(57)【要約】【課題】  自装置を特定する情報を迅速にユーザに通知する情報処理装置および該情報処理装置にて実行される制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】  コンピュータ１０の電源オンをＥＣ／ＫＢＣ１１８により検出し、ＬＡＮ機能１１６を初期化して使用可能とし、コンピュータ１０を特定するＩＰアドレス等の情報を外部機器に送信する。【選択図】      図２
2007102363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を備え、外部機器と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置の電源オンを検出する検出手段と、
前記通信手段を使用可能とする手段と、
前記使用可能となった通信手段は、前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信した後、オペレーティングシステムを起動する起動手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置を特定する情報を送信するか否かを判断する手段をさらに具備し、
前記使用可能となった通信手段は、前記情報処理装置を特定する情報を送信すると判断された場合、前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置を特定する情報は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭまたはコントローラ内に設けられる不揮発性記憶部に格納されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
外部機器と通信可能な情報処理装置において、
表示部と、
前記表示部に表示され、前記情報処理装置の電源がオン後、前記通信手段を介して前記外部機器に前記情報処理装置を特定する情報を送出する機能のオン／オフ設定する設定手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記外部機器に前記情報処理装置を特定する情報を送出するために要する情報を設定する第２の設定手段を含むことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記第２の設定手段によって設定された情報を再設定したい場合に使用される認証手段を含むことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定手段による設定後、前記情報処理装置の再起動に応じて、前記機能のオン／オフを判別する判別手段をさらに具備することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
通信手段を備え、外部機器と通信可能な情報処理装置にて実行可能な通信制御方法において、
前記情報処理装置の電源オンを検出し、
前記通信手段を使用可能とし、
前記使用可能となった通信手段によって前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信した後、オペレーティングシステムを起動することを特徴とする請求項９記載の通信制御方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置を特定する情報を送信するか否かを判断し、
前記情報処理装置を特定する情報を送信すると判断された場合、前記使用可能となった通信手段によって前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信することを特徴とする請求項９記載の通信制御方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置を特定する情報をＢＩＯＳ−ＲＯＭまたはコントローラ内に設けられる不揮発性記憶部に格納しておき、前記情報処理装置の電源オン後、前記格納されている情報をリードする手段と、
を具備することを特徴とする請求項９記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータのような情報処理装置のセキュリティを向上させた情報処理装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの盗難による個人情報等の流出が問題となっている。そこで、パーソナルコンピュータが盗難された場合に、携帯電話が通信装置を介してパーソナルコンピュータと通信することで、パーソナルコンピュータの位置を監視する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】２００３−３４５６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した技術では、パーソナルコンピュータの位置を監視るために携帯電話から通信装置を介してパーソナルコンピュータと通信する必要がある。
【０００４】
本発明は上述の事情を考慮してなされたものであり、自装置を特定する情報を迅速にユーザに通知する情報処理装置および該情報処理装置にて実行される制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本願発明の一態様によれば、通信手段を備え、外部機器と通信可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置の電源オンを検出する検出手段と、前記通信手段を使用可能とする手段と、前記使用可能となった通信手段は、前記情報処理装置を特定する情報を前記外部機器に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、自装置を特定する情報を迅速にユーザに通知する情報処理装置および該情報処理装置にて実行される制御方法を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００８】
図１には、本発明の一実施形態に係る情報処理装置のシステム構成図が示されている。この情報処理装置は、バッテリ駆動可能なノートブック型コンピュータ１０として実現されている。
【０００９】
図１に示すように、コンピュータ１０は、コンピュータ本体１００およびディスプレイユニット１０１とから構成されている。ディスプレイユニット１０１にはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１０１ａからなる表示装置が組み込まれている。
【００１０】
ディスプレイユニット１０１は、コンピュータ１０に対して開閉自在に取り付けられている。コンピュータ１０の本体側は薄い箱形の筐体を有しており、その上面にはパワーボタン１０２、キーボード１０３、パームレスト上にはタッチパッド１０４、左右２つのボタン１０４ａ、１０４ｂが配置されており、側面には、光学ドライブ１０５が配置されている。
【００１１】
図２は、コンピュータ１０の構成の一実施形態を示したブロック図である。
【００１２】
コンピュータ１０は、ＮＢ（ノースブリッジ）１０６およびＳＢ（サウスブリッジ）１０７を備えており、ＮＢ１０６には、ＣＰＵ（central processing unit）１０８、ＭＥＭ（メモリ）１０９、ＧＰＵ（Graphic processing unit）１１０が接続されている。またＧＰＵ１１０にはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１０１ａおよび外部モニタ出力用のドライバ１１１を介してディスプレイ端子１１２が接続されている。
【００１３】
また、ＳＢ１０７には、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１１３、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子１１４、ＬＡＮコントローラ１１５を介してＲＪ４５である例えばＬＡＮ端子１１６、ＬＰＣ（Low Pin Count）バス１１７が接続されている。
【００１４】
また、ＬＰＣバス１１７には、Super I/O１２０を介してパラレル端子１２１およびＦＤＣ（Floppy（登録商標） Disk Controller）１２２、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１９、ＥＣ／ＫＢＣ（コントローラ）１１８を介してキーボード／マウス外部接続端子１２３、キーボード１０３、タッチパッド１０４等が接続されている。
【００１５】
次に、本発明の実施形態に係る情報処理装置を適用した制御方法について、図３〜図７を参照して説明する。
【００１６】
＜セキュリティトラッキング機能の設定方法＞
コンピュータ１０は、通信手段として、ＬＡＮ（Local Area Network）機能、無線ＬＡＮ機能、ＧＰＳ機能、通信カード機能、電話機能（携帯電話やモデムを介して固定電話等を接続する場合）のいずれか１つ以上をそなえているものとする。当該実施形態では、例えばＬＡＮ機能を用いて説明する。
【００１７】
まず、ユーザはセキュリティトラッキング機能に関する設定を行う。セキュリティトラッキング機能とは、コンピュータ１０が例えばLAN機能といった通信手段を用いて、コンピュータ１０を特定するのに要する情報をコンピュータ１の外部に送信することで、コンピュータ１０の正規ユーザがコンピュータ１０の例えば現在位置情報等を把握するための機能である。図４は、セキュリティトラッキング機能を設定するウィンドウの一例を示した模式図である。
【００１８】
図４に示されるセキュリティトラッキング機能を設定するウィンドウをＬＣＤ１０１に表示させ、ユーザは、「管理者パスワード」「セキュリティトラッキング機能のオン・オフ」「パスワード変更を許可するか否か」等の設定を行う（ステップＳ１）。
【００１９】
管理者パスワードは任意で設定することが可能であるが、セキュリティ上、管理者パスワードを設定するのが望ましい。
【００２０】
ここで設定されるパスワードは、送信先情報、通信手段の取得項目の情報、トリガー情報、および送信間隔情報の変更を行う際、ユーザによってコンピュータ１０にインプットされる必要がある。ユーザ認証を実行する認証手段は、設定されたパスワードとユーザによってインプットされたパスワードを用いてユーザ認証を行う。また、パスワードの設定後、当該パスワードの変更の可否を設定できる（図４参照）。
【００２１】
また、セキュリティトラッキング機能を有効にする（許可する）か否かの設定を行うことができる。「許可する」の項目にチェックが入っている場合、セキュリティトラッキング機能が有効に働くものとする。さらに、所有者情報等を入力するようにしてもよい。
【００２２】
図４に示すウィンドウにてセキュリティトラッキング機能を有効に設定した場合（ステップ  Ｓ２  有効）、セキュリティトラッキング機能の詳細設定を行う（ステップＳ３）。図５は、セキュリティトラッキング機能の詳細設定を行う際に表示されるウィンドウの一例を示した模式図である。
【００２３】
例えばＬＡＮ機能を介して送信する送信先情報として、例えば電子メールアドレス、ＦＴＰ（file transfer protocol）サーバアドレス、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）等を設定する。さらに、情報の送信を開始するタイミングの情報であるトリガー情報として、例えば、「即時開始（送信）」、「コンピュータのパワーオフ後の設定日時後に送信」、「コンピュータのパワーオン・オフの設定回数後に送信」を選択、設定することが可能である。また、情報を送信後に、設定された間隔（例えば、７日間隔等）で再度送信するための発信（送信）間隔を任意で設定可能である。
【００２４】
続いて、セキュリティトラッキング機能を使用するにあたりユーザの同意を要するライセンス契約の情報を表示し、ユーザに同意を促すウィンドウを表示する（ステップＳ４）。次に、ユーザはネットワーク環境の設定を行う（ステップＳ５）。例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス、サブネット情報、ゲートウエイ情報等を設定する。
【００２５】
最後にコンピュータ１０の所有者登録を行い（ステップＳ６）、セキュリティトラッキング機能の詳細設定を終了する。
【００２６】
なお、上述した設定にてインプットされた情報は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１９またはＥＣ／ＫＢＣ１１８が備える不揮発性メモリ等に記憶される。コンピュータ１にインプットされた情報に対して容易にアクセス可能である、という構成であるのは好ましくないので、上述した設定にてインプットされた情報はコンピュータ１０の設計者が設定する所定の領域に記憶されることが望ましい。
【００２７】
上述にて説明したセキュリティトラッキング機能の設定を完了させ、コンピュータ１０を再起動させると、以下に説明するセキュリティトラッキングの動作が開始される。
【００２８】
＜セキュリティトラッキングの動作の説明＞
図６は、上述したセキュリティトラッキング機能の設定後に、コンピュータ１０の電源をオンにした場合に実行されるセキュリティトラッキングの動作を示したフローチャートである。
【００２９】
まず、コンピュータ１０の電源が投入されたか否かを判別する（ステップＳ１０）。コンピュータ１０の電源が投入されている場合、ＳｙｓｔｅｍＢＩＯＳは必要なデバイスの初期化を行う（ステップＳ１１）。その後に、ＳｙｓｔｅｍＢＩＯＳは通信コントローラの初期化を行う（ステップＳ１２）。例えばＳｙｓｔｅｍＢＩＯＳはＬＡＮコントローラ１１５を初期化する。初期化することで通信コントローラを使用可能状態とする。
【００３０】
ＳｙｓｔｅｍＢＩＯＳは、上述した図３のステップＳ２と同様に、セキュリティトラッキング機能の設定が有効か否かを判別する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３で、セキュリティトラッキング機能の設定が有効であると判別されると、ＳｙｓｔｅｍＢＩＯＳはトリガー情報の条件を満たしているか否かを判別する（ステップＳ１４）。トリガー情報の条件である、例えば「即時開始」が設定されていると、コンピュータ１０を特定するのに要する情報を、送信先情報に基づいて例えば設定されている電子メールアドレス宛に送信する（ステップＳ１５）。
【００３１】
なお、ステップＳ１５にて実行される通信プログラムの実行主体は、通信プロトコルに応じて最適のものを用いる。すなわち、ＵＤＰを用いて目的のコンピュータ１０を特定するのに要する情報が含まれるパケットを送信する手順は、例えばＢＩＯＳの中に組み込まれる。一方、ＴＣＰを用いる通信（電子メール、ＦＴＰ等）では、ネットワーク接続も含めて、通信処理のほとんどを、例えばＬＡＮコントローラ１１５といった通信コントローラが処理する（メール送信処理を実行するためのプログラム量が大きいので、サイズに制約のあるＢＩＯＳよりも、通信コントローラのほうが実現し易い）。
【００３２】
さらに、ＵＤＰだけを用いることも考えられる。この場合、通信の信頼性は低くなるが、従来の通信コントローラをそのまま用いることができる。
【００３３】
ステップＳ１５の処理の実行主体を例えばＬＡＮコントローラ１１５といった通信コントローラとする代わりに、このステップの実行主体をＣＰＵ１０８とし、通信プラグラムをＬＡＮコントローラ１１５に記憶させることもできる。パーソナルコンピュータ１０の起動後、通信ルーチンに要するプログラムをまとめてＬＡＮコントローラ１１５の内蔵メモリに記憶させ、ステップＳ１５で通信ルーチンに要するプログラムをＭＥＭ１０９へロードし、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１９からプログラムを起動して実行する。この方法では、実行主体がＣＰＵ１０８で変わらないので、ステップＳ１５を実現する設計コストが小さくなる。
【００３４】
また、上述のように情報の送信を行った後に、送信間隔情報（図５参照）が設定されている場合は、送信した情報を送信間隔情報、例えば１日間隔で再送信する。
【００３５】
なお、コンピュータ１０を特定するのに要する情報としては、例えば通信手段の取得項目の情報であり、ＬＡＮ機能のＬＡＮ接続情報（ＩＰアドレス、サブネット情報、ゲートウエイ情報等）、無線ＬＡＮ機能の接続基地局情報、接続プロバイダ情報及び／又はユーザＩＤ情報、ＧＰＳ機能の位置情報、通信カード機能及び／又は電話機能の電話番号情報、パーソナルコンピュータのログオン名情報等が考えられる。  また、上述したトリガー情報の条件は、その他には以下のような条件が考えられる。例えば、所定期間内にコンピュータ１０の動作がない場合、コンピュータ１０が動作しておりパスワードの照合に一定回数誤りがあった場合、および所定の異常検出項目に該当した場合である。なお、所定の異常検出項目は任意に設定できる。例えば、コンピュータ１０の使用に際し、正当な使用者の利用パターンを学習しておき、学習されたパターンとは異なる使用形態を検知した場合を、トリガー情報の条件を満たす場合としてもよい。
【００３６】
また、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１９に格納されているＢＩＯＳ、およびオペレーションシステム（ＯＳ）を初期化した場合であっても初期化されないフラグ情報（例えば工場出荷時に「０」と設定する）をＥＣ／ＫＢＣ１１８が備える不揮発性メモリに記憶させておく。このフラグ情報を例えば一度といった所定回数だけ変更可能と構成しておき、フラグを変更して例えば「１」とした場合は、上述した送信先情報、通信手段の取得項目の情報、トリガー情報、および送信間隔情報の変更を許可できず、フラグを変更せずにフラグ情報が「０」のときにだけ、変更可能とすることもできる。このフラグ情報は、メーカ側でのみ変更できる情報とすることで、セキュリティをさらに向上させることができる。
【００３７】
なお、上述した各種設定情報は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１９やＥＣ／ＫＢＣ１１８に分散させて記憶することもできる。また、上述した各種設定は、ＢＩＯＳ上で行ったり、オペレーションシステム上で行ったりすることができ、また、ＢＩＯＳ上のみでしか設定できないようにすることも可能である。
【００３８】
続いて、図６に戻り、ＳｙｓｔｅｍＢＩＯＳはオペレーションシステムを起動するために各種デバイスの初期化を行い（ステップＳ１６）、オペレーションシステムを起動（ブート）する（ステップＳ１７）。
【００３９】
以上より、コンピュータ１０の電源投入後、オペレーティングシステムを起動させる前に、例えばＢＩＯＳプログラムを実行し、通信手段を介してコンピュータ１０を特定する情報をコンピュータ１の外部に送信することで、コンピュータ１０の正規ユーザはコンピュータ１０の例えば現在位置情報等を把握することが可能となる。
【００４０】
従って、例えばコンピュータ１０が盗難された場合であっても、コンピュータ１０を盗んだ者がコンピュータ１０の電源を投入しさえすれば、コンピュータ１０の正規ユーザにコンピュータ１０を特定する情報（例えばコンピュータ１０の現在位置情報等）が送信されるので、コンピュータ１０の正規ユーザは盗まれたコンピュータ１０の状況について確実に知ることができる。
【００４１】
さらに、本トラッキング機能を実現するためのプログラムを、例えばＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１９、ＥＣ／ＫＢＣ１１８内といったユーザが容易にアクセスできない記憶領域に記憶させておくことにより、コンピュータ１０を盗んだ者によって本トラッキング機能を無効にされることを防ぐことが可能となる。
【００４２】
また、上述した実施形態の変形例としては、図７に示すように、コンピュータ１０の電源投入後（ステップＳ２０）、セキュリティトラッキング機能の設定が有効か否かを判別する（ステップＳ２１）。以後は、図６のステップＳ１４に該当するステップＳ２２、図６のステップＳ１１に該当するステップＳ２３、図６のステップＳ１２に該当するステップＳ２４、図６のステップＳ１５に該当するステップＳ２５、図６のステップＳ１６、１７に該当するステップＳ２６、２７を実行する。
【００４３】
以上より、上述した実施形態に加え、セキュリティトラッキング機能が有効であり、かつトリガー情報の条件を満たした場合にのみ、デバイスの初期化等の処理を行うため、無駄な処理を省くことができる。
【００４４】
また、さらに別の変形例としては、コンピュータ１０の電源オフ時にもコンピュータ１０を特定する情報を送信することも考えられる。コンピュータ１０の電源オフ時にも保持している情報としては、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）等が挙げられる。例えばコンピュータ１０の電源オフ時であってもコンピュータ１０の電源オン／オフを検知するＥＣ／ＫＢＣ１１８は動作可能な状態であるため、コンピュータ１０の電源オフ状態時において、例えばＬＡＮケーブルがコンピュータ１０に接続されたことをＥＣ／ＫＢＣ１１８が検出可能な構成であるようにすると、ＥＣ／ＫＢＣ１１８はＬＡＮケーブルの接続を検出後、セキュリティトラッキング機能がオン時の処理を実行し、コンピュータ１０を特定する情報をコンピュータ１０の正規ユーザに送信することが可能となる。この情報のなかにＤＨＣＰを含むことも可能である。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置を示す外観図。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置であるパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置を適用した制御方法であるセキュリティトラッキング機能の設定方法について示したフローチャート。
【図４】コンピュータを特定する情報の設定画面を示した模式図。
【図５】セキュリティトラッキング機能の詳細設定（コンピュータを特定する情報の設定）の画面を示した模式図。
【図６】セキュリティトラッキング機能の設定後に、パーソナルコンピュータを起動した場合のセキュリティトラッキング機能の動作を示したフローチャート。
【図７】セキュリティトラッキング機能の設定後に、パーソナルコンピュータを起動した場合のセキュリティトラッキング機能の動作の変形例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００４７】
１０…パーソナルコンピュータ、１８…ＫＢＣ、４５…ＲＪ、１００…コンピュータ本体、１０１ａ…ＬＣＤ、１０１…ディスプレイユニット、１０２…パワーボタン、１０３…キーボード、１０４…タッチパッド、１０４ａ．１０４ｂ…ボタン、１０５…光学ドライブ、１０６…ＮＢ、１０７…ＳＢ、１０８．ＭＥＭ１０９…ＣＰＵ、１０８…ＣＰＵ、１０９…ＭＥＭ、１１０…ＧＰＵ、１１１…ドライバ、１１２…ディスプレイ端子、１１３…ＨＤＤ、１１４…ＵＳＢ端子、１１５…ＬＡＮコントローラ、１１６…ＬＡＮ端子、１１７…ＬＰＣバス、１１８…ＫＢＣ、１１９．ＥＣ…ＲＯＭ、１１９…ＲＯＭ、１２１…パラレル端子。
【図１】
2007102363.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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