(57)【要約】【課題】性能を落とさずに重量を軽くした電磁誘導加熱調理器を得ることを目的とする。【解決手段】電磁誘導加熱調理器１００は、鍋状容器３と、この鍋状容器３を収容する本体１と、この本体１に鍋状容器３の外面にそって対向するように配置され鍋状容器３を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱コイル４とを備えた加熱調理器１００において、鍋状容器３は、少なくとも鍋状容器３の電磁誘導加熱コイル４に対向している部分に設けられた高密度部３ａと、電磁誘導加熱コイル４に対向してない部分に設けられ高密度部３ａよりも密度の小さい低密度部３ｂとを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋状容器と、該鍋状容器を収容する本体と、該本体に前記鍋状容器の外面にそって対向するように配置され前記鍋状容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱コイルとを備えた加熱調理器において、
前記鍋状容器は、少なくとも前記鍋状容器の前記電磁誘導加熱コイルに対向している部分に設けられた高密度部と、前記電磁誘導加熱コイルに対向してない部分に設けられ前記高密度部よりも密度の小さい低密度部とを有する
ことを特徴とする電磁誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記鍋状容器の前記高密度部は、前記電磁誘導加熱コイルに対向する底部の全部と該底部から上方に延びる側壁部の中間部まで延びて構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記鍋状容器の前記高密度部は、前記電磁誘導加熱コイルに対向する底部の全部と該底部から上方に延びる側壁部の最大水位線を越える高さまで延びて構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記鍋状容器の前記鍋状容器は、炭又は炭を主成分とする混合材で構成されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記鍋状容器の前記高密度部と前記低密度部とが別々に作製され、接合部で接続されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記鍋状容器の前記高密度部と前記低密度部との境界近傍は、密度が徐々に変化していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱調理器。
【請求項７】
鍋状容器が収容される本体と、該本体に前記鍋状容器の外面にそって対向するように配置され前記鍋状容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱コイルとを備えた電磁誘導加熱調理器に用いられる鍋状容器であって、
少なくとも前記鍋状容器の前記電磁誘導加熱コイルに対向している部分に設けられた高密度部と、前記電磁誘導加熱コイルに対向してない部分に設けられ前記高密度部よりも密度の小さい底密度部とを有する
ことを特徴とする電磁誘導加熱調理器用鍋状容器。
【請求項８】
前記高密度部は、前記電磁誘導加熱コイルに対向する底部の全部と該底部から上方に延びる側壁部の中間部まで延びて構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の電磁誘導加熱調理器用鍋状容器。
【請求項９】
前記高密度部は、前記電磁誘導加熱コイルに対向する底部の全部と該底部から上方に延びる側壁部の最大水位線を越える高さまで延びて構成されている
ことを特徴とする請求項７または８に記載の電磁誘導加熱調理器用鍋状容器。
【請求項１０】
炭又は炭を主成分とする混合材で構成されている
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱調理器用鍋状容器。
【請求項１１】
前記高密度部と前記低密度部とが別々に作製され、接合部で接合されている
ことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱調理器用鍋状容器。
【請求項１２】
前記高密度部と前記低密度部との境界近傍は、密度が徐々に変化している
ことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の電磁誘導加熱調理器用鍋状容器。
【請求項１３】
鍋状容器が収容される本体と、該本体に前記鍋状容器の外面にそって対向するように配置され前記鍋状容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱コイルとを備えた電磁誘導加熱調理器に用いられる鍋状容器であり、少なくとも前記鍋状容器の前記電磁誘導加熱コイルに対向している部分に設けられた高密度部と、前記電磁誘導加熱コイルに対向してない部分に設けられ前記高密度部よりも密度の小さい底密度部とを有する鍋状容器の製造方法であって、
炭又は炭を主成分とする混合材を固めて焼成して成り、各々密度の異なる２種類の母材を作製して、該母材のうち、密度の大きい母材から前記高密度部を作製して、密度の小さい部材から前記底密度部を作製して、両者を接合することにより製造する
ことを特徴とする電磁誘導加熱調理器用鍋状容器の製造方法。
【請求項１４】
前記高密度部および前記底密度部は、前記母材を削り出すことにより作製する
ことを特徴とする請求項１３に記載の電磁誘導加熱調理器用鍋状容器の製造方法。
【請求項１５】
前記高密度部と前記底密度部との接合に、セラミック系接着剤を用いる
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の電磁誘導加熱調理器用鍋状容器の製造方法。
【請求項１６】
鍋状容器が収容される本体と、該本体に前記鍋状容器の外面にそって対向するように配置され前記鍋状容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱コイルとを備えた電磁誘導加熱調理器に用いられる鍋状容器の製造方法であって、
炭又は炭を主成分とする混合材を固めて母材を作製して、該母材の片側を他側より高い温度になるようにして焼成して、前記高い温度で焼成された側が前記電磁誘導加熱コイルに対向する側となるようにして前記母材から前記鍋状容器を削り出すことにより製造する
ことを特徴とする電磁誘導加熱調理器用鍋状容器の製造方法。
【請求項１７】
前記母材を焼成炉の高温の床面に載置することにより、前記床面に接する側を高い温度にして、反対側を低い温度にして焼成する
ことを特徴とする請求項１６に記載の電磁誘導加熱調理器用鍋状容器の製造方法。
【請求項１８】
前記反対側に覆いを被せてさらに低い温度にする
ことを特徴とする請求項１７に記載の電磁誘導加熱調理器用鍋状容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁誘導加熱調理器に関し、特に電磁誘導加熱調理器に用いられる鍋状容器及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電磁誘導加熱炊飯器等の加熱調理器において、食材が付着しにくい鍋状容器とするとともに、保温時の省エネルギー化を図る目的で、鍋状容器をセラミック材またはセラミックとガラスの混合材等の材質にて作製することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０００４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような材料で作製した鍋状容器は、従来の金属性の鍋状容器に較べ強い衝撃に対して弱くひびが入ったり割れたりしてしまうことがあるので、金属性のものより肉厚にして作製される。また、所定の熱伝導性を持たなくてはならないので高密度化されている。高密度化することにより、高熱伝導性が向上するからである。この結果、従来の鍋状容器は重量が増すという未解決の課題を有していた。
【０００５】
この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、性能を落とさずに重量を軽くした電磁誘導加熱調理器を得ることを目的とする。また、特性を変えずに重量を減らす鍋状容器を得ることを目的とする。さらに、その鍋状容器の製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、この発明に係る電磁誘導加熱調理器は、鍋状容器と、この鍋状容器を収容する本体と、この本体に鍋状容器の外面にそって対向するように配置され鍋状容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱コイルとを備えた加熱調理器において、鍋状容器は、少なくとも鍋状容器の電磁誘導加熱コイルに対向している部分に設けられた高密度部と、電磁誘導加熱コイルに対向してない部分に設けられ高密度部よりも密度の小さい低密度部とを有する。
【０００７】
また、この発明に係る電磁誘導加熱調理器用鍋状容器は、鍋状容器が収容される本体と、この本体に鍋状容器の外面にそって対向するように配置され鍋状容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱コイルとを備えた電磁誘導加熱調理器に用いられる鍋状容器であって、少なくとも鍋状容器の電磁誘導加熱コイルに対向している部分に設けられた高密度部と、電磁誘導加熱コイルに対向してない部分に設けられ高密度部よりも密度の小さい底密度部とを有する。
【０００８】
さらに、電磁誘導加熱調理器用鍋状容器の製造方法は、鍋状容器が収容される本体と、本体に鍋状容器の外面にそって対向するように配置され鍋状容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱コイルとを備えた電磁誘導加熱調理器に用いられる鍋状容器であり、少なくとも鍋状容器の電磁誘導加熱コイルに対向している部分に設けられた高密度部と、電磁誘導加熱コイルに対向してない部分に設けられ高密度部よりも密度の小さい底密度部とを有する鍋状容器の製造方法であって、炭又は炭を主成分とする混合材を固めて焼成して成り、各々密度の異なる２種類の母材を作製して、この母材のうち、密度の大きい母材から高密度部を作製して、密度の小さい部材から底密度部を作製して、両者を接合することにより製造する。
【０００９】
さらに、電磁誘導加熱調理器用鍋状容器の製造方法は、鍋状容器が収容される本体と、この本体に鍋状容器の外面にそって対向するように配置され鍋状容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱コイルとを備えた電磁誘導加熱調理器に用いられる鍋状容器の製造方法であって、炭又は炭を主成分とする混合材を固めて母材を作製して、この母材の片側を他側より高い温度になるようにして焼成して、高い温度で焼成された側が電磁誘導加熱コイルに対向する側となるようにして母材から鍋状容器を削り出すことにより製造する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、性能を落とさずに重量を軽くした電磁誘導加熱調理器を得ることができる。また、特性を変えずに重量を減らす鍋状容器を得ることができる。さらに、その鍋状容器の製造方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明にかかる電磁誘導加熱調理器、電磁誘導加熱調理器用鍋状容器及びその製造方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明に係る電磁誘導加熱調理器の実施の形態１である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。図１において、電磁誘導加熱炊飯器１００は、上部が開口した炊飯器本体１と、炊飯器本体１の後方上部に設けられた図示しないヒンジ部を介して炊飯器本体１の上部開口部を開閉自在に覆うように取り付けられた蓋体２と、炊飯器本体１内に着脱自在に収容される鍋状容器である内鍋３と、炊飯器本体１内に設けられて内鍋３を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱コイルである加熱コイル４とを有している。
【００１３】
炊飯器本体１は、炊飯器本体１の外装および内装を構成する本体ケース５を有している。本体ケース５は、概略円筒状を成し炊飯器本体１の外側壁６ａおよび上枠６ｂを形成する上ケース６と、上ケース６と一体に構成され外周端部が上ケース６の外側壁６ａの下端部に結合して炊飯器本体１の底面７ａを形成する概略円板状の下ケース７と、概略円筒状を成し上端部が上ケース６の上枠６ｂに結合して炊飯器本体１の内側壁を形成し、かつ内鍋３の収容部１０の一部を形成する内ケース８と、概略椀状を成し内鍋３の下部を覆う形状に形成され上端部が内ケース８の下端部に一体に結合されて内ケース８とともに内鍋３の収容部１０を形成してさらに収容部１０の底面９ａを形成して下面側に加熱コイル４が配設されたコイル台９とによって構成されている。内ケース８の上端部は、所定幅が全周にわたって外方向に折り曲げられて形成されたような形状を成すフランジ部８ａとされている。フランジ部８ａ上に、内鍋３を支持する３つの支持突起８ｂが形成されている。
【００１４】
コイル台９の下面に、電磁誘導加熱用の加熱コイル４が配設されている。加熱コイル４は、コイル台９の裏面の平坦部に設けられた内側コイル４ａと外周側の湾曲部に設けられた外側コイル４ｂとから構成されている。内側コイル４ａと外側コイル４ｂは各々スパイラル状に旋回され直列に接続され、高周波電流が供給される。
【００１５】
収容部１０の底面９ａを形成するコイル台９のほぼ中心部には、鍋底温度センサ１３を配設するためのセンサ穴９ｂが穿孔されている。そして、センサ穴９ｂ内に、概略円柱状の鍋底温度センサ１３がセンサ穴９ｂから出没するように配設されている。そして、鍋底温度センサ１３は、底面７ａとの間に縮設された圧縮ばね１４に付勢されて、上端面を内鍋３の底部裏面に当接している。鍋底温度センサ１３は、このように上端面を内鍋３の底部裏面に当接した状態で内鍋３の温度を計測する。
【００１６】
蓋体２は、ほぼ中心部に、蒸気噴出口２０ａを有する蒸気排出装置２０が着脱自在に装着される取付穴１８ａを備え、蓋体２の上面側を形成する外蓋１８と、外蓋１８の下方に配設され、蒸気排出装置２０が装着される開口孔１９ａを有し、蓋体２の下面側を形成する内蓋１９とによって構成されている。内蓋２３の外周縁部には、本体ケース５の上枠６ｂに載置される内鍋３のフランジ３ｃに圧接して内鍋３内を気密に保持する蓋パッキン２４が取り付けられている。外蓋１８の前面側には炊飯スイッチや予約スイッチ等を有する操作パネル１５が設けられている。外蓋１８の前面側には、さらに炊飯器の異常を音によって知らせる電子音スピーカ１７が設けられている。また、操作パネル１５の裏面にあたる外蓋１８の内部には、マイコン１６が配設されている。
【００１７】
図２は内鍋の一部を破断して示す斜視図である。図２において、内鍋３は、概略椀状を成し内鍋３の加熱コイル４に対向している部分に設けられ内鍋３の底部を形成する高密度部３ａと、内鍋３の加熱コイル４に対向してない部分に設けられ概略円筒状を成し高密度部３ａの外周縁に結合され内鍋３の底部から上方に延びるように側壁部を形成する低密度部３ｂとから構成されている。低密度部３ｂは、上端開口部に形成され、所定幅が全周にわたって外方向に折り曲げられて形成されたような形状を成すフランジ部３ｃを含んでいる。
【００１８】
本実施の形態においては、内鍋３の材質は、熱伝導が良好な炭素９５％〜１００％の焼成体を基材として構成し、内側にはフッ素コーティング等が施してある。つまり、内鍋３は、炭又は炭を主成分とする混合材で構成されている。炭素、所謂炭により内鍋を構成すると、まず、炭が加熱されて赤外線を発生するので美味しいご飯を炊くことができる。また、炭の脱臭作用により水道水のカルキが吸収されて風味のある美味しいご飯を炊くことができる。焼成体は比較的割れ易いため、従来の金属で作製された内鍋に対して略２〜５倍の肉厚である４〜１０ｍｍで作製されている。このため、焼成体を基材とした内鍋３であっても十分な強度が得られる。そして、本実施の形態の内鍋３においては、高密度部３ａの密度が１．７〜１．８ｇ／ｃｍ3、低密度部３ｂの密度が１．５〜１．６ｇ／ｃｍ3とされている。つまり、低密度部３ｂの密度が高密度部３ａの密度の約９５パーセントの密度となるようにされている。これにより、全体を均一な密度とした内鍋に対して約５％軽くすることができる。例えば、８００ｇの内鍋において４ｇ軽くすることができる。また、加熱コイル４に対向する部分が高密度部３ａとされているので、内鍋３に発生する渦電流は、全体が均一な密度のものと比べて若干減少するだけである。このような構成の内鍋３は、図２の矢印で示すように収容部１０に挿入され、フランジ部３ｃの裏面に当接する３つの支持突起８ｂによって支持されて正規の位置に載置される。このとき、内鍋本体３ａの裏面中央部が鍋底温度センサ１３に当接する。
【００１９】
図３は高密度部３ａと低密度部３ｂとを接合する様子を示す斜視図である。高密度部３ａと低密度部３ｂとは、各々別の母材から作製され、例えば、母材を工作機械の旋盤により旋削することにより作製され、接合面３ｅに塗布された耐久性、耐熱性の高いセラミック系接着剤にて接続される。セラミック系接着剤は、アルミナ・シリカ・ジルコニアなどをベースとして物性を調節することにより、１０００℃〜２０００℃でも使用可能な接着剤であり、車両用エンジン等にも用いられる。また、人体に有害な物資を含まず人体に影響のない物資のみで構成することができるので安全である。
【００２０】
このように構成された電磁誘導加熱炊飯器１００において炊飯を行う場合、まず、所定量の米と水が入った内鍋３を炊飯器本体１内（内ケース８およびコイル台９からなる収容部１０）に収容して蓋体２を閉める。ついで、炊飯器の電源を入れて炊飯器本体１の前面側に設けられた操作パネル１５の炊飯スイッチを押下すると、マイコン１６内に設けられた主制御部は、加熱コイル４に通電する。加熱コイル４が交流電流で駆動されると、加熱コイル４が発生する交番磁界の磁束が内鍋３に渦電流を発生させる。内鍋３は、この渦電流と自らの電気抵抗によって発熱する。このような原理により、主制御部は、内鍋３の底面に渦電流を発生させて内鍋３を発熱させて炊飯動作を開始する。そして、鍋底温度センサ１３の検知温度に基づいて予熱、炊飯、むらしの各工程を制御して内鍋３内の米を炊き上げる。
【００２１】
以上のように本実施の形態の内鍋３は、加熱コイル４に対向している部分に設けられた高密度部３ａと、加熱コイル４に対向してない部分に設けられた低密度部３ｂとを有するので、特性をほとんど変えずに重量を減らした内鍋とすることができる。また、この内鍋３を装備した電磁誘導加熱炊飯器１００は、性能をほとんど落とさずに重量を軽くした電磁誘導加熱調理器とすることができる。
【００２２】
また、本実施の形態の内鍋３は、高密度部３ａと低密度部３ｂとが別々に作製され、接合部で接続されているので、容易な方法で内鍋３を作製することができる。
【００２３】
実施の形態２．
図４はこの発明に係る電磁誘導加熱調理器の実施の形態２である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。図４において、電磁誘導加熱炊飯器１１０は、炊飯器本体１の収容部１０内に内鍋１３が収納されている。内鍋１３は、実施の形態１の内鍋３と概略同様な材質および構造を成すが、高密度部１３ａが、電磁誘導加熱コイル４に対向する底部の全部とこの底部から上方に延びる側壁部の中間部まで延びて構成されている。詳細には、高密度部１３ａが収容部１０内の最大水位線を越える位置まで延びている。このため、内鍋１３に発生する渦電流は、全体が均一な密度のものと比べてほとんど同じだけ発生する。
【００２４】
以上のように本実施の形態の内鍋１３は、高密度部１３ａは側壁部の中間部まで延びて構成されており、詳細には、高密度部１３ａは側壁部の最大水位線を越える高さまで延びて構成されているので、特性を変えずに重量を減らした内鍋とすることができる。また、この内鍋３を装備した電磁誘導加熱炊飯器１００は、性能を落とさずに重量を軽くした電磁誘導加熱調理器とすることができる。
【００２５】
実施の形態３．
図５はこの発明に係る電磁誘導加熱調理器の実施の形態３である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。図５において、電磁誘導加熱炊飯器１２０は、炊飯器本体１の収容部１０内に内鍋２３が収納されている。内鍋２３は、実施の形態１の内鍋３と概略同様な材質および構造なすが、高密度部２３ａが、電磁誘導加熱コイル４に対向する底部の全部とこの底部から上方に延びる側壁部の中間部まで延びて構成されている。そして、内鍋２３の高密度部２３ａと低密度部２３ｂとの境界近傍は、密度が徐々に変化している。そのため、渦電流の発生も徐々に変化して内鍋２３の温度分布にむらができず均一となるので、ご飯の炊きあがり具合にむらができることがない。また、材質に境目がないので耐久性が向上する。
【００２６】
本実施の形態の内鍋２３は、実施の形態１および２のように、高密度部２３ａと低密度部２３ｂとを別々に作製しておき、接合部で接合するという方法では、作製することができない。そのため、例えば、以下のように作製する。
【００２７】
図６は焼成時に母材に与える温度と焼成後の母材密度との関係を示すグラフである。図６において、縦軸は母材の密度を示す。横軸は焼成温度を示す。一般に、焼成される材料が同じものである場合、焼成温度が高いほど密度が高くなる。つまり母材の密度は焼成温度に比例する。また、図７は母材密度と熱伝導率との関係を示すグラフである。図７において、縦軸は母材の熱伝導率である。横軸は母材の密度である。同一の材料では、密度が高いほど熱伝導率は高くなる。同一材料で密度が高いということは、空孔率が小さい、そのため、含有する空気が少ない、そのため、空気は断熱性が高いので空気が少ないということは熱を伝えやすいということである。つまり、母材の熱伝導率は密度に比例する。
【００２８】
図８から図１０は本実施の形態の内鍋２３の作製方法を説明する図である。本実施の形態の内鍋２３は、粉体の炭を固めて焼成することにより作製した円柱形あるいは直方体形状の母材を、最終的には、例えば工作機械のマシニングセンタで削り出すことにより作製する。そのため、削り出す前の母材を、予め上下方向で密度の異なる（上部が低密度で下部が高密度）ものとしておき、これをマシニングセンタで削り出して本実施の形態の内釜を作製する。
【００２９】
図８は上下方向で密度の異なる母材の作製方法の一例を示す斜視図である。図８において、焼成炉８０は矩形箱状を成し母材３０が内部に載置される。この焼成炉８０は、底面８０ａのみが面ヒータで構成されており、母材３０はその底面８０ａ上に直接載置される。そのため、母材３０の下部が他の部位に較べて特に高温度となって焼成される。例えば、このような方法により、上部が低密度で下部が高密度の母材３０を得る。
【００３０】
図９は上下方向で密度の異なる母材の作製方法の他の例を示す斜視図である。図９において、母材３０は、焼成炉８０内に載置された際に上部を高耐熱シート３２で覆われ、この状態で焼成される。これにより、母材３０の上部は高耐熱シート３２で輻射熱を遮蔽されて、シート３２で覆われない下部より、低い温度で焼成されることとなる。このような方法によっても上部が低密度で下部が高密度の母材３０を得ることができる。
【００３１】
図１０は上下方向で密度の異なる母材の作製方法のさらに他の例を示す斜視図である。図１０においては、母材３０の上部に有底円筒状の輻射遮蔽器３３がかぶせられ、この状態で焼成される。輻射遮蔽器３３は、母材３０に接触することがないように、支持棒３４にて支えられている。これにより、図９のものと同様の作用により上部が低密度で下部が高密度の母材を得ることができ、しかも、輻射遮蔽器３３は高耐熱シート３２に較べて形状が堅牢なので、より正確に低密度と高密度の部分を形成することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、成形工程を、マシニングセンタ或いはＮＣ旋盤といったＮＣ工作機械によって行っているが、これ以外の方法により行っても良い。
【００３３】
なお、実施の形態１から３は、すべて電磁誘導加熱炊飯器の例を挙げているが、本発明は電磁誘導加熱炊飯器に限らず、鍋状容器と、鍋状容器を収容する本体と、本体に鍋状容器の外面にそって対向するように配置され鍋状容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱コイルとを備えた加熱調理器であれば、適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
一般家庭などで日常的に使用される電磁誘導加熱調理器およびその鍋状容器に適用して好適なものであり、特に調理される食材として米を用い電磁誘導加熱コイルの加熱量を制御して炊飯する電磁誘導加熱炊飯器に適用して好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明に係る電磁誘導加熱調理器の実施の形態１である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。
【図２】図１の電磁誘導加熱炊飯器の内鍋の一部を破断して示す斜視図である。
【図３】高密度部と低密度部とを接合する様子を示す斜視図である。
【図４】この発明に係る電磁誘導加熱調理器の実施の形態２である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。
【図５】この発明に係る電磁誘導加熱調理器の実施の形態３である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。
【図６】焼成時に母材に与える温度と焼成後の母材密度との関係のグラフである。
【図７】母材密度と熱伝導率との関係を示すグラフである。
【図８】上下方向で密度の異なる母材の作製方法の一例を示す斜視図である。
【図９】上下方向で密度の異なる母材の作製方法の他の例を示す斜視図である。
【図１０】上下方向で密度の異なる母材の作製方法のさらに他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  炊飯器本体（本体）
２  蓋体
３，１３，２３  内鍋（鍋状容器）
３ａ，１３ａ，２３ａ  高密度部
３ｂ，１３ｂ，２３ｂ  低密度部
３ｃ，１３ｃ，２３ｃ  フランジ部
４  加熱コイル（電磁誘導加熱コイル）
５  本体ケース
６  上ケース
７  下ケース
８  内ケース
９  コイル台
１０  収容部
１３  鍋底温度センサ
１５  操作パネル
１６  マイコン
１８  上蓋
１９  内蓋
２０  蒸気排出装置
３０  母材
３２  高耐熱シート
３３  輻射遮蔽器
８０  焼成炉
８０ａ  焼成炉の底面
１００，１１０，１２０  電磁誘導加熱炊飯器
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007044303.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007044303.tif 000009
【図８】
2007044303.tif 000010
【図９】
2007044303.tif 000011
【図１０】
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