(57)【要約】【課題】作業用フロントとハンドレールの干渉を防止する。【解決手段】高さ方向に立設されたポスト２の上部に設置され、起伏可能に作業用フロント４を支持する旋回体３と、旋回体３の底面に面して形成され、作業員が歩行可能な中間デッキ１０と、中間デッキ１０に立設され、中間デッキ１０上での作業員の移動範囲を規制するハンドレール２０と、作業用フロント４とハンドレール２０とが干渉しないようにハンドレール２０の高さを変更する高さ変更手段２３，２４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体、地上もしくは構造物から高さ方向に立設されたポストの上部に設置され、起伏可能に作業用フロントを支持する旋回体と、
前記旋回体の底面に面して形成され、作業員が歩行可能な中間デッキと、
前記中間デッキに立設され、中間デッキ上での作業員の移動範囲を規制するハンドレールと、
前記作業用フロントと前記ハンドレールとが干渉しないようにハンドレールの高さを変更する高さ変更手段とを備えることを特徴とする高所作業機。
【請求項２】
請求項１に記載の高所作業機において、
前記高さ変更手段は、前記ハンドレールの上端側を前記中間デッキ上の作業員側に向けて傾動させる傾動機構を有することを特徴とする高所作業機。
【請求項３】
作業員が歩行可能なように作業機の周囲に設けられたデッキに立設され、このデッキ上における作業員の移動範囲を規制する作業機用ハンドレールであって、
前記ハンドレールの上端側を前記デッキ上の作業員側に向けて傾動させる傾動機構を有することを特徴とする作業機用ハンドレール。
【請求項４】
請求項３に記載の作業機用ハンドレールにおいて、
前記ハンドレールの上端側を前記デッキ上の作業員側に向けて略水平に倒した状態で保持する保持機構をさらに有することを特徴とする作業機用ハンドレール。
【請求項５】
請求項３または４に記載の作業機用ハンドレールにおいて、
前記ハンドレールは前記デッキを囲むように複数並設され、前記ハンドレールの上端側の側端部には、各ハンドレールを傾動した際に隣接するハンドレール同士が干渉しないように空隙が設けられていることを特徴とする作業機用ハンドレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポストの上部に旋回体が設置された高所作業機および作業機用ハンドレールに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行体上にポストを立設し、このポストの上部に旋回体を設置し、旋回体に起伏可能に作業用フロントを設けた高所作業機が知られている（例えば特許文献１参照）。この種の高所作業機には、旋回体のメンテナンス等を行うために旋回体の下方に作業員が歩行可能な中間デッキが設けられ、中間デッキの周縁部には作業員の移動範囲を規制するためにハンドレールが取り付けられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２３２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、中間デッキの周縁部にハンドレールを取り付けると、作業時に作業用フロントを倒回した際に作業用フロントがハンドレールに干渉するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による高所作業機は、走行体、地上もしくは構造物から高さ方向に立設されたポストの上部に設置され、起伏可能に作業用フロントを支持する旋回体と、旋回体の底面に面して形成され、作業員が歩行可能な中間デッキと、中間デッキに立設され、中間デッキ上での作業員の移動範囲を規制するハンドレールと、作業用フロントとハンドレールとが干渉しないようにハンドレールの高さを変更する高さ変更手段とを備えることを特徴とする。
高さ変更手段として、ハンドレールの上端側を中間デッキ上の作業員側に向けて傾動させる傾動機構を設けるようにしてもよい。
また、本発明は、作業員が歩行可能なように作業機の周囲に設けられたデッキに立設され、このデッキ上における作業員の移動範囲を規制する作業機用ハンドレールであって、ハンドレールの上端側をデッキ上の作業員側に向けて傾動させる傾動機構を有することを特徴とする。
ハンドレールの上端側をデッキ上の作業員側に向けて略水平に倒した状態で保持する保持機構をさらに備えることもできる。
ハンドレールをデッキを囲むように複数並設する場合、ハンドレールの上端側の側端部には、各ハンドレールを傾動した際に隣接するハンドレール同士が干渉しないように空隙が設けることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、中間デッキに設けたハンドレールの高さを変更可能としたので、作業用フロントとハンドレールの干渉を防止することができる。また、ハンドレールの上端側をデッキ上の作業員側に向けて傾動させるようにしたので、ハンドレールの高さを低くした際に作業員の移動範囲がより内側に制限され、安全性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１〜５を参照して本発明による高所作業機の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る高所作業機の作業姿勢を示す側面図であり、図２（ａ），（ｂ）はそれぞれメンテナンス姿勢を示す上面図および側面図である。なお、図１では、岸壁５０に近接させた船５１に鉄屑やスクラップ等を積み込みまたは積み下ろす作業を示している。
【０００８】
図１，２に示すように走行体１にはポスト２が立設され、ポスト２の上部に旋回装置を介して旋回可能に旋回体３が設置されている。旋回体３の前部にはブームシリンダ４ａによって起伏可能にブーム４が支持され、ブーム先端部にはアームシリンダ５ａによって回動可能にアーム５が支持されている。アーム先端部には油圧シリンダ６ａによって回動可能にリフティングマグネット６が支持され、リフティングマグネット６により鉄屑やスクラップ等が吸着される。旋回体３には旋回体３の上方に折り畳まれたリンク部材７を介して運転室８が支持され、運転室８はリンク部材７の伸長により旋回体３の前方（図１の矢印方向）に突出可能である。
【０００９】
旋回体３の下方のポスト２の周囲には中間デッキ１０が取り付けられている。中間デッキ１０は旋回体３の底面のほぼ全域にわたって設置され、作業員は中間デッキ１０上を通行して旋回体３の底面のメンテナンス等を行う。中間デッキ１０の周縁部には中間デッキ１０上の作業員の移動範囲を規制するためにハンドレール２０が取り付けられている。旋回体３には中間デッキ１０に向けて下方に上階段１１が取り付けられ、中間デッキ２０には走行体１に向けて下方に下階段１２が取り付けられている。作業員は下階段１２を通って地上と中間デッキ２０の間を上り下りし、さらに上階段１１を通って中間デッキ２０と旋回体３の間を上り下りする。
【００１０】
このような高所作業機では、図１に示すように作業時にブーム４を倒回した際に、ブーム４がハンドレール２０の上端部に干渉するおそれがある。この干渉を避けるために、本実施の形態では以下のようにハンドレール２０を構成する。
【００１１】
図３（ａ），図４（ａ）はそれぞれ中間デッキ２０の平面図（図１のａ-a線断面図）であり、図３（ｂ），図４（ｂ）はそれぞれ図３（ａ），図４（ａ）の矢視ｂ図である。なお、図３は作業姿勢を、図４はメンテナンス姿勢を示す。図３，４に示すように中間デッキ１０は複数のハンドレール２０により周囲が囲まれている。
【００１２】
図３（ａ）のβは、旋回体３の旋回によるブーム４の可動範囲を示している。この可動範囲β内に設けられた４つのハンドレール２０は、図３（ｂ）に示すように中間デッキ１０から立設された一対の縦レール２１と、縦レール２１の間に横架された複数の横レール２２と、縦レール２１の上端部に取り付けられた可倒式の可動レール２３とをそれぞれ有する。なお、可動範囲β外のハンドレール２０は作業時にブーム４と干渉するおそれがないため、このハンドレール２０には可動レール２３は設けられていない。各レール２１〜２３はそれぞれパイプ部材により形成されている。
【００１３】
可動レール２３は内側（ポスト２側）に９０°だけ傾動可能であり、可動レール２３の側端部は上方に向けて斜めに形成され、隣接する可動レール２３の間には角度αの隙間が設けられている。これにより図３（ａ）に示すように隣接する可動レール２３同士が干渉し合うことなく、可動レール２３を内側に倒すことができる。このように可動レール２３を倒した状態では可動レール２３の分だけハンドレール２０の高さが低くなり、ブーム４との干渉を防止することができる。
【００１４】
可動レール２３の傾動機構について説明する。図５（ａ）は可動レール２３を側方から見た拡大図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の矢視ｂ図である。なお、図５（ａ）において２３Ａは可動レール２３を起立させたメンテナンス姿勢を、２３Ｂは可動レール２３を傾動させる途中の姿勢を、２３Ｃは可動レール２３を９０°倒した作業姿勢をそれぞれ示している。
【００１５】
図５（ａ）に示すように可動レール２３の下端部には、段付き状に小径のボス部２３１が設けられ、このボス部２３１に長手方向にスリット孔２３２が開口されている。スリット孔２３２には縦レール２１の側方からピン２４が貫通し、可動レール２３は縦レール２１に回動可能にピン結合されている。
【００１６】
図５（ｂ）に示すように縦レール２１の内側には、可動レール２３のボス部２３１を支持する支持部２１１が設けられている。さらに縦レール２１の上端部には、ボス部２３１よりやや幅広の一対の切り欠き２１２が可動レール２３の回動面内に設けられている。図５（ａ）に示すように切り欠き２１２の下方の縦レール２１の内側面にはＬ字状のストッパ２５が固設されている。
【００１７】
メンテナンス姿勢においては、ボス部２３１は縦レール２１の内側の支持部２１１に挿入され、段付き部２３３が縦レール２１の上端面に当接した状態で、スリット孔２３２を貫通したピン２４により可動レール２３が支持されている（２３Ａ）。メンテナンス姿勢の可動レール２３を内側に倒して作業姿勢にする場合には、まず、図５（ａ）の矢印（１）に示すようにピン２４がスリット孔２３２の下端部に当接するまで可動レール２３を上方に引き上げる。可動レール２３を引き上げた状態では可動レール２３の下端は切り欠き２１２の底部よりも上方に位置する。
【００１８】
次に、矢印（２）に示すようにピン２４を支点に可動レール２３を内側に向けて傾動し（２３Ｂ）、可動レール２３を略水平状態となるまで倒す。最後に、縦レール２１の切り欠き２１２にボス部２３１を挿入させながらスリット２３２の端部にピン２４が当接するまで、もしくは段付き部２３３が縦レール２１の内側面に当接するまで、矢印（３）に示すように可動レール２３を外側に押し込み、作業姿勢にする（２３Ｃ）。作業姿勢においては、可動レール２３はピン２４とストッパ２５により支持される。なお、可動レール２３を作業姿勢からメンテナンス姿勢に変更する場合には、上述したのと逆の手順で行えばよい。
【００１９】
本実施の形態に係る高所作業機の主要な動作を説明する。
図１に示す姿勢にてリフティングマグネット作業を行う場合には、作業員は予め中間デッキ１０上に移動し、図３に示すようにブーム４の可動範囲β内にあるハンドレール２０を上述した手順によって作業姿勢にセットする。すなわち可動レール２３を上方に引き上げた後、手前側に傾動させて９０°だけ倒し、さらに奥方に押し込む。これにより可動レール２３の分だけハンドレール２０の高さが低くなり、作業時のブーム４とハンドレール２０との干渉を防ぐことができる。この場合、隣接する可動レール２３の上端部の間に角度αの隙間が設けられているため、可動レール２３を互いに干渉し合うことなく作業員側に向けて倒すことができる。また、ハンドレール２０を作業員側に倒すため、中間デッキ１０上の外側への作業員の移動範囲が制限され、ハンドレール２０の高さが低くなっても中間デッキ１０から落下することがなく、安全にハンドレール２０を姿勢変更することができる。
【００２０】
一方、図２示す姿勢にてメンテナンス作業（フロントの非作業）を行う場合には、作業員は中間デッキ１０上に移動し、図４に示すように可動レール２３を起立させ、ハンドレール２０をメンテナンス姿勢にする。すなわち、可動レール２３を手前側に引いた後、上方に９０°傾動させて起立させ、ボス部２３１を縦レール２１の支持部２１１に挿入する。これにより中間デッキ１０上の作業員の移動範囲が拡大し、旋回体３のメンテナンスを容易に行うことができる。この場合、ハンドレール２０の高さが高いため、作業員は安全にハンドレール２０の近傍にて作業を行うことができる。
【００２１】
本実施の形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）ハンドレール２０の上端側（可動レール２３）を作業員に向けて傾動させるようにしたので、ハンドレール２０の高さが低くなり、作業時のブーム４とハンドレール２０の干渉を防止することができる。
（２）可動レール２３をポスト２側に倒すので、ハンドレール２０の高さを低くした際に中間デッキ１０上の作業員の移動範囲がより内側に制限され、安全にハンドレール２０の姿勢変更することができる。
（３）隣り合うハンドレール２０の上端側の側端部に隙間αを設けるので、ハンドレール２０を倒した際にハンドレール同士の干渉を防止することができる。
【００２２】
（４）可動レール２３の下端部にピン２４が貫通するスリット２３２を設け、可動レール２３を上下動可能とするとともに、縦レール２１の上端部に切り欠き２１２を設けるので、起立した状態で支持された可動レール２３を容易に倒すことができる。
（５）縦レール２１の内側面に略Ｌ字状のストッパ２５を設けるので、ボルト等を用いることなく可動レール２３を水平状態にて支持することができ、ハンドレール２０の姿勢変更が容易である。
（６）中間デッキ１０の周囲のハンドレール２０のうち、ブーム４の可動範囲β内にあるハンドレール２０にそれぞれ可動レール２３を設けるので、可動レール２３が大型とならず、可動レール２３の傾動が容易である。
【００２３】
なお、上記実施の形態では、旋回体３の底面に面して作業員が歩行可能な中間デッキ１０を形成し、この中間デッキ１０にフロントの非作業時（メンテナンス作業時）における中間デッキ上での作業員の移動範囲を規制するハンドレール２０を傾動可能に設けたが、傾動機構は上述したものに限らない。また、フロントの作業時にハンドレール２０の高さを低くするのであれば、ハンドレール２０は傾動可能でなくてもよい。すなわち縦レール２１に可動レール２３をピン結合し、可動レール２３のボス部２３１にスリット２３２を、縦レール２１の上端部に切り欠き２１２を形成してハンドレール２０の高さを低くしたが、高さ変更手段はこれに限らない。
【００２４】
上記実施の形態に係るハンドレール２０は、旋回体３の下方の中間デッキ１０に適用したが、作業員が歩行可能なように作業機の周囲に設けられる他のデッキにも同様に適用可能である。例えば旋回体３の上部にハンドレール２０を立設してもよく、高所作業機以外の作業機にハンドレール２０を設けることもできる。ストッパ２５がなくても可動レール２３を略水平状態に倒した状態で保持することができ、保持機構は上述したものに限らない。ハンドレール同士が干渉しないように隣り合うハンドレール２０の上端部に隙間αを設けたが、この空隙の形状はハンドレール２０の配置に応じて適宜変更することができる。
【００２５】
走行体１上にポスト２を立設したが、地上もしくは構造物から立設した定置式のポストであってもよく、高所作業機の形状は上述したものに限らない。すなわち、本発明の特徴、機能を実現できる限り、本発明は実施の形態の高所作業機に限定されない。なお、以上の説明はあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記実施形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係になんら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る高所作業機の作業姿勢を示す側面図。
【図２】（ａ）は本発明の実施の形態に係る高所作業機のメンテナンス姿勢を示す上面部であり、（ｂ）は側面図。
【図３】（ａ）は作業姿勢における中間デッキの平面図であり、（ｂ）は図３（ａ）の矢視ｂ図。
【図４】（ａ）はメンテナンス姿勢における中間デッキの平面図であり、（ｂ）は図４（ａ）の矢視ｂ図。
【図５】本実施の形態に係るハンドレールの傾動機構を示す図。
【符号の説明】
【００２７】
２  ポスト
３  旋回体
４  ブーム
１０  中間デッキ
２０  ハンドレール
２１  縦レール
２３  可動レール
２４  ピン
２５  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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