(57)【要約】      （修正有）【課題】コークス炉の乾留末期における大気中への副生物の放散量を低減可能な方法を提供する。【解決手段】コークス炉から石炭の乾留に伴って発生する副生物を大気燃焼させるにあたり、コークス炉の炭化室上部の両端に配置した上昇管の一方３’から酸素含有気体１０を導入し、他方の上昇管３から副生物を燃焼し大気に放出する。特に、一方の上昇管３’から乾留末期には酸素含有気体１０を導入し、他方の上昇管３からは副生物を集気本管４’から放散管１０’に導入し、燃焼し大気に放出する。【選択図】図８
2007321000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉から石炭の乾留に伴って発生する排出副生物を大気に燃焼放出させる方法であって、コークス炉の炭化室に連通して設けられた少なくとも２つの上昇管を使用し、該上昇管の少なくとも１つの上昇管内に酸素含有気体を導入し、少なくとも１つの他の上昇管から前記副生物を大気に燃焼放出することを特徴とするコークス炉排出副生物の処理方法。
【請求項２】
前記上昇管がコークス炉炭化室上部の両端にそれぞれ少なくとも１つ設けられた請求項１記載のコークス炉排出副生物の処理方法。
【請求項３】
コークス炉から石炭の乾留に伴って発生する排出副生物を大気に燃焼放出させる方法であって、コークス炉の炭化室に連通して設けられた少なくとも１つの上昇管を使用するとともに、乾留中に各炭化室からの副生物を集める集気本管に設けられた少なくとも１つの放散管を使用し、前記上昇管の少なくとも１つの上昇管内に酸素含有気体を導入し、少なくとも１つの前記放散管から前記副生物を大気に燃焼放出することを特徴とするコークス炉排出副生物の処理方法。
【請求項４】
前記上昇管がコークス炉炭化室上部の両端にそれぞれ少なくとも１つ設けられた請求項３記載のコークス炉排出副生物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コ−クス炉から大気中に放散される副生物の量を低減するコークス炉排出副生物の処理方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
コークスを製造するための室炉式コークス炉は、石炭を乾留するための炭化室とこの炭化室に熱を供給するための燃焼室とが交互にサンドイッチ状に配列された構造である。例えば２０〜４０トンの原料石炭が複数ある炭化室にそれぞれ一度に装入され、２４時間前後の乾留時間で１０００℃程度にまで焼成されてコークス炉から排出される。コークス炉から排出された赤熱コークスは、散水による湿式冷却あるいは不活性ガスによる乾式冷却により、消火、冷却され、製品コークスになる。
【０００３】
この原料石炭から赤熱コークスへの転換過程において、石炭からは水素と炭化水素を主成分とするガスや、タールあるいはタール軽油等が同時に副生する（これらを副生物と総称する）。
【０００４】
図１は、コークス炉２０から白抜き矢印で示す副生物２の回収工程を概念的に示すフロー図である。図中、炭化室１の下方の領域は、炭化室１の両側に設けた燃焼室（図示せず）を下方で連通させる蓄熱室を示す。
【０００５】
炭化室１からの副生物２は炭化室１に連通して設けた上昇管３を通じて集気本管４から回収される。そのため、石炭乾留の末期を除く大部分の期間においては、図１に示すように天蓋５が閉じられ皿弁６が開の状態で、副生物２は、集気本管４を通して集められ下流の分離・精製工程（図示せず）に回収されることにより排出される。
【０００６】
このように、コークス炉２０を構成する各炭化室１で発生したガスやタール等の副生物２は、乾留中は先ず集気本管４に集められ、これを通じて下流の分離・精製工程に導入され、そこで分離精製処理されてコークス炉ガス、軽油あるいはタール等種々の製品として回収される。
【０００７】
この集気本管４には例えば５０〜１００門程度の炭化室１が接続しており、各炭化室１と集気本管４との間には、各炭化室１との接続を開閉するための皿弁６が各炭化室１毎に設置されている。そして通常は、この皿弁６を開として炭化室１と集気本管４とが連結している。
【０００８】
乾留が終了すると、炭化室１内の焼成コークスは炭化室の長手方向両端の扉（炉蓋と称する）を開いて一方から他方に向かって押し出され、コークス炉外に排出される。乾留末期を含むこのような焼成コークスの押出し時には、炭化室上部などを経由して集気本管４中へ外部からの空気が混入するので、それを抑止するために皿弁６を閉じて炭化室１と集気本管４との連絡を断ち切る操作を行うのが一般的である。
【０００９】
したがって、乾留末期になると、皿弁６が閉じられ集気本管４と上昇管３との間が断ち切られ、代わりに上昇管３上部の天蓋５が開放され、副生物２は今度は燃焼され大気中に排出される。なお、乾留する石炭は、装入孔７から炭化室１へ装入される。
【００１０】
図２は、上昇管３の上部の天蓋５が開放された場合の、同じく白抜き矢印で示す副生物２のフロー図である。
図２の場合には、皿弁６が閉じられ天蓋５が開の状態であるため、もし炭化室１内にガスやタール等の副生物２が残留しているときには、これらが上昇管３上部からそのまま大気中に放散される可能性を有している。つまり、炭化室１と集気本管４との連絡を断ち切る操作を行う場合には、上昇管３の上部の天蓋５を開放しているので、炭化室１内に残留するガス等の副生物２が周辺大気中に放散されないようにすることが肝要である。
【００１１】
このように上昇管を経て大気中に放散される副生物８は、上昇管３出口で空気と接触し燃焼する事で、その大部分は燃焼生成物としてＣＯ２やＨ２Ｏに転化するので環境上の問題はない。しかし燃焼条件によっては、炭化室で発生する副生物２のごく一部が燃焼されずに大気中に放散する危険性を有している。大気中に拡散された副生物８（図中、上昇管上方の白抜き矢印で示す）に未燃焼の副生物２が含まれて蓄積することは地球環境を保護する観点からも好ましくなく、上昇管を経由して大気放散されるこれらの副生物８を完全に燃焼させる対策が必要である。
【００１２】
このように、乾留による副生物をコークス乾留末期に完全に燃焼させる方法として、特許文献１には、上昇管の内部に酸素含有ガスを吹き込み、さらに旋回流を生じさせて燃焼させる方法が開示されている。特許文献２には、上昇管の出口に酸素含有気体を吹き付ける方法が、または特許文献３には、上昇管出口でガスを旋回させる方法が開示されている。
【００１３】
これら特許文献１から特許文献３の方法は、炭化室の１室あたりに一つの上昇管を用いて燃焼させる方法であり、そのような方法では次のような問題が発生する。まず完全燃焼させるためには、排出する副生物と酸素含有気体とを十分に混合させなければならないために、いずれも酸素含有気体を強制的に吹き込み、かつ旋回させて燃焼させる方法である。これらの方法は、いずれも排出する副生物の放散量の削減は可能であるが、以下に記載するような操業上の課題が生ずる。
【００１４】
炭化室１の副生物２を上昇管３上部から大気に放散させる時には、副生物２は炭化室１および内部で乾留が完了したコークスの輻射熱によって高温となって上昇管３に流れて行き、上昇管の下部に到達する時には８００℃以上の高温となっている。高温となった副生物によって、副生物が流れる経路の炭化室１の耐火物は、通常の耐火物が有する温度以上の高温となる。このような状態になった炭化室１内に、石炭を装入すると装入初期の炭化水素を多く含んだ副生物は、高温となった耐火物周辺で熱分解され、カーボンがこの耐火物に付着する。
【００１５】
特にこのようなカーボン９は上昇管３の下部にも多く付着するため、大気放出する上記副生物２の燃焼と石炭装入を交互に繰り返すコークス炉２０の操業では、上昇管３の副生物２を排出する経路がカーボン９で次第に閉塞される危険性がある。また副生物２の燃焼を長時間実施するほど、カーボン９の成長が早くなって閉塞する頻度が多くなってくる。
【００１６】
このようなカーボンの閉塞を放置すると、乾留中にも副生物をガス回収工程に吸引できなくなる操業上の問題にもつながることとなる。
図３は、そのように付着したカーボンを除去する方法を示す模式的説明図である。図３に示すように、従来にあっては、付着カ−ボンの除去には人力２１での除去または酸素含有気体２２による燃焼焼却といった作業が必要となるが、これらの作業を行う際には問題点が発生する。コークス炉２０から発生する副生物２は、カーボン９の除去をする時は上昇管３から放出できないために、装入孔７から放出されることとなる。
【００１７】
しかしながら装入孔７から副生物８を放出すれば、先述した問題点である副生物の完全燃焼が行えずに放出され副生物が周囲大気中に拡散される恐れがある。同時にドラフトが効かないためと、上昇管下部のカーボン９を焼却するために上昇管上部から酸素含有気体を吹き込むが、その吹き込み量はカーボンを焼却するための量であり副生物を完全に燃焼できる量ではない。
【００１８】
一方、全く別の観点から、むしろ乾留中に炭化室上部および上昇管内へのカーボン付着を抑制することが提案されている。たとえば特許文献４では、上昇管をコ−クス炉の両端に２本有するいわゆるダブルメイン方式のコークス炉において、片側の上昇管の集気本管への導通を遮断して上昇管内に酸素含有ガスを導入し、他の側の上昇管からコークス炉内のガスを吸引することが開示されている。これによって、上昇管や炭化室上部のカーボンの内壁への付着を抑制しつつコークス炉の操業を行うことができ、また、上昇管での熱回収を行う場合、付着カーボンの燃焼熱も回収することができる。
【００１９】
しかしながら、特許文献４に開示された方法は、片側の上昇管内への酸素含有ガスを導入の目的が、乾留中のカーボン付着抑制であるので、その吹込み量も上昇管や炭化室上部のカーボンを燃焼することに限定されたものであるとともに、他の側の上昇管からはコークス炉内からの副生物を通常の分離・精製工程への回収を行っている。したがって、乾留末期における副生物を完全に燃焼して大気放出するための技術ではない。
【特許文献１】特開２００１−１６４２５７号公報
【特許文献２】特開２００２−２９４２４２号公報
【特許文献３】特開２００３−２６１８７６号公報
【特許文献４】特開平１１−１１６９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の目的は、かかる事情に鑑み、コークス炉の乾留末期における大気中への副生物の放散量を低減することが可能なコークス炉からの大気放出副生物の処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
発明者は、上記問題点を解決するため種々検討を行い、次のような知見を得た。
すなわち、乾留末期においてコークス炉の上昇管の上部から乾留時の副生物を大気燃焼させるにあたって、コークス炉の炭化室上部の両端に上昇管を配置し、一方の上昇管から酸素含有気体を導入し、他方の上昇管から乾留副生物を燃焼放出することにより、上昇管内壁へのカ−ボン付着は大幅に少なくなり、副生物の大気放散量も大幅に低減できる。
【００２２】
また、コークス炉炭化室上部の両端にそれぞれ上昇管を配置し、該上昇管は乾留副生物を集めて回収する集気本管に連絡しており、該集気本管には乾留副生物を燃焼放出できる少なくとも１つ放散管が設けられている場合、放散管を設けていない側の上昇管から酸素含有気体を導入し、一方、前記放散管からは副生物を大気に燃焼放出することにより、上昇管内壁へのカ−ボン付着は大幅に少なくなり、副生物の大気放散量も大幅に低減できる。
【００２３】
ここに、本発明は次の通りである。
（１）コークス炉から石炭の乾留に伴って発生する副生物を例えば乾留末期に大気に燃焼放出させる方法であって、コークス炉の炭化室に連通して設けられた少なくとも２つの上昇管を使用し、該上昇管の少なくとも１つの上昇管内に酸素含有気体を導入し、少なくとも１つの他の上昇管から前記副生物を大気に燃焼放出することを特徴とするコークス炉副生物の放出処理方法。
【００２４】
（２）前記上昇管がコークス炉炭化室上部の両端にそれぞれ少なくとも１つ設けられた上記（１）記載のコークス炉副生物の放出処理方法。
（３）コークス炉から石炭の乾留に伴って発生する副生物を例えば乾留末期に大気に燃焼放出させる方法であって、コークス炉の炭化室に連通して設けられた少なくとも１つの上昇管を使用するとともに、乾留中に各炭化室からの副生物を集める集気本管に設けられた少なくとも１つの放散管を使用し、前記上昇管の少なくとも１つの上昇管内に酸素含有気体を導入し、少なくとも１つの前記放散管から前記副生物を大気に燃焼放出することを特徴とするコークス炉副生物の放出処理方法。
【００２５】
（４）前記上昇管がコークス炉炭化室上部の両端にそれぞれ少なくとも１つ設けられた上記（３）記載のコークス炉副生物の放出処理方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によりコークス炉の乾留末期に上昇管を開放して炭化室内で発生する副生物を燃焼放散するに際して、上昇管下部のカーボン付着量も低減し、かつ大気中への副生物の排出量を低減できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明をする。
図４は、コークス炉から石炭の乾留に伴って発生する副生物を乾留末期に大気に燃焼放出させる本発明にかかる副生物の処理方法の略式説明図である。
【００２８】
ここに、本発明において使用するコークス炉の炭化室には、好ましくは、炭化室前後の上部の両端にそれぞれ、少なくとも２の上昇管が炭化室に連通して設けられている。図示例では、上昇管は２つ設けられている。上昇管の作用の１つがドラフト効果であることから、炭化室上部の両端部に設けることが好ましいのである。
【００２９】
図４に示すような本発明の好適態様にあっては、コークス炉２０の炭化室１に設ける上昇管３を一つではなく両端の２ヶ所に設けるダブルメイン方式のコ−クス炉を使用する。
図示コ−クス炉において、乾留中の副生物の回収は、上昇管３および３’の両方から行う方法でもよいし、あるいは、いずれか一方の上昇管からのみでも可能である。乾留中は、皿弁（縁切りバルブ）が開／上昇管天蓋が閉であり、コークス炉副生物は集気本管から分離・精製工程に回収されるので、コークス炉からの副生物の大気放散はない。
【００３０】
図中、上昇管設置個数および位置を除いてコ−クス炉の本体の構造、および上昇管、集気本管、天蓋、皿弁などの構造等は従来のそれに同じであり、詳細な説明は省略する。なお、従来の部材と同一の部材は同一符号でもって示す。
【００３１】
図５は、図４の乾留操作に続いて行なわれる乾留末期あるいは焼成コ−クス排出時のコ−クス炉２０の模式的説明図である。
乾留末期からコークス押出し時にかけては、下流の分離・精製工程への空気混入を防止する観点から、皿弁（縁切りバルブ）が閉／上昇管天蓋が開  となり、コークス炉副生物は回収されず、大気放散になる。このとき本発明によれば、上昇管の少なくとも１の上昇管内に酸素含有気体を導入し、一方、少なくとも１の他の上昇管から前記副生物を大気に燃焼放出するのである。
【００３２】
本発明によれば、石炭の乾留に伴って発生する排出副生物を例えば乾留末期に大気に燃焼放出するが、ここに、「乾留末期」とは、ガス副生物の大気燃焼排出を行う時期であり、具体的には皿弁を開にして上昇管天蓋を閉とするときである。そのようなタイミングを決める１種の基準としては、特にそれに制限されるものではなく、装置によりまた原料事情により変わるが、発生するガスの温度などが挙げられる。さらには、操業条件がほぼ定常な期間であれば、操業実績より乾留が完了して押出し開始が予想される時間より一定時間前に設定する場合もあり、通常に実施されている基準により決めればよい。
【００３３】
このように本発明によれば、皿弁を開にして上昇管天蓋を閉とすることで、つまり乾留末期以降に、炉内からの副生物（ガス）を大気中に放散させるに際して、このガスを燃焼させる事を目的として、皿弁（縁切りバルブ）は両側閉止、上昇管天蓋は両側とも開放する。
【００３４】
つまり、乾留末期に副生物を大気燃焼させる時には、図５に示すように、まず片側の上昇管３側の皿弁６を集気本管４と遮断し、天蓋５を開放し大気燃焼させる。このとき、もう一方の上昇管３’は、皿弁６’を集気本管４’と遮断し天蓋５’を同様に開放するが、この上昇管３’の開口部からは酸素含有気体１０を上昇管内に吹き込むのである。
【００３５】
吹き込まれる酸素含有気体１０の量は、上昇管３’の基部に付着するカーボン９’の燃焼と放出される副生物２を混合・燃焼させる量の一部を供給する量とする。
乾留末期以降の大気放散においては、発生ガス量は平均以下であること、そもそも空気吹込みがなくても上昇管出口で燃焼されること、などから、平均的な発生ガス量を燃焼させるための理論空気量を吹込まなくても、燃焼処理することが可能である。
【００３６】
後述する本発明の実施例（表１：石炭装入量は３７ｔ）では、２８０Ｎｍ３／Ｈｒの空気量→７．６Ｎｍ３／Ｎｍ３／Ｈｒ・ｔでは不充分であり、さらに、４００Ｎｍ３／Ｈｒの空気量→１０．８Ｎｍ３／Ｈｒ・ｔ以上の空気量が必要となる。かかる量は従来技術における付着カ−ボン除去用に吹き込まれる酸素量含有気体量よりもはるかに大きい。つまり、本発明によれば、吹き込まれた酸素量含有気体が副生物との混合・燃焼がより効率的により完全に行なわれていることを示すものである。
【００３７】
この酸素含有気体１０の上昇管への吹き込み方法は、上昇管５’の開放部から内部に向けて直接吹き込むかあるいは上昇管５’の経路の途中から吹き込むこととし、旋回流を与える方法でもよい。十分な量の酸素が均等に吹き込まれ、炭化室内の副生物と付着カ−ボンとをより高率的により完全に燃焼できればよい。
【００３８】
このように少なくとも１の上昇管から吹き込まれる酸素含有気体は、当該上昇管内および炭化室上部において付着カ−ボンの燃焼および副生物の燃焼に消費される。このときの燃焼ガスは、上昇管３’を経てもう一方の上昇管３から大気に放出される。このとき放出される副生物は上昇管３’から吹き込まれる酸素含有気体１０により炭化室２の中で混合・燃焼されながら、上昇管の方向へ移動するので、上昇管３から放出されるときの炭化室から発生した副生物の量は少なくなる。
【００３９】
従って、上昇管３から排出される副生物をさらに燃焼させる場合の酸素含有気体は極めて少なくてすむ。また上昇管３下部に付着するカーボン９も燃焼焼却されることとなり、乾留期間中に副生物の回収を阻害する問題はなくなる。
【００４０】
このような方法で副生物を燃焼させてから、１回の乾留処理は終了し、次に、あらたに石炭原料を各炭化室１に装入し乾留を行い、副生物の回収をし、乾留末期に至り、上述の操作を繰り返すのである。
【００４１】
このように、次回の乾留末期時の副生物を燃焼させる場合には、反対側の上昇管３’を大気燃焼用にして、上昇管３を酸素含有気体吹込み用とすれば、今度は上昇管３の下部に付着するカーボン９が燃焼されることとなって、各上昇管下部のカーボン成長による閉塞問題は解消される事となる。
【００４２】
図６ないし図８は、本発明の別の態様を示すもので、それによれば、ダブルメイン方式であっても、副生物の回収は片側の上昇管からのみ行い、もう一方の上昇管は副生物の燃焼用として使用する。なお、図６はそのような態様での乾留中の状態を、図７はそのとき採用するコ−クス炉の概略を、そして図８は、乾留末期あるいはコ−クス排出時の状態を、それぞれ略式説明する。
【００４３】
図６の例は乾留中の副生物２の回収は上昇管３側で行い集気本管４を経て分離・精製工程に流れる。もう一方の上昇管３’側は副生物２の回収は行わず、集気本管４’は皿弁６’で遮断されている。集気本管４’には図７からよく分かるにように、集気本管４’に連通して所定間隔で放散管１０’が配置されている。放散管１０’は、副生物の燃焼気体の大気放出用であり、その基本構造は図５の上昇管３と同様の構造であってもよい。しかし、放散管１０’の場合はより大きなドラフト効果を与えるべく、その位置を高くする、つまりより長い管体を用いるのが好ましい。
【００４４】
乾留末期の副生物の大気燃焼時は、図８に示すように副生物を回収している上昇管３側は集気本管４と皿弁６で遮断する。副生物はもう一方の上昇管３’側から皿弁６’を開放して集気本管４’と連絡して集気本管４’から放散管皿弁１１’を開放し放散管１０’より排出する。副生物の燃焼方法は、上昇管３側の天蓋５を開ければ、放散管１０’が上昇管より高くドラフト力が発生して、自然と酸素含有気体が流入することになるが、上昇管基部のカーボンの焼却も考慮すれば、強制的に酸素含有気体を吹き込んでも良い。
【００４５】
上昇管３’に流れた副生物２は集気本管４’を経て放散管１０’から放出される。この放散管１０’は上昇管３’のように炭化室毎に設ける必要はなく、図７に示すような程度の間隔で設置すれば十分であるので、例えば炭化室５０門程度であれば４本程度設置すれば良い。
【００４６】
したがって、図６ないし図８の態様では、今までは１０数本の上昇管３’から放出されていた副生物２は、数本の放散管１０’に集約されて燃焼されるので燃焼のための酸素含有気体の吹き込み設備等は簡素化され、放散管１０’も高くできるので燃焼効率も極めてよくなることとなる。また上昇管３’下部は乾留中の副生物の回収を行わないために、カーボンの付着量は極めて少なく、また付着してもその上記燃焼時間中には焼却可能な量となる。
【００４７】
ここに、前述の特許文献４における乾留期間中の燃焼は、乾留中の付着カ−ボン燃焼用であり、乾留末期以降の大気放散時の処理方法には何ら関連しない。
すなわち、上述の従来技術は、乾留中の副産物を回収しながら酸素含有気体を乾留中吹き込むものであり、実施例では試験用コークス炉を使用しており、そのような試験用コ−クス炉では図示しない燃焼塔への管路があり（特許文献４段落００３８）、乾留中のガスを回収していないが、実際のコ−クス炉においては副生物の回収を同時に行っている状況下での技術であって試験コークス炉のような操業はありえない。大気放出副生物の低減という技術課題は見られない。いずれにしても、天蓋を開放し（または放散管を使用して）副産物を燃焼放散する技術ではないうえに。上述のような技術課題がみられない以上、本発明とは何ら関連のない発明である。
【実施例】
【００４８】
本例では図９に示すコ−クス炉を用いて本発明を実施し、そのときの作用効果を確認した。原料石炭の装入量は、各炭化室当たり３７トンであった。
乾留期間中は、上昇管３および集気本管４から副生物を回収している。しかし、本発明にしたがって、乾留末期には、皿弁６を閉とし、天蓋５を開放して一方の上昇管３からの酸素含有気体を吹き込み、他方の上昇管２３からは燃焼副生物を大気放散する。
【００４９】
本例では、もう一方の上昇管としては、装入孔７の上部に簡易上昇管２３を設けた。この状態で簡易上昇管２３の上部から排出される副生物２の炭化水素排出量を、上昇管３から酸素含有気体（この場合は空気）を吹込んで、その吹込み量を変化させ測定した。なお、本例では押出し予定時間の１時間前からをもって乾留末期とした。
【００５０】
そのときの結果は表１にまとめて示す。
【００５１】
【表１】
2007321000.tif 000003
【００５２】
表１に測定結果を示すが、副生物の炭化水素の排出量は、ケ−ス１のように、上昇管３からの空気吹込みを実施しない場合であれば、炭化水素濃度が１５０ｍｇ／ｍ３と、炭化水素放出量は４３ｇ／Ｈと若干未燃焼分が残る。
【００５３】
またケース２のように上昇管３からの空気吹込み量が４００ｍ３／Ｈ以上あれば、放出燃焼気体中の炭化水素濃度が９ｍｇ／ｍ３と、また炭化水素放出量も６ｇ／Ｈと、大幅に低減しており、空気吹き込み量は、４００ｍ３／Ｈ以上あれば殆ど完全燃焼が可能であることが判った。
【００５４】
なお、酸素含有気体の吹込み方法は、送風機で酸素含有気体を送る配管を上昇管横に配設して、これに接続した吹込みノズルを上昇管天蓋解放後に挿入する。
上昇管下部に付着するカーボンは、従来の上昇管片側での方法では１０日間で上昇管下部が約６０％程度の開孔率となるが、酸素含有気体を毎回吹き込むことにより９０％の開孔率が確保可能となる。
【００５５】
次に、上昇管からの空気吹き込みの有無による、上昇管下部のカーボン付着状況を調査した結果を図１０に記載する。空気吹き込みの場合の酸素含有気体（空気）の量は４００ｍ３／Ｈであった。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】従来の副生物の回収工程を概念的に示す図である。
【図２】従来の副生物の燃焼放散状態を示す図である。
【図３】従来のカーボン掃除作業の状態を示す図である。
【図４】ダブルメイン方式による副産物の回収工程図である。
【図５】ダブルメイン方式のよる燃焼放散状態を示す図である。
【図６】燃焼放散管を設置したダブルメイン方式による副生物の回収工程を示す図である。
【図７】図５の平面図である。
【図８】燃焼放散管を設置したダブルメイン方式による副生物の燃焼放散状態を示す図である。
【図９】簡易上昇管を設置した状態を示す図である。
【図１０】上昇管下部のカーボン付着状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
２０  コークス炉
１    炭化室
２    副生物
３３’上昇管
４４’集気本管
５５’天蓋
６６’皿弁
７    装入孔
８    放散される副生物
９    上昇管基部に付着するカーボン
１０’放散管
１１’放散管皿弁
２１  カーボン除去作業員
２２  酸素含有気体吹き込みノズル
２３  簡易上昇管
【図１】
2007321000.tif 000004
【図２】
2007321000.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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