(57)【要約】【課題】振込を複数の口座から分散して行うための振込依頼データを作成することができるようにする。【解決手段】支払代行装置２０は、ユーザ端末１０から請求人の口座及び支払金額を含む支払明細情報の入力を受け付け、受け付けた支払依頼情報を支払明細情報データベース２５１に記憶する。支払代行装置２０は、口座情報データベース２５２に、支払人の口座毎に振分比率を記憶している。支払代行装置２０は、支払人の口座のそれぞれについて、対応する振分比率を読み出し、読み出した振分比率を、支払明細情報の数に乗じて割当数を算出し、算出した割当数の支払依頼情報を支払人の口座に割り当てる。支払代行装置２０は、支払依頼情報のそれぞれについて、支払依頼情報の割り当て先となった支払人の口座を振込元とし、支払依頼情報に含まれる請求人の口座を振込先とし、支払依頼情報に含まれる支払金額を振込額として設定した振込依頼データを作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するための振込依頼データの作成方法であって、
コンピュータが、
前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付け、
受け付けた前記支払依頼情報をメモリに記憶し、
前記支払人の口座に前記支払依頼情報を割り当てる数である割当数を算出するための割当情報を前記支払人の口座毎に前記メモリに記憶し、
前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記割当情報を前記メモリから読み出し、読み出した前記割当情報に基づいて前記割当数を算出し、算出した前記割当数の前記支払依頼情報を前記支払人の口座に割り当て、
前記支払依頼情報のそれぞれについて、前記支払依頼情報の割り当て先となった前記支払人の口座を振込元とし、前記支払依頼情報に含まれる前記請求人の口座を振込先とし、前記支払依頼情報に含まれる前記支払金額を振込額として設定した前記振込依頼データを作成すること、
を特徴とする振込依頼データ作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、
前記コンピュータは、
前記支払依頼情報のそれぞれについて、前記請求人の口座を管理する金融機関と同一の前記金融機関が管理する前記支払人の口座である名寄せ口座があるかどうかを判断し、
前記名寄せ口座がある場合には、前記名寄せ口座を振込元とし、前記支払依頼情報に含まれる前記支払金額を振込額とした前記振込依頼データを作成すること、
を特徴とする振込依頼データ作成方法。
【請求項３】
請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、
前記割当情報は、前記メモリに記憶されている前記支払依頼情報の数に対する前記割当数の比率であり、
前記コンピュータは、
前記支払人の口座のそれぞれについて、前記メモリに記憶されている前記支払依頼情報の数に前記比率を乗じて前記割当数を算出すること、
を特徴とする振込依頼データ作成方法。
【請求項４】
請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、
前記割当情報は、前記支払人の口座の残高であって、
前記コンピュータは、
複数の前記支払人の口座の前記残高の合計残高を算出し、
前記支払人の口座のそれぞれについて、前記合計残高に対する前記割当情報の比率を算出し、算出した前記比率を、前記メモリに記憶されている前記支払依頼情報の数に乗じて前記割当数を算出すること、
を特徴とする振込依頼データ作成方法。
【請求項５】
請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、
前記割当情報は、前記メモリに記憶されている前記支払依頼情報の前記支払金額の合計額に対する、前記支払人の口座に割り当てる前記支払依頼情報の前記支払金額の合計額の比率であり、
前記コンピュータは、
前記メモリに記憶されている前記支払依頼情報の前記支払金額の合計額を算出し、
前記支払人の口座のそれぞれについて、前記合計額に前記比率を乗じた割当金額を算出し、算出した前記割当金額と前記支払依頼情報の前記支払金額とに応じて前記支払依頼情報を前記支払人の口座に割り当てること、
を特徴とする振込依頼データ作成方法。
【請求項６】
請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、
前記割当情報は、前記支払人の口座から出金可能な金額を示す出金可能額であり、
前記コンピュータは、
前記支払人の口座のそれぞれについて、前記出金可能額と前記支払依頼情報の前記支払金額とに応じて前記支払依頼情報を前記支払人の口座に割り当てること、
を特徴とする振込依頼データ作成方法。
【請求項７】
請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、
前記コンピュータは、
前記支払金額が所定金額を超えた前記支払依頼情報である超過支払依頼情報が前記メモリに記憶されている場合に、
前記超過支払依頼情報に含まれる前記支払金額と前記所定金額とに応じた数の前記支払依頼情報である新支払依頼情報を作成し、
前記新支払依頼情報のそれぞれに、前記超過支払依頼情報に含まれる前記請求人の口座を設定し、
前記新支払依頼情報のそれぞれに、前記所定金額以内になるように前記支払金額を設定し、
前記新支払依頼情報を前記メモリに記憶すること、
を特徴とする振込依頼データ作成方法。
【請求項８】
複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するための振込依頼データの作成方法であって、
コンピュータが、
前記支払人の口座からの出金額を算出するための出金情報を前記支払人の口座毎にメモリに記憶し、
前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付け、
前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記出金情報を前記メモリから読み出し、読み出した前記出金情報及び前記支払金額に基づいて前記出金額を算出し、
前記支払人の口座のそれぞれについて、前記支払人の口座を振込元とし、前記請求人の口座を振込先とし、算出した前記出金額を振込額として設定した前記振込依頼データを作成すること、
を特徴とする振込依頼データ作成方法。
【請求項９】
請求項８に記載の振込依頼データ作成方法であって、
前記出金情報は、前記支払依頼情報の支払金額に対する比率であり、
前記コンピュータは、前記支払人の口座のそれぞれについて、前記支払金額に前記比率を乗じて前記出金額を算出すること、
を特徴とする振込依頼データ作成方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の振込依頼データ作成方法であって、
前記出金情報は、前記支払人の口座の残高であり、
前記コンピュータは、
前記残高の合計金額を算出し、
前記支払人の口座のそれぞれについて、前記合計金額に対する前記残高の比率を算出し、算出した前記比率を前記支払金額に乗じて前記出金額を算出すること、
を特徴とする振込依頼データ作成方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、
前記出金情報は、前記支払人の口座から出金可能な金額を示す出金可能額であり、
前記コンピュータは、前記出金額が前記出金可能額以内であり、かつ前記出金額の合計が前記支払金額になるように、前記支払元口座毎の前記出金額を決定すること、
を特徴とする振込依頼データ作成方法。
【請求項１２】
複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するための振込依頼データを作成する振込依頼データ作成装置であって、
前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付ける支払依頼情報入力部と、
受け付けた前記支払依頼情報を記憶する支払依頼情報記憶部と、
前記支払人の口座に前記支払依頼情報を割り当てる数である割当数を算出するための割当情報を前記支払人の口座毎に記憶する割当情報記憶部と、
前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記割当情報を前記割当情報記憶部から読み出し、読み出した前記割当情報に基づいて前記割当数を算出し、算出した前記割当数の前記支払依頼情報を前記支払人の口座に割り当てる支払依頼情報割当部と、
前記支払依頼情報のそれぞれについて、前記支払依頼情報の割り当て先となった前記支払人の口座を振込元とし、前記支払依頼情報に含まれる前記請求人の口座を振込先とし、前記支払依頼情報に含まれる前記支払金額を振込額として設定した前記振込依頼データを作成する振込依頼データ作成部と、
を備えることを特徴とする振込依頼データ作成装置。
【請求項１３】
複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するための振込依頼データを作成する振込依頼データ作成装置であって、
前記支払人の口座からの出金額を算出するための出金情報を前記支払人の口座毎に記憶する出金情報記憶部と、
前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付ける支払依頼情報入力部と、
前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記出金情報を前記出金情報記憶部から読み出し、読み出した前記出金情報及び前記支払金額に基づいて前記出金額を算出する出金額算出部と、
前記支払人の口座のそれぞれについて、前記支払人の口座を振込元とし、前記請求人の口座を振込先とし、算出した前記出金額を振込額として設定した前記振込依頼データを作成する振込依頼データ作成部と、
を備えることを特徴とする振込依頼データ作成装置。
【請求項１４】
複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するための振込依頼データを作成するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付けるステップと、
受け付けた前記支払依頼情報をメモリに記憶するステップと、
前記支払人の口座に前記支払依頼情報を割り当てる数である割当数を算出するための割当情報を前記支払人の口座毎に前記メモリに記憶するステップと、
前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記割当情報を前記メモリから読み出し、読み出した前記割当情報に基づいて前記割当数を算出し、算出した前記割当数の前記支払依頼情報を前記支払人の口座に割り当てるステップと、
前記支払依頼情報のそれぞれについて、前記支払依頼情報の割り当て先となった前記支払人の口座を振込元とし、前記支払依頼情報に含まれる前記請求人の口座を振込先とし、前記支払依頼情報に含まれる前記支払金額を振込額とした前記振込依頼データを作成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記支払人の口座からの出金額を算出するための出金情報を前記支払人の口座毎にメモリに記憶するステップと、
前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付けるステップと、
前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記出金情報を前記メモリから読み出し、読み出した前記出金情報及び前記支払金額に基づいて前記出金額を算出するステップと、
前記支払人の口座のそれぞれについて、前記支払人の口座を振込元とし、前記請求人の口座を振込先とし、算出した前記出金額を振込額として設定した前記振込依頼データを作成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込依頼データ作成方法、振込依頼データ作成装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
支払人が請求人に支払を行う場合に、支払人の口座から請求人の口座に向けての振込を行うことが多用されている。支払人から請求人への振込に係る手間を軽減するための仕組みも多数提案されており、例えば、特許文献１には、携帯電話機用いてバーコードを読み取ることにより、請求先口座の指定を容易にする仕組みが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２２８１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、支払人が複数の口座を保有している場合において、支払人は各口座の残高や金融機関との取引高などの状況に応じて、複数の口座から分散して振込を行いたいというニーズが存在する。しかしながら、従来の振込処理においては、支払人が支払元となる口座を決定する必要があり、手間がかかってしまう。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、振込を複数の口座から分散して行うための振込依頼データを作成することのできる、振込依頼データ作成方法、振込依頼データ作成装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するための振込依頼データの作成方法であって、コンピュータが、前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付け、受け付けた前記支払依頼情報をメモリに記憶し、前記支払人の口座に前記支払依頼情報を割り当てる数である割当数を算出するための割当情報を前記支払人の口座毎に前記メモリに記憶し、前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記割当情報を前記メモリから読み出し、読み出した前記割当情報に基づいて前記割当数を算出し、算出した前記割当数の前記支払依頼情報を前記支払人の口座に割り当て、前記支払依頼情報のそれぞれについて、前記支払依頼情報の割り当て先となった前記支払人の口座を振込元とし、前記支払依頼情報に含まれる前記請求人の口座を振込先とし、前記支払依頼情報に含まれる前記支払金額を振込額として設定した前記振込依頼データを作成することとする。
【０００６】
本発明の振込依頼データの作成方法によれば、支払人から請求人への振込を複数の口座から分散して行うことを可能とする振込依頼データを作成することができる。したがって、支払人は、取引に係るリスクを複数の口座に分散することができる。また、各口座から満遍なく出金することが可能となるので、支払人は、複数の金融機関の口座に分散して資金を管理することができる。これにより、資金の保有リスクを低減することができる。
【０００７】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、前記コンピュータは、前記支払依頼情報のそれぞれについて、前記請求人の口座を管理する金融機関と同一の前記金融機関が管理する前記支払人の口座である名寄せ口座があるかどうかを判断し、前記名寄せ口座がある場合には、前記名寄せ口座を振込元とし、前記支払依頼情報に含まれる前記支払金額を振込額とした前記振込依頼データを作成することとする。
【０００８】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、前記割当情報は、前記メモリに記憶されている前記支払依頼情報の数に対する前記割当数の比率であり、前記コンピュータは、前記支払人の口座のそれぞれについて、前記メモリに記憶されている前記支払依頼情報の数に前記比率を乗じて前記割当数を算出することとする。
【０００９】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、前記割当情報は、前記支払人の口座の残高であって、前記コンピュータは、複数の前記支払人の口座の前記残高の合計残高を算出し、前記支払人の口座のそれぞれについて、前記合計残高に対する前記割当情報の比率を算出し、算出した前記比率を、前記メモリに記憶されている前記支払依頼情報の数に乗じて前記割当数を算出することとする。
【００１０】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、前記割当情報は、前記メモリに記憶されている前記支払依頼情報の前記支払金額の合計額に対する、前記支払人の口座に割り当てる前記支払依頼情報の前記支払金額の合計額の比率であり、前記コンピュータは、前記メモリに記憶されている前記支払依頼情報の前記支払金額の合計額を算出し、前記支払人の口座のそれぞれについて、前記合計額に前記比率を乗じた割当金額を算出し、算出した前記割当金額と前記支払依頼情報の前記支払金額とに応じて前記支払依頼情報を前記支払人の口座に割り当てることとする。
【００１１】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、前記割当情報は、前記支払人の口座から出金可能な金額を示す出金可能額であり、前記コンピュータは、前記支払人の口座のそれぞれについて、前記出金可能額と前記支払依頼情報の前記支払金額とに応じて前記支払依頼情報を前記支払人の口座に割り当てることとする。
【００１２】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、前記コンピュータは、前記支払金額が所定金額を超えた前記支払依頼情報である超過支払依頼情報が前記メモリに記憶されている場合に、前記超過支払依頼情報に含まれる前記支払金額と前記所定金額とに応じた数の前記支払依頼情報である新支払依頼情報を作成し、前記新支払依頼情報のそれぞれに、前記超過支払依頼情報に含まれる前記請求人の口座を設定し、前記新支払依頼情報のそれぞれに、前記所定金額以内になるように前記支払金額を設定し、前記新支払依頼情報を前記メモリに記憶することとする。
【００１３】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するための振込依頼データの作成方法であって、コンピュータが、前記支払人の口座からの出金額を算出するための出金情報を前記支払人の口座毎にメモリに記憶し、前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付け、前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記出金情報を前記メモリから読み出し、読み出した前記出金情報及び前記支払金額に基づいて前記出金額を算出し、前記支払人の口座のそれぞれについて、前記支払人の口座を振込元とし、前記請求人の口座を振込先とし、算出した前記出金額を振込額として設定した前記振込依頼データを作成することとする。
【００１４】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の振込依頼データ作成方法であって、前記出金情報は、前記支払依頼情報の支払金額に対する比率であり、前記コンピュータは、前記支払人の口座のそれぞれについて、前記支払金額に前記比率を乗じて前記出金額を算出することとする。
【００１５】
また、本発明のうち請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の振込依頼データ作成方法であって、前記出金情報は、前記支払人の口座の残高であり、前記コンピュータは、前記残高の合計金額を算出し、前記支払人の口座のそれぞれについて、前記合計金額に対する前記残高の比率を算出し、算出した前記比率を前記支払金額に乗じて前記出金額を算出することとする。
【００１６】
また、本発明のうち請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の振込依頼データ作成方法であって、前記出金情報は、前記支払人の口座から出金可能な金額を示す出金可能額であり、前記コンピュータは、前記出金額が前記出金可能額以内であり、かつ前記出金額の合計が前記支払金額になるように、前記支払元口座毎の前記出金額を決定することとする。
【００１７】
また、本発明のうち請求項１２に記載の発明は、複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するための振込依頼データを作成する振込依頼データ作成装置であって、前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付ける支払依頼情報入力部と、受け付けた前記支払依頼情報を記憶する支払依頼情報記憶部と、前記支払人の口座に前記支払依頼情報を割り当てる数である割当数を算出するための割当情報を前記支払人の口座毎に記憶する割当情報記憶部と、前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記割当情報を前記割当情報記憶部から読み出し、読み出した前記割当情報に基づいて前記割当数を算出し、算出した前記割当数の前記支払依頼情報を前記支払人の口座に割り当てる支払依頼情報割当部と、前記支払依頼情報のそれぞれについて、前記支払依頼情報の割り当て先となった前記支払人の口座を振込元とし、前記支払依頼情報に含まれる前記請求人の口座を振込先とし、前記支払依頼情報に含まれる前記支払金額を振込額として設定した前記振込依頼データを作成する振込依頼データ作成部と、を備えることとする。
【００１８】
また、本発明のうち請求項１３に記載の発明は、複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するための振込依頼データを作成する振込依頼データ作成装置であって、前記支払人の口座からの出金額を算出するための出金情報を前記支払人の口座毎に記憶する出金情報記憶部と、前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付ける支払依頼情報入力部と、前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記出金情報を前記出金情報記憶部から読み出し、読み出した前記出金情報及び前記支払金額に基づいて前記出金額を算出する出金額算出部と、前記支払人の口座のそれぞれについて、前記支払人の口座を振込元とし、前記請求人の口座を振込先とし、算出した前記出金額を振込額として設定した前記振込依頼データを作成する振込依頼データ作成部と、を備えることとする。
【００１９】
また、本発明のうち請求項１４に記載の発明は、複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するための振込依頼データを作成するためのプログラムであって、コンピュータに、前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付けるステップと、受け付けた前記支払依頼情報をメモリに記憶するステップと、前記支払人の口座に前記支払依頼情報を割り当てる数である割当数を算出するための割当情報を前記支払人の口座毎に前記メモリに記憶するステップと、前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記割当情報を前記メモリから読み出し、読み出した前記割当情報に基づいて前記割当数を算出し、算出した前記割当数の前記支払依頼情報を前記支払人の口座に割り当てるステップと、前記支払依頼情報のそれぞれについて、前記支払依頼情報の割り当て先となった前記支払人の口座を振込元とし、前記支払依頼情報に含まれる前記請求人の口座を振込先とし、前記支払依頼情報に含まれる前記支払金額を振込額とした前記振込依頼データを作成するステップと、を実行させるようにする。
【００２０】
また、本発明のうち請求項１５に記載の発明は、複数の口座を有する支払人から請求人への支払に係る振込を金融機関に依頼するためのプログラムであって、コンピュータに、前記支払人の口座からの出金額を算出するための出金情報を前記支払人の口座毎にメモリに記憶するステップと、前記請求人の口座及び支払金額を含む支払依頼情報の入力を受け付けるステップと、前記支払人の口座のそれぞれについて、対応する前記出金情報を前記メモリから読み出し、読み出した前記出金情報及び前記支払金額に基づいて前記出金額を算出するステップと、前記支払人の口座のそれぞれについて、前記支払人の口座を振込元とし、前記請求人の口座を振込先とし、算出した前記出金額を振込額として設定した前記振込依頼データを作成するステップと、を実行させるようにする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、振込を複数の口座から分散して行うための振込依頼データを作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＝＝システム構成＝＝
図１は、本発明の一実施形態である支払代行装置２０を含む支払システムの全体構成を示す図である。本実施形態の支払システムは、複数の口座を金融機関に設けている支払人が、請求人に対する支払に係る振込を金融機関に依頼する場合に用いられることを想定している。
【００２３】
本実施形態の支払システムは、支払人であるユーザが操作するユーザ端末１０、支払代行装置２０、金融機関が運用するホストコンピュータ３０を含んで構成されている。  
ユーザ端末１０は、企業などに設置され、支払人であるユーザが操作する例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などのコンピュータである。ユーザ端末１０と支払代行装置２０とは通信ネットワーク４１を介して通信可能に接続されており、ユーザはユーザ端末１０を操作して、請求人の口座や支払金額を指定した情報（以下、支払明細情報という。本発明の支払依頼情報に該当する。）を支払代行装置２０に送信する。通信ネットワーク４１は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット、公衆電話回線などである。
【００２４】
支払代行装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータである。支払代行装置２０は、ユーザ端末１０から受信した支払明細情報に基づいて、ユーザの各口座から、請求人の口座に対する振込を金融機関に依頼するための情報（以下、振込依頼データという。）を作成する。振込依頼データには、振込元となる口座、振込先となる口座、及び振込金額が設定される。また、後述するように、本実施形態の支払代行装置２０は、振込先の口座（請求人の口座）と同一の金融機関の口座をユーザが有している場合には、その金融機関の口座から振込を行うようにする、いわゆる金融機関の名寄せ処理を行う。さらに、本実施形態の支払代行装置２０は、振込先の口座と同一の金融機関の口座をユーザが有していない場合には、ユーザの口座に割り当てられている所定の比率に従って、支払依頼情報を各口座に割り当てて、割り当てた口座から振込を行うようにする。
【００２５】
支払代行装置２０とホストコンピュータ３０とは通信ネットワーク４２を介して通信可能に接続されており、支払代行装置２０は、上記の振込依頼データを通信ネットワーク４２を介してホストコンピュータ３０に送信することにより、支払人から請求人への振込が依頼されることになる。なお、通信ネットワーク４２は、例えば、インターネットや専用線、公衆電話回線などである。
【００２６】
ホストコンピュータ３０は、各金融機関が運用する例えば、汎用機やワークステーション、パーソナルコンピュータなどのコンピュータである。ホストコンピュータ３０は、支払代行装置２０から受信する振込依頼データに基づいて、支払人の口座から請求人の口座への振込に係る処理を行う。なお、ホストコンピュータ３０が行う振込処理は、一般的に金融機関が提供している振込処理と同様の処理である。
【００２７】
＝＝支払代行装置２０の構成＝＝
図２は支払代行装置２０のハードウェア構成を示す図である。同図に示すように、支払代行装置２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４及び２０５を備えている。記憶装置２０３は、プログラムやデータを記憶する、例えばハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブドライブなどである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより、各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は通信ネットワーク４１に接続するインタフェースであり、通信インタフェース２０５は通信ネットワーク４２に接続するインタフェースである。通信インタフェース２０４及び２０５は、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するアダプタや公衆電話回線に接続するモデムである。
【００２８】
図３は支払代行装置２０のソフトウェア構成を示す図である。同図に示すように、支払代行装置２０は、支払明細情報受信部２１１、金融機関名寄せ処理部２１２、支払明細情報分割部２１３、支払明細情報振り分け部２１４、振込依頼データ送信部２１５、支払明細情報データベース２５１、口座情報データベース２５２、及び設定情報記憶部２５３を備えている。なお、上記の各機能部２１１〜２１５は、ＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現される。また、上記の各記憶部２５１〜２５３は、メモリ２０２や記憶装置２０３が提供する記憶領域に実現される。
【００２９】
口座情報データベース２５２（本発明の割当情報記憶部に該当する。）は、支払人の口座に関する情報（以下、口座情報という。）を記憶する。図４に口座情報の構成を示す。同図に示すように、口座情報には、金融機関名、口座番号、口座登録日時、振分比率が含まれている。金融機関名は、支払人の口座を管理する金融機関の名称であり、口座番号は支払人の口座に割り当てられている番号である。口座情報に含まれる金融機関名及び口座番号により支払人の口座を特定することができる。口座登録日時は、口座情報が口座情報データベース２５２に登録された日時である。振分比率（本発明の割当情報に該当する。）は、後述する支払明細情報を各口座に振り分ける処理に用いられる、各口座への支払明細情報の割当数を算出するための情報である。なお、支払明細情報の振分処理の詳細については後述する。
【００３０】
支払明細情報データベース２５１（本発明の支払依頼情報記憶部に該当する。）は、支払明細情報を記憶する。図５に支払明細情報の構成を示す。同図に示すように、支払明細情報には、明細番号、支払日、金融機関名、口座番号、支払金額が含まれている。明細番号は、支払明細情報の識別情報である。金融機関名は、請求人の口座を管理する金融機関の名称であり、口座番号は、請求人の口座に割り当てられている番号である。支払明細情報に含まれる金融機関名及び口座番号により、請求人の口座を特定することができる。
【００３１】
設定情報記憶部２５３は、支払代行装置２０の処理に係る設定情報を記憶する。図６に設定情報の構成を示す。同図に示すように、設定情報は分割基準額、振分基準、支払明細並び順が含まれている。分割基準額は、一つの支払明細情報を複数の支払明細情報に分割するかどうかを判断するときに用いられる基準額である。支払明細情報の支払金額が分割基準額以上である場合には、後述するように、支払明細情報が分割される。振分基準及び支払明細並び順は、支払明細情報を支払人の口座に振り分ける数を決定するときに用いられる情報である。振分基準は、「件数」又は「金額」のいずれかである。後述するように、振分基準が「件数」である場合には、所定の件数分の支払明細情報が口座に割り当てられ、振分基準が「金額」である場合には、各口座に割り当てられる金額に応じて支払明細情報が口座に割り当てられる。支払明細並び順は「昇順」又は「降順」であり、後述するように、支払明細情報データベース２５１から読み出した支払明細情報をソートする順番を決定するための情報である。
【００３２】
支払明細情報受信部２１１は、ユーザ端末１０から送信される支払明細情報を受信し、受信した支払明細情報を支払明細情報データベース２５１に登録する。  
金融機関名寄せ処理部２１２は、振込先の口座と同じ金融機関の口座を支払人が有している場合に、その口座を振込元とした振込依頼データを作成する金融機関の名寄せ処理を行う。なお金融機関の名寄せ処理については後述する。  
支払明細情報分割部２１３は、支払明細情報の支払金額が、上述した設定情報の分割基準額以上である場合に、その支払明細情報を複数の支払明細情報に分割して、後述する支払明細情報の振り分け処理によって、複数の口座に振り分けられるようにする。  
支払明細情報振分部２１４（本発明の支払依頼情報割当部及び振込依頼データ作成部に該当する。）は、支払明細情報を複数の口座に割り当てる。なお、支払明細情報の振り分け処理については後述する。  
振込依頼データ送信部２１５は、金融機関名寄せ処理部２１２及び明細振分部２１４により作成された振込依頼データを、金融機関のホストコンピュータ３０に送信する。
【００３３】
＝＝処理＝＝
以下、支払代行装置２０により行われる支払代行処理について説明する。なお、支払代行装置２０は、以下の処理を、所定の日付を処理対象の日付として定期的に行う。支払代行装置２０は、例えば、毎月末や五十日などに、その日付を処理対象の日付として以下の処理を行うようにすることができる。
【００３４】
図７に支払代行装置２０が行う支払代行処理の流れを示す。  
支払代行装置２０は、支払明細情報に含まれている支払先の口座と同一の口座から振込を行うようにする金融機関名寄せ処理を行い（Ｓ５０１）、金融機関名寄せ処理により名寄せされなかった支払明細情報について、所定金額以上の支払金額の場合には複数の支払明細情報に分割する分割処理を行う（Ｓ５０２）。支払代行装置２０は、複数の口座から分散して振込を行うように、各支払明細情報を各口座に割り当てるについて振り分け処理を行う（Ｓ５０３）。  
以下、各処理について説明する。
【００３５】
＝＝金融機関名寄せ処理＝＝
図８に金融機関名寄せ処理の流れを示す。  
支払代行装置２０は、支払明細情報データベース２５１から、支払日が処理対象となっている日付となっている支払明細情報を読み出し（Ｓ５２１）、読み出した支払明細情報のそれぞれについて以下の処理を行う。
【００３６】
支払代行装置２０は、支払明細情報の金融機関名をキーとして、口座情報データベース２５１から口座情報を検索する（Ｓ５２２）。支払代行装置２０は口座情報を検索できた場合（Ｓ５２３：ＹＥＳ）、検索した口座情報に含まれる金融機関名と口座番号とを振込元口座とし（Ｓ５２４）、支払明細情報に含まれる金融機関名と口座番号とを振込先口座として（Ｓ５２５）、上記の振込元口座、振込先口座、及び支払明細情報に含まれる支払金額を含む振込依頼データを作成し（Ｓ５２６）、上記の処理対象となった支払明細情報を支払明細情報データベース２５１から削除する（Ｓ５２７）。
【００３７】
上記のようにして、支払明細情報データベース２５１に登録されている支払明細情報について金融機関の名寄せを行うことができる。一般に同一の金融機関が管理している口座間での振込にかかる手数料は、異なる金融機関の口座間でのものに比べて安価に設定されていることが多いため、金融機関の名寄せを行うことにより、支払人の手数料を低減することができる。
【００３８】
＝＝支払明細情報の分割処理＝＝
図９に支払明細情報の分割処理の流れを示す。  
支払代行装置２０は、支払明細情報データベース２５１から、支払日が処理対象となっている日付となっている支払明細情報を読み出し（Ｓ５４１）、読み出した支払明細情報のそれぞれを処理対象明細情報として以下の処理を行う。
【００３９】
支払代行装置２０は、処理対象明細情報の支払金額が、設定情報の分割基準額以上である場合（Ｓ５４２：ＹＥＳ）、処理対象明細情報の支払金額を設定情報の分割基準額で割り、小数点以下を切り上げた数を件数とし（Ｓ５４３）、その件数分の支払明細情報を作成する（Ｓ５４４；ここで作成した支払明細情報を、以下、新支払明細情報という。）。支払代行装置２０は、処理対象明細情報の支払金額を上記の件数で割った金額を新支払明細情報の支払金額（以下、新支払金額という。）とする（Ｓ５４５）。支払代行装置２０は、処理対象明細情報の支払日、金融機関名、及び口座番号と、上記の新支払金額とを新支払明細情報に設定し、上記件数分の新支払明細情報を支払明細情報データベース２５１に登録し（Ｓ５４６）、処理対象明細情報を支払明細情報データベース２５１から削除する（Ｓ５４７）。
【００４０】
上記のようにして、設定情報の分割基準額以上の支払金額である支払明細情報については、複数の新支払明細情報に分割されて、支払明細情報データベース２５１に登録される。したがって、支払代行装置２０が支払明細情報の分割処理を行った後は、支払明細情報２５１には、分割基準額以下の支払金額の支払明細情報のみが登録されていることになる。よって、一回の振込で資金移動される金額を一定金額以下に抑えることができる。
【００４１】
また、後述する支払明細情報の振り分け処理により、上記の分割された支払明細情報に係る振込は口座から分散して行われるようになる。すなわち、高額な支払を複数の口座から分散して行うことができる。したがって、一つの口座から一度に多額の出金がされないようにすることができる。よって、複数の口座に資金を分散して管理することができる。
【００４２】
＝＝支払明細情報の振り分け処理＝＝
図１０に、設定情報の振分基準が「件数」であった場合の、支払明細情報の振り分け処理の流れを示す。また、図１１は図１０に示す支払明細情報の振分処理による各データの状態を説明する図である。
【００４３】
支払代行装置２０は、口座情報データベース２５２から各口座についての口座情報を読み出し、支払明細情報データベース２５１に登録されている支払明細情報の数に、各口座情報の振分比率を乗じて、各口座に振り分ける支払明細情報の数（以下、振分件数という。）を算出し（Ｓ５６１）、各口座情報に振分件数を付帯させる。なお、振分件数は小数点以下を切り捨てて算出する物とする。支払代行装置２０は、振分件数が「１」以上である口座情報を処理対象リストとし（Ｓ５６２）、振込件数が設定情報の支払明細並び順であり、口座登録日時が早い順になるように処理対象リストをソートする（Ｓ５６３）。
【００４４】
図１１の例では、支払明細情報データベース２５１に登録されている支払明細情報の数が「７」件であり、「Ａ銀行０１２３」、「Ｂ銀行２３４５」、及び「Ｃ銀行４５６７」の各口座について、それぞれ「４」件、「２」件、「０」件の振分件数が付帯されている状態が示されている。したがって、図１１の例では、「Ａ銀行０１２３」及び「Ｂ銀行２３４５」のみで処理対象リストを構成するようになる。
【００４５】
支払代行装置２０は、振分件数が最大の口座情報を最大口座情報とし（Ｓ５６４）、口座情報のそれぞれに対応するカウンタ（以下、振分カウンタという。）を「０」とする（Ｓ５６５）。
【００４６】
支払代行装置２０は、支払明細情報データベース２５１から、処理対象の日付に対応する支払明細情報を読み出し（Ｓ５６６）、読み出した支払明細情報を、支払金額が設定情報の支払明細並び順になるようにソートする（Ｓ５６７）。支払代行装置２０は、ソートした支払明細情報のそれぞれについて以下の処理を行う。
【００４７】
支払代行装置２０は、処理対象リストが空である場合には（Ｓ５６８：ＹＥＳ）、最大口座情報を処理口座情報とし（Ｓ５６９）、空でない場合には（Ｓ５６８：ＮＯ）、処理対象リストの先頭の口座情報を処理口座情報とする（Ｓ５７０）。
【００４８】
支払代行装置２０は、処理口座情報の金融機関名及び口座番号を振込元口座とし（Ｓ５７２）、支払明細情報の金融機関名及び口座番号を振込先口座として（Ｓ５７３）、上記の振込元口座及び振込先口座と、支払明細情報の支払金額とを設定した振込依頼データを作成する（Ｓ５７４）。支払代行装置２０は、支払明細情報データベース２５１から支払明細情報を削除し（Ｓ５７５）、処理口座情報に対応する振分カウンタをインクリメントする（Ｓ５７６）。ここで処理対象リストが空である場合には（Ｓ５７７：ＹＥＳ）、残りの支払明細情報について、（Ｓ５６８）から処理を続ける。
【００４９】
処理対象リストが空でなく（Ｓ５７７：ＮＯ）、処理口座情報に対応する振分カウンタが、処理口座情報に付帯されている振分件数以上になっている場合には（Ｓ５７８：ＹＥＳ）、支払代行装置２０は、処理口座情報を処理対象リストから削除する（Ｓ５７９）。一方、処理口座情報の振分カウンタが振分件数未満であれば（Ｓ５７８：ＮＯ）、支払代行装置２０は、処理口座情報を処理対象リストの最後尾に移動し（Ｓ５８０）、処理対象リストに登録されている口座情報に順次支払明細を振り分けるようにする。
【００５０】
図１１の例では、「明細１」〜「明細３」並びに「明細５」〜「明細８」の７つの支払明細情報を、「明細８」「明細７」・・・「明細１」の順に、「Ａ銀行０１２３」及び「Ｂ銀行２３４５」の口座に順次割り当てて、振込依頼データを作成していく。
【００５１】
上記のようにして、本実施形態の支払代行装置２０によれば、支払人から請求人への振込を複数の口座から分散して行うことができる。したがって、支払人は、取引に係るリスクを分散することができる。また、各口座から満遍なく出金することが可能となるので、支払人は、複数の金融機関の口座に分散して資金を管理することができる。これにより、資金の保有リスクを低減することができる。
【００５２】
また、本実施形態の支払代行装置２０によれば、複数の口座に支払明細情報を振り分ける比率を指定することができるので、支払人は、予め各口座についての振分比率を設定するだけで、金融機関毎の取引実績を調整することができる。したがって、支払人は、金融機関の利用政策を容易に実施することができる。
【００５３】
また、本実施形態の支払代行装置２０は、支払明細情報を支払金額順にソートし、口座情報についても振分比率の順にソートし、その上で支払明細情報を口座に順次振り分けている。したがって、支払金額の大きい支払明細情報は、振分比率の大きい口座に割り当てられることになる。よって、各口座からの出金による資金の減少率を平均化することができる。これにより、出金によって支払人の口座の残高に偏りが生じるような状況を回避することができるので、支払人が各口座に分散した資金の割合を保持することができる。
【００５４】
また、本実施形態の支払代行装置２０は、支払金額が分割基準額を超えている支払明細情報について分割を行うため、各口座に割り当てられる支払金額が極端に大きくなるようなことを防止することができる。したがって、口座から振込により出金される金額を、口座毎に設定される振分比率により近づけることができる。
【００５５】
＝＝金額による支払明細情報の振り分け処理＝＝
なお、設定情報の振分基準が「金額」であった場合、支払代行装置２０は、支払明細情報の支払金額の合計額に各口座の振分比率を乗じて各口座に割り当てる金額を算出し、算出した金額に応じた支払明細情報を各口座に割り当てていく。具体的には、図１０の（Ｓ５６１）の前に、支払代行装置２０は、処理対象の日付に対応する支払明細情報の支払金額の合計額を算出し、（Ｓ５６１）において、各口座について合計額に振分比率を乗じた振分金額を算出する。支払代行装置２０は、（Ｓ５６２）では、振分金額が「０」より大きい口座情報を処理対象リストとし、（Ｓ５６３）では、振分金額と口座登録日時の順に処理対象リストをソートする。また、支払代行装置２０は、（Ｓ５６４）では、振分金額が最大の口座情報を最大口座情報とする。支払代行装置２０は、（Ｓ５７６）において、処理口座情報の振分カウンタに支払依頼情報の支払金額を加算し、（Ｓ５７７）においては、処理口座情報に対応する振分カウンタが振分金額以上であるかどうかを判断する。
【００５６】
図１２は、設定情報の振分基準が「金額」であった場合の、支払明細情報の振分処理による各データの状態を説明する図である。同図に示すように、支払依頼情報の支払金額の合計額が「２８，０００」であり、口座「Ａ銀行０１２３」、「Ｂ銀行２３４５」及び「Ｃ銀行４５６７」のそれぞれに対応する振分金額が「１６，８００」、「８，４００」及び「２，８００」である。この場合、「Ａ銀行０１２３」に「明細８」が割り当てられ、「Ｂ銀行２３４５」に「明細７」が割り当てられ、「Ｃ銀行４５６７」に「明細６」が割り当てられると、「Ｃ銀行４５６７」に対応する振分カウンタが「５０００」となって、振分カウンタが振分金額を超えるため（Ｓ５７８：ＹＥＳ）、「Ｃ銀行４５６７」の口座情報が処理対象リストから削除される。同様にして、「Ｂ銀行２３４５」に「明細３」が割り当てられたところで、「Ｂ銀行２３４５」に対応する振分カウンタが「９０００」となり、「Ｂ銀行２３４５」の口座情報も処理対象リストから削除される。このようにして、「Ａ銀行０１２３」には「明細８」、「明細５」、「明細２」、及び「明細１」が割り当てられ、「Ｂ銀行２３４５」には、「明細７」及び「明細３」が割り当てられ、「Ｃ銀行４５６７」には「明細６」のみが割り当てられる。
【００５７】
上記のようにして、振分比率に応じた金額が各口座に割り当てられる。したがって、各支払明細情報の支払金額にばらつきがある場合でも、各口座から出金される金額を平均化させることができる。よって、支払人は、予め各口座に設定された振分比率に応じて、支払を各口座から分散して行うことができる。
【００５８】
以上、本実施の形態について説明したが、上記実施例は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５９】
例えば、本実施形態では、支払代行装置２０は、ユーザ端末１０から受信する支払依頼情報を振分比率に応じて各口座に割り当てるものとしたが、各ユーザ端末１０が支払代行装置２０の機能を備えるようにして、ユーザ端末１０が振込依頼データを作成するようにしてもよい。この場合、支払代行装置２０を省略して、ユーザ端末１０とホストコンピュータ３０とを通信可能に接続しておき、ユーザ端末１０から振込依頼データを干すとコンピュータ３０に送信するようにする。これにより、例えば、インターネットバンキングなどによりユーザ端末１０から直接ホストコンピュータ３０に対する振込依頼を行うことができる場合にも対応することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、予め各口座毎に振分比率を設定しておくこととしたが、振分比率として、各口座の残高の比率を用いるようにしてもよい。この場合、例えば、支払代行装置２０は、ホストコンピュータ３０から支払人の各口座の残高を取得し、各口座の残高の合計額に対する残高の比率を振分比率として用いることができる。これにより、複数の口座に資金が分散して、各口座の残高が比較的少なくなっている場合でも、残高不足から支払不能となるリスクを低減することができる。
【００６１】
また、各口座の振分比率に代えて、出金可能な金額を設定するようにしてもよい。この場合、支払依頼装置２０は、上記の設定情報の振分基準が「金額」であった場合と同様に、各口座についての出金可能な金額に応じて、支払明細情報を各口座に割り当てるようにすることができる。これにより、支払人は各口座からの出金金額を一定金額以下に抑えるように、各口座についての取引量を金額により指定することができる。したがって、例えば、ある口座に所定金額以上の残高を残しておきたいような場合にも容易に対応することができる。
【００６２】
また、支払代行装置２０は、支払明細情報を各口座に割り当てる前に、口座の残高を確認して、振込が可能かどうかを判断し、振込が可能である場合にのみ振込依頼データを作成し、振込が不能である場合には、他の口座にその支払明細情報を割り当てるようにしてもよい。この場合、複数の口座に資金が分散して、各口座の残高が比較的少なくなっている場合でも、残高不足から支払不能となるリスクを低減することができる。
【００６３】
また、支払代行装置２０は、振り分け処理に先立って、振込先の口座毎に支払明細情報をまとめて１つの支払明細情報としてもよい。この場合、同一の口座に対する複数の支払明細についての振込を、まとめて一度で行うことができるので、振込毎にかかる手数料を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】支払システムの全体構成を示す図である。
【図２】支払代行装置２０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】支払代行装置２０のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】口座情報の構成を示す図である。
【図５】支払明細情報の構成を示す図である。
【図６】設定情報の構成を示す図である。
【図７】支払代行装置２０が行う支払代行処理の流れを示す図である。
【図８】金融機関名寄せ処理の流れを示す図である。
【図９】支払明細情報の分割処理の流れを示す図である。
【図１０】設定情報の振分基準が「件数」であった場合の、支払明細情報の振り分け処理の流れを示す図である。
【図１１】図１０に示す支払明細情報の振分処理による各データの状態を説明する図である。
【図１２】設定情報の振分基準が「金額」であった場合の、支払明細情報の振分処理による各データの状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ユーザ端末                    ２０  支払代行装置
３０  ホストコンピュータ            ２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ                      ２０３  記憶装置
２０４  通信インタフェース          ２０５  通信インタフェース
２１１  支払明細情報受信部          ２１２  金融機関名寄せ処理部
２１３  明細分割部                  ２１４  明細振り分け部
２１５  振込依頼データ送信部        ２５１  支払明細情報データベース
２５２  口座情報データベース        ２５３  設定情報記憶部
【図１】
2007172323.tif 000003
【図２】
2007172323.tif 000004
【図３】
2007172323.tif 000005
【図４】
2007172323.tif 000006
【図５】
2007172323.tif 000007
【図６】
2007172323.tif 000008
【図７】
2007172323.tif 000009
【図８】
2007172323.tif 000010
【図９】
2007172323.tif 000011
【図１０】
2007172323.tif 000012
【図１１】
2007172323.tif 000013
【図１２】
2007172323.tif 000014