(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、不必要なメールを自動的に削除することができ、メールボックス資源の浪費を防止することができるようにする。【解決手段】  送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件と自動削除の適用メールの条件とを決定し、その決定された受信メールの自動削除する条件と自動削除の適用メールの条件とを示すフラグを送信メールに付与し、受信メールがフラグの内容に応じて自動削除されるようにした。【選択図】  図２
2007102352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したメールが自動的に削除されるメール配信システムであって、
自動削除に関わる情報を含んだメールと、
このメールの送受信が可能なメール送受信端末と、
前記メール送受信端末間でのメール配信を受け持つメール配信サーバとを備え、
前記メール送受信端末は、
送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件を決定する削除条件決定手段と、
前記削除条件決定手段によって決定された受信メールの自動削除する条件を示すフラグを送信メールに付与する削除フラグ付与手段とを有し、
前記受信メールが前記フラグの内容に応じて自動削除される
ことを特徴とするメール配信システム。
【請求項２】
前記メール送受信端末は、
前記受信メールの情報が登録される受信メール管理テーブルと、
前記受信メールに基づき、前記受信メール管理テーブルに少なくとも前記フラグの内容に応じた情報を登録する受信メール管理手段と、
前記受信メール管理手段によって前記受信メール管理テーブルに登録された内容を参照して削除条件を判断し、前記受信メール管理テーブルに削除対象とされたメールに対応させて削除フラグを登録する削除条件判断手段と、
前記受信メール管理テーブルを参照し、前記削除フラグが登録されたメールを削除する削除実行手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のメール配信システム。
【請求項３】
前記削除条件決定手段は、前記送信側で指定された、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を決定し、
前記削除フラグ付与手段は、前記削除条件決定手段によって決定された前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を前記フラグに含ませる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のメール配信システム。
【請求項４】
前記受信メールの自動削除する条件として、少なくとも閲覧ｎ秒未満で削除するか、いつ以降に削除するか、削除指定をしないかが含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のメール配信システム。
【請求項５】
前記受信メールの自動削除の適用メールの条件として、少なくとも開封済メールのみ適用か、未開封メールにも適用かが含まれていることを特徴とする請求項３に記載のメール配信システム。
【請求項６】
受信したメールが自動的に削除されるメール送受信端末であって、
自動削除に関わる情報を含んだメールの送受信が可能な通信手段と、
送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件を決定する削除条件決定手段と、
前記削除条件決定手段によって決定された受信メールの自動削除する条件を示すフラグを送信メールに付与する削除フラグ付与手段とを備え、
前記受信メールが前記フラグの内容に応じて自動削除される
ことを特徴とするメール送受信端末。
【請求項７】
前記受信メールの情報が登録される受信メール管理テーブルと、
前記受信メールに基づき、前記受信メール管理テーブルに少なくとも前記フラグの内容に応じた情報を登録する受信メール管理手段と、
前記受信メール管理手段によって前記受信メール管理テーブルに登録された内容を参照して削除条件を判断し、前記受信メール管理テーブルに削除対象とされたメールに対応させて削除フラグを登録する削除条件判断手段と、
前記受信メール管理テーブルを参照し、前記削除フラグが登録されたメールを削除する削除実行手段とを備える
ことを特徴とする請求項６に記載のメール送受信端末。
【請求項８】
前記削除条件決定手段は、前記送信側で指定された、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を決定し、
前記削除フラグ付与手段は、前記削除条件決定手段によって決定された前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を前記フラグに含ませる
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のメール送受信端末。
【請求項９】
前記受信メールの自動削除する条件として、少なくとも閲覧ｎ秒未満で削除するか、いつ以降に削除するか、削除指定をしないかが含まれていることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のメール送受信端末。
【請求項１０】
前記受信メールの自動削除の適用メールの条件として、少なくとも開封済メールのみ適用か、未開封メールにも適用かが含まれていることを特徴とする請求項８に記載のメール送受信端末。
【請求項１１】
受信したメールが自動的に削除されるメール配信方法であって、
送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件を決定するステップと、
前記決定された受信メールの自動削除する条件を示すフラグを送信メールに付与するステップと、
前記自動削除に関わる情報を含んだメールの送受信が行われるステップとを有し、
前記受信メールが前記フラグの内容に応じて自動削除される
ことを特徴とするメール配信方法。
【請求項１２】
前記受信メールの情報が受信メール管理テーブルに登録されるステップと、
前記受信メールに基づき、前記受信メール管理テーブルに少なくとも前記フラグの内容に応じた情報を登録するステップと、
前記受信メール管理テーブルに登録された内容を参照して削除条件を判断し、前記受信メール管理テーブルに削除対象とされたメールに対応させて削除フラグを登録するステップと、
前記受信メール管理テーブルを参照し、前記削除フラグが登録されたメールを削除するステップとを有する
ことを特徴とする請求項１１に記載のメール配信方法。
【請求項１３】
前記送信側で指定された、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を決定するステップと、
前記決定された前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を前記フラグに含ませるステップとを有する
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載のメール配信方法。
【請求項１４】
前記受信メールの自動削除する条件として、少なくとも閲覧ｎ秒未満で削除するか、いつ以降に削除するか、削除指定をしないかが含まれていることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載のメール配信方法。
【請求項１５】
前記受信メールの自動削除の適用メールの条件として、少なくとも開封済メールのみ適用か、未開封メールにも適用かが含まれていることを特徴とする請求項１３に記載のメール配信方法。
【請求項１６】
受信したメールが自動的に削除されるメール配信方法を実行させるためのメール配信プログラムであって、
送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件を決定するステップと、
前記決定された受信メールの自動削除する条件を示すフラグを送信メールに付与するステップと、
前記自動削除に関わる情報を含んだメールの送受信が行われるステップとを有し、
前記受信メールが前記フラグの内容に応じて自動削除される
ことを特徴とするメール配信プログラム。
【請求項１７】
前記受信メールの情報が受信メール管理テーブルに登録されるステップと、
前記受信メールに基づき、前記受信メール管理テーブルに少なくとも前記フラグの内容に応じた情報を登録するステップと、
前記受信メール管理テーブルに登録された内容を参照して削除条件を判断し、前記受信メール管理テーブルに削除対象とされたメールに対応させて削除フラグを登録するステップと、
前記受信メール管理テーブルを参照し、前記削除フラグが登録されたメールを削除するステップとを有する
ことを特徴とする請求項１６に記載のメール配信プログラム。
【請求項１８】
前記送信側で指定された、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を決定するステップと、
前記決定された前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を前記フラグに含ませるステップとを有する
ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載のメール配信プログラム。
【請求項１９】
前記受信メールの自動削除する条件として、少なくとも閲覧ｎ秒未満で削除するか、いつ以降に削除するか、削除指定をしないかが含まれていることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載のメール配信プログラム。
【請求項２０】
前記受信メールの自動削除の適用メールの条件として、少なくとも開封済メールのみ適用か、未開封メールにも適用かが含まれていることを特徴とする請求項１８に記載のメール配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信者の指定した条件を元に、受信者側で受信したメールが自動的に削除されるメール配信システム、メール送受信端末、メール配信方法、メール配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メールは携帯電話の機能に無くてはならない存在となっている。携帯電話利用の統計からみても電話機能よりもメール機能を使う方が圧倒的に多いことが示されている。料金も１回の電話に比べ１回で送れる文字のメールの方が安くなっており、通信料を考えずに気楽に利用できることが主な人気の理由であると考えられる。
【０００３】
その他の理由としては、時と場所を選ばず、しかも他愛もない話を手軽にできることもその理由であると考えられる。また、メール機能なら、そのメールの内容に興味や返信の必要性が無ければ応対しなくてもいいし、電話機能に比べて即時・即応性が無いため、リアルタイムに自分や相手の空間・時間を侵食されないので相手に対する迷惑度も低くなるということもその理由であると考えられる。
【０００４】
一方、このようなメールにあっては、個人から受け取るものに限らず、各企業等からの広告等を受け取る場合もある。このような広告等のメールは、一方的に送られてくる場合が多く、広告等のメールに限らず、個人から受け取ったメールをそのままにしておくとメールボックスに多くのメールが残されてしまい、後で以前のメールを確認しようとしても確認したいメールの特定が困難となってしまう。
【０００５】
しかも、メールボックスに多くのメールが残されてしまうと、記憶容量が少なくなってしまい、新たに受信したメールがメールボックスに残されないこともある。よって、日々多数の電子メールを受信するユーザにとっては、受信メールの整理や管理が煩雑になりがちである。
【０００６】
このような受信メールの整理や管理を行うものとして、特許文献１では、電子メール受信部により受信されたメールの重要度を機械的・確率的に判定する重要度判定部と、新たなメールの着信を操作者に通知する電子メール着信通知部と、開封済みのメールについてはその着信通知日時から開封日時までの経過時間、未開封メールについては着信通知日時から現在日時までの経過時間を算出する操作時間監視部と、前者については上記経過時間が所定の閾値よりも短い場合にその重要度を上げ、後者については長い場合に重要度を下げる重要度学習部と、を備える電子メール送受信装置を提案している。
【特許文献１】特開２００２−２１５５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した特許文献１に示されたものでは、一旦、機械的に付与された重要度を元に、そのメールの着信通知日時から開封日時までの経過時間の長短によって後から調整され、これによって、手作業による重要度の付与などの特段の操作を必要とせず、かつ個々の電子メールの重要度を高精度に推定することが可能となる。
【０００８】
ところが、このような技術を携帯電話等の携帯端末に適用しようとすると、重要度判定部、電子メール着信通知部、操作時間監視部、重要度学習部のそれぞれを実行させるためのプログラムを組み込む必要があり、携帯端末内部の記憶容量が限られているメモリではそれらを実行させるためのプログラムを記憶させることは困難であるという問題があった。
【０００９】
また、特許文献１に示されたものでは、重要度学習部の学習によって重要度が機械的に付与されるものであるため、学習の仕方によっては削除されてはいけないものまで削除されてしまうおそれがあるという問題もあった。
【００１０】
また、特許文献１に示されたものでは、学習の仕方によっては削除してほしいものが残されてしまうおそれがあり、このような場合には必要としないメールがメールボックスに残されてしまうので、メールボックスの資源を浪費してしまうという問題もあった。
【００１１】
また、特許文献１に示されたものでは、ユーザに対しメールの内容を確認したり、メールを削除したりするというよけいな手間をかけさせてしまうという問題もあった。
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、不必要なメールを自動的に削除することができ、メールボックス資源の浪費を防止することができるメール配信システム、メール送受信端末、メール配信方法、メール配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のメール配信システムは、受信したメールが自動的に削除されるメール配信システムであって、自動削除に関わる情報を含んだメールと、このメールの送受信が可能なメール送受信端末と、前記メール送受信端末間でのメール配信を受け持つメール配信サーバとを備え、前記メール送受信端末は、送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件を決定する削除条件決定手段と、前記削除条件決定手段によって決定された受信メールの自動削除する条件を示すフラグを送信メールに付与する削除フラグ付与手段とを有し、前記受信メールが前記フラグの内容に応じて自動削除されることを特徴とする。
【００１４】
また、前記メール送受信端末は、前記受信メールの情報が登録される受信メール管理テーブルと、前記受信メールに基づき、前記受信メール管理テーブルに少なくとも前記フラグの内容に応じた情報を登録する受信メール管理手段と、前記受信メール管理手段によって前記受信メール管理テーブルに登録された内容を参照して削除条件を判断し、前記受信メール管理テーブルに削除対象とされたメールに対応させて削除フラグを登録する削除条件判断手段と、前記受信メール管理テーブルを参照し、前記削除フラグが登録されたメールを削除する削除実行手段とを備えるようにしてもよい。
【００１５】
また、前記削除条件決定手段は、前記送信側で指定された、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を決定し、前記削除フラグ付与手段は、前記削除条件決定手段によって決定された前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を前記フラグに含ませるようにしてもよい。
【００１６】
また、前記受信メールの自動削除する条件として、少なくとも閲覧ｎ秒未満で削除するか、いつ以降に削除するか、削除指定をしないかが含まれているようにしてもよい。
【００１７】
また、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件として、少なくとも開封済メールのみ適用か、未開封メールにも適用かが含まれているようにしてもよい。
【００１８】
本発明のメール送受信端末は、受信したメールが自動的に削除されるメール送受信端末であって、自動削除に関わる情報を含んだメールの送受信が可能な通信手段と、送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件を決定する削除条件決定手段と、前記削除条件決定手段によって決定された受信メールの自動削除する条件を示すフラグを送信メールに付与する削除フラグ付与手段とを備え、前記受信メールが前記フラグの内容に応じて自動削除されることを特徴とする。
【００１９】
また、前記受信メールの情報が登録される受信メール管理テーブルと、前記受信メールに基づき、前記受信メール管理テーブルに少なくとも前記フラグの内容に応じた情報を登録する受信メール管理手段と、前記受信メール管理手段によって前記受信メール管理テーブルに登録された内容を参照して削除条件を判断し、前記受信メール管理テーブルに削除対象とされたメールに対応させて削除フラグを登録する削除条件判断手段と、前記受信メール管理テーブルを参照し、前記削除フラグが登録されたメールを削除する削除実行手段とを備えるようにしてもよい。
【００２０】
また、前記削除条件決定手段は、前記送信側で指定された、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を決定し、前記削除フラグ付与手段は、前記削除条件決定手段によって決定された前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を前記フラグに含ませるようにしてもよい。
【００２１】
また、前記受信メールの自動削除する条件として、少なくとも閲覧ｎ秒未満で削除するか、いつ以降に削除するか、削除指定をしないかが含まれているようにしてもよい。
【００２２】
また、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件として、少なくとも開封済メールのみ適用か、未開封メールにも適用かが含まれているようにしてもよい。
【００２３】
本発明のメール配信方法は、受信したメールが自動的に削除されるメール配信方法であって、送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件を決定するステップと、前記決定された受信メールの自動削除する条件を示すフラグを送信メールに付与するステップと、前記自動削除に関わる情報を含んだメールの送受信が行われるステップとを有し、前記受信メールが前記フラグの内容に応じて自動削除されることを特徴とする。
【００２４】
また、前記受信メールの情報が受信メール管理テーブルに登録されるステップと、前記受信メールに基づき、前記受信メール管理テーブルに少なくとも前記フラグの内容に応じた情報を登録するステップと、前記受信メール管理テーブルに登録された内容を参照して削除条件を判断し、前記受信メール管理テーブルに削除対象とされたメールに対応させて削除フラグを登録するステップと、前記受信メール管理テーブルを参照し、前記削除フラグが登録されたメールを削除するステップとを有するようにしてもよい。
【００２５】
また、前記送信側で指定された、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を決定するステップと、前記決定された前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を前記フラグに含ませるステップとを有するようにしてもよい。
【００２６】
また、前記受信メールの自動削除する条件として、少なくとも閲覧ｎ秒未満で削除するか、いつ以降に削除するか、削除指定をしないかが含まれているようにしてもよい。
【００２７】
また、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件として、少なくとも開封済メールのみ適用か、未開封メールにも適用かが含まれているようにしてもよい。
【００２８】
本発明のメール配信プログラムは、受信したメールが自動的に削除されるメール配信方法を実行させるためのメール配信プログラムであって、送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件を決定するステップと、前記決定された受信メールの自動削除する条件を示すフラグを送信メールに付与するステップと、前記自動削除に関わる情報を含んだメールの送受信が行われるステップとを有し、前記受信メールが前記フラグの内容に応じて自動削除されることを特徴とする。
【００２９】
また、前記受信メールの情報が受信メール管理テーブルに登録されるステップと、前記受信メールに基づき、前記受信メール管理テーブルに少なくとも前記フラグの内容に応じた情報を登録するステップと、前記受信メール管理テーブルに登録された内容を参照して削除条件を判断し、前記受信メール管理テーブルに削除対象とされたメールに対応させて削除フラグを登録するステップと、前記受信メール管理テーブルを参照し、前記削除フラグが登録されたメールを削除するステップとを有するようにしてもよい。
【００３０】
また、前記送信側で指定された、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を決定するステップと、前記決定された前記受信メールの自動削除の適用メールの条件を前記フラグに含ませるステップとを有するようにしてもよい。
【００３１】
また、前記受信メールの自動削除する条件として、少なくとも閲覧ｎ秒未満で削除するか、いつ以降に削除するか、削除指定をしないかが含まれているようにしてもよい。
【００３２】
また、前記受信メールの自動削除の適用メールの条件として、少なくとも開封済メールのみ適用か、未開封メールにも適用かが含まれているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のメール配信システム、メール送受信端末、メール配信方法、メール配信プログラムによれば、送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件を決定し、決定された受信メールの自動削除する条件を示すフラグを送信メールに付与し、その自動削除に関わる情報を含んだメールの送受信が行われることで、受信メールがフラグの内容に応じて自動削除されることから、簡単な構成で、不必要なメールを自動的に削除することができ、メールボックス資源の浪費を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本実施形態では、自動削除に関わる情報を含んだメールと、このメールの送受信が可能なメール送受信端末と、メール送受信端末間でのメール配信を受け持つメール配信サーバとを備え、メール送受信端末は、送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件を決定し、その決定された受信メールの自動削除する条件を示すフラグを送信メールに付与し、受信メールがフラグの内容に応じて自動削除されるようにすることで、簡単な構成で、不必要なメールを自動的に削除することができ、メールボックス資源の浪費を防止することができるようにした。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明の詳細を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のメール配信システムの一実施例の概要を説明するための図である。
【００３６】
図１に示すメール配信システムは、送信者の指定した条件を元に、受信者側で受信したメールが自動的に削除されるものであり、携帯電話１０ａ，１０ｂ、企業側端末２０、メール配信サーバ３０を備えている。なお、ここでは説明の便宜上、たとえば携帯電話１０ａ，１０ｂを２台とし、企業側端末２０を一台としているが、これらの数に限られるものではない。
【００３７】
メール送受信端末としての携帯電話１０ａ，１０ｂは、各通信キャリアのパケット通信網４０と、通信回線であるインターネット４１と、メール配信サーバ３０とを介し、メールの送受信をすることができる端末装置である。ここで、携帯電話１０ａはユーザＡが使用するものとし、携帯電話１０ｂはユーザＢが使用するものとする。
【００３８】
なお、本実施例では携帯電話１０ａ，１０ｂを例として挙げたが、携帯電話１０ａ，１０ｂに限らず、たとえばＰＤＡ、ＰＣ、ノートパソコン等のメールの送受信をすることができる端末装置であってもよい。
【００３９】
メール送受信端末としての企業側端末２０は、通信回線であるインターネット４１と、メール配信サーバ３０とを介し、メールの送受信をすることができる端末装置である。なお、企業側端末２０としては、ＰＣ、ノートパソコン等のメールの送受信をすることができる端末装置であってもよい。
【００４０】
また、企業側端末２０には、携帯電話１０ａ，１０ｂに送信するための広告データベース（ＤＢ）２０ａが接続されている。広告データベース（ＤＢ）２０ａには、携帯電話１０ａ，１０ｂを使用するユーザにメールで送信するための各種広告情報が登録されている。
【００４１】
図２は、携帯電話１０ａ，１０ｂの詳細を説明するための図である。携帯電話１０ａ，１０ｂは、少なくとも通信部１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、ＣＰＵ１４を有している。なお、これら全ての通信部１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、ＣＰＵ１４は、バス１５により相互に接続されている。
【００４２】
通信部１１は、パケット通信網４０及びインターネット４１を介し、少なくともメールを送信したりメールを受信したりする。
【００４３】
ＲＡＭ１２は、少なくとも受信した受信メール１２ｂを保存するメールボックス１２ａを有している。なお、メールボックス１２ａにあっては、ＲＯＭ１３側に設けられていてもよい。
【００４４】
ＲＯＭ１３は、少なくともメール処理プログラム１３ａ、受信メール管理テーブル１３ｂ及びＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１３ｃを格納している。メール処理プログラム１３ａは、後述のＣＰＵ１４による削除条件決定機能、削除フラグ付与機能、受信メール管理機能、削除条件判断機能、削除実行機能を実行させるためのプログラムである。受信メール管理テーブル１３ｂの詳細については後述する。
【００４５】
ＣＰＵ１４は、上述した通信部１１の動作を制御したり、ＲＡＭ１２への書き込み／読み出しを制御したり、ＲＯＭ１３からの読み出しを制御したりする。また、ＣＰＵ１４は、メール処理プログラム１３ａを読み込むことで、メール送信時に実行される送信処理としての削除条件決定機能及び削除フラグ付与機能と、メール受信時に実行される受信処理としての受信メール管理機能、削除条件判断機能及び削除実行機能とを実行する。
【００４６】
ここで、削除条件決定機能とは、メールを送信するユーザＡ又はＢによって指定された受信側での受信メールの自動削除する条件を決定することである。また、削除条件決機能とは、その自動削除する条件に併せてメールを送信するユーザＡ又はＢによって指定された自動削除の適用メールの条件を決定することである。
【００４７】
ここで、受信メールの自動削除する条件としては、
（１）受信側で自動削除する条件
・閲覧ｎ秒未満で削除するか
・いつ以降に削除するか
・削除指定をしないか
である。
【００４８】
また、受信メールの自動削除の適用メールの条件としては、
（２）自動削除の適用メール
・開封済メールのみ適用か
・未開封メールにも適用か
である。
【００４９】
削除フラグ付与機能とは、削除条件決定機能によって決定された受信メールの自動削除する条件と、受信メールの自動削除の適用メールの条件とを示すフラグを送信メールに付与することである。
【００５０】
受信メール管理機能とは、受信メールに基づき、受信メール管理テーブル１３ｂに後述の日時１３ｄ、差出人１３ｅ、件名１３ｆ、本文１３ｇ、削除１３ｈ、累積参照時間１３ｉ、削除判断閲覧時間１３ｊ、削除判断指定時刻１３ｋ、削除判断基準１３ｌの項目に対応する内容を登録することである。
【００５１】
削除条件判断機能とは、受信メール管理機能によって受信メール管理テーブル１３ｂに登録された内容を参照して削除条件を判断し、削除対象とされたメールに対して受信メール管理テーブル１３ｂの後述の削除１３ｈの項目に削除フラグを登録することである。
【００５２】
削除実行機能とは、受信メール管理テーブル１３ｂを参照し、削除フラグが登録されたメールを削除することである。
【００５３】
図３は、企業側端末２０の詳細を説明するための図である。企業側端末２０は、少なくとも通信部２１、メモリ２２、ハードディスク２３、データベースインターフェース部２４、ＣＰＵ２５を有している。なお、これら全ての通信部２１、メモリ２２、ハードディスク２３、データベースインターフェース部２４、ＣＰＵ２５は、バス２６により相互に接続されている。
【００５４】
通信部２１は、インターネット４１を介し、少なくともメールを送信したりメールを受信したりする。メモリ２２は、少なくとも受信した受信メール２２ｂを保存するメールボックス２２ａを有している。なお、メールボックス２２ａにあっては、ハードディスク２３側に設けられていてもよい。
【００５５】
ハードディスク２３は、少なくともメール処理プログラム２３ａ、受信メール管理テーブル２３ｂ及びＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２３ｃを格納している。メール処理プログラム２３ａは、後述のＣＰＵ２５による削除条件決定機能、削除フラグ付与機能、受信メール管理機能、削除条件判断機能、削除実行機能を実行させるためのプログラムである。受信メール管理テーブル２３ｂの詳細については後述する。
【００５６】
データベースインターフェース部２４は、広告データベース（ＤＢ）２０ａに接続されており、広告データベース（ＤＢ）２０ａに登録されている情報や、広告データベース（ＤＢ）２０ａに登録すべき情報の受け渡しを行う。
【００５７】
ＣＰＵ２５は、上述した通信部２１及びデータベースインターフェース部２４の動作を制御したり、メモリ２２への書き込み／読み出しを制御したり、ハードディスク２３からの読み出しを制御したりする。
【００５８】
また、ＣＰＵ２５は、メール処理プログラム２３ａを読み込むことで、メール送信時に実行される送信処理としての削除条件決定機能及び削除フラグ付与機能と、メール受信時に実行される受信処理としての受信メール管理機能、削除条件判断機能及び削除実行機能とを実行する。
【００５９】
ここで、削除条件決定機能とは、メールを送信する送信者によって指定された受信側での受信メールの自動削除する条件を決定することである。また、削除条件決定機能は、その自動削除する条件に併せてメールを送信する送信者によって指定された自動削除の適用メールの条件を決定する。
【００６０】
ここで、受信メールの自動削除する条件としては、上述した（１）受信側で自動削除する条件である。また、受信メールの自動削除の適用メールの条件としては、上述した（２）自動削除の適用メールの条件である。
【００６１】
削除フラグ付与機能とは、削除条件決定機能によって決定された受信メールの自動削除する条件と、受信メールの自動削除の適用メールの条件とを示すフラグを送信メールに付与することである。
【００６２】
受信メール管理機能とは、受信メールに基づき、受信メール管理テーブル２３ｂに後述の日時１３ｄ、差出人１３ｅ、件名１３ｆ、本文１３ｇ、削除１３ｈ、累積参照時間１３ｉ、削除判断閲覧時間１３ｊ、削除判断指定時刻１３ｋ、削除判断基準１３ｌの項目に対応する内容を登録することである。
【００６３】
削除条件判断機能とは、受信メール管理機能によって受信メール管理テーブル２３ｂに登録された内容を参照して削除条件を判断し、削除対象とされたメールに対して受信メール管理テーブル２３ｂの後述の削除１３ｈの項目に削除フラグを登録することである。
【００６４】
削除実行機能とは、受信メール管理テーブル１３ｂを参照し、削除フラグが登録されたメールを削除することである。
【００６５】
次に、上述した受信メール管理テーブル１３ｂ，２３ｂの詳細について説明する。図４に示すように、受信メール管理テーブル１３ｂ，２３ｂは、受信したメールを自動削除の対象とするか否か判定するために用いられるものであり、日時１３ｄ、差出人１３ｅ、件名１３ｆ、本文１３ｇ、削除１３ｈ、累積参照時間１３ｉ、削除判断閲覧時間１３ｊ、削除判断指定時刻１３ｋ、削除判断基準１３ｌの項目が設けられている。
【００６６】
ここで、日時１３ｄはメールを受信した日時を示すものであり、差出人１３ｅは差出人名を示すものであり、件名１３ｆは表題を示すものであり、本文１３ｇはメールの内容を示すものであり、削除１３ｈは送信側の自動削除の条件及び自動削除の適用メールの条件に応じた削除フラグが付与されるものであり、累積参照時間１３ｉはメールを受信してからの累積時間を示すものである。
【００６７】
また、削除判断閲覧時間１３ｊはメールを閲覧してからの時間を示すものであり、削除判断指定時刻１３ｋは送信側の自動削除の条件及び自動削除の適用メールの条件に応じた削除判断指定時刻を示すものであり、削除判断基準１３ｌは自動削除の条件のうちの開封時等に応じた条件を示すものである。
【００６８】
そして、自動削除の条件や自動削除の適用メールの条件に応じたメールに対しては、削除１３ｈの項目に削除のフラグが付与されることで、メールの自動削除が行われるようになっている。
【００６９】
次に、メール配信システムによるメール配信方法について説明する。なお、以下の説明においては、たとえば携帯電話１０ａを使用するユーザＡから携帯電話１０ｂを使用するユーザＢに対してメールが送信される場合について説明する。
【００７０】
図５に示すように、ユーザＡが携帯電話１０ａのメーラを起動すると（ステップＳ１）、携帯電話１０ａの画面には図６（ａ）に示すような「メール内容入力画面」が表示されるものとする。
【００７１】
ここで、ユーザＡが件名１１ａにたとえば「打ち合わせの件」としたタイトルを入力し（ステップＳ２）、本文１１ｄに図６（ｃ）のようにたとえば「本日１６：００より、会議室Ａにて打ち合わせを・・・・・」とした内容を入力する（ステップＳ３）。
【００７２】
ここで、差出人１１ｂにはたとえば携帯電話１０ａに登録されているユーザＡの氏名又はユーザＡのメールアドレスが表示されるものとする。また、「メール内容入力画面」には、削除条件１１ｃが表示されるようになっており、その削除条件１１ｃをたとえばクリックすると、図６（ｂ）に示すような「削除条件指定画面」が表示されるものとすると、その「削除条件指定画面」の内容に従って削除条件入力を行った後（ステップＳ４）、メール送信となる（ステップＳ５）。
【００７３】
この「削除条件指定画面」のような入力フォームは、携帯電話１０ａに搭載されているメーラに予め組み込まれていてもよいし、所定のサーバにアクセスしてダウンロードし、携帯電話１０ａに搭載されているメーラに組み込むようにしてもよい。
【００７４】
「削除条件指定画面」には、「受信側で自動削除する条件」を設定する内容１１ｅと、「自動削除の適用メール」を設定する内容１１ｆとが表示される。「受信側で自動削除する条件」を設定する内容１１ｅには、メールを閲覧している時間で重要度等判断させるチェック項目（Ａ）と、削除して良い日時を指定するチェック項目（Ｂ）と、削除指定なしとするチェック項目（Ｂ）とが設けられている。
【００７５】
ここで、自動削除する条件を指定する場合、チェック項目（Ａ）に所定の秒数を入力するか、あるいはチェック項目（Ｂ）に削除して良い日時を入力すればよい。また、自動削除を指定しなければ削除指定なしとするチェック項目（Ｂ）にチェックを入力すればよい。
【００７６】
「自動削除の適用メール」を設定する内容１１ｆには、開封済メールのみ適用とするチェック項目（Ｄ）と、未開封メールにも適用とするチェック項目（Ｅ）とが設けられている。ここで、開封済メールのみ適用とする場合はチェック項目（Ｄ）にチェックを入力し、未開封メールにも適用とする場合はチェック項目（Ｅ）にチェックを入力すればよい。
【００７７】
そして、たとえば「受信側で自動削除する条件」を設定する内容１１ｅのメールを閲覧している時間で重要度等を判断させるチェック項目（Ａ）にｎ秒と入力し、「自動削除の適用メール」を設定する内容１１ｆの開封済メールのみ適用とする場合はチェック項目（Ｄ）にチェックを入力すると、これらの自動削除する条件がＣＰＵ１４の削除条件決定機能により決定され、さらに削除フラグ付与機能によりその決定された自動削除する条件に応じて削除フラグが付与されることにより、図６（ｃ）のように、削除条件１１ｃとして［開封］閲覧ｎ秒未満というように表示される。
【００７８】
なお、ユーザＡによる削除条件１１ｃに追加された削除条件のフラグは、受信側で受け取った受信メールに表示されないようになっている。
【００７９】
ここで、メール送信時の自動削除する条件の実装例について説明する。たとえば図７（ａ）に示すように、ユーザＡからユーザＢへメールが送信される場合、ヘッダ部においては、あて先（Ｔｏ）１１ｅがユーザＢのメールアドレスであるたとえば「ｘｙｚ＠ａａａ．ｃｏ．ｊｐ」となり、差出人（ｆｒｏｍ）１１ｂがユーザＡのメールアドレスであるたとえば「ａｂｃ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」となる。
【００８０】
また、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）１１ａが「打ち合わせの件」となり、削除条件（Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ−ｆｌｇ）１１ｃに削除条件のフラグが追加される。ボディ部においては、本文１１ｄに上述した「本日１６：００より、会議室Ａにて打ち合わせを・・・・・」とした内容が入力されるものとする。
【００８１】
削除条件（Ｘ−Ｄｅｌｅｔｅ−ｆｌｇ）１１ｃに追加される削除条件のフラグの内容としては、図７（ｂ）に示すように、「５  ２００５−０７−２７−１９：５０  ０  １  ０」のようなものとなる。この内容は、上述したように、
（１）受信側で自動削除する条件
・閲覧ｎ秒未満で削除するか
・いつ以降に削除するか
・削除指定をしないか
（２）自動削除の適用メール
・開封済メールのみ適用か
・未開封メールにも適用か
とした（１）、（２）のいずれかの条件を示したもので、たとえば２００５年７月２７日１９：５０以降で、閲覧１０秒未満の場合、自動削除するとした内容のフラグである。
【００８２】
次に、受信側でのメールの自動削除について説明する。ここでは、ユーザＡが指定した自動削除の条件及び自動削除の適用メールの条件として、図８に示すように、指定時刻（２００５年７月２７日１９時５０分）以降で、開封済メールのみ適用となっているものとする。
【００８３】
この場合、図９に示すように、ユーザＢが携帯電話１０ｂのメーラを起動させると（ステップＳ１０）、ＣＰＵ１４の削除条件判断機能によりメールが開封済みか否かが判断され（ステップＳ１１）、メールが開封済みでなければ、メールボックスの件名一覧に表示される（ステップＳ１２）。ここで、メールボックスの件名一覧は、たとえば図１０（ａ）のように表示されるものとする。
【００８４】
そして、メールボックスの件名一覧において、たとえば「こんにちは」とした件名にカーソルを合わせて選択すると、図１０（ｂ）のように、件名１１ａに「こんにちは」が表示され、差出人１１ｂに「ユーザＡの氏名（又はメールアドレス）」が表示され、本文１１ｄに「お疲れ様です。・・・」とした内容が表示される。すなわち、上述した送信者であるユーザＡによる削除条件１１ｃに追加された削除条件のフラグは表示されないようになっており、既存のメーラの様式で表示されることになる。
【００８５】
ここで、たとえば「こんにちは」としたメールが開封されると、図９に示すように、そのメールが開封されてから上述した指定時刻（２００５年７月２７日１９時５０分）を経過したか否かがＣＰＵ１４の削除条件判断機能により判断される（ステップＳ１３）。
【００８６】
指定時刻を経過したと判断されると、ＣＰＵ１４の削除条件判断機能により、図４に示した受信メール管理テーブル１３ｂの削除１３ｈの項目に自動削除すべき削除フラグが付与され、ＣＰＵ１４の削除実行機能によりその削除フラグが参照されることで、開封済みのメールが削除される（ステップＳ１４）。これに対し、指定時刻（２００５年７月２７日１９時５０分）を経過しなければメールが削除されずにメールボックス１２ａに残されることになる。
【００８７】
次に、未開封のメールが自動削除される場合について説明する。ここでは、ユーザＡが指定した自動削除の条件及び自動削除の適用メールの条件として、図１１に示すように、指定時刻（２００５年７月２７日１９時５０分）以降に削除条件が指定され、未開封メールにも適用されているものとする。
【００８８】
この場合、図１２に示すように、ユーザＢが携帯電話１０ｂのメーラを起動させると（ステップＳ２０）、受信したメールのうち未開封メールが上述した指定時刻（２００５年７月２７日１９時５０分）を経過したか否かがＣＰＵ１４の削除条件判断機能により判断される（ステップＳ２１）。
【００８９】
そして、指定時刻（２００５年７月２７日１９時５０分）を経過しなければメールが削除されずにメールボックス１２ａに残されることになり（ステップＳ２２）、メールボックスの件名一覧に表示される。これに対し、指定時刻（２００５年７月２７日１９時５０分）を経過したと判断されると、ＣＰＵ１４の削除条件判断機能により、図４に示した受信メール管理テーブル１３ｂの削除１３ｈの項目に自動削除すべき削除フラグが付与され、ＣＰＵ１４の削除実行機能によりその削除フラグが参照され、該当する未開封メールを削除する（ステップＳ２３）。この場合、削除された未開封メールはメールボックスの件名一覧に表示されない。
【００９０】
次に、開封済メールのみ適用で、閲覧時間に削除条件が指定されている場合について説明する。ここでは、ユーザＡが指定した自動削除の条件及び自動削除の適用メールの条件として、図１３に示すように、閲覧時間（閲覧５秒未満）に削除条件が指定され、開封済メールのみ適用であるものとする。
【００９１】
この場合、図１４に示すように、ユーザＢが携帯電話１０ｂのメールボックスの件名一覧が表示されている状態において（ステップＳ３０）、ユーザＡからのメールが開封されたものとする（ステップＳ３１）。このとき、ＣＰＵ１４の削除条件判断機能により、（Ａ）時間計測が開始される。
【００９２】
次いで、開封されたメールの内容が表示され（ステップＳ３２）、メール内容表示が終了（閉じる）となると（ステップＳ３３）、メール内容表示が終了（閉じる）となった時点でＣＰＵ１４の削除条件判断機能による（Ｂ）時間計測が終了となる。
【００９３】
ここで、ＣＰＵ１４の削除条件判断機能により、開封時間（Ｂ）−（Ａ）が累積され（ステップＳ３４）、図４に示した受信メール管理テーブル１３ｂの累積参照時間１３ｉの項目に時間が記録される。次いで、その記録された累積参照時間１３ｉがＣＰＵ１４の削除条件判断機能により判定され（ステップＳ３５）、閲覧時間（閲覧５秒未満）でなければ閲覧したメールの削除は行われない。
【００９４】
これに対し、閲覧時間（閲覧５秒未満）であると判定されると、ＣＰＵ１４の削除条件判断機能により、図４に示した受信メール管理テーブル１３ｂの削除１３ｈの項目に自動削除すべき削除フラグが立てられる（ステップＳ３６）。
【００９５】
次いで、図１５に示すように、ユーザＢが携帯電話１０ｂのメーラを終了させると（ステップＳ４０）、図４に示した受信メール管理テーブル１３ｂの削除１３ｈの項目に自動削除すべき削除フラグが立っているか否かが判断され（ステップＳ４１）、その削除フラグが立っていなければメールが削除されずにメールボックス１２ａに残されることになるが、削除フラグが立っている場合は該当するメールがＣＰＵ１４の削除実行機能により削除される（ステップＳ４２）。
【００９６】
このように、本実施例では、自動削除に関わる情報を含んだメールと、このメールの送受信が可能な携帯電話１０ａ，１０ｂ及び企業側端末２０と、携帯電話１０ａ，１０ｂ及び企業側端末２０間でのメール配信を受け持つメール配信サーバ３０とを備え、携帯電話１０ａ，１０ｂ及び企業側端末２０は、送信側で指定された、受信側での受信メールの自動削除する条件と自動削除の適用メールの条件とを決定し、その決定された受信メールの自動削除する条件と自動削除の適用メールの条件とを示すフラグを送信メールに付与し、受信メールがフラグの内容に応じて自動削除されるようにしたので、簡単な構成で、不必要なメールを自動的に削除することができ、メールボックス資源の浪費を防止することができる。
【００９７】
また、携帯電話１０ａ，１０ｂ及び企業側端末２０に、受信メールの情報が登録される受信メール管理テーブル１３ｂ，２３ｂと、受信メールに基づき、受信メール管理テーブル１３ｂ，２３ｂに少なくともフラグの内容に応じた情報を登録し、その登録された内容を参照して削除条件を判断し、受信メール管理テーブル１３ｂ，２３ｂに削除対象とされたメールに対応させて削除フラグを登録し、受信メール管理テーブル１３ｂ，２３ｂを参照して削除フラグが登録されたメールを削除するようにしたので、受信メールがフラグの内容に応じて自動削除することができる。
【００９８】
なお、本実施例では、たとえば携帯電話１０ａを使用するユーザＡから携帯電話１０ｂを使用するユーザＢに対してメールが送信される場合について説明したが、この例に限らず、企業側端末２０から広告データベース（ＤＢ）２０ａに登録されている広告を記載したメールが携帯電話１０ａ，１０ｂに送信される場合も同様に適用されるものである。
【００９９】
この場合、企業側端末２０において、携帯電話１０ａ，１０ｂに送信すべきメールに上述した自動削除する条件及び自動削除の適用メールの条件のいずれかを指定しておくことで、携帯電話１０ａ，１０ｂ側ではその自動削除する条件及び自動削除の適用メールの条件に応じて自動的に受信メールが削除される。
【０１００】
これにより、企業側端末２０側から一方的に送られてくるメールであっても、ユーザが閲覧した後において、そのメールが自動削除する条件及び自動削除の適用メールの条件に応じて自動的に削除されるため、削除の手間が省けるばかりか、ＲＡＭ１２のメールボックス１２ａの資源を浪費してしまうことがなくなる。
【０１０１】
一方、企業側端末２０側においても、ユーザからの自動削除する条件及び自動削除の適用メールの条件が付与されたメールが受信されるようにすることで、不特定多数のユーザから送られてくるメールが自動削除する条件及び自動削除の適用メールの条件に応じて自動的に削除されるため、削除の手間が省けるばかりか、メモリ２２のメールボックス２２ａの資源を浪費してしまうことがなくなる。
【０１０２】
また、本実施例では、送信メールに上述した自動削除する条件及び自動削除の適用メールの条件を示すフラグが付与される場合について説明したが、たとえば自動削除する条件のみに応じたフラグのみが送信メールに付与されていてもよい。この場合、閲覧したメールのみが自動削除の対象となるものの、メールを閲覧することに手間がかからず、比較的閲覧の頻度が高いと考えられるので、メールボックス１２ａ，２２ａの資源を浪費してしまうことがなくなる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
メール機能を有した端末装置による通信システム全般においても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明のメール配信システムの一実施例の概要を説明するための図である。
【図２】図１の携帯電話の詳細を説明するためのブロック図である。
【図３】図１の企業側端末の詳細を説明するためのブロック図である。
【図４】図２及び図３の受信メール管理テーブルの詳細を説明するための図である。
【図５】図１のメール配信システムによるメール配信方法について説明するためのフローチャートである。
【図６】図１のメール配信システムによるメール配信方法について説明するものであり、送信時のメールについて説明するための図である。
【図７】図６のメール送信時の自動削除する条件の実装例について説明するための図である。
【図８】図１のメール配信システムによるメール配信方法について説明するものであり、開封済メールのみ適用で、指定時刻が指定されている場合を説明するための図である。
【図９】図１のメール配信システムによるメール配信方法について説明するものであり、開封済メールのみ適用で、指定時刻が指定されている場合を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１のメール配信システムによるメール配信方法について説明するものであり、メールボックスの件名一覧に表示される内容を説明するための図である。
【図１１】図１のメール配信システムによるメール配信方法について説明するものであり、未開封メールにも適用で、指定時刻が指定されている場合を説明するための図である。
【図１２】図１のメール配信システムによるメール配信方法について説明するものであり、未開封メールにも適用で、指定時刻が指定されている場合を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１のメール配信システムによるメール配信方法について説明するものであり、開封メールのみ適用で、閲覧時間に削除条件が指定されている場合を説明するための図である。
【図１４】図１のメール配信システムによるメール配信方法について説明するものであり、開封メールのみ適用で、閲覧時間に削除条件が指定されている場合を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１のメール配信システムによるメール配信方法について説明するものであり、削除フラグに応じてメールが削除される場合を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１０ａ  携帯電話
１０ｂ  携帯電話
１１  通信部
１２ａ  メールボックス
１２ｂ  受信メール
１３ａ  メール処理プログラム
１３ｂ  受信メール管理テーブル
１４  ＣＰＵ
２０  企業側端末
２１  通信部
２２  メモリ
２２ａ  メールボックス
２２ｂ  受信メール
２３  ハードディスク
２３ａ  メール処理プログラム
２３ｂ  受信メール管理テーブル
２４  データベースインターフェース部
２５  ＣＰＵ
３０  メール配信サーバ
４０  パケット通信網
４１  インターネット
【図１】
2007102352.tif 000003
【図２】
2007102352.tif 000004
【図３】
2007102352.tif 000005
【図４】
2007102352.tif 000006
【図５】
2007102352.tif 000007
【図６】
2007102352.tif 000008
【図７】
2007102352.tif 000009
【図８】
2007102352.tif 000010
【図９】
2007102352.tif 000011
【図１０】
2007102352.tif 000012
【図１１】
2007102352.tif 000013
【図１２】
2007102352.tif 000014
【図１３】
2007102352.tif 000015
【図１４】
2007102352.tif 000016
【図１５】
2007102352.tif 000017