(57)【要約】  【課題】  作業者がフロントボンネットの側方のデッキ部を歩行するときに、操作レバーに当たらないようにする。  【解決手段】  ハンドル２４を上端に備えた上コラム４６と下コラム４５とをチルト機構４７を介して前後に屈曲動可能とし、上コラム４６を走行機体のフロントボンネット１９の頂部から上向きに突出させる。フロントボンネット１９の一側に、その外周面から走行機体の幅方向外向きに基端部が突出し、且つ自由端側が走行機体の前後方向に回動操作するように複合レバー４９を配置し、上面視において、複合レバー４９の自由端側を、走行機体の前部方向に回動操作するとき、前記ステアリング上軸に対して走行機体の幅方向の中心寄りに近づくように構成されている。  【選択図】  図５
2007001456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体前部にエンジン等の動力部を配置し、走行機体後部に苗植付け装置を昇降可能に連結した乗用型田植機において、
前記エンジンを覆うフロントボンネットの略頂部には、ステアリング上軸を突出し、該ステアリング上軸の上端には、走行機体に設けた座席に座る作業者が操向操作できるステアリングハンドルを設け、
前記ステアリング上軸は前記走行機体の前後方向に屈曲可能に構成され、
前記フロントボンネットの一側には、当該フロントボンネットの外周面から走行機体の幅方向外向きに操作レバーの基端部が突出され、且つ操作レバーの自由端側が走行機体の前後方向に回動操作するように構成されており、
前記ステアリング上軸が走行機体の前方向に屈曲動するとき、
前記操作レバーの自由端側が走行機体の前方向に突出する連動機構を備えたことを特徴とする乗用型田植機。
【請求項２】
前記操作レバーの自由端側が前記フロントボンネットの前方向に突出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の乗用型田植機。
【請求項３】
前記操作レバーは前記ステアリング上軸の屈曲動につれて前後移動する前記フロントボンネットのカバー体の一側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の乗用型田植機。
【請求項４】
前記走行機体に乗車する作業者がハンドル操作する方向に前記ステアリング上軸が向いている状態で、前記操作レバーの自由端側が下向きになるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の乗用型田植機。
【請求項５】
前記操作レバーは、前記エンジンからの動力伝達の入切操作と、走行機体の制動操作とを同時に実行するものであり、
前記操作レバーを前記走行機体の前部方向に回動操作するとき、前記エンジンからの動力伝達が入り、及び走行機体の制動解除動作が実行され、
前記操作レバーを前記走行機体の後部方向に回動操作するとき、前記エンジンからの動力伝達が切り、及び走行機体の制動動作が実行されるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の乗用型田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体上からと走行機体の前方の地上からの両方の位置で操作の容易な乗用型の田植機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通常の田植え作業時には、作業者が走行機体に搭乗したまま前進方向を向いて操向操作できる一方、畦越えやトラック等の運搬機に対して載せたり降ろしたりする場合には、作業者が走行機体から降りた状態で走行機体を操作できるよう構成した乗用型田植機として、特許文献１では、前後４輪駆動に構成されている走行機体の後部側にエンジン及びミッションケースを搭載し、走行機体の前部のフレームに立設した下操作軸と、前輪のステアリングのための丸ハンドルが上端に取付けられた上操作軸とがチルト支点を有する自在軸継手を介して連結されて、前後傾斜角度を変更できる構成が開示されている。
【０００３】
そして、特許文献１では、走行機体の前部のフロントボンネットの一側部位に、主クラッチペダルが設けられている。この主クラッチペダルは、走行機体の丸ハンドルより後部位の座席に座る作業者が足で下向きに踏み込むとき、エンジンからミッションケースへの動力伝達が切れるように構成されている。さらに、前記主クラッチペダルのアームに、補助レバーの基部を固定し、補助レバーの先端側をフロントボンネットの前面に貫通させて走行機体より前方に延びるように配置することが開示されている（第１図参照）。
【０００４】
この構成により、作業者は、走行機体に搭乗した状態でも、走行機体の前方に降りて地上からでも、丸ハンドルによる操向操作と、主クラッチの入切操作が可能となっている。また、フロントボンネットの他側面（進行方向にむいて右側面）には、エンジンからミッションケースへの動力伝達を入切するための主クラッチレバーと、植付部昇降レバーとが配置されていて、それらの操作方向は走行機体の前後方向に沿うようにしている。
【特許文献１】特許公報第２５７４６８０号公報（第１図、第４図及び第５図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成によれば、主クラッチ用の補助レバーの握り部などがフロントボンネットの前端側に常時突出しているため、実質的に乗用形田植機の全長が長くなってしまうという問題があった。例えば、乗用形田植機を納屋などに格納するとき、走行機体の前方と壁などの間に補助レバーの握り部などが突出し、無駄な空間を必要とするのであった。      
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点を解決すべくなされたものであって、乗用形田植機の全長を実質的に長くすることなく、且つ作業者が地上に降りて走行機体の前方において、地上操作の確実性を確保できる乗用型田植機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の乗用型田植機は、走行機体前部にエンジン等の動力部を配置し、走行機体後部に苗植付け装置を昇降可能に連結した乗用型田植機において、前記エンジンを覆うフロントボンネットの略頂部には、ステアリング上軸を突出し、該ステアリング上軸の上端には、走行機体に設けた座席に座る作業者が操向操作できるステアリングハンドルを設け、前記ステアリング上軸は前記走行機体の前後方向に屈曲可能に構成され、前記フロントボンネットの一側には、当該フロントボンネットの外周面から走行機体の幅方向外向きに操作レバーの基端部が突出され、且つ操作レバーの自由端側が走行機体の前後方向に回動操作するように構成されており、前記ステアリング上軸が走行機体の前方向に屈曲動するとき、前記操作レバーの自由端側が走行機体の前方向に突出する連動機構を備えているものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の乗用型田植機において、前記操作レバーの自由端側が前記フロントボンネットの前方向に突出するように構成されているものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の乗用型田植機において、前記操作レバーは前記ステアリング上軸の屈曲動につれて前後移動する前記フロントボンネットのカバー体の一側に配置されているものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の乗用型田植機において、前記走行機体に乗車する作業者がハンドル操作する方向に前記ステアリング上軸が向いている状態で、前記操作レバーの自由端側が下向きになるように配置されているものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の乗用型田植機において、前記操作レバーは、前記エンジンからの動力伝達の入切操作と、走行機体の制動操作とを同時に実行するものであり、前記操作レバーを前記走行機体の前部方向に回動操作するとき、前記エンジンからの動力伝達が入り、及び走行機体の制動解除動作が実行され、前記操作レバーを前記走行機体の後部方向に回動操作するとき、前記エンジンからの動力伝達が切り、及び走行機体の制動動作が実行されるように設定されているものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、走行機体の前部方向からの操作時のみ、操作レバーの自由端側が走行機体の前端より前方に突出するのであって、通常の作業時には操作レバーの自由端側が前方に突出していないので、乗用型田植機の全長が実質的に長くならない。そして、地上に降りた作業者が走行機体の前方にて前方に倒したステアリング上軸上のステアリングハンドルを持って、田植機を畦越えさせる作業やトラックへの載せかえ等の作業が容易に行え、且つエンジンからの動力の入切作業やブレーキ操作も操作レバー１つで同時にできるという効果を奏する。
【００１３】
そして、請求項２に記載の発明によれば、ステアリング上軸を前方に倒したとき、操作レバーの自由端側が前記フロントボンネットの前方向に突出するように構成されているものであるから、地上に降りた作業者が走行機体の前方から操作レバーの握り部に手が届き易くなる一方、通常の状態（ステアリング上軸が後傾している状態）のときには、操作レバーがフロントボンネットから前方に突出しないから、他のものに引っかからない。。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、前記操作レバーは前記ステアリング上軸の屈曲動につれて前後移動する前記フロントボンネットのカバー体の一側に配置されているものであるから、ステアリング上軸を前方に倒したとき、操作レバーが走行機体の前方へ突出する距離を大きくすることができ、操作レバーの自由端（握り部）に地上に降りた作業者の手が一層届き易くなり、操作し易くなる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、作業者が走行機体に搭乗した状態のとき、操作レバーに手が届き難いので、誤操作することがないという効果を奏する。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、操作レバーを走行機体の前方向に回動すると、主クラッチ機構が動力伝達入り状態で、且つ前記ブレーキ手段は制動解除状態に保持され、操作レバーを走行機体の後方向に回動したとき、主クラッチ機構が動力伝達切り状態で、且つ前記ブレーキ手段は制動状態となるように構成すれば、地上に降りた作業者が畦越え作業やトラックへの載せかえ等の作業時に、この作業者が腕を延ばしたまま操作レバーの握り部を持った状態で、走行機体が作業者側に接近したとき、作業者の腕を延ばしたまま保持するだけで、自然にブレーキがかかり、エンジンの動力も遮断できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の最良の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は乗用型田植機の側面図、図２は平面図、図３は走行機体の斜視図、図４は走行機体前部の側面図、図５はチルト状態を示す側面図、図６は前輪デフロック装置及びその作動連動機構の上方から見た斜視図、図７は同じく前輪デフロック装置及びその作動連動機構の下方から見た斜視図、図８はチルト部及び前輪デフロックの作動連動状態を示す正面図、図９は同じく側面図、図１０はチルト機構及び姿勢保持手段を示す斜視図、図１１はミッションケースの内部機構を示す平面図、図１２は複合レバー及び主クラッチ機構を示す斜視図、図１３は複合レバーが上コラムのチルト動作に連動して姿勢変更するための機構の側面図、図１４は複合レバーと主クラッチ機構等との間の連動機構を示すミッションケースの右側から見た斜視図、図１５はミッションケースの右側下面から見た連動機構の斜視図、図１６は連動機構の要部拡大斜視図である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、本実施形態の４条植え式の乗用型田植機における走行機体は、メインフレーム１ａとサブフレーム１ｂとを有する。メインフレーム１ａは、上面にエンジン２１を固定し、且つフロントアクスルケース４が左右両側面に取付けられるミッションケース２と、リヤアクスルケース５とを前後長手の金属製の走行フレーム３にて連結して構成されている。サブフレーム１ｂは、矩形筒または丸筒状のフレーム部材が前記メインフレーム１ａの左右両側に配置連結されてなる構成である（図２及び図３参照）。
【００１９】
アルミ合金製等の前後方向に長い一体型ケース体からなるミッションケース２は走行機体の左右に分割された分割ケースを内部機構の収容にボルト締めして一体化したものである。ミッションケース２の前後方向中途部の左右両側面にはフロントアクスルケース４が突設され、走行フレーム３の後端部にはリヤアクスルケース５が取り付けられている。そして、フロントアクスルケース４の左右両端には前輪４ａが、リヤアクスルケース５の左右両端には後輪５ａがそれぞれ取付けられている（図１及び図２参照）。走行フレーム３の断面は開放状の下向きコ字型に形成されている。
【００２０】
メインフレーム１ａの後端には、上下リンクからなる平行リンク機構６を介して苗植付け装置７が昇降可能に連結されている。なお、苗植付け装置７は、従来から公知の構造、即ち、ミッションケース２から後向きに突出するＰＴＯ軸９から自在継手軸を介して動力伝達される左右一対の植付け伝動ケース１１と、上端が走行機体の後部に接近するように前傾配置された苗載台１２と、各植付け伝動ケース１１の下面に配置されたフロート１３と、各植付け伝動ケース１１の左右両側に取り付けられ、圃場面と苗載台１２の下端との間を上下昇降しながら苗載台１２上の苗マットから１株ずつに分割して植付けする植付爪付き植付機構１４とからなる。そして、メインフレーム１ａの後端に設けられた昇降用油圧シリンダ１５は平行リンク機構６に関連して取付けられ、苗植付け装置７を大きく昇降動させることができる。
【００２１】
また、メインフレーム１ａ及びサブフレーム１ｂを上から覆うよう配置されている合成樹脂製の車体カバー１６は主としてサブフレーム１ｂに取付けられている。このサブフレーム１ｂの上には、サブフレーム１ｂから立設する座席支軸に座席体１７が装着されている。その前方には、フロントボンネット（エンジンフード）１９のうちの下側固定カバー体１９ａが車体カバー１６の上面に固定されて立設されている。フロントボンネット１９は、下側固定カバー体１９ａと、可動カバー体２５及び補助カバー体２６とからなり、これらは合成樹脂製、若しくはガラス繊維強化プラスチック製である。そして、下側固定カバー体１９ａの左右中央部には、その上面側から前端までの間、切欠き形成された平面視略Ｕ字状の開口部６１が形成されている（図５参照）。この開口部６１は、上コラム４６と一体的に前後動するように取付けられた可動カバー体２５とこれに上向き回動可能に連結された補助カバー体２６とにより覆われている。
【００２２】
そして、開口部６１を可動カバー体２５と補助カバー体２６とで覆った状態のフロントボンネット１９は、その下端縁側の走行機体の前後方向に沿う寸法が走行機体の幅方向に沿う寸法より長く、且つ、フロントボンネット１９の走行機体の幅方向に沿う寸法は、当該フロントボンネット１９の下端縁の寸法に対して上方に行くに従って順次小さくなるように形成されている（図１、図２、及び図４参照）。
【００２３】
車体カバー１６のうち、下側固定カバー体１９ａの下端縁の左右両側にて走行機体の進行方向に沿って延びる前部側デッキ部１６ａよりも左右両外側には、予備の苗マットを複数載せるための予備苗台１８が配置されている（図１及び図２参照）。各予備苗台１８の支柱はサブフレーム１ｂから立設している。
【００２４】
下側固定カバー体１９ａの内部には、後述するミッションケース２の上面前端側から立設するステアリング下軸２０、エンジン２１及び燃料タンク２２等が配置されている。そして、ステアリング下軸２０に対して自在軸継手２７を介してステアリング上軸２３が連結されており、上端に丸ハンドル２４が取付けられているステアリング上軸（ハンドル軸）２３が走行機体の前後方向に屈曲可能（チルト可能）に構成されている。ミッションケース２の上面の前部に立設し、且つステアリング下軸２０の外周を囲む下コラム４５の上端と、ステアリング上軸２３の外周を囲む上コラム４６との間にはチルト機構４７及びその傾斜角度を複数段階において姿勢保持するための姿勢保持手段４８が設けられている（図３〜図６参照）。
【００２５】
ミッションケース２には、その前部内にステアリングのためのステアリング駆動機構２８が内蔵され、中途部から後部内には、走行駆動系２９とＰＴＯ駆動系３０への動力伝達機構３１とが内蔵されている（図１１参照）。ミッションケース２は側面視において、その上面側の前部の高さが低く、中途部より後部にわたって高さが高くなるように、中途部に段部が形成されている。この段部には、ミッションケース２の上面にて左右に跨いだ平坦なエンジン支持部材３２の足部をボルト固着する。エンジン支持部材３２には、エンジン２１の基部（クランクケース部）を固定し、このエンジン２１のピストンシリンダケースを後上向きになるように傾斜させて配置する。なお、エンジン２１を直立状にして固定しても良い。エンジン２１の出力軸３３とミッションケース２の前後方向の中途部一側面に突出した入力軸３４とに、従来から公知のテンション式主クラッチ機構３５ａ付きのベルト伝動機構であるプーリ３３ａ，３４ａ，ベルト３５を設けて動力伝達し、入力軸３４からミッションケース２内の動力伝達機構３１に動力伝達する。
【００２６】
動力伝達機構３１には、入力軸３４からの回転数を変速させる歯車式変速機構３８を備える。歯車式変速機構３８から走行ブレーキ３７ａを有する伝動軸３７を介して前輪デフ装置（差動機構）３９ａ付きのフロントアクスル軸３９に動力伝達される一方、傘歯車３７ｂを介して後輪への出力軸４０に動力伝達される（図１１）。従って、走行ブレーキ手段３７ａを作動させると、前輪４ａ及び後輪５ａに制動がかかる。そして、フロントアクスルケース４の横長筒部４ｂの基部がミッションケース２の側面にボルト固着され、この横長筒部４ｂ内に配置されたフロントアクスル軸３９から、前輪４ａの車軸に動力伝達される。歯車式変速機構３８からＰＴＯクラッチを介してミッションケース２の後端から後向きに突出するＰＴＯ軸９を備えている（図１及び図４参照）。他方、出力軸４０はミッションケース２の右側面に後向きに突出され、出力軸４０から自在継手を介して伝動軸４１に伝達し、後部車輪への走行駆動系としてのリヤアクスル５に動力伝達される（図１及び図１１参照）。
【００２７】
走行フレーム３は上面板の左右両側から側板が下向き屈曲された断面下向き開放のコ字型である（図３参照）。そして、ミッションケース２の左右両側面のうち後部側に走行フレーム３の前部を外側から被せ、連結ボルト（図示せず）にて左右両外側から水平方向にて走行フレーム３の両側板をミッションケース２の側面に締着連結する。また、走行フレーム３の上面板の後部側は、リヤアクスルケース５における中央ケース部５ｂの上部から上向きに突出する一対のブラケット部（図示せず）に連結ボルト（図示せず）にて締着連結されている。さらに、走行フレーム３における左右両側のヒレ片は、中央ケース部５ｂの前部から前向きに突出する一対のブラケット部（図示せず）に連結ボルトにて締着連結されている（図３参照）。
【００２８】
ＰＴＯ軸９は上述した走行フレーム３の内部に配置され、走行フレーム３の後端であって中央ケース部５ｂより上方に取付けられた軸受部（図示せず）に軸支されている。伝動軸４１は走行フレーム３の右側面の外側に沿って延び、リヤアクスル５の中央ケース部５ｂの前面の軸に連結されている。
【００２９】
左右前輪４ａの操向方向を変更するピットマンアーム、コンロッド、タイロッドなどの舵取りリンク機構４４はミッションケース２の前部のステアリング駆動機構２８の下方に配置されている（図３、図４参照）。
【００３０】
次に、上コラム４６上端のステアリングハンドル（丸ハンドル）２４が操縦の座席体１７に近づくように向かう後位置と、走行機体の前方側に屈曲する位置とに、選択的に上コラム４６を前後方向に屈曲可能とするチルト機構について説明する。合成樹脂製（若しくはガラス繊維強化プラスチック製）の下側固定カバー体１９ａの内部のうち、後部寄りにはメインフレーム１から立設するフレーム上に燃料タンク２２が固定されている。
【００３１】
下側固定カバー体１９ａ内の前部に位置するミッションケース２の上面前端側に固着されて立設する筒状の下コラム４５内には、同じくミッションケースから立設するステアリング下軸２０が配置されている。そして、ステアリング下軸２０の上端と、上端にステアリングハンドル２４が取付けられているステアリング上軸２３の下端とは自在軸継手２７を介して屈曲可能に連結されている。ステアリング上軸２３は回転自在に上コラム４６内に装着されている。可動カバー体２５の略頂部に上コラム４６（ステアリング上軸２３）が上向きに貫通するように取付けられている。
【００３２】
このフック形自在軸継手２７は、従来から公知の構造、例えば、十字形の連結金具２７ａの対向する一方の一対の部分とステアリング下軸２０の上端の二股状のヨーク部２０ａとをピンを介して回動可能に連結する一方、ステアリング上軸２３の下端の二股状のヨーク部２３ａと連結金具２７ａの対向する他方の一対の部分とをピンを介して回動可能に連結した構成である。この構成によれば、ステアリング下軸２０の軸線とステアリング上軸２３の軸線との夾角θ１（図９参照）が一定角度以下（例えば、略１１０度程度以下）になると両ヨーク部２０ａ、２３ａとが干渉する（当たる）ため、ステアリング上軸２３の回転力をステアリング下軸２０に伝達できず、いわゆるハンドルロック状態となる。
【００３３】
さらに、下コラム４５の上端と筒状の上コラム４６の下端とはチルト機構４７を介して前後傾動可能に連結されており、チルト機構４７の外周には上コラム４６を前方向へ屈曲した時の前記夾角を複数段階において姿勢保持するための姿勢保持手段４８が設けられている（図６〜図１０参照）。
【００３４】
チルト機構４７は、下コラム４５の上端に固着された左右一対のブラケット４７ａと、同じく上コラム４６の外周の下端部に固着された左右一対のブラケット４７ｂとを横枢軸４７ｃを介して走行機体の進行方向の前後方向にのみ回動可能であり、換言すると、下コラム４５に対して上コラム４６がチルト（屈曲動）可能に連結された構成である（図６〜図１０参照）。
【００３５】
図６〜図１０に示すように、姿勢保持手段４８は、前記ブラケット４７ａの一側片の偏心円弧状の上端面に前後適宜隔てた位置に凹み形成された複数位置（実施形態では３箇所）の係止溝６０（個別には、符号６０ａ，６０ｂ，６０ｃで示す）と、前記上ブラケット４７ｂの後端片４７ｄに回動可能に軸支された横軸４８ａと、この横軸４８ａの一端に固着された係合フック４８ｂと、横軸４８ａに巻回されて係合フック４８ｂを下向き（係止溝６０の係合方向）に付勢する付勢バネ（図示せず）とからなり、上コラム４６が所定の後傾または前傾の角度に変更されたとき、係合フック４８ｂが複数位置の係止溝６０のうちの任意の一つに選択的に係合することにより、当該上コラム４６の傾動姿勢を調節し且つ保持することができる。
【００３６】
実施形態では、上コラム４６が走行機体の後方に傾斜（鉛直線に対して時計方向に略３０度傾斜）し、下コラム４５の軸線の延長方向より後方向に上コラム４６の軸線が略３０度屈曲している第１姿勢Ｉと、それから反時計方向に略６０度走行機体の前方に上コラム４６が前傾した第２姿勢IIと、前記第１姿勢Ｉから反時計方向に略８８度走行機体の前方に上コラム４６が大きく前傾した第３姿勢III とに選択できる。上コラム４６が第１姿勢Ｉの場合には、係合フック４８ｂが下ブラケット４７ａの上面のうち最も後側の係止溝６０ａに嵌合する。上コラム４６が第２姿勢IIの場合には、前後中央位置の係止溝６０ｂに係合フック４８ｂが係合し、第３姿勢III の場合には、前側の係止溝６０ｃに係合フック４８ｂが嵌合する。
【００３７】
そして、補助カバー体２６は可動カバー体２５の前端側を中心にして上下回動可能に設けられている。即ち、図５及び図１３に示すように、上コラム４６の下部から上向きに突出する支持ブラケット部材の先端に横向きに支持パイプ６２が固設されている。一方、補助カバー体２６の裏面に固定され、コ字型に屈曲形成された補強兼用の操作部材６３の左右一対の軸部を前記支持パイプ６２の両端に回動可能に挿入したものである。
【００３８】
そして、上記操作部材６３は姿勢保持手段４８の操作部として関連付けされている。即ち、図９、図１０、図１２及び図１３に示すように、操作部材６３の軸部から偏心位置に突設されたピンに回動可能にリンク６４が連結されている。そして、リンク６４の他端が、係合フック４８ｂと一体的に回動する横軸４８ａの他端に固着されたアーム６５の先端に回動可能に連結されている。そして、前記付勢バネの付勢力により、補助カバー体２６ひいては操作部材６３の下端側が下側固定カバー体１９ａの表面に接近するように付勢されている。
【００３９】
従って、補助カバー体２６ひいては操作部材６３の下端側を下側固定カバー体１９ａの表面から離間するように上向きに所定の角度だけ回動すると、付勢バネの付勢力に抗してリンク６４、アーム６５を介して係合フック４８ｂの先端部が、第１の係止溝６０ａから外れるように回動する（ロック解除する）ので、その後は補助カバー体２６から手を離した状態（補助カバー体２６の下端側内面が下側固定カバー体１９ａの開口部６１の外側縁に摺接した状態）で、作業者は、ハンドル２４を持って、前記第１姿勢Ｉから第２姿勢IIに移行できる。第２姿勢IIでは、係合フック４８ｂの先端部が、第２の係止溝６０ｂに係合している。さらに、第３姿勢III へ移動させるには、再度、補助カバー体２６（操作部材６３）を所定角度だけ上向き回動させてロック解除して後、ハンドル２４を前方に傾けると、係合フック４８ｂの先端部が第３の係止溝６０ｃに係合する。このように、上コラム４６を段階的に、走行機体の前方に大きく前傾させることができる。
【００４０】
本実施形態では、チルト（屈曲動）の中心となる横枢軸４７ｃから下ブラケット４７ａの外周面に凹み形成された複数位置（実施形態では３箇所）の係止溝６０ａ、６０ｂ、６０ｃの底面までの距離は、順次大きくなるように設定されているので、第１の係止溝６０ａに係合フック４８ｂの先端部が係合している場合の補助カバー体２６（操作部材６３）の下向き角度よりも、第２の係止溝６０ｂに係合している場合には補助カバー体２６（操作部材６３）は、その下端が走行機体の前方に突出する姿勢（下側固定カバー体１９ａの開口部６１から離間している姿勢）になり、第３の係止溝６０ｃに係合している場合には補助カバー体２６（操作部材６３）は、その下端が走行機体の前方に大きく突出する姿勢（下側固定カバー体１９ａの開口部６１から大きく離間している姿勢）になる。
【００４１】
なお、上コラム４６が第１姿勢Ｉにあるときは、補助カバー体２６は図１の実線で示すように下側固定カバー体１９ａの開口部６１の前端側を密着して覆う状態でほぼ垂直状の姿勢であり、乗用型田植機の側面視において、上コラム４６の軸線と補助カバー体２６の裏面とは略平行であり、且つステアリングの丸ハンドル２４に対して補助カバー体２６下端が大きく離間している。
【００４２】
第２姿勢IIの状態では、上コラム４６の軸線と補助カバー体２６の裏面とのなす夾角は略１６０度程度に狭くなり、且つステアリングハンドル２４に対して補助カバー体２６の下端が第１姿勢Ｉの状態よりも接近した状態である。換言すれば、補助カバー体２６（操作部材６３）の裏面が鉛直との夾角が略４８度程度で、且つ、補助カバー体２６（操作部材６３）の下端が走行機体の前方に位置する作業者に近づく状態となる。
【００４３】
そして、ステアリングハンドル２４が走行機体の前端よりも大きく前方に位置するように傾いた第３姿勢III では、上コラム４６の軸線と補助カバー体２６の裏面とのなす夾角は略１１０度程度に狭くなり、且つステアリングハンドル２４に対して補助カバー体２６の下端が第２姿勢IIの状態よりもさらに接近した状態となる。換言すれば、補助カバー体２６（操作部材６３）の裏面が鉛直との夾角が略９０度程度で、且つ補助カバー体２６（操作部材６３）の下端が走行機体の前方に略水平状で突出し、作業者により一層近づく状態となる。
【００４４】
従って、作業者が走行機体の前方の地上に位置して降車作業を実行するときに、上コラム４６を前傾動させる作業に際して補助カバー体２６に作業者の手がより一層届き易くなるという効果を奏する。
【００４５】
なお、この上コラム４６を前傾させる操作は、作業者が走行機体の前方の地上に位置するときのみ可能となっているので、換言すれば、作業者が走行機体に搭乗している状態ではチルト（屈曲動）させることが不能であるので、誤操作による不都合が発生せず、地上操作の確実性を確保できるのである。
【００４６】
そして、走行機体に搭乗しながら作業者が乗用型田植機を操向操作可能であり、また、走行機体から地上に下りた作業者が、走行機体の前方に位置しながらステアリングの丸ハンドル２４を持って乗用型田植機を圃場から畦越えさせたり、トラックに載せ変えする操作が可能となる。
【００４７】
さらに、補助カバー体２６は可動カバー体２５の前端部に設けられているから、地上に下りた作業者が、走行機体の前方に位置しながらチルト調節することがより一層簡単にできる。そして、上コラム４６が走行機体上の操縦座席１７方向に向かう第１姿勢Ｉのとき、可動カバー体２５と補助カバー体２６とにより、下側固定カバー体１９ａの開口部６１を完全に覆うように形成されているものであるから、走行時の空気抵抗も少なくでき、雨や埃もフロントボンネット１９内に入らない。
【００４８】
次に、ステアリングハンドル２４ひいては上コラム４６を走行機体の前方に傾動させることに連動して、前輪デフ装置３９ａをデフロック（差動制限）作動させるためのデフロック装置６６と、このデフロック装置６６を、上記のハンドル２４の前傾動に連動させて作動（デフロック操作）させるための連動機構（装置）６７について説明する。デフロック装置６６は、前輪デフ装置３９ａにおける歯車箱７０内の差動用小歯車７１の背面に係合カム７２を設け、一方のフロントアクスル軸３９に摺動のみ自在に被嵌した駆動カム７３を、ミッションケース２の内外に貫通させて軸線まわりに回動する作用ピン７４にて摺動させる。そして、駆動カム７３が係合カム７２に係合すると、左右のフロントアクスル軸３９、３９が同じトルクで駆動できる（つまりデフロック作動）できる。反対に、駆動カム７３と係合カム７２との係合解除により、前輪デフ装置３９ａの差動作用が発揮できるようになっている（図７及び図１１参照）。
【００４９】
他方、下コラム４５の上端の一方のブラケット４７ａの外面には、リンク式の連動機構６７における回動アーム７５が横軸７６にて前後回動可能に軸支されている。この回動アーム７５の一側片７５ａには、前記一方のブラケット４７ａの前端面より前側で、自在軸継手２７の前方向に突出する作動ピン７７が突設されている（図６〜図９参照）。そして、回動アーム７５の下端と、上記作用ピン７４の上端に取付けられた作用アーム７８とをリンク杆７９にて連結する。上コラム４６を前向きに回動させた時の下コラム４５の軸線と上コラム４６の軸線との夾角θ１が所定値以下になると、この上コラム４６の一側面下端に固定した下ブラケット４７ｂの前面にて作動ピン７７を押し（図９の二点鎖線参照）、これにより、回動アーム７５はその下端側が走行機体の後側に回動して、リンク杆７９を後向きに移動させる。これにより、作用アーム７８を介して作用ピン７４を軸線廻りに回動させ、駆動カム７３が係合カム７２に係合するように構成されている。このようにしてリンク式の連動機構６７が構成されている。
【００５０】
上記の構成によれば、乗用形田植機を畦越えさせたり、路上から傾斜踏み板を登ってトラックに載せるとき、走行機体から降りた作業者（作業者）は走行機体の前方に廻り、次いで、ステアリングハンドル２４を、走行機体の前方に近づくように上コラム４６を前傾させる。図５に示すように左端側に大きく前傾動した姿勢（第３姿勢III ）まで上コラム４６を前傾（屈曲）させると、前記デフロック装置６６が作動し、左右両前輪４ａ，４ａは一体的に回転して片方の前輪のみのスリップ現象が発生しないから、畦越え作業やトラックへの載せかえ作業が確実に実行できる。このとき、上述のように、自在軸継手２７の箇所でハンドルロック作用を発揮できるので、ステアリングハンドル２４を手で握って回そうとしても、ロックされ、左右両前輪４ａ，４ａは直進方向に固定（ロック）される。従って、田植機の直進性能をより一層向上させて、作業を一層確実に行える。なお、前記第２姿勢IIや第１姿勢I の状態では、上記のデフロック作用もハンドルロック作用も実現されない。
【００５１】
このように、上コラム４６の前傾姿勢の程度により、デフロック作動状態（且つハンドルロック作動状態）と、非デフロック作動状態（且つ非ハンドルロック作動状態）とに選択できるので、圃場の状態（ぬかるんでいるか否か）や、走行機体（田植機）の作業条件に応じて作業者が上コラム４６の前傾姿勢を選択して、田植機の操作性を向上させることができる。
【００５２】
なお、上コラム４６の一側方（実施形態では座席体１７に座る作業者から見て機体の左側）に、走行系の主クラッチ機構３５ａを入切することと左右の前輪４ａ（後輪５ａ）にブレーキをかけることを同時に実行するための地上操作レバーとしての複合レバー４９と、ミッションケース２の歯車式変速機構３８を前進２段、中立段及び後進１段に切替操作するための主変速レバー５０が配置され、上コラム４６の他側方（実施形態では、同じく機体の右側）に、苗植付け装置７を昇降するための油圧シリンダ１５を駆動する昇降操作レバー５１（図３に示す）が配置されている。
【００５３】
これらのレバー４９、５０、５１は上コラム４６の前後屈曲動と一体的に前後方向に姿勢が変更可能なように、関連させて設けられている。即ち、レバー４９〜５１の基端部は、側面視において上コラム４６の外周近傍に設けられたブラケット等に取付けられ、各操作レバー４９〜５１の自由端側が可動カバー体２５の外面に突出している。そして、それぞれ可撓性を有するアウタ案内管とインナワイヤとからなるワイヤ操作手段８０、８１、８２に、対応するレバー４９〜５１が連結されている（図６、図８、図９及び図１２参照）。
【００５４】
主変速レバー５０と昇降操作レバー５１とは、走行機体の座席体１７に座る作業者が操作できるものである。他方、地上操作レバーとしての複合レバー４９は、地上に降りた作業者が、走行機体の前方から操作するときのみ使用するものである。なお、図２及び図３に示すように、フロントボンネット１９の右方の前部側デッキ部１６ａに配置されたペダル４３を座席体１７に座る作業者が操作することにより、図示しない連動機構を介して走行系の主クラッチ機構３５ａを入切することと伝動軸３７にブレーキをかけることを同時に実行することができるように構成されている。
【００５５】
次に連動機構１００について説明すると、複合レバー４９の基端部の軸線廻りの回動に連動するアームの下端に、ワイヤ操作手段８１におけるワイヤ８１ａの一端が連結されている。ワイヤ操作手段８１は図１３〜図１６に示すようにミッションケースの右側面後部側に引き回されている。ミッションケース２の上面に前記走行機体の幅方向と平行状に延びる回動軸８４の一端に固定したブラケットアーム８５に、ワイヤ８１ａの他端が連結されている。回動軸８４の他端には主クラッチ機構３５ａにおける回動アーム８６が取付けられ、その先端にベルト３５に接離可能な押圧輪８７が設けられ、前記回動アーム８６はねじりコイルばね８８の付勢力にて、押圧輪８７がベルト３５の外周に押圧（クラッチ入り）状態になるように構成されている。また、前記ブラケットアーム８５に長さ調節ボルト８９及びコイルバネ９０を介してブレーキ操作アーム９１の先端側が連結されている。このように連動機構１００が構成されている。
【００５６】
上記の構成によれば、後述するように、複合レバー４９を走行機体の前方向（図５のＦ位置の姿勢）に回動すると、ワイヤ８１ａが引っ張られ、ねじりコイルばね８８の付勢力に抗して回動軸８４、回動アーム８６が回動して押圧輪８７がベルト３５の外周から離間して主クラッチ機構３５ａが切り状態となると共に、回動軸８４の回動にて前記ブラケットアーム８５、長さ調節ボルト８９及びコイルバネ９０を介してブレーキ操作アーム９１が作動し、ブレーキ手段３７ａは制動状態に保持される。逆に複合レバー４９を走行機体の後方向（図５のＥ位置の姿勢）に回動すると、ワイヤ８１ａが緩み、ねじりコイルばね８８の付勢力にて回動アーム８６が回動して押圧輪８７がベルト３５の外周に押圧し、エンジン２１の出力軸プーリ３３ａからミッションケース入力軸プーリ３４ａに動力伝達状態が保持されると共に、前記ブレーキ手段３７ａは制動解除状態に保持されるのである。
【００５７】
上記の場合に、地上に降りた作業者が走行機体の前方向から複合レバー４９を操作し易いように、上コラム４６の前方向への屈曲動に応じて、複合レバー４９の自由端側（握り部側）が走行機体の前方向に突出する連動機構９２を備える。連動機構９２の実施形態は、図４、図５、図６及び図１２に示すように、一方のブラケット４７ａの外面であって、チルト機構４７の回動中心となる横枢軸４７ｃよりも適宜寸法Ｌ１だけ下方に偏心した位置に設けられた第１支軸９３に下端が枢支された連杆９４と、上コラム４６の側面から走行機体の幅方向に突出する第２支軸９５に上下回動可能に設けられた回動アーム９６とを備える。回動アーム９６は、第２支軸９５を挟んで走行機体の後側の１枚の後側片９６ａと、前側の２枚の前側片９６ｂとからなり、後側片９６ａの後部に、連杆９４の上端を枢支する。２枚の前側片９６ｂの前端部に複合レバー４９の基端部が溶接などにより固定されている。また、走行機体の側面視において、第２支軸９５の軸線が、上コラム４６の軸線と重なるように配置されている。しかも、複合レバー４９の基端部が前側片９６ｂの前端部から後向きに屈曲され、可動カバー体２５の側面を貫通する穴箇所は、前記第２支軸９５の軸線と側面視で一致するように設定されている。
【００５８】
そして、上コラム４６の上端（ステアリングハンドル２４）が座席体１７に接近する側に配置された姿勢（第１姿勢Ｉ）のとき、複合レバー４９の自由端側（握り部側）は走行機体の下方向に延び、且つ上コラム４６の軸線よりも若干前側に位置するように設定されている。
【００５９】
図１３〜図１６に示す実施形態では、複合レバー４９の自由端側が下向き（図５のＥ位置の姿勢）のときには、主クラッチ機構３５ａは入り状態で、ブレーキ手段３７ａは制動解除状態とする。
【００６０】
上記の構成によれば、作業者が地上に降りて、ステアリングハンドル２４を走行機体の前方に倒すことに連動して、複合レバー４９の自由端側は走行機体の前方に回動し、上コラム４６と下コラム４５との夾角が所定の値θ１になると、複合レバー４９の自由端側（握り部）は、可動カバー体２５よりも前方（補助カバー体２６よりも前方にあるように突出する（図５の二点鎖線参照）。この状態では、複合レバー４９が図５のＥ位置の姿勢をとる。従って、地上に降りた作業者が走行機体の前方から、複合レバー４９の握り部に手が届き易くなる。そして、畦越え作業やトラックへの載せかえ等の作業時に、走行機体を緊急停止させたいときには、複合レバー４９の握り部をさらに手前（作業者に近づく方向）に引くことで、主クラッチ機構３５ａの切り、ブレーキ手段３７ａの制動操作が迅速且つ確実に行えるという効果を奏する。走行機体の前部方向に操作レバーを回動操作するとき、主クラッチ機構が切り、ブレーキ手段が制動状態を保持することができるので、その状態で発進するということがない。
【００６１】
上述のような複合レバー４９の操作態様の場合において、この複合レバー４９を上コラム４６の前屈に連れて、走行機体の前方に移動するように可動カバー体２５の外面に設けておけば、畦越え作業やトラックへの載せかえ等の作業時に、作業者が地上に降りて走行機体の前方からステアリングハンドル２４を操作するとき、主クラッチ機構３５ａの切り、ブレーキ手段３７ａの制動操作が迅速且つ確実に行えるという効果を奏する。
【００６２】
なお、前記ワイヤ操作手段８１と連動機構１００との取付け方向などを逆にして、複合レバー４９を走行機体の前方向に回動する（図５のＦ位置の姿勢をとる）と、主クラッチ機構３５ａが動力伝達入り状態で、且つ前記ブレーキ手段３７ａは制動解除状態に保持され、複合レバー４９を走行機体の後方向に回動した（図５のＥ位置の姿勢をとる）とき、主クラッチ機構３５ａが動力伝達切り状態で、且つ前記ブレーキ手段３７ａは制動状態となるように構成しても良い。この構成の場合、地上に降りた作業者が畦越え作業やトラックへの載せかえ等の作業時に、この作業者が腕を延ばしたまま複合レバーの握り部を持った状態で、走行機体が作業者側に接近したとき、作業者の腕を延ばしたまま保持するだけで、自然にブレーキがかかり、エンジンの動力も遮断できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る乗用型田植機の側面図である。
【図２】乗用型田植機の平面図である。
【図３】車体カバー等を外した状態の走行機体の斜視図である。
【図４】ミッションケース、エンジン、フロントアクスルケース、及びステアリング等の走行機体前部の左側面図である。
【図５】上コラムの傾動状態と、これに連動する複合レバーの姿勢を示す側面図である。
【図６】デフロックの連動機構を示す斜視図である。
【図７】ミッションケースの一部の内部を切欠きして示すデフロック装置及びその連動機構を示す斜視図である。
【図８】チルト機構、姿勢保持手段、及びデフロックの連動機構を示す正面図である。
【図９】チルト機構の左側面図である。
【図１０】チルト機構及び姿勢保持手段の斜視図である。
【図１１】ミッションケースの内部機構を示す一部切欠き平面図である。
【図１２】上コラムの前方への屈曲で複合レバーの前方へ突出動する連動機構を説明する斜視図である。
【図１３】同じく連動機構の側面図である。
【図１４】ミッションケースの右側から見た複合レバーと主クラッチとの間の連動機構の斜視図である。
【図１５】ミッションケースの右側下面から見た連動機構の斜視図である。
【図１６】連動機構の要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１ａ    メインフレーム
１ｂ    サブフレーム
２      ミッションケース
３      走行フレーム
４      フロントアクスルケース
５      リヤアクスルケース
７      苗植付け装置
９      ＰＴＯ軸
１９      フロントボンネット
１９ａ    下側固定カバー体
２０      ステアリング下軸
２１      エンジン
２３      ステアリング上軸
２４      ステアリングハンドル
２５      可動カバー体
２６      補助カバー体
２９      走行駆動系
３０      ＰＴＯ駆動系
３１      動力伝達機構
３５ａ    主クラッチ機構
３７ａ    ブレーキ手段
３８      歯車式変速機構
４０      出力軸
４１      伝動軸
４５      下コラム
４６      上コラム
４７      チルト機構
４８      姿勢保持機構
４９      操作レバーとしての複合レバー
８１      ワイヤ操作手段
８１ａ    ワイヤ
８４      回動軸
８５      ブラケットアーム
８６      回動アーム
８７      押圧輪
８８      ねじりコイルばね
８９      長さ調節ボルト
９０      コイルバネ
９２      連動機構
９３      第１支軸
９４      連杆
９５      第２支軸
９６      回動アーム
１００      連動機構
【図１】
2007001456.tif 000003
【図２】
2007001456.tif 000004
【図３】
2007001456.tif 000005
【図４】
2007001456.tif 000006
【図５】
2007001456.tif 000007
【図６】
2007001456.tif 000008
【図７】
2007001456.tif 000009
【図８】
2007001456.tif 000010
【図９】
2007001456.tif 000011
【図１０】
2007001456.tif 000012
【図１１】
2007001456.tif 000013
【図１２】
2007001456.tif 000014
【図１３】
2007001456.tif 000015
【図１４】
2007001456.tif 000016
【図１５】
2007001456.tif 000017
【図１６】
2007001456.tif 000018