(57)【要約】【課題】操作部材を有する自転車変速操作装置において、操作部材の操作方向をライダーの好みに合わせることができるようにする。【解決手段】リア変速操作部１６は、自転車に装着可能な装着部３０と、巻取体３２と、位置保持・解放機構３４と、解除レバー３６とを備えている。巻取体は、ケーブル引張り方向とケーブル解除方向とに移動可能に装着部に装着されたものである。位置保持・解放機構は、ケーブル係止体を複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持するものである。解除レバーは、装着部に第１方向および第２方向に移動自在に装着され、第１及び第２方向への移動に応じて位置保持・解放機構を動作させてケーブル係止体をケーブル解除方向にそれぞれ移動させる部材である。【選択図】図４
2007001561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車用変速操作装置であって、
自転車に装着可能な装着部と、
ケーブル引張り方向とケーブル解除方向とに移動可能に前記装着部に装着されたケーブル係止体と、
前記ケーブル係止体を複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持する位置保持・解放機構と、
前記装着部に第１方向および第２方向に移動自在に装着され、前記第１方向及び前記第２方向への移動に応じて前記位置保持・解放機構を動作させて前記ケーブル係止体を前記ケーブル解除方向にそれぞれ移動させる第１操作部材と、
を備えた自転車用変速操作装置。
【請求項２】
前記位置保持・解放機構は、前記第１操作部材の前記第１方向および前記第２方向の少なくともいずれかの一方の移動に応じて前記ケーブル係止体の前記保持位置を複数位置変更可能である、請求項１に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項３】
前記第１操作部材は、中立位置を有し、前記中立位置から前記第１方向および前記第２方向に移動する、請求項１又は２に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項４】
前記第１操作部材は、
前記第１及び第２方向に移動自在な入力部材と、
前記入力部材により移動され前記位置保持・解放機構を動作させる駆動部材と、
を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項５】
前記第１操作部材は、前記入力部材と前記駆動部材の間に配置された第１ワンウェイクラッチと第２ワンウェイクラッチをさらに有する、請求項４に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項６】
前記第１ワンウェイクラッチは、前記入力部材の前記第１方向への移動のみを前記駆動部材に伝達し、前記第２ワンウェイクラッチは、前記入力部材の前記第２方向への移動のみを前記駆動部材に伝達する、請求項５に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項７】
前記位置保持・解放機構は、
前記ケーブル係止体と一体的に移動する第１ラチェットと、
前記第１ラチェットと係合し、前記ケーブル係止体を前記複数の保持位置のいずれか一つの位置に保持する位置決め部材と、
を有する、請求項４から６のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項８】
前記位置保持・解放機構は、
前記第１操作部材の前記第１方向及び前記第２方向への移動に応じて、第３方向に移動することで前記第１ラチェットと前記位置決め部材との係合を解除する解除部材をさらに有する、請求項７に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項９】
前記駆動部材は、両側に第１斜面を有する複数の第１山形突起部を有し、
前記解除部材は、前記駆動部材と前記ケーブル係止体との間で前記駆動部材に接離する前記第３方向に移動自在に前記装着部に設けられ、前記第１山形突起の前記第１斜面に係合する第２斜面を有する第２山形突起部を有し、
前記解除部材を前記駆動部材に向けて付勢する第１付勢部材をさらに備える、請求項８に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１０】
前記ケーブル係止体を前記ケーブル解除方向に付勢する第２付勢部材をさらに備える、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１１】
前記装着部に移動自在に装着され、前記ケーブル係止体を前記ケーブル引張り方向に移動させる第２操作部材をさらに備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１２】
前記装着部は、第１揺動軸と前記第１揺動軸から離反した第２揺動軸とを有し、
前記入力部材は、前記第１方向への移動の際には、前記第１揺動軸回りに揺動し、前記第２方向への移動の際には、前記第２揺動軸回りに揺動する、請求項４に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１３】
前記入力部材は、
前記第１揺動軸に係合する円弧状の第１スロットと、
前記第２揺動軸に係合する円弧状の第２スロットと、を有し、
前記両スロットの一端部に前記第１及び第２揺動軸が配置されるように前記入力部材を付勢する第３付勢部材をさらに備える、請求項１２に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１４】
前記装着部に装着され、前記第１及び第２揺動軸と平行に配置された支持軸をさらに備え、
前記ケーブル係止体は、前記支持軸回りに回動する、請求項１２又は１３に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１５】
前記位置保持・解放機構は、
前記ケーブル係止体と一体回転可能であり複数の位置決め歯を有する位置決め体、前記位置決め歯に係合する第１係合位置と前記位置決め歯と係合しない第１解放位置との間を揺動する位置決め爪、及び前記位置決め爪に対して所定範囲で移動自在であり、前記位置決め爪が前記第１係合位置にあるとき前記位置決め歯から離反する第２解放位置に配置され、前記位置決め爪が前記第１解放位置にあるとき前記位置決め歯に係合する第２係合位置に配置される回動防止爪を有し、前記ケーブル係止体を複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持する、請求項１４に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１６】
前記複数の動作部は、前記位置決め爪に係合する係合部と、前記回動防止爪の前記所定範囲内の移動により前記係合部での前記位置決め爪との係合を解除する係合解除部とをそれぞれ有する、請求項１５に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１７】
前記回動防止爪は前記第２係合位置にあるとき、前記位置決め歯により前記所定範囲内で前記位置決め爪に対して回動させられる、請求項１５又は１６に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１８】
前記ケーブル係止体は、第１平面に沿って移動可能に前記装着部に装着され、
前記位置保持・解放機構は、複数の位置決め歯を有する位置決め体、及び前記位置決め歯に係合する係合位置と前記位置決め歯と係合しない解放位置との間を前記第１平面に平行な面に沿って移動する位置決め爪を有し、前記ケーブル係止体を複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持し、
前記入力部材は、前記装着部に第１方向および第２方向に移動自在に装着され、前記第１方向及び前記第２方向への移動に応じて前記位置保持・解放機構の前記位置決め爪を動作させて前記ケーブル係止体を前記ケーブル解除方向にそれぞれ移動させる、請求項４に記載の自転車用変速置操作装置。
【請求項１９】
前記入力部材は、前記中立位置から前記第１及び第２方向を含む複数の方向に傾倒自在であり、
前記駆動部材は、
前記入力部材と前記位置決め爪とを連結して前記入力部材の傾倒に応じて前記位置決め爪を前記解放位置に移動させる連結部材を有する、請求項１８に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項２０】
自転車用変速操作装置であって、
異なる２方向に移動可能なケーブル係止体と、
前記ケーブル係止体を複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持する位置保持・解放機構と、
第１方向および第２方向に移動自在であり、前記第１方向および前記第２方向への移動に応じて前記位置保持・解放機構を動作させて前記ケーブル係止体を前記異なる２方向のうちいずれかの方向にのみ移動させる第１操作部材と、
を備えた自転車用変速操作装置。
【請求項２１】
前記第１操作部材は、前記第１及び第２方向の操作のための第１及び第２操作面を有している、請求項１から２０のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速操作装置、特に、自転車のフレームに装着され、変速ケーブルにより連結された変速装置の複数の変速位置をいずかに変更する変速操作を行うための自転車用変速操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車には、内装変速装置や外装変速装置などの変速装置が搭載されているものがある。これらの変速装置の変速操作を行うために、変速ケーブルを介して変速装置と連結された変速操作装置が用いられている。従来の変速操作装置として、揺動する操作部材形状の巻取操作部材と解除操作部材とを有する操作部材式の変速装置が知られている。操作部材式の変速操作装置には、巻取操作部材と解除操作部材とを同方向に揺動操作させる技術（たとえば、特許文献１参照）と、異なる方向に揺動操作させる技術（たとえば、特許文献２参照）とが知られている。前者の従来技術では、巻取操作部材と解除操作部材とを親指で押す方向に操作すると、変速ケーブルが巻き取られたり解除されたりして変速できる。また、後者の従来技術では、巻取操作部材を親指で押す方向に操作すると変速ケーブルが１段ずつ巻き取り方向に引っ張られて変速され、人差し指で手前側に引っ張る方向に操作すると変速ケーブルが解除方向に戻って変速される。
【特許文献１】特許第２７３０５５５号明細書
【特許文献２】特許第３０６５６５６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の技術では、いずれも、巻取操作部材の操作方向は親指で押す方向である。また、解除操作部材は、前者の技術では、操作方向は巻取操作部材と同方向であり、後者の技術では巻取操作部材と異なる方向である。これらの巻取操作部材や解除操作部材の操作方向は、ライダーの好みにより変更したい場合がある。しかし、前記従来の技術では、いずれも操作部材の操作方向は一定の方向に制限され、ライダーの好みに対応することができない。
【０００４】
本発明の課題は、操作部材を有する自転車変速操作装置において、操作部材の操作方向をライダーの好みに合わせることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明１に係る自転車用変速操作装置は、自転車に装着可能な装着部と、ケーブル係止体と、位置保持・解放機構と、第１操作部材とを備えている。ケーブル係止体は、ケーブル引張り方向とケーブル解除方向とに移動可能に装着部に装着されたものである。位置保持・解放機構は、ケーブル係止体を複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持するものである。第１操作部材は、装着部に第１方向および第２方向に移動自在に装着され、第１及び第２方向への移動に応じて位置保持・解放機構を動作させてケーブル係止体をケーブル解除方向にそれぞれ移動させる部材である。
【０００６】
この変速操作装置では、第１操作部材を第１方向又は第２方向に移動させると、その移動に応じて位置保持・解放機構が動作してケーブル係止体がケーブル解除方向に移動する。ここでは、第１操作部材を第１方向及び第２方向のいずれに移動させてもケーブル解除方向にケーブル係止体を移動させることができるので、第１操作部材によるケーブル解除動作の操作方向をライダーの好みに合わせるができる。
【０００７】
発明２に係る自転車用変速操作装置は、発明１に記載の装置において、位置保持・解放機構は、第１操作部材の第１方向および前記第２方向の少なくともいずれかの一方の移動に応じてケーブル係止体の保持位置を複数位置変更可能である。この場合には、複数位置まとめて変更できるので、変速装置を複数段まとめて変速でき、変速動作を迅速に行える。
【０００８】
発明３に係る自転車用変速操作装置は、発明１又は２に記載の装置において、第１操作部材は、中立位置を有し、中立位置から第１方向および第２方向に移動する。この場合には、第１操作部材を中立位置からいずれの方向に操作してもケーブル解除動作を行える。
【０００９】
発明４に係る自転車用変速操作装置は、発明１から３のいずれかに記載の装置において、第１操作部材は、第１及び第２方向に移動自在な入力部材と、入力部材により移動され位置保持・解放機構を動作させる駆動部材とを有する。この場合には、第１操作部材を入力部材及び駆動部材の２つの部材で構成したので、入力部材の同じ位置からの移動により駆動部材を異なる位置に移動させることができ、常に同じ位置で変速操作を行える。また、設計の自由度が高くなる。
【００１０】
発明５に係る自転車用変速操作装置は、発明４に記載の装置において、第１操作部材は、入力部材と駆動部材の間に配置された第１ワンウェイクラッチと第２ワンウェイクラッチをさらに有する。この場合には、入力部材の両方向の移動を駆動部材に効率よく伝達できる。
【００１１】
発明６に係る自転車用変速操作装置は、発明５に記載の装置において、第１ワンウェイクラッチは、入力部材の第１方向への移動のみを駆動部材に伝達し、第２ワンウェイクラッチは、入力部材の第２方向への移動のみを駆動部材に伝達する。この場合には、入力部材の第１方向及び第２方向への移動を駆動部材に確実に伝達できる。
【００１２】
発明７に係る自転車用変速操作装置は、発明４から６のいずれかに記載の装置において、位置保持・解放機構は、ケーブル係止体と一体的に移動する第１ラチェットと、第１ラチェットと係合し、ケーブル係止体を前記複数の保持位置のいずれか一つの位置に保持する位置決め部材と、を有する。この場合には、位置決め部材によりケーブル係止体を確実に位置保持及び解除できる。
【００１３】
発明８に係る自転車用変速操作装置は、発明７に記載の装置において、位置保持・解放機構は、第１操作部材の第１方向及び第２方向への移動に応じて、第３方向に移動することで第１ラチェットと位置決め部材との係合を解除する解除部材をさらに有する。この場合には、解除部材の第３方向への移動により簡単に位置決め部材と第１ラチェットとの係合を解除できる。
【００１４】
発明９に係る自転車用変速操作装置は、発明８に記載の装置において、駆動部材は、両側に第１斜面を有する複数の第１山形突起部を有し、解除部材は、駆動部材とケーブル係止体との間で駆動部材に接離する方向に移動自在に装着部に設けられ、第１山形突起の第１斜面に係合する第２斜面を有する第２山形突起部を有し、解除部材を駆動部材に向けて付勢する第１付勢部材をさらに備える。この場合には、駆動部材が第１方向又は第２移動すると、第１付勢部材により駆動部材に向けて付勢された解除部材の第２山形突起部が第１山形突起部に係合した状態で駆動部材と接離する第３方向に移動し、位置決め部材と第１ラチェットとの係合を解除する。ここでは、両山形突起部の係合により駆動部材がいずれの方向に移動しても解除部材が同じ動作をするので、第１操作部材の両方向の操作により同じケーブル解除動作を行える。
【００１５】
発明１０に係る自転車用変速操作装置は、発明１から９のいずれかに記載の装置において、ケーブル係止体をケーブル解除方向に付勢する第２付勢部材をさらに備える。この場合には、ケーブル係止体の位置決めを解除するとケーブル係止体が第２付勢部材によりケーブル解除方向に簡単に移動する。
【００１６】
発明１１に係る自転車用変速操作装置は、発明１から１０のいずれかに記載の装置において、装着部に移動自在に装着され、ケーブル係止体をケーブル引張り方向に移動させる第２操作部材をさらに備える。この場合には、ケーブル係止体の引張動作を第２操作部材により行える。
【００１７】
発明１２に係る自転車用変速操作装置は、発明３に記載の装置において、装着部は、第１揺動軸と第１揺動軸から離反した第２揺動軸とを有し、入力部材は、第１方向への移動の際には、第１揺動軸回りに揺動し、第２方向への移動の際には、第２揺動軸回りに揺動する。この場合には、入力部材が２つの操作方向に応じて２つの軸回りに回動するので、２つの揺動軸の配置によって自由に回動中心を変えることができる。
【００１８】
発明１３に係る自転車用変速操作装置は、発明１２に記載の装置において、入力部材は、第１揺動軸に係合する円弧状の第１スロットと、第２揺動軸に係合する円弧状の第２スロットと、を有し、両スロットの一端部に第１及び第２揺動軸が配置されるように入力部材を付勢する第３付勢部材をさらに備える。この場合には、第３付勢部材により揺動軸を操作方向に応じて簡単に切り換えできる。
【００１９】
発明１４に係る自転車用変速操作装置は、発明１２に記載の装置において、装着部に装着され、第１及び第２揺動軸と平行に配置された支持軸をさらに備え、ケーブル係止体は、支持軸回りに回動する。この場合には、３つの軸が互いに平行に配置されているので、変速操作と位置保持・解除動作を連動させやすい。
【００２０】
発明１５に係る自転車用変速操作装置は、発明１４に記載の装置において、位置保持・解放機構は、ケーブル係止体と一体回転可能であり複数の位置決め歯を有する位置決め体、位置決め歯に係合する第１係合位置と位置決め歯と係合しない第１解放位置との間を揺動する位置決め爪、及び位置決め爪に対して所定範囲で移動自在であり、位置決め爪が前記第１係合位置にあるとき位置決め歯から離反する第２解放位置に配置され、位置決め爪が第１解放位置にあるとき位置決め歯に係合する第２係合位置に配置される回動防止爪を有し、ケーブル係止体を複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持する。
【００２１】
この場合には、入力部材を少なくとも第１方向に操作すると、第１方向の操作に連動して駆動部材が軸部材から離反した位置で移動し、駆動部材の最初の動作部が位置決め爪と係合し位置決め爪を第１係合位置から第１解放位置に向けて揺動させる。この結果、回動防止爪が第２解放位置から第２係合位置まで移動し、第２係合位置に接触するまで位置決め体がケーブル解除方向に回動する。そして位置決め歯が回動防止爪に接触すると回動防止爪が所定範囲移動し、動作部の位置決め爪への係合を解除する。この結果、位置決め爪が第１係合位置に移動して位置決め歯に接触し、位置決め体が一変速段分のケーブル解除方向に回動して瞬時停止する。そして、次の動作部が位置決め爪に係合すると位置決め爪が第１解放位置に再び移動し、位置決め体が回動防止爪に接触するまでさらにケーブル解除方向に回動し、その後に動作部の係合が解除され位置決め爪が位置決め体に接触してさらに一変速段ケーブル解除方向に回動して瞬時停止する。さらに次の動作部が位置決め爪に係合すると同様の動作を繰り返す。これにより、多段解除動作が最大で動作部の数と同じ回数行われる。この多段解除動作を行うための駆動部材は、軸部材と離反した位置で装着部に移動自在に装着されている。ここでは、軸部材から離反した位置にある駆動部材に並べて配置された複数の動作部を位置決め爪に係合することにより、位置決め爪を第１解放位置に揺動させ、回動防止爪の所定範囲内の移動により、駆動部材と位置決め爪との係合を解除して位置決め爪を第１係合位置に揺動させるようにしたので、位置決め体やケーブル係止体が配置される軸部材に多段解除のための構造が配置されない。このため、軸部材の軸方向長さの増加を抑えることができ、装置の厚みを厚くすることなく多段解除できるようになる。
【００２２】
発明１６に係る自転車用変速操作装置は、発明１５に記載の装置において、複数の動作部は、位置決め爪に係合する係合部と、回動防止爪の所定範囲内の移動により係合部での位置決め爪との係合を解除する係合解除部とをそれぞれ有する。この場合には、位置決め爪と係合する部分と係合解除する部分とが解除部に別々に設けられているので、係合及び係合解除を行いやすい。
【００２３】
発明１７に係る自転車用変速操作装置は、発明１５又は１６に記載の装置において、回動防止爪は第２係合位置にあるとき、位置決め歯により所定範囲内で位置決め爪に対して回動させられる。この場合には、位置決め体の位置決め歯により回動防止爪を所定範囲内で回動させて動作部を位置決め爪から係合解除できるので、位置保持・解除機構の構造が簡素になる。
【００２４】
発明１８に係る自転車用変速操作装置は、発明４に記載の装置において、ケーブル係止体は、第１平面に沿って移動可能に前記装着部に装着され、位置保持・解放機構は、複数の位置決め歯を有する位置決め体、及び位置決め歯に係合する係合位置と位置決め歯と係合しない解放位置との間を第１平面に平行な面に沿って移動する位置決め爪を有し、ケーブル係止体を複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持し、入力部材は、装着部に第１方向および第２方向に移動自在に装着され、第１方向及び第２方向への移動に応じて位置保持・解放機構の記位置決め爪を動作させてケーブル係止体をケーブル解除方向にそれぞれ移動させる。
【００２５】
この場合には、入力部材を第１方向又は第２方向に移動させると、いずれの方向に移動させても第１平面に平行な面に沿って位置決め爪が動作してケーブル係止体をケーブル解除方向に移動させる。ここでは、入力部材の第１方向及び第２方向のいずれの方向の移動によってもケーブル係止体をケーブル解除方向に移動させることができるので、入力部材の操作方向をライダーの好みに合わせることができるようになる。また、ケーブル係止体と位置決め爪とが平行に配置されるので、変速操作装置をコンパクトに配置できる。
【００２６】
発明１９に係る自転車用変速操作装置は、発明１８に記載の装置において、入力部材は、中立位置から第１及び第２方向を含む複数の方向に傾倒自在であり、駆動部材は、入力部材と位置決め爪とを連結して入力部材の傾倒に応じて位置決め爪を解放位置に移動させる連結部材を有する。この場合には、入力部材の複数の方向のいずれに傾倒させても連結部材を介してケーブル解除操作を行える。
【００２７】
発明２０に係る自転車用変速操作装置は、異なる２方向に移動可能なケーブル係止体と、位置保持・解放機構と、第１操作部材とを備えている。位置保持・解放機構は、ケーブル係止体を複数の変速位置に対応した複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持する機構である。第１操作部材は、第１方向および第２方向に移動自在であり、第１方向および第２方向への移動に応じて位置保持・解放機構を動作させてケーブル係止体を異なる２方向のうち１の方向にのみ移動させる部材である。
【００２８】
この変速操作装置では、第１操作部材を第１方向又は第２方向に移動させると、その移動に応じて位置保持・解放機構が動作してケーブル係止体が異なる２方向のいずれかの方向に移動する。ここでは、第１操作部材を第１方向及び第２方向のいずれに移動させてもケーブル係止体をいずれか一方向に移動させることができるので、第１操作部材によるケーブル解除動作又はケーブル巻取動作の操作方向をライダーの好みに合わせるができる。
【００２９】
発明２１に係る自転車用変速操作装置は、発明１から２０のいずれかに記載の装置において、第１操作部材は、第１及び第２方向の操作のための第１及び第２操作面を有している。この場合には、第１及び第２方向の操作を容易に行える。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、第１操作部材を第１方向及び第２方向のいずれに移動させてもケーブル解除方向にケーブル係止体を移動させることができるので、第１操作部材によるケーブル解除動作の操作方向をライダーの好みに合わせるができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
＜第１実施形態＞
図１において、本発明の一実施形態が搭載された自転車１は、サスペンションフォーク３及びサスペンションフォーク３の上部に固定されたハンドルバー４を有するフレーム２を備えている。フレーム２の中間部には、外装変速装置を構成するフロントディレーラ１７が装着され、フレーム２の後端部には、リアディレーラ１８が装着されている。フロントディレーラ１７は、たとえばフレーム２のシートチューブ２ｂの下部に配置されており、たとえば３枚のスプロケットを有するフロントギア１９ａのいずれかのスプロケットにチェーン２３を案内する。リアディレーラ１８は、フレーム２のチェーンスティ２ｃの後端部に配置されており、たとえば、９枚のスプロケットを有するリアギア１９ｂのいずれかのスプロケットにチェーン２３を案内する。フロントディレーラ１７及びリアディレーラ１８は、フロント及びリア変速ケーブル２５，２６を介してフロント及びリア変速操作部（変速操作装置の一例）１５，１６に連結されている。
【００３２】
フロント及びリア変速操作部１５，１６は、ハンドルバー４において、ブレーキレバー１２，１１の内側にブレーキレバー１２，１１と近接して配置されている。フロント変速操作部１５とリア変速操作部１６とは、鏡像関係にあるものであり、変速段数を除いて略同様な構成及び動作を行うため、以降の構成及び動作の説明ではリア変速操作部１６について説明する。
【００３３】
リア変速操作部１６は、図２に示すように、フロントブレーキレバー１１の内側でハンドルバー４に装着可能な装着部３０を有している。なお、装着部３０がフロントブレーキレバー１１のブラケットに一体的に固定されていてもよい。
【００３４】
また、リア変速操作部１６は、図３に示すように、変速ケーブル２６のケーブル引張り方向とケーブル解除方向とに移動可能に装着部３０に装着された巻取体（ケーブル係止体の一例）３２と、巻取体３２を複数の変速位置に対応した複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持する位置保持・解放機構３４と、ケーブル解除操作を行うための解除レバー（第１操作部材の一例）３６と、ケーブル巻取操作を行うための巻取レバー（第２操作部材の一例）３８とを有している。なお、図３では、装着部３０の主要部を模式的に示している。
【００３５】
装着部３０は、内部に円柱状の大小２つの収納空間３１ａ，３１ｂを有する有底筒状の本体部３１と、本体部３１を覆う蓋部材３３と、本体部３１に蓋部材３３を締結するための取付軸３５とを有している。本体部３１の底部に近い小径の収納空間３１ｂには、巻取体３２がケーブル巻取方向（図３の反時計回りの矢符Ｃで示す方向）とケーブル解除方向（図３の時計回りの矢符Ｄで示す方向）に回動自在に装着されている。また、装着部３０は、ハンドルバー４に固定するためのバンド部２９（図２）を有している。収納空間３１ｂの底部には、後述する位置決め部材４４を回り止めするための互いに平行な１対の突起部３１ｃが形成されている。蓋部材３３は円板状の部材であり、本体部３１の上面をカバーする。取付軸３５は、段付きの軸部材であり本体部３１を貫通して上方に延びている。この先端に取付ボルト３７が螺合して本体部３１が蓋部材３３によりカバーされる。取付軸３５は、先端の小径部３５ａと、中間の中間径部３５ｂと、基端側の大径部３５ｃと、基端に形成された鍔部３５ｄとを有する段付き軸であり、小径部３５ａ，中間径部３５ｂ及び鍔部３５ｄには、回り止めのための互いに平行な面取り部３５ｅ，３５ｆ，３５ｇが形成されている。面取り部３５ｇは、本体部３１に係合して取付軸３５が本体部３１に対して回転不能になっている。
【００３６】
巻取体３２は、たとえばリング状の金属製の部材であり、収納空間３１ｂに突起部３１ｃ上で回動自在に装着されている。巻取体３２は、リア変速ケーブル２６のインナーケーブル２６ａ（図１）の先端に固定されたケーブルニップル（図示せず）を係止するインナー係止部３２ａと、インナーケーブル２６ａを巻き取るためのケーブル巻取溝３２ｂとを外周面に有している。巻取体３２は、捩じりコイルばね（第２付勢部材の一例）５０によりケーブル解除方向に付勢されている。捩じりコイルばね５０は、一端が巻取体３２に係止され他端が後述する位置決め部材４４に係止されている。巻取体３２の第１面（図３下面）には、位置保持・解放機構３４を構成する第１ラチェット４０が形成され、第２面（図３上面）には、位置保持・解放機構３４を構成する第２ラチェット４２が形成されている。これらのラチェット４０，４２は、変速段数及びリアディレーラ１８の変速位置の間隔に応じて形成されており、さらに図３にハッチングで示す周方向に間隔を隔てて３箇所に同じ形状で形成されている。巻取体３２の下面には、後述する第３ワンウェイクラッチ８０を構成する第５ラチェット８０ｂが第１ラチェット４０の内周側に全周にわたり形成されている。
【００３７】
位置保持・解放機構３４は、巻取体３２と一体的に移動する第１及び第２ラチェット４０，４２と、第１ラチェット４０に係合して巻取体３２を複数（たとえば９つ）の保持位置のいずれか一つの位置に保持する位置決め部材４４と、位置決め部材４４による位置決めを解除する解除部材４６とを有している。
【００３８】
第１及び第２ラチェット４０，４２は、図４に模式的に示すように、係止方向が異なる鋸歯状のラチェット歯４０ａ，４２ａを有している。図４では、各ラチェット歯４０ａ，４２ａの移動方向の長さは模式的に同じ長さで描いているが、実際には、リアディレーラ１８の変速位置の間隔によって異なる長さで形成されている。ラチェット歯４０ａ，４２ａの数は変速段数によって決定される。なお、図４では、ケーブル巻取方向が右方向であり、ケーブル解除方向は左方向である。前述したように巻取体３２は、ケーブル解除方向（図４左方向）に付勢されている。したがって位置決め用のラチェット歯４０ａは、捩じりコイルばね５０の付勢力に抗して巻取体３２を位置決めするためにラチェット歯４０ａの左面に位置決め部材４４と係合する垂直面４０ｂを有し、右面に傾斜面４０ｃを有している。一方、ラチェット歯４２ａは、右面に垂直面４２ｂを有し、左面に傾斜面４２ｃを有している。
【００３９】
位置決め部材４４は、本体部３１の収納空間３１ｂに回転不能かつ上下移動自在に装着されている。位置決め部材４４は、たとえば、対向する位置に平行な面取り部４４ａが形成された円板状の部材である。この面取り部４４ａが突起部３１ｃに係合して位置決め部材４４が回転不能かつ上下移動自在に本体部３１に収納される。位置決め部材４４の上面には、解除部材４６に接触可能なたとえば３本の棒状の接触部材５２が立設されている。また、位置決め部材４４は、上面に第１ラチェット４０に係合する位置決め爪４４ｂを有している。位置決め爪４４ｂは、周方向に間隔を隔てた３箇所（１箇所は図示せず）に配置されて折り、上方に突出して形成されている。位置決め爪４４ｂは、第１ラチェット４０のラチェット歯４０ａを僅かに小さくしたような形状であり高さも低くなっている。位置決め部材４４は、巻取体３２に接近する方向に、たとえば３本のコイルばね５４により付勢されている。コイルばね５４は、周方向に間隔を隔てて配置され、本体部３１の底部に装着されている。また、位置決め部材４４には、巻取レバー３８の揺動範囲を所定の範囲に規制して収納するレバー収納凹部４４ｃを有している。
【００４０】
解除部材４６は、円板状の部材であり、巻取体３２の上方に配置されている。解除部材４６は、本体部３１の上側の大径の収納空間３１ａに上下移動自在に装着されている。また、解除部材４６は、取付軸３５の中間径部３５ｂに形成された面取り部３５ｆに係合して取付軸３５に回転不能に装着されている。解除部材４６は、図３下方に移動することで第１ラチェット４０と位置決め部材４４との係合を解除する。解除部材４６は、コイルばね（第２付勢部材の一例）５６により解除レバー３６の後述する駆動部材６２に向けて上方に向けて付勢されている。コイルばね５６は、本体部３１ａの収納空間３１ａと収納空間３１ｂとの段差部分に装着されている。解除部材４６は、下面に第２ラチェット４２に係合する解除爪４６ａを有している。解除爪４６ａは、周方向に間隔を隔てた３箇所（１箇所は図示せず）に配置されて折り、下方に突出して形成されている。解除爪４６ａは、第２ラチェット４２のラチェット歯４２ａより僅かに低い高さである。解除部材４６の上面には、図４に模式的に示すように、解除レバー３６の後述する駆動部材６２に形成された第１山形突起部６２ａに係合する第２山形突起部４６ｂが上面の全周にわたり形成されている。第２山形突起部４６ｂは、両側に第２傾斜面４６ｃを有する二等辺三角形形状に形成されている。また、中心部には、接触部材５２に接触可能な円板状の接触部４６ｄが形成されている。
【００４１】
図３及び図１０に示すように、解除レバー３６は、装着部３０に第１方向（図３の反時計回りの矢符Ａの方向）および第２方向（図３の時計回りの矢符Ｂの方向）に移動自在に装着され、第１方向及び第２方向への移動に応じて位置保持・解放機構３４を動作させて巻取体３２をケーブル解除方向にそれぞれ移動させるものである。解除レバー３６は、取付軸３５回りの第１方向及び第２方向に移動自在なレバー部材（入力部材の一例）６０と、レバー部材６０により移動され位置保持・解除機構３４を動作させる駆動部材６２とを有している。
【００４２】
レバー部材６０は、取付軸３５の先端の小径部３５ａと中間径部３５ｂとの段差部分に揺動自在に装着されている。レバー部材６０は、その揺動範囲が本体部３１に形成された第１切欠き部３１ｄにより規制されている。レバー部材６０は、本体部３１の外方に突出可能な長さを有しており、先端に解除操作のための操作部６０ａが形成されている。また基端に取付軸３５の小径部３５ａに装着される支持孔６０ｂが形成されている。レバー部材６０は、その両側に配置された１対のコイルばね６４により中立位置に向けて付勢されており、中立位置から第１方向（図１０に矢符Ａで示す右方向）と第２方向（図１０に矢符Ｂで示す左方向）の両方向に揺動する。なお、レバー部材６０と取付軸３５の小径部３５ａとの間には、レバー部材６０を中立位置で位置決めする図示しない位置決め部材が配置されている。位置決め部材は、たとえば、小径部３５ａに径方向に沿って進退自在に装着され進出方向に付勢された位置決めピンと、支持孔６０ｂの内周面に位置決めピンに係合して形成された位置決め穴とを有している。
【００４３】
レバー部材６０と、駆動部材６２との間には、第１及び第２ワンウェイクラッチ６６，６８が配置されている。第１ワンウェイクラッチ６６は、レバー部材６０の第１方向への移動のみを駆動部材６２に伝達し、第２ワンウェイクラッチ６８は、レバー部材６０の第２方向への移動のみを駆動部材６２に伝達する。第１及び第２ワンウェイクラッチ６６，６８は、レバー部材６０の下面に起立姿勢と伏臥姿勢とに揺動自在に装着されたラチェット爪６６ａ，６８ａと、駆動部材６２の上面に係止面６６ｃ，６８ｃが異なる方向に形成された第３及び第４ラチェット６６ｂ，６８ｂと、ラチェット爪６６ａ，６８ａを起立姿勢に向けて付勢するコイルばね６６ｄ，６８ｄとを有している。図３に示すように、ラチェット爪６６ａ，６８ａは、駆動部材６２の上面に全周にわたって形成されており、ラチェット爪６８ａは、ラチェット爪６６ａの内周側に形成されている。また、第１及び第２ワンウェイクラッチ６６，６８は、中立位置からレバー部材６０が移動すると移動方向と逆方向のワンウェイクラッチ６６，６８を伝達不能にするための押さえ板７０を有している。たとえば、レバー部材６０が第１方向Ａに操作されると、第２ワンウェイクラッチ６８のラチェット爪６８ａが押さえ板７０により伏臥姿勢に押圧され、第２ワンウェイクラッチ６８が動作しなくなり、レバー部材６０の第１方向Ａの移動のみが駆動部材６２に伝達される。押さえ板７０は、図３に示すように、取付軸３５に回転不能に装着されている。
【００４４】
駆動部材６２は、リング状の部材であり、その上面に第１及び第２ワンウェイクラッチ６６及び６８を構成する第３及び第４ラチェット６６ｂ，６８ｂが形成されている。また、駆動部材６２の下面には、解除部材４６に形成された第２山形突起部４６ｂに係合する第１山形突起部６２ａが形成されている。第１山形突起部６２ａは、図４に示すように、両側に第１傾斜面６２ｂを有する二等辺三角形形状に形成されており、第２山形突起部４６ｂを上下逆にしたような形状である。このような三角形の係合により、駆動部材６２が第１方向と第２方向とのいずれに移動しても解除部材４６が上下移動して同じ解除動作を行えるようになる。
【００４５】
巻取レバー３８は、巻取体３２をケーブル巻取方向に移動させるためのものである。巻取レバー３８は、位置決め部材４４と巻取体３２との間で、位置決め部材４４のレバー収納凹部４４ｃに収納され、かつ取付軸３５の中間径部３５ｂと大径部３５ｃとの段差部分に揺動自在に装着されている。巻取レバー３８は、その揺動範囲が本体部３１に形成された第２切欠き部３１ｅにより規制されている。巻取レバー３８は、解除レバー３６のレバー部材６０と異なる方向に延びており、本体部３１の外方に突出可能な長さを有している。巻取レバー３８の先端には巻取除操作のための操作部３８ａが形成されている。また基端に取付軸３５の中間径部３５ｂに装着される支持孔３８ｂが形成されている。巻取レバー３８は、その片側に配置されたコイルばね７２により図３時計回りの操作開始位置に向けて付勢されており、第２切欠き部３１ｅで規制される操作開始位置と操作終了位置との間で揺動する。そして、操作が終わると操作開始位置に戻る。
【００４６】
巻取体３２と巻取レバー３８との間には、第３ワンウェイクラッチ８０が配置されている。第３ワンウェイクラッチ８０は、図３及び図９に示すように、巻取レバー３８の操作開始位置から操作終了位置に向かう反時計回りの揺動のみを巻取体に伝達するために設けられている。第３ワンウェイクラッチ８０は、巻取レバー３８の巻取体３２と対向する上面に起立姿勢と伏臥姿勢とに揺動自在に装着されたラチェット爪８０ａと、巻取体３２の下面に形成された第５ラチェット８０ｂと、ラチェット爪８０ａを起立姿勢に向けて付勢するコイルばね８０ｄとを有している。図３に示すように、第５ラチェット８０ｂは、巻取体３２の下面の第１ラチェット４０の内周側に全周にわたって形成されている。また、第３ワンウェイクラッチ８０は、操作開始位置で動力伝達動作を行えないようにするための押さえ板７４を有している。押さえ板７４は、巻取レバー３８と、巻取体３２の間に配され、たとえば３本の接触部材５２により回転不能になっており、接触部材５２に上下移動不能に装着されている。
【００４７】
なお、フロント変速操作部１５は、リア変速操作部１６と鏡像関係にある同様な構造であり、リアブレーキレバー１２の内側に設けられている。
【００４８】
次にリア変速操作部１６の変速動作について、図４から図１０の模式図をもとに説明する。
【００４９】
ケーブル巻取解除方向の動作は、図１０に示すように、解除レバー３６のレバー部材６０を第１方向Ａ又は第２方向Ｂのいずれかに操作することにより行われる。レバー部材６０を、たとえば親指で第１方向Ａに操作すると、第１ワンウェイクラッチ６６を介して駆動部材６２も第１方向Ａに移動する。また、レバー部材６０を第２方向Ｂに操作すると、第２ワンウェイクラッチ６８を介して駆動部材６２も第２方向Ｂに移動する。
【００５０】
駆動部材６２が図４に示す状態から第１方向Ａに移動すると、第１山形突起部６２ａが図４右方に移動し、図５及び図６に示すように、第１傾斜面６２ｂが第２山形突起部４６ｂの第２傾斜面４６ｃを押圧して解除部材４６を下方に移動させる。解除部材４６が下方に移動すると接触部材５２を介して位置決め部材４４を徐々に下方に移動させ、位置決め爪４４ｂが第１ラチェット４０から離脱するとともに、解除爪４６ａが第２ラチェット４２に食い込んでいく。そして、両山形突起部６２ａ，４６ｂの頂点同士が接触するわずかに手前側で、位置決め爪４４ｂは完全に第１ラチェット４０から離脱する。図６は、位置決め爪４４ｂが第１ラチェット４０から離脱した瞬間を模式的に示したものである。これにより、捩じりコイルばね５０によりケーブル解除方向Ｄに付勢された巻取体３２は、解除爪４６ａの背面に第２ラチェット４２の傾斜面４２ｃが接触するまで僅かにケーブル解除方向Ｄに移動する。この状態を図７に示す。そして、両山形突起部６２ａ，４６ｂの頂点同士の接触を超えた後にライダーが解除レバー３８から手を離せば、解除部材４６がコイルばね５６の付勢力により上昇するとともに、位置決め部材４４もコイルばね５４の付勢力により上昇する。位置決め爪４４ｂが離脱したときに巻取体３２が僅かにケーブル解除方向に移動しているので、図７に示すように、位置決め爪４４ｂは、前に係止していたラチェット歯４０ａより一つケーブル解除方向Ｄのラチェット歯４０ａと対向する位置に配置され、そのラチェット歯４０ａを係止可能になる。そして、図８に示すように、２つの山形突起部６２ａ，４６ｂがほぼ接触する状態に戻ると、解除爪４６ａが第２ラチェット４２から離脱し、巻取体３２が一つケーブル解除方向Ｄに移動（回動）する。なお、駆動部材６２を両山形突起部６２ａ，４６ｂの２つ山分移動させると２変速段分の変速操作をまとめて行える。すなわち、駆動部材６２の移動量によって複数の変速段にわたる変速動作をまとめて行える。
【００５１】
また、レバー部材６０を、たとえば、人差し指で第２方向Ｂに操作すると、同じように解除部材６２が下降及び上昇し、上述と同じような動作でケーブル解除方向Ｄに巻取体３２が移動する。
【００５２】
ここでは、解除レバー３６のレバー部材６０を第１方向と第２方向とのいずれに操作してもケーブル解除動作を行えるようにしたので、レバー部材６０によるケーブル解除動作の操作方向をライダーの好みに合わせるができる。
【００５３】
ケーブル巻取方向の動作は、図９に示すように巻取レバー３８を操作開始位置から操作終了位置に向けて、図９右方（図３反時計回り）に押圧操作することにより行われる。巻取レバー３８を押圧すると、第３ワンウェイクラッチ８０により巻取体３２がケーブル巻取方向すなわち、図４の右方に移動し、第１ラチェット４０が位置決め爪４４ｂを下方に押圧して巻取方向の次の変速位置で位置決め爪４４ｂが位置決めされる。この場合も、巻取レバー３８の移動量により複数の変速段にわたる変速動作をまとめて行える。
【００５４】
＜第１実施形態の変形例＞
（ａ）前記第１実施形態では、ケーブル解除方向の操作を第１方向と第２方向との両方向いずれの操作によっても行えるようにしたが、ケーブル巻取方向の操作を両方向いずれの操作によって行えるようにしてもよい。この場合、図３において変速ケーブル２６の巻き付け方向を逆にすればよい。すると、解除レバー３６が巻取レバーとなり、巻取レバー３８が解除レバーとなる。なお、ディレーラに付勢部材が装着している場合は、捩じりコイルばね５０の付勢力をそれより強くする必要がある。
【００５５】
（ｂ）前記第１実施形態における図３の構造は本発明の一例であり、本発明の変速操作装置の構造は図３の構造に限定されない。
【００５６】
＜第２実施形態＞
前記第１実施形態では、巻取体３２が回転する平面と直交する方向に位置保持・解放機構３４が移動したが、第２実施形態では、図１１に示すように、リア変速操作部１１６において、巻取体１３２が回転する平面と平行な面（Ｐ１）に沿って位置保持・解放機構１３４が移動する。
【００５７】
リア変速操作部１１６は、図２に示す装着部３０と同様な外形の装着部１３０を有している。またリア変速操作部１１６は、図１１に示すように、装着部１３０に連結され、第１軸線Ｘ１方向に延びる支持軸１３１と、変速ケーブル２６のケーブル引張り方向とケーブル解除方向とに移動可能に第１軸線Ｘ１回りに回動自在に装着された巻取体（ケーブル係止体の一例）１３２と、巻取体１３２を複数の変速位置に対応した複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持する位置保持・解放機構１３４と、ケーブル解除方向の操作を行うための解除レバー１３５と、ケーブル引張方向の操作を行うための図２に示す巻取レバー１３８と、を有している。なお、図１１では、本発明に係るリア変速操作部１１６の主要部を図２と上下を逆にして示している。
【００５８】
装着部１３０は、図２及び図１１から図１３に示すように、ハンドルバー４に装着可能であり内部に空間を有する、たとえば合成樹脂製のケーシング１４０（図２）と、ケーシング４０の空間内に設けられた取付ブラケット１４１（図１１〜図１３）とを主に有している。取付ブラケット１４１は、金属製の板状部材あり、そこには、支持軸１３１が回転不能に連結されている。また、取付ブラケット１４１には、位置保持・解放機構１３４、解除レバー１３５、巻取レバー１３８及び駆動機構１３９が移動可能に連結されている。これらの構成と取付ブラケット１４１との詳細な連結構造については、各部の説明とともに説明する。
【００５９】
支持軸１３１は、図１１において、取付ブラケット１４１のスロット形状の開口１４１ａを貫通する第１軸線Ｘ１方向に沿って配置されている。支持軸１３１の基端（図１１上端）には、円形の頭部１３１ａが形成され、中間部には、下端に互いに平行な面取り部１３１ｂが形成された回動支持部１３１ｃが形成されている。また、下部には雄ねじ部１３１ｄが形成され、頭部１３１ａには、雌ねじ部１３１ｅが形成されている。この雌ねじ部に図示しないボルトがケーシング１４０を貫通してねじ込まれて支持軸１３１は、装着部１３０に固定されている。支持軸１３１は、面取り部１３１ｂが開口１４１ａに係合して取付ブラケット１４１に回転不能に連結される。
【００６０】
巻取体１３２は、たとえば、ポリアセタールなどの合成樹脂製の部材であり、取付ブラケット１４１の第１面（図１１上面）に配置され、ブッシュ１５２を介して支持軸１３１の回動支持部１３１ｃにケーブル巻取方向とケーブル解除方向とに移動自在（回動自在）に装着されている。巻取体１３２は、リア変速ケーブル２６のインナーケーブル２６ａの先端に固定されたケーブルニップル２６ｃを係止するインナー係止部１３２ａと、インナーケーブル２６ａを巻き取るためのケーブル巻取溝１３２ｂとを外周面に有している。巻取体１３２は、たとえば、渦巻きばねの形態のばね部材１５０によりケーブル解除方向（図１１時計回り）に付勢されている。ばね部材１５０は、一端が巻取体１３２に係止され他端が取付ブラケット１４１に係止されている。巻取体１３２の上面には、位置保持・解放機構１３４の後述する位置決め体１５４を連動して回動させるための、たとえば４つの係合突起１３２ｃが形成されている。４つの係合突起１３２ｃのうち一つは周方向長さが異なる。これにより、位置決め体１５４と巻取体１３２との回転位相を間違いなく合わせることができる。
【００６１】
位置保持・解放機構１３４は、取付ブラケット１４１の第１面側に配置されている。位置保持・解放機構１３４は、たとえば９つの位置決め歯１６２及び８つの送り歯１６４を有し、巻取体１３２と連動する位置決め体１５４と、位置決め歯１６２に係合する図１２に示す第１係合位置と、位置決め歯１６２と係合しない図１６に示す第１解放位置との間を揺動する位置決め爪１５６を有している。また、位置保持・解放機構１３４は、位置決め歯１６２に位置決め爪１５６と異なる位置で係合する図１６に示す第２係合位置と、位置決め歯１６２と係合しない図１２に示す第２解放位置との間を揺動する回動防止爪１５７と、送り歯１６４に係合及び離反する送り爪１５９と、を有している。
【００６２】
位置決め体１５４は、巻取体１３２の図１１上面に接触して配置されている。位置決め体１５４は、巻取体１３２の係合突起１３２ｃに係合する係合孔１５４ａを有しており、巻取体１３２と一体的に回動する。位置決め歯１６２及び送り歯１６４は、リアディレーラ１８の変速位置に応じた数だけ設けられており、位置決め体１５４の外周面に径方向に突出して形成されている。位置決め体１５４は、巻取体１３２とともに、ばね部材１５０によりケーブル解除方向（図１１時計回り）に付勢されている。位置決め歯１６２及び送り歯１６４は、リアディレーラ１８の変速位置に応じて設定されたケーブル移動量に基づいて間隔が定められている。
【００６３】
位置決め爪１５６は、取付ブラケット１４１を貫通して設けられ第１軸芯Ｘ１と平行な第２軸芯Ｘ２に沿って配置された第２揺動軸１６５に各別に揺動自在に装着されている。第２揺動軸１６５は、取付ブラケット１４１を貫通して下方に延びている。位置決め爪１５６は、第１係合位置に配置されるように、たとえば、捩じりコイルばねの形態のばね部材（第２付勢部材の一例）１５８により図１１反時計回りに付勢されている。位置決め爪１５６は、位置決め歯１６２の係止面１６２ａに接触して、時計回りに付勢された位置決め体１５４のケーブル解除方向の回転を阻止するする第１爪部１５６ａと、回動防止爪１５７の揺動範囲を規制するための１対の規制突起１５６ｂ，１５６ｃと、駆動機構１３９に係合する係合突起１５６ｄとを有している。第１爪部１５６ａは回動中心から位置決め体１５４に沿って延びた先端に位置決め体１５４に向かって突出して形成されている。１対の規制突起１５６ｂ，１５６ｃは、第１爪部１５６ａと逆側に間隔を隔てて延びている。規制突起１５６ｂは、位置決め爪１５６が第１係合位置にあるとき、回動防止爪１５７が第２解放位置に配置されるような位置に形成されている。規制突起１５６ｃは、所定範囲内の揺動により後述する駆動機構１３９の第２アーム部材１７１と位置決め爪１５６との係合を回動防止爪１５７が解除できるように設けられている。係合突起１５６ｄは、第２アーム部材１７１の３つの動作部１７１ａ〜１７１ｃに係合可能なように第２アーム部材１７１に向かって僅かに突出している。
【００６４】
回動防止爪１５７は、位置決め爪１５６の下方で第２揺動軸１６５に回転自在に装着され位置決め爪１５６に対して所定範囲（たとえば、５度から１０度の範囲）揺動自在になっている。これを実現するために、回動防止爪１５７は、位置決め爪１５６の図１１下方から上方に折れ曲がり、位置決め歯１６２に係合する第２爪部１５７ａと、１対の規制突起１５６ｂ，１５６ｃの間に配置されるように上方に折れ曲がった規制部１５７ｂと、第２アーム部材１７１の３つの動作部１７１ａ〜１７１ｃに当接可能な解除カム部１５７ｃとを有している。規制部１５７ｂは、位置決め爪１５６が図１６に示す第１解放位置から図１２に示す第１係合位置に移動するとき、規制突起１５６ｂに接触して、回動防止爪１５７が第２係合位置から第２解放位置に移動できるように形成されている。また、解除カム部１５７ｃは、位置決め爪１５６が駆動機構３９により第１係合位置から第１解放位置に移動させられるとき、位置決め爪１５６とともに第２解放位置から第２係合位置に向けて移動するように形成されている。また、解除カム部１５７ｃは、第２係合位置にある場合に、位置決め歯１６２が第２爪部１５７ａに接触して回動防止爪１５７が所定範囲回動するとき、位置決め爪１５６に対する駆動機構１３９の係合を解除するために設けられている。なお、解除カム部１５７ｃは、図１６に示すように、規制部１５７ｂが規制突起１５６ｂに接触しているときは、規制突起１５６ｃと重なって隠れている。
【００６５】
回動防止爪１５７は、第２係合位置に移動すると、図１６に示すように、位置決め爪１５６が接触していた位置決め歯１６２ｂより一つだけケーブル解除方向上流側の位置決め歯１６２ｃに接触し、位置決め爪１５６が離反した後に位置決め体１５４がケーブル解除方向に一気に連続して回転するのを防止する。また、回動防止爪１５７が第２係合位置にあるとき、位置決め爪１５６は、図１２に示すように、係合していた位置決め歯１６２ｂを乗り越えた位置に配置される。
【００６６】
送り爪１５９は、巻取レバー１３８に立設された揺動軸１６７に揺動自在に装着されている。送り爪１５９は、送り爪１５９が送り位置に配置されるように捩じりコイルばねなどのばね部材（図示せず）により図１２反時計回りに付勢されている。送り爪１５９は、取付ブラケット１４１に設けられた保持板１６１により、巻取レバー１３８が操作開始位置にあるとき、送り歯１６４から離反した位置に配置される。そして、巻取レバー１３８が操作されると、保持板１６１の端部から送り歯１６４に噛み合って位置決め体１５４をケーブル引張方向（図１２反時計回り）に回動させる。
【００６７】
解除レバー１３５は、ケーブル解除操作を行うためのレバー部材（入力部材の一例）１３６と、レバー部材１３６の１回の操作で位置保持・解放機構３４を複数変速段にわたり解除動作を行わせる駆動機構（駆動部材の一例）１３９と、を有している。
【００６８】
レバー部材１３６は、取付ブラケット１４１の第２面（図１１下面）に配置されている。レバー部材１３６は、図１１の時計回りの第１方向及び反時計回りの第２方向のいずれの方向の操作に応じても駆動機構１３９を介して位置保持・解除機構１３４を解除操作することができる。
【００６９】
レバー部材１３６は、図１３に示す中立位置から取付ブラケット１４１の第２面側に突出した第２揺動軸１６５を中心に第２方向（図１３時計回り）に揺動する。また、第２揺動軸１６５と離反して配置され、駆動機構１３９の第１アーム部材１７０が揺動自在に支持される第１揺動軸１６６を中心に第１方向（図１３反時計回り）に揺動する。第１揺動軸１６６は、第１軸芯Ｘ１と平行な第３軸芯Ｘ３に沿って配置されている。また、レバー部材１３６は、駆動機構１３９を介して支持軸１３１側に付勢されている。レバー部材１３６は、後述する第１及び第２スロット１３６ｃ，１３６ｄの一端部（図１３下端部）に第１及び第２揺動軸１６６，１６５が配置されるように付勢されている。この実施形態では、レバー部材１３６は、支持軸１３１に向けて付勢されている。
【００７０】
レバー部材１３６は、操作用のつまみ部１３６ａと、つまみ部１３６ａと連結されたレバー部１３６ｂとを有している。つまみ部１３６ａは、たとえば合成樹脂やダイカスト金属製であり、第１及び第２方向の操作を容易行えるようにするために、両側に第１及び第２方向の操作のための第１及び第２操作面１３６ｆ，１３６ｇを有している。レバー部１３６ｂは、たとえばステンレス合金や鋼鉄などの金属製の部材であり、途中で支持軸１３１の周囲に配置されるように僅かに湾曲している。
【００７１】
レバー部１３６ｂの基端部とそれより先端側とには、円弧状をなし両端が半円の第１及び第２スロット１３６ｃ，１３６ｄが形成されている。第１スロット１３６ｃは、第２スロット１３６ｄの一端部（図１３下端部）の半円を中心とする円弧で形成され、第２スロット１３６ｄは、第１スロット１３６ｃの一端部（図１３下端部）の半円を中心とする円弧で形成されている。第１及び第２スロット１３６ｃ，１３６ｄの間において、レバー部１３６ｂの一方（図１３下側）の縁部には、駆動機構１３９を動作させる作用部１３６ｅが形成されている。作用部１３６ｅは、レバー部材１３６を支持軸１３１に向けて付勢する駆動機構１３９の第１アーム部材１７０に常時接触している。第１スロット１３６ｃは、第１揺動軸１６６に係合するものであり、第２スロット１３６ｄは、第２揺動軸１６５に係合するものである。したがって、両スロット１３６ｃ，１３６ｄの幅は、両揺動軸１６６，１６５の直径よりやや大きい幅である。両揺動軸１６５，１６６は、取付ブラケット１４１に形成された貫通孔１４１ｃ，１４１ｄを貫通して下方に延びており、その下端は、取付部ブラケット１４１の第１面と間隔を隔てて配置された支持板１６９により固定されている。
【００７２】
支持軸１３１に向けて付勢されたレバー部材１３６は、図１３に示すように、両揺動軸１６６，１６５にスロット１３６ｃ，１３６ｄの一端部（図１３下端部）が接触した中立位置から図１４に示す第１方向と、図１５に示す第２方向のいずれにも揺動する。このとき、前述したように第１方向の移動するときには第１揺動軸１６６が揺動中心になり、第２方向に移動するときには第２揺動軸１６５が揺動中心になる。この両方の移動のいずれの場合にも、作用部１３６ｅは同じ動作を行い、駆動機構１３９に対して同じ動作を行わせる。このため、レバー部材１３６は中立位置から第１及び第２の両方向の操作によって同じ多段解除動作を行える。
【００７３】
巻取レバー１３８は、図１１には図示していないが、位置決め体１５４の図１１上方に配置されており、操作開始位置から操作終了方向に向けて支持軸１３１に揺動自在に装着されている。巻取レバー１３８の途中に前述したように送り爪１５９が揺動自在に配置されている。巻取レバー１３８は図示しないばね部材により操作開始位置側に付勢されている。
【００７４】
駆動機構１３９は、図１１及び図１２に示すように、支持軸１３１から離反した位置で取付ブラケット１４１の第１面に移動自在に連結されている。具体的には、駆動部材は、すなわち駆動機構１３９は、第１揺動軸１６６に揺動自在に装着された第１アーム部材１７０と、第１アーム部材１７０に揺動自在に装着された第２アーム部材１７１とを有している。第１アーム部材１７０は、第２アーム部材１７１に向かう途中で分岐する係止部１７０ａと、第２アーム部材１７１を揺動自在に連結する連結部１７０ｂと、第１及び第２アーム部材１７０，１７１の揺動時のがたつきを抑えるための支持部１７０ｃとを有している。係止部１７０ａは、途中で分岐して取付ブラケット１４１に形成された開口１４１ｂを通過して第２面側に延びている。この先端部にレバー部材１３６の作用部１３６ｅが接触している。第１アーム部材１７０は、レバー部材１３６の操作により移動する作用部１３６ｅに連動して揺動する。第１アーム部材１７０は、第２アーム部材１７１に係止されたばね部材１７４により図１２反時計回りに付勢されている。この付勢力は作用部１３６ｅを介してレバー部材１３６に伝達され、レバー部材１３６が支持軸１３１に向けて付勢される。連結部１７０ｂには、第３揺動軸１６８が立設されている。支持部１７０ｃは、第２アーム部材１７１が揺動する範囲を重なるように延びており、第２アーム部材１７１に接触して第２アーム部材１７１ががたつかないようにしている。また、支持部１７０ｃの下面には、取付ブラケット１４１の第１面に接触する接触突起１７０ｄが形成されている。これにより、第１アーム部材１７０も揺動時のがたつきが小さくなる。
【００７５】
第２アーム部材１７１は、先端に複数（たとえば３つ）の動作部１７１ａ〜１７１ｃを有している。この３つの動作部１７１ａ〜１７１ｃにより、駆動機構１３９はレバー部材１３６の第１方向又は第２方向の１回の操作で最大３回の多段解除動作、すなわち、３変速段にわたる連続した変速処理が可能である。たとえば、ケーブル解除方向のインナーケーブル２６ａの移動によりリアディレーラ１８が下り変速（シフトアップ）を行い現在の変速段が９段の場合、６段まで一気に変速操作できる。
【００７６】
各動作部１７１ａ〜１７１ｃは、図１８に示すように、位置決め爪１５６の係合突起１５６ｄに係合する係合部１７２と、回動防止爪１５７の所定範囲の揺動により、解除カム部１５７ｃが接触して係合部１７２での位置決め爪１５６との係合を解除する係合解除部１７３とをそれぞれ有している。係合解除部１７３は、係合部１７２と軸方向に隣接して設けられている。第２アーム部材１７１は、たとえばコイルばねの形態のばね部材（第３付勢部材の一例）１７４により位置決め爪１５６に接近する方向に付勢されている。このばね部材１７４により前述したように第１アーム部材１７０も位置決め体１５４に接近する方向に付勢され、さらにはレバー部材１３６が支持軸１３１に接近する方向に付勢されている。ばね部材１７４は一端が第２アーム部材１７１の動作部１７１ａの近くで取付ブラケット１４１に向けて突出した係止ピン１７１ｄに係止され、他端が取付ブラケット１４１に係止されている。したがって、ばね部材１７４は３つの部材１７１，１７０，１３６をまとめて付勢している。
【００７７】
なお、フロント変速操作部は、第１実施形態と同様に変速段数を除いてリア変速操作部１１６と鏡像関係にある同様な構造であり、リアブレーキレバー１２の内側に設けられている。
【００７８】
次にリア変速操作部１１６の変速動作について説明する。
【００７９】
ケーブル解除方向の動作は以下の通りである。
【００８０】
レバー部材１３６が図１３に示す中立位置から第１方向に操作されると、図１４に示すように、レバー部材１３６は、第１揺動軸１６６を中心に揺動する。レバー部材１３６が第１揺動軸１６６回りに揺動すると、その揺動により作用部１３６ｅがばね部材１７４の付勢力に抗して支持軸１３１から離反する方向に移動し、作用部１３６ｅに接触する第１アーム部材１７０が位置決め体１５４から離反する方向に揺動する。
【００８１】
また、レバー部材１３６が図１３に示す中立位置から第２方向に操作されると、図１７に示すように、レバー部材１３６は、第２揺動軸１６５を中心に揺動する。レバー部材１３６が第２揺動軸１６５回りに揺動すると、その揺動により作用部１３６ｅが第１方向の操作と同様にばね部材１７４の付勢力に抗して支持軸１３１から離反する方向に移動し、作用部１３６ｅに接触する第１アーム部材１７０が位置決め体１５４から離反する方向に揺動する。
【００８２】
第１アーム部材１７０が位置決め体１５４から離反する方向に揺動すると、第２アーム部材１７１の動作部１７１ａの係合部１７２が位置決め爪１５６の係合突起１５６ｄに係合して、位置決め爪１５６を、図１２に示す第１係合位置から図１６に示す第１解放位置に第２揺動軸１６５の時計回りに揺動させる。このとき、動作部１７１ａは、回動防止爪１５７の解除カム部１５７ｃにも接触して回動防止爪１５７を図１２に示す第２解放位置から図１６に示す第２係合位置に揺動させる。この結果、巻取体１３２を介してばね部材１５０により図１６時計回りのケーブル解除方向に付勢された位置決め体１５４がケーブル解除方向に回転し、位置決め爪１５６に位置決めされた位置決め歯１６２ｂよりひとつ回転方向下流側の位置決め歯１６２ｃが回動防止爪１５７の第２爪部１５７ａに接触する。すると、回動防止爪１５７は所定範囲で位置決め爪１５６に対して揺動自在であるので、位置決め歯１６２ｃにより押圧された回動防止爪１５７は、反時計回りに揺動する。すると、図１７に示すように、回動防止爪１５７の解除カム部１５７ｃが動作部１７１ａの係合解除部１７３を押圧し、第２アーム部材１７１において係合部１７２での位置決め爪１５６との係合が解除される。これにより、ばね部材１５８により付勢された位置決め爪１５６が第１解放位置から第１係合位置に移動し、１段ケーブル解除側の位置決め歯１６２ｄに係合し１変速段の解除動作が終了する。この状態を図１８に示す。図１８では、位置決め体１５４が図１２に比べて１変速段分ケーブル解除方向に回転している。
【００８３】
この状態で、レバー部材１３６をさらに揺動させると、図１９及び図２０に示すように、前述した動作と同様に動作部１７１ｂが位置決め爪１５６を第１解放位置に揺動させ位置決め体１５４がケーブル解除方向に回転し、さらに位置決め歯１６２ｂが回動防止爪１５７を押圧して回動防止爪１５７を所定範囲揺動させ、動作部１７１ｂと位置決め爪１５６との係合を解除する。この結果、図２１に示すように、位置決め歯１６２ｅに位置決め爪１５６が接触するまでさらに１変速段ケーブル解除方向に位置決め体１５４が回転する。
【００８４】
さらにレバー部材１３６を操作すると、同様な動作でさらに一変速段ケーブル解除方向に位置決め体１５４が回転する。この解除操作は、動作部１７１ｃの係合解除部１７３が係合解除されるまで繰り返すことができる。
【００８５】
レバー部材１３６から手を離して解除操作を終了すると、ばね部材１７４により付勢された第２アーム部材１７１が図１２に示す位置まで戻る。このとき、位置決め爪１５６の規制突起１５６ｃの外周部に接触しながら図１２の位置に戻るが、第２アーム部材１７１は位置決め爪１５６に対して何ら作用しない。また、回動防止爪１５７の解除カム部１５７ｃは、この状態では規制突起１５６ｃに隠れるように形成されているので、回動防止爪１５７にも何ら作用しない。このため、ケーブル解除動作が行われることはない。
【００８６】
ケーブル巻取方向の動作は以下の通りである。
【００８７】
巻取レバー１３８を操作開始位置から操作終了位置の方向に操作すると、送り爪１５９が送り歯１６４を押圧して位置決め体１５４がケーブル巻取方向（図１２反時計回りの方向）に回転する。すると、位置決め爪１５６に位置決め歯１６２が接触して位置決め爪１５６を第１解放位置側に押圧する。しかし、押圧した位置決め歯１６２が位置決め爪１５６を通過すると、位置決め歯１５６は、第１係合位置に戻る。巻取レバー１３８の操作終了位置まで操作すると、たとえば４段の多段巻取動作を行える。
【００８８】
ここでは、支持軸１３１から離反した位置にある駆動機構（駆動部材）１３９の第２アーム部材１７１に並べて配置された複数の動作部１７１ａ〜１７１ｃを位置決め爪１５６に係合することにより、位置決め爪１５６を第１解放位置に揺動させ、回動防止爪１５７の所定範囲の移動により、第２アーム部材１７１と位置決め爪１５６との係合を解除して位置決め爪１５６を第１係合位置に揺動させるようにしたので、位置決め体１５４や巻取体１３２が配置される支持軸１３１に多段解除のための構造が配置されない。このため、支持軸１３１の軸方向長さの増加を抑えることができ、リア変速操作部１１６の厚みを厚くすることなく多段解除できるようになる。
【００８９】
＜第２実施形態の変形例＞
前記第２実施形態では、ばね部材１７４によりレバー部材１３６，第１アーム部材１７０及び第２アーム部材１７１を付勢したが、それぞれの部材をそれぞれのばね部材により付勢するようにしてもよい。
【００９０】
＜第３実施形態＞
前記第２実施形態では、第１平面（Ｐ）と平行な平面で２つの揺動軸１６５，１６６により揺動する入力部材を例示したが、ジョイスティック形状の入力部材でもよい。
【００９１】
装着部２３０は、図２２から図２６に示すように、ハンドルバー４に締め付けボルトにより装着可能な、たとえば金属板製のブラケット２４０と、ブラケット２４０の一方に取り付けられる第１カバー２４２と、ブラケット２４０の他方に取り付けられる第２カバー２４４とを有している。ブラケット２４０は、巻取体２３２が配置される平面２４０ａと、回動軸２４６が回転不能に装着される開口２４０ｂとを有している。回動軸２４６は、ブラケット２４０の開口２４０ｂを貫通して上方に延びている。回動軸２４６の先端は、固定ボルト２４１により固定され、第２操作部材２３８を固定している。また、ブラケット２４０には、リア変速ケーブル２６のアウターケーシング２６ｂ（図２３）を係止するためのアウター係止部２２７がねじ込まれる雌ねじ部２４０ｃが形成されている。
【００９２】
巻取体２３２は、ブラケット２４０の平面２４０ａと平行な第１平面（Ｐ）に沿って移動可能である。具体的には、巻取体２３２は、ブッシュ２５２を介して回動軸２４６にケーブル引張方向とケーブ解除方向とに移動自在（回動自在）に装着されている。巻取体２３２は、リア変速ケーブル２６のインナーケーブル２６ａ（図１）の先端に固定されたケーブルニップル２６ｃを係止するインナー係止部２３２ａと、インナーケーブル２６ａを巻き取るためのケーブル巻取溝２３２ｂとを外周面に有している。巻取体２３２は、捩じりコイルばね等のばね部材２５０によりケーブル解除方向（図２４反時計回り）に付勢されている。ばね部材２５０は、一端が巻取体２３２に係止され他端が後述するブラケット２４０に係止されている。巻取体２３２の上面には、位置保持・解放機構２３４の後述する位置決め体２５４を連動して回動させるための係合突起２３２ｃが形成されている。
【００９３】
位置保持・解放機構２３４は、たとえば８つの位置決め歯２６２及び送り歯２６４を有し、巻取体２３２と連動する位置決め体２５４と、位置決め歯２６２に係合する図２５Ａに示す係合位置と、位置決め歯２６２と係合しない図２５Ｂに示す解放位置との間を第１平面（Ｐ）に平行な面に沿って移動する位置決め爪２５６を有している。また、位置保持・解放機構２３４は、位置決め歯２６２に位置決め爪２５６と異なる位置で係合する図２５Ｂに示す接触位置と、位置決め歯２６２と係合しない図２５Ａに示す離反位置との間を第１平面（Ｐ）に平行な面に沿って移動する回動防止爪２５７と、送り歯２６４に係合する図２４に二点鎖線に示す送り位置と、図２４に実線で示す離反する解除位置とに移動する送り爪２５９と、回動軸２４６に回転不能に装着された保持板２６１とを有している。
【００９４】
位置決め体２５４は、巻取体３２の係合突起２３２ｃに係合する係合孔２５４ａを有しており、巻取体２３２と一体的に動く。位置決め歯２６２及び送り歯２６４は、リアディレーラ１８の変速位置に応じた数だけ設けられており、位置決め体２５４の外周面に径方向に突出して形成されている。位置決め体２５４は、巻取体２３２とともに、ばね部材２５０によりケーブル解除方向（図２４反時計回り）に付勢されている。位置決め歯２６２及び送り歯２６４は、リアディレーラ１８の変速位置に応じて設定されたケーブル移動量に基づいて間隔が定められている。
【００９５】
位置決め爪２５６及び回動防止爪２５７は、ブラケット２４０に立設された揺動軸２６５に揺動自在に装着された揺動体２５５に一体形成されている。揺動体２５５は、位置決め爪２５６が係合位置に配置されるように、捩じりコイルばね等のばね部材２５８により図２４時計回りに付勢されている。位置決め爪２５６は、位置決め歯２６２の係止面２６２ａに接触して、反時計回りに付勢された位置決め体２５６のケーブル解除方向の回転を阻止する。回動防止爪２５７は、接触位置に移動すると、図２５Ｂに示すように、位置決め爪２５６が接触していた位置決め歯２６２ｂより一つだけケーブル解除方向下流側の位置決め歯２６２ｃに接触し、位置決め爪２５６が離反した後に位置決め体２５４がケーブル解除方向に一気に連続して回転するのを防止する。また、回動防止爪２５７が接触位置にあるとき、位置決め爪２５６は、図２５Ｂに示すように、係合していた位置決め歯２６２ｂを乗り越えた位置に配置される。
【００９６】
送り爪２５９は、第２操作部材２３８に立設された揺動軸２６６に揺動自在に装着されている。送り爪２５９は、送り爪２５９が送り位置に配置されるように捩じりコイルばねなどのばね部材２６７により図２４時計回りに付勢されている。
【００９７】
保持板２６１は、回動軸２４６に回転不能に装着され揺動軸２６５の上端にスナップリング２６３により固定されている。保持板２６１には、第２操作部材２３８が後述する操作開始位置にあるとき、送り爪２５９を解除位置側に配置するための当接部２６１ａが送り爪２５９に向けて突出して形成されている。したがって、送り爪２５９は、第２操作部材２３８が操作開始位置にあるとき、常に解除位置に配置される。そして、第２操作部材２３８が操作開始位置から操作終了位置に向けて操作され当接部２６１ａを送り爪２５９の先端が超えると、ばね部材２６７に付勢されて送り位置に向けて揺動する。
【００９８】
図２３に示すように、第１操作部材２３６は、図２２に二点鎖線で示す第１及び第２方向を含むいずれの方向にも移動（揺動）自在な入力部材２６８と、入力部材２６８により移動され位置決め爪２５６を係合位置から解放位置に移動させる駆動部材２７０とを有している。入力部材２６８は、図２５に示すように、ジョイスティック形状の部材であり、つまみ部２６８ａ、つまみ部２６８ａの基部に形成された球体部２６８ｂとを有している。球体部２６８ｂの外周面は、球状に形成された曲面で構成されている。球体部２６８ｂは、ブラケット２４０に固定されたケース部材２６９に周囲を覆われている。ケース部材２６９の内側には、球体部２６８ｂを傾動自在に案内する球状の案内面２６９ａが形成されている。また、入力部材２６８は、揺動体２５５を付勢するばね部材２５８により図２５Ａに示す中立位置に付勢され、中立位置から第１方向及び第２方向を含む、球体部２６８ｂの中心の中心として全ての方向に揺動可能である。
【００９９】
駆動部材２７０は、図２５に示すように、入力部材２６８の球体部２６８ｂの外周部に自在継手２７２ａにより連結された第１リンク部材（連結部材の一例）２７０ａと、第１リンク部材２７０ａに回動自在に連結された第２リンク部材（連結部材の一例）２７０ｂとを有している。第２リンク部材２７０ｂは、揺動体２５５に自在継手２７２ｂを介して連結されている。
【０１００】
このような構成の第１操作部材２３６では、入力部材２６８のつまみ部２６８ａを手で一方向に傾けると、球体部２６８ｂが、案内面２６９ａの基部を中心にして揺動する。球体部２６８ｂが揺動すると、その中心に連結された駆動部材２７０が引っ張られ、揺動体２５５が図２４反時計回りに揺動し、位置決め爪２５６を係合位置から解放位置に移動させる。また、操作を止めて手を離すと、入力部材２６８はばね部材２７１により中立位置に戻る。このとき、揺動体５５は、ばね部材５８により位置決め爪２５６が係合位置に配置されるように付勢されているので、揺動体２５５は、時計回りに揺動して、再度位置決め爪２５６が係合位置に配置される。
【０１０１】
第２操作部材２３８は、図２２及び図２３に示すように、図２２に実線で示す操作開始位置と一点鎖線で示す操作終了位置とに揺動自在に回動軸２４６に装着されている。第２操作部材２３８は、渦巻きばねなどのばね部材２７５により、操作開始位置側に付勢されている。第２操作部材２３８の一端側には、つまみ部２３８ａが設けられている。第２操作部材２３８の揺動中心を挟んで他端側には、送り爪２５９を支持する揺動軸２６６が立設されている。
【０１０２】
なお、フロント変速操作部２１５は、第１実施形態と同様にリア変速操作部２１６と鏡像関係にある同様な構造であり、リアブレーキレバー２１２の内側に設けられている。
【０１０３】
次にリア変速操作部２１６の変速動作について説明する。
【０１０４】
ケーブル解除方向の動作は以下の通りである。
【０１０５】
図２５Ａから図２５Ｃに示すように、第１操作部材２３６の入力部材２６８のつまみ部２６８ａが操作されると、球体部２６８ｂが、案内面２６９ａの中心を中心にして回動する。球体部２６８ｂが回動すると、その中心に連結された駆動部材２７０が引っ張られ、図２５Ａに示す位置決め爪２５６が係合位置ある状態から揺動体２５５が図２５Ａ反時計回りに揺動し、位置決め爪２５６が係合位置から図２５Ｂに示す解放位置に移動して位置決め体２５４から離れる。この結果、位置決め体２５４がばね部材２５０によりケーブル解放方向に付勢されているため、位置決め体２５４がケーブル解放方向に回動する。しかし、位置決め爪が解放位置に移動すると、揺動体２５５に位置決め爪２５６と一体形成された回動防止爪２５７が接触位置に移動する。このため、位置決め体２５４は、位置決め爪２５６が係合していた位置決め歯２６２ｂを位置決め爪２５６が乗り越えた位置で止まる。この状態で、操作を止めてつまみ部２６８ａから手を離すと、ばね部材２５８により入力体２６８は、中立位置に戻る。このとき、揺動体２５５は、ばね部材２５８により位置決め爪２５６が係合位置に配置されるように付勢されているので、揺動体２５５は、図２５Ｃに示すように、時計回りに揺動して、再度位置決め爪２５６が係合位置に配置される。この結果、位置決め体２５４は位置決め歯２６２の一歯分ケーブル解放方向に回動して止まり、巻取体２３２も一変速位置分ケーブル解放方向に回動する。
【０１０６】
ここでは、第１操作部材２３６の第１方向及び第２方向のいずれの方向の移動によっても巻取体２３２をケーブル解除方向に移動させることができるので、第１操作部材２３６の操作方向をライダーの好みに合わせることができるようになる。また、巻取体２３２と位置決め爪２５６とが平行に配置されるので、変速操作部２１６をコンパクトに配置できる。
【０１０７】
ケーブル巻取方向の動作は以下の通りである。
【０１０８】
第２操作部材２３８を操作開始位置から操作終了位置の方向に操作すると、当接部２６１ａを先端が通過したときに、図２６Ａに示すように、送り爪２５９がばね部材２６７により付勢されて送り位置に移動して送り歯２６４に係合する。この結果、第２操作部材２３８の揺動により位置決め体２５４がケーブル巻取方向（図２６時計回り）に回動する。位置決め体２５４が回動するまでは、位置決め爪２５６は係合位置にあるが、第２操作部材２３８の揺動に応じて、図２６Ｂに示すように、位置決めされた位置決め歯２６２ｂの隣の位置決め歯２６２ｃに押圧されて解放位置側に移動する。このとき、駆動部材２７０の第１及び第２リンク部材２７０ａ，２７０ｂは、連結部分で折れ曲がってたるむので、入力部材２６８が動くことはない。そして、第２操作部材２３８を操作終了位置の方向にさらに揺動させると、位置決め歯２６２ｃが位置決め爪２５６を乗り越え、図２６Ｃに示すように位置決め爪２５６が位置決め歯２６２ｃとの係合位置に移動する。この結果、位置決め体２５４は位置決め歯２６２の一歯分ケーブル巻取方向に回動して止まり、巻取体２３２も一変速位置分ケーブル巻取方向に回動する。図２６Ｃに示す状態から、さらに第２操作部材２３８を操作終了位置に向けて揺動させると、図２６Ａ〜図２６Ｃに示した動作と同様な動作を繰り返し、さらに一歯分ケーブル巻取方向に巻取体を回動することができる。
【０１０９】
＜第３実施形態の変形例＞
入力部材と駆動部材とが別体である前記第３実施形態では、駆動部材２７０を２つのリンク部材２７ａ，２７０ｂで構成したが、リンク部材に代えてワイヤーやロープなどの緊張かつ弛緩可能な部材を用いてもよい。
【０１１０】
＜全体の変形例＞
（ｃ）前記３つの実施形態では、フロントディレーラとリアディレーラとを有する外装変速装置の変速操作装置について例示したが、内装変速ハブを有する内装変速装置の変速操作装置にも本発明を適用できる。
【０１１１】
（ｄ）前記３つの実施形態では、リア変速操作部１６の装着部がリアブレーキレバー１２と別体であったが、装着部がブレーキレバーのブラケットに一体的に固定されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の一実施形態が装着された自転車の側面図。
【図２】本発明の一実施形態によるリア変速操作部の斜視図。
【図３】本発明に係る第１実施形態の模式的分解斜視図。
【図４】そのケーブル解除動作を示す模式図。
【図５】ケーブル解除動作を示す模式図。
【図６】ケーブル解除動作を示す模式図。
【図７】ケーブル解除動作を示す模式図。
【図８】ケーブル解除動作を示す模式図。
【図９】巻取レバーの動作を示す模式図。
【図１０】解除レバーの動作を示す模式図。
【図１１】本発明に係る変速操作部の第２実施形態の分解斜視図。
【図１２】その位置決め爪が第１係合位置にあるときのリア変速操作部の平面図。
【図１３】解除レバーが中立位置にあるときのリア変速操作部の背面図。
【図１４】解除レバーが第１方向に移動したときのリア変速操作部の背面図。
【図１５】解除レバーが第２方向に移動したときのリア変速操作部の背面図。
【図１６】ケーブル解除動作を示す平面部分図。
【図１７】ケーブル解除動作を示す平面部分図。
【図１８】ケーブル解除動作を示す平面部分図。
【図１９】ケーブル解除動作を示す平面部分図。
【図２０】ケーブル解除動作を示す平面部分図。
【図２１】ケーブル解除動作を示す平面部分図。
【図２２】本発明に係る第３実施形態による変速操作部の底面図。
【図２３】その分解斜視図。
【図２４】位置決め体と位置決め爪と送り爪とを示す平面拡大図。
【図２５Ａ】ケーブル解除動作を示す模式図。
【図２５Ｂ】ケーブル解除動作を示す模式図。
【図２５Ｃ】ケーブル解除動作を示す模式図。
【図２６Ａ】ケーブル巻取動作を示す模式図。
【図２６Ｂ】ケーブル巻取動作を示す模式図。
【図２６Ｃ】ケーブル巻取動作を示す模式図。
【符号の説明】
【０１１３】
１５，１６  フロント及びリア変速操作部
３０，１３０，２３０  装着部
３２，１３２，２３２  巻取体（ケーブル係止部の一例）
３４、１３４，２３４  位置保持・解放機構
３６，１３５，２３６  解除レバー（第１操作部材の一例）
３８，１３８，２３８  巻取レバー（第２操作部材の一例）
４０  第１ラチェット
４４  位置決め部材
４６  解除部材
４６ｂ  第２山形突起部
４６ｃ  傾斜面
５０  捩じりコイルばね（第２付勢部材の一例）
５６  コイルばね（第１付勢部材の一例）
６０  レバー部材（入力部材の一例）
６２  駆動部材
６２ａ  第１山形突起部
６２ｂ  傾斜面
６６，６８  第１及び第２ワンウェイクラッチ
１３１  支持軸
１３６  レバー部材（入力部材の一例）
１３６ｃ，１３６ｄ  第１及び第２スロット
１３９  駆動機構（駆動部材の一例）
１５４，５４  位置決め体
１５６，２５６  位置決め爪
１５７，２５７  回動防止爪
１５７ｃ  解除カム部
１６２，１６２ｂ，１６２ｃ，１６２ｄ，１６２ｅ，２６２  位置決め歯
１６６，１６５  第１及び第２揺動軸
１７４  ばね部材（第３付勢部材の一例）
２６８  入力部材
２７０  駆動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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