(57)【要約】【課題】本発明は橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、引張力に対する伸び量を大幅に増大し、大地震時の橋桁のズレに起因する引張力に対し高い吸収能力を示す落橋防止構造を提供する。【解決手段】橋脚１と橋桁２端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材９にて形成し、該編組条材９をその編み組み構造による伸縮性と、芯材又は粒材の圧縮弾性を併有する複合構造にし、両者が協働して初期引張力に対する適度な伸長を生起して上記吸収能力を発揮するようにした落橋防止構造。【選択図】        図２
2007270471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成し、該編組条材を管構造にし、管腔内に圧縮弾性を有する芯材を挿入した構造を有することを特徴とする落橋防止構造。
【請求項２】
橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成し、該編組条材を管構造にし、管腔内に圧縮弾性を有する多数の粒材を挿入した構造を有することを特徴とする落橋防止構造。
【請求項３】
橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成し、該編組条材内に圧縮弾性を有する多数の粒材を編み込んだ構造を有することを特徴とする落橋防止構造。
【請求項４】
橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、上記連結材を化学繊維又は天然繊維と圧縮弾性を有する繊維とを編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成したことを特徴とする落橋防止構造。
【請求項５】
上記編組条材に保護チューブを外挿したことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４記載の落橋防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落橋防止構造、殊に橋脚と橋桁端間を連結材にて連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、橋脚（橋台を含む）１と橋桁２の端部間を連結チェーン３にて連結して地震等により橋桁２が橋脚１から脱落する、所謂落橋を防止するようにした落橋防止構造が広く用いられている。
【０００３】
上記連結チェーン３は一端を橋脚１の上部にアンカーボルト４にて取り付けたブラケット５を介して連結し、同様に他端を橋脚１に支持された橋桁２の端部にアンカーボルト４にて取り付けたブラケット５を介して連結し、更に連結チェーン３を構成するチェーンリング６間に遊び８を持たせて部分長において弛緩した状態にし、同弛緩部分をゴム材でモールディング７し、即ちゴム材内にチェーン３の弛緩部分を埋め込んで引張力に対する伸びを具有させ、引張力を吸収する緩衝連結チェーン３が用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然しながら、上記連結チェーン３は基本的には引張力に対し剛構造であり、地震により強大な初期引張力が加わると連結部に用いられているアンカーボルト４が飛び、又はチェーンリング６が開いたり裂断し、その機能を喪失する問題点を有している。
【０００５】
又これを補完するために設けたモールディング７内のチェーンリング６の弛緩量、即ち伸び量は極めて限定されたものであり、上記裂断の懸念は解消されていない。
【０００６】
又上記弛緩部分のチェーンリング６の伸びによってモールディング７との結合界面に乖離を生じたり、或いはモールディング７が経年劣化し亀裂や、弾力を減殺する等の問題点を有している。
【０００７】
加えて上記落橋防止に用いられている緩衝連結チェーン３は現状では非常に高価であり、一本の橋梁２に対して多数条の連結チェーン３を用いねばならないから、全体の工費が嵩む問題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一の発明は、上記橋脚と橋桁端部間を連結する連結材として用いられている上記連結チェーンを排し、橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成し、該編組条材を管構造にし、管腔内に圧縮弾性を有する芯材を挿入した構造にし、該編組条材の編組構造と圧縮弾性を有する芯材との協働により、従来の連結チェーンでは得難い充分な伸び量を確保し、引張力に対し高い吸収能力を示す落橋防止構造を提供するものである。
【０００９】
第二の発明は、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成し、該編組条材を管構造にし、管腔内に圧縮弾性を有する多数の粒材を挿入した構造にし、該編組条材の編組構造と圧縮弾性を有する多数の粒材との協働により、従来の連結チェーンでは得難い充分な伸び量を確保し、引張力に対し高い吸収能力を示す落橋防止構造を提供するものである。
【００１０】
第三の発明は、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成すると共に、該編組条材内に圧縮弾性を有する多数の粒材を編み込んだ構造にし、該編組条材の編組構造と圧縮弾性を有する多数の粒材との協働により、従来の連結チェーンでは得難い充分な伸び量を確保し、引張力に対し高い吸収能力を示す落橋防止構造を提供するものである。
【００１１】
第四の発明は、上記連結材を化学繊維又は天然繊維と圧縮弾性を有する繊維とを編組して伸縮性を付与した編組条材にて形成し、該編組条材の編組構造と圧縮弾性を有する繊維との協働により、従来の連結チェーンでは得難い充分な伸び量を確保し、引張力に対し高い吸収能力を示す落橋防止構造を提供するものである。
【００１２】
上記各編組条材には、保護チューブを外挿することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、橋脚と橋桁端部間を連結材で連結して落橋を防止するようにした落橋防止構造において、該連結材を編組構造にすることによって引張力に対する伸び量を大幅に増大し、該編組条材と引っ張り時に引張力が加わった時に圧縮されて反発力を蓄える、圧縮弾性を有するゴム粒、同芯材とが協働して、大地震時の橋桁のズレに起因する引張力に対し高い吸収能力を示す落橋防止構造を提供できる。
【００１４】
又無数の繊維の集束、即ち編組構造によって連結材の引っ張り強度を著しく高め、加えて経年劣化を可及的に防止し、落橋防止機能を健全に維持できる。
【００１５】
又上記編組条材は繊維業界において慣用されている編組技術を応用した製品を安価に入手することができ、落橋防止工事における全体工賃を著しく低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の形態を図２乃至図１５に基づき説明する。
【００１７】
本発明は上記橋脚（橋台を含む）１と橋桁２端部間を連結する連結材として多用されている従来の連結チェーン３を排し、該連結材を編組構造にし、即ち連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材９にて形成し、該編組条材９の編組構造とこれと併用した圧縮弾性を有する芯材、同粒材、同繊維との協働により、従来の連結チェーン３では得難い伸び量を確保し、引張力に対し高い吸収能力を示す落橋防止構造を提供するものである。
【００１８】
以下、図４乃至図１２に基づき、上記編組条材９と圧縮弾性を有する上記各材との複合構造の具体例について説明する。
【００１９】
第一例として図４、図５Ａ，Ｂに示すように、繊維を組紐編みし管構造の編組条材９を形成し、該管構造編組条材９の管腔１１内に、合成ゴム又は天然ゴムに代表される圧縮弾性を有する芯材１２を挿入し、該編組条材９と芯材１２の複合条材を、橋脚１と橋桁２端部間を連結する連結材として用いる。
【００２０】
管構造の編組条材９と圧縮弾性を有する芯材１２の複合条材は、図５Ｂに示すように、引張力Ｔに対し管腔１１を縮径するように編組条材９の伸長を伴いながら芯材１２の圧縮と伸長を生起して吸収能力と抗張力を発揮すると共に、図５Ａに示すように、引張力が除去されると速やかに復元する。
【００２１】
第二例として図６に示すように、繊維を組紐編みし管構造の編組条材９を形成し、該管構造編組条材９の管腔１１内に、合成ゴム又は天然ゴムに代表される圧縮弾性を有する粒材１６を挿入し、該編組条材９と粒材１６の複合条材を、橋脚１と橋桁２端部間を連結する連結材として用いる。
【００２２】
管構造の編組条材９と圧縮弾性を有する粒材１６の複合条材は、図５Ｂの芯材１２挿入の場合と同様、引張力に対し管腔１１を縮径するように編組条材９の伸長を伴いながら粒材１６の圧縮を生起して抗張力を発揮すると共に、図５Ａに示す芯材１２挿入の場合と同様、引張力が除去されると速やかに復元する。
【００２３】
第三例として図１０に示すように、上記連結材を繊維を編組して伸縮性を付与した編組条材９にて形成し、該編組条材９内に圧縮弾性を有する多数の粒材１６を編み込んだ構造にし、該編組条材９と粒材１６の複合条材を、橋脚１と橋桁２端部間を連結する連結材として用いる。
【００２４】
管構造の編組条材９と圧縮弾性を有する粒材１６の複合条材は、図５Ｂの芯材１２挿入の場合と同様、引張力に対し編組条材９の伸長を伴いながら粒材１６の圧縮を生起して抗張力を発揮すると共に、図５Ａに示す芯材１２挿入の場合と同様、引張力が除去されると速やかに復元する。
【００２５】
上記第二、第三例に示す粒材１６は図１１に示すように、圧縮弾性を有する球形粒材、同短小円柱形粒材、例えばゴム粒材で形成する。
【００２６】
又上記第二の例に用いられる粒材１６としては、例えば１〜４０ｍｍ程度の様々な粒径の粒材を用いることができ、又第三の例に用いられる粒材１６としては、例えば１〜５ｍｍ程度の比較的小粒径の粒材が適例である。
【００２７】
第四例として図１２と図７乃至図９に示すように、上記連結材を化学繊維又は天然繊維９ａと圧縮弾性と伸縮性を富有する繊維９ｂとを混ぜて編組し、編組構造と弾性繊維９ｂとが協働して全体としての伸縮性を向上した編組条材９にて形成し、該化学繊維又は天然繊維９ａと上記弾性繊維９ｂから成る複合条材を、橋脚１と橋桁２端部間を連結する連結材として用いる。
【００２８】
上記複合条材は、図５Ｂの芯材１２挿入の場合と同様、引張力に対し編組条材９の編組構造自体による伸長を伴いながら圧縮弾性を有する繊維の圧縮と伸長を生起して抗張力を発揮すると共に、図５Ａに示す芯材１２挿入の場合と同様、引張力が除去されると速やかに復元する。
【００２９】
第四例の編組条材９につき更に詳述する。図７、図１２に示すように、化学繊維又は天然繊維９ａと、圧縮弾性と伸縮弾性を有する繊維９ｂとを併用して組紐編みし中実構造の編組条材９を形成し、これを橋脚１と橋桁２端部間を連結する連結材として用いる。
【００３０】
上記組紐編みした中実構造の編組条材９は編組構造自身と弾性繊維９ｂにて引張力に対する活性な伸びを生起する。
【００３１】
図８は、上記図７に示す中実構造の編組条材９を形成し、該編組条材９の複数本を撚り編みして（ロープ編みして）連結材を形成し、該連結材にて橋脚１と橋桁２端部間を連結する場合を示している。
【００３２】
又図９は、上記図７に示す中実構造の編組条材９を形成し、該編組条材９の複数本を組紐にし充分な太さの連結材を形成し、該連結材にて橋脚１と橋桁２端部間を連結する場合を示している。
【００３３】
上記の通り、上記各例に示す編組条材９から成る連結材はその一本で一本の連結材を形成するか、又は複数本で一本の連結材を形成し、本数の選択により所定の強度を付与することができる。
【００３４】
具体例として上記図７乃至図９に示す編組条材９を、化学繊維又は天然繊維９ａと、合成ゴム又は天然ゴム繊維９ｂとを併用して編組する。
【００３５】
上記圧縮弾性を有する芯材１２、同粒材１６を使用する場合にも、上記化学繊維又は天然繊維９ａと、合成ゴム又は天然ゴムで例示される圧縮弾性を有する繊維９ｂとを併用して編組した編組条材９を用いつつ、これら芯材１２又は粒材１６を挿入又は編み込みすることができる。
【００３６】
図１３、図１４に示すように、上記第一乃至第四例に示す連結材を形成する編組条材９の両端には、該編組条材９と一体に輪形に編組した連結継手１０を設け、編組条材９と連結継手１０を一体編組構造にして引張力に対する耐力を富加する。
【００３７】
本発明は上記連結継手１０として上記編組構造の輪を形成する他、金属製の連結継手１０にすることを排除するものではない。
【００３８】
上記第一乃至第四例に示す編組条材９の繊維材として、天然繊維、合成繊維、金属繊維、各種カーボン繊維等を適用することができる。
【００３９】
好ましくは、合成繊維として東洋紡績株式会社製のダイニーマ（商標）を用いる。このダイニーマは超高分子量ポリエチレンでできており、超高強力、高弾性率を有し、軽く、耐疲労性と、耐衝撃性と、耐光性等に優れ、上記編組条材９（連結材）を構成する繊維材として適材である。
【００４０】
同様の適材として、アラミド繊維が挙げられる。
【００４１】
又上記と同じ東洋紡績株式会社製のザイロン（商標）を適材として用いることができる。該ザイロンは剛直で極めて直線性の高い分子構造を持つ繊維であり、引っ張り強度、耐衝撃特性に富み、耐光性等に富み、上記編組条材９（連結材）を構成する繊維材として適材である。
【００４２】
上記ダイニーマやザイロン、アラミド繊維等と他の材質の繊維を組み合わせて用いることができることは勿論である。
【００４３】
上記各例における繊維とはモノフィラメントを意味する他、マルチフィラメントの双方を含む。この１本の繊維をマルチフィラメント構造とする場合、その一部を圧縮弾性を有する繊維で形成することができる。
【００４４】
図１４、図１５に示すように、図１３に示す輪形の編組連結継手１０には補強材を形成する外被１４を設けることができる。一例として輪形の編組連結継手１０の内周面を金属板等から成るＵ形の外被１４で被装する。
【００４５】
図２、図３に示すように、上記編組条材９と圧縮弾性を有する芯材１２、同粒材１６、の複合材から成る連結材、又は編組条材９を形成する化学繊維又は天然繊維９ａと圧縮弾性を有する繊維９ｂの複合材から成る連結材は、その一端を橋脚１の上部にアンカーボルト４にて取り付けたブラケット５を介して連結し、同様に他端を橋脚１に支持された橋桁２の端部にアンカーボルト４にて取り付けたブラケット５を介して連結する。
【００４６】
例えば上記編組連結継手１０の輪とブラケット５とを連結リング１５を介して連結する。
【００４７】
図２は連結材の全長を上記複合構造の編組条材９にて形成し、その一端と他端を橋桁２の端部と橋脚１とに夫々連結した場合を示し、図３は連結材の部分長に上記複合構造の編組条材９を用いた場合を示している。
【００４８】
例えば図３に示すように、連結材の部分長に上記した複合構造の編組条材９から成る連結材を用い、他の部分長に既知の金属製の連結チェーン３′とを用いた例を示している。該編組条材９と連結チェーン３′とは例えば編組条材９の一端に形成した編組連結継手１０をチェーン３′を構成する端部リングの一端に連結して一本の連結材を形成し、編組条材９の他端を橋脚１又は橋桁２の端部にブラケット５等を介し連結する。
【００４９】
図２に示すように、上記編組条材９から成る連結材には、合成樹脂又は金属等から成る保護チューブ１３を緩く外挿し耐候性を具有せしめる。即ち保護チューブ１３を編組条材９と剛結合せずに、又は弱接合するか圧挿して外挿し耐候性を具有せしめる。
【００５０】
上記保護チューブ１３は図３に示す連結チェーン３′と連結編組条材９の両者を覆うように外挿することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】従来の連結チェーンを用いた落橋防止構造を示す要部断面図。
【図２】本発明に係る複合構造から成る編組条材を用いた落橋防止構造を示す要部断面図。
【図３】本発明に係る複合構造から成る編組条材を用いた落橋防止構造の他例を示す要部断面図。
【図４】上記編組条材を管構造にして圧縮弾性を有する芯材を挿入した、複合構造を有する連結材を示す要部斜視図。
【図５】Ａは上記編組条材の要部断面図、Ｂはその伸長状態を示す要部断面図。
【図６】上記編組条材を管構造にして圧縮弾性を有する粒材を挿入した、複合構造を有する連結材を示す要部断面図。
【図７】圧縮弾性を有する粒材を編み込みする編組条材の編み構造の第一例を示す要部斜視図。
【図８】圧縮弾性を有する粒材を編み込みする編組条材の編み構造の第二例を示す要部斜視図。
【図９】圧縮弾性を有する粒材を編み込みする編組条材の編み構造の第三例を示す要部斜視図。
【図１０】上記編組条材に上記圧縮弾性を有する粒材を編み込みした状態を示す要部側面図。
【図１１】上記圧縮弾性を有する粒材を例示する斜視図。
【図１２】上記編組条材を形成する化学繊維又は天然繊維と圧縮弾性を有する繊維の側面図。
【図１３】上記編組条材に一体に編組した輪形の連結継手を形成した場合を示す連結材の側面図。
【図１４】上記編組条材の連結継手に補強被覆を形成した場合を示す側面図。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１…橋脚、２…橋桁、３′…連結チェーン、４…アンカーボルト、５…ブラケット、９…編組条材、９ａ…化学繊維又は天然繊維、９ｂ…圧縮弾性を有する繊維、１０…連結継手、１１…管腔、１２…芯材、１３…保護チューブ、１４…外被、１５…連結リング、１６…圧縮弾性を有する粒材、Ｔ…引張力。
【図１】
2007270471.tif 000003
【図２】
2007270471.tif 000004
【図３】
2007270471.tif 000005
【図４】
2007270471.tif 000006
【図５】
2007270471.tif 000007
【図６】
2007270471.tif 000008
【図７】
2007270471.tif 000009
【図８】
2007270471.tif 000010
【図９】
2007270471.tif 000011
【図１０】
2007270471.tif 000012
【図１１】
2007270471.tif 000013
【図１２】
2007270471.tif 000014
【図１３】
2007270471.tif 000015
【図１４】
2007270471.tif 000016
【図１５】
2007270471.tif 000017