(57)【要約】【課題】  橋梁構造物から放射される可聴音を効果的に低減するとともに、橋梁固定部から伝播する低周波音の増幅を防止する桁防音カバーを提供する。【解決手段】  足場面２と化粧面３の２枚の板と、前記板２，３間に空間を形成するための外枠４ｂとによって構成される桁防音カバー１において、リブ４ａにより板間１箇所以上で縦断方向に連結して、低周波振動の増幅を低減する構成とした。【選択図】        図１
2007023657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の板と前記板間に空間を形成するための外枠とによって構成される桁防音カバーにおいて、前記複数枚の板間を、リブにより各板間１箇所以上で縦断方向に連結して、低周波振動の増幅を低減することを特徴とする桁防音カバー。
【請求項２】
前記外枠とリブとの間隔および前記リブ間の間隔ｗは、次式（数１）を満たす間隔であることを特徴とする請求項１に記載の桁防音カバー。
【数１】
2007023657.tif 000006
ここで、Ｄは次式（数２）から求められる。
【数２】
2007023657.tif 000007
ただし、
ｆ：橋梁から伝播される低周波音の周波数
ρ：平板の面密度
Ｌ：平板の長さ
Ｅ：ヤング率
ｈ：板厚
ν：ポアソン比
【請求項３】
前記桁防音カバーが、アルミ押出材で構成された二重壁構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の桁防音カバー。
【請求項４】
前記桁防音カバーが、アルミ押出材で一体成型された二重壁構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の桁防音カバー。
【請求項５】
前記複数枚の板の少なくとも一つの面に制振材が貼着されたことを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一つの項に記載の桁防音カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路あるいは鉄道用等の橋梁における桁構造物から発生する騒音防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路橋や鉄道橋が民家近くに建設されることが多々あるが、騒音対策として防音壁の設置等が行われ、自動車走行音や鉄道車両走行音が軽減されつつある。このような結果、自動車や鉄道車両が走行した際、橋梁構造物に走行時の振動が伝播し、橋梁構造物自身から発生する騒音が相対的に大きくなり、その騒音対策が必要となってきている。
【０００３】
橋梁構造物から発生する可聴音騒音とともに、橋梁の低次振動モードに起因する低周波音がしばしば問題となることがある。その中でも、鋼製の橋梁は、桁から発生する音が大きいため、コンクリート製橋梁に比べ騒音問題がより深刻であった。橋梁から発生する低周波音に対する決定的な対策方法は確立されていないが、可聴音対策を行うことによる低周波音へ与える影響を考慮する必要がある。
【０００４】
鋼桁から放射される騒音を低減するため、従来より様々な方法が考案され、また実用化されている。このような従来例として、次のような低騒音橋梁がある（特許文献１参照）。この低騒音橋梁は、予め橋梁のフランジに合金系制振鋼板を、ウェブに樹脂を二枚の普通鋼板でサンドイッチした樹脂サンドイッチ型制振鋼板を用いて構成したものである。しかしながら、本従来例においては、二枚の普通鋼板の間に樹脂を挟み込むことで剛性が低下する。そのため、従来の鋼桁よりも厚い鋼板を使用する必要があり経済的ではない。
【０００５】
また、別の従来例として、鋼桁に直接発泡スチロールや発泡ウレタンを吹き付けて防音壁を形成する方法がある（例えば、特許文献２参照）。騒音低減効果を得るためには、鋼桁前面に相当量の発泡スチロールやウレタンを吹き付ける必要があり、経済的でないことや景観性も損なわれる。更に、鋼板を前記発泡樹脂で包み込む構成とするため、鋼桁構造物の欠陥検出や保守点検作業が行えなくなるという大きな問題点を抱えている。
【０００６】
更に、別の従来例として、橋梁橋脚に用いられる次のようなパネル構造物用低騒音構造がある（特許文献３参照）。この低騒音構造は、パネルの矩形平面部分に、パネル面外方向のパネル面に垂直なリブで、かつ前記パネルの対角線方向に短冊状に延びる防振リブを１本以上配設したものである。
【０００７】
しかしながら、このような構造を鋼桁構造物前面に対して施工したとしても、鋼桁にリブを溶接等で後付けするため、常時振動等に曝されている環境では劣化が問題となり、また、対策部位からの騒音低減効果が得られたとしても桁部に限られるため、その他の部位からの騒音放射が支配的となり、大きな騒音低減効果が得られない。
【特許文献１】特開平６−２８７９１１号公報
【特許文献２】特開平６−２２８９１３号公報
【特許文献３】特開平１０−２１２７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のような従来例に係る橋梁用遮音材や防音構造によれば、低周波音に悪影響を与えることはないとしても、夫々に記載した問題点を有している。桁構造物の可聴音低減効果、保守点検の容易性および景観性を考慮すると、桁構造物を覆うカバー方式が優位と考えられるが、桁振動が固定部を介してカバーに伝播し、カバーから騒音として放射される問題がある。
【０００９】
従って、本発明の目的は、橋梁構造物から放射される可聴音を効果的に低減するとともに、橋梁固定部から伝播する低周波音の増幅を防止する桁防音カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る桁防音カバーが採用した手段は、
複数枚の板と前記板間に空間を形成するための外枠とによって構成される桁防音カバーにおいて、前記複数枚の板間を、リブにより各板間１箇所以上で縦断方向に連結して、低周波振動の増幅を低減することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項２に係る桁防音カバーが採用した手段は、請求項１項記載の桁防音カバーにおいて、前記外枠とリブとの間隔および前記リブ間の間隔ｗは、次式（数３）を満たす間隔であることを特徴とするものである。
【数３】
2007023657.tif 000003
ここで、Ｄは次式（数４）から求められる。
【数４】
2007023657.tif 000004
ただし、ｆは橋梁から伝播される低周波音の周波数を、ρは平板の面密度を、Ｌは平板の長さを、Ｅはヤング率を、ｈは板厚を、νはポアソン比を、各々示す。
【００１２】
本発明の請求項３に係る桁防音カバーが採用した手段は、請求項１または２に記載の桁防音カバーにおいて、前記桁防音カバーが、アルミ押出材で構成された二重壁構造であることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項４に係る桁防音カバーが採用した手段は、請求項１または２に記載の桁防音カバーにおいて、前記桁防音カバーが、アルミ押出材で一体成型された二重壁構造であることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項５に係る桁防音カバーが採用した手段は、請求項１乃至４のうちの何れか一つの項に記載の桁防音カバーにおいて、前記複数枚の板の少なくとも一つの面に制振材が貼着されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１に係る桁防音カバーは、複数枚の板と前記板間に空間を形成するための外枠とによって構成したことによって、橋梁構造物からの可聴音を含む空気伝播音を効果的に遮断するとともに、前記複数枚の板間を、リブにより各板間１箇所以上で縦断方向に連結して高剛性の構成としたので、前記桁防音カバーの橋梁固定部を介して伝播される低周波音の増幅を低減する効果がある。
【００１６】
また、本発明の請求項２に係る桁防音カバーによれば、前記外枠とリブとの間隔および前記リブ間の間隔ｗは前式（数３）を満たす間隔としたので、橋梁固定部を介して伝播される低周波音に共振して騒音を増幅することを回避できる。
【００１７】
さらに、本発明の請求項３または４に係る桁防音カバーによれば、前記桁防音カバーが、アルミ押出材で構成された二重壁構造、またはアルミ押出材で一体成型された二重壁構造としたので、溶接構成等による非押出材や非一体成型によるアルミ材で構成されたものより、強度を向上できる。
【００１８】
また、本発明の請求項５に係る桁防音カバーによれば、前記桁防音カバーにおける複数枚の板の少なくとも一つの面に制振材が貼着されているので、固体伝播による騒音の伝播を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
先ず、本発明の形態１に係る桁防音カバーを、その縦断面図である図１を用いて以下に説明する。
図１において、本発明の形態１に係る桁防音カバー１は、足場面２および化粧面３と、これら２枚の平行状板間に空間を形成するための外枠４ｂとで防音構造をなしている。そして更に、前記２枚の板間を、リブ４ａにより縦断方向に連結した構成をなしている。
【００２０】
桁防音カバー１をこのように空間を隔てて平行状に配列して二重壁構造とし、前記リブ４ａによって縦断方向に連結することにより、橋梁構造物からの可聴音を含む放射音の空気伝播を遮断し、高い遮音性能を得ることができるのである。前記リブ４ａは、この足場面２および化粧面３の板間を縦断方向１箇所以上で連結することが肝要である。
【００２１】
尚、この連結方法としては、溶接、リベットあるいはボルト等で連結する方法の他、足場面２および／または化粧面３と一体成型、例えばアルミ押出材等で構成させても良い。
これらの連結方法のうち、リベット留めまたは押出一体成型とすることが好ましい。
【００２２】
ここでいう外枠とは、複数枚の板間に空間を形成するため、これらの平行状の板の端部同士を連結して桁防音カバーを構成する部材いう。また、この外枠は、前記複数枚の板端部全周を連結しても良いが、長辺同士の端部のみ連結し短辺側が開放された形態でも良い。防音上は、前者のように板端部全周を連結した形態の方が好ましい。
尚、外枠、足場面、化粧面およびリブのうちの少なくとも２つの部材は一体成型、例えばアルミ押出材等で構成させても良い。
【００２３】
また、ここでいうリブとは、前記桁防音カバーの横断面において、前記複数枚の板間の幅方向中間部を、外枠とは別にこれらの板を縦断方向に連結した部材をいい、各板間１箇所以上で連結するのが肝要である。前述した「各板間を縦断方向１箇所以上で連結」とは、桁防音カバーの板間任意の横断面において、前記複数枚の各板間を縦断方向に連結しているリブの列数をいい、リブ構成が連続であるか不連続であるかは問わない。
【００２４】
一方、低周波音に着目すると、橋梁構造物における低周波音は、橋梁の１次または２次程度の低次モードの振動に起因する。一般的には、橋梁構造物用の防音カバーは橋桁に固定して設置されるが、この防音カバーは、橋梁と比較して剛性がほとんどないため、桁および床版と一体となって振動する。ここで、防音カバーの振動が床版の振動と同じ大きさであれば、防音カバーをすることによる影響はないと考えられるが、不用意に防音カバーを設置すると振動がむしろ増幅することがある。
【００２５】
そこで、桁防音カバーによるこのような振動の増幅を回避するため、本発明の形態１に係る桁防音カバー１の外枠４ｂとリブ４ａとの間隔ｗは、式（数３）を満たす間隔であることが好ましい。
【００２６】
上記の根拠について以下に説明する。即ち、周辺単純支持された平板の１次固有振動数ｆnは、一般的に次式（数５）で求められる（例えば、入江敏博著，「機械振動学通論」第２版１２刷，朝倉書店，１９８８年，ｐ１３５）。
【数５】
2007023657.tif 000005
前記１次固有振動数ｆnが、橋梁固定部から伝播する低周波音の振動数ｆより大きければ、この桁防音カバーが前記固有振動により共振することはない。従って、ｆn＞ｆの条件の下に、前式（数５）を代入しｗについて変形すると、前式（数３）が求められるのである。
【００２７】
即ち、桁防音カバーを縦断方向に連結する前記リブ間隔ｗを、前式（数３）を満たす間隔とすることによって、この桁防音カバーが１次振動モードの固有振動により共振することはない。ここで、桁防音カバーの固有振動数として１次振動モードの振動数ｆｎ（数５）を採用した理由は、２次以上の振動モードの固有振動数は１次振動モードの固有振動数より値が大きいため、少なくとも式（数３）を満足するリブ間隔ｗとすれば、２次以上の振動モードで共振することはあり得ないからである。
【００２８】
一方、この桁防音カバー１には、隣接した桁防音カバー１同士を接続し易くするための嵌合部５ａ，５ｂおよび橋梁に固定するための吊ボルト用長穴６が付設されている。また、この桁防音カバー１の材料は、鋼板、ステンレス板またはアルミ板等の金属板が剛性や耐久性の点で好ましく、適用される橋梁の設置環境等に応じて選択するのが良い。
【００２９】
また、前記桁防音カバー１は、アルミ押出材で構成された二重壁構造であるのが、強度上好ましい。このような例としては、複数のアルミ押出材の組み合わせにより構成されたものや、一部のアルミ押出材と通常のアルミ板との組み合わせにより構成されたものが考えられる。更に、前記桁防音カバー１は、アルミ押出材で一体成型された二重壁構成であるのが、強度上更に好ましい。
【００３０】
また、この桁防音カバーを構成する板状材料の厚さは、素材の剛性や全体のサイズにもよるが、金属製の場合は０．５〜３ｍｍの範囲の厚さが適切である。そして、前記化粧面３に用いる板厚は、構造上荷重を受ける箇所ではないため、他の箇所の板厚より薄くて良い。
【００３１】
以上のように、２枚の板２および３と前記板間に空間を形成するための外枠４ｂとによって構成される桁防音カバーにおいて、前記２枚の板２および３間を、リブ４ａにより各板間１箇所以上で縦断方向に連結した構成とすることによって、橋梁構造物からの可聴音を含む空気伝播音を効果的に遮断できる。更に、前記外枠４ｂと前記リブ４ａとの間隔ｗを、式（数３）を満たす間隔としたので、橋梁固定部を介して伝播される低周波音に共振して、騒音を増幅することがない。
【００３２】
更にまた、足場面２および化粧面３の少なくとも一つの面には制振材６が貼着されているのが好ましく、固定側ではない化粧板３の内面に、制振材６が接着剤で貼着されているのが、空気伝播音を遮断するという点でより好ましい。ここで、前記制振材としては、瀝青系樹脂（アスファルト系）を挙げることができる。
【００３３】
本発明の形態１に係る桁防音カバー１は、図１に示したように、空間を隔てて平行状に配列された２枚の板、即ち足場面２と化粧面３とで構成する例で示したが、複数枚の板で構成されるものであれば、特に２枚に限定するものではない。例えば、３枚の板を、空間を隔てて平行状に配列して構成することもできる。
【００３４】
その場合、前記３枚の板間を、外枠とは別に、リブにより各板間１箇所以上で縦断方向に連結することが肝要である。以上のような構成とすることによって、橋梁固定部から伝播される低周波振動による前記桁防音カバーの共振を抑制できるのである。
【００３５】
次に、本発明の形態２に係る桁防音カバーを、その横断面図である図２を用いて以下に説明する。なお、本発明の形態２が上記形態１と相違するところは、リブの構成に相違があり、それ以外は全く同構成であるから、上記形態１と同一のものに同一符号を付して、その相違する点について以下説明する。
【００３６】
即ち、本発明の形態２に係る桁防音カバー１は、外枠４ｂによって空間を隔てて平行状に配列された足場面２および化粧面３の板間を、縦断方向に連結した２本のリブ４ａ1および４ａ2によって補強した構成としたのである。
【００３７】
この場合は、図２に示す通り、リブ４ａ1と外枠４ｂとの間隔ｗ1およびリブ４ａ2と外枠４ｂとの間隔ｗ1のみならず、リブ４ａ1とリブ４ａ2との間隔ｗ2についても、式（数３）で求められる間隔ｗを満足することが好ましい。
【実施例】
【００３８】
先ず、本発明に係る桁防音カバーの防音効果について、試験装置を用いて実施した比較テスト結果について以下に説明する。
図３は試験装置の概要を示す概要図、図４はこの試験装置における桁防音カバー試験体（以下、試験体と称す）の取り付け状況を示す縦断面図である。
【００３９】
符号１０は前記試験体を示し、図４に示すように、２本のＨ鋼梁１３にボルト１４で固定される。そして、図３に示すように、このＨ鋼梁１３を加振器１１に架台１２を介して据え付ける。この比較テストに用いた全ての試験体は、アルミ板を用いて製作され、全長２，４８０ｍｍ、幅３００ｍｍの共通寸法を有する。また、ボルト１４にてＨ鋼梁に固定される位置も、図４に示した通り共通とした。
【００４０】
実際の橋梁では、固定梁は桁に固定されているので、橋梁の低次モード振動に対して、固定梁の振動は桁または床版と同一とみなすことができる。従って、加振器１１によって架台１２を加振し、前記試験体１０を取り付けたボルト１４固定部と前記試験体１０の振動振幅の差異を比較することとした。
【００４１】
そうすれば、実際の橋梁床版と桁防音カバーの振動の差異を再現し、評価することになる。前記試験体１０の振動は、最終的に音の放射面となる下面（化粧面）の振動で最大振幅を示す振動を評価するものとする。従って、この振動評価位置は試験体１０の長手方向中央とは限らない。
【００４２】
図５乃至図１０は、この試験装置を用いて防音効果について比較テストした各種試験体であって、図９を除き図４のＸ−Ｘ断面に該当する横断面図を示したものである。図１０の試験体が本発明に係る実施例を、図５乃至図９の試験体が比較例を示す。以下、これらの試験体について図を用いて説明する。
【００４３】
図５は比較例の試験体１０ａを示し、長さ２，４８０ｍｍ，幅３００ｍｍ、高さ７０ｍｍの寸法で、アルミ板により溶接構成されている。また、この試験体１０ａの足場面２および外枠４ｂの板厚は１．５ｍｍ、化粧面３の板厚は１ｍｍである。
【００４４】
そして、前記試験体１０ａに対して、図６の試験体１０ｂは化粧面３の板厚を、１．５ｍｍとしたもの、図７の試験体１０ｃは試験体の高さを１００ｍｍにして、上下板２，３間の間隔を広げたもの、図８の試験体１０ｄは、高さ４０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのリブ４ｄで、断面中央縦断方向に化粧面３側にのみ連結して補強したものである。
【００４５】
図９は、図４と同様、試験体１０ｅを正面から見た縦断面図であり、試験体１０ｅの長手方向中央部において、横断方向に上下板２，３を厚さ１．５ｍｍのリブ４ｅで連結して補強したものである。また、図１０の試験体１０ｆは、本発明に係る桁防音カバーの実施例であって、図８の試験体１０ｄのリブ４ｄの高さを足場面２まで延長してリブ４ｆとなし、このリブ４ｆによって前記足場面２と化粧面３とを縦断方向に連結したものである。
【００４６】
以上のような試験体を用いて、比較テストした結果を次に説明する。図１１は、前述した各種試験体の加振周波数ｆに対する振動応答倍率を示したものである。ここで、縦軸が固定部の振幅（Ｖ１）に対する試験体下面の最大振幅（Ｖ）を対数表示した振動応答倍率を示している。
【００４７】
即ち、縦軸が０ｄＢであれば、固定部の振動振幅と試験体下面の最大振動振幅が同一であることを表している。上記何れの形状の試験体であっても、試験体の最大振動振幅は、全周波数に渡って、ほぼ固定部の振動振幅より増幅していることが分かる。一方、本発明に係る桁防音カバーの実施例である試験体１０ｆは、加振周波数４０Ｈｚ以下の領域では振動振幅の増幅がほとんど認められない。特に、橋梁の低周波音で問題となる１０〜２０Ｈｚの周波数域において、その効果は顕著である。
【００４８】
試験体の長手方向中央部において、横断方向に上下板をリブで連結した図９の試験体１０ｅでは、１０〜２０Ｈｚの周波数域において、上記図１０の試験体１０ｆとほぼ同等の振動応答倍率であるが、４０Ｈｚ前後の周波数域で振動応答倍率が大幅に増大していることが問題である。
【００４９】
以上述べたように、本発明に係る桁防音カバーにおいて、単にカバー剛性を高める補強を行っても有効ではなく、複数枚の板間をリブにより各板間に１箇所以上で縦断方向に連結すること、また、前記外枠とリブとの間隔および前記リブ間の間隔ｗを、前式（数３）を満たす間隔とすることが、橋脚固定部からの低周波振動による共振を回避する上で有効なのである。
【００５０】
このことを力学的に説明すれば、以下の通りである。即ち、式（数５）において、剛性の小さい化粧面３が足場面２より問題となるため、前述した比較テストの試験体サイズから、Ｌ＝２．４８ｍ，厚さ１ｍｍのアルミ板として、桁防音カバーの外枠間隔ｗと一次固有振動数ｆｎの関係を求めると、図１２に示す通りである。
【００５１】
ここで対象となる低周波音は１０〜２０Ｈｚ程度の周波数であり、桁防音カバーの１次固有振動数に十分余裕を持たせるため、ここではｆｎ＝５０Ｈｚと想定すると、図１２より、外枠間隔ｗは２２０ｍｍ以下にする必要がある。ところが、図５の比較例を示す試験体１０ａは、上下板２，３を枠間隔３００ｍｍで外枠４ｂにより構成された形状であるため、幅２２０ｍｍを越えこの条件を満足していない。
【００５２】
一方、図１０の実施例の試験体１０ｆは、上下板２，３を縦断方向にリブ４ｆによって連結した構成となっており、この場合の外枠４ｂとリブ４ｆ間の間隔ｗは１５０ｍｍであり上記条件を満足している。その結果、上記試験体１０ｆは、１次固有振動数が前記低周波域を越えて共振を回避できるので、図１１に示したように、他の比較例に比べて優位な試験結果を得るのである。
【００５３】
次に、複数枚の板の少なくとも一つの面に制振材を貼着した本発明に係る実施例の効果を示す。即ち、図１３は、図１０で示した試験体１０ｆの化粧面３内面に、瀝青系樹脂からなる制振材を貼着した実施例と制振材を貼着しない比較例を、図３を用いて説明した試験装置のＨ鋼梁に固定し、梁を加振したときに試験体下面から放射される音響パワーを、残響室内において測定したものである。
【００５４】
図１３の横軸は１／３オクターブ中心周波数を、縦軸は加振振動速度レベル（Ｖ０）当りの音響放射パワーレベル（ＰＷＬ）を示す。縦軸の値が小さい程、同一の加振振動が与えられたとしても音響パワーが小さくなる、即ち、防音性能が良いことを示している。従って、制振材を、桁防音カバーを構成する複数枚の板の少なくとも一つの面に貼着することにより、可聴音に対してより高い防音効果が得られる。
【００５５】
複数枚の板と、前記板間に空間を形成するための外枠とによって構成される桁防音カバーにおいて、夫々の面板の剛性を上げることは低周波振動の増幅防止には有効と考えられるが、単純に剛性を挙げるだけではその効果は得られない。即ち、前記複数枚の板間を、リブにより各板間１箇所以上で縦断方向に連結することによって、複数壁構造全体としての剛性を向上させるとともに、各面板の剛性も向上させ得るのである。
【００５６】
そして、前記桁防音カバーの横断方向ではなく縦断方向に連結する方が、橋梁の低周波音で対象となる周波数域１０〜２０Ｈｚよりも、その固有振動数を効果的に増大させることができる。即ち、桁防音カバーの固有振動数を、上記騒音の対象となる周波数より大きくすれば、それ以下の周波数の振動振幅倍率は限りなくゼロに近づくのである。
【００５７】
以上、本発明に係る桁防音カバーは、複数枚の板と前記板間に空間を形成するための外枠とによって構成したことによって、橋梁構造物からの可聴音を含む空気伝播音を効果的に遮断するとともに、前記複数枚の板間をリブにより各板間１箇所以上で縦断方向に連結して高剛性の構成としたので、橋梁固定部を介して伝播される低周波音の増幅を抑制する効果がある。
【００５８】
また、前記外枠とリブとの間隔および前記リブ間の間隔ｗを、式（数３）を満たす間隔としたので、橋梁固定部を介して伝播される低周波音に共振して、騒音を増幅することがない。
【００５９】
以上、本発明における桁防音カバーは、道路あるいは鉄道用等の橋梁における桁構造物から発生する騒音防止に関するものとして述べたが、低周波音の防音カバーとして特に桁用に限定するものではなく、本発明の主旨が適用可能な分野は全て有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の形態１に係る桁防音カバーを示す横断面図である。
【図２】本発明の形態２に係る桁防音カバーを示す横断面図である。
【図３】桁防音カバー試験体を比較テストするための試験装置を示す概要図である。
【図４】図３に示した試験装置の試験体取り付け状況を示す縦断面図である。
【図５】比較例の試験体１０ａを示す横断面図である。
【図６】比較例の試験体１０ｂを示す横断面図である。
【図７】比較例の試験体１０ｃを示す横断面図である。
【図８】比較例の試験体１０ｄを示す横断面図である。
【図９】比較例の試験体１０ｅを示す縦断面図である。
【図１０】実施例の試験体１０ｆを示す横断面図である。
【図１１】試験体を用いて比較テストした振動応答倍率の測定結果を示す図である。
【図１２】桁防音カバーの外枠間幅ｗと１次固有振動数の関係を示す図である。
【図１３】制振材を貼着した実施例と比較例の防音特性測定結果を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…桁防音カバー，２…足場面，３…化粧面，
４ａ，４ａ1，４ａ2，４ｄ，４ｅ，４ｆ…リブ，４ｂ…外枠
５ａ，５ｂ…嵌合部，
６…吊ボルト用長穴，７…制振材，
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ…試験体，
１１…加振器，１２…架台，１３…Ｈ鋼梁，１４…ボルト
【図１】
2007023657.tif 000008
【図２】
2007023657.tif 000009
【図３】
2007023657.tif 000010
【図４】
2007023657.tif 000011
【図５】
2007023657.tif 000012
【図６】
2007023657.tif 000013
【図７】
2007023657.tif 000014
【図８】
2007023657.tif 000015
【図９】
2007023657.tif 000016
【図１０】
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【図１１】
2007023657.tif 000018
【図１２】
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【図１３】
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