(57)【要約】【課題】  布基礎鉄筋構造において、補強筋を主筋に溶接しなくても、補強筋と上側主筋との連結強度が得られ、コンクリートの厚さを増大させることなく、十分なかぶり厚さを確保できるようにする。【解決手段】  布基礎鉄筋構造３は、互いに平行をなして水平に延びる上下の主筋２１，２２と、主筋２１，２２の長手方向に間隔をおいて配置されるとともに垂直に掛け渡されて主筋２１，２２に溶接された多数の剪断筋２３とを備えている。補強を必要とする部位には、補強筋２５が上下の主筋２１，２２に垂直に掛け渡され、結束線により主筋２１，２２に連結される。補強筋２５の上端には拡径部２５ａが設けられ、この拡径部２５ａが上側の主筋２１の近傍においてその上に配置される。補強筋２５の下端には拡径部２５ｂが設けられ、この拡径部２５ｂが下側の主筋２１の近傍においてその下に配置される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行をなして略水平に延びる上下の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともに略垂直に掛け渡されてこれら主筋に溶接された多数の剪断筋と、この剪断筋と上下の主筋に略垂直に掛け渡され結束線によりこれら主筋に連結された補強筋とを備えた布基礎鉄筋構造において、
上記補強筋の上端には拡径部が設けられ、この拡径部が上側の主筋の近傍においてその上に配置されることを特徴とする布基礎鉄筋構造。
【請求項２】
互いに平行をなして略水平に延びる上下の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともに略垂直に掛け渡されてこれら主筋に溶接された多数の剪断筋とを備えた布基礎鉄筋構造を補強するために用いられ、上下の主筋に略垂直に掛け渡される補強筋において、
上端部には拡径部が設けられ、この拡径部が上側の主筋の近傍においてその上に配置されることを特徴とする布基礎鉄筋構造用の補強筋。
【請求項３】
下端部にも拡径部が形成され、この拡径部が下側の主筋の近傍においてその下に配置されることを特徴とする請求項２に記載の布基礎鉄筋構造用の補強筋。
【請求項４】
上記拡径部が、補強筋の端を加熱，加圧変形することにより形成された瘤または補強筋の端に溶接された板からなることを特徴とする請求項２または３に記載の布基礎用鉄筋構造用の補強筋。
【請求項５】
互いに平行をなして略水平に延びる上下の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともに略垂直に掛け渡されてこれら主筋に溶接された多数の剪断筋とを備えた布基礎鉄筋構造を補強するために用いられ、上下の主筋に略垂直に掛け渡される補強筋において、
上端部は、軸方向に割って広げられることにより、一対の割片部を有し、当該割片部の一方が上側の主筋の近傍においてその上に配置されることを特徴とする布基礎鉄筋構造用の補強筋。
【請求項６】
下端部にも一対の割片部を有し、当該割片部の一方が下側の主筋の近傍においてその下に配置されることを特徴とする請求項５に記載の布基礎鉄筋構造用の補強筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布基礎鉄筋構造に関し、特にその補強に用いられる補強筋の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、布基礎鉄筋構造が開示されている。この鉄筋構造は、水平をなすベース筋組立体と、垂直をなす立ち上がり筋組立体とを備えている。これら組立体は、工場で、主筋と剪断筋とを溶接することにより、はしご形状に形成され、建築現場においてコンクリート内に埋設される。
【０００３】
ところで、例えば布基礎に開口を形成する場合には、開口周囲部を補強する必要がある。特許文献１では、開口周囲部に配置された補強筋を上下の主筋に溶接した立ち上がり筋組立体を提案している。しかし、このような特殊な立ち上がり筋組立体は、補強筋を溶接する都合上、工場で製造しなければならず、建築現場毎に開口位置が異なる場合に、臨機応変に対応するのが困難である。
【０００４】
そこで、実際には上下端部をＵ字形またはＬ字形に折り曲げてなるフック部を有する補強筋を用いた簡易な補強方法が行なわれている。詳述すると、建築現場において、はしご状に形成された立ち上がり筋組立体において、開口形成予定箇所の剪断筋を切断する。そして、切断された剪断筋の左右に、すなわち開口形成予定箇所の左右に、垂直に補強筋を配置する。これら補強筋は針金（結束線）により上下の主筋に連結され、上下のフック部が主筋に掛けられる。
【特許文献１】特開平９−２４２２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記フック部付きの補強筋を用いた場合、簡易に補強を行なえるという利点があるものの、次の欠点があった。補強筋のフック部は、布基礎の厚み方向の寸法が大きいため、コンクリートのかぶり厚さを減少させてしまう。このかぶり厚さを十分に保とうとすると、コンクリートの厚みが増大しコスト増を招く。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、互いに平行をなして略水平に延びる上下の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともに略垂直に掛け渡されてこれら主筋に溶接された多数の剪断筋と、この剪断筋と上下の主筋に略垂直に掛け渡され結束線によりこれら主筋に連結された補強筋とを備えた布基礎鉄筋構造において、上記補強筋の上端には拡径部が設けられ、この拡径部が上側の主筋の近傍においてその上に配置されることを要旨とする。
【０００７】
また本発明は、互いに平行をなして略水平に延びる上下の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともに略垂直に掛け渡されてこれら主筋に溶接された多数の剪断筋とを備えた布基礎鉄筋構造を補強するために用いられ、上下の主筋に略垂直に掛け渡される補強筋において、上端部には拡径部が設けられ、この拡径部が上側の主筋の近傍においてその上に配置されることを要旨とする。
【０００８】
上記構成の布基礎鉄筋構造または布基礎鉄筋構造用補強筋では、補強筋を主筋に溶接しなくても、補強筋の上端部の拡径部により、補強筋と上側主筋との連結強度が得られる。しかも、この拡径部は布基礎の厚み方向の寸法をフック部より小さくでき、コンクリートの厚さを増大させることなく、十分なかぶり厚さを確保できる。
【０００９】
好ましくは、下端部にも拡径部が形成され、この拡径部が下側の主筋の近傍においてその下に配置される。これによれば、上下の主筋に連結する手段として拡径部を用いるので、補強筋の製造コストを低減できる。
【００１０】
好ましくは、上記拡径部が、補強筋の端を加熱，加圧変形することにより形成された瘤または補強筋の端に溶接された板からなる。これによれば、低コストで拡径部を形成できる。
【００１１】
本発明の他の態様は、互いに平行をなして略水平に延びる上下の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともに略垂直に掛け渡されてこれら主筋に溶接された多数の剪断筋とを備えた布基礎鉄筋構造を補強するために用いられ、上下の主筋に略垂直に掛け渡される補強筋において、上端部は、軸方向に割って広げられることにより、一対の割片部を有し、当該割片部の一方が上側の主筋の近傍においてその上に配置されることを要旨とする。
これによれば、上述したように補強筋に拡径部を形成したのと同様の作用効果が得られる。しかも割片部は低コストで形成することができる。
【００１２】
好ましくは、下端部にも一対の割片部を有し、当該割片部の一方が下側の主筋の近傍においてその下に配置される。これによれば、上下の主筋に連結する手段として割片部を用いるので、補強筋の製造コストを一層低減できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、補強筋を主筋に溶接しなくても、補強筋と上側主筋との連結強度が得られる。しかも、コンクリートの厚さを増大させることなく、十分なかぶり厚さを確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図４を参照しながら説明する。図３に示すように、布基礎１は、コンクリート２と、コンクリート２に埋め込まれた鉄筋構造３とを備えている。このコンクリート２は、断面逆Ｔ字形をなし、水平をなすベース部２ａと、このベース部２ａの中央から垂直に起立した起立部２ｂとを有している。
【００１５】
上記鉄筋構造３は、コンクリート２のベース部２ａに水平をなして埋め込まれたベース筋組立体１０と、コンクリート２の起立部２ｂに埋め込まれた立ち上がり筋組立体２０とを備えている。これらベース筋組立体１０，立ち上がり筋組立体２０は、以下に説明するように、工場において製造される。
【００１６】
ベース筋組立体１０は、互いに平行をなして長く延びる２本の主筋１１，１２と、この主筋１１，１２と直交するようにして主筋１１の長手方向に間隔をおいて配置された多数の剪断筋１３とを、スポット溶接することにより、はしご形状に組み立てられる。
【００１７】
立ち上がり筋組立体２０は、互いに平行をなして長く延びる２本の主筋２１，２２と、主筋２１，２２間に配置されて主筋２１と平行に延びる腹筋２３と、これら主筋２１，２２，腹筋２３と直交するようにしてその長手方向に間隔をおいて配置された多数の剪断筋２４とを、スポット溶接することにより、はしご形状に組み立てられる。
【００１８】
図１に示すように、布基礎１に、配管を通すための開口４を形成する場合がある。この場合には、建築現場で開口形成予定箇所に位置する腹筋２３および剪断筋２４を切断し、開口４を形成するための空間を形成する。腹筋２３，剪断筋２４を切断したままでは、布基礎１の強度が低下してしまうので、切断された剪断筋２３の両側に２本の補強筋２５を垂直に配置する。補強筋２５は、剪断筋と同様に直線状をなし、主筋２１，２２および腹筋２３と交差し、この交差部において針金（結束線）で連結される。
【００１９】
上記補強筋２５の上下端は、偏平な平面略円形の瘤２５ａ，２５ｂ（拡径部，係止部）となっている。この瘤２５ａ，２５ｂは補強筋２５の端を加熱した状態で軸方向に加圧することにより得られる。各補強筋２５は、瘤２５ａ，２５ｂを上下の主筋２１，２２に引掛けるようにして連結されている。すなわち、上側の瘤２５ａが上側の主筋２１の近傍においてその上に配置され、下側の瘤２５ｂが下側の主筋２２のの近傍においてその下に配置される。
【００２０】
建築現場では、図３，図４に示すように、ベース筋組立体１０を水平に設置し、立ち上がり筋組立体２０をベース筋組立体１０の上に垂直に設置する。立ち上がり筋２２の下側の主筋２２はベース筋組立体１０の剪断筋１３の中央に針金で連結する。このようにして設置された鉄筋構造３にコンクリート２を打設することにより、布基礎１が得られる。なお、開口形成予定箇所には予め筒を設置し、型枠で支持した状態で上記コンクリート２の打設を行なう。
【００２１】
上記のように、補強筋２５を用いた開口４の周囲部の補強は、建築現場において、立ち上がり筋組立体２０に補強筋２５を針金（結束線）で連結することにより、簡単に行なうことができる。補強筋２５の瘤２５ａ，２５ｂは、主筋２１，２２に引掛けられているので、主筋２１，２２と補強筋２５との間の連結強度は、互いに溶接された主筋２１，２２と剪断筋２４と同等であり、布基礎１の強度を維持することができる。
しかも補強筋２５の瘤２５aは補強筋の径の１．５〜３倍程度であり、コンクリート２の起立部２ｂの厚み方向の寸法を小さくできるので、コンクリート２の厚みを増大させなくても十分なかぶり厚さを確保することができる。
【００２２】
上記実施形態において、補強筋２５の瘤２５ａ，２５ｂは、主筋２１，２２から離れていてもよい。
上記実施形態のように補強筋２５の上下端に瘤２５a，２５ｂを形成すると、同じ加工工程で上下端の加工を行なえ、製造コストを低減できるが、補強筋２５の下端には瘤２５ｂの代わりに従来と同様のＵ字ないしはＬ字のフック部（係止部）を形成してもよい。補強筋２５の下端はコンクリート２のベース部２ａに位置し、起立部のかぶり厚さに影響を与えないからである。
【００２３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。これら実施形態において、先行する実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。
図５に示す第２実施形態では、立ち上がり筋組立体２０同士を繋ぐ箇所に補強筋２５が用いられている。詳述すると、同一直線上に延びる２つの立ち上がり筋組立体２０の主筋２１同士，主筋２２同士が比較的短い間隔で対峙している。この主筋２１の端部間および主筋２２の端部間に繋ぎ筋３０を沿わせ針金で繋ぎ、各立ち上がり筋組立体２０の主筋２１，２２の端部に上記第１実施形態と同様にして補強筋２５を掛け渡し連結する。
【００２４】
上記第２実施形態において、２つの立ち上がり筋組立体２０同士が直角に交わる繋ぎ箇所（すなわち布基礎の隅部）にも上記補強筋２５を用いることができる。この場合、主筋２１，２２にはＬ字形の繋ぎ筋が沿うようにして連結される。他の構成は上記第２実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２５】
図６に示す第３実施形態の鉄筋構造は断面が略Ｌ字形をなした１つの鉄筋組立体４０により形成されている。鉄筋組立体４０において、図示しないコンクリートのベース部に埋め込まれる主筋については第１実施形態のベース筋組立体１０の主筋１１、１２と同じ符号を付し、コンクリートの起立部に埋め込まれる主筋については、第１実施形態の立ち上がり筋組立体２０の主筋２１，２２と同符号を付す。
【００２６】
図６（Ａ）に示すように、剪断筋４１は、略Ｌ字形をなし、コンクリートのベース部に埋め込まれるベース筋部４１ｘと垂直をなす立ち上がり筋部４１ｙとを有している。この剪断補強筋４１は工場において上記主筋１１、１２，２１，２２やこれら主筋と平行に延びる鉄筋に溶接により連結されている。
【００２７】
図６（Ｂ）に示すように、補強筋４５は、剪断筋４１と同形状をなしており、ベース筋部４５ｘと垂直をなす立ち上がり筋部４５ｙとを有している。立ち上がり筋部４５ｙの上端に瘤４５ａを有する点のみが剪断筋４５と異なる。開口周囲や繋ぎ部等のように、補強が必要な個所において、剪断筋４５は、上記主筋１１、１２，２１，２２やこれら主筋と平行に延びる鉄筋に、針金により連結される。瘤４５ａは、第１，第２実施形態と同様に主筋２１の近傍かつ上方に配置されている。
【００２８】
図７は補強筋の拡径部の異なる態様を示す。図７（Ａ）では、円形の平板５１を補強筋２５の上端に溶接することにより拡径部が得られる。図７（Ｂ）では、補強筋２５の上端に雄ネジ２５ｓが形成され、この雄ネジ２５ｓにナット５２が螺合されている。このナット５２が拡径部となる。図７（Ｃ）では、補強筋２５がネジ鉄筋からなり、その上端部にナット５３が螺合されている。このナット５３の円形の鍔部５３ａが拡径部となる。
図７（Ａ）〜（Ｃ）の各態様において、補強筋２５の下端にも、上端と同様の拡径部を形成してもよいことは、勿論である。
【００２９】
図８に示す補強筋２５は、その上端部を軸方向に割きかつ広げて、一対の割片部２５ｘ（係止部）としている。第１実施形態に適用する場合、その下端部にも同様にして一対の割片部２５ｙが形成されている。これら割片部２５ｘ、２５ｙは、軸方向から見た時、同方向に突出している。一対の割片部２５ｘの一方が主筋２１の近傍かつ上方に配置され、一対の割片部２５ｙの一方が主筋２２の近傍かつ下方に配置された状態で、補強筋２５が主筋２１，２２，腹筋２３に針金で連結される。この割片部２５ｘ，２５ｙは、他の実施形態よりも低コストで形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態をなす布基礎において、コンクリートを省いて鉄筋構造のみ示す縦断面図である。
【図２】同実施形態に用いられる補強筋の上端部を示す拡大図である。
【図３】図１におけるIII―III線に沿う縦断面図である。
【図４】図１におけるIV-IV線に沿う縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態をなす布基礎鉄筋構造の縦断面図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第３実施形態をなす布基礎鉄筋構造の異なる部位の縦断面図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、補強筋端部の異なる態様をそれぞれ示す拡大図である。
【図８】補強筋端部のさらに異なる態様を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  布基礎
２  コンクリート
３  鉄筋構造
２１  上側の主筋
２２  下側の主筋
２４  剪断筋
２５  補強筋
２５ａ，２５ｂ  瘤（拡径部）
２５ｘ，２５ｙ  割片部
４０  鉄筋構造
４１  剪断筋
４５  補強筋
４５ａ  瘤（拡径部）
５１〜５３  拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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