(57)【要約】【課題】基体と蓋体との隙間における水又は塵の拡散を防止可能な携帯型電子機器を提供する。【解決手段】報知用スピーカ２５を有する携帯電話機１の送話筐体３は、背面側ケース９と、蓋体１０とを含む。背面側ケース９には、バッテリ２６を収納する収納凹部３１と、収納凹部３１が形成された面に設けられ、報知用スピーカ２５の導音空間ＳＰを形成する導音凹部９ｃとが形成される。蓋体１０は収納凹部３１及び導音凹部９ｃを覆う。背面側ケース９の蓋体１０に対向する対向面９ｓには、導音凹部９ｃと収納凹部３１との間の領域に、導音凹部９ｃ及び収納凹部３１に連通しない第１の溝部３５が形成されている。【選択図】図５
2007067743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気音響変換手段を有する携帯型電子機器において、
電池を収納する収納凹部と、前記収納凹部が形成された面に設けられ、前記電気音響変換手段の導音空間を形成する導音凹部と、を有する基体と、
前記基体に取り付けられて前記収納凹部及び前記導音凹部を覆う蓋体と、
を含む筐体を備え、
前記筐体には前記導音空間と筐体外部とを連通する音孔が形成され、
前記基体及び前記蓋体の互いに対向する面のうち少なくとも一方には、前記導音凹部と前記収納凹部との間の領域に、前記導音凹部及び前記収納凹部に連通しない第１の溝部が形成されている
携帯型電子機器。
【請求項２】
前記導音凹部の周縁は、前記蓋体の内側に当接あるいは前記第１の溝部の幅よりも狭い空間をもって前記蓋体の内側に面している
請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記第１の溝部は、前記音孔とは反対側の前記導音凹部周縁の少なくとも一部を囲うように形成されている
請求項１又は２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記基体及び前記蓋体の前記対向面のうち少なくとも一方には、前記導音凹部と前記収納凹部との間の領域から前記基体又は前記蓋体の縁部まで延びて筐体外部に連通する第２の溝部が形成されている
請求項１〜３のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記第１の溝部と前記第２の溝部とは連通している
請求項４に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記蓋体の縁部は、前記基体側面の一部にまで回り込むように構成される
請求項４又は５に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記第１の溝部には、吸水性を有する部材が配置されている
請求項１〜６のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記第１の溝部には、前記基体及び前記蓋体に当接する弾性部材が配置されている
請求項１〜７のいずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
基体と、前記基体に被せられる蓋体とを含む筐体を備えた携帯型電子機器であって、
前記基体と前記蓋体との間には、
筐体外部と連通する第１の空間と、
電源又は電子部品を収納する第２の空間と、
が形成され、
前記第１の空間と前記第２の空間とは、前記基体及び前記蓋体のうち一方に設けられ、他方に当接又は近接する仕切り部により仕切られ、
前記仕切り部の配置領域には、前記基体及び前記蓋体の互いに対向する対向面のうち少なくとも一方に、前記第１の空間及び前記第２の空間に連通しない溝部が形成されている
携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やノートパソコン等の携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
基体と基体に被せられる蓋体との間に、電子部品等を収容するための収容空間等が形成される携帯型電子機器が知られている。そして、収容空間の防水又は防塵の技術も種々提案されている。特許文献１では、筐体（基体）の電池カバー（蓋体）周縁位置に排水溝を設けて排水性を向上させ、電池カバー周縁から電池収納部に水分が浸入することを防止する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−８５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１のように、蓋体の周縁に排水溝を設けても収容空間への浸水を防止できない場合がある。例えば、基体と蓋体との間にスピーカの音を導くための導音空間が設けられている場合、導音空間と筐体外部とは放音孔を介して連通しているため、放音孔から水分や塵が浸入する。一方、高圧力で基体と蓋体とを密着させると、蓋体の変形を招いたり、蓋体を基体に対して滑らせて蓋体を着脱することが困難となることから、基体と蓋体とは、比較的低圧力で当接させるか、近接させた状態としなければならない。このため、基体と蓋体との間に水や塵が通過可能な隙間が生じうる。そして、当該隙間を介して導音空間から電子部品等の収容空間に水分や塵が拡散する。
【０００４】
本発明の目的は、基体と蓋体との隙間を介した水又は塵の拡散を防止可能な携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の観点の携帯型電子機器は、電気音響変換手段を有する携帯型電子機器において、電池を収納する収納凹部と、前記収納凹部が形成された面に設けられ、前記電気音響変換手段の導音空間を形成する導音凹部と、を有する基体と、前記基体に取り付けられて前記収納凹部及び前記導音凹部を覆う蓋体と、を含む筐体を備え、前記筐体には前記導音空間と筐体外部とを連通する音孔が形成され、前記基体及び前記蓋体の互いに対向する面のうち少なくとも一方には、前記導音凹部と前記収納凹部との間の領域に、前記導音凹部及び前記収納凹部に連通しない第１の溝部が形成されている。
【０００６】
好適には、前記導音凹部の周縁は、前記蓋体の内側に当接あるいは前記第１の溝部の幅よりも狭い空間をもって前記蓋体の内側に面している。
【０００７】
好適には、前記第１の溝部は、前記音孔とは反対側の前記導音凹部周縁の少なくとも一部を囲うように形成されている。
【０００８】
好適には、前記基体及び前記蓋体の前記対向面のうち少なくとも一方には、前記導音凹部と前記収納凹部との間の領域から前記基体又は前記蓋体の縁部まで延びて筐体外部に連通する第２の溝部が形成されている。
【０００９】
好適には、前記第１の溝部と前記第２の溝部とは連通している。
【００１０】
好適には、前記蓋体の縁部は、前記基体側面の一部にまで回り込むように構成される
。
【００１１】
好適には、前記第１の溝部には、吸水性を有する部材が配置されている。
【００１２】
好適には、前記第１の溝部には、前記基体及び前記蓋体に当接する弾性部材が配置されている。
【００１３】
本発明の第２の観点の携帯型電子機器は、基体と、前記基体に被せられる蓋体とを含む筐体を備えた携帯型電子機器であって、前記基体と前記蓋体との間には、筐体外部と連通する第１の空間と、電源又は電子部品を収納する第２の空間と、が形成され、前記第１の空間と前記第２の空間とは、前記基体及び前記蓋体のうち一方に設けられ、他方に当接又は近接する仕切り部により仕切られ、前記仕切り部の配置領域には、前記基体及び前記蓋体の互いに対向する対向面のうち少なくとも一方に、前記第１の空間及び前記第２の空間に連通しない溝部が形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基体と蓋体との隙間を介した水又は塵の拡散を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１を示す外観斜視図である。携帯電話機１はいわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、図１は開状態を、図２（ａ）及び図２（ｂ）は閉状態をそれぞれ示している。
【００１６】
携帯電話機１は、受話筐体（第１筐体）２と、送話筐体（第２筐体）３とを備えている。受話筐体２及び送話筐体３は、それぞれの端部が連結部４により連結されており、携帯電話機１は、連結部４側を回動の中心として開閉可能である。受話筐体２及び送話筐体３は、それぞれ概ね薄型直方体に形成されており、閉状態では互いに重ね合わされ、一方の筐体側から他方の筐体側を見たときに互いの輪郭が略一致するようになっている。
【００１７】
受話筐体２は、閉状態で送話筐体３に対向する面（正面）側の正面側ケース６と、その背面側の背面側ケース７とを備えている。正面側ケース６及び背面側ケース７は、例えば樹脂によりそれぞれ成形されている。受話筐体２には、正面に画像を表示するメイン表示部１１と、背面に画像を表示するサブ表示部１２とが設けられている。メイン表示部１１及びサブ表示部１２は、例えば液晶表示ディスプレイによって構成されている。なお、受話筐体２には、この他、通話用のスピーカが設けられ、当該スピーカの放音孔１７が正面側ケース６に設けられている。
【００１８】
送話筐体３は、閉状態で受話筐体２に対向する面側の正面側ケース８と、その背面側の背面側ケース９と、背面側ケース９の背面側に被せられる蓋体１０とを備えている。正面側ケース８、背面側ケース９及び蓋体１０は、例えば樹脂によりそれぞれ成形されている。送話筐体３には、ユーザの操作を受け付ける操作部１３、アンテナ、ＩＣチップや電子部品を実装した回路基板、バッテリ（電池）２６、通話用マイク、報知用スピーカ２５が設けられている。操作部１３には、例えばテンキーボタン１４ａやカーソルキー１４ｂ等の各種ボタンが配置されており、正面側ケース８より露出するようになっている。送話筐体３の正面には通話用のマイク（不図示）の集音孔１５が開口し、送話筐体３の背面には後述する報知用スピーカ２５の放音孔１６が開口している。
【００１９】
図３は、開状態の携帯電話機１の連結部４付近を一部破断して示す斜視図である。連結部４は、受話筐体２の一端から突出した凸部１８が送話筐体３の一端に設けられた凹部１９に嵌入されるとともに、軸部材２０が凹部１９の壁部及び凸部１８に挿通されて構成されている。軸部材２０は、凹部１９の壁部及び凸部１８のうち少なくとも一方に対して軸支されており、受話筐体２及び送話筐体３は軸部材２０を回転軸として互いに回転可能である。
【００２０】
凸部１８は、回転軸周りの半円筒状に概ね形成されている。凸部１８の回転軸周りの外周面１８ａと凹部１９の回転軸に平行な壁面１９ａとの間には隙間があり、凸部１８の凹部１９に対する回転は許容されている。一方、凸部１８の回転軸に直交する端面１８ｂは、凹部１９の凸部１８を挟み込む壁面１９ｂに当接しており、携帯電話機１の開閉の際には凹部１９の壁面１９ｂに対して摺動する。
【００２１】
凹部１９の壁部の筐体内側には、着信を使用者に報知したり、ご操作を使用者に報知する報知用スピーカ（電気音響変換手段）２５が設けられている。報知用スピーカ２５は、例えば略円盤状に構成されており、円盤の一方の面に電極部２５ａを、他方の面にスピーカ面２５ｂ（図４参照）を有し、スピーカ面２５ｂを送話筐体３の背面側（図３の紙面下方）にして配置されている。報知用スピーカ２５は、電極部２５ａに入力された電流に応じてスピーカ面２５ｂ側に配置されたコーン紙（振動板）を振動させて音声を出力する。
【００２２】
図４は、送話筐体３の一部を示す断面図（図５のＩＶ−ＩＶ線矢視方向）である。なお、紙面上方は送話筐体３の背面側である。報知用スピーカ２５は、背面側ケース９の筐体内部側（紙面下方）に配置されている。背面側ケース９の背面側には、携帯電話機１の電源としてのバッテリ２６が配置されている。報知用スピーカ２５及びバッテリ２６は蓋体１０により覆われている。
【００２３】
図５は、送話筐体３の背面側ケース９を送話筐体３の背面側から見た斜視図である。背面側ケース９は、全体として、筐体内部側を凹とする箱状に概ね形成されており、背面側ケース９と正面側ケース８とを合体させると、その間には空間が形成される。当該空間には例えば高周波回路等が設けられた不図示の回路基板が配置される。
【００２４】
なお、背面側ケース９と正面側ケース８とは、背面側ケース９に開口する貫通孔９ｎに不図示のネジが挿通され、当該ネジが正面側ケース８の不図示のネジボスに螺合されることにより互いに固定される。貫通孔９ｎ及び貫通孔９ｎに挿通されるネジは蓋体１０に覆われ、図２に示すように外部からは視認されない。蓋体１０と背面側ケース９とは、例えば蓋体１０及び背面側ケース９に設けられた係合部及び被係合部が係合することにより互いに固定される。
【００２５】
図２に示すように、正面側ケース８と背面側ケース９は、互いに同等の広さに形成されている。蓋体１０は、背面側ケース９に被せられ、送話筐体３の略背面全体を構成している。具体的には、蓋体１０は、背面全体のうち、連結部４とは反対側の端部から凹部１９に至るまでの範囲を形成し、凸部１８を挟み込む凸部９ａの背面のみが背面側ケース９により構成されている。
【００２６】
図５に示すように、蓋体１０が被せられる背面側ケース９の対向面９ｓは、凸部９ａを残して背面を切り欠いたように形成されており、蓋体１０が対向面９ｓに被せられると、図２及び図４に示すように、凸部９ａの背面と蓋体１０の背面とは連続する。図５に示すように、対向面９ｓは、大部分が平面に形成されている。対向面９ｓの周囲側は、筐体内側に湾曲するように延び、その後再度平行になるように形成されている。なお、対向面９ｓと対向する蓋体１０の対向面１０ｓ（図４及び図７参照）も対向面９ｓと同様の形状に形成されており、蓋体１０が対向面９ｓに被せられると、対向面９ｓ及び対向面１０ｓは互いに当接又は微小な空間で互いに面する。
【００２７】
図４及び図５に示すように、背面側ケース９には、報知用スピーカ２５を保持する保持部９ｂが設けられている。具体的には、背面側ケース９の凹部１９側の部分に、背面側を凹とする導音凹部９ｃが設けられており、保持部９ｂは、導音凹部９ｃの底部から背面側に突出するように形成されている。保持部９ｂは、背面側ケース９の筐体内部側を凹とする円筒状に形成され、壁部９ｄ及び端面部９ｅを有している。端面部９ｅは、報知用スピーカ２５のスピーカ面２５ｂよりも径の小さい円形の開口部９ｆが開口するように円形の枠状に形成されている。報知用スピーカ２５は、保持部９ｂの凹部に筐体内部側から挿入嵌合されるとともに、電極部２５ａ側を回路基板等により抑止されることにより、保持部９ｂに保持される。
【００２８】
図４に示すように、保持部９ｂの突出量は導音凹部９ｃの深さに比較して小さく、端面部９ｅと、蓋体１０との間には隙間が生じる。従って、保持部９ｂの周囲には、報知用スピーカ２５から出力され、開口部９ｆから放出された音を筐体外部へ導くための導音空間（第１の空間）ＳＰが形成されている。
【００２９】
導音空間ＳＰは、開口部９ｆからの音を導く第１導音部ＳＰａと、第１導音部ＳＰａからの音を導く第２導音部ＳＰｂとを有している。第１導音部ＳＰａは、蓋体１０、端面部９ｅ及び導音凹部９ｃの背面中央側の壁部により規定されている。第２導音部ＳＰｂは、蓋体１０、壁部９ｄ、導音凹部９ｃの底部９ｈ及び導音凹部９ｃの凹部１９側の壁部９ｇにより規定されている。第２導音部ＳＰｂは第１導音部ＳＰａに比較して、保持部９ｂの突出量だけ蓋体１０からの幅（深さ）が大きい。第１導音部ＳＰａにおける蓋体１０と端面部９ｅとの距離は、例えば、報知用スピーカ２５の厚さの１／１０〜１／２であり、例えば、１ｍｍである。保持部９ｂの突出量は、例えば報知用スピーカ２５の厚さと同程度であり、例えば５ｍｍである。
【００３０】
第１導音部ＳＰａには、蓋体１０に設けられた放音孔１６が連通している。従って、第１導音部ＳＰａにより導かれた音は放音孔１６を介して筐体外部へ放出される。
【００３１】
第２導音部ＳＰｂには、複数の放音孔９ｋが連通している。放音孔９ｋは、導音凹部９ｃの壁部９ｇに開口しており、例えば、連結部４の回転軸方向に沿って一列に配列されている。壁部９ｇは、凹部１９を形成する壁部でもあり、第２導音部ＳＰｂにより導かれた音は放音孔９ｋを介して凹部１９へ放出される。凹部１９へ放出された音は、凸部１８の外周面１８ａと、凹部１９の壁面１９ａとの間の隙間を介して送話筐体３の背面側又は正面側に放出される。
【００３２】
なお、図５に示すように、導音凹部９ｃは、背面側ケース９中央側が保持部９ｂと同径の弧状に形成されており、背面中央側から凹部１９側へ広がるように形成されている。換言すれば、第２導音部ＳＰｂは凹部１９側へ広がるように形成されている。また、放音孔９ｋは、報知用スピーカ２５の直径と略同程度若しくはそれよりも広い範囲に亘って配列されている。従って、音の発生源から音の出口に向かってメガホン状になっており、効率的に報知用スピーカ２５の音が放出される。
【００３３】
図４及び図５に示すように、背面側ケース９には、バッテリ２６を収納するための収納凹部３１が形成されている。収納凹部３１は、背面側ケース９の連結部４とは反対側において、背面側を凹として形成されている。なお、放音孔９ｋは、報知用スピーカ２５に対して収納凹部３１の反対側に位置することになる。収納凹部３１は、例えばバッテリ２６と同等の大きさを有する略直方体状に形成されており、バッテリ２６は収納凹部３１に嵌合挿入されるとともに、蓋体１０が被せられることにより収納凹部３１に対して固定される。
【００３４】
なお、図４に示すように、収納凹部３１と蓋体１０によりバッテリ２６を収納するための収納空間（第２の空間）ＳＴが形成される。また、背面側ケース９において、収納凹部３１及び導音凹部９ｃの互いに隣接する壁部と、当該壁部間の対向面９ｓとを形成する部分は、収納空間ＳＴと導音空間ＳＰとを仕切る仕切り部を構成している。
【００３５】
図５に示すように、収納凹部３１の側面側には、バッテリ２６と接続される端子（電子部品）３３が設けられている。端子３３は、不図示の付勢手段により収納凹部３１の内部側に付勢された接点３３ａを複数備えており、バッテリ２６を収納凹部３１に挿入することにより、接点３３ａがバッテリ２６の接点（不図示）に当接してバッテリ２６と端子３３とが接続される。これにより、バッテリ２６の電力が端子３３を介してメイン表示部１１、サブ表示部１２、報知用スピーカ２５や不図示の高周波回路が設けられる基板等に供給され、携帯電話機１は駆動される。
【００３６】
導音空間ＳＰには、放音孔９ｋ及び放音孔１６から水や塵が浸入する可能性がある。そこで、背面側ケース９には、収納空間ＳＴから導音空間ＳＰへの浸水や塵の浸入を防止するための第１の溝部３５と、第２の溝部３７とが背面側ケース９の対向面９ｓに設けられている。
【００３７】
第１の溝部３５は、導音凹部９ｃの周囲の一部を囲むように延びている。具体的には、導音凹部９ｃの縁部に沿って、導音凹部９ｃの凹部１９側の角部から導音凹部９ｃと収納凹部３１との間の領域まで延び、そこからさらに、導音凹部９ｃの凹部１９側の他方の角部まで延びており、略Ｕ字状に延びている。従って、第１の溝部３５は、収納凹部３１と導音凹部９ｃとの間の領域を区切るように設けられている。また、第１の溝部３５は、収納凹部３１及び導音凹部９ｃからは独立しており、収納凹部３１及び導音凹部９ｃに対して連通していない。
【００３８】
第２の溝部３７は、対向面９ｓを収納凹部３１側と導音凹部９ｃ側とに分割するように延びている。具体的には、収納凹部３１の導音凹部９ｃ側の縁部に沿って直線状に延びており、端部は対向面９ｓの縁部まで到達する。従って、第２の溝部３７は、収納凹部３１と導音凹部９ｃとの間の領域から背面側ケース９及び蓋体１０の縁部（蓋体１０を背面側ケース９に取り付けたときの隙間）周辺まで延びて筐体外部に連通している。また、第２の溝部３７は第１の溝部３５と収納凹部３１と導音凹部９ｃとの間において連通している。
【００３９】
図６は、図４の円Ｃ１で囲った部分の拡大図であり、第１の溝部３５（第２の溝部３７）周辺の断面図である。
【００４０】
対向面１０ｓを対向面９ｓに摺動させて蓋体１０を背面側ケース９に係合させる構造の場合、摺動可能とするために、対向面９ｓと対向面１０ｓとが高い圧力で密着しないようにする必要がある。また、蓋体１０が背面側ケース９からの高い圧力により変形しないようにする必要もある。このため、対向面９ｓと対向面１０ｓとは、あまり高い圧力で密着しないように設計される。このため、背面側ケース９の対向面９ｓと蓋体１０の対向面１０ｓとは、互いに当接するように設計された場合でも、製造時の精度誤差、周囲の温度変化や携帯電話機１の発熱による熱変形等により、距離ｄ１だけ互いに離間する場合がある。逆に、精度誤差や熱変形等により対向面９ｓと対向面１０ｓとが高い圧力で密着しないように、予め距離ｄ１だけ離間するように設計する場合もある。このような理由から、対向面９ｓと対向面１０ｓとは、互いに当接あるいは比較的微小な距離ｄ１で面している。
【００４１】
第１の溝部３５の断面形状は略矩形状に形成されている。ただし、どのような断面形状であってもよい。第１の溝部３５の幅ｄ２は適宜に設定されるが、距離ｄ１よりも大きく設定されることが好ましい。例えば、距離ｄ１は０．５ｍｍ未満であり、幅ｄ２は０．５ｍｍ〜３ｍｍである。第１の溝部３５の深さも適宜に設定される。例えば第２導音部ＳＰｂの深さと同等、あるいは、幅ｄ２と同等に設定される。
【００４２】
図７は、図５のＶＩＩ―ＶＩＩ線矢視方向における送話筐体３の断面図である。蓋体１０は背面側ケース９の側面の一部にまで回り込むように形成されている。対向面９ｓ及び対向面１０ｓは、大部分が平面に形成されるとともに、周囲側は筐体内部側（背面側ケース９及び蓋体１０のうち背面側ケース９側）に湾曲し、再度平面になるように形成されている。従って、対向面９ｓを横断するように形成されている第２の溝部３７も、周囲側において筐体内部側（第２の溝部３７の深さ方向）に湾曲するように形成されている。なお、図５に示すように、収納空間ＳＴ及び導音空間ＳＰよりも背面側ケース９（蓋体１０）の外周側において第２の溝部３７は湾曲している。
【００４３】
以上の実施形態によれば、導音凹部９ｃと収納凹部３１との間の領域に、導音凹部９ｃ及び収納凹部３１に対して独立した第１の溝部３５が形成されていることから、放音孔９ｋ又は放音孔１６から導音空間ＳＰに浸入し、さらには対向面９ｓと対向面１０ｓとの間の隙間から収納空間ＳＴに浸入しようとする水又は塵は、第１の溝部３５にたまり、収納空間ＳＴの放水又は防塵がなされる。第１の溝部３５に溜まった水は、やがて蒸発する。換言すれば、第１の溝部３５に水が溜まることにより、対向面９ｓと対向面１０ｓとの間の水を蒸発させる時間を稼ぐことができる。
【００４４】
通常、対向面９ｓと対向面１０ｓとの間に侵入する水は少量であり、毛細管現象（毛管現象）により第１の溝部３５に水を導くことができれば十分に防水効果を得ることができる。従って、携帯電話機１の重力に対する向きに関係なく、防水効果を得られる。なお、毛細管現象により効果的に水を第１の溝部３５や第２の溝部３７に行き渡らせることができるように、第１の溝部３５等の幅や深さを設定しておいてもよい。
【００４５】
そして、溝を設けることは、例えば射出成形用の金型加工において溝を形成することにより容易に実現できる。従って、放音孔９ｋや放音孔１６にメッシュなどを貼付する防水、防塵対策に加え、安価に防水、防塵を向上させることができ、また、組立工程の増加を招くこともない。
【００４６】
導音凹部９ｃの周縁は、蓋体１０の内側に当接あるいは第１の溝部３５の幅ｄ２よりも狭い空間（幅ｄ１）をもって蓋体１０の内側に面していることから、導音凹部９ｃから周囲への水や塵の拡散が防止されるとともに、導音凹部９ｃの周縁と蓋体１０の内側との間に侵入した水や塵が対向面９ｓと対向面１０ｓとの間を毛細管現象で伝わってきても、第１の溝部３５へ溜まりやすくなり、溝部３５（３７）を超えて収納凹部３１までは伝わりにくくなる。
【００４７】
放音孔９ｋは、報知用スピーカ２５に対して収納凹部３１の反対側に形成され、第１の溝部３５は、放音孔９ｋとは反対側の導音凹部９ｃ周縁の少なくとも一部を囲うように形成されていることから、放音孔９ｋから収納凹部３１への距離が長くなり、放音孔９ｋからの水や塵の収納凹部３１への侵入が抑制される。
【００４８】
導音凹部９ｃと収納凹部３１との間の領域から背面側ケース９又は蓋体１０の縁部まで延びて筐体外部に連通する第２の溝部３７が形成されていることから、導音凹部９ｃと収納凹部３１との間の排水性が向上する。
【００４９】
さらに、第１の溝部３５と第２の溝部３７とが連通していることにより、第１の溝部３５に溜まった水又は塵を第２の溝部３７を介して排出することができ、収納凹部３１の防水効果又は防塵効果が向上する。
【００５０】
蓋体１０の縁部側は背面側ケース９側に湾曲している。このため、例えば、収納凹部３１が下方に、蓋体１０が上方になるように載置されている場合、すなわち、収納凹部３１に水等が浸入しやすい状態で載置されている場合、第２の溝部３７の水等は重力により周囲側へ流れやすくなり、蓋体１０の中央側に逆流することが防止される。
【００５１】
図８〜図１０は、本発明の実施形態の変形例を示す図である。
【００５２】
図８に示す変形例では、第２の溝部が設けられておらず、第１の溝部１３５のみが設けられている。この場合であっても、第１の溝部１３５は、蓋体１０の対向面１０ｓと対向する対向面１０９ｓ内において、収納空間ＳＴと導音空間ＳＰとの間にて水を溜め込んで水を蒸発させる時間を稼ぐことにより防水することができる。
【００５３】
図９に示す変形例では、第１の溝部２３５と第２の溝部２３７とは連通していないが、水の浸入を止める手段を二重に有することができる。従って、第１の溝部２３５は、図８の変形例と同様の作用効果を奏する。そして、排水性を有する第２の溝部２３７が設けられることにより、さらに防水性が向上する。
【００５４】
図１０に示す変形例では、第１の溝部３３５に、吸水性及び弾性を有する部材３４１が配置されている。部材３４１は、例えばスポンジである。部材３４１が吸水性を有することにより、導音空間ＳＰから収納空間ＳＴへの浸水が効率的に防止される。また、部材３４１が弾性を有し、所定の付勢力で蓋体１０の対向面１０ｓと背面側ケース３０９の対向面３０９ｓとの間に当接することにより、対向面間の隙間が収納空間ＳＴと導音空間ＳＰとの間で遮断され、防水効果又は防塵効果が向上する。また、蓋体１０と背面側ケース３０９を弾性をもって固定することができるので、音量を上げた時に蓋体１０が振動することもなくなる。その一方で、蓋体１０のスライドも妨げない。
【００５５】
なお、部材３４１は、吸水性を有し弾性を有しないものにより構成されてもよい。例えば部材３４１を紙や布としてもよい。この場合であっても部材３４１の吸水による防水効果が得られる。また、部材３４１は、弾性を有し、吸水性を有しないものにより構成されてもよい。例えば、部材３４１をゴムとしてもよい。この場合であっても対向面間の隙間が収納空間ＳＴと導音空間ＳＰとの間で遮断されることにより防水効果等が得られる。さらに、蓋体１０の背面側ケース３０９に対する滑りをよくし、蓋体１０の開閉フィーリングを向上するために、部材３４１として表面の滑りをよくしたものを利用してもよい。例えば、スポンジの表面にＰＥＴにより形成された膜を積層したり、ゴムにフッ素系のパウダーを添付するなど、吸水性の部材、弾性部材に、これらの部材よりも摩擦係数の小さい部材を積層してもよい。
【００５６】
また、第２の溝部は設けても設けなくてもよいし、第２の溝部を設けた場合、第１の溝部と第２の溝部の双方に部材３４１を配置してもよいし、いずれか一方のみに配置してもよい。部材３４１は、第１の溝部や第２の溝部全体に亘って配置してもよいし、溝部の一部にのみ配置してもよい。
【００５７】
本発明は以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。
【００５８】
本発明の携帯型電子機器は、基体と蓋体との間に電源や電子部品等を収納するための空間が形成されるものであればよく、携帯電話機に限定されない。例えばノートパソコンやＰＤＡでもよい。また、２つの筐体により構成されるものである必要もなく、例えば１の筐体により構成されるものであってもよい。
【００５９】
基体及び蓋体は、２部材において相対的に見て、一方が他方に被せられるものであればよい。従って、例えば、基体が蓋体以外の他の部材に対して蓋として機能していてもよいし、蓋体に他の部材が更に被せられ、当該他の部材に対しては蓋体が基体として機能していてもよい。
【００６０】
溝部は、基体に設けられていても、蓋体に設けられていてもよい。いずれに設けられても、基体及び蓋体の対向面間の隙間よりも深い空間が形成されて、対向面間において拡散する水や塵が溜め込まれ、防水効果、防塵効果が得られる。
【００６１】
収納空間及び導音空間は、基体に凹部が設けられることにより形成されていても、蓋体に凹部が設けられることにより形成されていても、双方に凹部が設けられることにより形成されていても、仕切り部により仕切られていればよい。さらに、この仕切り部は基体側、蓋体側のいずれに形成されてもよく、設けられた一方から他方に対して当接又は近接していればよい。
【００６２】
第１の空間は、基体と蓋体との間に形成され、筐体外部と連通するものであればよく、導音空間に限定されない。例えば、冷却用ファンのダクトであってもよい。第２の空間は、基体と蓋体との間に形成され、電源又は電子部品が収納されるものであればよく、バッテリ用の収納空間に限定されない。例えば、回路基板が収納される空間であってもよい。
【００６３】
電気音響変換手段は、電気を音に又は音を電気に変換するものであればよく、マイクロフォンであってもよい。
【００６４】
第１の溝部と第２の溝部との連通の位置はどこでもよい。ただし、収納空間と導音空間との間において連通すれば、第１の溝部から収納空間側へ浸入しようとする水を効率的に排水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態の携帯電話機を開状態で示す外観斜視図。
【図２】図１の携帯電話機を閉状態で示す外観斜視図。
【図３】図１の携帯電話機の連結部付近を開状態で示す一部に断面図を含む外観斜視図。
【図４】図１の携帯電話機の一部を示す断面図。
【図５】図１の携帯電話機の送話筐体の背面側ケースを示す斜視図。
【図６】図４の円Ｃ１で示す範囲の拡大図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図。
【図８】本発明の実施形態の変形例を示す図。
【図９】本発明の実施形態の変形例を示す図。
【図１０】本発明の実施形態の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００６６】
１…携帯電話機（携帯型電子機器）、３…送話筐体、９…背面側ケース（基体）、９ｃ…導音凹部、９ｋ…放音孔、１０…蓋体、２６…バッテリ、３１…収納凹部、２５…報知用スピーカ（電気音響変換手段）、３５…第１の溝部、ＳＰ…導音空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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