(57)【要約】【課題】カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材に遮光性を付与し、プラスチック部材を透過する透過光をなくして、透過光による感光性記録媒体の感光を防止することができるカートリッジ組立体を提供する。【解決手段】ホログラム記録媒体などの感光性記録媒体４を回転自在に収容するカートリッジ組立体２０に用いられるプラスチック部材は、プラスチック部材中にカーボンブラックを０．４重量％〜１．５重量％含有する。また、酸化チタンを更に０．５重量％〜１．５重量％含有してもよい。【選択図】図１
2007102896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク収容部に収容された感光性記録媒体の中心と記録面とを外部に露呈させる開口を有するカートリッジ本体と、
前記カートリッジ本体の外側に取り付けられて前記開口を閉じる閉じ位置と前記開口を開放する開き位置との間で移動自在に配設されたシャッタと、
を備え、前記感光性記録媒体を前記ディスク収容部に回転自在に収容するカートリッジ組立体であって、
前記カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、前記プラスチック部材中のカーボンブラック含有率が０．４重量％〜１．５重量％であることを特徴とするカートリッジ組立体。
【請求項２】
前記カートリッジ組立体に用いられる前記プラスチック部材は、０．５重量％〜１．５重量％の酸化チタンを更に含有することを特徴とする請求項１記載のカートリッジ組立体。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠した測定法により測定された厚さ５０μｍの前記プラスチック部材の全光線透過率は、３５％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のカートリッジ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性記録媒体を遮光した状態で回転自在に収容するための遮光性能を有するカートリッジ組立体の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
データをホログラムによって記録するホログラム記録媒体が発明されている。（例えば、特許文献１参照）このホログラム記録媒体は、円板形状の支持体上に感光性材料からなるホログラム記録層が層設された感光性記録媒体であり、データをレーザ光の干渉縞として多層記録することにより、従来普及している記録媒体であるDVDよりも大きなデータ記録容量を得ることができる。このホログラム記録媒体は、ホログラム記録層が曝光され、または塵芥が付着することによりその性能に悪影響が及ぶため、遮光機能及び防塵機能を有するカートリッジに収容されて取り扱われている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−０２９４７６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１７４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ホログラム記録媒体などの感光性記録媒体を回転自在に収容するカートリッジ組立体は、形状が複雑な多数の部材が組み付けられて構成されている。このような形状が複雑な部材には、その優れた成形性からプラスチック部材が多用されている。感光性記録媒体の感光を防止するため、カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、適度の遮光性を備える必要がある。即ち、遮光性能が不十分だと、プラスチック部材を透過して進入する透過光によりカートリッジ組立体に収容されたホログラム記録媒体などの感光性記録媒体を感光させて感光性記録媒体の特性に悪影響を与えてしまう。しかし、特許文献１および特許文献２記載のカートリッジは、部材間の隙間の遮光については記載されているが、プラスチック部材そのものの遮光性能に関してまったく記載されていない。
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、その目的は、カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材に遮光性を付与してプラスチック部材を透過する透過光をなくし、透過光による感光性記録媒体の感光を防止することができるカートリッジ組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記目的は、下記カートリッジ組立体により達成される。
（１）ディスク収容部に収容された感光性記録媒体の中心と記録面とを外部に露呈させる開口を有するカートリッジ本体と、前記カートリッジ本体の外側に取り付けられて前記開口を閉じる閉じ位置と前記開口を開放する開き位置との間で移動自在に配設されたシャッタと、を備え、前記感光性記録媒体を前記ディスク収容部に回転自在に収容するカートリッジ組立体であって、前記カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、前記プラスチック部材中のカーボンブラック含有率が０．４重量％〜１．５重量％であることを特徴とするカートリッジ組立体。
【０００６】
上記構成のカートリッジ組立体によれば、カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、プラスチック部材中のカーボンブラック含有率が０．４重量％〜１．５重量％であるので、プラスチック部材を透過する透過光を殆どなくすことができ、透過光による感光性記録媒体の感光を防止することができる。
【０００７】
（２）前記カートリッジ組立体に用いられる前記プラスチック部材は、０．５重量％〜１．５重量％の酸化チタンを更に含有することを特徴とする上記（１）記載のカートリッジ組立体。
【０００８】
上記構成のカートリッジ組立体によれば、カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、０．５重量％〜１．５重量％の酸化チタンを更に含有するので、プラスチック部材を透過する透過光を効率的に遮光することができる。また、カートリッジ組立体に彩色することが可能となり、デザイン性を向上させて商品価値を高めることができる。
【０００９】
（３）ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠した測定法により測定された厚さ５０μｍの前記プラスチック部材の全光線透過率は、３５％以下であることを特徴とする上記（１）または（２）記載のカートリッジ組立体。
【００１０】
上記構成のカートリッジ組立体によれば、厚さ５０μｍのプラスチック部材の全光線透過率が３５％以下であるので、収容される感光性記録媒体の感光を防止するのに十分な遮光性能を有するカートリッジ組立体となる。
【００１１】
尚、上記カートリッジ組立体に収容される感光性記録媒体は、ホログラム記録媒体であることが好ましい。つまり、カートリッジ組立体は、カーボンブラックおよび酸化チタンを含有して優れた遮光性を有するので、ホログラム記録媒体からなる感光性記録媒体を収容するのに好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材に遮光性を付与し、プラスチック部材を透過する透過光をなくして、透過光による感光性記録媒体の感光を防止することができるカートリッジ組立体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１〜図３は、本発明の実施形態であるホログラム記録媒体用カートリッジ（以下、カートリッジと省略する）の外観形状を示す斜視図である。図１は、カートリッジの一方の面を上方にした状態を示す斜視図、図２は反対側の面を上方にした状態を示す斜視図、図３はシャッタが開き位置にあり、ディスク収容部に円板形状のホログラム記録媒体（以下、記録ディスクと称する）が回転自在に収容された状態を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、カートリッジ２は、後述するプラスチック部材、金属部材などが組み付けられたカートリッジ組立体２０の内部に記録ディスク４が回転自在に収容されて構成されている。カートリッジ２は、このカートリッジを取り扱うホログラム記録装置等に対し、矢印Ａ方向から装填される。カートリッジ２の装填方向先端の両側面には、カートリッジ２がホログラム記録装置等の各種機器に装填された際に、各機器に設けられた位置決め部材が挿入される位置決め溝７，８が設けられている。
【００１５】
記録ディスク４は、中心部に穴をあけてディスク状にしたホログラム記録ディスクであり、両面にホログラム記録層が設けられている。このホログラム記録層には、例えば、緑色５３２ｎｍ〜青色４０５ｎｍの波長域のレーザ光により、データがレーザ光の干渉縞として多層記録される。なお、記録ディスク４の穴部に補強材を付加してもよい。図２に示すように、カートリッジ２は、記録ディスク４の両面の記録面に記録を行なうために、Ａ面２ａまたはＢ面２ｂのいずれかを上にしてホログラム記録装置にセットされる。
【００１６】
カートリッジ２は、ディスク収容部３が設けられたカートリッジ本体１１と、このカートリッジ本体１１の外側を挟み込むようにして取り付けられる遮光板１２と、カートリッジ本体１１と遮光板１２との間に組み込まれるシャッタ１３とを備えている。遮光板１２の上下面には、第２の開口である略長方形の外部開口１４、１５が形成されている。これらの外部開口１４，１５は、シャッタ１３が閉じ位置にあるときに、第１シャッタ板５５ａ，第２シャッタ板５５ｂによって閉じられている。
【００１７】
図３に示すように、シャッタ１３が矢印Ｂ方向の開き位置に向けて移動すると、外部開口１４，１５とともに、外部開口１４，１５に対面するようにカートリッジ本体１１に設けられている同形状の内部開口１８，１９が開放される。これにより、ディスク収容部３内に収容されている記録ディスク４の中心部４ａと、記録面４ｂとが外部に露呈される。
【００１８】
シャッタ１３は、内蔵するシャッタバネによって閉じ位置に付勢され、かつロック機構によって閉じ位置でロックされている。ロック機構の解除は、位置決め溝７内に突出されている第２のロック部材６４をカートリッジ２内に押し込み、その状態でカートリッジ２のＡ面２ａ及びＢ面２ｂの開口７３，７２から露呈されている第１のロック部材６３をカートリッジ装填方向の後端側にスライドさせる。このように、シャッタ１３は、２段階の操作を行なわなければ解除されないロック機構によって閉じ位置でロックされているため、シャッタ１３が不用意に開放されることはない。
【００１９】
図４は、カートリッジ２の構成を示す分解斜視図、図５（Ａ）はカートリッジの装填方向の断面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の他の部分拡大図である。
【００２０】
図４に示すように、カートリッジ本体１１は、略板状の第１シェル２５と、この第１シェル２５に接合される第２シェル２６と、第１シェル２５と第２シェル２６との間に組み込まれてシャッタ１３のロックを行なうロック機構２７とから構成されている。
【００２１】
第１シェル２５と第２シェル２６は、例えば、遮光性物質と滑剤とが添加された同一または類似の熱可塑性プラスチックを用いて、射出成形により形成されている。カートリッジ２の端縁部の拡大した断面図である図５（Ｃ）に示すように、第１シェル２５の内面には、記録ディスク４の外径よりも大きな径で形成された突条である第１の遮光壁３０と、この第１の遮光壁３０の外側に設けられた第２の遮光壁３１と、端縁全周に設けられた突条３２とが設けられている。第１の遮光壁３０の内側には、記録ディスク４の中心部４ａと記録面４ｂとを外部に露呈させる内部開口１８が設けられている。
【００２２】
第２シェル２６の内面には、記録ディスク４の外径よりも大きな径で形成された突条であり、第１シェル２５の第１の遮光壁３０と第２の遮光壁３１との間に挿入される第３の遮光壁３５と、端縁全周に設けられた突条３６とが設けられている。第３の遮光壁３５の内側には、記録ディスク４の中心部４ａと記録面４ｂとを外部に露呈させる内部開口１９が設けられている。
【００２３】
第２シェル２６の第３の遮光壁３５の内側に記録ディスク４を乗せ、第１シェル２５を第２シェル２６の上面に重ね合わせると、第３の遮光壁３５が第１の遮光壁３０と第２の遮光壁３１との間に挿入され、第３の遮光壁３５の先端が第１シェル２５の内面２５ｄに当接する。ディスク収容部３は、これらの遮光壁３０、３１、３５と、第１シェル２５及び第２シェル２６の内面とによって形成される。ディスク収容部３の側壁は、３枚の遮光壁３０，３１，３５が入り組んで形成されたラビリンス状の遮光構造となる。そのため、第１シェル２５及び第２シェル２６の合せ目から光や塵芥が入り込んでも、これらがディスク収容部３内にまで進入することはない。
【００２４】
また、第２シェル２６の第３の遮光壁３５の先端は、超音波溶着によって第１シェル２５の内面２５ｄに固着される。これにより、第１シェル２５と第２シェル２６とが強固に接合されるため、両者の合せ目に隙間が開くようなことはない。
【００２５】
図５（Ａ）にも示すように、第１シェル２５及び第２シェル２６の外面には、遮光板１２の形状より僅かに大きく内側にオフセットさせた遮光板取付面２５ａ，２６ａが形成されている。
【００２６】
遮光板１２の材質には、遮光性、耐食性、装飾性、加工性を得ることができ、かつ軽量で強度のあるものとして、例えばアルミニウム合金が用いられている。なお、遮光板１２はプラスチックで形成してもよいが、遮光性と、シャッタ１３の滑り性とを確保するために、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックを用いるとよい。図４に示すように、遮光板１２は、アルミニウム合金の薄板に外部開口１４，１５と、シャッタ１３の移動範囲を得るための切欠４０とを形成し、断面が略コ字形状となるように屈曲させたものである。これにより、遮光板１２には、外部開口１４，１５をそれぞれ有する第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂと、切欠４０を有し第１の板部１２ａと第２の板部１２ｂとを連設させる第３の板部１２ｃとが設けられている。
【００２７】
遮光板１２は、第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂでカートリッジ本体１１のＢ面２ｂ及びＡ面２ａとを挟み込み、かつ第３の板部１２ｃでカートリッジ本体１１の装填方向Ｃの先端を覆うようにして、カートリッジ本体１１の遮光板取付面２５ａ，２６ａに取り付けられる。遮光板取付面２５ａ，２６ａは、遮光板１２の厚み以上の深さで内側にオフセットされているので、カートリッジ本体１１に取り付けられた遮光板１２の外面は、カートリッジ２の表面から突出することはない。
【００２８】
図４に示すように、遮光板１２の第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂの外周には、略等間隔で小さな穴４９が形成されている。また、第１シェル２５及び第２シェル２６の遮光板取付面２５ａ，２６ａには、遮光板１２の穴４９に対応する位置に、遮光板１２の厚みよりも僅かに長いピン５０が一体に形成されている。
【００２９】
遮光板１２がカートリッジ本体１１の外側（遮光板取付面２５ａ，２６ａ）に取り付けられると、第１シェル２５及び第２シェル２６のピン５０が穴４９に挿入され、遮光板１２の表面から突出される。
【００３０】
なお、遮光板１２のカートリッジ本体１１への固着方法としては、これ以外に、接着剤や両面テープ、ねじ止め等を用いることができる。また、遮光板１２をプラスチックで形成した場合には、各種溶着を用いることもできる。
【００３１】
図４に示すように、シャッタ１３は、遮光性を有する薄板を略コ字形状となるように屈曲させたシャッタ部材５５と、このシャッタ部材５５に取り付けられる細長い板状のスライド部材５６とからなる。シャッタ部材５５は、遮光板１２と同様の理由により、例えば、アルミニウム合金で形成されている。なお、シャッタ部材５５もプラスチックで形成してよいが、やはり、遮光性と滑り性とを確保するために、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックを用いるとよい。スライド部材５６は、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックで形成されている。
【００３２】
シャッタ部材５５は、第１シェル２５の外面と遮光板１２の第１の板部１２ａとの間に挿入される第１シャッタ板５５ａと、第２シェル２６の外面と遮光板１２の第２の板部１２ｂとの間に挿入される第２シャッタ板５５ｂと、これら第１シャッタ板５５ａと第２シャッタ板５５ｂとを連設するとともに、スライド部材５６が取り付けられる連設部５５ｃとを備えている。
【００３３】
第１シェル２５と第２シェル２６との外面には、遮光板取付面２５ａ，２６ａの内側に、シャッタ部材５５の厚み以上の深さで内側にオフセットさせたシャッタ摺動面２５ｂ，２６ｂが形成されている。これにより、シャッタ１３はカートリッジ本体１１と遮光板１２との間をスムーズに移動することができるため、移動による切屑等の発生を抑えることができる。なお、シャッタ摺動面２５ｂ，２６ｂは、入射した光を拡散するために、粗面にしてもよい。同様に遮光板１２の内面、及びシャッタ１３の内面及び外面も粗面にしてもよい。
【００３４】
スライド部材５６は、上面がカートリッジ本体１１の装填方向先端面から露出されるように、第１シェル２５と第２シェル２６との間にスライド自在に組み込まれる。スライド部材５６の上面端部には、シャッタ部材５５の連設部５５ｃの内面に取り付けられる取付面５６ａが設けられている。この取付面５６ａには、例えば２本のピン５６ｂが一体に形成されており、連設部５５ｃに設けられた二つの穴５５ｄに挿入されて熱で先端が潰されることにより、シャッタ部材５５とスライド部材５６とを固着する。なお、この固着にも接着剤や両面テープ等を用いてもよいし、シャッタ部材５５をプラスチックで形成する場合には、各種溶着を使用してもよい。また、ねじ止めを用いてもよい。
【００３５】
図５（Ｂ）に示すように、スライド部材５６の側面には、長手方向に沿って溝５６ｃが形成されている。この溝５６ｃには、第１シェル２５及び第２シェル２６の装填方向先端側の内面に設けられた突条２５ｃ，２６ｃが挿入される。この溝５６ｃと突条２５ｃ，２６ｃとにより、スライド部材５６はカートリッジ本体１１から外れることなく、スライド移動することができるようになる。
【００３６】
スライド部材５６の他方の上面端部には、シャッタ１３を開く際に操作される被操作部５６ｄが一体に形成されている。この被操作部５６ｄは、シャッタ部材５５に対し、スライド部材５６をシャッタの閉じ方向に伸ばすように設けたことにより、遮光板１２の第３の板部１２ｃに隠れることなく外部に露出されている。遮光板１２の第３の板部１２ｃの切欠４０は、シャッタ１３が開き位置に移動した際に、被操作部５６ｄとの干渉を避けるために設けられている（図３参照）。
【００３７】
シャッタ１３は、シャッタバネ５９により閉じ方向に付勢されている。シャッタバネ５９は、例えば、捩じりコイルバネからなり、その両端は、スライド部材５６と、第１シェル２５の内面とに係止されている。
【００３８】
次にロック機構について、図６から図８に基づいて説明する。図６はロック機構の構成を示す分解斜視図、図７は図６に示すロック機構の動作説明図、図８はシャッタを開放するための記録装置の各種機構の一例を示す説明図である。
【００３９】
図６に示すように、スライド部材５６には、被操作部５６ｄに隣接して矩形孔形状の被ロック溝５６ｅが形成されている。図７（Ａ）に示すように、スライド部材５６の長手方向における被ロック溝５６ｅの外側の側面は、カートリッジ２の装填方向Ｃ前方に向かうに従って次第にスライド部材５６の他端側（被操作部５６ｄ方向）に傾斜する係合傾斜面５６ｆが形成されている。また、スライド部材５６の図中右端面と下面との角部は、係合傾斜面５６ｆと略平行に面取りされて案内傾斜面５６ｇが形成されている。
【００４０】
図６に示すように、ロック機構２７は、シャッタ１３を閉じ位置でロックする第１のロック部材６３と、この第１のロック部材６３の移動をロックする第２のロック部材６４と、第２のロック部材６４を図中反時針方向、及び上方に向けて付勢するロックバネ６５とから構成されている。
【００４１】
第１のロック部材６３は、スライド部材５６に形成された被ロック溝５６ｅに係合してシャッタ１３を閉じ位置でロックするロック爪６３ａと、このロック爪６３ａと一体に設けられた矩形の摺動部６３ｂと、この摺動部６３ｂの第２シェル２６に対する面に形成された円柱形状のボス６３ｃと、このボス６３ｃと摺動部６３ｂとに貫通して形成された操作穴６３ｄとからなる。
【００４２】
ロック爪６３ａには、シャッタ１３が開き位置から閉じ位置に移動する際に、被ロック溝５６ｅとの係合を誘うための斜面６３ｅが、スライド部材５６の係合傾斜面５６ｆと略平行に形成されている。また、ロック爪６３ａの図中右側には、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆと略平行な傾斜面であるフック部６３ｆが形成されており、スライド部材５６がシャッタ１３の開く矢印Ｂ方向に移動すると、フック部６３ｆが係合傾斜面５６ｆと係合して該移動を確実に阻止するようになっている。
【００４３】
第２のロック部材６４は、第１のロック部材６３のボス６３ｃの外周に回動自在に挿入される穴６４ａを備えたリンク部６４ｂと、このリンク部６４ｂと一体に設けられ、ボス６３ｃを中心に回動する回動部６４ｃと、この回動部６４ｃの側面から垂直に立設された被押圧片６４ｄと、ロックバネ６５の一端が係止されるバネ係止部６４ｅとからなる。
【００４４】
第１のロック部材６３は、図７（Ａ）に示すように、スライド部材５６の被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆにロック爪６３ａのフック部６３ｆが係合する第１のロック位置と、同図（Ｃ）に示すように、下方にスライドして被ロック溝５６ｅとの係合を解除する第１の解除位置との間で移動される。
【００４５】
尚、図７（Ａ）に示す第１のロック位置においては、ロック爪６３ａのフック部６３ｆの右端部と、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆの左端部とは、同一垂直線上、または水平方向に僅かな隙間をもって配置されている。換言すれば、この状態においては、フック部６３ｆと係合傾斜面５６ｆとは係合しておらず、第１のロック部材６３は下方に移動可能である。
【００４６】
しかし、スライド部材５６が僅かにカートリッジ本体１１の中心方向に移動すると、係合傾斜面５６ｆがフック部６３ｆと確実に係合してスライド部材５６の移動を阻止する。尚、スライド部材５６がカートリッジ本体１１の中心方向に移動すると、シャッタ１３も開く方向に移動するが、係合傾斜面５６ｆがフック部６３ｆと係合するまでの移動距離は、内部開口１８，１９周辺におけるカートリッジ本体１１とシャッタ１３とのオーバーラップ量に比較して遥かに少なく、内部開口１８，１９が開放されることはない。
【００４７】
第２のロック部材６４は、同図（Ａ）に示すように、ロックバネ６５に付勢されて垂直状態となり、被押圧片６４ｄを位置決め溝７内の切欠６７から突出させる第２のロック位置と、同図（Ｂ）に示すように、図中に時計方向に回動する第２の解除位置との間で移動される。
【００４８】
第１シェル２５の内面には、第１のロック部材６３の摺動部６３ｂが上下方向で摺動自在に挿入される矩形の摺動枠６９と、第２のロック部材６４の回動部６４ｃの一方の側面と底面とを受け止めて図中反時計方向への回動と下方へのスライドとを阻止する規制片７０と、ロックバネ６５の他端が係止されるボス７１とが形成されている。摺動枠６９には、第１のロック部材６３の操作穴６３ｄを第１シェル２５の外面から外部に露呈させる開口７２が形成されている。また、第２シェル２６にも同様に操作穴６３ｄを外部に露呈させる開口７３が、開口７２に対面する位置に形成されている。
【００４９】
図７（Ａ）は、不使用時のカートリッジ２のロック機構２７の状態を示している。第２のロック部材６４は、ロックバネ６５により上方に付勢されているため、第１のロック部材６３のロック爪６３ａは、スライド部材５６の被ロック溝５６ｅ中に入り込んでいる。これにより、シャッタ１３を閉じ位置から開き位置にスライドさせようとすると、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆとロック爪６３ａのフック部６３ｆとが係合してシャッタ１３がスライドすることはない。係合傾斜面５６ｆとフック部６３ｆとの傾斜方向は、スライド部材５６がシャッタ１３を開く方向に移動すると更に食い込む形状となっているので、スライド部材５６の移動は確実に阻止される。
【００５０】
また、第１シェル２５及び第２シェル２６に設けられた開口７２，７３から、第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに棒などを挿入してスライドさせようとしても、第２のロック部材６４の底面が規制片７０に当接するため、やはりロックは解除されない。
【００５１】
図８に示すように、カートリッジ２を装填して使用されるホログラム記録装置内には、例えば、一対の位置決め部材７７ａ，７７ｂと、第１のロック部材６３を操作するロック解除機構７８と、シャッタ１３を開き位置と閉じ位置との間でスライドさせるシャッタスライド機構８０とが組み込まれている。一対の位置決め部材７７ａ，７７ｂは、装填されたカートリッジ２の両側面の位置決め溝７，８に係合して、カートリッジ２の挿入方向、及びこの挿入方向に直交する方向でカートリッジ２を位置決めする。
【００５２】
ロック解除機構７８は、カートリッジ２の開口７３から第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに挿入される係合ピン７９ａと、この係合ピン７９ａを第１のロック部材６３のロック解除方向にスライドさせるスライド機構とを備えている。なお、記録ディスク４は両面への記録が可能であるため、カートリッジ２は、Ａ面２ａまたはＢ面２ｂのいずれもが上方に向けられて装置にセットされるが、装填面が異なると、ロック機構２７の位置が左右で反転する。そのため、ロック解除機構７８は、カートリッジ２が反転して装填された場合でも操作穴６３ｄに係合できるように、反転装填時用の係合ピン７９ｂを備えている。係合ピン７９ａ，７９ｂは、同時に矢印方向に移動される。なお、一方の係合ピンが操作穴６３ｄに係合している際に、他方の係合ピンが邪魔になるため、係合ピン７９ａ，７９ｂは、カートリッジ２に当接した時に引っ込むような構造にするとよい。
【００５３】
シャッタスライド機構８０は、スライド部材５６の被操作部５６ｄの外側に当接する操作片８０ａと、この操作片８０ａをシャッタ１３のスライド方向にスライドさせるスライド機構とを備えている。このシャッタスライド機構８０も、カートリッジ２の反転挿入に対応するためにもう一つの操作片８０ｂを備えており、操作片８０ａ，８０ｂは同時に矢印方向に移動される。
【００５４】
カートリッジ２が上記ホログラム記録装置に装填されると、図７（Ｂ）に示すように、位置決め部材７７ａが位置決め溝７に挿入される。また、装置内に設けられたロック解除機構７８の係合ピン７９ａが第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに挿入され、シャッタスライド機構８０の操作片８０ａが、スライド部材５６の被操作部５６ｄの外側に配置される。位置決め部材７７ａは、第２のロック部材６４の被押圧片６４ｄをロックバネ６５の付勢に抗して押庄する。第２のロック部材６４は、リンク部６４ｂを中心に時計方向に回動して、回動部６４ｃの底面が規制片７０から離れるため、第１のロック部材６３の下方へのスライドが可能となる。
【００５５】
同図（Ｃ）に示すように、ロック解除機構７８は、係合ピン７９ａを解除方向にスライドさせて、ロック爪６３ａを被ロック溝５６ｅから抜き去り、係合を解除する。その後、シャッタスライド機構８０が操作片８０ａを図中左方の開き方向に向けてスライドさせることで、シャッタ１３が開放される。このように、ロック機構２７は、第２のロック部材６４を回動させ、更に第１のロック部材６３をスライドさせなければ解除されないため、シャッタ１３が不用意に開放されるのを効果的に防止することができる。
【００５６】
カートリッジ組立体２０に用いられるプラスチック部材（例えば、第１シェル２５、第２シェル２６、遮光板１２、シャッタ１３の構成部材であるシャッタ部材５５およびスライド部材５６、ロック機構２７の各部材、など）は、カーボンブラックが０．４重量％〜１．５重量％含有されている。また、プラスチック部材は、更に０．５重量％〜１．５重量％の酸化チタンを含有してもよい。
【００５７】
カーボンブラック含有率が０．４重量％未満だと、必要とする遮光性が得られなくなる場合がある。カーボンブラック含有率が１．５重量％を越えると、明度が下がり外観的に問題となる場合がある。また、酸化チタン含有率が０．５重量％未満だと、カーボンブラックにより明度が下がり良好な色調が得られなくなる場合がある。酸化チタン含有率が１．５重量％を越えると、樹脂の種類によっては、流動性が低下して成形不良が発生する場合がある。
【００５８】
カーボンブラックの原料による分類例をあげるとガスブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アントラセンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンカーボンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、油煙、松煙、アニマルブラック、ベジタブルブラック等がある。本発明では遮光性確保、コスト、物性向上、感光性記録媒体の特性に悪影響を及ぼさない等の目的ではファーネスカーボンブラックが望ましく、高価であるが帯電防止効果を有する遮光性物質としてはアセチレンカーボンブラック、変性副生カーボンブラックであるケッチェンカーボンブラックが望ましい。必要により前者と後者を必要特性に従ってミックスすることも望ましい。遮光性物質を樹脂組成物中に配合する形態は種々あるが、マスターバッチ法がコスト、作業場の汚染防止等の点で望ましい。公知文献の特公昭40-26196号では有機溶媒に溶解した重合体の溶液中にカーボンブラックを分散せしめて、重合体−カーボンブラックのマスターバッチをつくる方法を、特公昭43-10362号にはカーボンブラックをポリエチレンに分散してマスターバッチをつくる方法を述べている。
【００５９】
好ましいカーボンブラックの実際の製品としては、例えば三菱化成製のカーボンブラック＃20(B)、＃30(B)、＃33(B)、＃40(B)、＃44(B)、＃45(B)、＃50、＃55、＃100、＃600、＃2200(B)、＃2400(B)、ＭＡ８、ＭＡ11、ＭＡ100等が挙げられる。また、電気化学製のデンカブラック、東海カーボンのシースト、旭カーボンの旭#78、昭和キャボットのショウワブラック、新日鉄化学のニテロン、三菱化学のダイヤブラック等の各種グレードのものも用いることができる。
【００６０】
海外の製品としては、例えばキャボット社のBlack Pearls 2、46、70、71、74、80、81、607等、Regal 300、330、400、660、991、ＳＲＦ−Ｓ等、Vulcan 3、６等、Sterling 10、ＳＯ、Ｖ、Ｓ、ＦＴ−ＦＦ、ＭＴ−ＦＦ等が挙げられる。さらに、アシュランドケミカル社のUnited Ｒ、ＢＢ、15、102、3001、3004、3006、3007、3008、3009、3011、3012、ＸＣ−3016、ＸＣ−3017、3020等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
酸化チタンとしては、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、アモルファス型酸化チタンが挙げられるが、これらの中で使用する樹脂への分散性、作製する製品の成形性も考慮するとアナターゼ型酸化チタンが最も好ましい。
【００６２】
本発明のプラスチック部材は、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準拠して測定した全光線透過率（厚さ５０μｍのプレートにおける）は３５％以下であることが好ましい。全光線透過率が３５％を越える場合は、必要とする遮光性が得られなくなり、感光性記録媒体が透過光により感光する虞がある。
【００６３】
このようなプラスチック部材の成形に用いられる樹脂は、射出成形に使用される一般の熱可塑性樹脂を使用することが可能であり、例えばポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、酢酸セルロースエステル及び、これらの共重合体が利用できる。この中でも、ポリスチレンが好ましく、更に耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）が特に好ましい。ＨＩＰＳはゴム粒子添加量が２．０〜６．５質量％の範囲にあることが好ましい。更に、ＨＩＰＳは変性シリコーンオイルを０．１〜１．０重量％含有していることが好ましい。
【００６４】
以上のようなＨＩＰＳとしては、一般に市販されているエー・アンド・エム スチレン（株）製ポリスチレン４３３、ＨＴ６０、Ｈ９１５２、４０３Ｒ、４０８、Ｈ８６７２、東洋スチレン（株）製ポリスチレンＨ４００、Ｈ４５０、Ｈ７００、Ｈ４８１、Ｈ６８０、Ｈ４５５、Ｈ６５０、出光石油化学（株）製ポリスチレンＩＴ４０、ＭＳ５００、ＨＴ５０、ＨＴ５３等が挙げられる。
【００６５】
本発明に係る樹脂には必要に応じて各種添加剤を添加することができる。帯電防止剤としては、特開昭６２−２８６０４２号、特開平８−２７３０５号に記載されている４級アンモニウム塩、４級アンモニウム塩ポリマー、脂肪酸アマイド誘導体、ポリアミン誘導体などの陽イオン活性剤、アルキルホスヘートなどのアニオン活性剤、グリセロボレートアルキレート、ポリエチレングリコールソルビタン脂肪酸エステル、アルキルアミン誘導体、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルなどの非イオン活性剤、ベタイン型両性界面活性剤、イミダゾリン型両性界面活性剤などの両面活性剤等がある。特に好ましいのは滑剤と帯電防止剤との両方の機能を有するアルキルアミン系の花王石鹸（株）製エレクトロストリッパーＴＳ（商品名）等がある。これら帯電防止剤の添加量は、０．０５〜０．５重量％である事が好ましい。
【００６６】
滑剤としては、公知の各種滑剤を使用することができる。例えばシリコーン系、オレイン酸アミド系、エルカ酸アミド系、ステアリン酸アミド系、ビス脂肪酸アミド系、アルキルアミン系、炭化水素系、脂肪酸系、エステル系、金属石鹸系等があり、これらはそれぞれ各社より市販されている。この滑剤の添加量は、０．０３〜２重量％であることが好ましい。酸化防止剤を、ブツやフィッシュアイ発生防止と着色故障等を防止するために添加することが好ましい。この酸化防止剤についても公知のものが使用できる。例えばフェノール系、ケトンアミン縮合系、アリルアミン系、イミダゾール系、ホスファイト系、チオ尿素系、硫黄系、燐系、チオエーテル系、金属不活性化剤等があり、特に好ましい酸化防止剤はフェノール系の酸化防止剤であり、市販品としてはチバガイギー社のイルガノックス各種と住友化学（株）のＳｕｍｉｌｉｚｅｒ ＢＨＴ，Ｓｍｕｉｌｉｚｅｒ ＢＨ−７６，Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＷＸ−Ｒ，Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＢＰ−１０１等である。酸化防止剤の添加量は、０．０１〜５重量％が好ましい。
【００６７】
また、公知の各種紫外線吸収剤を使用することができる。例えば、サリチル酸系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤の添加量は、０．０１〜１０重量％が好ましい。
【００６８】
次に、本実施形態に係る記録装置について説明する。図９は本実施形態に係る記録装置の構造を説明する概略断面図である。
【００６９】
図９に示すように、記録装置８１は、装填口８２から装填されて位置決めされたカートリッジ２内の記録ディスク４の中心部４ａをスピンドルモータ８３のターンテーブル８４が支持する構造とされている。そして、この記録装置８１は、スピンドルモータ８３によって記録ディスク４を回転させ、記録ディスク４の下面側にて、その径方向に移動するピックアップ８５によって記録ディスク４の記録面４ｂに対する書き込み、読み込みを行う。
【００７０】
装填口８２から装填されるカートリッジ２の装填方向前方側には、前述したシャッタスライド機構８０が配置されている。このシャッタスライド機構８０は、カートリッジ２の装填方向に沿って移動可能に支持されており、記録装置本体８１ａの背面板８１ｂとの間に設けられた圧縮バネ８９によって、カートリッジ２の装填方向後方へ向かって付勢されている。
【００７１】
この記録装置８１には、カートリッジ２の装填口８２に、開閉蓋８６が取り付けられている。開閉蓋８６は、前面板部８６ａと、この前面板部８６ａの周囲に一体に形成された遮蔽板部８６ｂとを有している。開閉蓋８６は、その前面板部８６ａの面積が装填口８２の面積よりも大きくされており、これにより、装填口８２は、開閉蓋８６によって閉鎖された際に、前面板部８６ａによって全体が覆われる。
【００７２】
記録装置８１には、記録装置本体８１ａにおける装填口８２の周囲に、溝部８７が形成されている。そして、開閉蓋８６は、開いた状態からユーザが回動させつつ記録装置本体８１ａ側へ押圧することにより、装填口８２を閉鎖する。このとき、開閉蓋８６は、その遮蔽板部８６ｂが記録装置本体８１ａの溝部８７内へ嵌合される。即ち、装填口８２は、開閉蓋８６によって完全に覆われ、しかも、その周囲にて溝部８７へ開閉蓋８６の遮蔽板部８６ｂが嵌合してラビリンス状の遮蔽状態となり、装填口８２における光や塵芥の進入が防止される。
【００７３】
上記のようにカートリッジ２が装填されて装填口８２が閉鎖されると、シャッタスライド機構８０の操作片８０ａ、８０ｂが移動を開始して、カートリッジ２のスライド部材を構成する被操作部５６ｄが一方の操作片８０ｂに係合されて移動され、シャッタ１３が開かれる。このとき、装填口８２が開閉蓋８６によって完全な遮蔽状態とされて装填口８２における光や塵芥の進入が防止されているので、シャッタスライド機構８０によってカートリッジ２のシャッタ１３が開かれても、カートリッジ２内へ光や塵芥が進入することはない。そして、カートリッジ２が記録再生可能な所定の装填位置に配置されると、スピンドルモータ８３及び光ピックアップ８５により記録ディスク４の記録面４ｂに対する書き込み、読み取りが行われる。
【００７４】
記録装置本体８１ａや開閉蓋８６などは、形状の複雑さなどからプラスチックにより形成されることが多い。記録装置８１に用いられるプラスチック部材にも、カートリッジ組立体２０と同様に遮光性が求められる。このようなプラスチック部材には、図１から図８に示すカートリッジ組立体２０で既に説明したように、カーボンブラックが０．４重量％〜１．５重量％含有される。また更に、０．５重量％〜１．５重量％の酸化チタンを含有してもよい。このようにカーボンブラックおよび／または酸化チタンを含有する厚さ５０μｍのプラスチックは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠した測定法により測定された全光線透過率が３５％以下である。
【００７５】
カーボンブラック含有率が０．４重量％未満だと必要とする遮光性が得られなくなる場合があり、カーボンブラック含有率が１．５重量％を越えると明度が下がり外観的に問題となる場合があるからである。また、酸化チタン含有率が０．５重量％未満だとカーボンブラックにより明度が下がり良好な色調が得られなくなる場合があり、酸化チタン含有率が１．５重量％を越えると樹脂の種類によっては流動性が低下して成形不良が発生する場合があるからである。
【００７６】
その他の作用および効果については、上記カートリッジ組立体２０の説明から容易に類推可能であるので、詳細な説明を省略する。
【００７７】
尚、上記実施形態においては、ホログラム記録媒体を収容するカートリッジ組立体、およびホログラム記録媒体にデータを読み書きする記録装置を例に説明したが、その他の感光性を有する記録媒体のカートリッジ組立体や記録装置にも本発明を適用することができ、同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態に係るカートリッジの外観形状を示す斜視図である。
【図２】カートリッジの反対側の面を示す外観斜視図である。
【図３】カートリッジのシャッタ開放状態を示す外観斜視図である。
【図４】カートリッジの構成を示す分解斜視図である。
【図５】カートリッジの装填方向の断面図であり、（Ａ）は全体図、（Ｂ）は要部拡大図、（Ｃ）は他の要部拡大図である。
【図６】ロック機構の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図６に示すロック機構の動作説明図である。
【図８】シャッタを開放するための各種機構の一例を示す説明図である。
【図９】本発明に係る記録装置の構造を説明する概略断面図である。
【符号の説明】
【００７９】
３        ディスク収容部
４        記録ディスク（感光性記録媒体）
４ａ      感光性記録媒体の中心
４ｂ      感光性記録媒体の記録面
１１        カートリッジ本体
１３        シャッタ
１８，１９  開口
２０        カートリッジ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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