(57)【要約】【課題】  着脱が容易で、梯子の起立時に安定した状態で支持固定でき、梯子の係合部が内圧等により容易に外れることのないロック機能を備える。【解決手段】  転落防止用梯子１は、一対の支杆６と、この一対の支杆の間に架設された複数本の踏桟７とからなる梯子本体３と、受枠２の内周に形成されているハンドグリップ１４を跨いで固定し、梯子本体３の基端部を枢支する梯子固定部４と、受枠２の内周に形成されている梯子係り座１３に係止され、梯子固定部４の他方の端部に備えられる係合部５とからなる。【選択図】図１
2007100407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物用蓋の受枠内に起伏可能に装着できる地下構造物用転落防止梯子であって、
該梯子は、一対の支杆と、この一対の支杆間に架設された踏桟を有する梯子本体と、前記受枠内周に設けられているハンドグリップに対して前記梯子本体の基端部が枢支できる梯子固定部と、この梯子固定部に対向する受枠内周に前記梯子本体の先端部が係合できる係合部とを備え、
前記梯子固定部は、前記ハンドグリップに着脱自在に固定できる固定部本体と、この固定部本体に枢支されるとともに前記踏桟に固定されて前記梯子本体を起立して上下させることによる前記梯子を固定および回転できる梯子本体留め具とを備え、前記固定部本体は該本体を前記ハンドグリップに跨って固定するためのハンドグリップ固定部品と、梯子を取り外す時に前記ハンドグリップ固定部品を受枠内部方向に案内するスライド溝と、前記固定部本体と前記ハンドグリップ固定部品とを固定するガイドボルトと、このガイドボルトを挿入するガイドボルト挿入孔が前記固定部本体の上部から鉛直下方向ならびに受枠内部方向に傾斜を持って設けられており、
前記係合部は、前記支杆先端部に設けられ、断面略ｈ状の切り欠き孔を支杆の長さ方向に形成してなる爪部材に、前進後退自在であり鉛直方向に長さを持つ切り欠き孔を有するスライド部品を遊嵌してなり、前記爪部材の切り欠き孔と前記スライド部品の切り欠き孔を貫通してなる連結踏桟が切り欠き孔に沿って移動することにより前記スライド部品が支杆の長さ方向に水平移動することで前記受枠内周に係合および離脱することを特徴とする地下構造物用転落防止梯子。
【請求項２】
地下構造物用蓋を支持すると共に転落防止梯子を備えた受枠であって、前記転落防止梯子が請求項１記載の地下構造物用転落防止梯子であることを特徴とする地下構造物用受枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地下構造物用転落防止梯子およびこの転落防止梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンホール蓋などの地下構造物用蓋が、破損や暗渠内の内圧の上昇により飛散してしまうことがある。このようなマンホール蓋の破損や飛散等に気づかず、マンホールから暗渠へ転落する事故や、豪雨などの災害時に、冠水した路上のマンホールの蓋が外れ、マンホール下の暗渠へ吸い込まれる危険がある。このような危険は転落事故につながる場合もあり、危険防止のための安全対策の必要がある。
また、マンホール内部の点検や清掃等の作業をする際、マンホール蓋を作業をするしばらくの間、開放した状態にしておく場合がある。この場合、マンホール蓋が開いているのに気づかず地上にいる人がマンホール内に転落する危険があり、また、マンホール内部で作業する側にも、作業中、開放した入り口からの物の落下による事故を防ぐ必要がある。
【０００３】
従来、このような問題を解決するために、マンホール蓋を支持するマンホール蓋用受枠に装着する転落防止用梯子が開示されている。
例えば、特許文献１に開示されている蓋受枠に軸結合されている常設型のものや、特許文献２に開示されている蓋受け枠に着脱可能な転落防止用梯子がある。
しかし、既に設置されているマンホールの蓋受枠に使用することを考えると、常設型のものは取り外ができないため幅広く用途が望めない。他方、着脱可能な転落防止用梯子は、携帯型の梯子で容易に着脱が可能であるが、梯子を装着したままでは蓋体を閉じることができず、蓋体を閉じる前に必ず撤去が必要であった。
【０００４】
上記問題を解決するため、マンホール用蓋の受枠に着脱可能であり、倒伏時には受枠内に転落防止用の設備として収容できる梯子がいくつか開示されている。
梯子の着脱の方法のひとつとして、梯子をネジやボルト等の固定部品で固定するものがある。これは、梯子を受枠に頑丈に取り付けることが可能ではあるが、梯子取り付けが困難であり、またその際設置に手間がかかるという問題がある。
このような問題に対処するため、例えば特許文献３では、梯子本体を受枠の一部へ嵌めこむ、ワンタッチで着脱可能を容易にする地下構造物用補助梯子について開示している。
【０００５】
また、マンホール内の内圧により、その上にあるマンホール蓋を飛散させてしまうという問題があった。この問題を解決するための一案として、内圧が直接マンホール蓋を押し上げることを防止するために、転落防止用梯子の設置の必要性が望まれた。しかし転落防止用梯子を設置したマンホールにおいても、内圧により梯子自体が押し上げられ、結果マンホール蓋を飛散させてしまうという問題があった。このような問題を防ぐためにも、内圧が生じても梯子が外れないように、梯子と受枠の接合部分にロック機能を備えることが必要であった。
【０００６】
このようなロック機能を備えた転落防止用梯子を例えば、特許文献４や特許文献５が開示している。特許文献４では、梯子本体の先端側に係合部を設け、梯子本体を水平移動させることで受枠側の凸部に係止および離脱させるものである。また特許文献５では、梯子のロック部分にコイルバネを用い、梯子倒伏状態においてロック基部を押圧するのに抗して梯子本体が先端側に押され、該梯子本体の先端が支持部上方の上壁に係合可能とした構成としている。
【０００７】
従来のワンタッチで着脱可能である梯子は、設置の手間を省くことはできた。しかし、梯子の起立時において、この梯子はマンホール内への昇降時には手持ちになり、昇降時の安全性にも繋がる。梯子の着脱部位は同時に梯子を起立させたときの梯子を支持する基部であり、ワンタッチ式で着脱可能であるものはその支持を安定させることが困難であった。このため、梯子の着脱は容易であるが梯子を昇降のために使用する起立時において、梯子が安定せずぐらつくという問題があった。
【０００８】
また上記のような従来の梯子の係合方法であると上方向への内圧に対しては対応できるが、万が一水平方向への力がかかった場合、自然に離脱するという問題が考えられる。
また例えば、マンホール内で作業をする際等、マンホール内部に人が入った状態で、地上にいる人や物の落下を防ぐために転落防止用梯子を倒伏させた状態にすることがある。この場合、内部の人が作業を終えて地上に出るために梯子のロック機能を外す際、ロック解除は確実にかつ容易に行なえることが望ましい。このことからもロックがかかったかどうか目視で確認できる必要がある。
【特許文献１】実公昭６０−３３１６２号公報
【特許文献２】実公昭６２−５０８７号
【特許文献３】特開２００３−３３６２７５号公報
【特許文献４】特開２０００−２２１６５２号公報
【特許文献５】特開２００４−２９３１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような問題に対処するためになされたもので、地下構造物用蓋の受枠に着脱可能で設置が容易であり、起立時の梯子が安定性を持って固定され、また受枠との係止部にマンホール内の内圧等により容易に外れることのないロック機能を備えた地下構造物用転落防止梯子およびこの転落防止用梯子を備えた地下構造物用受枠の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の地下構造物用転落防止用梯子（以下、転落防止用梯子という）は、マンホール等の地下構造物用蓋の受枠内に起伏可能に装着できる転落防止梯子であって、
上記梯子は、一対の支杆と、この一対の支杆間に架設された踏桟を有する梯子本体と、上記受枠内周に設けられているハンドグリップに対して、梯子本体の基端部が枢支できる梯子固定部と、この梯子固定部に対向する受枠内周に上記梯子本体の先端部が係合できる係合部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記梯子固定部は、上記ハンドグリップに着脱自在に固定できる固定部本体と、この固定部本体に枢支されるとともに上記踏桟に固定されて梯子本体を起立して上下させることによる梯子を固定および回転できる梯子本体留め具とを備え、上記固定部本体は該本体を上記ハンドグリップに跨って固定するためのハンドグリップ固定部品と、梯子を取り外す時に上記ハンドグリップ固定部品を受枠内部方向に案内するスライド溝と、上記固定部本体と上記ハンドグリップ固定部品とを固定するガイドボルトと、このガイドボルトを挿入するガイドボルト挿入孔が上記固定部本体の上部から鉛直下方向ならびに受枠内部方向に傾斜を持って設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記係合部は、上記支杆先端部に設けられ、断面略ｈ状の切り欠き孔を支杆の長さ方向に形成してなる爪部材に、前進後退自在であり鉛直方向に長さを持つ切り欠き孔を有するスライド部品を遊嵌してなり、上記爪部材の切り欠き孔と上記スライド部品の切り欠き孔を貫通してなる連結踏桟が切り欠き孔に沿って移動することにより上記スライド部品が支杆の長さ方向に水平移動することで受枠内周に係合および離脱することを特徴とする。
【００１３】
本発明の地下構造物用受枠は、地下構造物用蓋を支持すると共に、上記本発明の転落防止梯子を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の転落防止用梯子は、梯子本体の先端に設けた梯子固定部のため、転落防止用梯子を収容できる地下構造物用蓋の受枠に特別な工具を用いることなく容易に着脱が可能である。
本発明の転落防止用梯子は、梯子を受枠に着脱する際、梯子本体の先端に設けられた梯子固定部において、
固定部本体上部から挿入されるネジ式のガイドボルトと同じく固定部本体に設けられるハンドグリップ固定部品が、固定部本体内部で螺合し、ガイドボルトを回すことで固定部本体側面に設けられた受枠内部方向に案内するスライド溝に沿って移動し、上記ガイドボルトを緩めることで支持部固定部品を下方向へ押し下げることで上記固定部本体が跨って把持する受枠の支持部を解放し、またガイドボルトを締めることで支持固定部品を上方向へ持ち上げるため、転落防止用梯子が梯子固定部において受枠の支持部を強固に把持し、固定することができる。
また上記ガイドボルトの頭部には持ち手を有するため、特別な工具を用いることなく梯子を受枠に着脱することができる。
【００１５】
本発明の転落防止用梯子は、梯子本体の端部に備えられた梯子固定部とは他方の端部に備えられた係合部において、
梯子本体の支杆先端部に設けられ、断面略ｈ状の切り欠き孔を有する爪部材に、前進後退自在であり鉛直方向に長さを持つ切り欠き孔を有するスライド部品を遊嵌してなり、上記爪部材の切り欠き孔と上記スライド部品の切り欠き孔を貫通してなる連結踏桟を切り欠き孔に沿って移動させることにより上記のスライド部品が支杆の長さ方向に水平移動することで受枠内周に確実に係合できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の転落防止用梯子および転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の構造および各部の作動する様態を、図１および図２に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の転落防止用梯子を備えた地下構造物用受枠の平面図を、図２は、転落防止用梯子およびこの転落防止用梯子を備えた地下構造物用受枠の斜視図をそれぞれ示す。
本発明の転落防止用梯子は、マンホール蓋をはじめとする地下構造物用受枠に着脱自在に取り付けられるものであり、図１および図２は転落防止用梯子を受枠に設置した状態を示している。
転落防止用梯子１は、一対の支杆６と、この一対の支杆の間に架設された複数本の踏桟７とからなる梯子本体３と、受枠２の内周に形成されているハンドグリップ１４を跨いで固定し、梯子本体３の基端部を枢支する梯子固定部４と、受枠２の内周に形成されている梯子係り座１３に係止され、梯子固定部４の他方の端部に備えられる係合部５とからなる。
【００１８】
図１および図２に示すように梯子本体３は、間隔をあけて配置された一対の支杆６間に竿状の踏桟７が設けられている。踏桟の本数は特に限定しないが、この踏桟は梯子本体を支持する働きを持つことと、梯子が地上にいる人や物の転落を防止するためのものであることから、３本ないし４本あることが好ましい。また梯子本体３は、地下構造物への昇降の際に持ち手となる部分であるため、支杆６と踏桟７の係止部分は容易に外れることのないよう固着されることが望ましい。
【００１９】
続いて、転落防止用梯子を地下構造物用蓋の受枠２に着脱可能に固定支持し、また梯子起立時には、ロックをかけて安定した起立状態を保つ働きをする、梯子固定部４について説明する。
梯子固定部４の構造の一例について、図３、図４および図５に示す。図３は転落防止用梯子の梯子固定部の組立て説明図であり、図４は転落防止用梯子の梯子固定部の斜視図であり、図５は転落防止用梯子の梯子固定部における梯子の着脱の様態を説明する図であり、特に梯子固定部４の側面から見た図である。
【００２０】
梯子固定部４は、一体成形された固定部本体１５を中心として構成される。倒伏状態および起立状態の両方において梯子を安定して支持するためにも、梯子固定部４は一対をなしてハンドグリップ１４を跨いで固定されることが好ましい。
【００２１】
梯子固定部４の、受枠のハンドグリップ１４を固定する部分について説明する。
梯子固定部４の固定部本体１５に設けられたスライド溝１７を有する空洞にハンドグリップ固定部品１６を受枠側から挿入し、固定部本体側面部に設けられたスライド溝１７から固定ネジ１６ａで係止する。続いて、固定部本体上部に設けられ固定部本体内部の空洞に通ずる孔より、ガイドボルト２０を挿入し、ガイドボルト２０先端部をハンドグリップ固定部品１６の上部のネジ孔１６ｂに螺嵌する。上記の構造により、ガイドボルト２０を回すことで、ハンドグリップ固定部品１６が固定部本体側面のスライド溝１７に沿って鉛直方向および受枠直径方向に移動することができる。図４に示すように、固定部本体１５とハンドグリップ固定部品１６の間に受枠のハンドグリップ１４を挟み込んで支持する。  
【００２２】
転落防止用梯子１の梯子固定部４を受枠２のハンドグリップ１４に固定する方法を説明する。
図５の（ｃ−５）に示すように、固定部本体１５を側面側から見ると受枠２のハンドグリップ１４に固定される部分の下部は末広がりに開放している。転落防止用梯子１を持ってガイドボルト２０を緩め、ハンドグリップ固定部品１６をスライド溝１７の最下部まで下ろす。スライド溝１７は、梯子を取り外す時にはハンドグリップ固定部品１６を受枠内部方向に、梯子を取り付ける時にはハンドグリップ固定部品１６を受枠方向に、それぞれ案内する逆Ｓ字溝形状となっている。そのため、ハンドグリップ１４を固定部本体１５とハンドグリップ固定部品１６の間に挟み込むことが容易となる（図５（ｃ−１））。
【００２３】
ここで、固定部本体１５上部から鉛直下方向に設けられたガイドボルトの孔および固定部本体内部の空洞は、受枠内部下方向に傾斜を持っている。また固定部本体上部に設けられたガイドボルトの挿入孔は受枠内部方向に長さを持った平面視楕円に切り欠かれている。これらのことから、ガイドボルト２０は、螺合するハンドグリップ固定部品１６のスライド溝１７の鉛直方向と傾斜方向の両方に沿った移動に対応することができる。
【００２４】
ガイドボルトを締めることで、固定部本体１５のスライド溝１７に沿ってハンドグリップ固定部品１６がハンドグリップ１４を鉛直上方向へ持ち上げ（図５（ｃ−２）〜（ｃ−４））、ハンドグリップ１４の上面と固定部本体１５を密接して固定する（図５（ｃ−５））。このようにして固定部本体１５と受枠２のハンドグリップ１４を強固に固定支持することができる。
【００２５】
また図４に示すように、固定部本体１５の受枠側の面１５ａは緩い曲面を形成し、受枠の内周面２８に接触することからも、転落防止用梯子を支持している。
【００２６】
次に、梯子固定部４の、梯子の起立状態時にロックのかかる部分について説明する。
図３に示すように、固定部本体１５の側面に設けられている連結部品固定部２１のボス形状凸部に、板状の連結部品２２を嵌合させる。連結部品２２は図６の（ｂ）に示すように、ふたつの切り欠き孔を持ち、ひとつは踏桟７ａを貫通して固定させるためのものであり、もうひとつは連結部品固定部２１のボス形状凸部に嵌合する、連結部品のボス形状凹部２２ａである。梯子固定部４は、連結部品固定部２１のボス形状凸部が連結部品のボス形状凹部２２ａと嵌合し、さらに連結部品２２の切り欠き孔を踏桟７ａが貫通して固定されることで、梯子本体３を支持している。
梯子本体を倒伏状態から起立させる際、梯子固定部の梯子本体留め具の鈎部分が踏桟に掛り確実に支持固定することに加え、梯子本体と梯子固定部を連結する連結部品のボス形状部凹部と、固定部本体のボス形状凸部が、梯子起立の完了時に咬合する。このため、梯子は確実に起立状態で固定され、ぐらつきがなく安定な状態で支持される。
【００２７】
また、固定部本体１５の連結部品２２を嵌合した側の反対の側面に、梯子本体留め具１９を、受枠内部方向に付勢するスプリング１８を介し、支持踏桟２３を貫通して係止する。支持踏桟２３は、一対の梯子固定部４同士を連結するものである。梯子本体留め具１９は先端が鈎状であり、鈎状の先端部の両側面にハンドル部１９ａを持っている。スプリング１８は図３および図４に示すように、一方の端部を梯子本体留め具１９の鈎状部分上面に掛止し、支持踏桟２３を貫通させて、他方の端部を固定部本体１５の上面に掛止する。梯子が倒伏状態にあるときの梯子本体留め具１９は、スプリング１８により受枠内部方向へ付勢され、ハンドル部１９ａを固定部本体１５の先端部１５ｂに係止している（図４矢印）。
【００２８】
転落防止用梯子１が倒伏状態から起立状態へ移行する様態を図４および図６に基づいて説明する。図６は、転落防止用梯子が起立する時の梯子固定部の作動様態を説明する図である。
倒伏状態の梯子本体３を持ち上げると、固定部本体の連結部品固定部２１のボス形状凸部と連結部品２２のボス形状凹部２２ａが嵌合している部分を軸にして回転する。同時に踏桟７ａが、梯子本体留め具１９の鈎状の先端前面部を押し上げる（図６（ａ−１））。
梯子が起立位置まで上がると、踏桟７ａにより押し上げられた梯子本体留め具１９の鈎状部分が踏桟７ａに掛止する。また、ボス形状同士が嵌合している部分において連結部品固定部２１のボス形状凸部の鈎状になった部分が連結部材２２のボス形状凹部２２ａの鈎状になった部分と咬合して回転が止まる。続いて、踏桟７ａに掛止した梯子本体留め具１９の受枠内部方向への付勢力と、転落防止用梯子１にかかる重力により、連結部品のボス形状凹部２２ａの切り欠き孔の長さを持った部分に沿って連結部品固定部２１のボス形状凸部が滑り（図６（ａ−２））、連結部品固定部２１のボス形状凸部が連結部品２２のボス形状凹部２２ａに再度咬合し、梯子の起立は完了する（図６（ａ−３））。
ここで、連結部品固定部２１のボス形状凸部が連結部品２２のボス形状凹部２２ａに咬合していることと、梯子本体留め具１９のハンドル部分１９ａが踏桟７ａに掛かり鈎状部分が確実に踏桟７ａに掛止されるため、転落防止用梯子１はがたつくことなく安定して起立状態を保つことができる。
【００２９】
反対に梯子を起立状態から倒伏状態にする場合は、梯子本体３を鉛直上方向へ持ち上げ、梯子本体留め具１９の鈎状部分を踏桟７ａから外し、連結部品固定部２１のボス形状凸部の鈎状になった部分が連結部材２２のボス形状凹部２２ａの鈎状になった部分を咬合させ、固定部本体の連結部品固定部２１のボス形状凸部と連結部品２２のボス形状凹部２２ａが嵌合する部分を軸にして回転させ、梯子を倒伏させる。
【００３０】
転落防止用梯子１が地下構造物用蓋の受枠に係止される部分である係合部５について説明する。係合部５の構造の一例について図７および図８に示す。図７は、転落防止用梯子の係合部の組立て説明図であり、図８は、転落防止用梯子の係合部の斜視図である。
係合部５は梯子本体３の一対の支杆６の先端部に各々設けられる。図７に示すように梯子本体３の支杆６と係合部５の間に連結部材となるＳ字状に折られた板状の支杆先端部材１１を介して爪部材８を有する。支杆６と支杆先端部材１１とは各々に設けられた孔に踏桟７ｃを貫通して係止され、支杆先端部材１１の先端は、爪部材８を受枠側（図７においては図面上方）から容易に外れることのないよう固着する。
【００３１】
爪部材８は、上部に支杆の長さ方向に突出した爪状の突起を有し、下部にはその側面を貫通して、断面略ｈ状の切り欠き孔１０を支杆の長さ方向に形成している。断面略ｈ状を説明すると、実際は、ｈの形状の鉛直方向に長い方の辺を爪部材８の爪が突出した向きにしたｈの鏡像状の形状である。また切り欠き孔を有する部分は、内部を支杆の長さ方向に溝を形成している。この溝部分に、スライド部品９を前進後退自在に遊嵌する。スライド部品９は前端部上面をやや切り欠いた板状の部材で、その側面に鉛直方向に長さを持つ切り欠き孔９ａを貫通して形成している。この切り欠き孔９ａは、上記爪部材８のｈ状の切り欠き孔１０の鉛直方向に長い方の辺の溝と同型である。一対の係合部５の上記爪部材８の切り欠き孔１０とスライド部材９の切り欠き孔９ａを、連結踏桟１２の両端が貫通して遊嵌する。
上記爪部材８の切り欠き孔１０と前記スライド部品９の切り欠き孔９ａを貫通してなる連結踏桟１２が両切り欠き孔に沿って移動することによりスライド部品９が支杆の長さ方向に水平移動する。
【００３２】
受枠２に係止する部分である転落防止用梯子１の係合部５について図９に基づいて説明する。図９は、転落防止用梯子の係合部の作動様態を説明する図である。
係合部５は、梯子の倒伏時に受枠２に係止しする機構と、地下構造物内に内圧が発生した場合にその内圧に抗して自動的にロックが掛かる機構を有する。
【００３３】
転落防止用梯子１を倒伏状態で受枠２に係止する場合について説明する。まず梯子本体３を倒伏状態にし、係合部５の爪部材８の爪部分を受枠２の梯子掛り座１３に掛ける。このとき、図９の（ａ）に示すように、連結踏桟１２は爪部材８のｈ状の鉛直方向に短い方の辺の下部にありスライド部品９は爪部材８内部の溝に納まっている。続いて、連結踏桟１２を爪部材８のｈ状の切り欠き孔に沿って爪が突出する方向へ移動させることに伴い、スライド部品９が爪部材８の内部の溝から先端部を現し（図９の（ｂ））、上部に爪部材８の爪部分を載せている受枠２の梯子掛り座１３を、下部から挟み込む（図９の（ｃ））。
反対に梯子を倒伏状態から起立させるには、上記の方法の逆の操作で連結踏桟１２の位置を移動させ、スライド部品９を爪部材９の溝に納め、梯子本体３を持ち上げる。
【００３４】
ここで図７に示すように、スライド部品９側の切り欠き孔９ａは鉛直方向に長さを有する。仮に９ａが連結踏桟１２に固定されていると、連結踏桟１２が爪部材８の切り欠き孔１０のｈ状の形状に沿って移動する際、スライド部品９も爪部材８の溝内を切り欠き孔１０の形状であるｈを描いて移動してしまうため爪部材８内部溝の上下の内壁に抵触し、移動が妨げられる。連結踏桟１２が鉛直方向に長さを持つ切り欠き孔９ａに遊嵌されていることで、スライド部品は爪部材の溝部分を水平に移動することができる。
【００３５】
続いて、地下構造物内に内圧がかかった場合、転落防止用梯子が内圧により上方へ飛び出すことを防ぐため、係合部５において自動的にロックのかかる機構について図９に基づき説明する。
梯子が倒伏状態で受枠に係止された状態では、連結踏桟１２は図９の（ｃ）に示すｈ状の鉛直方向に長い方の辺の下部の位置にある。ここに地下構造物内に内圧が発生した場合、転落防止用梯子１の下面全体に鉛直上方向の力が付勢される。連結踏桟１２の下面にも同様に鉛直上方向の力が付勢されるため、連結踏桟１２はｈ状の鉛直方向に長い方の辺に沿って上部に移動し嵌合する（図９の（ｅ））。この嵌合によりスライド部品９は爪部材８に固定される。したがって転落防止用梯子１が上部に持ち上がることはない。
【００３６】
本発明の転落防止用梯子１に用いられる各部品はどれも左右対称であるものであり、梯子固定部４および係合部５は一対をもって備えられるが、各部品がどちらの側にも用いられることができる。
【００３７】
転落防止用梯子１を備えた地下構造物用蓋の受枠２について図１および図２に基づき説明する。
地下構造物用蓋の受枠２は、筒状体である枠２４に、マンホール蓋等の地下構造物用蓋に嵌合する内周面２８と、その上縁より鉛直下方向に有する外周面２５と、この外周面２５の下部に受枠外方向に向けて形成されたフランジ２６とを備えている。
枠２４の内周面２８は、地下構造物用蓋を嵌合するために受枠直径内側方向にリブを有する。蓋の嵌合を容易にするために、枠２４の上縁部より受枠内部下方向にややテーパ状に傾斜をつけてもよい。
枠２４の内周面２８には、転落防止用梯子の上記梯子固定部４を取り付けるための一対のハンドグリップ１４が形成される。梯子を受枠２に設置する際、上記梯子固定部４の固定部本体１５とハンドグリップ固定部品１６の間に把持固定されるため、安定して固定するためにもハンドグリップ１４の上面の形状は、固定部本体１５のハンドグリップ１４と接合する部分と同じ形状が好ましい。
【００３８】
また枠２４の内周面２８の、ハンドグリップ１４が形成されている側の向かいの面に、転落防止用梯子の上記係合部５を取り付けるための、一対の梯子掛り座１３が備えられる。梯子掛り座１３は、係合部５の爪部材８とスライド部品９が上下から挟み込む、枠２４の内周面２８より枠内側に突出したリブの一部で厚みを持った部分に、爪部材８およびスライド部品９を挟み込むような形で、側面部を備えたものである。この梯子掛り座１３の側面部は、爪部材８およびスライド部品９が梯子の支杆方向に対して垂直な力による移動を防ぐためのものである（図８の梯子掛り座１３の構造を参照）。
【００３９】
枠２４の外周部下部に形成されるフランジ２６には、受枠２を固定するためのボルト孔２７が設けられている。ボルト孔は受枠２の円中心より放射状に、フランジの周縁部より内側に複数個設けられる。上記ボルト孔にボルトを用いて地下構造物の入り口に設置する。
また転落防止用梯子を備えた地下構造物用受枠の大きさは、特に作業者が出入りできる大きさのマンホール蓋を受ける受枠に好適に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
工具を用いることなく地下構造物用蓋の受枠に着脱可能な転落防止用梯子であるため、特に落下物の回収が困難である深い地下構造物に好適に架設することができる。また、梯子固定部が強固に受枠のハンドグリップを把持固定し、梯子を起立状態にしたときに確実にロックがかかるため、安定して支持された梯子を昇降に使用できる。
さらに、梯子の係合部において地下構造物の内圧によりロックがかかる仕掛けを持つため、梯子が内圧によりその上にある地下構造物用蓋を持ち上げて飛散させることがないため、特に内圧の発生しやすい地下構造物に好適に架設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の転落防止用梯子および転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の平面図である。
【図２】転落防止用梯子および転落防止用梯子を備えた地下構造物用蓋の受枠の斜視図である。
【図３】転落防止用梯子の梯子固定部の組立て説明図である。
【図４】転落防止用梯子のス梯子固定部の斜視図である。
【図５】転落防止用梯子の梯子固定部における梯子の着脱の様態を説明する図である。
【図６】転落防止用梯子が起立する時の梯子固定部の作動様態を説明する図である。
【図７】転落防止用梯子の係合部の組立て説明図である。
【図８】転落防止用梯子の係合部の斜視図である。
【図９】転落防止用梯子の係合部の作動様態を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  転落防止用梯子
２  受枠
３  梯子本体
４  梯子固定部
５  係合部
６  支杆
７  踏桟
８  爪部材
９  スライド部品
１０  切り欠き孔
１１  支杆先端部材
１２  連結踏桟
１３  梯子掛り座
１４  ハンドグリップ
１５  固定部本体
１６  ハンドグリップ固定部品
１７  スライド溝
１８  スプリング
１９  梯子本体留め具
２０  ガイドボルト
２１  連結部品固定部
２２  連結部品
２３  支持踏桟
２４  枠
２５  外周面
２６  フランジ
２７  ボルト孔
２８  内周面
【図１】
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【図２】
2007100407.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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