(57)【要約】【課題】  広告を放送した放送局を特定し、広告成果に応じて、広告主に請求する請求額および放送局に支払う支払額を算出する成果報酬型広告システム、成果報酬型広告方法および成果報酬型広告プログラムを提供する。【解決手段】  デジタル放送により受信されるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、放送局識別情報および広告主識別情報を含むアクセス記録を、アクセスを仲介する仲介システムから取得する記録取得部と、アクセス記録に含まれる放送局識別情報により、デジタル放送の放送局を識別し、アクセス記録から広告の成果を分析する記録分析部と、分析の結果から、所定の算定基準に基づき、広告主への請求額および放送局への支払額を算出する算出部と、広告主への請求額の請求、および放送局への支払額の支払いの決済を行なう決済部とを備える。【選択図】  図２
2007172208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送により受信されるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、放送局識別情報および広告主識別情報を含むアクセス記録を、前記アクセスを仲介する仲介システムから取得する記録取得部と、
前記アクセス記録に含まれる放送局識別情報により、前記デジタル放送の放送局を識別し、前記アクセス記録から広告の成果を分析する記録分析部と、
分析の結果から、所定の算定基準に基づき、前記広告主への請求額および前記放送局への支払額を算出する算出部と、
前記広告主への請求額の請求、および前記放送局への支払額の支払いの決済を行なう決済部と、を備えることを特徴とする成果報酬型広告システム。
【請求項２】
前記アクセス記録は、放送された番組を識別する番組識別情報を含み、
前記記録分析部は、前記番組識別情報に基づき、各番組に対応付けて前記請求額および前記支払額を算出することを特徴とする請求項１記載の成果報酬型広告システム。
【請求項３】
前記端末装置を識別する端末識別情報に対応付けて、ユーザの属性情報を蓄積するユーザ情報蓄積部と
前記記録分析部による分析結果を反映させたレポートを作成するレポート作成部と、を更に備え、
前記レポート作成部は、前記取得されたアクセス記録から端末識別情報を抽出し、前記ユーザ情報蓄積部を参照して、前記ユーザの属性情報を反映させたレポートを作成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の成果報酬型広告システム。
【請求項４】
前記算出部は、前記支払額を分配するための所定の分配基準に基づき、前記端末装置への放送に関わったキー局および支局への分配額を算出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の成果報酬型広告システム。
【請求項５】
デジタル放送により受信されるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、放送局識別情報および広告主識別情報を含むアクセス記録を、前記アクセスを仲介する仲介システムから取得する記録取得ステップと、
前記アクセス記録に含まれる放送局識別情報により、前記デジタル放送の放送局を識別し、前記アクセス記録から広告の成果を分析する記録分析ステップと、
分析の結果から、所定の算定基準に基づき、前記広告主への請求額および前記放送局への支払額を算出する算出ステップと、
前記広告主への請求額の請求、および前記放送局への支払額の支払いの決済を行なう決済ステップと、を含むことを特徴とする成果報酬型広告方法。
【請求項６】
デジタル放送により受信されるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、放送局識別情報および広告主識別情報を含むアクセス記録を、前記アクセスを仲介する仲介システムから取得する記録取得処理と、
前記アクセス記録に含まれる放送局識別情報により、前記デジタル放送の放送局を識別し、前記アクセス記録から広告の成果を分析する記録分析処理と、
分析の結果から、所定の算定基準に基づき、前記広告主への請求額および前記放送局への支払額を算出する算出処理と、
前記広告主への請求額の請求、および前記放送局への支払額の支払いの決済を行なう決済処理と、を実行させることを特徴とする成果報酬型広告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送を用いた広告の成果に応じて、請求額または支払額の算出を行なう成果報酬型広告システム、成果報酬型広告方法および成果報酬型広告プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＳデジタル放送が開始された１９９６年以来、放送のデジタル化が進められている。すでにＢＳデジタル放送および地上波デジタル放送が開始され、２００６年には、携帯端末向けの地上波デジタル放送が開始される予定である。
【０００３】
このような状況において、最近では特にデータ放送を利用した双方向サービスが注目されている。双方向サービスとは、テレビ放送の電波を利用したデータ送信機能と、受像機に内蔵した情報入力・通信機能を使い、視聴者がテレビ放送に対して何らかの働きかけができるサービスである。双方向サービスでは、番組を見ながらデータ放送で紹介されている商品を注文したり、目的地域の天気情報を選択して表示したり、クイズ番組に参加して回答したり、リアルタイムにアンケートに参加したりすることができる。このようなデータ放送を利用した双方向サービスについては、様々な提案がなされている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載されているシステムでは、携帯電話機が、データ放送局から発信されたデータを受信し、選択されたデータである広告、ポータル画面、プログラム、音楽等のデータを表示部に表示する。さらに、携帯電話機は、上記データに含まれるＵＲＬに基づいてインターネット上のサーバにアクセスし、より詳細な情報を閲覧することが可能である。このようにして、データ放送による放送情報を携帯電話機において表示させ、また、インターネット上のデータ放送情報のサイトを閲覧可能としている。
【０００５】
一方、番組中にデータ放送される広告については、広告主は、放送局や番組に応じて予め合意した広告料を放送局に支払うのが一般的である。たとえば、広告放送に関しては、このようにして得られた広告料を視聴者側の支払い料金に還元するシステムが開発されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２に記載されるシステムでは、視聴者が、番組供給者から供給される番組を視聴する際、供給されるリストの中に視聴したい広告がある場合には、番組供給者にその広告の供給を要求して視聴する。そして、番組供給者は、視聴者が視聴した広告の対価である広告料を広告供給者から徴収して、番組の視聴に必要な正規の視聴料金の一部または全部に充当させている。このようにして、視聴者は、番組の正規の視聴料金から、上記広告料が差し引かれた残りの視聴料金の支払いをするだけで、番組の視聴ができるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１０１０５９号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、双方向サービスによりサイトを閲覧可能にするシステムおよび広告の視聴によりユーザの視聴料金を減額するシステムがすでに提案されている。しかしながら、いずれのシステムにおいても、広告主が放送局側に支払う金額は予め定められており、広告成果に応じた金額とはされていない。したがって、広告の成果が十分得られない場合でも、所定の広告費用が発生したり、その一方で十分な広告効果が得られているにもかかわらず放送局は所定の広告料以上を得られなかったりすることがあり、不合理な事態が生じる。このような状況において、将来的に放送局側および広告主側の両方にとって納得のできるシステムが求められている。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、広告を放送した放送局を特定し、広告成果に応じて、広告主に請求する請求額および放送局に支払う支払額を算出する成果報酬型広告システム、成果報酬型広告方法および成果報酬型広告プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記の目的を達成するため、本発明の成果報酬型広告システムは、デジタル放送により受信されるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、放送局識別情報および広告主識別情報を含むアクセス記録を、前記アクセスを仲介する仲介システムから取得する記録取得部と、前記アクセス記録に含まれる放送局識別情報により、前記デジタル放送の放送局を識別し、前記アクセス記録から広告の成果を分析する記録分析部と、分析の結果から、所定の算定基準に基づき、前記広告主への請求額および前記放送局への支払額を算出する算出部と、前記広告主への請求額の請求、および前記放送局への支払額の支払いの決済を行なう決済部と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
このように、本発明の成果報酬型広告システムは、取得したアクセス記録から放送局識別情報および広告主識別情報を把握することで、広告の成果を分析し、広告主への請求額および放送局への支払額を算出する。これにより、広告成果に応じて報酬の支払いがなされる公平なシステムを実現することができる。その結果、広告の成果が十分得られない場合には、広告主は広告費用が抑えることができ、十分な広告効果が得られた場合には、放送局は効果に見合った報酬を得ることができる。放送局側および広告主側の双方がシステムに納得することができ、広告主は広告を利用し易くなるため、広告ビジネスを活性化することができる。
【００１１】
（２）また、本発明の成果報酬型広告システムは、前記アクセス記録が、放送された番組を識別する番組識別情報を含み、前記記録分析部は、前記番組識別情報に基づき、各番組に対応付けて前記請求額および前記支払額を算出することを特徴としている。
【００１２】
このように、本発明の成果報酬型広告システムは、アクセス記録に含まれる番組識別情報により番組に対応付けて請求額および支払額の算出を行なう。これにより、特定の放送局で放送した特定の番組に伴う広告に基づいて生じた成果から、広告主に請求額を請求し、放送局に支払額を算出ことも可能となる。
【００１３】
（３）また、本発明の成果報酬型広告システムは、前記端末装置を識別する端末識別情報に対応付けて、ユーザの属性情報を蓄積するユーザ情報蓄積部と前記記録分析部による分析結果を反映させたレポートを作成するレポート作成部と、を更に備え、前記レポート作成部は、前記取得されたアクセス記録から端末識別情報を抽出し、前記ユーザ情報蓄積部を参照して、前記ユーザの属性情報を反映させたレポートを作成することを特徴としている。
【００１４】
このように、本発明の成果報酬型広告システムは、ユーザの属性情報を反映したレポートを作成する。これにより、広告主は、広告の効果が得られた年齢層や性別についての分布の情報を得ることができ、今後の営業や広告の方針に活かすことができる。たとえば、細かい区分についてアクセス数の分布をまとめることにより、年齢層等の具体的な傾向を読み取ることができるため、今後の活動に有効となる。
【００１５】
（４）また、本発明の成果報酬型広告システムは、前記算出部は、前記支払額を分配するための所定の分配基準に基づき、前記端末装置への放送に関わったキー局および支局への分配額を算出することを特徴としている。
【００１６】
このように放送局について報酬の分配額を算出することにより、キー局や支局ごとの広告効果への寄与を反映することができ、より実情に合った報酬額の算出を行なうことができる。また、放送局識別情報に基づいて放送事業者内での分配処理まで行なうため、放送事業者の手間が省ける。
【００１７】
（５）また、本発明の成果報酬型広告方法は、デジタル放送により受信されるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、放送局識別情報および広告主識別情報を含むアクセス記録を、前記アクセスを仲介する仲介システムから取得する記録取得ステップと、前記アクセス記録に含まれる放送局識別情報により、前記デジタル放送の放送局を識別し、前記アクセス記録から広告の成果を分析する記録分析ステップと、分析の結果から、所定の算定基準に基づき、前記広告主への請求額および前記放送局への支払額を算出する算出ステップと、前記広告主への請求額の請求、および前記放送局への支払額の支払いの決済を行なう決済ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１８】
このように、本発明の成果報酬型広告方法は、取得したアクセス記録から放送局識別情報および広告主識別情報を把握することで、広告の成果を分析し、広告主への請求額および放送局への支払額を算出する。これにより、広告成果に応じて報酬の支払いがなされる公平な広告方法を実現することができる。その結果、広告の成果が十分得られない場合には、広告主は広告費用が抑えることができ、十分な広告効果が得られた場合には、放送局は効果に見合った報酬を得ることができる。放送局側および広告主側の双方が広告方法に納得することができ、広告主は広告を利用し易くなるため、広告ビジネスを活性化することができる。
【００１９】
（６）また、本発明の成果報酬型広告プログラムは、デジタル放送により受信されるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、放送局識別情報および広告主識別情報を含むアクセス記録を、前記アクセスを仲介する仲介システムから取得する記録取得処理と、前記アクセス記録に含まれる放送局識別情報により、前記デジタル放送の放送局を識別し、前記アクセス記録から広告の成果を分析する記録分析処理と、分析の結果から、所定の算定基準に基づき、前記広告主への請求額および前記放送局への支払額を算出する算出処理と、前記広告主への請求額の請求、および前記放送局への支払額の支払いの決済を行なう決済処理と、を実行させることを特徴としている。
【００２０】
このように、本発明の成果報酬型広告プログラムは、取得したアクセス記録から放送局識別情報および広告主識別情報を把握することで、広告の成果を分析し、広告主への請求額および放送局への支払額を算出する。これにより、広告成果に応じて報酬の支払いがなされる公平な広告プログラムを実現することができる。その結果、広告の成果が十分得られない場合には、広告主は広告費用が抑えることができ、十分な広告効果が得られた場合には、放送局は効果に見合った報酬を得ることができる。放送局側および広告主側の双方がプログラムに納得することができ、広告主は広告を利用し易くなるため、広告ビジネスを活性化することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の成果報酬型広告システムによれば、広告成果に応じて報酬の支払いがなされる公平なシステムを実現することができる。その結果、広告の成果が十分得られない場合には、広告主は広告費用が抑えることができ、十分な広告効果が得られた場合には、放送局は効果に見合った報酬を得ることができる。放送局側および広告主側の双方がシステムに納得することができ、広告主は広告を利用し易くなるため、広告ビジネスを活性化することができる。
【００２２】
また、本発明の成果報酬型広告方法によれば、広告成果に応じて報酬の支払いがなされる公平な広告方法を実現することができる。その結果、広告の成果が十分得られない場合には、広告主は広告費用が抑えることができ、十分な広告効果が得られた場合には、放送局は効果に見合った報酬を得ることができる。放送局側および広告主側の双方が広告方法に納得することができ、広告主は広告を利用し易くなるため、広告ビジネスを活性化することができる。
【００２３】
また、本発明の成果報酬型広告プログラムによれば、広告成果に応じて報酬の支払いがなされる公平な広告プログラムを実現することができる。その結果、広告の成果が十分得られない場合には、広告主は広告費用が抑えることができ、十分な広告効果が得られた場合には、放送局は効果に見合った報酬を得ることができる。放送局側および広告主側の双方がプログラムに納得することができ、広告主は広告を利用し易くなるため、広告ビジネスを活性化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
（実施形態１）
図１は、デジタル放送およびそれに伴って双方向サービスを行なうシステム全体を示す概念図である。ここでは、一例として携帯電話機２０へ地上波デジタル放送を行なうシステムを説明する。図１に示すように、デジタル放送は、キー局１１、ローカル局１３（支局）および放送設備１５により行なわれる。
【００２６】
キー局１１およびローカル局１３は、いわゆる放送事業者により運営され、一つの放送網を形成している。実際は、複数のローカル局や中継局が存在するが、ここではローカル局が一つのモデルに簡略化して説明する。キー局１１は、テレビジョン放送用の番組データ蓄積部と、データ放送用のＣＭデータを蓄積するＣＭデータ蓄積部（ＣＭバンク）を有している。また、キー局１１は、多重化器を有しており、番組毎にテレビサービス、音声サービス、データサービス等の複数の編成チャンネルを多重化し、ＴＳとしてローカル局１３へ送出する。キー局１１とローカル局１３との間は、ＴＳ（トランスポートストリーム）回線により接続されている。編成チャンネルに対しては、チャンネルごとに１６ビットの数値がサービスＩＤ（サービス識別情報）として各放送事業者に与えられている。デジタル放送用の映像および音声の符号化ならびに多重化などの主な部分はＭＰＥＧの符号化方式が用いられる。さらに、文字、図形、静止画、映像、音声などのモノメディアをマルチメディア符号化方式により合成表示制御や提示進行制御が行われるが、マルチメディア符号化方式としては、ＢＭＬ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）が採用されている。
【００２７】
ＢＭＬを用いることで、テレビジョン放送や音声放送を補完する付加データ放送や、これらと独立した独立データ放送が可能になる。たとえば、番組に連動させて情報番組でとりあげられた自動車のＣＭをデータ放送で送ることができる。
【００２８】
ローカル局１３は、変調器を有しており、キー局１１から受信したＴＳのデータを放送設備１５へ送出する。変調方式は、たとえばＢＳＴ−ＯＦＤＭによるマルチキャリア方式であり、約６ＭＨｚの帯域を１３のセグメントに分割し、セグメント毎に、６４ＱＡＭ，１６ＱＡＭ，ＱＰＳＫの３種類の変調方式から選んで変調する。特に携帯電話機２０向けには、強階層に割り当てられている１つのセグメントを使用する。ローカル局１３は、ＴＳデータとともにローカル局１３を識別するためのネットワークＩＤを送出する。ネットワークＩＤとは、データ放送を放送している放送局を識別するための識別情報である。
【００２９】
放送設備１５は、ローカル局１３から受信したＴＳデータを放送波として各受信機へ発信する。放送設備１５は、たとえば、名古屋であれば瀬戸タワー、大阪であれば生駒山の施設のような放送所に相当するものである。
【００３０】
携帯電話機２０（端末装置）は、外部に画面、操作ボタン、スピーカ、アンテナを備え、内部にチューナ、復調回路、ＴＳデコーダ、オーディオデコーダ、ビデオデコーダ、画像処理回路、制御回路、メモリ、通信インターフェース等を有している。これらが機能することにより、携帯電話機２０は、地上波デジタル放送の受信機として動作し、地上波デジタル放送を受信して、放送の視聴を可能にする。すなわち、携帯電話機２０は、アンテナにより受信されたＴＳパケットをＴＳデコーダにより、映像、音声、データ等に分解し、復号処理、および合成処理をして映像および音声の出力を行なう。それと同時に、携帯電話機２０はＢＭＬ関数を実行し、サービスＩＤとともにローカル局のネットワークＩＤ（放送局識別情報）を取得する。
【００３１】
一方、携帯電話機２０は、ＷＥＢブラウザの機能を有しており、放送により受信したアクセス用の情報に基づいて、広告主のサーバ（システム）へのアクセスし、広告主に対して資料請求や発注等をすることが可能となっている。また、携帯電話機２０は、データ放送から得たアクセス用情報から広告主サイトにアクセスしたときには、ＢＭＬ記述のプログラムによりネットワークＩＤ（放送局識別情報）、サービスＩＤ（サービス識別情報）および広告主ＩＤ（広告主識別情報）をアクセス要求情報とともに送信する。たとえば、ユーザが広告主サーバ４０（広告主のシステム）へのリンクを選択したときには、広告主サーバ４０に対するサイトへアクセスするために”http://ub-gw.jp/1/1/?network-id=100&service-id=1234”等のＵＲＬが生成される。携帯電話機２０が、インターネットＮ２に接続する場合には、加入者網Ｎ１およびＧＷサーバ３０（仲介システム）を介して接続する。また、携帯電話機２０がインターネットＮ２を利用する際には、携帯電話機２０の識別情報がＧＷサーバ３０に送信され、ＧＷサーバ３０は、これを記録する。
【００３２】
加入者網Ｎ１は、携帯電話事業者の加入者専用のネットワークであり、基地局およびパケット中継装置を含んでいる。ＧＷサーバ３０は、携帯電話機２０とインターネットＮ２とを仲介する機能を有している。ＧＷサーバ３０（仲介サーバ）は、ログ蓄積部を有しており、携帯電話機２０により広告主サイトへのアクセス要求があったときに、上記のサービスＩＤ、ネットワークＩＤおよび広告主ＩＤを含むアクセス記録を蓄積する。たとえば、アクセス記録には、上記の“http://ub-gw.jp/1/1/?network-id=100&service-id=1234”等のＵＲＬが記録されてもよい。
【００３３】
広告主サーバ４０は、デジタル放送で番組に伴って広告情報を放送する広告主が所有するサーバである。広告主サーバ４０は、広告主のシステムの一種であり、アクセス要求に対して、サイト情報を返信し、商品の提示や受注をサイト上で行なう。
【００３４】
成果報酬型広告システム５０は、ＧＷサーバ３０から記録されているアクセスログを取得し、広告成果を分析し広告成果に応じて報酬の請求額および支払額を算出する。たとえば、“http://ub-gw.jp/1/1/?service-id=1234”のＵＲＬの「/1/1/」から、広告主の識別を行ない、「network-id=100」から放送局の特定を行ない、「service-id=1234」からチャンネルの特定を行なう。このような情報から、放送局および広告主の識別情報およびユーザのアクションを把握し、広告の成果を分析することができる。そして、広告成果に応じた請求額および支払額を、記憶部から読み出した算出基準にしたがって算出し、請求額を広告主に請求し、支払額を放送局へ支払う。なお、イベントＩＤがＵＲＬに埋め込まれている場合には、イベントＩＤから番組を特定することが可能となる。
【００３５】
このような成果報酬型広告システム５０の構成を、詳細に説明する。図２は、電気的構成を示すブロック図である。成果報酬型広告システム５０は、記憶部５１、ユーザ情報蓄積部５２、記録取得部５３、記録分析部５４、算出部５５、決済部５６、レポート作成部５７、制御部５８および送受信部５９を有している。
【００３６】
記憶部５１は、一連の処理を実行するプログラムを記憶している。一連の処理には、アクセス回数のカウントを含めたアクセス記録の分析や請求額および支払額の算出、決済、レポートの作成の処理を含む。また、記憶部５１は、請求額等を算出する際に用いられる算定基準や作成したデータ等必要な情報を記憶している。記憶部５１は、ＲＡＭまたはＲＯＭ等のメモリや外部記憶装置から構成される。
【００３７】
ユーザ情報蓄積部５２は、携帯電話機２０を識別する端末ＩＤ（端末識別情報）に対応付けて、ユーザの属性情報を蓄積する。たとえば、個々の端末に割り当てられた数値の組合せを識別番号として、この識別番号に対応付けて契約者（ユーザ）の性別、住所、年齢等の属性情報を蓄積している。ユーザ情報蓄積部５２は、ＲＡＭまたはＲＯＭ等のメモリや外部記憶装置から構成される。
【００３８】
記録取得部５３は、ログとして蓄積されたアクセス記録を、ＧＷサーバ３０（仲介システム）から取得する。このとき、アクセス記録は、イベントＩＤ（番組識別情報）を含んでおり、イベントＩＤから放送された番組が識別される。また、アクセス記録には、携帯電話機２０の端末ＩＤも含まれる。
【００３９】
記録分析部５４は、アクセス記録に含まれるネットワークＩＤ（放送局識別情報）により、アクセスにつながったデジタル放送の放送局を識別し、アクセス記録から広告の成果を分析する。すなわち、アクセスに伴うネットワークＩＤおよび広告主ＩＤで区別して、アクセス回数、資料請求がされた回数、映像がダウンロードされた回数や商品の注文があった回数をカウントする。
【００４０】
算出部５５は、分析の結果から、所定の算定基準に基づき、広告主への請求額および放送局への支払額を算出する。すなわち、算出部５５は、記憶部５１から算定基準のテーブルを読み出し、カウントの結果から、算定基準に従って広告の成果の報酬となる請求額および支払額を算出する。その際、イベントＩＤ（番組識別情報）に基づき、各番組に対応付けて、広告の成果に応じた請求額等を算出する。これにより、特定の放送局で放送した特定の番組に伴う広告に基づいて生じた成果から、広告主に請求額を請求し、放送局に支払額を算出ことも可能となる。なお、所定の算定基準の詳細については、後述する。
【００４１】
決済部５６は、広告主への請求額の請求、および放送局への支払額の支払いの決済を行なう。具体的には、広告主の決済システムに対し請求額の請求の処理を行ない、一方で放送局の決済システムに対し支払いの処理を行なう。支払いを行なう放送局は、ローカル局であってもキー局であってもよい。各システムに対する決済処理を行なう際には、ネットワークＩＤおよび広告主ＩＤから各システムのアドレスを取得して、処理を行なうこととしてもよい。また、決済処理は、紙媒体等へ請求額や支払額を出力する処理であってもよい。
【００４２】
このようにして、成果報酬型広告システム５０は、広告成果に応じて報酬の支払いを行なうため、公平なシステムとなる。その結果、広告の成果が十分得られない場合には、広告主は広告費用が抑えることができ、十分な広告効果が得られた場合には、放送局は効果に見合った報酬を得ることができる。放送局側および広告主側の双方がシステムに納得することができ、広告主は広告を利用し易くなるため、広告ビジネスを活性化することができる。
【００４３】
レポート作成部５７は、記録分析部５４による分析結果を反映させたレポートを作成する。レポートとは、たとえば番組毎に広告に対するアクセス数をまとめた資料である。レポート作成部５７は、取得されたアクセス記録から携帯電話機２０の端末ＩＤ（端末識別情報）を抽出し、ユーザ情報蓄積部５２を参照して、ユーザの属性情報をレポートに反映させることもできる。これにより、広告主は、広告の効果が得られた年齢層や性別についての分布の情報を得ることができ、今後の営業や広告の方針に活かすことができる。細かい区分についてアクセス数の分布をまとめることにより、年齢層等の具体的な傾向を読み取ることができるため、今後の活動に有効となる。
【００４４】
制御部５８は、その他、成果報酬型広告システム５０が動作するのに必要な制御を行なう。制御バスＬ１は、各部間の信号やデータの送受に用いられる幹線を概念的に示したものである。送受信部５９は、外部との間でデータや信号の送受信を行なうインターフェースである。
【００４５】
記録取得部５３、記録分析部５４、算出部５５、決済部５６およびレポート作成部５７は、ＣＰＵにより構成されている。なお、アクセス記録の取得から広告成果の分析、請求額等の算出までの処理は、プログラムより実行される。また、上記では、ＧＷサーバ３０がログの記録を行なうこととしているが、成果報酬型広告システム５０が、その内部にログを記録する機能を備えていてもよい。
【００４６】
次に、成果報酬型広告システム５０を含むデジタル放送および双方向サービスの全体のシステムについて、動作の一例を説明する。図３は、放送およびサービスの全体のシステムの動作および情報の流れの一例を示すシーケンスチャートである。
【００４７】
まず、ローカル局１３は、携帯電話機２０に放送波を送出する。放送を受信した携帯電話機２０は、画面により映像を表示しスピーカで音声を出して、放送を出力する。これにより、ユーザは放送の視聴が可能になる。放送には、データ放送が含まれており、データ放送では広告データから広告主へアクセス可能なようにアクセス用のデータも送信されている。
【００４８】
たとえば、携帯電話機２０のユーザは、放送により番組の視聴を行なうとともに、アクセス用のデータから広告主サーバへのアクセス操作を行なうことができる。アクセス操作とは、たとえば、画面に表示された広告主サーバへのリンク領域をクリック（選択）する操作をいう。携帯電話機２０は、ＢＭＬ関数を実行することで、放送される情報からネットワークＩＤおよびサービスＩＤを抽出する。これらの情報はアクセスの処理の際に、ＧＷサーバ３０に送信される。
【００４９】
次に、ＧＷサーバ３０は、携帯電話機２０から受信した広告主ＩＤ、ネットワークＩＤおよび携帯電話機２０の端末ＩＤをアクセスの記録とともにログとして記録する。それとともに、ＧＷサーバ３０は、携帯電話機２０からの指示に従って、アクセスの要求情報を広告主サーバ４０に送信する。広告主サーバ４０は、アクセスの要求情報を受信し、携帯電話機２０に広告主サイト情報を送信する。このサイト情報は、ＧＷサーバ３０を介して携帯電話機２０に送信される。その他の資料請求、ダウンロード、発注等のアクションについても同様に記録がなされる。
【００５０】
このような動作が繰り返されることで、ＧＷサーバ３０には、ログの記録が蓄積される。一方、成果報酬型広告システム５０は、一定期間毎にログの要求情報をＧＷサーバ３０に送信し、ＧＷサーバ３０に蓄積されたログを取得する。
【００５１】
成果報酬型広告システム５０は、取得したログのデータに基づき、アクセス等のアクションにつながったデジタル放送の放送局を識別し、広告の成果を分析する。そして、分析の結果から、所定の算定基準に基づき、広告主への請求額および放送局への支払額を算出する。続いて、成果報酬型広告システム５０は、広告主への請求額の請求、および放送局への支払額の支払いの決済を行なう。そして、ログのデータから端末ＩＤを抽出し、ユーザ情報蓄積部を参照して、ユーザの属性情報を反映させたレポートを作成して終了する。
【００５２】
次に、成果報酬型広告システム５０の動作を説明する。図４は、成果報酬型広告システム５０の特徴的な動作を示すフローチャートである。
【００５３】
前提として、ＧＷサーバ３０は、デジタル放送により受信されるアクセス用情報に基づいて、端末装置により広告主のシステムへのアクセスがあったときに、ログとしてネットワークＩＤ（放送局識別情報）および広告主ＩＤ（広告主識別情報）を含むアクセスの記録を行なっている。まず、成果報酬型広告システム５０は、ネットワークＩＤおよび広告主ＩＤを含むアクセス記録を、ＧＷサーバ３０から取得する（ステップＳ１）。
【００５４】
記録分析部５４は、取得されたアクセス記録に含まれるネットワークＩＤにより、アクセスにつながったデジタル放送の放送局を識別し、アクセス記録から広告の成果を分析する（ステップＳ２）。具体的には、アクセスに伴うネットワークＩＤおよび広告主ＩＤで区別して、アクセス回数をカウントする。さらに、資料請求がされた回数、映像がダウンロードされた回数や商品の注文があった回数も同様にカウントする。
【００５５】
続いて、算出部５５が、分析の結果から、所定の算定基準に基づき、広告主への請求額および放送局への支払額を算出する（ステップＳ３）。具体的には、記憶部５１から算定基準のテーブルを読み出し、カウントの結果から、算定基準に従って広告の成果の報酬となる請求額および支払額を算出する。その際、イベントＩＤ（番組識別情報）に基づき、各番組に対応付けて、広告の成果に応じた請求額等を算出する。
【００５６】
決済部５６は、広告主への請求額の請求、および放送局への支払額の支払いの決済を行なう（ステップＳ４）。そして、レポート作成部５７は、取得されたアクセス記録から端末ＩＤ（端末識別情報）を抽出し、ユーザ情報蓄積部を参照して、ユーザの属性情報を反映させたレポートを作成して終了する（ステップＳ５）。
【００５７】
次に、広告主への請求額および放送局への支払額の算定基準について詳細に説明する。図５は、広告主への請求額および放送局への支払額の算定基準の一例を示すテーブルである。図５に示す算定基準の例では、ユーザのアクションに応じて広告の成果が異なるため、報酬の請求額および支払額もユーザのアクションに応じて段階的に定められている。図５の表の列には、ユーザのアクションが示されている。また、広告主によって、番組放送やユーザのアクションに対する評価が異なるため、それぞれについて請求額および支払額が設定されている。
【００５８】
図５の表に示すように、アクセスがあったことに対しては、Ａ社は、１回あたりの請求額を１０円とし、１回あたりの支払額を８円と設定している。一方、Ｂ社は１回あたりの請求額を１０円とし、１回あたりの支払額を７円と設定している。したがって、たとえば、ある番組のデータ放送に基づいたＡ社へのアクセスが、５０，０００件あったときには、その番組についてのＡ社への請求額は５０，０００×１０＝５００,０００円となる。
【００５９】
また、資料請求があったことに対して、Ａ社は、１回あたりの請求額を１５円とし、１回あたりの支払額を１２円と設定している。一方、Ｂ社は１回あたりの請求額を１２円とし、１回あたりの支払額を８円と設定している。
【００６０】
また、画像データのダウンロードがあったことは、商品に対するユーザの興味が資料請求より大きいことを示しているが、これに対して、Ａ社は、１回あたりの請求額を２０円とし、１回あたりの支払額を１６円と設定している。一方、Ｂ社は１回あたりの請求額を３０円とし、１回あたりの支払額を２０円と設定している。
【００６１】
また、商品の注文があったことに対して、Ａ社は、１回あたりの請求額を３０円とし、１回あたりの支払額を２４円と設定している。一方、Ｂ社は、ＥＣサイトにおいて多様な商品を展示している場合には、Ｂ社のように商品価格を広告の成果として報酬に反映させてもよい。Ｂ社は、購入１回あたりの請求額を商品価格の３％、購入１回あたりの支払額を商品価格の２％と設定している。
【００６２】
（実施形態２）
上記の実施形態では、成果報酬型広告システム５０はローカル局またはキー局にまとめて支払額を支払うが、さらにキー局およびローカル局の分配額まで算出し、各々に対して支払いを行なってもよい。図６は、番組毎のキー局およびローカル局（支局）の支払額の分配比率を示すテーブルである。
【００６３】
図６に示すように、たとえばドキュメントａの放送局への支払額のうち、８０％はキー局Ａへ支払われ、２０％は携帯電話機２０へ広告情報を放送したローカル局Ｂへ支払われることが定められている。その他、バラエティｂについては、キー局Ａ７５％、ローカル局Ｂ２５％の比率、クイズｃについては、キー局Ａ７０％、ローカル局Ｂ３０％の比率、ドラマｄについては、キー局Ａ９０％、ローカル局Ｂ１０％の比率で支払額の分配が行なわれる。支払額の分配比率は、番組毎にキー局とローカル局とが広告の成果へ貢献した比率を参考に設定することができる。分配比率は、その他の事情を反映して設定することも可能である。
【００６４】
このように放送局について報酬の分配額を算出することにより、キー局やローカル局ごとの広告効果への寄与を反映することができ、より実情に合った報酬額の算出を行なうことができる。また、ネットワークＩＤに基づいて放送事業者内での分配処理まで行なうため、放送事業者の手間が省ける。
【００６５】
上記すべての実施形態は、地上波デジタル放送として説明しているが、ＣＳデジタル放送やＢＳデジタル放送であってもよい。また、端末装置として携帯電話機を例に挙げて説明しているが、その他ＰＤＡ、カーナビゲーション装置等の携帯端末やＰＣ等の端末であってもよい。また、説明の簡略化のため上記では、請求額や支払額および決済処理において、広告代理店等の仲介者の説明を省いているが、成果報酬型広告システム５０は、広告代理店等の仲介者に対して、請求額や支払額を算出し、決済処理を行なうこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】デジタル放送およびそれに伴って双方向サービスを行なうシステム全体を示す概念図である。
【図２】本発明に係る成果報酬型広告システムの電気的構成を示すブロック図である。（実施形態１）
【図３】放送およびサービスの全体のシステムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明に係る成果報酬型広告システムの特徴的な動作を示すフローチャートである。
【図５】広告主への請求額および放送局への支払額の算定基準の一例を示すテーブルである。
【図６】番組毎のキー局およびローカル局の支払額の分配比率を示すテーブルである。（実施形態２）
【符号の説明】
【００６７】
１１  キー局
１３  ローカル局
１５  放送設備
２０  携帯電話機（端末装置）
３０  ＧＷサーバ（仲介システム）
４０  広告主サーバ（広告主のシステム）
５０  成果報酬型広告システム
Ｎ１  加入者網
Ｎ２  インターネット
５１  記憶部
５２  ユーザ情報蓄積部
５３  記録取得部
５４  記録分析部
５５  算出部
５６  決済部
５７  レポート作成部
５８  制御部
５９  送受信部
Ｌ１  制御バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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