(57)【要約】【課題】  通信媒体として電灯線を用いるシステムにおいて、高品質かつ安定したデータ伝送を実現することができる通信装置を提供すること。【解決手段】  本発明の通信装置５１１は、電灯線を用いてデータを送受信するための電灯線送信部５０１および電灯線受信部５０２と、無線を用いてデータを送受信するための無線送信部５０３および無線受信部５０４と、電灯線送信部５０１および電灯線受信部５０２ならびに無線送信部５０３および無線受信部５０４を制御して、通信媒体として電灯線および無線の両方を同時に用いて、データを送受信させることができる通信媒体決定部５０５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体として電灯線および／または無線を使用して他の通信装置と通信可能な通信装置であって、
前記電灯線を用いてデータを送受信するための電灯線送受信部と、
前記無線を用いてデータを送受信するための無線送受信部と、
前記電灯線送受信部および前記無線送受信部を制御して、前記通信媒体として前記電灯線および前記無線の両方を同時に用いて、データを送受信させることができる通信媒体決定部とを備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
前記通信媒体決定部は、送信すべきデータについて、所定以上の通信品質が要求される場合、前記電灯線および前記無線の両方の通信媒体を同時に用いて、前記データを送信することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信媒体決定部は、送信すべきデータについて、所定以上の通信品質が要求されない場合、前記電灯線および前記無線の内、いずれか一方の通信媒体を用いて、前記データを送信することを特徴とする、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信媒体決定部は、前記一方の通信媒体を用いた通信が正常に行われない場合、他方の通信媒体を用いて、前記データを送信することを特徴とする、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信媒体決定部は、前記他方の通信媒体を用いた通信が正常に行われない場合、前記電灯線および前記無線の両方の通信媒体を同時に用いて、前記データを送信することを特徴とする、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信媒体決定部は、宛先となる他の通信装置との間の伝送路の品質を認識し、認識した伝送路の品質に基づいて、前記電灯線および前記無線の両方が同時に使用されるように、送信すべき第１および第２のデータをそれぞれ何れの通信媒体を用いて送信するか決定することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信媒体決定部は、前記第１および第２のデータの内、優先度が高い方のデータを伝送路の品質が良好な方の通信媒体を用いて送信し、優先度が低い方のデータを伝送路の品質が良好でない方の通信媒体を用いて送信することを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
他の通信装置から送信されたデータおよび当該データに関する識別情報を記憶するための識別情報対応記憶部をさらに備え、
前記他の通信装置から送信されたデータが宛先となる通信装置において正常に受信されなかった場合、前記通信媒体決定部は、前記識別情報対応記憶部に記憶されているデータを前記宛先となる通信装置宛に、前記無線送受信部または前記電灯線送受信部に再送させることを特徴とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信媒体決定部は、前記宛先となる通信装置からの肯定応答信号を受信した場合、前記識別情報対応記憶部に記憶されている前記データおよび前記識別情報を消去することを特徴とする、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信媒体決定部は、前記宛先となる通信装置からの応答信号を所定のタイムアウト時間経過しても受信しなかった場合、前記識別情報対応記憶部に記憶されているデータを前記宛先となる通信装置宛に、前記無線送受信部または前記電灯線送受信部に再送させることを特徴とする、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信媒体決定部は、前記識別情報対応記憶部に記憶されているデータを前記宛先となる通信装置宛に正常に送信することができたら、当該データの送信元の通信装置に対して、代理再送が完了した旨を示す代理再送完了信号を送信することを特徴とする、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記代理再送完了信号を受信した場合、前記通信媒体決定部は、代理再送されたデータを前記識別情報対応記憶部に記憶しているならば、当該データを代理再送する必要がないと判断し、当該データを消去することを特徴とする、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記代理再送完了信号を送信した通信装置と宛先となる通信装置との間における通信品質、および自装置と宛先となる通信装置との間における通信品質、および自装置と前記代理再送完了信号を送信した通信装置との間における通信品質に基づいて、自装置から宛先となる通信装置までの通信経路を決定するための通信経路決定部をさらに備え、
前記代理再送完了信号を送信した通信装置によって、前記代理再送完了信号を送信した通信装置と宛先となる通信装置との間における通信品質が通知されていることを特徴とする、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信媒体決定部は、自装置と宛先となる通信装置との間の通信品質が所定の品質以上の場合、前記データおよび前記識別情報を前記識別情報対応記憶部に記憶させることを特徴とする、請求項８に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電灯線通信に用いられる通信装置に関し、より特定的には、データ伝送の信頼性および高速性を高めることができる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の電灯線を利用してデータ伝送を行うことができる電灯線通信は、新たなデータ伝送路の敷設が不要である。そのため、電灯線通信は、安価にネットワークの構築が可能であるなどの理由から、宅内やアクセス系のネットワークインフラとして注目されている。しかし、電灯線は、本来、通信が目的で敷設されたのではない。さらに、コンセントに接続されている様々な家電機器の動作状態によって発生するノイズによって、電灯線の伝送路としての状態は、大きく変動する。また、家電機器が動作していない場合においても、家電機器がコンセントに接続されているだけで、データ伝送に使用する周波数領域のインピーダンスは、非常に低くなる場合がある。そのような場合には、電灯線上において、データ信号が著しく減衰してしまう。さらに、相互に通信を行う端末が接続されているコンセント間の関係が、異相関係である場合などは、それらの端末間の電灯線における伝送路状況は、劣悪である場合が多い。このような劣悪な伝送路環境においては、送信されたデータは、宛先端末まで届かない。または、送信されたデータは、宛先端末まで届いたとしても、正常に受信されない。その結果、データ誤りが発生するといったことが頻繁に起こる可能性がある。
【０００３】
以上のように、既設電灯線をデータ通信に利用するには、様々な障害がある。一般的な通信端末では、データリンク層などにおいて、データの再送機構を備えているものが多い。送信したデータが宛先端末に届かない場合や、宛先端末において正常に受信されなかった場合には、そのデータの再送が行われる。上述したような障害がある場合でもデータの再送によって、最終的には、宛先端末にデータが到着し、宛先端末においてデータが正常に受信される場合もある。しかし、伝送路の状況によっては、データを何度再送しても宛先端末において正常に受信されず、再送が繰り返される場合もある。このような頻繁なデータ再送は、著しい伝送効率の低下を招く。
【０００４】
上述の問題を解決する技術として、従来、電灯線通信などの有線通信方式と無線ＬＡＮなどの無線通信方式とを併用する通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の従来の通信装置は、電灯線などを用いて有線通信するための有線通信手段と、無線ＬＡＮなどを用いて無線通信するための無線通信手段と、両通信方式を切り替えるための通信方式切替手段とを備える。当該従来の通信装置は、電灯線通信における異相間通信や、家電機器接続による影響などによって、電灯線などの有線通信における通信状況が劣悪である場合、すなわち、送信データが宛先端末に届かない場合や、送信データが宛先端末において正常に受信されず送信端末がデータの再送を繰り返してしまう場合などに、電灯線などの有線通信によるデータ伝送では所望の伝送速度を実現できないと判断する。このように判断した場合、当該従来の通信端末は、通信方式切替手段によって、有線通信手段から無線通信手段に切り替えて、無線を用いてデータ通信を行う。
【０００６】
一方、相互にデータ通信を行う端末間の空間的な間に遮蔽物がある場合、当該従来の通信装置は、無線ＬＡＮなどの無線通信における通信状況が劣悪であり、無線通信によるデータ伝送では所望の伝送速度を実現できないと判断する。このように判断した場合、当該従来の通信端末は、通信方式切替手段によって、無線通信手段から有線通信手段に切り替えて、電灯線などの有線通信方式によって、データ通信を行う。
【０００７】
図２９は、電灯線通信から無線通信に切り替える通信方式での動作フローを示すフローチャートである。以下、図２９を参照しながら、電灯線通信から無線通信に切り替える通信方式での動作フローについて説明する。
【０００８】
まず、送信端末は、通信媒体として電灯線を用いて、データを送信する（ステップＳ９０１）。
【０００９】
次に、送信端末は、所定の一定周期が到来している場合、電灯線によるデータ伝送を評価する（ステップＳ９０２）。具体的には、たとえば、送信端末は、一定周期毎に、宛先端末に対して、既知信号を送信する。宛先端末は、当該既知信号を用いて、送信端末と宛先端末である自端末との間の伝送路状況を評価する。そして、宛先端末は、伝送路状況の評価結果を送信端末に対して通知する。送信端末は、宛先端末から評価結果が通知されることによって、送信端末と宛先端末との間の電灯線における伝送路状況を把握する。
【００１０】
次に、送信端末は、再送回数のカウントや、自端末が電灯線を用いてどれだけの時間にどれくらいの量のデータの送信を成功しているかを判断することによって、実際に実現している伝送速度を計算し、所望のデータ伝送を実現しているか否かを判断する（ステップＳ９０３）。
【００１１】
電灯線における伝送路状況が良好であり、所望のデータ伝送を実現できている場合、送信端末は、ステップＳ９０１の動作に戻り、電灯線によるデータ通信を継続する。
【００１２】
一方、コンセントに接続されている家電機器が動作しているなどの事情によって、劣悪な伝送路状況となり、たとえば、送信端末の再送回数が所定回数以上になった場合や、伝送路評価実施によって宛先端末から通知された受信状況を表すパラメータが所定値を満たさない場合、実際に実現できている伝送速度が所望の伝送速度を下回っている場合などには、送信端末は、所望のデータ伝送が不可能であると判断して、ステップＳ９０４の動作に進む。
【００１３】
ステップＳ９０４において、送信端末は、変調方式や変調多値数などの通信モードを変更して、一定時間当たりに送信するデータ量を少なくする代わりに、データの雑音耐性を強化する。これによって、通信モード変更前と比較し、一定時間当たりに送信できるデータ量は減るものの、雑音などによる受信端末側におけるデータ誤りの確率が低下することとなる。このように、データの再送の頻発を防止することによって、一定時間当たりに受信側で正常に受信されるデータ量が増加し、劣悪な伝送路状況においても、所望の伝送速度実現を図り得る。
【００１４】
ステップＳ９０４の後、送信端末は、ステップＳ９０２で説明したようなデータ伝送の評価を行い、所望のデータ伝送が実現されているか否かを判断する（ステップＳ９０５）。所望のデータ伝送が実現されている場合、送信端末は、ステップＳ９０１の動作に戻って、当該通信モードでの電灯線通信を継続する。
【００１５】
一方、家電機器からのノイズなどが原因によって、伝送路変動による影響が大きく、変調方式や変調多値などの通信モードの変更後においても、送信端末が再送を繰り返してしまうなど、実現している伝送速度が実現されていない場合、送信端末は、ステップＳ９０６の動作に進む。
【００１６】
ステップＳ９０６において、送信端末は、一方の通信媒体である無線を用いたデータ伝送に切り替える。その後、送信端末は、無線通信によってデータを送信し（ステップＳ９０７）、データ通信を完了する（ステップＳ９０８）。
【００１７】
このように、使用している通信媒体の通信状況が劣悪である場合には、もう一方の通信媒体を用いてデータ通信を行うことによって、劣悪な通信状況の影響を回避し、伝送効率の低下を軽減することができる。
【特許文献１】特開２００２−３１９９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし、上述したように電灯線通信は、ネットワークインフラとして、通信目的のために敷設されたわけではない電灯線を利用している。さらに、電灯線通信は、相互に通信する通信端末が接続されているコンセント間の関係が異相間である場合や同相である場合など、コンセント間の関係によっても、伝送路状況を異ならせる。また、家電機器のコンセントへの抜き差しの都度、ネットワークのトポロジーが変化するので、電灯線における伝送路状況が変動する。さらに、一般に家庭内では、冷蔵庫や電子レンジ、エアコンなど様々な家電機器がコンセントに接続されている。したがって、それらの家電機器が電灯線をデータ通信ネットワークの通信媒体として利用しているか否かに関わらず、電灯線を用いたデータ伝送は、それらの家電機器が発する雑音の影響を受ける。また、既存の短波放送やアマチュア無線は電灯線通信システムが利用する周波数帯域の一部を利用しているので、電灯線通信では、これらの他システムとの干渉が懸念される。これらの他システムからの干渉を受けた場合、他システムの信号と電灯線通信の信号とが混信することとなり、電灯線通信におけるデータ伝送が多大な影響を受けてしまう。このように、電灯線通信を取り巻く環境というのは多種多様であるので、データ通信が行われる伝送路は、周波数および時間的に非常に複雑に変動している。
【００１９】
一方、無線通信では、相互に通信を行う通信端末の間に、壁や天井などの遮蔽物が存在する場合、その遮蔽物によって電波が減衰してしまい、宛先端末まで電波が届かない場合がある。たとえ電波が宛先端末に届いても、電波が遮蔽物によって減衰している場合、宛先端末は、正常にデータを受信できない。また、無線通信においても、様々な雑音や干渉源が存在している。たとえば、無線ＬＡＮなどの２．４ＧＨｚ帯を用いる無線通信は、電子レンジ等の家電機器から漏洩する人工雑音の影響を受ける。また、当該無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）システムなどのような、同一周波数帯を利用する他の通信システムの信号と干渉してしまう。
【００２０】
さらに、電灯線通信と無線通信とは、使用する通信媒体や周波数帯域が異なる。さらに、それぞれの方式でのデータ通信における伝送路状況に影響する要因も異なる。したがって、電灯線通信および無線通信の伝送路状況の変動には、依存性がない。
【００２１】
以上のように、電灯線通信や無線通信における伝送路状況は、周波数および時間的に非常に複雑に変動している。また、それぞれの伝送路状況には、依存性がない。したがって、常にどちらか一方の通信媒体における伝送路状況が良好であるとは限らない。
【００２２】
つまり、従来の通信装置のように、電灯線および無線の内、一方の通信方式における伝送路状況が変動したときに、もう一方の通信方式に切り替えたとしても、必ず、所望のデータ伝送が実現できるとは、限らない。そのため、従来の通信装置のように、電灯線通信方式と無線通信方式とをそれぞれの伝送路状況によって切り替え、どちらか一方の通信方式のみを用いてデータ伝送を行う方式では、常に高品質かつ安定したデータ伝送を実現することが困難である。
【００２３】
それゆえ、本発明の目的は、通信媒体として電灯線を用いるシステムにおいて、高品質かつ安定したデータ伝送を実現することができる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、通信媒体として電灯線および／または無線を使用して他の通信装置と通信可能な通信装置であって、電灯線を用いてデータを送受信するための電灯線送受信部と、無線を用いてデータを送受信するための無線送受信部と、電灯線送受信部および無線送受信部を制御して、通信媒体として電灯線および無線の両方を同時に用いて、データを送受信させることができる通信媒体決定部とを備える。
【００２５】
本発明によれば、電灯線および無線の両方を同時に用いてデータが送信されることとなるので、どちらか一方の通信媒体の通信品質が低下していたとしても、データを宛先の通信装置に届ける確率が向上する。したがって、通信媒体として電灯線を用いるシステムにおいて、高品質かつ安定したデータ伝送を実現することができる。
【００２６】
好ましくは、通信媒体決定部は、送信すべきデータについて、所定以上の通信品質が要求される場合、電灯線および無線の両方の通信媒体を同時に用いて、データを送信するとよい。
【００２７】
これにより、高品質な伝送が要求されるデータについては、両方の通信媒体を同時に用いてデータが伝送されることとなる。
【００２８】
好ましくは、通信媒体決定部は、送信すべきデータについて、所定以上の通信品質が要求されない場合、電灯線および無線の内、いずれか一方の通信媒体を用いて、データを送信するとよい。
【００２９】
これにより、高品質な伝送が要求されていないデータについては、いずれか一方の通信媒体を用いてデータが伝送されることとなるので、通信資源を有効に活用することができる。
【００３０】
好ましくは、通信媒体決定部は、一方の通信媒体を用いた通信が正常に行われない場合、他方の通信媒体を用いて、データを送信するとよい。
【００３１】
これにより、通信が正常に行われる方の通信媒体が利用されることとなるので、通信が正常に行われる確率を向上させることができる。
【００３２】
好ましくは、通信媒体決定部は、他方の通信媒体を用いた通信が正常に行われない場合、電灯線および無線の両方の通信媒体を同時に用いて、データを送信するとよい。
【００３３】
これにより、データが宛先の通信装置に正常に到達する確率が向上する。
【００３４】
好ましくは、通信媒体決定部は、宛先となる他の通信装置との間の伝送路の品質を認識し、認識した伝送路の品質に基づいて、電灯線および無線の両方が同時に使用されるように、送信すべき第１および第２のデータをそれぞれ何れの通信媒体を用いて送信するか決定するとよい。
【００３５】
これにより、異なる２つのデータが宛先の通信装置に正常に伝送される確率が向上する。
【００３６】
好ましくは、通信媒体決定部は、第１および第２のデータの内、優先度が高い方のデータを伝送路の品質が良好な方の通信媒体を用いて送信し、優先度が低い方のデータを伝送路の品質が良好でない方の通信媒体を用いて送信するとよい。
【００３７】
これにより、優先度が高いデータに品質が良好な通信媒体が割り当てられることとなるので、高品質かつ安定的な通信が実現される。
【００３８】
好ましくは、他の通信装置から送信されたデータおよび当該データに関する識別情報を記憶するための識別情報対応記憶部をさらに備え、他の通信装置から送信されたデータが宛先となる通信装置において正常に受信されなかった場合、通信媒体決定部は、識別情報対応記憶部に記憶されているデータを宛先となる通信装置宛に、無線送受信部または電灯線送受信部に再送させるとよい。
【００３９】
これにより、宛先の通信装置にデータが正常に届く確率が向上する。
【００４０】
好ましくは、通信媒体決定部は、宛先となる通信装置からの肯定応答信号を受信した場合、識別情報対応記憶部に記憶されているデータおよび識別情報を消去するとよい。
【００４１】
これにより、無駄なデータおよび識別情報が削除されることとなるので、通信装置での記憶領域を有効活用することができる。
【００４２】
好ましくは、通信媒体決定部は、宛先となる通信装置からの応答信号を所定のタイムアウト時間経過しても受信しなかった場合、識別情報対応記憶部に記憶されているデータを宛先となる通信装置宛に、無線送受信部または電灯線送受信部に再送させるとよい。
【００４３】
これにより、通信媒体が劣悪なため、応答すら宛先の通信装置が送信できなかったとしても、宛先の通信装置に向けて、データが再送されることとなり、通信品質の向上が期待できる。
【００４４】
好ましくは、通信媒体決定部は、識別情報対応記憶部に記憶されているデータを宛先となる通信装置宛に正常に送信することができたら、当該データの送信元の通信装置に対して、代理再送が完了した旨を示す代理再送完了信号を送信するとよい。
【００４５】
これにより、送信元の通信装置は、代理再送が正常に行われたため、データを再送しなくてもよいと認識することができ、送信元の通信装置の処理軽減、トラフィックの軽減を図ることができる。
【００４６】
好ましくは、代理再送完了信号を受信した場合、通信媒体決定部は、代理再送されたデータを識別情報対応記憶部に記憶しているならば、当該データを代理再送する必要がないと判断し、当該データを消去するとよい。
【００４７】
これにより、代理再送することができる他の通信装置において、無駄な代理再送を防止することができるので、当該他の端末の処理負担を軽減すると共に、トラフィックの軽減を図ることができる。
【００４８】
好ましくは、代理再送完了信号を送信した通信装置と宛先となる通信装置との間における通信品質、および自装置と宛先となる通信装置との間における通信品質、および自装置と代理再送完了信号を送信した通信装置との間における通信品質に基づいて、自装置から宛先となる通信装置までの通信経路を決定するための通信経路決定部をさらに備え、代理再送完了信号を送信した通信装置によって、代理再送完了信号を送信した通信装置と宛先となる通信装置との間における通信品質が通知されているとよい。
【００４９】
これにより、通信品質が良好な通信経路を用いて、データが送信されることとなり、高品質かつ安定したシステムを提供することができる。
【００５０】
好ましくは、通信媒体決定部は、自装置と宛先となる通信装置との間の通信品質が所定の品質以上の場合、データおよび識別情報を識別情報対応記憶部に記憶させるとよい。
【００５１】
これにより、宛先の通信装置との通信品質が劣悪なため代理再送したとしても無駄になる場合、データは記憶されないこととなる。したがって、通信品質向上および通信装置での処理負担の軽減を図ることができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、複数の通信媒体を同時に用いてデータ伝送を行うことによって、データ伝送の高速性と信頼性とを高めることができる。また、送信元通信装置と宛先通信装置との間の両通信媒体における伝送路状況が劣悪である場合においても、送信端末以外の端末が送信端末の代わりにデータの再送を行うことができるので、送信端末の再送の繰り返しを防止し、帯域の無駄な利用を防ぐことができる。さらに、代理再送完了信号を受信し、その代理再送完了信号に付加された宛先通信装置と代理再送を行った通信装置との間の通信状況情報を得ることによって、両媒体を効率よく利用した宛先通信装置までの通信経路が決定できるので、より効率の良いデータ伝送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態では、データ通信に用いる複数の通信媒体の一例として、電灯線と無線とを利用することとする。
【００５４】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、電灯線と無線との両通信媒体を同時に用いてデータの伝送を行うことによって、送信端末のデータ再送の確率を低下させ、データ伝送の信頼性と高速性とを高めることができる通信装置について説明する。
【００５５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置の機能的構成を示すブロック図である。図１において、通信装置５１１は、イーサネット（登録商標）送受信部５００と、電灯線送信部５０１と、電灯線受信部５０２と、無線送信部５０３と、無線受信部５０４と、通信媒体決定部５０５とを備える。電灯線送信部５０１および電灯線受信部５０２を合わせて、電灯線送受信部という。無線送信部５０３および無線受信部５０４を合わせて、無線送受信部という。
【００５６】
イーサネット送受信部５００は、イーサネットケーブルを用いて、データを送受信するための制御を行う。電灯線送信部５０１は、電灯線を用いて、データを送信するための制御を行う。電灯線受信部５０２は、電灯線を介して、データを受信するための制御を行う。無線送信部５０３は、無線を用いて、データを送信するための制御を行う。無線受信部５０４は、無線を介して、データを受信するための制御を行う。通信媒体決定部５０５は、送信データの要求する伝送性能やデータ種別、データ量などのうち、一つ以上のパラメータに基づいて、データ送信に利用する通信媒体を決定する。通信媒体決定部５０５は、決定した通信媒体を用いてデータを送受信するために、イーサネット（登録商標）送受信部５００、電灯線送信部５０１、電灯線受信部５０２、無線送信部５０３、および無線受信部５０４を制御する。
【００５７】
図２は、図１に示した通信装置が適用される通信ネットワークの構成の一例を示す図である。図２において、通信ネットワークは、通信装置２０１，２０２と、通信装置２０３，２０４と、通信装置２０５，２０６とを備える。通信装置２０１，２０２，２０５，２０６は、通信媒体として、イーサネットケーブルのみを用いてデータを送受信する。通信装置２０３，２０４は、図１に示した構成を備え、通信媒体として、電灯線、無線、およびイーサネットケーブルを用いてデータを送受信する。
【００５８】
各通信装置は、電灯線通信、無線通信、およびイーサネット通信の各ネットワーク上における識別情報を有する。図３は、識別情報の一例を示す図である。図３に示すように、たとえば、通信装置２０３について、電灯線通信ネットワーク上での識別情報はＣ１であり、無線通信ネットワーク上での識別情報はＣ２であり、イーサネット通信ネットワーク上での識別情報はＣ３であるとする。また、通信装置２０１は、通信媒体としてイーサネットケーブルのみを用いるので、イーサネット通信ネットワーク上での識別情報Ａ３のみを有する。識別情報は、たとえば、ＭＡＣアドレスである。
【００５９】
図２において、実線矢印は電灯線の通信経路を示し、破線矢印は無線の通信経路を示し、二重線の矢印はイーサネット通信の経路を示している。
【００６０】
ここで、通信装置２０１から通信装置２０３へのイーサネットによる通信経路を経路２１１とし、通信装置２０２から通信装置２０３へのイーサネットによる通信経路を経路２１２とし、通信装置２０３から通信装置２０４への無線による通信経路を経路２１４とし、通信装置２０３から通信装置２０４への電灯線による通信経路を経路２１３とし、通信装置２０４から通信装置２０５へのイーサネットによる通信経路を経路２１５とし、通信装置２０４から通信装置２０６へのイーサネットによる通信経路を経路２１６とする。
【００６１】
ここで、通信装置２０１は、通信装置２０１から通信装置２０６までの経路として、経路２１１を経て、経路２１３および経路２１４の少なくとも一方の経路を経た後、経路２１６を経る経路を設定しているとする。
【００６２】
また、通信装置２０２は、通信装置２０２から通信装置２０５までの経路として、経路２１２を経て、経路２１３および経路２１４の少なくとも一方の経路を経た後、経路２１５を経る経路を設定しているとする。なお、上記以外の通信経路も実際には存在するべきであるが、ここでは簡単のため上記以外の通信経路を省略している。
【００６３】
まず、図２に示すネットワークにおいて、通信装置２０１から通信装置２０６にデータを送る場合を考える。通信装置２０１から最終的な宛先通信装置である通信装置２０６までの経路として、最初に、経路２１１を利用する経路が設定されている。したがって、通信装置２０１は、経路２１１を介して通信装置２０３宛にデータを送信する。
【００６４】
図４は、通信装置２０１が経路２１１を介して通信装置２０３宛にデータを送信するときに通信装置２０１から送信されたデータのフォーマットを示す図である。図４に示すフォーマット例では、データ格納フィールド１００４に先立って、当該データの最終的な宛先通信装置のイーサネット通信における識別情報を格納するためのフィールド１００１、送信元通信装置のイーサネット通信における識別情報を格納するためのフィールド１００２、および当該データの種類や優先度を識別する識別情報を格納するためのフィールド１００３が付加されている。図４に示す例では、フィールド１００１にはＦ３が、フィールド１００２にはＡ３が、それぞれ格納されている。
【００６５】
図４に示すデータを受信した通信装置２０３は、最終的な宛先が通信装置２０６であることを認識する。通信装置２０６への経路として、経路２１３および経路２１４の少なくとも一方の経路を経て、経路２１６を経る経路が設定されている。したがって、通信装置２０３は、通信装置２０４へデータを転送する。
【００６６】
通信装置２０３は、通信装置２０４へ当該データを転送する際、以下に示すフローチャートに従って、電灯線および無線の少なくとも一方の通信媒体を用いる。
【００６７】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャートである。以下、図５を参照しながら、通信装置２０３の動作について説明する。
【００６８】
まず、自装置宛のデータを受信した通信装置２０３の通信媒体決定部５０５（以下、図５の説明では、単に、通信媒体決定部５０５という）は、データに付加されているデータの種類を識別するための識別情報を参照して、データの種類を認識する（ステップＳ１０１）。次に、通信媒体決定部５０５は、認識したデータの種類が所定以上の高い通信品質を必要とするものであるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。なお、通信媒体決定部５０５は、データに付加されているデータの優先度を参照して、高い通信品質を必要とするデータであるか否かを判断してもよい。具体的には、通信媒体決定部５０５は、データの種類（または優先度）に応じて、高い通信品質を必要とするか否かを予めテーブルに登録しておき、当該テーブルを参照して、ステップＳ１０２の判断を行ってもよいし、データの種類（または優先度）があるパラメータで表されている場合、当該パラメータと所定の値とを比較して、ステップＳ１０２の判断を行ってもよい。
【００６９】
ステップＳ１０２において、データの種類が高い通信品質を必要とするものである場合、通信媒体決定部５０５は、当該データを電灯線と無線との両媒体を用いて同時に通信装置２０４へ送信する（ステップＳ１０３）。高い通信品質を必要とするデータとして、制御信号などがある。一方、データの種類が高い通信品質を必要とするものでない場合、通信媒体決定部５０５は、ステップＳ１０４の動作に進む。
【００７０】
ステップＳ１０４において、通信媒体決定部５０５は、電灯線および無線のどちらか一方の通信媒体を用いて、データを通信装置２０４に転送する。ここでは、ステップＳ１０４において、通信媒体として、電灯線が選択されるものとする。
【００７１】
通信媒体決定部５０５は、肯定応答信号を受信したか否かに基づいて、送信したデータが受信側で正常に受信されたか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００７２】
データが正常に受信されている場合、通信媒体決定部５０５は、データの送信を電灯線送信部５０１に完了させる（ステップＳ１０６）。
【００７３】
一方、データが正常に受信されていない場合、通信媒体決定部５０５は、再送回数が所定値を超えているか否かを判断する（ステップＳ１０７）。再送回数が所定値を超えていない場合、通信媒体決定部５０５は、ステップＳ１０４で選択した通信媒体と同じ通信媒体（すなわち、電灯線）を用いて、データを再送し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０５の動作に戻る。なお、たとえば、通信装置２０３が電灯線のみを用いて通信装置２０４にデータ転送する状況において、通信装置２０４が接続されているコンセントにおいて家電機器のコンセント抜き差しがあった場合などに、送信されたデータに誤りが生じ、データが正常に受信されなくなる。ステップＳ１０７において、再送回数が所定値を超えていると判断した場合、通信媒体決定部５０５は、ステップＳ１０９の動作に進む。
【００７４】
ステップＳ１０９において、通信媒体決定部５０５は、ステップＳ１０４で選択した通信媒体と異なるもう一方の通信媒体（すなわち、無線）を用いて、データを再送するように、無線送信部５０３を制御する。なお、このとき、通信装置２０３が再送すべきデータの他に通信装置２０４に転送するデータを有する場合、無線を用いて再送データを送信すると同時に、電灯線を用いてその別のデータを通信装置２０４に送信する。
【００７５】
ステップＳ１０９の後、通信媒体決定部５０５は、肯定応答信号を受信したか否かに基づいて、送信したデータが受信側で正常に受信されたか否かを判断する（ステップＳ１１０）。データが正常に受信された場合、通信媒体決定部５０５は、ステップＳ１０６の動作に進んで、無線送信部１０３にデータの送信を完了させる。一方、データが正常に受信されていない場合、通信媒体決定部５０５は、再送回数が所定値を超えているか否かを判断する（ステップＳ１１１）。再送回数が所定値を超えていない場合、通信媒体決定部５０５は、ステップＳ１０９で用いた通信媒体と同じ通信媒体（すなわち、無線）を用いて、データを再送するように、無線送信部５０３を制御し（ステップＳ１１２）、ステップＳ１１０の動作に戻る。一方、再送回数が所定の値を超えている場合、通信媒体決定部５０５は、両方の通信媒体（すなわち、電灯線と無線）を用いて、データを同時に送信する（ステップＳ１１３）。
【００７６】
ステップＳ１１３のように、電灯線および無線の両媒体を同時に用いてデータの再送を行うことによって、一方の通信媒体のみを用いてデータの再送を行う場合に比べ、宛先通信装置２０４によって再送データが正常に受信される確率が高くなる。
【００７７】
このように、第１の実施形態によれば、送信するデータが高い品質を要求する場合や、電灯線および無線の両媒体における伝送路状況が良好ではなく、どちらか一方の通信媒体によるデータ送信では再送を繰り返してしまい、送信するデータに大きな遅延が発生し、所要のデータ伝送が不可能な場合などにおいて、電灯線および無線のどちらか一方の通信媒体ではなく、両媒体を同時に用いてデータが送信されることとなる。これにより、宛先の通信装置にデータが到達し正常に受信される確率が向上することとなるので、結果的に伝送の高速性と信頼性とを高めることができる。
【００７８】
なお、第１の実施形態では、高い通信品質が要求されるデータであるか否かを、データ内に付加されているデータの種類や優先度を表す識別情報によって判断しているが、他のパラメータ、例えば、上位層プロトコルのポート番号、上位層プロトコルの種類、再送の有無、要求される伝送速度、許容される遅延時間、などのいずれか、もしくはこれらの組み合わせを利用して、高い通信品質が要求されるデータであるか否かを判断してもよい。
【００７９】
なお、宛先通信装置となる受信側の通信装置も送信元となり得るので、図１に示す機能ブロックを備えることとなる。電灯線受信部および無線受信部は、送信されてくるデータを常時受信可能であるので、通信装置が受信側として機能する場合、通信媒体決定部は、使用する通信媒体に応じて、電灯線送受信部および無線送受信部を制御しなくてもよい。
【００８０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態において、通信装置の構成は、第１の実施形態と同様であるので、図１を援用する。また、ネットワーク構成の例は、第１の実施形態と同様であるとして、図２を援用する。第２の実施形態では、複数のデータの送信（転送）要求があった場合に、通信装置の通信媒体決定部５０５が如何にして、使用する通信媒体を決定するかについて説明する。
【００８１】
図６は、複数のデータの送信（転送）要求が合った場合の第２の実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャートである。ここでは、図２において、通信装置２０１から通信装置２０６にＨＤ−ＴＶ伝送等に用いられるストリームデータを送信し、通信装置２０２から通信装置２０５にストリームデータに比べ所要伝送速度が低く許容遅延が大きいファイル転送等用のデータを送信する場合を例示しながら、複数のデータの送信（転送）要求が合った場合の第２の実施形態に係る通信装置の動作について説明する。
【００８２】
通信装置２０３は、経路２１１を介して、通信装置２０１から通信装置２０３宛に送信されたストリームデータを受信すると共に、経路２１２を介して、通信装置２０２から通信装置２０３宛に送信されたデータを受信すると、ステップＳ２０１の動作に進む。
【００８３】
ステップＳ２０１において、通信装置２０３の通信媒体決定部５０５（以下、図６の説明では、単に、通信媒体決定部５０５という）は、受信した各データ内に付加されているデータの種類を識別する情報やプライオリティ値等のデータの優先度を識別する情報を認識する。
【００８４】
次に、通信媒体決定部５０５は、各識別情報を比較する（ステップＳ２０２）。上記例では、通信媒体決定部５０５は、通信装置２０２からのデータよりも、通信装置２０１からのストリームデータの方がプライオリティが高いと判断する。
【００８５】
次に、通信媒体決定部５０５は、電灯線および無線の両媒体において、伝送路評価を行い、自通信装置２０３と宛先通信装置２０４との間の両媒体における伝送路状況（伝送路の品質）を把握する（ステップＳ２０３）。
【００８６】
次に、通信媒体決定部５０５は、プライオリティが高い方のデータを伝送路状況が良好な方の通信媒体で送信し、低い方のデータを伝送路状況が良好でない方の通信媒体で送信するとして、各データを何れの媒体を用いて転送するかを決定する（ステップＳ２０４）。たとえば、通信装置２０３と通信装置２０４との空間的な間に遮蔽物が無い場合、無線の伝送路状況は良好である。通信装置２０３と通信装置２０４とが接続されているコンセントの関係が異相間の状況である場合、電灯線の伝送路状況が無線の伝送路状況に比べ良好ではない。このような場合、通信媒体決定部５０５は、プライオリティの高い通信装置２０１からのストリームデータを伝送路状況の良好な無線を用いて通信装置２０３から通信装置２０４にデータを転送するように決定する。これは、通信媒体決定部５０５は、通信装置２０２からのデータよりも、ストリームデータの方が要求される伝送速度が高く、許容できる遅延が小さく、プライオリティが高いと、判断したためである。もう一方の通信装置２０２から受信したデータはもう一方の通信媒体である電灯線を用いて通信装置２０４に転送するように、通信媒体決定部５０５は、決定する。
【００８７】
プライオリティのより高いストリームデータの伝送に伝送路状況が良好な通信媒体を利用することによって、高い所要伝送速度や低い許容遅延を満たすデータ伝送を図ることができる。もう一方の通信媒体を用いたデータ伝送においては、伝送路状況が良好ではないので、受信側でデータが誤り正常に受信されず、再送が発生してしまう可能性がある。しかし、通信装置２０２から受信したデータは通信装置２０１から受信したストリームデータに比べ、所要の伝送速度は低く、ある程度の遅延が許される。したがって、再送する頻度は高くなるものの、伝送路状況が良好ではない通信媒体による送信でも、問題なくデータ伝送を完了、つまり、所要の伝送速度や許容遅延を満たすことができる。
【００８８】
このように、第２の実施形態によれば、データの送信を行う際に、通信媒体決定部５０５は、送信データの所要伝送速度や許容遅延や再送データ等の送信するデータの種類や量、さらに、電灯線および無線の各通信媒体の伝送路状況によって、電灯線および無線の両通信媒体を効率よく同時に利用することができる。これにより、高品質なデータ伝送が実現される。
【００８９】
なお、第２の実施形態では、データに付加されているデータの種類を表す識別情報やプライオリティ値に基づいてプライオリティが判断されることとしたが、そのデータの許容遅延や所要伝送速度、データ量を表す情報をデータに付加し、そのデータの許容遅延や所要伝送速度を表す情報に基づいてプライオリティが判断されてもよい。
【００９０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、送信通信装置と受信通信装置以外に、送信通信装置が宛先通信装置に送信したデータを受信できる通信装置が１つ存在する場合において、その送信通信装置および受信通信装置以外の通信装置が、送信通信装置の代りに宛先通信装置にデータを再送することによって、送信通信装置のデータ再送の繰り返しを防ぐ方法を説明する。なお、第３の実施形態において、送信通信装置の代りに宛先通信装置にデータが送信される以前の状況では、各通信装置は、第１または第２の実施形態にしたがって、データの送受信を行っているものとする。
【００９１】
図７は、第３の実施形態における通信装置１１１の機能的構成を示すブロック図である。図７において、通信装置１１１は、イーサネット送受信部５００と、電灯線送信部５０１と、電灯線受信部５０２と、無線送信部５０３と、無線受信部５０４と、通信媒体決定部１０５と、識別情報対応記憶部１０６とを備える。図７において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００９２】
識別情報対応記憶部１０６は、宛先が自装置以外のデータを受信したときに、当該データ、当該データの識別情報、当該データの宛先端末の識別情報、および当該データの送信元端末の識別情報を記憶する。
【００９３】
図８は、宛先が自装置以外のデータを受信したときに、識別情報対応記憶部１０６で記憶される情報のフォーマットの一例を示す図である。図８に示すように、識別情報対応記憶部１０６は、たとえば、受信データの識別情報をインデックスとして、受信データの識別情報毎に、該当する受信データ、当該受信データの宛先端末の識別情報、および当該受信データの送信元端末の識別情報の組を、リストとして記憶する。なお、識別情報対応記憶部１０６で記憶される情報のフォーマットは、図８に示す形式に限定されるものではなく、例えばハッシュ構造等であってもよい。
【００９４】
図９は、電灯線と無線とイーサネットケーブルとを通信媒体とする図７に示した通信装置１１１と、通信媒体としてイーサネットケーブルのみを用いる通信装置とによって構成された通信ネットワークの一例を示す図である。図９において、通信装置３０２、通信装置３０３、および通信装置３０４は、通信媒体として、電灯線、無線、およびイーサネットケーブルを用い、図７に示す構造を有する。通信装置３０１および通信装置３０５は、通信媒体として、イーサネットケーブルのみを用いる。各通信装置は、電灯線通信、無線通信、およびイーサネット通信の各ネットワーク上における識別情報（識別子）を有する。
【００９５】
図１０は、各通信装置の識別情報対応記憶部１０６において記憶されている媒体別通信装置識別情報の管理テーブルの例を示す図である。図１０では、通信装置毎に、電灯線ネットワーク上での識別情報、無線通信ネットワーク上での識別情報、およびイーサネット通信ネットワーク上での識別情報の組が記憶されている。
【００９６】
通信装置３０１はイーサネット通信のみを用いるため、通信装置３０１について、電灯線ネットワーク上での識別情報と無線通信ネットワーク上での識別情報とは記載されず、イーサネット通信ネットワーク上での識別情報Ｇ３のみが記載されている。
【００９７】
通信装置３０２は３種のネットワークすべてを利用するため、通信装置３０２について、電灯線ネットワーク上での識別情報Ｈ１、無線通信ネットワーク上での識別情報Ｈ２、およびイーサネット通信ネットワーク上での識別情報Ｈ３が記載されている。
【００９８】
同様に、通信装置３０３および３０４も３種のネットワークすべてを利用するため、通信装置３０３および３０４それぞれについて、各ネットワーク上での識別情報Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３およびＪ１、Ｊ２、Ｊ３が記載されている。
【００９９】
通信装置３０５は通信装置３０１と同様にイーサネット通信ネットワークのみを使用するため、通信装置」３０５について、電灯線ネットワーク上での識別情報と無線通信ネットワーク上での識別情報は記載されず、イーサネット通信ネットワーク上での識別情報Ｋ３のみが記載されている。
【０１００】
なお、図１０では通信装置３０１から通信装置３０５までの５通信装置すべての識別情報が記載されているが、実際には例えば通信装置３０１が保持するテーブルには通信装置３０１自身の情報は記載されなくてもよい。また、図１０では通信装置毎に各ネットワーク上での識別情報を保持する形式を取っているが、必ずしもこの形式に限定されるものではない。
【０１０１】
図９において、実線は電灯線を示しており、実線矢印は電灯線での通信経路、点線矢印は無線での通信経路、二重線の矢印はイーサネット通信での通信経路を示す。
【０１０２】
ここで、各通信装置間の通信経路として、通信装置３０１から通信装置３０２へのイーサネットによる通信経路を経路３１７、通信装置３０４から通信装置３０５へのイーサネットによる通信経路を経路３１８、通信装置３０２から通信装置３０４への電灯線による通信経路を経路３１１、通信装置３０２から通信装置３０３への電灯線による通信経路を経路３１３、通信装置３０３から通信装置３０４への電灯線による通信経路を経路３１２、さらに、通信装置３０２から通信装置３０４への無線による通信経路を経路３１４、通信装置３０２から通信装置３０３への無線による通信経路を経路３１６、通信装置３０３から通信装置３０４への無線による通信経路を経路３１５と定義する。通信装置３０１においては、通信装置３０１から通信装置３０５への通信経路として、経路３１７を経て、経路３１１および経路３１４の少なくとも一方の経路を経た後、経路３１８を経る経路が設定されているとする。通信装置３０２において、通信装置３０２から通信装置３０５への通信経路として、経路３１１および経路３１４の少なくとも一方の経路を経た後、経路３１８を経る経路が設定されているとする。通信装置３０３において、通信装置３０３から通信装置３０４までの通信経路として、経路３１２および経路３１５の少なくとも一方の経路を経る通信経路が設定されているとする。
【０１０３】
図９のネットワークにおいて、通信装置３０１から通信装置３０５にデータを送る場合を考える。通信装置３０１から送信された宛先が通信装置３０５であるデータは、経路３１７を経て、通信装置３０２によって受信される。宛先が通信装置３０５である当該データを受信した通信装置３０２は、通信装置３０５までの通信経路として、経路３１１および経路３１４の少なくとも一方の経路を経る通信経路が設定されていることから、電灯線と無線の少なくとも一方の通信媒体を用いて、当該データを通信装置３０４に転送する。通信装置３０２が電灯線を用いて当該データを通信装置３０４に転送する場合、当該データは経路３１１を通る。一方、無線を用いて当該データを通信装置３０４に転送する場合、当該データは経路３１４を通る。
【０１０４】
ここで、図９のネットワーク内において、電灯線を通信媒体として用いる通信装置３０２、通信装置３０３、および通信装置３０４は、電灯線という通信媒体を共有しており、各通信装置が電灯線により物理的に繋がっている。
【０１０５】
従って、通信装置３０２から電灯線を用いて送信された宛先が通信装置３０４であるデータは、通信装置３０４だけではなく、通信装置３０３にも電灯線（経路３１３）を介して届く。つまり、通信装置３０３は、通信装置３０２から通信装置３０４宛に電灯線を用いて送信されたデータを受信することができる。また、通信装置３０２が無線を用いて通信装置３０４にデータを転送した場合にも、通信装置３０３が通信装置３０２から放射された無線電波が届く範囲に存在すれば、通信装置３０３は、経路３１６を介して通信装置３０４宛であるデータを受信することができる。
【０１０６】
図１１は、自装置宛以外のデータを受信したときの通信装置１１１の動作を示すフローチャートである。以下、図１１を参照しながら、自装置宛以外のデータを受信したときの通信装置１１１の動作について説明する。
【０１０７】
まず、通信装置１１１の通信媒体決定部１０５（以下、図１１の説明において、単に、通信媒体決定部１０５という）は、自装置宛以外のデータを受信した場合、当該受信データの各識別情報を識別情報対応記憶部１０６に記憶させる（ステップＳ３０１）。
【０１０８】
たとえば、通信装置３０２が電灯線を用いて経路３１１を介して通信装置３０１から受信したデータを通信装置３０４に転送する場合、通信装置３０２から通信装置３０４に電灯線で転送されたデータを経路３１３を介して受信した通信装置３０３は、当該データの宛先が通信装置３０４、つまり自装置宛では無いにも関わらず、当該データと当該データの識別情報（Ｌ１）と当該データの宛先通信装置である通信装置３０４の電灯線における識別情報（Ｊ１）と当該データの送信元通信装置である通信装置３０２の電灯線における識別情報（Ｈ１）とを識別情報対応記憶部１０６に記憶させる。
【０１０９】
次に、通信媒体決定部１０５は、宛先となる通信装置から送信された肯定応答信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ３０２）。肯定応答信号を受信した場合、通信媒体決定部１０５は、識別情報対応機億部１０６に記憶されている各識別情報を消去する（ステップＳ３０３）。一方、肯定応答信号を受信していない場合、通信媒体決定部１０５は、ステップＳ３０４の動作に進む。
【０１１０】
ステップＳ３０４において、通信媒体決定部１０５は、宛先となる通信装置から送信された否定応答信号を受信したか否かを判断する。
【０１１１】
ステップＳ３０４において、否定応答信号を受信していないと判断した場合、通信媒体決定部１０５は、タイムアウト時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ３０５）。タイムアウト時間が経過していない場合、通信媒体決定部１０５は、ステップＳ３０２の動作に戻る。一方、タイムアウト時間が経過している場合、通信媒体決定部１０５は、ステップＳ３０９の動作に進む。
【０１１２】
ステップＳ３０４において、否定応答信号を受信したと判断した場合、通信媒体決定部１０５は、ステップＳ３０６の動作に進む。
【０１１３】
たとえば、通信装置３０２と通信装置３０４とが接続されているコンセントの関係が異相間であり、通信装置３０２と通信装置３０４と間の電灯線の伝送路状況が良好ではない場合、通信装置３０４は、通信装置３０２から通信装置３０４に電灯線で送信されたデータを正常に受信できなかったとして、当該データの受信に用いた通信媒体、つまり電灯線を用いて、否定応答信号を通信装置３０２に対して返信する。上述したように、通信装置３０３は、通信装置３０２と通信装置３０４と電灯線で物理的に繋がっている。したがって、通信装置３０３は、通信装置３０４から送信された否定応答信号を受信することができる。
【０１１４】
図１２は、否定応答信号のフォーマットの一例を示す図である。このフォーマット例において、否定応答信号は、否定応答信号の宛先通信装置の識別情報を格納するフィールド２１０１と、否定応答信号の送信元通信装置の識別情報を格納するフィールド２１０２と、否定応答されたデータの識別情報を格納するフィールド２１０３とから構成される。本例では、フィールド２１０１にはＨ１が、フィールド２１０２にはＪ１が、フィールド２１０３にはＬ１がそれぞれ格納される。
【０１１５】
ステップＳ３０６において、通信媒体決定部１０５は、否定応答信号によって否定応答されたデータの識別情報（図１２に示す例では、Ｌ１）と、否定応答信号の宛先通信装置、つまり否定応答されたデータを送信した通信装置の電灯線における識別情報（図１２に示す例では、Ｈ１）と、否定応答信号の送信元通信装置、つまり否定応答した通信装置の電灯線における識別情報（図１２に示す例では、Ｊ１）とを認識する。そして、通信媒体決定部１０５は、否定応答信号の受信によって得たこれらの識別情報が識別情報対応記憶部１０６に記憶されているかを調べる。
【０１１６】
図１３は、識別情報対応記憶部１０６に記憶されている情報の一例を示す図である。たとえば、図１３に示すような情報が記憶されており、図１２に示すような否定応答信号を受信した場合、通信装置３０３は、否定応答されたデータの識別情報Ｌ１が図１３に示す受信データの識別情報として、否定応答信号の宛先通信装置の電灯線における識別情報Ｈ１が図１３に示す受信データの送信元通信装置の電灯線における識別情報として、否定応答信号の送信元通信装置の電灯線における識別情報Ｊ１が図１３に示す受信データの宛先通信装置の電灯線における識別情報として、記憶されていることを認識する。
【０１１７】
ステップＳ３０６の後、通信媒体決定部１０５は、ステップＳ３０６での調査に基づいて、否定応答されたデータの識別情報を記憶しているか否かを判断する（ステップＳ３０７）。記憶していない場合、通信媒体決定部１０５は、ステップＳ３０２の動作に戻る。一方、記憶している場合、通信媒体決定部１０５は、ステップＳ３０８の動作に進む。
【０１１８】
ステップＳ３０８において、通信媒体決定部１０５は、記憶しているデータが正常に受信されなかったと判断し、ステップＳ３０９の動作に進む。
【０１１９】
ステップＳ３０９において、通信媒体決定部１０５は、記憶しているデータを、電灯線および無線の少なくとも一方の通信媒体を用いて、当該データの宛先通信装置に向けて、再送するように、電灯線送信部５０１および／または無線送信部５０３を制御する（ステップＳ３０９）。
【０１２０】
次に、通信媒体決定部１０５は、再送したデータの宛先となる通信装置からの受信応答信号が肯定応答であるか否かを判断する（ステップＳ３１０）。たとえば、通信装置３０３から電灯線および無線の少なくとも一方の通信媒体を用いて再送されたデータが、通信装置３０４において正常に受信されると、通信装置３０４は、通信装置３０３に対して、当該再送データ受信に用いた通信媒体を用いて、肯定応答信号を返送する。たとえば、通信装置３０３が無線を用いて当該データを通信装置３０４に再送した場合には、通信装置３０４は、無線を用いて肯定応答信号を返送する。
【０１２１】
図１４は、再送されたデータを正常に受信したことを示す肯定応答信号のフォーマットの一例を示す図である。図１４に示すフォーマット例では、肯定応答信号は、肯定応答信号の宛先通信装置の識別情報を格納するフィールド２２０１と、肯定応答信号の送信元通信装置の識別情報を格納するフィールド２２０２と、肯定応答されたデータの識別情報を格納するフィールド２２０３とから構成される。本例では、フィールド２２０１には、肯定応答信号の宛先通信装置である通信装置３０３の無線通信ネットワーク上における識別情報Ｉ２が格納され、フィールド２２０２には、肯定応答信号の送信元通信装置である通信装置３０４の無線通信ネットワーク上における識別情報Ｊ２が格納され、フィールド２２０３には、肯定応答されたデータの識別情報Ｌ１が格納される。
【０１２２】
ステップＳ３１０において、受信応答信号が肯定応答信号でないと判断した場合、通信媒体決定部１０５は、ステップＳ３０９の動作に戻る。一方、受信応答信号が肯定応答信号であると判断した場合、通信媒体決定部１０５は、自通信装置が再送したデータが宛先の通信装置に正常に受信されたことを認識して、ステップＳ３１１の動作に進む。
【０１２３】
ステップＳ３１１において、通信媒体決定部１０５は、識別情報対応記憶部１０６に記憶されている識別情報に基づいて、肯定応答されたデータの本来の送信元通信装置を検索し、認識する。たとえば、図１４に示す例では、通信媒体決定部１０５は、肯定応答されたデータの識別情報Ｌ１が識別情報対応記憶部１０６において記憶されているか検索し、記憶されている場合、識別情報Ｌ１に対応する送信元通信装置の識別情報を得る。
【０１２４】
次に、通信媒体決定部１０５は、当該本来の送信元通信装置に対して、自通信装置が本来の送信元通信装置に代わって当該データの再送を行い、その再送データが宛先通信装置において正常に受信されたことを通知するための代理再送完了信号を送信し（ステップＳ３１２）、処理を終了する。
【０１２５】
たとえば、通信装置３０３は、肯定応答されたデータの識別情報Ｌ１が図１３に示すように記憶されていることを認識し、さらに、その識別情報Ｌ１を有するデータの送信元通信装置（転送元通信装置）の識別情報がＨ１であり、転送先通信装置の識別情報がＪ１であることを認識する（ステップＳ３１１）。これにより、通信装置３０３は、代理再送完了信号を通信装置３０２に送信する（ステップＳ３１２）。
【０１２６】
図１５は、代理再送完了信号のフォーマットの一例を示す図である。このフォーマット例では、代理再送が完了したデータの識別情報を格納するフィールド１３０５に先立って、代理再送完了信号の宛先通信装置の識別情報を格納するフィールド１３０１、代理再送完了信号の送信元通信装置の識別情報を格納するフィールド１３０２、代理再送されたデータの宛先通信装置の識別情報を格納するフィールド１３０３、および代理再送されたデータの本来の送信元通信装置の識別情報を格納するフィールド１３０４が付加されている。
【０１２７】
図１５に示す例では、フィールド１３０５には、代理再送が完了したデータの識別情報Ｌ１が格納され、フィールド１３０１には、代理再送完了信号の宛先通信装置である通信装置３０２の電灯線通信ネットワーク上における識別情報Ｈ１が格納され、フィールド１３０２には、代理再送完了信号の送信元通信装置である通信装置３０３の電灯線通信ネットワーク上における識別情報Ｉ１が格納され、フィールド１３０３には、代理再送が完了したデータの宛先通信装置である通信装置３０４の電灯線通信ネットワーク上における識別情報Ｊ１が格納され、フィールド１３０４には、代理再送が完了したデータの本来の送信元通信装置である通信装置３０２の電灯線通信ネットワーク上における識別情報Ｈ１が格納されている。
【０１２８】
代理再送完了信号を受信した通信装置３０２は、宛先通信装置３０４に送信して否定応答されたデータが通信装置３０３によって代理再送され、当該データが通信装置３０４において正常に受信されたことを認識する。これによって、通信装置３０２は、当該データを再送する必要がないと判断し、当該データの通信装置３０４への再送を行わない。
【０１２９】
なお、通信媒体決定部１０５は、受信したデータの識別情報を識別情報対応記憶部１０６に記憶させる際、タイムアウト時間を設定してもよい。図１６は、タイムアウト時間が設定して識別情報を記憶したときの識別情報対応記憶部１０６に格納されている情報の一例を示す図である。
【０１３０】
たとえば、図１６に示すように、通信装置３０３は、通信装置３０２から通信装置３０４へのデータを受信し、識別情報対応記憶部１０６において、当該データと当該データの識別情報Ｌ１と、当該データの宛先通信装置である通信装置３０４の電灯線における識別情報Ｊ１と、送信元通信装置である通信装置３０２の電灯線における識別情報Ｈ１とを記憶する際、タイムアウト時間（Ｘ１）を併せて設定する。そして、通信装置３０３の通信媒体決定部１０５は、これらの識別情報を識別情報対応記憶部１０６において記憶してから、設定したタイムアウト時間Ｘ１の間に、当該データの宛先通信装置から当該データの送信元通信装置への当該データに対する肯定応答信号、或いは、否定応答信号を受信しなかった場合に（図１１のステップＳ３０５の“Ｙｅｓ”の場合）、当該データを再送する（図１１のステップＳ３０９）。
【０１３１】
これにより、通信装置３０２から通信装置３０４に送信されたデータが、通信装置３０４で正常に受信されないのではなく、通信装置３０４にデータ（信号）自体が届かず、通信装置３０４から通信装置３０２に肯定応答信号も否定応答信号も送信されない場合においても、通信装置３０３は、当該データの再送が必要であると判断し、通信装置３０２に代わって、通信装置３０４に対し、届かなかったデータを再送することができる。そして、通信装置３０３が代理再送したデータが通信装置３０４において正常に受信され、通信装置３０３が通信装置３０４からの代理再送データに対する肯定応答信号を受信すると、上述と同様にして、通信装置３０３は、通信装置３０２に対して、代理再送完了信号を送信する。
【０１３２】
このように、第３の実施形態によれば、通信装置は、自分宛以外のデータを記憶し、当該データの送信元通信装置の代わりに、当該データの宛先通信装置に対して当該データを再送することができる。したがって、当該データの送信元通信装置と宛先通信装置との間の伝送路状況が劣悪である場合などに送信元通信装置によってデータの再送が繰り返されるのを防止することができると共に、宛先通信装置へデータが正常に届く確率を向上させることができる。
【０１３３】
なお、自装置宛以外のデータを受信した場合、通信装置は、当該データの宛先通信装置との間の伝送路状況を判断して、伝送路状況によっては、当該データおよびその識別情報を記憶しないようにしてもよい。図１７は、伝送路状況によっては、当該データおよびその識別情報を記憶しないようにするときの通信装置の動作を示すフローチャートである。以下、図１７を参照しながら、伝送路状況によっては、当該データおよびその識別情報を記憶しないようにするときの通信装置の動作について説明する。
【０１３４】
まず、通信装置の通信媒体決定部１０５は、自装置宛以外のデータを受信した場合、データの宛先通信装置を認識する（ステップＳ４０１）。次に、自装置と宛先通信装置との間の伝送路状況を表すパラメータを参照する（ステップＳ４０２）。次に、当該パラメータが所定の値を満たすか否か、すなわち、自装置と宛先通信装置との間の通信品質が所定の品質以上であるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
【０１３５】
例えば、伝送路状況を表すパラメータとして、通信装置３０３と通信装置３０４との間の各媒体における通信装置３０４での受信ＣＮＩＲ等が用いられる。このとき、受信ＣＮＩＲが所定の値よりも大きいならば、通信装置３０３の通信媒体決定部１０５は、当該パラメータが所定の値を満たすと判断する。
【０１３６】
ステップＳ４０３において、当該パラメータが所定の値を満たすと判断した場合、通信装置の通信媒体決定部１０５は、受信したデータおよびその識別情報を識別情報対応記憶部１０６に記憶させる（ステップＳ４０４）。一方、当該パラメータ所定の値を満たすと判断しなかった場合、通信装置の通信媒体決定部１０５は、受信したデータおよびその識別情報を識別情報対応記憶部１０６に記憶させない（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０５の場合、通信装置の通信媒体決定部１０５は、当該データの宛先通信装置から送信された当該データに対する否定応答信号を受信したとしても、送信元通信装置の代わりとなって、当該データを再送しない。
【０１３７】
このように、代理再送を行おうとする通信装置と宛先通信装置との間の伝送路状況が良好ではなく、代理再送を行っても宛先通信装置において正常に受信されない確率が高い状況では、通信装置は、宛先通信装置において正常に受信されない確率が高いデータの再送を防止する。これにより、ネットワーク上に無駄なトラヒックが増加するのを防ぐことができる。
【０１３８】
（第４の実施形態）
第３の実施形態では、送信元通信装置の代わりに再送を行おうとする通信装置が１つである場合において、当該通信装置が、送信元通信装置の代わりに宛先通信装置にデータを再送することによって、送信元通信装置のデータ再送の繰り返しを防ぐ方法を説明した。第４の実施形態では、送信元通信装置の代わりに再送を行おうとする通信装置が２つ以上存在する場合に、ある１つの通信装置が代理再送を行い、代理再送が成功した場合に、他の通信装置による代理再送を防ぐ方法について説明する。なお、第４の実施形態において、送信通信装置の代りに宛先通信装置にデータが送信される以前の状況では、各通信装置は、第１または第２の実施形態にしたがって、データの送受信を行っているものとする。
【０１３９】
第４の実施形態における通信装置の機能的構成は、第３の実施形態と同様であるので、図７を援用することとする。
【０１４０】
図１８は、電灯線と無線とイーサネットケーブルとを通信媒体とする図７に示した通信装置と、通信媒体としてイーサネットケーブルのみを用いる通信装置とで構成された通信ネットワークの一例を示す図である。図１８において、当該通信ネットワークは、通信媒体として電灯線と無線とイーサネットケーブルとを用いて通信を行う通信装置４０２，４０３，４０４，４０６と、通信媒体としてイーサネットケーブルのみを用いる通信装置４０１，４０５とによって構成されている。
【０１４１】
各通信装置は、電灯線通信、無線通信、およびイーサネット通信の各ネットワーク上における識別情報を有する。図１９は、各通信装置に割り当てられている識別情報の一例を示す図である。たとえば、通信装置４０６の電灯線通信ネットワーク上の識別情報はＭ１であり、無線通信ネットワーク上の識別情報はＭ２であり、イーサネット通信ネットワーク上の識別情報はＭ３であるとする。
【０１４２】
図１８において、実線は電灯線を示しており、実線矢印は電灯線による通信経路を示しており、点線矢印は無線による通信経路を示しており、二重の矢印はイーサネット通信による通信経路を示している。ここで、各通信装置間の通信経路として、通信装置４０１から通信装置４０２へのイーサネットによる通信経路を経路４１７、通信装置４０４から通信装置４０５へのイーサネットによる通信経路を経路４１８、通信装置４０２から通信装置４０４への電灯線による通信経路を経路４１１、通信装置４０２から通信装置４０３への電灯線による通信経路を経路４１３、通信装置４０３から通信装置４０４への電灯線による通信経路を経路４１２、さらに、通信装置４０２から通信装置４０４への無線による通信経路を経路４１４、通信装置４０２から通信装置４０３への無線による通信経路を経路４１６、通信装置４０３から通信装置４０４への無線による通信経路を経路４１５、通信装置４０２から通信装置４０６への電灯線による通信経路を経路４２０、通信装置４０２から通信装置４０６への無線による通信経路を経路４１９、通信装置４０６から通信装置４０４への電灯線による通信経路を経路４２２、通信装置４０６から通信装置４０４への無線による通信経路を経路４２１と定義する。これを用いて、通信装置４０１においては、通信装置４０１から通信装置４０５への通信経路として、経路４１７を経て、経路４１１および経路４１４の少なくとも一方の経路を経た後、経路４１８を経る経路が設定されている。通信装置４０３においては、通信装置４０３から通信装置４０４までの通信経路として、経路４１２および経路４１５の少なくとも一方の経路を経る通信経路が設定されている。通信装置４０６においては、通信装置４０６から通信装置４０４までの通信経路として、経路４２１および経路４２２の少なくとも一方の経路を経る通信経路が設定されているとする。
【０１４３】
以下、第４の実施形態に係る通信装置の動作について説明するが、適宜、図１８において、第３の実施形態と同様に通信装置４０１から通信装置４０５にデータ伝送を行う場合を例示しながら、当該動作について説明する。
【０１４４】
図２０は、自装置宛以外のデータを受信したときの第４の実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャートである。
【０１４５】
通信装置４０２が通信装置４０１から送信されたデータを、電灯線を用いて通信装置４０４に送信する場合には、通信装置４０２から送信されたデータは経路４１１を経て通信装置４０４に受信される。通信装置４０３、通信装置４０６、および通信装置４０２は電灯線という通信媒体を共有している。したがって、通信装置４０２から通信装置４０４に電灯線で転送されたデータは、経路４１３を経由して通信装置４０３に届き、経路４２０を介して通信装置４０６にも届く。
【０１４６】
このように、自装置宛以外のデータを受信した通信装置の通信媒体決定部１０５は、受信したデータおよびその各識別情報を識別情報対応記憶部１０６に記憶させる（ステップＳ５０１）。ここでは、通信装置４０３と通信装置４０６は、通信装置４０２から通信装置４０４へ電灯線を用いて転送されたそのデータの宛先が自通信装置宛ではないにも関わらず、当該データと、当該データの識別情報と、該データの宛先通信装置の電灯線通信ネットワーク上における識別情報と、当該データの送信元通信装置の電灯線通信ネットワーク上における識別情報とを識別情報対応記憶部１０６に記憶させる。
【０１４７】
そして、第３の実施形態（図１１のステップＳ３０２〜Ｓ３０８）と同様にして、自装置宛以外のデータを受信した通信装置（４０３，４０６）の通信媒体決定部１０５は、通信装置４０４から通信装置４０２への当該データに対する否定応答信号を受信したときには、識別情報対応記憶部１０６において記憶している当該データが、当該データの宛先通信装置４０４において正常に受信されなかったと判断し、当該データを通信装置４０２に代わって宛先通信装置４０４に再送しようとする。以下では、通信装置４０４からの否定応答信号を受信し通信装置４０４への代理再送を行おうとする通信装置４０３および通信装置４０６の内、通信装置４０３が図１１のステップＳ３０９の動作において通信装置４０６よりも先に送信権得て、通信装置４０４に代理再送する場合を考える。
【０１４８】
代理再送の送信権を得た通信装置４０３は、否定応答信号を受信し（図１１のステップＳ３０４）、否定応答されたデータを通信装置４０２に代わり通信装置４０４に再送する（図１１のステップＳ３０８）。第３の実施形態と同様に、通信装置４０３は、その再送データに対する通信装置４０４からの肯定応答信号を受信すると（ステップＳ３１０）、その応答肯定された再送データの本来の送信元である通信装置４０２に、自通信装置４０３が通信装置４０２の代わりに該データの再送を完了したという代理再送完了信号を、電灯線を用いて送信する（ステップＳ３１２）。図２１は、代理再送完了信号のフォーマットの一例を示す図である。通信装置４０３から通信装置４０２に送信されたこの代理再送完了信号は、代理再送完了信号の宛先通信装置である通信装置４０２だけではなく、電灯線を介して通信装置４０６にも届く。
【０１４９】
図２０では、代理再送完了信号を受信する通信装置の動作が示されている。代理再送を行わず、代理再送完了信号を受信（ステップＳ５０２）した通信装置の通信媒体決定部１０５は、代理再送を完了したデータが識別情報対応記憶部１０６に記憶されているか否かを調べる（ステップＳ５０３）。
【０１５０】
ここでは、通信装置４０３から通信装置４０２への図１７に示す代理再送完了信号を受信した通信装置４０６は、識別情報がＨ１である通信装置から識別情報がＪ１である通信装置に送信された識別情報Ｎ１を有するデータが、この代理再送完了信号の送信元通信装置であり識別情報がＩ１である通信装置によって代理再送され、そのデータの宛先通信装置において正常に受信されたことを認識する。そして、通信装置４０６は、識別情報対応記憶部１０６において、代理再送が完了したデータの識別情報であるＮ１が記憶されているか否かを調べる。図２２は、通信装置４０３の識別情報対応記憶部１０６に記憶されている情報の一例を示す図である。図２２に示すように、通信装置４０３は、識別情報対応記憶部１０６に識別情報Ｎ１と識別情報Ｎ１を有するデータとが記憶されていることを認識する。
【０１５１】
図２０に戻り、ステップＳ５０３の後、通信媒体決定部１０５は、代理再送を完了したデータが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ５０４）。代理再送を完了したデータが記憶されていない場合、通信媒体決定部１０５は、ステップＳ５０２の動作に戻る。一方、代理再送を完了したデータが記憶されている場合、通信媒体決定部１０５は、ステップＳ５０５の動作に進む。
【０１５２】
ステップＳ５０５において、通信媒体決定部１０５は、識別情報対応記憶部１０６に記憶されている当該データの代理再送が完了したと判断する。次に、通信媒体決定部１０５は、記憶されている当該データを代理再送する必要がないと判断し（ステップＳ５０６）、記憶されているデータと対応する各識別情報とを消去し（ステップＳ５０７）、処理を終了する。ここでは、通信装置４０６は、識別情報対応記憶部１０６から、識別情報がＮ１のデータと、当該データの識別情報Ｎ１と、当該データの宛先通信装置の識別情報Ｊ１と、当該データの送信元通信装置の識別情報Ｈ１とを消去して、当該データの代理再送を行わないようにする。
【０１５３】
このように、第４の実施形態によれば、通信装置は、代理再送完了信号を受信し、代理再送が完了したデータの識別情報と同一の識別情報を識別情報対応記憶部１０６に記憶している場合、その識別情報と、その識別情報を有するデータと、当該データの宛先端末の識別情報と、当該データの送信元端末の識別情報とを、識別情報対応記憶部１０６から消去し、当該データの代理再送を行わないようにする。これによって、既に宛先通信装置において正常に受信されたデータの再送を防止し、ネットワーク上に無駄なトラヒックを増やすことを防ぐことができる。
【０１５４】
（第５の実施形態）
第４の実施形態では、送信通信装置の代わりに再送を行おうとする通信装置が２つ以上存在する場合に、ある１つの通信装置が代理再送を行い、代理再送が成功した場合に、他の通信装置の代理再送を防ぐ方法について説明した。第５の実施形態では、代理再送が成功した際、代理再送を行った通信装置が再送データの本来の送信元通信装置に対して送信する代理再送完了信号を利用して、送信元通信装置が、宛先通信装置までのより伝送効率の良い通信経路を決定する方法について説明する。なお、第５の実施形態において、送信通信装置の代りに宛先通信装置にデータが送信される以前の状況では、各通信装置は、第１または第２の実施形態にしたがって、データの送受信を行っているものとする。
【０１５５】
図２３は、第５の実施形態に係る通信装置６１１の機能的構成を示すブロック図である。図２３において、第１および第３の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。図２３において、通信装置６１１は、イーサネット送受信部５００と、電灯線送信部５０１と、電灯線受信部５０２と、無線送信部５０３と、無線受信部５０４と、識別情報対応記憶部１０６と、通信媒体決定部６０５と、通信経路決定部６０７とを備える。
【０１５６】
通信経路決定部６０７は、代理再送を行った通信装置と宛先通信装置との間の伝送路状況と、自装置と代理再送を行った通信装置との間の伝送路状況と、自装置と宛先通信装置との間の伝送路状況とに基づいて、より効率の良いデータ伝送が可能となる宛先通信装置までの通信経路を決定する。
【０１５７】
第５の実施形態では、たとえば、図１８に示す通信ネットワークを構成する通信装置４０２，４０３，４０４，４０６が電灯線と無線とイーサネットケーブルとを通信媒体とする図２３で示す通信装置であり、通信装置４０１，４０６が第４の実施形態と同様に通信媒体としてイーサネットケーブルのみを用いる通信装置であるとする。また、第４の実施形態と同様に、各通信装置は、たとえば、図１９に示す識別情報を有するものとする。さらに、図１８に示す通信装置４０２，４０３，４０４，４０６は、自通信装置と、自通信装置に電灯線または無線で接続されている全通信装置との間の各通信媒体における通信状況を表すパラメータを有しているものとする。
【０１５８】
図２４は、通信装置が有する通信状況を表すパラメータの一例を示す図である。図２４に示すように、たとえば、通信装置４０２は、通信装置４０３との各通信媒体における通信状況を表すパラメータ（Ｏ１とＰ１）と、通信装置４０４との各通信媒体における通信状況を表すパラメータ（Ｑ１とＲ１）と、通信装置４０６との各通信媒体における通信状況を表すパラメータ（Ｓ１とＴ１）と有している。
【０１５９】
図１８において、通信装置４０１から通信装置４０５にデータ伝送を行う場合に、通信装置４０２から通信装置４０４へデータ転送する際の通信装置４０２から通信装置４０４までのデータの通信経路の経路変更について考える。
【０１６０】
まず、通信装置４０２は、通信装置４０１から送信されたデータを、電灯線または無線、あるいは両媒体を用いて通信装置４０４に転送する。通信装置４０２と通信装置４０４とが接続されているコンセントの関係が異相間である場合やどちらかのコンセントに家電機器が接続されている場合、通信装置４０２と通信装置４０４との間の電灯線の伝送路状況が良好ではない。また、通信装置４０２と通信装置４０４との間の空間的な間に遮蔽物が存在する場合、通信装置４０２と通信装置４０４との間の無線の伝送路状況が良好でない。このような場合において、通信装置４０２から送信されたデータが通信装置４０４において正常に受信されなかったら、第４の実施形態で述べたように、当該データの送信元通信装置４０２以外の通信装置４０３、或いは通信装置４０６が、通信装置４０４おいて正常に受信されなかったデータを通信装置４０２に代わって再送する。
【０１６１】
通信装置４０３が代理再送を行い、通信装置４０３によって代理再送されたデータが通信装置４０４で正常に受信された場合、通信装置４０３によって再送されたデータに対する肯定応答信号が、通信装置４０４から通信装置４０３に返信される。通信装置４０３は、この肯定応答信号を受信すると、通信装置４０２に代わって再送したデータが通信装置４０４において正常に受信されたことを、電灯線および無線の少なくとも一方の通信媒体を用いて通信装置４０２に通知する。図２５は、第５の実施形態における代理再送完了信号のフォーマットの一例を示す図である。たとえば、通信装置４０３は、図２５に示すように、通信装置４０２への代理再送完了信号に、自装置と宛先通信装置４０４との間の電灯線における通信品質を表すパラメータ（以下、通信状況パラメータという）と、自装置と宛先通信装置４０４との間の無線における通信状況パラメータとを付加する。なお、通信装置４０２は、各通信媒体における通信状況パラメータを宛先通信装置４０４との間の伝送速度等によって認識する。
【０１６２】
図２６は、代理再送完了信号を受信した送信元通信装置の動作を示すフローチャートである。以下、図２６を参照しながら、代理再送完了信号を受信した送信元通信装置の動作について説明する。
【０１６３】
代理再送完了信号を受信した送信元通信装置の通信経路決定部６０７は、当該代理再送完了信号を参照して、宛先通信装置と代理再送した通信装置との間における各通信媒体の通信状況パラメータを取得する（ステップＳ６０１）。
【０１６４】
次に、通信経路決定部６０７は、代理再送した通信装置と自装置との間における各通信媒体の通信状況パラメータと、代理再送完了信号を参照してステップＳ６０１で取得した各通信媒体の通信状況パラメータとに基づいて、宛先通信装置までの通信経路の内、代理再送した通信装置に送信すべきデータを中継させて宛先通信装置に送信する通信経路、および宛先通信装置に直接送信する通信経路で実現する伝送速度等のパラメータを算出して、比較する（ステップＳ６０２）。図１８に示す例では、通信装置４０２は、経路４１３を介して代理再送を行った通信装置４０３にデータを送信し、通信装置４０３が当該データを中継して経路４１５を介して通信装置４０４に送信する第１の通信経路と、経路４１６を介して通信装置４０３にデータを送信し、通信装置４０３が当該データを中継して経路４１２を介して通信装置４０４に送信する第２の通信経路と、現在の通信経路（すなわち、経路４１１および経路４１４の少なくとも一方で通信装置４０４に直接データを送信する経路）とについて、各通信経路で実現する伝送速度等の伝送効率を表すパラメータを算出して、比較する。
【０１６５】
次に、通信経路決定部６０７は、算出したパラメータの中で、最も伝送効率が高い通信経路を宛先通信装置までの通信経路として決定する（ステップＳ６０３）。その後、通信媒体決定部６０５は、通信経路決定部６０７で決定された通信経路を用いてデータが送信されるように、使用する通信媒体を決定して、電灯線送信部５０１，電灯線受信部５０２，無線送信部５０３，および無線受信部５０４を制御する。
【０１６６】
例えば、通信状況パラメータが搬送波対干渉雑音電力比（ＣＩＮＲ）である場合、通信経路決定部６０７は、ＣＩＮＲの値や当該値から算出される変調多値数、伝送速度等、通信状況の指標となるパラメータを算出し、宛先通信装置までの通信経路毎に、当該パラメータを比較し、当該パラメータによって示される伝送効率が最も高い通信経路を選択する。
【０１６７】
図２７は、宛先通信装置までの各通信経路の伝送効率を比較するため、通信状況パラメータとして伝送速度を用いた通信ネットワークの一例を示す図である。上述したように、通信装置４０２は、図２４に示すように、通信装置４０２と通信装置４０４との間の各通信媒体における通信状況パラメータと、通信装置４０２と通信装置４０３との間の各通信媒体における通信状況パラメータと、通信装置４０２と通信装置４０６との間の各通信媒体における通信状況パラメータとを保持している。さらに、通信装置４０２は、通信装置４０３から送信された代理再送完了信号を受信することによって、当該代理再送完了信号に付加されている通信装置４０３と通信装置４０４との間の各通信媒体における通信状況パラメータを取得する。通信装置４０２は、各通信媒体における通信状況パラメータに基づいて、各通信経路で実現できる伝送速度を算出する。図２７における各通信経路上の数値は、通信装置４０２が算出した各経路において実現できる伝送速度である。通信装置４０２は、この算出した数値に基づいて、通信装置４０２から宛先通信装置４０４までの各通信経路の伝送速度を計算する。
【０１６８】
図２７に示すように、通信装置４０２から電灯線のみを用いて経路４１１を経る通信装置４０４までの通信経路の伝送速度は、５Ｍｂｐｓである。通信装置４０２から無線のみを用いて経路４１４を経る通信装置４０４までの通信経路の伝送速度は、５Ｍｂｐｓである。通信装置４０２から電灯線と無線とを同時に用いて経路４１１と経路４１４とを経る通信装置４０４までの通信経路の伝送速度は、電灯線のみを用いて経路４１１を経る場合と無線のみを用いて経路４１４を経る場合との合計、つまり、１０Ｍｂｐｓである。
【０１６９】
通信装置４０２から電灯線を用いて経路４１３を経て通信装置４０３にまで送信され、通信装置４０３が無線を用いて経路４１５を経て通信装置４０４に送信する通信経路を考える。経路４１３において実現する伝送速度は、３０Ｍｂｐｓである。経路４１５において実現する伝送速度は、２５Ｍｂｐｓである。経路４１３を介して送信を行う通信装置４０２と、経路４１３を介して受信したデータを経路４１５を介して転送を行う通信装置４０３とは、異なる通信媒体を用いてデータの送信を行う。つまり、通信装置４０３は、通信装置４０２から３０Ｍｂｐｓの伝送速度で送信されたデータを受信すると同時に、受信したデータを無線を用いて２５Ｍｂｐｓの伝送速度で通信装置４０４に転送することができる。よって、この通信装置４０２が電灯線を用いて通信装置４０３にデータ送信すると同時に、通信装置４０３が受信したデータを無線を用いて通信装置４０４に転送する通信経路の場合、通信装置４０２から送信されたデータが宛先通信装置４０４に到着する伝送速度は、経路４１３において実現する伝送速度と経路４１５において実現する伝送速度との内の小さい方の伝送速度、すなわち、２５Ｍｂｐｓである。
【０１７０】
同様に、通信装置４０２から無線を用いて経路４１６を経て通信装置４０３に送信され、通信装置４０３が電灯線を用いて経路４１２を経て通信装置４０４に送信する通信経路の場合の伝送速度は５Ｍｂｐｓとなる。
【０１７１】
以上のようにして、通信装置４０２の通信経路決定部６０７は、通信装置４０４までの各通信経路によって実現される伝送速度を算出する。結果、通信装置４０２の通信経路決定部６０７は、通信装置４０２から通信装置４０４への通信経路として、経路４１３および経路４１５経る通信経路、すなわち、通信装置４０２が電灯線を用いて通信装置４０３にデータ送信すると同時に、通信装置４０３が受信したデータを無線を用いて通信装置４０４に転送する通信経路が最も高い伝送速度を得ることができる（最も効率の高い）通信経路であると判断する。
【０１７２】
ここで、通信装置４０２が無線を用いて通信装置４０３にデータを送信し、通信装置４０３が受信したデータを無線を用いて通信装置４０４に転送する場合など、通信装置４０２が通信装置４０３へのデータ送信に用いる通信媒体と、通信装置４０３が通信装置４０４へのデータ転送に用いる通信媒体が同じ場合は、通信装置４０２と通信装置４０３とが同じ通信媒体を用いてデータ伝送を行うこととなるので、通信装置４０２から通信装置４０３へのデータ伝送と、通信装置４０３から通信装置４０４へのデータ転送とを同時に行うことができない。従って、同じ通信媒体を用いる２つの経路を経る宛先通信装置までの通信経路、つまり、通信装置４０２が電灯線を用いて通信装置４０３にデータ送信し、通信装置４０３が受信したデータを電灯線を用いて通信装置４０４に転送する通信経路と、通信装置４０２が無線を用いて通信装置４０３にデータ送信し、通信装置４０３が受信したデータを無線を用いて通信装置４０４に転送する通信経路を、効率の悪い通信経路であると、通信経路決定部６０７は判断し、このような通信経路を使用する通信経路の候補には入れないようにする。
【０１７３】
以上のようにして、通信経路決定部６０７によって、通信装置４０２から通信装置４０４までの通信経路として、経路４１３と経路４１５とを用いる通信経路が最も効率の良い伝送を行えると判断された場合、通信装置４０２は、通信装置４０１から受信したデータを、電灯線を用いて経路４１３を介して通信装置４０３に送信する。そして、通信装置４０３は、受信したデータを中継して、経路４１５を介して通信装置４０４宛に送信する。
【０１７４】
図２８は、通信装置４０３が受信したデータを中継して、宛先通信装置４０４に送信するときのデータフォーマットの一例を示す図である。図２８に示すデータフォーマットでは、データ格納フィールド７０５に先立って、当該データの最終的な宛先通信装置の識別情報を格納するフィールド７０３と、当該データの最初の送信元通信装置の識別情報を格納するフィールド７０４と、当該データの転送先通信装置の識別情報を格納するフィールド７０１と、当該データの転送元通信装置の識別情報をするフィールド７０２とが付加されている。図２８に示す例では、フィールド７０１には、当該データの転送先通信装置である通信装置４０３の電灯線通信ネットワーク上における識別情報Ｉ１が格納されている。フィールド７０２には、当該データの転送元通信装置である通信装置４０２の電灯線通信ネットワーク上における識別情報Ｈ１が格納されている。フィールド７０３には、当該データの最終的な宛先通信装置である通信装置４０５のイーサネット通信ネットワーク上における識別情報Ｋ３が格納されている。フィールド７０４には、当該データの最初の送信元通信装置である通信装置４０１のイーサネット通信ネットワーク上における識別情報Ｇ３が格納されている。
【０１７５】
通信装置４０２から経路４１３を介して当該データを受信した通信装置４０３は、最終的な宛先通信装置４０５の識別情報を認識する。通信装置４０３から通信装置４０５への通信経路として経路４１２および経路４１５の少なくとも一方の経路を経る通信経路が設定されているので、通信装置４０３は、電灯線を用いる経路４１２と無線を用いる経路４１５との内、通信装置４０２からの転送データの受信に用いた通信媒体ではないもう一方の通信媒体、つまり無線を用いて当該データを経路４１５を介して通信装置４０４に転送する。
【０１７６】
このように、第５の実施形態によれば、送信元通信装置に代わり再送を行った通信装置は、代理再送完了を送信元通信装置に通知する際、自通信装置と宛先通信装置間との各通信媒体における通信状況を代理再送完了信号に付加する。これにより、代理再送完了信号を受信した送信元通信装置は、代理再送を行った通信装置と宛先通信装置との間の各通信媒体における通信状況を取得することができ、その取得した通信状況と、自通信装置が有する自通信装置と代理再送通信装置との間の通信状況とを用いて、より効率の良いデータ伝送が可能となる通信経路を選択することができる。
【０１７７】
なお、本発明の通信装置は、ＣＰＵを備えるコンピュータ装置が、上記で示した動作を実現するためのプログラムを実行することによって実現されてもよい。
【０１７８】
なお、本発明の通信装置を実現するために必要な機能ブロックは、集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。これらの機能ブロックは、１チップ化されていてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されていてもよい。ここでは、ＬＳＩといったが、集積度の違いによっては、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと称呼されることもある。また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限られるものではなく、専用回路または汎用プロセッサで集積回路化を行ってもよい。また、ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを用いてもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックを集積化してもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明に係る通信装置は、複数の通信媒体を利用する通信装置に対して複数の通信媒体を同時に利用できる仕組みと、送信元通信装置に代わり再送を行う仕組みと、宛先通信装置までのより効率の良いデータ伝送が可能となる通信経路を決定する仕組みとを持たせたものであり、例えば、電灯線や無線、同軸線通信などの複数媒体を使用するブリッジ機器、同じく複数媒体を使用する通信モジュールを内蔵したコンピュータ、プリンタ、各種ネットワーク家電製品等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の機能的構成を示すブロック図
【図２】図１に示した通信装置が適用される通信ネットワークの構成の一例を示す図
【図３】識別情報の一例を示す図
【図４】通信装置２０１が経路２１１を介して通信装置２０３宛にデータを送信するときに通信装置２０１から送信されたデータのフォーマットを示す図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャート
【図６】複数のデータの送信（転送）要求が合った場合の第２の実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャート
【図７】第３の実施形態における通信装置１１１の機能的構成を示すブロック図
【図８】宛先が自装置以外のデータを受信したときに、識別情報対応記憶部１０６で記憶される情報のフォーマットの一例を示す図
【図９】電灯線と無線とイーサネットケーブルとを通信媒体とする図７に示した通信装置１１１と、通信媒体としてイーサネットケーブルのみを用いる通信装置とによって構成された通信ネットワークの一例を示す図
【図１０】各通信装置の識別情報対応記憶部１０６において記憶されている媒体別通信装置識別情報の管理テーブルの例を示す図
【図１１】自装置宛以外のデータを受信したときの通信装置１１１の動作を示すフローチャート
【図１２】否定応答信号のフォーマットの一例を示す図
【図１３】識別情報対応記憶部１０６に記憶されている情報の一例を示す図
【図１４】再送されたデータを正常に受信したことを示す肯定応答信号のフォーマットの一例を示す図
【図１５】代理再送完了信号のフォーマットの一例を示す図
【図１６】タイムアウト時間が設定して識別情報を記憶したときの識別情報対応記憶部１０６に格納されている情報の一例を示す図
【図１７】伝送路状況によっては、当該データおよびその識別情報を記憶しないようにするときの通信装置の動作を示すフローチャート
【図１８】電灯線と無線とイーサネットケーブルとを通信媒体とする図７に示した通信装置と、通信媒体としてイーサネットケーブルのみを用いる通信装置とで構成された通信ネットワークの一例を示す図
【図１９】各通信装置に割り当てられている識別情報の一例を示す図
【図２０】自装置宛以外のデータを受信したときの第４の実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャート
【図２１】代理再送完了信号のフォーマットの一例を示す図
【図２２】通信装置４０３の識別情報対応記憶部１０６に記憶されている情報の一例を示す図
【図２３】第５の実施形態に係る通信装置６１１の機能的構成を示すブロック図
【図２４】通信装置が有する通信状況を表すパラメータの一例を示す図
【図２５】第５の実施形態における代理再送完了信号のフォーマットの一例を示す図
【図２６】代理再送完了信号を受信した送信元通信装置の動作を示すフローチャート
【図２７】宛先通信装置までの各通信経路の伝送効率を比較するため、通信状況パラメータとして伝送速度を用いた通信ネットワークの一例を示す図
【図２８】通信装置４０３が受信したデータを中継して、宛先通信装置４０４に送信するときのデータフォーマットの一例を示す図
【図２９】電灯線通信から無線通信に切り替える通信方式での動作フローを示すフローチャート
【符号の説明】
【０１８１】
５１１  通信装置
５００  イーサネット送受信部
５０１  電灯線送信部
５０２  電灯線受信部
５０３  無線送信部
５０４  無線受信部
５０５，１０５，６０５  通信媒体決定部
１０６  識別情報対応記憶部
６０７  通信経路決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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