(57)【要約】【課題】  柱脚接合仕口において、建物全体の変形を極小にすること。【解決手段】  建物構造体１０の相並ぶ複数の柱１１の各柱脚１１Ａを基礎１４に接合する柱脚接合仕口２０において、複数の柱１１のうちの少なくとも１つの柱１１の柱脚１１Ａに横材からなるベース部材２１を剛接合し、基礎１４とベース部材２１の間に少なくとも２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの組合せからなるロッド対２２を設け、それらのロッド２２Ａ、２２Ｂはそれらの下端を基礎１４に接合するとともに、それらの上端をベース部材２１に接合し、それらのロッド２２Ａ、２２Ｂの上端間隔を下端間隔より狭くして、それらのロッド２２Ａ、２２Ｂのうちで少なくとも一方のロッド２２Ｂの上端をベース部材２１の一端に剛接合してなるもの。【選択図】  図１
2007092511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物構造体の相並ぶ複数の柱の各柱脚を下部構造体に接合する柱脚接合仕口において、
前記各柱脚には構造材としての横架材が接合され、複数の柱のうちの少なくとも１つの柱の柱脚に横材からなるベース部材を剛接合し、
下部構造体とベース部材の間に少なくとも２本のロッドの組合せからなるロッド対を設け、それらのロッドはそれらの下端を下部構造体に接合するとともに、それらの上端をベース部材に接合し、それらのロッドの上端間隔を下端間隔より狭くし、それらのロッドのうちで少なくとも一方のロッドの上端をベース部材の一端に剛接合してなることを特徴とする柱脚接合仕口。
【請求項２】
前記建物構造体を前記ベース部材と前記ロッドとの剛接合部の上に載置してなる請求項１に記載の柱脚接合仕口。
【請求項３】
前記建物構造体の柱に剪断力が作用し、ロッド対の構成ロッドに軸力が発生するとき、それらのロッドの軸力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭrが、柱に作用する剪断力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭcと逆方向になる請求項１又は２に記載の柱脚接合仕口。
【請求項４】
Ｍr＝Ｍcである請求項３に記載の柱脚接合仕口。
【請求項５】
Ｍr＞Ｍcである請求項３に記載の柱脚接合仕口。
【請求項６】
前記ベース部材に、前記柱に作用する剪断力と同方向の剪断力が作用するようにする請求項５に記載の柱脚接合仕口。
【請求項７】
前記下部構造体が基礎である請求項１〜６のいずれかに記載の柱脚接合仕口。
【請求項８】
前記下部構造体が下階建物構造体である請求項１〜６のいずれかに記載の柱脚接合仕口。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の柱脚接合仕口に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の柱脚接合仕口として、特許文献１に記載の如く、建物のもつ柱の柱脚を基礎に剛接合するものがある。即ち、柱の柱脚を基礎に剛接合し、柱と基礎の交差角度の変位をピン接合による場合よりも少なくし、建物全体の変形を少なくすることができる。
【特許文献１】特開2005-2777
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、柱脚接合仕口において、建物全体の変形を極小にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、建物構造体の相並ぶ複数の柱の各柱脚を下部構造体に接合する柱脚接合仕口において、前記各柱脚には構造材としての横架材が接合され、複数の柱のうちの少なくとも１つの柱の柱脚に横材からなるベース部材を剛接合し、下部構造体とベース部材の間に少なくとも２本のロッドの組合せからなるロッド対を設け、それらのロッドはそれらの下端を下部構造体に接合するとともに、それらの上端をベース部材に接合し、それらのロッドの上端間隔を下端間隔より狭くし、それらのロッドのうちで少なくとも一方のロッドの上端をベース部材の一端に剛接合してなるようにしたものである。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記建物構造体を前記ベース部材と前記ロッドとの剛接合部の上に載置してなるようにしたものである。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記建物構造体の柱に剪断力が作用し、ロッド対の構成ロッドに軸力が発生するとき、それらのロッドの軸力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭrが、柱に作用する剪断力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭcと逆方向になるようにしたものである。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３の発明において更に、Ｍr＝Ｍcであるようにしたものである。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項３の発明において更に、Ｍr＞Ｍcであるようにするものである。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項５の発明において更に、前記ベース部材に、前記柱に作用する剪断力と同方向の剪断力が作用するようにするようにしたものである。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかの発明において更に、前記下部構造体が基礎であるようにしたものである。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項１〜６のいずれかの発明において更に、前記下部構造体が下階建物構造体であるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
（請求項１）
(a)柱脚にベース部材を剛接合し、下部構造体とベース部材の間に２本のロッドの組合せからなるロッド対を設け、２本のロッドはそれらの下端を下部構造体に接合するとともに、それらの上端をベース部材に接合し、２本のロッドの上端間隔を下端間隔より狭くしてなることにより、２本のロッドの軸力がベース部材に曲げモーメントを及ぼし、この曲げモーメントが柱の変形（柱と基礎の交差角度の変位）を少なくし、建物全体の変形を極小にするように作用する。
【００１３】
(b)ベース部材を柱脚に接合する構造材としての横架材（梁、桁、胴差し、土台等）とは別構成の横材からなるものにしたから、ベース部材を上記柱脚に接合する構造材としての横架材とするものに比して、ベース部材を高剛性のものにすることができる。従って、２本のロッドの軸力がベース部材に及ぼす上述(a)の曲げモーメントＭrを、安定的に柱脚に伝え、柱脚に生ずる曲げモーメントＭcと相殺させることができる。これにより、建物全体の変形を安定的に極小化できる。
【００１４】
(c)柱脚（柱脚に溶接される床梁用ジョイントピースを含む）に定められるベース部材の剛接合点の位置に関係なく、横材からなるベース部材の長さを長くできる。これは、ベース部材と柱脚の上述の剛接合点から、ベース部材とロッドとの接合点までのフランジ長さｆを長くできることを意味し、ひいては２本のロッドの軸力がベース部材に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrを大きくとることができること（理由は後述する）を意味する。これにより、建物全体の変形を確実に極小化できる。
【００１５】
(d)ベース部材（横材）とロッド（斜材及び／又は鉛直材）の上端を剛接合することで、ベース部材に作用する剪断力Ｑ2の変動を回避できる。１本のロッドの下端と下部構造体の接合点ｒ1、該ロッドの上端とベース部材（横材）との接合点ｒ2、他の１本のロッド（斜材）の下端と下部構造体の接合点ｓ1、該ロッドの上端とベース部材（横材）の接合点ｓ2を考える。このとき、全てのｒ1、ｒ2、ｓ1、ｓ2がピン接合であれば、２本のロッドの軸力がベース部材に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrは大きくなるが、建物構造体の強度は柱に作用する剪断力Ｑ1と上述のＱ2の比率で大きく異なるものになり、建物構造体の強度を予め特定できない。他方、ベース部材（横材）とロッド（斜材及び／又は鉛直材）の上端（ｒ2及び／又はｓ2）を剛接合しておくと、曲げモーメントＭrは上記ほど大きくならないが、建物構造体の強度はＱ1、Ｑ2の比率による差異が殆どなくなり、建物構造体の強度をプランに左右されることなく予め特定できる。
【００１６】
（請求項２）
(e)建物構造体を上述(d)のベース部材（横材）とロッド（斜材及び／又は鉛直材）との剛接合部の上に載置するときには、建物構造体の柱脚に接合する構造材としての横架材（梁、桁、胴差し、土台等）の固定度を強化できる。２本のロッドの軸力がベース部材に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrを建物構造体の柱脚（床梁）に伝えるとき、建物構造体の柱と、建物構造体のベース部材への支圧支点（載置点）の距離が大きくなり、支点反力が軽減する（但し、曲げモーメントＭrが建物構造体の支圧でなく、引き抜き力を当該支点に及ぼすときには、支点反力軽減の効果はなく、別途の梁固定ボルトに反力がかかる。）
【００１７】
（請求項３）
(f)建物構造体の柱に剪断力が作用し、２本のロッドに軸力が発生するとき、２本のロッドの軸力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭrが、柱に作用する剪断力に起因して柱脚に生ずる曲げモーメントＭcと逆方向になる。従って、曲げモーメントＭcによる柱の変形と、曲げモーメントＭrによる柱の変形が互いに相殺し、柱の変形を少なくし、建物全体の変形を極小にする。
【００１８】
(g)柱の変形を上述(a)、(f)の如くにベース部材に作用する曲げモーメントＭr、Ｍcにより少なくできるから、２本のロッドの下端を下部構造体に剛接合せず、簡易にピン接合する場合でも柱の変形を少なくし、建物全体の変形を極小にできる。
【００１９】
（請求項４）
(h)曲げモーメントＭrと曲げモーメントＭcを、Ｍr＝Ｍcとすることにより、柱脚は下部構造体に対し剛接合状態（柱脚は回転せず、柱と基礎の交差角度は変位しない）になり、柱の変形を少なくすることができる。ベース部材の移動はない。
【００２０】
（請求項５）
(i)曲げモーメントＭrと曲げモーメントＭcを、Ｍr＞Ｍcとすることにより、柱脚はＭcよる変形をＭrによって逆方向に戻され、超剛接合状態になり、柱の変形を上述(h)より少なくすることができる。ベース部材は剪断方向に移動する。
【００２１】
（請求項６）
(j)ベース部材に、柱に作用する剪断力Ｑ1と同方向の剪断力Ｑ2が作用するようにすることにより、下部構造体が２本のロッドに及ぼす支点反力Ｑ＝Ｑ1＋Ｑ2を大きくし、ひいては２本のロッドの軸力を大きく、曲げモーメントＭrを大きくし、２本のロッドを設けたことの効果を一層向上できる。
【００２２】
（請求項７）
(k)下部構造体を基礎とし、建物構造体の柱を基礎に接合する接合仕口において、上述(a)〜(j)を実現できる。
【００２３】
（請求項８）
(l)下部構造体を下階建物構造体とし、上階建物構造体の柱を下階建物構造体の柱頭又は梁に接合する接合仕口において、上述(a)〜(j)を実現できる。梁勝ち工法において高い剛性を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は実施例１の建物構造体を示す模式図、図２は図１の要部拡大図、図３は図２の平面図、図４は図２の変形例を示す模式図、図５は柱脚接合架台を示し、（Ａ）は外側から視た斜視図、（Ｂ）は内側から視た斜視図、図６は柱脚接合架台を示す外面図、図７は柱脚接合架台を示す内面図、図８は柱脚接合架台を示す平面図、図９は柱脚接合仕口に作用する水平力を示す模式図、図１０は柱脚接合仕口に作用する曲げモーメントを示す模式図、図１１は実施例２のラーメン構造体を示す模式図、図１２は実施例３の建物構造体を示す模式平面図、図１３は実施例４の柱脚接合仕口を示す模式図、図１４は実施例５の柱脚接合仕口を示す模式図、図１５は実施例６の柱脚接合仕口を示す模式図である。
【実施例】
【００２５】
（実施例１）（図１〜図１０）
建物構造体（建物ユニット）１０は、図１〜図３に示す如く、四角箱形骨組構造のラーメン構造をなし、平面視で相直交する桁面と妻面のそれぞれにおいて、相並ぶ柱１１、１１の上端部に剛接合されるジョイントピース１２Ａに天井梁１２を剛接合することにより、それら柱１１、１１の上端部を連結するとともに、相並ぶ柱１１、１１の下端部（柱脚１１Ａ）に剛接合されるジョイントピース１３Ａに床梁１３（横架材）を剛接合することにより、それら柱１１、１１の下端部を連結する。
【００２６】
建物構造体１０は、桁面と妻面のそれぞれにおいて、柱１１、１１の各柱脚１１Ａを、柱脚接合架台２０Ａの柱脚接合仕口２０により基礎１４（下部構造体）に接合される。
【００２７】
以下、柱脚接合架台２０Ａの柱脚接合仕口２０について説明する。
柱脚接合架台２０Ａは、図５〜図８に示す如く、建物構造体１０の桁面と妻面が直交するコーナー部に設けられる柱１１の柱脚１１Ａの直下に配置される１本のロッド２２Ａと、桁面と妻面のそれぞれの床梁１３の直下に配置される各１本のロッド２２Ｂと、桁面と妻面のそれぞれにおいて両ロッド２２Ａ、２２Ｂの上端部に接合されてそれらを連結するベース部材２１とを有する。２本のロッド２２Ａとロッド２２Ｂは桁面と妻面のそれぞれにおいてロッド対２２を構成し、それらの上端間隔を下端間隔より狭くする。
【００２８】
柱脚接合架台２０Ａは、図９に示す如く、ベース部材２１を形鋼と補強片により補強した横材とし、ロッド２２Ａを角鋼管からなる鉛直材とし、ロッド２２Ｂを形鋼と補強片により補強した斜材とする。ロッド２２Ａの下端部と基礎１４の接合点ｒ1、ロッド２２Ａの上端部とベース部材２１の一端部の接合点ｒ2、ロッド２２Ｂの下端部と基礎１４の接合点ｓ1、ロッド２２Ｂの上端部とベース部材２１の他端部の接合点ｓ2を備える。４つの接合点ｒ1、ｒ2、ｓ1、ｓ2のうちの少なくとも１つを剛接合点とし、残余の接合点をピン接合点とする。本実施例ではｓ2を剛接合点とし、ｒ1、ｒ2、ｓ1をピン接合点とする。
【００２９】
柱脚接合架台２０Ａは柱脚接合仕口２０を以下の如くに形成する。以下、桁面（妻面も同じ）について説明する。
【００３０】
(1)柱脚接合架台２０Ａを基礎１４の上に載置し、基礎１４とベース部材２１の間に２つのロッド２２Ａ、２２Ｂの組合せからなるロッド対２２を設ける。２本のロッド２２Ａ、２２Ｂは、それらの下端（ｒ1、ｓ1）をアンカーボルト２３、２４により基礎１４にピン接合（剛接合でも可）するとともに、ロッド２２Ａの上端（ｒ2）を溶接（溶接長は短い）によりベース部材２１にピン接合（剛接合でも可）し、ロッド２２Ｂの上端（ｓ2）を溶接（溶接長は長い）によりベース部材２１に剛接合する。２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの上端間隔を下端間隔より狭くする（ロッド２２Ａ、２２Ｂを互いにハの字をなすように配置し、柱１１側の上端間隔を基礎１４側の下端間隔より狭くする）。本実施例では、柱１１に作用する水平剪断力Ｑ1の方向に沿う剪断前方側のロッド２２Ａを鉛直配置し、剪断後方側のロッド２２Ｂを前傾させる。
【００３１】
(2)建物構造体１０を柱脚接合架台２０Ａのベース部材２１とロッド２２Ａ、２２Ｂとの接合部の上に載置する。本実施例では、柱脚１１Ａの下端板１１Ｂをロッド２２Ａの上端板３１の上に載置し、ジョイントピース１３Ａの自由端側の下面１３Ｂをロッド２２Ｂの上端板３２の上に載置する。このとき、ロッド２２Ａとロッド２２Ｂの上端板３１と上端板３２の外法間隔Ｋに対し、建物構造体１０の柱脚１１Ａとジョイントピース１３Ａの外法間隔Ｌを小とする。また、ロッド２２Ａの上端板３１とロッド２２Ｂの上端板３２は同一レベル面に位置し、ベース部材２１の上面はそれらのレベル面よりギャップＧだけ低位をなし、結果としてベース部材２１の上面とジョイントピース１３Ａの下面との間にギャップＧを形成する。
【００３２】
(3)ボルト４１をワッシャ４１Ａを介してロッド２２Ａの上端板３１に挿通し、柱脚１１Ａの下端板１１Ｂの裏面側に溶接してある締結ブロック４１Ｂに締結する。
【００３３】
(4)ボルト４２を厚板ワッシャ４２Ａを介して柱１１の柱脚１１に剛接合してあるジョイントピース１３Ａ、ジョイントピース１３Ａ内の床梁１３、ベース部材２１を挿通し、ベース部材２１の裏面側にてナット４２Ｂを締結する。これにより、柱１１の柱脚１１Ａ（ジョイントピース１３Ａ）に横材からなるベース部材２１が剛接合された。
【００３４】
尚、柱脚接合架台２０Ａの柱脚接合仕口２０にあっては、図４に示す如く、ボルト４３を厚板ワッシャ４３Ａ、柱１１の柱脚１１Ａにジョイントピース１３Ａを介して剛接合してある床梁１３、ロッド２２Ｂの上端板３２を挿通し、上端板３２の裏面にてナット４３Ｂを締結しても良い。ロッド２２Ｂと建物構造体１０とを強固に接合できる。
【００３５】
以下、建物構造体１０の支持メカニズムについて説明する（図９、図１０）。
(1)柱１１に水平剪断力Ｑ1が作用する。本実施例では更に、ベース部材２１に、柱１１に作用する剪断力Ｑ1と同方向の水平剪断力Ｑ2（柱１１の下半分に対応する壁荷重、風圧力等）が作用する。尚、剪断力Ｑ1、Ｑ2は仮想的に１つの柱に作用する剪断力とする。
【００３６】
このとき、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの基礎１４への接合部には、支点反力Ｑ＝Ｑ1＋Ｑ2が作用する。
【００３７】
(2)柱１１に作用する剪断力Ｑ1に起因する曲げモーメントＭcが柱脚１１Ａ（ベース部材２１との剛接合点）に生ずる。
【００３８】
(3)２本のロッド２２Ａ、２２Ｂに作用する支点反力Ｑ（Ｑ1＋Ｑ2）により、各ロッド２２Ａ、２２Ｂに軸力Ｔa、Ｔbが発生する。尚、軸力Ｔa、Ｔbは、柱１１に作用する剪断力Ｑ1、Ｑ2によってベース部材２１が同剪断方向に移動させられようとするときに発生する。
【００３９】
そして、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbに起因する曲げモーメントＭrが柱脚１１Ａ（ベース部材２１との剛接合点）に生ずる。曲げモーメントＭrは曲げモーメントＭcと逆方向になる。曲げモーメントＭrは、剪断前方側のロッド２２Ａの上端を下げ、剪断後方側のロッド２２Ｂの上端を上げ、ベース部材２１を微小回転させる。
【００４０】
軸力Ｔa、Ｔbの水平成分をＨa、Ｈb、鉛直成分をＶa、Ｖbとし、軸力Ｔa、Ｔbの柱脚１１Ａ（ベース部材２１との剛接合点）に対するモーメントの腕の長さをａ、ｂとし、ベース部材２１における柱脚１１Ａとの接合点からロッド２２Ａとの接合点までのフランジ長さをｆ、ロッド２２Ｂとの接合点までのフランジ長さをｆとし、ロッド２２Ａが基礎１４に対してなす交差角度をθａ（図１０）とし、ロッド２２Ｂが基礎１４に対してなす交差角度をθｂ（図１０）とするとき、下記(1)式〜(5)式が成立する。尚、柱１１の軸力を無視する。
【００４１】
Ｑ1＋Ｑ2＝Ｈa＋Ｈb          …  (1)
【００４２】
Ｖa＋Ｖb＝０                …  (2)
【００４３】
Ｍr＝Ｔa×ａ＋Ｔb＋ｂ       …  (3)
【００４４】
Ｍr＝（Ｈa／cosθa）×ａ＋（Ｈb／cosθb）×ｂ  …  (4)
【００４５】
ａ＝ｆ・sinθa、  ｂ＝ｆ・sinθb  …  (5)
【００４６】
従って、曲げモーメントＭrを大きくとるためには、ロッド２２Ａ、２２Ｂの角度θa、θbを大きくとる、ベース部材２１のフランジ長さｆを大きくとる、ベース部材２１に作用する剪断力Ｑ2を大きくとることが必要になる。
【００４７】
ベース部材２１に作用する剪断力Ｑ2を大きくすることは、床荷重や風圧力を梁材や胴縁で受け、これをベース部材２１に伝える等にて実現できる。
【００４８】
また、ロッド２２Ａ（２２Ｂ）と、ベース部材２１又は基礎１４との接合をピン接合とした場合は、ベース部材２１の移動に対する抵抗が少ないため、ベース部材２１が大きく移動され、Ｍｒも大きくすることができ、剛接合とした場合は、ベース部材２１の移動に対する抵抗が大きくなるため、Ｍｒはピン接合に比べ小さくなるが、ロッド２２Ａ（２２Ｂ）の変形が微少となるため、微振動の発生を抑制することができる。
【００４９】
(4)Ｍr＝Ｍcで柱脚１１Ａは剛接合状態（柱脚１１Ａが回転しない、柱１１と基礎１４の相対角度を不変）になる。ベース部材２１の移動はない。
【００５０】
(5)Ｍr＞Ｍcで柱脚１１ＡはＭcによる変形方向と逆方向に戻される。これを、超剛接合状態というものとする。ベース部材２１は剪断方向（Ｑ1の方向）に移動する。
【００５１】
(6)Ｍr＜Ｍcで柱脚１１Ａは半剛接合状態（剛接合より弱い）になる。ベース部材２１は剪断方向と逆方向に移動する。
【００５２】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)柱脚１１Ａにベース部材２１を剛接合し、基礎１４とベース部材２１の間に２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの組合せからなるロッド対２２を設け、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂはそれらの下端を基礎１４に接合するとともに、それらの上端をベース部材２１に接合し、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの上端間隔を下端間隔より狭くしてなることにより、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbがベース部材２１に曲げモーメントＭrを及ぼし、この曲げモーメントＭrが柱１１の変形（柱１１と基礎の交差角度の変位）を少なくし、建物全体の変形を極小にするように作用する。
【００５３】
(b)ベース部材２１を横材からなるものにしたから、ベース部材２１を柱脚１１Ａに接合するフランジや床梁とするものに比して、ベース部材２１を高剛性にすることができる。従って、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbがベース部材２１に及ぼす上述(a)の曲げモーメントＭrを、安定的に柱脚１１Ａに伝え、柱脚１１Ａに生ずる曲げモーメントＭcと相殺させることができる。これにより、建物全体の変形を安定的に極小化できる。
【００５４】
(c)柱脚１１Ａ（柱脚１１Ａに溶接される床梁用ジョイントピース１３Ａを含む）に定められるベース部材２１の剛接合点の位置に関係なく、横材からなるベース部材２１の長さを長くできる。これは、ベース部材２１と柱脚１１Ａの上述の剛接合点から、ベース部材２１とロッド２２Ｂとの接合点までのフランジ長さｆを長くできることを意味し、ひいては２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbがベース部材２１に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrを大きくとることができること（理由は前述した）を意味する。これにより、建物全体の変形を確実に極小化できる。
【００５５】
(d)ベース部材２１（横材）とロッド（斜材２２Ｂ及び／又は鉛直材２２Ａ）の上端を剛接合することで、ベース部材２１に作用する剪断力Ｑ2の変動を回避できる。１本のロッド２２Ａの下端と基礎１４の接合点ｒ1、該ロッド２２Ａの上端とベース部材２１（横材）との接合点ｒ2、他の１本のロッド２２Ｂ（斜材）の下端と基礎１４の接合点ｓ1、該ロッド２２Ｂの上端とベース部材２１（横材）の接合点ｓ2を考える。このとき、全てのｒ1、ｒ2、ｓ1、ｓ2がピン接合であれば、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔａ、Ｔｂがベース部材２１に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrは大きくなるが、建物構造体１０の強度は柱１１に作用する剪断力Ｑ1と上述のＱ2の比率で大きく異なるものになり、建物構造体１０の強度を予め特定できない。他方、ベース部材２１（横材）とロッド（斜材２２Ｂ及び／又は鉛直材２２Ａ）の上端（ｒ2及び／又はｓ2）を剛接合しておくと、曲げモーメントＭｒは上記ほど大きくならないが、建物構造体１０の強度はＱ1、Ｑ2の比率による差異が殆どなくなり、建物構造体１０の強度をプランに左右されることなく予め特定できる。
【００５６】
(e)建物構造体１０を上述(d)のベース部材２１（横材）とロッド（斜材２２Ｂ及び／又は鉛直材２２Ａ）との剛接合部の上に載置するときには、建物構造体１０の（床梁１３の）固定度を強化できる。２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbがベース部材２１に及ぼす前述(a)の曲げモーメントＭrを建物構造体１０の柱脚１１Ａ（床梁）に伝えるとき、建物構造体１０の柱１１と、建物構造体１０のベース部材２１への支圧支点（載置点）の距離が大きくなり、支点反力が軽減する（但し、曲げモーメントＭrが建物構造体１０の支圧でなく、引き抜き力を当該支点に及ぼすときには、支点反力軽減の効果はなく、別途の梁固定ボルトに反力がかかる。
【００５７】
(f)建物構造体１０の柱１１に剪断力が作用し、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂに軸力Ｔa、Ｔbが発生するとき、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbに起因して柱脚１１Ａに生ずる曲げモーメントＭrが、柱１１に作用する剪断力に起因して柱脚１１Ａに生ずる曲げモーメントＭcと逆方向になる。従って、曲げモーメントＭcによる柱１１の変形と、曲げモーメントＭrによる柱１１の変形が互いに相殺し、柱１１の変形を少なくし、建物全体の変形を極小にする。
【００５８】
(g)柱１１の変形を上述(a)、(f)の如くにベース部材２１に作用する曲げモーメントＭr、Ｍcにより少なくできるから、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの下端を基礎１４に剛接合せず、簡易にピン接合する場合でも柱１１の変形を少なくし、建物全体の変形を極小にできる。
【００５９】
(h)曲げモーメントＭrと曲げモーメントＭcを、Ｍr＝Ｍcとすることにより、柱脚１１Ａは基礎１４に対し剛接合状態（柱脚１１Ａは回転せず、柱１１と基礎の交差角度は変位しない）になり、柱１１の変形を少なくすることができる。ベース部材２１の移動はない。
【００６０】
(i)曲げモーメントＭrと曲げモーメントＭcを、Ｍr＞Ｍcとすることにより、柱脚１１ＡはＭcよる変形をＭrによって逆方向に戻され、超剛接合状態になり、柱１１の変形を上述(d)より少なくすることができる。ベース部材２１は剪断方向に移動する。
【００６１】
(j)ベース部材２１に、柱１１に作用する剪断力Ｑ1と同方向の剪断力Ｑ2が作用するようにすることにより、基礎１４が２本のロッド２２Ａ、２２Ｂに及ぼす支点反力Ｑ＝Ｑ1＋Ｑ2を大きくし、ひいては２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbを大きく、曲げモーメントＭrを大きくし、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂを設けたことの効果を一層向上できる。
【００６２】
(k)下部構造体を基礎１４とし、建物構造体１０の柱１１を基礎１４に接合する接合仕口２０において、上述(a)〜(j)を実現できる。
【００６３】
（実施例２）（図１１）
建物構造体６０は、図１１に示す如く、四角箱形骨組構造のラーメン構造をなし、平面視で相直交する桁面と妻面のそれぞれにおいて、相並ぶ柱６１、６１の上端部に剛接合されるジョイントピース６２Ａに天井梁６２を剛接合することにより、それら柱６１、６１の上端部を連結するとともに、相並ぶ柱６１、６１の下端部（柱脚６１Ａ）に剛接合されるジョイントピース６３Ａに床梁６３（横架材）を剛接合することにより、それら柱６１、６１の下端部を連結する。
【００６４】
建物構造体６０は、桁面と妻面のそれぞれにおいて、柱６１、６１の各柱脚６１Ａを、実施例１の柱脚接合架台２０Ａの柱脚接合仕口２０により下階構造体７０（下部構造体）に接合される。
【００６５】
下階建物構造体７０は柱７１と梁７２を剛接合したラーメン構造体であり、その上階建物構造体６０の柱６１の柱脚６１Ａが柱脚接合仕口２０により梁７２に接合される。
【００６６】
建物構造体６０の支持メカニズムは、建物構造体１０の支持メカニズムと実質的に同一である。従って、建物構造体６０の柱６１に剪断力Ｑ1が作用し、この剪断力Ｑ１によってベース部材２１が同剪断方向に移動させられようとすることにて２本のロッド２２Ａ、２２Ｂに軸力Ｔa、Ｔbが発生するとき、２本のロッド２２Ａ、２２Ｂの軸力Ｔa、Ｔbに起因して柱脚６１Ａ（ベース部材２１との剛接合点）に生ずる曲げモーメントＭrが、柱６１に作用する剪断力Ｑ1に起因して柱脚６１Ａ（ベース部材２１との剛接合点）に生ずる曲げモーメントＭcと逆方向になる。尚、ベース部材２１に、柱６１に作用する剪断力Ｑ1と同方向の剪断力Ｑ2（柱６１の下半部に対応する壁荷重、風圧力等）が作用する。
本実施例によれば、実施例１と実質的に同様の作用効果を奏する。
【００６７】
（実施例３）（図１２）
建物構造体８０は、図１２に示す如く、四角箱形骨組構造のラーメン構造をなし、相並ぶ４本の柱８１を、それらの上端部に剛接合される梁８２（天井梁）により連結し、相並ぶ４本の柱８１を、それらの下端部に剛接合される梁８３（床梁）により併せ連結するものである。建物構造体８０は、図１２の平面視で、柱８１に交差する長辺側と短辺側のそれぞれにおいて、各柱脚８１Ａを柱脚接合仕口８４、８５により基礎又は下階構造体に接合される。柱脚接合仕口８４、８５は、前述した柱脚接合仕口２０、４０、６０、或いは後述する柱脚接合仕口９０Ａ、９０Ｂ、１００と同一の構成からなるものとすることができる。
【００６８】
（実施例４）（図１３）
図１３に示した柱脚接合仕口９０Ａは、下部構造体と、柱９１の柱脚９１Ａに剛接合したベース部材９１Ｂの間に、３本のロッド９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃの組合せからなるロッド対９０を設ける。柱９１の柱脚９１Ａには床梁９３が剛接合される。３本のロッド９２Ａ〜９２Ｃは、それらの下端を下部構造体にピン接合（剛接合でも可）するとともに、それらの上端をベース部材９１Ｂにピン接合（剛接合でも可）する。柱脚接合仕口９０Ａの平面視で、柱９１に作用する水平剪断力Ｑに沿う方向に関し、２本のロッド９２Ａ、９２Ｂと１本のロッド９２Ｃは互いに柱９１を挟む反対側に位置付けられ、２本のロッド９２Ａ、９２Ｂは、水平剪断力Ｑの方向に沿う剪断前方側で互いに剪断力Ｑを含む鉛直面の反対側に位置付けられて後傾配置される。１本のロッド９２Ｃは、水平剪断力Ｑの方向に沿う剪断後方向で、剪断力Ｑを含む鉛直面内に位置付けられて前傾配置される。２本のロッド９２Ａ、９２Ｃの上端間隔を下端間隔より狭くし、２本のロッド９２Ｂ、９２Ｃの上端間隔を下端間隔より狭くする。
【００６９】
柱脚接合仕口９０Ａによる支持メカニズムは、前述柱脚接合仕口２０の支持メカニズムと実質的に同一である。
【００７０】
（実施例５）（図１４）
図１４に示した柱脚接合仕口９０Ｂは、下部構造体と、柱９１の柱脚９１Ａに剛接合したベース部材９１Ｂの間に、４本のロッド９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄの組合せからなるロッド対９２を設ける。柱９１の柱脚９１Ａには床梁９３が剛接合される。４本のロッド９２Ａ〜９２Ｄは、それらの下端を下部構造体にピン接合（剛接合でも可）するとともに、それらの上端をベース部材９１Ｂにピン接合（剛接合でも可）する。柱脚接合仕口９０Ｂの平面視で、柱９１に作用する水平剪断力Ｑに沿う方向に関し、２本のロッド９２Ａ、９２Ｂと２本のロッド９２Ｃ、９２Ｄは互いに柱９１を挟む反対側に位置付けられ、２本のロッド９２Ａ、９２Ｂは、水平剪断力Ｑの方向に沿う剪断前方側で互いに剪断力Ｑを含む鉛直面の反対側に位置付けられて後傾配置される。２本のロッド９２Ｃ、９２Ｄは、水平剪断力Ｑの方向に沿う剪断後方向側で互いに剪断力Ｑを含む鉛直面の反対側に位置付けられて前傾配置される。
【００７１】
２本のロッド９２Ａ、９２Ｃの上端間隔を下端間隔より狭くし、２本のロッド９２Ｂ、９２Ｄの上端間隔を下端間隔より狭くする。
【００７２】
柱脚接合仕口９０Ｂによる支持メカニズムは、前述柱脚接合仕口２０の支持メカニズムと実質的に同一である。
【００７３】
（実施例６）（図１５）
図１５に示した柱脚接合仕口１００は、下部構造体と、建物構造体１００Ａのコーナーに立設された柱１０１の柱脚１０１Ａに剛接合したベース部材１０１Ｂの間に、４本のロッド１０２Ａ〜１０２Ｄの組合せからなるロッド対１０２を設ける。柱１０１の柱脚１０１Ａには床梁１０３が剛接合される。４本のロッド１０２Ａ〜１０２Ｄは、それらの下端を下部構造体にピン接合（剛接合でも可）するとともに、それらの上端をベース部材１０１Ｂにピン接合（剛接合でも可）する。各ロッド１０２Ａ〜１０２Ｄは、四角断面をなす柱脚１０１Ａと同様に四角断面をなすベース部材１０１Ｂの、柱脚１０１Ａの各角部と同一向きの各角部から当該柱脚１０１Ａの各側面に対し45度をなす放射下向き方向に斜交配置される。
【００７４】
柱脚接合仕口１００の平面視で、柱１０１に作用する桁方向水平剪断力ＱAに沿う方向に関し、２本のロッド１０２Ａ、１０２Ｂと２本のロッド１０２Ｃ、１０２Ｄは互いに柱１０１を挟む反対側に位置付けられる。２本のロッド１０２Ａ、１０２Ｂは、桁方向水平剪断力ＱAに沿う剪断前方側で互いに剪断力ＱAを含む鉛直面の反対側に位置付けられて後傾配置される。２本のロッド１０２Ｃ、１０２Ｄは、桁方向水平剪断力ＱAの方向に沿う剪断後方向で互いに剪断力ＱAを含む鉛直面の反対側に位置付けられて前傾配置される。２本のロッド１０２Ａ、１０２Ｄの上端間隔を下端間隔より狭くし、２本のロッド１０２Ｂ、１０２Ｃの上端間隔を下端間隔より狭くする。
【００７５】
柱脚接合仕口１００の平面視で、柱１０１に作用する妻方向水平剪断力ＱBに沿う方向に関し、２本のロッド１０２Ｂ、１０２Ｃと２本のロッド１０２Ａ、１０２Ｄは互いに柱１０１を挟む反対側に位置付けられる。２本のロッド１０２Ｂ、１０２Ｃは、妻方向水平剪断力ＱBの方向に沿う剪断前方側で互いに剪断力ＱBを含む鉛直面の反対側に位置付けられて後傾配置される。２本のロッド１０２Ａ、１０２Ｄは、妻方向水平剪断力ＱBの方向に沿う剪断後方向で互いに剪断力ＱBを含む鉛直面の反対側に位置付けられて前傾配置される。２本のロッド１０２Ａ、１０２Ｂの上端間隔を下端間隔より狭くし、２本のロッド１０２Ｃ、１０２Ｄの上端間隔を下端間隔より狭くする。
【００７６】
柱脚接合仕口１００による支持メカニズムは、前述した柱脚接合仕口２０の支持メカニズムと実質的に同一である。柱脚接合仕口１００は、前述柱脚接合仕口８３、８４の機能を併せ含むものであり、桁方向水平剪断力ＱAと妻方向水平剪断力ＱBに対応できる。
【００７７】
以上、本発明の実施例を図面により記述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】図１は実施例１の建物構造体を示す模式図である。
【図２】図２は図１の要部拡大図である。
【図３】図３は図２の平面図である。
【図４】図４は図２の変形例を示す模式図である。
【図５】図５は柱脚接合架台を示し、（Ａ）は外側から視た斜視図、（Ｂ）は内側から視た斜視図である。
【図６】図６は柱脚接合架台を示す外面図である。
【図７】図７は柱脚接合架台を示す内面図である。
【図８】図８は柱脚接合架台を示す平面図である。
【図９】図９は柱脚接合仕口に作用する水平力を示す模式図である。
【図１０】図１０は柱脚接合仕口に作用する曲げモーメントを示す模式図である。
【図１１】図１１は実施例２のラーメン構造体を示す模式図である。
【図１２】図１２は実施例３の建物構造体を示す模式平面図である。
【図１３】図１３は実施例４の柱脚接合仕口を示す模式図である。
【図１４】図１４は実施例５の柱脚接合仕口を示す模式図である。
【図１５】図１５は実施例６の柱脚接合仕口を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０、６０、８０  建物構造体
１１、５１、８１、９１、１０１  柱
１１Ａ、５１Ａ、８１Ａ、９１Ａ、１０１Ａ  柱脚
１３、６３、８３、９３、１０３  床梁（横架材）
１４  基礎（下部構造体）
２０、８４、８５、９０Ａ、９０Ｂ、１００  柱脚接合仕口
２１、９１Ｂ、１０１Ｂ  ベース部材
２２、９２、１０２  ロッド対
２２Ａ、２２Ｂ、９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ、１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ、１０２Ｄ  ロッド
７０  下階建物構造体（下部構造体）
Ｑ1、Ｑ2  剪断力
Ｔa、Ｔb  軸力
Ｍc、Ｍr  曲げモーメント
【図１】
2007092511.tif 000003
【図２】
2007092511.tif 000004
【図３】
2007092511.tif 000005
【図４】
2007092511.tif 000006
【図５】
2007092511.tif 000007
【図６】
2007092511.tif 000008
【図７】
2007092511.tif 000009
【図８】
2007092511.tif 000010
【図９】
2007092511.tif 000011
【図１０】
2007092511.tif 000012
【図１１】
2007092511.tif 000013
【図１２】
2007092511.tif 000014
【図１３】
2007092511.tif 000015
【図１４】
2007092511.tif 000016
【図１５】
2007092511.tif 000017