(57)【要約】【課題】  例えば、何らかの障害により障害情報通知ができなくなった場合に、復旧後障害情報の送信を自動的に再開することにより、障害情報の通知漏れをなくし、かつ不必要な障害情報の再送による負荷を削減することを目的とする。【解決手段】  各種デバイス監視プログラムは、デバイス制御用ＡＰＩを使用して、一定間隔でデバイスの状態を取得し、障害を検知した場合は障害情報記憶部１４０の監視情報ログにその情報を記録する。ログ監視部１５０は監視情報ログを常時監視しており、ログに障害情報が記録されると、ＷＡＮ１９０を通してログ監視制御部１７１にその情報を通知する。疎通確認部１５１と、確認応答部１７２は一定間隔で互いの生死を確認しており、生死確認が途絶えた場合には、障害情報の送信を停止する。再び生死確認が取れた場合には障害情報の送信を再開する。【選択図】        図２
2007005905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して周辺装置を監視する監視サーバ装置と通信を行うとともに前記周辺装置を接続する監視対象端末装置において、
前記周辺装置の状態を監視し、前記周辺装置の障害を検知する周辺装置監視部と、
前記周辺装置監視部により検知された障害に関する障害情報を記憶する障害情報記憶部と、
前記監視サーバ装置に問い合わせを送信し、前記監視サーバ装置から前記問い合わせに対する応答を受信した場合、前記監視サーバ装置との通信が可能であると判断する疎通確認部と、
前記疎通確認部により前記監視サーバ装置との通信が可能であると判断され、かつ、送信すべき障害情報が前記障害情報記憶部に記憶されている場合、前記監視サーバ装置に前記送信すべき障害情報を送信する障害情報送信部とを備えることを特徴とする監視対象端末装置。
【請求項２】
前記監視対象端末装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有し、さらに、
ＣＰＵの使用率を測定し、当該測定値を出力するＣＰＵ使用率測定部と、
予めＣＰＵの使用率の閾値を設定するＣＰＵ使用率閾値設定部と、
前記ＣＰＵ使用率測定部により出力された測定値と前記ＣＰＵ使用率閾値設定部により設定された閾値とを比較し、当該比較結果に応じて前記周辺装置監視部が前記周辺装置の状態を監視する間隔を制御する監視間隔制御部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の監視対象端末装置。
【請求項３】
前記監視対象端末装置は、メモリを有し、さらに、
メモリの使用量を測定し、当該測定値を出力するメモリ使用量測定部と、
予めメモリの使用量の閾値を設定するメモリ使用量閾値設定部と、
前記メモリ使用量測定部により出力された測定値と前記メモリ使用量閾値設定部により設定された閾値とを比較し、当該比較結果に応じて前記周辺装置監視部が前記周辺装置の状態を監視する間隔を制御する監視間隔制御部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の監視対象端末装置。
【請求項４】
前記監視対象端末装置は、
複数の周辺装置を接続し、周辺装置ごとに前記周辺装置監視部を備え、
前記ＣＰＵ使用率測定部は、各周辺装置監視部によるＣＰＵの使用率を測定し、
前記ＣＰＵ使用率閾値設定部は、各周辺装置監視部によるＣＰＵの使用率を合計した値の閾値を設定し、
前記監視間隔制御部は、
前記ＣＰＵ使用率測定部により出力された各周辺装置監視部の測定値の合計と前記ＣＰＵ使用率閾値設定部により設定された閾値とを比較し、当該比較結果に応じて各周辺装置監視部が各周辺装置の状態を監視する間隔を制御することを特徴とする請求項２に記載の監視対象端末装置。
【請求項５】
前記監視対象端末装置は、
複数の周辺装置を接続し、周辺装置ごとに前記周辺装置監視部を備え、
前記メモリ使用量測定部は、各周辺装置監視部によるメモリの使用量を測定し、
前記メモリ使用量閾値設定部は、各周辺装置監視部によるメモリの使用量を合計した値の閾値を設定し、
前記監視間隔制御部は、
前記メモリ使用量測定部により出力された各周辺装置監視部の測定値の合計と前記メモリ使用量閾値設定部により設定された閾値とを比較し、当該比較結果に応じて各周辺装置監視部が各周辺装置の状態を監視する間隔を制御することを特徴とする請求項３に記載の監視対象端末装置。
【請求項６】
ネットワークを介して周辺装置を監視する監視サーバ装置と通信を行うとともに前記周辺装置を接続する監視対象端末装置により実行される監視プログラムにおいて、
前記周辺装置の状態を監視し、前記周辺装置の障害を検知する周辺装置監視処理と、
前記周辺装置監視処理により検知された障害に関する障害情報を記憶する障害情報記憶処理と、
前記監視サーバ装置に問い合わせを送信し、前記監視サーバ装置から前記問い合わせに対する応答を受信した場合、前記監視サーバ装置との通信が可能であると判断する疎通確認処理と、
前記疎通確認処理により前記監視サーバ装置との通信が可能であると判断され、かつ、送信すべき障害情報が前記監視対象端末装置に記憶されている場合、前記監視サーバ装置に前記送信すべき障害情報を送信する障害情報送信処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。
【請求項７】
周辺装置を接続する監視対象端末装置と、ネットワークを介して前記監視対象端末装置に接続された周辺装置を監視する監視サーバ装置とを備える監視システムにおいて、
前記監視対象端末装置は、
前記周辺装置の状態を監視し、前記周辺装置の障害を検知する周辺装置監視部と、
前記周辺装置監視部により検知された障害に関する障害情報を記憶する障害情報記憶部と、
前記監視サーバ装置に問い合わせを送信し、前記監視サーバ装置から前記問い合わせに対する応答を受信した場合、前記監視サーバ装置との通信が可能であると判断する疎通確認部と、
前記疎通確認部により前記監視サーバ装置との通信が可能であると判断され、かつ、送信すべき障害情報が前記障害情報記憶部に記憶されている場合、前記監視サーバ装置に前記送信すべき障害情報を送信する障害情報送信部とを備え、
前記監視サーバ装置は、
前記監視対象端末装置の疎通確認部により送信された問い合わせに対する応答を返信する確認応答部と、
前記監視対象端末装置の障害情報送信部により送信された障害情報を受信する障害情報受信部と、
前記障害情報受信部により受信された障害情報を出力する障害情報出力部とを備えることを特徴とする監視システム。
【請求項８】
周辺装置を接続する監視対象端末装置と、ネットワークを介して前記監視対象端末装置に接続された周辺装置を監視する監視サーバ装置とを備える監視システムを用いる監視方法において、
前記監視対象端末装置が、前記周辺装置の状態を監視し、前記周辺装置の障害を検知する周辺装置監視ステップと、
前記監視対象端末装置が、前記周辺装置監視ステップにより検知された障害に関する障害情報を記憶する障害情報記憶ステップと、
前記監視対象端末装置が、前記監視サーバ装置に問い合わせを送信し、前記監視サーバ装置から前記問い合わせに対する応答を受信した場合、前記監視サーバ装置との通信が可能であると判断する疎通確認ステップと、
前記監視サーバ装置が、前記疎通確認ステップにより送信された問い合わせに対する応答を返信する確認応答ステップと、
前記監視対象端末装置が、前記疎通確認ステップにより前記監視サーバ装置との通信が可能であると判断され、かつ、送信すべき障害情報が前記監視対象端末装置に記憶されている場合、前記監視サーバ装置に前記送信すべき障害情報を送信する障害情報送信ステップと、
前記監視サーバ装置が、前記障害情報送信ステップにより送信された障害情報を受信する障害情報受信ステップと、
前記監視サーバ装置が、前記障害情報受信ステップにより受信された障害情報を出力する障害情報出力ステップとを備えることを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象端末装置及び監視プログラム及び監視システム及び監視方法に関するものである。特に、特殊端末のデバイス監視方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報処理装置の障害通知方式では、装置に障害が発生した場合、ログ媒体に障害内容を書き込み、当該ログを保守センターなどに送信することにより、何らかの原因により保守センターへの通報ができなかった場合には当該ログ情報を再送することにより、装置の障害を確実に通知するという方法が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−１１３９０９号公報（第１頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の障害通知方式では、ネットワークが切断された場合、一定間隔で障害情報を再通知し続けるか、または一定時間再送を繰り返した後、障害情報の通知を停止（タイムアウト）するため、負荷が高かったり、障害情報の通知漏れがあったりするという課題があった。
【０００４】
この発明は、例えば、何らかの障害により端末側から保守センターなどへの障害情報通知ができなくなった場合に、復旧後監視内容の送信を自動的に再開することにより、端末の障害情報の通知漏れをなくし、かつ不必要な障害情報の再送によるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）負荷、ネットワーク負荷を削減することを目的とする。また、例えば、端末側のデバイス監視間隔を自動的に適切な値に設定することによって、端末のＣＰＵ負荷、メモリ使用量を調整し、他のアプリケーションの性能に影響を与えない監視方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の監視対象端末装置は、ネットワークを介して周辺装置を監視する監視サーバ装置と通信を行うとともに前記周辺装置を接続し、
前記周辺装置の状態を監視し、前記周辺装置の障害を検知する周辺装置監視部と、
前記周辺装置監視部により検知された障害に関する障害情報を記憶する障害情報記憶部と、
前記監視サーバ装置に問い合わせを送信し、前記監視サーバ装置から前記問い合わせに対する応答を受信した場合、前記監視サーバ装置との通信が可能であると判断する疎通確認部と、
前記疎通確認部により前記監視サーバ装置との通信が可能であると判断され、かつ、送信すべき障害情報が前記障害情報記憶部に記憶されている場合、前記監視サーバ装置に前記送信すべき障害情報を送信する障害情報送信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、監視対象端末装置の障害情報送信部が、疎通確認部により監視サーバ装置との通信が可能であると判断され、かつ、送信すべき障害情報が障害情報記憶部に記憶されている場合に、監視サーバ装置に送信すべき障害情報を送信することにより、障害で端末側からサーバ側への障害情報通知ができなくなった場合に、端末の障害情報の通知漏れをなくし、かつ、不必要な障害情報の再送によるＣＰＵ負荷、ネットワーク負荷などを削減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【０００８】
図１は、下記実施の形態における監視対象端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０００９】
図１において、監視対象端末装置１００は、例えばコンピュータであり、プログラムを実行するＣＰＵ９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、磁気ディスク装置９２０、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、スキャナ装置１１０、プリンタ装置１２０、カードリーダ装置１３０と接続されている。
【００１０】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは「〜記憶部」の一例である。
【００１１】
通信ボード９１５は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などに接続されている。
【００１２】
例えば、通信ボード９１５は、「〜受信部」あるいは「〜送信部」の一例である。また、例えば、Ｋ／Ｂ９０２、スキャナ装置１１０、カードリーダ装置１３０、ＦＤＤ９０４などは、「〜入力部」の一例である。また、例えば、プリンタ装置１２０、ＣＲＴ表示装置９０１などは、「〜出力部」の一例である。
【００１３】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、ゲートウェイを介して、または直接、インターネット、あるいはＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）１９０に接続されていても構わない。
【００１４】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）１６０、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ１６０、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００１５】
上記プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００１６】
ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「〜の判定結果」、「〜の計算結果」、「〜の処理結果」として説明するものが、「〜ファイル」として記憶されている。
【００１７】
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などのその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【００１８】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、ハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００１９】
また、以下に述べる実施の形態を実施するプログラムは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤなどのその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【００２０】
実施の形態１．
図２は、本実施の形態に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２において、監視対象端末装置１００は監視対象の特殊端末であり、ＷＡＮ１９０（ネットワークの一例）に複数接続されている。監視対象端末装置１００にはスキャナ装置１１０、プリンタ装置１２０、カードリーダ装置１３０など、業務に必要なデバイス（周辺装置の例）が複数接続されている。監視対象端末装置１００は、これらのデバイスを制御可能なＯＳ１６０と、スキャナ制御用デバイスドライバ１１１、プリンタ制御用デバイスドライバ１２１、カードリーダ制御用デバイスドライバ１３１などのデバイスドライバと、スキャナ制御用ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１２、プリンタ制御用ＡＰＩ１２２、カードリーダ制御用ＡＰＩ１３２などのデバイス制御用ＡＰＩを備えている。
【００２２】
また、監視対象端末装置１００は、スキャナ用監視プログラム１１３、プリンタ用監視プログラム１２３、カードリーダ用監視プログラム１３３などのデバイス監視プログラム（周辺装置監視部の例）を備えており、これらのプログラムはスキャナ制御用ＡＰＩ１１２、プリンタ制御用ＡＰＩ１２２、カードリーダ制御用ＡＰＩ１３２などのＡＰＩを使用してデバイスの状態を取得する。
【００２３】
さらに監視対象端末装置１００は、監視情報ログ（障害情報の例）を記憶する障害情報記憶部１４０とログ監視部１５０を備え、ログ監視部１５０の中には疎通確認部１５１と障害情報送信部１５２を備える。
【００２４】
また、図２において、監視サーバ装置１７０は、ＷＡＮ１９０に接続されて監視対象端末装置１００と通信可能となっている。また、監視サーバ装置１７０はログ監視制御部１７１を備え、ログ監視制御部１７１の中には確認応答部１７２と障害情報受信部１７３と障害情報出力部１７４を備える。監視端末装置１８０は、監視結果通知部１８１を備える。
【００２５】
次に動作について説明する。
【００２６】
図３は、本実施の形態に係る監視システムの動作を示すフロー図である。
【００２７】
スキャナ用監視プログラム１１３は、スキャナ制御用ＡＰＩ１１２を使用して、一定間隔でスキャナ装置１１０の状態を取得し（ステップＳ１１０）、障害を検知した場合（ステップＳ１１１）は障害情報記憶部１４０に記憶された監視情報ログにその情報を記録する（ステップＳ１１２）。同様にプリンタ用監視プログラム１２３は、プリンタ制御用ＡＰＩ１２２を使用して、一定間隔でプリンタ装置１２０の状態を取得し（ステップＳ１２０）、障害を検知した場合（ステップＳ１２１）は障害情報記憶部１４０に記憶された監視情報ログにその情報を記録する（ステップＳ１２２）。同様にカードリーダ用監視プログラム１３３は、カードリーダ制御用ＡＰＩ１３２を使用して、一定間隔でカードリーダ装置１３０の状態を取得し（ステップＳ１３０）、障害を検知した場合（ステップＳ１３１）は障害情報記憶部１４０に記憶された監視情報ログにその情報を記録する（ステップＳ１３２）。ここではスキャナ装置１１０、プリンタ装置１２０、カードリーダ装置１３０について述べたが、他のデバイス（例えば、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、磁気ディスク装置９２０、ＣＤＤ９０５など）についても同様である。
【００２８】
ログ監視部１５０は監視情報ログを常時監視しており、ログに障害情報が記録されると、障害情報送信部１５２はＷＡＮ１９０を通して監視サーバ装置１７０上で動作しているログ監視制御部１７１の障害情報受信部１７３にその情報を通知する（ステップＳ１５２）。
【００２９】
監視端末装置１８０では、監視結果通知部１８１が動作し（ステップＳ１７１）、ログ監視制御部１７１の障害情報受信部１７３に通知された障害情報をシステム管理者などに通知する（ステップＳ１８０）。
【００３０】
ログ監視部１５０の中の疎通確認部１５１と、ログ監視制御部１７１の中の確認応答部１７２は一定間隔で互いの生死を確認しており（ステップＳ１５０及びステップＳ１７０）、生死確認が途絶えた場合には、ログ監視部１５０の障害情報送信部１５２に障害情報の送信を停止させる（ステップＳ１５１）。再び生死確認が取れた場合には、監視情報ログの前回送信が中断された場所から障害情報の送信を再開する（ステップＳ１５２）。
【００３１】
このように、本実施の形態では、監視システム（または監視方法）において、監視対象端末装置１００（または監視プログラムを実行する装置あるいはコンピュータ）は、周辺装置を接続し、監視サーバ装置１７０は、ネットワークを介して監視対象端末装置１００に接続された周辺装置を監視する。
【００３２】
また、監視対象端末装置１００において、周辺装置監視部は、周辺装置の状態を監視し、周辺装置の障害を検知する（ステップＳ１１０、Ｓ１１１、Ｓ１２０、Ｓ１２１、Ｓ１３０、Ｓ１３１：周辺装置監視ステップ（処理））。障害情報記憶部１４０は、周辺装置監視部により検知された障害に関する障害情報を記憶する（ステップＳ１１２、Ｓ１２２、Ｓ１３２：障害情報記憶ステップ（処理））。疎通確認部１５１は、監視サーバ装置１７０に問い合わせを送信し、監視サーバ装置１７０から問い合わせに対する応答を受信した場合、監視サーバ装置１７０との通信が可能であると判断する（ステップＳ１５０、Ｓ１５１：疎通確認ステップ（処理））。障害情報送信部１５２は、疎通確認部１５１により監視サーバ装置１７０との通信が可能であると判断され、かつ、送信すべき障害情報が障害情報記憶部１４０に記憶されている場合、監視サーバ装置１７０に送信すべき障害情報を送信する（ステップＳ１５２：障害情報送信ステップ（処理））。
【００３３】
また、監視サーバ装置１７０において、確認応答部１７２は、監視対象端末装置１００の疎通確認部１５１により送信された問い合わせに対する応答を返信する（ステップＳ１７０：確認応答ステップ（処理））。障害情報受信部１７３は、監視対象端末装置１００の障害情報送信部１５２により送信された障害情報を受信する（ステップＳ１７１：障害情報受信ステップ（処理））。障害情報出力部１７４は、障害情報受信部１７３により受信された障害情報を出力する（障害情報出力ステップ（処理））。監視端末装置１８０において、監視結果通知部１８１は、ネットワークを介して、監視サーバ装置１７０の障害情報出力部１７４により出力された障害情報を受信し、受信した障害情報を、例えば画面に表示したり、電子メールで送付したりすることにより、システム管理者などに通知する（ステップＳ１８０：監視結果通知ステップ（処理））。
【００３４】
以上のように、本実施の形態によれば、通信経路などに障害が発生して、端末の障害情報を送信できない場合に、一旦障害情報の送信を停止し、障害が復旧した後に障害情報の送信を自動的に再開することが可能となり、障害情報の通知漏れをなくすことが可能となる。また、障害情報の再送を繰り返すことによるＣＰＵ負荷、メモリ使用量、ネットワーク負荷などのシステム負荷が軽減される。
【００３５】
以上、本実施の形態では、
金融機関などの無人契約機、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、窓口端末などの特殊端末（監視対象端末装置）に接続されているプリンタ、スキャナ、カードリーダ、ＴＶ（テレビ）電話などのデバイス（周辺装置）を遠隔から監視するシステムにおいて、特殊端末上に、
（ａ）各種デバイス用監視機構（周辺装置監視部）
（ｂ）監視情報ログ（障害情報記憶部）
（ｃ）ログ監視機構（ログ監視部）
（ｄ）疎通確認機構（疎通確認部）
を設け、監視サーバ（監視サーバ装置）上に、
（ｅ）ログ監視制御機構（ログ監視制御部）
（ｆ）疎通確認機構（確認応答部）
を設け、（ａ）は（ｂ）に監視情報（障害情報）を出力し、（ｃ）は（ｅ）に（ｂ）の監視結果を出力する際、通信エラーなどの障害で結果が出力できない場合に（ｄ）と（ｆ）によって疎通状態を把握し、障害が解消した後に確実に再通知を可能とすることを特徴としたデバイス監視方式について説明した。
【００３６】
実施の形態２．
図４は、本実施の形態に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【００３７】
図４において、ＣＰＵ使用率測定部１９１は、ＯＳ１６０のＣＰＵ負荷（使用率）を測定する。ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３は、ＣＰＵ負荷の閾値を設定する。監視間隔制御部１９５〜１９７は、それぞれのデバイス監視プログラムの監視間隔を設定する。なお、図１と同一の構成要素については同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３８】
次に動作について説明する。
【００３９】
図５は、本実施の形態に係る監視システムの動作を示すフロー図である。
【００４０】
ＣＰＵ使用率測定部１９１は常時ＯＳ１６０上のＣＰＵ負荷を測定し、ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３に測定値を送信する（ステップＳ１９０）。また、ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３は、予め閾値（ＣＰＵ使用率の上限）を設定しておく。ＣＰＵ使用率測定部１９１によって測定されたＣＰＵ使用率が、設定された閾値になると、ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３は監視間隔制御部１９５〜１９７に対して監視間隔を広げる様に指示し、監視間隔制御部１９５〜１９７はそれぞれのデバイス監視プログラムの監視間隔を広げる（ステップＳ１９１、Ｓ１９２）。また、ＣＰＵ負荷の測定値が閾値を下回った場合には上記と同様にして監視間隔を狭くする。なお、その他の動作は図３に示したものと同様のため説明を省略する。
【００４１】
このように、本実施の形態では、監視対象端末装置１００において、ＣＰＵ使用率測定部１９１は、ＣＰＵの使用率を測定し、当該測定値を出力する（ステップＳ１９０：ＣＰＵ使用率測定ステップ（処理））。ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３は、予めＣＰＵの使用率の閾値を設定する。監視間隔制御部１９５〜１９７は、ＣＰＵ使用率測定部１９１により出力された測定値とＣＰＵ使用率閾値設定部１９３により設定された閾値とを比較し、当該比較結果に応じて周辺装置監視部が周辺装置の状態を監視する間隔を制御する（ステップＳ１９１、Ｓ１９２：監視間隔制御ステップ（処理））。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、各種デバイス監視プログラムの監視間隔をＣＰＵ使用率などのシステムの負荷に対応して設定してデバイスの監視を行うため、デバイス監視プログラム自身の負荷が他のアプリケーションの性能に影響を与えることが無くなり、業務アプリケーションのスループットを維持するための最適な監視間隔でデバイス監視を実施することが可能となる。
【００４３】
実施の形態３．
図４において、実施の形態２では、ＣＰＵ使用率測定部１９１がシステムのＣＰＵ負荷を測定していたが、本実施の形態では、ＣＰＵ使用率測定部１９１がデバイス監視プログラム（スキャナ用監視プログラム１１３、プリンタ用監視プログラム１２３、カードリーダ用監視プログラム１３３）それぞれのＣＰＵ負荷を測定する。また、ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３には、デバイス監視プログラム全体で利用可能なＣＰＵ使用率を設定する。本実施の形態に係る監視システムの構成は図４と同様である。
【００４４】
次に動作について説明する。
【００４５】
ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３に、デバイス監視プログラム全体で利用可能なＣＰＵ使用率を設定する。ＣＰＵ使用率測定部１９１がそれぞれのデバイス監視プログラム（スキャナ用監視プログラム１１３、プリンタ用監視プログラム１２３、カードリーダ用監視プログラム１３３）の負荷を測定し、ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３に通知する。それぞれのデバイス監視プログラムのＣＰＵ使用率の合計が閾値を超えた場合は、デバイス監視プログラムそれぞれの監視間隔を長くする指示を監視間隔制御部１９５〜１９７のいずれか（または複数）に送信する。また、ＣＰＵ負荷が設定した閾値を下回った場合は上記と同様にして監視間隔を短くする。
【００４６】
このように、本実施の形態では、監視対象端末装置１００において、ＣＰＵ使用率測定部１９１は、各周辺装置監視部によるＣＰＵの使用率を測定する。ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３は、各周辺装置監視部によるＣＰＵの使用率を合計した値の閾値を設定する。監視間隔制御部１９５〜１９７は、ＣＰＵ使用率測定部１９１により出力された各周辺装置監視部の測定値の合計とＣＰＵ使用率閾値設定部１９３により設定された閾値とを比較し、当該比較結果に応じて各周辺装置監視部が各周辺装置の状態を監視する間隔を制御する。
【００４７】
以上のように、本実施の形態によれば、ＣＰＵ使用率測定部１９１でデバイス監視プログラム毎のＣＰＵ使用率を測定し、ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３がデバイス監視プログラム全体で使用可能なＣＰＵ使用率を設定することにより、デバイス監視プログラムが使用可能なＣＰＵ使用率が厳密に設定可能となり、より細かくデバイス監視プログラムの負荷制御を実施することが可能となる。
【００４８】
本実施の形態では、ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３は、各周辺装置監視部によるＣＰＵの使用率を合計した値の閾値を設定しているが、各周辺装置監視部によるＣＰＵの使用率に対する閾値を別々に設定してもよい。このとき、監視間隔制御部１９５〜１９７は、ＣＰＵ使用率測定部１９１により出力された各周辺装置監視部の測定値とＣＰＵ使用率閾値設定部１９３により設定された各周辺装置監視部に対応する閾値とを比較し、当該比較結果に応じて各周辺装置監視部が各周辺装置の状態を監視する間隔を制御する。
【００４９】
実施の形態４．
図６は、本実施の形態に係る監視システムの構成を示すブロック図である。
【００５０】
図６において、メモリ使用量測定部１９２は、ＯＳ１６０のメモリ使用量を測定する。メモリ使用量閾値設定部１９４は、メモリ使用量の閾値を設定する。監視間隔制御部１９５〜１９７は、それぞれのデバイス監視プログラムの監視間隔を設定する。なお、図１と同一の構成要素については同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５１】
図７は、本実施の形態に係る監視システムの動作を示すフロー図である。
【００５２】
メモリ使用量測定部１９２は常時ＯＳ１６０上のメモリ使用量を測定し、メモリ使用量閾値設定部１９４に測定値を送信する（ステップＳ１９３）。また、メモリ使用量閾値設定部１９４は、予め閾値（メモリ使用量の上限）を設定しておく。メモリ使用量測定部１９２によって測定されたメモリ使用量が、設定された閾値になると、メモリ使用量閾値設定部１９４は監視間隔制御部１９５〜１９７に対して監視間隔を長くする様に指示し、監視間隔制御部はそれぞれのデバイス監視プログラムの監視間隔を長くする（ステップＳ１９４、Ｓ１９５）。また、メモリ使用量の測定値が閾値を下回った場合には上記と同様にして監視間隔を短くする。なお、その他の動作は図３に示したものと同様のため説明を省略する。
【００５３】
このように、本実施の形態では、監視対象端末装置１００において、メモリ使用量測定部１９２は、メモリの使用量を測定し、当該測定値を出力する（ステップＳ１９３：メモリ使用量測定ステップ（処理））。メモリ使用量閾値設定部１９４は、予めメモリの使用量の閾値を設定する。監視間隔制御部１９５〜１９７は、メモリ使用量測定部１９２により出力された測定値とメモリ使用量閾値設定部１９４により設定された閾値とを比較し、当該比較結果に応じて周辺装置監視部が周辺装置の状態を監視する間隔を制御する（ステップＳ１９４、Ｓ１９５：監視間隔制御ステップ（処理））。
【００５４】
以上のように、本実施の形態によれば、各種デバイス監視プログラムの監視間隔をメモリ使用量などのシステムの負荷に対応して設定してデバイスの監視を行うため、デバイス監視プログラム自身の負荷が他のアプリケーションの性能に影響を与えることが無くなり、業務アプリケーションのスループットを維持するための最適な監視間隔でデバイス監視を実施することが可能となる。
【００５５】
実施の形態５．
図６において、実施の形態４では、メモリ使用量測定部１９２がシステムのメモリ使用量を測定していたが、本実施の形態では、メモリ使用量測定部１９２がデバイス監視プログラム（スキャナ用監視プログラム１１３、プリンタ用監視プログラム１２３、カードリーダ用監視プログラム１３３）それぞれのメモリ使用量を測定する。また、メモリ使用量閾値設定部１９４には、デバイス監視プログラム全体で利用可能なメモリ使用量を設定する。本実施の形態に係る監視システムの構成は図６と同様である。
【００５６】
次に動作について説明する。
【００５７】
メモリ使用量閾値設定部１９４に、デバイス監視プログラム全体で利用可能なメモリ使用量を設定する。メモリ使用量測定部１９２がそれぞれのデバイス監視プログラム（スキャナ用監視プログラム１１３、プリンタ用監視プログラム１２３、カードリーダ用監視プログラム１３３）のメモリ使用量を測定し、メモリ使用量閾値設定部１９４に通知する。それぞれのデバイス監視プログラムのメモリ使用量の合計が閾値を超えた場合は、それぞれのデバイス監視プログラムの監視間隔を長くする指示を監視間隔制御部１９５〜１９７のいずれか（または複数）に送信する。また、メモリ使用量が設定した閾値を下回った場合は上記と同様にして監視間隔を短くする。
【００５８】
このように、本実施の形態では、監視対象端末装置１００において、メモリ使用量測定部１９２は、各周辺装置監視部によるメモリの使用量を測定する。メモリ使用量閾値設定部１９４は、各周辺装置監視部によるメモリの使用量を合計した値の閾値を設定する。監視間隔制御部１９５〜１９７は、メモリ使用量測定部１９２により出力された各周辺装置監視部の測定値の合計とメモリ使用量閾値設定部１９４により設定された閾値とを比較し、当該比較結果に応じて各周辺装置監視部が各周辺装置の状態を監視する間隔を制御する。
【００５９】
以上のように、本実施の形態によれば、メモリ使用量測定部でデバイス監視プログラム毎のメモリ使用量を測定し、メモリ使用量閾値設定部がデバイス監視プログラム全体で使用可能なメモリ使用量を設定することにより、デバイス監視プログラムが使用可能なメモリ使用量が厳密に設定可能となり、より細かくデバイス監視プログラムの負荷制御を実施することが可能となる。
【００６０】
本実施の形態では、メモリ使用量閾値設定部１９４は、各周辺装置監視部によるメモリ使用量を合計した値の閾値を設定しているが、各周辺装置監視部によるメモリ使用量に対する閾値を別々に設定してもよい。このとき、監視間隔制御部１９５〜１９７は、メモリ使用量測定部１９２により出力された各周辺装置監視部の測定値とメモリ使用量閾値設定部１９４により設定された各周辺装置監視部に対応する閾値とを比較し、当該比較結果に応じて各周辺装置監視部が各周辺装置の状態を監視する間隔を制御する。
【００６１】
実施の形態６．
本実施の形態に係る監視システムは、実施の形態２または３と、実施の形態４または５を組み合わせたものである。本実施の形態では、監視対象端末装置１００は、図４に示したＣＰＵ使用率測定部１９１、ＣＰＵ使用率閾値設定部１９３と、図６に示したメモリ使用量測定部１９２、メモリ使用量閾値設定部１９４とを備える。その他の構成については、図４及び図６と同様である。
【００６２】
また、本実施の形態に係る監視システムの動作は、実施の形態２〜５と同様である。
【００６３】
本実施の形態によれば、各種デバイス監視プログラムの監視間隔をＣＰＵ使用率とメモリ使用量の両方に対応して設定してデバイスの監視を行うため、さらに的確なデバイス監視プログラムの負荷制御を実施することが可能となる。
【００６４】
以上、本実施の形態では、実施の形態１と同様のシステムにおいて、特殊端末上に、
（ｇ）ＣＰＵ負荷測定機構（ＣＰＵ使用率測定部）
（ｈ）メモリ使用量測定機構（メモリ使用量測定部）
（ｉ）ＣＰＵ負荷閾値検知機構（ＣＰＵ使用率閾値設定部）
（ｊ）メモリ使用量閾値検知機構（メモリ使用量閾値設定部）
（ｋ）監視間隔測定機構（監視間隔制御部）
を設け、（ｇ）（ｈ）により常時ＣＰＵ負荷（使用率）、メモリ使用量を測定し、（ｉ）（ｊ）に設定した閾値に対応して（ｋ）が各種デバイス用監視機構に対する監視間隔を調整することを特徴としたデバイス監視方式について説明した。
【００６５】
また、本実施の形態に係るデバイス監視方式は、実施の形態３と同様に、ＣＰＵ負荷閾値検知機構に対して、各種デバイス用監視機構が使用可能なＣＰＵ使用率を設定し、設定したＣＰＵ使用率を上回らない様に動作する形態であってもよい。
【００６６】
また、本実施の形態に係るデバイス監視方式は、実施の形態５と同様に、メモリ使用量閾値検知機構に対して、各種デバイス用監視機構が使用可能なメモリ使用量を設定可能とし、設定したメモリ使用量を上回らない様に動作する形態であってもよい。
【００６７】
また、本実施の形態をプログラムにより実施する場合、監視対象端末装置で実行されるプログラムは、
各種デバイス用監視機構と、
監視情報ログと、
ログ監視機構と、
疎通確認機構と、
ＣＰＵ負荷測定機構と、
メモリ使用量測定機構と、
ＣＰＵ負荷閾値検知機構と、
メモリ使用量閾値検知機構と、
監視間隔測定機構とをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実施の形態１から６までにおける監視対象端末装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る監視システムの構成を示すブロック図。
【図３】実施の形態１に係る監視システムの動作を示すフロー図。
【図４】実施の形態２及び３に係る監視システムの構成を示すブロック図。
【図５】実施の形態２及び３に係る監視システムの動作を示すフロー図。
【図６】実施の形態４及び５に係る監視システムの構成を示すブロック図。
【図７】実施の形態４及び５に係る監視システムの動作を示すフロー図。
【符号の説明】
【００６９】
１００  監視対象端末装置、１１０  スキャナ装置、１１１，１２１，１３１  デバイスドライバ、１１２  スキャナ制御用ＡＰＩ、１１３  スキャナ用監視プログラム、１２０  プリンタ装置、１２２  プリンタ制御用ＡＰＩ、１２３  プリンタ用監視プログラム、１３０  カードリーダ装置、１３２  カードリーダ制御用ＡＰＩ、１３３  カードリーダ用監視プログラム、１４０  障害情報記憶部、１５０  ログ監視部、１５１  疎通確認部、１５２  障害情報送信部、１６０  ＯＳ、１７０  監視サーバ装置、１７１  ログ監視制御部、１７２  確認応答部、１７３  障害情報受信部、１７４  障害情報出力部、１８０  監視端末装置、１８１  監視結果通知部、１９０  ＷＡＮ、１９１  ＣＰＵ使用率測定部、１９２  メモリ使用量測定部、１９３  ＣＰＵ使用率閾値設定部、１９４  メモリ使用量閾値設定部、１９５，１９６，１９７  監視間隔制御部、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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