(57)【要約】      （修正有）【課題】登記識別情報を保護するための登記識別情報保護封筒及び登記識別情報保護封筒用印刷装置を提供する。【解決手段】登記識別情報が記載された登記識別情報通知を中に入れて封が出来るように構成した封筒本体の表面に、前記登記識別情報の不動産情報、受付情報及び当事者情報を有する登記情報と該登記情報が有効であることを保証する保証情報とを表示した表示欄を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登記識別情報が記載された登記識別情報通知を中に入れて封が出来るように構成した封筒本体の表面に、前記登記識別情報の不動産情報、受付情報及び当事者情報を有する登記情報と該登記情報が有効であることを保証する保証情報とを表示した表示欄を設けたことを特徴とする登記識別情報保護封筒。
【請求項２】
前記登記識別情報の登記の内容変更履歴を表示するための欄を設けたことを特徴とする請求項１記載の登記識別情報保護封筒。
【請求項３】
登記識別情報が記載された登記識別情報通知を中に入れて封が出来るように構成した封筒本体の表面に、所定の情報を直接印刷し、前記所定の情報をすべて印刷しきれない場合に封筒本体の表面に一体化させる所定のシートに残りの情報を印刷する登記識別情報保護封筒用印刷装置であって、前記登記識別情報の不動産情報、受付情報及び当事者情報を有する登記情報のデータ及び前記登記情報が有効であることを保証する保証情報のデータを予め記憶した記憶部と、この記憶部から前記登記情報のデータ及び保証情報のデータを読み出し登記情報及び保証情報として前記封筒又はシートに印刷する印刷手段と、を備えることを特徴とする登記識別情報保護封筒用印刷装置。
【請求項４】
前記印刷手段は、前記登記情報及び保証情報に加えて登記の内容変更履歴を表示するための欄も印刷する印刷手段であることを特徴とする請求項３記載の登記識別情報保護封筒用印刷装置。
【請求項５】
付記登記等の新たに登記識別情報が通知されない内容変更に関する登記が行われた場合、前記登記情報を前記内容変更後の登記情報とし、前記保証情報を前記内容変更後の登記情報が有効であることを保証する保証情報としたことを特徴とする請求項１乃至４いずれか1項記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置。
【請求項６】
前記保証情報は、前記登記情報が有効であることに替えて又は加えて前記登記識別情報が前記登記情報と対応していることを保証する保証情報であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置。
【請求項７】
前記保証情報は、所定の日付においての保証であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置。
【請求項８】
前記保証情報には、保証する者が誰であるかを特定する保証者情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置。
【請求項９】
前記登記情報及び又は前記保証情報は、文字列及び又はこの文字列の少なくとも一部の代用表現であることを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置。
【請求項１０】
前記登記情報は、前記不動産情報、受付情報及び当事者情報に加えて、前記登記識別情報の登記の根抵当権者、債務者、極度額、債権額、利息、損害金又は共同担保目録等の登記簿から取得できる登記簿情報を有することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置。
【請求項１１】
前記登記識別情報通知を一登記毎又は共同担保に係る複数登記毎の登記識別情報通知としたことを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置。
【請求項１２】
前記登記識別情報通知は、登記識別情報が記載された領域に当初から貼付されていた目隠しシール又はその後に貼付された保護シールが貼付されていることを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登記識別情報を保護する封筒及び登記識別情報を保護する封筒を印刷する印刷装置に関する。
【発明の背景】
【０００２】
現在、登記が完了すると法務省から登記識別情報通知により登記識別情報が通知される。図７はその登記識別情報通知である。
【０００３】
登記識別情報は、次の登記を行うに際して必要な暗証番号のような役割を果たす。そして、登記識別情報は他人に知られてしまうと勝手に登記がされてしまう恐れがある。このため、登記識別情報は非常に重要な情報であり、登記識別情報の漏洩から登記識別情報を保護する必要がある。
【０００４】
ところで、法務省からの登記識別情報通知には、いわゆる目隠しシールが貼られ、これにより登記識別情報が保護されている。ここで、目隠しシールとは、一度剥がすと貼りなおしが出来ないシールである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、目隠しシールを剥がすことは容易であるため、目隠しシールのみでは登記識別情報を十分に保護できるとは言い難い。また、目隠しシールは一度剥がすと貼りなおしが出来ないシールであるため、登記識別情報を確認するために目隠しシールを剥がすこと、知識のない者が目隠しシールを好奇心で剥がすこと等により、目隠しシールを剥がした後は登記識別情報が剥き出しになってしまい、登記識別情報の保護が問題となる。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは登記識別情報を保護するための登記識別情報保護封筒及び登記識別情報を保護するための登記識別情報保護封筒を印刷するための登記識別情報保護封筒用印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１記載の登記識別情報保護封筒は、登記識別情報が記載された登記識別情報通知を中に入れて封が出来るように構成した封筒本体の表面に、前記登記識別情報の不動産情報、受付情報及び当事者情報を有する登記情報と該登記情報が有効であることを保証する保証情報とを表示した表示欄を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明において「不動産情報」は、不動産を特定するための情報であり、不動産が土地の場合は、所在・地番（１２３４番５の土地等）及び又は不動産番号が該当し、建物については所在・家屋番号及び又は不動産番号が該当する。
【０００９】
本発明において「受付情報」は、登記識別情報に記載された登記の受付の情報をいい、登記受付年月日（受付日ともいう。以下同じ）、受付番号（又は順位番号）、登記がされた管轄法務局（出張所も含む）が該当する。
【００１０】
本発明において「当事者情報」は、登記の当事者の情報が該当し、登記名義人（不動産登記法に言う登記申請人、抵当権者、根抵当権等の登記権利者、以下同じ）が該当する。
【００１１】
上記の不動産番号、受付情報及び当事者情報はそれぞれ登記識別情報が特定できる最低限かつ任意の情報でよい。例えば、所在・地番と不動産番号とは、適宜組み合わせ又はどちらか一方を用いることが出来、所在・家屋番号と不動産番号とは、適宜組み合わせ又はどちらか一方を用いることが出来、これを不動産情報という。
【００１２】
上記の不動産番号、受付情報及び当事者情報は基本的に登記識別情報通知に記載されるが、登記簿にも記載されている。
【００１３】
本発明に係る封筒に登記識別情報通知を入れて封をする。
【００１４】
しかし、登記識別情報通知を封筒の中に入れて封をしてしまうと封筒内の登記識別情報通知に記載された登記識別情報がどの登記に関するものであるかが特定できなくなる。
【００１５】
そこで、封筒の中に登記識別情報通知に記載された登記識別情報の不動産情報、受付情報及び当事者情報を有する登記情報を封筒の表面に表示する。
【００１６】
また、登記は常に変化するものであり、上記の封筒表面の登記情報が有効であるかが問題となってくる。そこで、登記情報が有効であることを保証する保証情報を封筒の表面に表示する。
【００１７】
このように上記登記情報により登記を特定可能としつつ、上記保証情報により保証された登記情報を確認できるとともに、登記識別情報を封筒の中に入れて封をすることにより登記識別情報を保護できる。
【００１８】
請求項２記載の登記識別情報保護封筒は、前記登記識別情報の登記の内容変更履歴を表示するための欄を設けたことを特徴とする。
【００１９】
これにより、登記識別情報の登記の内容変更履歴を見るだけで、封筒内の登記識別情報通知の登記の内容の変更履歴を把握できる。
【００２０】
請求項３記載の登記識別情報保護封筒用印刷装置は、登記識別情報が記載された登記識別情報通知を中に入れて封が出来るように構成した封筒本体の表面に、所定の情報を直接印刷し、前記所定の情報をすべて印刷しきれない場合に封筒本体の表面に一体化させる所定のシートに残りの情報を印刷する登記識別情報保護封筒用印刷装置であって、前記登記識別情報の不動産情報、受付情報及び当事者情報を有する登記情報のデータ及び前記登記情報が有効であることを保証する保証情報のデータを予め記憶した記憶部と、この記憶部から前記登記情報のデータ及び保証情報のデータを読み出し登記情報及び保証情報として前記封筒又はシートに印刷する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
これにより、登記情報により登記を特定可能としつつ、上記保証情報により有効性が保証された登記情報を確認できるとともに、登記識別情報を封筒の中に入れて封をすることにより登記識別情報を保護できる登記識別情報保護封筒を印刷できる。
【００２２】
請求項４記載の登記識別情報保護封筒用印刷装置は、前記印刷手段は、前記登記情報及び保証情報に加えて登記の内容変更履歴を表示するための欄も印刷する印刷手段であることを特徴とする。
【００２３】
これにより、登記識別情報保護封筒を見るだけで、封筒内の登記識別情報通知の登記の内容の変更履歴を把握できる登記識別情報保護封筒を印刷できる。
【００２４】
請求項５記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置は、付記登記等の新たに登記識別情報が通知されない内容変更に関する登記が行われた場合、前記登記情報を前記内容変更後の登記情報とし、前記保証情報を前記内容変更後の登記情報が有効であることを保証する保証情報としたことを特徴とする。
【００２５】
登記情報を付記登記等の新たに登記識別情報が通知されない内容変更後の登記情報とすることにより、登記を特定可能としつつ、内容変更後の登記情報が有効であることを保証する保証情報により保証された登記情報を確認できるとともに、登記識別情報通知を封筒の中に入れて封をすることにより登記識別情報を保護できる。
【００２６】
請求項６記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置は、前記保証情報は、前記登記情報が有効であることに替えて又は加えて前記登記識別情報が前記登記情報と対応していることを保証する保証情報であることを特徴とする。
【００２７】
封筒内の登記識別情報が前記登記情報と対応していることを保証する保証情報により、封筒内の登記識別情報通知と登記情報が対応していることが保証される。
【００２８】
請求項７記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置は、前記保証情報は、所定の日付においての保証であることを特徴とする。
【００２９】
この保証情報により、少なくとも前記の所定の日付までは、登記情報が有効であること及び又は登記識別情報が登記情報と対応していることを確認できる。
【００３０】
請求項８記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置は、前記保証情報には、保証する者が誰であるかを特定する保証者情報を含むことを特徴とする。
【００３１】
この保証者情報により、保証したことについての責任の所在を明らかにすることが出来る。
【００３２】
請求項９記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置は、前記登記情報及び又は前記保証情報は、文字列及び又はこの文字列の少なくとも一部の代用表現であることを特徴とする。
【００３３】
本発明において「文字列」は、文字、数字、記号、絵柄等の一行の又は複数行に渡る配列であり視覚で意味を認識できるものを意味する。
【００３４】
本発明において「代用表現」とは、ＩＣタグ、バーコード、二次元バーコード（ＱＲコードを含む）、暗号等の所定の装置（コンピュータ）を用いて読み取り可能なものを意味する。
【００３５】
文字列により、視覚で前記登記情報及び又は前記保証情報を認識でき、代用表現により、例えばコンピュータ上で登記情報及び保証情報を取り扱うことが出来、利便性が増す。
【００３６】
請求項１０記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置は、前記登記情報は、前記不動産情報、受付情報及び当事者情報に加えて、前記登記識別情報の登記の根抵当権者、債務者、極度額、債権額、利息、損害金又は共同担保目録等の登記簿から取得できる登記簿情報を有することを特徴とする。
【００３７】
登記情報が前記不動産情報、受付情報及び当事者情報に加えて、前記登記識別情報の登記の根抵当権者、債務者、極度額、債権額、利息、損害金又は共同担保目録等の登記簿から取得できる登記簿情報有することにより、封筒に表示された登記情報を見るだけで封筒内の登記識別情報の登記の内容について確認できる。
【００３８】
請求項１１記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置は、前記登記識別情報通知を一登記毎又は共同担保に係る複数登記毎の登記識別情報通知としたことを特徴とする。
【００３９】
これにより、登記識別情報を一登記毎又は共同担保に係る複数登記毎に管理することが出来る。そして、登記識別情報通知が入れられ封がされた登記識別情報保護封筒は、この封筒表面に表示された登記情報の登記について登記が完了したことを示すので、この封筒自体が従前の登記済書等の代わりを果たすことができる。
【００４０】
本発明において「共同担保に係る複数登記」とは、管轄法務局が異なる土地等について共同担保権を登記した場合や所定の登記の後日にこの登記を含めて共同担保権を登記した場合が該当する。
【００４１】
請求項１２記載の登記識別情報保護封筒又は登記識別情報保護封筒用印刷装置は、前記登記識別情報通知は、登記識別情報が記載された領域に当初から貼付されていた目隠しシール又はその後に貼付された保護シールが貼付されていることを特徴とする。
【００４２】
本発明において「保護シール」は目隠しシールと同様、一度貼付し剥がした後に貼り直しが出来ないシールである。目隠しシールを剥がした後に登記識別情報の上にこの保護シールを貼付することにより、登記識別情報が保護できる。
【００４３】
登記識別情報通知は登記識別情報が記載された領域に当初から貼付されていた目隠しシール又はその後に貼付された保護シールが貼付されていることにより、登記識別情報が保護され、さらにこの登記識別情報通知は本発明に係る登記識別情報保護封筒に入れ封をされるので登記識別情報の二重の保護が可能となる。とくに、目隠しシール又は保護シールが剥がされていると登記識別情報が漏洩したとの認識が出来る。
【００４４】
本発明において登記情報が有効であること及び又は登記識別情報が登記情報と対応していることを保証する「保証情報」は、結果的に封筒表面に表示した登記情報が有効であること及び又は登記識別情報が登記情報と対応していることを保証するものであれば良い。直接的な表現であるか間接的な表現であるかは問わない。なお、登記情報が有効であるということは、登記簿に記載された内容と一致しているということである。
【００４５】
また、登記識別情報通知が正しく封筒に入れることを前提とすれば、封筒表面に表示した登記情報が有効であることを保証するということは、登記識別情報が登記情報と対応しているということが保証されるということである。
【００４６】
本発明において「記憶部」は、これを構成する記憶装置が複数あっても良い。
【００４７】
登記識別情報保護封筒用印刷装置を構成する要素である記憶部や制御部等の一部又は全部がネットワーク等によりつながることにより遠隔にあっても、全体として登記識別情報保護封筒用印刷装置とする。
【００４８】
本発明において封筒内に入れる登記識別情報通知は、一とは限らず複数の場合もある（特に請求項１１及びこれを引用する請求項）。この場合、登記識別情報は当然複数となり、登記識別情報の登記情報も複数となるが、封筒に表示する登記情報の中で共通するもの（例えば受付情報が共通する場合がある。）はまとめて一つ表示するとともに異なるもの（例えば不動産情報が異なる場合がある。）については個々に表示しても良いし、共通するものをまとめずに登記識別情報の単位ごとに個々に登記情報を複数表示しても良い。
【００４９】
本発明において登記情報等を封筒本体（又は封筒）の表面に「表示」するとは、登記情報等の情報を前記封筒の表面に直接印刷等して記載することを含む他、登記情報等の情報を印刷等した所定のシートを、封筒表面に一体化することをも含む。また、窓あき封筒等を用いて、登記情報について中から表示することも含む。さらに、封筒表面に表示する情報の一部を、直接印刷等して記載し、残りの情報を直接印刷等して記載した所定のシートを、封筒表面に一体化する場合も含む。但し、保証情報については、封筒の表面に直接印刷等して記載することが望ましい。「表示欄」は、登記情報等を表示した部分を指す。
【００５０】
また、封筒に表示するものが「代用表現」で、かつ「ＩＣタグ」である場合、封筒に「表示」するとの表現は、封筒表面にＩＣタグを設けるという意味とする。
【００５１】
本発明において、上記のシート等を封筒表面に「一体化」するとの表現とは、所定のシート全面を封筒表面に貼り付ける他、所定のシートの一部を封筒表面に貼り付ける、ホチキス（登録商標）やクリップ等で所定のシートを封筒の表面に留める等、所定のシートを封筒の外から登記情報等を確認可能にして一体化することを意味する。
【発明の効果】
【００５２】
登記識別情報保護封筒により登記識別情報を保護できる。登記識別情報保護封筒用印刷装置により登記識別情報を保護できる登記識別情報保護封筒を印刷できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明の実施形態について図面を適宜参照しながら説明する。なお、同様ものや対応するもの、総称できるものについては同じ符号を付して説明する。また、図面において同様のものや対応するもの、総称できるものが複数ある場合、その一部について符号を付した。
【００５４】
本発明にかかる登記識別情報保護封筒は、登記識別情報通知を中に入れて封が出来るように構成した封筒である。この封筒は、登記識別情報通知を折り曲げずに入れることが出来る大きさの市販の封筒や、登記識別情報通知を折り曲げて入れることが出来る市販の封筒により実現される。
【００５５】
封筒の材料は特に指定しない。但し、特に限定するわけではないが登記識別情報は重要なものであるため、破れにくい材料や高級感のある材料を封筒の材料に用いるとよい。また、窓あき封筒でも良いが、登記識別情報を保護する封筒であるので、登記識別情報通知を中に入れたときに、最低限登記識別情報が見えない封筒を採用する。
【００５６】
例えば、図１乃至４のように封筒の表側表面には、封筒に入れる登記識別情報通知に記載された登記識別情報の不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記簿情報を有する登記情報を記載（表示）し、この登記情報が有効であること及び封筒内の登記識別情報通知に記載された登記識別情報がこの登記情報と対応していることを保証する保証情報を記載（表示）する。すなわち、前記登記識別情報の不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記簿情報を有する登記情報とこの登記情報が有効であること及び封筒内の登記識別情報通知に記載された登記識別情報がこの登記情報と対応していることを保証する保証情報とを表示した表示欄を設ける。
【００５７】
図１は本発明にかかる登記識別情報保護封筒の一例（所有権保存）の表側表面を示す図である。図２は本発明にかかる登記識別情報保護封筒の一例（所有権移転）の表側表面を示す図である。図３は本発明にかかる登記識別情報保護封筒の一例（抵当権設定）の表側表面を示す図である。図４は本発明にかかる登記識別情報保護封筒の一例（根抵当権設定）の表側表面を示す図である。
【００５８】
登記情報の不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記簿情報は、登記簿から取得できる情報である。
【００５９】
登記簿から取得できる情報とは、登記簿に直接記載されている情報又はこれから法律、規則等にしたがって得られる情報である。
【００６０】
登記情報に含まれる情報には、登記識別情報通知、登記簿の両者から取得できる場合がある（登記名義人、不動産、登記の目的、受付年月日・受付番号等）。登記識別情報通知、登記簿の両者から取得できる情報は基本的に一致する。しかし、分筆等を行った場合、例えば登記簿に記載された不動産の所在・地番が登記識別情報通知に記載された不動産の所在・地番と異なる場合があるが、この場合は登記簿に記載された情報を優先する。
【００６１】
登記識別情報通知から取得できる情報とは、登記識別情報通知に直接記載された情報又はこの情報から法律、規則等にしたがって得られる情報である。
【００６２】
封筒に入れる登記識別情報通知は、基本的に一登記毎とする。登記識別情報は、一登記であっても登記権利者毎、申請物件（又は設定物件）、登記受付日、登記受付番号毎に発行される。このため、登記権利者や申請物件（又は設定物件）が複数の場合、登記識別情報も複数発行され、登記識別情報が記載された登記識別情報通知も複数通知される。
【００６３】
封筒に入れる登記識別情報通知を一登記毎とすると、登記権利者や申請物件（又は設定物件）が複数の場合、封筒に入れる登記識別情報通知は複数になる。この場合、申請物件や設定物件は複数記載される。例えば、図１及び図２のように、登記権利者が複数（二名）いる場合、これらを並べて記載する。例えば、図２乃至図４のように、申請物件（又は設定物件）が複数ある場合、これらを並べて記載する。
【００６４】
すなわち、図１乃至図４のように登記識別情報通知が複数の場合、登記識別情報の登記情報も複数となるが、封筒に表示する登記情報の中で共通するもの（受付情報等）はまとめて一つ表示するとともに異なるもの（図１及び図２では登記権利者、図２乃至図４では、申請物件（又は設定物件））については個々に表示する。なお、登記識別情報の単位ごとに個々に登記情報を複数記載しても良い。
【００６５】
また、封筒に入れる登記識別情報通知は、共同担保に係る複数登記毎としてもよい。
【００６６】
封筒に入れる共同担保に係る複数登記毎とすると、登記識別情報通知は複数になる。表示の仕方は上記の一登記毎と基本的には同じであるが、受付情報が複数となるため、これらを並べて記載する。なお、登記識別情報の単位ごとに個々に登記情報を複数記載しても良い。
【００６７】
また、封筒に入れる登記識別情報通知を、任意の複数枚としてもよい。封筒に表示する登記情報の中で共通するものはまとめて一つ表示するとともに異なるものについては個々に記載する。なお、登記識別情報の単位ごとに個々に登記情報を複数記載しても良い。
【００６８】
封筒の表面に表示する登記情報は、どこからとってきても良いが（例えば、登記簿から取得する、取得できるものについて登記識別情報通知から取得する等）、登記簿を取得して内容が登記簿に対応しているかを確認する。登記簿に対応しているかを確認しない場合は、登記情報として必ず登記簿に対応する情報を用い封筒の表面に表示する。登記簿に必ず対応している情報とは登記申請した際の申請内容の情報である。この内容が、新しい登記情報となるからである。
【００６９】
不動産情報は、「申請物件」又は「設定物件」の項目に記載する。
【００７０】
図１では、申請物件の項目にある「東京都文京区・・・１の１の区分建物」の所在・家屋番号が不動産情報である。
【００７１】
図２、図４では、申請物件（又は設定物物件）の項目にある「茨城県水戸市北見町１２６番４７の土地」、「茨城県水戸市北見町１２６番４８の土地」・・・「茨城県水戸市北見町１２６番５１の土地」の所在・地番が不動産情報である。
【００７２】
図３では、設定物件の項目にある「茨城県水戸市北見町１２６番４７の土地」、「茨城県水戸市北見町１２６番４８の土地」、「茨城県水戸市北見町１２６番４９の土地」、「茨城県水戸市北見町１２６番５１の土地」の所在・地番が不動産情報である。
【００７３】
受付情報は、受付日・受付番号の項目に記載する。
【００７４】
図１では、受付日・受付番号の項目にある「平成１７年１０月３０日受付第５１２３４号  東京法務局文京出張所」の日付、番号及び管轄法務局が受付情報である。
【００７５】
図２乃至図４では、受付日・受付番号の項目にある「平成１７年１０月３０日受付第５１２３４号  水戸地方法務局」又は「平成１７年１０月３０日受付第５１２３４号  水戸地方法務局管轄」の日付、番号及び管轄法務局が受付情報である。
【００７６】
当事者情報は、「登記権利者」の項目に記載する。
【００７７】
図１では、登記権利者の項目にある「斉藤  義夫」及び「斉藤  花子」の氏名が登記権利者に該当する。
【００７８】
図２では、登記権利者の項目にある「尾身  正進」及び「尾身  茂」の氏名が登記権利者に該当する。
【００７９】
図３乃至図４では、登記権利者の項目にある「株式会社  東東京銀行」の会社名（商号）が登記権利者に該当する。
【００８０】
登記簿情報の内容は、例えば、登記の目的が所有権保存の場合、登記の目的（図1では「登記の目的」の項目の「所有権保存」）、登記の原因（図1では「登記の原因」の項目の「平成１７年１０月２８日売買」）、申請物件内の所有者（図1では「所有者」の項目の「斉藤義男」、「斉藤花子」）がある。なお、所有者が複数の場合は、所有者に持分（図1では「持分」の項目の「１／３」、「２／３」）を加える。
【００８１】
登記簿情報の内容は、例えば、登記の目的が所有権移転の場合、登記の目的（図２では「登記の目的」の項目の「所有権移転」）、登記の原因（図２では「登記の原因」の項目の「平成１７年１０月２８日売買」）、申請物件内の所有者（図２では、それぞれの土地ごとの「所有者」の項目の「尾身正進」又は「尾身茂」）がある。なお、所有者が複数の場合は、所有者に持分（図1では「持分」の項目の「１／２」、「２／２」）を加える。
【００８２】
登記簿情報の内容は、例えば、登記の目的が抵当権設定の場合、登記の目的（図３では「登記の目的」の項目の「抵当権設定」）、登記の原因（図３では「登記の原因」の項目の「平成１７年１０月２８日金銭消費貸借の同日設定」）、抵当権者（図３では「抵当権者」の項目の「株式会社  東東京銀行」）、債務者（図３では「債務者」の項目の「尾身正進」）、債権額（図３では「債権額」の項目の「金１０，０００，０００円」）、利息（図３では「利息」の項目の「年３％」）、損害金（図３では「損害金」の項目の「年１４％」）、共同担保目録（図３では「共同担保目録」の項目の「（き）５４３２号」）、申請物件内の所有者（図２では、それぞれの土地ごとの「所有者」の項目の「尾身正進」又は「尾身茂」）がある。なお、所有者が複数の場合は、所有者に持分（図1では「持分」の項目の「１／２」、「１／２」）を加える。
【００８３】
登記簿情報の内容は、例えば、登記の目的が根抵当権設定の場合、登記の目的（図４では「登記の目的」の項目の「根抵当権設定」）、登記の原因（図４では「登記の原因」の項目の「平成１７年１０月２８日設定」）、極度額（図４では「極度額」の項目の「金１０，０００，０００円」）、根抵当権者（図４では「根抵当権者」の項目の「株式会社  東東京銀行」）、債務者（図４では「債務者」の項目の「尾身  正進」）、共同担保目録（図４では「共同担保目録」の項目の「（き）５４３２号」）、申請物件内の所有者（図４では、それぞれの土地ごとの「所有者」の項目の「尾身正進」又は「尾身茂」）がある。なお、所有者が複数の場合は、所有者に持分（図４では「持分」の項目の「１／２」、「１／２」）を加える。
【００８４】
登記簿情報の内容は、適宜変更し得る。特に登記の目的により登記簿情報の内容は変化する。登記簿情報は、その他の当事者情報等と合わせて次の登記の際に登記簿をあらためて取得する必要のない程度の詳しい内容とする。
【００８５】
項目（登記権利者等）の表現は、適宜変更可能であり、内容によってはどの項目の情報であるか明らかなものについては項目を設けなくても良い。登記の種類（登記の目的）により、項目の表現を変更する。例えば、図１乃至図２の「申請物件」という項目は、図３乃至図４のように、「設定物件」とする。すなわち、登記が所有権移転や保存の場合、不動産情報の項目は、「申請物件」とし、登記が抵当権や根抵当権の場合、「設定物件」とする。例えば、申請物件内の「所有者」については、複数いる場合、図３及び図４のように「共有者」としても良い。
【００８６】
また、登記の目的が所有権保存の場合、登記義務者（図１では「登記義務者」の項目の「株式会社三井」）は、登記識別情報通知又は登記簿から取得できないため、不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記簿情報には該当しないが、便宜上登記情報に含め記載する。所有権保存の場合の登記義務者は例えばマンションの各部屋の売主が該当する。
【００８７】
なお、不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記簿情報の登記情報について情報が多数あり、封筒本体の表側表面に記載しきれない場合は、別の紙に表側表面に記載しきれなかった残りの情報を適宜記載し、この紙を封筒表面と一体化させる。裏側表面に前記の残りの情報を記載しても良い。
【００８８】
例えば図４における根抵当権設定の場合に、設定物件が上記の封筒の表側表面に記載された情報では足りないほど多数あるとすると、図５のように所定のシートに「権利情報ＮＯ  ２」として、残りの設定物件の情報を記載する。図５は本発明にかかる登記識別情報保護封筒に貼付する登記情報が記載された書面の一例（根抵当権設定）を示す図である。
【００８９】
また、必要に応じて申請代理情報である申請代理人（図1では申請代理「司法書士法人  法務合同事務所」）を含める。これにより、この登記に関する代理人を明らかにすることが出来る。
【００９０】
保証情報は、登記情報が有効であること及び封筒内の登記識別情報通知に記載された登記識別情報がこの登記情報と対応していることを保証する。
【００９１】
保証情報は、例えば図１乃至図２の「平成１７年１１月１０日現在登記情報の有効状況を証明します。/本封筒は、下記表示の登記識別情報が同封されております。/開封せずに保存してください。/在中の登記識別情報通知は、当事務所が確認を済ませています。」という記載や図３乃至図４の「平成１７年１１月１０日現在登記情報の有効状況を証明します。/本封筒は、下記表示の登記識別情報が同封されております。/開封せずに保存してください。/在中の登記識別情報通知は、当銀行が確認を済ませています。」で表現される。
【００９２】
登記情報が有効であることは、「登記情報の有効状況を証明します。」という文面で示している。
【００９３】
封筒内の登記識別情報通知に記載された登記識別情報がこの登記情報と対応していることは、「本封筒は、下記表示の登記識別情報が同封されております。/在中の登記識別情報通知は、当事務所（又は銀行）が確認を済ませています。」という文面で示している。
【００９４】
なお、上述のように登記情報が有効であるとは、登記情報が登記簿の内容と対応しているということである。
【００９５】
また、保証情報は所定の日付においての保証であること含む。所定の日付は、図１乃至図４では、「平成１７年１１月１０日現在」の記載が該当する。この所定の日付は、登記簿を取得した日付又は登記申請した日である。登記簿を複数取得した場合であって、数日にまたがって取得した場合は、登記簿を取得した日付の中で一番古い日付を採用する。登記は変化するものであり、前記の所定の日付を一番新しい日付とすると、それよりも前の日に取得した登記簿の内容が変化している可能性があるからである。ただし登記内容は十分精査され内容が違うことはなく、また、登記申請した日についても、複数ある場合は古い日付を採用する。
【００９６】
また、保証情報は、保証する者が誰であるかを特定する保証者情報を含む。
【００９７】
保証者情報は、例えば図１及び図２では、保証者名及び住所又は居所である「東京都千代田区神田淡路町四丁目２番１号／司法書士法人  法務合同事務所／司法書士  法務  太郎」である。
【００９８】
保証者情報は、例えば図３及び図４では、保証者名及び住所又は居所である「東京都千代田区神田淡路町四丁目２番１号／株式会社  東東京銀行／代表取締役  佐々木  一郎」である。
【００９９】
このように、保証者情報を銀行等の企業の代表者や司法書士にすることにより、保証情報をより信憑性のあるものに出来る。
【０１００】
さらに、保証者情報には、保証者の印を押印する領域又はこの領域に押印された保証者の印１０１や印３０１を含めると良い。この領域に保証者の印１０１や印３０１を押印することにより、又はこの領域に押印された保証者の印１０１や印３０１により、保証情報をより信憑性のあるものに出来る。
【０１０１】
保証者情報は、保証する者が誰であるかを特定する情報であればよく、保証者の印を押印する領域（又は上記保証者の印）や保証者名を適宜選択して採用してもよい。
【０１０２】
さらに、印１０１や印３０１の図示しない印鑑証明又はその写しをこの封筒表面に一体化してもよい。この場合、この封筒表面に、印鑑証明又はその写しを貼付する領域を設けると良い。これにより、印鑑証明又はその写しにより、本封筒の偽造を防止できる。
【０１０３】
封筒内に入れた登記識別情報通知に関する登記について、付記登記等の新たに登記識別情報が通知されない内容変更に関する登記が行われた場合、登記情報は内容変更後の登記情報として、前記保証情報は前記内容変更後の登記情報が有効であることを保証する保証情報とする。
【０１０４】
また、この場合、封筒は登記識別情報通知に加えて前記内容変更前の登記情報が表示された書面も中に入れて封が出来るように構成した封筒とすることが出来る。この封筒は、登記識別情報通知に加えて、内容変更前の登記情報が表示された書面を折らずに入れることが出来る市販の封筒でよい。
【０１０５】
この書面は、内容変更前に使用していた登記識別情報保護封筒の少なくとも一部であって、少なくとも内容変更前の登記情報が少なくとも表示されているものでよい。すなわち、例えば、例えば図１乃至図４の封筒そのものや図５の書面そのもの、又は図１乃至図４の封筒の表側表面の少なくとも前記内容変更前の登記情報（必要に応じて保証情報も含む。）が表示されている部分を切り取ったものである。
【０１０６】
また、封筒の裏面側表面には、登記識別情報の登記の内容変更履歴を表示するための欄が設けられる。内容変更履歴を表示するための欄は、例えば図６の内容履歴欄６０１である。なお、必要に応じて図６のように備考欄（その他の情報）を印刷しても良い。ここで、図６は、登記識別情報保護封筒の裏側表面を示す図である。
【０１０７】
また、図１乃至図５のように、登記情報の一部としてＱＲコード１０２ないしＱＲコード５０２をそれぞれ表示しても良い。
【０１０８】
このＱＲコード１０２ないしＱＲコード５０２は、横に記載された申請物件毎の登記情報の文字列（図１では登記権利者／斉藤義夫殿等、上記で説明した情報）をコード化したものである。なお、登記情報の文字列全体をＱＲコード化してもよい。また、保証情報の文字列全体についてもＱＲコード化してもよい。また、登記情報の文字列及び保証情報の文字列全体としてＱＲコード化してもよい。さらにまた、登記情報の文字列及び保証情報の文字列の一部を適宜組み合わせてＱＲコード化し、一又は複数のＱＲコードとしてもよい。また、文字列に替えてＱＲコードを登記情報又は保証情報としても良い。
【０１０９】
このように、前記登記情報及び又は前記保証情報は、上記の文字列及び又はこの文字列の少なくとも一部のＱＲコード等の代用表現とすることが出来る。
【０１１０】
なお、本発明において登記情報や保証情報は表面に表示すればよく、表側表面、裏側表面どちらに表示するかは問わない。すなわち、登記情報や保証情報の一部又は全部を裏側表面に表示しても良い。
【０１１１】
なお、裏側表面とは、一般的な封筒においては、封筒本体の貼り合わせがある側の表面をいい、表側表面とは、一般的な封筒においては、封筒本体の貼り合わせがない側の表面をいう。
【０１１２】
ここで、登記識別情報保護封筒の使用方法の一例について説明する。この封筒には登記識別情報通知が入れられ封がされる。これにより、登記識別情報が保護される。また、封をした際に封印をすることにより、より保護を確実なものとすることが出来る。登記識別情報通知には、目隠しシール又は保護シールを貼付しておくと良い。
【０１１３】
なお、封筒表面に表示した登記情報と、中に入れる登記識別情報通知は当然対応するものである。
【０１１４】
そして、登記識別情報を用いる登記申請を行う際に、登記識別情報保護封筒の封を切り、登記識別情報を登記申請に用いる。すなわち、登記識別情報を用いて登記申請を実際に行う前までは、登記識別情報が安全に保護されたまま、封筒表面に表示された登記情報により登記を確認できる。特に、不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記簿情報を有する登記情報を封筒表面に表示することにより、新たに登記簿を取らずにいつでも登記情報を取引の予備的資料として用いることが出来る。
【０１１５】
さらに、付記登記等の新たに登記識別情報が通知されない内容変更に関する登記が行われた場合、内容変更後の登記情報及び内容変更後の登記情報が有効であることを保証する保証情報を表示した登記識別情報保護封筒を新たに作成して、この封筒に内容変更前の登記識別情報保護封筒に入れていた登記識別情報通知を新たに入れ替えて封をする。さらに、登記識別情報の登記の内容変更履歴を表示するための欄（内容履歴欄６０１）を設けている場合、この欄内に変更内容を記載する。なお、内容変更前の登記識別情報保護封筒を取っておくことよい。これにより内容変更を把握できる。さらに、封筒表面に表示された登記情報が保証情報により、以前に有効であったことを確認できる。
【０１１６】
また、必要に応じて上記の登記識別情報通知に加えて前記内容変更前の登記情報が表示された書面を上記の新たに作成した登記識別情報保護封筒に入れる。
【０１１７】
次に、登記識別情報が記載された登記識別情報通知を中に入れて封が出来るように構成した封筒本体の表面に、所定の情報を直接印刷し、前記所定の情報をすべて印刷しきれない場合に封筒本体の表面に一体化させる所定のシートに残りの情報を印刷する登記識別情報保護封筒用印刷装置について説明する。
【０１１８】
図８は登記識別情報保護封筒用印刷装置のハードウェア構成の一例図である。図９は登記識別情報保護封筒用印刷装置と登記簿情報提供サーバの相関図である。
【０１１９】
登記識別情報保護封筒用印刷装置１００のハードウェア構成の一例について図２を参照して説明する。登記識別情報保護封筒用印刷装置１００はＣＰＵ８０１、メインメモリ８０２、入力手段８０３、出力手段８０４及びハードディスク８０５を備える。
【０１２０】
ハードディスク８０５は、ＯＳ、プログラム、登記情報ファイル、登記識別情報ファイル、封筒情報を記憶している。ＯＳやプログラムはメインメモリ８０２に展開される。ＣＰＵ８０１はメインメモリ８０２に展開されたＯＳやプログラムの指令に基づき登記識別情報保護封筒用印刷装置１００が行う後述の処理を実行する。ＣＰＵ８０１は制御部を構成し、下記の処理を実行する手段となり得る。また、メインメモリ８０２にはＣＰＵ８０１の作業領域も存在する。
【０１２１】
後述する処理のＣＰＵ８０１への指令は、メインメモリ８０２に展開されたＯＳとプログラムの協働で行うが、プログラム単独であっても良く、複数のプログラムにより指令を分担しても良い。また、制御部として論理回路を採用しても良い。
【０１２２】
ハードディスク８０５及びメインメモリ８０２は記憶部を構成している。ハードディスク８０５に変えて適宜適した記憶装置を用いることができる。記憶部を構成する記憶装置は複数あっても良い（例えばハードディスク８０５が複数あっても良く）。
【０１２３】
また、記憶装置が複数ある場合（例えばハードディスク８０５が複数ある場合）、例えばハードディスク８０５内の登記情報ファイル、登記識別情報ファイル等の記憶部に記憶させる情報すなわちデータ（データベースを含む）を複数の記憶装置に分散化して記憶しても良い。
【０１２４】
登記識別情報ファイルは不動産情報、受付情報、当事者情報の各データが格納されるデータベースである。登記情報ファイルは不動産情報、受付情報、当事者情報及び登記簿情報を有する登記情報の各データや、申請者代理情報、登記簿に記載されない登記義務者の情報等の必要なデータが格納されるデータベースである。封筒情報は、後述する印刷手段（出力手段８０４）により印刷される内容のフォーマットデータであり、保証情報を含む。なお、保証情報は別途記憶させ、適宜封筒情報に組み込んでも良い。なお、申請者代理情報、登記簿に記載されない登記義務者の情報等の必要なデータは手入力により入力され登記ファイルに格納する。
【０１２５】
入力手段８０３は、スキャナ、イメージリーダ、キーボード、マウス等の一又は複数の入力装置により実現される。出力手段８０４は、ディスプレイ、プリンタ等の一又は複数の出力装置により実現される。
【０１２６】
図９を参照して登記識別情報保護封筒用印刷装置１００と登記簿画像情報提供サーバ２００の相関関係を説明する。
【０１２７】
登記識別情報保護封筒用印刷装置１００と登記簿画像情報提供サーバ２００はインターネットにより実現されるネットワーク１５０を介して通信可能であり、登記識別情報保護封筒用印刷装置１００の要求により登記簿画像情報提供サーバ２００から登記簿情報が提供される。
【０１２８】
登記簿画像情報提供サーバ２００は、現在、財団法人民事法務協会が管理するサーバであってインターネットを介して登記簿情報を提供するインターネット登記情報提供サービスに用いられているサーバである。
【０１２９】
図１０は、登記識別情報保護封筒に関する処理手順図である。
【０１３０】
登記申請及び登記実行がされると（Ｓ１００１）、登記識別情報が交付され通知される（Ｓ１００１）。登記識別情報保護封筒用印刷装置１００はこれを読み取り解析する（Ｓ１００３）
【０１３１】
例えば、スキャナ、イメージリーダ等の入力手段８０３により前記の登記識別情報通知に記載された情報を読み取る。なお、登記識別情報通知に記載された情報を直接、キーボード等の入力手段８０３により手入力しても良い。なお、スキャナ、イメージリーダ等の入力手段８０３により前記の情報を画像情報（画像データ）として読み取った場合、登記識別情報保護封筒用印刷装置１００は（制御部により）この内容をＯＣＲ処理等してテキスト情報に変換する。そして、この情報から不動産情報、受付情報及び当事者情報を抽出する。登記識別情報通知はその記載形式が決まっているので、所定の語や場所を検索し、これを利用して所望の情報を抽出できる。なお、登記識別情報通知が複数ある場合はこれらを一づつ読み取る又は入力する。
【０１３２】
登記識別情報保護封筒用印刷装置１００には、入力手段８０３で読み取った又は入力手段８０３から入力された登記識別情報通知に記載された不動産情報、受付情報及び当事者情報のそれぞれのデータを、登記識別情報ファイルに格納する。
【０１３３】
そして、登記識別情報保護封筒用印刷装置１００は、登記簿画像情報提供サーバ２００から登記簿画像情報を取得する（Ｓ１００４）。登記識別情報が複数であって、物件が複数の場合は取得する登記簿画像情報は当然複数となり、下記の処理を繰り返して連続して登記簿画像情報を取得する。
【０１３４】
登記識別情報保護封筒用印刷装置１００のＣＰＵ８０１は登記識別情報ファイルから不動産情報（例えば所在・地番）のデータを読み出す。また、ハードディスク８０５に予め格納されている図示しない認証入力用のデータ、現乙号オンライン取得操作必要項目データも読み出す。そして読み出したこれらデータを適宜登記簿画像情報提供サーバ２００に送信し、読み出した不動産情報に対応する登記簿画像情報のデータを受信する。登記識別情報ファイルに格納する前に不動産情報（例えば所在・地番）のデータ等を用いて登記簿画像情報を取得してもよい。また、独自に手入力等により不動産情報（例えば所在・地番）のデータ等を用いて登記簿画像情報を取得してもよい。
【０１３５】
なお、認証入力用のデータは、登記簿画像情報を登記簿画像情報提供サーバ２００から得る際に必要な暗証番号等が該当する。現乙号オンライン取得操作必要項目データは、取得したい登記簿画像情報の種類（登記全部情報等）を選ぶ等、処理方法を選択するためのデータである。本発明では取得したい登登記簿画像情報の種類は、登記全部情報であり、共同担保目録も取得するので、現乙号オンライン取得操作必要項目データにはこれらのデータも含まれる。
【０１３６】
登記簿画像情報提供サーバ２００から受信した登記簿画像情報は、登記識別情報保護封筒用印刷装置１００の備えるディスプレイ等の出力手段８０４に表示される。さらに、印刷ボタンも表示されるため、これを自動選択する（印刷ボタンは登記簿画像情報を表示する表示部分の所定位置に現れるため、この位置を選択（入力）する制御を行えばよい）。そして、印刷ボタンの自動選択により、印刷作業に替えて、受信した登記簿画像情報をハードディスク８０５に記憶する。記憶はメインメモリ８０２に一時的に記憶しても良い。なお、登記簿画像情報の取得手段については例えば、特開２００４−４６３７６等に記載の技術を用いることで実現される。
【０１３７】
なお、受信した登記簿画像情報、印刷ボタン等は、登記識別情報保護封筒用印刷装置１００の備えるディスプレイ等の出力手段８０４に表示されるが、表示がまれにうまくいかない場合がある。この場合は、登記簿画像情報を表示するウィンドウ（表示部分）の大きさの（ＸＧＡの画面のおよそ９０から９４パーセントの大きさに）自動調整や、ウィンドウの最小化、最大化及びアクティブ化等を自動で行うよう制御することによりうまく表示される。また、登記簿画像情報、印刷ボタン等が表示されたか否かを判定するにはウィンドウの所定位置の色が変わるかを自動判定するように制御するとよい（色が変われば表示されたと判定される）。
【０１３８】
取得した登記簿画像情報は制御部によりＯＣＲ処理等がなされテキスト形式等に変換される（登記簿テキスト情報）。登記簿画像情報が複数の場合は、準じテキスト形式等に変換する。登記簿テキスト情報は、例えば登記識別情報保護封筒用印刷装置１００の備える記憶部（ひつように応じてデータベース等）に記憶する。記憶はメインメモリ８０２等（記憶部）に一時的に記憶しても良い。
【０１３９】
登記簿テキスト情報から、登記情報を抽出する。登記情報は、不動産情報、受付情報及び当事者情報に加えて、登記の根抵当権者、債務者、極度額、債権額、利息、損害金又は共同担保目録等の登記簿情報を登記ごとに抽出し、不動産情報、受付情報及び当事者情報をキーとして登記簿画像情報を取得した日付を付して登記情報ファイルに格納する。
【０１４０】
登記簿はその記載形式が決まっているので、所定の語や場所を検索し、これを利用して所望の情報を抽出できる。例えば、「抵当権設定」は乙区の欄の「登記の目的」の欄に記載されており、その隣の「受付年月日・受付番号」には、その抵当権の登記の「受付年月日・受付番号」が記載される。同様にして、登記の原因、債務者、債権者等の情報も抽出できる。
【０１４１】
このように、登記情報のデータは、登記ごとにデータベース化され予め記憶部に記憶される。登記情報の中身については登記の目的によって変化する。
【０１４２】
また、保証者情報を含めた封筒情報も予め記憶部に記憶されている。封筒情報には登記の目的により異なる複数のフォーマットデータ（例えば図１乃至図６の登記情報の項目を内容（内容変更履歴を表示するための欄等を含む）とするフォーマットフォーム）が含まれ、さらに、このフォーマットデータには保証情報が組み込まれている。保証情報は、基本的に登記識別情報保護封筒用印刷装置１００の使用者が用いるものであるため、内容は決まっている。この保証情報は、例えば予めキーボード等の入力手段８０３により手入力等され封筒情報に組み込んで記憶される。
【０１４３】
そして、登記識別情報保護封筒用印刷装置１００は、登記識別情報ファイル内の不動産情報、受付情報及び当事者情報のデータを読み出し、これらデータをキーとして、前記登記情報ファイルから対応する登記情報のデータ（登記簿画像情報を取得した日付も読み出す。）を読み出す（Ｓ１００５）。
【０１４４】
登記識別情報ファイル内の不動産情報、受付情報及び当事者情報のデータの読み出しは、入力手段８０３により選択された（例えば、画面上に不動産情報、受付情報及び当事者情報を一覧表として表示し、マウス等により選択される。）不動産情報、受付情報及び当事者情報を読み出しても良い。
【０１４５】
登記情報のデータの読み出しは、入力手段８０３により選択された（例えば、画面上に登記情報の少なくとも一部（不動産情報、受付情報及び当事者情報）を一覧表として表示しマウス等により選択される。）登記情報を読み出しても良い。
【０１４６】
また、登記識別情報通知を読み取り、抽出した又は入力手段８０３により入力された登記識別情報通知の不動産情報、受付情報及び当事者情報をメインメモリ等に留保しておき、その後にこれらをキーとして登記情報を読み出しても良い。
【０１４７】
登記識別情報通知を読み取り、抽出した又は入力手段８０３により入力された登記識別情報通知の不動産情報、受付情報及び当事者情報をキーとして登記情報を読み出しても良い。
【０１４８】
不動産情報、受付情報及び当事者情報の一組のデータが複数ある場合は、読み出される登記情報も複数となる。
【０１４９】
そして、この登記情報のデータと封筒情報のデータを組み合わせて（登記簿画像情報を取得した日付を保証情報の所定の日とする。複数ある場合は、一番古い日付を保証情報の所定の日とする。また、代用表現もここで作成する。）、登記情報及び保証者情報を、プリンタ等の出力手段８０４により所定のシート又は封筒に印刷する（Ｓ１００６）。すなわち、登記情報のデータ及び保証情報のデータを読み出し、登記情報及び保証情報として封筒又はシートに印刷する。印刷された内容は、例えば、図１乃至図５の内容となる。
【０１５０】
なお、付記登記等の新たに登記識別情報が通知されない内容変更に関する登記が行われた場合は、内容変更後の登記簿画像情報を取得し（分筆等にあっては、関係する登記簿画像情報を全て取得する。）、制御部により登記簿テキスト情報に変換し、これから登記情報を抽出して登記毎に不動産情報、受付情報及び当事者情報をキーとして登記情報ファイルに格納する（登記情報を更新する）。内容変更後の登記簿画像情報の取得は、適宜手入力により行うことになる。内容変更後は上記のＳ１００３乃至Ｓ１００６及び上記で示した代替手段を適宜行うことにより、封筒に内容変更後の登記情報等を印刷し、登記識別情報封筒を作成する。
【０１５１】
さらに、前記の登記情報は、登記簿画像情報から取得しなくても良い。すなわち、登記申請の際に記載する登記情報は、そのまま登記簿の内容になるため、登記申請の際に記載する登記情報を上記の登記情報として格納しても良い。なお、保証情報の所定の日付については実際の登記申請の日付となる。登記申請の際に記載する登記情報は、登記申請に関する書類をコンピュータ上で作成した場合は、登記申請に関する書類のデータをそのまま用いればよく、その他の場合は手入力により入力する。
【０１５２】
登記申請に関する書類をコンピュータ上で作成する際には、例えば登記簿画像情報を上記の手段で取得して、この登記簿画像情報から上記の手段で登記情報を取得し、このデータを加工して作成する。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明にかかる登記識別情報保護封筒の一例（所有権保存）の表側表面を示す図である。
【図２】本発明にかかる登記識別情報保護封筒の一例（所有権移転）の表側表面を示す図である。
【図３】本発明にかかる登記識別情報保護封筒の一例（抵当権設定）の表側表面を示す図である。
【図４】本発明にかかる登記識別情報保護封筒の一例（根抵当権設定）の表側表面を示す図である。
【図５】本発明にかかる登記識別情報保護封筒に貼付する登記情報が記載された書面の一例（根抵当権設定）を示す図である。
【図６】登記識別情報保護封筒の裏側表面を示す図である。
【図７】登記識別情報通知である。
【図８】登記識別情報保護封筒用印刷装置のハードウェア構成の一例図である。
【図９】登記識別情報保護封筒用印刷装置と登記簿情報提供サーバの相関図である。
【図１０】登記識別情報保護封筒に関する処理手順図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１００                  登記識別情報保護封筒用印刷装置
１０２ないし５０２      ＱＲコード
６０１                  内容履歴欄
【図１】
2007197068.tif 000003
【図２】
2007197068.tif 000004
【図３】
2007197068.tif 000005
【図４】
2007197068.tif 000006
【図５】
2007197068.tif 000007
【図６】
2007197068.tif 000008
【図７】
2007197068.tif 000009
【図８】
2007197068.tif 000010
【図９】
2007197068.tif 000011
【図１０】
2007197068.tif 000012