(57)【要約】【課題】通信機器を身体に装着し、極度の緊張状態になった場合に脈拍数や体温等の変化を利用して緊急発信するため、緊急事態に通信機器を探す等余計な手間を省くことが出来る。【解決手段】身体機能の状態を測定する測定部として脈拍計測部１及び体温計測部２、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報受信部３、メモリ４、閾値判定部５、送信データ作成部６、発信部７から構成される。脈拍数や、体温などを定期的に監視する機能を付けた無線通信機を腕や足など、身体に装着し、これらの生理機能が正常な値の範囲外となった場合には緊急事態が発生したことを近くに存在する携帯電話全てに同報通知する。ＧＰＳなどによる発信元の位置情報を地図表示などで通知すると、すばやく救援に駆けつける事ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の状態を測定する１以上の測定手段と、
通常の身体状態の測定値を閾値として記憶する記憶手段と、
前記測定手段により取得した測定値を、前記閾値の範囲内であるか判定する閾値判定手段と、
送信するデータを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成したデータを発信する発信手段と、を備え、
前記閾値判定手段により、前記測定値が閾値の範囲外と判定された場合に、前記作成手段は、緊急通知のための送信データを作成し、前記発信手段により所定の範囲内の端末に発信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記測定手段は、血圧、脈拍、体温のいずれかを測定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
全世界衛生測位システム（Global Positioning System：ＧＰＳ）からの情報を受信するＧＰＳ情報受信手段を備え、
前記作成手段は、前記ＧＰＳ情報受信手段により前記通信装置の位置情報を取得し、前記送信データに前記通信装置の位置を示す地図を添付することを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記ＧＰＳ情報受信手段により、一定時間毎の前記通信装置の位置情報を取得し、移動速度を算出する移動速度算出手段を備え、
前記記憶手段は、許容する移動速度の値を閾値として記憶し、
前記閾値判定手段は、前記移動速度算出手段より得た移動速度が、前記記憶した移動速度の閾値の範囲内であるか判定することを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記閾値判定手段により、一度でも閾値の範囲外と判定されたときは、緊急発信フラグの初期値０を、１とするフラグ制御手段を備え、
前記測定手段、移動速度算定手段は、前記緊急発信フラグが１とされた後は、前記閾値判定手段による判定を行なわず、前記測定値、移動速度、位置情報を前記作成手段に送り、発信することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置が身体から外されたことを検知する検知手段と、
前記通信装置をロックするロック手段と、を備え、
前記発信手段は、前記ロック手段が正常に解除されていない状態で、前記検知手段により前記通信装置が外されたことが検知された場合に、緊急発信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ロック手段は、パスワードを用いることを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか1項記載の通信装置と、通信装置からの情報を受信する基地局と、複数の携帯端末とが、ネットワークにより接続されている緊急通知システムであって、
前記基地局は、
前記通信装置から送信されたデータを、基地局の一定の範囲内に在る携帯端末に一斉送信する制御手段を備え、
前記携帯端末は、
前記基地局からの情報を受信する受信手段を備えることを特徴とする緊急通知システム。
【請求項９】
前記一定の範囲は、前記基地局のセル半径内であることを特徴とする請求項８記載の緊急通知システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、
全世界衛生測位システム（Global Positioning System：ＧＰＳ）からの情報を受信するＧＰＳ情報受信手段と、
前記ＧＰＳ情報受信手段により前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、をさらに備え、
前記一定の範囲は、前記通信装置の位置から一定の範囲であり、
前記制御手段は、前記通信装置の位置から一定の範囲内に在る携帯端末に一斉送信することを特徴とする請求項８記載の緊急通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び緊急通知システムに関し、特に身体状態の変化に基づいて緊急判断を行う通信装置及び緊急通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークが急速に発達し、至る所で情報の送発信が活発に行われている。同様に近年普及している携帯電話等を用いれば、移動中であっても情報の送受信は可能である。このようなネットワークを利用し、突発的な事故・事件が発生した場合等に、巻き込まれた人や目撃者が携帯電話を用いて周辺の他の携帯端末に緊急メールを送信する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、特に幼い子供が年々増加している凶悪犯罪に巻き込まれることを防止するため、子供の名札等に携帯用通信端末を設け、通信端末の位置、移動距離、移動速度情報を把握し、所定の地域から出た場合等に、事前に登録した連絡先に緊急情報を通知する等の技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、体調（脈拍、体温等）データを随時測定し、かかるデータの急激な変化を基に緊急状態であることを判定し、事前に登録した連絡先に緊急情報を通知する等の技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００５−２２２３７３号公報
【特許文献２】特開２００２−０２７５２８号公報
【特許文献３】特開平１１−０８８５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、深夜や人通りの少ない道等で、一人で居るところを狙われる凶悪犯罪も増加しているため、上記のような携帯端末から緊急メールを送信する技術では、このような凶悪犯罪の防止には不十分である。すなわち、例えば通学途中の幼い子供が凶悪な犯罪に巻き込まれる等の緊急事態発生時には、一刻も早く緊急連絡先などへ連絡し救援を呼ぶ必要があるが、そのような緊急事態に、所持している荷物の中から携帯電話等の通信端末等を探して緊急連絡発信ボタンを押して発信する等の動作をとっさに取る事はまず出来ないと考えられる。特に緊急事態であることにパニック状態となると、そもそも冷静な判断が出来ない。さらに身体を拘束された場合には、緊急連絡発信ボタンを押す等の機器の操作ができず、連絡を取れない。
【０００６】
また、上記移動距離や移動速度等に基づく緊急事態判断の技術では、指定した地域や通常の通学路であっても犯罪に巻き込まれる可能性はあるため、不十分である。また、誘拐され、車で移動する前に緊急事態であることがわかれば、犯罪の未然防止になる。したがって、上記体調データに基づく緊急事態判断技術であれば、誘拐されそうになる事への極度の緊張状態や、その場で犯罪に巻き込まれる場合の体調の変化により緊急事態判断が出来れば、犯罪の未然防止に繋がる。しかしながら、近年は共働きの夫婦も増え、事前に連絡先を登録された親であっても緊急通知を見逃す可能性が考えられる。親以外の所を連絡先としていても、発信元から遠い場合等は、救援に不都合が生じる。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、通信機器を身体に装着し、極度の緊張状態になった場合に脈拍数や体温等の変化を利用して緊急発信するため、緊急事態に通信機器を探す等余計な手間を省くことが出来る。また、所定の範囲内に存在する携帯電話等の通信端末に一斉に緊急通知を行うため、より早く救援を求める事ができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、身体の状態を測定する１以上の測定手段と、通常の身体状態の測定値を閾値として記憶する記憶手段と、前記測定手段により取得した測定値を、前記閾値の範囲内であるか判定する閾値判定手段と、送信するデータを作成する作成手段と、前記作成手段で作成したデータを発信する発信手段と、を備え、前記閾値判定手段により、前記測定値が閾値の範囲外と判定された場合に、前記作成手段は、緊急通知のための送信データを作成し、前記発信手段により所定の範囲内の端末に発信することを特徴とする通信装置である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信装置において、前記測定手段は、血圧、脈拍、体温のいずれかを測定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の通信装置において、全世界衛生測位システム（Global Positioning System：ＧＰＳ）からの情報を受信するＧＰＳ情報受信手段を備え、前記作成手段は、前記ＧＰＳ情報受信手段により前記通信装置の位置情報を取得し、前記送信データに前記通信装置の位置を示す地図を添付することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の通信装置において、前記ＧＰＳ情報受信手段により、一定時間毎の前記通信装置の位置情報を取得し、移動速度を算出する移動速度算出手段を備え、前記記憶手段は、許容する移動速度の値を閾値として記憶し、前記閾値判定手段は、前記移動速度算出手段より得た移動速度が、前記記憶した移動速度の閾値の範囲内であるか判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の通信装置において、前記閾値判定手段により、一度でも閾値の範囲外と判定されたときは、緊急発信フラグの初期値０を、１とするフラグ制御手段を備え、前記測定手段、移動速度算定手段は、前記緊急発信フラグが１とされた後は、前記閾値判定手段による判定を行わず、前記測定値、移動速度、位置情報を前記作成手段に送り、発信することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置において、前記通信装置が身体から外されたことを検知する検知手段と、前記通信装置をロックするロック手段と、を備え、前記発信手段は、前記ロック手段が正常に解除されていない状態で、前記検知手段により前記通信装置が外されたことが検知された場合に、緊急発信することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の通信装置において、前記ロック手段は、パスワードを用いることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか1項記載の通信装置と、通信装置からの情報を受信する基地局と、複数の携帯端末とが、ネットワークにより接続されている緊急通知システムであって、前記基地局は、前記通信装置から送信されたデータを、基地局の一定の範囲内に在る携帯端末に一斉送信する制御手段を備え、前記携帯端末は、前記基地局からの情報を受信する受信手段を備えることを特徴とする緊急通知システムである。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のシステムにおいて、前記一定の範囲は、前記基地局のセル半径内であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載のシステムにおいて、前記携帯端末は、全世界衛生測位システム（Global Positioning System：ＧＰＳ）からの情報を受信するＧＰＳ情報受信手段と、前記ＧＰＳ情報受信手段により前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、をさらに備え、前記一定の範囲は、前記通信装置の位置から一定の範囲であり、前記制御手段は、前記通信装置の位置から一定の範囲内に在る携帯端末に一斉送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、身体機能の変化を監視することによって自動的に緊急通知を行うため、送信するための余計な手間を省くことができ、また、所定の範囲内の通信端末に緊急通知を行うためより早く救援を求める事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態に係る通信装置及び緊急通知システムを、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る通信機器のブロック構成図である。身体機能の状態を測定する測定部として、本実施形態では、脈拍計測部１、体温計測部２を例とする。図１に示すように、脈拍計測部１、体温計測部２、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報受信部３、メモリ４、閾値判定部５、送信データ作成部６、発信部７から構成される。
【００２１】
閾値判定部５は、脈拍数計測部１、体温計測部２及びＧＰＳ情報受信部２からの情報を閾値と比較して、緊急発信が必要かどうか判断する。送信データ作成部６は、緊急信号にＧＰＳ情報を併せて送信データを作成する。発信部７は、送信データを無線信号に変調して発信する。図２は、本実施形態に係る通信機器の一例を示す図である。図に示すように腕に巻きつけて装着する。この他、足や首に巻きつけることも考え得る。閾値は、通常の生活パターンから学習させ、メモリ４に保存する。
【００２２】
以下に、本発明の実施形態に係る通信機器の動作処理について図３を用いて説明する。図３は、本実施形態に係る通信機器の動作処理を示すフローチャートである。まず、各測定部での計測結果が、一度でも閾値の範囲外になったことを認識するために、緊急発信フラグというパラメータを使用する。これは、初期値を０でクリアしておき（ステップＳ１）、一度でも閾値の範囲外になると、１が設定されるものとする（後述するステップＳ６）。
【００２３】
各計測部（脈拍数計測部１、体温計測部２）は、常時、又は定期的に計測を実施し（ステップＳ２）、計測結果を閾値判定部５にそれぞれ出力する。また、ＧＰＳ情報受信部２では、一定時間の時間差でＧＰＳ情報を取得することによって、装着者の移動速度を求め、閾値判定部５に出力する（ステップＳ３）。計測結果を閾値判定する前に、緊急発信フラグが０でないかどうかを判断し（ステップＳ４）、０でない場合には（ステップＳ４／Ｎｏ）、無条件で送信データ作成部６へ情報を出力し、送信データを作成し（ステップＳ７）、緊急発信する（ステップＳ８）。
【００２４】
緊急発信フラグが０である場合は（ステップＳ４）、計測・取得結果を閾値判定する（ステップＳ５）。閾値はそれぞれ設け、メモリ４にあらかじめ設定しておく。判定では、全ての計測結果がそれぞれ閾値の範囲内であるかどうか判定する（ステップＳ５）。計測結果のうち一つでも閾値の範囲外である場合は（ステップＳ５／Ｎｏ）、緊急発信する。この場合、緊急発信フラグを１に設定し（ステップＳ６）、緊急発信のための送信データを作成する（ステップＳ７）。発信部７は、作成された送信データを変調し、無線送信を行う（ステップＳ８）。
【００２５】
一方、閾値の範囲内であれば（ステップＳ５／Ｙｅｓ）、通常状態とし、送信データ作成部６へは何も出力しない。
【００２６】
以下に、本発明の実施形態に係る無線機器が、同報通知を行う場合の動作について、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態に係る無線機器が同報通知を行う場合の動作を示すフローチャートである。同報通知は、複数の端末に一斉に同様の内容を通知することである。緊急事態となった場合（緊急フラグ＝１（ステップＳ１０／Ｙｅｓ））、ＧＰＳ情報受信部２で装着者の位置情報を取得する（ステップＳ１１）。ＧＰＳ情報受信部２で取得した位置情報を、送信データ作成部６へ出力する（ステップＳ１２）。送信データ作成部６では、位置情報を通知する送信データを作成し（ステップＳ１２）、同報通知を行う（ステップＳ１３）。一度でも閾値の範囲外となった場合には（ステップＳ１０／Ｙｅｓ）、位置情報を送信データ作成部６へ出力し続けるため、ステップＳ１１へ戻る。
【００２７】
同報通知システムの形態の一例を、図５及び図６を用いて説明する。図５は、基地局１０と、基地局１０のセル半径内９に在る複数の携帯端末器（例として携帯電話）１１ａ〜ｆを示す図である。図中、「Ｈｅｌｐ」は発信元を示す。図６は、本実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
測位可能な携帯電話であれば（ステップＳ１５／Ｙｅｓ）、発信元に近い端末器１１ｄ、ｅ、ｆ（図５参照）だけに限定して同報通知を行う。例えば、図７で示すように、各端末器１１の距離情報を基地局１０で収集し（ステップＳ１６）、制御システム１２に通知する。制御システム１２では、各端末器と発信元からの距離を判断し、その距離がある一定値以内である端末器のみに限定して同報通知するよう基地局１０を制御する（ステップＳ１７）。
【００２８】
一方、測位可能な携帯端末器ではない場合は、発信元が含まれる最寄りの基地局１０のセル半径内９に存在する携帯電話１１ａ〜ｆ全てに緊急信号と発信元の位置情報を同報通信することによって通知する（ステップＳ１８）。なお、同報通知後は、発信元が移動することも考えられるため、再度同報通知を行うようにしても良い。また、測位可能な携帯端末であっても、セル半径内全ての端末器に同報通知するように予め設定しておくことも可能である。
【００２９】
本発明に係る他の実施形態として、通信機器を外す方法について説明する。激しい運動をする場合等、装着者の行動により、通常時でも脈拍数などが高くなってしまう場合も考えられるため、そのような場合は、本発明品を外すことによって、緊急発信を行わないようにする。外す場合には、パスワード等を入力（ステップＳ２０）することによって外すものとする。パスワードを入力せず（ステップＳ２０／Ｎｏ）又は入力値が正しくない場合（ステップＳ２１／Ｎｏ）に外された場合は（ステップＳ２４／Ｙｅｓ）、緊急事態と認定し（ステップＳ２５）、緊急発信する（ステップＳ２６）。
【００３０】
本実施形態では、図９に示すように、図１で示した構成に加え、パスワード入力部１３と、パスワード判定部１４から構成されることが考え得る。なお、ここでは、外すときの手段としてパスワードの設定としたが、これに限らず、鍵をかけるようにする等の特定手順を設定しても良い。いずれにしても、正しい手段によらずに外された場合、緊急事態として緊急発信するようにし、装置が引きちぎられた場合も緊急発信する。
【００３１】
上記実施形態により、脈拍数や、体温などを定期的に監視する機能を付けた無線通信機を腕や足など、身体に装着し、これらの生理機能が正常な値の範囲外となった場合には緊急事態が発生したことを近くに存在する携帯電話全てに同報通知する。その際、ＧＰＳなどによる発信元の位置情報も地図表示などで通知するため、すばやく救援に駆けつける事ができる。また、携帯電話に測位機能がついているのであれば、発信元からある一定の距離内に存在する携帯電話のみに限定して同報通知できる。
【００３２】
また、本発明に係る通信機器を子供などに持たせることによって、通勤路等で凶悪な犯罪に巻き込まれたりした場合などに、緊急事態が発生したことを即座に周囲に通知することができ、防犯の効果がある。
【００３３】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る通信機器の構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信機器の装着例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信機器の動作処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る通信機器の動作処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る同報通知システムを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る同報通知システムの処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る同報通知システムを説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る通信機器を外す際の動作処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る通信機器の構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    脈拍計測部
２    体温計測部
３    ＧＰＳ情報受信部
４    メモリ
５    閾値判定部
６    送信データ作成部
７    発信部
９    基地局１０のセル半径内
１０    基地局
１１    携帯端末器
１２    制御システム
１３    パスワード入力部
１４    パスワード判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007266756.tif 000009
【図８】
2007266756.tif 000010
【図９】
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