(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、特性にバラツキのあるヤシ殻活性炭を電極に使用しながらも、電気二重層キャパシタの製品間での静電容量を均等化することができる電気二重層キャパシタの静電容量の調整方法を提供することにある。【解決手段】  本発明における電気二重層キャパシタの静電容量の調整方法は、電極に使用するヤシ殻活性炭に、アルカリ賦活活性炭を混合する混合工程を有することを特徴とする。アルカリ賦活活性炭の静電容量は、ヤシ殻活性炭と比較して大きい。複数のロットのヤシ殻活性炭の静電容量にバラツキがある場合に、各ロットのヤシ殻活性炭に混合するアルカリ賦活活性炭の量を調節することによって、各ロットにおける水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の静電容量のバラツキが補正される。【選択図】    図３
2007067034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極に使用するヤシ殻活性炭に、アルカリ賦活活性炭を混合する混合工程を有することを特徴とする電気二重層キャパシタの静電容量の調整方法。
【請求項２】
前記混合工程が、静電容量が既知の前記ヤシ殻活性炭に、静電容量が既知の前記アルカリ賦活活性炭を混合して得られる活性炭混合物の静電容量を、予め設定した目標静電容量に合わせ込むように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタの静電容量の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気二重層キャパシタの静電容量の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヤシ殻活性炭を含む分極性電極を備えた電気二重層キャパシタが知られている（例えば、特許文献１参照）。ところで、ヤシ殻活性炭は、安価であるものの天然物に由来するために、同じ条件で製造したとしてもその特性が変動する。したがって、ヤシ殻活性炭を使用した電気二重層キャパシタでは、製品間で、静電容量、抵抗値、自己放電、漏れ電流等の性能にバラツキが生じる。そして、このような電気二重層キャパシタを複数直列に接続してキャパシタモジュールを構成すると、前記した性能のバラツキが所定の範囲内にない場合に、定格電圧を超えて充電される電気二重層キャパシタが生じる。その結果、過電圧となった電気二重層キャパシタでは、電解液が分解してガスが発生することで電気二重層キャパシタの性能が悪化するおそれがある。そこで、この問題を解消するために、充電進行時における各電気二重層キャパシタの電圧が許容電圧を超えないように、充電電流を電子回路で制御するように構成されたキャパシタモジュールが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このキャパシタモジュールでは、電気二重層キャパシタの許容電圧が各電気二重層キャパシタの静電容量等に基づいて規定されており、各電気二重層キャパシタが定格電圧を超えないように充電される。その結果、この充電装置では電気二重層キャパシタの性能の悪化が回避されることとなる。
【特許文献１】特開２００２−２２６２１０号公報（段落００３４〜００３９参照）
【特許文献２】特開２００３−２４４８５９号公報（段落００１８参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このキャパシタモジュールは、電子回路を必要とするために製造コストが高くなるという問題がある。また、このキャパシタモジュールに、例えば静電容量の低い電気二重層キャパシタが混じり込むと、充電電流は、静電容量の低い電気二重層キャパシタを基準に定められることとなる。つまり、高い性能のキャパシタモジュールを構成するためには、可能な限り静電容量の高い電気二重層キャパシタを選択しなければならない。そのため、キャパシタモジュールの製造に使用する電気二重層キャパシタの歩留まりが低下するという問題もある。そして、これらの問題は、ヤシ殻活性炭の特性のバラツキによって生じたものであり、ヤシ殻活性炭の特性のバラツキを補正して電気二重層キャパシタの静電容量を均等にすることができる静電容量の調整方法が望まれている。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、特性にバラツキのあるヤシ殻活性炭を電極に使用しながらも、電気二重層キャパシタの製品間での静電容量を均等化することができる電気二重層キャパシタの静電容量の調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、電極に使用するヤシ殻活性炭に、アルカリ賦活活性炭を混合する混合工程を有することを特徴とする電気二重層キャパシタの静電容量の調整方法である。
アルカリ賦活活性炭の静電容量は、ヤシ殻活性炭と比較して大きい。したがって、ヤシ殻活性炭にアルカリ賦活活性炭を混合すると、その活性炭混合物の静電容量は増大する。そして、複数のロットのヤシ殻活性炭の静電容量にバラツキがある場合に、各ロットのヤシ殻活性炭に混合するアルカリ賦活活性炭の量を調節することによって、各ロットにおけるヤシ殻活性炭の静電容量のバラツキが補正される。つまり、各ロットのヤシ殻活性炭に所定量のアルカリ賦活活性炭を混合した活性炭混合物を電気二重層キャパシタの電極に使用することによって、電気二重層キャパシタの製品間での静電容量が均等化される。
また、この静電容量の調整方法によれば、電気二重層キャパシタの製品間での静電容量を均等化することができるので、定格外の静電容量となる電気二重層キャパシタが生じにくくなって電気二重層キャパシタの歩留まりを高めることができる。
また、この静電容量の調整方法によれば、電気二重層キャパシタの製品間での静電容量を均等化することができるので、複数の電気二重層キャパシタを直列に接続したキャパシタモジュールを構成してこれに充電する際に、キャパシタモジュール内で定格電圧を超えて充電される電気二重層キャパシタの発生が防止される。つまり、電気二重層キャパシタの性能が悪化するおそれが回避される。
また、この静電容量の調整方法によれば、電気二重層キャパシタの製品間での静電容量を均等化することができるので、複数の電気二重層キャパシタを直列に接続したキャパシタモジュールを構成する際に、従来のキャパシタモジュール（例えば、特許文献２参照）と異なって、定格電圧を超えて充電される電気二重層キャパシタの発生を防止するために別途に電子回路を設けなくともよい。
【０００６】
また、このような静電容量の調整方法において、前記混合工程が、静電容量が既知の前記ヤシ殻活性炭に、静電容量が既知の前記アルカリ賦活活性炭を混合して得られる活性炭混合物の静電容量を、予め設定した目標静電容量に合わせ込むように構成されているものであってもよい。なお、ここでの静電容量は、静電容量密度を含む意味である。
この静電容量の調整方法では、目標静電容量に活性炭混合物の静電容量を合わせ込むので、この活性炭混合物を電気二重層キャパシタの電極に使用することによって、電気二重層キャパシタの製品間での静電容量がさらに確実に均等化される。
【０００７】
また、このような静電容量の調整方法においては、複数のロットのヤシ殻活性炭の静電容量にバラツキがある場合に、前記目標静電容量を静電容量のバラツキの上限値に設定することができる。
この静電容量の調整方法では、各電気二重層キャパシタの静電容量が、バラツキの上限値を超えることがないようにアルカリ賦活活性炭がヤシ殻活性炭に混合されるので、ヤシ殻活性炭よりも高価なアルカリ賦活活性炭の使用量を低減することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の静電容量の調整方法によれば、特性にバラツキのあるヤシ殻活性炭を分極性電極に使用しながらも、電気二重層キャパシタの製品間での静電容量を均等化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明における静電容量の調整方法の実施形態について適宜図面を参照しながら詳細に説明する。参照する図面において、図１は、本実施形態に係る調整方法を適用する円筒型電気二重層キャパシタの断面図、図２（ａ）は、図１の円筒型電気二重層キャパシタを構成する電極巻回体の斜視図、図２（ｂ）は、図２（ａ）中のＡ−Ａ断面図、図３は、本実施形態に係る調整方法の工程を示すブロック図である。
【００１０】
まず、本実施形態に係る調整方法の説明に先立って、この調整方法を適用する円筒型電気二重層キャパシタについて簡単に説明する。
図１に示すように、円筒型電気二重層キャパシタ１は、公知の構造を有しており、円筒形状の密閉容器２と、この密閉容器２の中に図示しない電解液とともに収容される電極巻回体３とで主に構成されている。
【００１１】
密閉容器２は、有底の円筒状本体１５と、この円筒状本体１５の開口側を塞ぐ蓋体１６とを備えている。円筒状本体１５の底部には、電解液の注入孔３１が形成されるとともに、この注入孔３１を液密に塞ぐようにゴム栓３２が取り付けられている。そして、この注入孔３１を取り囲むように環状に突出した負極端子２８が形成されており、この負極端子２８は、電極巻回体３の負極７と電気的に接続されている。
蓋体１６は、略円筒状の蓋本体１７と、絶縁性樹脂で形成された略円筒状の中間部材１９と、略円筒状の正極端子２２とを備えている。
蓋本体１７は、密閉容器２の開口と溶接されているとともに、この蓋本体１７には、その内側に向かって中間部材１９および正極端子２２がこの順番に配置されて、互いに液密となるように接合している。そして、正極端子２２は、電極巻回体３の正極６と電気的に接続されている。
【００１２】
電極巻回体３は、図２（ａ）に示すように、帯状の正極６、負極７、およびセパレータ８，９を備えている。本実施形態では、セパレータ８、正極６、セパレータ９、および負極７がこの順番で積層されるとともに、この積層体が、アルミニウムで形成された巻き芯１０に、セパレータ８を内側にして渦巻き状に巻回されている。また、セパレータ９は、負極７よりも長くなっており、負極７の巻き終わりの端部から延出したセパレータ９が、最外周に巻かれた負極７を覆うようになっている。なお、図２（ａ）では、セパレータ９の一部を切り欠いてその輪郭を二点鎖線で示している。
【００１３】
正極６および負極７は、図２（ｂ）に示すように、アルミニウム箔で形成された帯状の集電箔１１と、この集電箔１１の両面に形成された一対の分極性電極１２とで主に構成されている。この分極性電極１２は、特許請求の範囲にいう「電極」に相当する。
【００１４】
分極性電極１２は、集電箔１１の長手方向に沿う一方の縁部を残して集電箔１１の略全面を覆っている。なお、分極性電極１２を有していない正極６の縁部１３は、集電体４（図１参照）を介して前記した正極端子２２と電気的に接続されている。また、分極性電極１２を有していない負極７の縁部１４は、集電体５（図１参照）を介して前記した負極端子２８と電気的に接続されている。
【００１５】
分極性電極１２は、活性炭と、導電性フィラーと、結着剤とを含んでいる。
活性炭は、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭と、易黒鉛性アルカリ賦活活性炭とを含んでいる。この水蒸気賦活ヤシ殻活性炭は、特許請求の範囲にいう「ヤシ殻活性炭」に相当し、易黒鉛性アルカリ賦活活性炭は、「アルカリ賦活活性炭」に相当する。
水蒸気賦活ヤシ殻活性炭は、後記するように、ヤシ殻炭を水蒸気賦活して得られたものである。
易黒鉛性アルカリ賦活活性炭は、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭と比較して静電容量が大きく、後記するように、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の静電容量のバラツキを補正して円筒型電気二重層キャパシタ１（図１参照）の静電容量を製品間で均等化するものである。易黒鉛性アルカリ賦活活性炭は、易黒鉛性炭素材料をアルカリ賦活して得られる活性炭である。易黒鉛性炭素材料としては、例えば、メソフェーズピッチ、石油や石炭の蒸留ピッチ、コークス、化学合成ピッチ、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）ピッチ等を熱処理して得られる黒鉛質の炭素材料が挙げられる。アルカリ賦活法としては、易黒鉛性炭素材料をアルカリ金属水酸化物でアルカリ処理する工程と、アルカリ処理した易黒鉛性炭素材料を水洗する工程とを有する周知の方法を挙げることができ、例えば、特開２００２−１５９５８号公報、特開２００２−１３４３６９号公報、特開平９−２７５０４２号公報、特開平１−１３９８６５号公報、特開平１０−１２１３３６号公報、特開２００３−８１６２３号公報、特開２００３−８１６２４号公報等に記載された方法を好適に使用することができる。このようにして得られた易黒鉛性アルカリ賦活活性炭は、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭と比較して特性のバラツキがはるかに小さく、中でも特開２００３−８１６２３号公報、および特開２００３−８１６２４号公報に記載された方法は、固定床で易黒鉛性アルカリ賦活活性炭を製造するものと比較して、特性のバラツキがさらに小さくなるので好ましい。
【００１６】
導電性フィラーは、分極性電極１２の導電パスを良好にするものであり、この導電性フィラーには、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、天然黒鉛、人造黒鉛、等方性黒鉛、メソフェーズカーボン、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、ナノカーボン、ＰＡＮ系炭素繊維等の導電性微粉末を使用することができる。
【００１７】
結着剤は、導電性フィラーや次に説明する活性炭を互いに結合して分極性電極１２の導電パスを良好にするものである。この結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン重合体、フッ化ビニリデン重合体、テトラフルオロエチレン−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素樹脂等が挙げられる。
【００１８】
次に、本実施形態に係る円筒型電気二重層キャパシタ１の静電容量の調整方法について説明する。
本実施形態に係る調整方法は、図３に示すように、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の製造工程と、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の静電容量の測定工程と、目標静電容量の設定工程と、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭に静電容量が既知の易黒鉛性アルカリ賦活活性炭を混合する混合工程とを有している。なお、図３中、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭は、「ヤシ殻活性炭」と記し、易黒鉛性アルカリ賦活活性炭は、「アルカリ賦活活性炭」と記す。
【００１９】
（水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の製造工程）
水蒸気賦活ヤシ殻活性炭は、ヤシ殻炭を水蒸気賦活して得られる。ヤシ殻炭は、イオウ等の不純物が少ないヤシ殻を、例えば４００〜８００℃で３０分〜３時間程度熱処理して得られる炭化物である。そして、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭は、１０〜１００メッシュに破砕した前記ヤシ殻炭を、５００〜１０００℃、好ましくは８５０℃前後で、１０分〜１０時間、好ましくは３０分〜５時間かけて水蒸気賦活したものである。ちなみに、水蒸気賦活の温度が低く、水蒸気賦活の時間が短い場合には、得られる水蒸気賦活ヤシ殻炭の比表面積が小さくなる。また、水蒸気賦活の温度が高く、水蒸気賦活の時間が長い場合には、得られる水蒸気賦活ヤシ殻炭の比表面積が大きくなる。そして、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭は、水洗後に乾燥され、目的とする粒度に粉砕されて製造される。なお、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の粒度は、必要に応じて分級によって調整されてもよい。
このような水蒸気賦活ヤシ殻活性炭は、ヤシの生育場所、ヤシの実の生育状態等によって、その細孔径、細孔容積、比表面積等の特性が大きく変動している。
本実施形態に係る調整方法に使用される水蒸気賦活ヤシ殻活性炭は、前記したような、水洗、乾燥、粉砕等のバッチ処理が行われた後にバッチ処理ごとのロットに分別される。ちなみに、このロットの数に特に制限はないが、後記する目標静電容量の設定に統計処理を行う場合には、ロットの数は、多ければ多いほどよい。そして、分別された水蒸気賦活ヤシ殻活性炭は、次のようにしてその静電容量が測定される。
【００２０】
（静電容量の測定工程）
この静電容量の測定工程では、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭を使用した試験セルとしての円筒型電気二重層キャパシタ１（図１参照）が作製されるとともに、分極性電極１２（図２参照）における水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の静電容量が測定される。なお、ここでの静電容量は、狭義の静電容量（Ｆ）に加えて静電容量密度（Ｆ／ｃｍ3）をも意味する（以下、静電容量（Ｆ）と静電容量密度（Ｆ／ｃｍ3）とを特に区別しない限り、静電容量には、静電容量密度（Ｆ／ｃｍ3）を含む）。静電容量の測定方法としては、公知の方法でよく、定電流放電を行ってエネルギ換算法によって測定することができる。このような水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の静電容量の測定は、ロットごとに行われる。
【００２１】
（目標静電容量の設定工程）
この目標静電容量の設定工程では、円筒型電気二重層キャパシタ１（図１参照）の目標とする静電容量が設定される。この目標静電容量は、ロットごとに測定された水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の静電容量のうち、最も大きい静電容量以上で適宜に設定され、好ましくは、最も大きい静電容量と等しい値で設定される。このように最も大きい静電容量と等しい値で目標静電容量が設定されると、次に説明する混合工程で、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭に易黒鉛性アルカリ賦活活性炭を混合する際に、高価な易黒鉛性アルカリ賦活活性炭の使用量を低減することができる。
また、目標静電容量は、ロットごとに測定された水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の静電容量を統計処理してそのバラツキの上限値として求めることができる。
【００２２】
（混合工程）
この混合工程では、各ロットの水蒸気賦活ヤシ殻活性炭に、静電容量が既知の所定量の易黒鉛性アルカリ賦活活性炭が混合される。易黒鉛性アルカリ賦活活性炭の静電容量は、分極性電極１２（図２参照）に易黒鉛性アルカリ賦活活性炭を使用した前記試験セルで定電流放電を行ってエネルギ換算法によって測定することができる。
易黒鉛性アルカリ賦活活性炭の混合量は、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭に易黒鉛性アルカリ賦活活性炭を混合して得られる活性炭混合物の静電容量が、前記した目標静電容量と一致するような量に設定される。
そして、このように水蒸気賦活ヤシ殻活性炭に、静電容量が大きい易黒鉛性アルカリ賦活活性炭が混合されることによって、各ロットにおける水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の静電容量のバラツキが補正される。その結果、ロットごとに得られる活性炭混合物、つまり、円筒型電気二重層キャパシタ１（分極性電極１２）に使用される活性炭の静電容量が均等化される。
【００２３】
以上のような本実施形態に係る静電容量の調整方法によれば、特性にバラツキのある水蒸気賦活ヤシ殻活性炭を分極性電極１２に使用しながらも、円筒型電気二重層キャパシタ１の製品間での静電容量を均等化することができる。
また、本実施形態に係る静電容量の調整方法によれば、円筒型電気二重層キャパシタ１の製品間での静電容量を均等化することができるので、定格外の静電容量となる円筒型電気二重層キャパシタ１が生じにくくなって円筒型電気二重層キャパシタ１の歩留まりを高めることができる。
また、本実施形態に係る静電容量の調整方法によれば、円筒型電気二重層キャパシタ１の製品間での静電容量を均等化することができるので、複数の円筒型電気二重層キャパシタ１を直列に接続したキャパシタモジュールを構成してこれに充電する際に、キャパシタモジュール内で定格電圧を超えて充電される円筒型電気二重層キャパシタ１の発生が防止される。つまり、定格電圧を超えて充電されることによって、電気二重層キャパシタの性能が悪化するおそれが回避される。
また、本実施形態に係る静電容量の調整方法によれば、円筒型電気二重層キャパシタ１の製品間での静電容量を均等化することができるので、複数の円筒型電気二重層キャパシタ１を直列に接続したキャパシタモジュールを構成する際に、従来のキャパシタモジュール（例えば、特許文献２参照）と異なって、定格電圧の低い円筒型電気二重層キャパシタ１に依存することなく充電することができる。そして、従来のキャパシタモジュール（例えば、特許文献２参照）と異なって、定格電圧を超えて充電される円筒型電気二重層キャパシタ１の発生を防止するために別途に電子回路を設けなくともよい。
【００２４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、様々な形態で実施される。
前記実施形態では、本発明の静電容量の調整方法を円筒型電気二重層キャパシタ１に適用した例を示したが、本発明は、例えば、ボタン型電気二重層キャパシタ、スタック型電気二重層キャパシタ等の他の電気二重層キャパシタに適用してもよい。
また、前記実施形態では、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭、および易黒鉛性アルカリ賦活活性炭の静電容量の測定に、試験セルとして円筒型電気二重層キャパシタ１を使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電解液中で板状の正極と板状の負極とがセパレータを介して向き合うように配置された簡素な構造の試験セル（電気二重層キャパシタ）を使用するものであってもよい。
【実施例】
【００２５】
次に、実施例を示しながら本発明をさらに具体的に説明する。
【００２６】
（水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の静電容量密度の測定）
まず、原料のみが異なるヤシ殻活性炭から常法により１２種類のロットの水蒸気賦活ヤシ殻活性炭を同一条件で製造した。次に、得られた水蒸気賦活ヤシ殻活性炭０．４２８ｇ、導電材としての粒状のカーボンブラック（電気化学工業社製、デンカブラック）０．０４７ｇ、および結着剤としてのフッ素樹脂（三井デュポンフルオロケミカル社製、テフロン７Ｊ（テフロン：登録商標））０．０２５ｇを乳鉢で混練した後に圧延した。そして、この圧延物から２枚のディスク（直径２０ｍｍ）を打ち抜いて分極性電極を作製した。次に、分極性電極の電極密度Ｅｄ１（ｇ／ｃｍ3）を測定した。その結果を表１に示す。
【００２７】
【表１】
2007067034.tif 000003
【００２８】
次に、２枚の分極性電極を、ガラスフィルタを介して対向させるとともに、電解液として、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボーレイト[（Ｃ2Ｈ5）3ＣＨ3ＮＢＦ4]のプロピレンカーボネート溶液（１．５ｍｏｌ／Ｌ）を使用して試験セル（電気二重層キャパシタ）を作製した。
作製した試験セルで充放電を繰り返すことによって、分極性電極の静電容量（Ｆ）を測定するとともに、分極性電極に使用した水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の質量当たりの静電容量（Ｆ／ｇ）を算出した。その結果を表１に「静電容量Ｃ１（Ｆ／ｇ）」として示す。なお、静電容量（Ｆ）の測定は、充電終止電位２．５Ｖ、放電終止電位０Ｖ、および充放電電流５ｍＡの条件で行った。そして、この静電容量Ｃ１（Ｆ／ｇ）に電極密度Ｅｄ１（ｇ／ｃｍ3）を乗じることによって水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の静電容量密度Ｃｄ１（Ｆ／ｃｍ3）を算出した。その結果を表１に示す。
【００２９】
そして、各ロットの水蒸気賦活ヤシ殻活性炭を使用して図１に示す円筒型電気二重層キャパシタ１を作製するとともに、その静電容量を測定したところ、静電容量は１３５０Ｆを中心として１１００Ｆから１６００Ｆまでの幅でバラツキを生じていた。
【００３０】
（目標静電容量密度の設定）
次に、目標静電容量密度の値を設定するにあたって、得られた静電容量密度の統計処理を行った。９９．８％（信頼度）の歩留まりを設定すると、静電容量密度は、１５．３〜２１．０Ｆ／ｃｍ3となった。
そして、本実施例での目標静電容量密度は、この静電容量密度の上限値である２１．０Ｆ／ｃｍ3とした。ちなみに、静電容量密度の平均値は、１８．２Ｆ／ｃｍ3であり、標準偏差は、０．９５３４Ｆ／ｃｍ3であった。
【００３１】
（易黒鉛性アルカリ賦活活性炭の製造およびその静電容量密度の測定）
特開平１１−１３５３８０号公報に記載された方法に準じて易黒鉛性アルカリ賦活活性炭を製造した。具体的には、メソフェーズピッチを加熱して得られた炭化物と水酸化カリウムとの混合物を不活性ガスの雰囲気下で加熱することによって易黒鉛性アルカリ賦活活性炭を製造した。次に、この易黒鉛性アルカリ賦活活性炭を前記した水蒸気賦活ヤシ殻活性炭に代えて使用した以外は前記と同様にして分極性電極を作製した。この分極性電極の電極密度Ｅｄ２は、０．８００ｇ／ｃｍ3であった。そして、この分極性電極を使用して試験セルを前記と同じ要領で作製した。この試験セルで充放電を繰り返すことによって分極性電極の静電容量（Ｆ）を測定するとともに、分極性電極に使用した易黒鉛性アルカリ賦活活性炭の質量当たりの静電容量Ｃ２（Ｆ／ｇ）、静電容量密度Ｃｄ２（Ｆ／ｃｍ3）を算出した。静電容量Ｃ２は、４０．０Ｆ／ｇであり、静電容量密度Ｃｄ２は、３２Ｆ／ｃｍ3であった。なお、表１中、易黒鉛性アルカリ賦活活性炭は、単に「アルカリ賦活活性炭」と記す。
【００３２】
（分極性電極に使用する活性炭混合物）
各ロットの水蒸気賦活ヤシ殻活性炭に、表１に示す所定の割合で易黒鉛性アルカリ賦活活性炭を混合することによって、分極性電極に使用する活性炭混合物を得た。なお、易黒鉛性アルカリ賦活活性炭の混合割合（容積比）ＲＶは、次式（１）で求めた。
【００３３】
ＲＶ＝１−｛（Ｃｄ２−Ｃｄ３）／（Ｃｄ２−Ｃｄ１）｝・・・（１）
（但し、式（１）中、Ｃｄ２は、アルカリ賦活活性炭の静電容量密度Ｃｄ２、つまり、３２Ｆ／ｃｍ3であり、Ｃｄ３は、前記した目標静電容量密度、つまり、２１．０Ｆ／ｃｍ3であり、Ｃｄ１は、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭の静電容量密度Ｃｄ２（Ｆ／ｃｍ3）である）
各ロットの水蒸気賦活ヤシ殻活性炭に対する易黒鉛性アルカリ賦活活性炭の混合割合（容積比）ＲＶを表１に示す。
【００３４】
ちなみに、易黒鉛性アルカリ賦活活性炭の混合割合（質量比）ＲＭは、次式（２）で求めることができる。
ＲＭ＝ＲＶ・Ｅｄ２／Ｅｄ１・・・（２）
（但し、式（２）中、ＲＶは、前記式（１）で求められる易黒鉛性アルカリ賦活活性炭の混合割合（容積比）であり、Ｅｄ２は、易黒鉛性アルカリ賦活活性炭を使用した分極性電極の電極密度、つまり、０．８００ｇ／ｃｍ3であり、Ｅｄ１は、水蒸気賦活ヤシ殻活性炭を使用した分極性電極の電極密度（ｇ／ｃｍ3）である）
各ロットの水蒸気賦活ヤシ殻活性炭に対する易黒鉛性アルカリ賦活活性炭の混合割合（質量比）ＲＭを表１に示す。
【００３５】
次に、ロットごとに得られた活性炭混合物を前記した水蒸気賦活ヤシ殻活性炭に代えて使用した以外は前記と同様にして分極性電極を作製するとともに、この分極性電極を使用して試験セルを前記と同じ要領で作製した。この試験セルで充放電を繰り返すことによって活性炭混合物の静電容量密度（調整後の静電容量密度（Ｆ／ｃｍ3））を測定した。その結果を表１に示す。
【００３６】
（調整後の静電容量密度の評価）
表１から明らかなように、調整後の静電容量密度は、各ロットとも、２１．０Ｆ／ｃｍ3であり、目標静電容量密度（２１．０Ｆ／ｃｍ3）と一致していた。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態に係る調整方法を適用する円筒型電気二重層キャパシタの断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の円筒型電気二重層キャパシタを構成する電極巻回体の斜視図、図２（ｂ）は、図２（ａ）中のＡ−Ａ断面図である。
【図３】実施形態に係る調整方法の工程を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      円筒型電気二重層キャパシタ
３      電極巻回体
６      正極
７      負極
８      セパレータ
９      セパレータ
１１    集電箔
１２    分極性電極（電極）
【図１】
2007067034.tif 000004
【図２】
2007067034.tif 000005
【図３】
2007067034.tif 000006