(57)【要約】【課題】  通信端末から発生し通信ネットワークで処理するトラヒックを通信ネットワーク側で制御可能とすると共に、トラヒックを発生するアプリケーション毎のＱｏＳ保証を制御可能とする。【解決手段】  通信ネットワークで処理するトラヒックを発生するアプリケーション２１のトラヒック種別を判別するアプリケーション識別管理部１２と、該トラヒックのトラヒック種別に対応するトラヒック制御条件に従ってトラヒックを制御するトラヒック制御実行部１３と、アプリケーションのトラヒック種別の設定変更情報またはトラヒック制御条件の設定変更情報を通信ネットワーク３から受信する設定変更受信部１５とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークで処理するトラヒックを発生するアプリケーションのトラヒック種別を判別するトラヒック種別判別手段と、
前記トラヒックのトラヒック種別に対応するトラヒック制御条件に従って、前記トラヒックを制御するトラヒック制御実行手段と、
前記アプリケーションのトラヒック種別の設定変更情報または前記トラヒック制御条件の設定変更情報を前記通信ネットワークから受信する設定変更受信手段と、を備えた通信装置と、
前記通信ネットワークに設けられ、前記設定変更情報を送信する設定変更情報送信装置と、
を有することを特徴とするトラヒック制御システム。
【請求項２】
前記トラヒック制御条件は、前記通信ネットワークの輻輳段階毎に設定されるものであり、
前記通信装置は、前記通信ネットワークの輻輳段階を調査するネットワーク状態監視手段を備え、
前記トラヒック制御実行手段は、前記通信ネットワークの輻輳段階に応じた前記トラヒック制御条件に従う、
ことを特徴とする請求項１に記載のトラヒック制御システム。
【請求項３】
通信ネットワークで処理するトラヒックを発生するアプリケーションのトラヒック種別を判別する過程と、
前記トラヒックのトラヒック種別に対応するトラヒック制御条件に従って、前記トラヒックを制御する過程と、
前記アプリケーションのトラヒック種別の設定変更情報または前記トラヒック制御条件の設定変更情報を前記通信ネットワークから受信する過程と、
を含むことを特徴とするトラヒック制御方法。
【請求項４】
前記トラヒック制御条件は、前記通信ネットワークの輻輳段階毎に設定されるものであり、
前記通信ネットワークの輻輳段階を調査する過程をさらに含み、
前記トラヒックを制御する過程において、前記通信ネットワークの輻輳段階に応じた前記トラヒック制御条件に従う、
ことを特徴とする請求項３に記載のトラヒック制御方法。
【請求項５】
通信ネットワークで処理するトラヒックを発生するアプリケーションのトラヒック種別を判別するトラヒック種別判別手段と、
前記トラヒックのトラヒック種別に対応するトラヒック制御条件に従って、前記トラヒックを制御するトラヒック制御実行手段と、
前記アプリケーションのトラヒック種別の設定変更情報または前記トラヒック制御条件の設定変更情報を前記通信ネットワークから受信する設定変更受信手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記トラヒック制御条件は、前記通信ネットワークの輻輳段階毎に設定されるものであり、
前記通信ネットワークの輻輳段階を調査するネットワーク状態監視手段を備え、
前記トラヒック制御実行手段は、前記通信ネットワークの輻輳段階に応じた前記トラヒック制御条件に従う、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信ネットワークで処理するトラヒックを発生するアプリケーションのトラヒック種別を判別する機能と、
前記トラヒックのトラヒック種別に対応するトラヒック制御条件に従って、前記トラヒックを制御する機能と、
前記アプリケーションのトラヒック種別の設定変更情報または前記トラヒック制御条件の設定変更情報を前記通信ネットワークから受信する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記トラヒック制御条件は、前記通信ネットワークの輻輳段階毎に設定されるものであり、
前記通信ネットワークの輻輳段階を調査する機能をさらにコンピュータに実現させ、
前記トラヒックを制御する機能において、前記通信ネットワークの輻輳段階に応じた前記トラヒック制御条件に従う、
ことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信トラヒック（以下、単に「トラヒック」と称する）の制御を行うトラヒック制御システム、トラヒック制御方法、通信装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及により通信を伴う各種アプリケーションが利用されている。例えば、電子メールの送受信やウェブサイトへのアクセス、ファイル交換、通信対戦型のコンピュータゲームなどの複数のアプリケーションが、一台の例えばパーソナルコンピュータにインストールされて動作する。それらアプリケーションの同時動作時にはアプリケーション毎にトラヒックを発生するが、それらトラヒックの出力回線としては、一般に一つの通信回線を共用している。このようなときに、通信端末（例えばパーソナルコンピュータ）から発生するトラヒックを制御する専用のソフトウェアが知られている（例えば、非特許文献１参照）。この従来のトラヒック制御ソフトウェアは、通信端末のユーザが自らの意図でトラヒックを制御するためのツールである。
【非特許文献１】“Netnice”、[online]、World Wide Web Consortium、[平成１７年８月１１日検索]、インターネット＜URL： http://www.netnice.org/index-ja.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来技術では、通信端末側でのトラヒック制御はできるが、通信ネットワーク側から通信端末で発生するトラヒックを制御することはできない。このため、例えばプロトコルとしてＵＤＰ（User Datagram Protocol）を利用する通信サービスでは、個々の通信端末からのトラヒックは、通信ネットワークの使用率に制限なく、トラヒックを発生させることができるので、通信ネットワークの通信容量が逼迫する事態が予想される。また、通信ネットワークで処理するトラヒック量を想定し辛く、通信ネットワークの適正な設備設計が困難である。さらには、複数のユーザが一つの通信回線を共用するときに、ある特定のユーザの特定のアプリケーションが回線を占有してしまうことを防止することができない。このような理由から、通信ネットワーク側から、ある特定のユーザの特定のアプリケーションから発生しているトラヒックを制御することが望ましい。
【０００４】
また、通信端末から発生するトラヒックを一律に制限することが考えられる。しかしながら、通信端末に対して一律にトラヒックを制限すると、個々のアプリケーションが要求するＱｏＳ（Quality Of Service）の保証を制御することができず、通信サービスの品質を十分に維持することができなくなる。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、通信端末から発生し通信ネットワークで処理するトラヒックを通信ネットワーク側で制御可能とすると共に、トラヒックを発生するアプリケーション毎のＱｏＳ保証を制御可能とすることのできるトラヒック制御システム、トラヒック制御方法および通信装置を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、本発明の通信装置をコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係るトラヒック制御システムは、通信ネットワークで処理するトラヒックを発生するアプリケーションのトラヒック種別を判別するトラヒック種別判別手段と、前記トラヒックのトラヒック種別に対応するトラヒック制御条件に従って、前記トラヒックを制御するトラヒック制御実行手段と、前記アプリケーションのトラヒック種別の設定変更情報または前記トラヒック制御条件の設定変更情報を前記通信ネットワークから受信する設定変更受信手段と、を備えた通信装置と、前記通信ネットワークに設けられ、前記設定変更情報を送信する設定変更情報送信装置と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るトラヒック制御システムにおいては、前記トラヒック制御条件は、前記通信ネットワークの輻輳段階毎に設定されるものであり、前記通信装置は、前記通信ネットワークの輻輳段階を調査するネットワーク状態監視手段を備え、前記トラヒック制御実行手段は、前記通信ネットワークの輻輳段階に応じた前記トラヒック制御条件に従う、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るトラヒック制御方法は、通信ネットワークで処理するトラヒックを発生するアプリケーションのトラヒック種別を判別する過程と、前記トラヒックのトラヒック種別に対応するトラヒック制御条件に従って、前記トラヒックを制御する過程と、前記アプリケーションのトラヒック種別の設定変更情報または前記トラヒック制御条件の設定変更情報を前記通信ネットワークから受信する過程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るトラヒック制御方法においては、前記トラヒック制御条件は、前記通信ネットワークの輻輳段階毎に設定されるものであり、前記通信ネットワークの輻輳段階を調査する過程をさらに含み、前記トラヒックを制御する過程において、前記通信ネットワークの輻輳段階に応じた前記トラヒック制御条件に従う、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通信装置は、通信ネットワークで処理するトラヒックを発生するアプリケーションのトラヒック種別を判別するトラヒック種別判別手段と、前記トラヒックのトラヒック種別に対応するトラヒック制御条件に従って、前記トラヒックを制御するトラヒック制御実行手段と、前記アプリケーションのトラヒック種別の設定変更情報または前記トラヒック制御条件の設定変更情報を前記通信ネットワークから受信する設定変更受信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る通信装置においては、前記トラヒック制御条件は、前記通信ネットワークの輻輳段階毎に設定されるものであり、前記通信ネットワークの輻輳段階を調査するネットワーク状態監視手段を備え、前記トラヒック制御実行手段は、前記通信ネットワークの輻輳段階に応じた前記トラヒック制御条件に従う、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るコンピュータプログラムは、通信ネットワークで処理するトラヒックを発生するアプリケーションのトラヒック種別を判別する機能と、前記トラヒックのトラヒック種別に対応するトラヒック制御条件に従って、前記トラヒックを制御する機能と、前記アプリケーションのトラヒック種別の設定変更情報または前記トラヒック制御条件の設定変更情報を前記通信ネットワークから受信する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記トラヒック制御条件は、前記通信ネットワークの輻輳段階毎に設定されるものであり、前記通信ネットワークの輻輳段階を調査する機能をさらにコンピュータに実現させ、前記トラヒックを制御する機能において、前記通信ネットワークの輻輳段階に応じた前記トラヒック制御条件に従う、ことを特徴とする。
これにより、前述の通信装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、設定変更情報によって通信装置のトラヒック制御動作を通信ネットワーク側から制御することができる。さらに、そのトラヒック制御条件は、アプリケーションのトラヒック種別毎に制御可能である。これにより、通信端末から発生し通信ネットワークで処理するトラヒックを通信ネットワーク側で制御可能とすると共に、トラヒックを発生するアプリケーション毎のＱｏＳ保証が制御可能となる。
【００１６】
また、トラヒック制御条件は通信ネットワークの輻輳段階毎に制御可能であると共に、通信装置は通信ネットワークの輻輳段階を調査可能であるので、通信ネットワークの輻輳状態に応じたトラヒック制御が通信装置上で実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の各実施形態について順次説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る、トラヒック制御システムの全体構成及び通信端末１（通信装置）の構成を示すブロック図である。図１に示すトラヒック制御システムは、通信ネットワーク３に接続しデータを送受信する通信端末１と、通信ネットワーク３に設けられたトラヒック生成端末制御装置２とを有する。
【００１８】
図１に示す通信端末１は、トラヒック制御部１１を有する。トラヒック制御部１１は、通信端末１が有するアプリケーション２１から発生したトラヒックであって通信ネットワーク３へ送信するトラヒックを制御する。また、通信ネットワーク３から受信したトラヒックであってアプリケーション２１へ出力するトラヒックを制御する。
【００１９】
通信端末１はＮ個のアプリケーション２１を有している（但し、Ｎは１以上の整数）。各アプリケーション２１は、それぞれのパターンでトラヒックＴｓ１を発生する。本実施形態では、アプリケーション２１は、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）のパケットを送受信する。
【００２０】
通信端末１としては、例えば、電子メール送受信やウェブブラウザなどの通信を伴うアプリケーションを搭載した携帯端末（携帯電話機や、通信機能を有する携帯情報端末等）、通信機能を有するパーソナルコンピュータなどが挙げられる。
【００２１】
トラヒック制御部１１は、アプリケーション識別管理部１２と、トラヒック制御実行部１３と、ネットワーク状態監視部１４と、設定変更受信部１５とを有する。
【００２２】
アプリケーション識別管理部１２（トラヒック種別判別手段）は、アプリケーション２１毎のトラヒックの種別を判別する。アプリケーション識別管理部１２は、図２に示されるトラヒック種別テーブル３１を有している。図２に示すように、トラヒック種別テーブル３１は、アプリケーション種別毎のトラヒック種別を記憶する。アプリケーション種別としては、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）やＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）、ＷＥＢなどがある。アプリケーション種別は、パケットヘッダ内のＴＣＰポート番号から、所定の種別を判定する。ＴＣＰポート番号とアプリケーション種別は、予め対応付けがなされている。
【００２３】
アプリケーション識別管理部１２は、トラヒック種別テーブル３１に基づいて、アプリケーション２１毎のトラヒックの種別を判断する。この判断結果は、トラヒック制御情報１０１としてトラヒック制御実行部１３に通知する。
【００２４】
トラヒック制御実行部１３は、トラヒック種別毎に、通信ネットワーク３へ送信するトラヒックＴｓ２を制御する。トラヒックＴｓ２は、アプリケーション２１から発生したトラヒックＴｓ１の制御結果である。また、トラヒック制御実行部１３は、トラヒック種別毎に、アプリケーション２１へ出力するトラヒックＴｒ２を制御する。トラヒックＴｒ２は、通信ネットワーク３から受信したトラヒックＴｒ１の制御結果である。それら制御対象のトラヒックＴｓ１及びＴｒ１のトラヒック種別は、トラヒック制御情報１０１としてアプリケーション識別管理部１２から通知される。
【００２５】
トラヒック制御実行部１３は、図３に示されるトラヒック制御条件テーブル３２を有している。図３に示すように、トラヒック制御条件テーブル３２は、トラヒック種別毎のトラヒック制御条件を記憶する。トラヒック制御条件としては、例えば、送信（出力）レートの制限やパケットの送信（出力）間隔などがある。トラヒック制御条件テーブル３２において、トラヒック種別毎のトラヒック制御条件は輻輳段階毎に設定されている。輻輳段階は、通信ネットワーク３の輻輳状態の段階である。トラヒック制御実行部１３は、輻輳段階を示す輻輳段階情報１０２をネットワーク状態監視部１４から受け取る。
【００２６】
トラヒック制御実行部１３は、トラヒック制御条件テーブル３２に基づいて、トラヒック種別毎のトラヒック制御条件を判断する。そして、その判断結果のトラヒック制御条件に従って、トラヒック種別毎のトラヒック制御を実行する。
なお、トラヒックに含まれる制御データについては、トラヒック制御対象から除外することが好ましい。
【００２７】
ネットワーク状態監視部１４は、通信ネットワーク３の輻輳段階を調査する。ネットワーク状態監視部１４は、図４に示される輻輳段階判定テーブル３３を有している。図４に示すように、輻輳段階判定テーブル３３は、輻輳段階毎のパケットロス率Ｌ及びラウンドトリップタイムＲＴＴを記憶する。パケットロス率Ｌ及びラウンドトリップタイムＲＴＴは、通信ネットワーク３の輻輳状態を表すパラメータである。なお、他のパラメータを用いることも可能である。
【００２８】
ネットワーク状態監視部１４は、テストパケットＴＳＴ１を通信ネットワーク３に送信し、その応答ＴＳＴ２を通信ネットワーク３から受信する。そして、応答ＴＳＴ２に基づいて、パケットロス率Ｌ及びラウンドトリップタイムＲＴＴを算出し、その算出結果から輻輳段階判定テーブル３３に基づき、通信ネットワーク３の輻輳段階を判定する。この判定結果は輻輳段階情報１０２としてトラヒック制御実行部１３に通知する。
【００２９】
設定変更受信部１５は、トラヒック生成端末制御装置２から送信された設定変更情報１１０を通信ネットワーク３から受信する。設定変更情報１１０は、上記したトラヒック種別テーブル３１、トラヒック制御条件テーブル３２及び輻輳段階判定テーブル３３の変更情報である。なお、設定変更情報１１０は、トラヒック種別テーブル３１、トラヒック制御条件テーブル３２及び輻輳段階判定テーブル３３のうち、全てのテーブルの変更情報を含んでいてもよく、或いは一部のテーブルの変更情報のみを含むものであってもよい。
【００３０】
設定変更受信部１５は、設定変更情報１１０に基づき、各テーブル３１、３２、３３の設定変更を指示する。トラヒック種別テーブル３１の設定変更指示１１１はアプリケーション識別管理部１２に対して行う。トラヒック制御条件テーブル３２の設定変更指示１１２はトラヒック制御実行部１３に対して行う。輻輳段階判定テーブル３３の設定変更指示１１３はネットワーク状態監視部１４に対して行う。各部１２、１３、１４は、各設定変更指示１１１、１１２、１１３に従って各テーブル３１、３２、３３を更新する。
【００３１】
トラヒック生成端末制御装置２（設定変更情報送信装置）は、設定変更情報１１０を各通信端末１に通信ネットワーク３経由で配信する。設定変更情報１１０は、通信ネットワーク３の設備や運用の状況等を基に決定される。通信ネットワーク３の管理者は、設定変更情報１１０をトラヒック生成端末制御装置２に設定し配信させる。
【００３２】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る、通信ネットワーク３へのトラヒック送信時のトラヒック制御動作を説明する。
図５において、あるアプリケーションＮ＿２１からトラヒックが発生すると（ステップＳ１）、アプリケーション識別管理部１２は、該アプリケーションＮ＿２１のトラヒックの種別を判別する（ステップＳ２）。このトラヒック種別の判別処理において、アプリケーション識別管理部１２は、アプリケーションＮ＿２１から出力されたパケットのヘッダ内のＴＣＰポート番号から所定のアプリケーション種別を判定する。そして、その判定結果のアプリケーション種別に対応付けられているトラヒック種別をトラヒック種別テーブル３１から読み出す。そして、その読み出したトラヒック種別をトラヒック制御情報１０１としてトラヒック制御実行部１３に通知する。
【００３３】
次いで、トラヒック制御実行部１３は、輻輳段階情報１０２に基づき、通信ネットワーク３の輻輳段階を把握する（ステップＳ３）。次いで、トラヒック制御実行部１３は、アプリケーション識別管理部１２から通知されたトラヒック種別のトラヒック制御条件を決定する（ステップＳ４）。このトラヒック制御条件の決定処理において、トラヒック制御実行部１３は、輻輳段階情報１０２の輻輳段階にあって、アプリケーション識別管理部１２から通知されたトラヒック種別に対応付けられているトラヒック制御条件を、トラヒック制御条件テーブル３２から読み出す。
【００３４】
次いで、トラヒック制御実行部１３は、決定したトラヒック制御条件に従って、当該トラヒック種別のトラヒックを通信ネットワーク３に送信する制御を行う（ステップＳ５）。
【００３５】
次に、図６を参照して、本実施形態に係る、通信ネットワーク３からのトラヒック受信時のトラヒック制御動作を説明する。
図６において、トラヒック制御実行部１３は、通信ネットワーク３からトラヒックＴｒ１を受信すると（ステップ１１）、該受信トラヒックＴｒ１のトラヒック種別をアプリケーション識別管理部１２に問い合わせる（ステップ１２）。このトラヒック種別の問い合わせ処理において、トラヒック制御実行部１３は、受信したパケットのＴＣＰポート番号をトラヒック制御情報１０１としてアプリケーション識別管理部１２に通知する。そして、アプリケーション識別管理部１２からその返答（トラヒック種別）をトラヒック制御情報１０１として受け取る。
【００３６】
次いで、トラヒック制御実行部１３は、輻輳段階情報１０２に基づき、通信ネットワーク３の輻輳段階を把握する（ステップＳ１３）。次いで、トラヒック制御実行部１３は、アプリケーション識別管理部１２から通知されたトラヒック種別のトラヒック制御条件を決定する（ステップＳ１４）。このトラヒック制御条件の決定処理において、トラヒック制御実行部１３は、輻輳段階情報１０２の輻輳段階にあって、アプリケーション識別管理部１２から通知されたトラヒック種別に対応付けられているトラヒック制御条件を、トラヒック制御条件テーブル３２から読み出す。
【００３７】
次いで、トラヒック制御実行部１３は、決定したトラヒック制御条件に従って、当該トラヒック種別の受信トラヒックをアプリケーション２１に出力する制御を行う（ステップＳ１５）。
【００３８】
上述したトラヒック受信時のトラヒック制御によれば、アプリケーション２１に到達する受信トラヒックの到達速度やパケット到達間隔等を制限して、アプリケーション２１から通信相手への確認応答（ＡＣＫ）を遅らせることができる。この結果として、ＴＣＰのフロー制御により通信相手から該アプリケーション２１に向けて発生するトラヒックは抑制される。つまり、通信端末１のアプリケーション２１に向けて発生するトラヒックを間接的に制御することが可能となる。
【００３９】
上述したように第１実施形態によれば、設定変更情報１１０によって通信端末１のトラヒック制御動作を通信ネットワーク３側から制御することができる。さらに、そのトラヒック制御条件は、アプリケーション２１のトラヒック種別毎に制御可能である。これにより、通信端末から発生し通信ネットワークで処理するトラヒックを通信ネットワーク側で制御可能とすると共に、トラヒックを発生するアプリケーション毎のＱｏＳ保証が制御可能となる。
【００４０】
また、第１実施形態によれば、通信端末１におけるトラヒック制御条件は、通信ネットワーク３の輻輳段階毎に制御可能であると共に、通信端末１は通信ネットワーク３の輻輳段階を調査可能である。これにより、通信ネットワーク３の輻輳状態に応じたトラヒック制御が通信端末１上で実現できる。
【００４１】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態に係る、トラヒック制御システムの全体構成及び通信端末１（通信装置）の構成を示すブロック図である。この図７において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
第２実施形態では、通信ネットワーク３の輻輳段階とは無関係にトラヒック制御条件を決定する。そのため、本実施形態では、図１に示されるネットワーク状態監視部１４を設けていない。
【００４２】
図８には、図７のトラヒック制御実行部１３が具備するトラヒック制御条件テーブル３２ａが示されている。図８に示されるように、トラヒック制御条件テーブル３２ａは、輻輳段階の区別なく、トラヒック種別毎のトラヒック制御条件を記憶する。
【００４３】
上述した第２実施形態によっても、設定変更情報１１０によって、トラヒック種別テーブル３１及びトラヒック制御条件テーブル３２ａを通信ネットワーク３側から変更することができるので、通信端末１のトラヒック制御動作を通信ネットワーク３側から制御することが可能である。さらに、第１実施形態と同様に、そのトラヒック制御条件は、アプリケーション２１のトラヒック種別毎に制御可能である。これにより、通信端末から発生し通信ネットワークで処理するトラヒックの発生を通信ネットワーク側で制御可能とすると共に、トラヒックを発生するアプリケーション毎のＱｏＳ保証が制御可能となる。
【００４４】
上述した第１又は第２実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）通信ネットワーク側でトラヒックの発生を制御することができるので、例えばベストエフォート型の通信サービスにおいても、発生するトラヒック量を想定範囲内に抑制することができる。これにより、通信ネットワークの安定的な運用に寄与することができる。また、通信ネットワークで処理するトラヒック量を想定し易くなるので、通信ネットワークの適正な設備設計を行うことが可能となる。例えば、定額制のパケット通信サービスを提供する場合においては、トラヒックの過大な発生に対応するためのネットワーク設備の大幅な増強に伴うコストアップが懸念されるが、トラヒックの発生を抑制することができるので、適正な設備を維持することが可能となる。
（２）トラヒック種別に応じた制御、例えば即時性の低いトラヒックに対しては低レートに制御することができるので、通信ネットワークの利用効率が向上する。また、他の種別のトラヒックに対する影響を軽減することができ、通信品質の向上に寄与することができる。
【００４５】
なお、図１又は図７に示すトラヒック制御部１１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりトラヒック制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、通信ネットワーク３側から通信端末１に対して設定変更情報１１０を配信したが、トラヒック制御部１１を通信端末１にソフトウェアで実装するように構成し、トラヒック制御部１１の更新時にはソフトウェアの配信によって該ソフトウェアごと入れ替えるようにしてもよい。
【００４８】
なお、本発明に係る通信装置は、上述の実施形態で説明したような通信端末に限定されない。例えば、ルータ等のトラヒックを転送するネットワーク装置に、上述の実施形態に係るトラヒック制御部１１を備えたものであってもよい。
【００４９】
また、本発明に係る通信ネットワークは、有線ネットワークであってもよく、或いは無線ネットワークであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る、トラヒック制御システムの全体構成及び通信端末１（通信装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１及び第２実施形態に係るトラヒック種別テーブル３１の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るトラヒック制御条件テーブル３２の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る輻輳段階判定テーブル３３の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る通信ネットワーク３へのトラヒック送信時のトラヒック制御動作のフロー図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る通信ネットワーク３からのトラヒック受信時のトラヒック制御動作のフロー図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る、トラヒック制御システムの全体構成及び通信端末１（通信装置）の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るトラヒック制御条件テーブル３２ａの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１…通信端末（通信装置）、２…トラヒック生成端末制御装置（設定変更情報送信装置）、３…通信ネットワーク、１１…トラヒック制御部、１２…アプリケーション識別管理部（トラヒック種別判別手段）、１３…トラヒック制御実行部、１４…ネットワーク状態監視部、１５…設定変更受信部、２１…アプリケーション、３１…トラヒック種別テーブル、３２，３２ａ…トラヒック制御条件テーブル、３３…輻輳段階判定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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