(57)【要約】【課題】  紙文書を用いて所望の電子文書の作成が可能な電子文書作成装置、電子文書作成方法及び電子文書作成プログラムを提供すること。【解決手段】  紙文書００１に付与された当該紙文書の出力元となる電子文書の文書識別情報００２を入力する文書情報取得手段２１と、文書情報取得手段２１により入力された文書識別情報に基づき電子文書を抽出する電子文書抽出手段２２と、電子文書抽出手段２２により抽出された複数の電子文書をまとめて新規電子文書００３として生成する文書生成手段２３と、を有することを特徴とする電子文書作成装置を提供する。【選択図】  図１
2007102545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙文書に付与された当該紙文書の出力元となる電子文書の文書識別情報を入力する文書情報取得手段と、
前記文書情報取得手段により入力された前記文書識別情報に基づき前記電子文書を抽出する電子文書抽出手段と、
前記電子文書抽出手段により抽出された複数の前記電子文書をまとめて新規電子文書として生成する文書生成手段と、
を有することを特徴とする電子文書作成装置。
【請求項２】
前記文書識別情報は、当該紙文書の出力元となる電子文書の文書情報をコード化したものであり、
前記文書情報取得手段は前記紙文書の画像データと共に前記文書識別情報を入力し、
前記電子文書抽出手段は前記文書識別情報をデコードして得られる前記文書情報に基づき前記電子文書を抽出する、
ことを特徴とする請求項１記載の電子文書作成装置。
【請求項３】
前記文書情報取得手段により前記文書識別情報が入力されない場合、前記文書生成手段は、前記画像データと前記電子文書とをまとめて新規電子文書として生成する、
ことを特徴とする請求項２記載の電子文書作成装置。
【請求項４】
前記新規電子文書の作成の有無又は作成した新規電子文書の格納場所をユーザに通知する文書情報通知手段を有することを特徴とする請求項1ないし３いずれか記載の電子文書作成装置。
【請求項５】
前記文書識別情報が付与された前記紙文書の前記画像データと、前記文書識別情報に基づき抽出された前記電子文書の電子文書画像データとを比較して、前記紙文書に加筆された手書きパターンを取得する手書きパターン取得手段と、
前記手書きパターン取得手段により取得された前記手書きパターンを前記電子文書に重畳する手書きパターン重畳手段と、
を有することを特徴とする請求項２ないし４いずれか記載の電子文書作成装置。
【請求項６】
前記電子文書生成手段は、前記新規電子文書の各ページを所定の形式に変換する文書形式変換手段を有する、
ことを特徴とする請求項１、２、４又は５いずれか記載の電子文書作成装置。
【請求項７】
前記電子文書のファイル形式等の電子文書情報を収集し、当該電子文書情報を前記新規電子文書の各ページに対応づけて前記新規電子文書が保存されているフォルダに管理文書として保存する管理文書生成手段を有する、
ことを特徴とする請求項１、２、４又は５いずれか記載の電子文書作成装置。
【請求項８】
前記新規電子文書の各ページのファイル形式に互換性があるか否かを判定する互換性判定手段と、
前記互換性判定手段により前記新規電子文書の各ページのファイル形式に互換性があると判定された場合、前記新規電子文書の各ページを同じファイル形式に変換する文書形式変換手段と、
を有することを特徴とする請求項１、２、４又は５いずれか記載の電子文書作成装置。
【請求項９】
前記新規電子文書の各ページをソートするページソート手段を有し、
前記ページソート手段は、前記紙文書の入力順、当該電子文書の作成日時又は前記電子文書の更新日時に基づきページ番号を割り当てる、
ことを特徴とする請求項８記載の電子文書作成装置。
【請求項１０】
紙文書に当該紙文書の出力元となる電子文書の文書識別情報が付与された、当該紙文書の画像データを入力する文書情報取得手段と、
前記文書情報取得手段により入力された前記文書識別情報に基づき前記電子文書を抽出する電子文書抽出手段と、
前記紙文書の前記画像データと、前記文書識別情報に基づき抽出された前記電子文書の電子文書画像データとを比較して、前記紙文書に加筆されたマーカを取得するマーカ検出手段と、
前記電子文書から、前記マーカ検出手段により検出された前記マーカに指定された領域を抽出し所定のファイルとして保存する文書生成手段と、
を有することを特徴とする電子文書作成装置。
【請求項１１】
紙文書に付与された当該紙文書の出力元となる電子文書の文書識別情報を入力する文書情報取得ステップと、
前記文書情報取得ステップにより入力された前記文書識別情報に基づき前記電子文書を抽出する電子文書抽出ステップと、
前記電子文書抽出手段ステップにより抽出された複数の前記電子文書をまとめて新規電子文書として生成する文書生成ステップと、
を有することを特徴とする電子文書作成方法。
【請求項１２】
前記文書識別情報は、当該紙文書の出力元となる電子文書の文書情報をコード化したものであり、
前記文書情報取得ステップにより前記紙文書の画像データと共に前記文書識別情報を入力し、
前記電子文書抽出ステップにより前記文書識別情報をデコードして得られる前記文書情報に基づき前記電子文書を抽出する、
ことを特徴とする請求項１１記載の電子文書作成方法。
【請求項１３】
前記文書情報取得ステップにより前記文書識別情報が入力されない場合、前記文書生成ステップにより前記画像データと前記電子文書とをまとめて新規電子文書として生成する、
ことを特徴とする請求項１２記載の電子文書作成方法。
【請求項１４】
前記新規電子文書の作成の有無又は作成した新規電子文書の格納場所をユーザに通知する文書情報通知ステップを有する、
ことを特徴とする請求項１１ないし１３いずれか記載の電子文書作成方法。
【請求項１５】
前記文書識別情報が付与された前記紙文書の前記画像データと、前記文書識別情報に基づき抽出された前記電子文書の電子文書画像データとを比較して、前記紙文書に加筆された手書きパターンを取得する手書きパターン取得ステップと、
前記手書きパターン取得ステップにより取得された前記手書きパターンを前記電子文書に重畳する手書きパターン重畳ステップと、
を有することを特徴とする請求項１２ないし１４いずれか記載の電子文書作成方法。
【請求項１６】
前記電子文書生成ステップは、前記新規電子文書の各ページを所定の形式に変換する文書形式変換ステップを有する、
ことを特徴とする請求項１１、１２、１４又は１５いずれか記載の電子文書作成方法。
【請求項１７】
前記電子文書のファイル形式等の電子文書情報を収集し、当該電子文書情報を前記新規電子文書の各ページに対応づけて前記新規電子文書が保存されているフォルダに管理文書として保存する管理文書生成ステップを有する、
ことを特徴とする請求項１１、１２、１４又は１５いずれか記載の電子文書作成方法。
【請求項１８】
前記新規電子文書の各ページのファイル形式に互換性があるか否かを判定する互換性判定ステップと、
前記互換性判定ステップにより前記新規電子文書の各ページのファイル形式に互換性があると判定された場合、前記新規電子文書の各ページを同じファイル形式に変換する文書形式変換ステップと、
を有することを特徴とする請求項１１、１２、１４又は１５いずれか記載の電子文書作成方法。
【請求項１９】
前記新規電子文書の各ページをソートするページソートステップを有し、
前記ページソートステップでは、前記紙文書の入力順、当該電子文書の作成日時又は前記電子文書の更新日時に基づきページ番号を割り当てる、
ことを特徴とする請求項１８記載の電子文書作成方法。
【請求項２０】
紙文書に当該紙文書の出力元となる電子文書の文書識別情報が付与された、当該紙文書の画像データを入力する文書情報取得ステップと、
前記文書情報取得ステップにより入力された前記文書識別情報に基づき前記電子文書を抽出する電子文書抽ステップと、
前記紙文書の前記画像データと、前記文書識別情報に基づき抽出された前記電子文書の電子文書画像データとを比較して、前記紙文書に加筆されたマーカを取得するマーカ検出ステップと、
前記電子文書から、前記マーカ検出手段により検出された前記マーカに指定された領域を抽出し所定のファイルとして保存する文書生成ステップと、
を有することを特徴とする電子文書作成方法。
【請求項２１】
請求項１１ないし２０いずれか記載の電子文書作成方法をコンピュータに実行させるための電子文書作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書作成装置、電子文書作成方法及び電子文書作成プログラムに関し、特に、紙文書を利用して電子文書を作成する電子文書作成装置、電子文書作成方法及び電子文書作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムの発達と普及に伴い電子文書全盛の時代が到来し，ペーパーレスの時代がやってくるといわれていた。確かに電子文書は一般的に利用されるようになったが、実態を見ると紙文書の量はますます増大する傾向にある。これは，紙文書の一覧性・取り扱い性の高さや，電子文書を扱う際にキーボード等の習熟度によっては編集の容易さ等が紙文書のほうが現在では勝っているためである。多くの人々は電子文書を印刷して紙文書とした方が都合が良いと考えており紙文書の使用量を見ると実際にそのように行動している。
【０００３】
また、紙文書を使用する傾向が増大する一方で、電子文書を紙文書に印刷した後も当該電子文書を保存している人が多い。プレゼンテーションなどでは以前に使用した資料を再度利用することはよくあることであり，例えば、何回かのプレゼンテーション資料から必要な資料を抜き出してそれを編集して新たな資料としプレゼンテーションに使うような作業形態は多い。より具体的には、必要な電子資料を過去に作成した電子文書から検索し，その中から必要な文書及びページを選び出し新たな文書を作成する作業を行う。
【０００４】
しかしながら、プレゼンテーションに限らず、電子資料を編集するに当たって多数の電子資料を開きそこから所望の資料を抽出するのでは面倒な場合がある。そこで、複数の電子文書を紙文書のように結合させておく技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
かかる技術によれば、複数の電子文書を選択し，それらを結合することで一つの文書とすることができる方法及びユーザインタフェースが提供される。
【特許文献１】特開２０００−３３１０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術は電子文書を対象とするものであり紙の文書を利用して資料を抽出する方法については記載されていないので、紙文書を利用したいという潜在的なニーズを満たすことができない。
【０００６】
ところで、所望の資料が紙文書として手元に存在している場合、所望の紙文書をスキャナやＣＣＤカメラなどで入力して画像データに変換することが多いが、紙文書を画像データに変換すると紙文書の表示品質が劣化してしまう。また、画像データ、特にカラーの画像データはファイルサイズが大きいため保存や取り扱いに不便であり、しかも画像データはいくつかのオブジェクトに分割することが困難であるため、紙文書から変換された画像データを用いて資料を編集することは決して容易な作業とはいえない。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑み、紙文書を用いて所望の電子文書の作成が可能な電子文書作成装置、電子文書作成方法及び電子文書作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題に鑑み、本発明は、紙文書に付与された当該紙文書の出力元となる電子文書の文書識別情報を入力する文書情報取得ステップと、文書情報取得ステップにより入力された文書識別情報に基づき電子文書を抽出する電子文書抽出ステップと、電子文書抽出手段ステップにより抽出された複数の電子文書をまとめて新規電子文書として生成する文書生成ステップと、を有することを特徴とする電子文書作成方法を提供する。
【０００９】
本発明によれば、紙文書を用いて所望の電子文書の作成が可能な電子文書作成方法を提供できる。
【００１０】
また、本発明の一形態において、文書識別情報は、当該紙文書の出力元となる電子文書の文書情報をコード化したものであり、文書情報取得ステップにより紙文書の画像データと共に文書識別情報を入力し、電子文書抽出ステップにより文書識別情報をデコードして得られる文書情報に基づき電子文書を抽出することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、文書識別情報と共に紙文書の画像データを入力することができ、また、コード化して付与された文書識別情報をデコードして文書情報を取得できる。
【００１２】
また、本発明の一形態において、文書情報取得ステップにより文書識別情報が入力されない場合、文書生成ステップにより画像データと電子文書とをまとめて新規電子文書として生成する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、文書識別情報がない紙文書が混在していても画像データとして取得し、電子文書とまとめて新規電子文書とすることができる。
【００１４】
また、本発明の一形態において、新規電子文書の作成の有無、作成した新規電子文書の情報をユーザに通知する文書情報通知ステップを有する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、新規電子文書が作成されたことや保存場所をユーザが認識できるので早期にユーザが新規電子文書を利用できる。
【００１６】
また、本発明の一形態において、文書識別情報が付与された紙文書の画像データと、文書識別情報に基づき抽出された電子文書の電子文書画像データとを比較して、紙文書に加筆された手書きパターンを取得する手書きパターン取得ステップと、手書きパターン取得ステップにより取得された手書きパターンを電子文書に重畳する手書きパターン重畳ステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、紙文書に手書きが加筆されていても、電子文書をラスタライズした画像データと比較して手書きパターンを抽出でき、抽出した手書きパターンを電子文書に重畳して表示することができる。
【００１８】
また、本発明の一形態において、電子文書生成ステップは新規電子文書の各ページを所定の形式に変換する文書形式変換ステップを有する、ことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、新規電子文書を所定のファイル形式に変換することができるので、元のファイル形式が異なっていてもその取り扱いを容易にできる。
【００２０】
また、本発明の一形態において、電子文書のファイル形式等の電子文書情報を収集し、当該電子文書情報を新規電子文書の各ページに対応づけて新規電子文書が保存されているフォルダに管理文書として保存する管理文書生成ステップを有する、ことを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、新規電子文書のファイル形式等を各ページ毎に管理できるので、作成された新規電子文書の取り扱い性を向上できる。
【００２２】
また、本発明の一形態において、新規電子文書の各ページのファイル形式に互換性があるか否かを判定する互換性判定ステップと、互換性判定ステップにより新規電子文書の各ページのファイル形式に互換性があると判定された場合、新規電子文書の各ページを同じファイル形式に変換する文書形式変換ステップと、を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、新規電子文書の各ページのファイル形式に互換性があるか否かを判定でき、互換性がある場合にはファイル形式を統一して新規電子文書の取り扱い性を向上できる。
【００２４】
また、本発明の一形態において、新規電子文書の各ページをソートするページソートステップを有し、ページソートステップでは、紙文書の入力順、当該電子文書の作成日時又は電子文書の更新日時に基づきページ番号を割り当てる、ことを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、新規電子文書の紙文書の入力順、すなわち、紙文書を並べた順にソートしてページ番号を割り当てることができる。
【００２６】
また、本発明は、紙文書に当該紙文書の出力元となる電子文書の文書識別情報が付与された、当該紙文書の画像データを入力する文書情報取得ステップと、文書情報取得ステップにより入力された文書識別情報に基づき前記電子文書を抽出する電子文書抽ステップと、
紙文書の画像データと、文書識別情報に基づき抽出された電子文書の電子文書画像データとを比較して、紙文書に加筆されたマーカを取得するマーカ検出ステップと、電子文書から、マーカ検出手段により検出されたマーカに指定された領域を抽出し所定のファイルとして保存する文書生成ステップと、を有することを特徴とする電子文書作成方法を提供する。
【００２７】
本発明によれば、紙文書にマーカが手書きされていた場合にそれを検出して、マーカにより指定された領域のオブジェクトを電子文書から取り出して新規電子文書とすることができるので、電子文書の一部分のみをスクラップブックのように収集して利用できる。
【発明の効果】
【００２８】
紙文書を用いて所望の電子文書の作成が可能な電子文書作成装置、電子文書作成方法及び電子文書作成プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら実施例をあげて説明する。なお、本発明の電子文書作成方法は本発明の電子文書作成装置実施形態に用いられているので、電子文書作成方法の実施形態は電子文書作成装置の実施形態の中で併せて説明する。
【実施例１】
【００３０】
はじめに電子文書作成の概略を説明する。図１は本実施例の電子文書作成の概略を示す図である。まず、複数又は単数の紙文書００１を電子文書作成装置に入力する（Ｓ１）。入力される紙文書００１には紙文書に付与された当該紙文書の出力元となる電子文書の文書識別情報００２が印刷されている。紙文書はスキャナやＣＣＤカメラなどの画像入力装置により画像データとして入力され、文書識別情報００２がデコードされることで文書情報が取得される（Ｓ２）。文書情報には、当該文書の保存場所やファイルＩＤ、そのページ番号等が含まれているので、電子文書が格納されているフォルダーから紙文書００１に対応する電子文書を取得できる（Ｓ３）。
【００３１】
次に、紙文書に加筆された手書きパターンがあればそれを取得する（Ｓ４）。これは、画像データと対応する電子文書をラスタライズしたものとを比較して異なる部分を検出することで抽出できる。筆記情報があればそれを所定フォルダ内の対応する電子文書内にオブジェクトとして重畳する（Ｓ５）。
【００３２】
さらに、取得された電子文書の各ページをまとめて新しい一つの電子文書を作成する（以下、新規電子文書００３という）（Ｓ６）。まとめるとは複数のページを結合することであるが、例えば、ページ番号を付与して順にアクセスできるようにすることをいう。
【００３３】
新規電子文書が作成された後，電子文書作成装置を利用したユーザに新規電子文書の生成場所、生成名等の情報を含む通知を電子メールなどで送信する（Ｓ７）。
【００３４】
このようにしてユーザは、所望の紙文書００１を画像入力装置により入力するだけで新たに編集された新規電子文書を取得できる。元からある電子文書を抽出するので画像データが大きくなる不都合もない。
【００３５】
図２（ａ）は本実施例の電子文書作成システムの構成図を示す。電子文書作成システムは、コンピュータ２、４、スキャナ装置１、３、複写機７、プリンタ８がそれぞれネットワーク９に接続されており、また、コンピュータは記憶装置５にアクセス可能になっている。記憶装置５は電子文書が格納された文書データベース６を有している。
【００３６】
図２（ｂ）は記憶装置５に格納されている文書データベースの一例を示す。図２（ｂ）では、文書識別情報をデコードして得られる文書情報に対応づけて、電子文書の保存場所を示す「文書のパス」、電子文書の総ページ数である「総ページ数」、すでに印刷されたページを示す「印刷ページ」、電子文書の生成された日を示す「文書生成日」、電子文書の生成された時刻を示す「生成時刻」、が格納されている。したがって、文書データベース６から文書識別情報に基づき電子文書の所定のページを抽出できる。
【００３７】
電子文書作成装置は紙文書の画像データを取得でき、文書情報に基づき文書データベース６から電子文書を取得できればよいので、本実施例ではスキャナ装置３、コンピュータ４及び記憶装置６を電子文書作成装置１０と称す。したがって、電子文書作成装置は、スキャナ装置１、コンピュータ２及び記憶装置６であってもよいし、スキャナ機能及びコンピュータを有する複写機７並びに記憶装置６であってもよい。また、複写機７をスキャナ装置として使用した場合、複写機７、コンピュータ２又は４、及び、記憶装置６により電子文書作成装置を構成できる。
【００３８】
スキャナ装置３は、原稿に読み取り光を照射して得られる反射光を固体撮像素子に結像し、Ａ／Ｄ変換により所定のビット数のデジタル信号に変換する。デジタル化された固体撮像素子の信号はIPP(Image Processing Unit)により、シェーディング補正、地肌除去、色調補正及び輝度ムラ補正処理等の画素演算が行われる。スキャナ装置３は原稿の読み取り面をプラテンガラスに押しつけるものでも、読み取り面を上向きにして上方から撮影するものでよく、また、固体撮像素子は素子が１次元に配列された１次元撮像素子でも２次元に配列された２次元撮像素子でもよい。
【００３９】
複写機７は、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を有する複合機であってもよい。複写機として作動する場合、スキャナ機能により取得した原稿の画像データをレーザ方式、ＬＥＤ方式、インクジェット方式等、周知のプリント方式により紙に印刷する。例えば、レーザ方式の場合、感光体（回転ドラム）が回転し帯電装置により均一に帯電され、ついで露光手段が感光体の露光部にレーザを照射することで、形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。感光体上の静電潜像は、感光体の回転により現像装置に移動してきて、ここで現像装置によりトナーで可視像化されてトナー像が形成される。一方、給紙トレイから転写紙が給送され、転写装置により感光体上のトナー像が転写紙に転写され、融着される。プリンタ装置８もレーザ方式、ＬＥＤ方式、インクジェット方式等、周知のプリント方式により紙に印刷するものであり説明は省略する。
【００４０】
図３はコンピュータ２又は４のハードウェア構成図を示す。コンピュータ４は互いにバスにより接続されたＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１３と、ドライブ装置１４と、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）１５、入出力装置１６、表示装置１７等を有する。
【００４１】
入出力装置１６は、ユーザが操作するキーボード及びマウスなどから入力された各種操作信号を処理し、また、スキャナ装置３から入力される画像データの入力を制御する。表示装置１７はコンピュータ４を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をコンピュータ４の表示装置に表示する。ＮＩＣ１５はコンピュータ４をネットワーク８に接続するためのインタフェースであり、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム、Bluetooth等で構成される。接続は有線又は無線を問わない。
【００４２】
コンピュータ４を動作させるためのプログラムは、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１８によって提供されるか、ネットワーク９を通じてダウンロードされる。記録媒体１８はドライブ装置１４にセットされ、データやプログラムが記録媒体１８からドライブ装置１４を介してＨＤＤ１３にインストールされる。コンピュータ４はユーザの操作等によりＨＤＤ１３にインストールされたプログラムを実行して後述する各機能を実現する。
【００４３】
図４はコンピュータを電子文書作成装置として機能させる電子文書作成手段の機能ブロック図を示す。電子文書作成手段はコンピュータ４のＨＤＤ１３にインストールされている。電子文書作成手段は、文書情報取得手段２１、電子文書抽出手段２２、文書生成手段２３、文書情報通知手段２４、手書きパターン抽出手段２５及び手書きパターン重畳手段２６を有するように構成され、ＣＰＵ１１と協働する電子文書作成プログラムである。なお、実施例２以降で説明する他の手段についても電子文書作成プログラムとして実行される。
【００４４】
文書情報取得手段２１はスキャナ装置３により入力した画像データから文書識別情報００２を抽出し、文書識別情報００２をデコードして紙文書００１に対応する電子文書の文書情報を取得する。電子文書抽出手段２２は文書情報取得手段２１が取得した文書情報に基づき文書データベース６から電子文書を抽出する。文書生成手段２３は電子文書抽出手段２２により抽出された複数の電子文書を一つの新規電子文書として生成する。文書情報通知手段２４は新規電子文書が生成された場合に、新規電子文書の保存場所等をユーザに電子メール等で通知する。
【００４５】
以上の構成を用いて電子文書作成の手順を図５のフローチャート図に基づき説明する。まず、新規電子文書を作成するユーザはスキャナ装置３又はコンピュータ４からユーザ認証をうける（Ｓ１１）。ユーザはユーザＩＤやパスワードの入力、ＩＣカードをカードリーダ等にセットするので、スキャナ装置３等は予め格納してあるパスワードなどのユーザ認証情報との整合性をチェックする。
【００４６】
ついで、ユーザはスキャナ装置３から紙文書００１の画像を入力する（Ｓ１２）。図６は紙文書００１の一例を示す。紙文書００１は上述のように文書識別情報００２を有する。文書識別情報００２は、例えば電子文書のファイルID，そのページ番号，そのページの累積印刷数等を並べたものである。その数列を符号化してバーコード，２次元コードとしている。なお、図５のフローチャート図では、文書識別情報が入力できれば紙文書の画像データ全体を入力しなくてもよい。
【００４７】
文書情報取得手段２１は文書識別情報００２をデコードして文書情報を取得する（Ｓ１３）。文書識別情報００２をデコードする場合、予め、２次元コードの位置がわかっているなら、所定の位置にある矩形領域のみにデコードを行えばよい。紙文書００１のレイアウトによってどこに２次元コードが存在するかわからない場合、検出した矩形領域すべてに対してデコードを行い、デコードできたものを紙ＩＤとして検出する。
【００４８】
文書識別情報００２の抽出について説明する。文書情報取得手段２１は、図７に示されるように、頂点候補検出部２１１と、コード枠検出部２１２と、射影変換係数算出部２１３と、データサンプリング部２１４と、誤り訂正部２１５と、フォーマット変換部２１６とを有する。
【００４９】
頂点候補検出部２１１は、２次元コードの頂点候補を検出する。コード枠検出部２１２は、頂点候補に基づき、後述するコード枠を検出する。コード枠が検出されることで、頂点候補は真の頂点と確定される。
【００５０】
射影変換係数算出部２１３は、コード枠検出部２１２で検出されたコード枠の各頂点の座標と、２次元コードを作成した時のコード枠の各頂点の規定座標とから、作成した２次元コードの各セルの規定中心座標と読み取った２次元コードの各セルの中心とをマッピングする係数である射影変換係数を求める。
【００５１】
データサンプリング部２１４は、射影変換係数算出部２１３で求めた射影変換係数を用いて、２次元コードのデータのサンプリングを行う。誤り訂正部２１５は、データサンプリング部２１４が読み取ったデータが誤りかどうか判定し、誤りがないか、あるいは誤り訂正が可能ならば、誤り訂正符号以外の整数型５６ビットのデータをフォーマット変換部２１６へ出力する。フォーマット変換部２１６ではデータを数字文字列に変換して出力する。
【００５２】
頂点候補検出部２１１の処理の詳細について説明する。図８は入力画像の頂点候補を検出する処理を示す図である。図８に示されるように、頂点の検出は、矢印に示される方向に入力画像を走査することで検出するようになっている。具体的には、入力画像の四隅から斜め走査を行い、黒画素を検出し、検出された黒画素をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとする処理が行われる。
【００５３】
次に、図９を用いてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが頂点候補かどうかを検出する処理について説明する。図９は、２次元コードを拡大した図である。この２次元コードに対し、頂点候補検出部２１１は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄから矢印の方向、例えばＡなら右下４５度、Ｂなら左下４５度というように、セルの一辺の画素数の１／√２の画素数だけ画素を追跡してそれらがすべて黒画素かどうかを判定する。それらがすべて黒画素であれば、頂点候補検出部１１は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを頂点候補として検出し、コード枠検出部２１２に処理を移す。
【００５４】
次に、コード枠検出部２１２について説明する。コード枠検出部２１２では、図１０のように、頂点候補Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄから１／√２の画素数だけ追跡した終端どうしを結ぶ黒枠判定ライン７６、７７、７８、７９を通過する画素の黒画素の割合が全ての直線において直線毎に８割以上存在すればそれをコード枠であると判定し、頂点候補Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを２次元コードの頂点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとして確定する。このとき、同時に頂点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの座標も検出される。このようにして文書識別情報００１が抽出されたら、文書情報取得手段２１は文書識別情報００１をデコードする。なお、文書識別情報を抽出する技術については特開２００５−１２２６８２号公報に詳しい。
【００５５】
ついで、電子文書抽出手段２２は、デコードにより取得したファイルＩＤ等に基づき、文書データベース６から電子文書の該当ページを抽出する（Ｓ１４）。  
そして、文書作成手段２３は抽出された電子文書をまとめて１つの新規電子文書を作成する（Ｓ１５）。紙文書００１が一枚である場合は、一枚の電子文書が新規電子文書となり、複数の紙文書００１を入力した場合には対応する複数の電子文書を１つの新規電子文書とする。文書作成手段２３は、新規電子文書にページ番号や元のファイルＩＤ、新規電子文書作成日等の文書情報のタグをつけて，所定のフォルダ内に作成する。
【００５６】
ついで、文書情報通知手段２４は新規電子文書が作成されたか否か等の結果を電子メールで認証されたユーザに知らせる（Ｓ１６）。紙文書００１を入力可能なユーザは、予めコンピュータ４や画像入力装置(MFPなど)７にユーザ登録されており、電子メールの宛て先などが既知である。文書情報通知手段２４は、新しい電子文書が作成された場合，新規電子文書の生成場所、生成名に関する情報を含む通知をユーザに通知する。新規電子文書を圧縮して電子メールに添付してユーザに送付してもよい。また、電子文書が見つからないなどで新規電子文書が完全には作成されない場合、その旨及び欠落ページ等をユーザに通知する。以上のようにして新規電子文書が作成された。
【００５７】
ところで、紙文書００１にはユーザが電子文書にはない書き込み（以下、手書きパターンという）を行っている場合がある。紙文書００１に手書きパターンがある場合、手書きパターンを反映して新規電子文書が作成されたら便利である。
【００５８】
図１１は手書きパターンを抽出してそれを新規電子文書に反映可能な電子文書作成手段の機能ブロック図を示す。なお、図１１において図４と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。図１１（ａ）の電子文書作成手段は、手書きパターン取得手段２５と手書きパターン重畳手段２６とを有する点で図４と異なる。
【００５９】
図１１（ｂ）は手書きパターンの取得処理の概略を示す図である。手書きパターン取得手段２５は、電子文書抽出手段２２が抽出した対応する電子文書の１ページを電子文書画像（ラスタライズ）にし，入力された画像データとを比較する。比較の結果、異なる部分を差分として抽出する。
【００６０】
また、手書きパターン重畳手段２６は、取得した手書きパターンを対応する電子文書にオブジェクトとして重畳する。
【００６１】
手書きパターンを抽出してそれを新規電子文書に反映して作成する処理を図１２のフローチャート図に基づき説明する。なお、図１２において図５と同一ステップには同一の符号を付しその説明は省略する。
【００６２】
図１２ではステップＳ１４で電子文書を取得した後に、紙文書００１に書き込まれた手書きパターンを取得する（Ｓ１４１）。手書きパターンの取得方法について詳細に説明する。
【００６３】
図１３は手書きパターンの取得の処理手順を、図１４はステップＳ１０７の詳細な処理手順を示す。Ｓ１０１では手書きパターン抽出を行う領域の個数Ｎ、大きさなどを設定し、電子文書と加筆された紙文書を入力する。
【００６４】
Ｓ１０２では領域数変数ｎを１に設定する。Ｓ１０３では手書きパターン抽出の対象となる領域を紙文書から切り出し、同時に電子文書画像からは、先に手書きパターンから抽出した領域に対応した領域を切り出す。Ｓ１０４ではＳ１０３で切り出された電子文書をＭヶに小領域に細分化する。
【００６５】
図１５（ａ）は電子文書の抽出領域Ｏ（ｘ，ｙ）を格子状に分割した図を示す。Ｓ１０３で切り出され、格子状に分割された電子文書の抽出領域Ｏ（ｘ，ｙ）の小領域それぞれをｏｉｊ（ｘ，ｙ）とする。Ｓ１０５では小領域数変数ｍを１に設定する。Ｓ１０６ではＳ１０４で細分化され作成された電子文書の小領域ｏｉｊ（ｘ，ｙ）が紙文書上のどの位置に対応するかを決める為に、各々の小領域と紙文書画像Ａ（ｘ，ｙ）との相関値の分布を計算する。この時に電子文書と同様に紙文書の方もＳ１０４で細分化しそれをａｉｊ（ｘ，ｙ）とすると、空間的に対応する両画像の小領域同士、ｏｉｊ（ｘ，ｙ）とａｉｊ（ｘ，ｙ）で相関値計算を行う方が計算時間の観点からも効率的である。
【００６６】
それを示したのが図１５（ｂ）でありこの図では紙文書画像の抽出領域Ａ（ｘ，ｙ）をＯ（ｘ，ｙ）と同様に細分化し対応する位置を探すためにａｉｊ（ｘ，ｙ）をｏｉｊ（ｘ，ｙ）よりも大きな領域として抽出している。この相関値計算の結果、相関値が最も高い値を取る１つの画像の相対位置を「最も確からしい位置」とする。
【００６７】
ここでＳ１０６において計算される相関値の分布は、以降の工程で設定する閾値を領域によらずに一意に設定するためには式（１）のように電子文書と紙文書画像、それぞれ小領域内の画素値の総和や小領域の面積に依存しないものにしておくとよい。式（１）の場合はｏｉｊ（ｘ，ｙ）とａｉｊ（ｘ，ｙ）がどのような大きさ画像であっても必ず−１．０から＋１．０の間の値を取り、特に画素値が０または１しか取らない２値画像に関しては０から＋１．０までの値を取る。
【００６８】
【数１】
2007102545.tif 000003
Ｓ１０７での２枚の画像間で３×３画素ずらし差分処理を示したのが図１５である。Ｓ４０１にはＳ１０６で算出された相関値の分布Ｃ（ｘ，ｙ）と『最も確からしい位置』（ｘｍ ，ｙｍ ）が入力される。Ｓ４０１では（ｘｍ ，ｙｍ ）での相関値Ｃ（ｘｍ ，ｙｍ ）がある閾値Ｔｈ１ よりも大きいかどうかの判定を行う。大きければＳ４０２に進み、そうでなければＳ１０７自体を抜けＳ１０８に進む。以下のＳ４０２、Ｓ４０３およびＳ４０６〜Ｓ４０９は（ｘｍ ，ｙｍ ）とその周囲の３×３の領域での繰り返し処理を示したものである。この領域の大きさを変える場合はＳ４０２、Ｓ４０３での設定値、Ｓ４０６、Ｓ４０８での加算値、Ｓ４０７、Ｓ４０９での条件値を変更する。Ｓ４０４ではＳ４０２とＳ４０３において変更された位置（ｘｍ ＋ｘ，ｙｍ ＋ｙ）での相関値Ｃ（ｘｍ ＋ｘ，ｙｍ ＋ｙ）が閾値Ｔｈ２ （＜Ｔｈ１ ）を超えているかどうかの判定を行う。越えていなければＳ４０８まで進み画素ずらし量を変化させる。超えている場合はＳ４０５に進みここで紙文書画像と電子文書の、２枚の小領域画像の位置関係を（ｘｍ ＋ｘ，ｙｍ ＋ｙ）に対応する位置とし画像差分処理を行う。
【００６９】
このような「画素ずらし」での差分処理を行う理由は、電子文書と紙文書画像との間の線幅の違いにある。図１６は電子文書と紙文書画像の拡大図であるが、図１６左のように電子文書で太さ１ドットの線をいったん紙に出力しスキャナなどのデバイスで再び画像として取りこむと、図１６右のように線幅は太化されその太さも局所的にバラツキのある線となる。これが差分処理に影響し紙文書画像の原稿成分の引き残しが発生する為、上記のＳ１０７のような画素ずらしでの差分処理が単純な差分処理よりも有効となる。
【００７０】
ここまでの処理を終えた結果例が図１７である。図１７左が紙文書画像の小領域、図１７中が電子文書の小領域、図１７右が２つの小領域画像に対し蒸気の処理を行い精製した手書きパターンの画像である。Ｓ１０８においてｍを１だけ増加させた後Ｓ１０９において小領域変数ｍが上限Ｍを超えているか否かを判定を行い、超えていなければＳ１０６から処理を繰り返す。
【００７１】
すべての小領域についての処理を終える、つまり、ｍがＭを超えるとＳ１１０では差分処理後の画像を白紙の画像のＳ１０３で抽出した位置に挿入する事で加筆のみの画像を作成する。Ｓ１１１に領域数変数ｎを１だけ増加させた後Ｓ１１２においてｎが上限Ｎを超えているかどうかの判定を行い、超えていなければＳ１０３から処理を繰り返す。ｎがＮを超えるとＳ１１３においてＳ１１０において張り合わされた加筆画像を出力する。
【００７２】
以上の処理により、手書きパターン取得手段２５が紙文書画像から抽出した手書きパターン画像は、筆記者による手書きのみの画像となる。
【００７３】
図１２に戻り、ついで、手書きパターン重畳手段２６は電子文書に手書きパターンをオブジェクトとして重畳する（Ｓ１４２）。
【００７４】
重畳は、例えば、電子文書の作成ソフト（ワープロソフト）の貼り付け機能を利用する。Windows（登録商標）のＣＯＭ形式のプログラムであれば、電子文書を作成するソフトのマクロ機能から貼り付けのモジュールを呼び出すことができ、WordObjectLibraryというモジュールのAddPictureメソッドを用いれば画像を電子文書の任意の位置に挿入することができる。このようにして手書きパターンがオブジェクトとして付与された電子文書が作成される。
【００７５】
これにより、電子文書は紙文書００１と同等な情報を有する状態で、手書きパターンも電子的な取り扱いが可能な状態となる。ステップＳ１５、１６は上述したので説明は省略する。
【００７６】
以上のように本実施例によれば、紙文書をスキャナ装置から入力するだけで新規電子文書を作成できる。紙文書の編集は、紙を並び替えるなど日常的な作業で容易に実行でき、また、新規電子文書は電子ファイルであるので容量も小さく取り扱いが容易であることから、紙文書と電子文書それぞれの利点を活用して電子文書の編集が可能となる。
【実施例２】
【００７７】
実施例１のように紙文書００１で編集して新規電子文書を作成した場合、複数の紙文書００１に対応する電子文書が同じアプリケーションソフトウェアで作成されたものとは限らない。このような場合、電子文書を一つにまとめ新規電子文書としても、編集する場合、ページ毎に異なるアプリケーションソフトウェアを立ち上げる必要が生じるなど面倒である。本実施例では、作成された新規電子文書の形式（フォーマット）を統一された形式に変換する電子文書生成装置について説明する。
【００７８】
図１８は、電子文書作成手段の機能ブロック図を示す。なお、図１８において図１１と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。図１８の電子文書作成手段は、文書形式変換手段１０１及びページ結合手段１０２を有する。
【００７９】
文書形式変換手段１０１は、各電子文書の形式を変換して統一した文書形式にする。スキャナ装置３から入力される紙文書に対応する電子文書の種類は複数であり，様々なフォーマットであることが考えられる。例えば、統一する文書形式は、変換のためのツールが容易に入手可能な文書形式が好適であり、例えば、テキストだけの電子文書であれば、ＴＸＴ形式、Ｗｏｒｄ（登録商標）形式、写真などの画像データを含む電子文書の場合にはPDF形式等などが挙げられる。文書形式変換手段１０１は予め指定された又は変換の可能な形式を自動的に選択して新規電子文書の各ページを統一されたファイル形式に変換する。
【００８０】
また、ページ結合手段１０２は、ファイル形式の統一された新規電子文書の各々をページ結合して保存する。また、ページ結合手段１０２はページソート手段及びページ情報生成手段を有する。ページソート手段は、結合された新規電子文書をソートすることができる。ソートの順序は、
・スキャナ装置３に紙文書００１が入力された日時、
・電子文書の作成日時、
・電子文書の更新日時、
等の昇順や降順である。例えば、PDFフォーマットはページ番号を有した形式であるので，複数のページをソートして結合することが容易に実現できる。
【００８１】
ページ情報生成手段は新規電子文書のページ情報を生成し管理する。図１９はページ情報の一例を示す。図１９ではページ番号に対応づけて文書識別情報が格納されている。また、このページ番号のソート方法が記録される。したがって、このようなページ情報を参照すれば、ソート方法と各ページ番号の元の電子文書を特定できる。
【００８２】
文書形式を変換し、ページソートを行い新規電子文書を作成する処理を図２０のフローチャート図に基づき説明する。なお、図２０において図１２と同一ステップには同一の符号を付しその説明は省略する。
【００８３】
ステップＳ１５により新規電子文書が作成されると、文書形式変換手段１０１が新規電子文書のそれぞれの形式が統一されるように変換する（Ｓ１５１）。なお、新規電子文書が１枚しかなくても所定の形式に変換することができる。
【００８４】
ついで、ページソート手段が予め定められた又はユーザの指定したソート順で新規電子文書をソートし（Ｓ１５２）、ソートされた順序でページを結合する（Ｓ１５３）。ついで、ページ情報生成手段は各ページの番号と文書識別情報などを対応づけたページ情報を生成する（Ｓ１５４）。そして、実施例１と同様に文書情報通知手段２４が新規電子文書が作成されたか否か、作成されれば新規電子文書の生成場所等の結果を電子メールでユーザに知らせる（Ｓ１６）。
【００８５】
なお、図２０のフローチャート図は画像入力の手順から示したが、既に新規電子文書が作成されている場合にはそれを利用して文書形式の変換から処理を行ってもよい。また、すでに文書形式の変換が行われている場合にはページソートの処理から行ってもよい。
【００８６】
以上のように、本実施例によれば新規電子文書の各ページのファイル形式を統一することができ、また、新規電子文書を所望の順序にソートできることにより、電子文書作成装置の利便性をさらに向上できる。
【実施例３】
【００８７】
実施例２では文書形式を統一する場合について説明したが、統一が困難なファイル形式の場合や統一せずに元のファイル形式のまま取り扱う方が便利な場合も多い。本実施例では、元のファイル形式のまま新規電子文書を取り扱う場合について説明する。
【００８８】
図２１は、電子文書作成手段の機能ブロック図を示す。なお、図２１において図１８と同一構成部分には同一の符号を付しその説明は省略する。図２１の電子文書作成手段は、互換性判定手段２０１、ページ保存手段２０２及び管理文書生成手段２０３を有する。
【００８９】
互換性判定手段２０１は、新規電子文書のページ毎にファイル形式の互換性を判定する。例えば、各ページがTXT（テキスト）ファイル、RTF（リッチテキストファイル）ファイル、word（登録商標）形式のファイルなどであった場合、いずれのファイルも一つのアプリケーションソフトウェア（例えば、Ｗｏｒｄ（登録商標））により編集できるので互換性があると判定する。また，各電子文書がＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）のファイルであった場合も、一つのアプリケーションソフトウェアで編集できるので互換性があると判定できる。なお、互換性の判定は、電子文書のファイル形式、例えば拡張子やヘッダーなどに基づき行う。また、互換性の有無は、予め定めた例えば図２２（ａ）に示すような互換性判定表を参照して判定する。互換性判定表は互換性のあるファイル形式を登録したテーブルであり、新規電子文書の各ページのファイル形式が互換性判定表に登録されていなければ、互換性がないと判定できる。
【００９０】
ページ保存手段２０２は所定のフォルダに電子文書を１ページずつ入力画像分だけ保存する。すなわち、ページ保存手段２０２はそのまま電子文書を保存する。
【００９１】
管理文書生成手段２０３は、各電子文書のファイル形式等の電子文書情報を収集し、その情報を各電子文書のページが保存されているフォルダ内に管理文書として保存する。図２２（ｂ）は管理文書の一例を示す。図２２（ｂ）の管理文書では文書識別情報に対応づけてファイル形式が格納されている。また、図２２（ｂ）に示すようにサムネイル画像又はその保存場所を対応づけて保存してもよい。サムネイル画像は文書生成手段２３が新規電子文書を作成したら、ユーザへの通知の間に電子文書のフォーマット毎にアプリケーションソフトウェアを内部的に起動して作成する。
【００９２】
なお、文書形式変換手段１０１はページ保存手段２０２の処理と平行に、互換性がない場合であってもＰＤＦファイル等に変換してファイル形式を統一してもよい。また、ページ結合手段１０２は、ページ保存手段２０２が保存した互換性のない新規電子ファイルの各ページの順序を入れ替えることができる。
【００９３】
続いて、新規電子文書の互換性に応じて新規電子文書を作成する処理を図２３のフローチャート図に基づき説明する。なお、図２３において図２０と同一ステップには同一の符号を付しその説明は省略する。
【００９４】
ステップＳ１５により新規電子文書が作成されると、互換性判定手段２０１が新規電子文書の互換性を判定する（Ｓ２０１）。互換性がある場合（Ｓ２０１のＹｅｓ）、文書形式変換手段１０１が各ページを一つの形式に変換する。例えば、新規電子文書のファイル形式がＴＸＴ、ＲＴＦ、Ｄｏｃならば、全てＲＴＦ形式のファイルに変換する。また、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）のファイル形式である場合、全てＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ（登録商標）形式のファイルに変換する。
【００９５】
ついで、ページソート（Ｓ１５２）、ページ結合（Ｓ１５３）、ページ情報の生成（Ｓ１５４）が行われ、ユーザに新規電子文書の保存場所等が通知される（Ｓ１６）。
【００９６】
互換性がない場合（Ｓ２０１のＮｏ）、すなわち互換性がないファイル形式の電子文書が混入している場合、ページ保存手段２０２が新規電子文書を所定のフォルダーに保存し（Ｓ２０２）、管理文書生成手段２０３が，フォルダーに保存された新規電子文書に基づき管理文書を生成する（Ｓ２０３）。ついで、ページソート（Ｓ１５２）、ページ結合（Ｓ１５３）、ページ情報の生成（Ｓ１５４）が行われ、ユーザに新規電子文書の保存場所等が通知される（Ｓ１６）。
【００９７】
以上のような処理により、互換性の有無を判定することでより適切なファイル形式で新規電子文書を保存できる。
【００９８】
ところで、互換性のない新規電子文書が保存された場合、保存された新規電子文書の各ページを一覧できたら便利である。本実施例では互換性のない新規電子文書の各ページを一覧するため、電子文書の各ページを一覧可能とする電子文書表示手段をユーザに提供する。
【００９９】
例えば、文書情報通知手段１６が新規電子文書の作成を通知する場合、コンピュータを電子文書作成手段として機能させる電子文書表示プログラムを電子メールと共に送信する。または、電子文書表示プログラムの保存場所をＵＲＬ等で通知しブラウザソフトウェアで表示可能としてもよい。
【０１００】
図２４は互換性のない新規電子文書が電子文書表示プログラムによりサムネイル表示されたコンピュータの画面の一例を示す。図２４のようにページ順に新規電子文書がページ毎に表示されるので、ユーザはページ毎に適したアプリケーションソフトウェアを起動しなくても新規電子文書の内容を閲覧できる。
【０１０１】
ユーザがサムネイル画像をマウス等で選択すると、当該電子文書を編集可能なアプリケーションソフトウェアが起動する。図２４ではページ１が選択され、Ｗｏｒｄ（登録商標）が起動し、新規電子文書のページが表示された図を示す。
【０１０２】
管理文書は新規電子文書と同じフォルダに格納されている。また、サムネイル画像の電子文書のファイル形式は既知であり、通常、ファイル形式に応じて当該ファイルを編集可能なアプリケーションソフトウェアがリンクされている。例えば、ページ２がＢＭＰ（ビットマップ）ファイルであれば、Ｐａｉｎｔソフトウェアに、ページ３がＰＤＦファイルであればＡｃｒｏｂａｔ（登録商標）にそれぞれリンクされている。したがって、マウスで選択するだけで図２４のように新規電子文書の当該ページを編集できるアプリケーションソフトウェアを起動できる。
【０１０３】
以上のように、本実施例によれば、互換性の有無を判定することでより適切なファイル形式で新規電子文書を保存でき、互換性がない場合でも容易に各電子文書を編集可能とすることができる。
【実施例４】
【０１０４】
実施例１ないし３では、電子文書の全体（Ａ４ならそのすべて）を新規電子文書として作成したが、所定のページの一部分だけを編集に使用したい場合がある。そのような場合は所望の部分だけを新規電子文書とした方が、ファイルサイズも低減され取り扱いが容易になる。
【０１０５】
ユーザは紙文書の所望の部分に何らかのマークを手書きする。図２５は紙文書００１にマークの一例としてマーカ３０１が手書きされている紙文書の一例を示す。マーカ３０１は例えば写真の部分を囲んでいれば、囲まれた領域がユーザの所望の領域であると判定できる。
【０１０６】
なお、マーカの形はどのようなものであってもよい。例えば、マーカ３０２のようにチェックマークであってもよいし、マーカ３０３のように文章に下線が引かれていてもよい。また、“「  」”のような括弧であってもよい。
【０１０７】
本実施例では手書きによるマーカを検出するため、手書きパターンの取得を行う。ところで、マーカとしての手書きパターンとその他の手書きパターンとはいずれも電子文書にないので手書きパターン取得手段２５はいずれも同様に差分として検出してしまう。そこで、本実施例の手書きパターン取得手段２５は、マーカとして認識すべき標準マーカを予め格納しておき、取得された手書きパターンから標準マーカに類似した手書きをマーカとして認識することとする。
【０１０８】
したがって、電子文書作成手段の機能ブロック図は図１１と同様であるが、本実施例の手書きパターン取得手段は、マーカを検出するマーカ検出手段を有する。なお、手書きパターン取得手段２５を有していれば図１８又は図２１の機能ブロック図であってもよい。
【０１０９】
図２６は紙文書００１の一部にマーカ及び手書きパターンのある場合の新規電子文書の作成処理を示すフローチャート図である。なお、図２６において図１２と同一ステップには同一の符号を付しその説明は省略する。
【０１１０】
例えば図２７（ａ）のような紙文書が入力された場合、紙文書にはループ状のマーカ３０１、下線状の手書きパターン５０が手書きされているので、ステップＳ１４１においてマーカ３０１と手書きパターン５０が取得される。図２７（ｂ）は取得された取得された手書きパターンを示す。
【０１１１】
マーカ検出手段は、手書きパターンの中にマーカとして登録されているものがあるか否か判定する（Ｓ３００）。本実施例では例えば図２７（ｃ）のように検出すべきマーカが登録されている。図２７（ｃ）ではマーカの名称（閉曲線、チェックマーク、括弧）とその基準パターンが登録されている。マーカ検出手段はマーカ３０１と手書きパターン５０を順に登録されたマークに該当するか否かを判定する。
【０１１２】
マークに該当するか否かの判定は、手書きパターンの特徴点を抽出し特徴ベクトルを登録マーカと比較したり、テンプレートマッチングなど周知のパターンマッチングで行う。図２７（ｂ）ではマーカ３０１がマーカと判定される。
【０１１３】
登録マーカがある場合（Ｓ３００のＹｅｓ）、文書生成手段２３はマーカにより指定された領域を抽出する（Ｓ３０１）。マーカにより指定された領域は、閉曲線であればその内側の領域であるし、チェックマークであればそのマークが存在する行、かっこであればかっこで囲まれた領域等である。
【０１１４】
文書生成手段２３はマーカ３０１で囲まれた領域にオブジェクトがあればそれを、テキストデータがあればそれを取り出す（Ｓ１５）。したがって、文書作成手段２３は抽出された領域内のオブジェクト等を電子文書に貼り付けられた形態のまま、例えばＪｐｅｇ、ＢＭＰ等の新規電子文書として取得する。
【０１１５】
マーカがない場合には、実施例１と同様にページ全体が新規電子文書が作成される。また、手書きパターンのみの場合又はマーカと手書きパターンの両方が存在している場合、手書きパターンが抽出され、新規電子文書に重畳される。文書作成手段２３は、新規電子文書にページ番号や文書情報のタグをつけて，所定のフォルダ内に作成する。
【０１１６】
ついで、文書情報通知手段２４は新規電子文書が作成されたか否か等の結果を電子メールで認証されたユーザに知らせる（Ｓ１６）。
【０１１７】
以上のように本実施例の電子文書作成装置は，紙文書００１の上で必要な部分だけをマーカで選択することによってその部分のオブジェクトを抽出することができる。いわばスクラップブック的な動作をすることが可能になる。
【実施例５】
【０１１８】
本実施例では紙文書００１から文書識別情報が取得できない場合について説明する。実際の使用形態では、文書識別情報が印刷されていない紙文書が文書識別情報を有する紙文書と混合して扱われることが想定される。この場合、文書識別情報が印刷されていない紙文書も画像データとして保存された方が便利である。本実施例では電子文書作成手段の構成として図１１を用いる。
【０１１９】
図２８は文書識別情報が取得できない紙文書が含まれている場合に新規電子文書を作成する処理のフローチャート図を示す。なお、図２８において図１２と同一ステップには同一の符号を付しその説明は省略する。
【０１２０】
ステップＳ１３において文書情報取得手段２１が文書識別情報００２を抽出し、文書情報が取得できたか否かを判定する（Ｓ４００）。文書識別情報００２が破損等していた場合や印刷されてない場合、文書情報は取得されない（Ｓ４００のＮｏ）。
【０１２１】
この場合、スキャナ装置３から入力した画像データを他の紙文書と同様に対応する電子文書と同等に扱うようにするため、文書生成手段２３は画像データに新規電子文書の１ページと扱えるようにタグをつける（Ｓ４０１）。そして所定のフォルダ内に１ページの電子文書として保存する。元の電子文書は存在しないので加筆抽出などの処理は省略される。文書識別情報が取得できた場合の処理は図１２のフローチャート図におい説明したので省略する。
【０１２２】
以上のように本実施例によれば、文書識別情報から紙文書に対応する電子文書があれば新規の電子文書として編集可能であると共に、文書識別情報が取得されない場合もタグを付与するなどにより電子文書と同等に扱うことが可能となる。
【０１２３】
以上説明したように、本実施の形態の電子文書作成装置は、紙の資料から所望の部分を取り出して新しい電子文書を作成することを可能とする。紙の資料としてその文書識別情報を入力するだけで新たな電子文書を作成できる。また、新たな電子文書の各ページのファイル形式を統一でき、互換性を判定して互換性のない場合は各ページを管理する管理文書にて電子文書を管理でき、互換性がある場合には１つのファイル形式に変換できる。また、新規電子文書は紙文書の入力順や電子文書の作成日時に基づきソートできる。紙文書に手書きパターンがある場合は手書きパターンを抽出でき、また、手書きによる所定のマーカを検出した場合はマーカにより指定された領域のみを新たな電子文書として作成できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】電子文書作成の概略を示す図である。
【図２】電子文書作成システムの構成図である。
【図３】コンピュータのハードウェア構成図であう。
【図４】コンピュータを電子文書作成装置として機能させる電子文書作成手段の機能ブロック図である。
【図５】電子文書作成の手順を示すフローチャート図である。
【図６】紙文書００１の一例を示す図である。
【図７】文書情報取得手段が画像データから文書識別情報を抽出するための構成を示す図である。
【図８】入力画像の頂点候補を検出する処理を示す図である。
【図９】頂点候補かどうかを検出する処理を説明するための図である。
【図１０】コード枠か否かを判定する処理を説明するための図である。
【図１１】手書きパターンを抽出してそれを新規電子文書に反映可能な電子文書作成手段の機能ブロック図である。
【図１２】手書きパターンを抽出してそれを新規電子文書に反映して作成する処理のフローチャート図である。
【図１３】手書きパターンの抽出の処理手順を示すフローチャート図である。
【図１４】図１３のステップＳ１０７の詳細な処理手順を示すフローチャート図である。
【図１５】電子文書の抽出領域Ｏ（ｘ，ｙ）を格子状に分割した図である。
【図１６】電子文書と紙文書画像の拡大図を示す。
【図１７】紙文書画像と電子文書の画像において、２つの小領域画像に対し蒸気の処理を行い精製した手書きパターンの画像である。
【図１８】実施例２の電子文書作成手段の機能ブロック図である。
【図１９】ページ情報の一例を示す図である。
【図２０】文書形式を変換しページソートを行い新規電子文書を作成する処理を示すフローチャート図である。
【図２１】電子文書作成手段の機能ブロック図である。
【図２２】互換性判定表の一例を示す図である。
【図２３】新規電子文書の互換性に応じて新規電子文書を作成する処理を示すフローチャート図である。
【図２４】互換性のない新規電子文書が電子文書表示プログラムによりサムネイル表示されたコンピュータの画面の一例である。
【図２５】紙文書マーカ３０１が手書きされている紙文書の一例を示す
【図２６】紙文書の一部にマーカ及び手書きパターンのある場合の新規電子文書の作成処理を示すフローチャート図である。
【図２７】マーカによる領域の指定を説明するための図である。
【図２８】書識別情報が取得できない紙文書が含まれている場合に新規電子文書を作成する処理のフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１、３    スキャナ装置
コンピュータ
５        記憶装置
６        文書データベース
７        画像形成装置
８        プリンタ
００１    紙文書
００２    文書識別情報
【図１】
2007102545.tif 000004
【図２】
2007102545.tif 000005
【図３】
2007102545.tif 000006
【図４】
2007102545.tif 000007
【図５】
2007102545.tif 000008
【図６】
2007102545.tif 000009
【図７】
2007102545.tif 000010
【図８】
2007102545.tif 000011
【図９】
2007102545.tif 000012
【図１０】
2007102545.tif 000013
【図１１】
2007102545.tif 000014
【図１２】
2007102545.tif 000015
【図１３】
2007102545.tif 000016
【図１４】
2007102545.tif 000017
【図１５】
2007102545.tif 000018
【図１６】
2007102545.tif 000019
【図１７】
2007102545.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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