(57)【要約】【課題】  光学部材との界面の光の全反射を少なくするための屈折率の調整が容易であり、かつ粘着特性（接着力、保持力等）および耐久性を満足できる、粘着剤組成物を提供すること。【解決手段】  スチレン系ブロックエラストマー１００重量部に対し、芳香族環またはその水添物を有するタッキファイヤー４０〜２５０重量部、およびシランカップリング剤０．０１〜２重量部を配合してなり、かつ前記タッキファイヤーは屈折率１．５３〜１．７５であることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系ブロックエラストマー１００重量部に対し、
芳香族環またはその水添物を有するタッキファイヤー４０〜２５０重量部、およびシランカップリング剤０．０１〜２重量部を配合してなり、かつ前記タッキファイヤーは屈折率１．５３〜１．７５であることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
タッキファイヤーは、２３℃において液状のタッキファイヤーと軟化点５０℃以上のタッキファイヤーを含有してなり、前記液状のタッキファイヤーをタッキファイヤー全量の６〜７５重量％含有することを特徴とする請求項１記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
スチレン系ブロックエラストマーは、スチレンブロック単位と、エチレン、プロピレン、ブチレンおよびアルキル（メタ）アクリレートから選ばれるいずれか少なくとも１種により形成されたブロック単位を有することを特徴とする請求項１または２記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
さらに架橋剤を、スチレン系ブロックエラストマー１００重量部に対して、０．０２〜２重量部配合してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材用粘着
剤組成物。
【請求項５】
架橋剤が、放射線の照射によってラジカルを発生する光架橋剤であることを特徴とする請求項４記載の光学部材用粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする光学部材用粘着剤層。
【請求項７】
光学部材用粘着剤組成物が架橋剤を含有しており、架橋後のゲル分率が２０〜６５重量％であることを特徴とする請求項６記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項８】
屈折率が１．５２〜１．６６であることを特徴とする請求項６または７記載の光学部材用粘着剤層。
【請求項９】
光学部材の片面または両面に、請求項６〜８のいずれかに記載の光学部材用粘着剤層を有することを特徴とする粘着型光学部材。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を、溶剤を使用しない加熱溶融状態で光学部材に塗工して、光学部材用粘着剤層を形成することを特徴とする請求項９記載の粘着型光学部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学部材用粘着剤組成物を、溶剤を使用しない加熱溶融状態で剥離処理した支持体に塗工して光学部材用粘着剤層を形成した後に、当該光学部材用粘着剤層を光学部材に転写することを特徴とする請求項９記載の粘着型光学部材の製造方法。
【請求項１２】
請求項９記載の粘着型光学部材を少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用粘着剤組成物に関する。また本発明は、当該光学部材用粘着剤組成物により形成される粘着剤層に関する。さらに、本発明は、当該光学部材用粘着剤層を有する粘着型光学部材に関する。前記光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられ、粘着型光学部材は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどの画像表示装置に好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
各種の光学部材や液晶パネル、各種の光源や拡散板などを貼り合わせる際に用いられる粘着剤としては、透明性や耐候性が良好なことからアクリル系共重合体をベースポリマーとするアクリル系粘着剤が使用されている。しかし、アクリル系粘着剤において、通常、ベースポリマーとして用いられるアクリル系共重合体の屈折率は低く、通常１．４７程度であるのに対し、光学部材の屈折率は、例えば、ガラスでは１．５２〜１．５５程度、ポリカーボネートでは１．５４程度であり、アクリル系粘着剤と光学部材との屈折率には大きな差がある。このため、光学部材用の粘着剤としてアクリル系粘着剤を用いる場合には、光学部材とアクリル系粘着剤との界面において屈折率差が生じ、浅い角度で光が入いると全反射が起るために、光の有効利用が妨げられるという問題があった。
【０００３】
このような課題を解決する目的で、屈折率が高いアクリル系粘着剤を作成する試みが各種行われている。かかる試みは、大きく分けて、アクリル系粘着剤のベースポリマーとして、高屈折率モノマーを共重合して、屈折率を高くしたアクリル系共重合体を用いる方法と、通常の屈折率の低いアクリル系共重合体に、屈折率調整剤を添加してアクリル系粘着剤の屈折率を上げる方法が検討されている。
【０００４】
例えば、前者の例として、ベースポリマーとして、臭素で置換された、あるいは置換されていない芳香族基を有するモノマーを共重合したアクリル系共重合体を用いた屈折率１．４８以上のアクリル系粘着剤が開示されている（特許文献１）。また、ベースポリマーとして、芳香族基含有モノマーを共重合したアクリル系共重合体を用いた屈折率１．４９〜１．６０のアクリル系粘着剤が開示されている（特許文献２）。また、芳香族基モノマーを４０〜９０重量％共重合したアクリル系共重合体を用いた屈折率１．５０〜１．５５のアクリル系粘着剤が開示されている（特許文献３）。
【０００５】
一方、後者の例としては、粘着剤の屈折率と粘着力を調整するために、タッキファイヤーを添加したアクリル系粘着剤が開示されている（特許文献４、特許文献５）、また、アクリ系ポリマーに、屈折率調整剤として、分子量９００以下のスチレン系オリゴマーを添加したアクリル系粘着剤が開示されている（特許文献６）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
【特許文献１】特表２００３−５３５９２１号公報
【特許文献２】特開２００２−１７３６５６号公報
【特許文献３】特開２００３−１３０２９号公報
【特許文献４】特開２０００−３２１９６０号公報
【特許文献５】特開２００２−１４２２５号公報
【特許文献６】特開２００３−３４２５４６号公報
【０００７】
しかしながら、これらの特許文献に開示されているアクリル系粘着剤は、屈折率を高くすることで、光学部材との界面の光の全反射が少なくすることはできるものの、一方で光学部材との粘着特性が低下するため、高屈折率と粘着特性との両立を充分に満足するものではなかった。
【０００８】
特許文献１乃至３のように、芳香族環を有するモノマーを共重合したアクリル系共重合体において、屈折率を調整するのは、その共重合比率であり、屈折率を高くするためにその共重合比率を大きくしていくと粘着特性が大きく低下するトレードオフの現象が見られた。そのため、芳香族環を有するモノマーの共重合比率によって高屈折率と粘着特性を両立するには、おのずと限界があった。屈折率を大きくするために、芳香族環を有するモノマーとして、臭素を置換したモノマーを用いることもできるが、環境対策面からノンハロゲンの動きは電気電子用途を中心に活発であり、好ましくはない。また、アクリル系共重合体の屈折率を調整するためには共重合体自体の共重合比率を変化させるという煩雑さもある。
【０００９】
一方、特許文献４乃至５においては、屈折率調整剤としてタッキファイヤーを混合するだけで屈折率を調整できるという作業面の利点はあるが、アクリル系粘着剤は一般にタッキファイヤーとの相溶性が悪い。そのため、屈折率調整剤を多く添加するとアクリル系粘着剤が白濁し、また接着力が低下するために、その使用量には限界があった。また、特許文献６では、低分子量の屈折率調整剤を使用することにより前記相溶性を改良しており、屈折率調整剤を多く添加しても白濁することはない。しかし、特許文献６では、アクリル系粘着剤自体の粘着特性（保持力、特に高温での保持力）が大きく低下するという問題も発生する。なお、特許文献４乃至５には、粘着剤として、アクリル系粘着剤の他に、スチレン系エラストマー等の各種の粘着剤が例示されているが、各種の粘着剤とタッキファイヤーを混合したのみでは、粘着特性（接着力、保持力等）を満足できるものは得られていない。特に、長期の耐久性に優れるものは得られない。
【００１０】
本発明は、上記従来の技術を考慮して、光学部材との界面の光の全反射を少なくするための屈折率の調整が容易であり、かつ粘着特性（接着力、保持力等）および耐久性を満足できる、粘着剤組成物を提供することを目的とする。また本発明は、当該粘着剤組成物を用いた粘着剤層を提供することを目的とする。
【００１１】
また本発明は、当該粘着剤層を有する粘着型光学部材等の粘着部材を提供すること、さらには、前記粘着型光学部材を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤組成物の構成について鋭意検討した結果、下記粘着剤組成物を用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明は、スチレン系ブロックエラストマー１００重量部に対し、
芳香族環またはその水添物を有するタッキファイヤー４０〜２５０重量部、およびシランカップリング剤０．０１〜２重量部を配合してなり、かつ前記タッキファイヤーは屈折率１．５３〜１．７５であることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物、に関する。
【００１４】
前記光学部材用粘着剤組成物において、タッキファイヤーは、２３℃において液状のタッキファイヤーと軟化点５０℃以上のタッキファイヤーを含有してなり、前記液状のタッキファイヤーをタッキファイヤー全量の６〜７５重量％含有することが好ましい。
【００１５】
また前記光学部材用粘着剤組成物において、スチレン系ブロックエラストマーは、スチレンブロック単位と、エチレン、プロピレン、ブチレンおよびアルキル（メタ）アクリレートから選ばれるいずれか少なくとも１種により形成されたブロック単位を有することが好ましい。
【００１６】
また前記光学部材用粘着剤組成物は、さらに架橋剤を、スチレン系ブロックエラストマー１００重量部に対して、０．０２〜２重量部配合してなることが好ましい。前記架橋剤としては、放射線の照射によってラジカルを発生する光架橋剤が好適である。
【００１７】
また本発明は、前記光学部材用粘着剤組成物により形成されていることを特徴とする光学部材用粘着剤層、に関する。
【００１８】
前記光学部材用粘着剤層は、光学部材用粘着剤組成物が架橋剤を含有しており、架橋後のゲル分率が２０〜６５重量％であることが好ましい。
【００１９】
前記光学部材用粘着剤層は、屈折率が１．５２〜１．６６であることが好ましい。
【００２０】
また本発明は、光学部材の片面または両面に、請求項６〜８のいずれかに記載の光学部材用粘着剤層を有することを特徴とする粘着型光学部材、に関する。
【００２１】
また本発明は、前記光学部材用粘着剤組成物を、溶剤を使用しない加熱溶融状態で光学部材に塗工して、光学部材用粘着剤層を形成することを特徴とする前記粘着型光学部材の製造方法、に関する。
【００２２】
また本発明は、前記光学部材用粘着剤組成物を、溶剤を使用しない加熱溶融状態で剥離処理した支持体に塗工して光学部材用粘着剤層を形成した後に、当該光学部材用粘着剤層を光学部材に転写することを特徴とする前記粘着型光学部材の製造方法、に関する。
【００２３】
また本発明は、前記粘着型光学部材を少なくとも１枚用いた画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明における光学部材用粘着剤組成物は、ベースポリマーとして、スチレン系ブロックエラストマーを用いている。スチレン系ブロックエラストマーの屈折率は１．５０以上であり、アクリル系ポリマーの屈折率１．４７付近に比べて高く、芳香族またはその水添物を有するタッキファイヤーとの相溶性が良好であり、透明性が良好で着色のない粘着剤が得られる。当該粘着剤組成物は、前記スチレン系ブロックエラストマーがスチレンを含有することから、ベースポリマー自体の屈折率が高く、芳香族またはその水添物を有するタッキファイヤーも高屈折率を有することから、屈折率が１．５２〜１．６６の、屈折率の高い粘着剤層が得られる。
【００２５】
このように本発明の光学部材粘着剤組成物は、ベースポリマーとタッキファイヤーとの相溶性が良く、さらにはこれらに加えてシランカップリング剤を有することから、接着性、保持力（凝集力）等の粘着特性に優れ、かつ耐久性に優れる。また架橋剤の配合により高温での保持力（耐熱性）を満足できる。また、得られる粘着剤層が高屈折率を有するため、光学部材の接着などに使用されても、光学部材との界面の光の全反射が少なくなるように、屈折率の調整が容易である。さらには、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、溶剤を使用しない加熱溶融塗工が可能なため、無溶剤での配合や塗工が可能であり、環境面の点、粘着型光学部材の作成上の利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、ベースポリマーとして、スチレン系ブロックエラストマーを含有する。スチレン系ブロックエラストマーは、少なくともスチレンブロック単位と他の単位を有するものを特に制限なく使用できるが、スチレンブロック単位と、エチレン、プロピレン、ブチレンおよびアルキル（メタ）アクリレートから選ばれるいずれか少なくとも１種により形成されたブロック単位を有するものが好ましい。
【００２７】
一般的なスチレン系ブロックエラストマーとしては、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）やスチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）等があげられる。これらは主鎖に二重結合があるために耐候性が悪く、着色や軟化、硬化するおそれがある。一方、ＳＩＳやＳＢＳの主鎖を水添処理した形のスチレン−エチレン・プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）やスチレン−エチレン・ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）は、耐候性や透明性に優れるために好ましい。
【００２８】
また、スチレン系ブロックエラストマーとしては、前記のようなスチレンブロック単位−オレフィンブロック単位の組み合わせではなく、リビングラジカル重合を使用して合成できるスチレンブロック単位とアルキル（メタ）アクリレートのブロック単位を有するエラストマーも、その透明性や耐候性の良さから好ましく用いられる。
【００２９】
なお、アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イン（メタ）ノニルアクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレートなどの、アルキル基の炭素数２〜１４程度のアルキル（メタ）アクリレートがあげられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、単独使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。なお、本発明における（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明における、（メタ）は前記同様の意味である。
【００３０】
本発明のスチレン系ブロックエラストマーの重量平均分子量は、特に制限されないが、通常、５万〜３０万である。重量平均分子量が５万より小さい場合は、耐久性に乏しくなる傾向がある。一方、作業性の観点より、前記重量平均分子量は３０万以下が好ましい。
【００３１】
また、スチレン系ブロックエラストマーの屈折率は１．４８〜１．５５であることがタッキファイヤーとの相溶性が向上して好ましい。スチレン系ブロックエラストマーの屈折率は１．５０〜１．５４であるのがより好ましい。スチレン系ブロックエラストマーの屈折率は、スチレンブロック単位の割合を調整することにより、前記範囲になるように制御できる。スチレン系ブロックエラストマーに対する、スチレンブロック単位の含有量は、通常、１０〜５０重量％、さらには１２〜４５重量％、さらには１５〜４０重量％であるのが好ましい。前記屈折率を有するスチレン系ブロックエラストマーは、タッキファイヤーとの相溶性が良好であることから、タッキファイヤーの添加による屈折率の向上効果もよく、かつ粘着特性も良好になる。
【００３２】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、前記スチレン系ブロックエラストマーに加えて、芳香族環またはその水添物を有するタッキファイヤーを含有する。かつ前記タッキファイヤーは屈折率１．５３〜１．７５である。かかるタッキファイヤーの屈折率は、タッキファイヤー全体の屈折率であり、タッキファイヤーとして２種以上を用いる場合には、それらの混合物の屈折率が１．５３〜１．７５であればよく、各タッキファイヤーの屈折率が１．５３〜１．７５の範囲になくてもよい。前記タッキファイヤーの屈折率は１．５３〜１．６５であるのがより好ましく、さらには１．５４〜１．６３であるのが好ましい。なお、着色したタッキファイヤーは粘着剤組成物を着色させるため、透明なタッキファイヤーが好ましく使用される。その透明なタッキファイヤーの目安としては、タッキファイヤーの５０重量％トルエン溶液でのガードナー色相が１以下であるものが好適に使用される。
【００３３】
前記タッキファイヤーの具体例としては、例えば、スチレンオリゴマー、フェノキシエチルアクリレートオリゴマー、スチレンとαメチルスチレンの共重合体、ビニルトルエンとαメチルスチレンの共重合体、テルペンフェノール類およびその水添物、ロジンフェノール類およびその水添物、芳香族系石油樹脂およびその水添物などが挙げられる。これらのなかでも、スチレンオリゴマー、スチレンとαメチルスチレンの共重合体が好ましい。
【００３４】
前記タッキファイヤーの軟化点、分子量等は特に制限されないが、２３℃において液状のタッキファイヤーと軟化点５０℃以上のタッキファイヤーを含有してなり、前記液状のタッキファイヤーを、タッキファイヤー全量の６〜７５重量％、好ましくは１０〜５０重量％含有することが好ましい。前記液状のタッキファイヤーと軟化点５０℃以上のタッキファイヤーを併用することは、接着性、保持力（凝集力）を向上させる点で好ましい。前記液状のタッキファイヤーの含有量が少な過ぎると接着性が低下する傾向があり、多すぎると凝集力が低下する傾向がある。
【００３５】
液状のタッキファイヤーにおける「液状」とは、軟化点が２３℃(室温以下)であることをいう。このような液状のタッキファイヤーとしては、前記材料の中から低分子量のものが好ましく選択される。液状のタッキファイヤーの重量平均分子量は、通常、３００〜２０００程度であるものが好ましい。なお、液状のタッキファイヤーとともに、各種油脂類や液状炭化水素類、脂肪酸エステル類を使用することもできる。
【００３６】
軟化点５０℃以上のタッキファイヤーとしては、重量平均分子量が１０００以上、さらには１０００〜４０００であるのが好ましい。好ましくは重量平均分子量が１１００以上である。なお、前記タッキファイヤーの軟化点は６０℃以上、さらには７０〜１６０℃であるのが好ましい。
【００３７】
スチレン系ブロックエラストマー１００重量部に対する、タッキファイヤーの配合量は、４０〜２５０重量部、好ましくは５０〜２００重量部、さらに好ましくは７０〜１５０重量部であり、かかる配合量により、粘着剤組成物を所定の屈折率に調整する。すなわち、当該粘着剤層により形成した粘着剤層の屈折率が１．５２〜１．６６、好ましくは１．５２〜１．６２になるように調整される。タッキファイヤーの配合量が、少なすぎると屈折率が十分に上がらず、一方、多すぎると粘着剤層が硬くなり、粘着特性が低下するため好ましくない。
【００３８】
シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメルルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、などが挙げられる。
【００３９】
シランカップリング剤は、スチレン系ブロックエラストマー１００重量部に対し、０．０１〜２重量部、好ましくは０．０２〜１重量部配合される。シランカップリング剤の配合量が多すぎると、粘着剤層の液晶セル等への接着力が増大し、再剥離性に劣り、一方、少なすぎると耐久性が低下するため好ましくない。
【００４０】
また、本発明の光学部材用粘着剤組成物は、前記スチレン系ブロックエラストマーおよびタッキファイヤーの他に、架橋剤を含有することができる。架橋剤の配合により、粘着剤組成物を架橋処理して耐熱性等の耐久性を向上でき、粘着剤組成物が、高温に晒される用途に適用される場合にも、耐久性を満足できる。
【００４１】
架橋剤としては、放射線を照射するとラジカルを発生する光架橋剤が好適に用いられる。光架橋剤が配合された粘着剤組成物は、塗工後、放射線を照射し架橋反応を起こす方法により、架橋処理される。
【００４２】
光架橋剤に応じて用いられる放射線としては、例えば、紫外線があげられる。紫外線照射によりラジカルが発生する光架橋剤としては、ヒドロキシケトン類、ベンジルジメチルケタール類、アミノケトン類、アシルフォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、トリクロロメチル基含有トリアジン誘導体などがあげられる。トリクロロメチル基含有トリアジン誘導体の例として、例えば、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス‐（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２‐（４´−メトキシ−１´−ナフチル）−４，６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（４´−メトキシフェニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（４´−メトキシナフチル）−６−トリアジン、２，４‐トリクロロメチル（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（４−メトキシスチリル）−６−トリアジンなどがあげられる。特に、ラジカル発生点が分子中に複数個有する上記化合物のオリゴマー型光架橋剤が好ましい。具体的には、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマーなどが、架橋効率が良いため好ましく用いられる。
【００４３】
このような光架橋剤は、スチレン系ブロックエラストマー１００重量部に対し、通常、０．０２〜２重量部、好ましくは０．０５〜１重量部の割合で用いられる。光架橋剤の配合量が少なすぎると、放射線による架橋反応が十分に進行せず、耐久性を十分に向上できない。一方、多すぎると、過度な架橋反応により粘着層が硬くなって、光学部材（例えば、偏光板）の寸法変化に対する追従性が悪くなる。
【００４４】
上記の他、架橋方法としては、スチレン系ブロックエラストマーに架橋剤と反応できる官能基を導入して、当該官能基と反応しうる官能基を有する架橋剤を配合する方法があげられる。かかる官能基を有する架橋剤としては、多官能単量体やオリゴマーがあげられる。かかる架橋剤は単独で用いることができ、また前記光架橋剤と併用して、適宜に架橋調整に接着性を考慮して用いることができる。官能基を有する架橋剤の配合量も前記光架橋剤の配合量と同様である。さらに、架橋方法としては、電子線、ガンマ線等の放射線を用いて、粘着剤組成物を架橋する方法があげられる。かかる架橋方法では、光架橋剤が不要ではあるが、装置が高価で大型になる。
【００４５】
さらに本発明の光学部材用粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよい。例えば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。その際、粘着剤層の弾性率を著しく変化させない程度に添加量を調整する必要がある。
【００４６】
本発明の光学部材用粘着剤組成物は、溶剤に溶解した溶液として用いることができる。また、加熱することで溶融するので、溶剤を使用しない加熱溶融状態で用いることができる。溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、水などがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合してもよい。
【００４７】
上記粘着剤組成物は、光学部材に直接塗工して、光学部材用粘着剤層を形成して粘着型光学部材を製造することができ、また、剥離処理した支持体に塗工して光学部材用粘着剤層を形成した後に、当該光学部材用粘着剤層を光学部材に転写することにより粘着型光学部材を製造することができる。
【００４８】
光学部材としては後述のものがあげられ、剥離処理した支持体としては、プラスチックフィルム、紙およびラミネート紙、不織布、金属箔、発泡シートなど適時使用される。
【００４９】
光学部材用粘着剤組成物を溶液として用いる場合には、塗工後、乾燥し、粘着剤層を形成する。このような塗工の方法としては、リバースコーター、グラビアコーターなどのロールコーター、カーテンコーター、リップコーター、ダイコーターなど任意の塗工方法を採用できる。光学部材用粘着剤組成物を、溶剤を用いることなく、溶融状態で塗工するする方法としては、例えば、加熱ニーダーや、一軸・二軸混練機で混練して均一化し、加熱ダイコーターで塗工する方法があげられる。
【００５０】
前記粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合には適宜に加熱処理等により架橋処理が施される。前記粘着剤組成物として溶液を用いる場合において、架橋処理は、溶剤の乾燥工程の温度で行っても良いし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００５１】
前記粘着剤組成物に、架橋剤として光架橋剤が配合されている場合には、紫外線照射による架橋処理が施される。紫外線照射は、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、エキシマレーザ、メタルハライドランブなどの適宜の紫外線源を用いて行うことができる。その際、紫外線の照射量としては、前記したように必要とされる架橋度に応じて適宜選択することができるが、通常は、紫外線では０．２〜１０Ｊ／ｃｍ2の範囲内で選択するのが望ましい。照射時の温度は特に限定されるものでないが、支持体等の耐熱性を考慮して１４０℃程度以下とするのが好ましい。なお、照射量は、フュージョンジャパン社製のＵＶパワーパックを用いて光量を測定した際に、ＵＶＡとＵＶＢとＵＶＣの光量の和を使用したものである。
【００５２】
前記粘着剤層の製造にあたり、架橋された粘着剤層のゲル分率は、２０〜６５重量％となるように架橋剤の添加量を調整することが好ましく、２５〜６０重量％となるように架橋剤の添加量を調整することがより好ましい。ゲル分率が小さくなると、凝集力が劣り保持力が十分でなく、一方、ゲル分率が大きくなると接着力の点で十分でなく、粘着特性の点から好ましくない。
【００５３】
前記粘着剤層の乾燥後の厚みは、２〜５００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。また、前記粘着剤層の表面には、コロナ処理、プラズマ処理、易接着層の形成などの易着処理や、帯電防止層の形成などを行ってもよい。このような粘着剤層が表面に露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（剥離シート、セパレーター、剥離ライナー）で粘着剤層を保護してもよい。
【００５４】
また前記光学部材としては、例えば、偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００５５】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００５６】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００５７】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００５８】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００５９】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に、５〜２００μｍが好ましい。
【００６０】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。従って、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）はほぼ解消することができる。厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００６１】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いても良く、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いても良い。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００６２】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００６３】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は他の部材の隣接層との密着防止を目的に施される。
【００６４】
また、アンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性の場合もある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子（ビーズを含む）などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視覚などを拡大するための拡散層（視覚拡大機能など）を兼ねるものであっても良い。
【００６５】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００６６】
また光学部材としては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００６７】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視覚補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００６８】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００６９】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また、前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００７０】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００７１】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵電源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵電源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００７２】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００７３】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００７４】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００７５】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これらの高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００７６】
液晶ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどをあげられる。主鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサー部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサー部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これらの液晶ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化ケイ素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００７７】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視覚等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであっても良い。
【００７８】
また、上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００７９】
視覚補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視覚補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視覚補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００８０】
また、良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコチック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００８１】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合せた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性よっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一反反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【００８２】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【００８３】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００８４】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を透過するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【００８５】
可視光域等の広い波長で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差板と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【００８６】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組合せにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００８７】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていても良い。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであっても良い。
【００８８】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などにおうじて適宜な配置角度とすることができる。
【００８９】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００９０】
本発明の粘着型光学部材は液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学部材を用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【００９１】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００９２】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。本発明の光学部材（偏光板等）は、有機ＥＬ表示装置においても適用できる。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組合せをもった構成が知られている。
【００９３】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【００９４】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００９５】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００９６】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【００９７】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【００９８】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【００９９】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１００】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各例中、部は重量部である。なお、分子量、屈折率、軟化点、ゲル分率の測定は下記方法により行った。
【０１０１】
（分子量測定方法）
スチレン系ブロックエラストマーおよびタッキファイヤーの重量平均分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法の下記条件にて測定した。
【０１０２】
分析装置：東ソー製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム（スチレン系ブロックエラストマー）：東ソー製、Ｇ７０００ＨXL−Ｈ＋ＧＭＨXL−Ｈ＋ＧＭＨXL
カラム（タッキファイヤー）：東ソー製、ＧＭHR−Ｈ＋ＧＭＨHR＋Ｇ２０００ＭＨHR
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
カラム温度：４０℃
流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
溶離液：テトラヒドロフラン
溶液濃度：約０．１重量％
注入量：１００μＬ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン
データ処理装置：東ソー製，ＧＰＣ‐８０２０
【０１０３】
（屈折率）
２５℃の雰囲気で、ナトリウムD線を照射し、アッベ屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製，ＤＭ−Ｍ４）にて屈折率を測定した。
【０１０４】
（軟化点）
ＪＩＳ  Ｋ５９０２に記載の環球法により測定した。
【０１０５】
（ゲル分率）
粘着剤層を約０．１ｇとり、これを秤量して重量（W1）を求めた。次いでこれを微孔性テトラフルオロエチレン膜に包んで（膜重量W2）、約５０ｍｌの酢酸エチル中２３℃下で２日間浸漬したのち、可溶分を抽出した。その後、上記粘着剤層を膜と一緒に取り出し、これを１２０℃で２時間乾燥し、全体の重量（W3）を測定した。これらの測定値から、下記の式にしたがって、粘着剤層のゲル分率（重量％）を求めた。
ゲル分率（重量％）＝｛（W3−W2）／W1｝×１００
【０１０６】
実施例１
（スチレン系ブロックエラストマー）
スチレン含量３０重量％のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンのブロックポリマー（旭化成社製，タフテックＨＩ１４１）を用いた。屈折率は１．５３であった。
【０１０７】
（粘着剤組成物の調製）
上記スチレン系ブロックエラストマー１００部をトルエン３００部に溶解した後、これに、タッキファイヤーとして、室温液状の水添テルペン系樹脂（軟化点室温以下，重量平均分子量６５０，屈折率１．５０，ヤスハラケミカル社製，クリアロンＬＨ）１０部およびスチレンオリゴマー（軟化点７２−７７℃，重量平均分子量１３５０，屈折率１．５９，イーストマンケミカル社製のピコラスチックＡ７５）４０部をトルエン４０部にて溶解した溶液、ならびに３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン０．２部を均一に混合して、本発明の粘着剤組成物（溶液）を得た。なお、前記室温液状の水添テルペン系樹脂１０部と前記スチレンオリゴマー４０部からなるタッキファイヤー全体の屈折率は１．５７である。
【０１０８】
（粘着剤層の作製）
前記粘着剤組成物（溶液）を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが２０μｍになるように塗工し、１４０℃で３分間乾燥を行い、ゲル分率が０重量％の粘着剤層を得た。
【０１０９】
実施例２
（粘着剤組成物の調製）
実施例１の粘着剤組成物の調製において、さらに光架橋剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー０．２部加えて、均一に混合したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物（溶液）を調製した。
【０１１０】
（粘着剤層の作製）
前記粘着剤組成物（溶液）を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが２０μｍになるように塗工し、１４０℃で３分間乾燥を行った後、メタルハライドランプにより、紫外線を２．３Ｊ／ｃｍ2の照射光量で照射して、架橋処理したゲル分が４２重量％の粘着剤層を得た。
【０１１１】
実施例３
（粘着剤組成物の調製）
実施例２の粘着剤組成物の調製において、トルエンを用いなかったこと、小型加熱ニーダーにて１８０℃の温度で２時間混合して均一にしたこと以外は、実施例２と同様にして粘着剤組成物を調製した。
【０１１２】
（粘着剤層の作製）
前記粘着剤組成物を、１６０℃に加熱して、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗工した後、メタルハライドランプにより、紫外線を２．３Ｊ／ｃｍ2の照射光量で照射して、架橋処理したゲル分が４２重量％の粘着剤層を得た。
【０１１３】
実施例４
（スチレン系ブロックエラストマー）
スチレン含量２９重量％のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンのブロックポリマー（旭化成製，タフテックＨ１０５３）を用いた。屈折率は１．５３であった。
【０１１４】
（粘着剤組成物の調製）
上記スチレン系ブロックエラストマー１００部をトルエン３００部に溶解した後、これに、タッキファイヤーとして、室温液状のスチレンオリゴマー（軟化点室温以下，重量平均分子量４３０，屈折率１．６０，イーストマンケミカル社製ピコラスチックＡ５）３０部およびαメチルスチレンとスチレンの共重合体（軟化点８２−８８℃，重量平均分子量１２００，屈折率１．６１、イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５）７０部、さらに３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン０．４部、光架橋剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー０．５部、老化防止剤としてイルガノックス１０１０（チバスペシャリティケミカルズ社製）０．３部を、溶剤を使用せずに小型加熱ニーダーにて２００℃の温度で２時間混合して均一な粘着剤組成物を得た。
【０１１５】
（粘着剤層の作製）
前記粘着剤組成物を、１６０℃に加熱して、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗工した後、メタルハライドランプにより、紫外線を３．０Ｊ／ｃｍ2の照射光量で照射して、架橋処理したゲル分が３８重量％の粘着剤層を得た。
【０１１６】
実施例５
（スチレン系ブロックエラストマー）
メカニカルスターラー、窒素導入口、冷却管およびラバーセプタムを備えた４つ口フラスコに、スチレン３５部を加えた後、これに２，２´−ビピリジン１．３部を所定量加えてから、系内を窒素置換した。これに窒素気流下、臭化銅０．４１部を加えた後、反応系を９０℃に加熱し、開始剤として、２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸２−ヒドロキシエチルを０．６ｇ加えて重合を開始させ、溶剤を加えずに、窒素気流下で、９０℃で１２時間重合させた。重合率（加熱し揮発成分を除去したポリマー重量を、揮発成分を除去する前の重合液そのままのポリマー重量で割った値で定義される割合）が８０重量％以上であることを確認した後、これにアクリル酸ブチル１４０部をラバーセプタムから添加し、これをさらに１１０℃で２０時間加熱した。重合率が８０重量％以上であることを確認してから、この重合系にスチレン３５部をラバーセプタムから添加し、これをさらに９０℃で２０時間加熱した。このようにして、スチレン−アクリル酸ブチル−スチレンのトリブロックポリマーが得られた。得られたブロックポリマーを、１２０℃に加熱して、２００００ｇの遠心力で１時間遠心処理し、上澄のブロックポリマー（緑色である）を得た。このブロックポリマー１００部にスルホン酸型カチオン交換樹脂１０部を加えて、１２０℃で２時間撹拌した後、当該イオン交換樹脂を除去し、さらに重合触媒等を除去して、無色透明なスチレン含量３３重量％のスチレン系ブロックエラストマーを得た。重量平均分子量９万、屈折率は１．５０であった。
【０１１７】
（粘着剤組成物の調製）
上記スチレン系ブロックエラストマー１００部に、タッキファイヤーとして、室温液状のフェノキシエチルアクリレートオリゴマー（軟化点室温以下，重量平均分子量１８００，屈折率１．５２；／フェノキシエチルアクリレート１００部に２メルカプトエタノール２部および４，４´−アゾビスイソブチルニトリル０．１部を加えて、窒素気流下、６０℃で８時間重合させて得られたもの）３０部およびαメチルスチレンとスチレンの共重合体（軟化点８２−８８℃，重量平均分子量１２００，屈折率１．６１、イーストマンケミカル社製のクリスタレックス３０８５）５０部、さらに３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン０．５部、光架橋剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー０．７部を、溶剤を使用せずに小型加熱ニーダーにて２００℃の温度で２時間混合して均一な粘着剤組成物を得た。なお、前記室温液状のフェノキシエチルアクリレートオリゴマー３０部とαメチルスチレンとスチレンの共重合体５０部からなるタッキファイヤーの屈折率は１．５８である。
【０１１８】
（粘着剤層の作製）
前記粘着剤組成物を、１６０℃に加熱して、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗工した後、メタルハライドランプにより、紫外線を３．０Ｊ／ｃｍ2の照射光量で照射して、架橋処理したゲル分が４５重量％の粘着剤層を得た。
【０１１９】
比較例１
実施例３の粘着剤組成物の調製において、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランを用いなったこと以外は、実施例３と同様にして、粘着剤組成物を調製した。また、当該粘着剤組成物を用いて、実施例３と同様にして粘着剤層を得た。当該粘着剤層のゲル分は４２重量％であった。
【０１２０】
比較例２
実施例１の粘着剤組成物の調製において、タッキファイヤーとして、スチレンオリゴマーの代わりに、芳香環を有しない石油系樹脂（軟化点９８−１０２℃，重量平均分子量１５００，屈折率１．５２，イーストマンケミカル社製ピコタック１０９８）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物（溶液）を調製した。また、当該粘着剤組成物（溶液）を用いて、実施例１と同様にして粘着剤層を得た。当該粘着剤層のゲル分は０重量％であった。
【０１２１】
実施例および比較例で得られた粘着剤層を、偏光板に転写して、粘着型光学部材を作成した。なお、偏光板としては、偏光子（ポリビニルアルコールフイルムをヨウ素で染色し延伸処理を行ったフィルム）の両側をトリアセチルセルロースフィルムでサンドイッチした構造の偏光板を用いた。
【０１２２】
得られた粘着型光学部材について、下記評価試験を行った。結果を表１に示す。また、粘着剤層の屈折率を表１に示す。
【０１２３】
（接着力）
粘着型光学部材（幅２５ｍｍ）を無アルカリガラス板（コーニング社製＃１７３７）に２ｋｇのローラーを一往復させる方式で圧着したものを、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて３０分間処理し、さらに、２３℃、５０％ＲＨの条件下に３時間放置した後、その条件下において、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【０１２４】
（耐久性）
粘着型光学部材（１２幅インチサイズ）を厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製＃１７３７）に貼付け、５０℃、０．５Ｍｐａのオートクレーブにて３０分間処理し、さらに、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気に５００時間投入した後に、光学部材の状態を評価した。剥がれや浮きがなければ「○」とし、剥がれや浮きがあれば「×」とした。
【０１２５】
（保持力）
粘着剤層を厚さ３８μのポリエステルフィルムに貼り付けて、裏打ちフィルムとし、１０ｍｍ×２０ｍｍの接着面積でベーク板に貼り付け、７０℃または１００℃のそれぞれの条件下で、５００ｇ荷重を垂直に掛けてテープが落下するまでの時間を測定した。それぞれの評価を、７０℃保持力、１００℃保持力とした。１００℃保持力を耐熱性の目安とした。
【０１２６】
【表１】
2007023225.tif 000002
【０１２７】
実施例の粘着剤層を用いた粘着型光学部材は、接着性、保持力（凝集力）等の粘着特性に優れ、かつ耐久性に優れる。また、架橋剤を配合した実施例２乃至５では、１００℃保持力がよく、耐熱性にも優れる。また、実施例の粘着剤層は高屈折率を有するため、光学部材の接着などに使用されても、光学部材との界面の光の全反射が少なくなるように、屈折率の調整が容易である。また実施例３乃至５では、溶剤を使用しない加熱溶融塗工により粘着剤層を形成しており、環境面の点、粘着型光学部材の作成上の利点がある。一方、比較例１では、シランカップリング剤を用いていないため、耐久性を満足できていない。比較例２では、芳香族環またはその水添物を有しないタッキファイヤーを用いており、耐久性を満足できていない。