(57)【要約】【課題】他の通信用車載器と相互に接続する通信経路を備えることなく、他の通信用車載器との電波の干渉を防止しつつ、自身の通信動作を実行できる通信用車載器を提供する。【解決手段】ＤＳＲＣ車載器２１は、所定の条件が成立したとき（Ｓ１２０で否定判定されたとき、あるいは、Ｓ２４０で否定判定されたとき）に、ＤＳＲＣ通信方式により通信電波の送受信を行うように構成されていることから、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じるのを防止できる。また、ＤＳＲＣ車載器２１は、他用途通信用車載器（本実施形態では、ＥＴＣ車載器１３）の動作状態を制御する（換言すれば、動作を停止させる）必要がないことから、複数の通信用車載器を相互に接続する通信経路を備えることなく、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じるのを防止できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＲＣ路側機との間でＤＳＲＣ通信方式により通信電波の送受信を行う通信用車載器であって、
前記ＤＳＲＣ通信方式で使用する周波数帯域と同一周波数帯域の通信電波であって、当該通信用車載器とは異なる用途の他用途通信用車載器が送受信する他用途通信電波の有無を判定する他用途通信電波判定手段と、
前記他用途通信電波判定手段にて前記他用途通信電波が無いと判定される場合に、前記ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送信を実行するＤＳＲＣ通信手段と、を備えており、
前記他用途通信電波は、他用途路側機から前記他用途通信用車載器に対して送信される他用途路側機電波、または、通信待機状態の前記他用途通信用車載器から漏洩する他用途車載器漏洩電波であること、
を特徴とする通信用車載器。
【請求項２】
前記他用途通信用車載器は、ＥＴＣ車載器であること、
を特徴とする請求項１に記載の通信用車載器。
【請求項３】
前記他用途通信電波判定手段は、当該通信用車載器の起動時に前記他用途通信電波の有無を判定すること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信用車載器。
【請求項４】
前記ＤＳＲＣ路側機から送信されるＤＳＲＣ路側機電波の有無を判定するＤＳＲＣ路側機電波判定手段を備え、
前記他用途通信電波判定手段は、前記ＤＳＲＣ路側機電波判定手段にて前記ＤＳＲＣ路側機電波が有ると判定された場合に、前記他用途通信電波の有無を判定すること、
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信用車載器。
【請求項５】
前記ＤＳＲＣ通信手段は、前記他用途通信電波判定手段にて前記他用途車載器漏洩電波が有ると判定された後、予め定められた待機状態継続時間が経過する前に前記他用途通信電波判定手段にて前記他用途車載器漏洩電波が無いと判定される場合には、前記ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送信を実行すること、
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信用車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＳＲＣ路側機との間でＤＳＲＣ通信方式により通信電波の送受信を行う通信用車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両に搭載されて、外部機器（路側機）との間で通信電波の送受信を行う通信用車載器が知られている。
そして、通信用車載器としては、例えば、駐車場料金の支払いなどに用いられる狭域通信（ＤＳＲＣ：Dedicated Short Range Communication）に用いる車載器としてのＤＳＲＣ車載器や、通行料金の支払いに用いられるＥＴＣシステム（Electronic Toll Collection System）に用いる車載器としてのＥＴＣ車載器などがある。
【０００３】
同一車両に複数の通信用車載器が搭載される場合であって、これらの通信用車載器における通信電波の周波数帯域が同じ帯域（例えば、５．８ＧＨｚ帯）である場合には、路側機に対してそれぞれが通信電波を返信することがある。つまり、路側機では単一の通信処理を実行しているにもかかわらず、その通信処理に対する返信電波として、複数の通信用車載器から異なる内容の通信電波が返信されることがある。
【０００４】
このような状況が発生すると、路側機が受信する通信電波として、複数の通信用車載器から送信された複数の通信電波が互いに干渉してしまい、路側機と通信用車載器との間での適正な通信状態が確立できなくなる。
【０００５】
そこで、このような問題に対して、１つの通信用車載器が擬似的な路側機としての機能を備えることで他の通信用車載器の有無を判定し、同一車両内に他の通信用車載器が存在する場合には、複数の通信用車載器のうち特定の通信用車載器を停止させて、通信電波の干渉を防止する技術が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２６９５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術においては、複数の通信用車載器のうち特定の通信用車載器を停止させるために、複数の通信用車載器を相互に接続する通信経路（例えば、車内ＬＡＮ）を備える必要がある。このため、上記従来の技術においては、通信用車載器を設置する作業に加えて、複数の通信用車載器を相互に接続する通信経路の敷設作業が必要となり、車両への設置作業が煩雑となる問題がある。
【０００７】
また、複数の通信用車載器を相互に接続する通信経路（例えば、車内ＬＡＮ）を備える場合には、通信経路のための部品コストが生じるため、装置全体として製造コストが増大するという問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、他の通信用車載器と相互に接続する通信経路を備えることなく、他の通信用車載器との電波の干渉を防止しつつ、自身の通信動作を実行できる通信用車載器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、ＤＳＲＣ路側機との間でＤＳＲＣ通信方式により通信電波の送受信を行う通信用車載器であって、他用途通信電波判定手段と、ＤＳＲＣ通信手段と、を備えている。
【００１０】
そして、他用途通信電波判定手段は、ＤＳＲＣ通信方式で使用する周波数帯域と同一周波数帯域の通信電波であって、当該通信用車載器とは異なる用途の他用途通信用車載器が送受信する他用途通信電波の有無を判定している。また、ＤＳＲＣ通信手段は、他用途通信電波判定手段にて他用途通信電波が検出されない場合に、ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送信を実行する。
【００１１】
つまり、この通信用車載器は、他用途通信用車載器による電波の送受信が行われていない時に、ＤＳＲＣ通信方式により通信電波の送受信を行うことから、他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が生じるのを防止できる。
【００１２】
また、この通信用車載器は、他用途通信用車載器の動作状態を制御する（換言すれば、動作を停止させる）必要がないことから、複数の通信用車載器を相互に接続する通信経路を備えることなく、他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が生じるのを防止できるという特徴がある。
【００１３】
さらに、他用途通信電波が、他用途路側機から他用途通信用車載器に対して送信される他用途路側機電波、または、通信待機状態の他用途通信用車載器から漏洩する他用途車載器漏洩電波であることから、他の通信用車載器との電波の干渉を確実に防止することができる。
【００１４】
つまり、他用途通信電波判定手段が他用途通信電波として他用途路側機電波の有無を判定する場合、この通信用車載器は、他用途路側機電波が存在しないエリアにおいて、ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を行う。これにより、この通信用車載器は、他用途路側機が存在するエリアにおいて、他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が発生するのを確実に防止できる。
【００１５】
また、他用途通信電波判定手段が他用途通信電波として他用途車載器漏洩電波の有無を判定する場合、この通信用車載器は、他用途通信用車載器が他用途路側機との間で通信状態を確立する前段階（換言すれば、他用途路側機からの通信電波を待ち受ける通信待機状態）において、他用途通信用車載器が同一車両内に存在するか否かを判定できる。そして、この通信用車載器は、他用途通信用車載器が同一車両内に存在しない場合に、ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を行う。これにより、この通信用車載器は、他用途通信用車載器が同一車両内に存在する場合においても、他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が発生するのを確実に防止できる。
【００１６】
したがって、本発明の通信用車載器は、他用途信用車載器と相互に接続する通信経路を備えることなく、他用途通信用車載器との間で通信電波が干渉するのを防止しつつ、自身の通信動作（ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信）を実行できる。
【００１７】
次に、上述の通信用車載器においては、請求項２に記載のように、他用途通信用車載器としてのＥＴＣ車載器との間で通信電波の干渉が発生しない構成を採ることができる。
つまり、ＥＴＣ車載器が他の通信用車載器との間で通信電波の干渉が発生すると、ＥＴＣ車載器とＥＴＣ路側機との間で適切な通信電波の送受信が行われず、ＥＴＣゲートが開かないために車両が料金所を通過できなくなる危険性がある。
【００１８】
これに対して、本発明の通信用車載器を用いることで、当該通信用車載器とＥＴＣ車載器との間で通信電波の干渉が生じるのを防止でき、料金所の通過に支障が生じるのを防止できる。
【００１９】
また、上述の通信用車載器においては、請求項３に記載のように、他用途通信電波判定手段が当該通信用車載器の起動時に他用途通信電波の有無を判定する構成を採ることができる。
【００２０】
このように、起動時に他用途通信電波の有無を判定することで、この通信用車載器は、自身がＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を行う前に、他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が生じる可能性があるか否かを判断できる。
【００２１】
そして、起動時において他用途通信電波が検出されない場合には、同一車両において他用途通信用車載器が搭載されていないと判断できるため、他用途通信用車載器との間での通信電波の干渉について考慮することなく、ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を行うことが可能となる。
【００２２】
よって、本発明によれば、より確実に他用途通信用車載器との間で通信電波が干渉するのを防止しつつ、自身の通信動作（ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信）を実行できる。
【００２３】
ところで、ＤＳＲＣ通信を行う通信用車載器は、一般に、ＤＳＲＣ路側機から送信されるＤＳＲＣ路側機電波を受信した後、ＤＳＲＣ路側機に対して通信電波を送信するよう構成されている。
【００２４】
そこで、上述の通信用車載器においては、請求項４に記載のように、ＤＳＲＣ路側機から送信されるＤＳＲＣ路側機電波の有無を判定するＤＳＲＣ路側機電波判定手段を備え、ＤＳＲＣ路側機電波判定手段にてＤＳＲＣ路側機電波が有ると判定された場合に、他用途通信電波判定手段が他用途通信電波の有無を判定してもよい。
【００２５】
このような構成を採ることで、ＤＳＲＣ路側機に対して通信電波を送信する前に他用途通信電波の有無を判定することができ、他用途通信電波が検出されない場合にＤＳＲＣ路側機に対して通信電波を送信することで、他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が生じるのを確実に防止できる。
【００２６】
次に、上述の通信用車載器においては、請求項５に記載のように、他用途車載器漏洩電波が有ると判定された後、予め定められた待機状態継続時間が経過する前に他用途車載器漏洩電波が無いと判定される場合には、ＤＳＲＣ通信手段がＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送信を実行するように構成しても良い。
【００２７】
つまり、他用途車載器漏洩電波が有ると判定された場合であっても、待機状態継続時間にわたり他用途車載器漏洩電波が検出されない場合には、同一車両に他用途通信用車載器が存在するものの、他用途通信用車載器と他用途通信用路側機との間で通信状態が確立されていない状態と判定できる。このような場合には、当該通信用車載器がＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を行っても、他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が生じることがない。
【００２８】
このため、この通信用車載器は、他用途車載器漏洩電波が無いと判定される場合のみならず、所定の条件を満たした場合（他用途車載器漏洩電波が有ると判定された場合であって、待機状態継続時間が経過する前に他用途車載器漏洩電波が無いと判定される場合）においても、ＤＳＲＣ路側機に対して通信電波を送信することができる。
【００２９】
よって、本発明によれば、ＤＳＲＣ路側機との間で通信電波を送受信する機会を多く確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明が適用された実施形態を図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００３１】
実施形態として、駐車場料金の支払いなどに用いられる狭域通信（ＤＳＲＣ：Dedicated Short Range Communication）に用いる通信用車載器について説明する。
本実施形態の通信用車載器（以下、ＤＳＲＣ車載器２１ともいう）について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、ＤＳＲＣ車載器２１の概略構成を示す説明図であり、図２は、受信回路の概略構成を示す説明図である。
【００３２】
ＤＳＲＣ車載器２１は、各種制御処理を行う車載器本体部２３と、外部機器（ＤＳＲＣ路側機）との間で通信電波の送受信を行うアンテナ部３５と、を備えている。
車載器本体部２３は、制御回路２５と、受信回路２７と、送信回路２９と、局部発振回路３１と、アンテナスイッチ回路３３と、を備えている。
【００３３】
制御回路２５は、ＤＳＲＣ通信方式によりＤＳＲＣ路側機との間でデータ送受信するための各種制御処理を実行するものであり、図示しない周知のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力回路であるＩ／Ｏ、これらの構成を接続するバスライン等を備えている。
【００３４】
なお、ＣＰＵは、ＲＯＭおよびＲＡＭに記憶された制御プログラムおよびデータにより制御を行なう。ＲＯＭは、プログラム格納領域とデータ記憶領域とを有している。プログラム格納領域には制御プログラムが格納され、データ記憶領域には制御プログラムの動作に必要なデータが格納されている。また、制御プログラムは、ＲＡＭ上にてワークメモリを作業領域とする形で動作する。
【００３５】
また、制御回路２５は、アンテナ部３５にて受信した通信電波（受信信号）を信号処理によって受信データに変換する処理や、送信データを信号処理によって送信信号へ変換し、送信回路２９を介してアンテナ部３５からＤＳＲＣ路側機に送信する処理や、送受信データや記憶部から読み出したデータ等を基にした演算処理などを実行する。
【００３６】
受信回路２７は、図１に示すとおり、アンテナスイッチ回路３３が受信状態（アンテナ部３５と受信回路２７とを接続する状態）になると、アンテナ部３５で受信したＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）が、アンテナスイッチ回路３３を介して入力される構成である。
【００３７】
なお、アンテナスイッチ回路３３は、制御回路２５からの指令に基づいて、受信状態（アンテナ部３５と受信回路２７とを接続する状態）または、送信状態（アンテナ部３５と送信回路２９とを接続する状態）に設定される。
【００３８】
アンテナスイッチ回路３３が受信状態になる場合には、受信回路２７では、図２に示すとおり、ローノイズアンプ回路４１（ＬＮＡ回路）を介して入力されるＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）と、局部発振回路３１が出力する局部発振信号（局部発振周波数ｆLO）とが、ＭＩＸ回路４３において混合される。このとき、ＭＩＸ回路４３から出力される混合信号には、ｆRX，ｆLO，ｆRX＋ｆLO、ｆLO−ｆRX（または、ｆRX−ｆLO）の各周波数成分が含まれる。
【００３９】
そして、受信回路２７では、ＭＩＸ回路４３から出力される混合信号の内、中間周波数（ｆIF＝４０［ＭＨｚ］）に変換された成分がＩＦＡＭＰ回路４５で所定の振幅まで増幅され、復調（デモジュレータ）回路４７（ＤＥＭ回路）を介して、制御回路２５に出力される。なお、受信回路２７のＩＦＡＭＰ回路４５は、増幅対象となる信号成分の周波数（ｆIF＝４０［ＭＨｚ］）が「ｆLO−ｆRX」の周波数に等しくなるよう構成されている。
【００４０】
つまり、受信回路２７は、入力されたＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）の周波数を中間周波数（ｆIF＝４０［ＭＨｚ］）に変換し、さらにベースバンド信号に復調して、制御回路２５に出力するよう構成されている。
【００４１】
また、送信回路２９は、アンテナスイッチ回路３３が制御回路２５からの指令に基づき送信状態（アンテナ部３５と送信回路２９とを接続する状態）になると、制御回路２５から入力される信号を送信電波（送信周波数ｆTX）としてアンテナ部３５からＤＳＲＣ路側機に対して出力する構成である。
【００４２】
なお、ＡＲＩＢ規格により、「送信周波数ｆTX＝受信周波数ｆRX＋４０［ＭＨｚ］」と定められていることから、本実施形態では、ＩＦＡＭＰ回路４５での増幅対象周波数（換言すれば、受信回路２７での変換後周波数ｆIFを４０［ＭＨｚ］とすると共に、「局部発振周波数ｆLO＝送信周波数ｆTX」となるように構成されている。
【００４３】
そして、このように構成されたＤＳＲＣ車載器２１は、アンテナスイッチ回路３３が受信状態であるときには、局部発振回路３１から出力される局部発振周波数ｆLOの電波が、受信回路２７およびアンテナスイッチ回路３３を介して、僅かながらアンテナ部３５から漏洩電波として外部に放出されている。なお、上述したように、ＤＳＲＣ車載器２１は、「局部発振周波数ｆLO＝送信周波数ｆTX」となるように構成されていることから、漏洩電波の周波数は、送信周波数ｆTXに等しくなる。
【００４４】
つまり、ＤＳＲＣ路側機から送信されるＤＳＲＣ路側機電波の待ち受け状態にあるＤＳＲＣ車載器２１は、送信電波（送信周波数ｆTX）と同一周波数の微弱な漏洩電波を外部に対して送信している。
【００４５】
そして、ＤＳＲＣ車載器２１は、駐車場等に設けられたＤＳＲＣ路側機との間でＤＳＲＣ通信方式による無線通信を実行する。
なお、ＤＳＲＣ路側機は、ＤＳＲＣ車載器との間で通信を行うことで、例えば、キャッシュレス決済、入場管理、情報配信、インターネット接続などの各種サービスを実現するために、料金所や駐車場出入口などに設置されている。キャッシュレス決済は、ＤＳＲＣ車載器に挿入したクレジットカードやプリペイドカード等を利用してガソリン代や駐車料金などを車内で決済するサービスであり、入場管理は、駐車場等の敷地の出入口に設置された開閉バー等と連動し、予め登録された車両のみ通過を許可するサービスであり、情報配信は、文字、音声、画像、またはこれらを組み合わせたコンテンツを、車載器やカーナビのディスプレイ等を通じて、車内の利用者に配信するサービスであり、インターネット接続は、車載器とインターネットを接続し、車載器やカーナビのディスプレイ等を利用して車内の利用者がwebサイト閲覧、電子メール利用などを行うサービスである。
【００４６】
ここで、車両に搭載される通信用車載器としては、ＤＳＲＣ車載器の他にＥＴＣ車載器を挙げることができる。そして、ＤＳＲＣ車載器およびＥＴＣ車載器は、使用電波の周波数帯域が同一周波数帯（５．８ＧＨｚ帯）である。
【００４７】
図３に、ＤＳＲＣ車載器２１およびＥＴＣ車載器１３を搭載した車両１０が、ＥＴＣ路側機１の通信エリアを通過する状態を表した説明図を示す。
なお、ＥＴＣ車載器１３は、図示しない制御回路、無線部、ＥＴＣカードインタフェース部、セキュリティモジュール部、表示部、ブザーおよびメモリを備えて構成されている。制御回路は、マイクロコンピュータを主体として構成されており、マイクロコンピュータが制御プログラムを実行することにより、ＥＴＣ車載器１３の動作全般を制御する。無線部は、ＥＴＣ路側機１との間でＤＳＲＣに準じたＥＴＣ通信を行う。
【００４８】
ＥＴＣカードインタフェース部は、ＥＴＣカード１４がカードスロット（図示せず）に正常に装着されている状態で当該ＥＴＣカード１４との間でデータを転送する。セキュリティモジュール部は、ＥＴＣカード１４に記録されている各種のデータが直接読み取られないように暗号化処理を行なう。表示部は、例えば簡易な液晶ディスプレイから構成されており、各種の表示情報を表示し、また、ブザーは、鳴動動作を行う。
【００４９】
ＥＴＣ車載器１３に備えられるメモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）から構成されており、車両１０の形状を表す車両形状情報を記憶している。ここで、車両形状情報とは、大型車，普通車，軽自動車などの車種情報の他に、全長、全幅、全高或いは車軸数などをも含むものであっても良い。また、車両形状情報は、例えばＥＴＣ車載器１３を車両１０に取付ける際に作業者により登録される。
【００５０】
そして、このように構成されたＥＴＣ車載器１３は、ユーザがＥＴＣカード１４をＥＴＣ車載器１３に対して着脱するという事情から、本体が車室内のダッシュボード付近に設置されている。無線部のアンテナは、本体から引出されているタイプの場合は、例えばフロントウィンドウ付近に設置され、また、本体と一体のタイプの場合、本体と共に車室内のダッシュボード付近に設置されている。
【００５１】
また、ＥＴＣ車載器１３の無線部は、ＤＳＲＣ車載器２１における受信回路２７，送信回路２９、局部発振回路３１、アンテナスイッチ回路３３と同様の回路を備えて構成されている。
【００５２】
そして、ＥＴＣ車載器１３の無線部は、アンテナスイッチ回路が受信状態になることで、ＥＴＣ路側機から送信されるＥＴＣ路側機電波（周波数：５７９５［ＭＨｚ］または５８０５［ＭＨｚ］）を受信可能に構成されると共に、アンテナスイッチ回路が送信状態になることで、ＥＴＣ送信電波（周波数：５８３５［ＭＨｚ］または５８４５［ＭＨｚ］）を外部に送信可能に構成されている。
【００５３】
なお、ＥＴＣ車載器１３は、ＥＴＣ路側機の通信エリアに入ったか否かを判定するために、一定周期毎（例えば、１０［ｍｓ］毎）に、局部発振周波数ｆLOを５８３５［ＭＨｚ］と５８４５［ＭＨｚ］とに切り替えて、ＥＴＣ路側機電波が存在するか否かを判定している。
【００５４】
そして、ＥＴＣ車載器１３は、ＤＳＲＣ車載器２１と同様に、ＡＲＩＢ規格により、「送信周波数ｆTX＝受信周波数ｆRX＋４０［ＭＨｚ］」と定められていることから、受信回路２７での変換後周波数ｆIFを４０［ＭＨｚ］とすると共に、「局部発振周波数ｆLO＝送信周波数ｆTX」となるように構成されている。
【００５５】
また、ＥＴＣ車載器１３は、ＤＳＲＣ車載器２１と同様に、アンテナスイッチ回路が受信状態であるときには、局部発振回路から出力される局部発振周波数の電波が、受信回路およびアンテナスイッチ回路を介して、僅かながらアンテナから漏洩電波として外部に放出されている。なお、上述したように、ＥＴＣ車載器１３は、「局部発振周波数ｆLO＝送信周波数ｆTX」となるように構成されていることから、ＥＴＣ車載器１３における漏洩電波の周波数は、ＥＴＣ送信電波の送信周波数ｆTX（周波数：５８３５［ＭＨｚ］または５８４５［ＭＨｚ］）に等しくなる。
【００５６】
つまり、ＥＴＣ路側機電波の待ち受け状態にあるＥＴＣ車載器１３は、ＥＴＣ送信電波（送信周波数ｆTX）と同一周波数の微弱な漏洩電波を外部に対して送信している。
次に、ＥＴＣ路側機１は、例えば、高速道路のインタチェンジなどに設置されており、路上アンテナ２、第１の車両検知器３、第２の車両検知器４、第３の車両検知器５、発進制御機６、路側表示器７および車両監視カメラ８などを備えて構成されている。
【００５７】
路上アンテナ２は、車線（レーン）を跨ぐように設置されているガントリ９の上部に設置されており、車両１０が走行する路上に向けて電波を放射することにより、路側に所定範囲（図中、Ｐにて示す範囲）の通信エリアを形成している。
【００５８】
第１の車両検知器３は、例えば、一対の投光器と受光器とからなる光電センサにより構成されており、路上アンテナ２により形成される通信エリアにあって車両１０が進入する側（図中、左側）の端部に車両１０の進行方向に対して略垂直となる検出エリアを形成するように設置されている。この場合、第１の車両検知器３は、車両１０が通信エリアに進入しようとするのに伴って、光軸が車両１０の前端部により遮られると、進入検知信号を車線制御装置（図示省略）に出力する。
【００５９】
なお、車線制御装置は、マイクロコンピュータを主体として構成されており、マイクロコンピュータが制御プログラムを実行することにより、ＥＴＣ路側機１の動作全般を制御する。なお、車線制御装置は、複数の車線が敷設されている場合には、車線毎に設置されている。
【００６０】
第２の車両検知器４は、上記した第１の車両検知器３と同様にして、例えば、一対の投光器と受光器とからなる光電センサにより構成されており、路上アンテナ２により形成される通信エリアにあって車両１０が退出する側（図中、右側）の端部に車両１０の進行方向に対して略垂直となる検出エリアを形成するように設置されている。この場合、第２の車両検知器４は、車両１０が通信エリアから進出しようとするのに伴って、光軸が車両１０の前端部により遮られると、進出検知信号を車線制御装置（図示省略）に出力する。
【００６１】
第３の車両検知器５は、上記した第１の車両検知器３や第２の車両検知器４と同様にして、例えば、一対の投光器と受光器とからなる光電センサにより構成されており、発進制御機６の進行方向側に車両１０の進行方向に対して略垂直となる検出エリアを形成するように設置されている。この場合、第３の車両検知器５は、車両１０が発進制御機６を通過したのに伴って、検出エリアが車両１０の前端部により遮られると、通過検知信号を車線制御装置（図示省略）に出力する。
【００６２】
発進制御機６は、ゲート１２を開閉可能に構成されており、ゲート１２を開放することにより、車両１０の通過を許可すると共に、ゲート１２を閉鎖することにより、車両１０の通過を禁止する。路側表示器７は、車線制御装置から表示信号を入力すると、車両１０の乗員に知らせるための各種の表示情報を表示する。車両監視カメラ８は、車両１０を撮影し、画像信号を車線制御装置（図示省略）に出力する。
【００６３】
ＥＴＣ路側機１は、車両１０が通信エリアに位置した状態で、車両１０にＥＴＣ車載器１３が搭載されている場合に、ＥＴＣ車載器１３との間でＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）に準じたＥＴＣ通信を行う。
【００６４】
なお、車線制御装置は、図示しない料金所コンピュータに接続されており、料金所コンピュータは、車線制御装置から例えばＥＴＣカード識別情報や料金情報などの各種の情報を入力すると、入力された各種の情報を編集して精算処理センタに送信する。また、料金所コンピュータは、１箇所の料金所で１台設置されており、料金所に複数の車線が敷設されている場合には、複数の車線毎に設置されている複数の車線制御装置を統括管理する。
【００６５】
次に、料金所におけるＥＴＣ通信の仕組みを説明する。
図４は、２つのＥＴＣ路側機１（自レーン、隣接レーン）とＥＴＣ車載器１３との間におけるＥＴＣ通信の通信シーケンスを示す説明図である。
【００６６】
自レーンのＥＴＣ路側機１は、チャンネルＡの「ＦＣＭＣ（Frame Control Message channel）」をＥＴＣ車載器１３に対して一定周期毎に送信しており、隣接レーンのＥＴＣ路側機１は、チャンネルＢの「ＦＣＭＣ（Frame Control Message channel）」をＥＴＣ車載器１３に対して一定周期毎に送信する。
【００６７】
ＥＴＣ車載器１３は、車両１０が通信エリアの外部である段階では、チャンネルＡのＦＣＭＣおよびチャンネルＢのＦＣＭＣのいずれも受信できないか、あるいは両者の信号強度（電波強度）が小さい状態であるため、ＥＴＣ車載器１３との間で通信リンクを確立することはない。
【００６８】
しかし、車両１０が通信エリアに入ると、自レーンのＥＴＣ路側機１から送信されるチャンネルＡのＦＣＭＣの信号強度（電波強度）が、隣接レーンのＥＴＣ路側機１から送信されるチャンネルＢのＦＣＭＣの信号強度（電波強度）よりも大きくなる。これにより、ＥＴＣ車載器１３は、チャンネルＡのＦＣＭＣを送信するＥＴＣ路側機１を自レーンのＥＴＣ路側機１と決定する。
【００６９】
そして、ＥＴＣ車載器１３は、自レーンのＥＴＣ路側機１を決定した後に、チャンネルＡのＦＣＭＣを受信すると、自レーンのＥＴＣ路側機１（換言すれば、チャンネルＡのＦＣＭＣを送信するＥＴＣ路側機１）に対して、通信を開始するためにＡＣＴＣ（Activation Channel）を送信する。
【００７０】
なお、ＤＳＲＣプロトコルでは、通信エリア内にいる全てのＥＴＣ車載器１３は、ＥＴＣ路側機１から送られるＦＣＭＣに対し、ＥＴＣ路側機１が持つアプリケーションと、ＥＴＣ車載器１３が対応可能なアプリケーションが一致した場合に、通信を開始するためにＡＣＴＣ（Activation Channel）を送信するように、定められている。そして、ＥＴＣ路側機１がＥＴＣ車載器１３から「ＡＣＴＣ」を受信することにより、ＥＴＣ車載器１３との間で通信リンクを確立する。
【００７１】
次いで、ＡＣＴＣを受信したＥＴＣ路側機１（換言すれば、自レーンのＥＴＣ路側機１）は、「ＢＳＴ（Beacon Service Table）」をＥＴＣ車載器１３に送信し、ＥＴＣ車載器１３から「ＶＳＴ（Vehicle Service Table）」を受信することにより、ＤＳＲＣの通信開始処理（リンク確立処理）が完了する。
【００７２】
リンク確立処理でＥＴＣ車載器１３が送信するＶＳＴ情報の中には、ＥＴＣ決済に必要な情報も含まれているため、ＥＴＣ路側機１はＶＳＴ情報の内容に応じて、ＥＴＣアプリケーション処理として、ＥＴＣ決済に必要な情報のやり取りを行う。つまり、ＥＴＣ路側機１とＥＴＣ車載器１３との間でデータを交換するＥＴＣ処理により所定のＥＴＣデータ（例えばＥＴＣカード識別情報や料金情報など）を交換する。そして、ＥＴＣ路側機１は、所定のＥＴＣデータの交換を正常に完了すると、「Event Report.req」をＥＴＣ車載器１３に送信することにより、ＤＳＲＣ通信を終了する。
【００７３】
次に、ＤＳＲＣ車載器２１の通信動作について説明する。
本実施形態のＤＳＲＣ車載器２１は、同一車両に搭載された他の通信用車載器（本実施形態では、ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じないように、通信動作を実行する。
【００７４】
図５に、ＤＳＲＣ車載器２１で実行される起動後通信制御処理の処理内容を表すフローチャートを示す。なお、起動後通信制御処理は、車両のイグニッションキーがＯＮまたはＡＣＣ状態になり、ＤＳＲＣ車載器２１に電源が供給されてＤＳＲＣ車載器２１が起動すると、制御回路２５での内部処理として実行される。
【００７５】
起動後通信制御処理が開始されると、まず、Ｓ１１０（Ｓはステップを表す）では、ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波を受信する処理を実行する。
ＥＴＣ車載器１３における漏洩電波の周波数は、上述したとおり、ＥＴＣ送信電波の送信周波数ｆTX（周波数：５８３５［ＭＨｚ］または５８４５［ＭＨｚ］）に等しい。このことから、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＥＴＣ送信電波の送信周波数ｆTX（周波数：５８３５［ＭＨｚ］または５８４５［ＭＨｚ］）に等しい通信電波を受信することで、ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波を受信する処理を実行する。
【００７６】
このとき、ＥＴＣ車載器１３が同一車両内に存在し、かつ、ＥＴＣ車載器１３が受信状態である場合には、ＤＳＲＣ車載器２１はＥＴＣ車載器１３の漏洩電波を検出できる。また、ＥＴＣ車載器１３が同一車両内に存在しない場合、あるいは、ＥＴＣ車載器１３が受信状態でない場合には、ＤＳＲＣ車載器２１はＥＴＣ車載器１３の漏洩電波を検出できない。
【００７７】
なお、ここでの「ＥＴＣ車載器１３の受信状態」とは、ＥＴＣ路側機１との間で通信リンクが確立された状態のみならず、ＥＴＣ路側機の通信エリアに入ったか否かを判定する状態（通信待ち受け状態）を含む概念である。
【００７８】
次にＳ１２０では、Ｓ１１０でＥＴＣ漏洩電波が検出されたか否かを判断しており、肯定判定する場合にはＳ１４０に移行し、否定判定する場合にはＳ１３０に移行する。
つまり、Ｓ１１０でＥＴＣ車載器１３の漏洩電波が検出される場合には、ＥＴＣ車載器１３が同一車両内に存在すると判断でき、ＤＳＲＣ車載器２１とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波が干渉する可能性があると判定できる。このため、Ｓ１２０で肯定判定した場合には、Ｓ１４０に移行して、ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送信を行う前にＥＴＣ路側機１の通信エリアであるか否かを判定するモード（ＥＴＣ路側機電波モニターモード）を実行する。
【００７９】
また、Ｓ１１０でＥＴＣ車載器１３の漏洩電波が検出されない場合には、ＥＴＣ車載器１３が同一車両内に存在しないと判断でき、ＤＳＲＣ車載器２１とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波が干渉する可能性が無いと判定できる。このため、Ｓ１２０で否定判定した場合には、Ｓ１３０に移行して、ＥＴＣ路側機１の通信エリアであるか否かの判定を行うことなくＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を実行するモード（通常ＤＳＲＣ通信モード）を実行する。
【００８０】
次に、ＥＴＣ路側機電波モニターモードでの処理内容について説明する。図６に、ＥＴＣ路側機電波モニターモードでの処理内容を表すフローチャートを示す。
起動後通信制御処理でＳ１４０に移行して、ＥＴＣ路側機電波モニターモードが開始されると、Ｓ２１０では、ＤＳＲＣ路側機から送信されるＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）を受信する処理を行う。
【００８１】
つまり、制御回路２５がアンテナスイッチ回路３３を受信状態（アンテナ部３５と受信回路２７とを接続する状態）に制御すると共に、局部発振回路３１の局部発振周波数を制御することで、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）を受信可能な状態となる。
【００８２】
このとき、車両１０がＤＳＲＣ路側機の通信エリアに入っている場合には、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）を検出でき、車両１０がＤＳＲＣ路側機の通信エリアに入っていない場合には、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）を検出できない。
【００８３】
次にＳ２２０では、Ｓ２１０でＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）が検出されたか否かを判断しており、肯定判定する場合にはＳ２３０に移行し、否定判定する場合には再びＳ２１０に移行する。
【００８４】
つまり、Ｓ２１０でＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）が検出される場合には、車両１０がＤＳＲＣ路側機の通信エリアに入っていると判断できることから、ＤＳＲＣ路側機との通信を行うステップ（Ｓ２５０）に向けて処理を移行させる。なお、本実施形態では、ＤＳＲＣ路側機との通信確立の前に、ＤＳＲＣ車載器２１とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波が干渉する可能性があるか否かを判定するステップ（Ｓ２３０，Ｓ２４０）に移行する。
【００８５】
また、Ｓ２１０でＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）が検出されない場合には、車両１０がＤＳＲＣ路側機の通信エリアに入っていないと判断できることから、再びＳ２１０に移行して、車両１０がＤＳＲＣ路側機の通信エリアに入るまでは、Ｓ２１０およびＳ２２０での処理を繰り返し実行することで待機する。
【００８６】
Ｓ２２０で肯定判定されてＳ２３０に移行すると、Ｓ２３０では、ＥＴＣ路側機１から送信されるＥＴＣ路側機電波（周波数：５７９５［ＭＨｚ］または５８０５［ＭＨｚ］）を受信する処理を行う。
【００８７】
つまり、制御回路２５がアンテナスイッチ回路３３を受信状態（アンテナ部３５と受信回路２７とを接続する状態）に制御すると共に、局部発振回路３１の局部発振周波数を制御することで、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＥＴＣ路側機電波を受信可能な状態となる。
【００８８】
このとき、車両１０がＥＴＣ路側機の通信エリアに入っている場合には、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＥＴＣ路側機電波を検出でき、車両１０がＥＴＣ路側機の通信エリアに入っていない場合には、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＥＴＣ路側機電波を検出できない。
【００８９】
次に、Ｓ２４０では、Ｓ２３０でＥＴＣ路側機電波が検出されたか否かを判断しており、肯定判定する場合には再びＳ２１０に移行し、否定判定する場合にはＳ２５０に移行する。
【００９０】
つまり、Ｓ２３０でＥＴＣ路側機電波が検出される場合には、車両１０がＥＴＣ路側機の通信エリアに入っていると判断できることから、このときにＤＳＲＣ車載器２１が通信電波を送信すると、その通信電波がＥＴＣ路側機で受信されてしまい、ＤＳＲＣ車載器２１とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波が干渉する可能性がある。
【００９１】
そのため、Ｓ２４０で肯定判定する場合には、ＤＳＲＣ通信（Ｓ２５０）を実行することなく、再びＳ２１０に移行することで、ＤＳＲＣ車載器２１とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波が干渉するのを防止するのである。
【００９２】
また、Ｓ２３０でＥＴＣ路側機電波が検出されない場合には、車両１０がＥＴＣ路側機の通信エリアに入っていないと判断できることから、このときにＤＳＲＣ車載器２１が通信電波を送信しても、その通信電波がＥＴＣ路側機で受信されることはなく、ＤＳＲＣ車載器２１とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波が干渉する可能性はない。
【００９３】
そのため、Ｓ２４０で否定判定する場合には、Ｓ２５０に移行して、ＤＳＲＣ通信を実行するのである。
Ｓ２５０では、ＤＳＲＣ路側機に対してＤＳＲＣ方式による通信電波の送受信を行う処理を実行する。
【００９４】
なお、ＤＳＲＣ車載器２１がＤＳＲＣ路側機に対して送信電波（送信周波数ｆTX）を送信する場合には、制御回路２５が、アンテナスイッチ回路３３を送信状態（アンテナ部３５と送信回路２９とを接続する状態）に制御すると共に、局部発振回路３１の局部発振周波数を送信周波数ｆTXに応じた周波数に制御する。これにより、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＤＳＲＣ路側機に対して送信電波（送信周波数ｆTX）を送信することができる。
【００９５】
また、ＤＳＲＣ車載器２１がＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）を受信する場合には、制御回路２５が、アンテナスイッチ回路３３を受信状態（アンテナ部３５と受信回路２７とを接続する状態）に制御すると共に、局部発振回路３１の局部発振周波数を受信周波数ｆRXに応じた周波数に制御する。これにより、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＤＳＲＣ路側機から送信されるＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）を受信することができる。
【００９６】
そして、ＤＳＲＣ路側機との間での一連の通信処理が完了すると、Ｓ２５０での処理が終了する。
Ｓ２５０での処理が終了すると、再びＳ２１０に移行し、Ｓ２１０からＳ２５０までの処理を繰り返し実行する。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態のＤＳＲＣ車載器２１は、所定の条件が成立したとき（Ｓ１２０で否定判定されたとき、あるいは、Ｓ２４０で否定判定されたとき）に、ＤＳＲＣ通信方式により通信電波の送受信を行うように構成されていることから、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じるのを防止できる。
【００９８】
つまり、Ｓ１２０で否定判定されるのは、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器）が同一車両内に存在しないと判断できる場合であり、Ｓ１２０で否定判定される時にＤＳＲＣ通信方式により通信電波の送受信を行うことは、換言すれば、他用途通信用車載器による電波の送受信が行われていない時にＤＳＲＣ通信電波の送受信を行うことである。
【００９９】
また、Ｓ２４０で否定判定されるのは、車両１０がＥＴＣ路側機の通信エリアに入っていないと判断できる場合であり、Ｓ２４０で否定判定される時にＤＳＲＣ通信方式により通信電波の送受信を行うことは、換言すれば、他用途通信用車載器と他用途路側機との間で通信電波の送受信が行われていない時にＤＳＲＣ通信電波の送受信を行うことである。
【０１００】
このように、本実施形態のＤＳＲＣ車載器２１は、他用途通信用車載器による電波の送受信が行われていない時に、ＤＳＲＣ通信方式により通信電波の送受信を行うことから、他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が生じるのを防止できる。
【０１０１】
また、ＤＳＲＣ車載器２１は、他用途通信用車載器（本実施形態では、ＥＴＣ車載器１３）の動作状態を制御する（換言すれば、動作を停止させる）必要がないことから、複数の通信用車載器を相互に接続する通信経路を備えることなく、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じるのを防止できる。
【０１０２】
したがって、本実施形態のＤＳＲＣ車載器２１は、他用途信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）と相互に接続する通信経路を備えることなく、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波が干渉するのを防止しつつ、自身の通信動作（ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信）を実行できる。
【０１０３】
また、本実施形態のＤＳＲＣ車載器２１は、ＥＴＣ車載器１３との間で通信電波の干渉が発生しない構成であることから、自身とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波の干渉が発生するのを防止できる。これにより、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＥＴＣ車載器１３とＥＴＣ路側機１との間における通信電波の送受信を妨害することがなくなり、料金所の通過に支障が生じるのを防止できる。
【０１０４】
さらに、本実施形態のＤＳＲＣ車載器２１は、自身の起動直後にＥＴＣ漏洩電波を検出する処理を行い（Ｓ１１０）、ＥＴＣ漏洩電波が検出されるか否かを判断している（Ｓ１２０）。このように、起動時に他用途通信電波（ＥＴＣ漏洩電波）の有無を判定することで、ＤＳＲＣ車載器２１は、自身がＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を行う前に、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じる可能性があるか否かを判断できる。
【０１０５】
そして、Ｓ１２０で否定判定された場合には、同一車両に他用途通信用車載器が搭載されていないと判断できるため、他用途通信用車載器との間での通信電波の干渉について考慮することなく、Ｓ１３０においてＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を行うことができる。
【０１０６】
また、本実施形態のＤＳＲＣ車載器２１は、Ｓ２１０およびＳ２２０での処理により、ＤＳＲＣ路側機から送信されるＤＳＲＣ路側機電波の有無を判定しており、ＤＳＲＣ路側機電波が有ると判定された場合（Ｓ２２０で肯定判定の場合）に、Ｓ２３０およびＳ２４０での処理により、ＥＴＣ路側機１から送信されるＥＴＣ路側機電波の有無を判定している。
【０１０７】
つまり、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＤＳＲＣ路側機電波が有ると判定した後であって、ＤＳＲＣ路側機に対して通信電波を送信するステップ（Ｓ２５０）よりも前に、他用途通信電波（ＥＴＣ路側機電波）の有無を判定する（Ｓ２４０）構成である。そして、ＤＳＲＣ車載器２１は、他用途通信電波（ＥＴＣ路側機電波）が検出されない場合（Ｓ２４０で否定判定）に、ＤＳＲＣ路側機に対して通信電波を送信する処理を行う（Ｓ２５０）。
【０１０８】
よって、ＤＳＲＣ車載器２１は、他用途通信電波（ＥＴＣ路側機電波）が検出されない場合に、ＤＳＲＣ路側機に対して通信電波を送信することから、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じるのを確実に防止できる。
【０１０９】
また、本実施形態のＤＳＲＣ車載器２１は、自身の起動時において、ＥＴＣ漏洩電波が検出されるか否かを判断し（Ｓ１２０）、また、ＤＳＲＣ路側機電波が有ると判定された場合（Ｓ２２０で肯定判定の場合）においても、ＥＴＣ路側機１から送信されるＥＴＣ路側機電波の有無を判定している。
【０１１０】
このように、複数回にわたり判定を行う構成のＤＳＲＣ車載器２１は、同一車両内に他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）が存在する場合においても、他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が生じるのを確実に防止できると共に、ＤＳＲＣ路側機に対して通信電波を送信する場合においても、他用途路側機（ＥＴＣ路側機１）に対して誤って通信電波を送信するのを防止できる。
【０１１１】
なお、本実施形態においては、ＤＳＲＣ車載器２１が特許請求の範囲に記載の通信用車載器に相当し、Ｓ１２０およびＳ２４０を実行する制御回路２５が他用途通信電波判定手段に相当し、Ｓ１３０およびＳ２５０を実行する制御回路２５がＤＳＲＣ通信手段に相当し、Ｓ２２０を実行する制御回路２５がＤＳＲＣ路側機電波判定手段に相当し、ＥＴＣ車載器１３が他用途通信車載器に相当する。
【０１１２】
なお、上記実施形態（以下、第１実施形態ともいう）では、起動直後にＥＴＣ車載器の漏洩電波が検出されない場合（Ｓ１２０で否定判定される場合）に、直ちに通常のＤＳＲＣ通信処理（通常ＤＳＲＣ通信モード）を実行する構成のＤＳＲＣ車載器について説明したが、直ちに通常のＤＳＲＣ通信処理を実行するのではなく、再度、ＥＴＣ車載器の漏洩電波を検出する構成を採ることが可能である。
【０１１３】
そこで、第２実施形態として、起動直後にＥＴＣ車載器の漏洩電波が検出されない場合においても、再度、ＥＴＣ車載器の漏洩電波を検出するための処理（ＥＴＣ車載器漏洩電波モニターモード）を実行する第２ＤＳＲＣ車載器について説明する。
【０１１４】
なお、第２ＤＳＲＣ車載器は、第１実施形態のＤＳＲＣ車載器２１と比べて、起動後通信制御処理の処理内容が異なるものの、その他の構成（受信回路２７，送信回路２９，局部発振回路３１、アンテナスイッチ回路３３など）は同様であることから、起動後通信制御処理の処理内容を中心に説明する。
【０１１５】
図７に、第２ＤＳＲＣ車載器で実行される第２起動後通信制御処理の処理内容を表すフローチャートを示す。なお、第２起動後通信制御処理は、車両のイグニッションキーがＯＮまたはＡＣＣ状態になり、第２ＤＳＲＣ車載器に電源が供給されて第２ＤＳＲＣ車載器が起動すると、制御回路２５での内部処理として実行される。
【０１１６】
第２起動後通信制御処理が開始されると、まず、Ｓ４１０（Ｓはステップを表す）では、ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波を受信する処理を実行する。なお、Ｓ４１０の処理内容は、第１実施形態におけるＳ１１０の処理内容と同様である。
【０１１７】
次にＳ４２０では、Ｓ４１０でＥＴＣ漏洩電波が検出されたか否かを判断しており、肯定判定する場合にはＳ４４０に移行し、否定判定する場合にはＳ４３０に移行する。
つまり、Ｓ４１０でＥＴＣ車載器１３の漏洩電波が検出される場合には、ＥＴＣ車載器１３が同一車両内に存在すると判断でき、第２ＤＳＲＣ車載器とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波が干渉する可能性があると判定できる。このため、Ｓ４２０で肯定判定した場合には、Ｓ４４０に移行して、ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送信を行う前にＥＴＣ路側機１の通信エリアであるか否かを判定するモード（ＥＴＣ路側機電波モニターモード）を実行する。
【０１１８】
なお、ＥＴＣ路側機電波モニターモードにおける処理内容は、第１実施形態と同様であることから、説明は省略する。
また、Ｓ４１０でＥＴＣ車載器１３の漏洩電波が検出されない場合には、基本的には、ＥＴＣ車載器１３が同一車両内に存在しないと判断でき、第２ＤＳＲＣ車載器とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波が干渉する可能性が無いと判定できる。しかし、ＥＴＣ車載器１３が同一車両内に存在するにも拘わらず、何らかの要因（ノイズなど）で、漏洩電波が検出されない場合も発生しうる。
【０１１９】
このため、Ｓ４２０で否定判定した場合には、Ｓ４３０に移行して、ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送信を行う前に、再度、ＥＴＣ車載器の漏洩電波が検出されるか否か判定するモード（ＥＴＣ車載器漏洩電波モニターモード）を実行する。
【０１２０】
ここで、図８に、ＥＴＣ車載器漏洩電波モニターモードでの処理内容を表すフローチャートを示す。
第２起動後通信制御処理でＳ４３０に移行して、ＥＴＣ車載器漏洩電波モニターモードが開始されると、Ｓ５１０では、ＤＳＲＣ路側機から送信されるＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）を受信する処理を行う。
【０１２１】
つまり、制御回路２５がアンテナスイッチ回路３３を受信状態（アンテナ部３５と受信回路２７とを接続する状態）に制御すると共に、局部発振回路３１の局部発振周波数を制御することで、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）を受信可能な状態となる。
【０１２２】
このとき、車両１０がＤＳＲＣ路側機の通信エリアに入っている場合には、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）を検出でき、車両１０がＤＳＲＣ路側機の通信エリアに入っていない場合には、ＤＳＲＣ車載器２１は、ＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）を検出できない。
【０１２３】
次にＳ５２０では、Ｓ５１０でＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）が検出されたか否かを判断しており、肯定判定する場合にはＳ５３０に移行し、否定判定する場合には再びＳ５１０に移行する。
【０１２４】
つまり、Ｓ５１０でＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）が検出される場合には、車両１０がＤＳＲＣ路側機の通信エリアに入っていると判断できることから、ＤＳＲＣ路側機との通信を行うステップ（Ｓ５６０）に向けて処理を移行させる。なお、本実施形態では、ＤＳＲＣ路側機との通信確立の前に、ＤＳＲＣ車載器２１とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波が干渉する可能性があるか否かを判定するステップ（Ｓ５３０，Ｓ５４０，Ｓ５５０）に移行する。
【０１２５】
また、Ｓ５１０でＤＳＲＣ路側機電波（受信周波数ｆRX）が検出されない場合には、車両１０がＤＳＲＣ路側機の通信エリアに入っていないと判断できることから、再びＳ５１０に移行して、車両１０がＤＳＲＣ路側機の通信エリアに入るまでは、Ｓ５１０およびＳ５２０での処理を繰り返し実行することで待機する。
【０１２６】
Ｓ５２０で肯定判定されてＳ５３０に移行すると、Ｓ５３０では、ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波を受信する処理を実行する。なお、Ｓ５３０での処理内容は、Ｓ４１０での処理内容と同様である。
【０１２７】
次にＳ５４０では、Ｓ５３０でＥＴＣ漏洩電波が検出されたか否かを判断しており、肯定判定する場合にはＳ５５０に移行し、否定判定する場合にはＳ５６０に移行する。
つまり、Ｓ５３０でＥＴＣ車載器１３の漏洩電波が検出されない場合には、同一車両内のＥＴＣ車載器１３が通信を行っていない状態（ＥＴＣ路側機との間で通信電波の送受信を行っていない状態）であると判断でき、ＤＳＲＣ車載器２１とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波が干渉する可能性がないと判定できる。
【０１２８】
そのため、Ｓ５４０で否定判定する場合にはＳ５６０に移行し、Ｓ５６０では、ＤＳＲＣ路側機との間でＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を実行する。
また、Ｓ５３０でＥＴＣ車載器１３の漏洩電波が検出される場合には、同一車両内のＥＴＣ車載器１３が通信待機状態（ＥＴＣ路側機からの通信電波を待ち受けている状態）であると判断でき、ＤＳＲＣ車載器２１とＥＴＣ車載器１３との間で通信電波が干渉する可能性があると判定できる。そのため、Ｓ５４０で肯定判定する場合には、直ちにＤＳＲＣ路側機との間で通信電波の送受信を実行するのではなく、Ｓ５５０に移行して、ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波が継続して検出されるか否かを判断する。
【０１２９】
つまり、Ｓ５４０で肯定判定してＳ５５０に移行すると、Ｓ５５０では、ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波の受信を継続し、ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波の受信時間が、予め定められた待機状態継続時間（例えば、２０［ｍｓ］以上）を経過するか否かを判定し、肯定判定する場合には再びＳ５１０に移行し、否定判定する場合にはＳ５６０に移行する。
【０１３０】
すなわち、Ｓ５４０にてＥＴＣ車載器１３の漏洩電波が有ると判定された後、待機状態継続時間が経過する前にＥＴＣ車載器１３の漏洩電波が無いと判定される場合には、同一車両に搭載されたＥＴＣ車載器１３とＥＴＣ路側機１との間で通信状態が確立されていない状態と判定できる。
【０１３１】
このため、Ｓ５５０で否定判定する場合には、ＤＳＲＣ車載器２１がＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を行っても、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じることがないため、Ｓ５６０に移行して、ＤＳＲＣ路側機との間でＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を実行する。
【０１３２】
このように、Ｓ５４０で肯定判定する場合であっても、所定の条件（Ｓ５５０での否定判定）を満たす場合には、ＤＳＲＣ路側機との間で通信電波の送受信（Ｓ５６０）を実行することで、ＤＳＲＣ路側機に対して通信電波の送受信を行う機会を多く確保することができる。
【０１３３】
そして、Ｓ５２０で否定判定されるか、Ｓ５５０で肯定判定されるか、Ｓ５６０での処理が終了すると、再びＳ５１０に処理が移行し、Ｓ５１０からＳ５６０までの処理を繰り返し実行する。
【０１３４】
以上説明したように、第２実施形態の第２ＤＳＲＣ車載器は、起動直後に、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）の漏洩電波が無いと判定される場合であっても（Ｓ４２０で否定判定）、ＤＳＲＣ通信（Ｓ５６０）を行う前に、再度、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）の漏洩電波の有無を判定する構成である。
【０１３５】
このように、複数回にわたり、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）の漏洩電波の有無を判定することで、初回の判定時には、何らかの原因で他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）の漏洩電波を正確に検出できない場合であっても、２回目以降の判定時に、他用途通信用車載器の漏洩電波を検出できれば、ＤＳＲＣ車載器と他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が生じるのを防止できる。
【０１３６】
また、本第２実施形態においては、ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波が有ると判定（Ｓ５４０で肯定判定）された後、待機状態継続時間が経過する前にＥＴＣ車載器１３の漏洩電波が無いと判定（Ｓ５５０で否定判定）される場合には、ＤＳＲＣ路側機との間でＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を実行する。
【０１３７】
つまり、Ｓ５５０で否定判定する場合には、ＤＳＲＣ車載器２１がＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を行っても、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じることがないため、Ｓ５６０に移行して、ＤＳＲＣ路側機との間でＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を実行する。
【０１３８】
このように、Ｓ５４０で肯定判定する場合であっても、所定の条件（Ｓ５５０での否定判定）を満たす場合には、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じることがないため、ＤＳＲＣ路側機との間で通信電波の送受信を実行することができる。
【０１３９】
よって、第２実施形態の第２ＤＳＲＣ車載器は、ＤＳＲＣ路側機に対して通信電波の送受信を行う機会を多く確保できるという利点がある。
また、第２実施形態では、ＤＳＲＣ通信処理（Ｓ２５０またはＳ５６０）を行う前に、少なくとも２回以上にわたり他用途通信電波の有無を判定するように構成されていることから、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じるのをより確実に防止できる。
【０１４０】
つまり、Ｓ２５０でのＤＳＲＣ通信処理を行う前には、Ｓ４１０およびＳ２４０の２回にわたり他用途通信電波（ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波、ＥＴＣ路側機電波）の有無を判定している。また、Ｓ５６０でのＤＳＲＣ通信処理を行う前には、少なくともＳ４１０およびＳ５４０の２回にわたり他用途通信電波（ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波）の有無を判定している。さらに、Ｓ５５０で否定判定されてＳ５６０でのＤＳＲＣ通信処理を行う前には、Ｓ４１０、Ｓ５４０、Ｓ５５０の３回にわたり他用途通信電波（ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波）の有無を判定している。
【０１４１】
よって、このようにＤＳＲＣ通信処理を行う前に複数回にわたり他用途通信電波の有無を判定する構成の第２ＤＳＲＣ車載器によれば、他用途通信電波の有無をより精度良く判定することができ、他用途通信用車載器（ＥＴＣ車載器１３）との間で通信電波の干渉が生じるのをより確実に防止できる。
【０１４２】
なお、第２実施形態においては、第２ＤＳＲＣ車載器が特許請求の範囲に記載の通信用車載器に相当し、Ｓ４１０、Ｓ２４０、Ｓ５４０，Ｓ５５０を実行する制御回路２５が他用途通信電波判定手段に相当し、Ｓ２５０およびＳ５６０を実行する制御回路２５がＤＳＲＣ通信手段に相当し、Ｓ２２０およびＳ５２０を実行する制御回路２５がＤＳＲＣ路側機電波判定手段に相当する。
【０１４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【０１４４】
例えば、上記実施形態では、起動直後に実施する他用途通信電波の有無判定処理として、他用途車載器漏洩電波（ＥＴＣ車載器１３の漏洩電波）の有無判定処理を実行しているが、他用途路側機から前記他用途通信用車載器に対して送信される他用途路側機電波（ＥＴＣ路側機１から送信されるＥＴＣ路側機電波）の有無判定処理を実行しても良い。このように構成された通信用車載器は、起動直後において、他用途路側機が存在するエリアで他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が発生するのを確実に防止できる。
【０１４５】
また、上記実施形態では、起動直後に起動後通信制御処理（第２起動後通信制御処理）を実行した上で、ＥＴＣ路側機電波モニターモードあるいはＥＴＣ車載器漏洩電波モニターモードに移行する構成の通信用車載器について説明したが、起動直後に起動後通信制御処理を行うことなく、ＥＴＣ路側機電波モニターモードあるいはＥＴＣ車載器漏洩電波モニターモードを実行する構成を採ることもできる。
【０１４６】
このように構成された通信用車載器は、起動後通信制御処理を行わないことで、起動直後における制御回路での処理負荷が大きくなるのを回避できると共に、自身がＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信を行う前に、他用途通信用車載器との間で通信電波の干渉が生じるか否かを判断することで、通信電波が干渉するのを防止しつつ、自身の通信動作（ＤＳＲＣ通信方式による通信電波の送受信）を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】ＤＳＲＣ車載器の概略構成を示す説明図である。
【図２】受信回路の概略構成を示す説明図である。
【図３】ＤＳＲＣ車載器およびＥＴＣ車載器を搭載した車両が、ＥＴＣ路側機の通信エリアを通過する状態を表した説明図である。
【図４】２つのＥＴＣ路側機（自レーン、隣接レーン）とＥＴＣ車載器との間におけるＥＴＣ通信の通信シーケンスを示す説明図である。
【図５】ＤＳＲＣ車載器で実行される起動後通信制御処理の処理内容を表すフローチャートである。
【図６】ＥＴＣ路側機電波モニターモードでの処理内容を表すフローチャートである。
【図７】第２ＤＳＲＣ車載器で実行される第２起動後通信制御処理の処理内容を表すフローチャートである。
【図８】ＥＴＣ車載器漏洩電波モニターモードでの処理内容を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４８】
１…ＥＴＣ路側機、２…路上アンテナ、１０…車両、１３…ＥＴＣ車載器、２１…ＤＳＲＣ車載器、２３…車載器本体部、２５…制御回路、２７…受信回路、２９…送信回路、３１…局部発振回路、３３…アンテナスイッチ回路、３５…アンテナ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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