(57)【要約】【課題】簡易な構造でピットの深さ寸法を短縮可能することのできるエレベータの緩衝装置の提供。【解決手段】緩衝器７は、乗かご２と衝突可能な衝突体７ａ、この衝突体７ａと独立してピット床６に配設され乗かご２が衝突体７ａに衝突したときの衝撃を緩衝する対となる緩衝体７ｂ、及び、対となるそれぞれの緩衝体７ｂに張架され衝突体７ａを保持するロープ７ｃから成り、衝突体７ａは、乗かご２の横断面投影面に配置されると共に、その中央に乗かご２の下部に取付けられる衝突板２ａと接触する突起部７ｄを有し、緩衝体７ｂは、乗かご２の横断面投影面外に配置されると共に、その上部に回転可能かつ溝形状を施した回転体７ｆを有しており、ロープ７ｃは、その中間部が回転体７ｆに巻き掛けられると共に、両端部がピット床６に固定される構造となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路下部に形成されるピット床に配設され、ガイドレールに沿って前記昇降路を昇降する昇降体の異常下降時に衝突して衝撃を緩衝する緩衝器を備えたエレベータの緩衝装置において、
前記緩衝器は、前記昇降体と衝突可能な衝突体、この衝突体と独立して前記ピット床に配設され前記昇降体が前記衝突体に衝突したときの衝撃を緩衝する対となる緩衝体、及び、対となるそれぞれの前記緩衝体に張架され前記衝突体を保持する少なくとも１本の連結体から成り、前記衝突体は、前記昇降体の横断面投影面に配置されると共に、その中央に前記昇降体の下部に取付けられる衝突板と接触する突起部を有し、前記緩衝体は、前記昇降体の横断面投影面外に配置されると共に、その上部に回転可能かつ溝形状を施した回転体を有しており、前記連結体は、その中間部が前記回転体に巻き掛けられると共に、両端部が前記ピット床に固定されることを特徴とするエレベータの緩衝装置。
【請求項２】
前記衝突体は、前記ガイドレールに摺接するガイド部を備え、前記昇降体の衝突時に前記ガイドレールに沿って移動することを特徴とする請求項１記載のエレベータの緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降体の異常下降時に衝突して衝撃を緩衝するエレベータの緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにあっては、昇降体、即ち乗かご及びつり合いおもりの異常下降時に衝突する緩衝装置の設置が義務付けられている。図５は従来のエレベータの緩衝器を示す側面図である。
【０００３】
従来の緩衝装置を構成する緩衝器７０は、昇降路１０下部に形成されるピット床６０に設置されると共に、その位置が昇降体、例えば乗かご２０の横断面投影面内となっているものが一般的である。このため、緩衝器７０が設置されるピットの深さ寸法は、緩衝器７０の高さ寸法、及び最下階位置の乗かご２０と緩衝器７０との間に必要とされる所定の間隙を合計したものとなる。このような構造にあっては、特に、高速エレベータの場合、緩衝器７０の緩衝ストロークが大きくなることから、必然的にピット深さ寸法も大きくなり、コストの向上を招く要因となっている。
【０００４】
このため、従来、ピットの深さ寸法を短縮するため、対となる緩衝器を昇降体の断面投影面外に配置すると共に、両端がピット床に固定されるケーブルの中間部を緩衝器の上部に滑車を介して張架し、かつ、昇降体の下部にケーブルを捕獲するケーブル捕獲器を設け、昇降体の異常下降時に、昇降体がケーブルを捕獲し、ケーブル及び緩衝器のそれぞれが緩衝ストロークを提供することにより昇降体を減速するエレベータの緩衝装置が提案されている。これによれば、緩衝器の緩衝ストロークより実質的に大きなストロークを持たせることにより、緩衝器の高さ寸法、ひいてはピットの深さ寸法を抑えることができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−６４８６１号公報（段落番号００１９〜００２６、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来のものでは、緩衝装置の構造に対応したものとするために昇降体も特殊なものとする必要があった。即ち、昇降体の横断面投影面内に設置される緩衝器に対応する一般の昇降体とは異なる昇降体とする必要があり、設備費用の向上を招くという問題がある。
【０００６】
また、前述のものは昇降体の異常下降時にこの昇降体がケーブルを捕獲するものであるが、地震等による水平方向荷重作用時に横剛性の比較的低いケーブルが横揺れし、ケーブルの正確な捕獲が困難となる虞があった。また、これを改善するためには昇降体の下部に設けられるケーブル捕獲器を大きくすることが考えられるが、昇降体の剛性を高める必要や、昇降体の重量の増加を招くという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、簡易な構造でピットの深さ寸法を短縮可能することのできるエレベータの緩衝装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、昇降路下部に形成されるピット床に配設され、ガイドレールに沿って前記昇降路を昇降する昇降体の異常下降時に衝突して衝撃を緩衝する緩衝器を備えたエレベータの緩衝装置において、前記緩衝器は、前記昇降体と衝突可能な衝突体、この衝突体と独立して前記ピット床に配設され前記昇降体が前記衝突体に衝突したときの衝撃を緩衝する対となる緩衝体、及び、対となるそれぞれの前記緩衝体に張架され前記衝突体を保持する少なくとも１本の連結体から成り、前記衝突体は、前記昇降体の横断面投影面に配置されると共に、その中央に前記昇降体の下部に取付けられる衝突板と接触する突起部を有し、前記緩衝体は、前記昇降体の横断面投影面外に配置されると共に、その上部に回転可能かつ溝形状を施した回転体を有しており、前記連結体は、その中間部が前記回転体に巻き掛けられると共に、両端部が前記ピット床に固定されることを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明は、昇降体が異常下降し衝突体に衝突すると、鉛直方向に作用する力は連結体及び回転体を介して緩衝体により緩衝される。このように衝突体と緩衝体を別体とし、衝突体を昇降体の横断面投影面内に配置すると共に、緩衝体を昇降体の横断面投影面外に配置することによって、通常時の衝突体の配置位置を緩衝器が昇降体の横断面投影面内に設置される一般のエレベータより低く、即ちピット床に近い位置に設定することが可能となり、ピットの深さ寸法を短縮することができる。また、衝突体の中央に一般の昇降体の下部にも同様に取付けられる衝突板と接触する突起部を配設することにより、一般の昇降体を構造変更することなく、本発明の緩衝装置が適用されるエレベータに用いることができる。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る発明は、前記衝突体は、前記ガイドレールに摺接するガイド部を備え、前記昇降体の衝突時に前記ガイドレールに沿って移動することを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明の請求項２に係る発明は、衝突体が昇降体との衝突に応じて下降する際、ガイド部を介してガイドレールに案内されることにより円滑な緩衝を実現できる。また、地震等により衝突体が横揺れすることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ピットの深さ寸法を短縮できると共に、一般の昇降体を構造変更することなく用いることができることから、設備費用の低減を図ることができる。また、地震等による横揺れに影響されることなく円滑な緩衝を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベータの緩衝装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明のエレベータの緩衝装置の一実施形態を示す平面図、図２は緩衝装置の側面図、図３は緩衝装置に備えられる回転体を示す要部平面図、図４は緩衝装置動作時の状態を示す側面図である。
【００１５】
エレベータは図１、図２に示すように、昇降路１を昇降する昇降体、例えば乗かご２及び図示しないつり合いおもりと、昇降路１に立設され、乗かご２の昇降を案内するかごガイドレール４と、昇降路１に立設され、つり合いおもりの昇降を案内するつり合いおもりガイドレール５と、昇降路１下部に形成されるピット床６に配設され、乗かご２の異常下降時に衝突して衝撃を緩衝するかご緩衝器７と、ピット６床に配設され、つり合いおもり３の異常下降時に衝突して衝撃を緩衝するつり合いおもり緩衝器８とを備えている。
【００１６】
そして、かご緩衝器７は、乗かご２と衝突可能な衝突体７ａ、この衝突体７ａと独立してピット床６に配設され乗かご２が衝突体７ａに衝突したときの衝撃を緩衝する対となる緩衝体７ｂ、及び、対となるそれぞれの緩衝体７ｂに張架され衝突体７ａを保持する連結体、例えばロープ７ｃから成っている。
【００１７】
また、衝突体７ａは、乗かご２の横断面投影面に配置されると共に、その中央に乗かご２の下部に取付けられる衝突板２ａと接触する突起部７ｄを有しており、かつかごガイドレール４に摺接するガイド部７ｅを備えている。尚、突起部７ｄは、対となるかごガイドレール４間、かつその中心がかごガイドレール４の中心と同一線上となる位置に配置される。
【００１８】
さらに、対となる緩衝体７ｂは、乗かご２の横断面投影面外、即ち乗かご２の横断面投影面より僅かに大きな間隔寸法を介してそれぞれが配置されると共に、その上部に図３に示すように回転可能かつ溝形状を施した回転体７ｆを有している。尚、この緩衝体７ｂは、例えばシリンダ及びプランジャから成り、オリフィス作用によりエネルギを吸収するものである。
【００１９】
また、ロープ７ｃは、その中間部が回転体７ｆに巻き掛けられると共に、両端部がピット床６に固定されている。
【００２０】
尚、つり合いおもり緩衝器８もかご緩衝器７と同等の構造となっており、詳細説明は省略する。
【００２１】
本実施形態では、通常時、最下階に位置する乗かご２の下部と衝突体７ａに設けられる突起部７ｄとの間には、あらかじめ設定される所定の間隙ｈ１が介在すると共に、衝突体７ａとピット床６との間には、緩衝体７ｂの緩衝ストロークに応じてあらかじめ設定される所定の間隙ｈ２が介在する。そして、何らかの異常により乗かご２が異常下降し衝突体７ａに衝突すると、衝突体７ａはガイド部７ｅによりかごガイドレール４に案内されつつ下降する。鉛直方向に作用する力はロープ７ｃ及び回転体７ｆを介して緩衝体７ｂに作用すると共に、緩衝体７ｂが収縮するときに生じるオリフィス作用により緩衝される。このときの乗かご２、衝突体７ａ、及び緩衝体７ｂの位置関係は図４に示すものとなり、衝突体７ａ下部とピット床６との間には間隙ｈ３が介在する。
【００２２】
本実施形態によれば、衝突体７ａと緩衝体７ｂを別体とし、衝突体７ｂを昇降体、即ち乗かご２の横断面投影面内に配置すると共に、緩衝体７ｂを乗かご２の横断面投影面外に配置することによって、通常時の衝突体７ａの配置位置を緩衝器が昇降体の横断面投影面内に設置される一般のエレベータより低く、即ちピット床６に近い位置に設定することが可能となり、したがって前述した図５に示すものと比べてピットの深さ寸法を短縮することができる。また、衝突体７ａの中央に一般の昇降体の下部にも同様に取付けられる衝突板２ａと接触する突起部を配設することにより、衝突板２ａを含め一般の昇降体を構造変更することなく、本発明の緩衝装置が適用されるエレベータに用いることができ、これによって設備費用の低減を図ることができる。
【００２３】
さらに、衝突体７ａがガイドレールに摺接するガイド部７ｅを有することにより、円滑な緩衝を実現できると共に、地震等により衝突体７ａが横揺れすることを防止し、乗かご２が異常下降した際の衝突板２ａと衝突体７ａの突起部７ｄとの当接を確実なものとすることができる。さらにまた、対となる緩衝体７ｂを乗かご２の横断面投影面より僅かに大きな間隔寸法を介して設置することにより、異常下降した乗かご２との接触を避けつつ、装置の占有スペースを可能な限り小さなものとすることができる。また、緩衝体７ｂを乗かご２に可能な限り近い位置に設置することにより、異常下降に応じて乗かご２が衝突体７ａと衝突した際に緩衝体７ｂに横方向の力が作用することを低減し、緩衝体７ｂに歪み等が生じることを防ぐことができる。
【００２４】
さらに、衝突体７ａの突起部７ｄを、対となるガイドレール４間に配置すると共に、その中心をガイドレール４の中心と同一線上とすることにより、乗かご２と当接した際に衝突体７ａに傾きが生じることを防ぎ、円滑な緩衝を実現することができる。尚、本実施形態の効果を前述のようにかご緩衝器７を例に取り説明したが、つり合いおもり緩衝器８に関しても同様の効果があることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のエレベータの緩衝装置の一実施形態を示す平面図である。
【図２】緩衝装置の側面図である。
【図３】緩衝装置に備えられる回転体を示す要部平面図である。
【図４】緩衝装置動作時の状態を示す側面図である。
【図５】従来のエレベータの緩衝装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    昇降路
２    乗かご
４    かごガイドレール
５    つり合いおもりガイドレール
６    ピット床
７    かご緩衝器
７ａ  衝突体
７ｂ  緩衝体
７ｃ  ロープ
７ｄ  突起部
７ｅ  ガイド部
７ｆ  回転体
８    つり合いおもり緩衝器
【図１】
2007197138.tif 000003
【図２】
2007197138.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007197138.tif 000006
【図５】
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