(57)【要約】【課題】個人情報に相当する文字列のマスク処理手段を備えた文字列変換装置において、変換後の文字列に基づき、元の文字列への復元を可能とするとともに、個人情報の漏洩リスクを低くすることが可能となる文字列変換装置を提供する。【解決手段】文字列変換装置は、プログラムメモリ３０に、変換処理手段としての複数のプログラム３１〜３５と、変換文字リストとしての複数のテーブル３６〜３８とが格納されている。文字列変換装置では、指定されたマスク範囲に含まれる文字が各テーブルに含まれる文字と一致するか否かを判定し、一致する場合には、予め定義された変換規則に従って、当該テーブル内の他の文字に変換する。また、復元処理として、変換された各文字列を変換規則に従って変換前の文字列に復元する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換処理対象として指定された電子文書中の文字列を、他の文字列に変換する文字列変換装置であって、
予め変換文字と、各変換文字を一意に識別する識別子とを定義した文字リストと、
変換指示の入力を受付け、前記変換対象としての文字列に含まれる各文字を前記文字リストから検索して、当該文字リストから変換対象文字に付与された識別子に基づき、予め定義された変換規則に従って前記文字リスト中の他の文字に変換する手段と、
復元指示の入力を受付け、前記変換後の文字を、前記変換規則に対応した復元規則により、前記文字リストに含まれる変換対象文字に復元する手段と
を備えることを特徴とする文字列変換装置。
【請求項２】
前記変換規則は、予め定義された複数の変換規則から任意に選択されたもの又はそれらの組合せとすることを特徴とする請求項１に記載の文字列変換装置。
【請求項３】
変換処理対象として指定された電子文書中の文字列を、他の文字列に変換する処理をコンピュータに実行させる文字列変換プログラムであって、
変換指示の入力を受付け、前記変換対象としての文字列に含まれる各文字を、予め変換文字を格納した文字リストから検索して、当該文字リストから変換対象文字に付与された識別子に基づき、予め定義された変換規則に従って前記文字リスト中の他の文字に変換する処理と、
復元指示の入力を受付け、前記変換後の文字を、前記変換規則に対応した復元規則により、前記文字リストに含まれる変換対象文字に復元する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする文字列変換プログラム。
【請求項４】
前記変換規則は、予め定義された複数の変換規則から任意に選択されたもの又はそれらの組合せとすることを特徴とする請求項３に記載の文字列変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文字列変換装置に関し、特に個人名などの個人情報保護のための文字列変換に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人情報保護のために個人名等を非公開とする技術として、電子文書中に含まれる個人名等を示す文字列に対してマスク処理として他の文字列への変換を行う手段を備えた構成が公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１４９６３８号公報
【０００３】
前記特許文献１に記載の構成では、固有名詞辞書に基づきマスク処理対象となる文字列を抽出し、抽出した文字列を他の文字列に変換することによって、個人名等の特定を不可能としている。例えば、「山田  太郎」という人名を「＊＊  ＊＊」や「人名１」などの文字列に変換している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１に記載の構成では、変換処理を行った文字列について、元の文字列に復元することは考慮されていなかった。即ち、人名等を示す文字列を全て共通の文字列（例えば、「＊＊  ＊＊」）に変換した場合には、元の文字列に復元することは不可能となっていた。従って、変換前の内容を確認するためには元の電子文書を保持することが必要となり、個人情報の漏洩リスクを低くすることができなかった。
また、個人名を「人名１」等と変換した場合においても、少なくとも変換前の文字列（氏名）と変換後の文字列（「人名１」等）との対応情報を記憶しておくことが必要となっており、変換前の電子文書を保持する場合と略同様の漏洩リスクを負うこととなっていた。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、個人情報等に該当するものとして、変換処理対象として指定された文字列についての変換処理手段を備えた文字列変換装置において、変換後の文字列に基づき、元の文字列への復元を可能とするとともに、個人情報の漏洩リスクを低くすることが可能となる文字列変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明の文字列変換装置は、変換処理対象として指定された電子文書中の文字列を、他の文字列に変換する文字列変換装置であって、予め変換文字と、各変換文字を一意に識別する識別子とを定義した文字リストと、変換指示の入力を受付け、前記変換対象としての文字列に含まれる各文字を前記文字リストから検索して、当該文字リストから変換対象文字に付与された識別子に基づき、予め定義された変換規則に従って前記文字リスト中の他の文字に変換する手段と、復元指示の入力を受付け、前記変換後の文字を、前記変換規則に対応した復元規則により、前記文字リストに含まれる変換対象文字に復元する手段とを備えることを特徴とする。
また、前記変換規則は、予め定義された複数の変換規則から任意に選択されたもの又はそれらの組合せとすることを特徴とする。
また、本発明の文字列変換プログラムは、変換処理対象として指定された電子文書中の文字列を、他の文字列に変換する処理をコンピュータに実行させる文字列変換プログラムであって、変換指示の入力を受付け、前記変換対象としての文字列に含まれる各文字を、予め変換文字を格納した文字リストから検索して、当該文字リストから変換対象文字に付与された識別子に基づき、予め定義された変換規則に従って前記文字リスト中の他の文字に変換する処理と、復元指示の入力を受付け、前記変換後の文字を、前記変換規則に対応した復元規則により、前記文字リストに含まれる変換対象文字に復元する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
また、前記変換規則は、予め定義された複数の変換規則から任意に選択されたもの又はそれらの組合せとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上の構成により本発明では、個人情報等を示す文字列の変換を行った電子文書について、文字リスト及び変換規則に基づき、変換後の文字列を変換前の文字列に復元することが可能となる。従って、文字リスト及び変換規則を共有することにより、複数の端末において、個人情報等をマスキングした文書について変換前の内容を確認することが可能となる。
これにより、例えば、携帯端末やＰＣ（パーソナルコンピュータ）から入力された電文を電子メールなどを使って端末間を送受信する場合に、送信する側は、入力された文字列の原文を本文字列変換装置で変換した後、その変換後の電文を送信し、受信する側では受け取った変換後の電文を文字列変換装置で復元することによって、伝送経路にインタネット等のネットワークを用いている場合における伝送中のメッセージの内容が漏洩してしまう可能性の低減に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態に係る文字列変換装置について、図面に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る文字列変換装置の概略構成を示すブロック図である。
本実施の形態に係る文字列変換装置は、文字を入力する入力装置１０と、文字列変換処理を実行する中央処理装置２０と、中央処理装置２０での処理に必要な各種プログラム，各種管理テーブル等を格納するプログラムメモリ（ＲＯＭ）３０と、入力装置１０からの入力データ，中央処理装置２０での処理途中／結果データ等を格納する一時記憶手段としてのデータメモリ（ＲＡＭ）４０と、中央処理装置２０で作成した文字列を出力する出力装置５０とから構成される。本例の文字列変換装置は、電子文書中において変換処理対象として指定された文字列について、変換処理を行う。
プログラムメモリ３０は、文字列変換処理に関し、変換処理手段としての文字列変換プログラム３１，一文字変換プログラム３２，ひらがなカタカナ変換プログラム３３，人名用漢字変換プログラム３４，ＪＩＳ第１第２水準漢字変換プログラム３５と、変換文字リストとしてのひらがなカタカナテーブル３６，人名用漢字テーブル３７，ＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル３８とが格納されている。
ひらがなカタカナテーブル３６には、日本語のひらがな及びカタカナと母音・子音に対応する数字があらかじめ格納されている。
人名用漢字テーブル３７には、戸籍法等により人名に使用できる常用漢字及び人名用漢字別表２２３２文字があらかじめ格納されている。
ＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル３８には、ＪＩＳ規格によって決められた漢字文字があらかじめ格納されている。
データメモリ４０には、入力装置から入力された変換前文字４１と変換処理後の変換後文字列４２と入力装置から入力された文字列をマスク処理するのか復元処理をするのかを指示されたマスク・復元フラグ４３が格納されているとする。
本実施の形態に係る文字列変換装置では、指定されたマスク範囲に含まれる文字が各テーブルに含まれる文字と一致するか否かを判定し、一致する場合には、予め定義された変換規則に従って、当該テーブル内の他の文字に変換する。また、復元処理として、変換された各文字列を変換規則に対応する復元規則に従って変換前の文字列に復元する。
【０００９】
図２は、ひらがなカタカナテーブル３６の一例と、本例に示すひらがなカタカナテーブルを用いた変換例を示す図である。
本例に示すひらがなカタカナテーブル３６では、子音に対応する数字（０１〜１１）と、母音に対応する数字（０１〜０５）との組合せにより各文字を識別可能としている。
例えば、変換前文字列２１０「たなかいちろう」の「た」は、子音が「０４」であり、母音が「０１」であるため、「０４０１」で示される。
一方、変換例では、変換規則として「子音に対応する数字」をカウントアップすること、が定義されているものとする。
この場合、変換前文字列２１０について「た」を「な」に変換する。同様に変換処理を行うことにより、変換前文字列２１０に示す「たなかいちろう」を、変換後文字列２２０に示す「なはさきにをく」に変換する。
なお、復元処理においては、変換規則の逆の処理、即ち「子音に対応する数字」をカウントダウンして変換処理を行う。
なお、本例では、ひらがなのみを示しているが、カタカナについても同様のデータ構造のテーブルを用いて変換処理を行う。
【００１０】
図３は、人名漢字テーブルの一例と、本例に示す人名漢字テーブルを用いた変換例を示す図である。
本例に示す人名漢字テーブル３００では、各人名漢字を文字コード順に並べ、各文字に識別番号を付与している。
一方、変換例では、変換規則として識別番号をカウントアップすること、が定義されているものとする。
この場合に、変換前文字列３１０の「田中一郎」の「田」を「電」に変換する。同様に変換処理を行うことにより、変換前文字列３１０に示す「田中一郎」を、変換後文字列３２０に示す「電仲壱楼」に変換する。
なお、復元処理においては、識別番号をカウントダウンして変換処理を行う。
【００１１】
図４は、ＪＩＳ第１第２水準漢字テーブルの一例と、本例に示すＪＩＳ第１第２水準漢字テーブルを用いた変換例を示す図である。
本例に示すＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル４００では、ＪＩＳ文字コード順に漢字を並べているとともに、人名用漢字テーブルに含まれる漢字か否かを識別する識別フラグが設定されている。
一方、変換例では、変換規則としてＪＩＳ文字コードをカウントアップすること及び変換後の文字が人名用漢字テーブルに含まれる文字の場合にはさらにＪＩＳ文字コードをカウントアップすること、が定義されているものとする。
この場合に、変換前文字列４１０の「唖阿逢渥」の「唖」を「娃」に変換する。同様に変換処理を行うことにより、変換前文字列４１０に示す「唖阿逢渥」を、変換後文字列４２０に示す「娃挨葵旭」に変換する。
なお、復元処理においては、ＪＩＳ文字コードをカウントダウンして変換処理を行う。
【００１２】
以上の構成に基づき、本実施の形態に係る文字列変換装置の行う処理について説明する。
図５は、文字列変換装置を構成する文字列変換プログラム３１の処理を示すフローチャートである。
文字列変換プログラム３１は、変換処理対象として指定された文字列とマスク・復元処理指示の入力を受付け、データメモリ４０に変換前文字列４１，マスク・復元フラグ４３としてそれぞれのデータを待避する（ステップ５０１）。
その後、入力文字列数を計算し（ステップ５０２）、以下の処理を一文字単位で行う。
入力された文字列数分の変換処理が済んでいるかどうか判定し（ステップ５０３）、変換処理が済んでいなければ、未処理文字について一文字変換プログラム３２に処理を実行させ（ステップ５０４）、変換された文字をデータメモリ４０に変換後文字列４２として格納した後、ステップ５０３の判定へ戻る。
一方、ステップ５０３の判定で、入力された文字列数分の変換処理が済んでいる場合は、変換後文字列４２の出力処理を行い（ステップ５０５）、処理を終了する。
【００１３】
図６は、一文字変換プログラム３２の処理を示すフローチャートである。
一文字変換プログラム３２は、文字列変換プログラム３１から渡された処理対象文字がひらがなカタカナテーブル３６にあるかを検索する（ステップ６０１）。
ステップ６０１で検索した結果を判定し（ステップ６０２）、ひらがなカタカナテーブル３６にあった場合は、ひらがなカタカナ変換プログラム３３に処理を実行させる（ステップ２０３）。
一方、ステップ６０２の判定で、ひらがなカタカナテーブル３６に無かった場合は、人名用漢字テーブル３７にあるかを検索する（ステップ６０４）。
ステップ６０４で検索した結果を判定し（ステップ６０５）、人名用漢字テーブル３７にあった場合は、人名用漢字変換プログラム３４に処理を実行させる（ステップ６０６）。
一方、ステップ６０５の判定で、人名用漢字テーブル３７に無かった場合は、ＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル３８にあるかを検索する（ステップ６０７）。
ステップ６０７で検索した結果を判定し（ステップ６０８）、ＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル３８にあった場合は、ＪＩＳ第１第２水準漢字変換プログラム３５に処理を実行させる（ステップ６０９）。
一方、ステップ６０８の判定で、ＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル３８に無かった場合は、変換処理は行わずに処理を終了する（ステップ６１０）。
【００１４】
図７は、ひらがなカタカナ変換プログラム３３の処理を示すフローチャートである。
ひらがなカタカナ文字変換プログラム３３は、一文字変換プログラム３２から渡された処理対象文字について、ひらがなカタカナテーブル３６から子音＋母音の数値を取得する（ステップ７０１）。例えば、図２に示すひらがなカタカナテーブル３６では、処理対象文字が「た」の場合、子音＋母音が「０４０１」となる。
次に、データメモリ４０にあるマスク・復元フラグ４３を判定し（ステップ７０２）、マスク処理指示であった場合は、子音の数値をカウントアップする（ステップ７０３）。前述の例では、数値を「０５０１」とする。
次に、ステップ７０３でカウントアップした子音の数値とひらがなカタカナテーブル３６の範囲を比較し（ステップ７０４）、カウントアップした子音の数値がひらがなカタカナテーブル３６の範囲を超えている場合は、子音の数値を先頭の数値とする（ステップ７０５）。例えば、図２の例では、カウントアップした数値が「１２０１」であった場合には、「０１０１」とする。
ステップ７０３またはステップ７０５で計算した子音＋母音の数値に基づき、ひらがなカタカナテーブル３６から対応する文字を取得する（ステップ７０６）。前述の例では、数値が「０５０１」であるため、対応する文字として「な」を取得する。
最後に、ステップ３０９で取得した文字に置き換えて（ステップ７０７）、文字列変換プログラム３１に渡す。
一方、ステップ７０２の判定結果が復元指示であった場合には、子音の数値をカウントダウンする（ステップ７０８）。前述の例で「た」であった場合、子音＋母音は「０４０１」であるため、「０３０１」となる。
次に、ステップ７０３と同様、カタカナテーブル３６の範囲を比較し（ステップ７０９）、カウントダウンした子音の数値がひらがなカタカナテーブル３６の範囲を超えている場合は、子音の数値を最終の数値とする（ステップ７１０）。例えば、図２の例では、カウントダウンした数値が「０００１」であった場合は、「１１０１」とする。
ステップ７０８またはステップ７１０で計算した子音＋母音の数値を元にステップ７０６，７０７の処理を行う。
【００１５】
図８は、人名用漢字変換プログラム３４の処理を示すフローチャートである。
人名用漢字変換プログラム３４は、一文字変換プログラム３２から渡された処理対象文字について、人名用漢字テーブル３７から識別番号を取得する（ステップ８０１）。例えば、図３に示す人名漢字テーブルでは、処理対象文字が「田」の場合、識別番号は「１３５０」となる。
次に、データメモリ４０にあるマスク・復元フラグ４３を判定し（ステップ８０２）、マスク処理指示であった場合は、識別番号の数値をカウントアップする（ステップ８０３）。前述の例では、数値を「１３５１」とする。
次に、ステップ８０３でカウントアップした識別番号の数値と人名用漢字テーブル３７の範囲を比較し（ステップ８０４）、カウントアップした識別番号の数値が人名用漢字テーブル３７の範囲を超えている場合は、識別番号の数値を先頭の数値とする（ステップ８０５）。例えば図３の例では、カウントアップした数値が「２２３３」であった場合は、「０００１」とする。
ステップ８０３またはステップ８０５で計算した識別番号を元に人名用漢字テーブル３７に対応する文字を取得する（ステップ８０６）。前述の例では、数値が「１３５１」であるため、対応する文字として「電」を取得する。
最後に、ステップ８０９で取得した文字に置き換えて（ステップ８０７）、文字列変換プログラム３１に渡す。
一方、ステップ８０２の判定結果が復元指示であった場合は、識別番号の数値をカウントダウンする（ステップ８０８）。前述の例で「田」であった場合、識別番号の数値は「１３５０」であるため、「１３４９」となる。
次に、ステップ８０３と同様、人名用漢字テーブル３７の範囲を比較し（ステップ８０９）、カウントダウンした識別番号の数値が人名用漢字テーブル３７の範囲を超えている場合は、識別番号を人名漢字テーブル３７の最終の数値とする（ステップ８１０）。例えば図３の例では、カウントダウンした数値が「００００」であった場合は、「２２３２」とする。
ステップ８０８またはステップ８１０で計算した識別番号の数値を元にステップ８０６，８０７の処理を行う。
【００１６】
図９は、ＪＩＳ第１第２水準漢字変換プログラム３５の処理を示すフローチャートである。
ＪＩＳ第１第２水準漢字変換プログラム３５は、一文字変換プログラム３２から渡された処理対象文字について、ＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル３８から対応する文字コード（１６進数）を取得する（ステップ９０１）。例えば、図４に示すＪＩＳ第１第２水準漢字テーブルでは、処理対象文字が「唖」であった場合、文字コードは「３０２２」となる。
次に、データメモリ４０にあるマスク・復元フラグ４３を判定し（ステップ９０２）、マスク処理指示であった場合は、文字コードの数値をカウントアップする（ステップ９０３）。前述の例では、数値を「３０２３」とする。
次に、ステップ９０３でカウントアップした文字コードとＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル３８の範囲を比較し（ステップ９０４）、カウントアップした文字コードの数値がＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル３８の範囲を超えている場合は、文字コードを先頭の数値とする（ステップ９０５）。例えば図４の例では、カウントアップした文字コードの数値が「７４２６」であった場合は、「３０２１」とする。
ステップ９０３またはステップ９０５で取得した文字コードに対し、人名用漢字識別フラグが設定されているか否かを判定し（ステップ９０６）、人名用漢字識別フラグが設定されている場合には、ステップ９０３からの処理を繰り返す。
一方、人名漢字フラグが設定されていない場合には、ＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル３８より該文字コードに対応する文字を取得する（ステップ９０７）。前述の例では、文字コードの数値が「３０２３」であるため、対応する文字として「娃」を取得する。
最後に、ステップ９０７で取得した文字を置き換えて（ステップ９０８）、文字列変換プログラム３１に渡す。
一方、ステップ９０２の判定結果が復元指示であった場合には、文字コードの数値をカウントダウンする（ステップ９０９）。前述の例で「唖」であった場合、文字コードの数値は「３０２２」であるため、「３０２１」となる。
次に、ステップ９０４と同様、ＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル３８の範囲を比較し（ステップ９１０）、カウントダウンした文字コードの数値がＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル３８の範囲を超えている場合は、文字コードを最終の数値とする（ステップ９１１）。例えば図４の例では、カウントダウンした文字コードが「３０２０」であった場合は、「７４２６」とする。
ステップ９０９またはステップ９１１で取得した文字コードに対し、人名用漢字識別フラグが設定されているか否かを判定し（ステップ９１２）、人名用漢字識別フラグが設定されている場合には、ステップ９０７からの処理を繰り返す。
一方、人名用漢字識別フラグが設定されていない場合には、ステップ９０７，９０８の処理を行う。
【００１７】
以上のように、本実施の形態に係る文字列変換装置では、予め定義された文字リスト及び変換規則に従って、個人情報等を示す文字列のマスク処理を行うこととしたので、変換後の文字列に基づき、変換前の文字列への復元を行うことが可能となる。
【００１８】
なお、本発明の文字列変換装置における文字リスト及び変換規則は、前記実施の形態に示すものに限らず、種々のものを定義することが可能である。この場合、変換規則は複数定義されたものの中から任意に選択可能としてもよく、また、複数の変換規則を組み合せて変換処理を行うこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る文字列変換装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】ひらがなカタカナテーブルとそれを用いた文字列変換例を示す図である。
【図３】人名用漢字テーブルとそれを用いた文字列変換例を示す図である。
【図４】ＪＩＳ第１第２水準漢字テーブルとそれを用いた文字列変換例を示す図である。
【図５】文字列変換プログラムの行う処理を示すフローチャートである。
【図６】一文字変換プログラムの行う処理を示すフローチャートである。
【図７】ひらがなカタカナ変換プログラムの行う処理を示すフローチャートである。
【図８】人名用漢字変換プログラムの行う処理を示すフローチャートである。
【図９】ＪＩＳ第１第２水準漢字変換プログラムの行う処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２０】
１０  入力装置、２０  中央処理装置、３０  プログラムメモリ、３１  文字列変換プログラム、３２  一文字変換プログラム、３３  ひらがなカタカナ変換プログラム、３４  人名用漢字変換プログラム、３５  ＪＩＳ第１第２水準漢字変換プログラム、３６  ひらがなカタカナテーブル、３７  人名用漢字テーブル、３８  ＪＩＳ第１第２水準漢字テーブル、４０  データメモリ、４１  変換前文字列、４２  変換後文字列、４３  マスク・復元フラグ、５０  出力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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