(57)【要約】【課題】間隔保持具から型枠支持部を容易に切断することができる間隔保持具の切断具を提供する。【解決手段】本実施形態の切断具２１は、四角柱状をなす柄部２２と、柄部２２の先端に設けられてなる機能部２３とを有している。機能部２３の一端部側２３Ａには、間隔保持具の被係合部に係合可能な係合部２５が設けられている。同係合部２５は、柄部２２の延設方向（第１方向Ｐ）及び機能部２３の長手方向（第２方向Ｑ）の双方に直交する方向（第３方向Ｒ）において機能部２３の各側面２７，２８からそれぞれ一対ずつ突設されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する一対のコンクリート型枠を所定間隔に保持する間隔保持具に設けられた型枠支持部を切断する切断具であって、
同切断具は、柄部と、同柄部の先端部に設けられてなる機能部とを有しており、
同機能部には、前記間隔保持具の前記型枠支持部に設けられてなる突片に対して係合可能な係合部が形成されていることを特徴とする間隔保持具の切断具。
【請求項２】
前記係合部は、前記柄部の延設方向に直交する方向に一定の長さをもって形成されてなる機能部のうちの一端部側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の間隔保持具の切断具。
【請求項３】
前記係合部は、前記柄部の延設方向及び前記機能部の長さ方向の双方に直交する方向において同機能部の両側に突設されていることを特徴とする請求項２に記載の間隔保持具の切断具。
【請求項４】
前記機能部のうち前記一端部側とは反対側となる他端部側には、前記柄部の延設方向及び前記機能部の長さ方向の双方に直交する方向に延びる支点部が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の間隔保持具の切断具。
【請求項５】
前記機能部には、前記間隔保持具の前記型枠支持部を打撃可能とする打撃手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の間隔保持具の切断具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築物の布基礎コンクリート等を形成するために用いられるコンクリート型枠用の間隔保持具から型枠支持部を切断する切断具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、建築物の布基礎コンクリート等を形成する際には、相対向して設置されるコンクリート型枠を所定間隔で保持する間隔保持具が用いられる。この種の間隔保持具としては、以下に示すものが知られている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、特許文献１に開示の間隔保持具は、軟鉄よりなる板材の両端部を上方へ略直角に折曲げることにより形成された外側位置規制片を有している。さらに、各外側位置規制片の内側には、一対の内側位置規制片が上方へ向けて略直角に切り起こされている。内側位置規制片の基端部には間隔保持具を幅方向に横断する切り溝が刻み込まれている。そして、相対向する外側位置規制片と内側位置規制片との間は、コンクリート型枠の下端部を支持する型枠支持部となる。
【０００３】
布基礎コンクリートを形成する際には、まず、ベース部コンクリートの表面上に間隔保持具を設置し、各外側位置規制片と内側位置規制片との間に形成される型枠支持部にコンクリート型枠の下端部を嵌め込むとともに、同コンクリート型枠の上端部に、裏返した別の間隔保持具の型枠支持部を嵌め込む。これにより、相対向する一対のコンクリート型枠が上下の間隔保持具によって所定の間隔に保持される。その後、相対向するコンクリート型枠の間にコンクリートを流し込んで布基礎コンクリートを打設し、コンクリートが硬化した後に上側の間隔保持具とコンクリート型枠を取り外す。一方、布基礎コンクリートの下端部に配置した下側の間隔保持具は同布基礎コンクリートに埋設されてしまうが、間隔保持具の両端部に形成されている型枠支持部はコンクリート型枠の取り外しによって露出する。そのため、安全性等の観点からはこうした露出部分を除去する必要がある。そこで、ハンマー等を用いて外側位置規制片を側方から打撃すると、上記露出している型枠支持部が切り溝に沿って破断し、布基礎コンクリート中に埋設されている部位から分離される。その結果、布基礎コンクリートからの間隔保持具の露出部分が除去され、作業者の足元の安全性が確保される。加えて、同露出部分における錆等の発生といった煩わしい問題が解消される。
【特許文献１】特開平９−４２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来のように、ハンマー等を用いて外側位置規制片を側方から打撃する方法にあっては、相当の力をもって繰り返し打撃するといった煩雑な作業が必要となる。また、外側位置規制片を繰り返し打撃する過程においては、作業者の手元が狂い、外側位置規制片に対して充分な衝撃が加わらないことも少なくない。従って、上記従来においては、間隔保持具の型枠支持部を完全に切断するまでにかなりの時間を要することとなり、作業効率が低下する可能性があった。
【０００５】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、間隔保持具から型枠支持部を容易に切断することができる間隔保持具の切断具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の間隔保持具の切断具は、相対向する一対のコンクリート型枠を所定間隔に保持する間隔保持具に設けられた型枠支持部を切断する切断具であって、同切断具は、柄部と、同柄部の先端部に設けられてなる機能部とを有しており、同機能部には、前記間隔保持具の前記型枠支持部に設けられてなる突片に対して係合可能な係合部が形成されていることを要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、布基礎コンクリートを打設した後に、同布基礎コンクリートの下端部から露出する、間隔保持具の型枠支持部を切断する場合、まず間隔保持具の突片に対して下方から切断具の係合部を係合させる。そして、間隔保持具の突片に切断具の係合部が係合された状態で、同係合部を押し上げるように柄部を操作して、係合部と突片との係合を強める。すると、間隔保持具の型枠支持部が捩り取られて切断される。すなわち、本発明においては、間隔保持具の突片に切断具の係合部が係合された状態で同係合部を押し上げるといった単純な操作により、間隔保持具の型枠支持部を容易に切断することが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明の間隔保持具の切断具は、請求項１に記載の発明において、前記係合部は、前記柄部の延設方向に直交する方向に一定の長さをもって形成されてなる機能部のうちの一端部側に設けられていることを要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、機能部の一端部側に係合部が設けられていることから、間隔保持具の型枠支持部を切断する場合には、機能部の他端部側を支点とした梃子の原理により、間隔保持具の突片と切断具の係合部との係合を強めることが容易となる。すなわち、間隔保持具の突片に対して上方への力を加えやすくなるのである。従って、間隔保持具の型枠支持部を容易且つ迅速に切断することが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明の間隔保持具の切断具は、請求項２に記載の発明において、前記係合部は、前記柄部の延設方向及び前記機能部の長さ方向の双方に直交する方向において同機能部の両側に突設されていることを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、柄部の延設方向及び機能部の長さ方向の双方に直交する方向において同機能部の両側にそれぞれ係合部が設けられていることから、間隔保持具の突片に対して、機能部の一側の係合部を係合させるか、或いは他側の係合部を係合させるかは、作業のしやすさに応じて作業者が適宜選択すればよい。従って、本発明によれば、間隔保持具の型枠支持部を切断する際の作業性が向上する。
【００１２】
請求項４に記載の発明の間隔保持具の切断具は、請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記機能部のうち前記一端部側とは反対側となる他端部側には、前記柄部の延設方向及び前記機能部の長さ方向の双方に直交する方向に延びる支点部が設けられていることを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、機能部の他端部側において所定方向に突き出る支点部が設けられていることから、間隔保持具の型枠支持部を切断する場合には、同支点部を支点とした梃子の原理により、切断具が安定に支持された状態で、間隔保持具の突片と切断具の係合部との係合を強めることが容易となる。すなわち、間隔保持具の突片に対して上方への力を加えることが極めて容易となるのである。従って、間隔保持具の型枠支持部を、少ない力で一層容易且つ迅速に切断することが可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明の間隔保持具の切断具は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記機能部には、前記間隔保持具の前記型枠支持部を打撃可能とする打撃手段が設けられていることを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、間隔保持具の型枠支持部における設計上の不良により、切断具の係合部を間隔保持具の突片に係合させて型枠支持部を切断しようとしてもその型枠支持部が万一完全に切断されない場合には、型枠支持部をその側方から打撃手段で打撃する。これにより、型枠支持部が完全に切断される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の間隔保持具の切断具によれば、間隔保持具から型枠支持部を容易に切断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を間隔保持具の両端部に形成されている型枠支持部を分離させる、間隔保持具の切断具に具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。まず、切断具の切断対象である間隔保持具の概略について説明する。
【００１８】
図１に示すように、間隔保持具１１は、長四角板状をなし底壁を構成する本体部１２と、同本体部１２の両端から上方へ直角に折り曲げられてなる一対の外側位置規制部１３，１３と、各外側位置規制部１３の内側において同外側位置規制部１３と同一方向に切り起こされてなる一対の内側位置規制部１４，１４とを有している。そして、図２に示すように、布基礎コンクリートＣ１を打設する際には、相対向する外側位置規制部１３と内側位置規制部１４との間に形成される型枠支持部１１ａ，１１ａに、コンクリート型枠Ｋ，Ｋがそれぞれ支持される。すなわち、この間隔保持具１１を所定間隔をもって複数配置することにより、一対のコンクリート型枠Ｋ，Ｋを相対向して一定の間隔に保持することが可能となる。そして、このコンクリート型枠Ｋ，Ｋ間にコンクリートを流し込んで硬化させることにより布基礎コンクリートＣ１が形成される。ここで、本実施形態においては、同本体部１２のうち一対の内側位置規制部１４，１４間に位置する部位を、コンクリート打設部１１ｂという。
【００１９】
図１に示すように、各外側位置規制部１３の幅方向ｄにおける略中央部には、上下方向へ延びる延設部１６とその延設部１６の上端において外側位置規制部１３の幅方向ｄに沿って延びる被係合部１７とを有し、側面視略Ｔ字状をなす突片１５が設けられている。突片１５の被係合部１７は、後述する切断具２１の係合部２５が係合される部位となる。
【００２０】
また、上記本体部１２のうち、各内側位置規制部１４，１４の基端部近傍には、それぞれ同本体部１２の幅方向ｄに沿って被切断部１２ａが設けられている。この被切断部１２ａは、本体部１２に切れ込みを入れてその部分のみ板の厚みを薄肉とすることにより、同部分に応力集中を生じやすくさせたものである。このため、間隔保持具１１においては、被切断部１２ａにて型枠支持部１１ａとコンクリート打設部１１ｂとが分離可能とされている。
【００２１】
次に、本実施形態の切断具について説明する。
切断具２１は、布基礎コンクリートＣ１を形成した後に、両端の型枠支持部１１ａ，１１ａを分離するために使用されるものであり、図３に示すように、本実施形態の切断具２１は、四角柱状をなす柄部２２と、柄部２２の先端に設けられてなる機能部２３とを有している。
【００２２】
切断具２１の機能部２３は、柄部２２の延設方向（第１方向Ｐ）に直交する方向（第２方向Ｑ）に長片を有する略長四角板状に形成されている。この機能部２３の一端部側２３Ａ（図３における左端部側）には、前記間隔保持具１１の被係合部１７に係合可能な係合部２５が設けられている。同係合部２５は、柄部２２の延設方向（第１方向Ｐ）及び機能部２３の長手方向（第２方向Ｑ）の双方に直交する方向（第３方向Ｒ）において機能部２３の各側面２７，２８からそれぞれ一対ずつ突設されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、上記両側面２７，２８のうち一側面２７（図３における表側面）上に突設されてなる一対の係合部２５を、機能部２３の一端側（図３における左端側）から順に第１係合部２５Ａ、第２係合部２５Ｂといい、他側面２８（図３における裏側面）上に突設されてなる一対の係合部２５を、機能部２３の一端側（図３における左端側）から順に第３係合部２５Ｃ、第４係合部２５Ｄという。
【００２４】
図４に示すように、これら各側面２７，２８上における各一対の係合部は、前記第３方向Ｒにおいてそれぞれ対向する箇所に設けられている。すなわち、第１係合部２５Ａと第３係合部２５Ｃ、及び第２係合部２５Ｂと第４係合部２５Ｄは、前記第３方向Ｒに沿う仮想線Ｌ上にそれぞれ設けられている。そして、図３に示すように、これら両側面２７，２８のうち一側面２７上における各係合部２５，２５（第１係合部２５Ａ，第２係合部２５Ｂ）は、互いに同一形状を有している。また、他側面２８上における各係合部２５，２５（第３係合部２５Ｃ，第４係合部２５Ｄ）も、互いに同一形状を有している。そして、第１係合部２５Ａ（第２係合部２５Ｂ）と第３係合部２５Ｃ（第４係合部２５Ｄ）とは、対称となる形状を有している。
【００２５】
図３に示すように、各係合部２５（２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄ）は、側面視略Ｊ字状に形成されており、上側に開口（上方に向かって開口）する凹所２９を有する。この凹所２９は、係合部２５の略中央に位置し水平方向に延びる係止辺２９ａと、係合部２５の先端側に位置し機能部２３から離間する方向に向かって斜め上方へ傾斜して延びる抜止辺２９ｂとを有している。係止辺２９ａは、間隔保持具１１の被係合部１７に当接して両者を係合させるものであり、抜止辺２９ｂは、間隔保持具１１の被係合部１７と切断具２１の係合部２５（係止辺２９ａ）が係合した際に、被係合部１７からの同係合部２５の脱離を防止する役割をなす。
【００２６】
機能部２３のうち前記一端部側２３Ａとは反対側となる他端部側２３Ｂ（図３における右端部側）には、その軸方向が前記第３方向Ｒに沿って延びる円柱状の支点部３０が設けられている（図４参照）。この支点部３０は、コンクリート打設部１１ｂから型枠支持部１１ａを分離するにあたって、切断具２１を回動する際の回動支点として機能するとともに、分離の最終段階にコンクリート打設部１１ｂから型枠支持部１１ａを完全に分離させるための打撃手段として機能するものである。
【００２７】
さて、布基礎コンクリートＣ１を形成する際には、まず、図２に示すように、ベース部コンクリートＣ２の表面上に間隔保持具１１を設置し、外側位置規制部１３と内側位置規制部１４との間の型枠支持部１１ａ，１１ａにコンクリート型枠Ｋ，Ｋの下端部を嵌め込む。次いで、同コンクリート型枠Ｋ，Ｋの上端部に裏返した別の間隔保持具（図示略）を嵌め込む。これにより、相対向する一対のコンクリート型枠Ｋ，Ｋが所定の間隔に保持される。その後、相対向するコンクリート型枠Ｋ，Ｋの間にコンクリートを流し込ませて硬化させた後に、上側の間隔保持具及びコンクリート型枠Ｋ，Ｋを取り外す。このとき、間隔保持具１１のうちコンクリート打設部１１ｂは打設された布基礎コンクリートＣ１中に埋設されている。一方、間隔保持具１１の両端部（両型枠支持部１１ａ，１１ａ）にはコンクリートは打設されていないため、両型枠支持部１１ａ，１１ａは布基礎コンクリートＣ１の下端部から露出することとなり、この露出部分である両型枠支持部１１ａ，１１ａを上記切断具２１によりコンクリート打設部１１ｂから分離させる。
【００２８】
次に、切断具２１の作用について説明する。
間隔保持具１１の露出部分である両型枠支持部１１ａ，１１ａをコンクリート打設部１１ｂから分離させる場合、まず、間隔保持具１１の外方側から一方の型枠支持部１１ａ（外側位置規制部１３）に対し、切断具２１における機能部２３の一端側（係合部２５側）を近づける。そして、第１係合部２５Ａ及び第２係合部２５Ｂの先端部間に同間隔保持具１１（外側位置規制部１３）の延設部１６を導入する。次いで、ベース部コンクリートＣ２上に切断具２１の支点部３０を支持させるとともに、第１係合部２５Ａ及び第２係合部２５Ｂの各凹所２９，２９（各係止辺２９ａ，２９ａ）を同間隔保持具１１の被係合部１７にそれぞれ係合させる。この状態で、同支点部３０を支点として切断具２１を回動させる。すなわち、図５に示すように、支点部３０を支点として柄部２２を機能部２３の他端部側２３Ｂ（支点部側、矢印Ｘ方向）に傾斜させる。すると、支点部３０を支点とした梃子の原理により、切断具２１が安定に支持された状態で、第１係合部２５Ａ及び第２係合部２５Ｂが上方へ移動し、これに係合されている間隔保持具１１の被係合部１７を含めた型枠支持部１１ａ全体に対して上方へ捩る方向の力が作用する。
【００２９】
このとき、各係合部２５Ａ，２５Ｂは、抜止辺２９ｂにより間隔保持具１１の被係合部１７からの脱離が防止され、双方の係合状態が好適に維持される。そして、型枠支持部１１ａに作用した力は前記被切断部１２ａに対して応力集中を生じさせる。その結果、型枠支持部１１ａは、被切断部１２ａにて片側から破断することによりコンクリート打設部１１ｂから捩り取られて容易に分離される。
【００３０】
次に、同様の操作を、他方の型枠支持部１１ａに対しても行う。その結果、図６に示すように、布基礎コンクリートＣ１からの間隔保持具１１の露出部分、すなわち両型枠支持部１１ａ，１１ａが除去される。これにより、作業者の足元の安全性が確保される。
【００３１】
ここで、型枠支持部１１ａの分離の最終段階、すなわち被切断部１２ａが完全に切断されておらず型枠支持部１１ａがコンクリート打設部１１ｂに対して部分的に繋がれた段階では、型枠支持部１１ａをその側方から支点部３０で打撃することによって型枠支持部１１ａをコンクリート打設部１１ｂから分離させることも可能である。支点部３０による打撃は、その打撃力が被切断部１２ａの残存部位に集中して作用して同残存部位を破断させることとなるため、この方法によってもコンクリート打設部１１ｂから型枠支持部１１ａを完全に分離させることができる。
【００３２】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）  本実施形態の切断具２１には、間隔保持具１１の被係合部１７（突片１５）に係合可能な係合部２５が設けられている。このため、切断具２１の係合部２５を間隔保持具１１の被係合部１７に係合させた状態で同切断具２１の柄部２２を所定方向へ操作して係合部２５を押し上げるといった単純な作業により、間隔保持具１１の型枠支持部１１ａをコンクリート打設部１１ｂから容易に分離することができる。
【００３３】
（２）  切断具２１の機能部２３は、柄部２２の延設方向（第１方向Ｐ）に直交する方向（第２方向Ｑ）に長片をもつ略長四角板状に形成されている。そして、こうした機能部２３の一端部側２３Ａに係合部２５が設けられている。このため、間隔保持具１１の型枠支持部１１ａを切断する場合には、機能部２３の他端部側２３Ｂを支点とした梃子の原理により、間隔保持具１１の被係合部１７と切断具２１の係合部２５との係合を強めることが容易となる。このとき、本実施形態の切断具２１においては、機能部２３の他端部側２３Ｂに設けられた円柱状の支点部３０によって切断具２１が安定に支持された状態で、間隔保持具１１の被係合部１７に対する切断具２１の係合部２５の係合が強められる。すなわち、同支点部３０を支点とした梃子の原理により、間隔保持具１１の被係合部１７を含めた型枠支持部１１ａ全体に対して上方へ捩る方向の力が作用する。これにより、作業者の少ない力であっても、間隔保持具１１の型枠支持部１１ａを切断することが可能となるのである。よって、ハンマー等により外側位置規制部１３を力いっぱい繰り返し打撃することで間隔保持具１１の型枠支持部１１ａを切断していた従来の方法に比べ、本実施形態では、少ない力で容易且つ迅速に型枠支持部１１ａをコンクリート打設部１１ｂから分離することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００３４】
（３）  係合部２５は、柄部２２の延設方向（第１方向Ｐ）及び機能部２３の長さ方向（第２方向Ｑ）の双方に直交する方向（第３方向Ｒ）において対向する両側面２７，２８上にそれぞれ突設されている。そのため、作業者は、自身の作業のしやすさに応じて、使用する係合部２５を適宜選択することが可能となる。従って、上記切断具２１によれば、間隔保持具１１の型枠支持部１１ａを分離する際の利便性を向上させることができる。
【００３５】
また、同係合部２５は、機能部２３における両側面２７，２８上にそれぞれ一対ずつ突設されている。このため、間隔保持具１１の型枠支持部１１ａを切断する際には、第１係合部２５Ａと第２係合部２５Ｂとの間（第３係合部２５Ｃと第４係合部２５Ｄとの間）に突片１５の延設部１６が挟持されて各係合部２５が被係合部１７の両端部に安定して係合された状態で、型枠支持部１１ａに対して所定の力が加えられるようになる。すなわち、上記切断具２１によれば、間隔保持具１１の被係合部１７に対して安定した力を加えることが可能となり、その型枠支持部１１ａを少ない力で容易且つ迅速にコンクリート打設部１１ｂから分離することができる。
【００３６】
（４）  各係合部２５は、間隔保持具１１の被係合部１７との係合に直接的に寄与する係止辺２９ａと、同係止辺２９ａの先端側に位置し機能部２３から離間する方向に向かって斜め上方へ傾斜して延びる抜止辺２９ｂとを有している。そして、間隔保持具１１の型枠支持部１１ａを切断する際には、間隔保持具１１の被係合部１７からの係合部２５の脱離が同抜止辺２９ｂにより防止され、双方の係合状態が好適に維持される。このため、本実施形態の切断具２１によれば、作業過程において間隔保持具１１の被係合部１７と切断具２１の係合部２５との係合が解除されて作業効率が低下するといった問題が生ぜず、間隔保持具１１の型枠支持部１１ａをコンクリート打設部１１ｂからスムーズに分離することができる。
【００３７】
（５）  型枠支持部１１ａの分離の最終段階、すなわち被切断部１２ａが完全に切断されておらず型枠支持部１１ａがコンクリート打設部１１ｂに対して部分的に繋がれた段階では、型枠支持部１１ａをその側方から支点部３０で打撃することが好ましい。これにより、型枠支持部１１ａをコンクリート打設部１１ｂから完全に分離することが容易且つ確実となる。
【００３８】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  本実施形態の切断具２１においては、上記両側面２７，２８の双方に係合部２５を設けたが、どちらか一方の側面２７（２８）における係合部２５は省略されてもよい。すなわち、第１係合部２５Ａ及び第２係合部２５Ｂ、又は第３係合部２５Ｃ及び第４係合部２５Ｄの一対の係合部は省略されてもよい。この場合、本実施形態に比べ、切断具２１を使用する際の利便性は低下するが、構成の簡略化を図ることができる。
【００３９】
・  本実施形態では、第１係合部２５Ａと第３係合部２５Ｃ、及び第２係合部２５Ｂと第４係合部２５Ｄは、前記第３方向Ｒに沿う仮想線Ｌ上にそれぞれ設けられた。しかしながら、これら第１係合部２５Ａと第３係合部２５Ｃ、及び第２係合部２５Ｂと第４係合部２５Ｄを、前記第３方向Ｒに沿う仮想線Ｌ上ではなく、図７（ａ）に示すように、前記第２方向Ｑにおいて交互に設けてもよい。
【００４０】
また、図７（ｂ）に示すように、第１係合部２５Ａと第３係合部２５Ｃ、及び第２係合部２５Ｂと第４係合部２５Ｄは、前記第３方向Ｒに対して所定角度θ傾斜して延びるように形成されてもよい。
【００４１】
・  本実施形態では各係合部２５を機能部２３の一端部側２３Ａに設けたが、これら各係合部２５を機能部２３の略中央に設ける構成を採用してもよい。
・  本実施形態における抜止辺２９ｂは、機能部２３から離間する方向に向かって斜め上方へ傾斜して延びるように形成されたが、同抜止辺２９ｂは、係止辺２９ａに対して上方へ直交して延びるように形成されてもよい。
【００４２】
・  本実施形態では、係合部２５を側面視略Ｊ字状に形成したが、間隔保持具１１の被係合部１７に対して係合可能であれば、同係合部２５の形状は特に限定されるものではない。例えば、図７（ｃ）に示すように、係合部２５を側面視略コ字状に形成してもよい。こうした構成の場合には、係合部２５の先端に、機能部２３へ近づく方向に向かって斜め上方へ傾斜して延びる抜止辺２９ｂを設けることが好ましい。
【００４３】
・  本実施形態では、支点部３０を円柱状に形成したが、同支点部３０の形状は特に限定されるものではない。すなわち、支点部３０の形状を、例えば三角柱状や四角柱状等の多角柱状に変更してもよい。また、この支点部３０は省略されてもよい。支点部３０を省略した場合、構成の簡略化を図ることができる。
【００４４】
・  本実施形態では、支点部３０を打撃手段として兼用したが、図４に二点鎖線で示すように、機能部２３において別途打撃手段３２を設けてもよい。なお、この打撃手段３２の形状及び形成箇所は、型枠支持部１１ａに対する打撃が可能であれば特に限定されるものではない。
【００４５】
・  機能部２３の形状は長四角板状に限定されるものではなく、例えば、正四角板状、円柱状等の他、五角柱状、八角柱状等の多角柱状であってもよい。なお、こうした場合であっても、間隔保持具１１の型枠支持部１１ａを切断するに際して梃子の原理を効果的に生じさせるべく、同機能部２３を、柄部２２の延設方向（第１方向Ｐ）に直交する方向（第２方向Ｑ）に一定の長さを有する形状とするのが好ましい。
【００４６】
・  本実施形態では柄部２２を四角柱状に形成したが、その形状は特に限定されるものではない。すなわち、作業者が把持することができるのであれば、三角柱状や六角柱状であってもよく、或いは筒状であってもよい。
【００４７】
・  間隔保持具１１の被係合部１７に切断具２１の係合部２５を係合させるまでの過程においては如何なる方法が採用されてもよい。すなわち、本実施形態では、間隔保持具１１の外方側からその一方の型枠支持部１１ａ（外側位置規制部１３）に対して切断具２１の係合部２５を近づけて双方を係合させたが、これを間隔保持具１１の内方側（相対向する外側位置規制部１３と内側位置規制部１４との間）から外側位置規制部１３に近づけて双方を係合させる方法を採用してもよい。
【００４８】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記係合部には、上方に向かって開口する凹所が形成されており、同凹所には、水平方向に延びる係止辺と、同係止辺より先端側に位置し機能部から離間する方向に向かって斜め上方へ傾斜して延びる抜止辺とが設けられてなることを特徴とする間隔保持具の切断具。このように構成した場合、間隔保持具の突片に切断具の係合部が係合した際には、突片からの係合部の脱離を好適に防止することができる。
【００４９】
・  前記係合部は、前記柄部の延設方向及び前記機能部の長さ方向の双方に直交する方向において同機能部の両側にそれぞれ一対ずつ突設されてなることを特徴とする間隔保持具の切断具。このように構成した場合、間隔保持具の突片に対して安定した力が加えられるようになり、型枠支持部を容易かつ迅速に切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態の間隔保持具を示す斜視図。
【図２】同間隔保持具の使用状態を示す側断面図。
【図３】本実施形態の切断具を示す部分拡大斜視図。
【図４】図３における４−４線断面図。
【図５】間隔保持具の型枠支持部を切断する際の状態を示す斜視図。
【図６】間隔保持具の型枠支持部が切断された状態を示す側断面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は別例の係合部を示す平断面図、（ｃ）は別例の係合部を示す側断面図。
【符号の説明】
【００５１】
１１…間隔保持具、１１ａ…型枠支持部、１５…突片、２１…切断具、２２…柄部、２３…機能部、２３Ａ…機能部の一端部側、２３Ｂ…機能部の他端部側、３０…支点部、Ｋ…コンクリート型枠、Ｐ…柄部の延設方向（第１方向）、Ｑ…柄部の延設方向に直交する方向（第２方向）、Ｒ…柄部の延設方向及び機能部の長さ方向の双方に直交する方向（第３方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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