(57)【要約】【課題】携帯用通信端末の所有者の所在に応じて、適切な情報を配信するための情報送信システムを提供することを目的とする。【解決手段】施設に複数配設されたＰＨＳ基地局１２ａの通信可能な範囲に存在するＰＨＳ端末１３ａの位置を検出する端末検出手段１１を含むＰＨＳ通信網から構成された情報送信システム１であって、ＰＨＳ端末１３ａの所有者及びＰＨＳ端末１３ａが検出された位置にいる所有者の所在を含む所有者情報を管理する所有者管理手段３２と、所有者の所在が所定の条件を満たすＰＨＳ基地局１２ａの通信可能な範囲にあることを条件として、当該所有者の有するＰＨＳ端末１３ａに所定の情報を送信する情報送信手段３３とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に複数配設された基地局の通信可能な範囲に存在する携帯用通信端末の位置を検出する端末検出手段を含む事業所用移動通信網から構成された情報送信システムであって、
前記携帯用通信端末の所有者及び前記携帯用通信端末が検出された位置にいる前記所有者の所在を含む所有者情報を管理する所有者管理手段と、
前記所有者の所在が所定の条件を満たす基地局の通信可能な範囲にあることを条件として、当該所有者の有する携帯用通信端末に所定の情報を送信する情報送信手段と、
を具備することを特徴とする情報送信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報送信システムにおいて、
前記所有者管理手段は、施設内の立ち入り可能区域を前記所有者に関連付けて更に管理し、前記所定の条件を満たす基地局は、前記立ち入り可能区域外を通信可能な範囲に含むように構成され、
前記所定の情報とは、前記立ち入り可能区域へ誘導する音声情報であることを特徴とする情報送信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報送信システムにおいて、
前記所有者管理手段は、施設内に滞留可能な時間を前記所有者に関連付けて更に管理し、前記所定の条件を満たす基地局は、前記滞留可能な時間を越えて前記施設内に滞留している前記所有者を通信可能な範囲に含むように構成され、
前記所定の情報とは、前記施設外へ誘導する音声情報であることを特徴とする情報送信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の情報送信システムにおいて、
前記所定の条件を満たす基地局とは、施設内の或る区域に異常が生じた際に、前記区域を通信可能な範囲に含むように構成され、
前記所定の情報とは、前記区域外へ誘導する音声情報であることを特徴とする情報送信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の情報送信システムにおいて、
前記情報送信手段は、前記所定の条件を満たす基地局が通信可能な範囲から前記所有者が離脱するまで、所定の間隔を置いて定期的に前記所定の情報を送信することを特徴とする情報送信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報送信システムにおいて、
前記情報送信手段は、前記所定の情報を送信した回数をカウントし、前記所有者管理手段は、前記回数を前記所有者に関連付けて更に管理することを特徴とする情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報送信システムに関し、特に、施設内にいる者の所在を把握し、この所在の状況に応じて情報を伝達する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業や工場などの施設内にいる社員や作業者に対する連絡手段の一つとして施設内放送設備を利用し、社員等の呼び出しや作業内容を一斉放送により伝達している。
【０００３】
しかしながら、社員等が放送設備の音声の到達範囲から離れた場所や工場のように騒音が大きい場所にいると、放送される情報を聞き取り難い場合もあり、必ずしも情報伝達が徹底されているとは言えない状況が生じている。
【０００４】
また通常時に、特定の社員等にのみ必要な情報であるにも関わらず、一斉放送でこのような情報を伝達する場合、他の社員等にとっては関係のない情報が流れるため、次第に一斉放送に対する注意力が低下する。この結果、その社員にとって必要な情報であるにもかかわらず、聞き逃してしまうという問題が生じるおそれもある。特に、施設内に火災等の異常が起きた際に出される避難命令等を確実に伝達できないということは、防災上の観点から致命的な問題を引き起こす可能性がある。
【０００５】
かかる問題を解決するために、ＰＨＳ等の携帯用通信端末を用いて、この端末の所有者に特定地域に限定した災害情報等を送信するための狭域情報発信システムがある（特許文献１参照）。かかるシステムを用いることで、施設にいる社員等に確実に情報伝達を行うことができる。
【０００６】
しかしながら、異常事態の発生時に、携帯用通信端末の所有者が避難命令を受信し、実際に避難したかを確認することは人命救助の観点から重要な作業であるが、このような確認作業を考慮して情報伝達をするように構成されたシステムではない。すなわち、避難命令等の情報を所有者に送信するだけではなく、送信した後の行動を引き続き監視し、この監視の結果に基づき更に適切な情報を送信するようなものではない。
【０００７】
このような事情の他に、施設に訪れる来客者の所在の監視に関しても考慮すべき問題がある。
【０００８】
一般的に、来客者は受付で施設内に入るための手続きを行い、目的の部署等に移動する。ところが、施設の運用方針等によっては、来客者は目的の部署以外の場所に立ち寄ることを制限されないこともある。このような場合、来客者の意図に関わらず、施設にある機密等を知り得えることもあるため、目的の部署以外の場所に立ち寄ることができるような状況は望ましいとは言えない。
【０００９】
しかしながら、この来客者が目的の部署に移動するまで施設側の要員を同行させるには要員の確保等の運用上のコスト等の観点から実現が容易ではない。
【００１０】
かかる問題を解決するために、上述のシステム等では、来客者が目的外の場所に立ち寄らないよう監視すると共に、万が一、このような場所に立ち寄った際には警告することは特に考慮されていない。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−２０１３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、かかる事情に鑑み、携帯用通信端末の所有者の所在に応じて、適切な情報を配信するための情報送信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、施設に複数配設された基地局の通信可能な範囲に存在する携帯用通信端末の位置を検出する端末検出手段を含む事業所用移動通信網から構成された情報送信システムであって、前記携帯用通信端末の所有者及び前記携帯用通信端末が検出された位置にいる前記所有者の所在を含む所有者情報を管理する所有者管理手段と、前記所有者の所在が所定の条件を満たす基地局の通信可能な範囲にあることを条件として、当該所有者の有する携帯用通信端末に所定の情報を送信する情報送信手段と、を具備することを特徴とする情報送信システムにある。
【００１４】
かかる第１の態様では、携帯用通信端末とその所有者を管理すると共に、携帯用通信端末が所定の条件を満たす基地局の通信可能範囲にあることを検出することで、その所有者の所在に応じた適切な情報を送信することが可能となる。これにより、所有者を適切な場所に誘導するなど、施設の管理・運用方針に沿って所有者の所在を管理することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の情報送信システムにおいて、前記所有者管理手段は、施設内の立ち入り可能区域を前記所有者に関連付けて更に管理し、前記所定の条件を満たす基地局は、前記立ち入り可能区域外を通信可能な範囲に含むように構成され、前記所定の情報とは、前記立ち入り可能区域へ誘導する音声情報であることを特徴とする情報送信システムにある。
【００１６】
かかる第２の態様では、所有者が立ち入り可能区域外に進入すること検出し、立ち入り可能区域へ誘導する音声情報を送信することで、施設の管理・運用方針に沿って所有者の行動を規制することができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様に記載の情報送信システムにおいて、前記所有者管理手段は、施設内に滞留可能な時間を前記所有者に関連付けて更に管理し、前記所定の条件を満たす基地局は、前記滞留可能な時間を越えて前記施設内に滞留している前記所有者を通信可能な範囲に含むように構成され、前記所定の情報とは、前記施設外へ誘導する音声情報であることを特徴とする情報送信システムにある。
【００１８】
かかる第３の態様では、所有者が決められた時間を超過して施設内に滞留していることを検出し、施設外へ誘導する音声情報を送信することで、施設の管理・運用方針に沿って所有者に施設から退出するよう促すことができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、第１乃至３の何れかの態様に記載の情報送信システムにおいて、前記所定の条件を満たす基地局とは、施設内の或る区域に異常が生じた際に、前記区域を通信可能な範囲に含むように構成され、前記所定の情報とは、前記区域より離脱することを促す音声情報であることを特徴とする情報送信システムにある。
【００２０】
かかる第４の態様では、災害等の異状が生じた施設内のある場所に所有者がいることを検出し、避難を促す音声情報を送信することで、施設の管理・運用方針に沿って所有者に施設から避難するよう促すことができる。
【００２１】
本発明の第５の態様は、第１乃至４の何れかの態様に記載の情報送信システムにおいて、前記情報送信手段は、前記所定の条件を満たす基地局が通信可能な範囲から前記所有者が離脱するまで、所定の間隔を置いて定期的に前記所定の情報を送信することを特徴とする情報送信システムにある。
【００２２】
かかる第５の態様では、所有者に所定の情報を送信したにもかかわらず、依然としてその場所に滞留し続ける場合に、定期的に当該情報を再送信することで、より確実に所有者に避難を促すことができる。
【００２３】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載の情報送信システムにおいて、前記情報送信手段は、前記所定の情報を送信した回数をカウントし、前記所有者管理手段は、前記回数を前記所有者に関連付けて更に管理することを特徴とする情報送信システムにある。
【００２４】
かかる第６の態様では、過去に送信した所定の情報の送信回数を確認できる。これにより所定の情報を送信しても速やかに避難しない所有者を検索することが可能となり、その所有者へ注意を促すなどの改善のための情報とすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、施設内の異常が生じた場所や立ち入り可能区域外に配設された基地局の通話範囲内にある携帯用通信端末を検出することで、その所有者に適切な情報を自動的に送信することが可能となる。また、情報を送信した後の所有者の行動を監視して、定期的に情報を再送信することにより、施設の管理・運用方針に沿って所有者を当該区域から確実に避難させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２７】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る情報送信システムの機能ブロック図である。本実施形態では、事業所用通信網としてＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信網を配設した施設において、施設のある区域で火災等の異常が発生した際に、携帯用移動端末としてＰＨＳ端末を所有する社員（以下、「所有者」という。）に避難命令を送信する場合を例にとり、この一連の処理を説明する。
【００２８】
図１に示すように、情報送信システム１は、ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃがＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃを介してＰＨＳ交換機１０に接続されるＰＨＳ通信網と、各ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃの位置により所定の処理を行うコンピュータ３０とから構成されている。管理センタ２はＰＨＳ交換機１０、各ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃの位置を検出する端末検出手段１１及びコンピュータ３０を備えている。また、ＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃは施設内の各部署に配設されており、各ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃは何れかのＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃとＰＨＳ交換機１０とを介して相互に通話可能に構成されている。
【００２９】
ここで、コンピュータ３０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＲＡＭ、通信インタフェース、キーボードマウス等の入力装置及びディスプレイ等の出力装置（何れも図示せず。）を主なハードウェアとして具備すると共に、これらのハードウェアを機能させるオペレーティングシステム（ＯＳ）が搭載されている。このＯＳ上で、所定の処理が実行される。
【００３０】
また、データベース３１は、ＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  ＤａｔａＢａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）であり各種データを格納・検索等を行うために設けられる。このデータベース３１は、コンピュータ３０で実行される場合に限定されず、他のコンピュータに実行させてもよい。この場合、ＯＤＢＣ（Ｏｐｅｎ  ＤａｔａＢａｓｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）やＲＤＢＭＳ独自のデータベース接続用ドライバを介して、コンピュータ３０とデータの入出力が可能なように構成する。
【００３１】
また、端末検出手段１１は、各ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃの位置の検出を行うために用いられる。ここでＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃの位置とは、ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃが通話の際に接続する最寄りのＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃの通話可能範囲内の位置をいう。一般的にＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃの通話可能範囲は１００ｍ〜５００ｍ程度であるので、各ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃがどのＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃに接続しているか又は接続可能であるかを検出することにより、各ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃがあるＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃの１００ｍ〜５００ｍ内にあるかを判断できる。また、ＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃは施設内のどの部署に設置してあるかを管理することで、ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃがどの部署に位置しているかも判断できる。
【００３２】
さらに、コンピュータ３０には、ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃの所有者及びＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃの位置にいる所有者の所在を管理する所有者管理手段３２と、所有者の所在が所定の条件を満たす各ＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃの通信可能な範囲にあることを条件として、この所有者が所持するＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃに所定の情報を送信する情報送信手段３３とが具備されている。
【００３３】
所有者管理手段３２は、ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃの所有者と端末検出手段１１により取得したＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃの位置とを管理するために用いられる。例えば、ＰＨＳ端末１３ａの所有者がＰＨＳ基地局１２ａの通話可能な範囲にいるならば、所有者の所在をＰＨＳ基地局１２ａの通話可能範囲にいるとする。この所有者の所在の登録処理については後述する。
【００３４】
情報送信手段３３は、所有者の所在が、異常の発生した区域にあるＰＨＳ基地局１２ａの通信可能な範囲にあることを条件として、所有者が所持するＰＨＳ端末１３ａに、避難すべき旨の音声情報を送信するために用いられる。これにより、緊急に避難する必要がある場所にいる所有者に避難命令等の情報を確実に伝達することができる。この音声情報の送信処理に関しては後述する。
【００３５】
上述のごとく構成される情報送信システム１において、異常の発生した場所にいる所有者に対して、避難命令等の緊急な情報を伝達する一連の処理について説明する。
【００３６】
図２は、データベースに格納される各種データを例示する図である。この図を用いて、所有者データ１００及び所在データ１０１について説明する。なお、立ち入り可能区域管理データ１０２に関しては実施形態２で説明をする。
【００３７】
データベース３１は、ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃの所有者を管理する所有者データ１００及びＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃの位置より所有者の所在を管理する所在データ１０１を含む。
【００３８】
図２には、所有者データ１００が例示されている。所有者データ１００は、例えば、ＰＨＳ端末ＩＤ、所有者ＩＤ及び所有者氏名から構成されている。「ＰＨＳ端末ＩＤ」とは、ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃのそれぞれに固有に設定された識別子である。この識別子に電話番号や内線番号を用いてもよい。「所有者ＩＤ」とは、所有者に割り振られた識別子である。これにより、社員が所持するＰＨＳ端末を特定することができる。
【００３９】
例えば、ＰＨＳ端末１３ａのＰＨＳ端末ＩＤが「１０１３ａ」である場合、ＰＨＳ端末１３ａの所有者の氏名は「Ａ山  Ｂ男」であり、その所有者の所有者ＩＤは「１０００」であることが示されている。事前に各社員に配布するＰＨＳ端末ＩＤと所有者とを対応付けて、図示したような所有者データ１００をデータベース３１に格納しておく。
【００４０】
なお、本実施形態においては、ＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃのＰＨＳ端末ＩＤはそれぞれ「１０１３ａ，１０１３ｂ，１０１３ｂ」とし、それぞれデータベース３１に格納されているとする。
【００４１】
また、図２には、所在データ１０１が例示されている。所在データ１０１は、例えば、基地局ＩＤ、基地局設置場所及び所有者ＩＤから構成されている。「基地局ＩＤ」とは、ＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃのそれぞれに固有に設定された識別子である。「基地局設置場所」とは、ＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃが設置された施設内の場所の名称である。「所有者ＩＤ」とは、この基地局ＩＤに示されるＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃの通話可能な範囲に存在する所有者ＩＤを示している。これにより、所有者の所在を特定することができる。
【００４２】
例えば、ＰＨＳ基地局１２ａの基地局ＩＤが「２０１２ａ」である場合、ＰＨＳ基地局１２ａの設置場所は「Ａ棟１Ｆ受付」であり、そのＰＨＳ基地局１２ａの通話可能な範囲に所有者ＩＤ「１０００，１００２」で識別される所有者がいることが示されている。この施設では、事前にＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃに基地局ＩＤを割り当て、それらが設置された場所を対応付けて、図示したような所在データ１０１をデータベース３１に格納しておく。本実施形態においては、ＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃの基地局ＩＤはそれぞれ「１０１２ａ，１０１２ｂ，１０１２ｃ」とし、それぞれデータベース３１に格納されているとする。なお、所有者ＩＤの列への所有者ＩＤの登録に関する処理は後述する。
【００４３】
図３は、実施形態１に係る情報送信システムの処理のフローを示す図である。この図を用いて、施設に異常が起きた際に、避難する旨の指示がＰＨＳ端末１３ａを所有する所有者Ａ（所有者ＩＤは「１０００」）に送信される一連の処理を説明する。
【００４４】
まず、端末検出手段１１によりＰＨＳ端末１３ａの位置の検出を行う（Ｓ１）。この検出された位置に基づいて、所有者Ａの所在の登録処理を行う（Ｓ２）。このＳ１とＳ２の処理は定期的に行う。これにより、データベース３１に格納される所在データ１０１が常に最新の情報となるよう維持することができる。一方、施設内において異常の発生を検出した時（Ｓ３）、異常が発生した区域にいる所有者Ａに対して音声情報の送信処理を行い（Ｓ４）、この音声情報を所有者Ａに送信する（Ｓ５）。さらに、一定時間内に所有者Ａに音声情報が受信されたか否かを判断し（Ｓ６）、受信されていない場合は、音声情報を再送信すべくＳ４の処理を再度実行する。
【００４５】
以下に、各処理について詳細に説明する。
【００４６】
最初に、所有者の所在の登録処理に関する説明をする（Ｓ１，Ｓ２）。この処理は端末検出手段１１と所有者管理者手段３２とが主体となって、所有者Ａの所在の登録処理を行う。
【００４７】
まず、ＰＨＳ端末１３ａがどのＰＨＳ基地局１２ａ，１２ｂ，１２ｃの通話可能範囲にあるか否かを端末検出手段１１により検出する。例えば、所有者Ａが「Ａ棟１Ｆ受付」にいる場合、ＰＨＳ端末ＩＤ「１０１３ａ」のＰＨＳ端末１３ａは、基地局ＩＤ「２０１２ａ」の通話可能範囲内にいることを検出する（Ｓ１）。次に、コンピュータ３０は表１に示すような所在データをデータベース３１に登録する（Ｓ２）。
【００４８】
【表１】
2007266786.tif 000003
【００４９】
具体的には以下に述べる処理を行う。取得したＰＨＳ端末ＩＤ「１０１３ａ」を検索キーとして、所有者データ１００から該当するデータの所有者ＩＤを検索する。この結果、所有者ＩＤ「１０００」を得る。基地局ＩＤが「２０１２ａ」である所在データ１０１の所有者ＩＤをこの所有者ＩＤ「１０００」で更新し、表１に示す所在データを得る。なお、このＳ１とＳ２の処理は定期的な間隔、例えば１０秒〜２０秒程度の間隔で、全てのＰＨＳ端末１３ａ，１３ｂ，１３ｃに対して行う。
【００５０】
一方、施設に火災等の異常が生じた際に、所有者Ａに施設外へ誘導する音声情報を送信する処理について説明する（Ｓ３〜Ｓ６）。
【００５１】
まず、施設内のある場所で異常が発生したことを検出する（Ｓ３）。この検出は、施設に構築された異常検知システム等（図示せず）による異常の報告の有無により行う。ここで、異常検知システムとは、施設内の主要な部署等に配備された各種センサー（例えば、火災、放射能漏れ等を検出するセンサー等）により検出した異常を、管理センタ２で把握できるシステムをいう。この異常発生検知システムにより、異常の発生した施設内の場所（以下、「異常発生区域」という。）が特定される。ここでは、異常発生区域を「Ａ棟１Ｆ受付」とする。
【００５２】
次に、この異常発生区域にいる所有者に対して、その区域外へ誘導する音声情報の送信処理を行う（Ｓ４）。具体的には、「Ａ棟１Ｆ受付」を検索キーとして、所在データ１０１の「基地局設置場所」に該当するデータを検索する。この結果、表１に示したように、所有者ＩＤ「１０００」の所有者が異常発生区域の近辺にいると判断できる。所有者データ１００の「所有者ＩＤ」がこの所有者ＩＤに該当するデータを検索する。この結果、ＰＨＳ端末ＩＤが「１０１３ａ」を得る。これにより、音声情報を送信すべき所有者Ａの所持するＰＨＳ端末１３ａを特定することができる。
【００５３】
次に、ＰＨＳ端末１３ａに対して音声情報の送信を行う（Ｓ５）。ここで音声情報とは、施設外へ誘導する旨を伝えるための音声であり、例えば、ＷＡＶＥ形式、ＭＰ３形式などのファイルフォーマットで保存されたデータである。この音声情報をＰＨＳ交換機１０を介してＰＨＳ端末１３ａに発呼する。所有者Ａがこの発呼を受けてＰＨＳ端末１３ａを操作して通話を開始した後に、この音声情報を送信する。なお、所有者Ａの所在に応じて、所有者Ａがどのような経路で避難すべきかの案内を音声情報としてもよい。
【００５４】
一定時間を経過しても所有者ＡがＰＨＳ端末１３ａの通話を開始しない場合は、再度、Ｓ４の処理を行う。これにより、所有者ＡがＰＨＳ端末１３ａの着呼に気づかない場合においても、再送信することで確実に音声情報を伝達することができる。
【００５５】
＜実施形態２＞
実施形態２では、実施形態１と同様の情報送信システム１を備えた施設において、この施設の特定の部署に来客者が訪れる場合の情報送信システム１の実施の態様を説明する。実施形態２における情報送信システム１の実施の態様では、来客者が特定の部署以外に進入しないよう適切な音声情報を送信することを目的とする。
【００５６】
図４は、実施形態２に係る情報送信システムの機能ブロック図である。実施形態２の情報送信システム１００の構成のうち、実施形態１に説明した情報送信システム１と同一の符号を付したものについては、同一のものであるためこれらの説明については省略する。
【００５７】
情報送信システム１と情報送信システム１００の相違点は、施設の入り口にある受付窓口（例えば、警備員が常駐するような場所等）に設置された来客者受付端末４０が、ＬＡＮ４１を介して管理センタ２のコンピュータ３０と通信可能に接続されていることである。来客者は、受付窓口にて氏名等を記帳する等の入所手続きをすると共に、連絡用のＰＨＳ端末１３ａ（ＰＨＳ端末ＩＤは「１０１３ａ」）を貸与される。来客者受付端末４０は、来客者に対してＰＨＳ端末１３ａを貸与したことをデータベース３１の所有者データ１００に登録するために用いられる。
【００５８】
上述のごとく構成される情報送信システム１００において、ＰＨＳ端末１３ａを貸与された来客者（以下、「所有者Ｂ」という。）が目的の場所である「Ｃ棟３Ｆ管理部」に到達するまでに、他の場所へ侵入させないよう音声情報を送信する一連の処理について説明をする。
【００５９】
図２には、立ち入り可能区域管理データ１０２が例示されている。立ち入り可能区域管理データ１０２は、例えば、ＰＨＳ端末ＩＤ、所有者ＩＤ及び立ち入り可能区域から構成されている。所有者ＩＤは、一時的に来客者に割り当てる識別子である。「立ち入り可能区域」とは、来客者が訪れることが可能な場所を表すものであり、これ以外の場所に侵入することは禁止されていることを示している。
【００６０】
例えば、ＰＨＳ端末１３ａを貸与された所有者Ｂ（所有者ＩＤ「３０００」）の立ち入り可能な場所は、「Ｃ棟３Ｆ管理部」に限定されていることが示されている。
【００６１】
図５は、実施形態２に係る情報送信システムの処理のフローを示す図である。この図を用いて、ＰＨＳ端末１３ａを所有する所有者Ｂが立ち入り可能区域外に進入した場合に、その立ち入り可能区域へ誘導する旨の音声情報を送信する一連の処理を説明する。なお、図３と同一の符号を付したものについては、説明を省略する。
【００６２】
まず、受付窓口で所有者ＢにＰＨＳ端末１３ａを貸与する際に、所有者Ｂの受付処理を行う（Ｓ１０）。具体的には来客受付端末４０を用いて、表２に示す所有者データ１００と表３に示す立ち入り可能区域管理データ１０２をデータベース３１に格納する。
【００６３】
【表２】
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【００６４】
【表３】
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【００６５】
受付処理（Ｓ１０）の後、実施形態１に説明したものと同様に、所有者Ｂの所在の登録処理が定期的に行われる（Ｓ１，Ｓ２）。
【００６６】
一方、情報送信手段３３が主体となって、所有者Ｂの所在の確認処理を行い（Ｓ１１）、この所在が所有者Ｂに許可された場所であるか否かを判断し（Ｓ１２）、この結果、この所在が許可されない場所である場合は、ＰＨＳ端末１３ａに離脱すべき旨の音声情報の送信処理を行う（Ｓ１３）。以降、実施形態１と同様に、所有者Ｂが一定時間内に音声情報を受信したか否かを判断し（Ｓ６）、受信していない場合はＳ１１の処理を再度行う。
【００６７】
所有者Ｂの所在の確認処理（Ｓ１１，Ｓ１２）は、以下のように行う。まず、所在データ１０１を参照し、所有者Ｂの所在である「基地局設置場所」を取得する。次に、立ち入り可能区域管理データ１０２の「立ち入り可能区域」に、取得した基地局設置場所が含まれるか否かを検索する。
【００６８】
例えば、表４に示す所在データである場合は、所有者Ｂは「Ｂ棟２Ｆ営業部」にいることが示されている。この場合、図２の立ち入り可能区域管理データ１０２に示す所有者Ｂの「立ち入り可能区域」に「Ｂ棟２Ｆ営業部」は含まれていないため、所有者Ｂは立ち入り可能区域外にいることを判断できる。
【００６９】
【表４】
2007266786.tif 000006
【００７０】
次に、立ち入り可能区域外にいる所有者Ｂに対して、その区域から離脱すべき旨の音声情報の送信処理を行う（Ｓ１３）。具体的には、所有者データ１００の「所有者ＩＤ」が所有者Ｂの所有者ＩＤ「３０００」に該当するデータを検索する。この結果、ＰＨＳ端末ＩＤが「１０１３ａ」を得ることができる。従って、音声情報を送信すべき所有者Ｂが所持するＰＨＳ端末１３ａを特定することができる。
【００７１】
次に、ＰＨＳ端末１３ａに対して音声情報の送信を行う（Ｓ５）。この音声情報の内容は、立ち入り可能区域へ誘導する旨の音声情報であり、例えば、ＷＡＶＥ形式、ＭＰ３形式などのファイルフォーマットで保存されたデータである。具体的な処理は実施形態１のＳ６と同様である。
【００７２】
なお、一定時間を経過しても所有者ＢがＰＨＳ端末１３ａで通話を開始しない場合は、再度、Ｓ１１の処理を行う。これにより、所有者ＢがＰＨＳ端末１３ａの着呼に気づかない場合においても、再送信することで確実に音声情報を伝達することができる。また、この時再送信した回数をカウントし、所有者Ｂの来訪履歴として保存してもよい。これにより、所有者Ｂは目的外の場所へ近寄りがちであるという注意を要する者であるという判断をすることができる。特に受付窓口などでこの回数を参照し、来客者に注意を促すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、施設内に立ち入り可能区域外への出入りを規制したり、異常の発生時に速やかにその場から避難させる必要がある施設等で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施形態１に係る情報送信システムの機能ブロック図である。
【図２】データベースに格納される各種データを例示する図である。
【図３】実施形態１に係る情報送信システムの処理のフローを示す図である。
【図４】実施形態２に係る情報送信システムの機能ブロック図である。
【図５】実施形態２に係る情報送信システムの処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１，１００  情報送信システム
２  管理センタ
１０  ＰＨＳ交換機
１１  端末検出手段
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  ＰＨＳ基地局
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  ＰＨＳ端末
３０  コンピュータ
３１  データベース
３２  所有者管理手段
３３  情報送信手段
４０  来客者受付端末
４１  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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