(57)【要約】【課題】暗号化機構を備えた場合にも所定のデータの書込みを行なうことができるデータ記憶装置を提供する。【解決手段】ＲＡＭ２０１からＨＤＤ２０５に対して、暗号化が行なわれないデータ転送方式（ＰＩＯ転送モード）で、データ消去機能によりＨＤＤ２０５に上書きすべきデータ（例えば消去用データである、“０ｘ００”）を書込む。ＨＤＤ２０５に書込まれたデータ消去機能で上書きされるデータを、暗号化機構が有効な状態（ＤＭＡ転送モード）でＲＡＭ２０１に対して転送する。ＲＡＭ２０１は、これにより逆暗号化データを得る。データ消去時には、ＲＡＭ２０１の逆暗号化データをデータ暗号化機構２０３を介してＨＤＤ２０５へ書込む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを一時的に記憶するための第１の記憶部と、
不揮発性の記憶部である第２の記憶部と、
前記第１の記憶部のデータを前記第２の記憶部に書込む時に、データの暗号化を行なうデータ暗号化機構と、
前記第２の記憶部に前記データ暗号化機構を介して所定のデータを書込む時に必要となる逆暗号化データを取得する取得手段とを備えた、データ記憶装置。
【請求項２】
前記データ暗号化機構は、前記第２の記憶部のデータを前記第１の記憶部に読出すときに逆暗号化を行ない、
前記取得手段は、
前記所定のデータを前記データ暗号化機構を介さずに前記第２の記憶部に書込む書込手段をさらに備え、
前記書込手段で前記第２の記憶部に書込まれたデータを、前記データ暗号化機構を介して読出すことで逆暗号化データを取得する、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記取得手段は、暗号化アルゴリズムを用いて前記所定のデータから前記逆暗号化データを取得する、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記所定のデータとは、前記第２の記憶部に記憶されたデータが不要となったときに、前記第２の記憶部のデータを上書きするためのデータである、請求項１〜３のいずれかに記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
ユーザにより装置内のデータを全て削除する指示を受けたときに、前記第２の記憶部の全データに対して前記逆暗号化データを用いることで前記所定のデータの書込みを行なう、請求項１〜４のいずれかに記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記取得手段は、装置起動時に逆暗号化データを取得する、請求項１〜５のいずれかに記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
前記データ暗号化機構は、暗号化キーワードを用いて暗号化を行ない、
前記暗号化キーワードを変更する暗号化キーワード変更手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記暗号化キーワード変更手段にて暗号化キーワードが変更されたときに逆暗号化データを取得する、請求項１〜６のいずれかに記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のデータ記憶装置を備え、
前記第１および第２の記憶部は、画像データを記憶し、
ユーザからの動作指示、またはジョブの制御に応じて画像データの入力、あるいは出力動作を行なう画像入出力制御部と、
前記画像入出力制御部の処理により、前記第２の記憶部上の不要となった画像データを所定のデータで上書きするデータ消去機構とを備え、
前記データ消去機構は、前記第２の記憶部に前記データ暗号化機構を介して所定のデータを書込む、画像形成装置。
【請求項９】
データを一時的に記憶するための第１の記憶部と、
不揮発性の記憶部である第２の記憶部と、
前記第１の記憶部のデータを前記第２の記憶部に書込む時に、データの暗号化を行なうデータ暗号化機構とを備えたデータ記憶装置の制御方法であって、
前記第２の記憶部に前記データ暗号化機構を介して所定のデータを書込む時に必要となる逆暗号化データを取得する取得ステップを備えた、データ記憶装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はデータ記憶装置、画像形成装置、およびデータ記憶装置の制御方法に関し、特にデータ暗号化機構を備えたデータ記憶装置、画像形成装置、およびデータ記憶装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタル複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）は、パソコンからデータを入力してプリントする機能、ハードコピー文書をスキャンしてパソコンへ送信する機能、ハードコピー文書をスキャンしてそのまま印字するコピー機能などを提供している。
【０００３】
このとき、さまざまなユーザーデータが機器内に蓄積される。原稿のカラー化にともない、蓄積されるデータが大容量化していることからも、データを蓄積する媒体としては、主にハードディスクドライブ（ＨＤＤ）が使用される。
【０００４】
ＨＤＤ内に蓄積したデータは、電源をオフにしても保持される。従って、第三者によりＨＤＤがＭＦＰから抜き取られ、ＨＤＤ内のユーザーデータが不正に参照される危険がある。
【０００５】
また、ＭＦＰ内に取り込まれたデータをユーザ指示に従って機器外へ送出し終わった場合に、ＭＦＰ内のデータを破棄する処理が行なわれる。通常、ＨＤＤ内のデータ廃棄においては、ＦＡＴ（File Allocation Table）と呼ばれるファイル管理領域のデータを解放するのみで、データの実体は消去されない。このため、ＨＤＤが盗難された場合には、削除したはずのデータも不正に参照される可能性がある。
【０００６】
上記のような問題を解決するために、様々なセキュリティ向上のための機能が提案されている。その中に以下の２種の機能がある。
【０００７】
（ａ）  一時データ消去機能
ＭＦＰとしてデータが不要となったとき（ジョブが完了したとき、またはユーザによる文書破棄命令がなされたときなど）に、その文書を削除してもＨＤＤ上のデータが実体として残ることを避けるため、ＨＤＤ上のデータ実体を特定のコードで上書きするものである。このような機能により、ＦＡＴ領域のデータを開放する処理のみを行なうよりも、セキュリティ強度を高めることができる。
【０００８】
たとえば、ＨＤＤ上のデータ実体を“０ｘ００”（なお、０ｘはそのデータが１６進数であることを示す。）のデータで１回上書きする（以下、このように１回の上書きを行なうモードを「モード０」と呼ぶ）。
【０００９】
さらに、単に上書きするだけでは、ＨＤＤ上の残留磁気から削除前のデータを推測される可能性があるため、このような推測をされにくくするためのモードも提案されている（以下、「モード１」と呼ぶ）。
【００１０】
モード１では、ＨＤＤ上のデータ実体を“０ｘ００”で上書きした後、“０ｘＦＦ”で上書きし、さらに文字「ａ」のデータ（“０ｘ６１”）で上書きし、その後検証を行なう。なおここに「検証」とは、上書き実行したエリアのデータをＲｅａｄし（読出し）、書込んだはずのデータ（ここでは“０ｘ６１”）が確かに書き込まれているか確認する処理である。
【００１１】
（ｂ）  暗号化機構
ＨＤＤに蓄積されるデータそのものを暗号化することで、ＨＤＤ上のデータを読取られても元データを取得できないようにする機能である。具体的には、ＨＤＤとメモリとの間に、転送データを暗号化するチップ（データ暗号化機構、暗号化基板）を接続する。
【００１２】
チップは、ユーザが指定する暗号化キーワードに従って暗号化を行なう。
上記のようなセキュリティ向上のための技術として、下記特許文献１は、補助記憶媒体のデータ入出力時に暗号化を行なう機構について開示している。
【００１３】
また下記特許文献２は、コピー機内メモリのデータを消去する事項について開示している。
【００１４】
下記特許文献３は、不揮発性の補助記憶装置にデータ暗号化鍵を格納することを開示している。
【特許文献１】特開平５−２８０４８号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６１９５号公報
【特許文献３】特開２００５−１３５００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
よりセキュリティ強度を高めることを目的に、上記（ａ）と（ｂ）の技術を組合わせることが考えられる。このとき、（ａ）の機能を達成するためには、規定のデータをＨＤＤに書込む必要がある。
【００１６】
しかしながら、規定データを書込むためのＨＤＤへのデータ転送を行なっても、（ｂ）の機構の暗号化アルゴリズムにより、規定データは異なる値に変換され、変換された後のデータがＨＤＤに書込まれてしまう。その結果、（ａ）の規格を満足せず、（ａ）の機能で目的とするセキュリティ強度を達成できないことになってしまう。
【００１７】
この発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、暗号化機構を備えた場合にも所定のデータの書込みを行なうことができるデータ記憶装置、画像形成装置、およびデータ記憶装置の制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するためデータ記憶装置は、データを一時的に記憶するための第１の記憶部と、不揮発性の記憶部である第２の記憶部と、第１の記憶部のデータを第２の記憶部に書込む時に、データの暗号化を行なうデータ暗号化機構と、第２の記憶部にデータ暗号化機構を介して所定のデータを書込む時に必要となる逆暗号化データを取得する取得手段とを備える。
【００１９】
好ましくはデータ暗号化機構は、第２の記憶部のデータを第１の記憶部に読出すときに逆暗号化を行ない、取得手段は、所定のデータをデータ暗号化機構を介さずに第２の記憶部に書込む書込手段をさらに備え、書込手段で第２の記憶部に書込まれたデータを、データ暗号化機構を介して読出すことで逆暗号化データを取得する。
【００２０】
好ましくは取得手段は、暗号化アルゴリズムを用いて所定のデータから逆暗号化データを取得する。
【００２１】
好ましくは所定のデータとは、第２の記憶部に記憶されたデータが不要となったときに、第２の記憶部のデータを上書きするためのデータである。
【００２２】
好ましくはデータ記憶装置は、ユーザにより装置内のデータを全て削除する指示を受けたときに、第２の記憶部の全データに対して逆暗号化データを用いることで所定のデータの書込みを行なう。
【００２３】
好ましくは取得手段は、装置起動時に逆暗号化データを取得する。
好ましくはデータ暗号化機構は、暗号化キーワードを用いて暗号化を行ない、暗号化キーワードを変更する暗号化キーワード変更手段をさらに備え、取得手段は、暗号化キーワード変更手段にて暗号化キーワードが変更されたときに、逆暗号化データを取得する。
【００２４】
この発明の他の局面に従うと画像形成装置は、上記のいずれかに記載のデータ記憶装置を備え、第１および第２の記憶部は、画像データを記憶し、ユーザからの動作指示、またはジョブの制御に応じて画像データの入力、あるいは出力動作を行なう画像入出力制御部と、画像入出力制御部の処理により、第２の記憶部上の不要となった画像データを所定のデータで上書きするデータ消去機構とを備え、データ消去機構は、第２の記憶部にデータ暗号化機構を介して所定のデータを書込む。
【００２５】
この発明のさらに他の局面に従うと、データ記憶装置の制御方法は、データを一時的に記憶するための第１の記憶部と、不揮発性の記憶部である第２の記憶部と、第１の記憶部のデータを第２の記憶部に書込む時に、データの暗号化を行なうデータ暗号化機構とを備えたデータ記憶装置の制御方法であって、第２の記憶部にデータ暗号化機構を介して所定のデータを書込む時に必要となる逆暗号化データを取得する取得ステップを備える。
【発明の効果】
【００２６】
これらの発明に従うと、第２の記憶部にデータ暗号化機構を介して所定のデータを書込む時に必要となる逆暗号化データを取得することができるため、暗号化機構を備えた場合にも所定のデータの書込みを行なうことができるデータ記憶装置、画像形成装置、およびデータ記憶装置の制御方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態におけるデータ記憶装置のデータ記憶方式について説明する。ここではデータ記憶装置は、ＭＦＰに使用されるものとする。
【００２８】
データ記憶装置は、上述の（ａ）一時データ消去機能と、（ｂ）暗号化機構とを備えている。すなわち、２種類のセキュリティ対応機能を組合わせて用いることで、セキュリティを強化している。
【００２９】
また、暗号化機構を採用しながら一時データ消去機能を有効にしたＨＤＤ構成であっても、ＨＤＤへの固定データの上書きを可能とし、セキュリティ強度を達成することを可能としている。
【００３０】
図１は、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）内部に設けられるデータ管理制御モジュールの構成を示すブロック図である。
【００３１】
図中において、画像出力装置２１１は、ＭＦＰ内の画像データを電子写真方式などを用いて紙媒体へハードコピーとして出力する装置である。画像入力装置２０９は、紙媒体の原稿をＣＣＤなどのデバイスにより電子データに変換してＭＦＰ内部へ画像データを入力する装置である。
【００３２】
ネットワーク入出力デバイス２０７は、ＭＦＰ内の画像データを外部ネットワーク機器へ転送するスキャンアウト機能、あるいは外部ネットワーク機器の画像データをＭＦＰでプリントするプリント機能などにおいて、ＭＦＰ内の画像データを外部ネットワーク機器へ転送したり、画像データを入力したりするデバイスである。
【００３３】
上記それぞれの入出力デバイスを制御する制御モジュールとして、画像出力装置制御部２１３ｃ、画像入力装置制御部２１３ｂ、およびネットワーク画像入出力制御部２１３ａ（これらを総称して、画像入出力制御部２１３と呼ぶ。）が設けられている。
【００３４】
ネットワーク画像入出力制御部２１３ａは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）経由でのネットワーク入出力デバイス２０７からの指示、または画像データの送受信を制御する。
【００３５】
画像入力装置制御部２１３ｂは、スキャナである画像入力装置２０９、さらにＡＤＦ（Automatic Document Feeder）と呼ばれる原稿をハンドリングする自動原稿送り装置を制御し、画像データをＭＦＰ内に取り込む。
【００３６】
画像出力装置制御部２１３ｃは、主に電子写真方式による紙媒体への画像データ印刷を行なうプリントエンジンである画像出力装置２１１を制御する。
【００３７】
データ管理制御モジュールは、画像データおよびその他のデータを記録するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０５と、データを一時的に記録するＲＡＭ２０１と、ＨＤＤ２０５とＲＡＭ２０１との間のデータ転送経路上でデータの暗号化処理を行なうデータ暗号化機構（暗号化基板）２０３とを備える。ＨＤＤ２０５は、データを蓄積記憶するための不揮発性記憶領域を構成し、ＲＡＭ２０１は、データを一時的に記憶するための揮発性記憶領域を構成する。
【００３８】
またデータ管理制御モジュールは、データ暗号化機構２０３を制御するための、暗号化機構制御部２１５と、ＲＡＭ２０１およびＨＤＤ２０５との間でのデータ転送、ならびにデータの消去の制御を行なう画像データ転送・消去制御部２１７とを備えている。
【００３９】
ＭＦＰに対してユーザが所望の動作を行なうよう指示するために、操作パネル２１９が設けられている。操作パネル２１９からのユーザ指示を制御するのがユーザＩ／Ｆ制御部２２１である。
【００４０】
操作パネル２１９には、ＭＦＰ廃棄時に、ＭＦＰ内のデータを全て消去する指示を受付ける全データ消去キー２１９ａが含まれる。
【００４１】
ユーザからの操作パネル２１９を介した動作指示、あるいは外部ネットワーク機器からの動作指示により、ＭＦＰは、コピー動作、ＰＣプリント動作、またはスキャンアウト動作等を行なう。この各機能をユーザが指示する単位をジョブと呼ぶ。ジョブ制御部２２３は、ジョブ単位の画像データの入出力の処理を行なうため、ユーザＩ／Ｆ制御部２２１からの指示を受付け、画像入出力制御部２１３および画像データ転送・消去制御部２１７へ指示を出力する。
【００４２】
暗号化モード設定・記憶部２２５は、操作パネル２１９からのユーザの設定により、暗号化モードを有効化／無効化するモジュールである。暗号化モード設定・記憶部２２５はさらに、ユーザが任意に設定する暗号化キーワードの登録、暗号化キーワードの変更時のキーワード記憶処理を行なう。
【００４３】
ＲＡＭ２０１とＨＤＤ２０５との間のデータ転送には、２種の転送モードがある。その１つはＤＭＡ（direct memory access）転送であり、もう１つはＰＩＯ（Programmable I/O）転送である。前者はデータ暗号化機構２０３を介するデータ転送であり、後者はデータ暗号化機構２０３を介さないデータ転送である。ＰＩＯ転送を用いることで、ＲＡＭ２０１上のデータをＨＤＤ２０５に非暗号化状態で書込むことができる。また、ＤＭＡ転送を用いる暗号化有効状態において、ＨＤＤ２０５上に書込まれたデータをＲＡＭ２０１へ読込む（逆暗号化データを得る）ことができる。
【００４４】
なお、ＰＩＯ転送はＣＰＵ処理をともなうため、ＤＭＡ転送に比較して転送時間が長いという特徴がある。
【００４５】
図２は、逆暗号化データ取得時と、ＨＤＤ内のデータ消去時のデータの転送手法を説明するための図である。
【００４６】
ＭＦＰの装置起動時、あるいはユーザが暗号化モード設定を変更した場合に、以下の手順で逆暗号化コード（逆暗号化データ）が取得される。逆暗号化コードとは、それをデータ暗号化機構２０３を介して暗号化することで、ＨＤＤ２０５に、規定されたデータ（上書き消去時の“０ｘ００”、“０ｘＦＦ”、“０ｘ６１”）を上書きすることができるコード（データ）である。なお、ユーザが暗号化モード設定を変更した場合とは、ユーザが任意に設定する暗号化キーワードを変更する場合などである。
【００４７】
（手順１）  設定されている暗号化キーワードをデータ暗号化機構２０３に設定する。
（手順２）  ＲＡＭ２０１からＨＤＤ２０５に対して、暗号化が行なわれないデータ転送方式（ＰＩＯ転送モード）で、一時データ消去機能により上書きすべきデータ（たとえば消去用データである、“０ｘ００”）を書込む。
【００４８】
（手順３）  上記の処理でＨＤＤ２０５に書込まれた、一時データ消去機能で上書きされたデータを、暗号化機構が有効な状態（ＤＭＡ転送モード）でＲＡＭ２０１に対して転送する。すなわち、データはデータ暗号化機構（暗号化基板）２０３を介して、ＨＤＤ２０５からＲＡＭ２０１へ転送される。
【００４９】
このときＲＡＭ２０１が得るデータは、それをデータ暗号化機構２０３を介して暗号化することで、ＨＤＤ２０５に規定されたデータ（上書き消去時の“０ｘ００”）を上書きすることができるコード（逆暗号化データ）である。逆暗号化データは、ＲＡＭ２０１に記憶される。
【００５０】
以上が、逆暗号化データの取得までの処理である。実際にＨＤＤ２０５内のデータを消去する処理は、以下のように行なわれる。
【００５１】
（手順４）  手順３で取得した逆暗号化データを、データ暗号化機構２０３を介してＨＤＤ２０５へ書込むと、逆暗号化データは、手順２にて書込みを実施したコードに変換された後、ＨＤＤに書込まれることになる。
【００５２】
なお、一時データ消去機能の設定モードにより、上書きすべきデータが複数存在する場合（モード１での上書き消去時の“０ｘ００”、“０ｘＦＦ”、“０ｘ６１”が存在する場合）には、上記手順１〜３の処理を複数回繰返すことで、それぞれの逆暗号化コードをＲＡＭ２０１に記憶しておく。なお、繰返さずに１度の処理で複数のデータを転送することとしてもよい。
【００５３】
図３は、逆暗号化データを取得する手順を示すフローチャートである。
このフローチャートは、ＭＦＰが起動されたとき、または暗号化キーワードがユーザにより変更された時に実行される。
【００５４】
図を参照して、ステップＳ１０１においてＰＩＯ転送により、“０ｘ００”、“０ｘＦＦ”、“０ｘ６１”がそれぞれ１クラスタずつＲＡＭ２０１からＨＤＤ２０５に転送され、ＨＤＤ２０５へのデータライトが行なわれる。
【００５５】
ステップＳ１０３において、ライトされたデータがＤＭＡ転送でデータ暗号化機構２０３を介してＨＤＤ２０５からＲＡＭ２０１へリードされる。これにより、逆暗号化データが得られる。ステップＳ１０５で、得られた逆暗号化データはＲＡＭ２０１に記憶される。
【００５６】
図４は、一時データ消去機能のモード１においてＨＤＤ２０５に上書きすべきデータの具体例を示す図であり、図５は、逆暗号化データの具体例を示す図である。
【００５７】
図に示されるように、図５のデータは図４のデータが逆暗号化されたデータである。図５のデータを、ユーザにより設定された暗号化キーワードに基づいて変換することにより、図４のデータが得られる。
【００５８】
次に、一時データ消去機能について説明する。一般的なＭＦＰの機能として、ＰＣプリント、コピー、スキャンアウト、ＦＡＸ受信、ＦＡＸ送信などの動作が行なわれる。ユーザ指定の一連の動作をジョブと呼ぶ。
【００５９】
ジョブ制御部２２３により画像入出力制御部２１３内の、各種モジュール２１３ａ〜２１３ｃを制御することで、上記機能は実現される。
【００６０】
また、ユーザが動作指示をＭＦＰマシン上の操作パネル２１９を介して直接行ない、ジョブ制御部２２３に対してユーザＩ／Ｆ制御部２２１から指示を出力させることにより、ジョブが実施される場合もある。
【００６１】
上記のように実現される、ユーザが指定したジョブが完了した場合に、ジョブ破棄と呼ばれるジョブ削除の処理が行なわれる。
【００６２】
ジョブ破棄は、具体的にはＰＣプリントでは、ユーザがＰＣから印刷指示した原稿をすべてＭＦＰにて印刷し終わった時点で行なわれる。コピーでは、読込んだ原稿に対するコピー動作が全て完了した時点で行なわれる。スキャンアウトでは、読取った原稿をすべてＰＣなど外部ネットワーク機器へ送出完了した時点で行なわれる。ＦＡＸ送信では、読取った原稿を指定された全ての宛先に送信し終わった時点で行なわれる。ＦＡＸ受信では、他ＦＡＸ機から受信した文書をすべて印字し終わった時点で行なわれる。
【００６３】
あるいは、ユーザが原稿読込みなどでＭＦＰ内に原稿を読取った後に、該当ジョブを継続する必要がなくなったと判断される場合に、操作パネル２１９からの操作、あるいはネットワークからの操作により、ジョブ破棄が実施される。
【００６４】
上記のジョブ破棄のタイミングで、一時データ消去処理が行なわれる。
すなわち、消去モード１（“０ｘ００”で上書き→“０ｘＦＦ”で上書き→文字「ａ」（“０ｘ６１”）で上書き→検証の一連の処理を行なうモード）をユーザが選択していた場合には、削除されるジョブが使用していた画像データ、および画像管理データが保存されているＨＤＤ上のクラスタに対して、１クラスタサイズ分の全てが“０ｘ００”のデータで上書きされるようにＨＤＤへデータを転送する必要がある。この処理は、データが保存されている全てのクラスタに対して実施する必要がある。“０ｘ００”によるデータ上書きが完了したら、次に同様の方法により、“０ｘＦＦ”によるデータ上書きを実施し、続けて“０ｘ６１”によるデータ上書きを実施する。
【００６５】
上記の処理を実行した後、実際に目的のデータでデータ上書きがされていることを確認するために、上記データによる上書きクラスタの一部である、任意に抽出した１０％のクラスタに対して、Ｒｅａｄ処理を行なう。Ｒｅａｄされた結果が最後に上書きを実施したデータ“０ｘ６１”と一致していれば、上書きが正常に完了したものと判断し、ジョブ破棄時のデータ開放処理が完了する。
【００６６】
また、もしも“０ｘ６１”との比較の結果、不一致が生じていた場合には、ＨＤＤに異常が発生していると判断し、サービスコールなどイベントを発生させる。このような処理により、データが保存されていたクラスタが解放され、他のジョブの記憶領域として再利用することが可能となる。
【００６７】
本実施の形態のように、一時データ消去機能と暗号化機能とが同時に有効となっている場合には、上記の所定のコードを転送しても、暗号化処理により、所定コードのままでの書込みが行なわれない。
【００６８】
これは、暗号化アルゴリズムでは、データを特定キーワードにてＯＲ処理する、ｂｙｔｅ単位でデータの順序を並び替える、などされることが一般的であるためである。
【００６９】
そこで本実施の形態では、暗号化機能が有効であり、かつ一時データ消去機能が有効な場合には、先の手法により取得した逆暗号化コードをそれぞれの上書きされるべきデータの代わりにＨＤＤへ転送する。
【００７０】
これにより、一時データ消去機能にて書込まれるべきデータが実際にＨＤＤに書込まれることとなり、ＨＤＤ残留磁気を解析するなどの方法による、不正なデータ取得に対するセキュリティ強度を向上させることが可能となる。
【００７１】
図６は、一時データ消去機能における処理を示す図である。
図を参照してステップＳ２０１において、ＤＭＡ転送モードを用いて、ＨＤＤの消去すべきクラスタに対し、逆暗号化データを（モード１の場合は順次）書込む。ステップＳ２０３において上書きのチェック（検証）を行ない、結果がＮＧであればサービスコールを行なう。
【００７２】
図７は、一時データ消去機能において伝送されるデータを示す図である。
図を参照して、モード０が設定されている場合には、ＲＡＭ２０１から暗号化基板２０３を介してＨＤＤ２０５へ、図５の（１）’のデータ（逆暗号化データ）が送られる。（１）’のデータは、暗号化基板２０３により図４の（１）のデータに変換され、ＨＤＤ２０５へ書込まれる。
【００７３】
また、モード１が設定されている場合には、ＲＡＭ２０１から暗号化基板２０３を介してＨＤＤ２０５へ、図５の（１）’、（２）’、（３）’のデータ（逆暗号化データ）が順次送られる。（１）’、（２）’（３）のデータは、それぞれ暗号化基板２０３により図４の（１）、（２）、（３）のデータに変換され、ＨＤＤ２０５へ書込まれる。
【００７４】
図８は、ＭＦＰの廃棄時に実行される処理を示すフローチャートである。
図を参照して、全データ消去キー２１９ａが押下されると、ステップＳ３０１においてＨＤＤ２０５内の全データがモード１により消去される。これにより廃棄時のデータのセキュリティを維持することができる。
【００７５】
以上のように本実施の形態によると、暗号化変換をかけた場合に、実際にＨＤＤに規定の上書きデータで書込みが実行される特定のデータ（逆暗号化データ）が予め生成される。逆暗号化データでＨＤＤへの上書き処理を実行することにより、規定の上書きコードでのＨＤＤデータ消去が実行できる。
【００７６】
これにより、暗号化機構を接続したＨＤＤ構成であっても、ＨＤＤへの所定データ上書きによるセキュリティレベル向上を達成することが可能となる。
【００７７】
すなわち、事前にＨＤＤに一時データ消去で書込まれるべきデータを、暗号化無効状態で書込み、暗号化を有効にした状態で、書込まれたデータを読込む。これにより取得されたデータを、上書きデータの逆暗号化データとして記憶する。
【００７８】
［第２の実施の形態］
図９は、第２の実施の形態におけるＭＦＰ内部に設けられるデータ管理制御モジュールの構成を示すブロック図である。
【００７９】
この実施の形態におけるデータ管理制御モジュールが、図１のそれと異なる点は、ファームウェアである暗号化アルゴリズム２３１がＲＡＭ２０１と暗号化機構制御部２１５との間に設けられている点である。
【００８０】
暗号化アルゴリズム２３１は、暗号化機構制御部２１５を介してユーザにより設定された暗号化キーワードを入力し、それに基づき図４のデータを処理することで、図５の逆暗号化データを算出する。これにより、ＲＡＭ２０１内には逆暗号化データを保存することができ、暗号化機能を有効にした場合でも一時データ消去機能を規格どおりに実現することができる。
【００８１】
図１０は、第２の実施の形態におけるデータ管理制御モジュールにおいて逆暗号化データを取得する処理を示すフローチャートである。
【００８２】
図を参照してステップＳ４０１において、ＨＤＤ２０５において書込むべきデータである図４のデータを暗号化アルゴリズムへ送る。ステップＳ４０３において、暗号化アルゴリズムの処理により逆暗号化データが得られ、ステップＳ４０５でそれがＲＡＭ２０１に記憶される。
【００８３】
このように、本実施の形体によるとデータ暗号化機構と同じ暗号化アルゴリズムをＦ／Ｗ内にミドルウェアなどの形態で実装することとなり、ハードウェアを使用せずに逆暗号化コードの取得が可能となる。
【００８４】
なお、第２の実施の形態によると、逆暗号化を行なうために暗号化アルゴリズムをファームウェアに実装することが必要となるが、この方法では逆暗号化コードの生成のみを目的に特殊な暗号化アルゴリズムを実装することになるため、余分にＲＯＭデータサイズが増加することとなり、リソースの無駄が発生する。これに対して、第１の実施の形態の技術を採用すると、暗号化アルゴリズムが不要となるため、プログラム規模の増大を抑えることができ、コストダウンが可能になるという効果がある。
【００８５】
［その他］
本発明はＭＦＰに限らず、ＰＣ、サーバ、ファクシミリ装置、プリンタ、複写機などのデータの一時記憶部と不揮発性の記憶部とを用いた装置であれば実施することができる。
【００８６】
また、上述の実施の形態における処理は、ソフトウエアによって行なっても、ハードウエア回路を用いて行なってもよい。
【００８７】
また、上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することにしてもよい。また、プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。
【００８８】
このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】ＭＦＰ内部に設けられるデータ管理制御モジュールの構成を示すブロック図である。
【図２】逆暗号化データ取得時と、ＨＤＤ内のデータ消去時のデータの転送手法を説明するための図である。
【図３】逆暗号化データを取得する手順を示すフローチャートである。
【図４】一時データ消去機能のモード１においてＨＤＤ２０５に上書きすべきデータの具体例を示す図である。
【図５】逆暗号化データの具体例を示す図である。
【図６】一時データ消去機能における処理を示す図である。
【図７】一時データ消去機能において伝送されるデータを示す図である。
【図８】ＭＦＰの廃棄時に実行される処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態におけるＭＦＰ内部に設けられるデータ管理制御モジュールの構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるデータ管理制御モジュールにおいて逆暗号化データを取得する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
２０１  ＲＡＭ、２０３  データ暗号化機構、２０５  ＨＤＤ、２１５  暗号化機構制御部、２１７  画像データ転送・消去制御部、２１９  操作パネル、２１９ａ  全データ消去キー、２２３  ジョブ制御部、２２５  暗号化モード設定・記憶部、２３１  ファームウェア暗号化アルゴリズム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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