(57)【要約】【課題】真空プロセスを用いることなく、偏光分離性能に優れるワイヤグリッド構造を簡便に形成できる反射性偏光フィルム、反射性偏光フィルムの製造方法、およびこの反射性偏光フィルムを備える液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の反射性偏光フィルムは、透明樹脂からなる基材フィルムの少なくとも片面に、直径２００ｎｍ以下の金属ナノ粒子を均一に積層し接着させた後、金属ナノ粒子が接着された基材フィルムを延伸して、互いに離間した状態で略平行に並んだ複数の線状構造体を形成することにより得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂からなる基材フィルムと、
この基材フィルムの少なくとも片面に設けられ、互いに離間した状態で略平行に並んだ複数の線状構造体と、を備え、
前記線状構造体は、平均粒子径２００ｎｍ以下の金属ナノ粒子の凝集体であることを特徴とする反射性偏光フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の反射性偏光フィルムにおいて、
前記線状構造体の上に、透明樹脂からなる他の層が設けられていることを特徴とする反射性偏光フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の反射性偏光フィルムにおいて、
前記線状構造体の幅が、１０ｎｍ〜２００ｎｍであり、
同一面内で隣り合う前記線状構造体間の中心間距離が、２０ｎｍ〜７００ｎｍであることを特徴とする反射性偏光フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の反射性偏光フィルムにおいて、
前記金属ナノ粒子が、アルミニウムからなるナノ粒子であることを特徴とする反射性偏光フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の反射性偏光フィルムにおいて、
前記基材フィルムが延伸フィルムであることを特徴とする反射性偏光フィルム。
【請求項６】
透明樹脂からなる基材フィルムの少なくとも片面に、平均粒子径が２００ｎｍ以下の金属ナノ粒子を均一に積層し接着させる接着工程と、
前記金属ナノ粒子が接着された基材フィルムを延伸することにより、互いに離間した状態で略平行に並んだ複数の線状構造体を形成する延伸工程と、
を備えることを特徴とする請求項１の反射性偏光フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の反射性偏光フィルムの製造方法において、
前記延伸工程は、第一の延伸方向の延伸倍率Ｒ１が１．２５〜５倍であり、前記第一の方向に直交する第二の延伸方向の延伸倍率Ｒ２が０．８５〜２倍であり、かつ、前記第一の方向の延伸倍率Ｒ１が前記第二の方向の延伸倍率Ｒ２よりも大きいことを特徴とする反射性偏光フィルムの製造方法。
【請求項８】
反射板と、光源と、入射側の吸収性偏光子と、液晶セルと、出射側の吸収性偏光子とを、この順に有する液晶表示装置であって、
前記光源と前記入射側の吸収性偏光子との間に、請求項１〜５のいずかに記載の反射性偏光フィルムが設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射性偏光フィルム、反射性偏光フィルムの製造方法、および液晶表示装置に関し、特に、真空プロセスを用いることなく、偏光分離性能に優れるワイヤグリッド構造を簡便に形成できる反射性偏光フィルム、反射性偏光フィルムの製造方法、およびこの反射性偏光フィルムを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、反射性偏光フィルムとして、ワイヤグリッド構造を有するフィルムが知られている。ワイヤグリッド構造は、基材フィルムの上に、互いに離間した状態で略平行に並んだ複数の線状構造体が設けられた微細構造である。このようなワイヤグリッド構造を有するフィルムによれば、入射光のうち、線状構造体の長手方向に平行な方向に振動する直線偏光を反射するとともに、線状構造体の長手方向に直交する方向に振動する直線偏光を透過させるため、反射した光を再度入射させることにより光の利用効率を高めることができ、液晶表示装置等の光学製品に好適に用いることができる。
【０００３】
このようなワイグリッド構造を有するフィルムは、例えば、基材フィルムの上に、物理蒸着法（ＰＶＤ法）、化学蒸着法（ＣＶＤ法）、スパッタリング法、電子ビーム描画法などの真空プロセスを用いて、金属等からなる線状構造体を設けることにより得ることができる。しかしながら、上記真空プロセスを用いる場合には、真空設備などの装置が必要であり、微細構造の作業が非常に煩雑であった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、透明な基板の表面に、短軸方向の長さが光の波長よりも短く、長軸方向の長さが光の波長より長い形状の微粒子（針状微粒子）を設けた後、例えば延伸することにより、針状微粒子が配向した状態でランダムに分散してなるワイヤグリッド構造を有するフィルムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７４９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような方法によれば、分散した針状微粒子が配向した構造とすることができるものの、一般的なワイヤグリッド構造のように、互いに離間した状態で複数の線状構造体が並んだ構造とはなっておらず、偏光分離性能が必ずしも良くなかった。
【０００７】
本発明の目的は、真空プロセスを用いることなく、偏光分離性能に優れるワイヤグリッド構造を簡便に形成できる反射性偏光フィルム、反射性偏光フィルムの製造方法、およびこの反射性偏光フィルムを備える液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、透明樹脂からなる基材フィルムの少なくとも片面に、平均粒子径２００ｎｍ以下の金属ナノ粒子を均一に積層し接着させた後、このフィルムを延伸することにより、基材フィルムの上に、互いに離間した状態で略平行に並んだ複数の線状構造体が設けられたワイヤグリッド構造を有する、偏光分離性能に優れた反射性偏光フィルムが簡便に得られることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００９】
かくして、本発明によれば
（１）透明樹脂からなる基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも片面に設けられ、互いに離間した状態で略平行に並んだ複数の線状構造体と、を備え、前記線状構造体は、平均粒子径２００ｎｍ以下の金属ナノ粒子の凝集体であることを特徴とする反射性偏光フィルム、
（２）前記線状構造体の上に、透明樹脂からなる他の層が設けられていることを特徴とする前記反射性偏光フィルム、
（３）前記線状構造体の幅が、１０ｎｍ〜２００ｎｍであり、同一面内で隣り合う前記線状構造体間の中心間距離が、２０ｎｍ〜７００ｎｍであることを特徴とする前記反射性偏光フィルム、
（４）前記金属ナノ粒子が、アルミニウムからなるナノ粒子であることを特徴とする前記反射性偏光フィルム、
（５）前記基材フィルムが延伸フィルムであることを特徴とする前記反射性偏光フィルム、
（６）透明樹脂からなる基材フィルムの少なくとも片面に、平均粒子径２００ｎｍ以下の金属ナノ粒子を均一に積層し接着させる接着工程と、前記金属ナノ粒子が接着された基材フィルムを延伸することにより、互いに離間した状態で略平行に並んだ複数の線状構造体を形成する延伸工程と、を備えることを特徴とする前記反射性偏光フィルムの製造方法、
（７）前記延伸工程は、第一の延伸方向の延伸倍率Ｒ１が１．２５〜５倍であり、前記第一の方向に直交する第二の延伸方向の延伸倍率Ｒ２が０．８５〜２倍であり、かつ、前記第一の方向の延伸倍率Ｒ１が前記第二の方向の延伸倍率Ｒ２よりも大きいことを特徴とする前記反射性偏光フィルムの製造方法、および
（８）反射板と、光源と、入射側の吸収性偏光子と、液晶セルと、出射側の吸収性偏光子とを、この順に有する液晶表示装置であって、前記光源と前記入射側の吸収性偏光子との間に、前記反射性偏光フィルムが設けられていることを特徴とする液晶表示装置、
が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の反射性偏光フィルムおよび反射性偏光フィルムの製造方法によれば、真空プロセスを用いることなく、偏光分離性能に優れるワイヤグリッド構造を簡便に形成できるという効果がある。また、このような反射性偏光フィルムは、前述したように偏光分離性能に優れるため、例えば輝度向上フィルムとして好適に用いることができ、これにより、光の利用効率が高い液晶表示装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の反射性偏光フィルムは、基材フィルムと、この基材フィルムの少なくとも片面に設けられた複数の線状構造体とを備えている。
【００１２】
基材フィルムは、透明樹脂により構成されており、このような透明樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、および脂環式オレフィンポリマーなどを用いることができる。この中でも、透明性、低吸湿性、寸法安定性、加工性の観点から脂環式オレフィンポリマーが好適である。
【００１３】
脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５−３１０８４５号公報、米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報、米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体、および特開平１１−１２４４２９号公報（国際公開９９／２０６７６号公報）に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体及びその水素添加物等が挙げることができる。
【００１４】
前記透明樹脂としては、顔料や染料等の着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐電防止剤、酸化防止剤、滑剤、および溶剤などの配合剤が適宜配合されたものを用いてもよい。
【００１５】
また、基材フィルムは、シート状またはフィルム状をなし、４００〜７００ｎｍの可視領域の光の透過率が８０％以上で、平滑な面を有するものが好ましい。基材フィルムの平均厚みは、取扱性の観点から５μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、２０μｍ〜２００μｍであることがより好ましい。このような基材フィルムは、例えば、キャスト成形法、押出成形法、およびインフレーション成形法等により成形できる。
【００１６】
また、基材フィルムは、その波長５５０ｎｍで測定したレターデーションＲｅ（Ｒｅ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）で定義される値；ｎｘ，ｎｙは樹脂フィルム基材の面内主屈折率；ｄは樹脂フィルム基材の平均厚み）を任意の値のものとすることができるが、面内の任意２点のレターデーションＲｅの差（レターデーションむら）が１０ｎｍ以下となることが好ましく、５ｎｍ以下となることがより好ましい。レターデーションむらが上記範囲である場合には、得られた樹脂フィルムを液晶表示装置等に用いた際に、表示面の明るさにばらつきが生じにくくなり、表示品位を向上できる利点がある。
【００１７】
また、基材フィルムを長尺状に形成してもよく、この場合には基材フィルムをロール状に巻回させて保管および運搬等を行うことができる。なお、長尺とは、通常、幅方向に対して少なくとも５倍程度以上の長さを有する形状のことであり、より好ましくは、幅方向に対して１０倍以上の長さを有する形状のことである。このように樹脂フィルム基材を長尺状とすることにより、後述する延伸の工程を簡便に行うことができる。また、基材フィルムとしては、延伸フィルムや未延伸フィルムを用いることができ、延伸フィルムであることが好ましい。
【００１８】
前記複数の線状構造体は、互いに離間した状態で略平行に並んで構成されている。ここで、略平行とは、線状構造体同士のなす角度が１５°以下となる場合のことである。各線状構造体の幅は、１０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、４０ｎｍ〜１２０ｎｍであることがより好ましい。また、同一面内で隣り合う線状構造体間の中心間距離が２０ｎｍ〜７００ｎｍであることが好ましく、６０ｎｍ〜４００ｎｍであることがより好ましい。また、線状構造体の長さは８００ｎｍ以上であることが好ましい。幅、中心間距離、および長さを前記好適な範囲とすることにより、可視光用の反射性偏光フィルムとして好適に用いることができる。
【００１９】
各線状構造体は、平均粒子径２００ｎｍ以下、好ましくは１５０ｎｍ以下の金属ナノ粒子の凝集体である。ここで、金属ナノ粒子としては、銀、アルミニウム、クロム、インジウム、イリジウム、マグネシウム、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウム、アンチモン、およびスズ等の金属からなるナノ粒子を挙げることができ、これらの中でも、アルミニウムからなるナノ粒子が好ましい。また、金属ナノ粒子としては、上述した金属の中から選択される２種以上の金属を含む合金からなるナノ粒子を挙げることもできる。
【００２０】
以上のような反射性偏光フィルムは、下記の手順により形成できる。
まず、前述した基材フィルムを用意し、この基材フィルムの少なくとも片面に、前記金属ナノ粒子を均一に積層し接着させる接着工程を行う。次いで、金属ナノ粒子が接着された基材フィルムを延伸して、互いに離間した状態で略平行に並んだ複数の線状構造体を形成する。なお、必要に応じて、前記接着工程により形成された前記金属ナノ粒子の層の上に他の層を設ける工程を行ってから、前記延伸工程を実施してもよい。このようにして、前記反射性偏光フィルムを形成できる。
【００２１】
各工程について、より具体的に説明する。
＜積層・接着の工程＞
基材フィルム上に金属ナノ粒子を積層し接着するためには、金属ナノ粒子を含有する塗布液を基材フィルム上に塗布した後、乾燥させて溶媒を除去することにより実現できる。金属ナノ粒子を分散させる溶媒としては、水；酢酸ブチルおよびセロソルブアセテートなどのエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、およびメチルイソブチルケトンなどのケトン；エタノール、ｎープロパノール、イソプロパノール、ｎーブタノール、およびジアセトンアルコールなどのアルコール；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、およびジオキサンなどのエーテル；トルエン等の芳香族炭化水素；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素、ジクロルメタン、１，２ージクロルエタン、ピリジン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素、ジメチルホルムアミドなどのアミド；２，２，３，３ーテトラフロロプロパノールなどのフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、およびプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテルなどを挙げることができる。これらの溶媒は、金属ナノ粒子の分散性を考慮して、単独または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
このような塗布液には、溶媒中の金属ナノ粒子の凝集及び析出を減少させるために、ナノ粒子に吸着する化合物や界面活性剤等の安定剤を含有させたものを用いてもよい。吸着化合物としては、−ＳＨ、−ＣＮ、−ＮＨ２、−ＳＯＯＨ、−ＯＰＯ（ＯＨ）２、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｍ、−ＣＯＯＭ（なお、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、またはアンモニウム分子等である）を含有する化合物などを挙げることができる。界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、ノニオン性界面活性剤（ポリアルキルグリコールのアルキルエステル、アルキルフェニルエーテル等）、フッ素系界面活性剤、および親水性高分子（ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ゼラチン等）等を挙げることができる。また、塗布液には、レベリング剤、帯電防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、および高分子バインダー等の各種添加剤が目的に応じて添加されたものを用いてもよい。
【００２３】
金属ナノ粒子の形状および大きさについては、基材フィルム上に積層したときになるべく密にランダムに充填させるために、球形に近い形状であることが好ましく、球の直径は、ある程度の分布があってもよい。
【００２４】
基材フィルム上に前記塗布液を塗布する方法については特に制限はなく、液滴法、スピンコート法、ディップコート法、バーコート法、および基板上にスプレーする方法など各種の方法を挙げることができる。前記塗布液を塗布した後、溶剤を除去する方法としては、室温での自然乾燥であってもよいし、加熱乾燥であってもよい。
【００２５】
また、基材フィルム表面の平面性の改善、金属ナノ粒子の接着力の向上のために、基材フィルムと金属ナノ粒子の間に下塗層を設けても良い。下塗層の材料としては、ポリメチルメタクリレート、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリカーボネート等の熱可塑性樹脂；熱硬化性または光・電子線硬化性の樹脂；カップリング剤などの表面改質剤等を挙げることができる。この中でも、下塗層の材料としては、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、ゲルマニウム系カップリング剤、およびアルミニウム系カップリング剤などが好ましい。
【００２６】
前記反射性偏光フィルムは、金属ナノ粒子が接着された基材フィルムに延伸による力を均一に伝える観点から、前記金属ナノ粒子の層の上に他の層が設けられていてもよい。換言すれば、前記金属ナノ粒子の層は、前記基材フィルムと前記他の層によって挟み込まれたような構成となる。
【００２７】
前記他の層を設ける方法としては、例えば、前記金属ナノ粒子の層の上に他のフィルムを圧着する等のラミネート法を挙げることができる。他のフィルムの圧着には、加圧ラミネータ、真空ラミネータ、真空プレス、およびロールラミネータなどの加圧機を使用することが好ましい。これらの中でも、気泡の巻き込みが無く、均一圧着性に優れている点で、真空ラミネータが好ましい。なお、圧着時の各種条件（温度、圧力、時間など）は、適宜選択できる。また、他の層を設ける別の方法としては、前記金属ナノ粒子の層の上に樹脂塗料を塗布する等のコーティング法を挙げることもできる。
【００２８】
＜延伸工程＞
金属ナノ粒子が接着された基材フィルムを延伸する条件としては、第一の延伸方向の延伸倍率Ｒ１が１．２５〜５倍であり、第一の方向に直交する第二の延伸方向の延伸倍率Ｒ２が０．８５〜２倍であり、かつ、第一の方向の延伸倍率Ｒ１が第二の方向の延伸倍率Ｒ２よりも大きいことが好ましい。ここで、基材フィルムが長尺状である場合には、第一の延伸方向が基材フィルムの長手方向ＭＤ方向）であり、第二の延伸方向が基材フィルムの幅方向（ＴＤ方向）であることが好ましい。このような好適な条件で延伸工程を実施することにより、基材フィルムの第二の延伸方向に沿って細長く線状に延びるとともに、互いに離間した複数の、前記金属ナノ粒子の凝集体からなる線状構造体を形成できる。
【００２９】
このような延伸を行う方法としては、例えば（ｉ）延伸方向に直交する方向の長さの収縮率を１５％以下、好ましくは０％以下に抑えて一軸延伸する方法、（ｉｉ）二軸延伸する方法等がある。前記（ｉ）の一軸延伸する方法では、第一の延伸方向に直角な方向に縮もうとする力に抗して、第一の延伸方向に直角な方向の長さの収縮を１５％以下に抑えて一軸延伸するので、歪みの少ない線状構造体を形成できる。より具体的には、第一の延伸方向の延伸後の長さが延伸前の長さの１．２５〜５倍、好ましくは１．５〜３．０倍であり、第一の延伸方向に直交する方向（第二の延伸方向）の延伸後の長さが延伸前の長さの０．８５〜１．０５倍、好ましくは０．９〜１．０５倍、より好ましくは０．９５〜１．０５倍である。このような倍率で延伸できる手段としては、例えば、テンター延伸機を用いた横一軸延伸法を挙げることができる。
【００３０】
また、前記（ｉｉ）の二軸延伸する方法では、基材フィルムの縦方向および横方向の両方向に伸ばされるため、基材フィルムが収縮せず歪みのない線状構造体を形成できる。より具体的には、二軸延伸する方法は、第一の延伸方向の延伸後の長さが延伸前の長さの１．２５〜５倍、好ましくは１．５〜３．０倍であり、第一の延伸方向に直交する第二の延伸方向の延伸後の長さが延伸前の長さの２倍以下、好ましくは１．０５〜１．２倍であり、第一および第二の延伸方向のそれぞれにおいて、延伸前の長さに対する延伸後の長さの倍率が大きくなるように基材フィルムを延伸することにより実施できる。二軸延伸する方法には、逐次二軸延伸法と、同時二軸延伸法とがあるが、いずれも適用可能である。
【００３１】
延伸後に、金属ナノ粒子間の融着を目的として、金属ナノ粒子が吸収する波長のレーザーを照射したり、熱処理したりしてもよい。
【００３２】
以上のようにして得られる反射性偏光フィルムは、線状構造体の長手方向に平行な方向の直線偏光を反射し、長手方向に直交する方向の直線偏光を透過する性質を有している。この性質を利用して、光学フィルター、ハーフミラーの用途に適用できる。
【００３３】
また、以上のように、反射性偏光フィルムは、金属ナノ粒子を積層し接着した後に、これらの積層体を延伸することにより得られるため、真空プロセスのような複雑な煩雑なプロセスを必要とせず、反射性偏光フィルムを簡便に作製できる。
【００３４】
また、反射板と、光源と、入射側の吸収性偏光子と、液晶セルと、出射側の吸収性偏光子とを、この順に有する液晶表示装置において、光源と入射側の吸収性偏光子との間に、前述した反射性偏光フィルムを配置することができる。このような液晶表示装置の反射性偏光フィルムでは、光源から入射された光のうち、線状構造体の長手方向に平行な方向の直線偏光を反射するとともに、線状構造体の長手方向に直交する方向の直線偏光を透過させる。
【００３５】
反射した直線偏光は、光源側に戻った後、反射板によって反射される際に、自然光に近い光に変換される。この自然光に近い光は、再度、反射性偏光フィルムに入射され、前述と同様にして偏光分離がなされる。このような過程を繰り返すことにより、光源から発せられた光の利用効率を高めることができる。従って、液晶表示装置の輝度を高めることができる。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例、比較例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において、部および％は特に断りのない限り重量基準である。
【００３７】
＜実施例１＞
まず、脂環式オレフィンポリマーであるゼオノアフィルム（日本ゼオン社製、厚み１８８μｍ）からなる基材フィルム上に、シランカップリング剤（「ＫＢＭ−９０３」、信越化学工業社製）２重量％（溶媒はイソプロピルアルコール）をバーコーターにて塗布し、６０℃で１０分間乾燥させた後、コロナ処理をして下塗層を形成した。
【００３８】
次に、Ａｌ（アルミニウム）ナノ粒子（キネティクナノマテリアルズ社製  φ７６〜１１０ｎｍ）をイソプロピルアルコール中に濃度１０重量％で分散させた塗布液を作製し、この塗布液を前記下塗層の上に＃３バーコーターにて塗布し、５０℃で１０分間乾燥させて、基材フィルム上にＡｌナノ粒子の積層体を形成した。
【００３９】
次に、Ａｌナノ粒子が積層された積層体を二軸引張試験機（島津製作所社製）を用いて、１４０℃で、第一の延伸方向の延伸倍率が２倍で、第二の延伸方向の延伸倍率が１倍となるように延伸して反射性偏光フィルム１を作製した。
【００４０】
得られた反射性偏光フィルム１について、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）により測定したところ、互いに離間した状態で複数の線状構造体が並んだ構造が形成されており、各線状構造体の幅が平均で９０ｎｍで、同一面内で隣り合う線状構造体間の中心間距離が１９０ｎｍであった。
【００４１】
また、分光光度計を用いて、得られた反射性偏光フィルムに、測定波長４３０ｎｍ、５３０ｎｍ、６３０ｎｍの偏光を、当該フィルムに垂直に照射したときの透過率（％）と、基材フィルムの延伸方向に対して斜め５°傾けた方向から照射したときの反射率（％）とを求めた。ここで、前記偏光としては、基材フィルムの延伸方向に垂直な方向に振動する偏光と、基材フィルムの延伸方向に平行な方向に振動する偏光とを用いた。これらの結果を表１に示す。なお、コントラストとは、（延伸方向に平行な偏光の透過率）/（延伸方向に垂直な偏光の透過率）により求められる値である。
【００４２】
【表１】
2007171365.tif 000002
【００４３】
＜実施例２＞
実施例１に示す前記塗布液と、前記基材フィルムを２枚とを用意し、実施例１と同様の方法で、２枚の基材フィルム上にそれぞれ前記下塗層を形成した。一方の基材フィルム上に前記塗布液を塗布した後、乾燥させ、Ａｌナノ粒子の積層体を基材フィルム上に形成した。
【００４４】
また、他方の基材フィルムの前記下塗層を、前記一方の基材フィルムのＡｌナノ粒子積層体上に積層させ、真空ラミネータ（三機工業社製）を用いて熱圧着（真空引き１５秒、熱圧着温度８０℃、接着圧力１ＭＰａ、保持時間３００秒）して、２枚の基材フィルムの間にＡｌナノ粒子が挟み込まれた積層フィルムを形成した。
【００４５】
この積層フィルムを二軸引張試験機（島津製作所社製）を用いて、１４０℃で、第一の延伸方向の延伸倍率が２．４倍で、第二の延伸方向の延伸倍率が１倍となるように延伸して反射性偏光フィルム２を作製した。得られた反射性偏光フィルム２について、ＳＥＭにより測定したところ、互いに離間した状態で複数の線状構造体が並んだ構造が形成されており、各線状構造体の幅が９０ｎｍで、隣り合う線状構造体間の中心間距離が２２０ｎｍであった。得られた反射性偏光フィルム２について、実施例１と同様にして評価した。この結果を表１に示す。
【００４６】
表１に示すように、実施例１，２の反射性偏光フィルムは、コントラストが十分であり、偏光分離性能に優れることがわかる。
【００４７】
＜実施例３＞
市販の液晶表示装置における光源と入射側偏光子との間に、実施例１で得られた反射性偏光フィルムを配置し、入射側偏光子の吸収軸と反射性偏光フィルムの延伸方向とを直交するように配置する。この状態で輝度を測定したところ、当該反射性変更フィルムがない場合に比べて１．１０倍であった。
【００４８】
＜実施例４＞
実施例３において、反射性偏光フィルムを、実施例２で得られた反射性偏光フィルム２に代えた他は同様にして輝度を測定したところ、当該反射性変更フィルムがない場合に比べて１．１３倍であった。
【００４９】
実施例３，４の液晶表示装置は、反射性偏光フィルムを用いない場合に比べて輝度が向上しており、光の利用効率が向上していることがわかる。