(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性のエレメントを傾動して水平面内で回転できる小型かつ耐久性に優れた傾動機構と回転機構とする。【解決手段】ベース部４内に回動可能に球状部８が、球受部１３を介してコイルバネ１４により付勢されて収納されている。可撓性のエレメント部分をベース部４に対して伸張して傾動させると球状部８がベース部４の球保持部７に形成された摺動溝内に嵌入され、エレメント部分をベース部４に対して約±９０°まで傾動可能とすることができる。エレメント部分を傾動した際に、係合球１５が球状部８の球部８ｃに形成されているリング状凹部８ｄに係合してクリック感を得ることができる。また、エレメント部分を直立状態に復帰させると、係合球１５が球状部８の係合凹部８ｅに係合してクリック感を得ることができる。【選択図】図７
2007295450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するエレメントを有し、前記エレメントの先端にトップ取付軸を備えるトップ部が固着されていると共に、下端に球状部が固着されているエレメント部分と、
前記エレメント部分の下端に固着されている前記球状部を弾性的に保持することにより、前記エレメント部分を傾動可能かつ水平面内において回転可能に保持すると共に、前記エレメント部分における前記エレメントの最大径とほぼ同様の外径とされているベース部と、
前記エレメント部分が摺動可能に保持されると共に、該エレメント部分を引き出した際に前記ベース部が弾性的に保持され、前記エレメント部分を縮納した際に前記トップ取付軸が弾性的に保持されるホルダー部とを備え、
前記ベース部の上部に、前記エレメント部分を傾動可能とするように前記球状部から延伸されている挿通部が嵌入可能な半円状の傾動溝が縦方向に形成され、前記ベース部に形成された貫通孔内に前記球状部が配置され、前記貫通孔の下部に嵌着されている止栓部と前記球状部との間に前記球状部を付勢する弾性手段が設けられることにより、前記エレメント部分を前記ベース部に対してほぼ１８０°の範囲において傾動可能とできると共に傾動した際にクリック感が付与され、前記ベース部が前記ホルダー部に弾性的に保持されることにより、前記エレメントを水平面内において前記ホルダー部に対して回動可能とされていることを特徴とする携帯電子機器用アンテナ。
【請求項２】
前記球状部の周側面にリング状に凹部が形成されていると共に、前記球状部の下面に係合凹部が形成されており、
前記エレメント部分を傾動した際に、前記ベース部内に収納されていると共に前記弾性手段により付勢される係合手段が、前記リング状の凹部あるいは前記係合凹部に係合することによりクリック感が付与されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器用アンテナ。
【請求項３】
前記係合手段が球受部の上部から突出している外周面が球状の係合手段とされ、前記ベース部内に収納されている前記球受部と前記止栓部との間に、前記弾性手段とされるコイルバネが配置されていることを特徴とする請求項２記載の携帯電子機器用アンテナ。
【請求項４】
前記球状部の周側面にリング状に平坦部が形成されていると共に、前記球状部の下面に係合平坦が形成されており、
前記エレメント部分を傾動した際に、前記球状部を受けるように前記ベース部内に収納されていると共に前記弾性手段により付勢される球受部の先端の平坦面が、前記リング状の平坦部あるいは前記係合平坦部に当接することによりクリック感が付与されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器用アンテナ。
【請求項５】
前記エレメント部分を前記ホルダー部に対して伸張した際に、前記ベース部の下部に拡径されて形成されている係止部が、前記ホルダー部の下端に係止することにより、伸張が停止されるようになることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器用アンテナ。
【請求項６】
前記球状部は、前記ベース部内に配置される球部と、該球部から延伸され前記傾動溝内に嵌入可能な前記挿通部からなり、該挿通部の上部が前記第２エレメント部分の下端に螺着されていることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも受信機能を有する電子機器、特に地上波デジタルテレビ放送を受信することのできる携帯電話機等の携帯電子機器に備えられる携帯電子機器用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機が普及しているが、この携帯電話機においては通話や情報を送受信するためにアンテナが備えられている。このアンテナは、待ち受け時には携帯に便利なように、携帯電話機の筐体に収納できるリトラクティブなアンテナとされているのが一般的である。このような携帯電話機用のアンテナの構成の一例を図３４に示す。図３４に示すアンテナ１００は、可撓性とされたエレメント１０１を備え、エレメント１０１の先端にはトップ部１０３が設けられている。また、エレメント１０１はホルダー部１０２に対して摺動可能に保持されている。そして、ホルダー部１０２が携帯電話機の筐体に取り付けられることにより、エレメント１０１をホルダー部１０２に対して下方に摺動することにより、筐体内にエレメント１０１を収納することができるようになる。また、この状態においてトップ部１０３を把持してエレメント１０１をホルダー部１０２から引き出すことにより、エレメント１０１を伸張状態とすることができる。なお、エレメント１０１は可撓性を有し図示するように復元可能に撓むようになるため、エレメント１０１が障害物に当たっても折損することを防止することができる。
【０００３】
ところで、近年地上波デジタルテレビ放送が開始されて、地上波デジタルテレビ放送を受信することのできる携帯電話機も知られている。地上波デジタルテレビ放送を効率よく受信するには、アンテナの指向特性を電波の到来方向に合致させて受信することが必要となる。このため、地上波デジタルテレビ放送を受信するアンテナには、筐体に対して傾動可能かつ回転可能としてアンテナの指向特性を調整することができるアンテナが好適となる。
【０００４】
傾動可能かつ回転可能な従来のアンテナとして、いわゆるラジカセに多く使用されている多段式伸縮アンテナ（ロッドアンテナ）を用いるアンテナが知られている。このようなアンテナの構成の一例を図３５に示す。図３５に示すアンテナ２００は、多段式構造とされている伸縮エレメント２０１を備え、伸縮エレメント２０１はアンテナ取付部２０２に対して傾動可能とされていると共に、アンテナ取付部２０２に対して回転可能に固着されている。そこで、このアンテナ取付部２０２を図示しない携帯電子機器の筐体に固着することにより、アンテナ２００は筐体に対して傾動可能かつ回転可能に取り付けられるようになる。この伸縮エレメント２０１は、伸縮を実現するために多段とされている各エレメントがパイプ構造とされている。このため、伸縮エレメント２０１における最終段の外径が大きくなることから、これに起因して傾動機構と回転機構を作り出す機構部品の径として５ｍｍないし８ｍｍの径が必要とされている。
【０００５】
ここで、アンテナ２００における傾動機構を図３６に示す。図３６に示すように伸縮エレメント２０１の下端からは平板状のエレメント基部２０１ａが突出して形成されている。このエレメント基部２０１ａは回転保持部２０３の上部に挟持され、固着用ビス２０４によりエレメント基部２０１ａが回転保持部２０３に対して回転可能に固着されている。これにより、伸縮エレメント２０１は回転保持部２０３に対して傾動可能に取り付けられるようになる。次に、アンテナ２００における回転機構について説明すると、回転保持部２０３の断面は円形とされており、この回転保持部２０３は図３５に示すアンテナ取付部２０２に形成されている断面円形の嵌挿孔に弾性的に嵌挿されている。このため、アンテナ取付部２０２に対して回転保持部２０３を回転できるようになることから、結局の所、伸縮エレメント２０１はアンテナ取付部２０２に対して回転可能に固着される。
【０００６】
傾動可能かつ回転可能な従来のアンテナの他の構成例を図３７、図３８に示す。ただし、図３７は従来のアンテナ３００の構成を示す斜視図であり、図３８はその構成を示す断面図である。
これらの図に示すアンテナ３００において、先端にトップ部３０４を有するエレメント３０１の下端は球状部３０２に固着されている。球状部３０２は、その半分以上がホルダー部３０３内に摺動可能に保持されており、ホルダー部３０２の下部に収納されているコイルスプリング３０５により上方に付勢されている。これにより、球状部３０２はコイルスプリング３０５の付勢力によりホルダー部３０３に対して傾動可能かつ回転可能に保持されるようになる。このアンテナ３００においては、球状部３０２とホルダー部３０３との摩擦力によりエレメント３０１が所定の角度を維持することができることから、球状部の径として５ｍｍないし８ｍｍの径が必要となる。
【特許文献１】実開昭６３−２６１０８号公報
【特許文献２】実開昭６０−１０３９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図３４に示す従来の携帯電話機用のアンテナ１００は、リトラクタブルアンテナとされており、伸張時に衝撃を受けたときに衝撃を吸収するようエレメント１０１は復元可能に撓むようにされている。しかしながら、任意の位置にエレメント１０１を傾けて保持する傾動機構と、傾けたエレメント１０１を水平面内において回転させる回転機構を有していないことから、アンテナの指向特性を調整することができないという問題点があった。
【０００８】
また、図３５に示す従来のアンテナ２００における傾動機構は平板状のエレメント基部２０１ａを回転保持部２０３の上部に挟持する構造とされている。この場合、傾動させた伸縮エレメント２０１を保持するための摩擦力は、平板状のエレメント基部２０１ａが挟持される面の面積と回転保持部２０３の挟持力に依存するため、傾動した際の耐久力を数万回以上可能にするにはエレメント基部２０１ａおよび回転保持部２０３の径や幅を５ｍｍないし８ｍｍの寸法とする必要が生じる。この場合、エレメント基部２０１ａおよび回転保持部２０３の径や幅を２ｍｍ程度にしたときは傾動回数の耐久性は数百回程度になってしまい、傾動を繰り返し行うと伸縮エレメント２０１の自重が傾動保持力を超えてしまい、任意の位置に伸縮エレメント２０１を固定・保持できなくなってしまうようになる。
【０００９】
さらに、アンテナ２００における回転機構は、回転保持部２０３をアンテナ取付部２０２に形成されている嵌挿孔に弾性的に嵌挿する機構とされている。このため、回転保持部２０３やアンテナ取付部２０２の径として５ｍｍないし８ｍｍの径が必要となり、仮に回転保持部２０３やアンテナ取付部２０２の径を２ｍｍ程度とすると回転耐久性が極端に落ちてしまい、伸縮エレメント２０１の自重により回転してしまうようになる。
したがって、アンテナ２００においては傾動機構と回転機構を作り出す機構部品の径や幅として５ｍｍないし８ｍｍの径や幅が必要となることから、アンテナ２００を携帯電話機等の携帯電子機器に取り付ける際に、携帯電子機器の筐体の寸法に比較して大きすぎて（太すぎて）、アンテナ２００を携帯電子機器に適用することができないという問題点があった。
【００１０】
さらにまた、図３７および図３８に示すアンテナ３００では、球状部３０２の半分を超えてホルダー部３０３で保持しなければ抜け出てしまうことから、エレメント３０１をホルダー部３０３に対して９０°まで傾動することができないようになる。さらに、球状部３０２とホルダー部３０３とにより傾動かつ回転可能としているため、その耐久性から球状部３０２の径として８ｍｍないし１０ｍｍが必要になる。したがって、アンテナ３００を携帯電話機等の携帯電子機器に取り付ける際に、携帯電子機器の筐体の寸法に比較して大きすぎて、アンテナ３００を携帯電子機器に適用することができないという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明は可撓性のエレメントを傾動できると共に、水平面内で回転することのできる小型かつ耐久性に優れた傾動機構と回転機構を有する携帯電子機器用アンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の携帯電子機器用アンテナは、球状部が下端に固着されたエレメント部分を傾動可能とする半円状の傾動溝が縦方向に形成され、貫通孔内に配置された球状部を付勢する弾性手段が、貫通孔の下部に嵌着されている止栓部と球状部との間に設けられているベース部を備え、エレメント部分をベース部に対してほぼ１８０°の範囲において傾動可能とできると共に傾動した際にクリック感が付与されることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、球状部が下端に固着されたエレメント部分を傾動可能とする半円状の傾動溝が縦方向に形成され、貫通孔内に配置された球状部を付勢する弾性手段が、貫通孔の下部に嵌着されている止栓部と球状部との間に設けられているベース部を備え、エレメント部分をベース部に対してほぼ１８０°の範囲において傾動可能とできると共に傾動した際にクリック感が付与されることから、エレメント部分を約１８０°の範囲内において傾動できると共に、傾動した際にクリック感を得ることができる小型かつ耐久性に優れた傾動機構と回転機構を有する電子機器用アンテナとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の携帯電子機器用アンテナの実施例とされるアンテナ１を備える携帯電子機器の構成の一例を図１に示す。
本発明にかかるアンテナ１は、携帯電子機器である携帯電話機５０を構成している筐体５１の上面に取り付けられている。筐体５１には、テンキーや操作ボタンからなる操作部５２と液晶等からなる表示部５３とが設けられている。アンテナ１は、伸張した際に矢印で示すように筐体５１に対して傾動可能とされていると共に傾動した状態において水平面内で回転可能とされている。さらに、アンテナ１は２段に伸縮自在とされてアンテナ１の長さを変えることができるようにされている。また、アンテナ１を縮納した際には先端に設けられたアンテナトップを残して筐体５１内にアンテナ１を収納することができる。これにより、携帯電話機５０に取り付けられているアンテナ１の指向特性を所望の方向に向けると共に、アンテナ１の長さを変えることができるようになり、地上波デジタル放送等のテレビ放送を受信することのできる携帯電話機５０とした際に好適なアンテナとすることができる。
【００１５】
次に、本発明の携帯電子機器用アンテナの実施例であるアンテナ１の構成を図２ないし図６に示す。図２および図４は２段に伸縮自在とされたアンテナ１を伸張した際の構成を示す図であり、図３は図２に示す構成を断面図で示す図である。また、図５は２段に伸縮自在とされたアンテナ１を縮納した際の構成を示す図であり、図６は図５に示す構成を断面図で示す図である。
図２および図３に示す本発明にかかるアンテナ１は、先端にトップ部１０が設けられている第１エレメント部２と、第１エレメント部２を内部に摺動自在に収納可能な第２エレメント部３からなるエレメント部分を備え、このエレメント部分はベース部４に傾動可能に保持されている。第１エレメント部２は、超弾性合金製の可撓性を有するエレメント導体２ａを柔軟な絶縁チューブ２ｂで被覆して構成されている。また、第２エレメント部３は、屈曲自在とされているコイルスプリング３ｄを柔軟な絶縁チューブ３ｅで被覆して構成されている。第２エレメント部３の上部には金属製の上部ホールド部３ａが嵌着されており、下部には金属製の下部ホールド部３ｃが嵌着されている。第１エレメント部２におけるエレメント導体２ａの下部に保持バネ３ｆが固着されており、第１エレメント部２を第２エレメント部３内において摺動した際に保持バネ３ｆの作用により第１エレメント部２がコイルスプリング３ｄの内周面に弾性的に接触して保持されるようになる。これにより、第１エレメント部２を第２エレメント部３から任意の長さで引き出して保持することができるようになる。
【００１６】
ベース部４は、第２エレメント部３の下端に傾動可能に固着されており、ベース部４の外径は、第２エレメント部３の外径とほぼ等しくされている。そして、ベース部４と第２エレメント部３はホルダー部５内を上下方向に摺動可能に保持されている。ホルダー部５は上部に鍔部が形成された円筒状の本体部５ｉを備えている。円筒状の本体部５ｉの外周面にはネジ部が形成されており、この本体部５ｉを例えば携帯電話機５０の筐体５１に形成した孔部に挿通してそのネジ部にナットを締着することにより、ホルダー部５の鍔部とナットとで筐体５１の壁部が挟持されて、アンテナ１が携帯電話機５０に取り付けられるようになる。図２ないし図４には、第１エレメント部２と第２エレメント部３からなるエレメント部分がホルダー部５から上方向に摺動されて伸張されたアンテナ１の構成が示されている。第２エレメント部３における下部ホールド部３ｃは球状部８の上端に螺着されており、球状部８の下部はベース部４内に収納されている。この球状部８の下部は球受部１３を介してコイルバネ１４により上方に付勢されている。また、ホルダー部５の内周面には摺動バネが収納されており、この摺動バネの作用によりベース部４が弾性的にホルダー部５に保持されている。球状部８の上部は、ベース部４に設けられている半円状の傾動溝７ａ内に嵌入されて傾動できることから、ベース部４に対して第２エレメント部３、すなわちエレメント部分を図４に破線で図示すようにほぼ１８０°の角度範囲で傾動することができる。そして、本発明のアンテナ１においては、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分をベース部４に対して図４に二点鎖線で示す傾動状態となった際（ほぼ±９０°の傾動角度）、および、図４に実線で示す直立状態になった際（ほぼ０°の傾動角度）にクリック感が得られる構成とされている。この構成については後述する。
【００１７】
また、ベース部４は摺動バネにより弾性的にホルダー部５に対して保持されることから、第２エレメント部３をベース部４に対して任意の角度で傾動した状態において、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分を水平面内（正しくは、傾動できる面とほぼ直交する面内）においてホルダー部５に対して回転することができる。これにより、アンテナ１を筐体に対して傾動可能かつ回転可能としてアンテナ１の指向特性を所望の方向に調整することができるようになると共に、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなる伸縮可能なエレメント部分を備えている。
さらに、トップ部１０は、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分を伸縮する際に把持される摘みとなる合成樹脂製の円盤状の形状とされているアンテナトップ１０ａと、第１エレメント部２の先端に固着された金属製のトップ取付軸１１とを有している。アンテナトップ１０ａは、トップ取付軸１１の上部に成形あるいは嵌着されることにより固着されている。
【００１８】
図５は、第１エレメント部２が第２エレメント部３に縮納されていると共に、この第２エレメント部３がホルダー部５に対して縮納されているアンテナ１の構成を示す図であり、この構成の断面図が図６に示されている。このように縮納した際には、アンテナ１を筐体５１内に収納することができる。これらの図に示すように、第１エレメント部２を第２エレメント部３に収納してホルダー部５に対して縮納した際には、第１エレメント部２の先端に固着されているアンテナトップ１０ａにおけるトップ取付軸１１が、ホルダー部５内に上から挿入されて弾性的に保持されるようになる。この際に、円盤状のアンテナトップ１０ａの下面がホルダー部５の鍔部の上面に当接するようになる。図示するように、第２エレメント部３の下部には金属製のベース部４が固着されており、ベース部４の上部は第２エレメント部３の下端に固着されている球状部８を傾動可能に保持する球保持部７とされており、球保持部７にホルダー部５内を摺動する摺動部６が連接されている。なお、第２エレメント部３をホルダー部５に対して図２ないし図４に示すように伸張した際に、摺動部６がホルダー部５内に下から挿入されて弾性的に保持されるようになる。摺動部６の下部には摺動部６の外径より若干径が大きくされている係止部４ｂが一体に形成されており、係止部４ｂの上端がホルダー部５の下面に当接した際に、第２エレメント部３が上まで伸張された状態となる。
【００１９】
次に、本発明にかかるアンテナ１における傾動機構および回動機構の構成を示す断面図を図７に示す。図７は第２エレメント部３をホルダー部５に対して伸張することにより、ベース部４がホルダー部５内に弾性的に保持されている状態のベース部４とホルダー部５との構成を示す断面図である。
図７に示す構成を、ベース部４およびホルダー部５の組立体の詳細構成を説明することにより説明する。図８はベース部４の組立体の分解組立図であり、ベース部４の詳細構成を図９ないし図１１に示す。ただし、図９（ａ）はベース部４の構成を示す正面図であり、図９（ｂ）はその側面図である。図１０はベース部４の構成を示す上面図であり、図１１（ａ）はベース部４の構成を断面図で示す正面図であり、図１１（ｂ）は断面図で示すその側面図である。また、図１２（ａ）は球状部８の構成を示す正面図であり、図１２（ｂ）はその一部を示す断面図であり、図１２（ｃ）は球状部８の構成を示す底面図である。図１３（ａ）は球受部１３の構成を断面図で示す正面図であり、図１３（ｂ）はその上面図である。さらに、コイルバネ１４の詳細構成を図１４に示し、止栓部９の詳細構成を図１５に示す。
【００２０】
図９ないし図１１に示すように、金属製のベース部４はほぼ円筒状に形成されており、ベース部４の上部が第２エレメント部３の下端に螺着されている球状部８を傾動可能に保持する球保持部７とされ、球保持部７に続く部分が摺動部６とされている。球保持部７には、挿通孔７ｂと、この挿通孔７ｂから両側部へ向かって連通するよう傾動溝７ａが半円状に形成されている。挿通孔７ｂの径および傾動溝７ａの幅は球状部８における挿通部８ｂが挿通可能な径および幅とされている。すなわち、傾動溝７ａ内において球状部８における挿通部８ｂを挿通することができ、傾動溝７ａは、球状部８が螺着された第２エレメント部３がベース部４に対して両側に約９０°まで傾動（全体で約１８０°まで傾動）することのできる半円状に形成されている。摺動部６内には、摺動部６の外径より若干細くされた内径の貫通孔４ａが全体にわたり形成されており、挿通孔７ｂと貫通孔４ａとは断面が円弧状のテーパ部７ｃにより滑らかに繋がれている。このテーパ部７ｃの断面形状は、球状部８におけるほぼ断面円形とされる球部８ｃの形状に合わせた半円形に形成されている。なお、摺動部６の下端には拡径された係止部４ｂが形成されており、係止部４ｂの上にカシメ部６ａが形成されている。第２エレメント部３がで伸張された際に、係止部４ｂの上端がホルダー部５の下面に当接するようになる。なお、摺動部６は、ベース部４における上部と下部とを除く大半の部位とされている。
【００２１】
ベース部４の貫通孔４ａ内に収納される球状部８は、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように周側面にリング状凹部８ｄが形成されていると共に、下面に係合凹部８ｅが形成されているほぼ球状の球部８ｃと、球部８ｃから延伸している細長い挿通部８ｂからなり、挿通部８ｂの上半部にはネジ部８ａが形成されている。このネジ部８ａを第２エレメント部３の下部ホールド部３ｃに形成されている雌ネジ部に螺着することにより、球状部８が第２エレメント部３に固着される。ここで、図８に示すようにベース部４における貫通孔４ａ内に下から球状部８を挿通部８ｂ側から挿入する。挿通部８ｂは挿通孔７ｂあるいは傾動溝７ａから突出され、球部８ｃの外周面がテーパ部７ｃに当接するようになる。この場合、球状部８における球部８ｃの上部が当接されるテーパ部７ｃの断面は球部８ｃの外形と同様の形状とされて密着され、球部８ｃはベース部４から上方へ抜け出ないと共に滑らかに摺接できるようになる。球部８ｃに形成されているリング状凹部８ｄと係合凹部８ｅの断面形状は円弧状に形成されている。
【００２２】
次に、図８に示すようにベース部４における貫通孔４ａ内に下から係合球１５を挿入する。係合球１５は、ほぼ真円の球とされており、その径は球部８ｃに形成されているリング状凹部８ｄと係合凹部８ｅの円弧の径とほぼ同じとされている。これにより、球状部８の挿通部８ｂが螺着されている第２エレメント部３がほぼ±９０°に傾動された際に、係合球１５が球部８ｃのリング状凹部８ｄに係合し、第２エレメント部がほぼ直立された際に、係合球１５が球部８ｃの係合凹部８ｅに係合するようになる。
さらに、係合球１５を下から受けるように球受部１３がベース部４における貫通孔４ａ内に頭部１３ｂから挿入される。球受部１３は、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、例えば、耐疲労性に優れたポリアセタール等の樹脂製とされる。球受部１３は、断面円形の円盤状の頭部１３ｂと、頭部１３ｂの下面から延伸している径が細くされた断面円形の延伸部１３ｃとから構成されている。球受部１３における頭部１３ｂの角が面取り加工されている上面には、係合球１５を受ける半円状の凹部１３ａが形成されている。凹部１３ａの径は、係合球１５の径とほぼ同じとされている。球受部１３は、図８に示すようにベース部４内に収納された係合球１５に続いて貫通孔４ａ内に頭部１３ｂ側から挿入され、係合球１５の下半部が凹部１３ａ内に収納されるようになる。なお、球受部１３に係合球１５を一体に設けた図１３（ｃ）に示す球受部１３’を、球受部１３および係合球１５に替えて用いるようにしてもよい。球受部１３’は、図１３（ｃ）に示すように凹部１３ａに替えて頭部１３ｂの上端面から半円状の球が突出する係合球部１３ｄが設けられている。
【００２３】
球受部１３の次にコイルバネ１４がベース部４の貫通孔４ａ内に下から挿入される。コイルバネ１４は、図１４に示すようにリン青銅やステンレス等の弾性金属を巻回することにより形成されている。コイルバネ１４の内径は、例えば約１．５ｍｍとされており、貫通孔４ａ内に挿入された際に球受部１３から下方へ延伸されている細長い延伸部１３ｃに嵌挿される。
さらにまた、コイルバネ１４の次に止栓部９がベース部４の貫通孔４ａ内に下から挿入される。止栓部９は図１５に示すように、金属棒を加工して形成されており、止栓部９の上部には若干径が小さくされ面取り加工された導入部９ａが形成されており、導入部９ａの下に径を若干広げるためのテーパ部９ｂが形成されている。テーパ部９ｂに続いて嵌着部９ｃが形成されており、嵌着部９ｃはベース部４の貫通孔４ａ内に圧入される径とされている。導入部９ａは、ベース部４内に止栓部９を圧入して固着する際に、嵌着部９ｃをベース部４内に導く役割を担っている。嵌着部９ｃに続いて径が若干細くされたカシメ部９ｄが形成されており、カシメ部９ｄの下には嵌着部９ｃとほぼ同径とされた止着部９ｅが形成されている。導入部９ａ、テーパ部９ｂ、嵌着部９ｃ、係止部９ｄの各部の断面の形状は円形とされている。
【００２４】
図８において、コイルバネ１４に続いて止栓部９をベース部４の貫通孔４ａ内に圧入した際に、ベース部４の下部のカシメ部６ａをカシメ加工することにより、ベース部４における摺動部６の下部に形成されているカシメ部６ａをカシメ加工する。これにより、ベース部４のカシメ部６ａが止栓部９のカシメ部９ｄにカシメられて、ベース部４と止栓部９とが確実に固着されてベース部４が組み立てられる。この場合、コイルバネ１４により球受部１３が上方へ付勢され、付勢された球受部１３により係合球１５が球状部８の球部８ｃを上方へ付勢するため、球部８ｃがテーパ部７ｃと係合球１５との間に弾性的に保持されるようになる。これにより、第２エレメント部３の下端に螺着されている球状部８を傾動溝７ａ内に嵌入して弾性的に傾動することができるようになる。そして、球状部８の挿通部８ｂが螺着されている第２エレメント部３がほぼ±９０°まで傾動された際に、係合球１５が球部８ｃのリング状凹部８ｄに係合してクリック感が得られるようになる。さらに、傾動した状態から第２エレメント部をほぼ直立させた際には、係合球１５が球部８ｃの係合凹部８ｅに係合して、この場合にもクリック感が得られるようになる。
図７に戻り、上記説明したベース部４の組立体はホルダー部５内に下から挿入されて保持されている。ホルダー部５の詳細構成を断面図で図１６に示し、その分解組立図を断面図で図１７に示す。これらの図に示すように、ホルダー部５内には全体にわたり貫通孔５ｅが形成されており、この貫通孔５ｅ内に摺動バネ１２を収納することにより組み立てられている。
【００２５】
ホルダー部５の詳細構成が図１８ないし図２０に示されており、図１８はホルダー部５の構成を示す正面図、図１９はホルダー部５の構成を示す上面図、図２０はホルダー部５の構成を示す断面図とされている。
これらの図に示すように、金属製のホルダー部５はほぼ円筒状に形成されている本体部５ｉと、本体部５ｉの上部に形成された最大径を有する円盤状の鍔部５ｂとから構成されている。本体部５ｉは、外周面にネジが形成されているネジ部５ａと、ネジ部５ａから下方へ延伸して形成されているネジ部５ａより径が若干細くされた下部延伸部５ｃとから構成されている。また、ホルダー部５の全体にわたり貫通孔５ｅが形成されており、鍔部５ｂの上面には図１９に示すように十字状の切溝５ｄが形成されている。切溝５ｄは、ホルダー部５を電子機器の筐体に取り付ける際にドライバーや専用工具が嵌着される溝とされている。
【００２６】
ホルダー部５の内周面には図２０に示すように上部に第１段部５ｆが、下部に第２段部５ｇが形成され、第１段部５ｆと第２段部５ｇとの間の内径が若干大きくされている。この第１段部５ｆと第２段部５ｇとの空間に摺動バネ１２が嵌挿され、摺動バネ１２が嵌挿された際に自らの弾性によりホルダー部５の内周面に密着するようになる。そして、摺動バネ１２の上端が第１段部５ｆに係合し、下端が第２段部５ｇに係合することから、摺動バネ１２は貫通孔５ｅ内から抜け出ないように保持される。この摺動バネ１２は、上方向からホルダー部５の貫通孔５ｅ内にトップ取付軸１１が挿入された際に、トップ取付軸１１を弾性的に保持して容易に貫通孔５ｅ内から抜け出ないようにし、下方向からホルダー部５の貫通孔５ｅ内にベース部４が挿入された際に、ベース部４を弾性的に保持して容易に貫通孔５ｅ内から抜け出ないようにしている。
【００２７】
摺動バネ１２の詳細構成が図２１ないし図２３に示されており、図２１は摺動バネ１２の構成を示す展開図であり、図２２は摺動バネ１２の構成を示す上面図であり、図２３は摺動バネ１２の構成を示す正面図である。これらの図に示すように、リン青銅等の弾性を有する矩形の金属板に複数の上下に丸みを帯びた矩形の切欠部１２ｂが所定間隔で本体部１２ａに形成されており、切欠部１２ｂにより本体部１２ａに残された細い幅の部位が本体部１２ａから若干突出されるよう加工して複数の屈曲部１２ｃが形成されている。このように加工された本体部１２ａを、図２２に示すように円形になるよう加工することにより摺動バネ１２が形成されている。この場合、切欠部１２ｂの間に形成されている複数の屈曲部１２ｃは、内面側へ突出するようにされる。このように形成された摺動バネ１２がホルダー部５内に収納されることにより、トップ取付軸１１あるいはベース部４がホルダー部５内に挿入された際に、屈曲部１２ｃがその外周面に弾性的に接触して保持されるようになり、屈曲部１２ｃによりトップ取付軸１１あるいはベース部４が弾性的に保持されるようになる。
【００２８】
すなわち、図７に示すように下方向からホルダー部５の貫通孔５ｅ内にベース部４が挿入された際に、ベース部４を弾性的に保持して自重により貫通孔５ｅ内から抜け落ちないようにしている。なお、下部延伸部５ｃの下端内周面にはテーパ部５ｈが形成されて、下方向から貫通孔５ｅ内に挿入されるベース部４が容易に挿入できる形状とされている。
以上説明したように、図７に示す構成においては、第２エレメント部３の下端に固着されている球状部８を傾動溝７ａ内に嵌入して傾動した状態において、水平面内に回動させた際に摺動部６がホルダー部５に対して水平面内で摺動することにより、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分が図１に示すように水平面内において回動できるようになる。
【００２９】
次に、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分の詳細構成を断面図で図２４に示し、その分解組立図を図２５に示す。
これらの図に示すように、エレメント部分を構成している第１エレメント部２において、ニッケル−チタン合金等とされた超弾性金属製の可撓性を有する所定長のエレメント導体２ａはビニル等の柔軟な絶縁チューブ２ｂで被覆されている。エレメント導体２ａの上端部は金属製のトップ取付軸１１に強固に固着されており、トップ取付軸１１の上部には合成樹脂製の円盤状の形状とされているアンテナトップ１０ａが嵌着されている。また、絶縁チューブ２ｂで被覆されたエレメント導体２ａに金属製とされた円筒状の上部ホールド部３ａを挿通した状態において、エレメント導体２ａの下部には弾性を有する金属性とされた円筒状の細い保持バネ３ｆが挿通されている。そして、保持バネ３ｆの下に金属製とされた円筒状の細いカシメ片３ｇが挿通されてエレメント導体２ａの下端にカシメられることにより、保持バネ３ｆがエレメント導体２ａから抜け出ないようになっている。
【００３０】
保持バネ３ｆの構成の一例を図２９（ａ）（ｂ）に示す。図２９(ａ)は保持バネ３ｆの構成を示す正面図であり、図２９(ｂ)は保持バネ３ｆの構成を示す上面図である。これらの図に示すように、保持バネ３ｆは、リン青銅等の弾性を有する細い金属パイプに縦方向に、複数本（例えば、４本）の所定長のスリット２９を形成し、スリット２９の形成された部分を外側に膨出して複数の膨出片２８を形成することにより作成されている。なお、カシメ片３ｇによりエレメント導体２ａから抜け出ないようにされた保持バネ３ｆの上端面は、絶縁チューブ２ｂの下端面に当接している。また、スリット２９の数は４本に限らず、スリット数に対応する任意の数の膨出片２８を形成することができる。
カシメ片３ｇの構成を図３０（ａ）（ｂ）に示す。図３０(ａ)はカシメ片３ｇの構成を断面図で示す正面図であり、図３０(ｂ)はカシメ片３ｇの構成を示す上面図である。これらの図に示すように、カシメ片３ｇは、細い金属パイプを所定長に切断することにより作成されており、内部を貫通する嵌着孔３１が形成されている。この嵌着孔３１内に、保持バネ３ｆの下端から突出しているエレメント導体２ａの下端部を挿通してカシメることにより、絶縁チューブ２ｂおよび保持バネ３ｆがエレメント導体２ａから抜け出ないように固着される。
【００３１】
第２エレメント部３は、柔軟な絶縁チューブ３ｅで被覆した屈曲自在とされているコイルスプリング３ｄの上部に上部ホールド部３ａが、下部に下部ホールド部３ｃが嵌着されて構成されている。第２エレメント部３の上部に嵌着された金属製の上部ホールド部３ａの構成を断面図で図２８に示す。この図に示すように、上部ホールド部３ａは、ほぼ円筒状とされており、上端から下に向かって次第に細くなるテーパ状の挿通孔２５が形成されており、この挿通孔２５に連通して径が大きいエレメント嵌着部２６が内部に形成されている。さらに、エレメント嵌着部２６に連通して若干径が広げられたエレメント収納部２７が形成されている。挿通孔２５内には絶縁チューブ２ｂで被覆されたエレメント導体２ａが挿通され、挿通孔２５の下端の狭められた内径の大きさは、保持バネ３ｆの上部の外径より小さくされている。これにより、第１エレメント部２が第２エレメント部３から引き出された際に、保持バネ３ｆの上端面が挿通孔２５の下端の周囲に当接して、第１エレメント部２が抜け出ることなく伸張が停止されるようになる。また、エレメント収納部２７内には絶縁チューブ３ｅで被覆したコイルスプリング３ｄの上部が収納され、エレメント嵌着部２６内には絶縁チューブ３ｅから突出しているコイルスプリング３ｄの上端が収納され、エレメント嵌着部２６の外周面をカシメ加工することにより、コイルスプリング３ｄの上端が上部ホールド部３ａ内に嵌着されるようになる。
【００３２】
第２エレメント部３の下部に嵌着された金属製の下部ホールド部３ｃの構成を断面図で図２７に示す。この図に示すように、下部ホールド部３ｃは、ほぼ円筒状とされており、上部から中央部にかけて径の大きいエレメント収納部２１が形成されている。このエレメント収納部２１に連通して、若干径の細くされたエレメント嵌着部２２が形成され、下部ホールド部３ｃの下部にはエレメント嵌着部２２より経の細くされた貫通孔２４が形成されている。貫通孔２４の内周面における上側のほぼ２／３の範囲には雌ネジ部２３が形成されている。エレメント収納部２１内には絶縁チューブ３ｅで被覆したコイルスプリング３ｄの下部が収納され、エレメント嵌着部２２内には絶縁チューブ３ｅから突出しているコイルスプリング３ｄの下端が収納され、エレメント嵌着部２２の外周面をカシメ加工することにより、コイルスプリング３ｄの下端が下部ホールド部３ｃ内に嵌着されるようになる。なお、カシメ加工に替えてポンチ加工を施すようにしてもよい。また、雌ネジ部２３には球状部８における挿通部４０ｂの上部に形成されているネジ部８ａが螺着される。
【００３３】
コイルスプリング３ｄの構成が図２６（ａ）（ｂ）に示されている。図２６（ａ）はコイルスプリング３ｄの構成を示す正面図であり、図２６（ｂ）はその断面図である。これらの図に示すように、断面が細長い形状とされた弾性を有する金属線を巻回することによりコイルスプリング３ｄは作成されている。この金属線の外周側の上下の縁部は面取り加工されており、コイルスプリング３ｄを屈曲した際に面取りされた縁部が接触しながら屈曲するようになる。このため、第２エレメント部３を滑らかに屈曲することができると共に屈曲しても電気長がほぼ変化しないようになる。
【００３４】
次に、図２５を参照してエレメント部分の組み立て工程を説明すると、エレメント導体２ａの上端にアンテナトップ１０ａが被嵌されたトップ取付軸１１を固着する。次いで、エレメント導体２ａの下から絶縁チューブ２ｂを嵌挿し、上部ホールド部３ａをその上に挿通する。さらに、絶縁チューブ２ｂの下に突出しているエレメント導体２ａに保持バネ３ｆおよびカシメ片３ｇの順序で挿通し、カシメ片３ｇをエレメント導体２ａにカシメる。これにより、第１エレメント部２が組み立てられる。次に、絶縁チューブ３ｅで被覆したコイルスプリング３ｄ内に保持バネ３ｆが嵌着されているエレメント導体２ａを摺動させながら挿通し、コイルスプリング３ｄの上端を上部ホールド部３ａ内に下から挿入してエレメント嵌着部２６をカシメ加工する。さらに、下部ホールド部３ｃを絶縁チューブ３ｅで被覆したコイルスプリング３ｄの下部に嵌挿して、エレメント嵌着部２２にカシメ加工を施す。これにより、第１エレメント部２および第２エレメント部３からなるエレメント部分を組み立てることができる。
【００３５】
図７に戻ると、球状部８におけるネジ部８ａに螺着された第２エレメント部３および第１エレメント部２からなるエレメント部分をホルダー部５に対して伸張すると、エレメント部分の下端に固着されているベース部４がホルダー部５に下から挿通されるようになる。そして、ベース部４の下端に形成されている係止部４ｂの上端がホルダー部５の下端に当接されて伸張が停止されるようになる。これにより、ベース部４における球保持部７の部位がホルダー部５から上方へ突出するようになる。この伸張状態において、ベース部４はホルダー部５の本体部５ｉ内に収納されている摺動バネ１２により保持され、エレメント部分は自重により下方へ抜け出ないようになる。ここで、エレメント部分に横方向に荷重を加えて球状部８における挿通部８ｂを球保持部７に形成されている傾動溝７ａ内に嵌入させていくと、エレメント部分はホルダー部５に保持されているベース部４に対して傾動していくようになる。そして、断面円形の挿通部８ｂが傾動溝７ａの半円形の下端に当接した際にそれ以上傾動できなくなり、その傾動角度は約±９０°となる。
【００３６】
ベース部４内の上部には球状部８が収納され、この球状部８における球部８ｃを球受部１３に保持されている係合球１５が受けるようベース部４内に収納されている。さらに、ベース部４の下端から圧入されて固着された止栓部９と球受部１３との間にコイルバネ１４が配置されている。コイルバネ１４は、球受部１３における延伸部１３ｃに挿入されて変形してもその位置がずれないようにされている。この構成において、エレメント部分が自重に抗して傾動した状態を保持するための付勢力を、コイルバネ１４が球受部１３に下から印加している。このように、コイルバネ１４が球受部１３に下から印加している付勢力が係合球１５を介して球状部８に下から印加されることから、ベース部４に対する傾動角度が図４に二点鎖線で示す約±９０°の傾動角度となった際に、係合球１５が球状部８の球部８ｃに形成されているリング状凹部８ｄに係合してクリック感が得られるようになる。また、ベース部４に対する傾動角度が図４に実線で示す約０°の直立状態に復帰した際に、係合球１５が球部８ｃに形成されている係合凹部８ｅに係合してクリック感が得られるようになる。さらに、エレメント部分を傾動した状態において、水平面内に回動させた際にベース部４における摺動部６が、摺動バネ１２により弾性的に保持されながらホルダー部５に対して回動することにより、エレメント部分が水平面内において回動できるようになる。この場合、エレメント部分を回動させても、その自重に抗してその位置を保持するための付勢力が摺動バネ１２によりベース部４に印加されている。
【００３７】
上記したように、本発明にかかるアンテナ１において、傾動機構は傾動溝７ａとテーパ部７ｃが形成されたベース部４と球状部８とにより主に構成されており、球状部８に付勢力を与える係合球１５、球受部１３、コイルバネ１４および止栓部９がこの構成を補充している。また、回転機構はホルダー部５と摺動部６を備えるベース部４とにより主に構成されており、摺動バネ１２がこの構成を補充している。この傾動機構において、第２エレメント部３の下端に螺着されている球状部８における球部８ｃの径を、例えば約２．７ｍｍまで小さくしても球部８ｃの全体が球保持部７で保持されることから十分な保持力をコイルバネ１４により与えることができると共に、十分な耐久性を得ることができるようになる。この場合、約±９０°まで傾動できる傾動機構においてクリック感が得られると共に、ベース部４の最大径を約３．７ｍｍ程度に長さを約１３ｍｍとすることができ、ホルダー部５の本体部５ｉの外径を約５ｍｍ程度にすることができる。このように、本発明にかかるアンテナ１は従来の携帯電話機に用いられる傾動機構を備えていないアンテナとほぼ同様の大きさとすることができ、回転機構において摺動バネ１２によりベース部４に十分な摩擦力を与えることができることから、十分な回転保持力が得られると共に十分な耐久性を得ることができる。
【００３８】
次に、本発明にかかる変形例のアンテナ６０における傾動機構および回動機構の構成を示す断面図を図３１に示す。図３１は第２エレメント部３をホルダー部５に対して伸張することにより、ベース部４がホルダー部５内に弾性的に保持されている状態のベース部４とホルダー部５との構成を示す断面図である。
本発明にかかる変形例のアンテナ６０は、アンテナ１の構成に比してベース部４内に収納される構成が異なり、他の構成はアンテナ１の構成と同じとされている。そこで、ベース部４内に収納される構成について以下に説明を行い、残る構成についての説明は省略するものとする。
【００３９】
本発明にかかる変形例のアンテナ６０におけるベース部４内に収納される構成においてアンテナ１の構成と異なる構成は、球状部４０の構成および球受部４１の構成と、係合球を有していない構成とされている。そこで、球受部４１の構成を断面図で示す正面図を図３２（ａ）に、その上面図を図３２（ｂ）に示す。これらの図に示す球受部４１は、例えば、耐疲労性に優れたポリアセタール等の樹脂製とされる。球受部４１は、断面円形の円盤状の頭部４１ｂと、頭部４１ｂの下面から延伸している径が細くされた断面円形の延伸部４１ｃとから構成されている。球受部４１における頭部４１ｂの角が面取り加工されている上面は、球状部４０を受ける平坦な係合面４１ａとされている。
【００４０】
また、球状部４０の構成を示す正面図を図３３（ａ）に示し、球状部４０の構成を示す底面図を図３３（ｂ）に示す。これらの図に示す球状部４０は、周側面にリング状平坦部４０ｄが形成されていると共に、下面に係合平坦部４０ｅが形成されているほぼ球状の球部４０ｃと、球部４０ｃから延伸している細長い挿通部４０ｂからなり、挿通部４０ｂの上半部にはネジ部４０ａが形成されている。このネジ部４０ａを第２エレメント部３の下部ホールド部３ｃに形成されている雌ネジ部に螺着することにより、球状部４０が第２エレメント部３に固着される。ここで、ベース部４における貫通孔４ａ内に下から球状部４０を挿通部４０ｂ側から挿入する。挿通部４０ｂは挿通孔７ｂあるいは傾動溝７ａから突出され、球部４０ｃの外周面がテーパ部７ｃに当接するようになる。この場合、球状部４０における球部４０ｃの上部が当接されるテーパ部７ｃの断面は球部４０ｃの外形と同様の形状とされて密着され、球部４０ｃはベース部４から上方へ抜け出ないと共に滑らかに摺接できるようになる。球部４０ｃに形成されているリング状平坦部４０ｄと係合平坦部４０ｅの断面形状は円弧状に形成されている。
【００４１】
図３１に示す構成において、球状部４０におけるネジ部４０ａに螺着された下部ホールド部３ｃを備える第２エレメント部３および第１エレメント部２からなるエレメント部分をホルダー部５に対して伸張すると、エレメント部分の下端に固着されているベース部４がホルダー部５に下から挿通されるようになる。そして、ベース部４の下端に形成されている係止部４ｂの上端がホルダー部５の下端に当接されて伸張が停止されるようになる。これにより、ベース部４における球保持部７の部位がホルダー部５から上方へ突出するようになる。この伸張状態において、ベース部４はホルダー部５の本体部５ｉ内に収納されている摺動バネ１２により保持され、エレメント部分は自重により下方へ抜け出ないようになる。ここで、エレメント部分に横方向に荷重を加えて球状部４０における挿通部４０ｂを球保持部７に形成されている傾動溝７ａ内に嵌入させていくと、エレメント部分はホルダー部５に保持されているベース部４に対して傾動していくようになる。そして、断面円形の挿通部４０ｂが傾動溝７ａの半円形の下端に当接した際にそれ以上傾動できなくなり、その傾動角度は約±９０°となる。
【００４２】
ベース部４内の上部には球状部４０が収納され、この球状部４０における球部４０ｃを球受部４１の平坦な係合面４１ａが受けるようベース部４内に収納されている。さらに、ベース部４の下端から圧入されて固着された止栓部９と球受部４１との間にコイルバネ１４が配置されている。コイルバネ１４は、球受部４１における延伸部４１ｃに挿入されて変形してもその位置がずれないようにされている。この構成において、エレメント部分が自重に抗して傾動した状態を保持するための付勢力を、コイルバネ１４が球受部４１に下から印加している。このように、コイルバネ１４が球受部４１に下から印加している付勢力が球状部４０に下から印加されることから、ベース部４に対する傾動角度が図４に二点鎖線で示す約±９０°の傾動角度となった際に、球受部４１の平坦な係合面４１ａが球状部４０の球部４０ｃに形成されているリング状平坦部４０ｄに係合してクリック感が得られるようになる。また、ベース部４に対する傾動角度が図４に実線で示す約０°の直立状態に復帰した際に、球受部４１の平坦な係合面４１ａが球部４０ｃに形成されている係合平坦部４０ｅに係合してクリック感が得られるようになる。さらに、エレメント部分を傾動した状態において、水平面内に回動させた際にベース部４における摺動部６が、摺動バネ１２により弾性的に保持されながらホルダー部５に対して回動することにより、エレメント部分が水平面内において回動できるようになる。この場合、エレメント部分を回動させても、その自重に抗してその位置を保持するための付勢力が摺動バネ１２によりベース部４に印加されている。
【００４３】
上記したように、本発明の変形例にかかるアンテナ６０において、傾動機構は傾動溝７ａとテーパ部７ｃが形成されたベース部４と球状部４０とにより主に構成されており、球状部４０に付勢力を与える球受部４１、コイルバネ１４および止栓部９がこの構成を補充している。また、回転機構はホルダー部５と摺動部６を備えるベース部４とにより主に構成されており、摺動バネ１２がこの構成を補充している。この傾動機構において、第２エレメント部３の下端に螺着されている球状部４０における球部４０ｃの径を、例えば約２．７ｍｍまで小さくしても球部４０ｃの全体が球保持部７で保持されることから十分な保持力をコイルバネ１４により与えることができると共に、十分な耐久性を得ることができるようになる。この場合、約±９０°まで傾動できる傾動機構においてクリック感が得られると共に、ベース部４の最大径を約３．７ｍｍ程度に長さを約１３ｍｍとすることができ、ホルダー部５の本体部５ｉの外径を約５ｍｍ程度にすることができる。このように、本発明の変形例にかかるアンテナ６０は従来の携帯電話機に用いられる傾動機構を備えていないアンテナとほぼ同様の大きさとすることができ、回転機構において摺動バネ１２によりベース部４に十分な摩擦力を与えることができることから、十分な回転保持力が得られると共に十分な耐久性を得ることができる。
【００４４】
以上説明した、本発明にかかるアンテナ１およびアンテナ６０における傾動機構と回転機構とによりアンテナ部分を任意の角度に傾動して水平面内において回転可能とすることができることから、電子機器の筐体に取り付けたアンテナ部分を任意の電波到来方向に向けることができるようになる。また、エレメント部分を構成している第１エレメント部２および第２エレメント部３は衝撃を受けた際に復元可能に撓む可撓性を有していると共に、２段に伸縮可能とされて受信チャンネルに合わせてエレメント部分の長さを調節することができ、さらに縮納した際に筐体内に収納可能となっている。さらにまた、携帯電話機５０に搭載されるアンテナ部分の電気長は、筐体５１内の整合回路を含めて携帯電話で使用する周波数帯域にほぼ共振するようにされており、地上波デジタル放送を効率的に受信できるものとされている。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上の説明では、テレビ放送を受信することのできる携帯電話機等の携帯電子機器用アンテナとして説明したが、これに限るものではなく傾動して水平面内において回転することが必要とされるアンテナ一般に適用することができるものである。
また、アンテナ部分は２段に伸縮可能としたが、これに限るものではなく１段構成のアンテナ部分としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の携帯電子機器用アンテナの実施例とされるアンテナを備える携帯電子機器の構成の一例を図である。
【図２】本発明の携帯電子機器用アンテナの実施例であるアンテナの伸張状態の構成を示す図である。
【図３】本発明の携帯電子機器用アンテナの実施例であるアンテナの伸張状態の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の携帯電子機器用アンテナの実施例であるアンテナの伸張状態の使用態様を示す図である。
【図５】本発明の携帯電子機器用アンテナの実施例であるアンテナの縮納状態の構成を示す図である。
【図６】本発明の携帯電子機器用アンテナの実施例であるアンテナの縮納状態の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例であるアンテナの一部の詳細構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例であるアンテナにおけるベース部の組立体の分解組立図である。
【図９】本発明の実施例であるアンテナにおけるベース部の構成を示す正面図および側面図である。
【図１０】本発明の実施例であるアンテナにおけるベース部の構成を示す上面図である。
【図１１】本発明の実施例であるアンテナにおけるベース部の構成を断面図で示す正面図および側面図ある。
【図１２】本発明の実施例であるアンテナにおける球状部の構成を示す正面図、断面図で示す正面図および底面図である。
【図１３】本発明の実施例であるアンテナにおける球受部の構成を断面図で示す正面図および上面図、および、係合球を一体に設けた球受部の構成を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施例であるアンテナにおけるコイルバネの構成を示す正面図である。
【図１５】本発明の実施例であるアンテナにおける止栓部の構成を示す正面図である。
【図１６】本発明の実施例であるアンテナにおけるホルダー部の組立体を断面図で示す正面図である。
【図１７】本発明の実施例であるアンテナにおけるホルダー部の組立体の分解組立図である。
【図１８】本発明の実施例であるアンテナにおけるホルダー部の構成を示す正面図である。
【図１９】本発明の実施例であるアンテナにおけるホルダー部の構成を示す上面図である。
【図２０】本発明の実施例であるアンテナにおけるホルダー部の構成を示す断面図である。
【図２１】本発明の実施例であるアンテナにおける摺動バネの構成を示す展開図である。
【図２２】本発明の実施例であるアンテナにおける摺動バネの構成を示す上面図である。
【図２３】本発明の実施例であるアンテナにおける摺動バネの構成を示す正面図である。
【図２４】本発明の実施例であるアンテナにおけるエレメント部分の構成を断面図で示す正面図である。
【図２５】本発明の実施例であるアンテナにおけるエレメント部分の構成を示す分解組立図である。
【図２６】本発明の実施例であるアンテナにおけるコイルスプリングの構成を示す正面図および断面図である。
【図２７】本発明の実施例であるアンテナのエレメント部分における下部ホールド部の構成を示す断面図である。
【図２８】本発明の実施例であるアンテナのエレメント部分における上部ホールド部の構成を示す断面図である。
【図２９】本発明の実施例であるアンテナのエレメント部分における保持バネの構成を示す正面図および上面図である。
【図３０】本発明の実施例であるアンテナのエレメント部分におけるカシメ片の構成を示す断面図および上面図である。
【図３１】本発明の実施例であるアンテナの変形例の一部の詳細構成を示す断面図である。
【図３２】本発明の実施例であるアンテナの変形例における球受部の構成を断面図で示す正面図および上面図である。
【図３３】本発明の実施例であるアンテナの変形例における球状部の構成を示す正面図および底面図である。
【図３４】従来の携帯電話機用のアンテナの一例の構成を示す図である。
【図３５】従来のロッドアンテナを用いるアンテナの一例の構成を示す図である。
【図３６】従来のロッドアンテナを用いるアンテナにおける傾動機構の構成を示す図である。
【図３７】従来の傾動可能かつ回転可能な従来のアンテナの他の例の構成を示す図である。
【図３８】従来の傾動可能かつ回転可能な従来のアンテナの他の例の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  アンテナ、２  第１エレメント部、２ａ  エレメント導体、２ｂ  絶縁チューブ、３  第２エレメント部、３ａ  上部ホールド部、３ｃ  下部ホールド部、３ｄ  コイルスプリング、３ｅ  絶縁チューブ、３ｆ  保持バネ、３ｇ  カシメ片、４  ベース部、４ａ  貫通孔、４ｂ  係止部、５  ホルダー部、５ａ  ネジ部、５ｂ  鍔部、５ｃ  下部延伸部、５ｄ  切溝、５ｅ  貫通孔、５ｆ  段部、５ｇ  段部、５ｈ  テーパ部、５ｉ  本体部、６  摺動部、６ａ  カシメ部、７  球保持部、７ａ  傾動溝、７ｂ  挿通孔、７ｃ  テーパ部、８  球状部、８ａ  ネジ部、８ｂ  挿通部、８ｃ  球部、８ｄ  リング状凹部、８ｅ  係合凹部、９  止栓部、９ａ  導入部、９ｂ  テーパ部、９ｃ  嵌着部、９ｄ  カシメ部、９ｄ  係止部、９ｅ  止着部、１０  トップ部、１０ａ  アンテナトップ、１１  トップ取付軸、１２  摺動バネ、１２ａ  本体部、１２ｂ  切欠部、１２ｃ  屈曲部、１３  球受部、１３’  球受部、１３ａ  凹部、１３ｂ  頭部、１３ｃ  延伸部、１３ｄ  係合球部、１４  コイルバネ、１５  係合球、２１  エレメント収納部、２２  エレメント嵌着部、２３  雌ネジ部、２４  貫通孔、２５  挿通孔、２６  エレメント嵌着部、２７  エレメント収納部、２８  膨出片、２９  スリット、３１  嵌着孔、４０  球状部、４０ａ  ネジ部、４０ｂ  挿通部、４０ｃ  球部、４０ｄ  リング状平坦部、４０ｅ  係合平坦部、４１  球受部、４１ａ  係合面、４１ｂ  頭部、４１ｃ  延伸部、５０  携帯電話機、５１  筐体、５２  操作部、５３  表示部、６０  アンテナ、１００  アンテナ、１０１  エレメント、１０２  ホルダー部、１０３  トップ部、２００  アンテナ、２０１  伸縮エレメント、２０１ａ  エレメント基部、２０２  アンテナ取付部、２０３  回転保持部、２０４  固着用ビス、３００  アンテナ、３０１  エレメント、３０２  ホルダー部、３０２  球状部、３０３  ホルダー部、３０４  トップ部、３０５  コイルスプリング
【図１】
2007295450.tif 000003
【図２】
2007295450.tif 000004
【図３】
2007295450.tif 000005
【図４】
2007295450.tif 000006
【図５】
2007295450.tif 000007
【図６】
2007295450.tif 000008
【図７】
2007295450.tif 000009
【図８】
2007295450.tif 000010
【図９】
2007295450.tif 000011
【図１０】
2007295450.tif 000012
【図１１】
2007295450.tif 000013
【図１２】
2007295450.tif 000014
【図１３】
2007295450.tif 000015
【図１４】
2007295450.tif 000016
【図１５】
2007295450.tif 000017
【図１６】
2007295450.tif 000018
【図１７】
2007295450.tif 000019
【図１８】
2007295450.tif 000020
【図１９】
2007295450.tif 000021
【図２０】
2007295450.tif 000022
【図２１】
2007295450.tif 000023
【図２２】
2007295450.tif 000024
【図２３】
2007295450.tif 000025
【図２４】
2007295450.tif 000026
【図２５】
2007295450.tif 000027
【図２６】
2007295450.tif 000028
【図２７】
2007295450.tif 000029
【図２８】
2007295450.tif 000030
【図２９】
2007295450.tif 000031
【図３０】
2007295450.tif 000032
【図３１】
2007295450.tif 000033
【図３２】
2007295450.tif 000034
【図３３】
2007295450.tif 000035
【図３４】
2007295450.tif 000036
【図３５】
2007295450.tif 000037
【図３６】
2007295450.tif 000038
【図３７】
2007295450.tif 000039
【図３８】
2007295450.tif 000040