(57)【要約】【課題】  高コスト化を抑制しながら高精度かつ強固な土留め壁を構築する。【解決手段】  盛り土層を積層して次第に高く盛り上げられて形成される盛り土部５内に補強体１４が多層に埋設され、これら補強体１４が盛り土部５の高さが大きくなるにしたがって次第に大きな圧力が作用される各親杭１０を高さ方向に対して多数位置で補強して当該親杭１０の応力変位を抑制する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留め線に沿って所定の間隔を以って自立型の親杭を立設するとともに、これら各親杭にそれぞれ複数の横矢板を高さ方向に組み合わせて構築した土留め壁に対して、
上記各横矢板の上方部位を露出させるようにして土砂の投入と転圧及び締め固めを行う盛り土層形成工程と、上記横矢板或いは上記親杭の背面部に一端側を固定した補強体の自由端側を底面若しくは上記盛り土層形成工程により形成した盛り土層の表面上に敷設する補強体敷設工程とが繰り返し施されることにより、多層の盛り土層により所定高さに形成されて上記各親杭と上記各横矢板とにより構成される上記土留め壁により保持される盛り土部内に上記補強体が多層に埋設され、
上記各親杭が、上記盛り土層を積層形成する際に敷設される上記各補強体により高さ方向おいて多段に補強されることにより、次第に大きくなる圧力に対して応力変位の発生が抑制されることを特徴とする土留め壁施工法。
【請求項２】
上記土留め壁が、相対するフランジ部間を全長に亘ってウエブで連結して断面Ｈ字状に形成されたＨ型鋼からなる親杭と、この親杭の上記フランジ部と上記ウエブとにより構成された空間部に側縁部が嵌合されて組み合わされる横矢板とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の土留め壁施工法。
【請求項３】
上記土留め壁が、型鋼又は筒状鋼管からなる親杭と、この親杭の前面若しくは背面に側端部を固定されて組み合わされる横矢板とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の土留め壁施工法。
【請求項４】
上記土留め壁が、高さ方向の嵌合部に上記各親杭を貫通させて上記各横矢板が組み合わされて構成されることを特徴とする請求項１に記載の土留め壁施工法。
【請求項５】
上記補強体が、上記親杭に端部を組み合わされる支持部材を介して上記横矢板或いは上記親杭の背面部に固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の土留め壁施工法。
【請求項６】
上記補強体が、上記横矢板或いは上記親杭の背面部に一端側を固定され自由端側を上記底面若しくは上記盛り土層形成工程により形成した上記盛り土層の表面上に敷き込まれて埋設されるジオテキスタイルであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の土留め壁施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土留め線に沿って所定の間隔を以って自立型の親杭を立設するとともに、これら各親杭にそれぞれ複数の横矢板を高さ方向に組み合わせて構築した土留め壁の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土留め壁は、一般に土留め線に沿って所定の間隔を以って自立型の親杭を立設するとともにこれら各親杭にそれぞれ複数の横矢板を高さ方向に組み合わせて構築され、所定の高さに盛り上げた盛り土を保持する。例えば山留め施工と称される工法は、斜面に沿って建設された道路や基礎地盤の支持力が弱い場所に沿って建設された道路の拡幅工事等に採用されて土留め壁を構築する工法である。山留め施工法としては、例えばレール、Ｉ型鋼、Ｈ型鋼等の親杭を土留め線に沿って互いに重ね合わせて打設して補強立壁を構築する親杭工法や、比較的重量の大きなプレキャストコンクリートパネル等のパネル体を隣り合って設置して補強立壁を構築するパネル工法等が実施されている。
【０００３】
土留め壁においては、水平支持を有しない例えばＨ型鋼からなる自立型親杭の場合に、盛り土による壁面側からの圧力によって前方側に変形して曲げ応力が大きくなる。土留め壁においては、このために４ｍ程度の高さの壁面が適用限界であり、前面から緊張力を負荷するアンカ材や背面から支持する控え杭等の補強材を併用する対応が図られる。しかしながら、かかる土留め壁も、工事コストが増加すること、アンカ材によるアンカ作用を効率的よく発揮させることが困難であること或いは補強材を設置するまでに投入される盛り土によって親杭が前方側に傾倒するといった問題が発生する。
【０００４】
また、パネル工法においては、パネルを簡易に設置することが可能であり、振動や騒音の問題も低減されて比較的低コストの施工が可能である。しかしながら、かかるパネル工法においては、パネル自体の重量、盛り土の鉛直分力等により壁面部分の鉛直地盤反力が大きくなることから、パネルに対する支持力の小さな斜面や軟弱地盤地等では支持力不足や地盤沈下等が発生して適用することができないといった問題がある。
【０００５】
山留め施工法としては、上述した親杭工法と一種のパネル工法とを組み合わせた工法である親杭横矢板工法も実施されている。親杭横矢板工法は、土留め線に沿って適宜の間隔で打設した親杭間に掘削に並行して負荷に応じて選択される木矢板、軽量鋼横矢板或いはコンクリート矢板等の矢板を組み合わせて土留めする工法である（例えば、特許文献１乃至特許文献３を参照）。親杭横矢板工法は、鋼矢板を並べて打設する鋼矢板工法等に比較して低コストであり、また地下埋設物処理が簡易であること、騒音や振動等の環境対策等に有効であるといった特徴を有している。
【０００６】
【特許文献１】特公平６−９９９０８号公報
【特許文献２】特開平９−９５９３８号公報
【特許文献３】特開２００５−２０１００９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示された親杭横矢板工法は、横矢板と掘削面との間に発泡性裏込め材を充填して発泡段階で生じる膨張圧で地山からの土圧に対向させるようにする。かかる親杭横矢板工法においては、親杭と横矢板とによって掘削面側からの圧力を受けることから、大きな高さの擁壁工事に適用することはできない。また、かかる親杭横矢板工法においては、発泡性裏込め材を用いることからコスト高となるといった問題もある。
【０００８】
また、特許文献２に開示された親杭横矢板工法は、各親杭間に多段に組み合わされる複数枚の横矢板どうしを複数本の鋼棒を挿通することによって互いに連結して強度の向上を図るようにしている。かかる親杭横矢板工法においては、鋼棒を貫通させるための複数個の貫通孔を形成した横矢板を用いるが、各横矢板が貫通孔を形成することによってコスト高となるとともに機械的強度も低下するといった問題がある。また、かかる親杭横矢板工法においては、例えば軟弱地盤等で施工が行われる場合に、各親杭が根入れ部の受動土圧不足によるヒービング現象が生じやすく、また盛り土からの圧力によって水平変位が生じやすいといった問題が解決されない。また、かかる親杭横矢板工法においては、変位が生じやすい親杭に各横矢板が支持されることから、それぞれに形成した貫通孔の軸線を一致させて鋼棒を貫通させる作業が極めて困難である。
【０００９】
さらに、特許文献３に開示された親杭横矢板工法は、親杭間に横矢板を組み合わせて構築した山留め壁が、各親杭間に跨って固定された横材と、この横材と山側土壌の間に配設されたアンカ部材とによって補強される。かかる親杭横矢板工法は、機械的強度の大きな山留め壁を構築することが可能であっても、横材とその取付のためにコスト高となり、また軟弱地盤や親杭の支持圧を充分に確保し得ない現場等の施工では、折角の横材やアンカ部材の機能が発揮されないといった問題もある。
【００１０】
したがって、本発明は、簡易な施工により盛り土部の高さが大きくなるにしたがって次第に大きな圧力が作用される親杭の応力変位を抑制して強固な土留め壁を構築することを可能とする土留め壁施工法を提供することを目的に提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成する本発明にかかる土留め壁施工法は、土留め線に沿って所定の間隔を以って自立型の親杭を立設するとともに、これら各親杭にそれぞれ複数の横矢板を高さ方向に組み合わせて所定の高さに盛り土されてなる盛り土部を保持する土留め壁を構築する。土留め壁施工法は、土留め壁に対して、土砂の投入と転圧及び締め固めを行って各横矢板の上方部位を露出させる高さの盛り土層を形成する単位盛り土層形成工程と、横矢板或いは親杭の背面部に一端側を固定した補強体の自由端側を基礎面若しくは盛り土層形成工程により形成する単位盛り土層の表面上に敷設する補強体敷設工程とが繰り返し施される。土留め壁施工法は、単位盛り土層を積層形成して親杭と横矢板とにより構成される土留め壁により保持される所定高さの盛り土部が形成され、この盛り土部内に多層に埋設された補強体が各親杭を高さ方向に対して多段に補強する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる土留め壁施工法によれば、盛り土層を積層して次第に高く盛り上げられて形成される盛り土部内に補強体が多層に埋設され、これら補強体が盛り土部の高さが大きくなるにしたがって次第に大きな圧力が作用される各親杭を補強して当該親杭の応力変位を抑制する。土留め壁施工法によれば、各親杭の応力変位が抑制されることにより、強固な土留め壁を構築することが可能となる。土留め壁施工法によれば、軟弱地盤や充分な支持圧が確保することが困難な現場であっても補強体により盛り土の下層部形成時から各親杭を補強してその水平変位を抑制するとともに各横矢板の支持力や沈下の発生を解消して高精度かつ強固な土留め壁を構築することが可能である。土留め壁施工法によれば、新規な構成材や施工手順を不要とし、低規格の親杭或いは親杭間の間隔を広げて本数の削減を図ることが可能であることから工事費用が大幅に低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態として図面に示した傾斜面１に沿って設けられた道路２を拡幅する道路工事に実施されて掘削部位３に沿って土留め壁４を構築する土留め壁施工法について詳細に説明する。なお、土留め壁施工法は、かかる道路工事ばかりでなく、例えば軟弱地盤地等の基礎地盤の支持力が弱い場所や地下埋設物が輻輳しておりその回避処理が困難な場所或いは騒音や振動等の環境対策等が必要な場所での地下構造物の建設工事等のように盛り土部５を保持する土留め壁４を構築する場合にも有効に適用される。また、土留め壁施工法は、平地等に所定の高さで盛り上げた盛り土を保持する土留め壁４を構築する場合にも採用される。
【００１４】
道路建設工事においては、詳細を後述するが、図１に示すように傾斜面１に沿って所定幅と深さで掘削が行われ、掘削部位３に土砂を投入して転圧・締め固めを行うことにより掘削部底面３Ａ上に所定の高さの盛り土部５を形成する。道路建設工事においては、盛り土部５が、掘削部底面３Ａ上に盛り土層５Ａ〜５Ｕを所定の高さに多層に積層して構成される。道路建設工事においては、盛り土部５を詳細を後述する土留め壁施工法により土留め線６に沿って構築した土留め壁４（擁壁）によって保持する。道路建設工事においては、天端部の嵩上げや笠石７の設置等の付帯工事を行った後に、盛り土部５を含んで表面上に所定の舗装８を行って道路２を完成させる。
【００１５】
土留め壁施工法は、後述するように土留め線６に沿って所定の間隔を以って打ち込んで立設した多数本の自立型親杭、例えばＨ型鋼１０Ａ〜１０Ｎ（以下、個別に説明する場合を除いてＨ型鋼１０と総称する。）と、隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間にそれぞれ高さ方向に組み合わされる複数個の横矢板、例えばプレキャストコンクリートパネル１１Ａ〜１１Ｍ（以下、個別に説明する場合を除いてコンクリートパネル１１と総称する。）によって所定の高さを有する土留め壁４を構築する。土留め壁施工法においては、各コンクリートパネル１１の背面側に、補強体、例えばジオテキスタイル１４Ａ〜１４Ｋ（以下、個別に説明する場合を除いてジオテキスタイル１４と総称する。）が、支持鋼管１２Ａ〜１２Ｋ（以下、個別に説明する場合を除いて支持鋼管１２と総称する。）と連結棒１３Ａ〜１３Ｋ（以下、個別に説明する場合を除いて連結棒１３と総称する。）を介してそれぞれ固定される。
【００１６】
土留め壁施工法は、Ｈ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間にコンクリートパネル１１を組み合わせた状態で、このコンクリートパネル１１の背面側に位置してＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間に組み合わせた支持鋼管１２にジオテキスタイル１４の一端側を巻き付けて連結棒１３により固定する。土留め壁施工法は、Ｈ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間に支持鋼管１２を介して一端部を固定したジオテキスタイル１４の自由端側を下層に形成された盛り土部５上に敷き込み、このジオテキスタイル１４上に上層の盛り土部５を形成する。土留め壁施工法は、盛り土部５内に多数個のジオテキスタイル１４が多層に亘って埋め込まれるようにする。
【００１７】
土留め壁施工法には、親杭としてＨ型鋼１０ばかりでなく、従来山留め工事に一般的に用いられている例えばレールやＩ型鋼或いは鋼管杭等の適宜の杭部材を用いてもよい。土留め壁施工法においては、補強体として、ジオテキスタイル１４に代えて例えばアンカプレート付き鋼棒や帯状鋼材等を用いてもよい。
【００１８】
Ｈ型鋼１０は、周知のように相対するフランジ部１６Ｆ、１６Ｂ間を全長に亘ってウエブ１５で連結して断面Ｈ字状に形成された杭部材であり、ウエブ１５の両側面に沿ってフランジ部１６Ｆ、１６Ｂに囲まれた空間部１７Ｒ、１７Ｌが全長に亘って構成される。土留め壁施工法においては、各Ｈ型鋼１０が、図２に示すように隣り合うＨ型鋼１０Ａの空間部１７ＲとＨ型鋼１０Ｂの相対する空間部１７Ｌとを互いに対向させ、土留め線６に沿って１．５ｍ〜２．５ｍ程度の間隔を以って傾斜面１に所定の深さに打ち込んで自立するようにして立設させる。
【００１９】
Ｈ型鋼１０は、従来と同様に盛り土部５から作用される圧力を受け止めて構築した土留め壁４を保持するいわゆる水平支持杭部材を構成するとともに、コンクリートパネル１１の取付部材を構成する。Ｈ型鋼１０は、後述する補強体により高さ方向に対して多点で補強されて応力変位の発生が抑制されて強固な土留め壁４が構築されるようにする。
【００２０】
コンクリートパネル１１は、図２に示すように、隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂの間隔とほぼ等しい長さと空間部１７Ｒ、１７Ｌの幅よりもやや小さな厚みに形成される。コンクリートパネル１１は、盛り土部５を保持するとともに、各ジオテキスタイル１４のアンカ作用によりＨ型鋼１０を補強する作用も奏する。土留め壁施工法においては、吊り上げられた各コンクリートパネル１１が、Ｈ型鋼１０Ａ、１０Ｂの上方から両端部をそれぞれ相対する空間部１７Ｒ、１７Ｌに嵌合させて落とし込まれるようにして高さ方向に順次組み合わされる。なお、コンクリートパネル１１については、プレキャストコンクリートパネルに限定されるものでは無く、現場で形成されたコンクリートパネルや波板鋼板等の適宜のパネルを用いることも可能である。
【００２１】
支持鋼管１２は、図２に示すように、隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂの間隔とほぼ同等の長さと、Ｈ型鋼１０のフランジ部１６Ｆ、１６Ｂとコンクリートパネル１１との間に構成される間隙よりもやや小径とされる。支持鋼管１２は、隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間にコンクリートパネル１１を組み合わせた状態で、このコンクリートパネル１１の背面側から両端部を相対する隣り合うＨ型鋼１０Ａの空間部１７ＲとＨ型鋼１０Ｂの相対する空間部１７Ｌに嵌合して組み付けられる。支持鋼管１２は、上述した外径寸法によりＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間に上方から落とし込むようにして組み付けることが可能である。支持鋼管１２は、後述するようにジオテキスタイル１４の取付部材を構成する。
【００２２】
支持鋼管１２は、Ｈ型鋼１０の山側フランジ部１６Ｂとコンクリートパネル１１の端部との間に挟み込まれるようにして組み付けられることから、盛り土部５の高さに応じて高さ方向に対してスライドさせることが可能である。したがって、支持鋼管１２は、ジオテキスタイル１４を掛け合わせた状態で、ジオテキスタイル１４が盛り土部５上に敷き込まれるように下方へと移動させることによってジオテキスタイル１４が簡易に組み付けられるようにする。なお、支持鋼管１２については、例えばＬ型鋼材やＩ型鋼材或いは角型等の各種鋼管等の適宜の支持部材を用いるようにしてもよい。
【００２３】
ジオテキスタイル１４は、周知のように高分子繊維や合成樹脂製のシート体からなり、盛り土上に敷き込まれることによって補強効果や排水補強効果を奏する。ジオテキスタイル１４は、図２に示すように、隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂの間隔とほぼ幅とされるとともに、掘削部位の奥行きよりもやや短い長さを有している。土留め壁施工法においては、ジオテキスタイル１４が、一端側をコンクリートパネル１１の背面側に位置してＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間に支架した支持鋼管１２に巻き付け折り返し部位を連結棒１３によって固定され、他端側が盛り土部５或いは掘削底面上に敷き込まれる。
【００２４】
土留め壁施工法においては、詳細を後述するように支持鋼管１２を介してＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間に一端側を固定した各ジオテキスタイル１４が盛り土部５内に埋め込まれてそれぞれアンカ作用を奏することにより、盛り土部５からの圧力を受けるＨ型鋼１０を高さ方向において多段に保持する。各Ｈ型鋼１０には、盛り土層５Ａ〜５Ｕを積層形成するにしたがって盛り土部５から次第に大きな圧力が作用される。土留め壁施工法においては、上述したようにジオテキスタイル１４が、盛り土施工の初期段階から所定の高さ毎に埋め込まれて盛り土部５内に多層に設けられて各Ｈ型鋼１０を高さ方向の複数箇所で補強する。
【００２５】
なお、土留め壁施工法においては、各ジオテキスタイル１４を支持鋼管１２と連結棒１３とによりＨ型鋼１０に固定するようにしたが、かかる固定構造に限定されるものではないことは勿論である。土留め壁施工法においては、支持鋼管１２と連結棒１３とに代えて例えばＨ型鋼１０の山側フランジ部１６Ｂに溶接等により固定した取付部材を設け、この取付部材に直接或いは支持鋼管１２等を支架してジオテキスタイル１４を組み合わせるようにしてもよい。また、土留め壁施工法においては、例えばコンクリートパネル１１の背面部に予めカギ状の取付部を一体に形成し、この取付部にジオテキスタイル１４を直接或いは支持鋼管１２等を支架して固定する構造であってもよい。
【００２６】
以下、上述した構成部材による土留め壁施工法を採用した道路建設工事の施工工程について、図１及び図３乃至図８を参照して説明する。実施の形態として示した道路建設工事は、図３に示すように傾斜面１に沿って建設された道路２の崖側を拡幅する工事である。道路建設工事は、例えば重機等により同図鎖線で示す道路２に沿った領域を所定幅と高さを以って掘削して、上方から底面に向かって次第に傾斜する掘削傾斜面３Ｂを有する掘削部位３を形成する。道路建設工事においては、掘削部位３の底面３Ａに対して、整形及び充分な転圧・締め固め施工を施して平坦化することにより、後述する土留め壁施工法により構築する土留め壁４の基準面とする。
【００２７】
道路建設工事においては、図４に示すように掘削部底面３Ａ上の土留め線６に沿って上述した多数本のＨ型鋼１０を、隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂの相対する空間部１７Ｒ、１７Ｌを互いに対向させて所定の間隔を以って打ち込む。各Ｈ型鋼１０は、上端部が道路２と略同一面を構成するとともに、それぞれ自立可能な深さを以って打ち込まれる。なお、道路建設工事においては、現場の状況に応じて例えば傾斜面１にＨ型鋼１０を打ち込んだ後に、これらＨ型鋼１０と道路２との間の地盤を掘削するようにしてもよいことは勿論である。道路建設工事においては、各Ｈ型鋼１０を支柱部材として詳細を後述する土留め壁施工法により土留め壁４を構築する。
【００２８】
土留め壁施工法においては、クレーン等により最下層の第１のコンクリートパネル１１Ａを吊り上げ、図５矢印で示すようにこの第１のコンクリートパネル１１Ａを隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂの相対する空間部１７Ｒ、１７Ｌ間にそれぞれ両端部を嵌合させて組み合わす。土留め壁施工法においては、各Ｈ型鋼１０間において各第１のコンクリートパネル１１Ａがそれぞれの下端縁を基準面を構成する掘削部底面３Ａ上に突き当てられて組み合わされることから、互いに高水平度を保持して組み合わせを行うことが可能であり、またそれぞれの上部に複数個のコンクリートパネル１１が互いに精度よく組み合わせることを可能とする。
【００２９】
土留め壁施工法においては、第１のコンクリートパネル１１Ａを組み合わせた状態で図６に示すように掘削部底面３Ａ上に土砂を投入し、この土砂に転圧・締め固めを施して第１盛り土層５Ａを形成する。土留め壁施工法においては、第１盛り土層５Ａが、同図に示すように第１のコンクリートパネル１１Ａの上方部位を露出させる高さを以って形成される。土留め壁施工法においては、投入した土砂に対して充分な転圧・締め固めを施して盛り土部５の最下層を構成する強固な第１盛り土層５Ａを形成する。
【００３０】
土留め壁施工法においては、図７に示すように第１盛り土層５Ａから露出された第１のコンクリートパネル１１Ａの上方部位に位置して、支持鋼管１２と連結棒１３を介して第１のジオテキスタイル１４Ａが組み付けられる。土留め壁施工法においては、支持鋼管１２が、隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂの相対する空間部１７Ｒ、１７Ｌに両端を嵌合して支架される。土留め壁施工法においては、第１のジオテキスタイル１４Ａが、支持鋼管１２に一端側を巻き付けられるとともに、折り返すことによって重ね合わされた部位を連結棒１３によって固定することにより第１のコンクリートパネル１１Ａの背面側においてＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂに固定される。土留め壁施工法においては、第１のジオテキスタイル１４Ａが、その先端を掘削傾斜面３Ｂに近接して対向する長さを有し、Ｈ型鋼１０Ａ、１０Ｂの間隔とほぼ等しい幅を有するものが用いられる。
【００３１】
土留め壁施工法においては、支持鋼管１２が、Ｈ型鋼１０Ａ、１０Ｂに対して上方から空間部１７Ｒ、１７Ｌ内に落とし込まれるようにして組み合わされる。土留め壁施工法においては、支持鋼管１２が、図７に示すように相対する谷側のフランジ部１６Ｆ、１６Ｆとの間に第１のコンクリートパネル１１Ａの端部を介在させる。土留め壁施工法においては、第１のジオテキスタイル１４Ａを固定した状態で、支持鋼管１２がその両端を第１のコンクリートパネル１１Ａと相対する山側のフランジ部１６Ｂ、１６Ｂとの間に位置するようにしてスライドさせることにより、同図に示すように第１のジオテキスタイル１４Ａを第１盛り土層５Ａ上に敷き込むようにする。
【００３２】
なお、土留め壁施工法においては、上述したように掘削底面５Ａ上に形成した第１盛り土層５Ａの表面に第１のジオテキスタイル１４Ａを敷き込むようにしたが、かかる工程に限定されるものでは無い。土留め壁施工法においては、第１盛り土層５Ａを形成する前工程において、上述した支持鋼管１２と連結棒１３及び第１のジオテキスタイル１４Ａの組み付け工程を施して掘削部底面３Ａ上に第１のジオテキスタイル１４Ａを敷き込みむようにしてもよい。土留め壁施工法においては、この場合に盛り土部５の最下層に第１のジオテキスタイル１４Ａが埋め込まれることになる。
【００３３】
土留め壁施工法においては、以上の工程を経て、隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間に最下層の第１のコンクリートパネル１１Ａを組み合わせ、この第１のコンクリートパネル１１Ａによって掘削部底面３Ａ上に形成した強固な第１盛り土層５Ａが土留めされ、この第１盛り土層５Ａ上に第１のジオテキスタイル１４Ａを敷き込んだ最下層部位を形成する。土留め壁施工法においては、この最下層部位上に第２層盛り土層５Ｂ乃至第Ｕ層盛り土層５Ｕの形成工程が施される。
【００３４】
土留め壁施工法においては、第２層部位の形成工程が、隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間に第１のコンクリートパネル１１Ａ上に位置して第２のコンクリートパネル１１Ｂを組み合わす工程と、第１盛り土層５Ａ上に土砂を投入して転圧・締め固めを施して第２盛り土層５Ｂを形成する工程とを有する。また、土留め壁施工法においては、第２層部位の形成工程が、隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間に支持鋼管１２と連結棒１３とを組み付ける工程と、これら支持鋼管１２と連結棒１３とに第２のジオテキスタイル１４Ｂを取り付ける工程と、Ｈ型鋼１０Ａ、１０Ｂに沿って支持鋼管１２を下方へとスライドさせることにより第２のジオテキスタイル１４Ｂを第２盛り土層５Ｂ上に敷き込む工程とを有する。
【００３５】
なお、土留め壁施工法においては、第１のコンクリートパネル１１Ａに対して第２のジオテキスタイル１４Ｂがやや大きい長さを有するものが用いられるが、その先端を掘削傾斜面３Ｂに近接させて敷き込まれる。なお、第２層部位の形成工程の各工程は、上述した最下層の形成工程の各工程と同様にして行われる。
【００３６】
土留め壁施工法においては、上述した第２層部位の形成工程と同等の各工程を順次繰り返し施工することによって、図８に示すようにＨ型鋼１０とコンクリートパネル１１とにより掘削部位３上に第１盛り土層５Ａ乃至第Ｕ盛り土層５Ｕを積層して所定の高さを有して形成された盛り土部５を保持する土留め壁４が構築される。道路建設工事においては、上述した土留め壁施工法によって形成された盛り土部５に対して、天端の嵩上げ工や舗装工を施して図１に示した傾斜面１に拡幅された道路２を完成させる。
【００３７】
ところで、土留め壁施工法においては、盛り土層を積層して盛り土部５が次第に高くなるにしたがって、この盛り土部５からコンクリートパネル１１を介してＨ型鋼１０に対して次第に大きな圧力が負荷される。土留め壁施工法においては、上述したように各盛り土層５Ａ〜５Ｕを形成する際に、その都度それぞれの表面に支持鋼管１２と連結棒１３とを介してＨ型鋼１０間に一端側を固定したジオテキスタイル１４を敷き込むことにより、Ｈ型鋼１０が所定の高さにおいて補強されるようにする。
【００３８】
すなわち、土留め壁施工法においては、上述したように盛り土施工の初期段階から所定の高さ毎に埋め込まれるジオテキスタイル１４により、工程の進行に伴って盛り土部５から次第に大きな圧力が負荷されるＨ型鋼１０を高さ方向の多点箇所において水平方向に保持して補強が行われるようにする。したがって、土留め壁施工法においては、従来一般的に実施されているＨ型鋼１０をアンカ部材や控え杭部材により補強する工法と比較して、施工時や完成後においてもＨ型鋼１０に応力変位が発生することを抑制して強固な土留め壁４を構築する。また、土留め壁施工法においては、各層のジオテキスタイル１４がＨ型鋼１０やコンクリートパネル１１に対する盛り土部５からの圧力集中を低減する。土留め壁施工法においては、これによってより強固な土留め壁４が構築されるようにする。
【００３９】
また、土留め壁施工法においては、軟弱地盤や充分な支持圧が確保することが困難な現場であっても各ジオテキスタイル１４により盛り土部５の下層部形成時から各Ｈ型鋼１０を補強してその水平変位を抑制するとともに各コンクリートパネル１１の支持力や沈下の発生を低減して高精度かつ強固な土留め壁４を構築することを可能とする。土留め壁施工法によれば、新規な構成材や施工手順を不要とし、低規格のＨ型鋼１０或いはＨ型鋼１０の間隔を広げて本数の削減を図ることを可能として工事費用が大幅に低減されるようにする。
【００４０】
上述した土留め壁施工法においては、各コンクリートパネル１１の高さに応じて各盛り土層を形成するとともに、これら盛り土層上にジオテキスタイル１４を敷き込むようにしたが、かかる工程に限定されるものでは無い。土留め壁施工法においては、盛り土部５の高さが大きくなるにしたがって、この盛り土部５からＨ型鋼１０やコンクリートパネル１１に作用される圧力も小さくなる。したがって、土留め壁施工法においては、より大きな圧力が負荷されるＨ型鋼１０の下方部位に対応する盛り土部５の下層領域ではジオテキスタイル１４が間隔を密にして敷き込まれるとともに、上方部位になるにしたがって間隔を粗にして敷き込むようにしてもよい。
【００４１】
上述した実施の形態においては、各層のジオテキスタイル１４をＨ型鋼１０間に支架した支持鋼管１２に対して連結棒１３を介して組み付けるようにしたが、本発明はかかる構成に限定されるものでは無い。図９に第２の実施の形態として示した土留め壁２０は、コンクリートパネル１１が組み付けられる親杭部材としてＨ型鋼１０を用いるとともに補強体としてジオテキスタイル１４を用いる基本的施工法を上述した土留め壁４と同様とする。土留め壁２０は、Ｈ型鋼１０の前面側、すなわち谷側のフランジ部１６Ｆの前面に複数のコンクリートパネル１１を適宜の取付機構を介して高さ方向に並べて取り付けることにより前面にＨ型鋼１０が現れない構造となる。土留め壁２０においては、Ｈ型鋼１０の前面において、長さ方向に隣り合うコンクリートパネル１１が相対する端部を突き合わされて組み合わされることによりフラットな前面が構成されるようにする。
【００４２】
土留め壁２０においては、例えばコンクリートパネル１１の背面に長さ方向の両端側に位置してジオテキスタイル１４を取り付けるための少なくとも一対の取付部２１Ａ、２１Ｂが一体に形成されている。土留め壁２０においては、例えばコンクリートパネル１１に対して取付部２１Ａ、２１Ｂ間に支持鋼管１２が支架され、この支持鋼管１２に連結棒１３を介してジオテキスタイル１４が取り付けられる。
【００４３】
以上のように構成される土留め壁２０を構築する土留め壁施工法においては、所定の間隔を以って立設した隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂの前面に複数のコンクリートパネル１１が高さ方向に組み合わされる。土留め壁施工法においては、盛り土部５を形成する前工程でコンクリートパネル１１の組み合わせを行うが、上述した工法と同様にコンクリートパネル１１の組み合わせと盛り土層の形成とを交互に行うようにしてもよい。
【００４４】
土留め壁施工法においては、所定の高さの盛り土層を形成した後に、コンクリートパネル１１に対するジオテキスタイル１４の取付工程が施され、さらに当該盛り土層上にジオテキスタイル１４の敷き込みが行われる。土留め壁施工法においては、ジオテキスタイル１４上に上層の盛り土層が形成され、以下同様の工程を順次繰り返し施工することによって、所定の高さを有する盛り土部５を保持する土留め壁２０を構築する。
【００４５】
図１０に第３の実施の形態として示した土留め壁２５は、親杭部材として上述したＨ型鋼１０に代えて鋼管２６が用いられ、この鋼管２６の谷側外側面に一体に形成された高さ方向の取付ブラケット部２７を介して複数のパネル２８が高さ方向に並べて取り付けることにより前面がフラットに構成されるようにする。土留め壁２５においても、上述した土留め壁２０と同様に、例えばパネル２８の背面に長さ方向の両端側に位置してジオテキスタイル１４を取り付けるための少なくとも一対の取付部２９Ａ、２９Ｂが一体に形成されている。土留め壁２５においても、例えばパネル２８に対して取付部２９Ａ、２９Ｂ間に支持鋼管１２が支架され、この支持鋼管１２に連結棒１３を介してジオテキスタイル１４が取り付けられる。
【００４６】
以上のように構成される土留め壁２５を構築する土留め壁施工法においては、所定の間隔を以って立設した隣り合う鋼管２６Ａ、２６Ｂの前面に取付ブラケット部２７Ａ、２７Ｂにより複数のパネル２８が高さ方向に組み合わされる。土留め壁施工法においても、盛り土部５を形成する前工程でパネル２８の組み合わせを行うが、上述した工法と同様にパネル２８の組み合わせと盛り土層の形成とを交互に行うようにしてもよい。土留め壁施工法においては、所定の高さの盛り土層を形成した後に、パネル２８の取付部２９Ａ、２９Ｂに支持鋼管１２と連結棒１３とを介してジオテキスタイル１４の取付工程が施され、さらに当該盛り土層上にジオテキスタイル１４の敷き込みが行われる。土留め壁施工法においては、ジオテキスタイル１４上に上層の盛り土層が形成され、以下同様の工程を順次繰り返し施工することによって、所定の高さを有する盛り土部５を保持する土留め壁２５を構築する。
【００４７】
図１１に第４の実施の形態として示した土留め壁３０は、親杭部材として上述したＨ型鋼１０を用いるが、このＨ型鋼１０に対してこれを内部に収納するようにしてパネル３１が高さ方向に組み合わされる。土留め壁３０においては、パネル３１が所定の厚みを有するとともに、隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂの間隔よりもやや大きな長さを有して形成される。パネル３１には、長さ方向の両端近傍に位置して、Ｈ型鋼１０を貫通させる高さ方向の組み付けガイド孔３２Ａ、３２Ｂが形成される。パネル３１には、長さ方向の一方側面部に高さ方向の嵌合凸部３３Ａが一体に形成されるとともに、相対する他方側面部に高さ方向の嵌合凹部３３Ｂが形成される。パネル３１には、背面に長さ方向の両端側に位置してジオテキスタイル１４を取り付けるための少なくとも一対の取付部３４Ａ、３４Ｂが一体に形成される。
【００４８】
土留め壁３０は、後述するように長さ方向に隣り合うパネル３１Ａ、３１Ｂが、相対する嵌合凸部３３Ａと嵌合凹部３３Ｂとを嵌合させてＨ型鋼１０に組み合わされる。土留め壁３０においても、例えばパネル３１に対して取付部３４Ａ、３４Ｂ間に支持鋼管１２が支架され、この支持鋼管１２に連結棒１３を介してジオテキスタイル１４が取り付けられる。
【００４９】
以上のように構成される土留め壁３０を構築する土留め壁施工法においては、所定の間隔を以って立設した隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂを組み付けガイド孔３２Ａ、３２Ｂに貫通させて複数のパネル３１が高さ方向に組み合わされる。土留め壁施工法においても、盛り土部５を形成する前工程でパネル３１の組み合わせを行うが、上述した工法と同様にパネル３１の組み合わせと盛り土層の形成とを交互に行うようにしてもよい。土留め壁施工法においても、所定の高さの盛り土層を形成した後に、パネル３１の取付部３４Ａ、３４Ｂに支持鋼管１２と連結棒１３とを介してジオテキスタイル１４の取付工程が施され、さらに当該盛り土層上にジオテキスタイル１４の敷き込みが行われる。土留め壁施工法においては、ジオテキスタイル１４上に上層の盛り土層が形成され、以下同様の工程を順次繰り返し施工することによって、所定の高さを有する盛り土部５を保持する土留め壁３０を構築する。
【００５０】
上述した各実施の形態においては、補強体としてジオテキスタイル１４が用いられたが、本発明はかかる構成に限定されるものでは無い。図１２に第５の実施の形態として示した土留め壁３５においては、補強体として例えば角型鋼管３６に固定した取付ブラケット部材３７Ａ、３７Ｂに一端部をそれぞれ一体化される帯状の補強鋼材３８Ａ、３８Ｂによって構成される。土留め壁３５は、角型鋼管３６が、同図（Ａ）に示すようにＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂの間隔とほぼ等しい長さを有して形成される。角型鋼管３６には、同図（Ｂ）に示すように背面側に長さ方向の両端側に位置して補強鋼材３８Ａ、３８Ｂを固定するための取付ブラケット部材３７Ａ、３７Ｂが溶接等によって一体に形成される。
【００５１】
なお、取付ブラケット部材３７Ａ、３７Ｂは、それぞれ補強鋼材３８Ａ、３８Ｂの一端側に一体に形成されている。また、取付ブラケット部材３７Ａ、３７Ｂは、角型鋼管３６に溶接により一体化するようにしたが、例えばＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂの山側フランジ部１６Ｂに溶接等により一体に取り付けるようにしてもよい。また、かかる構造は、コンクリートパネル１１の背面側に形成するようにしてもよい。
【００５２】
以上のように構成される土留め壁３５を構築する土留め壁施工法においては、所定の間隔を以って立設した隣り合うＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂに対して複数のコンクリートパネル１１が高さ方向に組み合わされる。土留め壁施工法においても、盛り土部５を形成する前工程でコンクリートパネル１１の組み合わせを行うが、上述した工法と同様にコンクリートパネル１１の組み合わせと盛り土層の形成とを交互に行うようにしてもよい。土留め壁施工法においては、所定の高さの盛り土層を形成した後に、コンクリートパネル１１の背面側に位置してＨ型鋼１０Ａ、１０Ｂ間に角型鋼管を支持する。なお、角型鋼管３６には、予めブラケット部材３９Ａ、３９Ｂを溶接することにより補強鋼材３８Ａ、３８Ｂが一体に形成される。土留め壁施工法においては、補強鋼材３８Ａ、３８Ｂが盛り土層上に敷き込まれる。土留め壁施工法においては、補強鋼材３８Ａ、３８Ｂ上に上層の盛り土層が形成され、以下同様の工程を順次繰り返し施工することによって、所定の高さを有する盛り土部５を保持する土留め壁３５を構築する。
【００５３】
なお、補強体については、上述した帯状の補強鋼材３８ばかりでなく、例えば従来の土留め壁施工法において用いられているアンカープレート付き鋼棒等の一般的なアンカ部材を用いるようにしてもよい。また、補強材については、ジオテキスタイル１４と同様に盛り土層上に敷き込まれるプレート状の部材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明にかかる土留め壁施工法を採用して土留め壁を構築した傾斜面に沿った道路の拡幅工事の概要を示す要部断面図である。
【図２】同土留め壁施工法により構築される土留め壁の要部斜視図である。
【図３】拡幅工事を行う傾斜面の要部断面図である。
【図４】掘削を施した傾斜面にＨ型鋼を打ち込んだ状態の要部断面図である。
【図５】土留め線に沿って立設したＨ型鋼間に第１のコンクリートパネルを組み合わせた状態の要部断面図である。
【図６】掘削部位の底面上に第１盛り土層を形成した要部断面図である。
【図７】第１のコンクリートパネルに一端を固定した第１のジオテキスタイルを第１盛り土層上に敷き込んだ状態の要部断面図である。
【図８】掘削部位に形成した多層の盛り土層からなる盛り土部を土留め壁によって保持した状態の要部断面図である。
【図９】第２の実施の形態として示す土留め壁の要部平面図である。
【図１０】第３の実施の形態として示す土留め壁の要部平面図である。
【図１１】第４の実施の形態として示す土留め壁の要部平面図である。
【図１２】第５の実施の形態として示す土留め壁であり、同図（Ａ）は要部平面図、同図（Ｂ）は要部斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  傾斜面、２  道路、３  掘削部位、３Ａ  掘削部底面、３Ｂ  掘削部斜面、４  土留め壁、５  盛り土部、５Ａ〜５Ｕ  盛り土層、６  土留め線、１０  Ｈ型鋼、１１  コンクリートパネル、１２  支持鋼管、１３  連結棒、１４  ジオテキスタイル、１５  ウェブ、１６  フランジ部、１７  空間部、２０  土留め壁、２５  土留め壁、２６  鋼管、３０  土留め壁、３１  パネル、３２  組み付けガイド孔、３３Ａ  嵌合凸部、３３Ｂ  嵌合凹部、３５  土留め壁、３６  角型鋼管、３７  取付ブラケット部材、３８  補強鋼材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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