(57)【要約】【課題】  印刷システムに、生体認証によるタイムレコーダ機能を搭載することで、個人ごとの時刻管理の容易化、及び省スペース化を可能とする印刷システムを提供する。【解決手段】  本発明の印刷システム１は、ＲＴＣ２２８と指紋認証デバイスと記憶装置部２３０を備えており、表示操作部２３４と指紋認証デバイス８とを用いてユーザ名と指紋データを登録しておき、ＲＴＣ２２８の計時機能をタイムレコーダとして用いることでユーザ認証時にその時刻を記録することにより、個人を特定すると共に時刻管理を行うことができる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを所定の媒体に印刷する印刷システムにおいて、
ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を設定するユーザ識別情報設定手段と、
前記ユーザの固有の生体特徴情報を取得する生体特徴情報取得手段と、
前記ユーザ識別情報と前記生体特徴情報とが関連付けられて格納される第１の格納手段と、
前記取得した生体特徴情報に基づいて、前記ユーザを認証する認証手段と、
現在の日時情報を取得する日時情報取得手段と、
前記認証手段と前記日時情報取得手段により前記ユーザが認証された日時情報と前記ユーザ識別情報とが関連付けられた情報である認証履歴情報が格納される第２の格納手段と、
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記生体特徴情報は、前記ユーザの指紋、掌紋、手の甲の静脈パターン、目の虹彩、声紋、顔の特徴、及び遺伝子情報のうちのいずれかである
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記印刷システムは、さらに、
出社時刻、退社時刻、昼休み開始時刻及び昼休み終了時刻、残業開始時刻、休憩時刻のうちの少なくともいずれかの時刻情報を設定する時刻設定手段と、
前記時刻設定手段により設定された時刻情報に基づいて、前記第２の格納手段に格納された前記ユーザ毎の前記認証履歴情報から月ごとの集計情報を算出する集計手段と、
前記集計情報を印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記集計手段は、
前記時刻設定手段により設定された前記時刻情報に基づいて、前記第２の格納手段に格納された前記ユーザ毎の前記認証履歴情報から、該ユーザの勤怠状況を判定する勤怠状況判定手段を有し、
前記印刷手段は、前記勤怠状況判定手段により判定された判定結果を集計情報と共に出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記印刷システムは、さらに、
ネットワークを介して接続されて前記第２の格納手段にアクセス可能な外部装置を備え、
前記外部装置により前記前記第２の格納手段に格納された前記認証履歴情報が取得可能であることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報認証技術を用いた印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人を特定するための指紋認証技術が普及している。この指紋認証技術を用いた例として、タイムレコーダがある（例えば、特許文献１。）。特許文献１では、操作者が指紋認証の失敗を繰り返した場合でも、勤怠管理全体の運用に支障をきたさないようにし、指紋認証の失敗を繰り返す恐れのあるユーザの失敗数を減らす指紋認証タイムレコーダが開示されている。
【０００３】
さらに、タイムレコーダの代わりとして指紋認証装置を使うケースは、多くなってきた。工場などの正門等にそのような指紋認証装置を設置し、社員かどうかを判別して、ドアの開閉と共に、出入りの記録をとっていた。
【特許文献１】特開２００３−２０３２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ／Ｈｏｍｅ  Ｏｆｆｉｃｅ）のような小さな会社の場合、設備投資を考えると、上記の指紋認証兼タイムレコーダを導入するのを躊躇していた。
【０００５】
ところで、ＳＯＨＯなどの小さな会社では、プリンタおよびＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）などの印刷機は必ずといって必要である。
一部の会社では出社と退社を管理するためにタイムレコーダが設置されている。このとき、タイムレコーダのみの設置であると、１ヶ月間の出社、退社などの記録は残るが、後日、遅刻、早退、欠勤、有休などの管理をタイムレコーダのスタンプを元に集計しなければならないといけないため面倒である。
【０００６】
そこで、本発明では、印刷システムに、生体認証によるタイムレコーダ機能を搭載することで、個人ごとの時刻管理の容易化、及び省スペース化を可能とする印刷システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる印刷データを所定の媒体に印刷する印刷システムは、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報を設定するユーザ識別情報設定手段と、前記ユーザの固有の生体特徴情報を取得する生体特徴情報取得手段と、前記ユーザ識別情報と前記生体特徴情報とが関連付けられて格納される第１の格納手段と、前記取得した生体特徴情報に基づいて、前記ユーザを認証する認証手段と、現在の日時情報を取得する日時情報取得手段と、前記認証手段と前記日時情報取得手段により前記ユーザが認証された日時情報と前記ユーザ識別情報とが関連付けられた情報である認証履歴情報が格納される第２の格納手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成することにより、個人ごとの時刻管理の容易化、及び省スペース化を図ることができる。
前記印刷システムにおいて、前記生体特徴情報は、前記ユーザの指紋、掌紋、手の甲の静脈パターン、目の虹彩、声紋、顔の特徴、及び遺伝子情報のうちのいずれかであることを特徴とする。
【０００９】
このように構成することにより、ユーザを確実に認証することができる。
前記印刷システムは、さらに、出社時刻、退社時刻、昼休み開始時刻及び昼休み終了時刻、残業開始時刻、休憩時刻のうちの少なくともいずれかの時刻情報を設定する時刻設定手段と、前記時刻設定手段により設定された時刻情報に基づいて、前記第２の格納手段に格納された前記ユーザ毎の前記認証履歴情報から月ごとの集計情報を算出する集計手段と、前記集計情報を印刷する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することにより、各個人別に勤怠状況を考慮した月ごとの一覧印刷が可能となる。
前記印刷システムにおいて、前記集計手段は、前記時刻設定手段により設定された前記時刻情報に基づいて、前記第２の格納手段に格納された前記ユーザ毎の前記認証履歴情報から、該ユーザの勤怠状況を判定する勤怠状況判定手段を有し、前記印刷手段は、前記勤怠状況判定手段により判定された判定結果を集計情報と共に出力することを特徴とする。
【００１１】
このように構成することにより、遅刻、早退、半休、早退、残業などの時間を考慮した一覧を出力することができる。
前記印刷システムは、さらに、ネットワークを介して接続されて前記第２の格納手段にアクセス可能な外部装置を備え、前記外部装置により前記前記第２の格納手段に格納された前記認証履歴情報が取得可能であることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することにより、パソコンで容易に自身の勤怠状況を確認することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、印刷システムに、生体認証によるタイムレコーダ機能を搭載することで、個人ごとの時刻管理の容易化、及び省スペース化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本実施形態における印刷システム１の背面に設けられたインターフェース部を示す。本実施形態にかかる印刷システム１の本体２は、プリンタまたはＭＦＰである。以下では、説明の便宜上、本体（筐体）２は、ＭＦＰとする。ＭＦＰ２の背面のインターフェース部３には、セントロニクス仕様のポート４、ＵＳＢデバイス用のポート５、ＬＡＮ等のシリアル用の通信ポート６、ＵＳＢホストデバイスポート７等のインターフェースを備えている。
【００１５】
これらのポートのいずれかを用いて、ＭＦＰ２に指紋認証デバイスを接続することができる。指紋認証デバイスをＵＳＢホストのデバイスとして構成した場合について、図２を用いて説明する。
【００１６】
図２は、本実施形態における指紋認証デバイス８を有する印刷システム１を示す。図２は、図１のＭＦＰ２のＵＳＢホストデバイスポート７にＵＳＢ用ケーブルを介して指紋認証デバイス８を接続した様子を示す。
【００１７】
指紋認証デバイス８は、指紋センサ部に指を置くと、指が置かれたことを検出して、指紋を読み取る装置である。後述するように、指紋認証デバイス８は、ＭＦＰ２内部に構成される認証制御部と連動して、指紋の特徴点を抽出した情報を指紋データとして取得することができる。
【００１８】
なお、指紋認証デバイス８は、図２に示すような外付けタイプに限定されず、ＭＦＰ２の内部に構成されていてもよい。指紋認証デバイス８をＭＦＰ２内部に設置した場合は、ＵＳＢ用ケーブルが外部から見えないため、構成的にはスマートになる。本実施形態では、全体構成が分かり易い様に、外付けタイプの指紋認証デバイス８を用いることにする。
【００１９】
図３は、本実施形態における印刷システム１の構成概要を示す。本実施形態において、印刷システム１は、上述の通り、ＭＦＰ２と、指紋認証デバイス８とから構成される。ＭＦＰ２と指紋認証デバイス８とはＵＳＢホストデバイスポート７とを介して接続されている。
【００２０】
なお、本実施形態では、認証デバイスとして指紋認証デバイスを用いるが、これに限定されず、バイオメトリクス認証デバイスであればあらゆるデバイスを用いることができる。バイオメトリクス認証デバイスとして、例えば、指紋読み取り装置、虹彩読み取り装置、静脈読み取り装置、声紋読み取り装置、顔認識装置等を用いることができる。
【００２１】
同図において、ＭＦＰ２は、スキャナ部２１０、ＭＦＰメイン部２２０、プリンタ部２４０、表示操作部２３４で構成されている。スキャナ部２１０は、読取機構部２１１を有する。読取機構部２１１が駆動することにより、スキャナ部２１０の原稿台に載置された原稿がスキャンされて画像（原稿データ）が読み取られ、ＭＦＰ制御部２２１にその画像データが送信される。
【００２２】
ＭＦＰメイン部２２０は、ＭＦＰ制御部２２１、読取機構制御部２２２、認証制御部（認証エンジン）２２３、表示操作制御部２２４、ＦＡＸ通信制御部２２５、ＬＡＮ通信制御部２２６、インターネット通信制御部２２７、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）２２８、記憶装置制御部２２９、及び記憶装置部（ＨＤＤ（ハードディスクドライブ））２３０で構成されている。
【００２３】
読取機構制御部２２２は、前述のスキャナ部２１０の読取機構部２１１の機構制御を行う。スキャナ部２１０で読み取られた原稿データは、読取機構制御部２２２の制御によりＭＦＰ制御部２２１に送られる。
【００２４】
認証制御部（認証エンジン）２２３は、指紋認証デバイス８により取得された指紋データと記憶装置部２３０に予め登録されている指紋データとの照合を行って認証する。
表示操作部２３４は、ＭＦＰ２の設定情報を表示することができる。また、表示操作部２３４には、操作キーが設けられており、その操作キーを押下することにより、ＭＦＰ２の設定を変更できる。
【００２５】
表示操作制御部２２４は、例えば、タッチパネル式のＬＣＤ（液晶ディスプレイ）であって、表示操作部２３４の表示動作を制御したり、表示操作部２３４に出力されるデータの表示形態を制御したり、表示操作部２３４に設けられた操作キー等の操作に基づく操作信号をＭＦＰ制御部２２１に出力したりする。
【００２６】
ＲＴＣ（リアルタイムクロック）２２８は、計時機能を備え、現在の日付及び時刻をＭＦＰ制御部２２１に出力する。また、ＲＴＣ２２８は、曜日も認識することができるため、休日（祝日）か否かも判断することができる。
【００２７】
記憶装置制御部２２９は、記憶装置部（ＨＤＤ）２３０へのデータ書き込み、及び記憶装置部２３０に記憶されたデータの読み出しの制御を行う。
記憶装置部（ＨＤＤ）２３０には、少なくとも、ユーザ名とそのユーザ名に対応する指紋データ（特徴点情報）とが関係付けられたテーブル（第１の格納手段）と、ユーザ名とそのユーザが認証された日時情報とからなる履歴情報（ログ）（第２の格納手段）が格納される。
【００２８】
プリンタ部２４０は、印刷制御部２４１、及び印刷機構部２４２で構成される。プリンタ部２４０は、印刷制御部２４１の制御処理に基づいて、印刷機構部２４２を駆動させ、印刷結果を出力する。尚、印刷機構部２４２は、印字ヘッドの他、画像形成部や現像部、転写部等の機構部で構成されている。
【００２９】
また、ＭＦＰ２は、公衆回線網に接続され、ＦＡＸ通信制御部２２５によってファクシミリ通信が行われる。また、ＬＡＮ通信制御部２２６は、ＭＦＰ２をＬＡＮに接続するためのインターフェースである。インターネット通信制御部２２７は、ＴＣＰ／ＩＰ（ｔｒａｎｓｕｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を使用してネットワーク通信を行う。
【００３０】
次に、本実施形態における印刷システム１の動作の全体の概要を説明する。
図４は、本実施形態におけるＭＦＰ２への個人登録のフローを示す。この個人登録は指紋認証の事前に行われるものである。まず、ユーザは、表示操作部２３４の操作キーを用いて、ＭＦＰ２の設定モードを「認証登録モード」に変更する。そうすると、ＭＦＰ制御部２２１は、その変更された設定指示情報を受けとり、設定モードを「認証登録モード」に設定する（ステップ１。以下、ステップを「Ｓ」と称する）。
【００３１】
次に、ユーザは、表示操作部２３４を用いて自分の氏名を入力する。そうすると、ＭＦＰ制御部２２１は、そのユーザ名を取得する（Ｓ２）。次に、ＭＦＰ制御部２２１は、カウンタ変数ｎ（ｎ：正の整数）を初期化して、ｎ＝１とする（Ｓ３）。なお、予め設定された繰り返し回数をＮ（Ｎ：正の整数）で表す。
【００３２】
次に、ＭＦＰ制御部２２１は、「１回目の指紋登録」である旨を表示操作部２３４に表示させる（Ｓ４）。ＭＦＰ制御部２２１は、ユーザの指が置かれるまでは、待ち状態となる（Ｓ５で「Ｎｏ」へ進む）。
【００３３】
指紋認証デバイス８にユーザの指が置かれた場合（Ｓ５で「Ｙｅｓ」へ進む）、指紋認証デバイス８はユーザの指が置かれたことを検出し、その検出信号を認証制御部２２３に出力する。その検出信号を受信した認証制御部２２３は、指紋認証デバイス８を駆動させてユーザの指紋データを読み取る。なお、本実施形態において指紋データとは、紋様の特徴点を数値化したデータを示す。
【００３４】
その読み取られた指紋データは、ＭＦＰ制御部２２１の制御により、Ｓ２で登録されたユーザ名と関連付けがされて記憶装置部２３０に格納される（Ｓ６）。その後、ＭＦＰ制御部２２１は、「１回目の指紋登録完了」である旨を表示操作部２３４に表示させる（Ｓ７）。ＭＦＰ制御部２２１は、カウンタｎをインクリメントする（Ｓ８）。
【００３５】
ＭＦＰ制御部２２１は、「繰り返し回数Ｎ≧カウンタｎ」の間（Ｓ９で「Ｙｅｓ」へ進む）、Ｓ４〜Ｓ８の処理を繰り返す。ここで、指紋データの登録を複数回行うのは、指紋認証時に誤認識を起こさないように、認識率のレベルを一定のレベルに保つためである。指紋認証の場合、指の置き方や指紋データを確実に認識できるかを判断するために、例えば、３回程度の指紋データを採取して、このデータが３回とも同じかどうかをチェックすることによって、誤認識等が無いように制御する。
【００３６】
ＭＦＰ制御部２２１は、「繰り返し回数Ｎ＜カウンタｎ」になった場合（Ｓ９で「Ｎｏ」へ進む）、認証制御部２２３を制御して１回目〜ｎ回目までに格納したＮ個の各指紋データ相互間での照合を実行させる（Ｓ１０）。ここでの照合は、各指紋データの特徴点同士を比較して一致するか否かにより照合を行う。
【００３７】
Ｓ１０での照合の結果、一致した旨を認証制御部２２３より通知された場合（Ｓ１１で「Ｙｅｓ」へ進む）、ＭＦＰ制御部２２１は、「認証ＯＫ」である旨を表示操作部２３４に表示させる（Ｓ１２）。Ｓ１０での照合の結果、不一致である旨を認証制御部２２３より通知された場合（Ｓ１１で「Ｎｏ」へ進む）、ＭＦＰ制御部２２１は、Ｓ３の処理へ戻る。
【００３８】
このように、各人の指紋データを登録する場合、ＭＦＰ２を認証登録モードにして、一人ずつ指を置き、各人に対し数回の指紋データを採取することにより、各ユーザの指の置き方により認識できないようになることを回避することができる。なお、この動作を社員一人一人が順次行い、全員の登録を完了させることが必要である。
【００３９】
次に、出社、退社等の設定について説明する。
図５は、本実施形態における出社時間、退社時間、昼休み時間、及び残業開始時刻の設定に関するフローである。まず、ユーザは、表示操作部２３４により操作を行って、ＭＦＰ２の設定モードを「出社時刻モード」に変更する。そうすると、ＭＦＰ制御部２２１は、その変更された設定指示情報を受けとり、設定モードを「出社時刻モード」に設定する（Ｓ２１）。
【００４０】
そうすると、ＭＦＰ制御部２２１は、「出社時刻を設定してください」を表示操作部２３４に表示させる（Ｓ２２）。ＭＦＰ制御部２２１は、出社時刻が入力されるまで待ち状態になる（Ｓ２３で「Ｎｏ」へ進む）。そこで、ユーザは、表示操作部２３４を用いて、出社時刻を入力し設定を行う（Ｓ２３で「Ｙｅｓ」へ進む）。
【００４１】
その入力された出社時刻情報を受信したＭＦＰ制御部２２１は、その出社時刻情報を出社データとして記憶装置部２３０に格納する（Ｓ２４）。
次に、ユーザは、表示操作部２３４により操作を行って、ＭＦＰ２の設定モードを「退社時刻モード」に変更する。その変更された設定指示情報を受信したＭＦＰ制御部２２１は、設定モードを「退社時刻モード」に設定する（Ｓ２５）。
【００４２】
そうすると、ＭＦＰ制御部２２１は、「退社時刻を設定してください」を表示操作部２３４に表示させる（Ｓ２６）。ＭＦＰ制御部２２１は、退社時刻が入力されるまで待ち状態になる（Ｓ２７で「Ｎｏ」へ進む）。そこで、ユーザは、表示操作部２３４を用いて、退社時刻を入力し設定を行う（Ｓ２７で「Ｙｅｓ」へ進む）。
【００４３】
その入力された退社時刻情報を受信したＭＦＰ制御部２２１は、その退社時刻情報を退社データとして記憶装置部２３０に格納する（Ｓ２８）。
次に、ユーザは、表示操作部２３４により操作を行って、ＭＦＰ２の設定モードを「昼休み時刻モード」に変更する。そうすると、ＭＦＰ制御部２２１は、その変更された設定指示情報を受けとり、設定モードを「昼休み時刻モード」に設定する（Ｓ２９）。
【００４４】
そうすると、ＭＦＰ制御部２２１は、「昼休み時刻を設定してください」を表示操作部２３４に表示させる（Ｓ３０）。ＭＦＰ制御部２２１は、昼休み時刻が入力されるまで待ち状態になる（Ｓ３１で「Ｎｏ」へ進む）。そこで、ユーザは、表示操作部２３４を用いて、昼休み時刻を入力し設定を行う（Ｓ３１で「Ｙｅｓ」へ進む）。このとき、ユーザは、昼休み開始時刻と昼休み終了時刻とを入力する。
【００４５】
その入力された昼休み時刻情報を受信したＭＦＰ制御部２２１は、その昼休み時刻情報を昼休みデータとして記憶装置部２３０に格納する（Ｓ３２）。
次に、ユーザは、表示操作部２３４により操作を行って、ＭＦＰ２の設定モードを「残業開始時刻モード」に変更する。そうすると、ＭＦＰ制御部２２１は、その変更された設定指示情報を受けとり、設定モードを「残業開始時刻モード」に設定する（Ｓ３３）。
【００４６】
ＭＦＰ制御部２２１は、「残業開始時刻を設定してください」を表示操作部２３４に表示させる（Ｓ３４）。ＭＦＰ制御部２２１は、残業開始時刻が入力されるまで待ち状態になる（Ｓ３５で「Ｎｏ」へ進む）。そこで、ユーザは、表示操作部２３４を用いて、残業開始時刻を入力し設定を行う（Ｓ３５で「Ｙｅｓ」へ進む）。このとき、ユーザは、残業開始時刻を入力する。
【００４７】
その入力された残業開始時刻情報を受信したＭＦＰ制御部２２１は、その残業開始時刻情報を残業開始データとして記憶装置部２３０に格納する（Ｓ３６）。
同図において、例えば、会社の始業時刻が「８：５０」だとすると、ＭＦＰ２に登録する出社時刻を「８：５０」にセットする。また、昼休みの間が、「１２：００〜１２：４５」だとすると、ＭＦＰ２に登録する昼休み時刻を「１２：００〜１２：４５」にセットする。
【００４８】
また、会社の終業時間が「１７：３０」であれば、ＭＦＰ２に登録する退社時刻を「１７：３０」にセットする。また、残業時刻の設定では、会社によりいろいろな規則が存在するが、残業開始時刻が「１７：５０」であれば、ＭＦＰ２に登録する残業開始時刻を「１７：５０」にセットする。
【００４９】
また、何時以降に休憩を取らなければならない場合は、図６の処理が実行される。
図６は、本実施形態における休憩時刻の設定に関するフローを示す。まず、ユーザは、表示操作部２３４により操作を行って、ＭＦＰ２の設定モードを「休憩時刻モード」に変更する。そうすると、同図のフローがＭＦＰ制御部２２１により実行される。ここで、カウンタ変数ｎ（ｎ：正の整数）、予め設定された繰り返し回数をＮ（Ｎ：正の整数）で表す。予めｎは初期化され、ｎ＝１となっている（Ｓ４１）。
【００５０】
まず、ＭＦＰ制御部２２１は、その変更された設定指示情報を受けとり、設定モードを「休憩時刻１モード」に設定する（Ｓ４２）。ＭＦＰ制御部２２１は、「休憩時刻１を設定してください」を表示操作部２３４に表示させる（Ｓ４３）。
【００５１】
ＭＦＰ制御部２２１は、休憩時刻が入力されるまで待ち状態になる（Ｓ４４で「Ｎｏ」へ進む）。そこで、ユーザは、表示操作部２３４を用いて、休憩時刻を設定する（Ｓ４４で「Ｙｅｓ」へ進む）。ここでは、ユーザは、表示操作部２３４を用いて、休憩時刻（休憩開始時刻と休憩終了時刻）を入力する。
【００５２】
その入力された休憩時刻情報を受信したＭＦＰ制御部２２１は、その休憩時刻情報を休憩時刻１データとして記憶装置部２３０に格納する（Ｓ４５）。その後、ＭＦＰ制御部２２１は、カウンタｎをインクリメントする（Ｓ４６）。
【００５３】
ＭＦＰ制御部２２１は、「繰り返し回数Ｎ≧カウンタｎ」の間（Ｓ４７で「Ｙｅｓ」へ進む）、Ｓ４２〜Ｓ４６の処理を繰り返す。
ＭＦＰ制御部２２１は、「繰り返し回数Ｎ＜カウンタｎ」になったら（Ｓ４７で「Ｎｏ」へ進む）、当該設定フローを終了する。
【００５４】
このように、例えば、「１９：５０〜２０：００」に休憩をとる場合には、ＭＦＰ２に登録する休懇時間１に「１９：５０〜２０：００」をセットし、休憩が複数回あれば、休憩時間２に「２２：００〜２２：１０」、休憩時間３に「２３：００〜２３：１０」、・・・の様に複数回のセットを繰り返し登録する。この休憩時間の設定により、この間の休憩時間は残業時間としてカウントされないようにできる。
【００５５】
また、食事手当ての設定において、何時以降に残業時間がまたがった場合は食事手当としてカウントできるようにすることもできる。この場合は、上記と同様で、食事手当時間１，２，３，などの設定ができるようにしておき、この設定項目に所定時刻を登録しておくことにより、その時間を過ぎた時点で食事手当てをカウントしていく事などができる。
【００５６】
上記の食事手当や休懇時間等については、ユーザ毎に設定できるようにしておくこともできる。たとえば、ユーザが食事手当では無く別の項目の名前を登録しておき、この項目に対応する時間の範囲は、休憩としてカウントしないようにしたり、または２ずつカウントアップさせたりする等、ＭＦＰ２のファーム設定の作り方で、設定項目を目的に合わせて色々変化させることも可能である。
【００５７】
次に、本実施形態にかかる印刷システムの使用方法について説明する。まず、会社にＭＦＰ２が設置される。ユーザは、出社した場合、指紋認証デバイス８の上に指を置く。ＭＦＰ２は、その指紋認証デバイス８より読み取った指紋データに基づいて認証することにより、その人の出社登録を行う。
【００５８】
正常に認証登録が出来た場合は、「ピッピッ」の様な音または音声で「正常登録されました」などのメッセージを出力させたり、ＬＣＤパネル上に「正常登録完了」またはその人の名前を表示させたりするなどユーザに分かり易く知らせることができる。また、認証登録がエラーの場合は「ピー」と長いブザー音を出力させたり、ＬＣＤパネルに「認証エラー」とかを表示させたりして、ユーザに知らせることができる。
【００５９】
それでは、この印刷システムの使用方法のフローについて説明する。
図７は、本実施形態における印刷システムのタイムレコーダ機能に基づく処理のフローを示す。指紋認証デバイス８にユーザの指が置かれた場合（Ｓ５で「Ｙｅｓ」へ進む）、指紋認証デバイス８はユーザの指が置かれたことを検出し、その検出信号を認証制御部２２３に出力する。その検出信号を受信した認証制御部２２３は、指紋認証デバイス８を駆動させてユーザの指紋データを読み取る（Ｓ５１）。指紋データの読み取り後、ＭＦＰ制御部２２１は、ＲＴＣ２２８から現在の日時を取得する（Ｓ５２）。
【００６０】
次に、ＭＦＰ制御部２２１は、認証制御部２２３により図４で予め登録していた指紋データとＳ５１で読み取った指紋データとの照合を実行させる（Ｓ５３）。照合の結果、指紋データが一致した場合（Ｓ５４で「Ｙｅｓ」へ進む）、認証制御部２２３は、その旨を示す信号をＭＦＰ制御部２２１に送信する。
【００６１】
ＭＦＰ制御部２２１は、指紋データが一致した旨の信号を受信した場合、その指紋データに対応するユーザ名を記憶装置部２３０から取得する（Ｓ５５）。そして、ＭＦＰ制御部２２１は、そのユーザ名とＳ５２で取得した日時情報とを記憶装置部２３０に格納する（Ｓ５６）。
【００６２】
そうすると、ＭＦＰ制御部２２１は、例えば、「ピッピッ」の様な音または音声で「正常登録されました」などのメッセージを出力させたり、表示操作部２３４に「正常登録完了」またはその人の名前を表示させたりする（Ｓ５７）。
【００６３】
また、上記の照合の結果、指紋データが一致しなかった場合（Ｓ５４で「Ｎｏ」へ進む）、認証制御部２２３は、その旨を示す信号をＭＦＰ制御部２２１に送信する。指紋データが一致しない旨の信号を受信したＭＦＰ制御部２２１は、例えば、「ピー」と長いブザー音を出力させたり、表示操作部２３４に「認証エラー」を表示させたりする（Ｓ５８）。
【００６４】
このように、指紋データに基づいて認証することにより、その人の出社及び退社を記録することができる。これを複数の社員が出社及び退社する場合に指紋認証デバイス８に指を置くだけで、ＭＦＰ２の内部に出社及び退社の記録が全て登録されていく。
【００６５】
次に、本実施形態にかかる印刷システムのタイムレコーダ機能により記録されたユーザの出社時刻、退社時刻等のデータを印刷する場合について説明する。
図８は、本実施形態における印刷システムのタイムレコーダ機能により記録されたユーザの勤怠データを印刷するフローである。まず、ユーザは、表示操作部２３４により操作を行って、ＭＦＰ２の設定モードを「タイムレコーダ印刷モード」に変更する。その変更された設定指示情報を受信したＭＦＰ制御部２２１は、設定モードを「タイムレコーダ印刷モード」に設定する（Ｓ６１）。
【００６６】
ＭＦＰ制御部２２１は、「印刷したい人の指を置いてください」を表示操作部２３４に表示させる（Ｓ６２）。ＭＦＰ制御部２２１は、表示操作部２３４にある一覧印刷キーが押下されるか（Ｓ６３）、または指紋認証デバイス８に指が置かれる（Ｓ６４）まで、待ち状態になる（Ｓ６４で「Ｎｏ」へ進む）。
【００６７】
指紋認証デバイス８にユーザの指が置かれた場合（Ｓ５６４「Ｙｅｓ」へ進む）、指紋認証デバイス８はユーザの指が置かれたことを検出し、その検出信号を認証制御部２２３に出力する。その検出信号を受信した認証制御部２２３は、指紋認証デバイス８を駆動させてユーザの指紋データを読み取る。
【００６８】
次に、ＭＦＰ制御部２２１は、認証制御部２２３により図４で予め登録していた指紋データとＳ５１で読み取った指紋データとの照合を実行させる（Ｓ６５）。照合の結果、指紋データが一致した場合、認証制御部２２３は、その旨を示す信号をＭＦＰ制御部２２１に送信する。
【００６９】
ＭＦＰ制御部２２１は、指紋データが一致した旨の信号を受信した場合、その指紋データに対応するユーザ名を記憶装置部２３０から取得し、そのユーザについての勤怠情報を集計する（Ｓ６６）。
【００７０】
その集計結果の算出後、ＭＦＰ制御部２２１は、その集計内容を印刷制御部２４１に出力すると、印刷制御部２４１は印刷機構部２４２を制御して帳票を印刷させる（図９、図１０参照）（Ｓ６７）。
【００７１】
また、Ｓ６３において、一覧印刷キーが押下された場合（Ｓ６３で「Ｙｅｓ」へ進む）、ＭＦＰ制御部２２１は「暗証番号を入力してください」を表示操作部２３４に表示させる（Ｓ６８）。このとき、例えば、管理者が、特定の暗証番号を入力すると、ＭＦＰ制御部２２１は、その入力された暗証番号と予め記録装置部２３０に格納されている暗証番号とを照合し一致するか否かを判断する（Ｓ６９）。
【００７２】
Ｓ６９で暗証番号が一致した場合、ＭＦＰ制御部２２１は設定モードを「タイムレコーダ一覧印刷モード」に設定する（Ｓ７０）。
そうすると、ＭＦＰ制御部２２１は、記憶装置部２３０に格納されている全ユーザを各個人別に集計する（Ｓ７１）。その集計結果の算出後、ＭＦＰ制御部２２１は、その集計内容を印刷制御部２４１に出力すると、印刷制御部２４１は印刷機構部２４２を制御して帳票（勤怠状況一覧リスト）を出力させる（図１１参照）（Ｓ７２）。これにより、社員全員の各個人の勤怠情報が出力される。
【００７３】
図９は、図８のＳ６６、Ｓ６７の詳細なフローを示す。まず、ＭＦＰ制御部２２１は、指紋認証（Ｓ６５）で認証されたユーザに関する勤怠データ（図７で記録されるログ）を記憶装置部２３０から取得する（Ｓ８１）。なお、本実施形態では、ここで取得されるログは、当該印刷実行時に該当する月内でのログであるが、これに限定されず、ＭＦＰ２の設定によっては、任意の月のログを取得することができる。
【００７４】
次に、ＭＦＰ制御部２２１は、図５及び図６で設定した出社データ、退社データ、昼休みデータ、残業開始データ、休憩時刻ｎデータ等を記録装置部２３０より取得する（Ｓ８２）。
【００７５】
ＭＦＰ制御部２２１は、Ｓ８１で取得した勤怠データのうちの一日分の出社時刻及び退社時刻を読み出する。そして、ＭＦＰ制御部２２１は、Ｓ８２で取得した設定情報に基づいて、遅刻、半休、早退、食事付等を判定する（Ｓ８３）。
【００７６】
例えば、「出社データ  ８：５０」、「退社データ  １７：３０」、昼休みデータ「１２：００〜１２：４５」、「残業開始時刻  １７：５０」、「食事手当て  １９：００」、「休憩時刻１  ２２：５０〜２３：００」で設定されている場合を例に説明する。ログの出社時刻が８：５０、ログの退社時刻が１８：５０の場合には、残業時間「１：００」と判定される。また、ログの出社時刻が８：５０、ログの退社時刻が１２：００の場合には、半休と判定される。また、ログの出社時刻が８：５０、ログの退社時刻が２０：００の場合には、残業時間「２：１０」、食事手当て「１回」と判定される。また、ログの出社時刻が８：５０、ログの退社時刻が２３：３０の場合には、休憩時刻１をまたぐため、その時間帯（「休憩時刻１  ２２：５０〜２３：００」）の残業時間はカウントされず、残業時間「５：３０」とされる。
【００７７】
Ｓ８３の判定終了後、ＭＦＰ制御部２２１は、出社時刻、退社時刻、及びその判定内容を出力用メモリに格納する（Ｓ８４）。
ＭＦＰ制御部２２１は、読み出したログに含まれる日数分Ｓ８３，Ｓ８４を繰り返す（Ｓ８５）。
【００７８】
全日数分Ｓ８３，Ｓ８４の処理を行った後、ＭＦＰ制御部２２１は、その日数分についての合計等（例えば、当該月の総勤務時間、総残業時間）を算出して出力用メモリに出力する（Ｓ８６）。印刷制御部２４１は、出力用メモリに形成されたデータに基づいて、印刷機構部２４２を制御して、勤怠管理表（図１０参照）を出力する。なお、Ｓ８６では、合計だけでなく当該月の所定の項目の平均（例えば、平均勤務時間、平均残業時間、平均出社時間、平均退社時間等）を算出してもよい。
【００７９】
図１０は、本実施形態における勤怠管理表の一例を示す。同図の勤怠管理表３０は、月単位で出力されるものである。勤怠管理表３０は、「出社時間」、「退社時間」、「項目」、「残業時間」、「食事」、「備考」が日ごとに印刷されている。「項目」には、遅刻、半休、早退等の情報が印刷される。
【００８０】
図１０に示すように、本実施形態にかかる印刷システム１により、ユーザごとに勤怠データの集計を行うことができる。
図１１は、図８のＳ７２で出力される勤怠状況一覧リストを示す。同図の勤怠管理表３５は、月単位で各ユーザの「残業時間」の合計時間、「深夜残業時間」の合計時間、「食事手当て」の回数及び単価、「有給」の回数、「休出（休日出勤）」の回数、「半休」の回数が印刷されるものである。
【００８１】
この勤怠管理表３５は、図９の処理を集計の対象となるユーザの人数分繰り返して、各印刷項目を集計して出力したものである。
なお、Ｓ７０の一覧印刷モードは、各個人がその月に出勤した１ヶ月単位の一覧を出力するモードであるが、もちろん集計されたデータで勤怠だけの出勤状況だけを抜き出し、有休が１日、欠勤１日、休出１日とかの集計データとしての出力も可能である。
【００８２】
このように、一括してすべての人のデータを対象に各ユーザごとに集計された勤怠データを、紙に一覧印刷することもできる。
なお、ＭＦＰ２は、登録された情報を、ＭＦＰ２内部のハードディスク、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリに記憶しておくことができる。したがって、ＭＦＰ２の電源をオフにされてしまった場合でも、登録された出社及び退社データを失うことなく保存しておくことが可能である。
【００８３】
また、ＭＦＰの内部にＲＴＣを持っており、ＲＴＣの計時機能を利用してタイムレコーダとして利用することができる。また、各個人別に、遅刻、早退、半休、早退、残業などの項目に対し、自動的に算出して月ごとの一覧印刷をできる。これにより、大幅な経費削減となり、人手による集計がいらないため人為的なミスがなくなる。
【００８４】
以上より、印刷システムに、生体認証によるタイムレコーダ機能を搭載することで、個人ごとの時刻管理の容易化、及び省スペース化が図れる。また、ＭＦＰ（またはプリンタ）とタイムレコーダの２つを購入する場合に比べ、コスト的にも有利となる。
【００８５】
また、タイムレコーダ機能により記録された勤怠データを個人別に月度に出力することができることにより、当該印刷システムのみでユーザの勤怠管理の全てを行うことができるので、勤怠データの一元管理ができる。
【００８６】
また、指紋認証機能は、タイムレコーダ用の個人を特定するための個人認証に用いられると共に、ＭＦＰ（プリンタ）の利用の際に秘密文書データの印刷許可のための認証用としても利用可能である。すなわち、ＭＦＰの文書印刷機能を利用する際に、指紋認証デバイス８を利用者認証用のデバイスとして用いることができる。この場合、出社／退社時の認証と区別する必要があるので、いずれの認証を使用するかのモード切り替えの機能を指紋認証デバイス８に備えさせる必要がある。
【００８７】
例えば、ＭＦＰ２には、内部のＨＤＤに記憶されているまたはネットワーク上のサーバに格納されている機密文書データを、利用者認証の上で印刷出力可能にする機能があってもよい。この場合には、この認証印刷を行う際に、認証モードの切り替えを行って、秘密文書データの印刷許可のための認証用モードにしてもよい。
【００８８】
また、ＲＴＣ２２８は、電波時計式のＲＴＣを用いてもよいし、ＲＴＣの代わりにインターネットを経由してタイムスタンプ局（時刻認証局）へ時刻情報を問い合わせる機能を有する装置を用いてもよい。
【００８９】
（実施形態２）
第１の実施形態では、指紋認証デバイス８を用いて記録された出社時刻及び退社時刻を基にして、残業や早退などの情報をプリンタ内部に記憶しており、これらの情報を一覧印刷により紙に出力して、各個人ごとの月毎の勤怠データを確認することは可能である。しかしなから、月の途中で自分の勤怠状況が知りたい場合には、より簡便な方法で自分の勤怠状況を確認できることが望まれる。
【００９０】
そこで、本実施形態では、プリンタがＬＡＮに接続されている場合は、各個人が、自分のパソコンで、専用のアプリケーションソフトウェア（以下、専用アプリケーションという）でプリンタにアクセスし、自分の勤怠データを確認できる印刷システムについて説明する。この印刷システムにより、さらに使い勝手が向上する。
【００９１】
図１２は、本実施形態における印刷システムを示す。印刷システム１は、ＭＦＰ２とサーバ４０とＰＣ４１とがＬＡＮにより接続されている。サーバ４０は、ネットワークの管理を行うサーバである。ＰＣ４１は、各ユーザが使用するパーソナルコンピュータである。
【００９２】
ＰＣ４１には、ＬＡＮを経由してＭＦＰ２にアクセスし、ＭＦＰ２に格納されている自分の勤怠データを確認できる専用アプリケーションがインストールされている。
この専用アプリケーションは、例えば「勤怠管理ソフトウェア」などのアプリケーションソフトウェアであり、この専用アプリケーションを立ち上げるとＬＡＮを経由してプリンタ内の勤怠データをＰＣ４１に取り込むことができるアプリケーションである。
【００９３】
このようなネットワーク環境下でその専用アプリケーションを用いることにより、各個人が自身の勤怠の状況を確認したり、また、管理者が各個人の勤怠の状況を把握したりすることできる。
【００９４】
これにより、勤怠状況を途中経過でも把握できるため、勤怠の計画が立てやすくなり、管理しやすいメリットがある。
また、ＰＣ４１を用いてこの専用アプリケーション側で見ている勤怠データに関して、その内容の編集及び消去を特定の管理者のみ操作が可能にしておく（すななち、権限のないユーザは読み取りのみ可能にしておく）ことで、偽造防止を図ることができる。また、勤怠データもバックアップのために保存することも可能である。
【００９５】
このように紙だけでなく、データで管理も出来るようにすることにより、管理しやすいというメリットが出てくる。
以上より、本実施形態では、ＭＦＰによる紙での印刷から、パソコン側で勤怠の状況を専用アプリケーションでさらに管理できる様にしたことにより、データのバックアップと勤怠の確認を瞬時に行うことができる。
【００９６】
なお、ＭＦＰには、インターフェースが複数あるため、本実施形態のＬＡＮの部分をセントロニクスまたはＵＳＢデバイスなどに置き換えても同様の動作が可能である。
（実施形態３）
第１の実施形態では、指紋認証のデータ認証をＭＦＰ２の内部のファームウェアで実現したが、本実施形態ではセキュリティ面を考慮し、指紋認証に必要な機能（デバイス）を指紋認証デバイス８側に備えさせる。このとき、指紋認証デバイス８には、認証制御部２２３、大容量のフラッシュメモリ、及び時間管理用のＲＴＣ２２８等を搭載しておく必要がある。
【００９７】
この場合、ＭＦＰ側では、前述した個人登録情報、出社、退社時間等の登録情報を設定後、ＵＳＢホストデバイス経由で指紋認証デバイスにそれらの登録情報を送信する。その後は、指紋認証デバイス側のみで、勤怠データ及び指紋認証に関する管理をすることができる。
【００９８】
このようにすることにより、ＭＦＰ内に個人情報等を格納する必要がなくなる。したがって、ＭＦＰを廃棄する場合にも、ＭＦＰ本体のみ廃棄することも可能になる。ただし、指紋認証デバイスが内蔵タイプの場合には、指紋認証デバイス部分を取り外しが可能な様に設計する必要がある。
【００９９】
以上より、本発明にかかる印刷システムは、会社にあるプリンタやＭＦＰ等の印刷システムに、指紋認証等の生体認証を使ったタイムレコーダ機能を搭載させることにより、個人ごとの時刻管理の容易化、及び省スペース化が図れる。
【０１００】
また、出社及び退社の際に、タイムレコーダのスタンプの代わりに、この印刷システムで指紋認証を行うことで、遅刻、早退、欠勤、有休などの管理をプリンタ内に記憶しておき、すべての勤怠管理を自動で行ってしまうことにより、わざわざ集計するという手間を大幅に削減することができる。
【０１０１】
なお、実施形態１〜３において、各ユーザを認証するために指紋認証を用いたが、これに限定されない。例えば、掌紋、手の甲の静脈パターン、目の虹彩や声紋や顔の特徴、遺伝子情報ＤＮＡ等の本人の生体的特徴や特性といった、個人特有の情報データであればよい。
【０１０２】
更に、上記実施形態では、指紋認証デバイスにより指紋認証を行う例を示したが、他の個人認証方法として、ＲＦＩＤなどの無線カードデバイスに利用者の生体識別情報を記憶させ、この情報を使用して個人を特定する方法を採用することも出来る。
【０１０３】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施形態１における印刷システム１の背面に設けられたインターフェース部を示す。
【図２】実施形態１における指紋認証デバイス８を有する印刷システム１を示す。
【図３】実施形態１における印刷システム１の構成概要を示す。
【図４】実施形態１におけるＭＦＰ２への個人登録のフローを示す。
【図５】実施形態１における出社時間、退社時間、昼休み時間、及び残業開始時刻の設定に関するフローである。
【図６】実施形態１における休憩時刻の設定に関するフローを示す。
【図７】実施形態１における印刷システムのタイムレコーダ機能に基づく処理のフローを示す。
【図８】実施形態１における印刷システムのタイムレコーダ機能により記録されたユーザの勤怠データを印刷するフローである。
【図９】図８のＳ６６、Ｓ６７の詳細なフローを示す。
【図１０】実施形態１における勤怠管理表の一例を示す。
【図１１】図８のＳ７２で出力される勤怠状況一覧リストを示す。
【図１２】実施形態２における印刷システムを示す。
【符号の説明】
【０１０５】
１      印刷システム
２      ＭＦＰ
３      インターフェース部
４      セントロニクス仕様のポート
５      ＵＳＢデバイス用のポート
６      通信ポート
７      ＵＳＢホストデバイスポート
８      指紋認証デバイス
２１０  スキャナ部
２１１  読取機構部
２２０  ＭＦＰメイン部
２２１  ＭＦＰ制御部
２２２  読取機構制御部
２２３  認証制御部（認証エンジン）
２２４  表示操作制御部
２２５  ＦＡＸ通信制御部
２２６  ＬＡＮ通信制御部
２２７  インターネット通信制御部
２２８  ＲＴＣ
２２９  記憶装置制御部
２３０  記憶装置部
２３４  表示操作部
２４０  プリンタ部
２４１  印刷制御部
２４２  印刷機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007172556.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007172556.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007172556.tif 000009
【図８】
2007172556.tif 000010
【図９】
2007172556.tif 000011
【図１０】
2007172556.tif 000012
【図１１】
2007172556.tif 000013
【図１２】
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