(57)【要約】【課題】  粘着剤層を薄型化した場合においても、耐久性を満足することができる、粘着型光学フィルムを提供すること。【解決手段】  光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着型光学フィルムにおいて、前記粘着剤層は、モノマー成分として、複素環含有アクリルモノマー３〜１０重量％、カルボキシル基含有モノマー０．５〜５重量％、ヒドロキシル基含有モノマー０．０５〜２重量％、およびアルキル（メタ）アクリレート８３〜９６．４５重量％、を含有してなり、かつ重量平均分子量が１５０万〜２８０万の（メタ）アクリル系ポリマー、ならびに架橋剤を含有してなる粘着剤により形成されている。【選択図】        図１
2007277510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着型光学フィルムにおいて、
前記粘着剤層は、
モノマー成分として、
複素環含有アクリルモノマー３〜１０重量％、
カルボキシル基含有モノマー０．５〜５重量％、
ヒドロキシル基含有モノマー０．０５〜２重量％、および
アルキル（メタ）アクリレート８３〜９６．４５重量％、を含有してなり、かつ重量平均分子量が１５０万〜２８０万の（メタ）アクリル系ポリマー、
ならびに架橋剤を含有してなる粘着剤により形成されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項２】
複素環含有アクリルモノマーが、複素環として、モルホリン環、ピペリジン環またはピロリジン環を有することを特徴とする請求項１記載の粘着型光学フィルム。
【請求項３】
カルボキシル基含有モノマーが、アクリル酸であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着型光学フィルム。
【請求項４】
ヒドロキシ基含有モノマーが、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項５】
架橋剤が、イソシアネート系架橋剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項６】
架橋剤の使用量が、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０２〜２重量部であることを請求項１〜５のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項７】
粘着剤層の厚さが１〜１５μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項８】
光学フィルムが偏光板または位相差板であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着型光学フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着型光学フィルムが、当該粘着型光学フィルムの粘着剤層を介して、他の光学フィルムに積層されていることを特徴とする積層光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着型光学フィルムが粘着型偏光板であり、他の光学フィルムが位相差板であることを特徴とする請求項９記載の積層光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の粘着型光学フィルムまたは請求項９もしくは１０記載の積層光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着型光学フィルムに関する。また本発明は前記粘着型光学フィルムと他の光学フィルムを積層した積層光学フィルムに関する。さらには、本発明は、前記粘着型光学フィルム、積層光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムがあげられる。これら光学フィルムは、前記の通り、積層して用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、または光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
前記粘着型光学フィルムが適用される液晶表示装置等の画像表示装置は様々な環境下において用いられる。そのため、前記粘着型光学フィルムには、高温環境下における耐熱性、高湿環境下における耐湿性等の耐久性を有することが望まれる。かかる耐久性を改善したものとして、偏光フィルムと液晶セルのガラス基板との粘着剤として、アミノ基及び／又はアミド基含有の（メタ）アクリル系モノマーを０．３〜１０重量％共重合成分とする（メタ）アクリル系樹脂からなる粘着剤を用いることが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
一方、近年では、画像表示装置は薄型化が望まれており、粘着型光学フィルムにも薄型化が望まれている。かかる薄型化の要求に伴って、粘着型光学フィルムの粘着剤層についても薄型化が求められている。しかし、粘着剤層を薄型化していくと、耐久性を満足することが難しくなる。前記特許文献１に記載の粘着剤を用いた場合においても、粘着剤層が薄くなると耐久性を満足できなくなる。
【特許文献１】特開平６−１０８０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであって、粘着剤層を薄型化した場合においても、耐久性を満足することができる、粘着型光学フィルムを提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は前記粘着型光学フィルムを用いた積層光学フィルムを提供すること、さらには前記粘着型光学フィルム、積層光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着型光学フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着型光学フィルムにおいて、
前記粘着剤層は、
モノマー成分として、
複素環含有アクリルモノマー３〜１０重量％、
カルボキシル基含有モノマー０．５〜５重量％、
ヒドロキシル基含有モノマー０．０５〜２重量％、および
アルキル（メタ）アクリレート８３〜９６．４５重量％、を含有してなり、かつ重量平均分子量が１５０万〜２８０万の（メタ）アクリル系ポリマー、
ならびに架橋剤を含有してなる粘着剤により形成されていることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。
【００１０】
前記粘着型光学フィルムにおいて、複素環含有アクリルモノマーとしては、複素環として、モルホリン環、ピペリジン環またはピロリジン環を有するものが好適に用いられる。
【００１１】
前記粘着型光学フィルムにおいて、カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸が好適に用いられる。
【００１２】
前記粘着型光学フィルムにおいて、ヒドロキシ基含有モノマーとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好適に用いられる。
【００１３】
前記粘着型光学フィルムにおいて、架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤が好適に用いられる。
【００１４】
前記粘着型光学フィルムにおいて、架橋剤の使用量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０２〜２重量部であることが好ましい。
【００１５】
前記粘着型光学フィルムは、粘着剤層の厚さが１〜１５μｍに薄型化された場合においても好適に用いられる。
【００１６】
前記粘着型光学フィルムにおいて、光学フィルムとしては各種のものを用いることができるが、光学フィルムとして偏光板を用いた粘着型偏光板または光学フィルムとして位相差板を用いた粘着型位相差板に好適である。
【００１７】
また本発明は、前記粘着型光学フィルムが、当該粘着型光学フィルムの粘着剤層を介して、他の光学フィルムに積層されていることを特徴とする積層光学フィルム、に関する。本発明の粘着型光学フィルムの粘着剤層は、光学フィルムと光学フィルムの積層に用いる場合に好適であり、特に当該粘着剤層を薄型化した場合において好適である。
【００１８】
前記積層光学フィルムとしては、粘着型光学フィルムが粘着型偏光板であり、これに他の光学フィルムとして位相差板を積層する場合に好適である。
【００１９】
また本発明は、前記粘着型光学フィルムまたは前記積層光学フィルムを少なくとも１枚用いた画像表示装置、に関する。本発明の粘着型光学フィルム、積層光学フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置の各種の使用態様に応じて、１枚または複数のものを組み合わせて用いられる。
【発明の効果】
【００２０】
上記本発明の粘着型光学フィルムは、粘着剤のベースポリマーとして、複素環含有アクリルモノマー、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、およびアルキル（メタ）アクリレートを前記所定量含有してなる（メタ）アクリル系ポリマーを用いている。また、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１５０万〜２８０万の高分子量に制御したものを用いている。このように、本発明の粘着剤のベースポリマーに使用される（メタ）アクリル系ポリマーとして、特定モノマーを特定量用い、かつ高分子量に制御したものを用いることで、粘着剤層が薄型化した場合においても、耐熱性、耐湿性等の耐久性を満足させたものである。例えば、本発明の粘着型光学フィルムまたは積層光学フィルムに用いる光学フィルムとして位相差板を用いた場合には、耐久性に優れることから、例えば、位相差板の加熱または加湿環境下においても位相差変化を小さく抑えることができる。前記（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー種を用いなかったり、前記モノマーの使用割合が前記割合を外れたり、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量が前記範囲を外れる場合には、粘着剤層が薄型化した場合の耐久性を満足できない。
【００２１】
前記の通り、本発明の粘着型光学フィルムによれば、粘着剤層を薄型化した場合においても耐久性を満足することができるため、液晶表示装置等の画像表示装置の薄型化に貢献できる。特に、粘着型光学フィルムは、粘着剤層を、光学フィルムと光学フィルムの積層に用いる場合に好適に適用することができる。すなわち、本発明の粘着型光学フィルムによれば、これを光学フィルムに積層して用いた場合にも、粘着剤層が薄いため、積層光学フィルムとしての総厚さを低く抑えることができる。その結果、積層光学フィルムとしての適用範囲が広がり、複数種の光学フィルムの適用、また種々の光学フィルムの組み合わせの態様が広がる。
【００２２】
また、本発明の粘着型光学フィルムとして、薄型化した粘着剤層を用いる場合には、粘着型光学フィルムの端部での糊ズレを低く抑えることができる。また、粘着剤層が薄型化することで、低濃度での粘着剤の塗工が可能になり、粘着剤層の、ひいては粘着型光学フィルムの外観が向上する。さらには、糊の接着面積が小さくなり、糊欠けを抑えることができる。さらには、粘着型光学フィルムを打ち抜き加工する際に、粘着剤層がはみ出しにくくて、切断面における粘着剤のはみ出し付着が少なく、また、はみ出し付着の粘着剤に随伴した、糊欠けが生じにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の粘着型光学フィルムを、図面を参照しながら説明する。例えば、図１に示すように、粘着型光学フィルムＡは、光学フィルム１の片面に、粘着剤層２が積層されている。
【００２４】
図２では、粘着型光学フィルムＡ１と粘着型光学フィルムＡ２が積層されている。粘着型光学フィルムＡ１では、光学フィルムとして偏光板１１を用い、これに粘着剤層２１が積層されている。粘着型光学フィルムＡ２では、光学フィルムとして位相差板１２を用い、これに粘着剤層２２が積層されている。また、図３では、粘着型光学フィルムＡ１、粘着型光学フィルムＡ３、粘着型光学フィルムＡ２、がこの順で積層されている。粘着型光学フィルムＡ３では、光学フィルムとして位相差板１３を用い、これに粘着剤層２３が積層されている。図２、図３において、粘着剤層２２は、液晶セルの基板等に用いられるガラス基板Ｇに貼り合わされている。
【００２５】
なお、本発明の積層光学フィルムは、粘着型光学フィルムが光学フィルムに積層されていればよく、従って、本発明の積層光学フィルムには、粘着型光学フィルムと粘着型光学フィルムが積層された場合を含む。本発明において、積層される粘着型光学フィルムの種類、その積層数は図２、図３に示されたものに限定されるものではない。本発明の積層光学フィルムは、本発明の粘着型光学フィルムが少なくとも１枚用いられていればよい。本発明の粘着型光学フィルムが貼り合わされる粘着型光学フィルムは特に制限はないが、薄型化の点からは、本発明の粘着型光学フィルムを複数用いるのが好ましい。
【００２６】
本発明の粘着型光学フィルムは、前記粘着型光学フィルムＡ１、Ａ２、Ａ３のいずれにも適用できるが、粘着剤層の薄型化が特に要求されている、光学フィルムと光学フィルムの積層に適用される。図２、図３では、本発明の粘着型光学フィルムは、粘着型光学フィルムＡ１、Ａ３への適用が好適である。
【００２７】
本発明の粘着型光学フィルムの粘着剤層の形成に用いられる粘着剤は、モノマー成分として、複素環含有アクリルモノマー３〜１０重量％、カルボキシル基含有モノマー０．５〜５重量％、およびヒドロキシル基含有モノマー０．０５〜２重量％、および、アルキル（メタ）アクリレート８３〜９６．４５重量％を含有してなる（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いる。
【００２８】
複素環含有アクリルモノマーとしては、重合性の官能基を有し、かつ複素環を有するものを特に制限なく用いることができる。重合性官能基は、（メタ）アクリロイル基、ビニルエーテル基等があげられる。これらのなかもで、（メタ）アクリロイル基が好適である。複素環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等があげられる。複素環含有アクリルモノマーとしては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等があげられる。これらのなかでも、Ｎ−アクリロイルモルホリンが好適である。なお、複素環含有アクリルモノマーは、粘着剤層を薄型化した場合の耐熱性、耐湿性のいずれの耐久性を向上させることができる。複素環含有アクリルモノマーの代わりに、アミノ基、脂環基等を有するモノマーを用いたとしても、耐熱性、耐湿性のいずれの耐久性も満足できない。
【００２９】
また、複素環含有アクリルモノマーは、粘着剤層の光学フィルムへの粘着力を向上できる点で好ましい。特に、ノルボルネン系樹脂等の環状ポリオレフィンに対する粘着力を向上させる点で好ましく、光学フィルムとして、環状ポリオレフィンを用いている場合に、好適である。
【００３０】
複素環含有アクリルモノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して３〜１０重量％の割合で用いられる。複素環含有アクリルモノマーの割合は、４〜９．５重量％であるのが好ましく、６〜９重量％であるのがより好ましい。複素環含有アクリルモノマーの割合が前記範囲よりも少ないと、粘着剤層を薄型化した場合の耐熱性、耐湿性のいずれの耐久性も満足できない。また、複素環含有アクリルモノマーの割合が前記範囲よりも多くなると薄型化した場合の耐湿性を満足できなくなる。また、複素環含有アクリルモノマーは、粘着剤層の貼り合せ性を向上させることができるが、複素環含有アクリルモノマーの割合が前記範囲よりも多くなる、貼り合せ性の点の向上効果が小さくなる。また、複素環含有アクリルモノマーの割合が前記範囲よりも多くなると粘着力が低下する点でも好ましくない。
【００３１】
カルボキシル基含有モノマーとしては、重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等があげられる。これらのなかで、(メタ)アクリル酸、特にアクリル酸が好ましい。
【００３２】
カルボキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、０．５〜５重量％の割合で用いられる。カルボキシル基含有モノマーの割合は、１〜４．５重量％であるのが好ましく、１．５〜４重量％であるのがより好ましい。カルボキシル基含有モノマーの割合が前記範囲よりも少ないと、粘着剤層を薄型化した場合の耐熱性を満足できない。また、カルボキシル基含有モノマーの割合が前記範囲よりも多くなると薄型化した場合の耐熱性、耐湿性のいずれの耐久性も満足できなくなる。また、カルボキシル基含有モノマーの割合が前記範囲よりも多くなると粘着力が低下する点でも好ましくない。
【００３３】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；その他、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。これらのなかでもヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好適である。
【００３４】
ヒドロキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、０．０５〜２重量％の割合で用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーの割合は、０．０７５〜１．５重量％であるのが好ましく、０．１〜１重量％であるのがより好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーの割合が前記範囲よりも少ないと、粘着剤層を薄型化した場合の耐熱性を満足できない。また、ヒドロキシル基含有モノマーの割合が前記範囲よりも多くなると薄型化した場合の耐熱性、耐湿性のいずれの耐久性も満足できなくなる。また、ヒドロキシル基含有モノマーの割合が前記範囲よりも多くなると、貼り合せ性、粘着力が低下する点でも好ましくない。
【００３５】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数は１〜１２程度のものである。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等を例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。これらの中でもアルキル基の炭素数１〜９のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３６】
アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、８３〜９６．４５重量％の割合で用いられる。アルキル（メタ）アクリレートは、通常、前記複素環含有アクリルモノマー、カルボキシル基含有モノマーおよびヒドロキシル基含有モノマーの以外の残部である。
【００３７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分としては、前記モノマーの他に、本発明の目的と損なわない範囲で、前記以外のモノマーを、モノマー全量の１０％以下の範囲で用いることができる。
【００３８】
かかる任意モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。窒素含有ビニルモノマーがあげられる。例えば、マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどあげられる。
【００３９】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００４０】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。
【００４１】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１５０万〜２８０万である。さらに、１７０万〜２７０万であることがより好ましく、２００万〜２５０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が前記範囲よりも小さいと、粘着剤層を薄型化した場合の耐熱性、耐湿性のいずれの耐久性も満足できない。また、重量平均分子量が前記範囲よりも大きくなると薄型化した場合の前記耐久性が満足できなくなり、さらに貼り合せ性、粘着力が低下する点でも好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００４２】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００４３】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００４４】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４５】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００４７】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．２重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．１７５重量部程度とするのが好ましい。
【００４８】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００４９】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５０】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００５１】
また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤などがあげられる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００５２】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。
【００５３】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。
【００５４】
上記イソシアネート系架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート系架橋剤０．０２〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０４〜１．５重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがさらに好ましい。０．０２重量部未満では、凝集力が不足する場合があり、一方、２重量部を超えると、架橋形成が過多となり、接着性に劣る場合がある。
【００５５】
さらには、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。
【００５６】
本発明の粘着型光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも片面に、前記粘着剤により粘着剤層を形成したものである。
【００５７】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に光学フィルムに転写する方法、または光学フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を光学フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００５８】
また、光学フィルムの表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易着処理をおこなってもよい。
【００５９】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００６０】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。特に、薄型化した粘着剤層への適用が好適であり、上記粘着剤層の厚みが１〜１５μｍの場合においても好適である。さらには粘着剤層の厚みは１〜１２μｍ、さらには１〜１０μｍ、さらいは、１〜８μｍに薄型化して用いることができる。
【００６１】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。
【００６２】
セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００６３】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００６４】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００６５】
なお、上記の粘着型光学フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００６６】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００６７】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００６８】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００６９】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００７０】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００７１】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。
【００７２】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００７３】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。
【００７４】
前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００７５】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００７６】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００７７】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００７８】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００７９】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００８０】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００８１】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００８２】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００８３】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００８４】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００８５】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００８６】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００８７】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００８８】
高分子素材としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらのなかでもノルボルネン系樹脂が好適に用いられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００８９】
液晶ポリマーの配向フィルムは、液晶ポリマー、液晶モノマーまたはこれらの混合物などの液晶材料により形成することができる。
【００９０】
液晶モノマーは、ネマチック性、コレステリック性またはスメクチック性の液晶配向を示す各種骨格を有し、かつ末端に、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合やエポキシ基等の重合性官能基を少なくとも１つ有する液晶性化合物である。これら液晶モノマーのなかでも、アクリロイル基またはメタアクリロイル基等の不飽和二重結合を少なくとも１つ有する液晶性化合物であり、ネマチック液晶性のものが賞用される。液晶モノマーとして、耐久性を向上させるには、光重合性官能基を２つ以上有するものが好ましい。
【００９１】
液晶ポリマーとしては、例えば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。
【００９２】
前記液晶ポリマーの配向フィルムは、例えば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上、または延伸フィルムなどの配向基材上に液晶材料の溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００９３】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【００９４】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００９５】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００９６】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００９７】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００９８】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００９９】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１００】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１０１】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１０２】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１０３】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【０１０４】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などにおうじて適宜な配置角度とすることができる。
【０１０５】
なお、本発明の粘着型光学フィルムの光学フィルムや粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１０６】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【０１０７】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１０８】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１０９】
＜重量平均分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエー
ション・クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・データ処理装置：東ソー社製、ＧＰＣ−８０２０
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ−Ｈ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入試料濃度：約０．１重量％
・注入量：１００μｌ
・カラム温度：４０℃
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。また、分子量１０万以下の重量分率（Ａｒｅａ％）は、ＧＰＣ測定結果から上記データ処理装置で算出した。このときモノマー成分は含めなかった。
【０１１０】
製造例１
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９１部、Ｎ−アクリロイルモルホリン６部、アクリル酸２．７部、２−ヒドロキシブチルアクリレート０．３部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は２２０万であった。
【０１１１】
製造例２〜３６
製造例１において、モノマー成分の種類および使用量、ならびに重合開始剤の使用量のいずれか少なくも一つを、表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系ポリマー溶液を調製した。各例で得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量を表１に示す
【０１１２】
実施例１
（粘着剤層付偏光板の作製）
製造例１で得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．２部を配合したアクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１１３】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが５μｍになるように塗布し、１５０℃で３分間乾燥を行い、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を偏光板（日東電工社製，ＳＥＧ５２２４ＤＵ）に転写し、粘着剤層付の偏光板（Ａ1）を作製した。
【０１１４】
実施例２〜１６、比較例１〜２５
実施例１において、アクリル系粘着剤溶液の調製に用いたアクリル系ポリマー溶液の種類、架橋剤の配合量、乾燥後の粘着剤層の厚さを表２に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光板（Ａ1）を作製した。
【０１１５】
実施例１７
実施例１において、偏光板の代わりに、位相差板（ＪＳＲ社製，ノルボルネン系フィルム、製品名アートン）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付位相差板（Ａ3）を作製した。得られた粘着剤層付位相差板（Ａ3）の位相差板側に、実施例１で得られた粘着剤層付偏光板（Ａ1）を貼り合せて、偏光板／粘着剤層／位相差板／粘着剤層の構成の粘着剤層付きの積層光学フィルムを作製した。
【０１１６】
比較例２６
実施例１において、アクリル系粘着剤溶液の調製に用いたアクリル系ポリマー溶液の種類、架橋剤の配合量を表２に示すように変えたこと、偏光板の代わりに、位相差板（ＪＳＲ社製，ノルボルネン系フィルム、製品名アートン）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤層付位相差板（Ａ3）を作製した。得られた粘着剤層付位相差板（Ａ3）の位相差板側に、実施例１で得られた粘着剤層付偏光板（Ａ1）を貼り合せて、偏光板／粘着剤層／位相差板／粘着剤層の構成の粘着剤層付きの積層光学フィルムを作製した。
【０１１７】
上記実施例１〜１７および比較例１〜２６で得られた、粘着剤層付偏光板（Ａ1）または粘着剤層付きの積層光学フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１１８】
＜耐久性の評価＞
（サンプルの作製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート１００部、アクリル酸５部、２−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は１９２万であった。得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．６重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液を調製した。これを、アクリル系粘着剤溶液Ａとする。
【０１１９】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を位相差板（ＪＳＲ社製，ノルボルネン系フィルム、製品名アートン）に転写し、粘着剤層付位相差板（Ａ2）を作製した。
【０１２０】
上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光板（Ａ1）または粘着剤層付きの積層光学フィルムを、上記粘着剤層付位相差板（Ａ2）の位相差板側に貼り合せてサンプルを作製した。粘着剤層付偏光板（Ａ1）を用いた場合のサンプルは、図２の構成に対応しており、これをサンプル１とする。粘着剤層付きの積層光学フィルムを用いた場合のサンプルは、図３の構成に対応しており、これをサンプル２とする。
【０１２１】
（耐熱試験）
上記サンプル１、２を５インチサイズに裁断し、０．５ｍｍの無アクリルガラス（コーニング社製、１７３７）に貼り付けた後、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて１５分間処理した後、次いで９０℃の雰囲気下で５００時間保存してから、室温（約２５℃）に戻した。
【０１２２】
（耐湿試験）
上記サンプル１、２を５インチサイズに裁断し、０．５ｍｍの無アクリルガラス（コーニング社製、１７３７）に貼り付けた後、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて１５分間処理した後、次いで６０℃、９５％ＲＨの雰囲気下で５００時間保存してから、室温（約２５℃）に戻した。
【０１２３】
耐熱試験および耐湿試験の評価は目視により、下記基準で行った。
○：剥がれや浮き、発泡なし。
×：剥がれや浮き、発泡あり。
【０１２４】
＜粘着力の測定＞
上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光板（Ａ1）または粘着剤層付きの積層光学フィルムを、位相差板（ＪＳＲ社製，ノルボルネン系フィルム、製品名アートン）に貼り合せた後、２５ｍｍ×１５０ｍｍに裁断し、引張り試験機にて、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで粘着力を測定した。
【０１２５】
＜貼り合せ性＞
耐久性の評価にあたり、粘着剤層付偏光板（Ａ1）または粘着剤層付きの積層光学フィルムを、粘着剤層付位相差板（Ａ2）に貼り合せたときの状態を目視により、下記基準で行った。
○：かみこみ気泡等が発生せず、きちんと貼り合せができた場合。
×：気泡等がかみこんで、貼り合せが困難な場合。
【０１２６】
【表１】
2007277510.tif 000003
【０１２７】
表１中、ＢＡ：ブチルアクリレート、２ＥＨＡ：２‐エチルへキシルアクリレート、ＣＨＡ：シクロへキシルアクリレート、ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン、ＡＣＰＩ：Ｎ−アクリロイルピペリジン、ＭＡＣＰＩ：Ｎ−メタクリロイルピペリジン、ＡＣＰＹ：Ｎ−アクリロイルピロリジン、ＡＡ：アクリル酸、ＨＢＡ：２‐ヒドロキシブチルアクリレート、ＤＭＡＡ：ジメチルアクリルアミド、ＤＭＡＰＡＡ：ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ＤＭＡＥＡ：ジメチルアミノアクリレート、ＩＰＡＡ：イソプロピルアクリルアミド、ＶＰ：N‐ビニルピロリドン、ＣＨＭＩ：Ｎ‐シクロへキシルマレイミド、を示す。
【０１２８】
【表２】
2007277510.tif 000004
【０１２９】
＜位相差板１＞
厚さ４８μｍのノルボルネン系フィルム（ＪＳＲ社製，製品名アートン）を、１５０℃で１．７１倍に横延伸した。得られた位相差板１は、厚さ２８μｍ、面内位相差１４０ｎｍ、Ｎｚ係数１．５５であった。
【０１３０】
＜位相差板２＞
厚さ６０μｍのノルボルネン系フィルム（日本ゼオン社製，製品名ゼオノア）を、１４０℃で１．２８倍に一軸延伸した。得られた位相差板２は、厚さ３５μｍ、面内位相差１３０ｎｍ、Ｎｚ係数１．０であった。
【０１３１】
＜位相差板３＞
下記化１：
【０１３２】
【化１】
2007277510.tif 000005
【０１３３】
で示されるネマチック液晶性液晶化合物９０部、下記化２：
【０１３４】
【化２】
2007277510.tif 000006
【０１３５】
で示されるカイラル剤１０部、光重合開示剤（イルガキュア９０７，チバスペシャリィケミカルズ社製）５部、およびメチルエチルケトン３００部を均一に混合し、液晶塗工液を調製した。この液晶塗工液を基板（二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）上にコーティングし、８０℃で３分間熱処理し、次いで紫外線を照射し重合処理し、コレステリック配向固化層（厚さ２μｍ）を形成した。コレステリック配向固化層の厚さ方向位相差は１２０ｎｍであった。コレステリック配向固化層にイソシアネート系硬化型接着剤（厚さ５μｍ）を塗布し、当該接着剤を介して、上記位相差板２を貼り合せて、積層体（位相差板３）とした。
【０１３６】
実施例１８
（粘着剤層付偏光板の作製）
製造例１で得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．５部を配合したアクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１３７】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが５μｍになるように塗布し、１５０℃で３分間乾燥を行い、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を偏光板（日東電工社製，ＳＥＧ５２２４ＤＵ）に転写し、粘着剤層付の偏光板（Ａ1-1）を作製した。
【０１３８】
（粘着剤層付きの積層光学フィルムの作製）
次いで、上記耐久性の評価で調製した、アクリル系粘着剤溶液Ａを、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を位相差板１に転写し、粘着剤層付位相差板（Ａ3-1）を作製した。得られた粘着剤層付位相差板（Ａ3-1）の位相差板１の側に、上記粘着剤層付偏光板（Ａ1-1）を貼り合せて、偏光板／粘着剤層／位相差板１／粘着剤層の構成の粘着剤層付きの積層光学フィルム（構成２‐１）を作製した。
【０１３９】
実施例１９
実施例１８において、位相差板１の代わりに、位相差板３を用いたこと以外は、実施例１８と同様にして、偏光板／粘着剤層／位相差板３／粘着剤層の構成の粘着剤層付きの積層光学フィルム（構成２‐２）を作製した。なお、位相差板３の液晶層側にアクリル系粘着剤溶液Ａにより厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。
【０１４０】
実施例２０〜２４、比較例２７〜３４
実施例１８において、アクリル系粘着剤溶液の調製に用いたアクリル系ポリマー溶液の種類、偏光板に積層した乾燥後の粘着剤層の厚さ、積層光学フィルムの構成を表３に示すように変えたこと以外は、実施例１８と同様にして、粘着剤層付きの積層光学フィルムを作製した。
【０１４１】
上記実施例１８〜２４および比較例２７〜３４で得られた、粘着剤層付きの積層光学フィルムについて、上記同様の耐久性の評価および以下の位相差変化について評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１４２】
＜位相差変化＞
上記粘着剤層付きの積層光学フィルムを４０ｍｍ×３０ｍｍに裁断し、０．５ｍｍの無アクリルガラス（コーニング社製、１７３７）に貼り付けた後、サンプル中央部の位相差（測定波長５５０ｎｍ）を測定した。位相差の測定は、大塚電子社製のＲＥＴＳ‐１２００ＶＡにて測定した。前記ガラスに貼り合わせたサンプルを９０℃で５００時間保存してから、室温（約２５℃）に戻した後、再度位相差を測定した。位相差変化が、初期値と比べて、２ｎｍ以下であれば「○」、２ｎｍを超えれば「×」とした。
【０１４３】
【表３】
2007277510.tif 000007
実施例１８〜２４では、粘着剤層として、本発明の特定組成の（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いており、耐久性が良好である。かかる本発明の粘着剤層は、薄くても、耐久性を満足でき、実施例１８〜２３では、粘着剤層の薄型化によって、位相差変化を小さく制御できることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の粘着型光学フィルムの一例である。
【図２】本発明の積層型の粘着型光学フィルムの一例である。
【図３】本発明の積層型の粘着型光学フィルムの一例である。
【符号の説明】
【０１４５】
Ａ    粘着型光学フィルム
１    光学フィルム
１１  偏光板
１２、１３  位相差板
２（２１、２２、２３）    粘着剤層
Ｇ    ガラス基板
【図１】
2007277510.tif 000008
【図２】
2007277510.tif 000009
【図３】
2007277510.tif 000010