(57)【要約】【課題】GPS機能を使用した携帯電話の利便性をより高めることができるＧＰＳ機能を備えた通信装置および通信方法を提供する。【解決手段】通信装置に、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した位置情報に対応する地図情報が、前記地図情報に含まれるか否かを判断する地図情報検査手段と、前記判断に基づいて、前記取得した位置情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得手段とを備えることにより上記課題を解決する。【選択図】図１０
2007295610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した位置情報に対応する地図情報が、前記地図情報に含まれるか否かを判断する地図情報検査手段と、
前記判断に基づいて、前記取得した位置情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記地図情報取得手段は、前記取得した位置情報に対応する地図情報が前記地図情報に含まれていない場合に、前記取得した位置情報に対応する地図情報をネットワーク側から取得することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置において、
GPS衛星からの信号を受信するGPS手段
を備え、
前記位置情報取得手段は、前記GPS衛星からの信号に基づいて位置情報を取得することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の通信装置において、
GPS衛星からの信号を受信するGPS手段
を備え、
前記位置情報取得手段は、前記GPS衛星からの信号に基づいてネットワーク側で処理された処理情報を、位置情報として取得することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記地図情報の新旧を判断する地図情報新旧判断手段
を備え、
前記位置情報取得手段は、前記地図情報の新旧に応じて、前記位置情報に対応する地図情報をネットワーク側から取得することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記地図情報取得手段は、前記ネットワーク側に前記位置情報を送信し、前記位置情報に対応する地図情報を受信することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置において、
前記地図情報または前記ネットワーク側に送信された位置情報に対応する地図情報を表示する地図データ表示手段
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の通信装置において、
地図情報と該地図情報に対応する位置領域情報とから構成される情報を記憶する情報管理テーブル手段
を備え、
前記地図情報検査手段は、前記位置領域情報のうち、前記位置情報が示す位置が含まれる位置領域情報が記憶されているか否かを検査することにより、前記位置情報に対応する地図情報が記憶されているかどうかを判断することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項５に記載の通信装置において、
地図情報と該地図情報の新旧情報とから構成される情報を記憶する情報管理テーブル手段
を備え、
前記地図情報新旧判断手段は、前記新旧情報に基づいて該地図情報の新旧を判断することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
取得した位置情報に対応する地図情報が、地図情報を記憶する地図情報記憶手段に含まれるか否かを判断する地図情報検査ステップと、
前記判断に基づいて、前記取得した位置情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得ステップと
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信方法において、
前記地図情報取得ステップは、前記取得した位置情報に対応する地図情報が前記地図情報に含まれていない場合に、前記取得した位置情報に対応する地図情報をネットワーク側から取得するステップ
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の通信方法において、
GPS衛星からの信号を受信する受信ステップ
を有し、
前記地図情報取得ステップは、前記GPS衛星からの信号に基づいて位置情報を取得するステップ
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の通信方法において、
GPS衛星からの信号を受信する受信ステップ
を有し、
前記位置情報取得ステップは、前記GPS衛星からの信号に基づいてネットワーク側で処理された処理情報を、位置情報として取得するステップ
を有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を取得する機能を持つ携帯端末装置、通信装置、携帯電話、携帯電子機器等であって、取得した所定の情報に基づいて、その情報に関連した情報（データ）を検索するGPS機能を備えた通信装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
GPS(全地球測位システム)とは、一般には、複数の人工衛星からの電波を受信し、その到達時間のずれから自分のいる緯度と経度などの地球上の位置情報を算出するシステムである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した背景技術には以下の問題がある。
【０００４】
GPS機能を搭載した携帯電話が開発されており、GPS機能を使用して携帯電話の位置情報を取得して地図上に位置を表示するシステムがあるが、まだまだ利便性に欠けるところがある。例えば、携帯電話に使用されているCPUの処理能力には限界があるため、GPS衛星から受信した電波に基づいて位置情報を計算するには能力不足である。この能力不足を補うために、携帯電話では、ネットワークを介して接続されたセンター装置に位置情報計算を任せてその結果を受信する。このため、位置情報を得るまでに時間が多大にかかるという問題があった。
【０００５】
また、携帯電話に内蔵される記憶装置の記憶容量には限界があるため、携帯電話では、表示する地図データを、ネットワークを介してサーバ装置からダウンロードする。地図データは大容量であるため、地図データを表示するまでに時間がかかったり、あるいは通信料金が多くかかったりするという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、GPS機能を使用した携帯電話の利便性をより高めることができるＧＰＳ機能を備えた通信装置および通信方法を提供することを目的としている。
【０００７】
つまり、本発明は、大容量のデータをネットワークからダウンロードすると時間と料金が多くかかるという課題および電子機器においては、搭載できるメモリ容量にはおのずと限界があるため、すべてのデータをメモリに記憶しておくことは出来ないので、所望のデータを利用出来ない場合があるという課題のうち少なくとも１つを解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の通信装置は、地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した位置情報に対応する地図情報が、前記地図情報に含まれるか否かを判断する地図情報検査手段と、前記判断に基づいて、前記取得した位置情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得手段とを備えることを特徴の１つとする。
【０００９】
また、本発明の通信方法は、位置情報を取得する位置情報取得ステップと、取得した位置情報に対応する地図情報が、地図情報を記憶する地図情報記憶手段に含まれるか否かを判断する地図情報検査ステップと、前記判断に基づいて、前記取得した位置情報に対応する地図情報を取得する地図情報取得ステップとを有することを特徴の１つとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施例によれば、GPS機能を使用した携帯電話の利便性をより高めることができるＧＰＳ機能を備えた通信装置および通信方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１２】
本発明の実施例にかかる通信装置は、例えば携帯電話機により構成される。
【００１３】
図１は本発明の一実施例にかかるTV受信機付き携帯電話機のブロック図である。
【００１４】
本実施例にかかる携帯電話機１００は、CPU１０２と、ROM１０４と、RAM１０６と、操作入力・表示部１０８と、通話部１１０と、無線通信手段１１８と、撮影手段１２０と、画像処理回路１２２と、画像表示手段１２４と、TV受信手段１２６と、フレームメモリ１２８と、外部Ｉ／Ｆ手段１３０と、メモリカードＩ／Ｆ手段１３２と、ＧＰＳ手段１３４と、ＩＣタグ手段１３６と、無線Ｉ／Ｆ手段１３８と、ＩＣタグリーダライタ手段１４０とを備える。
【００１５】
通話部１１０は、通話回路１１６と、通話回路１１６と接続されたマイク部１１４およびスピーカ部１１２とを備える。また、画像処理回路１２２は、画像表示手段１２４、撮影手段１２０、TV受信手段１２６およびフレームメモリ１２８と接続される。また、CPU１０２と、ROM１０４と、RAM１０６と、操作入力・表示部１０８と、通話回路１１６と、無線通信手段１１８と、画像処理回路１２２と、TV受信手段１２６と、外部Ｉ／Ｆ手段１３０と、メモリカードＩ／Ｆ手段１３２と、ＧＰＳ手段１３４と、ＩＣタグ手段１３６と、無線Ｉ／Ｆ手段１３８と、ＩＣタグリーダライタ手段１４０とは互いに、例えばバスを介して接続されデータの送受信が可能である。
【００１６】
ＣＰＵ（中央処理装置）１０２は、装置全体を制御するものであり、その実行プログラムはＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１０４に記憶される。ＣＰＵ１０２は、その実行プログラムをＲＯＭ１０４から読み出し、その実行プログラムに含まれる命令を逐次解釈して装置全体の制御を行う。
【００１７】
ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）（メモリ手段）１０６には、CPU１０２が装置全体の制御を行う場合に必要なワークエリアが形成されるとともに、保存パラメータやそのほか制御に必要ないろいろなパラメータや管理情報等が記憶される。
【００１８】
操作入力・表示部１０８は、各種の操作キーと操作ガイダンス等を表示する表示器からなり、オペレータにより操作される。
【００１９】
通話部１１０は、音声を出力するスピーカ部１１２や音声を入力するマイク部１１４や通話回路１１６から構成される。通話回路１１６はマイク部１１４等から入力された音声信号を後述する無線通信手段１１８に送出し、また無線通信手段１１８から入力された音声信号をスピーカ部１１２等に出力する。また、通話回路１１６は、音声信号を増幅したりあるいは減衰させることにより音量を調整したり、音声信号の周波数特性を変化させることにより音質を良くしたりする回路も含まれているのが一般的である。また、マイク部１１４からスピーカ部１１２への音の回り込みを制御するいわゆる側音制御もこの部分で行うのが一般的である。
【００２０】
無線通信手段１１８は、通信網側との間で、音声信号とデータ信号とを送受信する。携帯電話の場合は基地局との間で無線を使用して通信を行うが、有線で交換局と通信してもよい。
【００２１】
撮影手段（カメラ手段）１２０は、撮影対象物を画像データに変換する。具体的には、撮像素子であるCCD等が使用される。CCDは撮影対象物からの光信号を受光し、それをアナログの電気信号に変換して出力する。
【００２２】
画像処理回路１２２は、CCDが出力するアナログ電気信号を受信し、それをA/D変換することによりデジタル画像信号を得る。さらにそのデジタル画像信号に対して画像処理（密度変換、フィルタリング、最適化処理、拡大縮小、圧縮伸張等）を行う。画像処理された画像データは、RAM（メモリ手段）１０６に記憶される。
【００２３】
画像表示手段１２４は、画像処理回路１２２によって画像処理された画像データを液晶画面等（プラズマディスプレイ、CRT等）の画像表示手段１２４に表示する。
【００２４】
TV受信手段１２６は、TV用アンテナ、検波部、チューナ部から構成され、TV放送用電波を受信し、TV画像信号を出力する。TV画像信号は画像処理回路１２２に入力され、所定の画像処理が行われた後、フレームメモリ（画像メモリ）１２８に蓄積され、フレームメモリ１２８に蓄積された画像データは画像表示手段１２４に出力され、TV画像が表示される。フレームメモリ１２８に蓄積された画像データは記憶媒体に保存することにより、TV画像を撮影手段１２０で取得した画像情報と同様に取り扱うことができる。また、受信したＴＶ画像をメモリ手段に蓄積するＴＶ画像録画手段を備えるようにしてもよい。
【００２５】
外部Ｉ／Ｆ手段１３０は、ケーブルなどの有線を使用してＰＣ等の外部機器に接続して、データ等の送受信を行う。具体的には、携帯電話機専用のＩ／ＦやＵＳＢ等の汎用のＩ／Ｆがある。
【００２６】
メモリカードＩ／Ｆ手段１３２は、ＩＣカード、メモリカード、メモリユニット等、記憶媒体を搭載した装置と接続して、データの送受信を行う。
【００２７】
GPS(全地球測位システム)手段１３４は、一般には、人工衛星からの電波を受信し、その到達時間のずれを検出し、最終的に携帯電話機が位置する緯度と経度などの地球上の位置情報を算出する。
【００２８】
ICタグ手段１３６は、リーダライタ装置と無線でデータの送受信を行う。ICタグ手段１３６は、電波信号を送受信するためのアンテナ用コイル、共振コンデンサ、変復調回路、整流平滑回路からなる無線通信手段とCPU、ROM、RAMから構成される。ICタグ手段１３６は、リーダライタ装置から送信される高周波の電力用電波信号をアンテナと共振用コンデンサで受信し、整流平滑回路で整流平滑化して、一定電圧の動作用電源を作成してICタグ内部に供給する。
【００２９】
また、リーダライタ装置から送信されてくる信号は、電力用電波信号に重畳されており、受信した信号は変復調回路によって復調される。CPUはROMに記憶されたプログラムによって動作し、RAM上に動作に必要なワークエリアを形成しながら、ICタグ全体の動作の制御を行う。ICタグは一度情報を書き込んだら二度と変更できないリードオンリーのものと、後から書き換えが可能なものや、追記のみ可能なもの（追記型）があるが、どの方式のものを用いてもよい。また、後述するＩＣタグリーダライタ手段１４０を内蔵してもよい。
【００３０】
無線Ｉ／Ｆ手段１３８は、無線を使用してデータの送受信を行う。無線Ｉ／Ｆ手段１３８は、無線ＵＳＢ、ブルートゥース、赤外線通信、無線ＬＡＮ通信などを利用してデータの送受信を行う。この無線Ｉ／Ｆ手段１３８（前述した外部Ｉ／Ｆ手段１３０も含む）を使用して、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）等が記憶している地図データ、音楽データ（楽曲データ）、その他の大容量のデータを、通信装置（通信装置）１００の記憶手段、例えばメモリ手段１０６に転送することにより記憶することができる。
【００３１】
ICタグリーダライタ手段１４０は、ICタグ手段１３６と無線でデータの送受信を行う。ICタグリーダライタ手段１４０は、高周波の電力用電波信号を送信する。
【００３２】
また、言うまでもないが、通信装置１００は、前述した構成のすべてを備えている必要はなく、発明の一実施例に必要な構成を最低限備えていればよい。
【００３３】
次に、本実施例にかかる他の通信装置１００について、図２および図３を参照して説明する。
【００３４】
図２は、オールＩＰ（インターネットプロトコル）化された携帯電話機のブロック図である。
【００３５】
本実施例にかかる他の携帯電話機１００は、CPU１０２と、ROM１０４と、RAM（メモリ手段）１０６と、操作入力・表示部１０８と、スピーカ部１１２と、マイク部１１４と、通話回路１１６と、GPS手段１３４と、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段１４２と、ＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段１４４と、ＩＰ手段１４６とを備える。また、ＩＰ手段１４６は、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段１４２、ＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段１４４および通話回路１１６と接続される。また、通話回路１１６は、マイク部１１４およびスピーカ部１１２と接続される。CPU１０２と、ROM１０４と、RAM１０６と、操作入力・表示部１０８と、ＩＰ手段１４６と、ＧＰＳ手段１３４とは互いに、例えばバスを介して接続されデータの送受信が可能である。
【００３６】
基地局用無線Ｉ／Ｆ手段１４２は、携帯電話機と基地局との間で無線交信を行うＩ／Ｆである。
【００３７】
ＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段１４４は、携帯電話機とＬＡＮ用無線基地局との間で無線交信を行うＩ／Ｆである。
【００３８】
これまで、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段としては、専用のプロトコルが使用されていた。しかし、基地局側から通信相手装置の間にインターネット網やＩＰ網を使用するケースが増えている。さらに、ＬＡＮ用のプロトコルはもともとＩＰが使用されていることから、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段もＩＰ化することにより、部品の共通利用によりコストダウンが見込める。そこで本実施例においては、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段とＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段にＩＰを使用する。
【００３９】
ＩＰ手段１４６は、音声に使用するVoIP手段と、データ通信に使用するデータ用ＩＰ手段の２種類がある。
【００４０】
VoIP手段は、通話回路から送られてきたアナログの音声信号をデジタルデータに変換し、さらに必要であれば符号化圧縮する。次に、音声信号データを送信用のＩＰパケットに埋め込み、順次基地局用無線Ｉ／Ｆ手段１４２あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段１４４に送り出す。また基地局用無線Ｉ／Ｆ手段１４２あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段１４４から入力される受信用のＩＰパケットから音声信号データを取り出し、必要であれば復号伸張し、さらにデジタルの音声信号データをアナログの音声信号に変換し、通話回路に送出する。
【００４１】
データ用ＩＰ手段の場合は、VoIP手段の通話回路の代わりに、例えばメモリ手段１０６と入出力を行ってもよいし、専用のデータ処理手段を備えてもよい。
【００４２】
また、ＩＰ手段１４６は、呼制御を行うための制御用ＩＰパケットを組立て、順次基地局用無線Ｉ／Ｆ手段１４２あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段１４４に送り出す。さらに、基地局用無線Ｉ／Ｆ手段１４２あるいはＬＡＮ用無線Ｉ／Ｆ手段１４４から入力される受信した制御用ＩＰパケットを、解析するために分解する。このような制御用ＩＰパケットの送出、受信はＩＰ手段１４６とは独立した別の手段で構成してもよい。ＩＰ手段１４６の動作制御はCPU１０２で行ってもよいし、専用のＬＳＩを使用してもよい。
【００４３】
図３に、ＩＰ電話機のブロック図を示す。
【００４４】
本実施例にかかるＩＰ電話機は、CPU１０２と、ROM１０４と、RAM（メモリ手段）１０６と、操作入力・表示部１０８と、スピーカ部１１２と、マイク部１１４と、通話回路１１６と、GPS手段１３４と、ＩＣタグ手段１３６と、回線接続Ｉ／Ｆ手段１４８と、ＩＰ手段１４６とを備える。また、通話回路１１６は、マイク部１１４およびスピーカ部１１２と接続される。CPU１０２と、ROM１０４と、RAM１０６と、操作入力・表示部１０８と、ＩＰ手段１４６と、通信回路１１６と、ＧＰＳ手段１３４と、ＩＣタグ手段１３６と、回線接続Ｉ／Ｆ手段１４８とは互いに、例えばバスを介して接続されデータの送受信が可能である。
【００４５】
回線接続ＩＦ手段１４８は、ＩＰ電話機と基地局との間で回線交換方式により通信を行うＩ／Ｆである。
【００４６】
次に、本実施例にかかる通信装置の動作について説明する。
【００４７】
本実施例においては、一例として、通信装置（または通信端末装置）を携帯電話機により構成し、端末情報を携帯電話の電話番号とする場合について説明する。
【００４８】
図４、図５に携帯電話機１００で使用する通信プロトコルの一実施例を示す。
【００４９】
最初に、発信接続と切断シーケンスについて、図４を参照して説明する。
【００５０】
発信側（発呼側）の携帯電話機は、オフフックおよびダイアルの後に、基地局へ呼設定信号（SETUP）、発信無線状態報告信号を送信する（ステップＳ４０２）。基地局側は、呼設定信号（SETUP）を受信すると、その応答として、呼設定受付信号（CALL  PROC）を送信する（ステップＳ４０４）。
【００５１】
次に、基地局は認証手順に基づいて、認証を行い（ステップＳ４０６）、その後、無線チャネル指定信号を送信する（ステップＳ４０８）。
【００５２】
発信側の携帯電話機は指定されたチャネルを捕捉し、無線回線の設定を行う。
【００５３】
次に、基地局は、呼出信号(ALERT)を送信する（ステップＳ４１０）。
【００５４】
発信側の携帯電話機は、基地局から呼出信号（ALERT）を受信し、呼出音（RBT）を受話器に送出する。
【００５５】
着信側の携帯電話機の応答があると、基地局は発信側の携帯電話機へ応答信号（CONN）を送信する（ステップＳ４１２）。ここから課金が開始されるとともに、通話が始まる（ステップＳ４１４）。
【００５６】
次に、発信側の携帯電話機から切断信号（DISC）が基地局へ送信される（ステップＳ４１６）。
【００５７】
基地局は、切断信号（DISC）を受信すると、解放信号（REL）を発信側の携帯電話機へ送信し（ステップＳ４１８）、ここで課金が終了する。
【００５８】
次に、発信側の携帯電話機は基地局へ解放完了信号（REL  COMP）を送信する（ステップＳ４２０）。
【００５９】
基地局は、解放完了信号（REL  COMP）を受信すると、無線チャネル切断信号を送信する（ステップＳ４２２）。発信側の携帯電話機は、基地局から無線チャネル切断信号を受信する。
【００６０】
最後に発信側の携帯電話機は通信に使用した無線チャネルを開放し、無線回線の切断を行い、無線チャネル切断確認信号を送信する（ステップＳ４２４）。
【００６１】
次に、着信接続と切断シーケンスについて、図５を参照して説明する。
【００６２】
基地局は、携帯電話機に呼出信号を送信する（ステップＳ５０２）。
【００６３】
着信側（着呼側）の携帯電話機は、基地局からの呼出信号を受信すると、着信無線状態報告信号を送信し、自動的に応答のための信号を基地局へ送信する（ステップＳ５０４）。
【００６４】
次に、基地局は、認証手順により認証を行い（ステップＳ５０６）、その後、無線チャネル指定信号を着信側の携帯電話機へ送信し、無線回線の設定を行う（ステップＳ５０８）。
【００６５】
無線回線の設定後、基地局から着信側の携帯電話機へ、呼設定信号（SETUP）が送信される（ステップＳ５１０）。
【００６６】
次に、着信側の携帯電話機は、着信音（RGT）を生成した後、基地局へ呼出信号（ALERT）を送信する（ステップＳ５１２）。
【００６７】
次に、着信側の携帯電話機のオフフックにより応答信号（CONN）が基地局へ送信される（ステップＳ５１４）。基地局は、応答信号（CONN）を受信すると、応答確認（CONN  ACK）を送信する（ステップＳ５１６）。その結果、通信（通話）が開始され(ステップ５１８)、課金が始まる。
【００６８】
切断シーケンスは、前述の発信側からの切断とほぼ同様である。
【００６９】
着信側の携帯電話機から切断信号（DISC）が基地局へ送信される（ステップＳ５２０）。
【００７０】
基地局は解放信号（REL）を着信側の携帯電話機へ送信し（ステップＳ５２２）、ここで課金が終了する。
【００７１】
次に、着信側の携帯電話機は基地局へ解放完了信号（REL  COMP）を送信する（ステップＳ５２４）。
【００７２】
基地局は、無線チャネル切断信号を送信する（ステップＳ５２６）。着信側の携帯電話機は、基地局から無線チャネル切断信号を受信する。
【００７３】
最後に着信側の携帯電話機は通信に使用した無線チャネルを開放し、無線回線の切断を行い、無線チャネル切断確認信号を送信する（ステップＳ５２８）。
【００７４】
次に、本実施例にかかる通信装置のデータ通信のプロトコルについて説明する。
【００７５】
まず、端末側すなわち通信装置が、サーバ手段例えば基地局からデータを取得する場合に使用するＰｕｌｌ型シーケンスについて、図６を参照して説明する。
【００７６】
最初に、端末側は基地局に対して通信登録要求信号を送出する（ステップＳ６０２）。
【００７７】
基地局側は認証を要求するために通信認証要求信号を端末側へ送信する（ステップＳ６０４）。
【００７８】
端末側は、通信認証応答信号を基地局へ送信し（ステップＳ６０６）、基地局側は認証が成立すれば、通信登録応答信号を端末側へ送信する（ステップＳ６０８）。
【００７９】
端末側は、回線接続を要求するために、仮想回線接続要求信号を基地局側へ送信し（ステップＳ６１０）、基地局は、仮想回線接続応答信号を端末側へ送信することにより、通信回線が仮想的に確保される（ステップＳ６１２）。
【００８０】
次に、端末側はＨＴＴＰプロトコルを使用して、データを要求するＧｅｔ信号を基地局側へ送信する（ステップＳ６１４）。
【００８１】
基地局側は、その応答信号として、Ａｃｋ信号を端末側へ送信する（ステップＳ６１６）。
【００８２】
基地局はＨＴＴＰプロトコルを使用して、要求されたデータを含むＲｅｓｐｏｎｓｅ信号を端末側へ送信する（ステップＳ６１８）。
【００８３】
端末側はＲｅｓｐｏｎｓｅ信号の応答信号としてＡｃｋ信号を基地局側へ送信する（ステップＳ６２０）。
【００８４】
以下、必要なだけデータ取得が行われる。
【００８５】
次に、基地局側から携帯電話機へ着信通知して情報を送信（メール受信など）するＰｕｓｈ型シーケンスについて、図７を参照して説明する。
【００８６】
まず、基地局は、端末側、すなわち携帯端末機１００へ通信呼び出し信号を送信する（ステップＳ７０２）。
【００８７】
次に、端末側は基地局に対して通信登録要求信号を送出する（ステップＳ７０４）。
【００８８】
基地局側は、認証を要求するために通信認証要求信号を端末側へ送信する（ステップＳ７０６）。
【００８９】
端末側は、通信認証応答信号を基地局へ送信し（ステップＳ７０８）、基地局側は認証が成立すれば、通信登録応答信号を端末側へ送信する（ステップＳ７１０）。
【００９０】
次に、基地局は、回線接続を要求するために、仮想回線接続要求信号を端末側へ送信し（ステップＳ７１２）、端末側は、仮想回線接続応答信号を基地局側へ送信することにより、通信回線が仮想的に確保される（ステップＳ７１４）。
【００９１】
基地局は、着信通知信号を端末側へ送信する（ステップＳ７１６）。
【００９２】
端末側は、その着信通知信号の応答として、Ａｃｋ信号を基地局側へ送信する（ステップＳ７１８）。
【００９３】
次に、端末側はデータを要求するために、ＨＴＴＰプロトコルを使用して、Ｇｅｔ信号を基地局側へ送信する（ステップＳ７２０）。
【００９４】
基地局側は、そのＧｅｔ信号に対する応答信号として、Ａｃｋ信号を端末側へ送信する（ステップＳ７２２）。基地局は、ＨＴＴＰプロトコルを使用して、要求されたデータを含むＲｅｓｐｏｎｓｅ信号を端末側へ送信する。
【００９５】
端末側はＲｅｓｐｏｎｓｅ信号の応答信号としてＡｃｋ信号を基地局側へ送信する（ステップＳ７２６）。以下必要なだけデータ取得が行われる。
【００９６】
また、前述したプロトコル中に、通信装置または相手装置の端末識別情報（電話番号、端末番号、ID番号、機番、移動機番号、メールアドレス、URL、URI等）やサービス識別情報（電話番号、メールアドレス、ＵＲＬ、通話、電子メール、インターネットアクセス、データダウンロード等）を含ませることができる。
【００９７】
さらに、通信装置または相手装置の端末識別情報やサービス識別情報を、それぞれについて複数持つようにし、それらを選択して使用するようにしてもよい。このようにすることにより、特定のサービスを特定の端末識別情報で使用することや、選択した端末識別情報に課金するなどの多彩なサービスを享受することができる。この場合、例えば通信装置または相手装置の端末識別情報やサービス識別情報は、通信装置の記憶手段に記憶される。
【００９８】
次に、本実施例にかかる通信装置における通信シーケンスについて、図８を参照して説明する。
【００９９】
本実施例においては、一例として標準の呼制御プロトコルのうちの１つであるＳＩＰの通信モデルのプロトコルについて説明する。
【０１００】
最初に、発呼側、すなわち発呼側（発信側）の携帯電話機は、INVITEというリクエストメッセージを送出する（ステップＳ８０２）。INVITEはセッションの起動信号であり、それには発呼側が受信可能なセッションの属性がSDPで示されている。具体的には発呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示するものである。
【０１０１】
着呼側、すなわち着呼側（着信側）の携帯電話機はINVITEを受信し、呼び出し状態になったことを通知するために180 RINGINGを発呼側へ送信する（ステップＳ８０４）。この180 RINGINGで着呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示してもよいが、通常は次の200 OKで提示する（ステップＳ８０６）。
【０１０２】
次に、着呼側が通話可能状態になったことを通知するために200 OKを発呼側へ送信する（ステップＳ８０６）。それには着呼側が受信可能なセッションの属性がSDPで示されている。この200 OKで着呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示する。
【０１０３】
次に、発呼側がACKを着呼側へ送信し（ステップＳ８０８）、これにより通信に利用可能な属性がネゴシエーションされる。
【０１０４】
本実施例では便宜上ここまでを接続フェーズと定義する。
【０１０５】
次に、メディア（音声、画像、動画等）の転送が開始される（ステップＳ８１０）。例えば、ＲＴＰパケットによる音声、画像通信が行われる。
【０１０６】
本実施例ではこのメディアの転送期間中を便宜上、データ送受信フェーズと定義している。
【０１０７】
通信を終了するときには止める側がBYE信号を送信することにより通信終了を要求し、それを受信した側は、その応答である200 OK信号を送信して通信を終了する。
【０１０８】
例えば、着呼側から通信を終了する場合、着呼側はBYE信号を送信する（ステップＳ８１２）。発呼側はBYE信号に応答して200 OK信号を送信する（ステップＳ８１４）。
【０１０９】
本実施例ではこのフェーズを便宜上、切断フェーズと定義する。
【０１１０】
次に、本発明の一実施例にかかる地図情報取得システムについて、図９を参照して説明する。
【０１１１】
本実施にかかる地図情報取得システムは、通信ネットワーク６００を介して接続されるセンター局４００、基地局３００、例えば基地局３００１および３００２と、センター局４００と接続されたＤＢ５００例えばＤＢ５００１および５００２と、基地局３００と無線により通信可能である通信装置１００例えば通信装置１００１および１００２とを備える。例えば、通信装置１００１は基地局３００１と無線通信が可能であり、通信装置１００２は基地局３００２と無線通信が可能である。
【０１１２】
GPS(全地球測位システム)とは、一般には、複数の人工衛星（GPS衛星）からの種々の情報が含まれた電波を受信し、その到達時間のずれから自分のいる緯度と経度などの地球上の位置情報を算出するシステムである。
【０１１３】
GPS衛星は、非常に精度の高いルビジウムまたはセシウムの原子時計を搭載している。GPSは、この原子時計を基に発する信号がGPS受信機に到達する時間を使用してGPS受信機の位置を求める。
【０１１４】
このようなGPSを使用した一般的な地図情報取得システムについて説明する。
【０１１５】
一般的には４つのGPS衛星を使用してGPS受信機の位置を求めるのが普通であるが、GPS受信機にも高精度の時計を搭載し、これを併せて使用すれば３つのGPS衛星で位置の測位が可能である。また、基地局３００からの電波を併用して利用してもよい。
【０１１６】
GPS衛星が送信する電波はスペクトル拡散されており、GPS衛星ごとに異なる拡散コードを使って信号を送出する。
【０１１７】
GPS受信機は、GPS衛星が送信する信号を受信しながら、GPS衛星ごとに異なる拡散コードを使用して衛星の捕捉を行う。GPS受信機は、各GPS衛星から受信した信号の到達時間に基づいて位置測定を行い、その位置情報を、基地局３００を通してセンター局４００へ送信する。
【０１１８】
センター局４００側では、その位置情報に基づいて、エリア情報が格納されたデータベース５００を検索する。データベース５００には、住所データ、地名、地域名、周辺情報、地図データ、地図データが格納されている場所情報、地図データが格納されている場所を示すURL等が格納されている。
【０１１９】
GPS受信機がセンター局４００へ送信する位置情報としては、GPS衛星から受信した情報をほとんど処理しない位置情報（生位置情報）や、ある程度GPS受信機側で計算して求めた位置情報（最終位置情報）や、またこの中間にあたる位置情報（中間位置情報）がある。
【０１２０】
また、位置情報としてはいろいろな種類のものがあるが、エリア情報そのものであってもよい。
【０１２１】
GPS受信機側で位置情報を処理しないほうが、負担がかからない。また、GPS衛星のGPS信号を通信装置１００で処理せず、ネットワーク側に処理させて位置情報を取得できるので、信号処理を行う信号処理部の規模を小さくできる。また、処理能力の小さいCPUを使用することができる。
【０１２２】
しかし、昨今のCPUや周辺LSIの進歩によって、GPS受信機側で位置計算処理が出来るようになってきている。
【０１２３】
また、本実施例のようにGPS受信機側で位置計算を全て行い、またGPS受信機側に前述したセンター局４００側のデータベースに相当する機能を持っていれば、GPS受信機側のみで地図情報取得システムを構成することができる。この場合には、毎回地図データをセンター局４００からダウンロードしなくても済むので、通信料を低減することができる。また、GPS受信機側がどの機能まで持つのかという機能分担については、適宜変更可能であることはいうまでもない。
【０１２４】
また、GPS衛星が捕捉できない屋内などにおいても位置確認できるように、基地局３００をGPS衛星に見立てて位置測定を行うこともできる。
【０１２５】
本発明の一実施例にかかる通信装置１００について、図１０を参照して説明する。
【０１２６】
本実施例にかかる通信装置１００は、例えば携帯電話機により構成され、GPS手段としてのGPS受信機を備える（以下、単に通信装置と呼ぶが他の通信装置と区別する必要があるときは自通信装置と呼ぶ）。通信装置１００は、GPS衛星から受信した電波に基づいて位置情報を算出すると共に、その位置情報が示す位置を含んだ地図データが通信装置内に記憶されているかどうかを検査する。このとき、通常は地図データが記憶されている記憶装置として設定されている（デフォルト設定）記憶装置を最初に検査し、そこに該当する地図データが存在しなければ、通信装置に接続されている他の記憶装置を検査する。記憶装置としては通信装置に内蔵されている半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等があり、通信装置の外部に接続されているＩＣカードメモリ、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等がある。
【０１２７】
通信装置１００に接続されている記憶装置に地図データが記憶されていれば、その地図データを通信装置１００の表示部に表示する。一方、通信装置内に記憶されていなければ、通信装置１００は、センター局４００に位置情報を送信し、センター局４００に接続されたデータベース５００にある地図データを、通信装置１００にダウンロードして、その地図データを表示部に表示する。そのデータベース５００に地図データがない場合には、センター局４００は、他のデータベースを検索し、それでも地図データがなければ、センター局４００は通信装置１００に対してその旨を通知する。通信装置１００はその通知を受信するとその旨のメッセージを報知する。
【０１２８】
ダウンロードした地図データは消去してもよいし、通信装置内に記憶することにより次回に再利用することもできる。また、地図データが通信装置内に記憶されている場合においても、その地図データが古い場合には、センター局４００のデータベース５００から新しい地図データをダウンロードするようにしてもよい。
【０１２９】
このように構成することにより、GPS衛星のGPS信号を通信装置で処理して位置情報を算出することができるため、迅速に位置情報を取得することができる。
【０１３０】
通信装置１００は、地図情報記憶手段としての記憶手段１５２と、位置情報取得手段および地図情報検査手段としての地図データ検査手段１６０と、地図データ変換手段１６２と、地図データ表示手段１６４と、地図情報取得手段としての位置情報送信手段１６６とを備える。記憶手段１５２は、情報管理テーブル１５４を備え、情報管理テーブル１５４には、位置領域情報１５６および地図データ１５８が含まれる。記憶手段１５２と、地図データ検査手段１６０と、地図データ変換手段１６２と、地図データ表示手段１６４と、位置情報送信手段１６６とは、例えばバスを介して接続されデータの送受信が可能である。
【０１３１】
地図データ検査手段は、位置情報が示す位置を含んだ地図データが通信装置内の記憶手段１５２（半導体メモリ、ICカード、ハードディスク等）に記憶されているかどうかを検査する。地図情報は、地図データとその地図データのファイル名等のメタデータから構成される。
【０１３２】
ここで、本実施例においては、位置情報が緯度情報と経度情報から構成される場合について説明する。
【０１３３】
今、取得した位置情報を、緯度５、経度５（新宿一丁目内）とする。
【０１３４】
図１１に、地図データと位置情報との関係を示す。例えば、東京都の地図データは１０×１０＝１００枚の領域情報地図データから成り、その領域情報地図データのうちの１枚の領域情報地図データ、例えば新宿はさらに１０×１０＝１００枚の部分地図データから成る。
【０１３５】
（０，１０００）（領域情報）は緯度情報が０で、経度情報が１０００という意味である。領域は複数の位置情報（この場合緯度情報と経度情報）で表すことができる。例えば領域を長方形とした場合、その領域を４つの頂点の位置情報で表すことが出来る。
【０１３６】
また、領域が、正方形の場合は２つの頂点の位置情報で表すことができる。さらに、正方形であって１辺の距離情報があらかじめ定まっている場合には１つの頂点の位置情報で、領域を表すことができる。図１１は東京都の地図データとその領域を示したものであり、一番左下（０，０，１００，１００）の領域は例えば新宿とすると、その新宿の地図データとその領域は下図のようになり、地図データを拡大表示することが出来る。図中の黒い部分は地図データがないことを示している。従って、位置情報を取得した後、広い領域を表示する場合は東京都全体の地図データ（レベル１）を表示し、それよりも拡大した領域を表示する場合には、新宿全体の地図データ（レベル２）を表示し、さらにそれよりも拡大した領域を表示する場合には、新宿を分割した地図データ（例えば新宿１丁目）（レベル３）を表示すればよい。
【０１３７】
位置領域情報とそれに対応する地図データのファイル名から構成される情報管理テーブル１５４の一実施例について、図１２を参照して説明する。
【０１３８】
地図データ検査手段１６０は、GPS衛星から受信した電波に基づいて計算処理して算出した位置情報について、その位置情報が含まれる位置領域情報が、情報管理テーブル内にあるかどうか検査する。もし、該当する位置領域情報が情報管理テーブル内にあればその位置領域情報に対応する地図データのファイル名を出力する。
【０１３９】
例えば、ファイル名：新宿20050620の領域情報である（０，０，１００，１００）において、０，０はそれぞれ正方形の左下の頂点の緯度、経度情報で、１００，１００はそれぞれ右上の頂点の緯度、経度情報である。
【０１４０】
本実施例においては、取得した位置情報が緯度５、経度５で、レベル１の広さで地図データを表示する場合について説明する。
【０１４１】
まず、全体ファイル名：日本20050620の情報管理テーブルについて（レベル１の地図データ（東京都、神奈川県、北海道等の４７都道府県））の中で緯度５、経度５に該当するものがあるかどうか検査する。ここで、全体ファイル名：日本20050620の情報管理テーブルには、番号１として、ファイル名：東京都20050620、領域：（０，０，１０００，１０００）、日付：２００５．０６．２０、新旧：新、メモリ領域：００００００が格納され、番号２として、ファイル名：神奈川県20050501、領域：（１０００，０，２０００，１０００）、日付：２００５．０１．０１、新旧：旧、メモリ領域：０００１００が格納される。
【０１４２】
この場合、緯度５、経度５は東京都内の位置情報に該当するので、地図データ検査手段１６０は、東京都の地図データが存在すればその地図データのファイル名（東京都20050620）を出力する。レベル２、３が指定された場合も同様である。また、レベル１を表示した後に、レベル２あるいはレベル３の表示を行うような拡大あるいは縮小表示の場合も同様に、ファイルを検索することによって地図データを検索する。
【０１４３】
ここで、広さ：レベル２、全体ファイル名：東京都20050620の情報管理テーブルには、領域情報：（０，０，１０００，１０００）において、番号１−１として、ファイル名：新宿20050620、領域：（０，０，１００，１００）、日付：２００５．０６．２０、新旧：新、メモリ領域：００１０００が格納され、番号１−２として、ファイル名：代々木20050101、領域：（１００，０，２００，１００）、日付：２００５．０１．０１、新旧：旧、メモリ領域：００１１００が格納される。また、広さ：レベル３、全体ファイル名：新宿20050620の情報管理テーブルには、領域情報：（０，０，１００，１００）において、番号１−１−１として、ファイル名：新宿１丁目20050620、領域：（０，０，１０，１０）、日付：２００５．０６．２０、新旧：新、メモリ領域：０１００００が格納され、番号１−１−２として、ファイル名：新宿２丁目20050501、領域：（１０，０，２０，１０）、日付：２００５．０５．０１、新旧：旧、メモリ領域：０１０１００が格納される。
【０１４４】
このように構成することにより、位置情報に対応する地図情報が通信装置１００の記憶手段１５２に記憶されているか否かを判断することができる。
【０１４５】
また、地図データがベクタデータである場合には、地図データそのものを拡大、縮小することによって対応することが出来る。番号欄の番号はファイル間のリンク情報を表している。情報管理テーブルの日付やファイル名についている日付は地図データの更新日時を表すものである。新旧欄はその地図データが最新かあるいは古いかを示す情報である。メモリ領域の欄の情報はそのファイル名に対応する地図データが格納されている場所（メモリ番地等）を示す。また、地図データが格納されている媒体名（内蔵メモリ、内蔵ＨＤ、内蔵ＣＤ、外部メモリなど）を記憶するようにしてもよい。
【０１４６】
このように構成することにより、地図データの更新が必要か否かを判断することができる。
【０１４７】
地図データ変換手段１６２は、出力されたファイル名に対応する地図データ（JPEG、JBIG等の圧縮データ、ベクタデータ等のフォーマットで記憶されている）を記憶手段１５２に格納された情報管理テーブル１５４から読み出し、表示装置に適したデータフォーマット（例えばビットマップデータ）に変換して出力する。
【０１４８】
地図データ表示手段１６４は、ビットマップデータを表示用のビデオメモリに展開すると共に、表示装置にビデオメモリに記憶した地図データを読み出して表示装置に表示する。一方、位置領域情報が情報管理テーブル内になければ、記憶されていない旨を示す信号を出力する。
【０１４９】
位置情報送信手段１６６は、地図データが記憶されていない旨を示す信号を受信した場合、位置情報を、基地局３００を介してセンター局４００へ送信する。この時、センター局４００へ送信する前に、「ネットワークから地図データをダウンロードしていいかどうか」を使用者に報知するためにその旨の情報を表示装置に表示し、肯定入力があった場合にネットワークからダウンロードする動作を続けるようにしてもよい。このように構成することにより、通信装置１００の記憶手段１５２に位置情報に対応する地図情報が記憶されていない場合でも、地図情報を取得することができる。
【０１５０】
センター局４００は、受信した位置情報が示す地域を含む地図データを、地図データ用のデータベース５００を検索し、該当する地図データを通信装置１００に送信する。このとき、センター局４００は通信装置１００が扱えるデータ形式（データフォーマット、圧縮方法）の地図データを送信する。センター局４００は、通信装置１００が扱えるデータ形式の情報を、通信の最初のネゴシエーションで獲得しておく。
【０１５１】
通信装置１００の地図データ変換手段１６２は、受信した地図データをビットマップデータに変換し出力する。地図データ表示手段１６４は、ビットマップデータを表示用のビデオメモリに展開すると共に、表示装置にビデオメモリに記憶した地図データを読み出して表示する。このように構成することにより、位置情報に対応する地図情報を表示することができ、使用者に位置を視覚的に知らせることができる。
【０１５２】
ダウンロードした地図データは使用された後に消去してもよいし、記憶手段１５２に記憶することによって次回に使用できるようにしてもよい。この時、情報管理テーブル１５４には新しい地図データファイルが付加されることによって更新される。
【０１５３】
次に、該当する位置領域情報が情報管理テーブル内にあっても、その位置領域情報に対応する地図データが古い場合はその旨を示す信号を出力する。それ以降は、地図データが記憶されていない場合と同様な動作を行う。ダウンロードした新しい地図データを記憶手段に記憶する場合には、古い地図データを消去する。また情報管理テーブル１５４も新旧情報等や変更された情報が更新される。
【０１５４】
また、通信装置１００に記憶されている地図データ（地図情報）が古いか否かを判断する地図データ新旧判断手段を備えるようにしてもよい。このように構成することにより、地図情報が古いか否かがわかるため、地図データの更新が必要か否かを判断することができる。
【０１５５】
例えば、地図データ新旧判断手段は、以下の方法により地図データが古いか否かを判断する。
【０１５６】
第１の方法としては、地図データファイルに付加されているタイムスタンプ情報（ファイルが更新された最新に日時を示す情報）に基づいて判断するものである。具体的には、その地図データに付加されているタイムスタンプ情報と使用する日時情報とを比較して、所定の時間差があれば古いデータと判断する。
【０１５７】
第２の方法として、地図データのファイル毎に新旧を表す情報（新旧情報、バージョン情報等）を付加するものがある。この新旧情報は、通信装置１００が定期的にあるいは不定期にセンター局４００に問い合わせたり、あるいはセンター局４００から定期的にあるいは地図データが更新された場合などのように所定のイベントが発生した場合等に、データ変更の通知を受信したりすることにより獲得する。通信装置１００はこの通知に基づいて地図データファイルの新旧情報を更新する。また、最新または新しい地図データをダウンロードした場合、ダウンロードした地図データを古い地図データと置き換えるようにしてもよい。
【０１５８】
次に、地図データのファイルが複数集まって、１つのある領域（例えば、東京都や神奈川県のように比較的広い領域や、市や区のように中くらいの広さの領域や、町のように狭い領域）に対応している場合がある。例えば、東京都の地図データしか通信装置１００の記憶手段１５２に記憶されていない場合であって、その通信装置１００を神奈川県で使用して、通信装置１００の位置の地図データを表示するときは、通信装置１００の記憶手段１５２には神奈川県の地図データは記憶されていないので、ネットワークから地図データをダウンロードすることが必要である。
【０１５９】
この場合、神奈川県のすべての領域の地図データ、あるいはその市の領域の地図データ、あるいはその町の地図データのみをダウンロードする場合が考えられる。この場合、どのデータをダウンロードするのか使用者に選択させる選択手段を備えるようにしてもよい。例えば、選択手段は、どのデータをダウンロードするのか使用者に選択させる旨のメッセージを表示装置に表示する。あるいは地域単位ではなく、ファイル単位で選択させてもよい。
【０１６０】
また、通信装置１００に、取得する対象である地図情報の地図データとして通信装置内の記憶手段１５２に記憶されているデータのみを使用するのか（メモリモード）、あるいはセンター局４００の地図データのみを使用するのか（ダウンロードモード）、あるいは前述したようにその両方を併用するのか（ハイブリッドモード）を設定するモード設定手段を備えるようにして、モードを設定できるようにしてもよい。
【０１６１】
また、通信装置１００に、表示した地図データの履歴を記憶手段１５２に記憶し、その履歴を表示する地図データ履歴手段を備えるようにしてもよい。履歴は、表示した日時、ファイル名、位置情報、通信装置内のデータかダウンロードしたデータかを示す情報などの履歴情報を含む。さらに、地図データ履歴手段は、各地図データを履歴情報と共に、あるいは単独でサムネイル表示するようにしてもよい。この場合、地図データ履歴手段は、履歴あるいはサムネイル画像が選択されるとその履歴に対応した地図データを記憶手段から読み出し、地図データを表示する。
【０１６２】
また、通信装置１００に、位置情報を定期的に取得してその結果を記憶手段１５２に記憶し、またその結果を表示する位置情報ログ手段を備えるようにしてもよい。この場合、位置情報を取得する間隔あるいは日時や時刻などの位置情報取得条件を任意に設定できる。また、開始操作によって位置情報を定期的に取得する動作を開始し、終了操作によって位置情報の定期的取得動作を終了するようにしてもよい。また、ある条件が成立すると位置情報取得条件を変更するようにしてもよい。例えば、取得位置情報が、あらかじめ設定しておいた領域に入った場合あるいは出た場合に、位置情報取得条件を変更する。具体的には、位置情報の取得間隔を１時間に設定していた場合、取得した位置情報が所定の領域に入った場合、位置情報の取得間隔を１０分に変更するなどが考えられる。
【０１６３】
また、位置情報ログ手段によって、ログ情報を表示する場合、地図データを表示し、その地図データ上に位置情報に基づいた通信装置の位置を、順次表示するアニメーション手段を備えていてもよい。
【０１６４】
次に、本実施例にかかる通信装置１００の動作について、図１３を参照して説明する。
【０１６５】
通信装置１００に備えられたGPS受信機は、GPS衛星から電波を受信する（ステップＳ１３０２）。地図データ検査手段１６０は、GPS衛星から受信した電波に基づいて位置情報を算出する（ステップＳ１３０４）。また、通信装置１００は、その位置情報が示す位置を含んだ地図データが通信装置内に記憶されているかどうかを検査する（ステップＳ１３０６）。このとき、通常は地図データが記憶されている記憶装置として設定されている（デフォルト設定）記憶装置を最初に検査し、そこに該当する地図データが存在しなければ、通信装置に接続されている他の記憶装置を検査する。例えば、地図情報検査手段１６０は、記憶手段１５２に格納された情報管理テーブル１５２を検査する。
【０１６６】
通信装置１００に接続されている記憶装置に記憶されていれば（ステップＳ１３０６：ＹＥＳ）、その地図データを通信装置１００の表示部に表示する（ステップＳ１３０８）。
【０１６７】
一方、通信装置内に記憶されていなければ（ステップＳ１３０６：ＮＯ）、センター局４００に位置情報を送信し（ステップＳ１３１０）、センター局４００のデータベース５００に地図データがあるか否かを判断する（ステップＳ１３１２）。
【０１６８】
センター局４００のデータベース５００に地図データがある場合（ステップＳ１３１２：ＹＥＳ）、センター局４００のデータベース５００にある地図データを、通信装置１００にダウンロードして、その地図データを表示部に表示する（ステップＳ１３１４）。
【０１６９】
そのデータベース５００に地図データがない場合には（ステップＳ１３１２：ＮＯ）、センター局４００は他のデータベースを検索し、それでも地図データがなければ通信装置１００に対してその旨を通知し、通信装置１００はその通知を受信するとその旨のメッセージを報知する（ステップＳ１３１６）。
【０１７０】
ダウンロードした地図データは消去してもよいし、通信装置内に記憶することにより次回に再利用することもできる。また、地図データが通信装置内に記憶されている場合においても、その地図データが古い場合には、センター局４００のデータベースから新しい地図データをダウンロードするようにしてもよい。
【０１７１】
次に、本実施例にかかる通信装置１００の動作の詳細について、図１４を参照して説明する。
【０１７２】
地図データ検査手段１６０は、GPS衛星から受信した電波に基づいて計算処理を行うことにより位置情報を算出し、その位置情報が含まれる位置領域情報が情報管理テーブル１５４内にあるか否かを検査する（ステップＳ１４０２）。
【０１７３】
該当する位置領域情報が情報管理テーブル１５４内にある場合（ステップＳ１４０２：ＹＥＳ）、地図データ検査手段１６０はその位置領域情報に対応する地図データのファイル名を出力する（ステップＳ１４０４）。
【０１７４】
次に、地図データ変換手段１６２は、出力されたファイル名に対応する地図データ（JPEG、JBIG等の圧縮データ、ベクタデータ等のフォーマットで記憶されている）を記憶手段１５２から読み出し（ステップ１４０６）、表示装置に適したデータフォーマット（例えばビットマップデータ）に変換して出力する（ステップ１４０８）。
【０１７５】
次に、地図データ表示手段１６４は、ビットマップデータを表示用のビデオメモリに展開すると共に、表示装置にビデオメモリに記憶した地図データを読み出して表示装置に表示する（ステップ１４１０）。
【０１７６】
一方、位置領域情報が情報管理テーブル１５４内に無い場合（ステップＳ１４０２：ＮＯ）、地図データ検査手段１６０は、位置領域情報が記憶されていない旨を示す信号を出力する。
【０１７７】
次に、位置情報送信手段１６６は、地図データが記憶されていない旨を示す信号を受信すると、位置情報を、基地局３００を介してセンター局４００へ送信する（ステップＳ１４１２）。この場合、センター局４００へ送信する前に、「ネットワークから地図データをダウンロードしていいかどうか」を使用者に報知するためにその旨の情報を表示装置に表示し、肯定入力があった場合にネットワークからダウンロードする動作を続けるようにしてもよい。
【０１７８】
センター局４００は、受信した位置情報が示す地域を含む地図データを、地図データ用のデータベース５００を検索し、該当する地図データを通信装置１００に送信する。この場合、センター局４００は通信装置１００が扱えるデータ形式（データフォーマット、圧縮方法）の地図データを送信する。センター局４００は、通信装置１００が扱えるデータ形式の情報を、通信の最初のネゴシエーションで獲得しておく。
【０１７９】
通信装置１００は、地図データをセンター局４００から受信する（ステップＳ１４１４）。地図データ変換手段１６２は、受信した地図データをビットマップデータに変換し出力する（ステップＳ１４１６）。
【０１８０】
地図データ表示手段１６４は、ビットマップデータを表示用のビデオメモリに展開すると共に、表示装置にビデオメモリに記憶した地図データを読み出して表示装置に表示する。（ステップＳ１４１８）。
【０１８１】
また、ステップＳ１４０６において、ファイル名に対応する地図データが読み出された場合に、読み出された地図データが新しいか古いかを判断するようにしてもよい。例えば、図１５に示すように、ステップＳ１４０６において、地図データ新旧判断手段は、ファイル名に対応する地図データのタイムスタンプの情報と、使用日時との差が所定の時間差内であるか否かを判断する（ステップＳ１５０２）。
【０１８２】
所定の時間差内であると判断された場合（ステップＳ１５０２：ＹＥＳ）、地図データ新旧判断手段は、新しいデータであると判断し（ステップＳ１５０４）、ステップＳ１４０８の処理が行われる。
【０１８３】
一方、所定の時間差内ではないと判断された場合（ステップＳ１５０２：ＮＯ）、地図データ新旧判断手段は、古いデータであると判断し（ステップＳ１５０６）、ステップＳ１４１２の処理が行われる。
【０１８４】
また、地図データのタイムスタンプ情報ではなく、地図データのファイル毎に新旧を表す情報（新旧情報、バージョン情報等）を付加するようにしてもよい。この新旧情報は、通信装置１００が定期的にあるいは不定期にセンター局４００に問い合わせたり、あるいはセンター局から定期的にあるいは地図データが更新された場合などのように所定のイベントが発生した場合に、データ変更の通知を受信したりすることにより獲得される。例えば、図１６に示すように、通信装置１００は、データ変更の通知を受信した場合（ステップＳ１６０２）、地図データ新旧判断手段は、地図データファイルの新旧情報を更新する（ステップＳ１６０４）。
【０１８５】
また、地図データのファイルが複数集まって、１つのある領域に対応している場合の処理フローについて、図１７を参照して説明する。
【０１８６】
選択手段は、ダウンロードする地図データの領域を示す情報を選択させるために、その旨の情報を表示装置に表示する（ステップＳ１７０２）。例えば、神奈川県のすべての領域の地図データ、あるいはその市の領域の地図データ、あるいはその町の地図データのみをダウンロードする場合が考えられるので、どのデータをダウンロードするのか使用者に選択させるように、その旨のメッセージを表示装置に表示させてもよい。あるいは地域単位ではなく、ファイル単位で選択させてもよい。
【０１８７】
次に、選択手段は、ダウンロードする地図データの領域を示す情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１７０４）。
【０１８８】
ダウンロードする地図データの領域を示す情報が入力された場合（ステップＳ１７０４：ＹＥＳ）、入力された領域の地図データをダウンロードする（ステップＳ１７０６）。
【０１８９】
一方、ダウンロードする地図データの領域を示す情報が入力されない場合（ステップＳ１７０４:ＮＯ）、ステップＳ１７０４に戻る。
【０１９０】
次に、位置確認用の地図データとして通信装置内の記憶手段１５２に記憶されているデータのみを使用するのか（メモリモード）、あるいはセンター局の地図データのみを使用するのか（ダウンロードモード）、あるいはその両方を併用するのか（ハイブリッドモード）を設定する場合の処理フローについて、図１８を参照して説明する。
【０１９１】
最初に、モード設定手段は、モードを示す情報が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１８０２）。
【０１９２】
モードを示す情報が入力された場合（ステップＳ１８０２：ＹＥＳ）、モード設定手段は、入力されたモードに設定する（ステップＳ１８０４）。
【０１９３】
一方、モードを示す情報が入力されない場合（ステップＳ１８０２：ＮＯ）、ステップＳ１８０２に戻る。
【０１９４】
次に、表示した地図データの履歴を記憶手段１５２に記憶し、その履歴を表示する地図データ履歴手段における処理について、図１９を参照して説明する。
【０１９５】
最初に、地図データ履歴手段は、表示した地図データを記憶手段１５２に記憶する（ステップＳ１９０２）。
【０１９６】
次に、地図データ履歴手段は、履歴あるいはサムネイル画像が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１９０４）。
【０１９７】
履歴あるいはサムネイル画像が選択された場合（ステップＳ１９０４：ＹＥＳ）、地図データ履歴手段は、対応する地図データを表示する（ステップＳ１９０６）。
【０１９８】
一方、履歴あるいはサムネイル画像が選択されない場合（ステップＳ１９０４：ＮＯ）、ステップＳ１９０４に戻る。
【０１９９】
次に、位置情報を定期的に取得してその結果を記憶手段１５２に記憶し、またその結果を表示する位置情報ログ手段における処理フローについて、図２０を参照して説明する。
【０２００】
最初に、位置情報ログ手段は、位置情報を取得する位置情報取得条件が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２００２）。
【０２０１】
位置情報を取得する位置情報取得条件が入力された場合（ステップＳ２００２：ＹＥＳ）、位置情報ログ手段は、入力された位置情報取得条件にしたがって、位置情報を記憶する（ステップＳ２００４）。
【０２０２】
一方、位置情報を取得する位置情報取得条件が入力されない場合（ステップＳ２００２：ＮＯ）、位置情報ログ手段は、予め決定された間隔で位置情報を記憶する（ステップＳ２００６）。
【０２０３】
前述した実施例では位置情報を取得するためにGPS受信手段（GPS受信機）を備えた通信装置について記載しているが、必ずしもGPS手段は必要ではない。例えば複数の基地局からの電波を受信して位置情報を算出する場合や、位置情報そのものを例えば装置の入力手段（操作入力、赤外線I/F、ブルートゥース、その他のI/F等）やネットワーク側から取得する場合もある。このように構成することにより、通信装置１００の記憶手段に地図データが記憶されているので、その地図データを使用する限りにおいてはネットワーク側から地図データをダウンロードする必要が無いので、通信費を節約することができる。また、地図データを取得する時間を短縮することができる。
【０２０４】
また、前述した位置情報を扱う動作を制御するソフトウェアとしては、専用の言語で作成されたファームウェアであってもよいが、汎用性を重視するのであればJAVA（登録商標）言語で作成したほうがよい（ＧＰＳアプリ）。ＧＰＳアプリはネットワークからダウンロードしてインストールすることができる。また、ＧＰＳアプリのバージョンが古くなった場合は、ＧＰＳアプリ本体あるいはＧＰＳアプリが使用するデータファイルを、ネットワークからダウンロードすることにより更新することができる。
【０２０５】
前述した発明の一実施例をもっと一般的に表現すると「取得した情報に関連したデータが通信装置内にあればそのデータを使用する一方、関連したデータがなければ、ネットワーク上のサーバ装置から関連したデータを受信する」ということである。
【０２０６】
したがって、本実施例によれば、位置情報から地図データを表示する実施例以外に、曲名やアーチスト名等の検索情報から音楽情報（音楽データ、楽曲データ）を、映像名やアーチスト名等の検索情報から映像情報を、任意の検索名から検索名に関する情報を得るような他の実施例に応用することができる。検索するための情報は装置のキー操作等の入力手段によって入力される。例えばある楽曲データを再生する場合、その楽曲の曲名を入力する。入力した曲名の楽曲データが通信装置の記憶手段に記憶されていれば、そのデータを再生（演奏）する。一方、その楽曲データがない場合には、ネットワークにアクセスして、楽曲データのサーバ装置から該当する楽曲データをダウンロードして再生するものである。このように地図データの表示で説明した動作と同様に楽曲データの再生に応用できる。同様に映像データや一般的な検索データベースにも応用できる。
【０２０７】
図２１に、データ種類、データ入力手段の種類、出力データの種類、出力データの実行方法の表を示す。
【０２０８】
また、入力された画像データそのものを検索する場合にも前述した実施例を応用することが出来る。この場合の一実施例を説明する。
【０２０９】
装置に内蔵されている撮影手段（装置に接続された外部の撮影手段でもよい）によって取得された画像データを記憶手段に記憶する。次に、この記憶された画像データ（元データ）に基づいて作成された検索用の画像データと一致する画像がないかどうか、記憶手段に記憶されている画像データを検索する。検索画像データは元データそのもの、元データのある領域を切り出したもの、あるいは元データの特徴を表したデータ（特徴点データ）などを使用することができる。また、検索対象となるデータに関連する情報（書誌データやメタデータ等）を集めたリストをあらかじめ作成しておき（定期的に更新する）、検索時はこのリストの内容をチェックするようにすると、検索時間を短縮することが出来る。検索結果としては、画像データや、その他としてその画像データのメタデータ、書誌データなどが出力される。
【０２１０】
また、最近はネットワークに家電等の製品が接続されるようになってきているので、装置のメモリに検索データが存在しなかった場合には、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続されている家電製品の記憶装置を検索し、そこにもデータが見つからなかった場合には、そのＬＡＮに接続されているネットワーク（例えばインターネット等）側を検索するようにしてもよい。
【０２１１】
利便性に欠ける１つの課題として、自分の携帯電話の位置情報を手軽に、あるいは簡単に相手装置に送ることが出来ず、相手装置に自分の携帯電話の位置を表示することが出来ないという課題がある。
【０２１２】
本発明はその課題を解決するための一実施例として、通信装置はGPS手段と、通信相手識別手段と、通信手段とを備え、所定の通信相手と通信する場合には、GPS手段によって取得した位置情報を、通信相手装置に送信するものである。
【０２１３】
具体的には呼設定信号（SETUP）に位置情報データを含ませて通信相手装置へ送信する。メールに位置情報データをのせて送信してもよい。もちろん、通信相手識別手段は必須ではなく、すべての相手に対して送信してもよい。
【０２１４】
通信相手装置は、受信した位置情報に基づいて、地図情報とその地図情報の所定の位置に、相手通信装置の位置を示すマークを表示する。また相手装置もGPS機能を備えていれば、位置情報を送信してきた相手装置の位置情報とともに自分の位置情報も表示することができる。この場合、相手と自分を区別が出来るマークを表示するとよい。
【０２１５】
具体的には文字、数字、アルファベット、絵文字、絵、図、図形等のマークが考えられる。地図データはあらかじめ通信相手装置のメモリ手段に記憶されている。また、必要な時に地図データを他の装置（例えば基地局またはサーバ装置等）からダウンロードしてもよい。また通信装置が位置情報とともに地図データを送信してもよい。また通信装置同士でお互いに位置情報を交換することにより、お互いに相手装置の位置を自分の装置の表示部に表示することも出来る。また双方の装置がGPS機能を搭載していれば、お互いに相手装置と自分の装置の位置を自分の装置の表示部に表示することが出来る。またこれは2者間に限らず多者間でも同様である。
【０２１６】
また、前述した動作は、通話あるいは通信しながら、位置情報を載せた制御プロトコルを送受信してもよいし、通信端末装置同士では通話あるいは通信せずに、制御プロトコル（制御情報）のみで位置情報を逐次送受信するGPS専用の通信モードであるGPS通信手段を備えていてもよい。
【０２１７】
位置情報を送るべき所定の通信相手かどうかを判断する通信相手判断手段の具体例としては、相手の電話番号を記憶しておく電話帳手段を利用することが考えられる。電話帳手段に、位置情報を送信する電話番号を登録する。具体的には、電話帳に記憶されている電話番号に対応する記憶領域、すなわち位置情報送信ビットを用意し、位置情報を送る電話番号として登録された電話番号については位置情報送信ビットをアクティブにしておく。
【０２１８】
アクティブな位置情報送信ビットを持った電話番号が電話帳手段から選択された場合、あるいは直接テンキーで電話番号が入力された場合には、その電話番号が電話帳手段に登録されていて、かつ位置情報送信ビットがアクティブになっているかどうかを検査する電話番号検査手段により、入力された電話番号が電話帳手段に登録されていて、かつ位置情報送信ビットがアクティブになっていると判断された場合には、GPS手段によって取得された位置情報を通信プロトコル（例えば呼設定信号（SETUP））に挿入し相手装置に送信する。あるは位置情報をメールにのせて送信してもよい。
【０２１９】
また相手識別情報としては前記電話番号の他にメールアドレス、IPアドレス、URIなどが考えられる。位置情報はそれぞれのプロトコルに挿入されて相手装置に転送される。また通信相手判断手段に関わらず、すべての通信に対して位置情報を送信するか、送信しないかを設定する位置情報送信設定手段を備えていてもよい。
【０２２０】
また110番あるいは119番に代表されるようないわゆる緊急電話の場合には、前記位置情報送信設定手段によって位置情報を送信するように設定されていても、位置情報を送信するようにしてもよい。発信が緊急電話かどうかの判断は、通信装置に入力手段によって入力された電話番号が、所定の電話番号であるかどうかを比較することによって行う。あるいは、緊急電話番号が入力されると、表示装置に、位置情報を送信するかどうかのメッセージを表示してもよい。この場合、肯定の入力があると位置情報を送信する。あるいは緊急電話番号の入力と、発呼指示の入力（いわゆる緑の電話ボタンやそれに相当する入力）があると、位置情報を送信するかどうかのメッセージを表示して、それに対する肯定の入力があると位置情報を送信してもよい。
【０２２１】
また、通話中に所定のボタンを押すことにより、制御プロトコルに位置情報を挿入して送信してもよい。その場合であって、緊急電話番号で繋がった場合にのみ、所定のボタンを押すと位置情報を送信するようにしてもよい。
【０２２２】
また別の実施例として、目的地の住所情報を自通信端末装置に入力して、位置情報送信手段により位置情報を基地局に送信する。基地局は受信した位置情報を地図情報選択手段により解析し、その位置情報に対応する所定の領域の地図情報を選択し、位置情報を送ってきた通信端末装置に返信する。その地図情報を受信した通信端末装置は、自通信端末装置あるいは外部に接続されている表示手段にその地図情報を表示するとともに、目的地マーク手段は目的地の場所を示すマークを地図情報の所定の位置に表示する。さらに、自通信端末装置の位置情報をGPS手段により取得し、自通信端末装置マーク手段は自通信端末装置の位置を示すマークを地図情報の所定の位置に表示するものである。
【０２２３】
住所情報は位置情報（緯度、経度）そのものでもよい。また、位置情報は通常使用されている住所（○○県××市）の場合は、住所データから位置情報に変換する位置情報変換手段を通信端末装置または基地局が備えていてもよい。また住所情報は地図情報の任意の場所を通信端末装置の入力手段によって指定することによって位置情報に変換してもよい。また住所情報や位置情報としてはすでに説明したものに限定する必要はなく、他の公知技術を適用できる。
【０２２４】
位置情報送信手段には、メール手段、サーバ接続手段、FTP手段、HTTP手段などがある。メール手段は、SMTPやPOP3を使用したいわゆるE-Mailや、独自プロトコルを採用するメール手段がある。位置情報はメールの本文やSubjectの欄に記載し送信する。サーバ接続手段とは、いわゆるNTTドコモのiモードやKDDIのEzwebやインターネットようにサーバ装置に接続して、サーバ装置と通信端末装置の間でデータのやり取りを行うものであり、位置情報をデータとして送信する。FTP手段やHTTP手段は、そのプロトコルのデータ領域に位置情報を含ませて、あるいはデータそのものとして送信するものである。
【０２２５】
地図情報選択手段は、あらかじめ地図情報を記憶している記憶手段から、位置情報が示す場所を含む地図情報を選択する。この選択の具体的手段は現在の公知技術を適用できる。
【０２２６】
目的地マーク手段は、目的の位置情報と一致あるいは近似する地図情報の位置情報を検索し、該当する位置情報に対応する地図情報の位置を示す所定のマークを、表示手段に表示された地図データ上に表示するものである。
【０２２７】
自通信端末装置マーク手段は、自通信端末装置の位置情報と一致あるいは近似する地図情報の位置情報を検索し、該当する位置情報に対応する地図情報の位置を示す所定のマークを、表示手段に表示された地図データ上に表示するものである。
【０２２８】
また別の実施例として、通信装置（通信端末装置）の位置情報と位置を知りたい対象の情報（識別情報、名称、識別番号、住所情報、エリア情報等）を基地局またはサーバ装置に送信し、サーバ装置は、その情報に基づいて、地図データと、位置を知りたい対象に該当する１以上の地図上の位置データを、通信端末装置に送信することが考えられる。
【０２２９】
例えば、通信装置がある場所において、銀行を探したい場合において、GPS手段によって取得した通信装置の位置情報と、銀行を表す識別情報（例えば「銀行」「スーパー」「都バス」「コンビニ」「トイレ」「駅」「タクシー」等）を基地局またはサーバ装置に送信する。
【０２３０】
サーバ装置は受信した位置情報を含む地図データをサーバ装置の記憶手段から選択し、さらに「銀行」として登録されているものの位置情報であって、地図データの領域に含まれるすべてをデータベース手段から検索して、対象物の位置情報と地図データを、通信端末装置に送信する。
【０２３１】
通信端末装置は受信した地図データを表示し、受信した銀行の位置情報に基づいて、地図上にマークを表示する。あるいは、サーバ手段は、対象物の位置情報を送信する代わりに、位置を示すマークを表示した地図データを送信してもよい。対象物とそれの位置情報はサーバ装置のデータベース手段にあらかじめ記憶されているが、例えば、対象物にGPS手段を設置し、GPS手段によって取得した位置情報を、ネットワークを使用して定期的にサーバ装置に送信し、サーバ装置はその情報でデータベースを更新してもよい。
【０２３２】
このように、目的物を探すときに、自分のいる場所から一番近い場所を探すことができる。
【０２３３】
また別の実施例としては、GPS手段と位置情報送信手段を備えた通信端末装置は、所定のコマンド情報を受信した場合に、位置情報送信手段は、GPS手段によって取得した位置情報を、コマンド情報を送信した通信装置に返信するものが考えられる。
【０２３４】
所定のコマンド情報を受信する手段としては、電話手段、メール手段、FTP手段、HTTP手段などがある。電話手段では、相手通信装置として電話機が使用され、電話機から本装置に発呼するすることにより本装置が着信して通話路が設定される。この場合に、電話機から所定のDTMF信号からなるコマンド情報が送信され、本装置はそのDTMF信号を検出することによりその後の動作を行うものである。
【０２３５】
またメール手段では、メールの本文あるいはSubjectにコマンド情報に相当するデータを含ませたものを受信する。FTP手段、HTTP手段では、そのプロトコルあるいはデータに所定のコマンド情報を含ませたもの、あるいはコマンド情報をデータそのものとしたものを受信する。また電話手段、メール手段、FTP手段、HTTP手段の代わりに、他の公知技術を適用することもできる。
【０２３６】
その一実施例を次に説明する。
【０２３７】
まず、自装置から相手装置にＧＰＳデータあるいは位置情報付きのメールを送信する。そのメールを受信した相手装置は、自分の位置情報をＧＰＳ手段によって取得し、受信した位置情報と自分の位置情報を比較する。その位置情報が所定の範囲（あるいは所定の距離内）内に入っていると判断したならば、相手装置はその旨のメッセージと取得した自分の位置情報をメールに付加して、自装置に送信する。自装置は受信した相手装置の位置情報と自分の位置情報を比較して所定の範囲（あるいは所定の距離内）内に入っていると判断したならばその旨のメッセージを表示する。また必要であればそのメッセージは相手装置に送信するものである。
【０２３８】
また別の実施例としては、GPS手段を備えた通信端末装置は、所定の条件に基づいて、GPS手段によって取得した位置情報を、位置情報送信手段によって所定の通信装置に送信することも考えられる。または、所定の条件に基づいて、GPS手段によって取得した位置情報を、記憶手段に記憶する位置情報ログ手段を備えた通信端末装置も考えられる。
【０２３９】
所定の条件とは、通信端末装置に備えられたICタグ手段が利用された場合や、所定の時間間隔になった場合、所定の時刻になった場合、所定のコマンド情報を受信した場合、加速度センサーの出力が所定の値になった場合、基地局からの電波の強さが変化した場合（あるいは装置からの電波の強さが変化したことを基地局から通知された場合）、基地局の電波が届かなかった（受信できなかった）状態から届くようになった（受信できるようになった）場合などの所定の条件の組み合わせ等が考えられる。
【０２４０】
また別の所定の条件としては、位置領域判断手段の出力がある。位置領域判断手段は、GPS手段によって定期的に取得された位置情報が、あらかじめ設定された位置情報の所定の領域内に入ったか、あるいは出たかを判断するものである。このとき、所定の領域に入ったこと、あるいは出たことが検出できた場合には、その検出結果に応じて位置情報を送信するものである。所定の領域のデータ形式としては、位置情報を中心とした所定の半径の領域や、位置情報を中心とした所定の大きさの正方形あるいは長方形の領域等が考えられる。このように表現された領域情報（範囲情報）に、GPS手段により取得した位置情報がその範囲内に含まれるかどうかを判断する。位置領域判断手段の出力、すなわち、領域内や領域外を示す情報が前記所定の条件として使用される。
【０２４１】
位置情報ログ手段は、所定の条件が成立する毎に、GPS手段を使用して位置情報を取得して、記憶手段に記憶するものである。記憶されたログはまとめて他の通信装置に送信することもできる。また通信装置の表示装置に表示することも出来る。
【０２４２】
また別の実施例として、位置情報ログ手段と後述する電波時計手段を備え、位置情報ログ手段は、GPS手段によって取得した位置情報と、電波時計手段によって取得した時刻情報を記憶手段に記憶できる。これにより正確な時刻を記録することができる。
【０２４３】
GPS手段の利便性に欠ける別の課題として、通信端末装置の地図上に目的とする場所を表示させるためには、通信端末装置に住所情報を入力する必要があって、入力作業が手間であり、また入力ミス等も起こりえるという問題がある。
【０２４４】
そこで、それを解決するための発明の一実施例（図２２）を説明する。
【０２４５】
まず、GPS手段で使用する位置情報をバーコードデータ化した位置情報データを用意する。これはGPS手段を備えた装置により、その場所の位置情報を得ることが出来る。この位置情報データを、例えば雑誌等に場所の写真や紹介記事や住所とともに記載（印刷）しておく。ユーザは通信装置であるカメラ付き携帯電話のカメラ手段によって、雑誌に印刷されている位置情報データを読み込み、記憶手段に記憶する。読み込まれた位置情報データ（バーコードデータ）は、GPS位置情報変換手段により、GPS手段が利用できる位置情報データに変換される。
【０２４６】
変換された位置情報データは、携帯電話のデータ通信手段によって地図データ用のサーバ装置に送信され、サーバ装置は受信した位置情報データに基づいて、最適な地図データを携帯電話に送信する。地図データを受信した携帯電話は、目的地の位置を示すマークと地図データを、表示画面に表示するものである。
【０２４７】
また、サーバ装置から地図データをダウンロードする代わりに、あらかじめ通信装置のメモリ手段に地図データを記憶しておき、取得した位置情報データに基づいて、メモリ手段から地図データを読み出して表示してもよい。
【０２４８】
バーコードデータとしては一次元バーコードデータ、二次元バーコードデータ、QRコードデータ等がある。また、バーコードデータの他に、ICタグにGPS用の位置情報データを格納し、通信に内蔵されているICタグリーダ手段により、位置情報データを取得してもよい。また、位置情報データの他に、名称、電話番号、住所、メールアドレス、ＵＲＩ等をバーコードデータ化しておき、そのバーコードデータをカメラ手段で読み取り、読み込んだバーコードデータをテキストデータに変換して、記憶手段や電子電話帳手段に記憶してもよい。
【０２４９】
今まで、実施例として携帯電話、IP電話を挙げたが、通信端末装置としてはその他にICカード、ICタグリーダ装置、移動無線機、無線LANを使用したIP電話、IP通信端末装置、一般加入者電話機、通信機能付コンピュータ、IPテレビ電話、腕時計、PHS、PDA等の通信機能を備えた通信端末装置があり、それぞれの通信端末装置が使用できる通信プロトコルを使用して実施可能である。ぞれぞれの通信端末装置の構成は公知であるため、ブロック図による図示は省略するが、本発明の特徴に係る手段は前記実施例と同様に備えているものである。
【０２５０】
また本文中に記載があって、特にブロック図に図示していない「〜手段」は、専用ハードウェアで構成されているか、あるいはCPU,ROM,RAMと若干のハードウェアで構成されているものである。
【０２５１】
また今までの実施例およびおのおのの構成は本発明の特徴を備えている限り適宜組み合わせ可能であり、１つの実施例の中で直接言及していない他の実施例および構成も適用可能である。多数の発明が本明細書に記載されているため、そのすべての組み合わせの説明とその効果を記載することは事実上不可能であるが、その組み合わせの具体的な実施と効果については当業者が想定できるものは、本明細書に記載されているものとみなすことができるのは言うまでもないことである。
【０２５２】
また、本発明において複数の要素（構成）を持つ場合には、その要素の数は本実施例に記載している要素の数には限定されるものではない。
【０２５３】
また、実施例中に記述した発明はJAVA（登録商標）等のようにＣＰＵあるいはＯＳに依存しないプログラム言語で作成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２５４】
【図１】本発明の一実施例にかかる通信装置を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例にかかる通信装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例にかかる通信装置を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例にかかる通信装置における発信接続と切断シーケンスのプロトコルシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施例にかかる通信装置における着信接続と切断シーケンスのプロトコルシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施例にかかる通信装置におけるデータ通信におけるＰｕｌｌ型シーケンス図である。
【図７】本発明の一実施例にかかる通信装置におけるデータ通信におけるＰｕｓｈ型シーケンス図である。
【図８】本発明の一実施例にかかる通信装置におけるＳＩＰの通信シーケンス図である。
【図９】本発明の一実施例にかかる位置確認システムを示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施例にかかる通信装置を示すブロック図である。
【図１１】地図データと領域との関係を示す説明図である。
【図１２】情報管理テーブルを示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施例にかかる通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施例にかかる通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施例にかかる通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施例にかかる通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施例にかかる通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施例にかかる通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施例にかかる通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の一実施例にかかる通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】データ種類、データ入力手段の種類、出力データの種類、出力データの実行方法を示す説明図である。
【図２２】ＧＰＳ位置情報変換手段を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２５５】
１００、１００１、１００２    通信装置
３００、３００１、３００２    基地局
４００    センター局
５００、５００１、５００２    データベース（ＤＢ）
６００    通信ネットワーク
【図１】
2007295610.tif 000003
【図２】
2007295610.tif 000004
【図３】
2007295610.tif 000005
【図４】
2007295610.tif 000006
【図５】
2007295610.tif 000007
【図６】
2007295610.tif 000008
【図７】
2007295610.tif 000009
【図８】
2007295610.tif 000010
【図９】
2007295610.tif 000011
【図１０】
2007295610.tif 000012
【図１１】
2007295610.tif 000013
【図１２】
2007295610.tif 000014
【図１３】
2007295610.tif 000015
【図１４】
2007295610.tif 000016
【図１５】
2007295610.tif 000017
【図１６】
2007295610.tif 000018
【図１７】
2007295610.tif 000019
【図１８】
2007295610.tif 000020
【図１９】
2007295610.tif 000021
【図２０】
2007295610.tif 000022
【図２１】
2007295610.tif 000023
【図２２】
2007295610.tif 000024