなくなったりするおそれがある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、センタ側での通信負荷を軽減できて多数の車載装置に緊急情報を支障なく送信でき、この結果、車載装置側（ユーザー側）では、迅速に必要な緊急情報を取得できる車両用緊急情報対応処理システム及び車載装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明の車両用緊急情報対応処理システムは、災害などの緊急事態発生に対応したコードデータを送信可能なセンタと、車両に搭載され前記センタと通信可能な車載装置とを備えた車両用緊急情報対応処理システムであって、前記車載装置に設けられ、前記コードデータに対応した緊急事態情報を示す緊急データを記憶した記憶手段と、前記車載装置に設けられ、前記センタからのコードデータを受信すると前記記憶手段から当該コードデータに対応した前記緊急データを読み出す緊急データ読み出し手段と、前記車載装置に設けられた報知手段と、車載装置に設けられ、前記緊急データ読み出し手段から読み出した前記緊急データに基づいて緊急事態情報を前記報知手段に報知させる報知制御手段とを備えてなる。
【０００６】
これによれば、センタ側では、緊急情報の全部を送信するのではなく、緊急事態発生に対応したコードデータを送信すれば、車載装置側では、前記コードデータに対応した緊急事態情報を示す緊急データを読み出して、この緊急データに基づいて緊急事態情報を報知制御手段が報知手段に報知させる。従って、センタ側では、少ないデータ量のコードデータを送信するのみで良く、センタ側での通信負荷を軽減でき、且つ、車載装置側では、コードデータに対応した緊急情報を迅速に知ることができる。
【０００７】
この場合、前記緊急データに、緊急事態に関連して緊急車両優先道路の道路情報を示す緊急車両優先道路データを含むようにし、前記報知制御手段が、前記報知手段に、前記緊急事態情報として、一般車両に前記緊急車両優先道路の走行を回避させる旨を報知させるようにしても良く（請求項２の発明）、このようにすると、緊急車両の通行が円滑に行われるようになる。
【０００８】
また、前記緊急データに、大規模地震対策特別措置法で指定する大規模地震に関しての交通規制情報デーを含むようにし、前記報知制御手段は、前記報知手段に、前記緊急事態情報として、前記大規模地震に関しての交通規制情報を報知させるようにしても良く（請求項３の発明）、このようにすると、前記大規模地震対策特別措置法で指定する大規模地震に関しての交通規制情報を認識でき、一般車両の安全及び緊急車両の優先通行に寄与できる。
【０００９】
また、前記車載装置に経路案内手段を備え、前記緊急データに、緊急事態発生に関連して二次災害発生が予測される地域を示す地域データを含むようにし、前記経路案内手段が、前記二次災害発生が予測される地域を回避する経路案内を行うようにしても良く（請求項４の発明）、このようにすると、津波や、土砂災害、建物・道路崩壊などの二次災害が発生しそうな地域の走行を回避するように経路案内できる。
【００１０】
また、前記車載装置に地図及び施設の表示が可能な表示手段を備え、前記緊急データに、災害時の支援施設を示す支援施設データを含み、前記表示制御手段が、前記表示手段に、前記支援施設を地図と共に表示させるようにしても良く（請求項５の発明）、このようにすると、指定非難所とか、災害時の支援施設として登録しているガソリンスタンドやコンビニなどの支援施設の場所を迅速に知らせることができる。
【００１１】
また、請求項６の発明の車載装置は、センタから送信された災害などの緊急事態発生に対応したコードデータを受信可能な車載装置であって、前記コードデータに対応した緊急事態情報を示す緊急データを記憶した記憶手段と、前記センタからのコードデータを受信すると前記記憶手段から当該コードデータに対応した前記緊急データを読み出す緊急データ読み出し手段と、報知手段と、前記緊急データ読み出し手段から読み出した前記緊急データに基づいて前記報知手段に緊急事態情報を報知させる報知制御手段とを備えてなる。
【００１２】
これによれば、車載装置が、センタから送信されるコードデータに対応した緊急事態情報を示す緊急データを記憶した記憶手段を備えており、当該コードデータを受信すると当該コードデータに対応した前記緊急データを読み出し、この緊急データに基づいて報知制御手段が緊急事態情報を報知手段に報知させるから、データ量の少ないコードデータから、情報量の多い緊急情報を迅速に知ることができる。この結果、センタ側では通信負荷が軽減されることになる。
また、請求項７〜１０の発明では、前記請求項２〜５と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施例につき図1及び図2を参照して説明する。図1には、車両用緊急情報対応システム１の全体構成を機能ブロックで示している。この図１において、センタである情報センタ２と車載装置であるナビゲーション装置３とは通信手段４を介して無線通信可能である。前記通信手段４は後述の電話局５、無線基地局９及びデータ通信手段１７から構成されている。
【００１４】
前記情報センタ２は、電話局５を介して通信する回線端末装置６と、災害情報、渋滞情報、文字情報、気象情報、他車情報、施設情報、広告情報など必要な情報を加工するサーバ７と、災害情報、渋滞情報、文字情報、気象情報、他車情報、施設情報、広告情報、個人情報など必要なデータを記憶しておくデータベース８を備えており、電話局５を通じて無線基地局９に接続されており、無線基地局９から前記ナビゲーション装置３とデータが送受信される。
前記データベース８に記憶された災害情報には、緊急事態発生に対応したコードデータを記憶しており、緊急事態としては、一般地震とか、大規模地震対策特別措置法で指定する大規模地震（東海地震）、噴火、台風、異常気象（寒波など）などがある。
【００１５】
前記情報センタ２に、災害情報が外部から適宜通信手段４を介して通知されると、あるいは、センタオペレータにより災害などの緊急事態発生に関する情報が入力されると、サーバ７は、その緊急事態をデータベース８から検索し、当該緊急事態に応じたコードデータをデータベース８から取得して、このコードデータを通信手段４を介してナビゲーション装置３に送信するようになっている。
前記ナビゲーション装置３は、位置検出手段１０、地図データ格納手段１１、スイッチ情報入力手段１２、メモリ１３、報知手段たる表示手段１４、これも報知手段たる音声出力手段１５、データ通信手段１７と、これら各手段が接続された制御手段１８を有する。
【００１６】
位置検出手段１０は、図示しないが、地磁気センサ、ジャイロスコープ、距離センサ、及び衛星からの電波に基づいて車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機を有している。これら地磁気センサ、ジャイロスコープ、距離センサ、及びＧＰＳ受信機は、各々が性質の異なる誤差を持っているため、それぞれ補完しながら使用するように構成されている。なお精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、更にステアリングの回転センサ、各転動輪の車両センサ等を用いてもよい。
【００１７】
地図データ格納手段１１は、記憶手段たるものであり、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＨＤＤ等から構成され、位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データ及び目印データを含む各種データを格納している。さらに、この地図データ格納手段１１は、コードデータに対応した緊急事態情報を示す緊急データを記憶している。この緊急データには、地震とか、噴火、台風、異常気象（寒波など）などの各種緊急事態に応じた緊急データが含まれており、さらに、各緊急事態に関連して、緊急事態に関連して緊急車両優先道路の道路情報を示す緊急車両優先道路データ、大規模地震対策特別措置法で指定する大規模地震（東海大地震）に関しての交通規制情報データ、緊急事態発生に関連して二次災害発生が予測される地域を示す地域データ、災害時の支援施設を示す支援施設データが含まれている。この支援施設とは、指定避難所や、災害時の支援施設として登録してあるガソリンスタンドやコンビニなどがある。
【００１８】
前記スイッチ情報入力手段１２は、例えば表示手段１４と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により制御手段１８へ各種機能（例えば、地図縮尺変更、メニュー表示選択、目的地設定、経路探索、経路案内開始、現在位置修正、表示画面変更、音量調整等）の操作指示を行う。なお、スイッチ情報入力手段１２をリモートコントロール端末（いわゆるリモコン）によって構成し、制御手段１８との間を無線通信により情報の送受信を行うようにしてもよい。
【００１９】
スイッチ情報入力手段１２により目的地が設定されると、制御手段１８は、位置検出手段１０により検出された現在位置からその目的地までの最適な経路を自動的に探索して誘導経路を設定し表示する（経路案内手段）。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。設定された経路は、地図データ格納手段１１から取得した情報に基づき表示手段１４に表示される表示地図上に位置検出手段１０により検出された現在位置マークと共に重畳表示される。表示地図には、現在位置、経路のほかに、現在時刻、渋滞情報など他の情報表示も付加表示することもできる。さらに、表示地図には、災害などの緊急事態発生時に、前記支援施設の種類（例えばアイコン表示）及びその位置なども表示できるようになっている。
メモリ１３は、例えばＲＯＭやＲＡＭから構成されており、ＲＯＭにはナビゲーションのプログラムが格納され、ＲＡＭにはプログラムのワークメモリや地図データ格納手段１１から取得した地図データ等を一時格納されるようになっている。
【００２０】
表示手段１４は、ナビゲーションとして地図や目的地選択画面等を表示するものであって、フルカラー表示が可能なものであり、液晶、有機ＥＬ等を用いて構成することができる。音声出力手段１５はスピーカーからなり、案内のための音声や画面操作の説明を発声する。データ通信手段１７は、相互通信機能を有しており、例えば携帯電話や自動車電話等の携帯端末から構成され、制御手段１８に容易に着脱可能なように接続されている。勿論、データ通信手段１７を制御装置９に容易に着脱できないように組み込んでもよい。
【００２１】
制御手段１８は、制御機能的に、地図データ取得部１９、マップマッチング部２０、経路計算部２１、経路案内部２２、報知制御手段たる表示制御部２３、これも報知制御手段たる音声出力制御部２４、通信制御部２５、緊急データ読み出し手段たる緊急データ読み出し部２６を含んで構成されている。
【００２２】
制御手段１８の動作を説明する。地図データ取得部１９は、上記各部２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６で必要となる地図データを地図データ格納手段１１より取得し、当該各部２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６に提供する。また、各部２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６の動作は、メモリ１３のＲＯＭやＲＡＭを使って実行される。
【００２３】
マップマッチング部２０は、位置検出手段１０で検出した位置情報と地図データ格納手段１１から取得された地図データの道路形状データ等を使って、現在位置がどの道路上に存在するかを特定する。この際、地図データ取得部１９が必要な地図データを地図データ格納手段１１より取得する。道路を特定した後、地図データを使用して前記情報センタ２が認識できる値（インフラリンクＩＤ）に変換し、位置情報（平均車速など）、検出時刻と一緒に現在位置情報としてメモリ１３に格納する。
【００２４】
経路計算部２１では、マップマッチング部２０で算出された現在位置の情報や、利用者が指定した出発地と、スイッチ情報入力手段１２を使って所望の地図を表示させる等を行い、セットした目的地までの経路を計算する。
経路案内部２２では、上記経路計算の結果と地図データ内に格納されている道路の形状データや、交差点の位置情報や踏み切りの位置情報等から案内に必要なポイントを算出したり、どのような案内（右に曲がるのか左に曲がるのか等）が必要なのかを算出する。
表示制御部２３では、前記表示手段１４を制御するものであり、音声出力制御部２４は、音声主力手段１５を制御するものである。通信制御部２５は、スイッチ情報入力手段１２を使ったユーザ指示や、定期時間毎にデータ通信手段１７に指示して相互通信が可能な状態にする。
【００２５】
また、データ通信手段１７が情報センタ２からの要求を受信した場合にも相互通信が可能な状態になる。また、制御手段１８は、データ通信手段１７を介して情報要求（災害情報、渋滞情報、文字情報、気象情報、他車情報、施設情報、広告情報など）を要求することにより情報センタ２より情報を得る他、情報要求をしない場合でも、緊急事態発生時には、情報センタ２からコードデータを得る。
緊急データ読み出し部２６は、情報センタ２からコードデータの送信があると、このコードデータに対応した緊急データを地図データ格納手段１１から検索して読み出すようになっている。
【００２６】
さて、災害などの緊急事態が発生した場合の前記情報センタ２及び制御手段３の制御動作について図2のフローチャートを参照して説明する。図２（ａ）は情報センタ２のサーバ７の制御動作を示し、図２（ｂ）はナビゲーション装置３の制御手段１８の制御動作を示している。まず、情報センタ２のサーバ７では、災害情報などの緊急事態発生情報を外部から受け取ると（あるいはオペレータから入力があると）（ステップＳ１）、災害の内容（緊急事態の内容）に対応にしたコードデータを取得し（ステップＳ２）、当該コードデータを送信する（ステップＳ３）。
【００２７】
一方、カーナビゲーション装置３の制御手段１８では、受信機能をオンにしている状態としているものとする（ステップＴ１）。ステップＴ２で前記コードデータを受信したことが判断されると、受信したコードデータに対応した緊急データを地図データ格納手段１１から読み出し（ステップＴ３）、この緊急データに含まれる各種データや制御機能を設定する（メモリ１３に記憶する）（ステップＴ４）。そして、前記緊急データに基づく災害内容を音声出力制御部２４により、音声出力手段１５に音声出させる（報知させる）と共に、表示制御部２３により表示手段１４に表示させる（報知させる）（ステップＴ５）。この場合、当該災害内容に付随する注意事項なども報知するようにしても良い。
【００２８】
次に、前記緊急データに緊急車両優先道路データが含まれていれば（ステップＴ６）、音声出力手段１５及び表示手段１４に、「一般車両は緊急車両優先道路の走行を回避する」旨を報知させる（ステップＴ７）。この場合、緊急車両優先道路の位置も地図表示と共に、表示し、及び音声にて報知させるものである。
また、前記緊急データに、大規模地震対策特別措置法で指定する大規模地震に関しての交通規制情報データが有ることが判断されると（ステップＴ８）、音声出力手段１５及び表示手段１４に、一般道路通行禁止などの交通規制情報を報知させる（ステップＴ９）。
【００２９】
さらに、前記緊急データに、緊急事態発生に関連して二次災害発生が予測される地域を示す地域データが有ることが判断されると（ステップＴ１０）、経路案内部２２により、前記二次災害発生が予測される地域を回避する経路案内を行う（ステップＴ１１）。
さらにまた、前記緊急データに、災害時の支援施設を示す支援施設データが含まれると（ステップＴ１２で判断）、当該支援施設を地図と共に表示手段１４により表示する（ステップＴ１３）。
【００３０】
このように本実施例によれば、情報センタ２側では、緊急情報の全部を送信するのではなく、緊急事態発生に対応したコードデータを送信すれば、ナビゲーション装置３側では、前記コードデータに対応した緊急事態情報を示す緊急データを読み出して、表示制御部２３及び音声出力制御部２４により、この緊急データに基づく緊急事態情報を表示手段１４及び音声出力手段１５に報知させる。従って、情報センタ２側では、少ないデータ量のコードデータを送信するのみで良く、情報センタ２側での通信負荷を軽減でき、緊急事態発生時における通信インフラの機能停止を防止でき、且つ、ナビゲーション装置３側では、コードデータに対応した緊急情報を迅速に知ることができる。
【００３１】
また本実施例によれば、前記緊急データに、緊急事態に関連して緊急車両優先道路の道路情報を示す緊急車両優先道路データを含むようにし、前記表示手段１４及び音声出力手段１５に、前記緊急事態情報として、一般車両に前記緊急車両優先道路の走行を回避させる旨を報知させるようにしたから、緊急車両の通行が円滑に行われるようになる。
【００３２】
さらにまた、本実施例によれば、前記緊急データに、大規模地震対策特別措置法で指定する大規模地震に関しての交通規制情報デーを含むようにし、前記表示手段１４及び音声出力手段１５に、前記緊急事態情報として、前記大規模地震に関しての交通規制情報を報知させるようにしたので、東海地震などの当該大規模地震に関しての交通規制情報を認識でき、一般車両の安全及び緊急車両の優先通行に寄与できる。
【００３３】
また本実施例によれば、前記ナビゲーション装置３に経路案内部２２を備え、前記緊急データに、緊急事態発生に関連して二次災害発生が予測される地域を示す地域データを含むようにし、前記経路案内部２２が、前記二次災害発生が予測される地域を回避する経路案内を行うようにしたから、津波や、土砂災害、建物・道路崩壊などの二次災害が発生しそうな地域の走行を回避するように経路案内できる。
【００３４】
また本実施例によれば、前記ナビゲーション装置３に地図及び施設の表示が可能な表示手段１４を備え、前記緊急データに、災害時の支援施設を示す支援施設データを含み、前記表示手段１４が、前記支援施設を地図と共に表示するようにしたから、指定非難所とか、災害時の支援施設として登録しているガソリンスタンドやコンビニなどの支援施設の場所を迅速に知らせることができる。
【００３５】
本発明の実施例は上述した実施例に限定されるものではなく、次のように変更しても良い。通信手段４としては、一般放送局のテレビ、ラジオ放送にデータ信号を載せて送信しても良く、この場合ナビゲーション装置３の受信手段も、このデータ信号を受信可能な構成とすれば良い。また、前記経路案内部２２が、前記二次災害発生が予測される地域を回避する経路案内を行う場合、自車両が当該地域近傍を走行していることを検出したことを条件に、当該回避のための経路案内を行うようにしても良い。また、「一般車両に前記緊急車両優先道路の走行を回避させる」旨の報知を行う場合、その緊急車両優先道路の近傍地域を自車両が走行していることを条件に当該報知を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例を示す車両用緊急情報対応システムの機能ブロック図
【図２】（ａ）は情報センタの制御内容を示すフローチャート、（ｂ）はナビゲーション装置の制御内容を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３７】
図面中、１は車両用緊急情報対応システム、２は情報センタ（センタ）、３はナビゲーション装置（車載装置）、４は通信手段、１０は位置検出手段、１１は地図データ格納手段（記憶手段）、１８は制御手段、２２は経路案内部（経路案内手段）、２６は緊急データ読み取り部（緊急データ読み取り手段）を示す。
【図１】
2007172240.tif 000003
【図２】
2007172240.tif 000004