(57)【要約】【課題】非力な者でも使用できる軽量化を図るなかで、不慣れな者であっても常にその用法に基づいて適切な防護対策を取ることができる防護盾および防護システムの提供。【解決手段】表面に酸化皮膜層が形成され、かつ、多数の小孔１３が設けられたアルミニウム材からなる盾本体部１２と、該盾本体部１２の周縁部１７に着脱自在に嵌着された可撓性金属板片２７入りの内襞付き紐状ゴムパッキン体部２２と、盾本体部１２の内側１２ａの略中央部に付設された取手部３２とを少なくとも備える防護盾１１を形成した。また、防護盾１１は、外部部材である保持体側に着脱自在に保持させた。該保持体は、防護盾１１側を離脱させた際に電源が投入されて即時に警報信号を送信する通報器や、所定のタイムラグのもとで鳴動する警報器を備えており、異常事態の発生を報知できるようになっている。【選択図】図２
2007100991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に酸化皮膜層が形成され、かつ、多数の小孔が設けられたアルミニウム材からなる盾本体部と、
該盾本体部の周縁部に着脱自在に嵌着された可撓性金属板片入りの内襞付き紐状ゴムパッキン体と、
前記盾本体部の内側の略中央部に付設された取手部とで少なくとも構成したことを特徴とする防護盾。
【請求項２】
前記盾本体部が備える多数の小孔が、前記取手部を囲む該盾本体部の略全周にわたり設けられた請求項１に記載の防護盾。
【請求項３】
前記盾本体部が備える各小孔は、口径が５〜１０ｍｍである請求項１または２に記載の防護盾。
【請求項４】
前記各小孔は、相互に隣り合う行方向と列方向とでの各位置をずらして穿設された請求項１ないし３のいずれかに記載の防護盾。
【請求項５】
前記盾本体部の内側の適宜位置には、ゴム棒を着脱自在に配設した請求項１なし４のいずれかに記載の防護盾。
【請求項６】
前記ゴム棒は、棒本体部の長さ方向での両端部にグリップ部を有し、かつ、これらの各グリップ部にループテープ面を表出させて巻着した一方の面ファスナー部を備え、
前記盾本体部は、その内側面の対応部位にフックテープ面を表出させて固着した他方の面ファスナー部を備え、
これらの面ファスナー部を介して前記ゴム棒を前記盾本体部側に着脱自在に配設した請求項５に記載の防護盾。
【請求項７】
前記盾本体部は、その外周縁に鋸歯状を呈する凹凸部を備える請求項１ないし６のいずれかに記載の防護盾。
【請求項８】
前記盾本体部を含む総重量が２ｋｇ以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の防護盾。
【請求項９】
前記盾本体部は、外側から内側に向かって膨出する湾曲面を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の防護盾。
【請求項１０】
前記取手部は、これを把持すると同時に作動するスイッチを有し、該スイッチにより通報器および／または警報器の駆動制御を自在とした請求項１ないし９のいずれかに記載の防護盾。
【請求項１１】
前記取手部は、２本のスプレー缶が底面相互を突き合わせ、かつ、それぞれの頂端側での噴射ボタンの手指による押圧制御を自在にして収容される中空部を備える把持部と、該把持部の両端側から略９０度方向に突曲させて前記盾本体部側に連結される一対の支柱部とで形成され、
これら各支柱部は、外敵が嫌う内容物を収納しているそれぞれのスプレー缶に連結させる外挿ノズルを連通させる送出路を有し、
該外挿ノズルを介して外敵に対する噴射を自在とした請求項１ないし１０のいずれかに記載の防護盾。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の防護盾と、該防護盾を保持させるべく壁面などの外部部材に設置される保持体とで構成され、
その緊急時に該保持体から人為的にワンタッチで離脱させることで、前記防護盾の使用を自在としたことを特徴とする防護システム。
【請求項１３】
前記保持体は、前記防護盾側を着脱自在に保持する適宜構造のワンタッチ着脱手段を備え、
該ワンタッチ着脱手段には、前記防護盾を離脱させた際に作動するスイッチを介して起動制御される通報器および／または警報器を具備させた請求項１２に記載の防護システム。
【請求項１４】
これら通報器と警報器とを、前記保持体および／または前記防護盾に具備させ、該防護盾の取手部における前記把持部に設けた前記スイッチの作動によりその起動を制御自在とした請求項１１ないし１３のいずれかに記載の防護システム。
【請求項１５】
前記スイッチを前記把持部または前記保持体に設け、該スイッチの作動により前記通報器からの警報信号の即時送信および／または前記警報器からの所定のタイムラグのもとでの鳴動音の起動を自在とした請求項１１ないし１４のいずれかに記載の防護システム。
【請求項１６】
前記把持部に設けたスイッチの作動もしくは前記保持体に設けたスイッチの作動のいずれかに基づいて前記通報器から発信される警報信号により、他所に設置されている回転灯の起動を自在とした請求項１１ないし１５のいずれかに記載の防護システム。
【請求項１７】
個々の設置場所の特定が自在な識別子が各別に付与されて、前記スイッチの作動に基づく異常信号の発信を自在にして前記把持部または前記保持体に具備させた通報器と、前記識別子付きの異常信号を受信する受信装置とを含み、
該受信装置には、前記異常信号を受信して駆動する鳴動部と、前記異常信号を受信した際に前記識別子を判別してその発信元である設置場所を特定表示する表示部とを少なくとも具備させた請求項１１ないし１６のいずれかに記載の防護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪者等の部外者が学校を含む各種施設内に不法侵入した際に女性教師などのような非力な者であっても防護のために容易に、かつ、効果的に対応することができるようにした防護盾および防護システムに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近時、小学校などへの部外者の侵入事件が多発する傾向にあり、このような部外者の侵入に対する防犯対策としては、校門を閉めたり監視カメラを設置したり警察官による定期巡回を依頼したりするほか、ガードマンを雇用するなどの手法が採用されるようになってきている。
【０００３】
しかし、校門は、これを閉めても簡単に乗り越えて侵入することができ、監視カメラは、その設置箇所の問題や常にモニタリングしていなければならない煩雑さがある。また、警察官による定期巡回は、巡回時間以外の空白時間中をどうするかの問題が、ガードマンの雇用は、費用的に負担が大きくなる問題がそれぞれあった。
【０００４】
このような社会状況を受けて、文部科学省も「学校安全のための方策の再点検について−安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第一次報告書１−（平成１７年３月３１日）」をとりまとめるに至っている。
【０００５】
上記報告書は、「各学校の安全対策の再点検のポイント」と「学校と警察の一層の連携の推進」とを骨子とするものであり、特に「各学校の安全対策の再点検のポイント」には、「学校への不審者の侵入に備えた取組」のひとつとして「安全を守るための器具の備え」が示されており、そのなかでは「さすまた、盾、催涙スプレー、ネット、杖などは効果的である」と具体的に提案されている。
【０００６】
つまり、侵入者に対する防護対策としては、侵入者との間に距離をおいて対応することができる、さすまたや催涙スプレーやネット銃などの防具をあらかじめ用意しておくことが有効であるとされている。しかし、さすまたを用いる場合には、１対１での対応が困難であり、複数人で侵入者に対応しなければならない問題がある。また、催涙スプレーを用いる場合には、児童や防護する本人自身もその影響を受けてしまう問題がある。さらに、ネット銃を用いる場合には、火薬や空気圧でネットを正確に飛ばして侵入者の動きを封じる必要があり、捕獲の確実性を考慮するならば少なくとも３台以上を用いて対応する必要があるという問題がある。しかも、催涙スプレーやネット銃は、使用しない場合であっても付属火薬や薬液等の成分効果の維持に寿命があることから、交換のためのランニングコストがかかってしまう問題もある。
【０００７】
ところで、学校内への部外者の侵入は、職員室ではなく教室が圧倒的に多いとされるにもかかわらず、さすまたはともかくとして、催涙スプレーやネット銃は児童によるいたずら等を考慮して職員室内に配備される例が多い。
【０００８】
また、授業中の教室内への侵入者に対する対応としては、通常、教室内への侵入→犯罪者か否かの認識→通報・児童退避（盾・杖・防犯ブザー・笛等の使用が有効）→職員室等からの応援者の到着（通報から数分後）・応戦（さすまた・ネット銃等を使用）→警察官到着（状況にもよるが、通報から１５分程度後）という経過を辿ることになる。
【０００９】
したがって、上記経過中には、授業をしている教師が一人でクラスの児童全員を安全な場所へと待避させ、かつ、自らも侵入者から身を守る必要がある。
【００１０】
このような観点からすると、身を守るための盾は、すべての教室内に配備される必要があり、その場合、応援の人々が教室内に到着するまでの間、侵入者を威嚇しつつも、安全な距離を保ちながら児童を教室外へと待避させ、必要ならば応急的な反撃もできる軽くて操作性のよい構造を備えた防護盾が求められることになる。
【００１１】
一方、盾に関しては、従来より各種構造を備えたものが提案されてきており、下記特許文献１に開示されている一例を図１０として示す。同図によれば、盾１は、チタン板や透明ポリカーボネイト板などからなる盾本体２の裏面略中央の縦列方向に突設された一対の中空支持部３，３と、これら中空支持部３，３相互間に連結された把持部４とを備え、非常時には身を守る盾として使用し、平常時には盾以外の用途にも供し得るようにして形成されている。
【特許文献１】特開２００３−２２５３１７号公報
【００１２】
また、各中空支持部３内には、催涙ガススプレー缶６が収容されており、該催涙ガススプレー缶５の後端５ａを押圧することで盾本体２に穿設されている小孔６から相手側に催涙ガスを吹き付けることができるようになっている。なお、図中の符号７は、不使用時にカタログや小冊子を支持する補助枠を示す。
【００１３】
また、盾に関しては、次の各特許文献にもそれぞれ開示されている。
【特許文献２】特開２０００−０３５２９８号公報
【特許文献３】特開２００３−０６５６９８号公報
【特許文献４】特開２００３−２８７３９８号公報
【特許文献５】特開２００４−０７７０２６号公報
【特許文献６】特開２００４−２９３８４５号公報
【００１４】
これらのうち、特許文献２に開示されている盾は、透明な強化プラスチックからなる軽量な基体部の外側面に主に小型の刃物に対抗するのに適した外縁堤体と、該外縁堤体で囲われた領域に突設された中間堤体や複数個の円柱状突起物を具備させることで、刃物が脇（周縁部）方向へと滑るのを防止しながら使用することができるようになっている。
【００１５】
特許文献３に開示されている盾は、透明プラスチック材からなる取手付きの盾板が、その上下方向と左右方向とに内側に向かって膨出する湾曲面を有しているので、耐衝撃強度を高めつつ、相手側を透視しながら外敵からの刃物等による攻撃を外側の面央部位に導いて防護者が負傷しないようにして使用することができるようになっている。
【００１６】
特許文献４に開示されている盾は、軽量なポリカーボネート樹脂からなる盾基体部と、該盾基体部の内側面に設けた取手部と、噴射器取付手段に取り付けた噴射器の吐出部と連通して外部への吐出が自在に盾基体部に設けた吐出口とを具備させることで、十分な訓練を受けていない者であっても外敵に対しガスを噴射しながら使用することで、効果的に撃退することができるようになっている。
【００１７】
特許文献５に開示されている盾は、金属やプラスチックや木材などからなる盾本体と、該盾本体に設けた取手中にボンベを収納した催涙スプレーと、盾本体に設けた開口部を介して取手とは別ルートとなって催涙ガスを噴射する噴射ノズルとを具備させることで、盾本体で外敵の攻撃に対して防御しながら、取手を握った手の親指でボンベの噴射ボタンを押して催涙ガスを噴射することもできるようになっている。
【００１８】
特許文献６に開示されている盾は、金属やプラスチックや木材など盾本体に設けた開口部にスピーカ部を臨ませて取り付けられた送信機能付きのアラームと、盾本体に設けた取手中にボンベを収納した催涙スプレーと、盾本体に設けた小孔部を介して取手とは別ルートとなって催涙ガスを噴射する噴射ノズルとを具備させることで、アラームに設けた作動ピンを引くだけで大音量を発生させることができるほか、盾本体で外敵の攻撃に対して防御しながら取手を握った手の親指でボンベの噴射ボタンを押して催涙ガスを噴射することもできるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかし、図１０に示されている特許文献１の開示技術による場合には、把持部４を一方の手で握った際に、他方の手で催涙ガススプレー缶５の後端５ａを押圧しなければならず、緊急時に特に必要となるワンタッチ操作ができない不都合があった。
【００２０】
また、特許文献２の開示技術による場合には、刃物に対抗するのに適した外縁堤体や該外縁堤体で囲われた領域に突設された中間堤体や複数個の円柱状突起物を具備させる必要があることから、基体部自体がそれだけ重くなって操作性が悪くなる不具合があった。
【００２１】
さらに、特許文献３の開示技術による場合には、刃物等による攻撃を外側の面央部位に導いて防護者が負傷しないようにして使用することはできるものの、攻撃的な防護手段を有していない点で問題を残すものであった。
【００２２】
さらにまた、特許文献４の開示技術による場合には、盾基体部に設けた吐出口を介して噴射器の吐出部から噴出させたガスを外敵に噴射することはできるものの、噴射器取付手段側の構造が複雑化して製品コストを上昇させたり、ポリカーボネート樹脂自体のコストが高く、耐用年数も５年とされていることからそのランニングコストも上昇させてしまうなどの問題があった。
【００２３】
一方、特許文献５の開示技術による場合には、取手を握った手の親指でボンベの噴射ボタンを押して催涙ガスを噴射することができる点で、緊急時におけるワンタッチ性には優れているものの、盾本体に設けた開口部を介して取手とは別に催涙ガスを噴射する噴射ノズルを配設しなければならないという構造的な弱点があることから、攻撃を受けた際に該噴射ノズルが破損して使用できなくなるおそれがあるほか、構造もそれだけ複雑化して製品コストを上昇させてしまう問題があった。
【００２４】
また、特許文献６の開示技術による場合には、アラームに設けた作動ピンを引くだけで大音量を発生させることができるので、他者に対する報知性には優れているものの、逆に外敵に無用な刺激を与えて凶暴化させるおそれがあるほか、特許文献５と同様に取手とは別に催涙ガスを噴射する噴射ノズルを配設しなければならず、ワンタッチ操作ができないばかりでなく、攻撃を受けた際に該噴射ノズルが破損して使用できなくなるおそれもあり、さらには、構造もそれだけ複雑化して製品コストを上昇させてしまう問題があった。さらに、特許文献６の開示技術は、送信機能をも有してはいるものの、受信側では発信元をと特定することができず、例えばどの教室（異常事態発生場所）にかけつければよいかを即時には判別することができない不都合もあった。
【００２５】
本発明は、従来からある盾にみられた上記課題に鑑み、非力な者でも使用できる軽量化を図るなかで、不慣れな者であっても常にその用法に基づいてワンタッチで適切な防護対策を取ることができる防護盾および防護システムを提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、そのうちの第１の発明（防護盾）は、表面に酸化皮膜層が形成され、かつ、多数の小孔が設けられたアルミニウム材からなる盾本体部と、該盾本体部の周縁部に着脱自在に嵌着された可撓性金属板片入りの内襞付き紐状ゴムパッキン体と、前記盾本体部の内側の略中央部に付設された取手部とで少なくとも構成したことを最も主要な特徴とする。
【００２７】
この場合、前記盾本体部が備える多数の小孔を、前記取手部を囲む該盾本体部の略全周にわたり設けておくことができる。また、前記盾本体部が備える各小孔は、口径が５〜１０ｍｍとするのが望ましい。さらに、前記各小孔は、相互に隣り合う行方向と列方向とでの各位置をずらして穿設するのが好ましい。
【００２８】
また、前記盾本体部の内側の適宜位置には、ゴム棒を着脱自在に配設しておくこともできる。前記ゴム棒は、棒本体部の長さ方向での両端部にグリップ部を有し、かつ、これらの各グリップ部にループテープ面を表出させて巻着した一方の面ファスナー部を備え、前記盾本体部は、その内側面の対応部位にフックテープ面を表出させて固着した他方の面ファスナー部を備え、これらの面ファスナー部を介して前記ゴム棒を前記盾本体部側に着脱自在に配設しておくのが望ましい。
【００２９】
さらに、前記盾本体部は、その外周縁に鋸歯状を呈する凹凸部を備えるものであってもよい。また、前記盾本体部を含む総重量を、２ｋｇ以下となるようにしておくのが好ましい。さらにまた、前記盾本体部は、外側から内側に向かって膨出する湾曲面を設けて形成することもできる。
【００３０】
前記取手部は、これを把持すると同時に作動するスイッチを有し、該スイッチにより通報器および／または警報器の駆動制御を自在としておくこともできる。また、前記取手部は、２本のスプレー缶が底面相互を突き合わせ、かつ、それぞれの頂端側での噴射ボタンの手指による押圧制御を自在にして収容される中空部を備える把持部と、該把持部の両端側から略９０度方向に突曲させて前記盾本体部側に連結される一対の支柱部とで形成され、これら各支柱部は、外敵が嫌う内容物を収納しているそれぞれのスプレー缶に連結させる外挿ノズルを連通させる送出路を有し、該外挿ノズルを介して外敵に対する噴射を自在とするものであってもよい。
【００３１】
一方、第２の発明（防護システム）は、請求項１ないし１１のいずれかに記載の防護盾と、該防護盾を保持させるべく壁面などの外部部材に設置される保持体とで構成され、その緊急時に該保持体から人為的にワンタッチで離脱させることで、前記防護盾の使用を自在としたことを最も主要な特徴とする。
【００３２】
この場合、前記保持体は、前記防護盾側を着脱自在に保持する適宜構造のワンタッチ着脱手段を備え、該着脱手段には、前記防護盾を離脱させた際に作動するスイッチを介して起動制御される通報器および／または警報器を具備させておくのが望ましい。これら通報器と警報器とは、前記保持体および／または前記防護盾に具備させ、該防護盾の取手部における前記把持部に設けた前記スイッチの作動によりその起動を制御自在としておくこともできる。
【００３３】
また、前記スイッチを前記把持部または前記保持体に設け、該スイッチの作動により前記通報器からの警報信号の即時送信および／または前記警報器からの所定のタイムラグのもとでの鳴動音の起動を自在とするものであってもよい。さらに、前記把持部に設けたスイッチの作動もしくは前記保持体に設けたスイッチの作動のいずれかに基づいて前記通報器から送信される警報信号により、他所に設置されている回転灯の起動を自在としておくこともできる。
【００３４】
また、個々の設置場所の特定が自在な識別子が各別に付与されて、前記スイッチの作動に基づく異常信号の発信を自在にして前記把持部または前記保持体に具備させた通報器と、前記識別子付きの異常信号を受信する受信装置とを含み、該受信装置には、前記異常信号を受信して駆動する鳴動部と、前記異常信号を受信した際に前記識別子を判別してその発信元である設置場所を特定表示する表示部とを少なくとも具備させておくこともできる。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１に係る第１の発明によれば、一方の手で取手部を把持しながら盾本体部が有する多数の小孔を介して外敵が振り回す刃物の刃先を掛止することができるほか、盾本体部の周縁部から内襞付き紐状ゴムパッキン体を外して他方の手で持って、護身や攻撃のためにあたかも鞭のようにして使用することができる。また、盾本体部は、表面に酸化皮膜層が形成されているので、防刃に有効な滑りよさを確保することができるほか、表面を保護して耐久性を高めることができる。
【００３６】
この場合、請求項２に係る発明によれば、多数の小孔は、前記取手部を囲む盾本体部の略全周にわたり設けられているので、全体重量の軽量化に寄与させることができるほか、個々の小孔を介して刃物の刃先を掛止できるようにすることで防刃性能をそれだけ高めてやることができる。
【００３７】
請求項３に係る発明によれば、の盾本体部は口径が５〜１０ｍｍの多数の小孔を備えているので、刃物をその刃先で確実に止めることができ、同時に全体重量の軽量化を図ることもできる。
【００３８】
請求項４に係る発明によれば、各小孔は、相互に隣り合う行方向と列方向とでの各位置をずらして穿設されているので、盾本体部の外側を滑る刃物の刃先をより確実に掛止して周縁部方向へと刃先が流れるのをより効果的に阻止することができる。
【００３９】
請求項５に係る発明によれば、盾本体部の内側にゴム棒が着脱自在に配設されているので、該ゴム棒を空いている他方の手で把持して過剰防衛とならない範囲で護身や攻撃のために好適に使用することができる。また、使用時に持った手に対し衝撃の反動が少なくすることができる。
【００４０】
請求項６に係る発明によれば、ゴム棒は、棒本体部の長さ方向での両端部にループテープ面を表出させて巻着したグリップ部を有しているので、いずれか一方の滑り止めされたグリップ部を把持することで、外敵からの防御や攻撃のために使用することができる。
【００４１】
請求項７に係る発明によれば、盾本体部は、その外周縁に鋸歯状を呈する凹凸部を備えているので、嵌着されている内襞付き紐状ゴムパッキン体を外してこれを鞭状に振り回して使用することにより防御性を高めることができる。しかも、紐状ゴムパッキン体を外して盾本体部の外周縁に表出させた鋸歯状を呈する凹凸部を利用して外敵に対峙することもできるので、外敵に対する攻撃的な威嚇効果をそれだけ高めることができる。
【００４２】
請求項８に係る発明によれば、盾本体部を含む総重量が２ｋｇ以下となっているので、たとえば女性などのような非力な者であってもこれを把持して防護のために容易に使用することができる。
【００４３】
請求項９に係る発明によれば、盾本体部は、外側から内側に向かって膨出する湾曲面を有しているので、外敵が所持する刃物を突き刺してきても、湾曲面を介してその刃先を面央部側へと導いて、小孔による刃先の掛止と相俟って外側に滑り出すことを効果的に阻止することができる。
【００４４】
請求項１０に係る発明によれば、取手部を把持すると同時に作動するスイッチを有し、該スイッチにより通報器および／または警報器の駆動を制御することができるので、該警報器が発する鳴動音で外敵を威嚇したり、他者に異常事態の発生を報知することができる。
【００４５】
請求項１１に係る発明によれば、取手部における各支柱部側から盾本体部の外側へと外挿ノズルを介して各別に外敵に忌避内容物をワンタッチで噴射することができるので、構造を簡素化するなかで、取手部の上下位置の別なく把持しながら外敵を撃退するために効果的に使用することができる。
【００４６】
一方、請求項１２に係る第２の発明によれば、上記防護盾と、該防護盾を保持すべく壁面などの外部部材に設置される保持体とで構成されているので、これら防護盾と保持体とをワンセットにして教室を含む個々の室内に各別に配備しておくことで、緊急時に保持体から防護盾を引き離して直ちに使用することができる。また、上記防護盾の保持体は、児童の背丈以上の高さに設置することができるので、児童などが該防護盾に容易には触れることができず、いたずらや誤使用を防ぐことができる。
【００４７】
この場合、請求項１３に係る発明によれば、保持体は、防護盾側を着脱自在に保持する着脱手段を備え、該着脱手段には、防護盾を離脱させた際に作動するスイッチを介して起動制御される通報器および／または警報器を具備させてあるので、着脱手段から防護盾を離脱させることにより通報器および／または警報器を起動させて外部に対し異常事態の発生を報知することができる。
【００４８】
また、請求項１４に係る発明によれば、通報器と警報器とは、保持体および／または防護盾に具備させ、該防護盾の取手部における把持部に設けたスイッチの作動により起動させることができるので、防護盾を把持するというワンタッチ動作で起動させて外部に対し異常事態の発生を報知することができる。
【００４９】
また、請求項１５に係る発明によれば、把持部もしくは保持体に設けたスイッチを作動させることで、該スイッチの作動により前記通報器を即時起動させたり、警報器を所定のタイムラグのもとで鳴動させることができるので、外敵に無用な刺激を与えないうちに身構えて防護体勢に入ることができるほか、その鳴動音により外敵を威嚇したり、通報器に対し異常事態の発生を通報することができる。
【００５０】
さらに、請求項１６に係る発明によれば、把持部に設けたスイッチの作動もしくは保持体に設けたスイッチの作動のいずれかに基づいて通報器から送信される警報信号により、他所に設置されている回転灯を起動させることができるので、外敵を刺激する鳴動音を発することなく異常事態の発生を第三者が目視確認できるように報知することもできる。
【００５１】
さらにまた、請求項１７に係る発明によれば、個々の設置場所の特定が自在な識別子が各別に付与されている通報器がスイッチの作動に基づいて発信する識別子付きの異常信号を受信する受信装置が、異常信号を受信して駆動する鳴動部と、異常信号を受信した際にその識別子を判別して発信元である設置場所を特定表示する表示部とを備えているので、防護盾の使用と同時に警報を即時に通信するとともに、その際の識別子を判別して表示部に異常事態の発生場所を特定表示することができる。したがって、第三者は、表示部に表示された異常事態の発生場所を目視確認した上で、その現場へといち早く駆けつけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
図１は、本発明のうち、第１の発明に係る防護盾の使用状態を例示する斜視図であり、図２は、図１に示す防護盾の他例の正面図を（ａ）として、背面図を（ｂ）としてそれぞれ示す。
【００５３】
これらの図によれば、防護盾１１の全体は、表面に酸化皮膜層が形成されたアルミニウム材からなる、例えば幅３３０ｍｍ×高さ４０５ｍｍ程度の面サイズの盾本体部１２と、該盾本体部１２の周縁部１７に着脱自在に嵌着された内襞付き紐状ゴムパッキン体２２と、盾本体部１２の内側１２ａの略中央部に付設された取手部３２と、盾本体部１２の内側１２ａの適宜位置に着脱自在に配設されたゴム棒４２とで少なくとも構成されており、その総重量が２ｋｇ以下、好ましくは約１ｋｇ以下となるようにその板厚が約２ｍｍのものを使用することにより軽量化を図って形成されている。
【００５４】
ところで、盾の防刃性能については、米国司法省研究所の通称ＮＩＪ基準（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｊｕｓｔｉｃｅ）による場合、２５Ｊ（ジュール）と定められている。Ｊ（ジュール）とは、国際単位系（ＳＩ）の仕事量・エネルギー・熱量の単位であり、１ジュールは、１ニュートンの力が物体を１ｍ動かすときの仕事量である。一般的な成人男性が体重を乗せて体当たりしたときのエネルギーは、約２５Ｊ（ジュール）とされている。そこで、本発明者らは、出刃包丁による２５Ｊ垂直落下試験（出刃包丁に２．５ｋｇのおもりを取り付け、試験箇所から刃先までの高さを１ｍにし、垂直に自然落下させる試験）を行った。その結果、板厚が２ｍｍのアルミニウム材からなる盾本体部１２の場合には、凹みは生じたものの、刃先が貫通することはなかったが、同様の試験を板厚が８ｍｍのベニヤ板に対し行ったところ、刃先が貫通することが確認された。このことからも、板厚が約２ｍｍの盾本体部１２は、実用に耐える防刃性能を十分に備えていることが裏付けられている。
【００５５】
この場合、盾本体部１２は、相互に隣り合う行方向と列方向とでの各位置をずらして穿設された口径が５〜１０ｍｍ程度の多数の小孔１３を備えている。これらの小孔１３は、図１に示すように取手部２２が位置する部位の上方と下方との小区画領域の覗き窓のように設けることができるほか、図２に示すように盾本体部１２の周縁部１７近傍を含む少なくとも取手部３２が位置する中央部を除く周面に設けて効果的にその軽量化を図ると同時に、より確実な刃止めを図ることもできる。また、刃先の大きさを考慮しても、口径が５〜１０ｍｍ程度で確実な刃止めを図ることができる。
【００５６】
盾本体部１２は、図３（ａ）に示されているように、外側１２ｂに向かって膨出する湾曲面１５を形成したり、図３（ｂ）に示されているように、その全体が垂直面１４となるように形成したり、図３（ｃ）に示されているように、外側１２ｂに向かって膨出する湾曲面１５を形成したりすることができる。この場合における湾曲面１５または１６は、面央部側を最も突出させることでその全体にドーム状に膨出する姿態を付与して形成することもできる。
【００５７】
また、ゴム棒４２は、合成ゴムなどの硬度７０前後のゴム材からなる例えば直径が２５ｍｍ程度の適宜長さの棒本体部４３と、該棒本体部４３の長さ方向での両端部に各別に形成され、それぞれの開放端側に嵌着されたゴムキャップ部４５を備えたグリップ部４４を有している。
【００５８】
さらに、ゴム棒４２は、図２（ｂ）からも明らかなように、各グリップ部４４にそのループテープ面４６ａを表出させて巻着された一方の面ファスナー部４６を備えており、盾本体部１２の内側１２ａの対応部位にそのフックテープ面１９ａを表出させて固着されている他方の面ファスナー部１９に対し着脱自在に取り付けることができるようになっている。なお、盾本体１２が湾曲面１５または１６を備えている場合には、それぞれの湾曲形状に対応合致させることができる適宜の着脱構造を採用することができる。例えばその湾曲形状に対応させ、かつ、適宜の嵌合構造を有する介在片２０が備える他方の面ファスナー部１９に対し、一方の面ファスナー部４６を介してゴム棒４２を嵌合止着するなどして固着させるようにすることもできる。
【００５９】
図４（ａ）は、内襞付き紐状ゴムパッキン体２２の一例を要部を拡大して示す部分斜視図であり、盾本体部１２の周縁部１７に被着すべくその長さ方向に形成された溝部４を備え、該溝部２４を画成している双方の内側壁面２５から溝底２４ａ方向に向けて翼設された一対の内襞２６，２６を介して抜脱困難に嵌着できるゴム本体部２３と、ゴム本体部２３内にあたかもステプラーの針のような状態のもとで連続させながら埋設された可撓性金属板片２７とで形成されている（たとえば「タキゲン社」製の商品名「ワンタッチパッキン」）。なお、内襞付き紐状ゴムパッキン体２２が嵌着される盾本体部１２の外周縁側には、図４（ｂ）に示すように三角形の頂点を有してジグザグとなった鋸歯状を呈する凹凸部２０をあらかじめ設けておくこともできる。
【００６０】
図５は、取手部３２の一例をその一部を切り欠いて示す要部拡大図であり、この例における取手部３２は、２本のスプレー缶５２が底面５２ａ，５２ａ相互を突き合わせ、かつ、それぞれの頂端側での噴射ボタン５３の手指による押圧制御を自在にして収容される中空部３４を備える把持部３３と、該把持部３３の両端側から略９０度方向へと突曲させて盾本体部１２の内側１２ａに連結される一対の支柱部３６，３６とで形成されている。なお、この例においては、支柱部３６に設けた螺孔４１に対し盾本体部１２の外側１２ｂから送り込まれた螺杆材４７を螺合させることで一体的に連結されている
【００６１】
また、各支柱部３６は、外敵が嫌う内容物を収納しているそれぞれのスプレー缶５２が備えるノズル部５４側と連通する送出路３７を有し、該送出路３７側と連通する位置関係にある盾本体部１２の通孔１８内に外側１２ｂから挿入してノズル部５４と連結される外挿ノズル５５を介することで、漏れを防止した状態のもとでの外敵に対する噴射を自在に形成されている。
【００６２】
この場合におけるスプレー缶５２の収容構造は、中空部３４内にてスプレー缶５２の底面５２ａ，５２ａ相互が直接当接するように突き合わせて収容したり、図５に示されているように隔壁３５を介して間接的に突き合わせて収容したりすることができる。また、隔壁３５に代えて警報器や送信器などの適宜の小型電気機器を内蔵させておくこともできる。なお、いずれの場合においても、各スプレー缶５２は、把持部３３側にねじ止め（図示省略）するなどして抜け落ちないように固定されている。
【００６３】
また、把持部３３の中空部３４内に収容された各スプレー缶５２は、図５に示すように把持部３３の両端側に設けた開口部３８を介して抜脱困難に配設されたプッシュボタン３９を介して噴射ボタン５３を押圧したり、開口部３８から噴射ボタン５３を突出させ、該噴射ボタン５３を直に押圧したりできるように配設されている。なお、噴射ボタン５３を押圧する際には、ノズル部５４も従動することから、そのための余裕空間４０を確保しておくのが望ましい。
【００６４】
図６は、第１の発明の他例を示す要部説明図であり、この例における盾本体部１２は、警報音を鳴動させる警報器６２がその内側１２ａの適宜位置に固定されている。取手部３２は、把持部３３を把持した際に警報器６２への電源の投入が自在なレバー状のスイッチ３３ａを盾本体部１２との対面側に具備させることで、警報器６２の鳴動制御を自在にして把持と同時にワンタッチでのスイッチの作動を可能にして形成されている。この場合、警報器６２は、スイッチ投入後、３秒程度のタイムラグのもとで警報音を鳴動させるようにしておくこともできる。
【００６５】
一方、図７は、第２の発明に係る防護システムの一例を示す要部説明図であり、上記防護盾１１と、該防護盾１１を保持させるべく壁面などの外部部材７１に設置される保持体７２とで構成されており、その緊急時に該保持体７２側から人為的に防護盾１１をワンタッチ離脱させることで、直ちにこれを使用することができるようになっている。保持体７２の取り付け高さを児童の背丈以上で大人の手が届く約１．５ｍ程度の高さに設けることで、児童などが該防護盾１１に簡単には触れられないようにして、いたずらや誤使用を防ぐことができる。
【００６６】
この場合、保持体７２は、防護盾１１側を着脱自在に保持する適宜構造のワンタッチ着脱手段７３を備え、該ワンタッチ着脱手段７３には、防護盾１１を離脱させた際に作動する図示しないスイッチを介して起動制御される通報器７５および／または警報器７６を図７に示すように具備させておくことができる。
【００６７】
また、保持体７２が備えるワンタッチ着脱手段７３は、防護盾１１の具体的な形状に対応させるべくそれぞれの形状に応じた適合構造が付与されて形成されている。すなわち、図７に示す例によれば、ワンタッチ着脱手段７３は、例えばボールキャッチ、スプリングクリップ、クリップロック、プッシュフック、回転ロックなどにより、防護盾１１側の把持部３３に対し着脱自在に保持して嵌着される嵌合部７４を備えて形成されている。把持体３３が磁性体である場合は、センサ付きのマグネットキャッチなどを好適に用いることができ、これにより離脱させた際のセンサ付きスイッチの構成が可能となり都合がよい。着脱をセンシングするスイッチは、これに限らず、トグルマイクロスイッチや近接スイッチなどを用いることもできる。
【００６８】
図８は、図７に示すシステム例の変形例を示す説明図であり、このうちの（ａ）は、図３（ｃ）に示す防護盾１１を例に、（ｂ）は、図３（ａ）に示す防護盾１１を例にそれぞれの取り付け状態を示す。
【００６９】
このうち、図８（ａ）に示す例によれば、防護盾１１は、盾本体部１２の外側１２ｂから内側１２ａへと向かって膨出する湾曲部１６を備えており、その把持部３３を図７に示すと同様な着脱手段７３としての嵌合部７４に嵌着させることで保持されている。
【００７０】
また、図８（ｂ）に示す例によれば、防護盾１１は、盾本体部１２の内側１２ａから外側１２ｂへと向かって膨出する湾曲部１５を備えており、この例における着脱手段７３は、盾本体部１２の外側１２ｂにあらかじめ付設されている一方の側の面ファスナーを介して防護盾１１側を保持すべく保持体７２側に配設されている他方の面ファスナーにより形成されている。
【００７１】
図９は、第２の発明に係る防護システムの他例を示す説明図であり、図７および図８に示す防護盾１１と、該防護盾１１を保持する保持体７２のほか、該保持体７２が備える着脱手段７３から防護盾１１を離脱させた際に作動する図示しないスイッチを介して起動制御される通報器７５および／または警報器６２，７６を備えている。なお、これら通報器６５，７５と警報器６２，７６とは、保持体７２および／または防護盾１１に具備させ、該防護盾１１の取手部３２における把持部３３に設けたスイッチ３３ａの作動によりその起動を制御自在としておくこともできる。
【００７２】
この場合におけるスイッチは、把持部３３のスイッチ３３ａであったり、保持体７２に設ける図示しないスイッチとして用意される。そして、該スイッチは、これを作動させることにより、通報器６５，７５からの警報信号の即時送信および／または警報器６２，７６からの所定のタイムラグのもとで鳴動音を起動させることができるようになっている。
【００７３】
しかも、把持部３３に設けたスイッチ３３ａの作動もしくは保持体７２に設けた図示しないスイッチを作動させることにより、図６、図７および図９に示す通報器６５，７５から送信される警報信号により、他所に設置されている回転灯８４を即時もしくは所定のタイムラグのもとで起動させることができるようになっている。
【００７４】
また、第２の発明は、個々の設置場所の特定が自在なＩＤなどの識別子を各別に付与して防護盾１１側または保持体７２に具備させてある通報器６５，７５がスイッチの作動に基づいて発信する識別子付きの異常信号を発信（送信）する通報器６５，７５と、受信する受信装置８１とを含んで構成することもできる。
【００７５】
この場合、受信装置８１は、異常信号を受信して起動する例えばブザーのような鳴動部８３と、異常信号を受信した際にその識別子を判別して発信元である設置場所を特定表示してこれを目視確認することができる表示部８２とを少なくとも備えて形成されている。
【００７６】
次に、本発明の作用・効果を第１の発明との関係で説明すれば、防護盾１１は、軽量であることから、防護者Ｈが女性のような非力な者であっても一方の手で取手部３２の把持部３３を把持してこれを容易に持ち運ぶことができる。また、盾本体部１２は、口径が５〜１０ｍｍ程度の多数の小孔１３を有しているので、外敵が振り回す刃物の刃先をこれらの小孔１３に掛止させることができ、該刃先が周縁部１７側に滑って防護者Ｈが負傷するのを効果的に防止することができる。この場合、小孔１３を相互に隣り合う行方向と列方向とでの各位置をずらして穿設しておくならば、刃物の刃先の滑りをより効果的に阻止することができる。しかも、取手部３２を囲む盾本体部１２の略全周にわたり小孔１３を設けてある場合には、刃物の刃先の方向の如何にかかわらず確実に防護することができる。
【００７７】
また、盾本体部１２の周縁部１３には、可撓性金属板片２７入りの内襞付き紐状ゴムパッキン体２２が嵌着されているので、該内襞付き紐状ゴムパッキン体２２を介して刃物の刃先の滑りを阻止することができる。しかも、内襞付き紐状ゴムパッキン体部２２は、盾本体部１２側から取り外すこともできるので、護身鞭としても使用することができる。
【００７８】
さらに、盾本体部１２には、その内側１２ａにゴム棒４２が着脱自在に配設されているので、防護者Ｈは、これを持って振り回すことで護身のために外敵からの攻撃を防御したり、攻撃したりすることができる警棒として用いることができる。
【００７９】
また、ゴム棒４２が棒本体部４３の両端部にループテープ面４６ａを表出させて巻着したグリップ部４４を有している場合には、防護盾１１を上下いずれかの方向からの持ち方によらず使用でき、常に確実に滑り止めされたグリップ部４４を把持して過剰防衛に陥ることなく、外敵からの防御や攻撃のために使用することができる。しかも、ゴム棒４２は、ゴム材を用いて形成されているので、そのしなりを利用して打撃力を増強させることができる。また、使用時に持った手に対し衝撃の反動が少なくすることができる。
【００８０】
さらに、盾本体部１２が図３（ｃ）に示すよう外側から内側に向かって膨出する湾曲面１６を有している場合には、外敵が所持する刃物を突き刺してきても、湾曲面１６を介してその刃先を面央部側へと導くことができるので、小孔１３による刃先の掛止と相俟って、周縁部１７側へと刃先が滑るのを阻止して、防護者Ｈが傷付くのを効果的に防止することができる。
【００８１】
また、盾本体部１２の外周縁側に図４（ｂ）に示すような鋸歯状を呈する凹凸部２０を設けている場合には、嵌着されている内襞付き紐状ゴムパッキン体２２を外してこれを鞭状に振り回して使用することにより防御性を高めると同時に、内襞付き紐状ゴムパッキン体２２を外して盾本体部１２の外周縁に表出させた鋸歯状を呈する凹凸部２０を利用して外敵に対峙することもできるので、外敵に対する攻撃的な威嚇効果をそれだけ高めることができる。
【００８２】
しかも、盾本体部１２の取手部３２の把持部３３がその把持時に電源の投入が自在なレバー状のバネスイッチなどからなるスイッチ３３ａを備えている場合には、取手部３２側を把持した際に即時に警報信号を送信して、例えば３秒間遅らせるなどのタイムラグのもとで警報器を鳴動させて外敵を威嚇したり、他者に異常事態の発生を確実に報知することができる。このようなスイッチオンから鳴動するまでの間のタイムラグは、防護者Ｈが身構える体勢を整えるまで外敵をむやみに刺激しない効果をもたらすことになる。
【００８３】
また、取手部３２の把持部３３内に２本のスプレー缶５２が収容してある場合には、防護盾１１を上下いずれの方向にて使用するに際しても、その持ち方の如何によらずワンタッチ操作で噴射ボタン５３を押圧して、盾本体部１２の通孔１８に臨ませた外挿ノズル５５から外敵に対し忌避内容物を噴射することができるので、構造を簡素化するなかで外敵撃退に効果的に使用することができる。
【００８４】
また、第２の発明の作用効果を説明すれば、取手部３２には、壁面を含む外部部材７１が備える保持体７２に対しその着脱を自在に形成された把持部３３を具備させてあるので、たとえば教室などにおいて児童の手の届かない位置に防護盾１１を配備したり、必要なときに簡単に取り外して上記した各種態様のもとで使用することができるほか、その存在を容易に目視確認することができるので外敵に対する威嚇効果をも発揮させることができる。
【００８５】
しかも、保持体７２は、防護盾１１側を着脱自在に保持するワンタッチ着脱手段７３を備え、該ワンタッチ着脱手段７３には、防護盾１１を離脱させた際に同時に作動するスイッチを介して電源が投入されて起動制御される通報器７５および／または警報器６２，７６を具備させてある。したがって、着脱手段７３から防護盾１１を離脱させることにより通報器７５からは、即時に警報信号が送信され、警報器７６からは、所定のタイムラグのもとで鳴動音を発生させることができる。
【００８６】
このため、防護者Ｈは、外部部材７１の保持体７２側から防護盾１１を引き離してこれを把持して身構えるために必要な所定のタイムラグのもとで警報器７６を鳴動させることができるので、より効果的に外敵を威嚇したり他者に異常事態の発生を確実に報知することができる。
【００８７】
しかも、通報器６５，７５と警報器６２，７６とを保持体７２および／または防護盾１１に具備させ、該防護盾１１の取手部３２における把持部３３に設けたスイッチ３３ａの作動により起動させることができる場合には、防護盾１１を把持するというワンタッチ動作で起動させて外部に対し異常事態の発生を報知することができる。
【００８８】
また、把持部３３もしくは保持体７２に設けたスイッチを作動させることで、該スイッチの作動により通報器７５を即時起動させたり、警報器６２，７６を所定のタイムラグのもとで鳴動させることができるようにしてある場合には、外敵に無用な刺激を与えないうちに身構えて防護体勢に入ることができるほか、その鳴動音により外敵を威嚇したり、通報器７５に対し異常事態の発生を通報することができる。
【００８９】
さらに、把持部３３に設けたスイッチ３３ａの作動もしくは保持体７２に設けた図示しないスイッチの作動のいずれかに基づいて通報器７５から送信される警報信号により、他所に設置されている回転灯８４を即時に起動させることができる場合には、外敵を刺激する鳴動音を発することなく異常事態の発生を現場外部の他所の第三者が即時に目視確認できるように報知することができる。本発明における通報器と受信機（装置）との警報信号の通信手段は、有線、無線を問わず、また、他の場所に設置した回転灯、警報器などの場合は、警報信号によらず通報器からの単なるそれらの電源起動の遠隔操作手段であってもよい。
【００９０】
また、個々の設置場所の特定が自在な識別子が各別に付与されている通報器７５から送信された識別子付きの信号を受信する受信装置８１を備えている場合には、防護盾１１の使用と同時に警報を即時に通信するとともに、鳴動部８３を鳴動させつつ、その際の識別子を判別して表示部８２に異常事態の発生場所を特定表示することができる。したがって、第三者は、表示部８２に表示された異常事態の発生場所を目視確認した上で、その現場へといち早く駆けつけることができる。通報器の識別子は、通報器の例えば通信回路内に設けられ、例えば教室数など設置場所数に応じた識別数分だけを有するように例えばビット数に応じたディップスイッチなどで設定することもできる。また、通報器からの異常信号の電送は、有線、無線の別を問わないが、有線の場合、例えば放送設備のスピーカへの配線を共用することもできる。この場合、通報器と受信装置とにローカット・ハイパスフィルターを通して、ＭＨｚ帯の異常信号を送出／受信できるように通信回路を設計することもできる。
【００９１】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な内容は、本発明の要旨を逸脱しない限り、種々の変形を加えたものとすることができる。例えば、盾本体部１２の形状は、縦長の長方形が望ましいものの、必要によりその他の面形状を呈するものであってもよい。しかも、その際の面サイズは、総重量が２ｋｇ以下となるものであれば、板厚を調整することで適宜のサイズに拡縮することができる。
【００９２】
また、スプレー缶５２の内容物は、外敵が嫌う忌避性を備えるものでさえあれば、催涙スプレーやマーキング剤など、適宜の組成を含有させたものを用いることができる。なお、支柱部３６に設ける送出路３７は、貫通孔でなく、外挿ノズル５５を溝落としして連通させる凹形の受け溝であってもよい。また、外挿ノズル５５は、必要により取手部３２の支柱部３６内に設けた送出路３７を介することなく、盾本体部１２の通孔１８に対しその外側１２ｂから挿入し、別途設けた別ルートを介してスプレー缶５２のノズル部５４に連結させるようにすることもできる。
【００９３】
さらに、取手部３２は、図示例以外にも、その全体が弓状に湾曲しているものを用いることもできる。また、取手部３２の内部は、軽量化の観点から中空とするのが望ましいが、所望により中空としないものであってもよい。
【００９４】
さらに、防護盾１１側が備える警報器６２や保持体７２側が備える警報器７６は、スイッチが入った際にたとえば職員室などの他所に設置されている警報器を鳴動させ、受信装置８１にも異常信号を送って、該受信装置８１の鳴動部８３から警報を自動鳴動させ、受信した異常信号の判別機能により対応識別子による異常事態発生場所を特定して、表示部８２に表示させることができるようにしておくこともできる。
【００９５】
また、盾本体部１２を含む全体重量が２ｋｇ以下であって、老若男女を問わず取り扱いが可能な軽量化を達成することができるものでさえあれば、小孔１３は、円形に限らず、適宜の非円形を呈するものであってもよい。また、必要により小孔１３に代えてその一部以上を凹凸部として形成することもできる。さらに、個々の小孔１３の全部もしくは一部は、その全体を貫通させることなく一部に非貫通部を残置させた凹面部を有する状態で形成しておくこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１の発明に係る防護盾の使用状態を例示する斜視図。
【図２】防護盾の他例についての正面図を（ａ）として、背面図を（ｂ）としてそれぞれ示す。
【図３】盾本体部の平面形状を３パターンに分けて示す説明図。
【図４】（ａ）は、内襞付き紐状ゴムパッキン体の一例を要部を拡大して示す部分斜視図であり、（ｂ）は、該内襞付き紐状ゴムパッキン体を外した際の盾本体部の外周縁側の形状の変形例を示す要部説明図である。
【図５】取手部の一例をその一部を切り欠いて示す要部拡大図。
【図６】本発明の他例を示す要部説明図。
【図７】第２の発明における防護盾の配備状態の一例を示す説明図。
【図８】第２の発明における防護盾の配備状態の他例を示す説明図であり、このうちの（ａ）は、図３（ｃ）に示す防護盾を例に、（ｂ）は、図３（ａ）に示す防護盾を例にそれぞれ示す。
【図９】第２の発明のシステム構成の概要を例示する説明図。
【図１０】特許文献１に開示されている防護盾の一例を示す全体斜視図。
【符号の説明】
【００９７】
１１  防護盾
１２  盾本体部
１２ａ  内側
１２ｂ  外側
１３  小孔
１４  垂直面
１５，１６  湾曲面
１７  周縁部
１８  通孔
１９  一方の面ファスナー部
１９ａ  フックファスナー面
２０  凹凸部
２２  内襞付き紐状ゴムパッキン体
２３  ゴム本体部
２４  溝部
２４ａ  溝底
２５  内側壁面
２６  内襞
２７  可撓性金属板片
３２  取手部
３３  把持部
３３ａ  スイッチ
３４  中空部
３５  隔壁
３６  支柱部
３７  送出路
３８  開口部
３９  プッシュボタン
４０  余裕空間
４１  螺孔
４２  警棒
４３  棒本体部
４４  グリップ部
４５  鍔部
４６  他方の面ファスナー部
４６ａ  ループファスナー面
４７  螺杆材
５２  スプレー缶
５２ａ  底面
５３  噴射ボタン
５４  ノズル部
５５  外挿ノズル
６２  警報器
６５  通報器
７１  外部部材
７２  保持体
７３  ワンタッチ着脱手段
７４  嵌合部
７５  通報器
７６  警報器
８１  受信装置
８２  表示部
８３  鳴動部
８４  回転灯
Ｈ  防護者
【図１】
2007100991.tif 000003
【図２】
2007100991.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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