(57)【要約】【課題】顧客が他の携帯電話会社へ乗り換える前に自社携帯電話の新機種に機種交換させて他の携帯電話事業者への顧客流出を防ぐためには、各種のサービスが考えられるが、そのようなサービスを行うためには、各顧客に対してタイミング良くサービスの告知や新機種についての告知を行う必要がある。しかし、そのタイミングは各顧客ごとに異なり予測ができないものであった。【解決手段】新機種が、顧客が次に購入する可能性が高い機種であるか、新機種が、各顧客が持っている機種に対して、同一メーカーかつ上位機種であるか、各顧客が現在持っている携帯電話の契約期間が所定の期間に至ったか、各顧客が機種交換する平均契約期間を算出し、現在持っている携帯電話の契約期間が前記平均契約期間に至ったか、などを判定する。これらの判定結果に応じて、当該顧客に対して機種交換につながるような特典を通知するメールを自動配信する。【選択図】図１
2007172100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の各顧客ごとに、機種交換する時期を予測する携帯電話機種交換時期予測システムであって、
各顧客ごとにアンケートなどで取得した、その顧客が携帯電話に望むことを示す情報、または、その顧客が次に購入すると思われる携帯電話に関する情報を、アンケート情報として記憶するアンケート情報記憶手段と、
携帯電話の新機種が発表されたあるいは発表されるとき、前記アンケート情報記憶手段に記憶されている各顧客のアンケート情報と前記新機種に関する情報とを比較し、当該新機種が、当該顧客が次に購入する可能性が高い機種であるか否か判定する第１の判定手段と、
携帯電話の新機種が発表されたあるいは発表されるとき、当該新機種が、各顧客が持っている機種に対して、同一メーカーかつ上位機種であるか否か判定する第２の判定手段と、
各顧客が現在持っている携帯電話の契約期間が所定の期間に至ったか否かを判定する第３の判定手段と、
各顧客が機種交換する平均契約期間を算出し、現在持っている携帯電話の契約期間が前記平均契約期間に至ったかを判定する第４の判定手段と、
前記第１の判定手段で次に購入する可能性が高いと判定されたとき、前記第２の判定手段で同一メーカーかつ上位機種であると判定されたとき、前記第３の判定手段で契約期間が所定の期間に至ったと判定されたとき、または、前記第４の判定手段で契約期間が平均契約期間に至ったと判定されたとき、当該顧客に対して機種交換につながるような特典を通知するメールを自動配信する手段と
を備えることを特徴とする携帯電話機種交換時期予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各顧客の携帯電話の機種交換の時期を予測する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に搭載される機能の発達はめざましく、携帯電話事業者からは、短いスパンで新機能を搭載し、操作性、および、デザイン的にも優れた新機種が次々と発売されている。
【０００３】
携帯電話のユーザである顧客としては、それら新機種に魅力を感じ、利用したいと考えるのは当然であるが、現在利用している携帯電話の電話番号を引き継ぐ場合の機種交換においては、現在顧客が利用している携帯電話の利用期間に応じて新機種の本体価格がスライド式になっていることがほとんどであり、旧機種の利用期間が短いほど新機種の本体価格は高価に設定されている。
【０００４】
上記機種交換時の新機種の本体価格に対し、新機種に対して新規契約を結ぶ場合の新機種の本体価格は安価に設定されることがほとんどであり、そのため、旧機種の利用期間が短い顧客は、新機種を手に入れようと思った場合に、機種交換をあきらめ、現状で使用している携帯電話の契約を解約し、新機種に対して新規契約を結ぶといった形をとる場合が多く見受けられる。この場合、顧客は、携帯電話番号の変更を余儀なくされ、知人や携帯電話番号を登録している諸機関などへ、携帯電話番号の変更連絡通知作業が必要になり、顧客にとってその作業自体に手間がかかり、デメリットが非常に大きいと考えられる。
【０００５】
尚、この顧客のデメリットを解消するための公知技術として、下記特許文献１に記載の技術がある。これは、携帯電話機の機種変更などにおける電話番号変更時の相手先への電話番号変更通知を自動で行うものである。ただし、特許文献１に記載の技術を用いたとしても、顧客に作業が発生することは変わらず、携帯電話番号の変更に対する顧客の嫌悪感は完全にはぬぐえないものとなっている。
【特許文献１】特開2002-247182
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したとおり、顧客は、旧機種の利用期間が短い場合、その新機種の本体価格が高価であることから機種交換をあきらめ、新機種の本体価格が安価に設定されている新規契約を選択することが多い。その場合、顧客はデメリットである携帯電話番号の変更を受け入れなくてはならないわけだが、このデメリットは携帯電話の契約先を他の携帯電話事業者に乗り換える場合も同様であり、このデメリットを受け入れることにより、機種交換以外に他の携帯電話事業者への乗り換えというものが選択肢になり得る機会を与えてしまうことが危惧される。
【０００７】
さらに、現在検討されている「携帯電話の番号ポータビリティ」制度が導入されると、他の携帯電話事業者へ現在利用している携帯電話番号を持ち込むことが可能となり、他の携帯電話事業者への乗り換え意識がさらに強まることが考えられる。
【０００８】
携帯電話事業者にとっては、現在獲得している顧客が他の携帯電話会社へ乗り換えてしまうことは一番の痛手であり、顧客にその考えを持たせないようなサービスの提供を実現しなければならない。
【０００９】
ところで、顧客が他の携帯電話会社へ乗り換える前に自社携帯電話の新機種に機種交換させて他の携帯電話事業者への顧客流出を防ぐためには、各種のサービスが考えられる。例えば、携帯電話の機種交換時にのみ使用可能な機種交換補助券を抽選にて顧客へ提供することなどである。しかし、そのようなサービスを行うためには、各顧客に対してタイミング良くサービスの告知や新機種についての告知を行う必要がある。しかし、そのタイミングは各顧客ごとに異なり予測ができないものであった。
【００１０】
本発明の目的は、携帯電話の顧客ごとの新機種への交換時期を予測する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、携帯電話の各顧客ごとに、機種交換する時期を予測する携帯電話機種交換時期予測システムであって、各顧客ごとにアンケートなどで取得した、その顧客が携帯電話に望むことを示す情報、または、その顧客が次に購入すると思われる携帯電話に関する情報を、アンケート情報として記憶するアンケート情報記憶手段と、携帯電話の新機種が発表されたあるいは発表されるとき、前記アンケート情報記憶手段に記憶されている各顧客のアンケート情報と前記新機種に関する情報とを比較し、当該新機種が、当該顧客が次に購入する可能性が高い機種であるか否か判定する第１の判定手段と、携帯電話の新機種が発表されたあるいは発表されるとき、当該新機種が、各顧客が持っている機種に対して、同一メーカーかつ上位機種であるか否か判定する第２の判定手段と、各顧客が現在持っている携帯電話の契約期間が所定の期間に至ったか否かを判定する第３の判定手段と、各顧客が機種交換する平均契約期間を算出し、現在持っている携帯電話の契約期間が前記平均契約期間に至ったかを判定する第４の判定手段と、前記第１の判定手段で次に購入する可能性が高いと判定されたとき、前記第２の判定手段で同一メーカーかつ上位機種であると判定されたとき、前記第３の判定手段で契約期間が所定の期間に至ったと判定されたとき、または、前記第４の判定手段で契約期間が平均契約期間に至ったと判定されたとき、当該顧客に対して機種交換につながるような特典を通知するメールを自動配信する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯電話の顧客ごとの新機種への交換時期を、その顧客が次回にどのような携帯電話を購入する可能性が高いか、新機種がその顧客が現在持っている携帯電話のバージョンアップ版か、現在の携帯電話の契約期間が所定期間に至っているか、その顧客の平均的な買い替え期間に至っているかなどの、現実的な事情を考慮して顧客ごとに新機種への機種交換時期を予測することができる。従って、予測した交換時期に至ったタイミングで、機種交換における各種の特典の告知などを行えば、顧客がそのような特典を利用する機会が多くなり、顧客にとってみると、例えば現在使用している携帯電話の利用期間が短くても少ない自己負担で携帯電話番号の変更をすることなく新機種への機種交換が可能となるなどのメリットがある。特典として、例えば携帯電話機種交換補助券抽選サービスなどを利用できるようにすれば、顧客は抽選に当選したという感から、早い時期に新機種への機種交換を行うことが期待でき、該サービスへ継続的に登録することにより、少ない自己負担で新機種を断続的に利用できることも可能となるため、顧客満足度も向上し顧客の他の携帯電話事業者への顧客離れを抑止することが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る携帯電話機種交換時期予測システムを適用した携帯電話機種交換補助券抽選サービスシステムの一実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態の一例を示すシステム構成図である。この実施形態の携帯電話機種交換補助券抽選サービスシステムは、携帯電話事業者ホスト１１内に、顧客の機種交換時期を予測したり、当選顧客を抽選したりする機能を持つ制御部１２と、契約顧客の個人情報や、今までの機種変更履歴、携帯電話に関するアンケート情報などを保持するデータベース１３と、インターネット１６からアクセス可能な本サービスサイトを提供するＷＥＢサーバ１４とを備えている。
【００１５】
携帯電話事業者ホスト１１内の詳細構成を説明する。
【００１６】
データベース１３は、顧客情報ＤＢ１３１、機種交換履歴情報ＤＢ１３２、新機種情報ＤＢ１３３、アンケート情報ＤＢ１３４、サービス登録情報ＤＢ１３５、メール自動配信情報ＤＢ１３６、およびサービス当選情報ＤＢ１３７を備える。
【００１７】
顧客情報ＤＢ１３１は、現在契約している顧客の個人情報や現在の契約情報などを保持する。機種交換履歴情報ＤＢ１３２は、顧客の今までの携帯電話契約情報を履歴形式にて保持する。新機種情報ＤＢ１３３は、今後新たに発売される（あるいは発売された）新機種の携帯電話の発売日や、その携帯電話の特徴に関する情報などを保持する。アンケート情報ＤＢ１３４は、顧客にアンケート方式で携帯電話に関する諸質問を送り、その回答として収集した情報を保持する。サービス登録情報ＤＢ１３５は、携帯電話機種交換補助券抽選サービスへの顧客の登録情報を保持する。メール自動配信情報ＤＢ１３６は、顧客へ携帯電話機種交換補助券抽選サービスからの各種案内をメールにて自動配信するための情報を保持する。サービス当選情報ＤＢ１３７は、携帯電話機種交換補助券抽選サービスの当選情報を保持する。
【００１８】
制御部１２は、顧客情報メンテナンス部１２１、当選補助券発行部１２２、新機種情報エントリー部１２３、機種交換時期予測処理部１２４、メール自動配信部１２５、および当選ＩＤ抽選部１２６を備える。制御部１２の各部の機能および動作は、基本的に、コンピュータ上で所定のプログラムを実行することにより実現される。
【００１９】
顧客情報メンテナンス部１２１は、顧客情報ＤＢ１３１の変更に伴い、その情報を機種交換履歴情報ＤＢ１３２へ履歴情報として登録する。当選補助券発行部１２２は、サービス当選情報ＤＢ１３７の情報を基に、当選した顧客へ機種交換補助券を発行する。新機種情報エントリー部１２３は、携帯電話の新機種の発売が決定した時点で、その携帯電話の機種情報を新機種情報ＤＢ１３３へ登録する。機種交換時期予測処理部１２４は、顧客情報ＤＢ１３１、機種交換履歴情報ＤＢ１３２、新機種情報ＤＢ１３３、アンケート情報ＤＢ１３４、および、サービス登録情報ＤＢ１３５の諸情報から、顧客の携帯電話機種交換時期を推測し、本サービスへ登録を促すメールを自動送信する顧客を選定する。メール自動配信部１２５は、メール自動配信情報ＤＢ１３６およびサービス当選情報ＤＢ１３７の情報を基に、顧客へメールを自動配信する。当選ＩＤ抽選部１２６は、サービス登録情報ＤＢ１３５の情報を基に、毎月の当選者抽選を行い、その情報をサービス当選情報ＤＢ１３７へ記録する。
【００２０】
ＷＥＢサーバ１４は、顧客がインターネット１６を経由してアクセス可能な携帯電話機種交換補助券抽選サービスのサービスサイト１４１（アンケートサイトを含む）で構成され、インターネット１６経由でさまざまなサービスを提供している。
【００２１】
次に、携帯電話事業者ホスト１１のデータベース１３に格納される各種詳細情報を、それぞれ図面を用いて説明する。
【００２２】
図２は、顧客情報ＤＢ１３１に格納するデータ項目の例を示す。顧客情報ＤＢ１３１には、顧客ＩＤ２１、顧客名（漢字）２２、顧客名（カナ）２３、生年月日２４、性別２５、職業２６、自宅情報２７（郵便番号２７１、住所（漢字）２７２、住所（カナ）２７３、電話番号２７４）、契約携帯電話情報２８（電話番号２８１、契約日２８２、解約日２８３、メーカー２８４、機種ＩＤ２８５）、および累計ポイント数２９の各項目のデータを格納する。新規獲得した顧客の場合、これらの顧客情報が新規登録される。既存顧客が機種交換した場合は、契約携帯電話情報２８の情報が新しく機種交換した携帯電話の情報で上書きされ、契約携帯電話情報２８の旧情報は機種交換履歴情報ＤＢ１３２（図３）に蓄えられる。
【００２３】
図３は、機種交換履歴情報ＤＢ１３２に格納するデータ項目の例を示す。機種交換履歴情報ＤＢ１３２には、顧客ＩＤ３１、履歴番号３２、携帯電話番号３３、契約日３４、解約日３５、メーカー３６、機種ＩＤ３７、および契約期間（月数）３８の各項目のデータを格納する。機種交換などにより既存顧客の顧客情報が更新される際に、契約携帯電話情報の旧情報が本ＤＢに蓄えられる。
【００２４】
図４は、新機種情報ＤＢ１３３に格納するデータ項目の例を示す。新機種情報ＤＢ１３３には、携帯電話事業者４１、メーカー４２、機種ＩＤ４３、発売日４４、および携帯電話情報４５（サイズ４５１、重量４５２、液晶サイズ４５３、カメラ４５４、ムービー４５５、ラジオ４５６、デザイン４５７）の各項目のデータを格納する。携帯電話の新機種発売が決まった際に、これらの携帯電話の新機種情報が新規登録される。
【００２５】
図５は、アンケート情報ＤＢ１３４に格納するデータ項目の例を示す。アンケート情報ＤＢ１３４には、顧客ＩＤ５１、およびアンケート回答状況５２（携帯電話に望むこと５２１（サイズ５２１１、重量５２１２、液晶サイズ５２１３、カメラ５２１４、ムービー５２１５、ラジオ５２１６、デザイン５２１７）、次回購入の携帯電話種別５２２（現在と同一メーカー希望５２２１、他のメーカー希望５２２２、本社携帯を継続５２２３、他社携帯に乗り換え５２２４））の各項目のデータを格納する。顧客が携帯電話事業者の窓口、ホームページ、本サービスのサービスサイト１４１などで回答した携帯電話関連のアンケート結果を顧客毎に本ＤＢに格納するが、アンケート毎にデータを新規登録するのではなく、常に直近のアンケート結果を保つよう、初回の新規登録以降は顧客がアンケートに回答する毎に回答内容を更新する。
【００２６】
図６は、サービス登録情報ＤＢ１３５に格納するデータ項目の例を示す。サービス登録情報ＤＢ１３５には、顧客ＩＤ６１、抽選ＩＤ６２、登録解除フラグ６３、およびサービス登録日６４の各項目のデータを格納する。顧客が携帯電話機種交換補助券抽選サービスに登録した際に、当該登録情報が新規登録される。顧客が本サービスの登録解除を指示すると、登録解除フラグ６３にオン情報が書き込まれ、以後、当該顧客は本サービスに非登録として扱われる。
【００２７】
図７は、メール自動配信情報ＤＢ１３６に格納するデータ項目の例を示す。メール自動配信情報ＤＢ１３６には、顧客ＩＤ７１、携帯電話番号７２、配信日７３、配信済フラグ７４、および配信メッセージ７５の各項目のデータを格納する。携帯電話機種交換補助券抽選サービスに未登録の顧客に対しては、本サービスに登録することを勧める告知内容（当該顧客に勧める新機種などの情報を含んでいてもよい）を自動送信するための情報が格納される。登録済の顧客に対しては、当選情報や抽選の情報を自動送信するための情報が格納される。メール自動配信部１２５は、所定時間間隔でメール自動配信情報ＤＢ１３６を参照し、配信済フラグ７４がオフ（初期状態）のレコードがある場合は、その配信メッセージ７５を当該顧客の携帯電話に送信する。
【００２８】
図８は、サービス当選情報ＤＢ１３７に格納するデータ項目の例を示す。サービス当選情報ＤＢ１３７には、顧客ＩＤ８１、抽選ＩＤ８２、当選額面８３、および当選年月８４の各項目のデータを格納する。携帯電話機種交換補助券抽選サービスにおける当選者情報が毎月の抽選毎に追加される。
【００２９】
ここで、図１〜図８で説明した本実施形態のシステムを用いた携帯電話機種交換補助券抽選サービスにおける登録方法、抽選方式、および、当選者への補助券発行の方式について説明しておく。本サービスを利用して補助券の抽選に参加したい顧客は、予め本サービスに登録する必要がある。本サービスへの登録および登録解除は、顧客携帯電話機１８のＷＥＢアクセス機能を用いて、インターネット１６を経由し、ＷＥＢサーバ１４のサービスサイト１４１内において各種登録処理あるいは登録解除処理を行うことにより随時処理可能とする。その際、顧客の登録情報であるサービス登録情報ＤＢ１３５（図６）がリアルタイムで更新される。顧客が本サービスに登録したときには、携帯電話機種交換補助券抽選サービス登録料として、当該顧客のポイントから１００ポイントを差し引くものとする。尚、本システムでは、顧客に対して毎月の携帯電話使用料金に基づいてポイントが付与され、顧客はそのポイントを利用して種々の特典を受けられるようになっている。顧客ごとのポイント数は、図２の顧客情報ＤＢ１３１の累積ポイント数２９として記憶されている。また、本サービス登録料として１００ポイントを差し引くようにしたが、これは一例であり、任意のポイント数を携帯電話事業者にて設定するものとする。
【００３０】
本サービスでは、毎月一回抽選を行い、当選本数、当選額面、および、当選ＩＤを決定する。抽選とは、本サービスに登録している顧客の中から当選者を決定することである。当選本数と当選額面は、抽選時点の本サービスへの登録ＩＤ数（顧客数）により増減し、それらの設定値は携帯電話事業者が任意で設定するものとする。この抽選の処理は当選ＩＤ抽選部１２６にて行うものとし、その結果はサービス当選情報ＤＢ１３７（図８）に蓄積される。サービス当選情報ＤＢ１３７の当選情報を元に、メール自動配信部１２５が、当選した顧客に自動配信メールにて当選通知を行う。また、サービスサイト１４１には当選抽選ＩＤと当選額面が掲載される。当選補助券発行部１２２は、当選した顧客に対して携帯電話機種交換補助券を発行する。発行された携帯電話機種交換補助券は、郵便書留１５により、当選した顧客登録住所１７へ郵送される。尚、携帯電話機種交換補助券は、当選した顧客の携帯電話番号のみにおける機種交換において金券として利用できるものであり、転売は不可、かつ、携帯電話事業者が定めた任意の使用限度期間が設けられているものとする。ここでは金券である補助券を顧客に郵送するようにしたが、その代りに、（１）当該顧客が携帯電話ショップに出向いて新機種への機種交換を申し込んだ際に、当選者であることを確認して前記当選額面分の値引きをする、（２）当選額面分のポイントを当該顧客の累積ポイント数２９に加算し、新機種への機種変更時にそのポイント分の値引きをする（ただし、当該ポイントは新機種への機種変更のみに利用できるポイントとする）、というような方法を採ってもよい。
【００３１】
以上のような携帯電話機種交換補助券抽選サービスにより、携帯電話の顧客に対して新機種への機種変更を促すことができ、他の携帯電話会社への乗り換えを防止できる。ただし、このようなサービスがあることを告知するためには、各顧客に対してタイミング良く本サービスの告知を行う必要がある。例えば、契約したばかりの顧客や機種変更したばかりの顧客に告知しても無駄であるばかりか顧客に反感を持たれるおそれもある。また、顧客が興味のある機種以外の機種について、告知しても意味がない。そこで、本実施形態では、
（１）新機種が発表され、それが顧客のアンケート結果に沿う機種（顧客が次回購入すると予測されるもの）であったとき、あるいは、新機種が、現在顧客が持っている機種の上位機種（バージョンアップ版）だったとき、
（２）契約期間が６ヶ月や１２ヶ月などの切りがいい期間になったとき、あるいは、契約期間がその顧客の平均契約期間に略一致したとき、
などのタイミングを自動的に求め、これらのタイミングで本サービスの告知や新機種の告知を行うようにしている。以下では、上述したようなタイミングを求め、メールを自動配信する処理について説明する。
【００３２】
図９は、携帯電話機種交換補助券抽選サービスのメール自動配信処理概要を示すフローチャート図である。すなわち、顧客の一定の契約期間経過や携帯電話機の新機種発表時に、機種交換をしそうな顧客を予測し、その顧客に向けて携帯電話機種交換補助券抽選サービスへの登録を自動配信メールにて促す際の流れを示したものである。この処理は、各顧客ごとに、所定期間間隔あるいは新機種発表時などのタイミングで実行される。
【００３３】
はじめに、情報を配信しようとする顧客が携帯電話機種交換補助券抽選サービスに登録済かどうかを判定する（ステップ９１）。登録済みの場合は自動配信対象外の顧客であるから、処理を終了する。未登録の場合は自動配信登録判定処理（ステップ９２）を行う。この自動配信登録判定処理では、顧客の一定の契約期間経過や携帯電話機の新機種発表時に機種交換をしそうな顧客を予測し、自動配信対象顧客か否かを判定する。ステップ９２の後、当該顧客が自動配信の対象外であるか否か判定する（ステップ９３）。自動配信登録の対象外であるときは、処理を終了する。当該顧客が自動配信の対象である場合は、その顧客に対し、メール自動配信情報登録処理を行い、メール自動配信情報ＤＢ１３６（図７）にその情報を追加する（ステップ９４）。
【００３４】
ステップ９２の自動配信登録判定処理の処理例を説明する。自動配信登録判定処理は、新機種発表時を契機として図９の処理が呼ばれたときと、所定期間間隔で図９の処理が呼ばれたときとで、異なる処理を行うものとする。新機種発表時には、ステップ９２で図１０の処理を行う。所定期間間隔のときには、ステップ９２で図１１の処理を行う。
【００３５】
図１０は、図９で説明した自動配信登録判定処理（ステップ９２）における、新機種発表時の判定フローチャート図である。まず、情報を配信しようとする顧客のアンケート情報の有無をアンケート情報ＤＢ１３４（図５）から取得し判定する（ステップ１０１）。顧客のアンケート情報が存在する場合、発表となる新機種情報を新機種情報ＤＢ１３３から取得し、当該顧客のアンケート情報と比較し、当該顧客のアンケート情報に沿う機種であるか否か判定する（ステップ１０２）。当該新機種が当該顧客のアンケート情報に沿う機種であった場合は、自動配信顧客設定処理において、当該顧客に対して対象顧客設定を行う（ステップ１０３）。ステップ１０３を経てリターンした場合は、ステップ９３から９４に進み、当該顧客に対して、新機種が発表されていること（さらに、その機種の特徴や、その特徴が当該顧客の希望に合致していることなどを含めてもよい）および携帯電話機種交換補助券抽選サービスの告知（勧誘も含む）のメールを自動配信するように設定される。
【００３６】
ステップ１０２でアンケート情報に沿わない機種の場合は、対象外顧客設定を行う（ステップ１０６）。また、ステップ１０１で顧客のアンケート情報が存在しない場合は、発表される（あるいは発表された）新機種情報を新機種情報ＤＢ１３３から取得し、その新機種が、現在顧客の契約している契約電話に対して同一メーカーでかつ上位機種かを判定する（ステップ１０４，１０５）。同一メーカーかつ上位機種である場合は、自動配信顧客設定処理において対象顧客設定を行う（ステップ１０３）。同一メーカーでない（他社製品の場合）または上位機種でない場合は、対象外顧客設定を行う（ステップ１０６）。ステップ１０６を経てリターンした場合は、ステップ９３から図９の処理を終了し、当該顧客にメールは配信されない。
【００３７】
図１１は、図９で説明した自動配信登録判定処理（ステップ９２）における、当該顧客に対して一定期間ごとに行われる機種交換予測判定フローチャート図である。まず、情報を配信しようとする顧客の現在使用している携帯電話の契約期間を顧客情報ＤＢ１３１から取得し（翌月基準で算出する）、その契約期間が６ヶ月目、あるいは、１２ヶ月目であるか判定する（ステップ１１１）。なお、「６ヶ月目、あるいは、１２ヶ月目」は一例であり、一定契約期間経過時の契約期間については任意の期間を携帯電話事業者にて設定するものとする。また、さらに１８ヶ月目、２４ヶ月目、…という区切りでステップ１１２に進むようにしてもよい。ステップ１１１で６ヶ月目や１２ヶ月目などの区切りであった場合は、自動配信顧客設定処理において対象顧客設定を行う（ステップ１１２）。ステップ１１２を経てリターンした場合は、ステップ９３から９４に進み、当該顧客に対して、新機種が発表されていること（さらに、その機種の特徴などを含めてもよい）および携帯電話機種交換補助券抽選サービスの告知（勧誘も含む。さらに現在の契約期間を知らせて、もうそろそろ機種交換したらどうかという推奨の内容を含めてもよい。）のメールを自動配信するように設定される。
【００３８】
ステップ１１１で契約期間が所定の区切りの期間でない場合は、平均契約期間算出処理において顧客の機種交換履歴情報ＤＢ１３２から顧客の携帯電話の平均契約期間を求める（ステップ１１３）。次に、顧客の現在使用している携帯電話の契約期間が前記平均契約期間と略一致するか判定する（ステップ１１４）。なお、この判定は、平均契約期間の前後に所定のマージンを設け、そのマージンを含めた期間内に現在時点の契約期間が入るか否かで判定している。また、「略一致」を判定する代わりに、現在の契約期間が平均契約期間を超えているかを判定してもよい。ステップ１１４で契約期間が平均契約期間に略一致している場合は対象顧客設定を行い（ステップ１１２）、そうでない場合は対象外顧客設定を行う（ステップ１１５）。ステップ１１５を経てリターンした場合は、ステップ９３から図９の処理を終了し、当該顧客にメールは配信されない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すシステム構成図である。
【図２】データベースに格納されている顧客情報のデータ構成図である。
【図３】データベースに格納されている機種交換履歴情報のデータ構成図である。
【図４】データベースに格納されている新機種情報のデータ構成図である。
【図５】データベースに格納されているアンケート情報のデータ構成図である。
【図６】データベースに格納されているサービス登録情報のデータ構成図である。
【図７】データベースに格納されているメール自動配信情報のデータ構成図である。
【図８】データベースに格納されているサービス当選情報のデータ構成図である。
【図９】ホストシステムのメール自動配信処理概要を示すフローチャート図である。
【図１０】ホストシステムのメール自動配信処理における、新機種登録時の対象顧客選定処理概要を示すフローチャート図である。
【図１１】ホストシステムのメール自動配信処理における、機種交換時期予測の対象顧客選定処理概要を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１…携帯電話事業者ホスト、１２…制御部、１２１…顧客情報メンテナンス部、１２２…当選補助券発行部、１２３…新機種情報エントリー部、１２４…機種交換時期予測処理部、１２５…メール自動配信部、１２６…当選ＩＤ抽選部、１３…データベース、１３１…顧客情報ＤＢ、１３２…機種交換履歴情報ＤＢ、１３３…新機種情報ＤＢ、１３４…アンケート情報ＤＢ、１３５…サービス登録情報ＤＢ、１３６…メール自動配信情報ＤＢ、１３７…サービス当選情報ＤＢ、１４…ＷＥＢサーバ、１４１…サービスサイト、１５…郵便書留、１６…インターネット、１７…顧客登録住所、１８…顧客携帯電話機。
【図１】
2007172100.tif 000003
【図２】
2007172100.tif 000004
【図３】
2007172100.tif 000005
【図４】
2007172100.tif 000006
【図５】
2007172100.tif 000007
【図６】
2007172100.tif 000008
【図７】
2007172100.tif 000009
【図８】
2007172100.tif 000010
【図９】
2007172100.tif 000011
【図１０】
2007172100.tif 000012
【図１１】
2007172100.tif 000013