(57)【要約】【課題】  加速状態の検知から燃料増量するまでの応答に対する遅れが大きい場合などに短時間の内に加減速運転を繰り返したとしても空燃比が濃くなることがなく、排気管からの黒煙の発生やエンジン停止などの不具合を生じさせない。【解決手段】  少なくともスロットルバルブ開度、エンジン負荷（吸気圧）などのデータにより加速時などの過度状態を電子式制御装置１が検出したとき、加速分の燃料を増量して噴射装置から噴射する内燃機関の燃料供給制御方法において、単位時間当たりの噴射燃料総量が一定値を越えているときに前記加速分の燃料増量を禁止する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスロットルバルブ開度、吸気圧などのデータにより加速時などの過度状態を電子式制御装置が検出したとき、加速分の燃料を増量して噴射装置から噴射する内燃機関の燃料供給制御方法において、単位時間当たりの噴射燃料総量が一定値を越えているときに前記加速分の燃料増量を禁止することを特徴とする内燃機関の燃料供給制御方法。
【請求項２】
電子式制御装置と、前記電子式制御装置からの制御信号により内燃機関に燃料を供給する燃料噴射装置と、スロットルバルブ開度センサ、吸気圧センサなど加速時などの過度状態を検出するためのセンサと、前記センサからの信号により加速時に燃料を増量して燃料噴射装置から内燃機関に供給する電子式制御装置において、前記燃料噴射装置から内燃機関に供給する単位時間当たりの燃料噴射の総量が一定値を越えているときには電子式制御装置により前記燃料噴射装置から前記加速分の燃料増量を禁止することを特徴とする内燃機関の燃料供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料供給制御方法、特に、加速時などの過度状態において燃料を増量する制御を行う燃料供給制御方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、噴射装置を用いて内燃機関に燃料を供給する場合には、シリンダ内に供給される燃料と空気の混合気の濃度との比率（いわゆる空燃比）を所定の値にするように噴射装置からの燃料の噴射量を電子式制御装置（ＥＣＵ）により制御することで、内燃機関の動力性能の改善、排出ガス浄化、燃費改善、ドライバビリティの向上などが計られている。
【０００３】
そして、前記燃料の噴射量は理論的に算出可能であるが、実際の内燃機関においては運転条件によって好適な噴射量が理論値通りでないことから必要部位に設置した各種のセンサーからの実際の測定値を検出して理論値を補正することにより適正な制御がなされている。
【０００４】
また、前記燃料供給制御方法は、スロットルバルブ開度の検出のタイミングと、目標噴射時間の演算に要するタイミングとのずれなどから補正制御が必要であり、その内の１つとして例えば、加速時などの過渡状態に燃料を増量して内燃機関の出力を高める燃料供給制御方法が一般に行われており、例えば特公昭６３−８２９６号公報、特開平３−４３６４０号公報、特開平６−２７２６０１号公報、特開２００２−４９９２号公報などに提示されている。
【０００５】
ところが、前記従来知られている燃料増量制御を行ったときに、例えば燃料を供給する噴射装置の噴射弁と内燃機関の燃焼室との距離が長い場合においては加速状態の検知から燃料増量するまでの応答に対する遅れが大きく、加速操作直後に減速を行う（以下「加減速運転」という）と燃料が必要以上に燃焼室に入ってしまい、特に短時間の内に加速運転を連続的に行うと、空燃比が濃くなる現象が起こり、排気管からの黒煙の発生やエンジン停止などの不具合に至ることになる。
【０００６】
更に、特開平９−２０３３３５号公報には加速操作時に燃料増量制御をしたことを電子式制御装置に記憶しておき、その後、一旦スロットルバルブ開度を所定の低位置に戻すまで前記記憶を消さずにおき、スロットルバルブ開度が所定の低位置に戻るまでに加速などにより過度の状態になったとしても燃料の増量制御を禁止することにより空燃比が濃くなることを防止した燃料増量制御手段が提示されている。
【０００７】
ところが前記特開平９−２０３３３５号公報に提示されている燃料増量制御手段は、加速時にスロットルバルブが開いたときに燃料増量制御が行われ、燃料を供給する噴射弁と燃焼室との距離が長い場合には加減速運転がなされると燃料が必要以上に燃焼室に入ってしまうことを避けることはできない。
また、スロットルバルブ開度が所定の低位置に戻ったことで記憶が消されて燃料増量の禁止が解除されてしまうので、短期間の内に加減速運転を２回以上繰り返す場合には連続して燃料増量が行われることになる。
【特許文献１】特公昭６３−８２９６号公報
【特許文献２】特開平３−４３６４０号公報
【特許文献３】特開平６−２７２６０１号公報
【特許文献４】特開２００２−４９９２号公報
【特許文献５】特開平９−２０３３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、各種の燃料増量制御を行うに際し、例えば燃料を供給する噴射弁と燃焼室との距離が長く加速状態の検知から燃料増量するまでの応答に対する遅れが大きい場合などに短時間の内に加減速運転を繰り返したとしても空燃比が濃くなることがなく、排気管からの黒煙の発生やエンジン停止などの不具合が生じる心配のない燃料供給制御方法および装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明である燃料供給制御方法は、少なくともスロットルバルブ開度、エンジン負荷（吸気圧）などのデータにより加速時などの過度状態を電子式制御装置が検出したとき、加速分の燃料を増量して噴射装置から噴射する内燃機関の燃料供給制御方法において、単位時間当たりの噴射燃料総量が一定値を越えているときに前記加速分の燃料増量を禁止することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明である燃料供給制御装置は、電子式制御装置と、前記電子式制御装置からの制御信号により内燃機関に燃料を供給する噴射装置と、スロットルバルブ開度センサ、エンジン負荷（吸気圧）センサなど加速時などの過度状態を検出するためのセンサと、前記センサからの信号により電子式制御装置において前記噴射装置から内燃機関に供給する燃料を増量する燃料供給制御装置において、前記単位時間当たりの前記噴射装置から内燃機関に供給する燃料噴射の総量が一定値を越えているときに電子式制御装置により前記加速分の燃料増量を禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加速時などの過度状態において必要以上の燃料が供給されることがなく、短時間の内に加減速運転を繰り返したとしても空燃比が濃くなることがなく、排気管からの黒煙の発生やエンジン停止などの不具合が生じる心配がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明である燃料供給制御方法を実行するための図示しない中央演算処理装置（ＣＰＵ）、各種記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）、プログラム等を有する電子制御装置（ＥＣＵ）１を備えた燃料供給制御装置２を例えば単気筒４サイクルの内燃機関３に装着した概略を示すものであり、この燃料供給制御装置２における吸気管４は入り口にエアクリーナ５を備え、その下流に絞り弁６が配置され、更に下流に燃料噴射弁７を有している。
【００１４】
そして、前記内燃機関３は、クランク軸８に取り付けられたフライホイール９周縁の所定箇所にマグネット１０が付設され、これに近接して点火コイル１１が配置されており、クランク軸８の回転により点火コイル１１の二次コイルに発生する二次電圧が電子制御装置（ＥＣＵ）１を介して点火プラグ１２にスパークを発生させる構造である。
【００１５】
また、吸気管４には吸気マニホルド圧を連続的に検出するエンジン負荷（吸気圧）センサー１３および絞り弁６の近傍にスロットルバルブ開度センサ１４が配置されてそれぞれ電子制御装置（ＥＣＵ）１に接続され、これらのエンジン負荷（吸気圧）センサー１３およびスロットルバルブ開度センサ１４等の各種センサーからの信号に基づいて電子制御装置（ＥＣＵ）１により順次必要な燃料を計算して燃料噴射弁７から内燃機関３の燃焼室１５へ噴射・供給する。
【００１６】
次に図２を参照して本実施の形態の制御方法を従来の制御方法と比較して詳細に説明する。
【００１７】
図２は運転時に複数回の加減速運転Ａ（時刻Ｔ１〜Ｔ２）、Ｂ（時刻Ｔ４〜Ｔ５）、Ｃ（時刻Ｔ６〜Ｔ７）、Ｄ（時刻Ｔ９〜Ｔ１０）、Ｅ（時刻Ｔ１２〜Ｔ１３）…を繰り返した場合の本発明と従来例との加速増量、空燃比などの変化と燃料増量制御の内容を示すものであり、本実施の形態では前述の如く、従来、周知のものと同様に、前記図１に示したエンジン負荷（吸気圧）センサー１３およびスロットルバルブ開度センサ１４等の各種センサーからの信号に基づいて電子制御装置（ＥＣＵ）１において算出された必要量の燃料が燃料噴射弁７から供給されることにより内燃機関３が運転される。
【００１８】
そして、通常運転時に、運転者がアクセル（図示せず）を加速操作すると前記図１に示したエンジン負荷（吸気圧）センサー１３およびスロットルバルブ開度センサ１４等の各種センサーから加速信号を受けた電子制御装置（ＥＣＵ）１は燃料噴射弁７から加速に対して必要なだけ増量した燃料を供給することにより内燃機関１の出力を上げ、次いで、アクセル（図示せず）を戻すことにより減速操作がなされると燃料の増量が停止される。
【００１９】
このように基本的に加減速運転を行う毎に必要量だけ燃料が増量されて噴射される（図２に示す（１）加速増量の項参照）。例えば、図２に示す連続する加減速運転Ａについてその減速操作時刻Ｔ2後の加減速運転Ｂの加速操作時刻Ｔ３までの時間ｔ１が、始めの加減速運転Ａにおいて加速操作に遅れて供給された増量分の燃料が消費される迄に要する時間を越える場合には加速操作に遅れて増量される燃料の蓄積がないので加減速運転Ｂが連続して行われたとしても図２に示す（２）空燃比の項に示すように空燃比の濃くなった分が解消されて元の適量に復帰する。
【００２０】
従って、連続する加減速運転Ａにおける減速操作時刻Ｔ2から後の加減速運転Ｂの加速操作時刻Ｔ４までの時間ｔ１が、加減速運転Ａにおける加速操作に遅れて供給された増量分の燃料が消費される迄に要する時間（後述する図２の（５）加速増量監視時間）を越える場合、即ち、前の加減速運転Ａにおける減速操作時刻Ｔ2から後の加減速運転Ｂの加速操作時刻Ｔ４までの時間ｔ１が既に加速操作に伴う燃料増量の影響がない場合には従来と同様の制御すればよい。
【００２１】
本実施の形態では、図２に示すように、始めの加減速運転Ａにおける減速操作時刻Ｔ２から次の加減速運転Ｂにおける加速操作時刻Ｔ４までの時間ｔ１を監視して、時間ｔ１が前記減速操作Ａにおける減速操作時刻Ｔ２から加減速運転Ａにおける減速操作時の燃料増量による影響が解消する時刻Ｔ８までの時間ｔ５（加速増量監視時間）を越えているが否かを判断し、図２に示すように前記時間ｔ１が（５）加速増量監視時間ｔ５を越えている場合には従来と同様の増量制御をすれば足りる。
【００２２】
尚、加速増量監視時間ｔ５は、連続して計測されることはなく、一旦計測したならばリセットされて、次の加減速運転における減速操作が行われた時点から再び計測される。
【００２３】
そして、図２に示す加減速運転Ｂに続いて加減速運転Ｃを行った場合に、加減速運転Ｂにおける減速操作時刻Ｔ５から次の加減速運転Ｃの加速操作時刻Ｔ６までの時間ｔ２が加速増量監視時間ｔ４を越えていない場合には、加減速運転Ｃの加速操作時刻Ｔ６において未だ増量した燃料の影響が残っており、これに加えて、更に加減速運転Ｃが行われると燃料増量による影響が更に強くなることが懸念される。
【００２４】
そこで、加速増量監視時間ｔ４について単位時間当たりの加速増量を積算して図２に示す（３）加速増量積算の総和を計算して、この値が、予め定めた減速操作時の燃料増量による影響がないとされる単位時間当たりの加速増量の値（図２に示す（６）加速増量禁止判定値）を越えた場合には一定の時間、即ち、図２に示す（３）加速増量積算の総和が（６）加速増量禁止判定値を下回って燃料増量による影響がなくなるまでの間（図２に示す（５）加速増量禁止時間ｔ５）の間、加速増量を禁止する。
【００２５】
従って、図２に示す（２）空燃比が濃い状態にある（５）加速増量禁止時間ｔ５内に続けて加減速運転Ｄが行われたとしても加速増量（図２の（１）加速増量の項に点線で示す部分）は行われず、要求以上の燃料が図１に示す燃料噴射弁７から供給されることがなく、図２に示すように（２）空燃比が濃くなることがなく、黒鉛の発生や内燃機関の停止などの不具合が生じることを有効に防止することができる。
【００２６】
尚、加減速運転Ｄに伴って燃料増量が行われないが、この時期は要求以上の燃料が供給されているので加速操作に対して燃料を増量しなくとも違和感を生じない。
【００２７】
そして、図２に示すように、（５）加速増量禁止時間ｔ５が経過すると、（４）加速増量積算の総和が（３）加速増量禁止判定値を下回って燃料増量による影響がなくなるので、次に加減速運転Ｅが行われるときは従来の燃料増量制御がなされる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明についての最良の形態を示す配置図。
【図２】本発明についての好ましい制御の方法を経時的に示す説明図。
【符号の説明】
【００２９】
１  燃料供給管、  ３  メインノズル、  ５  気化器本体、  ６  メインジェット、  ７  嵌挿孔、  ８  プラグ
【図１】
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【図２】
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