(57)【要約】【課題】  圧力調理により多種多様な大量の料理を調理することができ、所望する料理に適した調理時間にて効率良く調理を行うことができるとともに被調理物に対して均一に加熱温度を供給することができる圧力調理装置を提供すること。【解決手段】  被調理物を収容する調理鍋と、該調理鍋を収容する本体部と、前記調理鍋を加熱する加熱手段と、前記本体部に開閉可能に取り付けられるとともに前記調理鍋を密閉する蓋部を有し、前記加熱手段は、前記調理鍋の底部に当接するとともに複数の棒状の発熱体が所定間隔毎に平行に並設され、前記発熱体は、一の発熱体毎に入・切制御可能であることを特徴とする圧力調理器を提供する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物を収容する調理鍋と、該調理鍋を収容する本体部と、前記調理鍋を加熱する加熱手段と、前記本体部に開閉可能に取り付けられるとともに前記調理鍋を密閉する蓋部を有し、
前記加熱手段は、前記調理鍋の底部に当接するとともに複数の棒状の発熱体が所定間隔毎に平行に並設され、
前記発熱体は、一の発熱体毎に入・切制御可能であることを特徴とする圧力調理器。
【請求項２】
前記並設される発熱体の間隔が、３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の圧力調理器。
【請求項３】
被調理物を収容する調理鍋と、該調理鍋を収容する本体部と、前記調理鍋を加熱する加熱手段と、前記本体部に開閉可能に取り付けられるとともに前記調理鍋を密閉する蓋部を有し、
前記加熱手段は、前記調理鍋の底部に当接するとともに複数の棒状の発熱体が所定間隔毎に平行に並設され、
前記間隔が、３０ｍｍ以下であることを特徴とする圧力調理器。
【請求項４】
前記発熱体は、両端を一方に折り曲げて略Ｕ字状に形成され、前記発熱体と前記調理鍋を取り付ける取付具が設けられ、
前記取付具の両端部に一対の切り欠き部が設けられ、該一対の切り欠き部は前記発熱体の両端の直径と夫々略同じ形状に形成され、前記発熱体のＵ字状の開放部を下方に向けて直立させることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の圧力調理器。
【請求項５】
前記調理鍋の厚みが、１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の圧力調理器。
【請求項６】
前記加熱手段の温度を検出する第１温度検出センサと、前記調理鍋内の温度を検出する第２温度検出センサと、前記調理鍋に収容される被調理物の芯温を検出する第３温度検出センサの内から少なくとも一のセンサを有することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の圧力調理器。
【請求項７】
前記センサが検出する温度値から前記加熱手段の作動を制御する第１制御手段と、
前記センサが検出する温度値を記録する記録手段が設けられていることを特徴とする請求項６記載の圧力調理器。
【請求項８】
前記加熱手段を冷却する冷却手段が設けられ、
前記冷却手段は、前記加熱手段の下方に、前記加熱手段を冷却する通風用の冷却通風路と、前記冷却通風路に空気を供給する冷却風供給手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の圧力調理器。
【請求項９】
前記調理鍋が前記本体部に収容された際に、前記調理鍋を加圧するための蒸気供給手段が設けられ、
前記蒸気供給手段は、
蒸気を発生させる蒸気発生手段と、
前記蒸気を前記調理鍋へ供給する供給手段と、
前記調理鍋内の蒸気を排出する排出手段と、
前記調理鍋の圧力を検出する圧力センサと、
前記圧力センサが検出する圧力値を記録する記録手段と、
前記圧力センサによって検出された圧力値から、前記加熱手段の作動の制御及び／又は、前記蒸気発生手段、前記供給手段及び前記排出手段の作動の制御を行う第２制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の圧力調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力調理器に関し、より詳しくは、圧力調理により多種多様な大量の料理を調理することができ、所望する料理に適した調理時間にて効率良く調理を行うことができるとともに被調理物に対して均一に加熱温度を供給することができる圧力調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日に於いて、食材を調理する方法は、「焼く」、「蒸し焼き」、「煮る（煮込む）」、「蒸す」、「湯がく」、「炒める」、「揚げる」等多種多様な方法が存在する。しかしながら、これら全ての調理方法を行うことのできる調理器は存在せず、「鍋」、「回転釜」、「ティルティングパン」、「スープケトル」等を、調理特性に応じて使い分けを行っていた。
従来、大量調理施設で用いられてきた「回転釜」は、「煮る」、「湯がく」や「炒める」等のほとんどの調理方法に於いて使用されてきた。しかしながら、「回転釜」は温度管理が行い難い問題点を有しているとともに、かき混ぜながらの調理作業となるので正確な時間管理ができないという問題点を有していた。
また、「回転釜」を使用する場合の問題点として、食材の焦げ付きや食材のかき混ぜるによる煮崩れが起こりやすく、食材のロスが多いこと等の問題点を有していた。このような「回転釜」は、食材の焦げ付きを防止するために絶えず利用者がかき混ぜ作業を行わなければならず、利用者にとって極めて重労働となっていた。
【０００３】
更に、調理特性である「炒める」作業に於いては、従来、「回転釜」や「ティルティングパン」等が利用されている。しかしながら、このような調理器を使用した場合、薄切り肉等は焼き上がる途中で丸まったり、かき混ぜが満遍なく行われないと、加熱斑ができたりすることが多く、食材が加熱面（底面）に接触しなければ加熱が充分行われないという食品衛生的な問題が生じていた。
また、調理特性である「煮る」作業に於いては、従来、「回転釜」、「ティルティングパン」や「スープケトル」等が利用されていた。しかしながら、これらの調理器では、調理に必要な温度に到達するまでに、機器能力相応の時間がかかり、食材の煮崩れが起こる問題を有していた。
【０００４】
また更に、調理特性である「焼く」作業に於いては、「ティルティンパン」等が利用されている。しかしながら、この調理器では、鉄板面の大きさを考慮するとあまり実用的ではない問題点を有していた。
調理特性が「炒めてから煮込む」作業（例えば、チキンカレー）に於いても、従来の「回転釜」を利用する場合には、上記した如く作業者が常に混ぜる作業を行わなければならず大変手間の有する調理器であった。
【０００５】
従来調理器である「スープケトル」は、加熱手段が有する加熱温度が低温（１５０℃以下である）のため、炒め作業に向いていない問題点を有しており、「ティルティングパン」は、高温による炒め作業は可能であるが、「煮込み」作業には適していない等の問題点があった。
【０００６】
例えば、食材に加熱された空気を吹き付けて調理する「焼く」なる調理方法を効果的に行うことのできる発明も多数創出されている。例えば、特許文献１に記載される調理器は、食材（被調理物）に偏って空気が吹き付けられることを防止し、加熱室内に空気の流れを調整して均一的に調理を行うことを可能とするコンベクションオーブンであり、効果的に「焼く」調理を行うことを可能にしている。
【０００７】
特許文献１に記載されるコンベクションオーブンでは、加熱空気を効率良く被調理物に吹き付けることはできても、その加熱空気の温度調整を被調理物に合わせて行うことができない問題点を有していた。また、この特許文献１に記載されるコンベクションオーブンでは、オーブン機能やスチーム機能を有しているが、煮物、カレーやシチュー等の「煮込む」調理方法で使用すると調理時間が長時間必要となる問題点を有していた。
【０００８】
この特許文献１に記載される調理器では、加熱を行う加熱手段と、被調理物が曝される加熱された調理鍋（容器）内の温度又は被調理物の温度とにズレが生じてしまい、温度制御を行うにしても、実際に被調理物が曝される調理温度を制御することができない問題点を有していた。
上記の如き温度差が生じてしまう原因には、被調理物を収容する容器の厚さに起因するところが大きかった。従来の加熱手段（１００）は、図１３（ａ）で示される如く、Ｕ字状のシーズヒータ（１０１）が複数本並列に配置されて形成され、この加熱手段（１００）のシーズヒータ（１０１）上に調理鍋が載置されて加熱されることになっていた。この加熱手段（１００）は、シーズヒータ（１０１）からの熱によって調理鍋を加熱するが、この際に加熱斑を防止するために、シーズヒータ（１０１）からの熱を斑無く調理鍋の内側表面に伝導させる必要があった。このように斑無く調理鍋の内側表面に熱を伝導させるためには、図１３（ｃ）で示される如く、各シーズヒータ（１０１）からの熱を調理鍋の内側表面で重複することなく且つ表面上で均一に拡散するように伝導させることが重要となっている。特に、図１３で示される従来の加熱手段（１００）では、各Ｕ字状のシーズヒータ（１０１）の間隔によって、その調理鍋の厚みが決定されていた。
しかしながら、Ｕ字状のシーズヒータを配置する間隔は、Ｕ字状のシーズヒータが有する湾曲部の径によって決定されてしまうため、自由に変更することができなかった。
このため、従来使用されている回転釜、スープケトルやティルティングパン等の大量調理器は、食材を収容する調理鍋（調理釜）は、底板の厚みが平鏡板形状に於いては少なくとも、２０ｍｍ以上の厚みを有しておかなければならず、上記する如き温度差の問題点を有するとともに、調理鍋の厚さによる蓄熱容量が極めて大きくなるという非効率さを生じていた。
【０００９】
また、従来の加熱手段は、上記するようにＵ字状の発熱体（シーズヒータ）が採用される大きな要素として、直線状の発熱体を使用すると調理鍋が発熱体に載置される場合にこの発熱体自身が左右方向へ転倒する危険性を有しているが、Ｕ字状の形状であればこのような危険性が生じることがないことであった。
つまり、調理鍋を加熱手段に載置する場合、棒状の発熱体に調理鍋を載置することは、調理鍋の重さにより発熱体自身が転倒してしまう危険性を有しており、発熱体を配置することにおいて有用な配置ではないとされていた。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３６４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、圧力調理により多種多様な大量の料理を調理することができ、所望する料理に適した調理時間にて効率良く調理を行うことができるとともに被調理物に対して均一に加熱温度を供給することができる圧力調理装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、被調理物を収容する調理鍋と、該調理鍋を収容する本体部と、前記調理鍋を加熱する加熱手段と、前記本体部に開閉可能に取り付けられるとともに前記調理鍋を密閉する蓋部を有し、前記加熱手段は、前記調理鍋の底部に当接するとともに複数の棒状の発熱体が所定間隔毎に平行に並設され、前記発熱体は、一の発熱体毎に入・切制御可能であることを特徴とする圧力調理器を提供する。
請求項２記載の発明は、前記並設される発熱体の間隔が、３０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の圧力調理器を提供する。
【００１３】
請求項３記載の発明は、被調理物を収容する調理鍋と、該調理鍋を収容する本体部と、前記調理鍋を加熱する加熱手段と、前記本体部に開閉可能に取り付けられるとともに前記調理鍋を密閉する蓋部を有し、前記加熱手段は、前記調理鍋の底部に当接するとともに複数の棒状の発熱体が所定間隔毎に平行に並設され、前記間隔が、３０ｍｍ以下であることを特徴とする圧力調理器を提供する。
【００１４】
請求項４記載の発明は、前記発熱体は、両端を一方に折り曲げて略Ｕ字状に形成され、前記発熱体と前記調理鍋を取り付ける取付具が設けられ、前記取付具の両端部に一対の切り欠き部が設けられ、該一対の切り欠き部は前記発熱体の両端の直径と夫々略同じ形状に形成され、前記発熱体のＵ字状の開放部を下方に向けて直立させることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の圧力調理器を提供する。
請求項５記載の発明は、前記調理鍋の厚みが、１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の圧力調理器を提供する。
請求項６記載の発明は、前記加熱手段の温度を検出する第１温度検出センサと、前記調理鍋内の温度を検出する第２温度検出センサと、前記調理鍋に収容される被調理物の芯温を検出する第３温度検出センサの内から少なくとも一のセンサを有することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の圧力調理器を提供する。
請求項７記載の発明は、前記センサが検出する温度値から前記加熱手段の作動を制御する第１制御手段と、前記センサが検出する温度値を記録する記録手段が設けられていることを特徴とする請求項６記載の圧力調理器を提供する。
請求項８記載の発明は、前記加熱手段を冷却する冷却手段が設けられ、前記冷却手段は、前記加熱手段の下方に、前記加熱手段を冷却する通風用の冷却通風路と、前記冷却通風路に空気を供給する冷却風供給手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の圧力調理器を提供する。
請求項９記載の発明は、前記調理鍋が前記本体部に収容された際に、前記調理鍋を加圧するための蒸気供給手段が設けられ、前記蒸気供給手段は、蒸気を発生させる蒸気発生手段と、前記蒸気を前記調理鍋へ供給する供給手段と、前記調理鍋内の蒸気を排出する排出手段と、前記調理鍋の圧力を検出する圧力センサと、前記圧力センサが検出する圧力値を記録する記録手段と、前記圧力センサによって検出された圧力値から、前記加熱手段の作動の制御及び／又は、前記蒸気発生手段、前記供給手段及び前記排出手段の作動の制御を行う第２制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の圧力調理器を提供する。
これらの発明を提供することによって、上記課題を悉く解決する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１乃至３に記載の発明によって、圧力調理により多種多様な大量の料理を調理することができ、所望する料理に適した調理時間にて効率良く調理を行うことができるとともに被調理物に対して均一に加熱温度を供給することができる圧力調理器に関する。
また、加熱手段を形成する複数の発熱体の動作を一の発熱体毎に制御することができるので、極めて効率のよい加熱手段を有する圧力調理器を提供することができる。またさらに、発熱体の間隔が３０ｍｍ以下であるので発熱効率の高い加熱手段を有する圧力調理器を提供することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によって、取付具を設けることによって、発熱体を確実に直立させることができる圧力調理器を提供することができる。
請求項５記載の発明によって、調理鍋の厚みを１５ｍｍ以下に設定することができるので、調理鍋によって失われる発熱量を軽減することができ、加熱手段からの熱量を効率よく被調理物に伝導することができる圧力調理器を提供する。
請求項６記載の発明によって、第１乃至第３温度検出センサの内から少なくとも一のセンサを設けることにより、極めて正確に温度変化を把握することができる圧力調理器を提供することができる。
請求項７記載の発明によって、温度センサにより検出された温度値から加熱手段の制御を行うことができる。また、温度センサの検出する温度値を記録手段に保存することができるので、調理過程を時間経過と共に温度変化を併せて記録しておくことができる。
請求項８記載の発明によって、冷却通風路を有する冷却手段を設けることにより、極めて効率よく加熱手段の余熱を除去することができる圧力調理器を提供することができる。
請求項９記載の発明によって、密閉された調理鍋に蒸気を供給することができるとともに、容器内の圧力に応じて加熱手段の動作制御を行うことができるので、調理鍋内の圧力を効率よく加圧及び減圧することができる圧力調理器を提供することができる。また、圧力センサの検出する圧力値を記録手段に保存することができるので、調理過程を時間経過と共に圧力変化を併せて記録しておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明の圧力調理器の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は、圧力調理器の平面図を示し、図２は、圧力調理器の正面図を示し、図３は圧力調理器の側面図で示す。
本発明に係る圧力調理器（１）は、調理鍋（２）、本体部（３）、加熱手段（４）、蓋部（５）、冷却手段（６）と蒸気供給手段（７）を有している。尚、詳細は後述するが、第１温度センサ、第２温度センサ、第３温度センサ及び圧力センサを有している。
【００１８】
調理鍋（２）は、調理される被調理物を収容する容器である。この調理鍋（２）の形状や材質は、特に限定されるものではないが、後述する本体部（３）や加熱手段（４）の機能や形状に合わせて適宜変更することができる。尚、本明細書中の調理鍋（２）は、略直方体の形状を有し、内面はSUS３０４等のステンレス材料と、外面は鉄（又はアルミニウム、SUS４３０等）の合板（クラッド鋼）が使用することができ、後述する実施例に於いて使用する圧力調理器の調理鍋は、内側はSUS３０４L厚みt3を使用し、外側はSS400厚みt9を使用し、合計１２ｍｍのクラッド鋼を使用している。
この調理鍋（２）の底板（２１）は加熱手段（４）によって加熱される箇所であり、詳細は加熱手段（４）と併せて説明するが、この底板（２１）の厚さは、１５ｍｍ以下、好ましくは、５ｍｍ〜１３ｍｍ、に設定されている。この底板（２１）の厚みが５ｍｍ未満であると、十分な圧力に耐えることが可能な板強度（内圧により変形しない強度）及び耐熱性が得られず、１５ｍｍを超えると後述する加熱手段（４）からの加熱に斑が生じてしまうからである。
このように調理鍋（２）の底板（２１）を１５ｍｍ以下とすることができるので、従来の圧力調理器の調理鍋に比して、調理鍋の底板の厚みを薄くすることができるので、調理鍋（２）の蓄熱容量を減少することができる。
【００１９】
本体部（３）は、調理鍋（２）を収容する。この本体部（３）は、図１乃至図３で示される如く、略中央に調理鍋（２）を収容し、この調理鍋（２）の開口部が上方を向くように保持する。
この本体部（３）は、調理鍋（２）の形状及び／又は加熱手段（４）の形状によって適宜設計することができる。尚、図１乃至図３に示される本体部（３）は調理鍋（２）の形状に合わせて略直方体の形状を有している。
尚、本体部（３）は、手前側に設けられるとともに、調理鍋（２）を回転可能に接続する回転軸（３１）を利用して、内部に収容した調理鍋（２）を手前側に持ち上げることができる。このように回転軸（３１）を設けることによって、調理鍋（２）に調理を完了した被調理物を、調理鍋（２）を手前側に傾斜させて容易に取り出すことができる。
【００２０】
加熱手段（４）は、本体部（３）に収容された調理鍋（２）を、調理鍋（２）の底板（２１）を加熱することによって加熱が行われる。
この加熱手段（４）は、図４で示す如く、調理鍋（２）の下方に配置されるとともに複数の棒状の発熱体（４１）が並設されている。これらの発熱体（４１）が並設される方向は特に限定されず、図４では手前側から奥手側へと沿って並設されているが、左右方向に沿って並設されても構わない。
この発熱体（４１）は、シーズヒータを採用している。このシーズヒータは、コイル状に巻いた発熱線を金属パイプの中心に挿入し、絶縁粉体を充填した物を軽減することにより一体化した発熱体である。シーズヒータを採用することによって、効率良く本体部（３）に取り付けることができるからである。
シーズヒータは、外径８〜１２ｍｍ、ワット密度２．５〜３．５Ｗ／cm2を使用することができる。尚、上記するワット密度の条件に於いて、ワット密度３Ｗ／cm2ではシーズヒータ温度約６００℃に設定され、ワット密度３．５Ｗ／cm2ではシーズヒータ温度約６４０℃に設定されていることが好ましい。尚、後述する実施例の圧力調理器のシーズヒータは、外径１０ｍｍでワット密度３．５Ｗ／cm2に設定されている。
この棒状の発熱体（４１）は、両端部が下方に向くように折り曲げられ、下側に開口する略Ｕ字状になるように形成される。
上記する発熱体（４１）は、図５（ａ）で示される如く、３３本の発熱体（４１）が並設されている。これら発熱体が有する間隔（ピッチ）は、３０ｍｍ以下、好ましくは１５〜２５ｍｍに設けられている。このように棒状の発熱体（４１）を利用するため、上記するような間隔に設定することができる。
このような間隔で発熱体（４１）が並設されることによって、調理鍋（２）の底面にかかる内圧を分散して発熱体（４１）が保持することになり、極めて安定的に保持することができるからである。
尚、図１３で示される従来の加熱手段（４）では、平面視U字状のシーズヒータを使用しているので、シーズヒータの直径の２〜３倍を有する間隔で複数のシーズヒータが配置されることとなり、本発明の圧力調理器の加熱手段（４）のシーズヒータが配置される上記する間隔で配置されることはできなかった。
【００２１】
上記する発熱体（４１）は、間隔が３０ｍｍ以下で並設されることになるので、図５（ｃ）で示す如く、調理鍋（２）の底板（２１）の内側表面において、各発熱体（４１）からの放熱（発熱）が斑無く均一になるように放熱することができることになる。発熱体（４１）の間隔を上記する如き間隔に設定することによって、調理鍋（２）の底板（２１）の内側表面に均一に発熱がもたらされるために、調理鍋（２）の底板（２１）を上記する如き厚さにすることができるようになる。
【００２２】
図６は、発熱体と本体部と取付具を示す図であり、（ａ）は取り付け状態を示す概略側面図であり、（ｂ）は取付具の平面図を示す。
取付具（４２）は、調理鍋（２）と発熱体（４１）と本体部（３）を順番に固定する（図６（ａ）参照）とともに、発熱体（４１）を上記する如く保持している。取付具（４２）は、左右に複数の切り欠き部（４３）を有しており（図６（ｂ）では左右に３個ずつ有している）、左右の切り欠き部（４３）を一の発熱体（４１）のＵ字状に曲げられた端の両部分を保持している。このため、切り欠き部（４２）の幅は、発熱体（４１）の折り曲げられた箇所の直径よりもやや大きい又は略同じに形成されている。
取付部（４２）は、調理鍋（２）と本体部（３）を固定するために、穴部（４４）を有しており、調理鍋（２）に設けられる螺子部（２２）をこの穴部（４４）から貫通させて、ナット等の固定具（４５）によって固定している。
【００２３】
複数の発熱体（４１）は、一の発熱体毎に入・切制御可能である。このように一の発熱体毎に入・切制御可能にすることによって、発熱体の作動する本数によって、加熱の発熱量を制御することができる。例えば、図７（ａ）では、最も高い発熱量を必要とする場合を示しており、３３本（Ａで示される発熱体）全ての発熱体が作動している。また、図７（ｂ）では１本毎に作動する場合を示しており、３３本の内その半分が作動している。図７（ｂ）では、図７（ａ）と比した場合、図７（ａ）の発熱量の約１／２の発熱量であることがわかる。尚、図７では、作動中の発熱体（４１）のみを図示しており、（ａ）では発熱体（４１）３３本全てが作動中であり、（ｂ）では１７本の発熱体（４１）が作動中である。
また、各部分毎に発熱体（４１）を束にして作動させることもできる。例えば、図７（ｂ）において、左から６本（ａ部分）、５本（ｂ部分）、６本（ｃ部分）と分離してその作動を制御することもできる。これら発熱体（４１）は、一の発熱体毎に入・切制御可能であるので、使用者が適宜作動する本数を変更するように設定することができる。
このように発熱体（４１）の作動する本数を適宜変更し、上記する如く、複数の発熱体（４１）をグループ化して使用することによって、発熱量を調整することができ、調理中の放熱することによる損失熱量と、加熱手段（４）による供給される発熱量とを略等しく保ち、被調理物が調理される温度を一定に保つこともできる。
尚、この加熱手段（４）が行う加熱は、調理開始時（調理に於いて加熱手段を初めて加熱させる時）には、全ての発熱体（４１）を作動させて加熱を行い、所定温度値まで到達すると、所定温度値を維持するように、加熱する発熱体（４１）の本数を減らして間引き運転を行うように設定しておくことが有効である。
【００２４】
蓋部（５）は、本体部（３）に開閉可能に取り付けられ、調理鍋（２）を密閉する。
この蓋部（５）は、窓部（図示せず）を有しており、この窓部を介して調理鍋（２）の内部の様子を観察することができる。この窓部は、耐熱ガラス等を利用して形成されている。
【００２５】
冷却手段（６）は、加熱手段（４）の下方に、加熱手段（４）を冷却する通風用の冷却通風路（６１）と、冷却通風路（６１）に空気を供給する冷却風供給手段（６２）が設けられている。
この冷却通風路（６１）は、圧力調理器（１）の手前側下面に入口開口部（６３）と、この入口開口部（６３）から延設されるとともに加熱手段（４）の真下に加熱手段（４）に沿って手前側から奥手側へ設けられる第１通路（６４）と、この通路の奥手側から調理鍋（２）の側壁に沿って延びる第２通路（６５）と、第２通路（６５）の上端部から外側に向う出口開口部（６６）とを有している（図８参照）。
入口開口部（６３）の近傍の冷却通風路（６１）内部には、この冷却通風路（６１）に空気を供給する冷却風供給手段（６２）が設けられている。この冷却風供給手段（６２）は、空気の対流を生成する送風機やファンを採用することができる。
この冷却風供給手段（６２）によって、入口開口部（６３）から空気が供給され、加熱手段（４）（発熱体（４１））を冷却しつつ第１通路（６４）を通過し、さらに、調理鍋（２）を冷却しつつ第２通路（６５）を通過して、出口開口部（６６）から外に放出されることになる。
この冷却手段（６）を設けることによって、外気を冷却風として取り入れることができ、加熱手段（４）の発熱体（４１）に対して直線的に冷却風が各発熱体（４１）の間を均一に通過することになり、効率良く冷却を行うことができる。
尚、この冷却手段（６）は、後述する第１制御手段に接続され、冷却手段（６）の作動を制御している。
【００２６】
蒸気供給手段（７）は、調理鍋（２）に蒸気を充満させ加圧タイミングを早めることができるために使用されたり、調理を行うために使用されたりする蒸気を供給する。この蒸気供給手段（７）は、蒸気発生手段（７１）と、供給手段（７２）と、排出手段（７３）と、圧力センサ（７４）と第２制御手段（８２）を有している。
この蒸気発生手段（７１）は、従来一般的に使用される蒸気を発生させることのできる装置であれば特に限定されず、図１乃至図３で示す如く、圧力調理器（１）の奥手側の部分に設けられている。供給手段（７２）は、蒸気発生手段（７１）において発生させられた蒸気を調理鍋（２）へ供給する。排出手段（７３）は、調理鍋（２）内の蒸気を外気へ排出する。上記する供給手段（７２）及び排出手段（７３）には夫々蒸気の流れを円滑に行うためのモーターバルブを設けることが好ましい。
この排出手段（７３）と蓋部（５）とが当接する当接部近傍には、圧力センサ（７４）が設けられている。この圧力センサ（７４）は第２制御手段（８２）と記録手段（９）に接続されている。圧力センサ（７４）が検出する圧力値は、時系列的にこの記録手段（９）に記録される。また、この圧力値は第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）で検出される温度値と同じように記録されている。
第２制御手段は、蒸気供給手段（７１）、供給手段（７２）及び排出手段（７３）の制御を行う。この第２制御手段が設けられることによって、予め設定された圧力値に、圧力センサ（７４）から得られた圧力値を近づけるように制御することができる。
尚、排出手段（７３）から排出される蒸気は高温高圧な蒸気であるため、排出手段（７３）から排出される際には、低温の水を噴霧させながら排出することが好ましい。
【００２７】
本発明に係る圧力調理器（１）は、加熱手段（４）の温度を検出する第１温度検出センサ（９１）と、調理鍋（２）内の温度を検出する第２温度検出センサ（９２）と、調理鍋（２）に収容される被調理物の芯温を検出する第３検出センサ（９３）を有している。
第１温度検出センサ（９１）は、上述した加熱手段（４）又はその近傍に設けられている。この第１温度検出センサ（９１）によって、加熱手段（４）の加熱する温度を正確に把握することができる。
第２温度検出センサ（９２）は、調理鍋（２）の内部空間の温度を検出するため、調理鍋（２）に設けることもできるし、又、蓋部（５）に設けられて、蓋部（５）が閉状態にある場合に調理鍋（２）の内部空間の温度を検出することができるように設けることもできる。この第２温度検出センサ（９２）は、調理鍋（２）の被調理物の調理される温度を検出するためのセンサであるので、煮物等を調理する「煮込み」等の調理を行う際には、煮込みに使用される水の温度を検出することができるように設けられても構わない。
第３温度検出センサ（９３）は、被調理物の芯温を検出するためのセンサであり、この第３温度検出センサ（９３）は蓋部（５）の鍋内側に設けられている。この第３温度検出センサ（９３）は従来公知の芯温センサであり、調理が行われる場合は、最も熱伝導率の低い被調理物の芯温を検出する。このように、第３温度検出センサ（９３）を使用することによって、被調理物の温度を正確に検出することができる。
これらの第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）は少なくと一のセンサを圧力調理器（１）に取り付ければよいが、正確且つ安全な調理を行うため第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）全てを設けることが好ましい。また、これらの検出センサ（９１、９２、９３）は夫々複数設置することが可能であり、特に、第１温度検出センサ（９１）は、調理鍋（２）内の温度をより正確に検出することができるように、３〜５個取り付けることが好ましい。
【００２８】
第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）は、検出した温度を記録する記録手段（９）が設けられている。この記録手段（９）は、第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）、及び圧力センサ（７４）から検出される温度値及び圧力値を時系列に記録する。
このように記録手段（９）に温度値及び圧力値を時系列に記録させるので、調理中に調理温度及び圧力を確認することができるに留まらず、調理終了後においても、記録手段（９）から温度値及び圧力値の情報を削除しない限り、調理の状態を再び確認することができる。
【００２９】
第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）は、加熱手段（４）の作動を制御する第１制御手段（８１）に接続されている。
この第１制御手段（８１）は、第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）から検出される温度値を基にして、加熱手段（４）の稼動及び停止を制御する。この第１制御手段（８１）は、予め設定される設定温度値に対して、第１乃至第３温度検出センサから検出される温度値が低ければ、加熱手段（４）を稼動させて加熱を行い、第１乃至第３温度検出センサから検出される温度値が高ければ、加熱手段（４）の稼動を停止させたり、冷却手段（６）の稼動を促したりする（図９参照）。
この第１制御手段（８１）が行う加熱手段（４）の動作は、加熱手段（４）の発熱体（４１）が加熱する本数を調整することができる。例えば、設定温度と検出温度との差が大きな場合は大きな発熱量を必要とする場合であり、この場合全ての発熱体（４１）が発熱するように制御する。また、設定温度と検出温度との差が小さい場合は、発熱体（４１）が発熱する本数を間引いて発熱させるように制御することができる。このような場合の温度差は使用者が適宜設定しておくことによって加熱を行うようにする。
尚、温度差が大きく大きな発熱量による加熱を必要とする場合は、図５（ａ）に示す如く全ての発熱体（４１）を加熱するように制御され、設定温度と検出温度の差が例えば０〜５℃の場合は、図５（ｂ）のように間引かれた発熱体（４１）が発熱するように制御することもできる。
尚、この第１制御手段（８１）及び第２制御手段（８２）が行う制御方法は、使用者が所望する被調理物とこの被調理物が調理される調理方法に応じる好適な温度値及び圧力値（時系列的に変化する温度値及び圧力値）の情報を記憶しておくレシピ情報格納手段を設け、このレシピ情報格納手段に格納される温度値及び圧力値を維持するように、第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）から検出される温度と、圧力センサ（７４）から検出される圧力とを基にして、加熱手段（４）及び蒸気供給手段（７）を利用して制御を行う。この制御方法は、第２制御手段（８２）の制御作動によって第１制御手段（８１）の作動を促すように接続することによって、圧力センサ（７４）から検出される圧力値から加熱手段（４）及び冷却手段（６）を作動することもできる（図９参照）。
尚、これら制御には、第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）に夫々対応する安全温度を設定しておき、第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）がこの温度よりも高い温度を検出すると、加熱手段（４）の動作を緊急停止するようにしておくことが好ましい。
【００３０】
第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）、第１制御手段（８１）と加熱手段（４）による温度制御方法の一実施例を、図１０を参照しつつ説明する。尚、第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）による各温度制御は、基本動作は同一であるので、第２温度検出センサ（９２）について説明する。第２温度検出センサ（９２）は、調理鍋（２）内の温度を検出する。
まず、設定温度「ｘ℃」になるように加熱手段（４）により加熱が開始される（Ｓ１）。このとき、加熱手段（４）の加熱は、図５（ａ）で示される全ての発熱体（４１）を利用して加熱が行われる。
第２温度検出センサ（９２）が「（ｘ＋α）℃」を検出する（Ｓ２）。検出された温度値が「（ｘ＋α）℃」であるので、設定温度「ｘ℃」よりも「α℃」だけ高い値で検出される。これにより、第１制御手段（８１）は、加熱手段（４）の加熱を図５（ｂ）に示されるような発熱体（４１）を間引いた状態を利用して加熱する。また、さらに、冷却手段（６）の作動を促し、冷却風供給手段（６２）により冷却風が取り込まれ、加熱手段（４）及び調理鍋（２）が冷却される（Ｓ３）。
第２温度検出センサ（９２）が再度「ｘ℃」を検出する（Ｓ４）。この場合、設定温度と等しい温度値「ｘ℃」が検出されるので、これ以上の温度の低下を防止するため、第１制御手段（８１）は、冷却手段（６）の動作の停止を促す。
このとき、加熱手段（４）が行う加熱は、発熱体（４１）が間引かれた状態の加熱が継続されている。この状態の加熱は、調理鍋（２）から損失する熱量と加熱手段（４）から加えられる熱量が略等しくなるように設定されるので、調理鍋（２）自体の温度変化は極めて小さいものとなる（Ｓ５）。
また、第２温度検出センサ（９２）が検出する温度値が設定温度「ｘ℃」より高くなれば、上記する如く、冷却手段（６）の作動が促され、設定温度「ｘ℃」よりも低くなれば、加熱手段（４）の発熱体（４１）の作動する数が多くなり効果的に加熱を行うことができる。
【００３１】
本圧力調理器（１）に係る圧力制御の一実施例を、図１１を参照しつつ説明する。
まず、蓋部（６）を閉状態として、供給手段（７２）及び排出手段（７３）を密閉して、調理鍋（２）を密閉状態とする（Ｓ１１）。
食材の水分が少ない場合は、調理鍋内の圧力を高めるために供給手段（７２）（蒸気入口バルブ）を開き、蒸気発生手段（７１）（ジェネレータ）から蒸気を供給し、設定時間経過後（又は蒸気が充満した後）蒸気入口バルブを閉じる（Ｓ１２）。
調理鍋（２）内の圧力は、加熱手段（４）が行う加熱による影響を受け、加熱される場合は昇圧する（Ｓ１３）。
圧力センサ（７４）が圧力を検出し、第２制御手段（８２）へこの圧力値を送り、この圧力値が設定される圧力値との比較を行い、設定圧力よりも低い場合は、加熱手段（４）により加熱が行われ、圧力が昇圧される（Ｓ１３）。設定圧力が高い場合は、排出手段（７３）により蒸気が調理鍋（２）から排出される（Ｓ１５）。
蒸気が排出されたことによって、減圧が行われていれば継続的に加熱が行われ、減圧が行われていなければ再度排出手段（７４）により蒸気の排出が行われる（Ｓ１６）。
尚、蒸気供給手段（７）により蒸気を供給することによって、調理鍋（２）の圧力を昇圧させることもできる。
【００３２】
本圧力調理器（１）は、調理鍋（２）をその使用後に洗浄する自動洗浄手段（図示せず）が設けられていることが好ましい。この自動洗浄手段を有することによって、被調理物の調理を行う毎に、自動的に調理鍋（２）を洗浄することができる。このため、大量の被調理物を調理することができるとともに、簡単に次の調理に移行することができる。
【００３３】
本圧力調理器（１）は、調理方法の用途に応じる多種多様な「モード」を設定しておくことが好ましい。例えば、調理方法「炒め」を行う場合であれば、「炒め」モードを設けておき、この「炒め」モードを選択すると、蓋部（５）が開状態のまま加熱が開始される。また、調理方法「煮込み」を行う場合であれば、「圧力」モードを設けておき、この「圧力」モードを選択すると、蓋部（５）が閉状態となり調理鍋（２）を密閉した状態で加熱が開始される。
このように、圧力調理器（１）が多種多様な「モード」を有することによって、使用者は自らの所望する調理方法を適宜選択することで、調理方法を迷う必要なく使用することができる。
【００３４】
本発明の圧力調理器（１）を使用した場合の各調理項目に於ける「圧力モード」及び「蒸気モード」を利用した効果を（表１）に示す。尚、「圧力モード」とは、圧力を利用して調理を行う場合を示し、「蒸気モード」とは、蒸気を利用して調理を行う場合を示し、本発明の圧力調理器を利用する場合であれば、「圧力モード」と「蒸気モード」を同時に使用したり、片方を使用したりと用途に応じて設定することができる。
【００３５】
【表１】
2007044411.tif 000003
【００３６】
本発明の動作について図面を参照しつつ説明する。
本発明に係る圧力調理器（１）は、本体部（３）内に調理鍋（２）が収容される構成を有しているので、「焼く」、「蒸し焼き」、「煮込む（煮る）」、「蒸す」、「湯がく」、「炒める」、「揚げる」等多種多様な方法であらゆる調理を行うことができる。
【００３７】
本圧力調理器（１）の使用者は、調理しようとする被調理物を選択し、被調理物の調理方法を検討する。
尚、本圧力調理器（１）を使用して「チキンカレー」を調理する場合を説明する。この場合、加熱手段（４）が行う加熱は、発熱体（４１）全てを使用して加熱が行われる場合と、設定温度に到達した場合に、設定温度を維持する（損失熱量と発熱量が同等になるように設定される）場合の発熱体（４１）の本数を設定しておくこともできる。
「チキンカレー」の材料は以下の（表２）に示される食材を使用する。
【００３８】
【表２】
2007044411.tif 000004
上記の材料（被調理物）を検品する。また、材料に合わせて調味料を計量する。
次に、材料を決められた大きさにカットする。
カットされた材料は、下味等が施され、調理鍋（２）へ収容される。
次いで、下ごしらえの為の「炒め」を行う。このとき、「炒め」の調理が施されるために、圧力調理器（１）を「炒め」モードに設定し、温度「２２０℃」、時間「５分」に設定する。
圧力調理器（１）は、まず、設定温度「２２０℃」に調理鍋（２）の底板（２１）が到達するように、図７（ａ）のような全ての発熱体（４１）により加熱が行われる。このとき、第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）により温度の検出が行われ、記録手段（９）に時系列に温度値が記録される。
尚、設定温度「２２０℃」は、調理される調理鍋（２）の底板（２１）の温度であるので、第１温度検出センサ（９１）が検出する温度値が「２２０℃」になるように第１制御手段（８１）により加熱手段（４）の作動の制御が行われる。
第１温度検出センサが検出する温度値が「２２０℃」に到達すると、第１制御手段（８１）は、加熱手段（４）からの加熱を弱める。このとき、第１温度センサ（９１）が検出する温度値が「２２０℃」を維持するように、第１制御手段（８１）は、発熱体を図７（ｂ）のような作動状態となり、調理鍋（２）から損失する熱量と加熱手段（４）から供給される発熱量が略等しくなるような加熱状態となる。このような加熱状態となることにより、温度「２２０℃」を維持することができる。
このように調理鍋（２）を「２２０℃」を維持して、調理時間「５分」経過させる。
【００３９】
「炒め」モードが終了すると、次に、「圧力」モードに設定し、水を加えて煮込みを行う。この「圧力」モードは、設定温度「１１０℃」、設定時間「２０分」及び設定圧力「０．０４４MPa」に設定する。このとき、「圧力」モードを使用するので、調理を開始する際には蓋部（５）を閉状態とする。
圧力調理器（１）は、まず、第２温度検出センサ（９２）が検出する温度である「１１０℃」に調理鍋（２）内の水が到達するように、図７（ａ）のように全ての発熱体（４１）を利用して加熱が行われる。また、加熱が行われるとともに、圧力設定がされているので、圧力センサ（７４）の圧力が「０．０４４MPa」を維持するように、加熱手段（４）の入り切りにより圧力の調整が行われる。
尚、設定圧力より検出圧力が低い場合は、蒸気発生手段（７１）により蒸気を発生させ供給手段（７２）により蒸気を供給して昇圧することもできるし、調理鍋（２）内に収容される水を加熱することにより蒸気を発生させて圧力を上げることもできる。また、一方で、設定圧力より検出圧力が高い場合は、排出手段（７３）により調理鍋（２）内の蒸気を排出して減圧する。
尚、上記するように水を加熱手段（４）を利用して蒸気を発生させる場合には、水供給手段（図示せず）を設けておいても構わない。
このように、温度及び圧力が設定値に近づくように制御され、温度及び圧力が調理時間「２０分」の間維持される。
【００４０】
「圧力」モードを使用して２０分間の水による「煮込み」調理が終了すると、次に、牛乳とカレールゥが加えられ、更に、調理鍋（２）内を大気圧として「煮込み」が行われる。
この「煮込み」調理は、設定温度「９０℃」、圧力「常圧」及び調理時間「５分」と設定される。
尚、「チキンカレー」の材料の中から適宜食材（被調理物：例えば芯温が上がり難い「ニンジン」）を選択して、芯温を検出することのできる第３温度検出センサ（９３）をこの材料に取り付けておく。このように第３温度検出センサ（９３）を設けることによって、調理の時系列における芯温を検出することができ、調理が確実に施されているか確認しながら調理することができる。
また、第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）が検出する温度値及び圧力センサ（７４）が検出する圧力値は、時系列的に記録手段（９）に格納されている。
以上の工程により「チキンカレー」が製造され、調理開始から約３０分で調理終了となる。
尚、従来の調理器を使用して「チキンカレー」を製造した場合、約６０分の調理時間が必要となり、大幅に時間の短縮ができることがわかる。
【００４１】
また、別の実施例として、「筑前煮」を調理する場合を説明する。
「筑前煮」の材料は以下の（表３）に示される食材を使用する。
【００４２】
【表３】
2007044411.tif 000005
上記の材料（被調理物）を検品する。また、材料に合わせて調味料を計量する。
次に、材料を決められた大きさにカットする。
カットされた材料は、下味等が施され、調理鍋（２）へ収容される。
次いで、下ごしらえの為の「炒め」を行う。このとき、「炒め」の調理が施されるために、圧力調理器（１）を「炒め」モードに設定し、温度「２２０℃」、時間「５分」に設定する。
圧力調理器（１）は、まず、設定温度「２２０℃」に調理鍋（２）の底板（２１）が到達するように、図７（ａ）のような全ての発熱体（４１）が加熱を行う。このとき、第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）により温度の検出が行われ、記録手段（９）に時系列に温度値が記録される。
尚、設定温度「２２０℃」は、調理される調理鍋（２）の底板（２１）の温度であるので、第１温度検出センサ（９１）が検出する温度値が「２２０℃」になるように第１制御手段（８１）により加熱手段（４）の作動の制御が行われる。
第１温度検出センサ（９１）が検出する温度値が「２２０℃」に到達すると、第１制御手段（８１）は、加熱手段（４）からの加熱を弱める。このとき、第１温度検出センサ（９１）が検出する温度値が「２２０℃」を維持するように、第１制御手段（８１）は、発熱体を図７（ｂ）のような作動状態とし、調理鍋（２）から損失する熱量と加熱手段（４）から供給される発熱量が略等しくなるような加熱状態とする。このような加熱状態とすることにより、温度「２２０℃」を維持することができる。
このように調理鍋（２）の底板（２１）を「２２０℃」に維持して、調理時間「５分」経過させる。
【００４３】
「炒め」モードが終了すると、次に、「圧力」モードに設定し、水を加えて煮込みを行う。この「圧力」モードは、第２温度検出センサ（９２）の設定温度「１１０℃」、設定時間「２０分」及び設定圧力「０．０４４MPa」に設定する。このとき、「圧力」モードを使用するので、調理を開始する際には蓋部（５）を閉状態とする。
圧力調理器（１）は、まず、第２温度検出センサ（９２）の設定温度「１１０℃」に調理鍋（２）内の水が到達するように、図７（ａ）のように全て発熱体（４１）を利用して加熱が行われる。また、加熱が行われるとともに、圧力設定がされているので、圧力センサ（７４）の圧力が「０．０４４MPa」を維持するように、加熱手段（４）の入り切りにより圧力の調整が行われる。
尚、設定圧力より検出圧力が低い場合は、蒸気発生手段（７１）により蒸気を発生させ供給手段（７２）により蒸気を供給して昇圧することもできるし、調理鍋（２）内に収容される水を加熱することにより蒸気を発生させて圧力を上げることもできる。また、一方で、設定圧力より検出圧力が高い場合は、排出手段（７３）により調理鍋（２）内の蒸気を排出して減圧する。
このように、温度及び圧力が設定値に近づくように制御され、温度及び圧力が調理時間「２０分」の間維持される。
以上の工程により「筑前煮」が製造され、調理開始から約２５分で調理終了となる。
尚、従来の調理器を使用して「筑前煮」を製造した場合、約４５分の調理時間が必要となり、大幅に時間の短縮ができることがわかる。
【００４４】
本発明の圧力調理器（１）は記録手段（９）を有しているので、上記する「チキンカレー」及び「筑前煮」等を調理する場合には、第１乃至第３温度検出センサ（９１、９２、９３）及び圧力センサ（７４）が検出する温度値及び圧力値を記録手段（９）に記録され、調理工程を何時でも確実に把握することができる。
【００４５】
また、本発明の圧力調理器（１）に蒸気供給手段（７）が設けられている場合には、調理鍋（２）に被調理物を収容し、蓋部（５）でこの調理鍋（２）を密閉した後に、蒸気を供給して加熱を行うこともできる。このように蒸気を供給してから加熱を行うことによって、調理鍋（２）内の被調理物の存在しない空間を蒸気が満たされることになり、短時間で効率良く調理を行うことができる。
このように、短時間で加熱調理を行うことで、被調理物が必要以上に加熱されることがなくなる。特に、「炒める」なる調理方法を行う場合は、過熱による被調理物のセルロースの崩壊を防止することができるとともに、被調理物に対して均一に熱を加えることができるので、パリパリとした極めて食感のよい料理を提供することができる。
【００４６】
図１２には、本圧力調理器（１）と従来の圧力調理器を使用した場合の温度変化を示す。
この図１２では、図１３に示されるような従来の圧力調理器と本発明の圧力調理器の温度変化を示している。本発明の圧力調理器は、従来の圧力調理器に比して調理鍋の厚みが薄く、加熱手段（４）の発熱体（４１）の配置間隔が狭いため、加熱される場合には効率良く温度が上昇するとともに、冷却される場合には効率良く温度が下降することができる。このように、温度上昇及び下降において、効率良く温度の調整を行うことができるので、温度管理及び時間管理を極めて容易に行うことができる。
【００４７】
次に各調理方法に於ける本発明の圧力調理器（１）と従来のティルティングパンを利用して調理を行った場合の所要時間を示す。
【００４８】
【表４】
2007044411.tif 000006
この（表３）で示される如く、従来のティルティングパンを使用して調理を行った場合を比較しても、消費電力を減少させることができるとともに、調理時間が短時間に減縮することができる。
本圧力調理器（１）は、加熱手段（４）による加熱が極めて効率良く調理鍋（２）に対して行われ、加熱時間を従来よりも極めて短縮することができる。
「筑前煮」や「チキンカレー」等の「煮込む」作業が行われる料理に於いては、本圧力調理器（１）を利用することにより、１℃及び／又は１分単位で温度及び時間を設定することができるので、加熱を行うための正確な時間及び温度で調理することが可能となる。このことにより、焦げ付きや煮崩れを防止することができるので、常時かき混ぜる必要が無くなり作業者の負担を軽減することができる。
また、調理される食材も余分な時間煮込まれたり、かき混ぜたりすることによる型崩れが無いので食材のロスを極めて少なくすることができる。
【００４９】
また、「野菜炒め」や「焼そば」等の「炒める」作業が行われる料理に於いては、本圧力調理器（１）を利用することにより、加熱を行うための正確な温度及び時間で調理することができるとともに、蒸気を利用して食材を加熱することができるので、作業者の負担を軽減することができるとともに、食材に対して周囲から加熱するので、食材を斑無く加熱することができる。
このように、本圧力調理器（１）を利用することにより、確実に食材を加熱して加熱殺菌することができるので、安全性の極めて高い料理を提供することができる。
【００５０】
このように、本圧力調理器（１）は、多種多様な調理方法である「焼く」、「蒸し焼き」、「煮込む（煮る）」、「蒸す」、「湯がく」、「炒める」、「揚げる」等の全ての調理方法を行うことができるとともに、最も効果的に調理を実施することができる。
【００５１】
本圧力調理器（１）と従来のティルティングパンを使用した場合に於ける「煮る」、「炒めてから煮込む」、「炒める」及び「焼く」の調理方法に於ける効果を検討する。（表４）には、その効果を示している。この（表４）から解るように、圧力調理器（１）を使用することによって、従来のティルティングパンと比して、極めて効果的であることが解る。
【００５２】
【表５】
2007044411.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、調理工程を温度及び圧力変化を記録することができるので、「危機分析重要管理点（HACCP：Hazard Analysis Critical Control Points）」システムでの「重要管理点（CCP）」における、温度及び時間（T&T）の管理規準（CL）を管理することが容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る圧力調理器の平面図を示す。
【図２】本発明に係る圧力調理器の正面図を示す。
【図３】本発明に係る圧力調理器の側面図を示す。
【図４】本発明に係る加熱手段の平面図を示す。
【図５】（ａ）は加熱手段の配置を示す平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は加熱手段が放熱を行う際のイメージ断面図である。
【図６】発熱体と本体部と取付具を示す図であり、（ａ）は取り付け状態を示す概略側面図であり、（ｂ）は取付具の平面図を示す。
【図７】加熱する際に作動する発熱体を示す図である。
【図８】（ａ）は圧力調理器の冷却手段を示す概略側面図であり、（ｂ）は冷却手段の動作を示す概略側面図である。
【図９】本発明の圧力調理器の制御手段の機能を示すブロック線図である。
【図１０】本発明の圧力調理器が行う温度制御による温度変化の状態を示す。
【図１１】本発明の圧力制御を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の圧力調理器と従来の圧力調理器の温度変化を示すグラフである。
【図１３】従来の加熱手段を示す図であり、（ａ）は加熱手段の配置を示す平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は加熱手段が放熱を行う際のイメージ断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・・圧力調理器
２・・・・調理鍋
３・・・・本体部
４・・・・加熱手段
４１・・・発熱体
５・・・・蓋部
６・・・・冷却手段
７・・・・蒸気供給手段
８１・・・第１制御手段
８２・・・第２制御手段
９・・・・記録手段
９１・・・第１温度検出センサ
９２・・・第２温度検出センサ
９３・・・第３温度検出センサ
【図１】
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【図２】
2007044411.tif 000009
【図３】
2007044411.tif 000010
【図４】
2007044411.tif 000011
【図５】
2007044411.tif 000012
【図６】
2007044411.tif 000013
【図７】
2007044411.tif 000014
【図８】
2007044411.tif 000015
【図９】
2007044411.tif 000016
【図１０】
2007044411.tif 000017
【図１１】
2007044411.tif 000018
【図１２】
2007044411.tif 000019
【図１３】
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