(57)【要約】【課題】優れた電磁変換特性及び信頼性を有する磁気記録媒体を提供する。【解決手段】非磁性支持体の少なくとも一方の面に形成された平均板径が５〜５０ｎｍの強磁性六方晶フェライト粉末又は平均長軸長が２０〜１００ｎｍの強磁性金属微粉末と結合剤とを含む磁性層を有する磁気記録媒体である。非磁性支持体を２，６−ポリトリメチレンナフタレート、２，６−ポリテトラメチレンナフタレート、２，６−ポリペンタメチレンナフタレート、及び２，６−ポリヘキサメチレンナフタレートのうちの一種以上のポリエステル組成物又は共重合ポリエステル組成物より形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体の少なくとも一方の面に形成された平均板径が５〜５０ｎｍの強磁性六方晶フェライト粉末又は平均長軸長が２０〜１００ｎｍの強磁性金属微粉末と結合剤とを含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記非磁性支持体が２，６−ポリトリメチレンナフタレート、２，６−ポリテトラメチレンナフタレート、２，６−ポリペンタメチレンナフタレート、及び２，６−ポリヘキサメチレンナフタレートのうちの一種以上のポリエステル組成物又は共重合ポリエステル組成物からなることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記非磁性支持体が２，６−ポリエチレンナフタレートを１〜４０重量％含むことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記非磁性支持体の長手方向のヤング率が６．０〜１１．０ＧＰａであり、幅方向のヤング率が６．０〜１１．０ＧＰａであることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記非磁性支持体の温度膨張率が０〜２０ｐｐｍ／°Ｃであり、湿度膨張率が０〜２０ｐｐｍ／°Ｃであることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記非磁性支持体と磁性層との間に非磁性粉末及び結合剤を含む非磁性層が設けられてなることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体に係り、特に、非磁性支持体の少なくとも一方の面に強磁性微粉末と結合剤とを分散させてなる磁性層を有し、優れた電磁変換特性及び信頼性を持つ磁気記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録の分野では従来のアナログ記録から記録の劣化が少ないデジタル記録の実用化が進展している。デジタル記録に使用される記録再生装置及び磁気記録媒体には、高画質・高音質のほか、小型化・省スペース化も要求されている。そして、一般にデジタル記録にはアナログ記録よりも多くの信号記録が必要とされるため、デジタル記録には、より一層の高密度記録化が要求されている。
【０００３】
また、近年、磁気抵抗（ＭＲ）を動作原理とする再生ヘッドが提案され、ハードディスク等で使用され始めており、更に、特許文献１には磁気テープへの応用が提案されている。
【０００４】
このＭＲヘッドは、従来の誘導型磁気ヘッドに比較して数倍の再生出力が得られ、かつ、誘導コイルを用いないため、インピーダンスノイズ等の機器ノイズが大幅に低下し、磁気記録媒体のノイズを下げることにより大きなＳ／Ｎ比を得ることが可能になってきた。換言すれば、従来機器ノイズに隠れていた磁気記録媒体ノイズを小さくすれば、良好な記録再生が行え、高密度記録特性が飛躍的に向上できることになる。
【０００５】
ところで、これまでの塗布型磁気記録媒体では、酸化鉄、Ｃｏ変性酸化鉄、ＣｒＯ２、強磁性金属粉末、六方晶フェライト粉末を結合剤中に分散した磁性層を非磁性支持体上に塗設したものや、これに加え、磁性層と非磁性支持体との間に非磁性層を設けたものが広く用いられている。
【０００６】
このような塗布型磁気記録媒体でノイズを低減するには各種手段が考えられるが、特に強磁性粉末の粒子のサイズを下げることが効果的であり、最近の磁性体では平均長軸長１００ｎｍ以下の強磁性金属微粉又は平均板径５０ｎｍ以下の強磁性六方晶フェライト微粉末が使用され効果を上げている。
【０００７】
更に、高密度記録を達成するためには、上記微粒子強磁性粉体使用して高充填化、磁気記録媒体表面の超平滑化等による記録信号の短波長化や、記録軌跡の狭トラック化等のいわゆる面積記録密度の向上を行うと同時に、磁気記録媒体の薄層化による体積記録密度の向上が要求されている。
【０００８】
ところで、近年、包装材料等の各種用途に適用可能と思われる非磁性支持体の各種の提案がなされている（たとえば、特許文献２〜特許文献５参照。）。このうち、特許文献２は、テトラメチレンナフタレートを主たる繰り返し成分とするポリエステル組成物の製造方法に関するものである。特許文献３は、ポリプロピレンナフタレートに対してそれ以外のポリエステルを４０重量％以下ブレンドしたフイルムに関するものである。
【０００９】
特許文献４は、ポリエチレンナフタレートを主成分とする半芳香族ポリエステル相溶樹脂組成物に関するものである。特許文献５は、２，６−ポリトリメチレンナフタレート組成物に関するものである。
【特許文献１】特開平８−２２７５１７号公報
【特許文献２】特開平６−２７１６８２号公報
【特許文献３】特開２０００−１７１５９号公報
【特許文献４】特開２００３−３１３４０７号公報
【特許文献５】特開２００４−２６９８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献２〜特許文献５は、すべてナフタレンジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とするポリエステル組成物に関するものであるが、これらの明細書本文中を見ても、磁気記録用途に関する記載はないことから磁気記録媒体で使用する発想はないものと判断される。
【００１１】
一方、体積記録密度の向上のために、磁気記録媒体の厚さを一定厚さ以下に薄すると、走行耐久性や高温高湿環境下での寸度安定性の低下を招いてしまうこととなる。また、走行耐久性や寸度安定性を維持するために、これまでにポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、全芳香族ポリアミド等の従来から知られていた非磁性支持体の縦横の強度を延伸で調整する方法や、新規な素材として芳香族ポリイミド、ポリベンゾイミダゾール等の高強度を有する素材が提案されているが、生産性が低く価格が高くなる等実用化において問題があった。
【００１２】
以上述べてきたように、最近の高記録密度の要望に対応した走行性を満たしながら、高温高湿などの各種環境下でのエラーレートの上昇を有効に防止することのできる磁気記録媒体の開発が要望されていた。
【００１３】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、優れた走行安定性を有し、各種環境下でのエラーレートの低い、優れた電磁変換特性及び信頼性を持つ磁気記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記目的を達成するために、非磁性支持体の少なくとも一方の面に形成された平均板径が５〜５０ｎｍの強磁性六方晶フェライト粉末又は平均長軸長が２０〜１００ｎｍの強磁性金属微粉末と結合剤とを含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、前記非磁性支持体が２，６−ポリトリメチレンナフタレート、２，６−ポリテトラメチレンナフタレート、２，６−ポリペンタメチレンナフタレート、及び２，６−ポリヘキサメチレンナフタレートのうちの一種以上のポリエステル組成物又は共重合ポリエステル組成物からなることを特徴とする磁気記録媒体を提供する。
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明者らは、非磁性支持体を２，６−ポリトリメチレンナフタレート、２，６−ポリテトラメチレンナフタレート、２，６−ポリペンタメチレンナフタレート、及び２，６−ポリヘキサメチレンナフタレートのうちの一種以上のポリエステル組成物又は共重合ポリエステル組成物とすることにより、最近の高記録密度の要望に対応した走行性を満たしながら、高温高湿などの各種環境下でのエラーレートの上昇を有効に防止することのできる本発明の磁気記録媒体を完成するに至った。この詳細については後述する。
【００１６】
なお、磁性層が非磁性支持体の表面に設けられてもよく、非磁性支持体と磁性層との間に非磁性粉末及び結合剤を含む非磁性層が設けられていてもよい。
【００１７】
本発明において、前記非磁性支持体が２，６−ポリエチレンナフタレートを１〜４０重量％含むことが好ましい。
【００１８】
また、本発明において、前記非磁性支持体の長手方向のヤング率が６．０〜１１．０ＧＰａであり、幅方向のヤング率が６．０〜１１．０ＧＰａであることが好ましい。
【００１９】
また、本発明において、前記非磁性支持体の温度膨張率が０〜２０ｐｐｍ／°Ｃであり、湿度膨張率が０〜２０ｐｐｍ／°Ｃであることが好ましい。
【００２０】
なお、非磁性支持体の温度膨張率、及び湿度膨張率とは、１２．７ｍｍ（１／２インチ）のテープに１．０Ｎの応力を加え，４５°Ｃ、１０％ＲＨ、１０°Ｃ、１０％ＲＨ、２９°Ｃ、８０％ＲＨ、４５°Ｃ、２４％ＲＨの環境でそれぞれの幅方向変形量を求め、重回帰分析により幅方向の膨張率をそれぞれ算出した値である。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、優れた電磁変換特性及び信頼性を持つ磁気記録媒体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る磁気記録媒体の好ましい実施の形態について、各項目毎に詳説する。
【００２３】
［非磁性支持体］
本発明に用いられる非磁性支持体としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸と１，３−トリメチレンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオールとの重縮合反応からなり二軸延伸された共重合ポリエステル単独、及びこれらポリエステルの二種以上を混合し二軸延伸されたポリエステル組成物が好ましい。
【００２４】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、更に２，６−ポリエチレンナフタレートを４０重量％以下で混合されていてもよい。２，６−ポリエチレンナフタレートの混合量が４０重量％を超えると本発明の特徴である製膜性が低下し、二軸延伸フィルムの強度が上げられなくなる。２，６−ポリエチレンナフタレート混合量は３５重量％以下が好ましく、更に３０重量％以下が好ましい。
【００２５】
本発明のポリエステルの合成方法は、特に限定があるわけではなく、従来より公知のポリエステルの製造方法に従って製造できる。たとえば、ジカルボン酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させる直接エステル化法、初めにジカルボン酸成分としてジアルキルエステルを用いて、これとジオール成分とでエステル交換反応させ、これを減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去することにより重合させるエステル交換法を用いることができる。
【００２６】
この際、必要に応じてエステル交換触媒若しくは重合反応触媒を用い、又は耐熱安定剤を添加することができる。耐熱性を向上する目的では、ビスフェノール系化合物、ナフタレン環又はシクロヘキサン環を有する化合物を共重合することができる。これらの共重合割合としては、ポリエステルを構成するジカルボン酸を基準として、１〜２０モル％が好ましい。
【００２７】
その他、合成及び溶融混練時の各過程で着色防止剤、酸化防止剤、結晶核剤、滑剤、安定剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、粘度調節剤、消泡透明化剤、帯電防止剤、ｐＨ調整剤、染料、顔料などの各種添加剤の１種又は２種以上を添加させてもよい。
【００２８】
本発明のポリエステルのフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン混合溶媒を用いて測定したポリエステルの固有粘度は０．４以上０．７以下が好ましい。固有粘度が０．４未満では重合度が低いため、フィルムの強度が上げられず製膜時の延伸工程で切断が多発したり、また、磁気テープの高温高湿下での寸度安定性が不充分となったりし、好ましくない。一方、固有粘度が０．７超では、製膜工程での製膜性、延伸性、スリット工程でのスリット性が低下し、好ましくない。上記観点より、本発明のポリエステルのより好ましい固有粘度は０．４以上０．７以下である。更には０．５以上０．６以下が好ましい。
【００２９】
本発明の２，６−ポリトリメチレンナフタレート、２，６−ポリテトラメチレンナフタレート、２，６−ポリペンタメチレンナフタレート、２，６−ポリヘキサメチレンナフタレート又は２，６−ポリエチレンナフタレートを混合する場合には、その方法には特に制限は無い。
【００３０】
それぞれを重合反応終了時に添加してペレット化する方法、それぞれをペレット化した後で一軸又は二軸混練機等の溶融混練機で混練しペレット化する方法、更には、それぞれのペレットをフィルム製膜時に溶融混練し、そのまま製膜する方法等が好ましく用いられる。
【００３１】
溶融混練機を用いる場合は、予めペレットを混合した状態で溶融混練してもよく、定量フィーダーの設置された混練機を用いて２種以上のポリエステルを定量的に混練機の中に送って溶融混練してもよい。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムを製造するには、従来より公知の方法を用いることができる。たとえば、公知の押出し機を用いてポリエステルを溶融し、口金より融点（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋７０°Ｃの温度でシート状に押出した後、４０〜９０°Ｃで急冷固化し未延伸フィルムを得る。
【００３３】
しかる後に、この未延伸フィルムを（ガラス転移温度（Ｔｇ）−１０）〜（Ｔｇ＋７０）°Ｃ付近の温度で２．５〜４．５倍の倍率で、好ましくは２．８〜３．９倍の倍率で延伸した後、前記方向と直角方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）°Ｃ付近の温度で４．５倍〜８．０倍の倍率で、好ましくは４．５〜６．０倍の倍率で延伸し、更に必要に応じて縦方向及び／又は横方向に再度延伸し二軸配向フィルムを得る。
【００３４】
また、（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）°Ｃ付近の温度で同時に二軸延伸を行なってもよい。全延伸倍率は、面積延伸倍率として通常１２倍以上、好ましくは１２〜３２倍、更に好ましくは１４〜２６倍である。
【００３５】
更に引き続いて、二軸配向フィルムは（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）°Ｃの温度、たとえば１８０〜２５０°Ｃで熱固定結晶化することによって優れた寸法安定性を付与される。なお、熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。この熱固定処理で、縦方向及び／又は横方向に３．０％以下、更には０．５〜２．０％の割合で弛緩させて熱収縮率を調整することは好ましいことである。フィルムの表面性、強度、熱収縮率等の性質は延伸条件その他の製造条件により変わるので必要に応じて適宜条件を選択して製膜する。
【００３６】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムは、長手方向のヤング率が６．０ＧＰａ以上１１．０ＧＰａ以下で、幅方向のヤング率が６．０ＧＰａ以上１１．０ＧＰａ以下であることが好ましい。
【００３７】
この長手方向のヤング率が６．０ＧＰａ未満であると、磁気テープとして使用したとき
ドライブ内のテンション変動の影響を受けエラー上昇を起こしやすい。幅方向のヤング率が６．０ＧＰａ未満であると、磁気テープの幅方向の寸度安定性が不充分で、高温高湿下でテープの幅が変化しトラッキングが取りづらくなり好ましくない。長手方向及び横方向のヤング率が１１．０ＧＰａを超えるとフイルム製膜時及び磁気テープとしての使用時に切断が起きやすくなり好ましくない。
【００３８】
本発明におけるポリエステルフィルムは、触針式三次元表面粗さ計を用いて測定した算術平均粗さＳＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６６０−２００１、ＩＳＯ  ４２８７−１９９７）が１．０〜８．０ｎｍ、好ましくは１．５〜７．０ｎｍである特性を有する。ＳＲａが１．０ｎｍ未満では磁気テープとしたときに走行系に貼りつきやすくなり走行性が不足し、一方、ＳＲａが８．０ｎｍ超では磁気テープとしたときの出力が不足するために好ましくない。
【００３９】
本発明におけるポリエステルフィルムの温度膨張率は０ｐｐｍ／°Ｃ以上２０ｐｐｍ／°Ｃ以下が好ましい。更には０〜１８ｐｐｍ／°Ｃが好ましい。２０ｐｐｍ／°Ｃ未満となると高温時にテープの幅が大きく変化しトラッキングが取りづらくなり好ましくない。
【００４０】
本発明におけるポリエステルフィルムの湿度膨張率は０ｐｐｍ／％ＲＨ以上２０ｐｐｍ／％ＲＨ以下が好ましい。更には０〜１８ｐｐｍ／％ＲＨが好ましい。２０ｐｐｍ／％ＲＨ以上となると高湿時にテープの幅が大きく変化しトラッキングが取りづらくなり好ましくない。
【００４１】
また、本発明のポリエステルフィルムは単層又は磁性層形成面（Ａ面）とその反対面（Ｂ面）の表面粗さを調節する目的で微細粒子の種類、平均粒径及び／又は含有量の違う２種のポリエステルフィルム層を互いに積層することも好ましい。ポリエステルフィルム層を積層する方法としては、共押出し法が好ましく用いられる。その際、Ｂ面を形成するポリエステルフィルム層の厚さは、全フィルムの厚さの１／２〜１／１０であることが好ましい。
【００４２】
本発明におけるポリエステルフィルムのＡ面を形成するポリエステルは、平均粒径が３０〜１５０ｎｍ、好ましくは４０〜１００ｎｍの微細粒子を０．１重量％以下、好ましくは０．０６重量％以下含むものが望ましい。この微細粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ポリアクリル粒子、ポリスチレン粒子が好ましく使用できる。
【００４３】
そして、Ｂ面を形成するポリエステルフィルム層に用いられる微細粒子としては、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ポリスチレン粒子、シリコーン樹脂粒子等が例示される。平均粒径としては好ましくは８０〜８００ｎｍ、より好ましくは１００〜７００ｎｍであり、添加量としては好ましくは０．０５〜１．０重量％、より好ましくは０．０８〜０．８重量％である。
【００４４】
［磁性体］
＜強磁性金属粉末＞
本発明の磁気記録媒体の磁性層に使用される強磁性金属粉末は、高密度磁気記録特性に優れていることが知られており、優れた電磁変換特性を有する磁気記録媒体を得ることができる。
【００４５】
本発明の磁気記録媒体の磁性層に使用される強磁性金属粉末の平均長軸長は２０〜６０ｎｍであるが、２５〜５０ｎｍであることが好ましく、３０〜４５ｎｍであることが更に好ましい。強磁性金属粉末の平均長軸長が２０ｎｍ以上であれば、熱揺らぎによる磁気特性の低下を有効に抑えることができる。また、平均長軸長が６０ｎｍ以下であれば、低ノ
イズを維持したまま良好なＳ／Ｎ比を得ることができる。
【００４６】
強磁性金属粉末の平均長軸径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で強磁性金属粉末を撮影し、その写真から強磁性金属粉末の短軸径と長軸径とを直接読みとる方法と、画像解析装置（カールツァイス製、製品名：ＩＢＡＳＳＩ）で透過型電子顕微鏡写真をトレースして読みとる方法を併用して得られる値の平均値から求めることができる。
【００４７】
本発明の磁気記録媒体における磁性層に用いられる強磁性金属粉末としては、Ｆｅを主成分とするものであれば、特に限定されないが、α−Ｆｅを主成分とする強磁性合金粉末が好ましい。
【００４８】
これらの強磁性粉末には所定の原子以外にＡｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂ等の原子を含んでもかまわない。Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｙ、Ｂａ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｂの少なくとも１つがα−Ｆｅ以外に含まれるものが好ましく、特に、Ｃｏ、Ａｌ、Ｙが含まれるのが好ましい。更に具体的には、ＣｏがＦｅに対して１０〜４０原子％、Ａｌが２〜２０原子％、Ｙが１〜１５原子％含まれるのが好ましい。
【００４９】
強磁性金属粉末には、後述する分散剤、潤滑剤、界面活性剤、帯電防止剤等で分散前にあらかじめ処理を行ってもかまわない。また、強磁性金属粉末は、少量の水、水酸化物又は酸化物を含むものであってもよい。強磁性金属粉末の含水率は０．０１〜２％とするのが好ましい。結合剤の種類によって強磁性金属粉末の含水率は最適化することが好ましい。
【００５０】
強磁性金属粉末のｐＨは、用いる結合剤との組合せにより最適化することが好ましい。その範囲は通常、６〜１２であるが、好ましくは７〜１１である。また強磁性粉末には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｒ、ＮＨ４、ＳＯ４、Ｃｌ、ＮＯ２、ＮＯ３等の無機イオンを含む場合がある。これらは、本質的に無い方が好ましい。各イオンの総和は、３００ｐｐｍ以下程度であれば、特性には影響しない。また、本発明に用いられる強磁性粉末は空孔が少ないほうが好ましくその値は２０容量％以下、更に好ましくは５容量％以下である。
【００５１】
強磁性金属粉末の結晶子サイズは８〜２０ｎｍであるが、１０〜１８ｎｍであることが好ましく、１２〜１６ｎｍであることが更に好ましい。この結晶子サイズは、Ｘ線回折装置（理学電機製、ＲＩＮＴ２０００シリーズ）を使用し、線源ＣｕＫα１、管電圧５０ｋＶ、管電流３００ｍＡの条件で回折ピークの半値幅からＳｃｈｅｒｒｅｒ法により求めた平均値である。
【００５２】
強磁性金属粉末のＢＥＴ法による比表面積（Ｓ  ＢＥＴ）は、３０ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ未満が好ましく、３８〜４８ｍ２／ｇであることが更に好ましい。この範囲であれば良好な表面性と低いノイズの両立が可能となる。
【００５３】
強磁性金属粉末のｐＨは、用いる結合剤との組合せにより最適化することが好ましい。その範囲は４〜１２であるが、好ましくは７〜１０である。強磁性金属粉末は必要に応じ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ又はこれらの酸化物等で表面処理を施してもかまわない。その量は強磁性金属粉末に対し０．１〜１０％である。表面処理を施すと脂肪酸等の潤滑剤の吸着が１００ｍｇ／ｍ２以下になり好ましい。
【００５４】
強磁性粉末には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｒ等の無機イオンを含む場合があ
るが２００ｐｐｍ以下であれば特に特性に影響を与える事は少ない。また、本発明に用いられる強磁性金属粉末は、空孔が少ないほうが好ましく、その値は２０容量％以下、更に好ましくは５容量％以下である。
【００５５】
強磁性金属粉末の形状については、先に示した粒子サイズについての特性を満足すれば針状、粒状、米粒状又は板状いずれでもかまわないが、特に針状の強磁性粉末を使用することが好ましい。針状強磁性金属粉末の場合、針状比は４〜１２が好ましく、更に好ましくは５〜１２である。
【００５６】
強磁性金属粉末のＨｃは、好ましくは１５９．２〜２３８．８ｋＡ／ｍであり、更に好ましくは１６７．２〜２３０．８ｋＡ／ｍである。また、飽和磁束密度は、好ましくは１５０〜３００Ｔ・ｍであり、更に好ましくは１６０〜２９０Ｔ・ｍである。またσｓは、好ましくは１４０〜１７０Ａ・ｍ２／ｋｇであり、更に好ましくは１４５〜１６０Ａ・ｍ２／ｋｇである。
【００５７】
磁性体自体のＳＦＤ（ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｆｉｅｌｄ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）は小さい方が好ましく、０．８以下であることが好ましい。ＳＦＤが０．８以下であると、電磁変換特性が良好で、出力が高く、また磁化反転がシャープでピークシフトが小さくなり、高密度デジタル磁気記録に好適である。Ｈｃ分布を小さくするためには、強磁性金属粉末においてはゲータイトの粒度分布をよくする、単分散α−Ｆｅ２Ｏ３を使用する、粒子間の焼結を防止する等の方法がある。
【００５８】
強磁性金属粉末は、公知の製造方法により得られたものを用いることができ、下記の方法を挙げることができる。焼結防止処理を行った含水酸化鉄、酸化鉄を水素等の還元性気体で還元してＦｅ又はＦｅ−Ｃｏ粒子等を得る方法、複合有機酸塩（主としてシュウ酸塩）と水素等の還元性気体で還元する方法、金属カルボニル化合物を熱分解する方法、強磁性金属の水溶液に水素化ホウ素ナトリウム、次亜リン酸塩又はヒドラジン等の還元剤を添加して還元する方法、金属を低圧の不活性気体中で蒸発させて微粉末を得る方法等である。
【００５９】
このようにして得られた強磁性金属粉末は、公知の徐酸化処理する。含水酸化鉄、酸化鉄を水素等の還元性気体で還元し、酸素含有ガスと不活性ガスの分圧、温度、時間を制御して表面に酸化皮膜を形成する方法が、減磁量が少なく好ましい。
【００６０】
＜強磁性六方晶フェライト粉末＞
強磁性六方晶フェライト粉末は、六角状のマグネトプランバイト構造を有し、極めて大きな一軸結晶磁気異方性を持つとともに非常に高い抗磁力（Ｈｃ）を有する。このため、強磁性六方晶フェライト粉末を使用した磁気記録媒体は、化学安定性、耐蝕性及び耐摩擦性に優れ、かつ、高密度化に伴う磁気スペースシングの減少が可能となり、薄膜化の実現、高Ｃ／Ｎ及び分解能を可能とする。
【００６１】
強磁性六方晶フェライト粉末の平均板径は５〜４０ｎｍであるが、好ましくは１０〜３８ｎｍであり、より好ましくは１５〜３６ｎｍである。一般にトラック密度を上げ、かつ、磁気抵抗ヘッドで再生する場合には、低ノイズにする必要があるとともに、強磁性六方晶フェライト粉末の平均板径も小さくする必要がある。
【００６２】
また磁気スペーシングを減少させる観点からも六方晶フェライトの平均板径はできるだけ小さい方が好ましい。しかし、強磁性六方晶フェライト粉末の平均板径が小さすぎると熱揺らぎにより磁化が不安定になる。このため、本発明の磁気記録媒体の磁性層に使用する強磁性六方晶フェライト粉末の平均板径の下限値を５ｎｍとする。平均板径が５ｎｍ以
上であれば、熱揺らぎによる影響も少なく、安定した磁化を得ることができる。
【００６３】
一方、強磁性六方晶フェライト粉末の平均板径の上限値は４０ｎｍとする。平均板径が４０ｎｍ以下であれば、ノイズの増大による電磁変換特性の低下を抑えることができ、特に磁気抵抗（ＭＲ）ヘッドで再現する場合に好適である。
【００６４】
強磁性六方晶フェライト粉末の平均板径は、透過型電子顕微鏡で強磁性六方晶フェライト粉末を撮影し、その写真から強磁性六方晶フェライト粉末の板径を直接読みとる方法と、画像解析装置（カールツァイス製、製品名：ＩＢＡＳＳＩ）で透過型電子顕微鏡写真をトレースして読みとる方法とを併用して測定した値の平均値から求めることができる。
【００６５】
本発明の磁性層に含まれる強磁性六方晶フェライト粉末には、たとえば、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、鉛フェライト、カルシウムフェライトの各置換体、Ｃｏ置換体等がある。より具体的には、マグネトプランバイト型のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライト、スピネルで粒子表面を被覆したマグネトプランバイト型フェライト、更に一部にスピネル相を含有したマグネトプランバイト型のバリウムフェライト及びストロンチウムフェライト等が挙げられる。
【００６６】
その他、所定の原子以外にＡｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂ、Ｇｅ、Ｎｂ等の原子を含んでもかまわない。一般には、Ｃｏ−Ｚｎ、Ｃｏ−Ｔｉ、Ｃｏ−Ｔｉ−Ｚｒ、Ｃｏ−Ｔｉ−Ｚｎ、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｚｎ、Ｎｂ−Ｚｎ−Ｃｏ、Ｓｂ−Ｚｎ−Ｃｏ、Ｎｂ−Ｚｎ等の元素を添加した物を使用できる。また原料・製法によっては特有の不純物を含有するものもある。
【００６７】
強磁性六方晶フェライト粉末の粒子サイズは、上述のように平均板径が、５〜４０ｎｍ、好ましくは１０〜３８ｎｍ、より好ましくは１５〜３６ｎｍである。また平均板厚が、１〜３０ｎｍ、好ましくは２〜２５ｎｍ、より好ましくは３〜２０ｎｍである。板状比（板径／板厚）は１〜１５であり、更に１〜７であることが好ましい。板状比が１〜１５であれば、磁性層で高充填性を保持しながら充分な配向性が得られ、かつ、粒子間のスタッキングによりノイズ増大を抑えることができる。
【００６８】
また、上記粒子サイズの範囲内におけるＢＥＴ法による比表面積は１０〜２００ｍ２／ｇである。この比表面積は、概ね粒子板径と板厚からの計算値と符号する。
【００６９】
強磁性六方晶フェライト粉末の粒子板径・板厚の分布は、通常狭いほど好ましい。粒子板径・板厚を数値化することは困難であるが、粒子の透過型電子顕微鏡写真より５００粒子を無作為に測定することで比較できる。
【００７０】
粒子板径・板厚の分布は正規分布ではない場合が多いが、計算して平均サイズに対する標準偏差で表すと、σ／平均サイズ＝０．１〜２．０である。粒子サイズ分布をシャープにするには、粒子生成反応系をできるだけ均一にするとともに、生成した粒子に分布改良処理を施すことも行われている。たとえば、酸溶液中で超微細粒子を選別的に溶解する方法等も知られている。
【００７１】
六方晶フェライト粒子のＨｃは、１５９．２〜２３８．８ｋＡ／ｍの範囲とすることができるが、好ましくは１７５．１〜２２２．９ｋＡ／ｍであり、更に好ましくは１８３．１〜２１４．９ｋＡ／ｍである。ただし、ヘッドの飽和磁化（σｓ）が１．４Ｔを超える場合には１５９．２ｋＡ／ｍ以下にすることが好ましい。Ｈｃは、粒子サイズ（板径・板
厚）、含有元素の種類と量、元素の置換サイト、粒子生成反応条件等により制御できる。
【００７２】
六方晶フェライト粒子のσｓは４０〜８０Ａ・ｍ２／ｋｇである。σｓは高い方が好ましいが、微粒子になるほど小さくなる傾向がある。σｓの改良のため、マグネトプランバイトフェライトにスピネルフェライトを複合することや、含有元素の種類と添加量の選択等がよく知られている。またＷ型六方晶フェライトを用いることも可能である。磁性体を分散する際に磁性体粒子表面を分散媒、ポリマーに合った物質で処理することも行われている。
【００７３】
表面処理剤としては、無機化合物及び有機化合物が使用される。主な化合物としてはＳｉ、Ａｌ、Ｐ等の酸化物又は水酸化物、各種シランカップリング剤、各種チタンカップリング剤が代表例である。添加量は磁性体の質量に対して０．１〜１０質量％である。磁性体のｐＨも分散に重要である。通常４〜１２程度で分散媒、ポリマーにより最適値があるが、媒体の化学的安定性、保存性から６〜１１程度が選択される。磁性体に含まれる水も分散に影響する。分散媒、ポリマーにより最適値があるが通常０．０１〜２．０％が選ばれる。
【００７４】
強磁性六方晶フェライト粉末の製法としては、以下の方法があるが、本発明は製法を選ばない。１）酸化バリウム・酸化鉄・鉄を置換する金属酸化物とガラス形成物質として酸化ホウ素等を所望のフェライト組成になるように混合した後溶融し、急冷して非晶質体とし、次いで再加熱処理した後、洗浄・粉砕してバリウムフェライト結晶粉体を得るガラス結晶化法。２）バリウムフェライト組成金属塩溶液をアルカリで中和し、副生成物を除去した後１００以上で液相加熱した後洗浄・乾燥・粉砕してバリウムフェライト結晶粉体を得る水熱反応法。３）バリウムフェライト組成金属塩溶液をアルカリで中和し、副生成物を除去した後乾燥し１１００°Ｃ以下で処理し、粉砕してバリウムフェライト結晶粉体を得る共沈法。
【００７５】
強磁性六方晶フェライト粉末は、必要に応じ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ又はこれらの酸化物等で表面処理を施してもかまわない。その量は強磁性粉末に対し０．１〜１０％である。表面処理を施すと脂肪酸等の潤滑剤の吸着が１００ｍｇ／ｍ２以下になり好ましい。強磁性粉末には可溶性のＮａ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｒ等の無機イオンを含む場合がある。これらは、本質的に無い方が好ましいが、２００ｐｐｍ以下であれば特に特性に影響を与えることは少ない。
【００７６】
［非磁性粉体］
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体上に結合剤及び非磁性粉末を含む非磁性層を有する。非磁性層に使用できる非磁性粉体は、無機物質でも有機物質でもよい。また、カーボンブラック等も使用できる。無機物質としては、たとえば金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物、金属硫化物等が挙げられる。
【００７７】
具体的には、二酸化チタン等のチタン酸化物、酸化セリウム、酸化スズ、酸化タングステン、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、α化率９０〜１００％のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、α−酸化鉄、ゲータイト、コランダム、窒化珪素、チタンカーバイト、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、２硫化モリブデン、酸化銅、ＭｇＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＢａＣＯ３、ＳｒＣＯ３、ＢａＳＯ４、炭化珪素、炭化チタン等が単独又は２種類以上組み合わせて使用される。好ましいのはα−酸化鉄、酸化チタンである。
【００７８】
非磁性粉体の形状は、針状、球状、多面体状、板状のいずれでもあってもよい。非磁性粉末の結晶子サイズは、４ｎｍ〜１μｍが好ましく、４０〜１００ｎｍが更に好ましい。結晶子サイズが４ｎｍ〜１μｍの範囲であれば、分散が困難になることもなく、また好適
な表面粗さを有するため好ましい。これら非磁性粉末の平均粒径は、５ｎｍ〜２μｍが好ましいが、必要に応じて平均粒径の異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くしたりして同様の効果をもたせることもできる。とりわけ好ましい非磁性粉末の平均粒径は、１０〜２００ｎｍである。５ｎｍ〜２μｍの範囲であれば、分散も良好で、かつ好適な表面粗さを有するため好ましい。
【００７９】
非磁性粉末の比表面積は、１〜１００ｍ２／ｇであり、好ましくは５〜７０ｍ２／ｇであり、更に好ましくは１０〜６５ｍ２／ｇである。比表面積が１〜１００ｍ２／ｇの範囲内にあれば、好適な表面粗さを有し、かつ、所望の結合剤量で分散できるため好ましい。
【００８０】
ジブチルフタレート（ＤＢＰ）を用いた吸油量は、５〜１００ｍｌ／１００ｇ、好ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は１〜１２、好ましくは３〜６である。
【００８１】
タップ密度は０．０５〜２ｇ／ｍｌ、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍｌである。タップ密度が０．０５〜２ｇ／ｍｌの範囲であれば、飛散する粒子が少なく操作が容易であり、また装置にも固着しにくくなる傾向がある。
【００８２】
非磁性粉末のｐＨは２〜１１であることが好ましいが、ｐＨは６〜９の間が特に好ましい。ｐＨが２〜１１の範囲にあれば、高温、高湿下又は脂肪酸の遊離により摩擦係数が大きくなることはない。
【００８３】
非磁性粉末の含水率は、０．１〜５質量％、好ましくは０．２〜３質量％、更に好ましくは０．３〜１．５質量％である。含水量が０．１〜５質量％の範囲であれば、分散も良好で、分散後の塗料粘度も安定するため好ましい。強熱減量は、２０質量％以下であることが好ましく、強熱減量が小さいものが好ましい。
【００８４】
また、非磁性粉体が無機粉体である場合には、モース硬度は４〜１０のものが好ましい。モース硬度が４〜１０の範囲であれば耐久性を確保することができる。非磁性粉体のステアリン酸吸着量は、１〜２０μｍｏｌ／ｍ２であり、更に好ましくは２〜１５μｍｏｌ／ｍ２である。
【００８５】
非磁性粉体の２５°Ｃでの水への湿潤熱は、２００〜６００ｅｒｇ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましい。また、この湿潤熱の範囲にある溶媒を使用することができる。１００〜４００°Ｃでの表面の水分子の量は１〜１０個／１００Ａが適当である。水中での等電点のｐＨは、３〜９の間にあることが好ましい。
【００８６】
これらの非磁性粉末の表面にはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＺｎＯで表面処理することが好ましい。特に分散性に好ましいのはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２であるが、更に好ましいのはＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２である。これらは組み合わせて使用してもよいし、単独で用いることもできる。
【００８７】
また、目的に応じて共沈させた表面処理層を用いてもよいし、先ずアルミナで処理した後にその表層をシリカで処理する方法、又はその逆の方法を採ることもできる。また、表面処理層は目的に応じて多孔質層にしても構わないが、均質で密である方が一般には好ましい。
【００８８】
本発明の非磁性層に用いられる非磁性粉末の具体的な例としては、たとえば、昭和電工製ナノタイト、住友化学製ＨＩＴ−１００、ＺＡ−Ｇ１、戸田工業製ＤＰＮ−２５０、Ｄ
ＰＮ−２５０ＢＸ、ＤＰＮ−２４５、ＤＰＮ−２７０ＢＸ、ＤＰＢ−５５０ＢＸ、ＤＰＮ−５５０ＲＸ、石原産業製酸化チタンＴＴＯ−５１Ｂ、ＴＴＯ−５５Ａ、ＴＴＯ−５５Ｂ、ＴＴＯ−５５Ｃ、ＴＴＯ−５５Ｓ、ＴＴＯ−５５Ｄ、ＳＮ−１００、ＭＪ−７、α−酸化鉄Ｅ２７０、Ｅ２７１、Ｅ３００、チタン工業製ＳＴＴ−４Ｄ、ＳＴＴ−３０Ｄ、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ、テイカ製ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、Ｔ−６００Ｂ、Ｔ−１００Ｆ、Ｔ−５００ＨＤ、堺化学製ＦＩＮＥＸ−２５、ＢＦ−１、ＢＦ−１０、ＢＦ−２０、ＳＴ−Ｍ、同和鉱業製ＤＥＦＩＣ−Ｙ、ＤＥＦＩＣ−Ｒ、日本アエロジル製ＡＳ２ＢＭ、ＴｉＯ２Ｐ２５、宇部興産製１００Ａ、５００Ａ、チタン工業製Ｙ−ＬＯＰ及びそれを焼成したものが挙げられる。特に好ましい非磁性粉体は二酸化チタンとα−酸化鉄である。
【００８９】
また非磁性層には目的に応じて有機質粉末を添加することもできる。このような有機質粉末としては、たとえば、アクリルスチレン系樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、フタロシアニン系顔料が挙げられるが、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂も使用することができる。
【００９０】
［結合剤］
本発明の磁性層に用いられる結合剤は、従来より公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物である。熱可塑性樹脂としては、たとえば、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、マレイン酸、アクリル酸、アクリル酸エステル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、エチレン、ビニルブチラール、ビニルアセタール、ビニルエーテル等を構成単位として含む重合体又は共重合体、ポリウレタン樹脂、各種ゴム系樹脂を挙げることができる。
【００９１】
また、熱硬化性樹脂又は反応型樹脂としては、たとえば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、アクリル系反応樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ−ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂とイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートの混合物、ポリウレタンとポリイソシアネートの混合物等を挙げることができる。
【００９２】
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び反応型樹脂については、いずれも朝倉書店発行の「プラスチックハンドブック」に詳細に記載されている。また、電子線硬化型樹脂を磁性層に使用すると、塗膜強度が向上し耐久性が改善されるだけでなく、表面が平滑化され電磁変換特性も更に向上する。
【００９３】
以上の樹脂は単独又はこれらを組み合わせた態様で使用することができる。中でもポリウレタン樹脂を使用することが好ましく、更には水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのポリプロピレンオキサイド付加物等の環状構造体と、アルキレンオキサイド鎖を有する分子量５００〜５０００のポリオールと、鎖延長剤として環状構造を有する分子量２００〜５００のポリオールと、有機ジイソシアネートとを反応させ、かつ親水性極性基を導入したポリウレタン樹脂、又はコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族二塩基酸と、２，２−ジメチル−１、３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１、３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１、３−プロパンジオール等のアルキル分岐側鎖を有する環状構造を持たない脂肪族ジオールからなるポリエステルポリオールと、鎖延長剤として２−エチル−２−ブチル−１、３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１、３−プロパンジオール等の炭素数が３以上の分岐アルキル側鎖をもつ脂肪族ジオールと、有機ジイソシアネート化合物とを反応させ、かつ親水性極性基を導入したポリウレタン樹脂、又はダイマージオール等の環状構造体と、長鎖アルキル鎖を有するポリオール化合物と、有機ジイソシアネートとを反応させ、かつ親水性極性基を導入したポリウレタ
ン樹脂を使用することが好ましい。
【００９４】
本発明で使用される極性基含有ポリウレタン樹脂の平均分子量は、５０００〜１０００００であることが好ましく、更には１００００〜５００００であることが好ましい。平均分子量が５０００以上であれば、得られる磁性塗膜が脆い等といった物理的強度の低下もなく、磁気記録媒体の耐久性に影響を与えることはないため好ましい。また、分子量が１０００００以下であれば、溶剤への溶解性が低下することもないため、分散性も良好である。また、所定濃度における塗料粘度も高くなることはないので、作業性が良好で取り扱いも容易となる。
【００９５】
上記ポリウレタン樹脂に含まれる極性基としては、たとえば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−Ｐ＝Ｏ(ＯＭ)２、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ(ＯＭ)２（Ｍは水素原子又はアルカリ金属塩基）、−ＯＨ、−ＮＲ２、−Ｎ＋Ｒ３（Ｒは炭化水素基）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮ等が挙げられ、これらの極性基の少なくとも１つ以上を共重合又は付加反応で導入したものを用いることができる。
【００９６】
また、この極性基含有ポリウレタン樹脂がＯＨ基を有する場合、分岐ＯＨ基を有することが硬化性、耐久性の面から好ましく、１分子当たり２〜４０個の分岐ＯＨ基を有することが好ましく、１分子当たり３〜２０個有することが更に好ましい。また、このような極性基の量は１０−１〜１０−８モル／ｇであり、好ましくは１０−２〜１０−６モル／ｇである。
【００９７】
結合剤の具体例としては、たとえば、ユニオンカーバイト製ＶＡＧＨ、ＶＹＨＨ、ＶＭＣＨ、ＶＡＧＦ、ＶＡＧＤ、ＶＲＯＨ、ＶＹＥＳ、ＶＹＮＣ、ＶＭＣＣ、ＸＹＨＬ、ＸＹＳＧ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ、ＰＫＨＣ、ＰＫＦＥ、日信化学工業製ＭＰＲ−ＴＡ、ＭＰＲ−ＴＡ５、ＭＰＲ−ＴＡＬ、ＭＰＲ−ＴＳＮ、ＭＰＲ−ＴＭＦ、ＭＰＲ−ＴＳ、ＭＰＲ−ＴＭ、ＭＰＲ−ＴＡＯ、電気化学製１０００Ｗ、ＤＸ８０、ＤＸ８１、ＤＸ８２、ＤＸ８３、１００ＦＤ、日本ゼオン製ＭＲ−１０４、ＭＲ−１０５、ＭＲ１１０、ＭＲ１００、ＭＲ５５５、４００Ｘ−１１０Ａ、日本ポリウレタン製ニッポランＮ２３０１、Ｎ２３０２、Ｎ２３０４、大日本インキ製パンデックスＴ−５１０５、Ｔ−Ｒ３０８０、Ｔ−５２０１、バーノックＤ−４００、Ｄ−２１０−８０、クリスボン６１０９、７２０９、東洋紡製バイロンＵＲ８２００、ＵＲ８３００、ＵＲ８７００、ＲＶ５３０、ＲＶ２８０、大日精化製ダイフェラミン４０２０、５０２０、５１００、５３００、９０２０、９０２２、７０２０、三菱化成製ＭＸ５００４、三洋化成製サンプレンＳＰ−１５０、旭化成製サランＦ３１０、Ｆ２１０等を挙げることができる。
【００９８】
本発明の磁性層に用いられる結合剤の添加量は、強磁性粉末（強磁性金属粉末又は強磁性六方晶フェライト粉末）の質量に対して５〜５０質量％の範囲、好ましくは１０〜３０質量％の範囲である。ポリウレタン樹脂合を用いる場合は２〜２０質量％、ポリイソシアネートは２〜２０質量％の範囲でこれらを組み合わせて用いることが好ましいが、たとえば、微量の脱塩素によりヘッド腐食が起こる場合には、ポリウレタンのみ又はポリウレタンとイソシアネートのみを使用することも可能である。
【００９９】
その他の樹脂として塩化ビニル系樹脂を用いる場合には５〜３０質量％の範囲であることが好ましい。本発明において、ポリウレタンを用いる場合はガラス転移温度が−５０〜１５０°Ｃ、好ましくは０〜１００°Ｃ、破断伸びが１００〜２０００％、破断応力は０．４９〜９８ＭＰａ、降伏点は０．４９〜９８ＭＰａが好ましい。
【０１００】
本発明で用いる磁気記録媒体は、非磁性層及び少なくとも一層の磁性層とからなる。したがって、結合剤量、結合剤中に占める塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソ
シアネート、又はそれ以外の樹脂量、磁性層を形成する各樹脂の分子量、極性基量、又は先に述べた樹脂の物理特性等を必要に応じ非磁性層、各磁性層とで変えることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきであり、多層磁性層に関する公知技術を適用できる。たとえば、各層で結合剤量を変更する場合、磁性層表面の擦傷を減らすためには磁性層の結合剤量を増量することが有効であり、ヘッドに対するヘッドタッチを良好にするためには、非磁性層の結合剤量を多くして柔軟性を持たせることができる。
【０１０１】
本発明で使用可能なポリイソシアネートとしては、たとえば、トリレンジイソシアネート、４−４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１、５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート等を挙げることができる。
【０１０２】
これらのイソシアネート類の市販されている商品名としては、日本ポリウレタン製コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲミリオネートＭＴＬ、武田薬品製タケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２、住友バイエル製デスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮデスモジュールＨＬ等がありこれらを単独又は硬化反応性の差を利用して二つ又はそれ以上の組み合わせで各層とも用いることができる。
【０１０３】
［その他添加剤］
本発明における磁性層には、必要に応じて添加剤を加えることができる。添加剤としては、研磨剤、潤滑剤、分散剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤、溶剤、カーボンブラック等を挙げることができる。
【０１０４】
これら添加剤としては、たとえば、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、グラファイト、窒化ホウ素、フッ化黒鉛、シリコーンオイル、極性基を持つシリコーン、脂肪酸変性シリコーン、フッ素含有シリコーン、フッ素含有アルコール、フッ素含有エステル、ポリオレフィン、ポリグリコール、ポリフェニルエーテル、フェニルホスホン酸等の芳香族環含有有機ホスホン酸及びそのアルカリ金属塩、オクチルホスホン酸等のアルキルホスホン酸及びそのアルカリ金属塩、リン酸フェニル等の芳香族リン酸エステル及びそのアルカリ金属塩、リン酸オクチル等のリン酸アルキルエステル及びそのアルカリ金属塩、アルキルスルホン酸エステル及びそのアルカリ金属塩、フッ素含有アルキル硫酸エステル及びそのアルカリ金属塩、ラウリン酸等の炭素数１０〜２４の不飽和結合を含んでも分岐していてもよい一塩基性脂肪酸及びこれらの金属塩、又はステアリン酸ブチル等の炭素数１０〜２４の不飽和結合を含んでも分岐していてもよく、一塩基性脂肪酸と炭素数２〜２２の不飽和結合を含んでも分岐していてもよく、１〜６価アルコール、炭素数１２〜２２の不飽和結合を含んでも分岐していてもよく、またアルコキシアルコール又はアルキレンオキサイド重合物のモノアルキルエーテルのいずれか一つとからなるモノ脂肪酸エステル、ジ脂肪酸エステル又は多価脂肪酸エステル、炭素数２〜２２の脂肪酸アミド、炭素数８〜２２の脂肪族アミン等が使用できる。
【０１０５】
また、上記炭化水素基以外にもニトロ基及びＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＦ３、ＣＣｌ３、ＣＢｒ３等の含ハロゲン炭化水素等炭化水素基以外の基が置換したアルキル基、アリール基、アラルキル基を持つものでもよい。また、アルキレンオキサイド系、グリセリン系、グリシドール系、アルキルフエノールエチレンオキサイド付加体等のノニオン界面活性剤、環状アミン、エステルアミド、第四級アンモニウム塩類、ヒダントイン誘導体、複素環類、ホスホニウム又はスルホニウム類等のカチオン系界面活性剤、カルボン酸、スルホン酸、
硫酸エステル基等の酸性基を含むアニオン界面活性剤、アミノ酸類、アミノスルホン酸類、アミノアルコールの硫酸又はリン酸エステル類、アルキルベタイン型等の両性界面活性剤等も使用できる。
【０１０６】
これらの界面活性剤については、「界面活性剤便覧」（産業図書株式会社発行）に詳細に記載されている。これら添加剤は必ずしも純粋ではなく主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物等の不純分が含まれても構わない。これらの不純分は３０質量％以下が好ましく、更に好ましくは１０質量％以下である。これらの添加物の具体例としては、たとえば、日本油脂製：ＮＡＡ−１０２、ヒマシ油硬化脂肪酸、ＮＡＡ−４２、カチオンＳＡ、ナイミーンＬ−２０１、ノニオンＥ−２０８、アノンＢＦ、アノンＬＧ、竹本油脂製：ＦＡＬ−２０５、ＦＡＬ−１２３、新日本理化製：エヌジエルブＯＬ、信越化学製：ＴＡ−３、ライオンアーマー製：アーマイドＰ、ライオン製：デュオミンＴＤＯ、日清製油製：ＢＡ−４１Ｇ、三洋化成製：プロフアン２０１２Ｅ、ニューポールＰＥ６１、イオネットＭＳ−４００等が挙げられる。
【０１０７】
また、本発明における磁性層及び非磁性層には、カーボンブラックを混合し表面電気抵抗を下げるとともに、所望のマイクロビッカース硬度を得ることができる。マイクロビッカース硬度は、通常２５〜６０ｋｇ／ｍｍ２、好ましくはヘッド当りを調整するために、３０〜５０ｋｇ／ｍｍ２であり、薄膜硬度計（日本電気製、ＨＭＡ−４００）を用いて、稜角８０度、先端半径０．１μｍのダイヤモンド製三角錐針を圧子先端に用いて測定することができる。磁性層及び非磁性層で使用可能なカーボンブラックとしては、ゴム用ファーネス、ゴム用サーマル、カラー用ブラック、アセチレンブラック等を挙げることができる。
【０１０８】
比表面積は５〜５００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量は１０〜４００ｍｌ／１００ｇ、粒子径は５〜３００ｎｍ、ｐＨは２〜１０、含水率は０．１〜１０％、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｍｌが好ましい。
【０１０９】
本発明の非磁性層に用いることができるカーボンブラックの具体的な例としては、キャボット製ＢＬＡＣＫＰＥＡＲＬＳ  ２０００、１３００、１０００、９００、９０５、８００、７００、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ−７２、旭カーボン製＃８０、＃６０、＃５５、＃５０、＃３５、三菱化成工業製＃３０５０Ｂ、＃３１５０Ｂ、＃３２５０Ｂ、＃３７５０Ｂ、＃３９５０Ｂ、＃２４００Ｂ、＃２３００、＃１０００、＃９７０Ｂ、＃９５０、＃９００、＃８５０Ｂ、＃６５０Ｂ、＃３０、＃４０、＃１０Ｂ、ＭＡ−６００、コロンビアカーボン製ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ  ＳＣ、ＲＡＶＥＮ８８００、８０００、７０００、５７５０、５２５０、３５００、２１００、２０００、１８００、１５００、１２５５、１２５０、１５０、５０、４０、１５、ＲＡＶＥＮ−ＭＴ−Ｐ、アクゾー製ケッチェンブラックＥＣ等が挙げられる。
【０１１０】
カーボンブラックを分散剤等で表面処理したり、樹脂でグラフト化して使用しても、表面の一部をグラファイト化したものを使用したりしてもかまわない。また、カーボンブラックを磁性塗料に添加する前にあらかじめ結合剤で分散してもかまわない。これらのカーボンブラックは単独又は組み合わせで使用することができる。カーボンブラックを使用する場合、磁性体の質量に対して０．１〜３０質量％で用いることが好ましい。
【０１１１】
カーボンブラックは磁性層の帯電防止、摩擦係数低減、遮光性付与、膜強度向上等の働きがあり、これらは用いるカーボンブラックにより異なる。したがって本発明で使用されるこれらのカーボンブラックは、磁性層及び非磁性層でその種類、量、組合わせを変え、粒子サイズ、吸油量、電導度、ｐＨ等の先に示した諸特性を基に目的に応じて使い分けることはもちろん可能であり、むしろ各層で最適化すべきものである。本発明の磁性層で使
用できるカーボンブラックは、たとえば「カーボンブラック便覧」カーボンブラック協会編、を参考にすることができる。
【０１１２】
本発明で用いられる有機溶剤は公知のものが使用できる。本発明で用いられる有機溶媒は、任意の比率でアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、テトラヒドロフラン、等のケトン類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソブチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルシクロヘキサノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、乳酸エチル、酢酸グリコール等のエステル類、グリコールジメチルエーテル、グリコールモノエチルエーテル、ジオキサン等のグリコールエーテル系、ベンゼン、トルエン、キシレン、クレゾール、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロライド、エチレンクロライド、四塩化炭素、クロロホルム、エチレンクロルヒドリン、ジクロルベンゼン等の塩素化炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ヘキサン等を使用することができる。
【０１１３】
これら有機溶媒は必ずしも１００％純粋ではなく、主成分以外に異性体、未反応物、副反応物、分解物、酸化物、水分等の不純分が含まれてもかまわない。これらの不純分は３０％以下が好ましく、更に好ましくは１０％以下である。
【０１１４】
本発明で用いる有機溶媒は磁性層と非磁性層でその種類は同じであることが好ましい。その添加量は変えてもかまわない。非磁性層に表面張力の高い溶媒（シクロヘキサノン、ジオキサン等）を用い塗布の安定性を上げる、具体的には上層溶剤組成の算術平均値が非磁性層溶剤組成の算術平均値を下回らないことが肝要である。分散性を向上させるためにはある程度極性が強い方が好ましく、溶剤組成の内、誘電率が１５以上の溶剤が５０％以上含まれることが好ましい。また、溶解パラメータは８〜１１であることが好ましい。
【０１１５】
本発明で使用されるこれらの分散剤、潤滑剤、界面活性剤は、磁性層及び／又は非磁性層でその種類、量を必要に応じて使い分けることができる。たとえば、無論ここに示した例のみに限られるものではないが、分散剤は極性基で吸着又は結合する性質を有しており、磁性層では主に強磁性粉末の表面に、また非磁性層では主に非磁性粉末の表面に前記の極性基で吸着又は結合し、一度吸着した有機リン化合物は、金属又は金属化合物等の表面から脱着し難いと推察される。
【０１１６】
したがって、本発明の強磁性粉末（強磁性金属粉末及び強磁性六方晶フェライト粉末）表面又は非磁性粉末表面は、アルキル基、芳香族基等で被覆されたような状態になるので、該強磁性粉末又は非磁性粉末の結合剤樹脂成分に対する親和性が向上し、更に強磁性粉末又は非磁性粉末の分散安定性も改善される。
【０１１７】
また、潤滑剤としては遊離の状態で存在するため非磁性層、磁性層で融点の異なる脂肪酸を用い、表面へのにじみ出しを制御する、沸点や極性の異なるエステル類を用い表面へのにじみ出しを制御する、界面活性剤量を調節することで塗布の安定性を向上させる、潤滑剤の添加量を非磁性層で多くして潤滑効果を向上させる等が考えられる。
【０１１８】
また本発明で用いられる添加剤のすべて又はその一部は、磁性層又は非磁性層用の塗布液の製造時の何れの工程で添加してもよい。たとえば、混練工程前に強磁性粉末と混合する場合、強磁性粉末と結合剤と溶剤による混練工程で添加する場合、分散工程で添加する場合、分散後に添加する場合、塗布直前に添加する場合等がある。
【０１１９】
［バックコート層、易接着層］
一般に、コンピュータデータ記録用の磁気テープは、ビデオテープ、オーディオテープ
に比較して繰り返し走行性が強く要求される。このような高い走行耐久性を維持させるために、非磁性支持体の非磁性層及び磁性層が設けられた面とは反対の面にバックコート層を設けることもできる。
【０１２０】
バックコート層用塗料は、研磨剤、帯電防止剤等と結合剤とを有機溶媒に分散させる。粒状成分として各種の無機顔料やカーボンブラックを使用することができる。また、結合剤としては、たとえばニトロセルロース、フェノキシ樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン等の樹脂を単独又はこれらを混合して使用することができる。
【０１２１】
本発明の非磁性支持体は、平滑化層及び／又はバックコート層との接着力向上のため易接着層を設けてもよい。易接着層としては溶剤可溶性の、たとえば以下の物質が挙げられる。ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン樹脂、デンプン、変性デンプン化合物、アルギン酸化合物、カゼイン、ゼラチン、プルラン、デキストラン、キチン、キトサン、ゴムラッテクス、アラビアゴム、フノリ、天然ガム、デキストリン、変性セルロース樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸系樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリビニルエーテル、ポリマレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、アルキド樹脂等が挙げられる。
【０１２２】
易接着層は厚さとして０．０１〜３．０μｍであれば特に制限はないが、好ましくは０．０２〜２．０μｍであり、更に好ましくは０．０５〜１．５μｍである。上記易接着層で使用される樹脂のガラス転移温度については、３０〜１２０°Ｃであることが好ましく、４０〜８０°Ｃであることがより好ましい。０°Ｃ以上であれば端面でのブロッキングを生じることもなく、また、１２０°Ｃ以下であれば易接着層内の内部応力を緩和することができ、かつ、密着力にも優れている。
【０１２３】
［層構成］
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体の少なくとも一方の面に、少なくとも磁性層が設けられており、この磁性層は必要に応じて二層以上の層としてもよい。また、非磁性支持体の反対側の面には、必要に応じてバックコート層が設けられる。また、本発明の磁気記録媒体は、磁性層上に潤滑剤塗膜や磁性層保護用の各種塗膜等を必要に応じて設けてもよい。また、非磁性支持体と磁性層との間に非磁性層を必要に応じて設けてもよい。更に、非磁性支持体と非磁性層との間には、塗膜と非磁性支持体との接着性の向上等を目的として、下塗り層（易接着層）を設けることもできる。
【０１２４】
本発明の磁気記録媒体は、磁性層を非磁性支持体の一方の面に有すればよいが、両面に設けることもできる。非磁性支持体と磁性層との間に非磁性層を必要に応じて設ける場合、非磁性層（下層）と磁性層（上層）とは、下層を塗布後、下層が湿潤状態のうちでも、乾燥した後にでも上層磁性層を設けることができる。生産得率の点から同時、又は逐次湿潤塗布が好ましいが、本発明の重層構成で同時、又は逐次湿潤塗布では上層／下層が同時に形成できるため、カレンダー工程等の表面処理工程を有効に活用でき、超薄層でも上層磁性層の表面粗さを良化できる。
【０１２５】
本発明で用いられる磁気記録媒体の厚さ構成は、非磁性支持体の好ましい厚さが３〜８０μｍである。コンピュータテープの非磁性支持体は、３．５〜７．５μｍ（好ましくは３〜７μｍ）の範囲の厚さのものが使用される。また、非磁性支持体と非磁性層又は磁性層の間に下塗り層を設けた場合、下塗り層の厚さは、０．０１〜０．８μｍ、好ましくは０．０２〜０．６μｍである。また、非磁性支持体の非磁性層及び磁性層が設けられた面とは反対側の面に設けられたバックコート層の厚さは、０．１〜１．０μｍ、好ましくは０．２〜０．８μｍである。
【０１２６】
磁性層の厚さは、用いる磁気ヘッドの飽和磁化量やヘッドギャップ長、記録信号の帯域により最適化されるものであるが、一般には１０〜１００ｎｍであり、好ましくは２０〜８０ｎｍであり、更に好ましくは３０〜８０ｎｍである。また、磁性層の厚さ変動率は±５０％以内が好ましく、更に好ましくは±４０％以内である。磁性層は少なくとも一層あればよく、磁性層を異なる磁気特性を有する２層以上に分離してもかまわず、公知の重層磁性層に関する構成が適用できる。
【０１２７】
本発明において、非磁性層を設ける場合、この非磁性層の厚さは、０．０２〜３．０μｍであり、０．０５〜２．５μｍであることが好ましく、０．１〜２．０μｍであることが更に好ましい。なお、本発明の磁気記録媒体の非磁性層は、実質的に非磁性であればその効果を発揮するものであり、たとえば不純物として、又は意図的に少量の磁性体を含んでいても、本発明の効果を示すものであり、本発明の磁気記録媒体と実質的に同一の構成とみなすことができる。なお、実質的に同一とは、非磁性層の残留磁束密度が１０Ｔ・ｍ（１００Ｇ）以下又は抗磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００ Ｏｅ）以下であることを示し
、好ましくは残留磁束密度と抗磁力を持たないことを意味する。
【０１２８】
［物理特性］
本発明に用いられる磁気記録媒体の磁性層の飽和磁束密度は１００〜３００Ｔ・ｍである。また磁性層のＨｃは、１４３．３〜３１８．４ｋＡ／ｍであるが、好ましくは１５９．２〜２７８．６ｋＡ／ｍである。抗磁力の分布は狭い方が好ましく、ＳＦＤ及びＳＦＤｒは０．６以下、更に好ましくは０．２以下である。
【０１２９】
本発明で用いられる磁気記録媒体のヘッドに対する摩擦係数は、温度−１０〜４０°Ｃ、湿度０〜９５％の範囲において０．５以下であり、好ましくは０．３以下である。また、表面固有抵抗は、好ましくは磁性面１０４〜１０１２Ω／ｓｑ、帯電位は−５００Ｖ〜＋５００Ｖ以内が好ましい。
【０１３０】
磁性層の０．５％伸びでの弾性率は、面内各方向で好ましくは０．９８〜１９．６ＧＰａ、破断強度は、好ましくは９８〜６８６ＭＰａ、磁気記録媒体の弾性率は、面内各方向で好ましくは０．９８〜１４．７ＧＰａ、残留伸びは、好ましくは０．５％以下、１００°Ｃ以下のあらゆる温度での熱収縮率は、好ましくは１％以下、更に好ましくは０．５％以下、最も好ましくは０．２％以下である。
【０１３１】
磁性層のガラス転移温度（１Ｈｚで測定した動的粘弾性測定の損失弾性率の極大点）は５０〜１８０°Ｃが好ましく、非磁性層のそれは０〜１８０°Ｃが好ましい。損失弾性率は１×１０７〜８×１０８Ｐａの範囲にあることが好ましく、損失正接は０．２以下であることが好ましい。損失正接が大きすぎると粘着故障が発生しやすい。これらの熱特性や機械特性は媒体の面内各方向において１０％以内でほぼ等しいことが好ましい。
【０１３２】
磁性層中に含まれる残留溶媒は好ましくは１００ｍｇ／ｍ２以下、更に好ましくは１０ｍｇ／ｍ２以下である。塗布層が有する空隙率は非磁性層、磁性層とも好ましくは３０容量％以下、更に好ましくは２０容量％以下である。空隙率は高出力を果たすためには小さい方が好ましいが、目的によってはある値を確保した方がよい場合がある。たとえば、繰り返し用途が重視されるディスク媒体では空隙率が大きい方が走行耐久性は好ましいことが多い。
【０１３３】
磁性層の最大高さ粗さＳＲｚ（以下、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１年による）は、０．５μｍ以下、十点平均粗さＳＲｚｊｉｓは０．３μｍ以下、粗さ曲線の最大山高さＳ
Ｒｐは０．３μｍ以下、粗さ曲線の最大谷深さＳＲｖは０．３μｍ以下、中心面面積率ＳＳｒは２０〜８０％、平均波長Ｓλａは５〜３００μｍが好ましい。これらは支持体のフィラーによる表面性のコントロールやカレンダ処理のロール表面形状等で容易にコントロールすることができる。カールは±３ｍｍ以内とすることが好ましい。
【０１３４】
本発明の磁気記録媒体において、非磁性層を設ける場合、非磁性層と磁性層との間では、目的に応じ非磁性層と磁性層でこれらの物理特性を変えることができる。たとえば、磁性層の弾性率を高くし走行耐久性を向上させると同時に非磁性層の弾性率を磁性層より低くして磁気記録媒体のヘッドへの当りをよくすることができる。
【０１３５】
［製造方法］
本発明で用いられる磁気記録媒体の磁性層塗布液を製造する工程は、少なくとも混練工程、分散工程、及びこれらの工程の前後に必要に応じて設けた混合工程からなる。個々の工程はそれぞれ２段階以上に分かれていてもかまわない。
【０１３６】
本発明で用いられる六方晶フェライト強磁性粉体又は強磁性金属粉末、非磁性粉体、ベンゼンスルホン酸誘導体、π電子共役系の導電性高分子、結合剤、カーボンブラック、研磨材、帯電防止剤、潤滑剤、溶剤等すべての原料はどの工程の最初又は途中で添加してもかまわない。また、個々の原料を２つ以上の工程で分割して添加してもかまわない。たとえば、ポリウレタンを混練工程、分散工程、分散後の粘度調整のための混合工程で分割して投入してもよい。
【０１３７】
本発明の目的を達成するためには、従来の公知の製造技術を一部の工程として用いることができる。混練工程ではオープンニーダ、連続ニーダ、加圧ニーダ、エクストルーダ等強い混練力をもつものを使用することが好ましい。ニーダを用いる場合は磁性粉末又は非磁性粉末と結合剤のすべて又はその一部（ただし、全結合剤の３０％以上が好ましい）及び磁性体１００質量部に対し１５〜５００質量部の範囲で混練処理される。これらの混練処理の詳細については特開平１−１０６３３８号公報、特開平１−７９２７４号公報に記載されている。
【０１３８】
また、磁性層用液及び非磁性層用液を分散させるには、ガラスビーズを用いることができる。このようなガラスビーズは、高比重の分散メディアであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズが好適である。これら分散メディアの粒径と充填率は最適化して用いられる。分散機は公知のものを使用することができる。
【０１３９】
本発明の磁気記録媒体の製造方法では、たとえば、走行下にある非磁性支持体の表面に磁性塗布液を所定の膜厚となるようにして磁性層を塗布して形成する。ここで複数の磁性層塗布液を逐次又は同時に重層塗布してもよく、非磁性層塗布液と磁性層塗布液とを逐次又は同時に重層塗布してもよい。
【０１４０】
上記磁性塗布液又は非磁性層塗布液を塗布する塗布機としては、エアードクターコート、ブレードコート、ロッドコート、押出しコート、エアナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビヤコート、キスコート、キャストコート、スプレイコート、スピンコート等が利用できる。これらについてはたとえば（株）総合技術センター発行の「最新コーティング技術」（昭和５８年５月３１日）を参考にできる。
【０１４１】
磁性層塗布液の塗布層は、磁気テープの場合、磁性層塗布液の塗布層中に含まれる強磁性粉末にコバルト磁石やソレノイドを用いて長手方向に磁場配向処理を施す。
【０１４２】
乾燥風の温度、風量、塗布速度を制御することで塗膜の乾燥位置を制御できる様にすることが好ましく、塗布速度は２０ｍ／分〜１０００ｍ／分、乾燥風の温度は６０°Ｃ以上が好ましい、また磁石ゾーンに入る前に適度の予備乾燥を行うこともできる。
【０１４３】
乾燥された後、塗布層に表面平滑化処理を施す。表面平滑化処理には、たとえばスーパーカレンダーロール等が利用される。表面平滑化処理を行うことにより、乾燥時の溶剤の除去によって生じた空孔が消滅し磁性層中の強磁性粉末の充填率が向上するので、電磁変換特性の高い磁気記録媒体を得ることができる。カレンダ処理ロールとしてはエポキシ、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の耐熱性プラスチックロールを使用する。また金属ロールで処理することもできる。
【０１４４】
本発明の磁気記録媒体は極めて優れた平滑性を有する表面であることが好ましい。その方法として、たとえば上述したように特定の強磁性粉末と結合剤とを選んで形成した磁性層を上記カレンダ処理を施すことにより行われる。カレンダ処理条件としては、カレンダーロールの温度を６０〜１００°Ｃの範囲、好ましくは７０〜１００°Ｃの範囲、特に好ましくは８０〜１００°Ｃの範囲であり、圧力（線圧）は１００〜５００ｋｇ／ｃｍの範囲であり、好ましくは２００〜４５０ｋｇ／ｃｍの範囲であり、特に好ましくは３００〜４００ｋｇ／ｃｍの範囲の条件で作動させることによって行われることが好ましい。
【０１４５】
熱収縮率低減手段として、低テンションでハンドリングしながらウエッブ状で熱処理する方法と、バルク又はカセットに組み込んだ状態等テープが積層した形態で熱処理する方法（サーモ処理法）があり、両者を利用できる。高出力と低ノイズの磁気記録媒体を供給する観点からはサーモ処理法が好ましい。
【０１４６】
得られた磁気記録媒体は、裁断機等を使用して所望の大きさに裁断して使用することができる。
【０１４７】
以上説明したように、本発明によれば、非磁性支持体の少なくとも一方の面に形成された平均板径が５〜５０ｎｍの強磁性六方晶フェライト粉末又は平均長軸長が２０〜１００ｎｍの強磁性金属微粉末と結合剤とを含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、非磁性支持体を２，６−ポリトリメチレンナフタレート、２，６−ポリテトラメチレンナフタレート、２，６−ポリペンタメチレンナフタレート、及び２，６−ポリヘキサメチレンナフタレートのうちの一種以上のポリエステル組成物又は共重合ポリエステル組成物とすることによって、高温高湿環境下でも良好なエラーレートを維持できる磁気記録媒体を提供できることから、従来方法に比較し顕著な効果が認められる。
【０１４８】
以上、本発明に係る磁気記録媒体の実施形態の例について説明したが、本発明は上記実施形態の例に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【実施例】
【０１４９】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明する。なお、ここに示す成分、割合、操作、順序等は本発明の精神から逸脱しない範囲で変更し得るものであり、下記の実施例に制限されるべきものではない。また、実施例中の「部」特に示さない限り質量部を示す。
【０１５０】
（実施例１−１）
［非磁性支持体の作製］
室温、窒素気流中にて、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジメチルを１００部、１，４−テトラメチレンジオールを７４部、及び触媒としてテトラブトキシチタン０．０２３部を蒸留装置を備えた反応容器に仕込み、次いで、窒素ガス雰囲気下で１９０°Ｃ、２００°Ｃ、２１０°Ｃ、２３０°Ｃ、２５０°Ｃの各温度で各１時間攪拌を行いエステル交換反応させた。その後３０分かけて１００ｍｍＨｇまで減圧し、更に３０分保持し、更に２８０度まで昇温し、０．１ｍｍＨｇまで減圧度を上げ１時間重縮合反応させた。所定の溶融粘度に到達した後、常法によりチップ化して、固有粘度０．６の２，６−ポリテトラメチレンナフタレートペレットを得た。
【０１５１】
この２，６−ポリテトラメチレンナフタレートのペレットを１６０°Ｃで４時間換装後、押し出し機ホッパーに供給し、溶融温度２５０°Ｃで溶融し、スリット状ダイを通して表面温度４０°Ｃの回転冷却ドラム上に押し出し、引き続きＩＲヒーターで１１０°Ｃに再加熱しながら縦方向、次いで１１０°Ｃのステンター内で横方向に延伸し、更に１４５°Ｃの温度で５秒間熱固定し、膜厚５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムのヤング率は縦方向で７ＧＰａ、横方向で１１ＧＰａであり、算術平均粗さ（Ｒａ）は６ｎｍであった。
【０１５２】
［磁性層用塗料液の調製］
強磁性針状金属粉末                                                    １００部
組成：Ｆｅ／Ｃｏ／Ａｌ／Ｙ＝６７／２０／８／５、
表面処理剤：Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３
結晶子サイズ：１２．５ｎｍ
長軸径：４３ｎｍ、針状比：６
ＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）：４６ｍ２／ｇ
抗磁力（Ｈｃ）：１８３ｋＡ／ｍ
飽和磁化（σｓ）：１４０Ａ・ｍ２／ｋｇ（１４０ｅｍｕ／ｇ）
ポリウレタン樹脂                                                        １２部
分岐側鎖含有ポリエステルポリオール／ジフェニルメタンジイソシアネート系、
親水性極性基：−ＳＯ３Ｎａ＝７０ｅｑ／ｔｏｎ含有
フェニルホスホン酸                                                        ３部
α−Ａｌ２Ｏ３（粒子サイズ０．０６μｍ）                                    ２部カーボンブラック（粒子サイズ  ２０ｎｍ）                                  ２部
シクロヘキサノン                                                      １１０部
メチルエチルケトン                                                    １００部
トルエン                                                              １００部
ブチルステアレート                                                        ２部
ステアリン酸                                                              １部
［非磁性層用塗料液の調製］
非磁性無機質粉体                                                        ８５部
α−酸化鉄、表面処理剤：Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２
長軸径：０．１５μｍ、タップ密度：０．８ｇ／ｍｌ
針状比：７、ＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）：５２ｍ２／ｇ
ＤＢＰ吸油量：３３ｇ／１００ｇ、ｐＨ８
カーボンブラック                                                        ２０部
ＢＥＴ比表面積：２５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１２０ｍｌ／１００ｇ
ｐＨ：８、揮発分：１．５％
ポリウレタン樹脂                                                        １２部
分岐側鎖含有ポリエステルポリオール／ジフェニルメタンジイソシアネート系、
親水性極性基：−ＳＯ３Ｎａ＝７０ｅｑ／ｔｏｎ含有
アクリル樹脂                                                              ６部
ベンジルメタクリレート／ダイアセトンアクリルアミド系、
親水性極性基：−ＳＯ３Ｎａ＝６０ｅｑ／ｔｏｎ含有
フェニルホスホン酸                                                        ３部
α−Ａｌ２Ｏ３（平均粒径０．２μｍ）                                        １部シクロヘキサノン                                                      １４０部
メチルエチルケトン                                                    １７０部
ブチルステアレート                                                        ２部
ステアリン酸                                                              １部
上記磁性層（上層）用塗料組成物及び非磁性層（下層）用塗料組成物のそれぞれについて、各成分をオープンニーダで６０分間混練した後、サンドミルで１２０分間分散した。得られた分散液に３官能性低分子量ポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン製  コロネート３０４１）を６部加え、更に２０分間撹拌混合した後、１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、磁性層用塗料及び非磁性層用塗料を調製した。
【０１５３】
前記の支持体に上記の非磁性塗料を乾燥後の厚さが１．５μｍになるように塗布し、更にその直後に磁性層用塗料液を乾燥後の厚さが０．１μｍになるように同時重層塗布した。磁性層及び非磁性層が未乾燥の状態で３００Ｔ・ｍ（３０００ガウス）の磁石で磁場配向を行い、更に乾燥後、金属ロールのみから構成される７段のカレンダで速度１００ｍ／ｍｉｎ、線圧３００ｋｇ／ｃｍ、温度９０°Ｃで表面平滑化処理を行った後、７０°Ｃで４８時間加熱処理を行い、１２．７ｍｍ（１／２インチ）幅にスリットし磁気テープを作成した。
【０１５４】
（実施例１−２）
１，４−テトラメチレンジオールを１，６−ヘキサメチレンジオールに置き換え、２，６−ポリヘキサメチレンナフタレートを合成した以外は実施例１と同様の方法で実施例１−２を得た。
【０１５５】
（実施例１−３、１−４）
実施例１−１及び１−２で得られた２，６−ポリテトラメチレンナフタレートペレット又は２，６−ポリヘキサメチレンナフタレートペレットを２，６−ポリエチレンナフタレートペレットと８０／２０の混合比で混合しフィルム化した以外は実施例１−１及び１−２と同様の方法で実施例１−３及び１−４を得た。
【０１５６】
（比較例１−１）
非磁性支持体を図１の表１に示したように変更し、実施例１−１と同様の方法で比較例１−１を得た。
【０１５７】
（実施例２−１〜２−４、比較例２−１）
［磁性層塗料液の調製］
強磁性板状六方晶フェライト粉末                                        １００部
組成（モル比）：Ｂａ／Ｆｅ／Ｃｏ／Ｚｎ＝１／９／０．２／０．８
板径：３０ｎｍ、板状比：３、ＢＥＴ比表面積：５０ｍ２／ｇ
抗磁力（Ｈｃ）：１９１ｋＡ／ｍ
飽和磁化（σｓ）：６０Ａ・ｍ２／ｋｇ
ポリウレタン樹脂                                                        １２部
分岐側鎖含有ポリエステルポリオール／ジフェニルメタンジイソシアネート系、
親水性極性基：−ＳＯ３Ｎａ＝７０ｅｑ／ｔｏｎ含有
フェニルホスホン酸                                                        ３部
α−Ａｌ２Ｏ３（粒子サイズ０．１５μｍ）                                    ２部カーボンブラック（粒子サイズ  ２０ｎｍ）                                  ２部
シクロヘキサノン                                                      １１０部
メチルエチルケトン                                                    １００部
トルエン                                                              １００部
ブチルステアレート                                                        ２部
ステアリン酸                                                              １部
磁性体を図１の表２．に示した通り変更した以外は、実施例１−１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【０１５８】
＜測定方法＞
１．固有粘度の測定
ポリエステルフィルムをフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝６０／４０（重量比）の混合溶媒で溶解し、ウベローデ粘度計をセットした自動粘度計にて２５°Ｃで測定した。
【０１５９】
２．引張特性（ヤング率）の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（１９９５）に規定された方法に従って、東洋精機製ストログラフＶ１−Ｃ型引張試験機を用いて、２５°Ｃ、５０％ＲＨの環境下で試験片長１００ｍｍ、幅５ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて測定した。
【０１６０】
３．温湿度膨張率の測定
MEASUREMENT ANALYSIS CORP.（米国,TORRANCE,CA）製Transverse Dimensional Stability Measurement System TDSMS Model １０２を使用し、１２．７ｍｍ（１／２インチ）のテープに１．０Ｎの応力を加え，４５°Ｃ、１０％ＲＨ、１０°Ｃ、１０％ＲＨ、２９°Ｃ、８０％ＲＨ、４５°Ｃ、２４％ＲＨの環境でそれぞれの幅方向変形量を求め、重回帰分析により幅方向の温度膨張率、湿度膨張率をそれぞれ算出した。
４．エラーレート（通常、高湿高温環境下）の測定
記録信号を２５°Ｃ、５０％ＲＨにおいて８−１０変換ＰＲ１等化方式で記録し、１０°Ｃ、１０％ＲＨ及び３０°Ｃ、８０％ＲＨの環境下で再生しエラーレートを測定した。
【０１６１】
［実施例及び比較例の比較］
以上に述べた各実施例及び各比較例の製造条件、及び評価結果を図１の表に纏める。
【０１６２】
図１の表によれば、各実施例において、非磁性支持体が２，６−ポリトリメチレンナフタレート、２，６−ポリテトラメチレンナフタレート、２，６−ポリペンタメチレンナフタレート、及び２，６−ポリヘキサメチレンナフタレートのうちの一種以上のポリエステル組成物又は共重合ポリエステル組成物からなるので、低いエラーレートが得られることが確認され、本実施例の効果が認められた。
【０１６３】
これに対し、上記実施例の条件とは異なる各比較例において、各実施例のような低いエラーレートが得られないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の各実施例及び各比較例の製造条件及び評価結果示す表図
【図１】
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