(57)【要約】【課題】  作業場の安全性を確保しながらも、作業効率を向上させることのできるクランプ部材及びパイプ結合具を提供すること。【解決手段】  一対の抱持片の一端部を相互に枢着すると共に、他端部同士を締結具により係脱自在且つ開閉自在に締結固定するクランプ部材であって、当該クランプ部材は、更に、何れか一方又は双方の抱持片を、抱持片の他端部が閉じる方向に付勢する第一付勢手段を備えているクランプ部材とする。【選択図】図７
2007277963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の抱持片の一端部を相互に枢着すると共に、他端部同士を締結具により係脱自在且つ開閉自在に締結固定するクランプ部材であって、
当該クランプ部材は、更に、抱持片の他端部同士が閉じる方向に、何れか一方又は双方の抱持片を付勢する第一付勢手段を備えていることを特徴とする、クランプ部材。
【請求項２】
前記付勢手段は、抱持片同士の枢着部に設けられたバネ部材であって、当該バネ部材は両抱持片の他端部同士が近づく方向に前記抱持片の少なくとも何れかを付勢している請求項１に記載のクランプ部材。
【請求項３】
前記抱持片の内側面には、弧状又は曲折状に形成されたパイプ抱持部が形成されており、当該パイプ抱持部には、滑り止め手段が設けられている請求項１又は２に記載のクランプ部材。
【請求項４】
前記一対の抱持片は、その内側面でパイプを抱持するパイプ抱持部を形成し、
前記締結具は、何れか一方の抱持片の他端部側に揺動自在に設けられたボルト状部材を含んで構成されており、
更に、当該ボルト状部材を前記パイプ抱持部から離れる方向に付勢する第二付勢手段を備えている、請求項１〜３の何れか一項に記載のクランプ部材。
【請求項５】
前記一対の抱持片は、その内側面でパイプを抱持するパイプ抱持部を形成し、
前記締結具は、何れか一方の抱持片の他端部側に揺動自在に設けられたボルト状部材を含んで構成されており、
当該ボルト状部材は、前記パイプ抱持部から離れた位置に係止されるボルト状部材係止構造を伴って、何れか一方の抱持片の他端部側に揺動自在に設けられている、請求項１〜４の何れか一項に記載のクランプ部材。
【請求項６】
一対の抱持片の一端部を相互に枢着すると共に、他端部同士を締結具により係脱自在且つ開閉自在に締結固定するクランプ部材であって、
前記抱持片には磁性を帯びた部材が設けられるか、或いは当該抱持片自体の何れかの部位が磁性を帯びて形成されている事を特徴とする、クランプ部材。
【請求項７】
少なくともパイプを抱持するクランプ部材を用いて形成されたパイプ結合具であり、
当該クランプ部材として、請求項１〜６の何れか一項に記載のクランプ部材が使用されていることを特徴とする、パイプ結合具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の抱持片の一端部を相互に枢着すると共に、他端部同士を締結具により係脱自在に且つ開閉自在に締結固定するクランプ部材及びこれを用いたパイプ結合具に関するものであり、特に、建築現場における足場パイプを組立または締結する場合に好適に使用することのできるクランプ部材及びこれを用いたパイプ結合具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランプ部材及びパイプ結合具は、パイプとパイプとを接続する場合や、パイプにパイプ以外の他の部材を結合する場合等に用いられている。具体的には、建築物建設工事、仮設工事、土木工事、下水道工事または河川工事等の工事現場において、様々なパイプ構造物を組み立てる際に、縦パイプと横パイプとを接続する為に用いている。その他にも、建築物建設工事用足場装置を構成する建地材と、足場横パイプとを接続する為に使用されている。
【０００３】
このような用途で使用される代表的なパイプ結合具としては、一対の抱持片と、この抱持片を締結するボルト、ナットを各備えたクランプ部材を２個組合わせたものがあり、具体的には、各クランプ部材が抱持するパイプが直交するように２つのクランプ部材を組合わせた直交クランプ部材や、各クランプ部材が抱持するパイプの交差角を自在に調整することのできる自在クランプなどがある。
【０００４】
更に、従来提供されているパイプ連結具としては、パイプ同士を結合するもの以外にも、パイプと角材とを結合する角丸クランプや、板体に対してパイプを取り付けるコ型クランプ、並びにパイプの先端に、その軸方向に開閉可能なようにクランプ部材を設けたものも提供されている。
【０００５】
そして上記のようなパイプ結合具に使用されているクランプ部材としては、支持体と蓋部とからなる一対の抱持片と、締結具としての締め金具を有するものが一般的である。このクランプ部材における蓋部を構成する抱持片は、その一端が、支持体としての抱持片の一端に軸回転できるように軸止め（枢着）され、その軸回転により、支持体のパイプ受け部に近づく方向、及び、離れる方向に自由に回転することができ、締め金具は、その一端が支持体の他端に軸回転できるように軸止めされ、その軸回転により、支持体のパイプ受け部に近づく方向、及び、離れる方向に自由に回転することができるようになっている。
【０００６】
このような構成を有するクランプ部材にあっては、その使用に際して何れかのパイプを抱持するには、クランプ部材のパイプ受け部（即ち、両抱持片で形成される内周部）が開いた状態になければならない。そこで従前においては、この取り付け作業のし易さを向上させるべく、締め金具に対して、前記パイプ受け部から離れる方向にバネ圧を付加したクランプ（特許文献１：特開2000-027430号公報）、及び蓋部を構成する抱持片に対して、パイプ受け部（即ち、抱持片同士）が開く方向にバネ付勢するクランプ（特許文献２：特開2000-054621号公報の段落番号〔００６２〕）が提案されている。
【０００７】
更に従前においては、特許文献３（特開平10-102765号公報）において、滑り強度及び破壊強度を向上させることができる鋼管用クランプが提案されている。
【特許文献１】特開2000-027430号公報
【特許文献２】特開2000-054621号公報
【特許文献３】特開平10-102765号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のようなクランプ部材を用いて形成されたパイプ結合具は、その使用に際して、随時、取付位置の確認を行いながら取り付けられているのが実情である。例えば、間隔を隔てて配置した２本の縦パイプ間に横パイプを接続する場合には、対峙する２本の縦パイプ毎に、横パイプを取り付ける為の直交／自在クランプの取り付け作業が必要になるが、その際、各縦パイプに取り付けられる直交／自在クランプ部材は、同じ高さ位置になるように、その取付位置が設定されなければならない。この為、通常は、先ず縦パイプに直交／自在クランプ部材を仮止めしてから、メジャーや巻尺などによって下面からの高さを測定し、その取付位置を調整することが行われている。
【０００９】
しかしながら、この取り付け位置の計測に際しては、メジャーや巻尺の下端を固定するために、作業者は不自然な姿勢でクランプ部材を保持する必要が生じてしまう。
【００１０】
この為、仮止めが十分に行われていない場合や、作業者が不自然な姿勢になった状態においては、クランプ部材を落下させてしまうおそれがある。このようなクランプ部材の落下のおそれに関しては、その取付位置（乃至は作業位置）が高所である場合（仮設足場など）には、作業安全性の確保の観点において一層深刻な問題となる。また、都度、確実に行わなければならない仮止め作業は、作業効率を大幅に低下させる要因でもある。
【００１１】
よって本発明は、作業場の安全性を確保しながらも、作業効率を向上させることのできるクランプ部材及びパイプ結合具を提供することを課題とする。
【００１２】
更に本発明は、このような作業安全性を確保しながらも、その取付操作及び取り外し操作を簡易に行うことのできるクランプ部材及びパイプ結合具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するものとして、本発明では、一対の抱持片の一端部を相互に枢着すると共に、他端部同士を締結具により係脱自在且つ開閉自在に締結固定するクランプ部材であって、当該クランプ部材は、更に、何れか一方又は双方の抱持片を、抱持片の他端部が閉じる方向に付勢する第一付勢手段を備えているクランプ部材を提供する。
【００１４】
かかるクランプ部材では、一対の両抱持片の内周で形成されるパイプ受け部は、前記第一付勢手段によって、常に閉じる方向に付勢されていることから、その付勢力を調整することにより、特段、仮止めを要せずしてクランプ部材の脱落を阻止することができる。これにより、仮設足場などの組立作業の作業効率を大幅に向上させることができると共に、クランプ部材の脱落（落下）の虞をなくして作業安全性を大幅に向上させることができる。よって本発明のクランプ部材に使用される第一付勢手段は、このような作用効果を奏する事ができる程度の弾性力（乃至はバネ係数）を有するものが好適に使用される。
【００１５】
なお、従前において、一対の両抱持片同士が広がる向きに弾性を付与しているクランプは提案されているが、この文献（前記特許文献１：特開2000-027430号公報）で提案されているクランプは、専ら作業性の向上（即ち取り付け、取り外し作業のし易さ）を解決課題としているものであり、本発明で提供するような、作業安全性の向上に関する課題は何等記載も示唆もされていない。更に、この文献で提案されているクランプでは、本発明と同じ効果を得ることはできないものとなっているから、本発明に係るクランプ部材は、従来のものにおいて発揮し得ない効果（作業安全性に関する効果）を奏することができる。
【００１６】
上記抱持片としては、従来のパイプ用クランプで採用されている支持部、蓋部を含み、全体略L字状に形成されたものを含んでいる。その他にも、コ字型クランプにおいて、これを分断して挟持する２つの片を構成した場合の各片であっても良い。また、抱持片の内側面の形状（即ちパイプなどを抱持する部分を形成する箇所）は、扇状に湾曲するものの他、角型クランプのように折り曲げて形成したものであっても良い。そして、かかる抱持片は２個１組を１対として、その一端部同士を揺動自在に枢着して、他端部を開閉自在に組合わせている。その際、開閉自在な他端部側は、締結具によって係脱自在に形成される必要があり、例えば、支持部となる抱持片に対して回動自在なボルト状締結具を設け、蓋部となる抱持片に形成された溝内にこのボルト状締結部を案内してナットで締結する事によって実現可能である。更に締結具としては、前記のようなボルトとナットの組合わせによるもののほか、特開平09-100623号公報や、特開平10-280675号公報で開示されているような周知の構造を採用することができる。なお、本明細書において「抱持」とは、包むように持つ状態を意味する。
【００１７】
上記第一付勢手段としては、適宜弾性部材を使用することができ、コイルバネ、板バネ、ゴム、その他の公知の弾性部材を使用することができる。但し、選択される弾性部材及びその配置・構造は、パイプ部材がパイプ受け部間で到達し、且つ保持されるのに支障を来たす事の無いように設置される必要がある。よって、この付勢手段は、抱持片同士の枢着部に設けられる事が望ましい。当該抱持片同士の枢着部であれば、その反対側（締結具により係脱自在に且つ開閉自在に締結固定される他端部側）を開閉自在にすることができ、何ら支障なくパイプをパイプ受け部に案内することができる為である。
【００１８】
また、前記抱持片の内側面には、弧状又は曲折状に形成されたパイプ抱持部が形成されており、当該パイプ抱持部には、滑り止め手段が施されている事が望ましい。かかる滑り止め手段としては、ゴム、その他の樹脂材料を用いて形成した部材等、パイプに対する摩擦抵抗を高める為の部材や、パイプ抱持部に凹凸を形成する等、パイプに対する締結力を高める為の構造などが考えられる。しかしながら、クランプ部材はパイプ面が濡れている状態でも使用されることがあり、また耐候性も具備する必要もあることから、本発明における当該滑り止め手段としては、パイプに対する締結力を高める手段（パイプ抱持部に形成した凹凸乃至は溝等）であることが望ましい。
【００１９】
また、前記一対の抱持片は、その内側面でパイプを抱持するパイプ抱持部を形成し、前記締結具は、何れか一方の抱持片の他端部側に揺動自在に設けられたボルト状部材を含んで構成されており、このボルト状部材には、当該ボルト状部材をパイプ抱持部から離れる方向に付勢する第二付勢手段を備える事が望ましい。
【００２０】
本発明に係るクランプ部材は、常にパイプ抱持部が閉まる方向に付勢されていることから、支持部を構成する抱持片に設けられた締結用ボルトは、容易に他方の蓋部を構成する抱持片に設けられた溝部に入り込み係止状態になってしまう。このような係止状態であると、パイプに対するクランプ部材の取り付け・取り外し操作に際して常に締結用ボルトを操作しなければならないことから、使用上不便なものとなる。そこで好ましい実施の形態では、抱持片同士を締結しない方向に締結用ボルトを付勢し、このような意図しないボルトの入り込みを阻止する様に形成する。
【００２１】
即ち、何れか一方の抱持片の他端部側に揺動自在に設けられたボルト状部材を含んで前記締結具を構成し、当該ボルト状部材を前記パイプ抱持部から離れる方向に付勢する第二付勢手段を設けたクランプ部材である。
【００２２】
また、このような第二付勢手段を使用しない場合には、当該ボルト状部材をパイプ抱持部から離れた位置に係止するボルト状部材係止構造により、何れか一方の抱持片の他端部側に設けたクランプ部材とすることができる。かかるボルト状部材係止構造は、少なくとも抱持片同士が解放する状態にボルト状部材を保持できる構造であり、望ましくは抱持片同士を締結した状態にボルト状部材を保持できる構造に形成される。かかるボルト状部材係止構造は、ボルト状部材を一定の姿勢で停止させる構造であり、後述の実施の形態に示す、長孔と軸との組み合わせの他、同様の作用効果を有する全ての構造を採用することができる。
【００２３】
また、本発明では上記クランプ部材を使用て形成されたパイプ連結具を提供し、前記課題を解決するものである。
【００２４】
即ち、少なくともパイプを抱持するクランプ部材を用いて形成されたパイプ結合具であり、当該クランプ部材として、前記本発明に係るクランプ部材が使用されていることを特徴とする、パイプ結合具である。
【００２５】
このようなパイプ結合具は、建築物建設工事、仮設工事、土木工事、下水道工事または河川工事等の工事現場において、或いは建築物建設工事用足場装置を構成する為、その他の用途等で少なくともパイプなどの長尺物を保持する為に使用する器具である。
【００２６】
具体的には、２個のクランプ部材を組合わせた直交クランプ・自在クランプ等、パイプ同士を結合する為のパイプ結合具、3個のクランプ部材を組合わせた3連直交（自在）クランプやマルチクランプ、角丸クランプ等のようにパイプと角材等を結合する為のパイプ結合具、コ型クランプ等のように板体に対してパイプを取り付ける為のパイプ結合具、その他にクランプ部材とクランプ部材以外の構成を組合わせた壁繋ぎ用クランプ、パネル固定用クランプ、タルキ止めクランプ、兼用補助足場ステップクランプ、並びにパイプの先端に、その軸方向に開閉可能なようにクランプ部材を設けたもの（例えば、ブラケットなど）として形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に基づいて本発明に係るクランプ部材１０及びこれを使用したパイプ結合具Ｃの１つの実施の形態を具体的に説明する。
【００２８】
図１は、本実施の形態に係るパイプ結合具Ｃの使用状態を示す斜視図であり、これは２つのクランプ部材１０を相互に回動可能に組合わせた自在クランプの実施態様である。
【００２９】
このパイプ結合具Ｃ（自在クランプ）を形成する各クランプ部材１０は、略Ｌ字型に形成されている支持側抱持片１１ａと、その先端側に基部を回動自在に設けた半円状の蓋側抱持片１１ｂと、略Ｌ字型の支持側抱持片１１ａの他端側に基部を回動自在に設けたボルト状締結具１２とで構成されており、蓋側抱持片１１ｂの先端側には、前記ボルト状締結具１２を受容する溝部１３が形成されている。
【００３０】
特に、本実施の形態に示すクランプ部材１０では、支持側抱持片１１ａと蓋側抱持片１１ｂとは軸部材１４によって枢着されており、この枢着部には第一付勢手段１５としての板バネ１５が設けられている。但し、この板バネ１５は後述の他の実施の形態に示す様にコイルバネ１５’を使用することもできる。
【００３１】
本実施の形態における第一付勢手段１５としての板バネ１５は、図２の第一付勢手段１５の端面図に示すように、自然状態に先端部が近づいている形態に形成されたバネであり、図２中に鎖線で示すように、先端部を広げた場合には、閉じる方向に力が作用する板バネ１５を使用している。
【００３２】
更に図３を参照しながらこの板バネ１５（第一付勢手段１５）の設置状態を説明すると、当該板バネ１５は、その一端部１５ａを支持側抱持片１１ａに取り付け、他端部１５ｂを蓋側抱持片１１ｂに取り付けており、両抱持片１１に対して、常にその先端部（各抱持片の先端部）が閉じる方向のバネ付勢を加えている。これにより、当該クランプ部材１０は、常に閉じた状態となり、その結果パイプＰに取り付けた状態においても、当該パイプＰに対して確実に咬合することから、意図しないクランプ部材１０（又はパイプ結合具Ｃ）の脱落を阻止することができる。
【００３３】
図４は、このクランプ部材１０に対して、パイプＰを設置する状態を示しており、パイプＰの設置に際しては、第一付勢手段１５である板バネ１５の付勢に抗して蓋側抱持片１１ｂの先端側（溝部１３が形成されている側）を広げ、これによって両抱持片の内側面で形成されるパイプＰにおける内周（パイプＰを抱持する部分）を出現させ、当該内周面に咬合対象となるパイプＰを設置する。そして蓋側抱持片１１ｂの先端側（溝部１３が形成されている側）に対する力（広げる力）の付加を除けば、当該蓋側抱持片１１ｂは第一付勢手段１５（板バネ１５）のバネ力によって閉じて、このバネ力によりパイプＰを咬合する。これにより、当該パイプＰに対するクランプ部材１０の仮止めは行われる。
【００３４】
即ち、この仮止めに際しては、全てのクランプ部材１０が、第一付勢手段１５（板バネ１５）のバネ力によって、特段の仮止め作業を要することなく、均等に且つ確実に行われ、依って、仮止めを忘れることによるクランプ部材１０（パイプ結合具Ｃ）の脱落や、仮止め処理（作業）が不十分であることによるクランプ部材１０（パイプ結合具Ｃ）の脱落を確実に阻止することができ、しかも特段の仮止め作業を要しないことから、足場などのパイプＰ組立作業の効率化を図ることができる。
【００３５】
バネ力による仮止めが行われた後は、その設置位置の調整などの必要な措置を行った上で、蓋側抱持片１１ｂの溝部１３にボルト状締結具１２を通し、ボルト１６を締結することにより、当該クランプ部材１０は、当該パイプＰに対して確実に咬合することになる。
【００３６】
特に、本実施の形態に示すクランプ部材１０では、第一付勢手段１５として板バネ１５を使用しており、支持側抱持片１１ａと蓋側抱持片１１ｂとを枢着する軸部材１４を内包する様に、当該この板バネ１５を配置している。これにより凹字形状に形成された板バネ１５の底面が軸部材１４の外側に存在し、抱持片の開閉動作によって当該板バネ１５の底面が移動したとしても、これがパイプＰ部材の抱持に支障を来たすことは無い。この点、仮に当該板バネ１５の底面が軸部材１４よりも内側（即ち抱持部側）に存在する場合には、両抱持片を開いた状態（締結部側端部が開いた状態）において、当該底面が抱持部内に存在してしまうか、或いは両抱持片を閉じた状態（締結部側端部が閉じた状態）において、当該板バネ１５の底面が軸部材１４に当たってしまい（干渉してしまい）、効果的にパイプＰを抱持することが難しくなってしまう。よって本発明においては、凹字状に形成された板バネ１５を使用し、当該板バネ１５が軸部材１４を内包するように配置することが望ましい。
【００３７】
また、本発明に係るクランプ部材１０は、その取り外し時の作業効率等を考慮すれば、前記ボルト状締結具１２は、２つの抱持片１１ａ，１１ｂにおける内面（パイプの抱持部）から離れる方向に付勢されていることが望ましい。よって、当該クランプ部材１０は、ボルト状締結具１２に対してこのような力を作用させる第二付勢手段１７を備えている事が望ましい。
【００３８】
かかる第二付勢手段１７としては、バネ、ゴムなどの各種の弾性部材を使用することができ、例えば図４に示すように、バネ鋼を曲折させたものを使用することができる。このような第二付勢手段１７を設けることにより、ボルト状締結具１２は常には抱持片同士を拘束しない状態になり、よって当該クランプ部材１０をパイプＰ等から取り外す場合には、第一付勢手段１５による抱持力に抗する程度の力で引き抜くだけで取り外すことができる。更に、このようにボルト状締結具１２を付勢しておくことで、仮止め状態であるか、ボルト１６を締結しているかを簡易に判断できることから、作業場における意図しない事故を確実に阻止することができる。
【００３９】
即ち、本発明に係るクランプ部材１０は、第一付勢手段１５によって、それ自体がパイプＰなどに係止できるものであることから、外見上、ボルト状締結具１２によって両抱持片が締結されているか否かの判断がつきにくい。そこで両抱持片１１ａ，１１ｂを締結していない状態のボルト状締結具１２を、第二付勢手段１７によって、弧状又は曲折状に形成されたパイプＰ抱持部から離れる方向に付勢し、締結状態にないボルト状締結具１２を明確にするものである。
【００４０】
更に上記クランプ部材１０において、実際にパイプＰなどの抱持対象物に当接してこれを保持する抱持部には、凹凸構造等からなる滑り止め手段が形成されていることが望ましい。このように凹凸形状で滑り止め部を形成することにより、抱持対象物の表面が濡れている場合であっても、十分な滑り止め機能を発揮することができる。かかる滑りめ部を形成することにより、前記第一付勢手段１５による仮止めの効果と相俟って、パイプＰなどに対するクランプ部材１０の仮止めを一層確実に行うことができる。
【００４１】
また、上記実施の形態に示すクランプ部材１０では、更に以下の構成に変更するか、或いは追加した態様として具体化することができる。
更にこの実施の形態に示すクランプ部材１０では、凹字状乃至はクリップ状に形成した第一付勢手段１５を使用したことに伴い、当該クランプ部材１０の強度を向上さる為の構成を追加することが望ましい。
【００４２】
即ち、前記図１〜４に示すように凹字状に形成した第一付勢手段１５を軸部材１４近傍に配置した場合には、当該第一付勢手段１５を配置する空間を形成するために、両抱持片の基部（軸部材１４で枢着している部分）に開口を設ける必要があり、それによって、当該開口部周りにおける強度が他の部分よりも弱くなってしまうことが考えられる（図６（Ａ）及び（Ｂ））。
【００４３】
そこで図６（Ｃ）に示す様に、当該開口付近の金属部分を幅広く形成して、当該クランプ部材１０の全体の強度を向上させる事が望ましい。これにより、強度的にも従前のものと変わることの無いクランプ部材１０が実現する。
【００４４】
〔他の実施の形態〕
次に、図７〜９に基づいて、他の好ましい実施の形態を示す。図７は、前記凹字状（クリップ状）の板バネ１５からなる第一付勢手段１５を、ねじりコイルバネ１５’に変更した態様を示している。
【００４５】
即ち、この態様に示すクランプ部材１０では、第一付勢手段として、ねじりコイルバネ１５’を使用しており、当該コイルバネ１５’の一端部を支持側抱持片１１ａに、他端部を蓋側抱持片１１ｂに設け、当該コイルバネ１５’の弾性によって、抱持片の連結部側端部が閉じる方向に、当該抱持片同士を付勢している。よって、この実施の態様で使用されるねじりコイルバネ１５’は、図７（Ｂ）に示すように、自然状態において、その先端側が近接する状態であり。これを広げた場合（同図中、鎖線で示す状態）において、その先端側が閉じる方向に弾性力（バネ力）が作用するものが使用される。なお、このような第一付勢手段１５としては、バネの他にも、ゴムその他の弾性部材を使用し得ることは勿論である。
【００４６】
特に、この図７に示す様にコイルバネ１５’を使用する場合、その線径や材質などは、所望とする弾力性を得る為に適宜設定することが望ましく、コイルの巻数はバネ変形時におけるストレスを解消する為に、３巻き以上、特に４巻き以上であることが望ましい（図７（Ｃ）参照）。
【００４７】
このように第一付勢手段としてコイルバネ１５’を使用する場合、当該コイルバネ１５’は、図７（Ｃ）及び図８に示す様に、その中央のコイル部分に、支持側抱持片１１ａと蓋側抱持片１１ｂとを枢着している軸部材１４を挿通させた状態で設置するのが望ましい。そして、コイルバネ１５’の両端部を、各抱持片に形成された溝１８内に収容することにより、両抱持部材は、締り勝手にバネ付勢されることになる。かかるコイルバネ１５’の先端部を保持する溝１８は、プレス成型時における型抜きによって形成することができる。溝１８をプレスによって形成すると、図９に示す様に、各抱持片の内周側に突起する爪状のものが形成され、この爪によって形成された溝１８内に、バネ１５’の先端部を係止することができる。
【００４８】
また、コイルバネ１５’を使用したクランプ部材１０においても、第二付勢手段１７として、バネ、ゴムなどの各種の弾性部材を使用することができ、例えば図９に示すように、バネ鋼を曲折させたものを使用することができる。このような第二付勢手段１７を設けることにより、ボルト状締結具１２は常には抱持片同士を拘束しない方向に付勢される。よって当該クランプ部材１０をパイプＰ等から取り外す場合には、第一付勢手段１５による抱持力に抗する程度の力で引き抜くだけで、パイプＰとクランプ部材１０とを取り外すことができる。更に、このようボルト状締結具１２を付勢しておくことで、仮止め状態であるか、ボルト１６を締結しているかを簡易に判断することができ、意図しない作業場における事故を確実に阻止することができる。
【００４９】
また、上記のようなバネ鋼を曲折して形成した第二付勢手段１７を使用しない場合であっても、例えば図１０に示す様に、ボルト状部材１６における孔部１９（軸部材２０を挿通する孔部）を長孔形状に形成し、この長孔を介して回動自在に軸部材２０を設置することによっても同様の効果を得ることができる。即ち、ボルト状部材１６を立てた時には、その自重によって長孔１９の上方に軸部が存在し、下方は抱持片１１の内面に支持されることから、ボルト状部材１６が意図しない間に倒れることはない。そしてこのボルト状部材１６を倒して、他方の抱持片１１を締結する場合には、一旦ボルト状部材１６を持ち上げてから倒すことにより、当該ボルト状部材１６は、抱持片に対して回動自在となる。したがって、このようなボルト状部材１６係止構造を形成することによっても、仮止め状態であるか、ボルト１６を締結しているかを簡易に判断することができ、意図しない作業場における事故を確実に阻止することができる。
【００５０】
このよに第一付勢手段１５としてのコイルバネ１５’を設置すれば、抱持片同士を開いた状態において、当該コイルバネ１５’のコイル部分の外径は僅かに大きくなるが、当該抱持片同士を閉じた状態、即ちパイプ部材Ｐなどを咬合した状態においては、当該コイル部分の外径はもと通りになって、咬合したパイプＰとの干渉が生じる事は無い。
【００５１】
また、上記実施の形態の何れにおいても、各抱持片１１ａ，１１ｂに磁性を帯びた部材（図示せず）を設けるか、或いは当該抱持片自体の何れかの部位に磁性を帯びさせて形成することができる。例えば、何れかの抱持片１１ａ／１１ｂにおける内面に、磁石を設置することができ、このように形成すれば、当該磁石によって、パイプＰ部材などに対する接合は達成されることから、特に前記したような第一付勢手段１５を省略することができる。但し、当該磁石は前記第一付勢手段１５と共に使用されることが望ましい。
【００５２】
更に、本発明に係るクランプ部材１０は、何れの態様においても、第一付勢手段１５によって、パイプＰの設置と同時に、これを仮止めできることから、支持側抱持片１１ａはパイプＰを載せる為の構造を有しないものとして具体化することができる。
【００５３】
即ち、図１１に示す様に、両抱持片の枢着部分を、抱持対象物の重力作用方向に設置したクランプ部材１０とすることができる。この点、従来提供されているクランプ部材は、パイプＰを仮止めする場合であっても、支持部を構成する抱持片に一旦パイプＰを載せておく為の水平部分を形成しておかなければならず、その関係上、抱持片同士の枢着部は、パイプＰなどの抱持対象物の重力作用方向からずれた位置に形成されなければならなかった。この点、本発明に係るクランプ部材１０では、パイプＰなどの抱持対象物に設置すると同時に、何ら操作を要せずして、これを仮止めすることから、従前におけるパイプＰを載置するための部分を不要にすることができる。これにより、当該クランプ部材１０の設計の自由度を大幅に向上させることができる。
【００５４】
上記実施の形態は、特にクランプ部材１０を２つ組合わせた自在クランプに係る図面に基づいて説明してきたが、その他にもこのクランプ部材１０を備える各種のパイプ結合具Ｃにおいて具体化できることは勿論である。即ち、上記した少なくとも第一付勢手段１５を設けたクランプ部材１０は、直交クランプ・自在クランプ等のようにパイプＰ同士を結合する為のパイプ結合具Ｃ、３個のクランプ部材１０を組合わせた３連直交（自在）クランプやマルチクランプ、角丸クランプ等のようにパイプＰと角材等を結合する為のパイプ結合具Ｃ、コ型クランプ等のように板体に対してパイプＰを取り付ける為のパイプ結合具Ｃ、その他にクランプ部材１０とクランプ部材１０以外の構成を組合わせた壁繋ぎ用クランプ、パネル固定用クランプ、タルキ止めクランプ、兼用補助足場ステップクランプ、並びにパイプＰの先端に、その軸方向に開閉可能なようにクランプ部材１０を設けたパイプ結合具Ｃ（例えば、ブラケットなど）等におけるクランプ部材１０として利用することができ、これにより上記の作用効果を奏することのできる、パイプ結合具Ｃが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態に係るパイプ結合具を示す斜視図。
【図２】クランプ部材に使用する第一付勢手段の動作を示す端面図。
【図３】図1に示すパイプ結合具に使用するクランプ部材を示す一部断面略図。
【図４】図1に示すパイプ結合具おけるクランプ部材の動作を示す一部断面略図
【図５】第一付勢手段の動作を示す要部断面略図。
【図６】第一付勢手段の設置状態を示す（A）要部断面略図、（B）要部背面図、（C）他の実施の形態における要部断面略図。
【図７】他の第一付勢手段を使用した（A）動作を示す要部断面略図、（B）第一付勢手段の拡大図、（C）第一付勢手段の取り付け状態を示す略図。
【図８】他の実施の形態に係るクランプ部材を示す斜視図。
【図９】他の実施の形態に係るクランプ部材を示す一部断面図。
【図１０】ボルト状部材係止構造の一例を示す動作説明図。
【図１１】更に他の実施の形態に係るクランプ部材を示す一部断面図。
【符号の説明】
【００５６】
１０ クランプ部材
１１ａ 支持側抱持片
１１ｂ 蓋側抱持片
１２ ボルト状締結具
１３ 溝部
１４ 軸部材
１５ 第一付勢手段（板バネ／コイルバネ）
１６ ボルト状部材
１７ 第二付勢手段
１９ 孔部
Ｃ パイプ結合具
Ｐ パイプ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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