(57)【要約】【課題】合成樹脂製のハウジング部材を採用して優れた制振効果を得ることの出来る、新規な構造の防振装置を提供すること。【解決手段】ハウジング部材１２を合成樹脂材料で形成すると共に、一定内径寸法で延びるストレート部３６と、底壁に向かって次第に小径化する底部側テーパ部３８とを形成する。また、ハウジング部材１２に収容される独立マス部材１４には、当接部６０と底部側延出部５６とを形成する。さらに、ストレート部３６における当接部６０との隙間寸法を、底部側テーパ部３８における底部側延出部５６よりも小さくして、当接部６０がストレート部３６に対して打ち当たるようにする共に、底部側延出部５６の底部側テーパ部３８への打ち当たりが回避されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形のハウジング部材に独立マス部材が非接着で収容配置されており、振動入力時に該独立マス部材が該ハウジング部材に対して飛び跳ねて繰り返し打ち当たるようにされた防振装置において、
前記ハウジング部材が、軸方向一方の端部に底壁を有する有底円筒形状をもって合成樹脂材料の一体成形品で構成されていると共に、該ハウジング部材には、軸方向中央部分において一定内径寸法で延びるストレート部と、該ストレート部よりも底部側において底壁に向かって次第に小径化する底部側テーパ部とが形成されており、該ハウジング部材の軸方向他方の端部の開口部が蓋部材で覆蓋されることによってマス収容空所が形成されている一方、該マス収容空所に収容配置された前記独立マス部材は、該ハウジング部材の該ストレート部の内径寸法よりも小さな一定外径寸法で延びる中実の円形ロッド形状を有しており該ハウジング部材の該ストレート部に収容位置せしめられた当接部と、該ハウジング部材の該底部側テーパ部よりも小さな外周面形状で該当接部から軸方向に延び出して該ハウジング部材の該底部側テーパ部に収容位置せしめられた底部側延出部とを有しており、且つ該独立マス部材の該当接部の外周面と該ハウジング部材の該ストレート部の内周面との間の隙間寸法が、該独立マス部材の該底部側延出部の外周面と該ハウジング部材の該底部側テーパ部の内周面との間の隙間寸法に比して小さくされていることで、振動入力によって該独立マス部材が該ハウジング部材に対して飛び跳ねた際には、該当接部が該ストレート部に対して打ち当たり、該底部側延出部の該底部側テーパ部への打ち当たりが回避されるようになっていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ハウジング部材における前記底部側テーパ部の軸方向長さに比して、前記独立マス部材における前記底部側延出部の軸方向長さの方が大きくされている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記独立マス部材における前記底部側延出部の外周面が軸方向先端に行くに従って次第に小径化する先細テーパ形状とされていると共に、該底部側延出部の外周面のテーパ角度が、前記ハウジング部材における前記底部側テーパ部のテーパ角度よりも大きくされている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記ハウジング部材には、前記ストレート部よりも開口部側において、該開口部に向かって次第に大径化する開口部側テーパ部が形成されていると共に、この開口部側テーパ部の内周面と前記独立マス部材の外周面との間の隙間寸法が、該独立マス部材の前記当接部の外周面と該ハウジング部材の前記ストレート部の内周面との間の隙間寸法よりも大きくされており、該独立マス部材の該開口部側テーパ部への打ち当たりが回避されるようになっている請求項１乃至３の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記独立マス部材が、前記当接部から前記底部側延出部と反対の軸方向に延び出して前記ハウジング部材の前記開口部側テーパ部に収容位置せしめられる部分においても、該当接部と同じ一定外径寸法で軸方向に延び出している請求項４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記独立マス部材が中実の金属材で形成されており、該独立マス部材の外周面が、合成樹脂材で形成された前記ハウジング部材の内周面に対して直接に打ち当たるようになっている請求項１乃至５の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記蓋部材には、前記ハウジング部材の軸方向開口端から軸方向内方に入り込む内方突部が形成されており、該内方突部で前記独立マス部材の軸方向移動端が制限されるようになっている請求項１乃至６の何れか一項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振すべき各種の振動部材において振動を低減する防振装置に係り、例えば、自動車のサスペンション部材やサブフレーム，ボデーパネル，エンジンユニット，マウントブラケット，排気系部材等における振動を抑える自動車用制振装置などに有利に採用され得る、新規な構造の防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種振動部材において問題となる振動を低減する手法としては、（１）振動部材にマス材を固設するマスダンパや、（２）振動部材にバネ材を介してマス材を連結支持せしめるダイナミックダンパ、更に、（３）振動部材の表面にシート状弾性材を貼着した制振材が、知られている。ところが、上記（１）マスダンパと（２）ダイナミックダンパは、何れも、大きなマス材の質量が必要になることに加えて、有効な制振効果の発揮される周波数域が狭いという問題があった。また、上記（３）制振材は、広い貼着面積が必要になると共に、重量が嵩むという問題があった。更に、上記（２）ダイナミックダンパと（３）制振材は、制振効果の温度依存性が高いために、目的とする制振効果を安定して得ることが難しいという問題もあったのである。
【０００３】
そこで、本出願人は、先に、特許文献１（国際公開ＷＯ００／１４４２９号公報）において、振動部材に一体形成されたり後固定されることによって設けられる中空のハウジング部材に対して、隙間を隔てて非接着で相対変位可能に独立マス部材を収容配設せしめた構造の防振装置を提案した。この防振装置では、振動入力時に、独立マス部材がハウジング部材に対して繰り返し飛び跳ね変位することとなり、それに伴う独立マス部材のハウジング部材に対する打ち当たり等によって制振効果が発揮されることとなる。特に、このような構造の防振装置においては、上述の如きマスダンパやダイナミックダンパ、或いは制振材に比べて、軽量で、広い周波数域に亘る振動に対して有効な制振効果を得ることが出来るのである。
【０００４】
ところで、本発明者の更なる研究によれば、ハウジング部材の内周面を円形断面とすると共に、そこに一回り小さい円形外周面を有する円形ロッド形状の独立マス部材を収容せしめた構造が、特に好ましいことがわかった。このような円形断面の打ち当たり面を採用することにより、一層優れた制振効果が、安定して且つ長期間に亘って発揮され得るのである。なお、その技術的な理由は、未だ充分に明らかにされていないが、打ち当たり面を円形断面としたことで、独立マス部材とハウジング部材の打ち当たりに際して、独立マス部材の変位方向に対して傾斜した当接面での接触や摩擦が発生して減衰効果が向上されることや、独立マス部材がハウジング内で中心軸周りに回転すること、更にかかる独立マス部材の回転によってハウジング部材に対する当接部位が周上で適当に変化することなどが、理由であろうと推定される。
【０００５】
また、本発明者の更なる研究によれば、ハウジング部材として金属材に代えて合成樹脂材を採用することにより、良好なる防振効果を確保しつつ、製造コストの低減や製造工程の簡略化が図られ得ることが明らかとなった。
【０００６】
蓋し、合成樹脂材でハウジング部材を構成することにより、ハウジング部材の質量を抑えることで振動マスの増加を回避することが出来ると共に、取扱いや搬送等が容易となる。また、合成樹脂製のハウジング部材では、金属製に比して或る程度の弾性変形が期待できることから、独立マス部材の打ち当たりに際しての減衰効果の向上も期待出来るし、金属製の独立マス部材を採用するに際しても打ち当たり面にゴム層等の緩衝材を設ける必要がなくなる場合もある。更に、合成樹脂製のハウジング部材では、金属材料の加工に比して、比較的に簡単な設備で大量生産が可能となる。更にまた、金属製に比して合成樹脂製のハウジングでは、ブラケットや制振対象部材への取り付けに際して、接着や溶着を採用することが出来ることから作業が容易であるという利点もある。
【０００７】
しかしながら、合成樹脂製のハウジング部材を採用する場合に、ハウジング部材の内周面と独立マス部材の外周面の間に設けられる隙間寸法に関して大きな問題があったのである。
【０００８】
すなわち、上述の如き独立マス部材のハウジング部材に対する打ち当たりによって防振効果を得るようにした打ち当たりタイプの防振装置では、防振効果を効果的に得るために、独立マス部材の外周面とハウジング部材の内周面との間の隙間寸法を１ｍｍ程度或いはそれ以下の微小値で高精度に設定することが重要となる。それ故、例えば半割形状の樋形の二分割構造体を突き合わせて円筒形状のハウジング部材を形成すること等は、突き合わせ部位で充分な寸法精度を確保することが極めて困難であって採用し難く、周方向に一体構造とされた円筒形の周壁を備えた中空円形内周面のハウジング部材を射出成形等で一体成形することが必要となる。そこにおいて、樹脂材料によって中空円形内周面のハウジング部材を射出成形等で製造するに際しては、型開工程において成形型を軸方向に引き抜いて成形品を脱型するために、中空円形内周面には抜きテーパを設けざるを得ず、かかる抜きテーパを設けることによって、独立マス部材の外周面との間の隙間寸法を、軸方向の全長に亘って一定に設定することが難しいという問題がある。
【０００９】
なお、かかる問題に対処するために、独立マス部材の外周面に対して、ハウジング部材の内周面に付される抜きテーパと同じテーパを付することによって、それら独立マス部材の外周面とハウジング部材の内周面の間の隙間寸法を軸方向の全長に亘って一定にすることも考えられる。
【００１０】
ところが、このような軸方向なテーパを付すると、独立マス部材のハウジング部材に対する打ち当たり面が、振動入力方向となる独立マス部材の飛び跳ね方向に対して傾斜してしまう。この打ち当たり面の軸方向の傾斜により、独立マス部材の飛び跳ねや打ち当たりに際して、軸方向の分力が発生してしまうことが避けられない。その結果、独立マス部材の飛び跳ねが不安定となると共に、打ち当たりによって発揮される制振効果が低下してしまうという不具合がある。
【００１１】
【特許文献１】国際公開ＷＯ００／１４４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、合成樹脂製のハウジング部材を採用して優れた制振効果を得ることの出来る、新規な構造の防振装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１４】
すなわち、本発明の特徴とするところは、筒形のハウジング部材に独立マス部材が非接着で収容配置されており、振動入力時に該独立マス部材が該ハウジング部材に対して飛び跳ねて繰り返し打ち当たるようにされた防振装置において、前記ハウジング部材が、軸方向一方の端部に底壁を有する有底円筒形状をもって合成樹脂材料の一体成形品で構成されていると共に、該ハウジング部材には、軸方向中央部分において一定内径寸法で延びるストレート部と、該ストレート部よりも底部側において底壁に向かって次第に小径化する底部側テーパ部とが形成されており、該ハウジング部材の軸方向他方の端部の開口部が蓋部材で覆蓋されることによってマス収容空所が形成されている一方、該マス収容空所に収容配置された前記独立マス部材は、該ハウジング部材の該ストレート部の内径寸法よりも小さな一定外径寸法で延びる中実の円形ロッド形状を有しており該ハウジング部材の該ストレート部に収容位置せしめられた当接部と、該ハウジング部材の該底部側テーパ部よりも小さな外周面形状で該当接部から軸方向に延び出して該ハウジング部材の該底部側テーパ部に収容位置せしめられた底部側延出部とを有しており、且つ該独立マス部材の該当接部の外周面と該ハウジング部材の該ストレート部の内周面との間の隙間寸法が、該独立マス部材の該底部側延出部の外周面と該ハウジング部材の該底部側テーパ部の内周面との間の隙間寸法に比して小さくされていることで、振動入力によって該独立マス部材が該ハウジング部材に対して飛び跳ねた際には、該当接部が該ストレート部に対して打ち当たり、該底部側延出部の該底部側テーパ部への打ち当たりが回避されるようになっていることにある。
【００１５】
このような本発明に従う構造とされた防振装置においては、制振対象となる振動部材に対してハウジング部材が一体的に或いは別体形成されて固定的に設けられる。かかる装着状態下、振動部材の振動がハウジング部材に及ぼされると、筒形のハウジング部材の内部に形成された収容空所において独立マス部材が飛び跳ね変位せしめられて、独立マス部材がハウジング部材に対して打ち当たることとなり、かかる独立マス部材の当接部材への打ち当たりに際しての衝突作用や剪断作用等に基づいて、振動部材に対して有効な制振効果が発揮されるのである。
【００１６】
また、本発明に従う構造とされた防振装置にあっては、ハウジング部材が合成樹脂材料によって形成されていることから、軽量であると共に、大量生産に向いており、低コストで容易に製造することが可能である。しかも、合成樹脂材料で形成されたハウジング部材では、独立マス部材の打ち当たりに際して、金属材料で形成されたハウシング部材に比して打音の軽減作用が発揮されると共に、変形に際しての減衰作用が発揮されて制振効果の向上も図られ得ることとなる。
【００１７】
さらに、ハウジング部材が合成樹脂材料で形成されていることから、独立マス部材の打ち当たりに際して、ハウジング部材の弾性に基づく飛び跳ね方向への付勢力が独立マス部材に対して反重力方向に作用せしめられることとなる。これにより、例えば１Ｇ以下の加速度の振動入力時においても、独立マス部材を、ハウジング部材の弾性を利用して飛び跳ねさせて、ハウジング部材に打ち当たらせることにより、有効な制振効果を得ることも可能となる。
【００１８】
また、本発明に従う構造とされた防振装置においては、ハウジング部材が合成樹脂材料で形成されていることにより、ハウジング部材を金属で形成した場合に比して、ハウジング部材の酸化腐食（錆）が防止され得て、耐久性と制振性能の安定化が図られ得る。
【００１９】
ここにおいて、特に本発明に係る防振装置では、ハウジング部材が有底円筒形状とされており、その内周面には、軸方向中央部分にストレート部が形成されていると共に、その底部側に底部側テーパ部が形成されている。このような特定の内周面形状を有することにより、底部側テーパ部が成形時の抜きテーパとして機能して、問題なく軸方向に脱型できて良好に製作することが可能となる。また、中央のストレート部では、振動入力時に飛び跳ねた独立マス部材が、軸直角方向に打ち当たることとなり、打ち当たりに際して軸方向等の分力の発生も抑えられて、安定した飛び跳ねと打ち当たりが発現され得るのであり、その結果、目的とする制振効果が有効に発揮され得ることとなるのである。
【００２０】
なお、本発明において、ハウジング部材は、振動部材を利用して壁部の一部や全体を構成することにより、振動部材と一体的に形成することも可能であるが、振動部材と別部材で形成された別体ハウジング部材を、振動部材に対して溶接やボルト等で後固定して一体的に設けることも可能である。
【００２１】
また、上述の如き構造とされた本発明では、前記ハウジング部材における前記底部側テーパ部の軸方向長さに比して、前記独立マス部材における前記底部側延出部の軸方向長さの方が大きくされている構成が、好適に採用される。
【００２２】
このように独立マス部材の底部側延出部をハウジング部材の底部側テーパ部よりも軸方向に長く設定することで、ハウジング部材の収容空所内で独立マス部材が飛び跳ね変位した際に、独立マス部材の底部側延出部のハウジング部材に対する打ち当たりを、容易に防止する構成が実現可能となる。その結果、独立マス部材の当接部におけるハウンジグ部材のストレート部に対する打ち当たりが安定して生ぜしめられて、目的とする制振効果がより効果的に安定して発揮され得ることとなる。
【００２３】
また、本発明に係る防振装置においては、前記独立マス部材における前記底部側延出部の外周面が軸方向先端に行くに従って次第に小径化する先細テーパ形状とされていると共に、該底部側延出部の外周面のテーパ角度が、前記ハウジング部材における前記底部側テーパ部のテーパ角度よりも大きくされている構成が、好適に採用される。
【００２４】
このように独立マス部材の底部側延出部をハウジング部材の底部側テーパ部よりも大きなテーパ角度として小径化することによっても、前述の軸方向長さを相対的に調節設定する場合と同様に、独立マス部材の底部側延出部のハウジング部材に対する打ち当たりを、容易に防止する構成が実現可能となる。
【００２５】
なお、独立マス部材の底部側延出部とハウジング部材の底部側テーパ部との両者間における、上述の如き軸方向長さの相対的設定とテーパ角度の相対的設定とは、それらの両方を組み合わせて採用することも出来る。
【００２６】
また、本発明に係る防振装置において、前記ハウジング部材には、前記ストレート部よりも開口部側において、該開口部に向かって次第に大径化する開口部側テーパ部が形成されていると共に、この開口部側テーパ部の内周面と前記独立マス部材の外周面との間の隙間寸法が、該独立マス部材の前記当接部の外周面と該ハウジング部材の前記ストレート部の内周面との間の隙間寸法よりも大きくされており、該独立マス部材の該開口部側テーパ部への打ち当たりが回避されるようになっている構成が、好適に採用される。
【００２７】
このような開口部側テーパ部をハウジング部材に設けることにより、ハウジング部材の軸方向中央部分ではストレート部における独立マス部材の打ち当たり領域を確保しつつ、型成形後の脱型のための軸方向抜きテーパを一層有利に付与することが可能となる。それ故、独立マス部材のハウジンク部材に対する打ち当たりに基づく制振効果を充分に確保しつつ、ハウジング部材を一層容易に製造することが可能となるのである。
【００２８】
また、このような開口部側テーパ部をハウジング部材に設けた防振装置においては、前記独立マス部材が、前記当接部から前記底部側延出部と反対の軸方向に延び出して前記ハウジング部材の前記開口部側テーパ部に収容位置せしめられる部分においても、該当接部と同じ一定外径寸法で軸方向に延び出している構成が、好適に組み合わされて採用される。
【００２９】
すなわち、独立マス部材としては、軸方向中央部分のストレート部からそのまま一定外径寸法で軸方向に延びる単純な形状を採用しつつ、独立マス部材の飛び跳ね時におけるハウジング部材の開口部側テーパ部に対する打ち当たりを回避せしめて、この開口部側テーパ部へ打ち当たることに起因する独立マス部材の変位の不安定化を容易に防止することが出来るのである。
【００３０】
また、本発明に係る防振装置においては、前記独立マス部材が中実の金属材で形成されており、該独立マス部材の外周面が、合成樹脂材で形成された前記ハウジング部材の内周面に対して直接に打ち当たるようになっている構成が、好適に採用される。
【００３１】
このような構成に従えば、独立マス部材において比重の大きな金属によるマス質量を有利に確保することが出来ると共に、ハウジング部材を形成する合成樹脂材による減衰作用を利用して有効な制振効果を得ることが可能となる。特に、ハウジング部材の内周面と独立マス部材の外周面の打ち当たり面には、それらの少なくとも一方に対して薄肉のゴム層を形成することにより、打ち当たりに際しての打音の低減や減衰作用による制振効果の更なる向上等を図ることも可能であるが、本構成の如くゴム層を形成せずに独立マス部材をハウジング部材に対して直接に打ち当てることにより、ゴム層の形成に伴う製造の煩雑化や、ハウジンク部材と独立マス部材の打ち当たり部位における隙間寸法精度の低下などの問題を回避しつつ、充分な制振効果を得ることが可能となるのである。
【００３２】
また、本発明に係る防振装置において、前記蓋部材には、前記ハウジング部材の軸方向開口端から軸方向内方に入り込む内方突部が形成されており、該内方突部で前記独立マス部材の軸方向移動端が制限されるようになっている構成が、好適に採用される。
【００３３】
このような内方突部を設けた蓋部材を採用することにより、ハウジング部材と蓋部材の突き合わせ部分よりも内方突部を軸方向内方に突出させて、独立マス部材の軸方向への移動端を内方突部で制限することが出来る。これにより、ハウジング部材と蓋部材の突き合わせ部分に段差等ができている場合でも、そこに独立マス部材が打ち当たることが回避されることとなり、そのような段差等への打ち当たりによって独立マス部材の打ち当たり状態が不安定になるようなこともない。
【発明の効果】
【００３４】
上述したように、本発明に従う構造とされた防振装置においては、合成樹脂製のハウジング部材が良好な製造作業性をもって実現されることとなり、このような合成樹脂性のハウジング部材を採用したことによって、優れた制振効果を発揮し得る防振装置を、低コストで大量に提供することが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
先ず、図１〜３には、本発明の一実施形態としての防振装置１０が示されている。かかる防振装置１０は、ハウジング部材としての中空のケースハウジング１２に対して、独立マス部材としての独立マス１４が非接着で収容配置された構造となっている。そして、防振対象となる振動部材（図示せず）に対してケースハウジング１２が固定されて装着されるようになっている。また、かかる装着状態下、振動部材の振動がケースハウジング１２に及ぼされると、ケースハウジング１２内で独立マス１４が飛び跳ねて、ケースハウジング１２の内面に繰り返して打ち当たることにより、制振効果が発揮されるようになっている。
【００３６】
より詳細には、ケースハウジング１２は、図４に示されるように、ハウジング本体１６と蓋部材としての蓋体１８から構成されている。ハウジング本体１６は、全体として円形断面の有底円筒形状を有している。その外周面２０の形状は特に限定されるものでなく、多角形や多面体形状等も採用可能であるが、本実施形態では円筒外周面とされている。
【００３７】
一方、内周面２２の形状は、一軸上で直線的に延びる円筒内周面とされている。特に本実施形態では、軸方向中央部分よりも底壁としての底壁部２４に近い部分において周方向に延びる底部側境界線２６が設定されている。また、軸方向中央部分よりも開口部２８に近い部分において周方向に延びる開口部側境界線３０が設定されている。
【００３８】
そして、底部側境界線２６を挟んで、底壁部２４側の内周面が、底壁部２４に行くに従って次第に小径化するテーパ形状の底部側テーパ面３２とされている。また、開口部側境界線３０を挟んで、開口部２８側の内周面が、開口部２８に行くに従って次第に大径化するテーパ形状の開口部側テーパ面３４とされている。
【００３９】
さらに、ハウジング本体１６の内周面２２のうち、底部側境界線２６と開口部側境界線３０の間に位置する中央部分が、一定内径の断面形状で延びるストレート面３６とされている。なお、ストレート面３６と底部側テーパ面３２の間の底部側境界線２６およびストレート面３６と開口部側テーパ面３４の間の開口部側境界線３０は、縦断面において、明確な屈曲点とされる他、適当な曲率で滑らかに接続された湾曲形状とされていても良い。
【００４０】
このことから明らかなように、本実施形態のハウジング本体１６は、底部側テーパ面３２を形成する底部側テーパ部３８と、ストレート面３６を形成するストレート部４０と、開口部側テーパ面３４を形成する開口部側テーパ部４２を含んで構成されている。
【００４１】
また、ハウジング本体１６の開口部２８は、開口端縁部から軸方向の所定長さに亘って、その外径寸法が小さくされており、これによって、開口部２８の開口端部において蓋嵌着部４４が形成されている。なお、本実施形態において、ハウジング本体１６において蓋嵌着部４４が形成された開口部２８は、内径寸法が略一定とされている。即ち、開口部２８の内周面は、開口部側テーパ面３４の最大外径となる軸方向端部からハウジング本体１６の開口端縁部に至るまで一定の内径寸法で広がる円筒形状面とされている。
【００４２】
そして、かくの如きハウジング本体１６における蓋嵌着部４４に対して、蓋体１８が組み着けられている。
【００４３】
かかる蓋体１８は、ハウジング本体１６の外径寸法と略同じ外径の円板形状を有しており、その外周縁部から軸方向一方の側に突出する外嵌筒部４６が一体形成されている。そして、この外嵌筒部４６が、ハウジング本体１６の蓋嵌着部４４に対して外嵌されることにより、蓋体１８がハウジング本体１６の開口部２８に固着されている。
【００４４】
なお、蓋体１８のハウジング本体１６に対する固着は、その外嵌筒部４６の圧入によって行うことも可能であるが、強固に固着するために、接着や溶着などを施して固着することが望ましい。また、蓋体１８における外嵌筒部４６の内周面と、ハウジング本体１６の蓋嵌着部４４の外周面との、互いに対応する位置に凹凸係合部等の係止機構部や、ねじ溝およびねじ山からなる螺着部などを設けることによって、機械的な固定を行うことも可能である。
【００４５】
さらに、蓋体１８には、その中央部分に内方突部４８が一体形成されている。この内方突部４８は、外嵌筒部４６の内周側に離隔位置して、蓋体１８の中心軸上で軸方向に突出している。特に本実施形態では、かかる内方突部４８が、ハウジング本体１６の開口部側テーパ面３４よりも小さな外径の円形断面で突出形成されている。
【００４６】
そして、蓋体１８がハウジング本体１６の開口端部に組み着けられた状態下で、蓋体１８の内方突部４８が、ハウジング本体１６の開口端部から軸方向内方に向かって入り込んで位置せしめられている。なお、本実施形態では、内方突部４８は、ハウジング本体１６における開口部側テーパ面３４にまで達する程度に、ハウジング本体１６内に突出せしめられている。かかる内方突部４８によって、ハウジング本体１６に収容される独立マス１４の軸方向移動端が制限されるようになっている。
【００４７】
このようにして、ハウジング本体１６の開口部２８に蓋体１８が組み着けられることにより、ハウジング本体１６の開口部２８が覆蓋されており、以て、ケースハウジング１２が形成されている。そして、このケースハウジング１２の内部には、外部空間から遮断されたマス収容空所５０が画成されている。このマス収容空所５０内において、独立マス１４が収容配置されることとなる。
【００４８】
なお、このようにして形成されたマス収容空所５０は、ケースハウジング１２の深さ寸法よりも蓋体１８における内方突部４８の突出高さだけ小さい軸方向の内法寸法：ＬＡ1 を有している。また、マス収容空所５０の内径寸法は、ストレート面３６において一定の内径寸法：φＤＡとされている。
【００４９】
ここにおいて、上記ハウジング本体１６は、ポリプロピレンやポリカーボネート，ナイロン等或いはそれらを繊維補強したものなどの適当な合成樹脂材料によって形成されている。特に本実施形態では、熱可塑性合成樹脂材料によって形成されている。また、蓋体１８の材質は特に限定されるものでないが、ハウジング本体１６と同様な合成樹脂材料、或いはゴム材料で形成されたものが望ましい。特に熱可塑性合成樹脂材料で形成された蓋体１８を採用することにより、蓋体１８をハウジング本体１６に対して溶着することが可能となる。
【００５０】
また、ケースハウジング１２の内部に形成されたマス収容空所５０は、外部空間に対して流体密に密閉されていても良い。このような密閉構造を実現するためには、蓋体１８をハウジング本体１６に対して、全周に亘って連続して溶着や接着することが有効である。或いは、ハウジング本体１６への蓋体１８の組み付け部位にＯリング等のシール材を配設することも可能である。
【００５１】
そして、ハウジング本体１６は、底壁部２４と軸方向に長い周壁部を備えた有底円筒形状を有しているが、例えば射出成形が好適に採用されて一体成形されることによって有利に製造され得る。
【００５２】
そこにおいて、ハウジング本体１６の外周面２０を成形する成形用型は、ハウジング本体１６の軸方向に離型される成形型の他、ハウジング本体１６の周上で複数に分割されて軸直角方向外方に離型される分割型などが、特に構造上の限定なく適宜に採用され得る。一方、ハウジング本体１６の内周面２２を成形する成形用型は、軸方向に一体的に延び出したロッド形状のものが好適に採用される。このような一体物のロッド形状の成形用型で、ハウジング本体１６の内周面２２を構成する底部側テーパ面３２とストレート面３６と開口部側テーパ面３４とを一体成形するようにされる。
【００５３】
これにより、底部側テーパ面３２とストレート面３６と開口部側テーパ面３４が、互いに境界線２６，３０においても段差面等が発生することなく、極めて高精度に且つ同一中心軸上に連続して、目的とする内周面２２の形状を与えるように一体形成され得るのである。
【００５４】
ここにおいて、底部側テーパ面３２には、成形後における内周面２２の成形用型の抜き方向（脱型方向）に向かって次第に大径化するテーパが付されている。従って、この底部側テーパ面３２を成形する部分において、ロッド状の成形用型における最深部（先端部）の外周面には、成形用のテーパ面形状が脱型時の抜きテーパとして付与され得ることとなる。これにより、上述の如く長尺の有底円筒形の内周面２２も、単一のロッド状の成形用型によって、容易に且つ安定して成形することが可能となるのである。
【００５５】
特に本実施形態では、ハウジング本体１６の内周面２２における開口部分にも所定長さに亘って開口部側テーパ面３４が設けられていることから、この開口部側テーパ面３４も、ハウジング本体１６を成形する際に、内周面２２の成形用型に対する抜きテーパを与えるように、有効に機能する。これにより、単一のロッド状の成形用型によって、目的とする深底の有底円筒形状の内周面２２を、ハウジング本体１６において一層有利に与えることが出来るのである。
【００５６】
なお、ハウジング本体１６における底部側テーパ面３２と開口部側テーパ面３４における傾斜角度：θＡは、特に限定されるものでないし、後述の独立マス１４に付される傾斜角度（θＢ）も考慮して設定されるものであるが、例えば、０．１度≦θＡ≦２０度に設定されることが好ましく、より好適には、１度≦θＡ≦１０度に設定される。蓋し、テーパ角度が小さ過ぎると成形時の抜きテーパとしての機能が充分に発揮され難いおそれがあり、一方、テーパ角度が大き過ぎると後述する独立マス１４の形状が制限されてマス質量を効率的に確保し難くなるおそれがあるからである。
【００５７】
一方、前記独立マス１４は、図５にも示されているように、全体として中実の円形ロッド形状を有している。
【００５８】
この独立マス１４は、鉄等の高比重な金属材によって形成されており、円形断面で軸方向にストレートに延び中実ロッド形状を有している。また、独立マス１４の外周面には、軸方向中間部分で周方向に連続して延びる境界線５２が形成されている。そして、この境界線５２よりも軸方向一方の側（図５中の左側）は、軸方向先端に行くに従って次第に小径化するテーパ状外周面５４を有する、底部側延出部としてのテーパ部５６とされている。なお、テーパ部５６は、ハウジング本体１６の底部側テーパ部３８よりも小さな外周面形状とされている。
【００５９】
そして、独立マス１４において、境界線５２は、軸方向で中央よりもテーパ部５６側に偏倚して設定されている。これにより、テーパ部５６よりも後述する当接部６０の方が、軸方向長さが大きくされている。なお、独立マス１４のテーパ部５６はハウジング本体１６の底部側テーパ部３８側に収容される一方、当接部６０は開口部側テーパ部４２およびストレート部４０に収容されている。
【００６０】
また一方、独立マス１４において、境界線５２よりも軸方向他方の側（図５中の右側）は、一定の外径寸法の円形断面で軸方向の全長に亘って延びる円筒形外周面５８を有する当接部６０とされている。なお、境界線５２は、縦断面において、明確な屈曲点とされる他、適当な曲率で滑らかに接続された湾曲形状とされていても良い。
【００６１】
そして、防振装置１０に振動が入力されて、ケースハウジング１２内で独立マス１４が飛び跳ね変位せしめられると、この当接部６０がケースハウジング１２のストレート部４０におけるストレート面３６に対して当接することにより、制振効果が発揮されることとなる。
【００６２】
また、独立マス１４における軸方向長さ寸法：ＬＢ1 は、ケースハウジング１２におけるマス収容空所５０の軸方向の内法寸法：ＬＡ1 よりも所定寸法だけ小さく設定されている。さらに、独立マス１４における外径寸法は、当接部６０の外径寸法：φＤＢが、ケースハウジング１２におけるマス収容空所５０のストレート部４０の内径寸法：φＤＡよりも所定量だけ小さくされている。
【００６３】
さらに、独立マス１４におけるテーパ部５６の軸方向長さ：ＬＢ2 は、ケースハウジング１２におけるマス収容空所５０の底部側テーパ部３８の軸方向長さ：ＬＡ2 よりも大きくされている。要するに、独立マス１４のテーパ部５６側の軸方向先端面６４を、ケースハウジング１２の底壁部２４の内面に重ね合わせた状態下で、独立マス１４の境界線５２が、ケースハウジング１２の底部側境界線２６よりも開口部２８側に位置せしめられるようになっている。
【００６４】
そして、独立マス１４におけるテーパ部５６は、その傾斜角度：θＢが、ケースハウジング１２の底部側テーパ面３２における傾斜角度：θＡと同じかそれよりも大きく設定されている。即ち、θＢ≧θＡとされている。
【００６５】
これにより、ケースハウジング１２のマス収容空所５０に独立マス１４が収容配置せしめられた状態下で、独立マス１４がケースハウジング１２に対して並進的に飛び跳ね変位する限り、即ち独立マス１４の中心軸がケースハウジング１２の中心軸に対してこじり方向に所定量以上傾動しない限り、独立マス１４は、ケースハウジング１２の底部側テーパ面３２に打ち当たらないようになっている。
【００６６】
また、本実施形態では、ケースハウジング１２の軸方向において、ストレート面３６の軸方向長さ：ＬＡ3 が、マス収容空所５０の軸方向全長：ＬＡ1 の１／４以上に設定されることが好ましく、より好適には１／３以上の長さで、略軸方向の中央に設定される。また、底部側テーパ面３２の軸方向長さ：ＬＡ2 は、マス収容空所５０の軸方向長さ：ＬＡ1 に対して、２／５以下に設定されることが望ましく、より好適には１／３以下に設定される。
【００６７】
更にまた、独立マス１４においても、当接部６０の軸方向長さ：ＬＢ3 が、軸方向全長：ＬＢ1 の１／４以上に設定されることが好ましく、より好適には１／３以上の長さで、軸方向の中央に設定される。また、テーパ部５６の軸方向長さ：ＬＢ2 は、軸方向全長の４／７以下に設定されることが望ましく、より好適には２／５以下に設定される。
【００６８】
また、ケースハウジング１２の底部側テーパ面３２の傾斜角度：θＡは、０．５度≦θＡ≦３０度に設定されることが望ましく、より好適には１度≦θＡ≦２０度とされる。蓋し、傾斜角度：θＡが小さ過ぎると、成形時の抜きテーパ作用が充分に発揮され難くなる一方、大き過ぎると、独立マス１４のマス質量を効率的に確保することが難しくなるからである。また、独立マス１４のテーパ部５６の傾斜角度：θＢは、前述の如く、かかる底部側テーパ面３２の傾斜角度：θＡの大きさ以下の傾斜角度に設定されるが、θＡとθＢの差は、１０度以下に設定することが望ましく、より好適には５度以下、更に好適には１度以下に設定される。蓋し、差が大きくなると独立マス１４の質量を効率的に確保し難くなるからである。
【００６９】
なお、本実施形態では、独立マス１４が、テーパ部５６と反対の軸方向端部、即ちケースハウジング１２における開口部側テーパ部４２内に位置せしめれる側の端部においても、当接部６０が軸方向端部まで延び出して、一定外径寸法で延びるストレート形状とされている。
【００７０】
しかし、例えば、独立マス１４におけるテーパ部５６と反対の軸方向端部を、ケースハウジング１２の開口部側テーパ面３４と同じかそれより小さい傾斜角度で軸方向端部に向かって拡径する逆テーパ部とすることにより、より一層効率的なマス質量の確保を図ることも可能である。
【００７１】
或いはまた、例えば、独立マス１４におけるテーパ部５６と反対の軸方向端部も、テーパ部５６と同じように軸方向端部に向かって次第に小径化するテーパ面形状としても良い。特に、独立マス１４の軸方向両側に同一形状のテーパ部５６，５６を形成して、独立マス１４を軸方向に対称形状とすることも有利に採用される。このような対称形状の独立マス１４においては、軸方向の区別がなくなることから、ケースハウジング１２への挿入組み付けに際して、軸方向の区別をする必要がなくなり、作業が容易となる。しかも、軸方向両側の重量バランスが向上されることから、ケースハウジング１２内での独立マス１４の飛び跳ねに際して、傾動が効果的に抑えられて飛び跳ね変位の安定化が図られ得ることとなる。
【００７２】
上述の如き構造とされた独立マス１４を、ケースハウジング１２のマス収容空所５０に収容配置せしめてなる防振装置１０において、マス収容空所５０内で独立マス１４を、軸方向の中央部分で且つ同一中心軸上に位置せしめた状態が、図２及び図３に示されている。なお、実際の装置への装着状態下では、重力の作用で独立マス１４が、マス収容空所５０内で載置状態とされて、ケースハウジング１２から振動が独立マス１４に対して及ぼされることとなるが、ここでは仮想的に、独立マス１４をマス収容空所５０内で同軸的に位置せしめた状態を考えるものとする。
【００７３】
このような独立マス１４のマス収容空所５０内中央への配置状態下では、独立マス１４の全表面とマス収容空所５０の全内面との間に連続した隙間６２が形成されている。この隙間６２の大きさは、上述の如きハウジング本体１６の底部側テーパ部３８の軸方向長さ：ＬＡ2 と独立マス１４のテーパ部５６の軸方向長さ：ＬＢ2 との差、およびハウジング本体１６の底部側テーパ部３８の傾斜角度：θＡと独立マス１４のテーパ部５６の傾斜角度：θＢとの差に基づいて、独立マス１４の当接部６０における隙間６２の大きさ：δａが、テーパ部５６における隙間６２の大きさ：δｂよりも小さく設定されている。即ち、図２，３に示された隙間６２の大きさにおいて、δａ＜δｂとされている。
【００７４】
特に本実施形態では、独立マス１４のテーパ部５６側の軸方向先端面６４をケースハウジング１２の底壁部２４の内面に重ね合わせた状態でも、独立マス１４の当接部６０における隙間６２の大きさ：δａが、テーパ部５６における隙間６２の大きさ：δｂよりも小さく維持されるように設定されている。これにより、前述の如く、独立マス１４が並進的に飛び跳ね変位せしめられる限り、独立マス１４は、当接部６０だけにおいて、ケースハウジング１２に対して打ち当たるようになっている。
【００７５】
なお、独立マス１４とケースハウジング１２との上記径方向隙間：δａは、好適には０．０５〜２．０ｍｍとされ、より好適には０．１〜１．０ｍｍとされる。蓋し、この径方向隙間：δａが小さ過ぎると、部品製造時における誤差許容量が小さくなって製造が難しくなり、部品誤差によって隙間６２が実質的に消失してしまうことで目的とする制振効果が発揮されなくなってしまうおそれがあるからであり、一方、径方向隙間：δａが大き過ぎると、独立マス１４のケースハウジング１２に対する打ち当たりの衝撃が大きくなりすぎて、打音等の発生が問題となるおそれがあるからである。
【００７６】
また、本実施形態においては、ハウジング本体１６の開口部側テーパ部４２における開口部側テーパ面３４と独立マス１４の外周面との隙間６２の大きさが、ハウジング本体１６のストレート部４０におけるストレート面３６と独立マス１４の当接部６０との隙間６２の大きさ：δａよりも大きくされている。これにより、独立マス１４が並進的に飛び跳ね変位せしめられる限り、開口部側テーパ部４２における独立マス１４とハウジング本体１６との当接が回避されている。
【００７７】
また、独立マス１４の軸方向長さ：ＬＢ1 とケースハウジング１２の軸方向内法寸法：ＬＡ1 との差は、独立マス１４の軸直角方向での飛び跳ね変位を阻害しない程度に充分に大きく、且つ独立マス１４の当接部６０が、ケースハウジング１２のストレート面３６に対して軸方向で大きく相対位置がずれないで打ち当たりを繰り返すように、軸方向の大きな位置ずれを規制し得るように設定される。
【００７８】
上述の如き構造とされた防振装置１０は、そのケースハウジング１２の中心軸が水平方向に向くようにして、ケースハウジング１２が制振対象である振動部材（図示せず）に対して固定的に装着されることとなる。
【００７９】
かかる装着状態下、例えば自動車におけるパワーユニットやサブフレーム，ボデー等のケースハウジング１２が装着された振動部材の振動がケースハウジング１２に対して、略鉛直方向（図１〜３中の上下方向）に及ぼされると、ケースハウジング１２から独立マス１４に振動が伝達されて、マス収容空所５０内で独立マス１４が飛び跳ね変位せしめられる。これにより、独立マス１４がケースハウジング１２におけるマス収容空所５０の内面に対して鉛直上下で打ち当たりを繰り返すこととなり、その結果、振動部材に対して有効な制振効果が発揮されるのである。
【００８０】
ここにおいて、ケースハウジング１２が合成樹脂材料によって形成されていることから、軽量であると共に、低コストで大量に生産することが出来る。しかも、合成樹脂材料で形成されたケースハウジング１２においては、独立マス１４の打ち当たりに際して、金属材料で形成されたハウシング部材に比して打音の軽減作用が発揮されると共に、変形に際しての減衰作用が発揮されて制振効果の向上も図られ得るのである。
【００８１】
加えて、独立マス１４が打ち当たる際に合成樹脂材料で形成されたケースハウジング１２の弾性に基づく飛び跳ね方向への付勢力が独立マス１４に対して反重力方向に作用せしめられることから、独立マス１４が一層効率的に飛び跳ねて大きな力でケースハウジング１２に打ち当たることとなる。その結果、目的とする制振効果が、一層有効に発揮され得るのである。
【００８２】
そして、このように合成樹脂材料で形成されたケースハウジング１２は、前述の如き底部側テーパ面３２とストレート面３６を併せ備えた特定形状によって初めて有利に製造せしめ得て実現可能となったのであり、しかも、それに対応したテーパ部５６と当接部６０からなる特定形状の独立マス１４を組み合わせて採用したことによって、独立マス１４がケースハウジング１２に対して軸直角方向で打ち当たって安定した打ち当たりと有効な制振効果が発揮され得るように為し得たのである。      
【００８３】
また、本実施形態では、ケースハウジング１２が合成樹脂材料で形成されていることにより、金属材料でケースハウジング１２を形成した場合に比して、酸化による浸食を抑えることが可能となる。特に、ハウジング部材は、振動部材への装着状態下で外気に晒され、自動車に装着した場合には、雨や路面からの跳ね水に晒されるおそれがあることから、酸化腐食（錆）の発生と、外表面に発生した錆の内面への進行が懸念される。錆が進行すると、ケースハウジング１２の強度が低下するだけでなく、独立マス１４との隙間寸法や独立マス１４の打ち当たりの際の衝撃特性も変化して制振性能に悪影響が及ぼされる。しかし、合成樹脂材料で形成されたケースハウジング１２では、外周面２０における錆の発生が完全に回避されると共に、内部への酸化腐食（錆）の進行も防止される。特に、ケースハウジング１２内のマス収容空所５０を流体密の密閉構造とした場合には、内部での独立マス１４の酸化も有利に防止される。その結果、目的とする制振効果が一層安定して有効に発揮されることとなる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明は係る記載によって何等限定的に解釈されるものでない。例えば、前記実施形態では、ケースハウジング１２の開口部２８側にも開口部側テーパ面３４が付されていたが、この開口部２８側のテーパ面は、ハウジング本体１６における深さ寸法や、底部側テーパ面３２やストレート面３６の軸方向長さ寸法などを考慮して、必要に応じて設けられるものであって、必ずしも設ける必要はない。
【００８５】
また、独立マス１４の外周面に対して全体を覆うように、或いは少なくとも円筒形外周面５８を覆うように、薄肉のゴム層からなる当接ゴムを加硫接着して形成したり未接着で被覆するように設けたりすることも可能であり、それによって、独立マス１４のケースハウジング１２に対する打ち当たりに際しての衝撃の緩和や打音の防止、減衰効果の更なる向上等が図られ得る。なお、このような当接ゴムは、独立マス１４に加えて、或いはそれに代えて、ケースハウジング１２のマス収容空所５０の内面の全体や、少なくともストレート面３６に対して設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施形態としての防振装置示す縦断面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１におけるケースハウジングを示す縦断面図。
【図５】図１における独立マスを示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８７】
１０：防振装置，１２：ケースハウジング，１４：独立マス，１６：ハウジング本体，１８：蓋体，２４：底壁部，２８：開口部，３８：底部側テーパ部，４０：ストレート部，４２：開口部側テーパ部，４８：内方突部，５０：マス収容空所，５６：テーパ部，６０：当接部，６２：隙間
【図１】
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【図２】
2007270891.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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