(57)【要約】【課題】  録画装置内のシステムバスおよび記録媒体のトラフィックの状況と処理能力を加味して、フレームレートや解像度を変化させること無く、高精彩な動画像監視を継続的に行うことができるようにする。【解決手段】  監視カメラ端末のいずれかで高解像度の動画像による監視が必要となった場合、必要に応じて、一つ以上の前記監視カメラ端末を選択し、動画像圧縮符号化手段による符号化処理の方法を変更するように要求する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部で撮影された画像を圧縮符号化してネットワークに送出する２台以上の監視カメラ端末と、前記監視カメラ端末から送出される映像データを前記ネットワークを介して受信し記録する監視映像記録装置とで構成される監視システムであって、
前記監視カメラ端末は、動きベクトルを使用せずに全てのフレーム単位で静止画像を生成可能な第１の動画像圧縮符号化手段と、動きベクトルを使用し一部を除いてフレーム単位で前記静止画像を生成することが出来ない第２の動画像圧縮符号化手段とを有し、さらに、前記第１の動画像圧縮符号化手段は、画素数の少ない低解像度符号化処理手段と画素数の多い高解像度符号化処理手段とを有し、
前記監視映像記録装置は、前記監視カメラ端末の接続状況が記載されたカメラ管理テーブルと、処理能力が記載された処理能力テーブルとを有し、前記監視カメラ端末のいずれかで前記高解像度符号化処理手段による高解像度の動画像による記録が必要となった場合、前記カメラ管理テーブル及び前記処理能力テーブルを確認し、必要に応じて、前記高解像度の動画像による記録が不必要で且つ、前記第１の動画像圧縮符号化手段の低解像度符号化処理を行っている監視カメラ端末以外の監視カメラ端末を１台以上選択し、前記第２の動画像圧縮符号化手段による符号化処理に変更するよう要求することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記第２の動画像圧縮符号化手段における画素数は、前記第１の動画像圧縮符号化手段の前記低解像度処理手段における画素数と同等であることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記カメラ管理テーブルは、少なくとも前記監視カメラを特定するためのカメラ特定情報と、各々の前記監視カメラが送出している動画像圧縮符号化方法とが記載されており、
前記処理能力テーブルは、少なくとも録画する前記監視カメラ端末のカメラ台数と、前記カメラ台数を扱う際に処理可能な動画像圧縮符号化設定とが記載されていることを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視映像記録装置は、前記監視カメラ端末に少なくとも２つ以上の監視優先度を設け、前記カメラ管理テーブルに前記監視優先度を記載し、前記監視カメラ端末の何れかで前記高解像度符号化処理手段による高解像度の動画像による監視が必要となった場合、前記カメラ管理テーブル及び前記処理能力テーブルを確認し、必要に応じて、前記高解像度の動画像による記録が不必要で且つ、前記第１の動画像圧縮符号化手段の低解像度符号化処理を行っている監視カメラ端末以外の前記監視優先度が低い監視カメラ端末を優先して１台以上選択し、前記第２の動画像圧縮符号化手段による符号化処理に変更するよう要求することを特徴とする請求項３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視カメラ端末ごとに対応した異なるカメラ管理テーブルを有することを特徴とする請求項３または４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記監視映像記録装置は、１台以上の前記監視カメラ端末からなるカメラグループが記載されたグループ管理テーブルを有し、前記監視カメラ端末の何れかで前記高解像度符号化処理手段による高解像度の動画像による監視が必要となった場合、前記カメラ管理テーブル及び前記処理能力テーブル及び前記グループ管理テーブルを確認し、必要に応じて、前記監視カメラ端末が属するカメラグループ以外のカメラグループに属する高解像度の動画像による記録が不必要で且つ、前記第１の動画像圧縮符号化手段の低解像度符号化処理を行っている前記監視カメラ端末を１台以上選択し、前記第２の動画像圧縮符号化手段による符号化処理に変更するよう要求することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視映像記録装置は、前記カメラグループに少なくとも２つ以上のグループ監視優先度なる優先度を設け、前記グループ管理テーブルに前記グループ監視優先度を記載し、前記監視カメラ端末のいずれかで高解像度の動画像による監視が必要となった場合、前記カメラ管理テーブル及び前記処理能力テーブル及び前記グループ管理テーブルを確認し、必要に応じて、前記監視カメラ端末が属するカメラグループ以外のカメラグループの中で、前記グループ監視優先度の低いカメラグループに属する高解像度の動画像による記録が不必要で且つ、前記第１の動画像圧縮符号化手段の低解像度符号化処理を行っている前記監視カメラ端末を１台以上優先して選択し、前記第２の動画像圧縮符号化手段による符号化処理に変更するよう要求することを特徴とする請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記カメラグループごとに対応した、異なるグループ管理テーブルを有することを特徴とする請求項６または７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記監視映像記録装置は、前記第１の動画像圧縮符号化手段により符号化された動画像を復号化する第１の動画像伸長復号化手段と、前記第２の動画像圧縮符号化手段により符号化された動画像を復号化する第２の動画像伸長復号化手段と、復号化した動画像を表示する表示手段とを有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記監視映像記録装置は、前記第２の動画像伸長復号化手段により復号化された動画像の再符号化を行う、前記第１の動画像圧縮符号化手段と等価な第３の動画像圧縮符号化手段を有することを特徴とする請求項９に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視システムに関し、例えば動画像監視に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラユニットで撮影されたデジタル画像をＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して監視記録装置や表示装置に送る技術において、動画像や静止画像を圧縮符号化して送ることが一般的に行われている。これまで、ネットワークを用いた監視システムは、ネットワークトラフィックの制限により、動画像を用いた十分な監視が行えないなどの問題が生じていた。
【０００３】
この問題を解決するために、例えば、特許文献１においては、ネットワークのトラフィックを計測する手段を備え、トラフィックが増大した場合に、動画像に代えて静止画像を送出するように構成している。
【０００４】
また、特許文献２においては、カメラユニットが低いフレームレートと高いフレームレートの二つのモードで圧縮符号化画像を送出する手段を備え、また、監視制御装置がネットワークのトラフィックを計測する手段を備え、監視記録装置が高いフレームレートを要求した際、前記監視制御装置がネットワークの帯域に十分な空きがある場合にのみ、前記カメラユニットに対して高いフレームレートで圧縮符号化画像の送出を許可するように構成している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６３９１４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８９５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前者は動画像から静止画像に代える事で、フレームレートに置き換えれば、著しい低下を招き、リアルタイムの監視システムとしては実用的ではない。また、後者は外的要因より使用している帯域以上の伝送路が確保されない場合、高いフレームレートでの監視要求に対応できない。
【０００７】
ところで、ＬＡＮに代表される構内のネットワークにおける広帯域化が顕著に見られ、トラフィックの増大によるネットワークの通信不良が生じにくくなっている。また、圧縮符号化技術の進歩やハードウェアの高性能化により、より鮮明かつ高解像度の動画像送信が可能になっている。監視市場においても、広がったネットワーク帯域を有効に利用し、鮮明かつ高解像度の動画像監視が求められている。
【０００８】
一方、監視画像記録装置は録画するカメラユニットの台数が増えれば増えるほど、装置内のデータバスや記憶媒体へのアクセスが増大し、例えば、ネットワークのトラフィックに十分な空きが存在していても、前記システムバスや記憶媒体に起因する記録不良を生じてしまうことある。
【０００９】
本発明は前述の問題点にかんがみ、録画装置内のシステムバスおよび記録媒体のトラフィックの状況と処理能力を加味して、フレームレートや解像度を変化させること無く、高精彩な動画像監視を継続的に行うことができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために本発明は、カメラ部で撮影された画像を圧縮符号化してネットワークに送出する２台以上の監視カメラ端末と、前記監視カメラ端末から送出される映像データを前記ネットワークを介して受信し記録する監視映像記録装置とで構成される監視システムであって、前記監視カメラ端末は、動きベクトルを使用せずに全てのフレーム単位で静止画像を生成可能な第１の動画像圧縮符号化手段と、動きベクトルを使用し一部を除いてフレーム単位で前記静止画像を生成することが出来ない第２の動画像圧縮符号化手段とを有し、さらに、前記第１の動画像圧縮符号化手段は、画素数の少ない低解像度符号化処理手段と画素数の多い高解像度符号化処理手段とを有し、前記監視映像記録装置は、前記監視カメラ端末の接続状況が記載されたカメラ管理テーブルと、処理能力が記載された処理能力テーブルとを有し、前記監視カメラ端末のいずれかで前記高解像度符号化処理手段による高解像度の動画像による記録が必要となった場合、前記カメラ管理テーブル及び前記処理能力テーブルを確認し、必要に応じて、前記高解像度の動画像による記録が不必要で且つ、前記第１の動画像圧縮符号化手段の低解像度符号化処理を行っている監視カメラ端末以外の監視カメラ端末を１台以上選択し、前記第２の動画像圧縮符号化手段による符号化処理に変更するよう要求することを特徴とする監視システム等、を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、録画装置内のシステムバスおよび記録媒体の処理許容量を管理テーブルから参照し、動的にカメラユニットから送出する動画像圧縮符号フォーマットを変更することで、フレームレートや解像度を変化させること無く、高精彩な動画像監視を継続的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施の形態）
以下、本発明における第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施の形態に係る監視システムの構成の一例を示す図である。
図１において、１０１は後述の監視カメラ端末から送信された映像を受信し記録する監視映像記録装置であり、１０２は記述された内容の一例を図３に示す後述の監視カメラ端末の情報を記載したカメラ管理テーブルである。
【００１３】
１０３は記述された内容の一例を図４に示す監視映像記録装置の処理能力を記載した処理能力テーブル、１１１はネットワークの分岐を行うＨＵＢ、１２１から１２５は監視カメラ端末である。監視カメラは主に撮像部、ＡＤ変換部、動画圧縮符号化部、ネットワークインターフェイス（いずれも図示せず）からなり、撮像した動画像を動画像圧縮符号化処理し、ネットワークに送出する。
【００１４】
動画像圧縮符号化部はＭＰＥＧに代表される動きベクトルを利用した高圧縮符号化処理と、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧに代表されるフレーム毎に静止画像を生成することができる圧縮符号化処理の両方を選択または同時に行うことが可能である。本実施の形態ではＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧとＭＰＥＧ４に関して説明を行うが、前述の通り、２種類以上の動画像圧縮符号化処理が可能であれば、これに限定されるものではない。
【００１５】
さらに、本実施の形態の説明において、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧによる動画像圧縮符号化を行う動画像解像度は低解像度をＶＧＡ（６４０×４８０）、高解像度をＳＸＧＡ（１２８０×９６０）とし、また、ＭＰＥＧ４による動画像圧縮符号化を行う動画像解像度はＶＧＡと同等とするが、これも前記解像度に限定されるものではない。
【００１６】
一般に、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧによる圧縮符号化において、ビットレートと解像度は相関関係にあり、例えばＳＸＧＡはＶＧＡの約３倍の帯域を必要とする。また、同等の解像度を持つＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧはＭＰＥＧ４の約１０倍の帯域を必要とする。しかしながら、一般的な監視システムにおいては、復号化処理の負担を減らし、軽快な監視映像の表示を行うためや、証拠提出や犯人の特定のために静止画を多く取り扱うために、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧに代表されるフレーム毎に静止画像を生成することが出来る圧縮符号化を採用することが多い。
【００１７】
図３は、本実施の形態における処理能力テーブルの一例を示す図である。録画する監視カメラ端末の台数と、監視カメラ端末の設定および前記設定で録画可能なカメラの台数を表している。
図３において、録画チャネル数５、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＳＸＧＡチャネル数０、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＶＧＡチャネル数５、ＭＰＥＧ４・ＶＧＡチャネル数０の場合、前記設定が必須の要件ではなく、単なる処理能力の上限を示しており、項目内の数を減らし、前述の項目より右側にある項目内の数を増やす設定が可能である。
【００１８】
図４は、本実施の形態におけるカメラ管理テーブルの一例を示す図である。特に通常録画状態でのものであり、カメラ番号、ネットワーク上でカメラを特定するためのIPアドレス、動画像の圧縮方法および解像度、カメラの優先度が記されている。図４に見られる通常録画状態は、図３において、録画チャネル数５、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＳＸＧＡチャネル数０、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＶＧＡチャネル数５、ＭＰＥＧ４・ＶＧＡチャネル数０にあたる。
【００１９】
図２は、本実施の形態に係る監視システムの流れを示すフローチャートである。このフローチャートを用いて、監視システム全体の処理の流れを説明する。
図１に示したように５台の監視カメラ端末１２１〜１２５が通常録画状態でＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＶＧＡにて監視を行っている場合を想定する。まず通常録画を行う（ステップＳ２０１）。
【００２０】
次に、１台の監視カメラ端末１２１にてイベントアラームが発生すると（ステップＳ２０２）、監視映像記録装置１０１はカメラ管理テーブル１０２および処理能力テーブル１０３を確認する（ステップＳ２０３）。ここで、前述のイベントアラームは、ドアの接点や温度センサーなどに代表されるハードウェアによる検知手段を始め、映像の差分解析に代表されるソフトウェアによる動き検知手段や、監視員の手動による要求など種類は問わない。さらに、動き検知は監視カメラ端末の演算処理によるものであっても、監視映像記録装置の演算処理によるものであっても構わない。
【００２１】
カメラ管理テーブル１０２を用いて、現在の録画設定を確認し、さらに処理能力テーブルを用いて、イベントアラームが発生した監視カメラ端末１２１をＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＳＸＧＡで録画をした場合の処理能力を確認する（ステップＳ２０４）。処理能力がない場合は、監視カメラ端末の台数が５台であるため、イベントアラームが発生した監視カメラ端末１２１をＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＳＸＧＡで録画するためには、図４の処理能力テーブルを参照することで２台の監視カメラ端末をＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＶＧＡの録画からＭＰＥＧ４・ＶＧＡの録画に切替える（ステップＳ２０５）。
【００２２】
さらに、図３のカメラ管理テーブルから切替える２台は優先度の低い監視カメラ端末１２４、１２５が適当であり、これらの監視カメラ端末に対し、ＭＰＥＧ４・ＶＧＡでの送信を要求するとともに、イベントアラームの発生した監視カメラ端末１２１に対し、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＳＸＧＡでの送信を要求し、アラームが発生したネットワークカメラを高画質に変更する（ステップＳ２０６）。
【００２３】
また、イベントアラームによる高画質録画終了の際には、まず、イベントアラームが発生した監視カメラ端末に対し、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＶＧＡでの送信を要求し、続いてＭＰＥＧ４・ＶＧＡで録画していた監視カメラ端末に対し、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＶＧＡでの送信を要求することで、通常監視状態に戻る。
【００２４】
以上のように構成することで、監視映像の品質を極端に低下させること無く、高精彩のイベントアラーム録画を行うことが出来る。また、ＭＰＥＧ４での録画の数を監視カメラ端末の優先度に従い抑える事で、復号化処理の負荷を最小限にすることが可能となる。
【００２５】
（第２の実施の形態）
以下、本発明における第２の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、前記の第１の実施の形態に準ずる個所については、説明を割愛する。
図５は、本実施の形態に係る監視システムの構成の一例を示す図である。なお、図中の番号で前記の第１の実施の形態における図１と同番号を付したものについては、説明を省略する。また、図７に前記の第１の実施の形態で用いた図４と優先度の異なる図を示した。
【００２６】
図５において、５０４は記述された内容の一例を図８に示した１台以上の監視カメラ端末をグループ化し各グループに優先度設け記載したグループ管理テーブルであり、５３１から５３３は、前記グループ管理テーブルに記載されている事項を明示的に示したカメラグループである。
【００２７】
図６は、本実施の形態に係る監視システムの流れを示すフローチャートである。このフローチャートを用いて、監視システム全体の処理の流れを説明する。図２のフローチャートと同一の部分については、同一の番号を付している。すなわち、本実施の形態においては、監視カメラ端末の選択方法についてのみ言及する。
【００２８】
まず、図８から、グループ優先度の低いグループの監視カメラ端末を第１の候補にする。この際、イベントアラームが発生した監視カメラ端末が属するグループは選択肢から除く方が望ましい。この場合、グループ３が候補になる。グループ３に属する監視カメラ端末は２台であるため、切替えが必要な台数と合致しており、さらなる選択は必要ないが、３台以上がグループ３に属していた場合、さらに、カメラ管理テーブルを参照し、グループ３に属するカメラ端末の中で、端末ごとに設定された優先度を確認して、切替える監視カメラ端末を決定することが必要である。また、グループに１台しか存在しなかった場合は、２台目の監視カメラ端末を選択する際に、次に優先度の低いグループに属する監視カメラ端末を候補にする（ステップＳ６０５）。
【００２９】
ところで、監視カメラ端末は２つ以上のグループに属することが可能であり、例えば、図１０のようにグループが存在した場合、監視カメラ端末１２５はイベントアラームが発生した監視カメラ端末と同じグループ１に属するため、グループ３の監視カメラ端末の選択肢から除外されることになる。
【００３０】
以上のように構成することで、監視映像の品質を極端に低下させること無く、高精彩のイベントアラーム録画をさらに効率良く行うことが出来る。
【００３１】
（第３の実施の形態）
以下、本発明における第３の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、前記の第１及び第２の実施の形態に準ずる個所については、説明を割愛する。
図１０は、本実施の形態に係る監視システムにおける監視映像記録装置の構成の一例を示す図である。
【００３２】
図１０において、１１００は監視映像記録装置本体であり、１１０１はカメラユニットから送信された映像データを受信するネットワークインターフェイスである。また、１１０２は監視映像記録装置１１００の制御を行うＣＰＵで、１１０３は制御用プログラムや設定値が書き込まれた読み出し専用メモリであり、後述の大容量記憶媒体を利用しても構わない。
【００３３】
１１０４は高速なランダムアクセスが可能なメモリであり、前記ＣＰＵ１０２の制御プログラム実行用及びネットワークインターフェイス１０１からの映像データ用の受信バッファとして用いられる。１１０５はランダムアクセス可能なハードディスクドライブに代表される大容量記憶媒体であり、主に監視映像の記録に用いられる。
【００３４】
１０６及び１０７は第１および第２の実施の形態に示したカメラ管理テーブル及び処理能力テーブルである。１１１０は動画像圧縮符号化された映像データを復号化するためのデコーダであり、１１２０はデコードされた映像データを動画像圧縮符号化するためのエンコーダである。
【００３５】
図１１は、本実施の形態に係る監視システムの流れを示すフローチャートである。このフローチャートを用いて、監視システムにおける監視映像記録装置の処理の流れを説明する。
【００３６】
第１および第２の実施の形態でイベントアラームの際に、処理能力に応じて、監視カメラ端末を選択し、ＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＶＧＡによる録画からＭＰＥＧ４・ＶＧＡによる録画に切替えた場合、記録した監視映像の一部が通常記録の場合と異なるファイル形式となり、再生処理の時に大きな負荷が生じてしまう。
【００３７】
そこで、イベントアラームが終了し（ステップＳ１２０１）、通常監視状態に遷移した後（ステップＳ１２０２）、処理能力テーブルを確認する（ステップＳ１２０３）。次に、ファイル形式の変更に十分な処理能力があるかを判断し（ステップＳ１２０４）、可能であれば録画したＭＰＥＧ４・ＶＧＡデータを大容量記憶媒体から読み出し、デコーダ１１１０にて復号化する（ステップＳ１２０５）。
【００３８】
そして、エンコーダ１１２０にてＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ・ＶＧＡに動画像圧縮符号化を行う（ステップＳ１２０６）。次に、大容量記憶媒体１１０５に記録し直す（ステップＳ１２０７）ことで、通常監視を続けた場合と同一のファイル形式にて全ての映像データを保存することが可能になる。
【００３９】
（本発明に係る他の実施の形態）
前述した本発明の実施の形態における監視システムは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００４０】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施の形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００４１】
なお、本発明は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施の形態では図２、図６、図１１に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００４２】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００４３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００４４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００４５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００４６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００４７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００４８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００４９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る監視システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る監視システムの流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態における処理能力テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるカメラ管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る監視システムの構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る監視システムの流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるカメラ管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるグループ管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるグループ管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る監視システムにおける監視映像記録装置の構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る監視システムの流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０１  監視映像記録装置
１０２  カメラ管理テーブル
１０３  処理能力テーブル
１１１  ＨＵＢ
１２１〜１２５  監視カメラ端末
５０４  グループ管理テーブル
５３１〜５３３  カメラグループ
１１００  監視映像記録装置
１１０１  ネットワークインターフェイス
１１０２  ＣＰＵ
１１０３  読み出し専用メモリ
１１０４  高速なランダムアクセスが可能なメモリ
１１０５  大容量記憶媒体
１１１０  デコーダ
１１２０  エンコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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