(57)【要約】【課題】分割した状態で搬送することができ、敷設現場で簡単に組み立てることができ、さらに高強度である連結まくら木を提供する。【解決手段】本発明のまくら木１は、長尺部１７と、長尺部１７から突出している係合部１６とを有する本体部材１０を複数有し、係合部１６同士を合わせて、本体部材１０同士が連結される。そして、連結の一方の本体部材１０ａの係合部１６には凹状部分を有し、連結の他方の本体部材１０ｂの係合部１６には凸状部分を有し、凹状部分に凸状部分が配置されて凹状部分によって凸状部分が挟まれた状態となっている。さらに、２ヵ所の規制部８１ａと規制部８１ａの間隔を維持する間隔維持部８１ｂを有し、２ヵ所の規制部８１ａを凹状部分の外側となるように拘束部材８１が配置して拘束を行っている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部と、前記長尺部から突出している係合部とを有する本体部材を複数有し、係合部同士を合わせて、本体部材同士が連結される連結まくら木であって、
連結の一方の本体部材の係合部には凹状部分を有し、連結の他方の本体部材の係合部には凸状部分を有し、凹状部分に凸状部分が配置されて凹状部分によって凸状部分が挟まれた状態となっており、さらに、拘束部材が設けられ、拘束部材には２ヵ所の規制部と前記規制部の間隔を維持する間隔維持部を有し、２ヵ所の規制部を前記凹状部分の外側となるように拘束部材を配置して拘束を行うことを特徴とする連結まくら木。
【請求項２】
長尺部と、前記長尺部から突出している係合部とを有する本体部材と、本体部材の係合部同士の間に配置され、本体部材同士を連結する連結部材とを有し、複数の本体部材が連結部材によって連結されている連結まくら木であって、
本体部材の係合部及び連結部材の係合部のいずれか一方には凸状部分が、他方には凹状部分が有しており、凹状部分に凸状部分が配置されて凹状部分によって凸状部分が挟まれた状態となっており、さらに、拘束部材が設けられ、拘束部材には２ヵ所の規制部と前記規制部の間隔を維持する間隔維持部を有し、２ヵ所の規制部を前記凹状部分の外側となるように拘束部材を配置して拘束を行うことを特徴とする連結まくら木。
【請求項３】
本体部材の長尺部は板状の部材を上下方向に積層して形成されるものであり、長尺部の任意の層には一部が突出する突出板が配置されており、前記突出板の突出する部分が、係合部の全部又は一部を形成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結まくら木。
【請求項４】
突出板を上下２枚配置して凹状部分を有する係合部が設けられるものであり、拘束部材の２ヵ所の規制部は、上下２枚のそれぞれの突出板の外側に配置されるものであることを特徴とする請求項３に記載の連結まくら木。
【請求項５】
突出板は突出する方向に配向する繊維を有する繊維強化樹脂が用いられ、長尺部の突出板が配置されない層に配置される長尺板は、長尺方向に配向する繊維を有する繊維強化樹脂が用いられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の連結まくら木。
【請求項６】
本体部材には、凹状部分を有する係合部が設けられるものであり、拘束部材は、係合部の根元付近に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の連結まくら木。
【請求項７】
拘束部材には２ヵ所の間隔維持部が設けられて、２ヵ所の間隔維持部のそれぞれの両端が２ヵ所の規制部の両端と接続して環状となっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の連結まくら木。
【請求項８】
拘束部材は繊維補強された材料によって形成されるものであり、規制部と間隔維持部とが連続した繊維で補強されているものであることを特徴とする請求項７に記載の連結まくら木。
【請求項９】
凸状部分には、突出方向に対して傾斜する傾斜面を有して先端側ほど縮幅するものであり、凹状部分は凸状部分に対応する形状であって傾斜面を有し、凸状部分を凹状部分に進入させ、凸状部分の傾斜面と凹状部分の傾斜面とが合わさる状態で、本体部材同士、又は、本体部材と連結部材が連結していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の連結まくら木。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結が可能である連結まくら木に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に用いられるまくら木は長手方向の長さが軌間より長い長尺状であり、レール方向に対して長尺方向をほぼ垂直に配置し、各まくら木は２本のレールと締結されている。
そして、レール上を列車が通過する場合には、両側の車輪から受ける力をそれぞれのレールを介して同じまくら木が受けている。
【０００３】
レールの継ぎ目や分岐部では、レールの曲げ剛性が他の部分に比べて低い。そのため、バラスト道床などの場合には、列車荷重によりまくら木下面付近のバラストの圧密化が進みやすい。
そして、このような場合、特許文献１に開示されたまくら木のように、レール方向にある程度長い範囲を一体状としたまくら木が用いられている。そして、特許文献１には、梯子状に形成されたまくら木や、縦まくら木と横まくら木とを用いて梯子状としたまくら木などが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２７５８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
所定の間隔に配置された横まくら木を連結して梯子状とした連結まくら木は、通常のまくら木と比べて大きくなるので、まくら木を製造後に敷設現場へ搬送する際に運びにくい。そのため、分割した状態で搬送することができ、敷設現場で簡単に組み立てることができるようにするのが望ましい。
【０００５】
また、梯子状の連結まくら木は、通常のまくら木と比べて大きくなり、また重くなる。そのため、梯子状の連結まくら木の敷設作業が行いにくく、敷設しやすい構造のものが求められている。
【０００６】
そして、このようなまくら木では、結合される部分が他の部分より強度が低くなりやすい。また、結合部分には接着剤を用いて接着される場合があるが、接着剤を用いた場合、固定部分は徐々に強度が大きくなるため、接着直後の強度は低い。そのため、敷設後から接着部分の強度が発現するまでは使用できなかった。
結合部分の強度低下を構造的に防ぐには、結合部分の補強をすることが考えられるが、通常の方法では、構造が複雑になりやすく、連結作業を容易にすることができなくなってしまう。
【０００７】
そこで、分割した状態で搬送することができ、敷設現場で簡単に組み立てることができ、さらに、高強度である連結まくら木を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、上記した目的を達成するための請求項１に記載の発明は、長尺部と、前記長尺部から突出している係合部とを有する本体部材を複数有し、係合部同士を合わせて、本体部材同士が連結される連結まくら木であって、連結の一方の本体部材の係合部には凹状部分を有し、連結の他方の本体部材の係合部には凸状部分を有し、凹状部分に凸状部分が配置されて凹状部分によって凸状部分が挟まれた状態となっており、さらに、拘束部材が設けられ、拘束部材には２ヵ所の規制部と前記規制部の間隔を維持する間隔維持部を有し、２ヵ所の規制部を前記凹状部分の外側となるように拘束部材を配置して拘束を行うことを特徴とする連結まくら木である。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、本体部材の係合部同士を合わせて連結されるものであり、一方の係合部の凹状部分に他方の係合部の凸状部分を配置して、凹状部分の外側となるように拘束部材を配置して拘束を行うものであるので、連結時の作業性を低下させることなく、高強度とすることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、長尺部と、前記長尺部から突出している係合部とを有する本体部材と、本体部材の係合部同士の間に配置され、本体部材同士を連結する連結部材とを有し、複数の本体部材が連結部材によって連結されている連結まくら木であって、本体部材の係合部及び連結部材の係合部のいずれか一方には凸状部分が、他方には凹状部分が有しており、凹状部分に凸状部分が配置されて凹状部分によって凸状部分が挟まれた状態となっており、さらに、拘束部材が設けられ、拘束部材には２ヵ所の規制部と前記規制部の間隔を維持する間隔維持部を有し、２ヵ所の規制部を前記凹状部分の外側となるように拘束部材を配置して拘束を行うことを特徴とする連結まくら木である。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、本体部材同士を連結部材によって連結されるものであり、本体部材の係合部と連結部材の係合部との間で、凹状部分に凸状部分を配置するものであり、凹状部分の外側となるように拘束部材を配置して拘束を行うものであるので、連結時の作業性を低下させることなく、高強度とすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、本体部材の長尺部は板状の部材を上下方向に積層して形成されるものであり、長尺部の任意の層には一部が突出する突出板が配置されており、前記突出板の突出する部分が、係合部の全部又は一部を形成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結まくら木である。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、本体部材の長尺部は板状の部材を上下方向に積層して形成されるものであり、長尺部の任意の層には一部が突出する突出板が配置されており、前記突出板の突出する部分が、係合部の全部又は一部を形成しているので、長尺部と係合部との間を高強度とすることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、突出板を上下２枚配置して凹状部分を有する係合部が設けられるものであり、拘束部材の２ヵ所の規制部は、上下２枚のそれぞれの突出板の外側に配置されるものであることを特徴とする請求項３に記載の連結まくら木である。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、突出板を上下２枚配置して凹状部分を有する係合部が設けられるものであり、拘束部材の２ヵ所の規制部は、上下２枚のそれぞれの突出板の外側に配置されるものであるので、拘束部材による拘束を確実に行うことができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、突出板は突出する方向に配向する繊維を有する繊維強化樹脂が用いられ、長尺部の突出板が配置されない層に配置される長尺板は、長尺方向に配向する繊維を有する繊維強化樹脂が用いられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の連結まくら木である。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、突出板は突出する方向に配向する繊維を有する繊維強化樹脂が用いられ、長尺部の突出板が配置されない層に配置される長尺板は、長尺方向に配向する繊維を有する繊維強化樹脂が用いられているので、長尺部自体の強度や長尺部と係止部との間の強度のいずれも高強度とすることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、本体部材には、凹状部分を有する係合部が設けられるものであり、拘束部材は、係合部の根元付近に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の連結まくら木である。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、本体部材には、凹状部分を有する係合部が設けられるものであり、拘束部材は、係合部の根元付近に配置されているので、連結の際に、拘束部材が邪魔になりにくい。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、拘束部材には２ヵ所の間隔維持部が設けられて、２ヵ所の間隔維持部のそれぞれの両端が２ヵ所の規制部の両端と接続して環状となっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の連結まくら木である。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、拘束部材には２ヵ所の間隔維持部が設けられて、２ヵ所の間隔維持部のそれぞれの両端が２ヵ所の規制部の両端と接続して環状となっているので、拘束部材を高強度とすることができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、拘束部材は繊維補強された材料によって形成されるものであり、規制部と間隔維持部とが連続した繊維で補強されているものであることを特徴とする請求項７に記載の連結まくら木である。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、拘束部材は繊維補強された材料によって形成されるものであり、規制部と間隔維持部とが連続した繊維で補強されているので、拘束部材をより高強度とすることができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、凸状部分には、突出方向に対して傾斜する傾斜面を有して先端側ほど縮幅するものであり、凹状部分は凸状部分に対応する形状であって傾斜面を有し、凸状部分を凹状部分に進入させ、凸状部分の傾斜面と凹状部分の傾斜面とが合わさる状態で、本体部材同士、又は、本体部材と連結部材が連結していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の連結まくら木である。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、凸状部分は傾斜面を有して先端側ほど縮幅するものであり、凹状部分は凸状部分に対応する形状であって傾斜面を有して、傾斜面同士が合わさる状態で連結しているので、連結作業を行いやすく、また高強度とすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の連結まくら木は、分割した状態で搬送することができ、敷設現場で簡単に組み立てることができ、さらに、高強度である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の連結まくら木の斜視図である。図２は、図１に示す連結まくら木の分解斜視図である。図３は、図１の連結まくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。図４は、図１の連結まくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。図５は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。図６は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
図７は、本発明の第２の実施形態の連結まくら木の断面図である。図８は、本発明の第３の実施形態の連結まくら木の断面図である。図９は、本発明の第４の実施形態の連結まくら木の断面図である。図１０は、本発明の第５の実施形態の連結まくら木の連結する前の状態を示した断面図である。図１１は、図１０の連結まくら木を連結した状態を示した断面図である。
【００２８】
本発明の第１の実施形態の連結まくら木１は、図１、図２に示されるように、２個の本体部材１０とを有しており、２個の本体部材１０同士が連結されたものである。
そして、連結まくら木１の全体形状は、梯子状となっている。
【００２９】
図２に示すように、それぞれの本体部材１０は長尺部１７と係合部１６とを有している。長尺部１７は断面が長方形状の長尺状の部分であり、長尺部１７の形状は通常の連結まくら木の形状とほぼ同じ形状である。
係合部１６は、１個の本体部材１０に２カ所設けられ、同じ方向に突出している。そして、この係合部１６は、本体部材１０の長尺方向の両端付近に位置しており、他方の係合部１６と係合させて、２個の本体部材１０を連結して一体化する。
そして、本体部材１０を連結して一体化した状態では、まくら木１の長尺部１７の間に距離を有する状態となっており、長尺部１７同士の間に所定の間隔を保持した状態で固定される。
【００３０】
また、連結まくら木１の係合部１６の先端付近は凸状部分を形成し、根元付近は凹状部分を形成している。そして、係合部１６の凸状部分の形状は、他方の本体部材１０の係合部１６の凹状部分に対応する形状であり、他方の本体部材１０の凹状部分に凸状部分が挿入されて連結が行われる。
本実施形態の凸状部分や凹状部分は、係合部１６の突出方向及び上下方向に沿う面（長尺部の長尺方向に垂直な面）における断面が凸状や凹状となっているものである。
【００３１】
そして、図１に示すように、連結まくら木１は本体部材１０が一体化した状態で、レール９０の下側に配置されて使用される。また、レール９０と連結まくら木１とは、タイプレート９１を介して固定され、連結まくら木１によって、レール９０上の荷重を支えつつ、レール９０同士の間隔を維持することができる。特に、レール９０の継ぎ目部分の下側に、本発明の連結まくら木１を配置することにより、バラストの圧密化などを低減することができる。なお、タイプレート９１は、連結まくら木１の長尺部１７上に配置されている。
【００３２】
２個の本体部材１０は、係合部１６の配置などは異なるが、いずれも平板を積層した層状構造であり、外層２１、２２及び内層２３を有し、上下に配置された外層２１、２２の間に内層２３が配置されている。また、上側の外層２１の上方には上側層２４が配置しており、また、下側の外層２２の下方には、下側層１９が配置している。
【００３３】
そして、図３、図４に示されるように、上下の２ヵ所に配置される外層２１、２２には、長尺板５８が設けられている。長尺板５８は、長尺部１７の長尺方向の全長に渡って延びる板であり、長尺部１７の全域に占めるように配置されている。また、長尺板５８は繊維強化樹脂であり、具体的には、連続繊維を有する長繊維強化樹脂が用いられており、繊維補強ポリウレタン発泡樹脂が用いられている。なお、以下に説明する内層２３、上側層２４、下側層１９を構成する部材についても同様な材質のものが用いられている。
【００３４】
内層２３には、中央に長尺板５５、両端に２枚の端板５６、長尺板５５と各端板５６との間に２枚の突出板５７が設けられている。
長尺板５５と端板５６は、外層２１、２２の長尺板５８と幅が同じであるが、突出板５７の幅は、それらの幅より長い。そのため、内層２３の突出板５７が設けられた位置は横方向に突出して突出部５７ａが２ヵ所に形成され、係合部１６の一部となる。そして、それぞれの突出部５７ａには、貫通孔６０、貫通孔５９ｂ及び傾斜面６１が設けられている。
【００３５】
傾斜面６１は、図５に示されるように、外層２１、２２や内層２３の積層面に対して傾斜する面であり、突出部５７ａの全域に設けられている。なお、突出板５７の突出部５７ａ以外は、平板状であり、内層２３の他の部材である、長尺板５５や端板５６と同じ厚みである。
【００３６】
本実施形態の連結まくら木１には、２個の本体部材１０を有し、各本体部材１０の突出部５７ａが２カ所に設けられているが、それぞれの突出部５７ａに傾斜面６１が設けられている。そして、各本体部材１０の傾斜面６１の上下方向の配置は、同じ側であり、２個の本体部材１０の関係では、突出部５７ａの傾斜面６１は、互いに反対側となる面に配置されている。
具体的には、図３に示される第１の本体部材１０ａでは、傾斜面６１は上側の面に配置されており、図４に示される第２の本体部材１０ｂでは、傾斜面６１は下側の面に配置されている。また、これらの傾斜面６１の傾斜角は同じであり、上下方向に傾斜面６１同士を重ね合わせることにより、傾斜面６１同士を密着させることができる。
【００３７】
貫通孔６０は、厚み方向（上下方向）に貫通する孔であり、各突出部５７ａに４ヵ所ずつ設けられている。また、突出板５７の傾斜面６１は、上下の面に設けられており、突出部５７ａの突出方向の先端側ほど上下方向の厚さが狭まってテーパー状となっている。
１個の本体部材１０には、傾斜面６１及び貫通孔６０を有する突出部５７ａが２ヵ所に設けられているが、これは、全て幅方向の同じ側に向いている。
【００３８】
貫通孔５９ｂは、長尺方向に貫通するものである。そして、貫通孔５９ｂは、後述する側板８７の貫通孔８７ａと合わせるようにして形成されるものであり、位置及び内径は貫通孔８７ａと同じである。
【００３９】
また、突出板５７の傾斜面６１とは反対側には、段部８０が形成され、突出部５７ａの傾斜面６１とは反対側が張り出している。そして、段部８０の高さは、張り出す側の外層２１、２２の長尺板５８の厚みと同じであり、具体的には、図３に示される本体部材１０ａの場合には、下側の外層２２の長尺板５８の厚みと同じであり、図４に示される本体部材１０ｂの場合には、上側の外層２２の長尺板５８の厚みと同じである。
【００４０】
また、本実施形態の連結まくら木１の本体部材１０には、上側層２４が設けられている。上側層２４には、上側長尺板８３、上側端板８４及び上側突出板８５を有している。そして、上側長尺板８３と上側端板８４との間に上側突出板８５が配置している。また、上側長尺板８３及び上側端板８４の長さは、内層２３の長尺板５５及び端板５６の長さと同じであるので、上側突出板８５の位置は、内層２３の突出板５７の位置と同じ位置である。
【００４１】
上側長尺板８３と上側端板８４は、外層２１、２２の長尺板５８と幅が同じであるが、上側突出板８５の幅は、それらの幅より長い。そのため、上側層２４の上側突出板８５が設けられた位置は横方向に突出して突出部８５ａが２ヵ所に形成され、係合部１６の一部となる。なお、上側突出板８５の突出部８５ａの突出長さは、内層２３の突出板５７の突出部５７ａの半分であり、係合部１６同士が係合すると、突出部８５ａの先端同士が突き当たる状態となる。
【００４２】
そして、それぞれの突出部８５ａには、貫通孔８５ｂが設けられている。この貫通孔８５ｂの位置や大きさは、貫通孔６０に合わせられている。
このように、長尺部１７の上側の表面が平面状となるように、上側突出板８５以外の部分に上側突出板８５と同じ厚みの板である上側長尺板８３及び上側端板８４が配置されている。
【００４３】
さらに、本実施形態の連結まくら木１の本体部材１０には、下側層１９が設けられている。下側層１９には、下側突出板８６を有しており、下側突出板８６は、突出板５７や上側突出板８５の位置に合わせて２ヵ所に配置されている。
そして、下側突出板８６は長尺部１７の幅よりも長く、突出部８６ａが形成され、係合部１６の一部となる。そして、それぞれの突出部８６ａには、貫通孔８６ｂが設けられている。この貫通孔８６ｂの位置や大きさは、貫通孔６０に合わせられている。
なお、下側突出板８６の突出部８６ａの突出長さは、内層２３の突出板５７の突出部５７ａの半分であり、係合部１６同士が係合すると、突出部８６ａの先端同士がほぼ突き当たる状態となる。
【００４４】
そして、下側層１９の下側突出板８６が、下側の外層２２よりも下側に突出した状態となっているので、道床抵抗を大きくすることができる。
なお、下側層１９は上側層２４よりも厚くなっている。  
【００４５】
また、本体部材１０には、側板８７が設けられている。側板８７は、係合部１６の側面に配置しており、連結まくら木１の結合部分を高強度とするものである。本実施形態の連結まくら木１では、それぞれの本体部材１０ａ、１０ｂの係合部１６に１枚ずつ固定されており、係合部１６が係合した状態では側板８７は係合部１６の両側面に配置した状態となっている。
【００４６】
側板８７が配置されて固定されている位置は、それぞれの本体部材１０ａ、１０ｂで同じ側である。そのため、係合部１６同士を係合する場合、それぞれの本体部材１０ａ、１０ｂに固定されている２枚の側板８７を、突出部５７ａ、８５ａ、８６ａの外側となるように配置して、側板８７同士を近づけるように、長尺部１７の長尺方向に相対移動させて行うことができ、このような方法でも側板８７が邪魔になりにくい。
なお、突出部５７ａの先端部分は、拘束部材８１の内側となるように配置されているので、最終的には係合部１６の突出方向に相対移動させることが必要である。また、係合部１６を対向するような位置関係にして、本体部材１０同士を係合部１６の突出方向に相対移動して行うこともできる。
【００４７】
また、側板８７には、貫通孔８７ａが設けられている。貫通孔８７ａは、長尺方向に貫通する突出板５７の貫通孔５９ｂと同じ大きさであり、係合部１６同士が係合している状態で、各係合部１６の貫通孔５９ｂの位置に合わせられている。
【００４８】
さらに、第１の本体部材１０ａには、図３に示されるように、隙間埋板８８が設けられている。隙間埋板８８は、上側突出板８５の突出部８５ａの上側に固定されるものであり、本体部材１０同士が連結が連結した状態で、係合部１６の係合部分の上側に配置される。
【００４９】
また、隙間埋板８８の厚みは、図６に示されるように、タイプレート９１の厚みとほぼ同じである。そのため、連結まくら木１が使用される場合に、レール９０の下側の位置が、隙間埋板８８の上側の位置となり、係合部１６上で隙間埋板８８によってレール９０を支えることができる。
なお、隙間埋板８８の上面側は、ゴムなどの弾性を有する材質である弾性体８８ａが配置している。また、隙間埋板８８には、厚み方向に貫通する貫通孔８８ｂが設けられている。
【００５０】
さらに、連結まくら木１には拘束部材８１が設けられている。拘束部材８１は、図３、図４に示されるように、環状の部材であり、具体的な形状は長方形の枠状である。そして、拘束部材８１には、２ヵ所の規制部８１ａと２ヵ所の間隔維持部８１ｂとを有し、２ヵ所の間隔維持部８１ｂのそれぞれの両端が２ヵ所の規制部８１ａの両端と接続し、規制部８１ａ同士や、間隔維持部８１ｂ同士は互いに対向する様な配置となっている。
そして、間隔維持部８１ｂによって２ヵ所の規制部８１ａの間隔を維持することができる。
【００５１】
拘束部材８１の規制部８１ａは、図２に示されるように、係合部１６に配置するものであり、２ヵ所の規制部８１ａは係合部１６の上下方向の最外部分に位置している。したがって、係合部１６に、上下方向に拡がる方向に力が作用した場合にも、拘束部材８１によって係合部１６の変形を阻止することができる。
また、拘束部材８１が配置される位置は、図２や図５に示されるように、係合部１６の長尺部１７側の根元付近である。
【００５２】
拘束部材８１の材質は特に限定されるものではないが、鋼材や繊維強化された樹脂などを用いることができる。そして、拘束部材８１の材質として、繊維強化された樹脂などを用いた場合、長繊維を用い、繊維の配向方向を環状方向となるようにしたものを用いることが望ましく、かかる場合には、より高強度とすることができる。
本実施形態の拘束部材８１は、長繊維を環状方向に巻き付けたものが用いられており、規制部８１ａと間隔維持部８１ｂとの間で繊維が連続している。したがって、拘束部材８１の強度をより高強度とすることができる。
【００５３】
本体部材１０は、各層の部材を積層して固定して製作される。なお、本体部材１０の積層部分などの固定は、接着剤などを用いて行われる。
また、本体部材１０の長尺部１７の両端には木口板８９が取り付けられている。木口板８９は、摩耗性が優れる材質の板であり、木口面を覆っている。
【００５４】
外層２１、２２の長尺板５８の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向であり、積層板５９の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向に対して直交する方向である。
内層２３の長尺板５５と端板５６の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向であり、突出板５７の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向に対して直交する方向であり、係合部１６の突出方向である。
上側層２４の上側長尺板８３と上側端板８４の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向であり、上側突出板８５の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向に対して直交する方向であり、係合部１６の突出方向である。
下側層１９の下側突出板８６の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向に対して直交する方向であり、係合部１６の突出方向である。
なお、これらの繊維の配向方向は、図３、図４に図示している。
【００５５】
本体部材１０は上記のような構造であるので、長尺部１７は、外層２１、２２の長尺板５８、内層２３の長尺板５５、端板５６及び突出板５７の一部、上側層２４の上側長尺板８３、上側端板８４及び上側突出板８５の一部、下側層１９の下側突出板８６の一部によって構成される。そして、これらは、幅が同じ板であるので、長尺部１７の全体形状は断面が長方形の長尺状となっている。
【００５６】
また、係合部１６は、内層２３の突出板５７の突出部５７ａ、上側層２４の上側突出板８５の突出部８５ａ、下側層１９の下側突出板８６の突出部８６ａ、側板８７、隙間埋板８７、拘束部材８１によって構成される。そして、係合部１６は、長尺部１７の長尺方向に対して直交する方向に突出し、先側ほど上下方向の厚さが小さくなっている。
そして、係合部１６の先端付近は、突出部５７ａなどによって凸状部分を形成し、係合部１６の根元付近（長尺部１７側）は、突出板５７の突出部５７ａと、上側突出板８５の突出部８５ａや下側突出板８６の突出部８６ａによって凹状部分を形成する。
さらに、この凹状部分の根元付近（長尺部１７側）であって、凹状部分の外側に拘束部材８１の２ヵ所の規制部８１ａが配置している。
【００５７】
本実施形態の連結まくら木１では、第１の本体部材１０ａの係合部１６と、第２の本体部材１０ｂの係合部１６とを合わせて連結されるものであるが、それぞれの係合部１６に凸状部分と凹状部分とを備えたものであり、それぞれの凹状部分の外側に拘束部材８１が配置されて拘束するものであるので、連結をより確実に行うことができる。
【００５８】
本実施形態の連結まくら木１の本体部材１０では、外層２１、２２の長尺板５８が、長尺方向の全域で接合部分が無く、一枚の板からなるものであり、長尺方向に繊維が配向しているので、本体部材１０が長尺方向が湾曲するような曲げを受けた場合や、長尺方向が延びる方向に力を受けた場合にも、強度が高い。また、突出板５７は長尺方向に対して直交する方向に繊維が配向しているので、長尺方向に対して直交する方向が湾曲するような曲げを受けた場合などにも強度が高い。
突出板５７は、外層２１、２２の長尺板５８によって挟まれており、長尺部１７と係合部１６との間で曲げを受けた場合にも強度が高い。
また、係合部１６の形状は、先端ほど薄くなっているので、係合部１６同士を係合する場合に作業を行いやすい。
【００５９】
そして、図２に示されるように、連結まくら木１には係止ピン１３、１３ａが設けられており、係止ピン１３、１３ａによって、連結状態での高強度とすることができる。
係止ピン１３は、厚み方向に挿入されるものであり、隙間埋板８８の貫通孔８８ｂ、上側突出板８５の貫通孔８５ｂ、突出板５７の貫通孔６０、積層板５９の貫通孔５９ａ、下側突出板８６の貫通孔８６ｂによって形成される孔に挿入される。
また、係止ピン１３ａは、長尺方向に挿入されるものであり、側板８７の貫通孔８７ａ、積層板５９の貫通孔５９ｂによって形成される孔に挿入される。
【００６０】
本体部材１０の貫通孔８８ｂ、８５ｂ、６０、５９ａ、８６ｂの位置や、貫通孔８７ａ、５９ｂの位置が連結状態でずれていると、係止ピン１３、１３ａの挿入ができなるので、これらの位置関係は正確にする必要がある。そのため、貫通孔８８ｂ、８５ｂ、６０、５９ｂ、８６ｂや、貫通孔８７ａ、５９ｂの形成の前に、本体部材１０ａ、１０ｂ同士を一時的に合わせる仮組みを行い、この仮組みの状態で、係合部分に穿孔を行い、精度よく形成することができる。このような方法で形成することにより、位置ずれが発生しにくい。
【００６１】
また、拘束部材８１の形成及び配置を、上記仮組みの際に行うことができる。例えば、仮組み状態で、拘束部材８１を配置する位置で繊維を巻き付けて、この繊維に樹脂を含浸させて繊維強化樹脂を成形させることができる。なお、この場合、繊維を巻き付ける部分に剥離剤などを予め塗布しておき、係合部１６の凸状部分と、拘束部材８１とが接着しないようにしておくことが望ましい。また、このような方法で製作すると拘束部材８１は本体部材１０に対してスライド可能なものとすることができる。
【００６２】
また、本体部材１０には、図２に示されるように、上下方向に貫通する貫通孔１４内に配置される埋め栓１３ｂが設けられている。そして、埋め栓１３ｂの位置は、長尺部１７であって係合部１６が設けられる位置付近であり、埋め栓１３ｂによって、２枚の長尺板５８、突出板５７、上側突出板８５及び下側突出板８６を固定することができる。
【００６３】
そして、２個の本体部材１０ａ、１０ｂを製作して、２個の本体部材１０を連結して連結まくら木１が完成する。この連結は、係合部１６同士を合せて行われ、具体的には、第１の本体部材１０ａの突出部５７ａの上に、第２の本体部材１０ｂの突出部５７ａを配置して、第１の本体部材１０ａの傾斜面６１の上に、第２の本体部材１０ｂの傾斜面６１を重ね合わせるようにして行われる。そして、この連結まくら木１をレール９０の下方に設置して使用される。
【００６４】
また、本体部材１０同士を連結した状態では、図６に示されるように、一方の本体部材１０の係合部１６の根元付近に形成される凹状部分に、他方の本体部材１０の係合部１６の先端付近に形成される凸状部分が入って、凹状部分によって凸状部分が挟まれた状態となっており、さらに、凸状部分である突出部５７ａの先端が拘束部材８１の規制部８１ａの間に入った状態となっている。
【００６５】
そして、凹状部分の外側は、拘束部材８１によって拘束されているので、連結部分の強度が特に高い。すなわち、連結まくら木１に、係合部１６の突出方向が湾曲するような状態となった場合に、係合部１６の根元付近に形成される凹状部分が開くような方向に、大きな力が作用する。これは、上記のような状態では、てこの原理により、凸状部分の先端部分に上下方向に大きな力が作用して、凹状部分が開くような変形が起こりやすいが、本実施形態の連結まくら木１では、拘束部材８１の拘束によって、かかる変形を防止することができる。
特に、係合部１６同士を接着剤などで固定する場合には、接着剤による強度が発現する前であっても、より高強度とすることができる。
【００６６】
本実施形態の連結まくら木１は、本体部材１０ａ、１０ｂを工場などで製造し、本体部材１０ａ、１０ｂ同士を連結しない状態で、敷設現場に運ぶことができるので、敷設現場までの搬送が容易である。また、本体部材１０ａ、１０ｂ同士を敷設現場で容易に連結することができ、連結すると上記のように高強度とすることができる。
【００６７】
本体部材１０ａ、１０ｂ同士の連結は敷設現場で行う場合、連結した状態でレール９０の下側に配置しても良いが、連結しない状態でレール９０の下側に配置して、レール９０の下側で連結しても良い。
【００６８】
なお、上記実施形態では、長尺部１７をレール９０方向に垂直となるようにして設置するものであったが、長尺部１７がレール９０方向となるように設置することもできる。
また、上記した実施形態では、長尺部１７は２ヵ所だけであったが、３ヵ所以上に設けることもできる。
長尺部１７を３ヵ所以上に設ける場合には、係合部１６が両側に突出する本体部材１０を用いて連結される。
【００６９】
上記した連結まくら木１では、拘束部材８１の位置は、長尺部１７側であって係合部１６の根元付近であったが、これ以外の位置であってもよい。また、拘束部材８１の一部分で拘束を行っても良い。
例えば、図７に示される第２の実施形態の連結まくら木２のように、拘束部材８１を連結される２個の本体部材１０の長尺部１７の中間付近に配置することができる。そして、連結まくら木２では、拘束部材８１は、上側突出板８５や下側突出板８６の先端付近に配置され、１個の拘束部材８１によって、両側の拘束を行うことができる。また、この場合、それぞれの係合部１６は、拘束部材８１の一部分で拘束されることになっている。
【００７０】
そして、図８、図９に示される第３、第４の実施形態の連結まくら木３、４のように、長尺部１７を基準として、係合部１６が設けられる側とは反対側に延出部８２を形成し、この延出部８２を拘束部材８１によって拘束することもできる。
【００７１】
さらに、図１０、図１１に示される第５の実施形態の連結まくら木５のように、上側突出板８５や下側突出板８６の長さを、本体部材１０ａと本体部材１０ｂとの間で異なる長さとし、上側突出板８５同士や下側突出板８６同士が突き当たる位置を、係合部１６の根元付近にしてもよい。このような構成にすることにより、拘束部材８１を係合部１６の根元付近にしながら、両側の拘束を行うことが可能となる。
【００７２】
次に、第６、第７の実施形態の連結まくら木６、７について説明する。
図１２は、本発明の第６の実施形態の連結まくら木の斜視図である。図１３は、図１２に示す連結まくら木の分解斜視図である。図１４は、図１２に示す連結まくら木の正面図である。
図１５は、本発明の第７の実施形態の連結まくら木の斜視図である。図１６は、図１５に示すまくら木の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【００７３】
連結まくら木６、７には、複数の本体部材１０と、本体部材１０の間に配置されて本体部材１０同士を連結する連結部材１１とを有するものである。そして、本体部材１０と連結部材１１との接合部分には、拘束部材８１が配置して拘束を行っている。
【００７４】
第６の実施形態の連結まくら木６は、図１２〜図１４に示されており、連結まくら木６の本体部材１０は、上記した実施形態のものと同様に、長尺部１７と係合部１６を有している。また、本体部材１０は、三層構造であり、上下に外層２１、２２を有し、外層２１、２２の間に内層２３が設けられており、外層２１、２２に配置される突出板２７によって凹状部分を有する係合部１６が形成される。
また、本体部材１０は連続繊維を有する長繊維強化樹脂が用いられており、具体的には、繊維補強ポリウレタン発泡樹脂が用いられている。
【００７５】
そして、上下に配置される外層２１、２２は同じ構造であり、中央に長尺板２５、両端に２枚の端板２６、長尺板２５と端板２６との間に突出板２７が設けられている。
長尺板２５と端板２６とは幅が同じであるが、突出板２７の幅は、長尺板２５や端板２６の幅より長い。そのため、外層２１、２２の突出板２７が設けられた位置は幅方向に突出して突出部２７ａが形成されて係合部１６となる。
突出部２７ａには、厚み方向（上下方向）に貫通する孔である貫通孔１５ｃと、内側に形成される傾斜面１５ａが設けられている。また、突出部２７ａは先端ほど厚み方向の幅が狭くなっており、係合部１６の凹状部分の空間部分は根元側ほど上下方向の幅が狭い。
【００７６】
また、内層２３には長尺板２８と、２枚の端板２９とが設けられている。長尺板２８は、本体部材１０の長尺方向の全長に渡って延びる板である。また、長尺板２８の幅は、外層２１、２２の長尺板２５や端板２６の幅に等しい。
端板２９は、外層２１、２２の突出板２７に対応する位置に設けられるものであるが、幅方向の一方のみに配置され、外層２１、２２の傾斜面１５ａや貫通孔１５ｃが有る側には設けられていない。
【００７７】
外層２１、２２の長尺板２５と端板２６の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向である。突出板２７の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向に対して直交する方向であり、後述する係合部１６の突出方向である。
また、内層２３の長尺板２８の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向であり、端板２９の繊維の配向方向は、本体部材１０の長尺方向に対して直交する方向である。
【００７８】
、また、連結まくら木６にも、２ヵ所の規制部８１ａと２ヵ所の間隔維持部８１ｂとを有して環状の拘束部材８１が設けられており、上記した実施形態のものと同様に、係合部１６の根元付近に位置している。そして、拘束部材８１は、規制部８１ａを係合部１６の凹状部分の外側となるように配置するものである。
【００７９】
連結部材１１は、図１２、図１３に示されるように、２ヵ所の係合部３９を有するものであり、２ヵ所の係合部３９の位置関係は、１８０°反対に位置している。係合部３９は凸状部分を有し、その形状は先端ほど上下の幅が狭くなる形状であって、本体部材１０の係合部１６の凹状部分の空間の形状に対応しており、テーパー状である。
連結部材１１の材質は、本体部材１０と同様に、繊維補強ポリウレタン発泡樹脂が用いられており、角状のものの一部を切断したり、２以上のものを接着するなどにより製作される。
また、連結部材１１は、繊維補強のポリウレタン樹脂やポリエステル樹脂の注型成形品でも良く、さらに、長繊維補強体と注型成形品との積層により成形しても良い。
【００８０】
また、連結部材１１の幅は、本体部材１０の突出板２７の幅とほぼ同じであり、本体部材１０の係合部１６と、連結部材１１の係合部３９とを合わせて連結される。また連結状態で、上記の実施形態で説明した係止ピン１３等を用いて固定状態を維持する。
このとき、連結部材１１の係合部３９の凸状部分が、本体部材１０の係合部１６の凹状部分に入って、凹状部分によって凸状部分が挟まれた状態となり、この部分が拘束部材８１によって拘束された状態となっている。
【００８１】
そして、本体部材１０及び連結部材１１を製作して、２個の本体部材１０を２個の連結部材１１を用いて固定して、連結まくら木６が完成する。そして、この連結まくら木６をレール９０の下方に設置して使用される。
【００８２】
また、連結まくら木６は、図１７、図１８に示されるように、連結部材１１によって本体部材１０を連結した状態では、連結部材１１の上面が本体部材１０の上面よりも突出しており、連結部材１１には突出部６７が形成されている。
そして、連結まくら木６を使用する場合には、突出部６７が上側となるようにレール９０の下側に設置されるが、図１４に示すように、レール９０と連結まくら木６との間には、タイプレート９１が設けられるので、レール９０を突出部６７に接触させることにより、レール９０からの荷重を突出部６７で支えることが可能となる。
【００８３】
本発明の第７の実施形態の連結まくら木７について説明する。
第７の実施形態の連結まくら木７は、図１５、図１６に示されており、第６の実施形態の連結まくら木６と同様に、２個の本体部材８０と２個の連結部材８１とを有しており、２個の本体部材８０同士の間に連結部材８１が配置されて、本体部材８０同士が連結されたものである。そして、上記した第６の実施形態のまくら木６の本体部材１０とは形状が異なるものである。
【００８４】
連結まくら木７の本体部材１０は、第６の実施形態の連結まくら木１と比較して、下側の外層２２には、長尺板２５及び２枚の端板２６が設けられておらず、突出板２７のみによって構成されている。
したがって、第６の実施形態と同様に、上側の外層２１及び下側の外層２２に設けられる突出板２７によって形成される突出部２７ａにより、凹状部分を有する係合部３９が形成され、係合が行われる。
なお、内層２３の長尺板２８の厚みは、第６の実施形態のまくら木６の本体部材１０の長尺板２８と比較して厚いものである。
【００８５】
また、連結まくら木７では、下側の外層２２は突出板２７のみであるので、他の部分より下側に突出し、連結まくら木７の下側が凹凸状となっている。そのため、連結まくら木７を使用する際に、道床抵抗を大きくすることができる。
【００８６】
上記実施形態で説明した拘束部材８１は、形状が環状であり、規制部８１ａと間隔維持部８１ｂとが連続した繊維で補強されたものであったが、これ以外の形態ものを採用することができる。例えば、形状が環状でなく、「コ」字状であり、２ヵ所の規制部８１ａと、１ヵ所の間隔維持部８１ｂを用いたものであっても良い。
【００８７】
また、図１７〜図１９に示される本発明の第８〜第１０の実施形態の連結まくら木８、９、９ａのように、拘束部材８１としてボルトやナットによって締結することができるものを用いることができ、かかるものの場合には、後から拘束部材８１を取り付けることができる。
図１７は、本発明の第８の実施形態の連結まくら木の一部切り欠き斜視図である。図１８は、本発明の第９の実施形態の連結まくら木の一部切り欠き断面図である。図１９は、本発明の第１０の実施形態の連結まくら木の一部切り欠き斜視図である。
【００８８】
図１７に示される連結まくら木８の拘束部材８１では、下側の規制部８１ａと両側の間隔維持部８１ｂとによって「コ」字状の部材となっており、長尺板状の上側の規制部８１ａと、かかる部材とを締結して固定し拘束するものである。
【００８９】
図１８に示される連結まくら木９の拘束部材８１では、間隔維持部８１ｂの下側に突起状の規制部８１ａが設けられた部材を２個用い、これを長尺板状の上側の規制部８１ａと締結して拘束するものである。
【００９０】
図１９に示される連結まくら木９ａの拘束部材８１では、間隔維持部８１ｂである２本のボルトを、長尺板状である上側の規制部８１ａの貫通孔に挿入し、断面Ｌ字状の山型鋼である下側の規制部８１ａに設けられた雌ネジ部に固定して拘束するものである。
【００９１】
なお、連結まくら木８、９ａの係合部１６の上側には、スペーサー９５が配置している。そして、連結まくら木８、９ａを使用する場合には、スペーサー９５がレール（図示せず）の下側に接触して、レール上の荷重を支えることが可能となる。
【００９２】
また、上記した係合部１６、３９の凹状部分及び凸状部分の形状は、突出方向に対して傾斜する傾斜面１５ａ、６１を有しており、凸状部分は先端側ほど縮幅するものであり、テーパー状となっているものであったが、テーパー状以外の形状を採用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施形態の連結まくら木の斜視図である。
【図２】図１に示す連結まくら木の分解斜視図である。
【図３】図１の連結まくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。
【図４】図１の連結まくら木に用いる本体部材の分解斜視図である。
【図５】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の連結まくら木の断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の連結まくら木の断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の連結まくら木の断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態の連結まくら木の連結する前の状態を示した断面図である。
【図１１】図１０の連結まくら木を連結した状態を示した断面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態の連結まくら木の斜視図である。
【図１３】図１２に示す連結まくら木の分解斜視図である。
【図１４】図１２に示す連結まくら木の正面図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態の連結まくら木の斜視図である。
【図１６】図１５に示すまくら木の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１７】本発明の第８の実施形態の連結まくら木の一部切り欠き斜視図である。
【図１８】本発明の第９の実施形態の連結まくら木の一部切り欠き断面図である。
【図１９】本発明の第１０の実施形態の連結まくら木の一部切り欠き斜視図である。
【符号の説明】
【００９４】
１、２、３、４、５、６、７、８、９、９ａ  連結まくら木
１０、１０ａ、１０ｂ  本体部材
１１  連結部材
１５ａ、６１  傾斜面
１６  係合部
２７、５７  突出板
５５、５８  長尺板
８１  拘束部材
８１ａ  規制部
８１ｂ  間隔維持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2007270545.tif 000021