(57)【要約】【課題】高速で移動する移動体において基地局から電波を受信する場合でも、受信の失敗が少なく良好な受信状態を確保できる移動体用受信装置を提供する。【解決手段】高速で移動する移動体２において基地局１から送信される信号を受信するための装置であって、基地局１からの電波を受信するアンテナ４と、アンテナ４を移動体２の移動方向ａと反対方向ｂへ移動体２と同じ速度Ｖで直進移動させるアンテナ移動装置３とを備える。アンテナ４がｂ方向へ移動している間は、基地局１からみてアンテナ４は静止状態となり、受信感度が向上する。  そこで、アンテナ４がｂ方向へ移動する過程で受信した信号を、パソコン５などの外部機器へ出力する。【選択図】図１
2007295408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速で移動する移動体において基地局から送信される信号を受信するための装置であって、
前記基地局からの電波を受信するアンテナと、
前記アンテナを前記移動体の移動方向と反対方向へ所定速度で直進移動させる移動機構と、
前記移動機構を駆動する駆動部と、
前記駆動部を介して前記移動機構の動作を制御する制御部と、
外部機器が着脱自在に接続される接続部とを備え、
前記アンテナが前記反対方向へ移動する過程で受信した信号を、前記接続部を介して前記外部機器へ出力することを特徴とする移動体用受信装置。
【請求項２】
高速で移動する移動体において基地局から送信される信号を受信するための装置であって、
前記基地局からの電波を受信するアンテナと、
前記アンテナを前記移動体の移動方向と反対方向へ所定速度で直進移動させるアンテナ移動装置とを備え、
前記アンテナが前記反対方向へ移動する過程で受信した信号を外部機器へ出力することを特徴とする移動体用受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体用受信装置において、
前記移動体の移動速度を検出する速度センサの出力に基づいて、前記アンテナを所定速度で移動させることを特徴とする移動体用受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体用受信装置において、
前記アンテナを移動体の移動速度と等しい速度で移動させることを特徴とする移動体用受信装置。
【請求項５】
請求項２に記載の移動体用受信装置において、
前記アンテナが前記反対方向へ移動する過程における信号受信状態に基づいて、前記アンテナを所定速度で移動させることを特徴とする移動体用受信装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の移動体用受信装置において、
前記アンテナ移動装置は、前記アンテナを直進移動させる移動機構と、この移動機構を所定方位に旋回させる旋回機構とを備えていることを特徴とする移動体用受信装置。
【請求項７】
高速で移動する移動体において基地局から送信される信号を受信するための装置であって、
前記基地局からの電波を受信するアンテナを有する携帯型無線機器が保持される保持手段と、
前記保持手段に保持された携帯型無線機器を前記移動体の移動方向と反対方向へ所定速度で直進移動させる移動機構と、
を備えたことを特徴とする移動体用受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速で移動する移動体において基地局からの信号を受信する移動体用受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車や新幹線などの高速で移動する移動体の内部で、携帯電話機やパーソナルコンピュータを使って電子メール等を受信しようとすると、受信ができなかったり、途中で受信が途切れたりする場合がある。これは、移動体通信では基地局からの電波の強度や方向が時々刻々変化することから、安定した受信環境を維持するのが困難なことによる。同様のことは、コンテンツのダウンロードを行う場合にも生じる。
【０００３】
下記の特許文献１には、ダイバーシチアンテナを移動可能なように設け、通信成功率が所定値を下回ったと判定されたとき、ダイバーシチアンテナを所定量だけ移動させ、通信成功率が所定値以上となった位置で停止させることで、周囲環境の変化に対して通信状態を常に良好に保つようにした無線端末装置が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２９７６２１号公報
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１は、屋外に設置されたアンテナポールの周囲における樹木等が障害物となって通信成功率が悪化するのを防止する目的で、アンテナの方向や位置を自動的に変えるものであって、アンテナは高速移動体に設けられるものではないので、高速移動体での受信環境に関しては全く考慮されていない。したがって、特許文献１の技術では、上述した問題を解決することはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高速で移動する移動体において基地局から電波を受信する場合でも、受信の失敗が少なく良好な受信状態を確保できる移動体用受信装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る移動体用受信装置は、高速で移動する移動体において基地局から送信される信号を受信するための装置であって、基地局からの電波を受信するアンテナと、このアンテナを移動体の移動方向と反対方向へ所定速度で直進移動させるアンテナ移動装置とを備え、アンテナが前記反対方向へ移動する過程で受信した信号を外部機器へ出力するようにしたものである。
【０００７】
このように、アンテナを移動体の移動方向と反対方向へ移動させることにより、基地局に対するアンテナの相対移動速度が減少し、これに応じてアンテナの受信感度が向上するため、受信の失敗が少なくなって良好な受信状態でデータを受信することができる。
【０００８】
本発明では、移動体の移動速度を検出する速度センサの出力に基づいて、アンテナを所定速度で移動させるようにしてもよい。これによると、速度センサが検出した移動体の移動速度に応じた速度でアンテナを移動させることができるので、移動体の速度が変化しても、これに追随して良好な受信状態を維持することが可能となる。
【０００９】
この場合、アンテナを移動体の移動速度と等しい速度で移動させるようにすれば、基地局に対するアンテナの相対移動速度はゼロとなり、アンテナが静止した状態と等価な状態となるので、最適な受信状態でデータを安定して受信することができる。
【００１０】
本発明では、アンテナが移動体の移動方向と反対方向へ移動する過程における信号受信状態に基づいて、アンテナを所定速度で移動させるようにしてもよい。これによると、例えば受信信号のエラーレートなどに応じた速度でアンテナを移動させることができるので、信号の受信状態に追随して良好な受信状態を維持することが可能となる。
【００１１】
本発明では、アンテナ移動装置として、アンテナを直進移動させる移動機構と、この移動機構を所定方位に旋回させる旋回機構とを備えたものを採用してもよい。これによると、旋回機構によってアンテナを任意の方向へ旋回できるので、受信感度が良くない場合にアンテナを旋回させて受信感度を監視し、受信感度が最も良好となる方向でアンテナを直進移動させることにより、一層良好な受信を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明は、基地局からの電波を受信するアンテナを有する携帯型無線機器が保持される保持手段と、この保持手段に保持された携帯型無線機器を移動体の移動方向と反対方向へ所定速度で直進移動させる移動機構とを備えた移動体用受信装置としても実現することができる。これによると、例えば携帯電話機を本発明の移動体用受信装置にセットして移動体の移動方向と反対方向へ移動させることにより、前述したように基地局に対するアンテナの相対移動速度が減少してアンテナの受信感度が向上するので、良好な受信状態で電子メールなどを受信することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高速で移動する移動体において基地局から電波を受信する場合でも、アンテナを移動体の移動方向と反対方向へ移動させることによりアンテナの受信感度が向上するので、受信の失敗が少なく良好な受信状態を確保できる移動体用受信装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の基本的な概念を示した図である。１は電波を送信する基地局、２は高速で移動する列車などの移動体、３はこの移動体２の内部に設置されたアンテナ移動装置、４は基地局１からの電波を受信するアンテナ、５はアンテナ４で受信したデータをダウンロードするパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）である。アンテナ４は、図の左右方向に移動自在となっており、アンテナ移動装置３に設けられた移動機構により移動する。アンテナ移動装置３の詳細については後述する。アンテナ移動装置３およびアンテナ４により、本発明の移動体用受信装置が構成される。
【００１５】
図１において、移動体２は速度Ｖで矢印ａ方向へ移動している。この場合、移動速度Ｖを例えば時速１２０Ｋｍとし、アンテナ４が静止しているとすれば、この状態は、時速１２０Ｋｍで移動するアンテナ４で基地局１からの電波を受信するのと同じ状態である。そこで、アンテナ４を移動体２の移動方向ａとは反対方向ｂへ同じ時速１２０Ｋｍで移動させると、基地局１に対するアンテナ４の相対移動速度がゼロとなるから、アンテナ４が移動している間、基地局１からみてアンテナ４は静止した状態となる。したがって、アンテナ４は通常の静止状態で基地局１からの電波を受信することになるので、受信感度が向上し、受信の失敗が少なくなって良好な受信状態でデータを受信することができる。仮に、最初は受信に失敗したり、受信が途中で途切れたりした場合でも、アンテナ４のｂ方向への移動を繰り返すことにより、受信できなかったデータや、途切れてから以降のデータを受信できる確率が高まり、受信成功率が向上する。
【００１６】
上記では、アンテナ４を移動体２の移動速度Ｖと同じ速度で逆方向へ移動させる場合を例に挙げたが、アンテナ４の移動速度は、移動体２の移動速度と同じでなくてもよく、移動体２の移動速度より遅い速度であってもよい。この場合、移動体２の移動速度をＶ１、アンテナ４の移動速度をＶ２とすると、基地局１からみた場合のアンテナ４の相対移動速度Ｖｒは、
Ｖｒ＝Ｖ１−Ｖ２    Ｖｒ＜Ｖ１
となって移動体２の移動速度Ｖ１よりも小さくなるため、基地局１に対して低速で移動するアンテナ４は、高速で移動する場合に比べて電波を受信し易くなる。
【００１７】
このようにして、本発明においては、アンテナ４を移動体４の移動方向ａと反対方向ｂへ移動させることにより、アンテナ４の受信感度が向上するので、受信の失敗が少なく良好な受信状態を確保することができる。アンテナ４で受信されたデータは、パソコン５にダウンロードされる。
【００１８】
図２は、アンテナ移動装置３の外観図である。１０はアンテナ移動装置３の筐体であって、その上面には左右方向に延びるスリット２５が形成されている。アンテナ４は、スリット２５から上方へ突出しており、スリット２５に沿って左右方向に移動自在となっている。筐体１０の側面には、ソケットからなる複数の接続部２８が設けられている。この接続部２８には、コネクタ２６が着脱可能に接続される。２７はコネクタ２６に連結されたケーブルである。アンテナ移動装置３には、コネクタ２６およびケーブル２７を介して、後述する外部機器、センサ、交流電源が接続される。
【００１９】
図３は、アンテナ移動装置３の内部構成を示したブロック図である。１１はアンテナ４をＡ方向およびＢ方向に移動させるための移動機構であって、アンテナ４を支持する支持台２３が連結されている。この移動機構１１の具体例については後述する。１２は移動機構１１を駆動する駆動部であって、例えばモータとその駆動回路などから構成される。１３は送受信回路を含む通信部であって、アンテナ４と同軸ケーブル２２を介して電気的に接続されており、また、前述の接続部２８を介して外部機器１６と接続される。外部機器１６は、図１の例ではパソコン５であるが、これ以外に、テレビジョン装置と組み合わせて用いられる双方向通信用のＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）のような通信端末機器であってもよい。１４は駆動部１２と通信部１３に対する制御を行なう制御部であって、ＣＰＵやメモリなどから構成される。１５は電源部であって、外部から接続部２８を介して供給される交流電圧ＡＣに基づいて必要な電源電圧を生成し、駆動部１２、通信部１３および制御部１４へ供給する。１７は移動体２の移動速度を検出する速度センサであって、その出力は接続部２８を介して制御部１４に入力される。
【００２０】
移動体２が移動している間は、速度センサ１７により移動体２の移動速度が検出され、その検出結果が制御部１４に与えられる。制御部１４は、移動体２の移動速度に応じて、駆動部１２を介して移動機構１１の動作を制御する。この結果、アンテナ４は、図３の初期位置（実線で示す位置）から、移動体２の移動速度と等しい速度でＢ方向、すなわち移動体２の移動方向と反対方向へ直線移動し、終端位置（破線で示す位置）に至ると、今度はＡ方向、すなわち移動体２の移動方向と同じ方向へ直線移動して、初期位置まで戻る。この往復動作が繰り返し行なわれる。
【００２１】
外部機器１６から通信部１３およびアンテナ４を介して基地局１へアクセスを行ない、基地局１から送信されるデータを受信する場合、アンテナ４がＢ方向へ移動体２と同じ速度で移動する間は、前述のように、基地局１からみてアンテナ４は静止した状態となる。したがって、この移動期間はアンテナ４の受信感度が上がり、基地局１から送信されるデータ、例えば電子メール、画像・音楽等のコンテンツ、各種情報などを、良好な受信状態で受信することができる。受信したデータは、通信部１３から接続部２８を介してケーブル２７（図２）により外部機器１６へ出力され、外部機器１６にデータがダウンロードされる。
【００２２】
なお、アンテナ４がＡ方向へ移動するとき（初期位置への復帰時）の速度は、可能なかぎり高速であることが好ましい。これは、Ａ方向への移動時には、基地局１からみてアンテナ４の相対移動速度が移動体の速度を超え受信が極めて困難なことから、受信不能の期間を極力短くするためである。したがって、実質的に、アンテナ４がＢ方向へ移動している間のみ、基地局１からデータを受信することが可能となる。
【００２３】
次に、移動機構１１の詳細について説明する。図４は、移動機構１１の第１実施形態を示す概略構成図である。本実施形態では、ベルトを用いて移動機構１１を構成している。３０は搬送用のベルトであって、ローラ３１，３２間に架設されている。ベルト３０の上面には取付板３６が設けられており、この取付板３６にアンテナ４の支持台２３が取り付けられている。２２は前述の同軸ケーブルである。３３，３４は駆動用のベルトであって、ベルト３３はローラ３１とモータ３５との間に架設されており、ベルト３４はローラ３２とモータ３５との間に架設されている。ベルト３０，３３，３４およびローラ３１，３２により移動機構１１が構成される。また、モータ３５は図３の駆動部１２を構成している。駆動部１２には、図示しないモータ駆動回路も備わっている。
【００２４】
モータ３５は、正方向および逆方向へ所定の速度で回転する。回転速度は、制御部１４からの指令に基づき、モータ駆動回路の出力により制御される。モータ３５が正方向に回転すると、ベルト３３，３４が実線矢印方向へ駆動され、ローラ３１，３２が実線矢印方向へ回転する。この結果、ベルト３０は実線矢印方向へ搬送され、ベルト３０に支持台２３および取付板３６を介して取り付けられているアンテナ４は、矢印Ａ方向へ移動する。また、モータ３５が逆方向に回転すると、ベルト３３，３４が破線矢印方向へ駆動され、ローラ３１，３２が破線矢印方向へ回転する。この結果、ベルト３０は破線矢印方向へ搬送され、ベルト３０に支持台２３および取付板３６を介して取り付けられているアンテナ４は、矢印Ｂ方向へ移動する。この第１実施形態によれば、モータ３５の回転方向と回転速度を制御することにより、アンテナ４の移動方向と移動速度を制御することができる。
【００２５】
図５は、移動機構１１の第２実施形態を示す概略構成図である。本実施形態では、ラックとピニオンの機構を用いて移動機構１１を構成している。４０は左右方向へ移動自在なラック、４１はラック４０と噛み合う回転自在なピニオン、４２はピニオン４１と噛み合う回転自在な駆動ギヤ、４３は駆動ギヤ４２を回転させるモータである。ラック４０の上面には取付板４４が設けられており、この取付板４４にアンテナ４の支持台２３が取り付けられている。２２は前述の同軸ケーブルである。ラック４０、ピニオン４１および駆動ギヤ４２により移動機構１１が構成される。また、モータ４３は図３の駆動部１２を構成している。駆動部１２には、図示しないモータ駆動回路も備わっている。
【００２６】
モータ４３は、正方向および逆方向へ所定の速度で回転する。回転速度は、制御部１４からの指令に基づき、モータ駆動回路の出力により制御される。モータ４３が正方向に回転すると、駆動ギヤ４２が実線矢印方向へ回転し、駆動ギヤ４２に噛み合っているピニオン４１が実線矢印方向へ回転する。ピニオン４１の回転により、これに噛み合っているラック４０が実線矢印方向へ移動し、ラック４０に支持台２３および取付板４４を介して取り付けられているアンテナ４は、矢印Ａ方向へ移動する。また、モータ４３が逆方向に回転すると、駆動ギヤ４２が破線矢印方向へ回転し、駆動ギヤ４２に噛み合っているピニオン４１が破線矢印方向へ回転する。ピニオン４１の回転により、これに噛み合っているラック４０が破線矢印方向へ移動し、ラック４０に支持台２３および取付板４４を介して取り付けられているアンテナ４は、矢印Ｂ方向へ移動する。この第２実施形態によれば、モータ４３の回転方向と回転速度を制御することにより、アンテナ４の移動方向と移動速度を制御することができる。
【００２７】
図６（ａ）は、移動機構１１の第３実施形態を示す概略構成図である。本実施形態では、１対のソレノイドを用いて移動機構１１を構成している。５１は一方のソレノイド、５２は他方のソレノイドであって、これらは所定間隔を隔てて左右に配置されている。ソレノイド５１，５２は，いずれもコイルや鉄心を備えた公知の構造を有している。ソレノイド５１，５２の中空部には、非磁性材料からなるロッド５０が水平方向にスライド自在に挿通されており、このロッド５０の外周には環状のマグネット５４が嵌着されている。また、ロッド５０の一端には、支持台２３が取り付けられており。この支持台２３にアンテナ４が支持されている。ソレノイド５１，５２で発生する磁界がアンテナ４に影響しないように、ソレノイド５１，５２とアンテナ４との間に適当なシールド部材を設けるのが好ましい。なお、同軸ケーブル２２の図示は省略してある。ソレノイド５１，５２、ロッド５０およびマグネット５４により移動機構１１が構成される。本実施形態では、図示しないソレノイド駆動回路によって図３の駆動部１２が構成される。
【００２８】
ソレノイド５１，５２のコイルに通電すると、通電方向に応じた磁界が形成され、ソレノイド５１，５２とマグネット５４との間に吸引力・反発力が作用し、これらの力によりロッド５０は左右方向へ所定速度で移動する。ロッド５０の移動速度は、制御部１４からの指令に基づき、ソレノイド駆動回路の出力により制御される。図６（ｂ）のように、ソレノイド５１の右側とソレノイド５２の左側にＮ極の磁極が形成されるように、各ソレノイド５１，５２に通電を行うと、マグネット５４とソレノイド５１との間には同極同士の反発力が作用し、マグネット５４とソレノイド５２との間には異極同士の吸引力が作用するので、マグネット５４はロッド５０と共にソレノイド５２の方向へ移動する。この結果、ロッド５０に支持台２３を介して取り付けられているアンテナ４は、矢印Ａ方向へ移動する。マグネット５４が図６（ｃ）のようにソレノイド５２の近傍位置に至ると、ソレノイド５１，５２の通電方向を切り換え、図６（ｄ）のようにソレノイド５１の右側とソレノイド５２の左側にＳ極の磁極を形成する。すると、マグネット５４とソレノイド５２との間には同極同士の反発力が作用し、マグネット５４とソレノイド５１との間には異極同士の吸引力が作用するので、マグネット５４はロッド５０と共にソレノイド５１の方向へ移動する。この結果、ロッド５０に支持台２３を介して取り付けられているアンテナ４は、矢印Ｂ方向へ移動する。この第３実施形態によれば、ソレノイド５１，５２の通電方向と通電量を制御することにより、アンテナ４の移動方向と移動速度を制御することができる。
【００２９】
図７（ａ）は、移動機構１１の第４実施形態を示す概略構成図である。本実施形態では、リニアモータを用いて移動機構１１を構成している。５５は固定ヨーク、５６は固定ヨーク５５の磁極、５７は磁極５６に巻回されたコイル、５８は磁極５６と対向して設けられた可動マグネット、５９は可動マグネット５８が裏面に取り付けられた可動ヨークであって、これらの各部品５５〜５９によりリニアモータが構成される。このリニアモータの構造は公知である。可動ヨーク５９には支持台２３が取り付けられており、この支持台２３にアンテナ４が支持されている。可動ヨーク５９は、図示しないガイドレールに案内されて、水平方向に移動する。固定ヨーク５５で発生する磁界や可動マグネット５８の磁界がアンテナ４に影響しないように、固定ヨーク５５および可動ヨーク５９とアンテナ４との間に適当なシールド部材を設けるのが好ましい。２２は前述の同軸ケーブルである。本実施形態では、上述したリニアモータにより移動機構１１が構成され、図示しないリニアモータ駆動回路によって図３の駆動部１２が構成される。
【００３０】
固定ヨーク５５のコイル５７に通電して移動磁界を発生させると、各磁極５６にＮ極とＳ極が交互に形成され、可動マグネット５８と各磁極５６との間で、異極同士については吸引力が作用し、同極同士については反発力が作用するので、これらの力により可動ヨーク５９は、移動磁界に追従して所定速度で移動する。可動ヨーク５９の移動速度は、制御部１４からの指令に基づき、リニアモータ駆動回路の出力により制御される。図７（ｂ）は、可動ヨーク５９とともにアンテナ４がＢ方向へ移動している状態を表している。アンテナ４が移動して、図７（ｃ）のように終端位置に至ると、移動磁界の方向を反転させ、可動マグネット５８と磁極５６との間の吸引力・反発力により、可動ヨーク５９とともにアンテナ４をＡ方向へ移動させる。この第４実施形態によれば、リニアモータの移動磁界の方向と電流の周波数を制御することにより、アンテナ４の移動方向と移動速度を制御することができる。
【００３１】
図８（ａ）は、本発明の他の実施形態におけるアンテナ移動装置６の要部を示す平面図である。本実施形態では、アンテナ４を直進移動させる移動機構１１のほかに、移動機構１１を所定方位に旋回させる旋回機構６０を設けている。旋回機構６０はモータ６１を備えており、このモータ６１の回転に連動して、移動機構１１が図８（ｂ）のように旋回するようになっている。モータ６１は、例えばパルス信号により駆動されるステップモータから構成される。２３はアンテナ４を支持する支持台である。本実施形態によると、旋回機構６０によってアンテナ４を任意の方向へ旋回できるので、受信感度が良くない場合にアンテナ４を旋回させて受信感度を監視し、受信感度が最も良好となる方向でアンテナ４を直進移動させることにより、一層良好な受信を行うことが可能となる。
【００３２】
図９は、本発明の他の実施形態に係る移動体用受信装置７の内部構成を示したブロック図である。本実施形態では、携帯電話機のような携帯型無線機器それ自体を移動させることで、受信感度の向上を図っている。７０は移動体用受信装置７の筐体、７１は携帯電話機８０をＡ方向およびＢ方向に移動させるための移動機構である。移動機構７１には、携帯電話機８０が載置される保持台７８が設けられている。保持台７８にはゴムなどの弾性体からなる装着ベルト７９が付設されており、この装着ベルト７９により携帯電話機８０を保持台７８に保持するようになっている。保持台７８および装着ベルト７９は、本発明における保持手段の一実施形態を構成する。８１は携帯電話機８０のアンテナである。移動機構７１としては、前述した図４〜図７の機構を採用することができる。７２は移動機構７１を駆動する駆動部、７３は駆動部７２に対する制御を行なう制御部である。制御部７３はＣＰＵやメモリなどから構成される。７４は電源部であって、外部から接続部７６を介して供給される交流電圧ＡＣに基づいて必要な電源電圧を生成し、駆動部７２および制御部７３へ供給する。７５は移動体２の移動速度を検出する速度センサであって、その出力は接続部７６を介して制御部７３に入力される。
【００３３】
移動体２が移動している間は、速度センサ７５により移動体２の移動速度が検出され、その検出結果が制御部７３に与えられる。制御部７３は、移動体２の移動速度に応じて、駆動部７２を介して移動機構７１の動作を制御する。この結果、携帯電話機８０は、図９の初期位置（実線で示す位置）から、移動体２の移動速度と等しい速度でＢ方向、すなわち移動体２の移動方向と反対方向へ直線移動し、終端位置（破線で示す位置）に至ると、今度はＡ方向、すなわち移動体２の移動方向と同じ方向へ直線移動して、初期位置まで戻る。この往復動作が繰り返し行なわれる。
【００３４】
携帯電話機８０から基地局１へアクセスを行ない、基地局１から送信されるデータを受信する場合、携帯電話機８０がＢ方向へ移動体２と同じ速度で移動する間は、基地局１からみてアンテナ８１は静止した状態となる。したがって、この移動期間はアンテナ８１の受信感度が上がり、基地局１から送信されるデータ、例えば電子メール、画像・音楽等のコンテンツ、各種情報などを、良好な受信状態で受信することができる。
【００３５】
なお、携帯電話機８０がＡ方向へ移動するとき（初期位置への復帰時）の速度は、可能なかぎり高速であることが好ましい。これは、Ａ方向への移動時には、基地局１からみてアンテナ８１の相対移動速度が移動体の速度を超え受信が極めて困難なことから、受信不能の期間を極力短くするためである。したがって、実質的に、携帯電話機８０がＢ方向へ移動している間のみ、基地局１からデータを受信することが可能となる。
【００３６】
こうして、携帯電話機８０を移動体用受信装置７にセットして移動体２の移動方向Ａと反対方向Ｂへ移動させることにより、アンテナ８１の受信感度が向上するので、良好な受信状態で電子メールなどを受信することができる。
【００３７】
図９の実施形態においても、図８のような旋回機構を採用することができる。また、図９では、保持手段として保持台７８と装着ベルト７９を採用したが、保持手段はこれのみに限定されるものではなく、例えば携帯電話機８０を保持するためのフックを移動機構７１の上面に設け、このフックで保持手段を構成するようにしてもよい。
【００３８】
本発明は、以上述べた以外にも、種々の実施形態を採用することができる。例えば、図３の実施形態では、速度センサ１７が検出した移動体２の移動速度に基づいてアンテナ４の移動速度を制御するようにしたが、アンテナ４が移動体２と反対方向（Ｂ方向）へ移動する過程における通信部１３での信号受信状態に基づいて、アンテナ４の移動速度を制御するようにしてもよい。信号受信状態は、例えば受信信号のエラーレートから判定することができる。そこで、エラーレートが大きくなれば、制御部１４によりアンテナ４の移動速度を上げたり、図８の旋回機構６０によりアンテナ４の方向を変えるなどの制御を行なうことで、受信感度を向上させることができる。
【００３９】
また、図９の実施形態では、携帯型無線機器として携帯電話機８０を例に挙げたが、携帯型無線機器はＰＤＡ（携帯情報端末）やその他のモバイル機器であってもよい。
【００４０】
また、移動機構１１は図４〜図７で示した以外のものを採用してもよく、一例として、モータと連動するクランク機構によりアンテナ４を往復移動させる移動機構などが考えられる。
【００４１】
さらに、以上述べた実施形態では、移動体２の内部に設置される受信装置を例に挙げたが、本発明の移動体用受信装置は、例えば車両の屋根のような移動体外部に設置されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の基本的な概念を示した図である。
【図２】アンテナ移動装置の外観図である。
【図３】アンテナ移動装置の内部構成を示したブロック図である。
【図４】移動機構の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図５】移動機構の第２実施形態を示す概略構成図である。
【図６】移動機構の第３実施形態を示す概略構成図である。
【図７】移動機構の第４実施形態を示す概略構成図である。
【図８】本発明の他の実施形態におけるアンテナ移動装置の要部を示す平面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る移動体用受信装置の内部構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  基地局
２  移動体
３  アンテナ移動装置
４  アンテナ
５  パーソナルコンピュータ
６  アンテナ移動装置
１１  移動機構
１２  駆動部
１３  通信部
１４  制御部
１６  外部機器
１７  速度センサ
２８  接続部
６０  旋回機構
７２  駆動部
７３  制御部
７５  速度センサ
７８  保持台
７９  装着ベルト
８０  携帯電話機
８１  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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