(57)【要約】【課題】プラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向して配置される一対の基板（２１０）と、一対の基板（２１０）の間に配置され、一対の基板（２１０）と共に放電セル（２６０）を画定する隔壁部（２２１）と端部に配置される誘電体部（２２２）とを備えるシート（２２０）と、隔壁部（２２１）内に配置されて放電を行う放電部（２３１ａ）と、誘電体部（２２２）に接触して形成され、相互に所定間隔離隔して配置される端子部（２３１ｂ）と、放電部（２３１ａ）と端子部（２３１ｂ）とを連結する連結部（２３１ｃ）と、を備えた放電電極（２３１）と、端子部（２３１ｂ）に接触すると共に相互に所定間隔離隔して配置され、当該所定間隔が前記端子部（２３１ｂ）間の間隔よりも小さな導線を備えた信号伝達手段（２４０）と、放電セル（２６０）内に配置された蛍光体層（２５０）と、放電セル（２６０）内に充填される放電ガスと、を備える。【選択図】図３
2007053075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向して配置される一対の基板と、
前記一対の基板の間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを画定する隔壁部と端部に配置される誘電体部とを備えるシートと、
前記隔壁部内に配置されて放電を行う放電部と、前記誘電体部に接触して形成され、相互に所定間隔離隔して配置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた放電電極と、
前記端子部に接触すると共に相互に所定間隔離隔して配置され、当該所定間隔が前記端子部間の間隔よりも小さな導線を備えた信号伝達手段と、
前記放電セル内に配置された蛍光体層と、
前記放電セル内に充填される放電ガスと、
を備えるプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記隔壁部の側面は、保護層によって覆われた請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記一対の基板と前記誘電体部との間には、フリットが配置される請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記放電部は、前記放電セルを取り囲むように配置される請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記放電部は、ストライプ状に配置される請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記蛍光体層は、前記一対の基板のうち少なくともいずれか一つの基板をエッチングし、前記エッチングされた部分に蛍光体を塗布して形成される請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記信号伝達手段は、フレキシブルプリントケーブルである請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記信号伝達手段は、テープキャリアパッケージである請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記信号伝達手段の導線と前記端子部とは、異方性導電フィルムによって連結される請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向して配置される一対の基板と、
前記一対の基板の間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを画定する隔壁と、
相互に所定間隔離隔して配置される端子部を一端に備え、前記一対の基板の間に配置された放電電極と、
前記端子部に接触すると共に相互に所定間隔離隔して配置置され、当該所定間隔が前記端子部間の間隔よりも小さな導線を備えた信号伝達手段と、
前記放電セル内に配置された蛍光体層と、
前記放電セル内に充填される放電ガスと、
を備えるプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記隔壁部の側面は、保護層によって覆われた請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記一対の基板の間には、フリットが配置される請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記放電電極の少なくとも一部は、前記放電セルを取り囲むように配置される請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記放電電極の少なくとも一部は、ストライプ状に配置される請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記蛍光体層は、前記一対の基板のうち少なくともいずれか一つの基板をエッチングし、そのエッチングされた部位に蛍光体を塗布して形成される請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記信号伝達手段は、フレキシブルプリントケーブルである請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記信号伝達手段は、テープキャリアパッケージである請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記信号伝達手段の導線と前記端子部とは、異方性導電フィルムによって連結される請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルに係り、さらに詳細には、放電電極の端子部の不良を防止するプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、従来の陰極線管ディスプレイ装置を代替するものとして注目されているプラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：ＰＤＰ）は、複数個の電極が形成された二つの基板の間に放電ガスが封入された後に放電電圧が加えられ、これによって発生する紫外線によって所定のパターンに形成された蛍光体が励起されて所望の画像を得る装置である。
【０００３】
一般的に、プラズマディスプレイ装置は、互いに対向して配置された前面基板、背面基板、及び前記前面基板と前記背面基板との間に位置した複数の放電電極を備えるＰＤＰと、前記ＰＤＰを駆動する回路基板とを備えている。
【０００４】
前記ＰＤＰの複数の放電電極は、アドレス放電を起こすアドレス電極と、放電を維持させる維持電極からなるが、各放電電極は、前記回路基板と信号伝達手段とによって電気的に連結されている。
【０００５】
図１は、従来のＰＤＰの放電電極のうち、アドレス電極の端子部が形成された様子を示した平面図である。
【０００６】
図１に示すように、アドレス電極１１０は、背面基板１２０上に形成されるが、放電部１１１、連結部１１２、及び端子部１１３からなり、そのうち、端子部１１３は、信号伝達手段１３０をなす各導線１３１に電気的に連結される。
【０００７】
したがって、アドレス放電のために前記回路基板から電気信号が発生すると、その電気信号は、信号伝達手段１３０、端子部１１３、連結部１１２を経由した後、放電部１１１に伝えられて、維持電極のうち走査電極の機能を行う放電電極とアドレス放電を起こす。
【０００８】
ところで、従来のＰＤＰは、端子部１１３の相互間の間隔ｄ１が隣接する導線１３１の相互間の間隔ｄ２より小さく形成されているので、隣接する端子部１１３間の電極移動現象、不純物の移動、及び異物の混入などによって、端子部１１３の合線及び短絡が発生するという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前述した従来の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の主な目的は、放電電極の端子部構造の不良を防止するＰＤＰを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係るプラズマディスプレイパネルは、所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向して配置される一対の基板と、前記一対の基板の間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを画定する隔壁部と端部に配置される誘電体部とを備えるシートと、前記隔壁部内に配置されて放電を行う放電部と、前記誘電体部に接触して形成され、相互に所定間隔離隔して配置される端子部と、前記放電部と前記端子部とを連結する連結部と、を備えた放電電極と、前記端子部に接触すると共に相互に所定間隔離隔して配置され、当該所定間隔が前記端子部間の間隔よりも小さな導線を備えた信号伝達手段と、前記放電セル内に配置された蛍光体層と、前記放電セル内に充填される放電ガスと、を備えるプラズマディスプレイパネルである。
【００１１】
ここで、前記隔壁部の側面は、保護層によって覆われたことが望ましい。
【００１２】
ここで、前記一対の基板と前記誘電体部との間には、フリットが配置されることが望ましい。
【００１３】
ここで、前記放電部は、前記放電セルを取り囲むように配置されうる。
【００１４】
ここで、前記放電部は、ストライプ状に配置されうる。
【００１５】
ここで、前記蛍光体層は、前記一対の基板のうち少なくともいずれか一つの基板をエッチングし、そのエッチングされた部位に蛍光体を塗布して形成されうる。
【００１６】
ここで、前記信号伝達手段は、フレキシブルプリントケーブルでありうる。
【００１７】
ここで、前記信号伝達手段は、テープキャリアパッケージでありうる。
【００１８】
ここで、前記信号伝達手段の導線と前記端子部とは、異方性導電フィルムによって連結されることが望ましい。
【００１９】
また、前記目的を達成するための本発明に係るプラズマディスプレイパネルは、所定の間隔をおいて離隔され、互いに対向して配置される一対の基板と、前記一対の基板の間に配置され、前記一対の基板と共に放電セルを画定する隔壁と、相互に所定間隔離隔して配置される端子部を一端に備え、前記一対の基板の間に配置された放電電極と、前記端子部に接触すると共に相互に所定間隔離隔して設置され、当該所定間隔が前記端子部間の間隔よりも小さな導線を備えた信号伝達手段と、前記放電セル内に配置された蛍光体層と、前記放電セル内に充填される放電ガスと、を備えるプラズマディスプレイパネルである。
【００２０】
ここで、前記隔壁部の側面は、保護層によって覆われていることが望ましい。
【００２１】
ここで、前記一対の基板の間には、フリットが配置されることが望ましい。
【００２２】
ここで、前記放電電極の少なくとも一部は、前記放電セルを取り囲むように配置されうる。
【００２３】
ここで、前記放電電極の少なくとも一部は、ストライプ状に配置されうる。
【００２４】
ここで、前記蛍光体層は、前記一対の基板のうち少なくともいずれか一つの基板をエッチングし、そのエッチングされた部位に蛍光体を塗布して形成されうる。
【００２５】
ここで、前記信号伝達手段は、フレキシブルプリントケーブルでありうる。
【００２６】
ここで、前記信号伝達手段は、テープキャリアパッケージでありうる。
【００２７】
ここで、前記信号伝達手段の導線と前記端子部とは、異方性導電フィルムによって連結されることが望ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係るＰＤＰは、放電電極の端子部の相互間の間隔を信号伝達手段の導線の相互間の間隔よりも大きくすることで、端子部相互間に電極移動現象、不純物移動及び異物の混入などによる短絡などを防止することができる。この結果、ＰＤＰの品質改善だけでなく、端子部の不良率を低下させて、製造コストを低減することができる。
【００２９】
また、本発明に係るＰＤＰは、放電電極の放電部がシートまたは隔壁に埋め込まれ、放電セルを取り囲むように構成されているので、放電面積が相対的に広くなって、発光輝度及び放電効率が上昇する。
【００３０】
また、本発明によるＰＤＰは、シートを備えるように構成することができる。この結果、製造工程が簡素化され、製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の望ましい実施形態について詳細に説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図３は、本発明の第１実施形態に係るＰＤＰを示す部分切開斜視図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線による断面図であり、図５は、図４のＶ−Ｖ線による断面図である。
【００３３】
図３及び図４に示されたように、本発明の第１実施形態に係るＰＤＰ２００は、一対の基板２１０、シート２２０、放電電極２３０、信号伝達手段２４０、及び蛍光体層２５０を備える。
【００３４】
一対の基板２１０は、第１基板２１１及び第２基板２１２からなる。第１基板２１１及び第２基板２１２は、所定の間隔をおいて離隔されており、互いに対向するように配置される。一対の基板２１０のうち、第１基板２１１は、透明なガラスからなり、可視光線を透過させることができるように形成される。
【００３５】
本実施形態における第１基板２１１は透明であるので、放電によって発生する可視光線が第１基板２１１を透過して行くが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の第１基板が不透明であり、第２基板が透明に構成されるか、あるいは第１基板及び第２基板が同時に透明に構成されていてもよい。また、本発明の第１基板及び第２基板は半透明の材質で構成されてもよく、その表面または内部に色相フィルタを内蔵して構成されてもよい。
【００３６】
シート２２０は、一対の基板２１０の間に配置され、隔壁部２２１と誘電体部２２２とを備えて構成される。
【００３７】
隔壁部２２１は、放電が起きる空間である放電セル２６０を一対の基板２１０と共に画定するので、隔壁部２２１は、画像が具現されるディスプレイ領域を画定する機能を有している。
【００３８】
誘電体部２２２は、隔壁部２２１に連結されており、シート２２０のエッジ（端部）に配置されている。
【００３９】
本実施形態における隔壁部２２１は、内側に蛍光体層２５０が塗布された放電セル２６０を画定していて、あらゆる隔壁部２２１は、画像が具現されるディスプレイ領域を画定しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の隔壁部は、画像が具現されないダミー放電セルを含んで画定してもよい。ここで、ダミー放電セルとは、放電電極または蛍光体層が配置されていない場所であって、放電を行わない空間を意味する。この場合、ダミー放電セルの位置は、誘電体部２２２の内側に沿って形成されるか、あるいは放電セルの間に位置してもよい。
【００４０】
本実施形態では、隔壁部２２１によって画定される放電セル２６０の横断面が円形であると示されているが、本発明は、これに限定されるものではなく、三角形、四角形、五角形などの多角形、または楕円形などにも形成することができる。
【００４１】
隔壁部２２１をなす誘電体は、維持放電時に放電電極２３０間が直接通電されることを防止したり、荷電粒子が放電電極２３０に直接衝突して損傷させることを防止したりする。さらに、荷電粒子を誘導して壁電荷を蓄積することができるが、このような誘電体として、例えば、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などが使われる。
【００４２】
一方、本実施形態の誘電体部２２２をなす誘電体と隔壁部２２１の誘電体とは、同じ誘電体を使用しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明による誘電体部をなす誘電体は、隔壁部の誘電体の材質と異なっていてもよい。この場合、誘電体部の領域は放電が起きないので、これを考慮した誘電率を備えた誘電体を適宜選択することができる。
【００４３】
隔壁部２２１の側面は、保護層２２１ａによって覆われているが、保護層２２１ａは、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなり、プラズマ粒子のスパッタリングによって誘電体で形成された隔壁部２２１と放電電極２３０とが損傷されることを防止し、２次電子を放出して放電電圧を下げる役割を果たす。
【００４４】
放電電極２３０は、第１放電電極２３１と、第１放電電極２３１から離隔されて配置された第２放電電極２３２とからなる。
【００４５】
第１放電電極２３１は、放電部２３１ａ、端子部２３１ｂ、及び連結部２３１ｃからなる。
【００４６】
放電部２３１ａは、隔壁部２２１の内部に配置されて、放電を直接的に行う機能を有する。
【００４７】
端子部２３１ｂは、誘電体部２２２上に接触して形成され、信号伝達手段２４０と連結されるために、外部に露出されている。
【００４８】
端子部２３１ｂの相互間の間隔Ａ１は、放電部２３１ａの相互間の間隔Ｌ１より小さく形成されるが、これは、信号伝達手段２４０との連結を容易にするためである。
【００４９】
端子部２３１ｂの相互間の間隔Ａ１は、信号伝達手段２４０の導線２４１の相互間の間隔Ｂ１よりも大きい。ここで、端子部２３１ｂの相互間の間隔Ａ１及び信号伝達手段２４０の導線２４１の相互間の間隔Ｂ１は、それぞれの中心線の間のピッチ間隔Ｐ１ではなく、別々に形成された最外線の間の距離を意味する。
【００５０】
すなわち、隣接する端子部２３１ｂの相互間の間隔Ａ１は、信号伝達手段２４０の隣接する導線２４１の相互間の間隔Ｂ１よりも大きいが、これは、本実施形態において端子部２３１ｂの幅ｔ１が導線２４１の幅ｔ２よりも小さいということを意味する。
【００５１】
端子部２３１ｂの相互間の間隔Ａ１が大きくなるにつれて、誘電体部２２２上に形成された端子部２３１ｂの相互間に電極移動現象、不純物移動、及び異物による短絡などを防止することができ、端子部の不良率を下げることができる。
【００５２】
連結部２３１ｃは、放電部２３１ａと端子部２３１ｂとを電気的に連結する。連結部２３１ｃは、シート２２０内に埋め込まれて形成されている。
【００５３】
本実施形態の連結部２３１ｃは、シート２２０に埋め込まれているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の連結部は、シート２２０外に露出されてもよく、連結部の位置に関しては特別な制限はない。
【００５４】
第２放電電極２３２は、第１放電電極２３１と交差して形成されているだけで、その構造は対称に形成されているので、第１放電電極２３１と同様に、放電部（図示せず）、端子部（図示せず）及び連結部（図示せず）からなっており、その細部的な構造も第１放電電極２３１と同一に形成されている。
【００５５】
本実施形態における第１放電電極２３１は、一方向に延長され、第２放電電極２３２は、第１放電電極２３１と交差するように形成されていて、アドレッシング作用も行うようになっているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明によるＰＤＰは、アドレッシング作用のみを行う電極を別途に備えて、３電極の構造を構成することもできる。
【００５６】
第１放電電極２３１の放電部２３１ａ及び第２放電電極２３２の放電部（図示せず）は、各放電セル２６０を取り囲むように配置され、維持放電は放電セル２６０を画定するあらゆる側面で垂直方向に起きるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の第１放電電極及び第２放電電極は、ストライプ状に隔壁部に埋め込められることもあるが、その場合、第１放電電極及び第２放電電極は、面放電でない対向放電の放電経路を有するようになる。
【００５７】
また、図４に示されたように、本実施形態における第１放電電極２３１の放電部２３１ａ及び第２放電電極２３２の放電部（図示せず）は、円形のリング状に形成されるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の第１放電電極及び第２放電電極の放電部は、楕円形及び四角形、五角形などの多角形など多様な形状に形成することができる。
【００５８】
本実施形態における第１放電電極２３１の放電部２３１ａ及び第２放電電極２３２の放電部はシート２２０の内部に配置されるので、第１放電電極２３１及び第２放電電極２３２が透明電極である必要がなく、Ａｇ、ＡｌまたはＣｕなどの導電性に優れて抵抗の低い金属材料で形成することができる。この結果、放電による応答速度が速く、信号が歪曲されずに維持放電に必要な消費電力を低減することができるなど様々な利点がある。
【００５９】
本実施形態における第１放電電極２３１の放電部２３１ａ及び第２放電電極２３２の放電部は、シート２２０の内部に配置される構造であるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の第１放電電極及び第２放電電極は、第１基板または第２基板に配置されて構成されることもあり、その場合には、第１放電電極及び第２放電電極に誘電体層を覆うように構成してもよい。
【００６０】
信号伝達手段２４０は、ＰＤＰ２００を駆動する駆動回路基板（図示せず）と電気的に連結されている。信号伝達手段２４０としては、フレキシブルプリントケーブル（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃａｂｌｅ：ＦＰＣ）や、テープキャリアパッケージ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ：ＴＣＰ）が使われる。
【００６１】
信号伝達手段２４０は、電気信号を伝達するそれぞれの導線２４１からなっているが、それぞれの導線２４１は、前述したように、放電電極２３０の端子部に電気的に連結されており、それぞれの導線２４１の間には、所定の間隔Ｂ１が存在している。
【００６２】
信号伝達手段２４０の導線２４１と、第１放電電極２３１の端子部２３１ｂ及び第２放電電極２３２の端子部は、異方性導電フィルムによって連結される。
【００６３】
蛍光体層２５０は、赤色、緑色及び青色の放電セル２６０に合せて第１基板２１１に形成されたエッチング部２１１ａに塗布されて形成される。エッチング部２１１ａは、第１基板２１１のうち、放電セル２６０が位置する部分にサンドブラスト、エッチングなどの方法で形成する。
【００６４】
蛍光体層２５０は、紫外線を受けて可視光線を発生する成分を有するが、赤色の可視光を発光する赤色蛍光体層は、Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ４：Ｅｕのような蛍光体を含み、緑色の可視光を発光する緑色蛍光体層は、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎのような蛍光体を含み、青色の可視光を発光する青色蛍光体層は、ＢＡＭ：Ｅｕのような蛍光体を含む。
【００６５】
本実施形態における蛍光体層２５０は、第１基板２１１にエッチング部２１１ａを形成し、そのエッチング部２１１ａに蛍光体を塗布して蛍光体層２５０を形成するが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の蛍光体層は、放電空間の内部に位置して、プラズマ放電により発生した紫外線によって可視光線を放出できるならば、隔壁部２２１の側面など放電セル２６０のどの部分にも形成することができる。
【００６６】
誘電体部２２２上には、フリット２７０が塗布されるが、フリット２７０は、焼成過程を経て一対の基板２１０と誘電体部２２２とを密着させて、ＰＤＰ２００を封着する。
【００６７】
ＰＤＰ２００が封着された後には、Ｎｅ、Ｘｅ及びこれらの混合ガスのような放電ガスが封入される。
【００６８】
次に、本実施形態におけるＰＤＰ２００の製造工程及びその作用を具体的に説明する。
【００６９】
ＰＤＰ２００の製造工程は、シート２２０の形成工程、一対の基板２１０のエッチング及び蛍光体層２５０の形成工程、組み立て、封着、及び放電ガス注入工程に大別される。
【００７０】
まず、シート２２０の形成工程について説明する。
【００７１】
作業者は、第１放電電極２３１の放電部２３１ａ及び連結部２３１ｃと、第２放電電極２３２の放電部（図示せず）及び連結部（図示せず）とを埋め込みながら、順次に誘電体を積層してシート２２０を形成した後、そのシート２２０に放電セル２６０が位置する円形の孔を突いて隔壁部２２１を形成する。
【００７２】
シート２２０の形成後、第１放電電極２３１の連結部２３１ｃの一端に端子部２３１ｂを形成する。この時、端子部２３１ｂは、その相互間の間隔Ａ１が信号伝達手段２４０の導線２４１の相互間の間隔Ｂ１より大きく形成する。
【００７３】
同様に、第２放電電極２３２の端子部（図示せず）も第１放電電極２３１の端子部２３１ｂと対称になるように形成する。
【００７４】
隔壁部２２１の側面には、酸化マグネシウムからなる保護層２２１ａが真空蒸着法によって形成される。
【００７５】
一方、第１基板２１１には、放電セル２６０が位置する所をサンドブラスト、エッチングなどのガラス切削方法によりエッチングして、エッチング部２１１ａを形成した後、そのエッチング部２１１ａに蛍光体を塗布して蛍光体層２５０を形成する。
【００７６】
次に、一対の基板２１０の間にシート２２０を挿入して組み立てるが、組立て過程で、フリット２７０が一対の基板２１０とシート２２０の誘電体部２２２との間に位置するように、フリット２７０を適切に塗布する。
【００７７】
封着が完了すれば、真空排気工程を行い、放電ガスを注入する。
【００７８】
放電ガスを注入した後には、露出された端子部２３１ｂと信号伝達手段２４０の導線２４１とを異方性導電フィルムを使用して接合する。
【００７９】
前記のような工程によって製造されたＰＤＰ２００の作用は、次の通りである。
【００８０】
ＰＤＰ２００の組み立て及び放電ガスの注入が完了した後、外部の電源から第１放電電極２３１と第２放電電極２３２との間に所定のアドレス電圧が印加されれば、アドレス放電が起き、このアドレス放電の結果として維持放電が起きる放電セル２６０が選択される。
【００８１】
その後、前記選択された放電セル２６０の第１放電電極２３１と第２放電電極２３２との間に放電維持電圧が印加されれば、第１放電電極２３１の放電部２３１ａと第２放電電極２３２の放電部とによって、隔壁部２２１の側面に溜まっていた壁電荷の移動で維持放電を起こし、この維持放電時に励起された放電ガスのエネルギー準位が低くなるにしたがい紫外線が放出される。
【００８２】
そして、この紫外線が放電セル２６０内に塗布された蛍光体２５０を励起させるが、この励起された蛍光体２５０のエネルギー準位が低くなにしたがい可視光が放出され、この放出された可視光が第１基板２１１を投射して出射され、ユーザーが認識できる画像を形成する。
【００８３】
この時、本実施形態の場合には、隣接する端子部の相互間の間隔Ａ１は、信号伝達手段２４０の隣接する導線２４１の相互間の間隔Ｂ１よりも大きいが、それにより、端子部相互間に電極移動現象、不純物移動及び異物による合線及び短絡などが防止することができ、端子部の不良率を下げることができる。
【００８４】
また、この第１実施形態におけるＰＤＰ２００は、第１放電電極２３１の放電部２３１ａ及び第２放電電極２３２の放電部が放電セル２６０を取り囲むように構成されている。それにより、維持放電は、放電セル２６０のあらゆる側面に沿って行われるので、放電面積が相対的に広くなり、発光輝度及び放電効率が上昇する。
【００８５】
また、本実施形態におけるＰＤＰ２００は、シート２２０を備える構造で構成されている。これにより、放電セル２６０を形成するために、隔壁を別途に基板に積層する工程が不要になる。すなわち、本実施形態の場合、シート２２０を形成し、放電が起きる空間に四角形の孔のみを形成して放電セル２６０を形成できるので、工程が簡素化でき、それによって製造コストが低減するという利点がある。
【００８６】
（第２実施形態）
以下、図６〜図８を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図６は、本発明の第２実施形態に係るＰＤＰを示す部分切開斜視図であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩ線による断面図であり、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線による断面図である。
【００８７】
図６〜図８に示されたように、本発明の第２実施形態に係るＰＤＰ３００は、一対の基板３１０、隔壁３２１、誘電体壁３２２、放電電極３３０、信号伝達手段３４０、及び蛍光体層３５０を備える。
【００８８】
一対の基板３１０は、第１基板３１１及び第２基板３１２からなるが、第１基板３１１及び第２基板３１２は、所定の間隔をおいて離隔されており、互いに対向するように配置される。そのうち、第１基板３１１は、透明なガラスからなり、可視光線が透過できるようになっている。
【００８９】
隔壁３２１は、第２基板３１２に積層されて形成され、一対の基板３１０と共に放電が起きる空間である放電セル３６０を画定する。
【００９０】
隔壁３２１によって画定される放電セル３６０の横断面は、四角形に形成される。
【００９１】
ＰＤＰ３００のエッジ部分である隔壁３２１の外郭には、誘電体壁３２２が配置されている。
【００９２】
誘電体壁３２２も第２基板３１２に積層されて形成されるが、隔壁３２１と連結されている。
【００９３】
隔壁３２１は、誘電体からなり、誘電体の内側には、第１放電電極３３１、第２放電電極３３２、及び第３放電電極３３３の放電部が埋め込まれて配置されている。
【００９４】
隔壁３２１をなす誘電体は、維持放電時に第１放電電極３３１、第２放電電極３３２、及び第３放電電極３３３が直接通電されることを防止し、荷電粒子が第１放電電極３３１、第２放電電極３３２、及び第３放電電極３３３に直接衝突して損傷させることを防止し、荷電粒子を誘導して壁電荷を蓄積することができる。このような誘電体としては、例えば、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などが使われる。
【００９５】
本実施形態における隔壁３２１と誘電体壁３２２とは、一体に形成されており、同じ誘電体材質で形成されるが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の隔壁及び誘電体は、別々に形成されてもよく、その場合、隔壁及び誘電体には、誘電率が異なる誘電体を用いることができる。
【００９６】
放電セル３６０に接した隔壁３２１の側面は、保護層３２１ａによって覆われているが、保護層３２１ａは、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなる。
【００９７】
放電電極３３０は、第１放電電極３３１と、第１放電電極３３１から離隔されて配置された第２放電電極３３２と、第２放電電極３３２から離隔されて配置された第３放電電極３３３とからなる。
【００９８】
一方、第１放電電極３３１及び第３放電電極３３３は、同じ方向に延長され、第２放電電極３３２は、第１放電電極３３１及び第３放電電極３３３の延長方向と交差して形成される。これにより、第２放電電極３３２は、アドレッシング作用を行うアドレス電極の機能を有する。
【００９９】
本実施形態では、前記のような第１放電電極３３１、第２放電電極３３２、及び第３放電電極３３３の配置構造を有するが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の第１放電電極３３１、第２放電電極３３２、及び第３放電電極３３３のうち任意の２個の放電電極は、同じ方向に形成され、残りの一つの放電電極は、前記同じ方向に形成された放電電極と交差する方向に配置されることができる。この場合、前記同じ方向に形成された放電電極のうち任意の一つは、走査電極の機能を有し、他の一つは、共通電極の機能を有し、前記交差する方向に配置された残りの一つの放電電極は、アドレス電極の機能を有する。
【０１００】
放電電極３３０は、それぞれ放電部、端子部及び連結部からなる。
【０１０１】
第２放電電極３３２の放電部３３２ａは、隔壁３２１の内部に配置されて、放電を直接的に行う機能を有する。
【０１０２】
端子部３３２ｂは、誘電体壁３２２上に接触して形成され、信号伝達手段３４０と連結されるために外部に露出されている。
【０１０３】
端子部３３２ｂの相互間の間隔Ａ２は、放電部３３２ａ相互間の間隔Ｌ２よりさらに小さく形成されるが、これは信号伝達手段３４０との連結を容易にするためである。
【０１０４】
端子部３３２ｂの相互間の間隔Ａ２は、信号伝達手段３４０の導線３４１の相互間の間隔Ｂ２より大きい。ここで、端子部３３２ｂの相互間の間隔Ａ２及び信号伝達手段３４０の導線３４１の相互間の間隔Ｂ２は、それぞれの中心線の間のピッチ間隔ｐ２ではなく、別々に形成された最外線の間の距離を意味する。
【０１０５】
すなわち、隣接する端子部３３２ｂの相互間の間隔Ａ２は、信号伝達手段３４０の隣接する導線３４１の相互間の間隔Ｂ２よりも大きいが、これは、本実施形態において端子部３３２ｂの幅ｔ３が導線３４１の幅ｔ４よりも小さいことを意味する。
【０１０６】
端子部３３２ｂの相互間の間隔Ａ２が大きくなるにつれて、誘電体部３２２上に形成された端子部３３２ｂの相互間に電極移動現象、不純物移動及び異物による短絡などを防止することができ、端子部の不良率を下げることができる。
【０１０７】
連結部３３２ｃは、放電部３３２ａと端子部３３２ｂとを電気的に連結するが、本実施形態では、一部が誘電体壁３２２に埋め込まれ、残りの部分は誘電体壁３２２上に露出されている。
【０１０８】
一方、第１放電電極３３１及び第３放電電極３３３は、第２放電電極３３２の方向と交差するように形成され、また、対称に形成されている。したがって、第１放電電極３３１及び第３放電電極３３３は、第２放電電極３３２と同様に放電部（図示せず）、端子部（図示せず）、及び連結部（図示せず）を備え、その細部的な構造も第２放電電極３３２と同一に形成されている。
【０１０９】
本実施形態における第１放電電極３３１の放電部（図示せず）、第２放電電極３３２の放電部３３２ａ、及び第３放電電極３３３の放電部（図示せず）は、各放電セル３６０を取り囲むように配置される。そして、図８に示されたように、第１放電電極３３１、第２放電電極３３２、及び第３放電電極３３３の放電部は、はしご状を備えるように形成されることができる。
【０１１０】
本実施形態における第１放電電極３３１の放電部、第２放電電極３３２の放電部３３２ａ、及び第３放電電極３３３の放電部は、隔壁３２１の内部に配置されるので、導電性に優れて抵抗の低い不透明のＡｇ、ＡｌまたはＣｕなどの金属材料で形成することができる。
【０１１１】
信号伝達手段３４０は、ＰＤＰ３００を駆動する駆動回路基板（図示せず）と電気的に連結されている。信号伝達手段３４０としては、テープキャリアパッケージ（ＴＣＰ）や、フレキシブルプリントケーブル（ＦＰＣ）が使われる。
【０１１２】
信号伝達手段３４０は、電気信号を伝達するそれぞれの導線３４１からなっているが、それぞれの導線３４１は、前述したように、放電電極３３０の端子部に電気的に連結されている。
【０１１３】
この時、信号伝達手段３４０の導線３４１と放電電極３３０の端子部とは、異方性導電フィルムによって連結されることができる。
【０１１４】
蛍光体層３５０は、赤色、緑色及び青色の放電セルに合せて、第１基板３１１に形成されたエッチング部３１１ａに塗布されて形成される。エッチング部３１１ａは、第１基板３１１のうち、放電セル３６０が位置する部分にサンドブラスト、エッチングなどの方法で形成するが、塗布される蛍光体についての説明は、前述した第１実施形態の蛍光体層の場合と同様なので、ここでの説明は省略する。
【０１１５】
誘電体壁３２２と第１基板３１１との間には、フリット３７０が塗布されるが、塗布されたフリット３７０は、焼成過程を経て一対の基板３１０を封着する機能を有する。
【０１１６】
ＰＤＰ３００が封着された後には、Ｎｅ、Ｘｅ及びこれらの混合ガスのような放電ガスが封入される。
【０１１７】
次に、この第２実施形態におけるＰＤＰ３００の製造工程及びその作用を具体的に説明する。
【０１１８】
本実施形態におけるＰＤＰ３００の製造工程は、第２基板３１２に隔壁３２１及び誘電体壁３２２を形成する工程、第１基板３１１に蛍光体層３５０を形成する工程、組み立て、封着及び放電ガス注入工程に大別される。
【０１１９】
まず、第２基板３１２に隔壁３２１及び誘電体壁３２２を形成する工程を説明する。
【０１２０】
隔壁３２１は、誘電体を第２基板３１２に積層して形成されるが、積層過程で第３放電電極３３３の放電部、第２放電電極３３２の放電部３３２ａ、及び第１放電電極３３１の放電部を順次に埋め込んで積層して形成する。この場合、サンドブラスト法、スクリーン印刷法などが使われうる。
【０１２１】
誘電体壁３２２も誘電体を第２基板３１２に積層して形成されるが、第３放電電極３３３、第２放電電極３３２、第１放電電極３３１の部分のうち、誘電体壁３２２の内部の埋め込まれる部分を順次に積層して形成する。この場合も、サンドブラスト法、スクリーン印刷法などが使われる。
【０１２２】
隔壁３２１及び誘電体壁３２２を形成した後、第２放電電極３３２の連結部３３２ｃの一端に端子部３３２ｂを形成する。この時、端子部３３２ｂは、その相互間の間隔Ａ２が信号伝達手段３４０の導線３４１の相互間の間隔Ｂ２より大きく形成する。
【０１２３】
同様に、第１放電電極３３１及び第３放電電極３３３の端子部（図示せず）も第２放電電極３３２の端子部３３２ｂと対称になるように形成する。
【０１２４】
隔壁３２１の側面には、酸化マグネシウムからなる保護層３２１ａが真空蒸着法によって形成される。
【０１２５】
第１基板３１１には、放電セル３６０が位置する所をサンドブラスト、エッチングなどのガラス切削方法でエッチングして、エッチング部３１１ａを形成した後、そのエッチング部３１１ａに蛍光体を塗布して蛍光体層３５０を形成する。
【０１２６】
次に、第１基板３１１と第２基板３１２とを組み立てるが、組み立て過程で、フリット３７０が第１基板３１１と誘電体壁３２２との間に位置するように、フリット３７０を適切に塗布する。
【０１２７】
封着が完了すれば、真空排気工程を行って、放電ガスを注入する。
【０１２８】
放電ガスを注入した後には、露出された端子部３３１ｂと信号伝達手段３４０の導線３４１とを異方性導電フィルムを使用して接合する。
【０１２９】
前記のような工程で製造されたＰＤＰ３００の作用は、次の通りである。
ＰＤＰ３００の組立及び放電ガスの注入が完了した後、外部の電源（図示せず）から第１放電電極３３１及び第３放電電極３３３のうち、走査電極の機能を有する放電電極と第２放電電極３３２との間に所定のアドレス電圧が印加されれば、アドレス放電が起き、このアドレス放電の結果として維持放電が起きる放電セル３６０が選択される。
【０１３０】
その後、前記選択された放電セル３６０の第１放電電極３３１と第３放電電極３３３との間に放電維持電圧が印加されれば、第１放電電極３３１と第３放電電極３３３とによって、隔壁３２１の側面に溜まっていた壁電荷の移動で維持放電を起こし、この維持放電時に励起された放電ガスのエネルギー準位が低くなりつつ紫外線が放出される。
【０１３１】
そして、この紫外線が放電セル３６０内に塗布された蛍光体３５０を励起させるが、この励起された蛍光体３５０のエネルギー準位が低くなるにつれて可視光が放出され、この放出された可視光が第１基板３１１を投射して出射され、ユーザーが認識できる画像を形成するようになる。
【０１３２】
この時、本実施形態の場合、隣接する端子部の相互間の間隔Ａ２は、信号伝達手段３４０の隣接する導線３４１の相互間の間隔Ｂ２より大きいが、それにより、端子部相互間に電極移動現象、不純物移動及び異物による短絡などを防止できて、端子部の不良率を下げることができる。
【０１３３】
また、本実施形態におけるＰＤＰ３００は、第１放電電極３３１、第２放電電極３３２、及び第３放電電極３３３の放電部が放電セル３６０を取り囲むように構成されている。これにより、維持放電は、放電セル３６０のあらゆる側面に沿って発生するので、放電面積が相対的に広くなり、発光輝度及び放電効率が上昇する。
【０１３４】
本発明は、図面に示された実施形態を参考に説明されたが、これは例示的なものに過ぎず、当業者ならば、これより多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるという点を理解できるであろう。したがって、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって決定されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明のＰＤＰは、例えば、ディスプレイ関連の技術分野に有用である。。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】従来のＰＤＰの放電電極のうちアドレス電極の端子部が形成された様子を示した平面図である。
【図２】図１のＡ部分の拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるＰＤＰを示す部分切開斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線による断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線による断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態によるＰＤＰを示す部分切開斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線による断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線による断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
２００、３００    ＰＤＰ、
２１０、３１０    一対の基板、
２１１、３１１    第１基板、
２１１ａ、３１１ａ    エッチング部、
２１２、３１２    第２基板、
２２０    シート、
２２１    隔壁部、
２２１ａ、３２１ａ    保護層、
２２２    誘電体部、
２３０、３３０    放電電極、
２３１、３３１    第１放電電極、
２３２、３３２    第２放電電極、
２４０、３４０    信号伝達手段、
２４１、３４１    導線、
２５０、３５０    蛍光体層、
２６０、３６０    放電セル、
２７０、３７０    フリット、
３２１    隔壁、
３２２    誘電体壁、
３３３    第３放電電極。
【図１】
2007053075.tif 000003
【図２】
2007053075.tif 000004
【図３】
2007053075.tif 000005
【図４】
2007053075.tif 000006
【図５】
2007053075.tif 000007
【図６】
2007053075.tif 000008
【図７】
2007053075.tif 000009
【図８】
2007053075.tif 000010