(57)【要約】【課題】本発明は、携帯電話などの移動通信端末装置からの問合せ番号で、配達支援システムに整備されている配達データを取得し、配達員の移動通信端末装置に顧客情報と地図情報を送信することで配達を正確化、迅速化を図ることを可能とした配達支援システムを提供することを目的とするものである。【解決手段】配達者に配達先の目印情報を提示するための配達支援システムであって、配達者が配達する配達先に関する配達先情報と配達者が配達に際し目印となる目印情報と地図情報を格納するデータベース１２と、配達員が携帯する移動通信情報端末装置１０からの通信手段により前記データベース１２に接続し、該データベース１２に格納する配達先情報と目印情報と地図情報とを関連付けて配達先地図情報を抽出し、移動通信情報端末装置に提示する情報提示手段を有する。【選択図】図１
2007102414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達者に配達先の目印情報を提示するための配達支援システムであって、
配達者が配達する配達先に関する配達先情報と配達者が配達に際し目印となる目印情報と地図情報を格納するデータベースと、
配達員が携帯する移動通信情報端末装置からの通信手段により前記データベースに接続し、該データベースに格納する配達先情報と目印情報と地図情報とを関連付けて配達先地図情報を抽出し、移動通信情報端末装置に提示する情報提示手段を有する
ことを特徴とする配達支援システム。
【請求項２】
配達者に配達先の目印情報を提示するための配達支援システムであって、
配達者が配達する配達先に関する配達先情報と配達者が配達に際し目印となる目印情報と地図情報と配達会社が配達員登録をする配達員マスタと配達期間中の配達員の通信記録を登録する接続記録を格納するデータベースと、
配達員が携帯する移動通信情報端末装置からの通信手段により前記データベースに接続し、該データベースに格納する配達先情報と目印情報と地図情報とを関連付けて配達先地図情報を抽出し、移動通信情報端末装置に提示する情報提示手段と、
前記配達員が携帯する移動通信情報端末装置からの通信手段により前記データベースに格納する配達員マスタに登録された配達員かを判断し、かつ配達先顧客の特定番号により前記データベースに接続可能とした監視手段とを有する
ことを特徴とする配達支援システム。
【請求項３】
前記配達員が携帯する移動通信情報端末装置からの通信手段により前記データベースに格納する目印情報を変更する手段を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の配達支援システム。
【請求項４】
前記配達員が携帯する移動通信情報端末装置からの通信手段により前記データベースに格納する配達先情報に配達コメントを登録する手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の配達支援システム。
【請求項５】
前記配達先地図情報を移動通信情報端末装置に画像表示する手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の配達支援システム。
【請求項６】
前記配達先地図情報の照会レベルを数段階に画像表示する手段を有する
ことを特徴とする請求項５記載の配達支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配達支援システムに関する。詳しくは、メール便および宅配便における配達の際に、配達先付近の地図情報など携帯電話を通して配達員に提供する配達支援システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
メール便事業は、主として通信販売会社の商品カタログなどを、当該会社から依頼を受けて顧客に届けるものであるが、顧客から受領印をもらうことなく、顧客自宅の「郵便ポスト」に投函する事業である。実際の投函作業は、当該運送会社の正規社員も行うが、アルバイト（パートナーあるいはメイトと呼ぶ）が多く、その報酬は投函実績に応じたものである。
【０００３】
また、宅配便事業は、主として通信販売により購入した商品などを、当該会社から依頼を受けて顧客に届けるものであるが、配達の際に顧客から受領印をもらうことになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８８７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらメール便では、顧客から受領印をもらわないことから、投函実績の虚偽申請による報酬の不正受給、顧客からの不着クレームによる配達依頼会社のイメージダウンと再印刷・再配達経費の増大および不着による売上減少となる問題がある。
【０００６】
また、メール便や宅配便などの配達は、住宅地図等で確認してから配達に出るが、配達員が比較的若年層でほとんどがアルバイトという経験のあまり無い人材が多いため、配達先までの道順やマンションの入口がわからないことが多く、その都度会社に携帯電話などで配達先の情報を聞き取ることとしているが、常に配達先の情報に詳しい者が待機しているとはいえず、非常に配達に時間を要する、あるいはメール便では故意に不着にしてしまうなどの問題がある。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、携帯電話などの移動通信端末装置からの問合せ番号で、配達支援システムに整備されている配達データを取得し、配達員の移動通信端末装置に顧客情報と地図情報を送信することで配達を正確化、迅速化を図ることを可能とした配達支援システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る配達支援システムは、配達者に配達先の目印情報を提示するための配達支援システムであって、配達者が配達する配達先に関する配達先情報と配達者が配達に際し目印となる目印情報と地図情報を格納するデータベースと、配達員が携帯する移動通信情報端末装置からの通信手段により前記データベースに接続し、該データベースに格納する配達先情報と目印情報と地図情報とを関連付けて配達先地図情報を抽出し、移動通信情報端末装置に提示する情報提示手段を有する。
【０００９】
ここで、配達依頼会社が作成した顧客の問合番号、氏名、住所、配達コメントが登録された配達先情報と配達に際して目印となる目印情報と地図情報を格納するデータベースに、配達者が配達先不明の場合に、携帯する移動通信情報端末装置からの通信手段により前記データベースに接続し、配達先情報からの顧客情報と目印情報と地図情報とを関連付けて抽出し、移動通信情報端末装置に提示することにより配達支援を行う。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る配達支援システムは、配達者に配達先の目印情報を提示するための配達支援システムであって、配達者が配達する配達先に関する配達先情報と配達者が配達に際し目印となる目印情報と地図情報と配達会社が配達員登録をする配達員マスタと配達期間中の配達員の通信記録を登録する接続記録を格納するデータベースと、配達員が携帯する移動通信情報端末装置からの通信手段により前記データベースに接続し、該データベースに格納する配達先情報と目印情報と地図情報とを関連付けて配達先地図情報を抽出し、移動通信情報端末装置に提示する情報提示手段と、前記配達員が携帯する移動通信情報端末装置からの通信手段により前記データベースに格納する配達員マスタに登録された配達員かを判断し、かつ配達先顧客の問合番号により前記データベースに接続可能とした監視手段とを有する。
【００１１】
ここで、配達依頼会社が作成した顧客の問合番号、氏名、住所、配達コメントが登録された配達先情報と配達に際して目印となる目印情報と地図情報と配達会社が配達員を登録する配達員マスタと配達期間中の配達員の通信記録を登録する接続記録を格納するデータベースに、配達者が配達先不明の場合に、携帯する移動通信情報端末装置からの通信手段により前記データベースに接続し、配達先情報からの顧客情報と目印情報と地図情報とを関連付けて抽出し、移動通信情報端末装置に提示するとともに、配達員マスタにより登録されている配達員かを確認し、かつ配達先の問合番号、または顧客番号などの特定番号により前記データベースに接続可能とすることで配達先情報を監視する配達支援を可能とする。
【００１２】
なお、移動通信情報端末装置としては、以下の説明においては携帯電話を代表させて説明するが、携帯電話に加え、ＰＨＳ、ＰＤＡ、配達者が運転するバイク、自転車、自動車に備え付けられた端末装置やヘッドマウントディスプレイ等が考えられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の配達支援システムでは、接続記録として「処理ログ」を保存することにより、配達員ごとの配達進捗状況の把握、不正行為の予防と早期発見が可能となる。また、設定された項目（問合せ番号、照会日時、照会内容、完了・遅配・配達不能の区分、配達員の電話番号など）を基に、各種統計・分析が可能となる。
【００１４】
また、不着、延着の減少により、顧客満足度の向上が期待でき、不着、延着のクレーム対応工数が減少する。これにより、配達物の再印刷費用および再配達費用が削減できる。
【００１５】
また、配達状況に応じて段階別に、目印情報の音声ガイドと付近地図の表示を行うことにより、配達人は正確に配達先の位置を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した配達支援システム（以下、本システムと呼ぶ）の一実施形態を説明するためのシステム概念図である。
【００１７】
ここで示す本システムでは、配達員が所持する移動通信端末装置（以下、携帯電話と呼ぶ）１０と、配達依頼会社が作成した配達先を提示するために周辺の地図情報・目印情報および配達データ・配達員マスタ・接続記録などの各種データが設置されたデータベース１２と、前記データベース１２にインターネットなどによって接続される配達会社に設置されるパーソナルコンピューター（以下、PCと呼ぶ）などの端末機１３と、前記データベース１２に設置される各種データの追加・修正を行うデータベース管理（電算室）１４とから構成される。
【００１８】
そこで配達員は、配達先不明の場合、携帯電話により音声自動応答システムに照会のために電話をかける。この場合には配達員の負担とならないようにフリーダイヤルとする。
そして音声自動応答システムからの応答によって照会する「問合せ番号」を、音声入力またはプッシュまたは付属カメラで配達先の送り状に印刷されているバーコードをスキャンすると、音声自動応答システムによる音声指示により配達者が選択する番号によってデータベース２に設置される各種データより配達先周辺の地図情報・目印情報が音声、あるいは画像配信によって携帯電話１に開示される。
【００１９】
また、配達不能や目印情報変更などの事態が生じた場合には配達員から配達コメント受付システム、あるいは目印情報変更受付システムを介してデータベース１２に設置される配達データおよび目印情報データ・地図データへの追加、あるいは修正を行う。
【００２０】
さらに、配達者は配達完了、あるいは配達不能の都度、携帯電話によりデータベース１２に設置される配達員マスタに配達完了通知、配達不能通知を行う。また、照会履歴として、接続開始日時、携帯電話番号、問合せ番号、配達結果、接続終了日時などをデータベース１２に設置される接続記録データに登録される。
【００２１】
次に、図２を参考に本システムの照会処理工程を説明する。
ステップ１  配達員の携帯電話により配達支援システムへ番号通知発信（配達員の負担なしのフリーダイヤルとする。）を行う。
【００２２】
ステップ２  データベースの配達員マスタに当該電話番号が登録されているか否かの存在チェック（発信電話番号登録有無チェック）を行う。
【００２３】
ステップ３  登録ありの場合には、配達員氏名および処理ガイダンスの自動音声応答を行い、データベースの接続記録へ、現在日時、当該電話番号、照会開始を記録する。
また、登録なしの場合には、電話番号未登録の旨の自動音声応答後、回線を切断し、データベースの接続記録へ、現在日時、当該電話番号、不正電話を記録する。なお、回線が切断された場合、本照会処理は終了する。
【００２４】
ステップ４  データベースでは配達員の携帯電話からの顧客の「問合せ番号」の入力（音声入力またはプッシュ）を取得し、配達データに該当する「問合せ番号」が登録されているか否か存在チェックを行う。
【００２５】
ステップ５  登録ありの場合には、配達データにより顧客情報（氏名、郵便番号、住所、配達コメント等）を取得し、顧客氏名及び処理ガイダンスの自動音声応答を行う。
また、登録なしの場合には、当該「問合せ番号」が未登録の旨および再入力依頼の自動音声応答を行う。
【００２６】
ステップ６  前記「問合せ番号」の登録ありの場合の応答内容として、例えば「・・様の照会ですね。照会レベル１．２．３、または配達不能報告は４を、目印情報修正は５を、配達コメント入力は６を、配達完了報告は７を、地図表示は８を、終了は９を入力してください。」と自動音声応答が行われる。
【００２７】
ステップ７  配達員が配達先不明のために照会レベル１．２．３のいずれかがプッシュされた場合には図３に示ように照会レベルにしたがって、目印情報および配達コメントを自動応答する。例えば、配達先が「福岡市博多区住吉２丁目１番６号ピュアドーム  グランディ博多」である場合には、照会レベル１では図４（イ）で示すように５０ｍ範囲内の地図情報が地図データおよび目印情報データより８をプッシュすることにより携帯電話の液晶画面に表示されるとともに、音声ガイダンスにより「キャナルシティ博多付近です。」と応答する。
【００２８】
次に、照会レベル２では図４（ロ）で示すように３０ｍ範囲内の地図情報が地図データおよび目印情報データより８をプッシュすることにより携帯電話の液晶画面に表示されるとともに、音声ガイダンスにより「ジョモガソリンスタンド付近です」と応答する。
更に、照会レベル３では図４（ハ）で示すように１０ｍ範囲内の地図情報が地図データおよび目印情報データより８をプッシュすることにより携帯電話の液晶画面に表示されるとともに、音声ガイダンスにより「ジョモガソリンスタンド横１階には○○○があります。」と応答する。
このようにして地図データおよび目印情報データより配達先付近の状況を明確にすることによって配達員の配達先への誘導を確実に行う。
【００２９】
ステップ８  次に、例えば配達先の住所変更などによって配達不能となり、４がプッシュされた場合、「配達不能ですね、よろしければ１を、キャンセルは９をプッシュしてください。」と応答し、１がプッシュされた場合は、接続記録にその配達不能の情報が接続記録に登録され、処理を終了し接続を切断する。また、９がプッシュされた場合は、ステップ７へ移行する。
【００３０】
ステップ９  配達員が配達先周辺の目印の変化などにより目印修正が必要となり、５がプッシュされた場合、「目印情報修正ですね、修正する照会レベル１．２．３または終了は９をプッシュしてください。」と応答する。９がプッシュされた場合は、照会処理を終了し接続を切断する。１または２あるいは３がプッシュされた場合は、「照会レベルｎの修正ですね、よろしければ１を、キャンセルは９をプッシュしてください。」と応答し、そこで１がプッシュされた場合は、「修正する目印情報を言ってください。最後にオワリを付け加えてください。」と応答し、配達員が目印情報を音声入力またはメールの要領でキー入力する。これにより「目印情報は、・・・ですね。よろしければ１を、キャンセルは９をプッシュしてください。」と応答し、１がプッシュされた場合は、目印情報を更新し、接続記録にその情報を登録し、処理を終了し接続を切断する。また、９がプッシュされた場合は、ステップ９に戻る。
【００３１】
ステップ１０  次に、配達先が引越するなどの特殊な事情が生じ、その旨をコメントするために、６がプッシュされた場合は、「配達コメント入力ですね、入力するコメントを言ってください。最後にオワリを付け加えてください。」と応答し、配達員が、配達コメントを音声入力またはメールの要領でキー入力する。これにより、「目印情報は、・・・ですね、よろしければ１を、キャンセルは９をプッシュしてください。」と応答し、１がプッシュされた場合は、目印情報を更新し、接続記録にその情報を登録し、処理を終了し接続を切断する。また、９がプッシュされた場合は、ステップ７へ移行する。
【００３２】
ステップ１１  配達が完了し、７がプッシュされた場合には、「配達完了ですね、よろしければ１を、キャンセルは９をプッシュしてください。」と応答し、１がプッシュされた場合には、接続記録にその配達完了の情報が接続記録に登録され、処理を終了し接続を切断する。
【００３３】
次に、データベース側における目印情報登録の作成手順について詳述する。
図５に示すように、配達依頼会社にて顧客マスタの住所一覧表データを作成する（ＣＳＶ形式とする。）。データ項目は、「郵便番号」、「住所」とする。
【００３４】
目印情報データを作成した顧客マスタには作成済の識別フラグを設定する。また、配達依頼会社では定期的（１週間おき）に目印情報データを未作成の顧客マスタを対象に本処理を行う。
【００３５】
前記住所一覧表データおよび目印情報データを基に、配達支援システム用に「目印情報データ」を作成する。データ項目は
郵便番号
住所
目印情報１
目印情報２
目印情報３
住所コード（１１桁）
東経、北緯
【００３６】
前記データ項目を配達会社にて、目印情報１、２、３の入力を行う。
なお、目印情報１、２、３は音声合成にて使用される項目であるため、カナにて入力する。
また、地図データと関連付けされていない目印情報データに地図データの情報（１１桁の住所コード、東経、緯度）を設定する。
なお、地図データは、地図業者によって不定期に更新されるので、更新のつど関連付け処理を行う。
【００３７】
配達データ作成、照会および管理手順を、図６、図７および図８を参考例として詳述する。
配達依頼会社の基幹システムにて、配達対象者を抽出する。配達対象データのデータ項目として「問合番号」、「顧客番号」、「顧客氏名」、「住所等」が抽出される。
また、配達データ（配達支援システム用）のデータ項目として「問合番号」、「顧客番号」、「顧客氏名」、「住所」、「配達コメント」が抽出される。
【００３８】
配達会社では、配達物の仕分け、配達員への配達物の配布などの作業を行う。
いっぽう、配達会社の当該営業拠点では、配達員マスタの登録を行う。データ項目として「配達員氏名」、「携帯電話番号」、「配達依頼部数」、「配達開始予定日」、「配達終了予定日」などの登録を行う。
なお、配達会社の当該拠点と配達支援システムはダイヤルアップ（ＶＰＮ等）で接続する。
【００３９】
配達員は、配達先不明の場合、携帯電話により前記「配達員マスタ」、「配達データ」、「接続記録」、「目印情報」、「地図データ」に接続し、配達先の目印の照会を行う。
【００４０】
図７に示すように、配達員別の接続回数および照会処理内容をデータベース（システム）より配達会社および配達依頼会社の基幹システムに随時表示可能とする。
また、配達員毎の配達実績をデータベース（システム）より配達会社および配達依頼会社の基幹システムに随時表示する。
配達データに配達員によって登録された顧客ごとの「配達コメント」を配達依頼会社基幹システム（例えば、顧客マスタ等）に取り込む。
【００４１】
いっぽう、図８に示すように、配達期間中に、配達すべきお客様から配達物の未着または延着クレームが発生したかどうかのチェックを行う。
例えば、クレーム有りで接続記録に当該顧客に関するデータがあった場合、「配達員電話番号」、「顧客番号」、「問合せ番号」等を自動で該当配達員の携帯電話に電話し、至急調査・配達するよう、自動音声合成メッセージにて通知する。（話中は、リダイヤル機能にて一定時間経過後にリダイヤルを行う。データが存在しない場合、一覧表に印字する（一覧表は、配達会社該当拠点に送付する。）。
【００４２】
以上の構成よりなる本発明の配達支援システムでは、配達開始時点より接続記録および配達員マスタの監視を随時行う。接続記録のない配達員（例えば、まったく配達していない、配達物を投棄する等、不法処分している可能性が考えられる。）の所属する営業所に対し、注意を促すよう連絡するなどの対策を講じる。
【００４３】
また、配達員マスタの配達完了数、配達不能数を監視することにより、配達状況の管理が可能となる。配達開始より、一定期間経過した時点で接続記録の検証を行う。例えば、配達員マスタと、接続記録の電話番号とを比較することにより配達員の不正行為の発見が可能となる。さらに、配達員別配達不能件数の集計により配達員への謝礼金計算の基礎データとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を適用した本システムの一実施形態を説明するためのシステム概念図である。
【図２】本発明を適用した本システムの音声自動応答システムによる照会を示すブロック図である。
【図３】本発明を適用した本システムによる照会レベル１、２、３の実施の一例を示す説明図である。
【図４】図３における照会レベル１、２、３の表示範囲の一例を示す説明図である。
【図５】本発明を適用した本システムにおける目印情報登録の手順の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明を適用した本システムにおける配達データ作成・照会の手順の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明を適用した本システムにおける管理の手順の一例を示すブロック図である。
【図８】本発明を適用した本システムにおける配達員管理の手順の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    携帯電話
１２    データベース
１３    端末機
１４    データベース管理
【図１】
2007102414.tif 000003
【図２】
2007102414.tif 000004
【図３】
2007102414.tif 000005
【図４】
2007102414.tif 000006
【図５】
2007102414.tif 000007
【図６】
2007102414.tif 000008
【図７】
2007102414.tif 000009
【図８】
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