(57)【要約】【課題】筋交いを枠体に組み付けて制振構造物を構築する際に、組み付け作業の作業能率を改善し、長尺の筋交い部材の保管、搬送の利便性を改善する。【解決手段】梁１と土台２とそれらの間に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂにより枠体Ａが構成される。１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの各１端が頂部側固定（粘弾性）連結手段４０（４）に対し、開閉脚可能に軸支されて、半組立体Ｂが形成される。閉脚状態で保管、搬送された半組立て体Ｂが組付け作業現場で開脚状態にされて、それの頂部側固定（粘弾性）連結手段４０（４）が梁１の中央部に固定され、それの１対の固定連結手段５Ａ、５Ｂが１対の柱３Ａ、３Ｂの中央部から余裕距離だけ上方の位置に固定される。底部側固定（粘弾性）連結手段６０（６）に関するものとして選択された同一構成の半組立て体Ｂが上下対象的に土台２に対して組み付けられることで、柱間連結型筋交いが構成される。【選択図】図１
2007197939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に横架された梁１と、該梁に対し平行に敷設された土台２と、該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａと、
上記枠体中の梁１に固定された頂部側固定連結手段４０と、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａに固定された左上部側固定連結手段５Ａと、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂに固定された右上部側固定連結手段５Ｂと、
上記枠Ａ体中の上記土台２に固定された底部側固定連結手段６０と、
上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置に固定された左下部側固定連結手段７Ａと、
上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置に固定された右下部側固定連結手段７Ｂと、
一端が上記頂部側固定連結手段４０に軸支され、他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支された左上側筋交い部材８Ａと、
一端が上記項部側固定連結手段４０に軸支され、他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支された右上側筋交い部材８Ｂと、
一端が上記底部側固定連結手段６０に軸支され、他端が上記左下部側固定連結手段７Ａに軸支された左下側筋交い部材９Ａと、
一端が上記底部側固定連結手段６０に軸支され、他端が上記右下部側固定連結手段７Ｂに軸支された右下側筋交い部材９Ｂと
を含んで成る柱間連結型筋交いを備えていることを特徴とする制振構造物。
【請求項２】
水平に横架された梁１と、該梁に対し平行に敷設された土台２と、該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａと、
上記枠体中の梁１の下面に固定部材４Ａが固定され、該固定部材に対し、該梁の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持される粘弾性変位部材４Ｂを有する頂部側粘弾性連結手段４と、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａに固定された左上部側固定連結手段５Ａと、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂに固定された右上部側固定連結手段５Ｂと、
上記枠Ａ体中の上記土台２の上面に固定部材６Ａが固定され、該固定部材に対し、該土台の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持された粘弾性変位部材６Ｂを有する底部側粘弾性連結手段６と、
上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置に固定された左下部側固定連結手段７Ａと、
上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置に固定された右下部側固定連結手段７Ｂと、
一端が上記頂部側粘弾性連結手段４の粘弾性変位部材４Ｂに軸支され、他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支された左上側筋交い部材８Ａと、
一端が上記頂部側粘弾性連結手段４の粘弾性変位部材４Ｂに軸支され、他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支された右上側筋交い部材８Ｂと、
一端が上記底部側粘弾性連結手段６の粘弾性変位部材６Ｂに軸支され、他端が上記左下部側固定連結手段７Ａに軸支された左下側筋交い部材９Ａと、
一端が上記底部側粘弾性連結手段６の粘弾性変位部材６Ｂに軸支され、他端が上記右下部側固定連結手段７Ｂに軸支された右下側筋交い部材９Ｂと
を含んで成る柱間連結型筋交いを備えていることを特徴とする制振構造物。
【請求項３】
水平に横架される梁１と、該梁に対し平行に敷設される土台２と、
該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａと、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記梁１の厚みよりも、該平面に直交する方向に上側間柱嵌合シロ１２ａの分だけ薄い上側間柱受け厚み１０ａを有し、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの上半部位の間に横架された上側間柱受け１０と、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記土台２の厚みよりも、該平面に直交する方向に、上記上側間柱嵌合シロ１２ａと垂直的に対応する下側間柱嵌合シロ１２ｂの分だけ薄い下側間柱受け厚み１１ａを有し、上記１対の柱の下半部位の間に横架された下側間柱受け１１と、
上記枠体Ａ内で、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの間に該柱に平行かつ垂直に立設され、上端部に設けられた上側間柱嵌合突部１２ｃが上記上側間柱嵌合シロ１２ａ内で上側間柱受け１０と嵌合し、下端部に設けられた下側間柱嵌合突部１２ｄが上記下側間柱嵌合シロ１２ｂ内で下側間柱受け１１と嵌合する間柱１２と、
上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定された頂部側固定連結手段４０と、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａに固定された左上部側固定連結手段５Ａと、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂに固定された右上部側固定連結手段５Ｂと、
上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定された底部側固定連結手段６０と、
上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置に固定された左下部側固定連結手段７Ａと、
上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置に固定された右下部側固定連結手段７Ｂと、
一端が上記頂部側固定連結手段４０に軸支され、他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支され、上記枠体を包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する左上側筋交い部材８Ａと、
一端が上記頂部側固定連結手段４０に軸支され、他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する右上側筋交い部材８Ｂと、
一端が上記底部側固定連結手段６０に軸支され、他端が上記左下部側固定連結手段７Ａに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する左下側筋交い部材９Ａと、
一端が上記底部側固定連結手段６０に軸支され、他端が上記右下部側固定連結手段７Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する右下側筋交い部材９Ｂと
を含んで成る柱間連結型筋交いを備えていることを特徴とする制振構造物。
【請求項４】
水平に横架される梁１と、該梁に対し平行に敷設される土台２と、
該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａと、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記梁１の厚みよりも、該平面に直交する方向に上側間柱嵌合シロ１２ａの分だけ薄い上側間柱受け厚み１０ａを有し、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの上半部位の間に横架された上側間柱受け１０と、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記土台２の厚みよりも、該平面に直交する方向に、上記上側間柱嵌合シロ１２ａと垂直的に対応する下側間柱嵌合シロ１２ｂの分だけ薄い下側間柱受け厚み１１ａを有し、上記１対の柱の下半部位の間に横架された下側間柱受け１１と、
上記枠体Ａ内で、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの間に該柱に平行かつ垂直に立設され、上端部に設けられた上側間柱嵌合突部１２ｃが上記上側間柱嵌合シロ１２ａ内で上側間柱受け１０と嵌合し、下端部に設けられた下側間柱嵌合突部１２ｄが上記下側間柱嵌合シロ１２ｂ内で下側間柱受け１１と嵌合する間柱１２と、
上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定部材４Ａが軸支され、該固定部材に対し、該梁の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持される粘弾性変位部材４Ｂを有する頂部側粘弾性連結手段４と、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａに軸支された左上部側固定連結手段５Ａと、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂに固定された右上部側固定連結手段５Ｂと、
上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定部材６Ａが固定され、該固定部材に対し、該土台の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持される粘弾性変位部材６Ｂを有する底部側粘弾性連結手段６と、
上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置に固定された左下部側固定連結手段７Ａと、
上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置に固定された右下部側固定連結手段７Ｂと、
一端が上記頂部側粘弾性連結手段４の粘弾性変位部材４Ｂに軸支され、他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支され、上記枠体を包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する左上側筋交い部材８Ａと、
一端が上記頂部側粘弾性連結手段４の粘弾性変位部材４Ｂに軸支定され、他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する右上側筋交い部材８Ｂと、
一端が上記底部側粘弾性連結手段６の粘弾性変位部材６Ｂに軸支され、他端が上記左下部側固定連結手段７Ａに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する左下側筋交い部材９Ａと、
一端が上記底部側粘弾性連結手段６の粘弾性変位部材６Ｂに軸支され、他端が上記右下部側固定連結手段７Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する右下側筋交い部材９Ｂと
を含んで成る柱間連結型筋交いを備えていることを特徴とする制振構造物。
【請求項５】
上記左上側筋交い部材８Ａと右上側筋交い部材８Ｂと左下側筋交い部材９Ａと、
右下側筋交い部材９Ｂの全部又は一部が剛性筋交い部材である上記請求項１から上記請求項４までの請求項のうちのいずれかの請求項記載の柱間連結型筋交いを備えた制振構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、梁と土台の間に立設された１対の柱で構成される枠体を筋交いにより連結することで、制振性能の向上が図られた木造建築物用の制振構造体に関連し、特に、筋交い部材に関し、上記枠体の梁の長手方向中間部位と１対の柱の長手方向中間部位間を連結し、さらに、該枠体の土台の長手方向中間部位と１対の柱の長手方向中間部位間を連結する柱間連結型に構成することで、地震被災時の振動による筋交いの変位拡大機能を改善したうえで、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態での取り扱いにより、工事現場での該枠体への組み付け作業を容易にし、生産現場ないし工事現場での保管、搬送時の利便性を高めるようにした改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物の制振構造に関しては、梁と土台の間に立設された１対の柱で構成される枠体の１対の対向隅部どうしを１本の木製筋交いにより連結した構造ないし該枠体の２対１組の対向隅部どうしを１本ずつの木製筋交いにより、たすき様に連結した構造が伝統的に採用されていた。こうした従前の木造建築物の制振構造にあっては、上記枠体の対向隅部に対し筋交いの先端部分を現場作業で組み付けるのには、筋交いの１本ごとに、上記枠体に対する寸法合わせのための木工加工と、上記隅部に対す組み付けのための木工加工が必要になり、これに対処するためには、木工加工の熟練者が手間を費やすことになるので、現場組み付け作業の生産性の悪化に繋がっていた。本願と同一の出願人にかかる特開２０００−１８０６９３号公報には、伝統的な筋交いによる制振構造物の現場組み付け作業の生産性を改善するものとして、梁と土台の間に立設された１対の柱のうちの一方の柱の長手方向沿い下方に該梁から所定の余裕距離だけ離れた位置に筋交いの一端を連結し、他方の柱の長手方向沿い上方に該土台から余裕距離だけ離れた位置に該筋交いの他端を連結することで、対角隅部どうしを連結するための正確な位置決め作業から解放される構成が同公報図１に開示されており、左右の柱について筋交いを反転させた構成が同公報図２に開示されており、さらに同公報図３には、１対の柱上で、２対の上記余裕距離を伴った上下の連結部位の１対どうしを１本ずつの筋交いにより、たすき様に連結した構造も開示されている。同公報開示の制振構造物よれば、筋交い先端部分を上記枠体の隅部に対し、正確に位置決めして組み付けるための木工加工の手間を省くことで、その分だけ、現場組み付け作業の生産性を改善できるものの、筋交い材自体の形状に関しては、制振性能の観点から、従前の伝統的な筋交いとほぼ同程度の長さ寸法の長尺なものにならざるを得ないので、工事現場での保管、搬送時の利便性の面では、なお不満を抱えたものであった。
【０００３】
そのうえ、同公報開示の構成を制振機能の面から観ると、実質的に、梁と土台の間に立設された１対の柱で構成される枠体の１対の対向隅部近傍どうしを１本の筋交いにより連結した構造ないし該枠体の２対の対向隅部近傍どうしを１本ずつの木製筋交いにより、たすき様に連結した構造であって、１本の筋交いの一端部が一方の柱の下端ないし上端近傍に対し固定的に連結され、該筋交いの他端が他方の柱の上端ないし下端近傍に対し粘弾性的に連結される構成のものである。地震被災時に、上記枠体に生じた振動を大きな変位に変換して該筋交い端部の粘弾性的連結部分に伝達することで、振動エネルギーを効率的に熱エネルギーに変換しながらこれを発散消滅さるのには、該筋交いの形状ないし該枠体への組み付形態に支配される変位拡大機能が問われるのであるが、同公報開示のような長尺筋交いの一端部を固定的に連結し、他端を粘弾性的に連結する構成に関しては、変位拡大機能の改善により、制振性能のさらなる向上への要請に晒されていた。
【特許文献１】特開２００２−１８０６９３号公報（図１、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
総じて、従前の伝統的な木製筋交いにあっては、木工加工の熟練者が手間を費やすことになるので、現場組み付け作業の生産性が劣悪であるという問題点を抱えており、この点を改良した特開２０００−１８０６９３号公報開示の構成にあっても、長尺形状に留まっているので、工事現場での保管、搬送時の利便性に不満が残るという問題点を抱えていた。しかも、同公報開示の改良構成には、変位拡大機能の制約により、制振性能が不十分であるという問題点もあった。こうした問題点のすべてを解決できるような構成の柱間連結型筋交いを備えた制振構造物を提供することがこの発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本願請求項１、３記載の発明は、上記従前技術に基づく、筋交いを備えた制振構造物における（１）現場組み付け作業の生産性の不都合と、（２）工事現場での保管、搬送時の利便性の不都合という問題点に鑑み、梁に固定される頂部側固定連結手段に対して、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で一端部が軸支された１対の筋交い部材の１対の他端部の固定連結手段を開脚状態で、左右両側の柱に固定するとともに、土台に固定される底部側固定連結手段に対して、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で一端部が軸支された１対の筋交い部材の１対の他端部の固定連結手段を開脚状態で、左右両側の柱に固定することにより、上記問題点を解決し、現場組み付け作業の生産性が良好で、工事現場での保管、搬送時の利便性も良好な柱間連結型筋交いを備えた制振構造物を提供するものである。
【０００６】
さらに、本願請求項２、４記載の発明は、上記従前技術に基づく、筋交いを備えた制振構造物における（３）制振性能不足の不都合という問題点に鑑み、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、左右両側の柱に固定される固定連結手段を一端部に伴って開脚状態なっている筋交い部材の他端部が軸支された頂部側粘弾性連結手段を介して梁に対して該筋交い部材を粘弾性的に固定するとともに、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、左右両側の柱に固定される固定連結手段を一端部に伴って開脚状態なっている筋交い部材の他端部が軸支された底部側粘弾性連結手段を介して土台に対して該筋交い部材を粘弾性的に固定することにより、制振性能の良好な柱間連結型筋交いを備えた制振構造物を提供するものである。
【０００７】
そして、請求項１記載の発明は、水平に横架された梁１と、該梁に対し平行に敷設された土台２と、該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂにより、枠体Ａが形成されており、上記枠体Ａ中の梁１には、頂部側連結手段４０が固定されており、上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａには、左上部側固定連結手段５Ａが固定されており、上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂには、右上部側固定連結手段５Ｂが固定されており、上記枠Ａ体中の上記土台２には、底部側固定連結手段６０が固定されており、上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置には、左下部側固定連結手段７Ａが固定されており、上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置には、右下部側固定連結手段７Ｂが固定されており、左上側筋交い部材８Ａの一端が、上記頂部側固定連結手段４０に軸支され、該筋交い部材８Ａの他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支されており、右上側筋交い部材８Ｂの一端が、上記頂部側固定連結手段４０に軸支され、該筋交い部材８Ｂの他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支されており、左下側筋交い部材９Ａの一端が、上記低部側固定連結手段６０に軸支され、該筋交い部材９Ａの他端が上記左下側固定連結手段７Ａに軸支されており、右下側筋交い部材９Ｂの一端が、上記低部側固定連結手段６０に軸支され、該筋交い部材９Ｂの他端が上記右下側固定連結手段７Ｂに軸支されており、これにより、柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物を構成するものである。そして、上記請求項１記載の発明にかかる柱間連結型筋交いを制振構造物の枠体Ａに組み付ける際には、上記頂部側固定連結手段４０及び上記底部側固定連結手段６０に対し、各１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各一端部が軸支されて、開閉脚自在の半組立て体Ｂの閉脚形態で、保管されていた部材を作業現場に搬入し、該頂部側固定連結手段４０及び該底部側固定連結手段６０をそれぞれ梁１及び土台２に対し、それらの長手方向中間位置に、木ネジ締結などの現場作業によって固定し、次いで、上記開閉脚自在の半組立て体Ｂを開脚形態にしてから、左右両側の柱３Ａ、３Ｂの長手方向沿いで、上記開脚形態の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各他端部のより規定される位置に、上記各１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各他端部の１対の固定連結手段５Ａ、５Ｂ又は７Ａ、７Ｂを木ネジ締結などの現場作業によって固定することができるものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の構成中の頂部側固定連結手段４０に代わる頂部側粘弾性連結手段４により、上記開閉脚自在の半組立て体Ｂの、各１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの軸支された一端部を上記枠体Ａの梁１の長手方向中間位置に粘弾性的に連結するとともに、該構成中の底部側固定連結手段６０に代わる底部側粘弾性連結手段６により、上記開閉脚自在の半組立て体Ｂの、各１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂの軸支された一端部を上記枠体Ａの土台２の長手方向中間位置に粘弾性的に連結し、これにより、柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物を構成するものである。この制振構造物にあっては、地震被災時に、上記枠体Ａに伝わる振動が、該構造物に組み付けられた１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂと９Ａ、９Ｂで形成される柱間連結型筋交いによる変位拡大機構を介して、十分に増幅されて頂部側粘弾性連結手段４と底部側粘弾性連結手段6に伝達されることで、これらの粘弾性連結手段４，６での振動の熱損失への変換作用が増強され、これにより、制振作用を高めるように働くものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明の構成中の上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記梁１の厚みよりも、該平面に直交する方向に上側間柱嵌合シロ１２ａの分だけ薄い上側間柱受け厚み１０ａを有する上側間柱受け１０が、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの上半部位の間に横架されており、さらに、上記１対の柱３Ａ，３Ｂの下半部位の間には、上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記土台２の厚みよりも、該平面に直交する方向に、上記上側間柱嵌合シロ１２ａと垂直的に対応する下側間柱嵌合シロ１２ｂの分だけ薄い下側間柱受け厚み１１ａを有する下側間柱受け１１が横架されており、上記枠体Ａ内で、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの間には、間柱１２が、該柱に平行かつ垂直に立設され、該間柱の上端部に設けられた上側間柱嵌合突部１２ｃが上記上側間柱嵌合シロ１２ａ内で上側間柱受け１０と嵌合し、該間柱の下端部に設けられた下側間柱嵌合突部１２ｄが上記下側間柱嵌合シロ１２ｂ内で下側間柱受け１１と嵌合しており、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの各一端の軸支された頂部側固定連結手段４０が、上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定されており、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂの各一端の軸支された底部側固定連結手段６０が、上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定されており、これにより、間柱１２を備えた枠体Ａに関しても、間柱受け１０、１１を補完することで、柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物を構成するものである。こうした構成では、間柱１２の上端部分との連結が想定される梁１の下面のうち上記梁下筋交い領域１Ｂ直下の空間を、上記頂部側固定連結手段４０が組み付けられ、かつ、上記梁下筋交い領域１Ｂに組み付けられた上記頂部側固定連結手段４０から開脚形態で延在する１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂが収容されるような梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂとして確保するように働き、同様に、間柱１２の下端部分との連結が想定される土台２の上面のうち上記土台上筋交い領域２Ｂ直上の空間を、上記底部側固定連結手段６０が組み付けられ、かつ、上記土台上筋交い領域２Ｂに組み付けられた上記底部側固定連結手段６０から開脚形態で延在する１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂが収容されるような土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂとして確保するように働く。その結果、上記枠体Ａを包含する平面的空間内では、上記間柱１２と上記筋交い空間Ｓ１Ｂ、Ｓ２Ｂとが空間を取り合って並存し、上記枠体Ａを包含する平面的空間に直交する方向の空間では、上側間柱受け厚み１０ａと間柱１２の上端部分の上側間柱嵌合突部１２ｃとが、そして、下側間柱受け厚み１１ａと間柱１２の下端部分の下側間柱嵌合突部１２ｄとが空間を取り合って並存する。後者の観点からは、図２と図１０との対比でも明らかなように、上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、上記頂部側固定連結手段４０、筋交い部材８Ａ、８Ｂ、底部側固定連結手段６０、筋交部材９Ａ、９Ｂの収容空間の見かけの厚みが請求項１ないし請求項２記載の発明の構成でのそれとの相対で略々１／２になるものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、上記枠体Ａを包含する平面的空間内では、上記間柱１２と上記筋交い空間Ｓ１Ｂ、Ｓ２Ｂとが空間を取り合って並存し、上記枠体Ａを包含する平面的空間に直交する方向の空間では、上側間柱受け厚み１０ａと間柱１２の上端部分の上側間柱嵌合突部１２ｃとが、そして、下側間柱受け厚み１１ａと間柱１２の下端部分の下側間柱嵌合突部１２ｄとが空間を取り合って並存し、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの各一端の軸支された頂部側粘弾性連結手段４が、上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定されており、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂの各一端の軸支された底部側粘弾性連結手段６が、上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定され、これにより、間柱１２を備えた枠体Ａに関しても、間柱受け１０、１１を補完することで、柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物を構成するものである。こうした構成は、請求項２記載の発明の構成と同様に、粘弾性連結手段４０，６０での振動の熱損失への変換作用が増強されるので、制振作用を高めるように働くものである。
【００１１】
請求項５記載の発明は、上記請求項１−４記載の発明の構成中の筋交い部材８Ａ、８Ｂ、９Ａ、９Bを鋼鉄、鋳鉄、ステンレス、アルミニュームなどの金属ないしカーボンファイバーなどの剛性の高い素材から成る剛性筋交い部材としたものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、梁１に固定される頂部側固定連結手段４０に対して、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で一端部が軸支された１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの１対の他端部の固定連結手段５Ａ、５Ｂを開脚状態で、左右両側の柱３Ａ、３Ｂに固定するとともに、土台２に固定される底部側固定連結手段６０に対して、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で一端部が軸支された１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂの１対の他端部の固定連結手段７Ａ、７Ｂを開脚状態で、左右両側の柱３Ａ、３Ｂに固定することで、柱間連結型筋交いを備えた制振構造物としたことにより、開閉脚自在の半組立て体Ｂの閉脚形態で、保管されていた部材を作業現場に搬入し、該頂部側固定連結手段４０及び該底部側固定連結手段６０をそれぞれ梁１及び土台２に対し、それらの長手方向中間位置に、木ネジ締結などの現場作業によって固定し、次いで、上記開閉脚自在の半組立て体Ｂを開脚形態にしてから、左右両側の柱３Ａ、３Ｂの長手方向沿いで、上記開脚形態の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各他端部のより規定される位置に、上記各１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各他端部の１対の固定連結手段５Ａ、５Ｂ又は７Ａ、７Ｂを木ネジ締結などの現場作業によって固定することができるので、現場組み付け作業の生産性を格段に改善し、工事現場での保管、搬送時の利便性をも格段に改善するという優れ効果が奏される。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、左右両側の柱３Ａ、３Ｂに固定される固定連結手段を一端部に伴って開脚状態なっている筋交い部材８Ａ、８Ｂの他端部が軸支された頂部側粘弾性連結手段４を介して梁１に対して該筋交い部材８Ａ、８Ｂを粘弾性的に固定するとともに、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、左右両側の柱３Ａ、３Ｂに固定される固定連結手段７Ａ、７Ｂを一端部に伴って開脚状態なっている筋交い部材９Ａ、９Ｂの他端部が軸支された底部側粘弾性連結手段６を介して土台２に対して該筋交い部材９Ａ、９Ｂを粘弾性的に固定することで、柱間連結型筋交いを備えた制振構造物としたことにより、地震被災時に、上記枠体Ａに伝わる振動が、該構造物に組み付けられた１対２組の筋交い部材８Ａ、８Ｂと９Ａ、９Ｂで形成される柱間連結型筋交いによる変位拡大機構を介して、十分に増幅さされて頂部側粘弾性連結手段４と底部側粘弾性連結手段6に伝達されることで、これらの粘弾性連結手段４，６での振動の熱損失への変換作用が増強されるので、制振作用が格段に改善されるという優れた効果が奏される。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの各一端の軸支された頂部側固定連結手段４０が、上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定されており、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂの各一端の軸支された底部側固定連結手段６０が、上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定される構成としたことにより、上記梁下筋交い領域１Ｂ直下の空間を上記頂部側固定連結手段４０とそこから開脚形態で延在する１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂが収容されるような梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂとして確保するとともに、上記土台上筋交い領域２Ｂ直上の空間を上記底部側固定連結手段６０とそこから開脚形態で延在する１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂが収容されるような土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂとして確保することができるので、間柱１２を備えた枠体Ａに関しても、間柱受け１０、１１を補完することで、柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物を構成することができるという付随的効果が奏される。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明の構成中の頂部側固定連結手段４０を頂部側粘弾性連結手段４に代えて構成し、該構成中の底部側固定連結手段６０を底部側粘弾性連結手段６に代えて構成したことにより、間柱１２を備えた枠体Ａに関し、間柱受け１０、１１を補完した柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物であっても、柱間連結型筋交いによる変位拡大機構を介して、十分に増幅された振動が頂部側粘弾性連結手段４と底部側粘弾性連結手段6に伝達されるので、十分な制振作用が得られるという付随的効果が奏される。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、上記請求項１−４記載の発明の構成中の筋交い部材８Ａ、８Ｂ、９Ａ、９Bを金属ないしカーボンファイバーなどの剛性の高い素材から成る剛性筋交い部材で構成したので、頂部側固定連結手段４０ないし頂部側粘弾性連結手段４、底部側固定連結手段６０ないし底部側粘弾性連結手段６及び固定連結手段５Ａ、５Ｂ、７Ａ、７Ｂに軸支される各剛性筋交い部材の先端部分に関し、地震被災時に木製筋交い材にしばしば見られるような炸裂損傷の発生を回避できるばかりか、枠体Ａを制振したうえで、該枠体の破壊体力を筋交いの剛性で補強することで、最終的な建造物の堅牢性を改善できるという付随的効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
請求項１記載の発明の最良の実施形態の構成と動作に関し、図１−図５を参照しながら、以下に説明する。図１は、建築物の躯体の単位的な部分である枠体の正面から見た正面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。図中で、上方に横架された梁１と、下方に、該梁に対し平行に敷設された土台２との間には、相互に平行な１対の左側柱３Ａと右側柱３Ｂが垂直に立設されており、これにより、枠体Aが形成されている。上記枠Ａ内の梁１の中間位置の下面には、該枠体を包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向で上記梁１の厚みの中央位置に頂部側固定連結手段４０が木ネジ締結などの常法により固定されている。上記頂部側固定連結手段４０には、左上側筋交い部材８Ａの一端と、右上側筋交い部材８Ｂの一端とが区々に軸支されている。上記左上側筋交い部材８Ａの他端は、左上部側固定連結手段５Ａに軸支され、上記右上側筋交い部材８Ｂの他端は、右上部側固定連結手段５Ｂに軸支されている。上記左上部側固定連結手段５Ａは、１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａの中間位置の若干上方に木ネジ締結などの常法により固定されている。上記右上部側固定連結手段５Ｂは、同右側柱３Ｂの上記左上部側固定連結手段５Ａの固定位置と実質的に同等の中間位置で、実質的に同じ高さとなるように右側柱３Ｂに対し木ネジ締結などの常法により固定されている。
【００１８】
上下対象的に、上記枠Ａ内の土台２の中間位置の上面には、該枠体を包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向で上記土台２の厚みの中央位置に底部側固定手段６０が木ネジ締結などの常法により固定されている。上記底部側固定連結手段６０には、左下側筋交い部材９Ａの一端と、右下側筋交い部材９Ｂの一端とが区々に軸支されている。上記左下側筋交い部材９Ａの他端は、左下部側固定連結手段７Ａに軸支され、上記右下側筋交い部材９Ｂの他端は、右下部側固定連結手段７Ｂに軸支されている。上記左下部側固定連結手段７Ａは、上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置に木ネジ締結などの常法により固定されている。上記右下部側固定連結手段７Ｂは、上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている右側柱３Ｂの位置の長手方向下方で、左側柱３Ａ上の上記左下部側固定連結手段７Ａと実質的に同じ高さとなるような位置の該右側柱３Ｂ上に木ネジ締結などの常法により固定されている。なお、１対の柱３Ａ、３Ｂと梁１との間の連結は、逆向き使用の１対のホールダン金具３Ａ１、３Ｂ１により、又、１対の柱３Ａ、３Ｂと土台２との間の連結は、通常使用の１対のホールダン金具３Ａ２、３Ｂ２により、常法的に補強されている。
【００１９】
上記左上側筋交い部材８Ａ、上記右上側筋交い部材８Ｂ、上記左下側筋交い部材９Ａ、上記右下側筋交い部材９Ｂに関しては、木製のもの以外に、鋼鉄、鋳鉄、ステンレス、アルミニュームなどの金属ないしカーボンファイバーなどの剛性の高い素材から成るものも採用できる。金属製のものにあっては、充実体の棒状、板状に形成してもよいが、中空体の管状、樋状に形成するのが、堅牢性・重量パフォーマンスの観点から好適である。こうした筋交い部材の材質の選択が請求項５記載の発明の最良の実施形態の構成である。
【００２０】
構造的には同一のものである頂部側ないし底部側固定連結手段４０、６０のうちの底部側固定連結手段６０を抽出して示す斜視図が図３であり、取付け板６０ａには、対向する１対の軸支板側面６０ｂｂを有する軸支板６０ｂが該取付け板６０ａの中央部に皿ビス締結ないし溶接などの常法により固定されており、対向する１対の該軸支板側面６０ｂｂ、６０ｂｂには、中心軸を共通にして対向する１対２組の軸支穴６０ｂｂ１、６０ｂｂ２が穿設されている。上記軸支穴６０ｂｂ１には、左下側筋交い部材９Ａの先端部分がボルトナットにより回動可能に軸支されており、同様に、上記軸支穴６０ｂｂ２には、右下側筋交い部材９Ｂの先端部分がボルトナットにより回動可能に軸支されている。取付け板６０ａの軸支板６０ｂからの図中で左右１対の張出し部分には、各別の取り付け穴６０ａ１、６０ａ２が穿設されている。なお、頂部側固定連結手段４０と筋交い部材８Ａ、８Ｂの結合関係も、上記と上下対称的に同様に構成されている。
【００２１】
構造的には同一のものである左上部側ないし右上部側固定連結手段５Ａ、５Ｂと左下部側ないし右下部側固定連結手段７Ａ、７Ｂのうちの右下部側固定連結手段７Ｂを抽出して示す斜視図が図４であり、軸支板７ａの底面は、取り付け面７ａａに形成されており、該取り付け面には、取り付け穴７ａａ１が穿設されている。軸支板７ａは、直角に折り曲げられて、対向する１対の軸支板側面７ｂｂ、７ｂｂを形成しており、該側面には、中心軸を共通にする１対の軸支穴７ｂｂ１、７ｂｂ１が穿設されている。上記軸支穴７ｂｂ１には、右下側筋交い部材９Ｂの先端部分がボルトナットにより回動可能に軸支されている。なお、他の固定連結手段５Ａ、５Ｂ、７Ａと他の筋交い部材８Ａ、８Ｂ、９Ａの結合関係も、上記と同様に構成されている。
【００２２】
工事現場での保管、搬送時には、図５の斜視図に示されるように、頂部側固定連結手段４０又は、底部側固定連結手段６０のいずれになるのかが、組み付け時の選択に任されている固定連結手段４０、６０に対し１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの一端部が予め軸支的に固定されており、該筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各別の１対の他端部には、すべてが同一構造であり、上記左上部側固定連結手段５Ａと上記右上部側固定連結手段５Ｂ、又は、上記左下部側固定連結手段７Ａと右下部側固定連結手段７Ｂになるのかが、上記頂部側固定連結手段４０又は、底部側固定連結手段６０の組み付け時の選択により支配されるような各別の１対の固定連結手段が軸支的に固定され、これにより、１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各一端に頂部側固定連結手段４０又は底部側固定連結手段６０が軸支的に固定さることで、開閉脚自在の半組立て体ＢＢの形態に予め組み立てられたものが取り扱われる。
【００２３】
工事現場での上記枠体Ａへの組み付け作業に際しては、図１対応の枠体Ａの正面図である図６に示されるように、上記開閉脚自在の半組立て体Ｂの頂部側固定連結手段４０として選択された固定連結手段を枠体Ａ内の梁１の中間位置に固定してから、上記半組立て体Ｂを開脚して、左上側筋交い部材８Ａとなる筋交い部材の先端部の左上部側固定連結手段５Ａとなる固定連結手段を該半組立て体Ｂの開脚で位置決めされる左側柱３Ａ上の長手方向中間位置に固定し、これと同時的に、右上側筋交い部材８Ｂとなる筋交い部材の先端部の右上部側固定連結手段５Ｂとなる固定連結手段を該半組立て体Ｂの開脚で位置決めされる右側柱３Ｂ上の長手方向中間位置に固定する。同様の仕方で、底部側固定連結手段６０として選択された固定連結手段を枠体Ａ内の土台１の中間位置に固定してから、上記半組立て体Ｂを開脚して、左下側筋交い部材９Ａとなる筋交い部材の先端部の左下部側固定連結手段７Ａとなる固定連結手段を該半組立て体Ｂの開脚で位置決めされる左側柱３Ａ上の長手方向中間位置に固定し、これと同時的に、右下側筋交い部材９Ｂとなる筋交い部材の先端部の右下部側固定連結手段７Ｂとなる固定連結手段を該半組立て体Ｂの開脚で位置決めされる右側柱３Ｂ上の長手方向中間位置に固定する。このとき、左下側筋交い部材９Ａ先端の左下部側固定連結手段７Ａの左側柱３Ａ上の長手方向中間位置が、該左側柱３Ａでの上記頂部側固定連結手段４０にかかる半組立て体Ｂの開脚で位置決めされる左上部側固定連結手段５Ａの位置から下方向けて、所定の余裕離隔距離を確保するように、該半組立て体の筋交い部材の寸法決めを行うことで、枠体Ａの各部寸法に設計上、工事上の偏差が存在する場合でも、上記余裕離隔距離の伸張・短縮により、左上部側固定連結手段５Ａの左側柱３Ａ上の固定箇所が左下部側固定連結手段７Ａのそれとの干渉を避けることができる。このことは、頂部側固定連結手段４０にかかる半組立て体Ｂの右上部側固定連結手段５Ｂと底部側固定連結手段６０にかかる右下部側固定連結手段７Ｂとの間でも対称的に成立する事柄である。
【００２４】
請求項２記載の発明の最良の実施形態の構成と動作に関し、主として図７−図８を参照しながら、以下に説明する。図７は、図３の底部側固定連結手段６０対応の底部側粘弾性連結手段６を示す斜視図であり、下側軸支板６ｂには、対向する１対の下側軸支板側面６ｂｂ、６ｂｂが形成されており、該下側軸支板側面には、中心軸を共通にして対向する１対２組の軸支穴６ｂｂ１、６ｂｂ２が穿設されている。ここで対向する１対の軸支板側面６ｂｂ、６ｂｂに挟まれていて、該１対の側面６ｂｂに平行な平面に臨む断面を示す正面断面図が図８である。図７、図８中で、下側取付け板６ａの中央部上面には、上記下側軸支板６ｂの底面が臨み、該下側軸支板６ｂの底面と該下側取り付け板６ａの上面との間には、下側下面粘弾性ダンパシート６Ｓ１が貼着などの常法により介装されている。粘弾性ダンパシートとしては、公知のスコッチダンプ（住友スリーエム社製）が好適に採用できる。上記下側取付け板６ａについての下側軸支板６ｂからの図中で左右１対の張出し部分には、各別の取り付け穴６ａ１、６ａ２が穿設されており、該取り付け穴６ａ１、６ａ２に対し共締め可能に整合する取り付け穴６ｃ１、６ｃ２を同様の図中左右の張出し部分に備えた中間取付け板６ｃが上記下側取付け板６ａに重ねられて平行に延在している。上記中間取付け板６ｃの下面とこれに対面する下側軸支板６ｂの底面との間には、下側上面粘弾性ダンパシート６Ｓ2が貼着等の常法により介装されている。上記中間取付け板６ｃの中央部上面には、上記下側軸支板６ｂの対向１対の下側軸支板側面６ｂｂの内側に固定的に嵌合する上側軸支板側面６ｄｄを有する上側軸支板６ｄの底面が臨み、該上側軸支板６ｄ底面の下面と上記中間取付け板６ｃの上面との間には、上側下面粘弾性ダンパシート６Ｓ３が貼着などの常法により介装されている。上記上側軸支板側面６ｄｄには、上記下側軸支板側面６ｂｂに穿設された軸支穴６ｂｂ１、６ｂｂ２に整合する軸支穴６ｄｄ１、６ｄｄ２が穿設されている。上記中間取付け板６ｃについての上側軸支板６ｄからの図中で左右１対の張出し部分には、各別の取り付け穴６ｃ１、６ｃ２が穿設されており、該取り付け穴６ｃ１、６ｃ２に対し共締め可能に整合する取り付け穴６ｅ１、６ｅ２を同様の図中左右の張出し部分に備えた上側取付け板６eが上記中間取付け板６ｃに重ねられて平行に延在している。上記上側取付け板６ｅの下面とこれに対面する上側軸支板６ｄ底面の上面との間には、上側上面粘弾性ダンパシート６Ｓ４が貼着等の常法により介装されている。そして、共締め可能に整合する図中右側張り出し部の取り付け穴６ａ１、６ｃ１、６ｅ１と対称的に同様な図中左側張り出し部の取り付け穴６ａ２、６ｃ２、６ｅ２を介する木ネジなどの締結具により、該取付け板６ａ、６ｃ、６ｅが一体的に枠体Ａの土台２の長手方向中央位置に固定される。さらに、嵌合した上下側軸支板側面６ｂｂ、６ｄｄ上の１対の整合した軸支穴６ｂｂ１、６ｄｄ１、と６ｂｂ２、６ｄｄ２のうちの一方の軸穴６ｂｂ１、６ｄｄ１には、左下側筋交い部材９Ａの先端部分がボルトナットにより回動可能に軸支されており、同様に、他方の軸支穴６ｂｂ２、６ｄｄ２には、右下側筋交い部材９Ｂの先端部分がボル���ナットにより回動可能に軸支されている。ここで、下側取付け板６ａ、中間取付け板６ｃ、上側取付け板６ｅは、土台２に対して一体的に固定される固定部材６Ａを構成し、下側軸支板６ｂ、上側軸支板６ｄ、下側下面粘弾性ダンパシート６Ｓ１、下側上面粘弾性ダンパシート６Ｓ２、上側下面粘弾性ダンパシート６Ｓ３、上側上面粘弾性ダンパシート６Ｓ４が一体になって土台２に対して粘弾性的に変位する粘弾性変位部材６Ｂを構成する。そして、頂部側粘弾性連結手段４と筋交い部材８Ａ、８Ｂの結合関係も、上記と対称的同様に構成されている。
【００２５】
なお、上記底部ないし頂部側粘弾性連結手段６、４に関し、図１−図６の参照の下に説明されている請求項１記載の発明の実施形態の構成中の底部ないし頂部側固定側連結手段６０、４０と置き換えた構成が請求項２記載の発明の実施形態の構成であり、該底部ないし頂部側粘弾性連結手段６、４以外の構成と動作の説明は、請求項１記載の発明の実施態様のものが援用される。
【００２６】
図１に戻って、開脚形態で、図６の半組立て体Ｂの左下側筋交い部材９Ａの先端が左下部側固定連結手段７Ａにより左側柱３Ａに対して軸支され、該半組立て体Ｂの右下側筋交い部材９Ｂの先端が右下部側固定連結手段７Ｂにより右側柱３Ｂに対して軸支され、さらに、該両筋交い部材９Ａ、９Ｂの各他端が底部側粘弾性連結手段６の上記粘弾性変位部材６Ｂに対し、軸支され、該底部側粘弾性連結手段６の上記固定部材６Ａが土台２に対し、固定されることで、該両筋交い部材９Ａ、９Ｂの各他端が粘弾性変位部材６Ｂを介して粘弾性的に土台２に対して連結される。こうして形成される変位拡大機構により、地震被災時には、枠体Ａの振動、とりわけ、梁１と土台２の長手方向相互反対向きの振動変位が、十分に増幅されて、該粘弾性連ダンパシート６Ｓ１、６Ｓ２、６Ｓ３、６Ｓ４に伝達されるものである。先端が左上部側固定連結手段５Ａにより左側柱３Ａに軸支された左上側筋交い部材８Ａと、先端が右上部側固定連結手段５Ｂにより右側柱３Ｂに軸支された右上側筋交い部材８Ｂの各他端を軸支し、梁１に対し粘弾性的に連結する頂部側粘弾性連結手段４を含んで形成されるもう１つの半組立て体Ｂによる変位拡大機構に関しても、対称的に同等の働きが確保される。上記２つの開脚形態の半組立て体Ｂ、Ｂが相俟って枠体Ａ内に柱間連結型筋交いを構成し、これにより、変位拡大機構による振動増幅率が改善されることで、底部ないし頂部側粘弾性連結手段６、４での振動の熱損失への変換作用が増強されるので、ここでの制振作用が格段に改善される。
【００２７】
請求項３記載の発明の最良の実施形態の構成と動作に関し、主として図９−１２を参照しながら、以下に説明する。図９は、図１に相当する枠体Ａの正面図であり、図１０は、図９のＡ−Ａ矢視断面図である。図9、図１０中の符号で、図１のものと同一のものは、それぞれ同一の構成要素を示している。図９中で、左側柱３Ａと右側柱３Ｂの上半部位で両柱３Ａ、３Ｂ間には、上側間柱受け１０が略々水平に横架されており、該両柱３Ａ、３Ｂの下半部位で該両柱間には、下側間柱受け１１が略々水平に横架されている。上記上側間柱受け１０の長手方向中央部と、上記下側間柱受け１１の長手方向中央部との間には、上記柱３Ａ、３Ｂ、と平行に、かつ垂直に間柱１２が立設されている。図１０中には、上記上側間柱受け１０、上記下側間柱受け１１、を収容するための枠体Ａ内の間柱受け用平面的空間Ｓを避けた該枠体内の平面的空間内で土台２上に位置決めされた底部側固定連結手段６０が示されている。図示が省略されているが、頂部側固定連結手段４０も対称的同様に該間柱受け用平面的空間Ｓを避けた該枠体内の平面的空間内で梁１下に位置決めされている。上側間柱受け１０の上側間柱受け厚み１０ａに関しては、図９のＢ−Ｂ矢視断面図である図１１に示されているように、上記枠体Ａを包含する平面的空間内で該平面に直交する方向での上記梁１の厚み１Ａ＋１Ｂよりも、該平面に直交する方向に上側間柱嵌合シロ１２ａの分だけ薄くなるように寸法決めされている。間柱１２の上端部には、上記上側間柱嵌合シロ１２ａ内に収まるような上側間柱嵌合突部１２ｃが設けられており、図中で該上側間柱嵌合突部１２ｃの左側に半面的に現れている間柱１２の断面四角の切り欠き部分において、間柱１２の上端部が上側間柱受け１０と適宜の木工加工により嵌合することで、該上側間柱受け１０と該上側間柱嵌合突部１２ｃが上記梁１の厚み１Ａ＋１Ｂの範囲内に収められている。ここで、上記上側間柱受け１０は、図１０にも現れている間柱受け用平面的空間Ｓ内に収容され、上記上側間柱嵌合突部１２ｃは、枠体Ａを包含する平面的空間内で、該間柱受け用平面的空間Ｓを除いて、該平面に直交する方向の厚みとして規制される上記上側間柱嵌合シロ１２ａ内に収まっているとも言える。頂部側固定連結手段４０は、上記上側間柱受け厚み１０ａに対し、梁１の下面で垂直的に対応する梁下間柱受け領域１Ａを避けた残りの梁１下面の領域として規制される梁下筋交い領域１Ｂに固定されている。そして、上記梁下筋交い領域１Ｂは、上記上側間柱嵌合シロ１２ａの該平面に直交する方向の厚みを上記梁１の下面に投影した領域でもある。図１１中、上記梁１下面の梁下筋交い領域１Ｂに固定された頂部側固定連結手段４０の軸支板４０ｂの軸支板側面４０ｂｂには、該側面の軸支穴４０ｂｂ１に挿入されたボルト４０ｂｂ１Ｂにより、左上側筋交い部材８Ａが回動可能に軸支されている。上記左上側筋交い部材８Ａのほか、上記半組立て体Ｂの構成要素として、該軸支板側面４０ｂｂに対し軸支されていて図外に延在するもう１つの右上側筋交い部材８Ｂも、該頂部側固定連結手段４０に軸支されている。上記左上側筋交い部材８Ａと上記右上側筋交い部材８Ｂが、梁１下の上記頂部側固定連結手段４０によ��軸支されている各一端と、両柱３Ａ、３Ｂ上の上記各固定連結手段５Ａ、５Ｂにより軸支されている各他端との間で延在するための空間として、上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の下方投影領域の空間内で、間柱１２が占めている頂部側固定連結手段４０自体の直下領域対応空間を避けながら、筋交い空間Ｓ１Ｂが形成されている。
【００２８】
図９には、上記間柱受け用平面的空間Ｓを避けた平面的空間内に位置決めされた底部側固定連結手段６０と間柱受け用平面的空間Ｓの平面的空間内に位置決めされた下側間柱受け１１も現れているが、上記下側間柱受け１１の下側間柱受け厚み１１ａに関しては、図９のＣ−Ｃ矢視断面図である図１２に示されているように、上記土台２の厚み２Ａ＋２Ｂよりも、下側間柱嵌合シロ１２ｂの分だけ薄くなるように寸法決めされている。間柱１２の下端部には、上記下側間柱嵌合シロ１２ｂ内に収まるような下側間柱嵌合突部１２ｄが設けられており、図中で該下側間柱嵌合突部１２ｄの左側に半面的に現れている間柱１２の断面四角の切り欠き部分において、間柱１２の下端部が下側間柱受け１１と嵌合することで、該下側間柱受け１１と該下側間柱嵌合突部１２ｄが上記土台２の厚み２Ａ＋２Ｂの範囲内に収められている。している。ここで、上記下側間柱受け１１は、図１０にも現れている間柱受け用平面的空間Ｓ内に収容され、上記下側間柱嵌合突部１２ｄは、枠体Ａを包含する平面的空間内で、該間柱受け用平面的空間Ｓを除いて、該平面に直交する方向の厚みとして規制される上記上側間柱嵌合シロ１２ｂ内に収まっているとも言える。底部側固定手段４０は、上記下側間柱受け厚み１１ａに対し、土台２の上面で垂直的に対応する土台上間柱受け領域２Ａを避けた残りの土台２上面の領域として規制される土台上筋交い領域２Ｂに固定されている。そして、上記土台上筋交い領域２Ｂは、上記下側間柱嵌合シロ１２ｂの該平面に直交する方向の厚みを上記土台２の上面に投影した領域でもある。図１２中、土台２上面の土台上筋交い領域２Ｂに固定された底部側固定手段６０の軸支板６０ｂの軸支板側面６０ｂｂには、該側面の軸支穴６０ｂｂ１に挿入されたボルト６０ｂｂ１Ｂにより、左下側筋交い部材９Ａが回動可能に軸支されている。上記左下側筋交い部材９Ａのほか、上記半組立て体Ｂの構成要素として、該軸支板側面６０ｂｂに対し軸支されていて図外に延在するもう１つの右下側筋交い部材９Ｂも、該底部側固定手段６０に軸支されている。上記左下側筋交い部材９Ａと上記右下側筋交い部材９Ｂが、土台２上の上記底部側固定手段６０により軸支されている各一端と、両柱３Ａ、３Ｂ上の上記各固定連結手段７Ａ、７Ｂにより軸支されている各他端との間で延在するための空間として、上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の上方投影領域の空間内で、間柱１２が占めている底部側固定連結手段６０自体の直上領域対応空間を避けながら、筋交い空間Ｓ２Ｂが形成されている。
【００２９】
なお、上記頂部ないし底部側固定手段４０、６０と各１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂと９Ａ、９Ｂで構成される２組の上記半組立て体Ｂに関しては、請求項１記載の発明の実施形態の構成中の頂部ないし底部側固定手段４０、６０によるものを、上記間柱受け用平面的空間Ｓを避けた上記枠体Ａ内の平面的空間内に収容可能に寸法決めないし位置決めすることで、間柱１２を備えた枠体Ａ対処するものであり、その趣旨に適う範囲では、請求項１記載の発明に関してなされた図１−図６に基づく実施態様の構成と動作の説明が援用される。
【００３０】
請求項４記載の発明の最良の実施形態の構成と動作に関し、主として図１３−１４を参照しながら、以下に説明する。図１３は、図１１に相当する枠体Ａ上部の断面図であり、図１４は、図１２に相当する枠体Ａ下部の断面図である。そして、図１３中の頂部側粘弾性連結手段４の寸法決めないし位置決めは、図１１中の頂部側固定連結手段４０のそれと同一であり、図１４中の底部側粘弾性連結手段６の寸法決めないし位置決めは、図１２中の底部側固定手段６０のそれと同一である。さらに、図１３中の頂部側粘弾性連結手段４と図１４中の底部側粘弾性連結手段６の構成と動作は、図７、図８を参照しながら説明済みの請求項２記載の発明の実施形態のものと同一であり、図７、図８中の符号と同一の符号は、それぞれ図８のものと同一の構成要素を示している。従って、上記頂部ないし底部側粘弾性連結手段４、６と各１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂと９Ａ、９Ｂで構成される２組の上記半組立て体Ｂに関しては、請求項２記載の発明の実施形態の構成中の頂部ないし底部側粘弾性連結手段４、６によるものを、請求項３記載の発明の実施態様の構成に組み入れて、上記間柱受け用平面的空間Ｓを避けた上記枠体Ａ内の平面的空間内に収容可能に寸法決めないし位置決めすることで、間柱１２を備えた枠体Ａ対処するものであり、その趣旨に適う範囲では、請求項２記載の発明に関してなされた図７−図８に基づく実施態様の構成と動作の説明及び請求項３記載の発明に関してなされた図９−図１２に基づく実施態様の構成と動作の説明が援用される。
【００３１】
図１５は、枠体Ａの図９相当の正面図により、一変形実施例の構成を示すものであり、図９中の符号と同一の符号は、それぞれ図9のものと同一の構成要素を示している。図１５に示される構成は、間柱１２を備えた枠体Ａへの適用を前提とする請求項３ないし４記載の発明の実施態様の構成を変形することで、従前の片筋交いとの協働を可能にするものである。枠体Ａの梁１と左側柱３Ａの連結部位１００aには、片筋交い部材１００の一端が筋交い切断突付け加工などの常法により、連結されており、該枠体の土台２と右側柱３Ｂの連結部位１００ｂには、該片筋交い部材１００の他端が同様の仕方で連結されていて、該片筋交い部材１００は、上記間柱受け用平面的空間Ｓ内に収まるように寸法決めないし位置決めされている。上側間柱受け１０の図で左側の一端が右側柱３Ｂではなく、上記片筋交い１００に対して、斜め切断突付け加工などの常法により嵌合固定されおり、該上側間柱受け１０の図で右側の他端は、図９の構成の場合と同様に右側柱３Ｂに固定されている。対称的同様に、上記下側間柱受け１１の図で右側の一端は、右側柱３Ｂではなく、上記片筋交い１００に対して、嵌合固定されおり、該下側間柱受け１１の図で左側の他端は、図９の構成の場合と同様に左側柱３Ａに固定されている。そして、上記片筋交い１００の中央部位は、間柱１２の中央部位と交差し、ここで、両者は、相欠け加工などの常法により、嵌合固定されている。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように本願発明の制振構造物は、現場組み付け作業の生産性が格段に改善され、工事現場での保管、搬送時の利便性も格段に改善された柱間連結型筋交いの半組立て体を利用するものであるので、産業上の利用可能性は絶大である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態を示す建築物の躯体の単位的な部分である枠体Ａの正面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】底部側固定連結手段６０を抽出して示す斜視図
【図４】右下部側固定連結手段７Ｂを抽出して示す斜視図
【図５】半組立て体Ｂの斜視図
【図６】図１対応の枠体Ａの正面図
【図７】図３の底部側固定連結手段６０対応の底部側粘弾性連結手段６を示す斜視図
【図８】図７の底部側粘弾性連結手段６の１対の軸支板側面６ｂｂ、６ｂｂに挟まれていて、該１対の側面６ｂｂに平行な平面に臨む断面を示す正面断面図
【図９】図１対応の枠体Ａの別の実施形態の正面図
【図１０】図９のＡ−Ａ矢視断面図
【図１１】図９のＢ−Ｂ矢視断面図
【図１２】図９のＣ−Ｃ矢視断面図
【図１３】図１１に相当する枠体Ａ上部の断面図
【図１４】図１２に相当する枠体Ａ下部の断面図
【図１５】図９に相当する枠体Ａの正面図
【符号の説明】
【００３４】
１              梁
１Ａ            梁下間柱受け領域
１Ｂ            梁下筋交い領域
２              土台
２Ａ            土台上間柱受け領域
３Ａ            左側柱
２Ｂ            土台上筋交い領域
３Ｂ            右側柱
４              頂部側粘弾性連結手段
４Ａ            頂部側粘弾性連結手段４の固定部材
４Ｂ            頂部側粘弾性連結手段４の粘弾性変位部材
４Ｓ１、４Ｓ２  粘弾性ダンパシート
４Ｓ３、４Ｓ４  粘弾性ダンパシート
４０            頂部側固定連結手段
５Ａ            左上部側固定連結手段
５Ｂ            右上部側固定連結手段
６              底部側粘弾性連結手段
６Ａ            底部側粘弾性連結手段６の固定部材
６Ｂ            底部側粘弾性連結手段６の粘弾性変位部材
６０            底部側固定連結手段
７Ａ            左下部側固定連結手段
７Ｂ            右下部側固定連結手段
８Ａ            左上側筋交い部材
８Ｂ            右上側筋交い部材
９Ａ            左下側筋交い部材
９Ｂ            右下側筋交い部材
１０            上側間柱受け１０
１０ａ          上側間柱受け厚み
１１            下側間柱受け１１
１１ａ          下側間柱受け厚み
１２            間柱
１２ａ          上側間柱嵌合シロ
１２ｂ          下側間柱嵌合シロ
１２ｃ          上側間柱嵌合突部
１２ｄ          下側間柱嵌合突部
Ｓ              間柱受け用平面的空間
Ｓ１Ｂ          梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間
Ｓ２Ｂ          土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間
【図１】
2007197939.tif 000003
【図２】
2007197939.tif 000004
【図３】
2007197939.tif 000005
【図４】
2007197939.tif 000006
【図５】
2007197939.tif 000007
【図６】
2007197939.tif 000008
【図７】
2007197939.tif 000009
【図８】
2007197939.tif 000010
【図９】
2007197939.tif 000011
【図１０】
2007197939.tif 000012
【図１１】
2007197939.tif 000013
【図１２】
2007197939.tif 000014
【図１３】
2007197939.tif 000015
【図１４】
2007197939.tif 000016
【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月25日(2006.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に横架された梁１と、該梁に対し平行に敷設された土台２と、該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａと、
頂部側固定連結手段４０となる固定連結手段に対し一端が開閉脚自在に予め軸支され、左上側筋交い部材８Ａないし右上側筋交い部材８Ｂとなる１対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左上部側固定連結手段５Ａないし右上部側固定連結手段５Ｂとなる１対の固定連結手段を有する開閉脚自在の１つの半組立て体Ｂと、
底部側固定連結手段６０となる固定連結手段に対し１端が開閉脚自在に予め軸支され、左下側筋交い部材９Ａないし右下側筋交い部材９Ｂとなる1対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左下部側固定連結部材７Ａないし右下部側固定連結部材７Ｂとなる１対の固定連結部材とを有する開閉脚自在の他の１つの半組立て体Ｂと
上記枠体Ａの梁１に固定された上記１つの半組立て体Ｂの頂部側固定連結手段４０と、
上記枠体Ａの１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａに固定された上記１つの半組立て体Ｂの左上部側固定連結手段５Ａと、
一端が上記１つの半組立て体Bの頂部側固定連結手段４０に軸支され、他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支された左上側筋交い部材８Ａと、
上記枠体Ａの１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂに固定された上記１つの組立て体Bの右上部側固定連結手段５Ｂと
一端が上記１つの半組立て体Bの項部側固定連結手段４０に軸支され、他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支された右上側筋交い部材８Ｂと、
上記枠体Ａの上記土台２に固定された上記もう１つの半組立て体Bの底部側固定連結手段６０と、
上記１つの半組立て体Bの左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記枠体Ａの左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置に固定された左下部側固定連結手段７Ａと、
一端が上記もう１つの半組立て体Bの底部側固定連結手段６０に軸支され、他端が上記左下部側固定連結手段７Ａに軸支された左下側筋交い部材９Ａと、
上記１つの半組立て体Bの右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記枠体Ａの右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置に固定された右下部側固定連結手段７Ｂと、
一端が上記もう１つの組立て体Bの底部側固定連結手段６０に軸支され、他端が上記右下部側固定連結手段７Ｂに軸支された右下側筋交い部材９Ｂと
を含んで成る柱間連結型筋交いを備えていることを特徴とする制振構造物。
【請求項２】
上記頂部側固定連結手段４０となる固定連結手段に対し一端が開閉脚自在に予め軸支され、左上側筋交い部材８Ａないし右上側筋交い部材８Ｂとなる１対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左上部側固定連結手段５Ａないし右上部側固定連結手段５Ｂとなる１対の固定連結手段を有する開閉脚自在で、上記枠体Ａに組付け可能な１つ半組立て体Ｂと、
上記底部側固定連結手段６０となる固定連結手段に対し１端が開閉脚自在に予め軸支され、左下側筋交い部材９Ａないし右下側筋交い部材９Ｂとなる1対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左下部側固定連結部材７Ａないし右下部側固定連結部材７Ｂとなる１対の固定連結部材とを有する開閉脚自在で、上記枠体Ａに組付け可能な他の１つの半組立て体Ｂとから成る１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項３】
上記枠体Ａに上記１対の柱間連結型筋交いの半組立体Ｂ、Ｂが組み付けられたときに、上記１つの組立て体の上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置に対し、長手方向下方に所定の余裕距離を隔てた位置に上記もう１つの組立て体Bの左下部側固定連結手段７Ａが固定され、かつ、上記１つの組立て体の上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置に対し、長手方向下方に所定の余裕距離を隔てた位置に上記もう１つの組立て体Bの右左下部側固定連結手段７Ｂが固定されるように、上記１対の半組立て体Ｂ、Ｂの右上側筋交い部材８Ａと左上筋交い部材８Ｂと左下側筋交い部材９Ａと右下側筋交い部材９Ｂの長さ寸法が各別に選定されている請求項２記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項４】
上記左上部側固定連結手段５Ａと上記右上部側固定連結手段５Ｂと上記左下部側固定連結手段７Ａと上記右下部側固定連結手段７Ｂが同一の形態である請求項２記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項５】
記頂部側固定連結手段４０と上記底部側固定連結手段６０とが同一の形態である請求項２記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項６】
上記左上側筋交い部材８Ａと上記右上側筋交い部材８Ｂと上記左下側筋交い部材９Ａと上記右下側筋交い部材９Ｂの全部又は一部が剛性筋交い部材である請求項２記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項７】
水平に横架された梁１と、該梁に対し平行に敷設された土台２と、該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａと、
上記枠体中の梁１の下面に固定部材４Ａが固定され、該固定部材に対し、該梁の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持される粘弾性変位部材４Ｂを有する頂部側粘弾性連結手段４と、
頂部側粘弾性連結手段４となる粘弾性連結手段に対し一端が開閉脚自在に予め軸支され、左上側筋交い部材８Ａないし右上側筋交い部材８Ｂとなる１対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左上部側固定連結手段５Ａないし右上部側固定連結手段５Ｂとなる１対の固定連結手段を有する開閉脚自在の１つの半組立て体Ｂと、
上記枠Ａ体中の上記土台２の上面に固定部材６Ａが固定され、該固定部材に対し、該土台の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持された粘弾性変位部材６Ｂを有する底部側粘弾性連結手段６と、
底部側粘弾性連結手段６となる粘弾性連結手段に対し１端が開閉脚自在に予め軸支され、左下側筋交い部材９Ａないし右下側筋交い部材９Ｂとなる1対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左下部側固定連結部材７Ａないし右下部側固定連結部材７Ｂとなる１対の固定連結部材とを有する開閉脚自在の他の１つの半組立て体Ｂと
上記枠体Ａの１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａに固定された上記１つの半組立て体Ｂの左上部側固定連結手段５Ａと、
一端が上記１つの半組立て体Bの頂部側粘弾性連結手段４に軸支され、他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支された左上側筋交い部材８Ａと
上記枠体Ａの１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂに固定された上記１つの半組立て体Bの右上部側固定連結手段５Ｂと、
一端が上記１つの半組立て体Bの項部側固定連結手段４に軸支され、他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支された右上側筋交い部材８Ｂと、
上記１つの半組立て体Ｂの左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記枠体Ａの左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置に固定された左下部側固定連結手段７Ａと、
一端が上記もう１つの半組立て体Ｂの底部側粘弾性連結手段６の粘弾性変位部材６Ｂに軸支され、他端が上記左下部側固定連結手段７Ａに軸支された左下側筋交い部材９Ａと
上記１つの半組立て体Ｂの右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記枠体Ａの右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置に固定された右下部側固定連結手段７Ｂと、
一端が上記もう１つの半組立て体Ｂの底部側粘弾性連結手段６の粘弾性変位部材６Ｂに軸支され、他端が上記右下部側固定連結手段７Ｂに軸支された右下側筋交い部材９Ｂと
を含んで成る柱間連結型筋交いを備えていることを特徴とする制振構造物。
【請求項８】
上記頂部側粘弾性連結手段４となる固定連結手段に対し一端が開閉脚自在に予め軸支され、左上側筋交い部材８Ａないし右上側筋交い部材８Ｂとなる１対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左上部側固定連結手段５Ａないし右上部側固定連結手段５Ｂとなる１対の固定連結手段を有する開閉脚自在で、上記枠体Ａに組付け可能な１つ半組立て体Ｂと、
上記底部側粘弾性連結手段６となる固定連結手段に対し１端が開閉脚自在に予め軸支され、左下側筋交い部材９Ａないし右下側筋交い部材９Ｂとなる1対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左下部側固定連結部材７Ａないし右下部側固定連結部材７Ｂとなる１対の固定連結部材とを有する開閉脚自在で、上記枠体Ａに組付け可能な他の１つの半組立て体Ｂとから成る１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項９】
上記枠体Ａに上記１対の柱間連結型筋交いの半組立体Ｂ、Ｂが組み付けられたときに、上記１つの組立て体の上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置に対し、長手方向下方に所定の余裕距離を隔てた位置に上記もう１つの組立て体Bの左下部側固定連結手段７Ａが固定され、かつ、上記１つの組立て体の上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置に対し、長手方向下方に所定の余裕距離を隔てた位置に上記もう１つの組立て体Bの右左下部側固定連結手段７Ｂが固定されるように、上記１対の半組立て体Ｂ、Ｂの右上側筋交い部材８Ａと左上筋交い部材８Ｂと左下側筋交い部材９Ａと右下側筋交い部材９Ｂの長さ寸法が各別に選定されている請求項８記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項１０】
上記左上部側固定連結手段５Ａと上記右上部側固定連結手段５Ｂと上記左下部側固定連結手段７Ａと上記右下部側固定連結手段７Ｂが同一の形態である請求項８記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項１１】
上記頂部側粘弾性連結手段４と上記底部側粘弾性連結手段６とが同一の形態である請求項８記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項１２】
上記左上側筋交い部材８Ａと右上側筋交い部材８Ｂと左下側筋交い部材９Ａと右下側筋交い部材９Ｂの全部又は一部が剛性筋交い部材である請求項８記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項１３】
水平に横架される梁１と、該梁に対し平行に敷設される土台２と、
該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａと、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記梁１の厚みよりも、該平面に直交する方向に上側間柱嵌合シロ１２ａの分だけ薄い上側間柱受け厚み１０ａを有し、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの上半部位の間に横架された上側間柱受け１０と、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記土台２の厚みよりも、該平面に直交する方向に、上記上側間柱嵌合シロ１２ａと垂直的に対応する下側間柱嵌合シロ１２ｂの分だけ薄い下側間柱受け厚み１１ａを有し、上記１対の柱の下半部位の間に横架された下側間柱受け１１と、
上記枠体Ａ内で、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの間に該柱に平行かつ垂直に立設され、上端部に設けられた上側間柱嵌合突部１２ｃが上記上側間柱嵌合シロ１２ａ内で上側間柱受け１０と嵌合し、下端部に設けられた下側間柱嵌合突部１２ｄが上記下側間柱嵌合シロ１２ｂ内で下側間柱受け１１と嵌合する間柱１２と、
上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定された頂部側固定連結手段４０と、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａに固定された左上部側固定連結手段５Ａと、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂに固定された右上部側固定連結手段５Ｂと、
上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定された底部側固定連結手段６０と、
上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置に固定された左下部側固定連結手段７Ａと、
上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置に固定された右下部側固定連結手段７Ｂと、
一端が上記頂部側固定連結手段４０に軸支され、他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支され、上記枠体を包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する左上側筋交い部材８Ａと、
一端が上記頂部側固定連結手段４０に軸支され、他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する右上側筋交い部材８Ｂと、
一端が上記底部側固定連結手段６０に軸支され、他端が上記左下部側固定連結手段７Ａに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する左下側筋交い部材９Ａと、
一端が上記底部側固定連結手段６０に軸支され、他端が上記右下部側固定連結手段７Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する右下側筋交い部材９Ｂと
を含んで成る柱間連結型筋交いを備えていることを特徴とする制振構造物。
【請求項１４】
水平に横架される梁１と、該梁に対し平行に敷設される土台２と、
該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａと、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記梁１の厚みよりも、該平面に直交する方向に上側間柱嵌合シロ１２ａの分だけ薄い上側間柱受け厚み１０ａを有し、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの上半部位の間に横架された上側間柱受け１０と、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記土台２の厚みよりも、該平面に直交する方向に、上記上側間柱嵌合シロ１２ａと垂直的に対応する下側間柱嵌合シロ１２ｂの分だけ薄い下側間柱受け厚み１１ａを有し、上記１対の柱の下半部位の間に横架された下側間柱受け１１と、
上記枠体Ａ内で、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの間に該柱に平行かつ垂直に立設され、上端部に設けられた上側間柱嵌合突部１２ｃが上記上側間柱嵌合シロ１２ａ内で上側間柱受け１０と嵌合し、下端部に設けられた下側間柱嵌合突部１２ｄが上記下側間柱嵌合シロ１２ｂ内で下側間柱受け１１と嵌合する間柱１２と、
上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定部材４Ａが軸支され、該固定部材に対し、該梁の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持される粘弾性変位部材４Ｂを有する頂部側粘弾性連結手段４と、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａに軸支された左上部側固定連結手段５Ａと、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂに固定された右上部側固定連結手段５Ｂと、
上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定部材６Ａが固定され、該固定部材に対し、該土台の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持される粘弾性変位部材６Ｂを有する底部側粘弾性連結手段６と、
上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置に固定された左下部側固定連結手段７Ａと、
上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置に固定された右下部側固定連結手段７Ｂと、
一端が上記頂部側粘弾性連結手段４の粘弾性変位部材４Ｂに軸支され、他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支され、上記枠体を包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する左上側筋交い部材８Ａと、
一端が上記頂部側粘弾性連結手段４の粘弾性変位部材４Ｂに軸支定され、他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する右上側筋交い部材８Ｂと、
一端が上記底部側粘弾性連結手段６の粘弾性変位部材６Ｂに軸支され、他端が上記左下部側固定連結手段７Ａに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する左下側筋交い部材９Ａと、
一端が上記底部側粘弾性連結手段６の粘弾性変位部材６Ｂに軸支され、他端が上記右下部側固定連結手段７Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する右下側筋交い部材９Ｂと
を含んで成る柱間連結型筋交いを備えていることを特徴とする制振構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本願請求項１―６及び本願請求項１３記載の発明は、上記従前技術に基づく、筋交いを備えた制振構造物における（１）現場組み付け作業の生産性の不都合と、（２）工事現場での保管、搬送時の利便性の不都合という問題点に鑑み、梁に固定される頂部側固定連結手段に対して、開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂの形態で一端部が軸支された１対の筋交い部材の１対の他端部の固定連結手段を開脚状態で、左右両側の柱に固定するとともに、土台に固定される底部側固定連結手段に対して、開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂの形態で一端部が軸支された１対の筋交い部材の１対の他端部の固定連結手段を開脚状態で、左右両側の柱に固定することにより、上記問題点を解決し、現場組み付け作業の生産性が良好で、工事現場での保管、搬送時の利便性も良好な柱間連結型筋交いを備えた制振構造物並びに柱間連結型筋交いの半組立体を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、本願請求項７−１２及び本願請求項１４記載の発明は、上記従前技術に基づく、筋交いを備えた制振構造物における（３）制振性能不足の不都合という問題点に鑑み、開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂの形態で、左右両側の柱に固定される固定連結手段を一端部に伴って開脚状態なっている筋交い部材の他端部が軸支された頂部側粘弾性連結手段を介して梁に対して該筋交い部材を粘弾性的に固定するとともに、開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂの形態で、左右両側の柱に固定される固定連結手段を一端部に伴って開脚状態なっている筋交い部材の他端部が軸支された底部側粘弾性連結手段を介して土台に対して該筋交い部材を粘弾性的に固定することにより、制振性能の良好な柱間連結型筋交いを備えた制振構造物並びに柱間連結型筋交いの半組立体を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、請求項１記載の発明の構成は、水平に横架された梁１と、該梁に対し平行に敷設された土台２と、該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂにより、枠体Ａが形成されており、上記枠体Ａ中の梁１には、１つの柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂの頂部側連結手段４０が固定されており、上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａには、該１つの半組立て体Ｂの左上部側固定連結手段５Ａが固定されており、上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂには、該１つの半組立て体Ｂの右上部側固定連結手段５Ｂが固定されており、上記枠Ａ体中の上記土台２には、もう１つの柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂの底部側固定連結手段６０が固定されており、上記１つの半組立て体Ｂの左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置には、該もう１つ半組立て体Ｂの左下部側固定連結手段７Ａが固定されており、上記１つ半組立て体Ｂの右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置には、該もう１つ半組立て体Ｂの右下部側固定連結手段７Ｂが固定されており、上記左上側筋交い部材８Ａの一端が、上記頂部側固定連結手段４０に軸支され、該筋交い部材８Ａの他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支されており、上記右上側筋交い部材８Ｂの一端が、上記頂部側固定連結手段４０に軸支され、該筋交い部材８Ｂの他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支されており、左下側筋交い部材９Ａの一端が、上記低部側固定連結手段６０に軸支され、該筋交い部材９Ａの他端が上記左下側固定連結手段７Ａに軸支されており、右下側筋交い部材９Ｂの一端が、上記低部側固定連結手段６０に軸支され、該筋交い部材９Ｂの他端が上記右下側固定連結手段７Ｂに軸支されており、これにより、柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物を構成するものである。そして、上記請求項１記載の発明にかかる柱間連結型筋交いを制振構造物の枠体Ａに組み付ける際には、上記頂部側固定連結手段４０及び上記底部側固定連結手段６０に対し、各１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各一端部が軸支されて、開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂとして、閉脚形態で保管されていた部材を作業現場に搬入し、該頂部側固定連結手段４０及び該底部側固定連結手段６０をそれぞれ梁１及び土台２に対し、それらの長手方向中間位置に、木ネジ締結などの現場作業によって固定し、次いで、上記開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂを開脚形態にしておいてから、左右両側の柱３Ａ、３Ｂの長手方向沿いで、上記開脚形態の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各他端部のより規定される位置に、上記各１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各他端部の１対の固定連結手段５Ａ、５Ｂ又は７Ａ、７Ｂを木ネジ締結などの現場作業によって固定することができるものである。
請求項２−６の発明の構成は、上記頂部側固定連結手段４０となる固定連結手段に対し一端が開閉脚自在に予め軸支され、左上側筋交い部材８Ａないし右上側筋交い部材８Ｂとなる１対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左上部側固定連結手段５Ａないし右上部側固定連結手段５Ｂとなる１対の固定連結手段を有する開閉脚自在で、上記枠体Ａに組付け可能な１つの柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂと、上記底部側固定連結手段６０となる固定連結手段に対し１端が開閉脚自在に予め軸支され、左下側筋交い部材９Ａないし右下側筋交い部材９Ｂとなる1対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左下部側固定連結手段７Ａないし右下部側固定連結手段７Ｂとなる１対の固定連結手段とを有する開閉脚自在で、上記枠体Ａに組付け可能なもう１つの柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項７記載の発明の構成は、上記請求項１記載の発明の構成中の頂部側固定連結手段４０に代わる頂部側粘弾性連結手段４により、上記開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂの、各１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの軸支された一端部を上記枠体Ａの梁１の長手方向中間位置に粘弾性的に連結するとともに、該構成中の底部側固定連結手段６０に代わる底部側粘弾性連結手段６により、上記開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂの、各１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂの軸支された一端部を上記枠体Ａの土台２の長手方向中間位置に粘弾性的に連結し、これにより、柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物を構成するものである。この制振構造物にあっては、地震被災時に、上記枠体Ａに伝わる振動が、該構造物に組み付けられた１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂと９Ａ、９Ｂで形成される柱間連結型筋交いによる変位拡大機構を介して、十分に増幅されて頂部側粘弾性連結手段４と底部側粘弾性連結手段6に伝達されることで、これらの粘弾性連結手段４，６での振動の熱損失への変換作用が増強され、これにより、制振作用を高めるように働くものである。
請求項８−１２の発明の構成は、上記請求項２−６記載の発明の構成中の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体ＢＢの頂部側固定連結手段４０となる固定連結手段及び該半組立て体ＢＢの底部固定連結手段６０となる固定連結手段に代えて粘弾性連結手段を採用したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１３記載の発明は、上記請求項１記載の発明の構成中の上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記梁１の厚みよりも、該平面に直交する方向に上側間柱嵌合シロ１２ａの分だけ薄い上側間柱受け厚み１０ａを有する上側間柱受け１０が、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの上半部位の間に横架されており、さらに、上記１対の柱３Ａ，３Ｂの下半部位の間には、上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記土台２の厚みよりも、該平面に直交する方向に、上記上側間柱嵌合シロ１２ａと垂直的に対応する下側間柱嵌合シロ１２ｂの分だけ薄い下側間柱受け厚み１１ａを有する下側間柱受け１１が横架されており、上記枠体Ａ内で、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの間には、間柱１２が、該柱に平行かつ垂直に立設され、該間柱の上端部に設けられた上側間柱嵌合突部１２ｃが上記上側間柱嵌合シロ１２ａ内で上側間柱受け１０と嵌合し、該間柱の下端部に設けられた下側間柱嵌合突部１２ｄが上記下側間柱嵌合シロ１２ｂ内で下側間柱受け１１と嵌合しており、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの各一端の軸支された頂部側固定連結手段４０が、上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定されており、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂの各一端の軸支された底部側固定連結手段６０が、上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定されており、これにより、間柱１２を備えた枠体Ａに関しても、間柱受け１０、１１を補完することで、柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物を構成するものである。こうした構成では、間柱１２の上端部分との連結が想定される梁１の下面のうち上記梁下筋交い領域１Ｂ直下の空間を、上記頂部側固定連結手段４０が組み付けられ、かつ、上記梁下筋交い領域１Ｂに組み付けられた上記頂部側固定連結手段４０から開脚形態で延在する１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂが収容されるような梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂとして確保するように働き、同様に、間柱１２の下端部分との連結が想定される土台２の上面のうち上記土台上筋交い領域２Ｂ直上の空間を、上記底部側固定連結手段６０が組み付けられ、かつ、上記土台上筋交い領域２Ｂに組み付けられた上記底部側固定連結手段６０から開脚形態で延在する１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂが収容されるような土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂとして確保するように働く。その結果、上記枠体Ａを包含する平面的空間内では、上記間柱１２と上記筋交い空間Ｓ１Ｂ、Ｓ２Ｂとが空間を取り合って並存し、上記枠体Ａを包含する平面的空間に直交する方向の空間では、上側間柱受け厚み１０ａと間柱１２の上端部分の上側間柱嵌合突部１２ｃとが、そして、下側間柱受け厚み１１ａと間柱１２の下端部分の下側間柱嵌合突部１２ｄとが空間を取り合って並存する。後者の観点からは、図２と図１０との対比でも明らかなように、上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、上記頂部側固定連結手段４０、筋交い部材８Ａ、８Ｂ、底部側固定連結手段６０、筋交部材９Ａ、９Ｂの収容空間の見かけの厚みが請求項１ないし請求項２記載の発明の構成でのそれとの相対で略々１／２になるものでる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１４記載の発明は、上記枠体Ａを包含する平面的空間内では、上記間柱１２と上記筋交い空間Ｓ１Ｂ、Ｓ２Ｂとが空間を取り合って並存し、上記枠体Ａを包含する平面的空間に直交する方向の空間では、上側間柱受け厚み１０ａと間柱１２の上端部分の上側間柱嵌合突部１２ｃとが、そして、下側間柱受け厚み１１ａと間柱１２の下端部分の下側間柱嵌合突部１２ｄとが空間を取り合って並存し、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの各一端の軸支された頂部側粘弾性連結手段４が、上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定されており、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂの各一端の軸支された底部側粘弾性連結手段６が、上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定され、これにより、間柱１２を備えた枠体Ａに関しても、間柱受け１０、１１を補完することで、柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物を構成するものである。こうした構成は、請求項２記載の発明の構成と同様に、粘弾性連結手段４０，６０での振動の熱損失への変換作用が増強されるので、制振作用を高めるように働くものである
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６及び請求項１２記載の発明の構成は、上記請求項２−５及び請求項８−１１記載の発明の構成中の筋交い部材８Ａ、８Ｂ、９Ａ、９Bを鋼鉄、鋳鉄、ステンレス、アルミニュームなどの金属ないしカーボンファイバーなどの剛性の高い素材から成る剛性筋交い部材としたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１―６及び本願請求項１３記載の発明によれば、梁１に固定される頂部側固定連結手段４０に対して、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で一端部が軸支された１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの１対の他端部の固定連結手段５Ａ、５Ｂを開脚状態で、左右両側の柱３Ａ、３Ｂに固定するとともに、土台２に固定される底部側固定連結手段６０に対して、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で一端部が軸支された１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂの１対の他端部の固定連結手段７Ａ、７Ｂを開脚状態で、左右両側の柱３Ａ、３Ｂに固定することで、柱間連結型筋交いを備えた制振構造物としたことにより、開閉脚自在の半組立て体Ｂの閉脚形態で、保管されていた部材を作業現場に搬入し、該頂部側固定連結手段４０及び該底部側固定連結手段６０をそれぞれ梁１及び土台２に対し、それらの長手方向中間位置に、木ネジ締結などの現場作業によって固定し、次いで、上記開閉脚自在の半組立て体Ｂを開脚形態にしてから、左右両側の柱３Ａ、３Ｂの長手方向沿いで、上記開脚形態の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各他端部のより規定される位置に、上記各１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂ又は９Ａ、９Ｂの各他端部の１対の固定連結手段５Ａ、５Ｂ又は７Ａ、７Ｂを木ネジ締結などの現場作業によって固定することができるので、現場組み付け作業の生産性を格段に改善し、工事現場での保管、搬送時の利便性をも格段に改善するという優れ効果が奏される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７−１２及び本願請求項１４記載の発明によれば、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、左右両側の柱３Ａ、３Ｂに固定される固定連結手段を一端部に伴って開脚状態なっている筋交い部材８Ａ、８Ｂの他端部が軸支された頂部側粘弾性連結手段４を介して梁１に対して該筋交い部材８Ａ、８Ｂを粘弾性的に固定するとともに、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、左右両側の柱３Ａ、３Ｂに固定される固定連結手段７Ａ、７Ｂを一端部に伴って開脚状態なっている筋交い部材９Ａ、９Ｂの他端部が軸支された底部側粘弾性連結手段６を介して土台２に対して該筋交い部材９Ａ、９Ｂを粘弾性的に固定することで、柱間連結型筋交いを備えた制振構造物としたことにより、地震被災時に、上記枠体Ａに伝わる振動が、該構造物に組み付けられた１対２組の筋交い部材８Ａ、８Ｂと９Ａ、９Ｂで形成される柱間連結型筋交いによる変位拡大機構を介して、十分に増幅さされて頂部側粘弾性連結手段４と底部側粘弾性連結手段6に伝達されることで、これらの粘弾性連結手段４，６での振動の熱損失への変換作用が増強されるので、制振作用が格段に改善されるという優れた効果が奏される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１３記載の発明によれば、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの各一端の軸支された頂部側固定連結手段４０が、上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定されており、開閉脚自在の半組立て体Ｂの形態で、１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂの各一端の軸支された底部側固定連結手段６０が、上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定される構成としたことにより、上記梁下筋交い領域１Ｂ直下の空間を上記頂部側固定連結手段４０とそこから開脚形態で延在する１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂが収容されるような梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂとして確保するとともに、上記土台上筋交い領域２Ｂ直上の空間を上記底部側固定連結手段６０とそこから開脚形態で延在する１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂが収容されるような土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂとして確保することができるので、間柱１２を備えた枠体Ａに関しても、間柱受け１０、１１を補完することで、柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物を構成することができるという付随的効果が奏される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１４記載の発明によれば、請求項１３記載の発明の構成中の頂部側固定連結手段４０を頂部側粘弾性連結手段４に代えて構成し、該構成中の底部側固定連結手段６０を底部側粘弾性連結手段６に代えて構成したことにより、間柱１２を備えた枠体Ａに関し、間柱受け１０、１１を補完した柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物であっても、柱間連結型筋交いによる変位拡大機構を介して、十分に増幅された振動が頂部側粘弾性連結手段４と底部側粘弾性連結手段6に伝達されるので、十分な制振作用が得られるという付随的効果が奏される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６及び請求項１２記載の発明によれば、上記請求項２−５記載の発明及び請求項８−１１記載の発明の構成中の筋交い部材８Ａ、８Ｂ、９Ａ、９Bを金属ないしカーボンファイバーなどの剛性の高い素材から成る剛性筋交い部材で構成したので、頂部側固定連結手段４０ないし頂部側粘弾性連結手段４、底部側固定連結手段６０ないし底部側粘弾性連結手段６及び固定連結手段５Ａ、５Ｂ、７Ａ、７Ｂに軸支される各剛性筋交い部材の先端部分に関し、地震被災時に木製筋交い材にしばしば見られるような炸裂損傷の発生を回避できるばかりか、枠体Ａを制振したうえで、該枠体の破壊体力を筋交いの剛性で補強する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月29日(2007.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に横架された梁１と、該梁に対し平行に敷設された土台２と、該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａに対し、
頂部側固定連結手段４０となる固定連結手段に対し、一端が予め軸支され、左上側筋交い部材８Ａないし右上側筋交い部材８Ｂとなる１対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左上部側固定連結手段５Ａないし右上部側固定連結手段５Ｂとなる１対の固定連結手段を備えて開閉脚自在に予め組み立てられた１つの半組立て体Ｂの上記頂部側固定連結手段４０となる固定連結手段を上記枠体Ａの上記梁１に固定する工程（ａ）と、
上記１つの半組立て体Ｂの上記左上部側固定連結手段５Ａとなる固定連結手段を上記枠体Ａの左側柱３Ａに固定する工程（ｂ）と、
上記１つの半組立て体Ｂの上記右上部側固定連結手段５Ｂとなる固定連結手段を上記枠体Ａの右側柱３Ｂに固定する工程（ｃ）であって、上記工程（ｂ）の前後に係わりなく実行される工程と、
底部側固定連結手段６０となる固定連結手段に対し１端が予め軸支され、左下側筋交い部材９Ａないし右下側筋交い部材９Ｂとなる1対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左下部側固定連結部材７Ａないし右下部側固定連結部材７Ｂとなる１対の固定連結手段を備えて開閉脚自在に予め組み立てられたもう１つの半組立て体Ｂの上記底部側固定連結手段６０となる固定連結手段を上記枠体Ａの上記土台２に固定する工程（ｄ）であって、上記工程（ａ）の前後に係わりなく実行される工程と、
上記もう１つの半組立て体Ｂの上記左下部側固定連結手段７Ａとなる固定連結手段を上記枠体Ａの上記左側柱３Ａに固定する工程（ｅ）と、
上記もう１つの半組立て体Ｂの上記右下部側固定連結手段７Ｂとなる固定連結手段を上記枠体Ａの上記右側柱３Ｂに固定する工程（ｆ）であって、上記工程（ｅ）の前後に係わりなく実行される工程と、
を含む工程を施すことを特徴とする柱間連結型筋交いを備えた制振構造物の製造方法。
【請求項２】
頂部側固定連結手段４０となる固定連結手段に対し、一端が開閉脚自在に予め軸支され、左上側筋交い部材８Ａないし右上側筋交い部材８Ｂとなる１対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左上部側固定連結手段５Ａないし右上部側固定連結手段５Ｂとなる１対の固定連結手段を備えて開閉脚自在に予め組み立てられていて、枠体Ａに組付け可能な１つ半組立て体Ｂと、
底部側固定連結手段６０となる固定連結手段に対し、１端が開閉脚自在に予め軸支され、左下側筋交い部材９Ａないし右下側筋交い部材９Ｂとなる1対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左下部側固定連結部材７Ａないし右下部側固定連結部材７Ｂとなる１対の固定連結手段を備えて開閉脚自在に予め組み立てられていて、枠体Ａに組付け可能なもう１つの半組立て体Ｂとから成る１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項３】
枠体Ａに１対の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂ、Ｂが組み付けられたときに、１つの半組立て体の左上部側固定連結手段５Ａが固定されている左側柱３Ａの位置に対し、長手方向下方に所定の余裕距離を隔てた位置にもう１つの半組立て体Bの左下部側固定連結手段７Ａが固定され、かつ、上記１つの半組立て体Ｂの右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている右側柱３Ｂの位置に対し、長手方向下方に所定の余裕距離を隔てた位置に上記もう１つの半組立て体Bの右左下部側固定連結手段７Ｂが固定されるように、上記１対の半組立て体Ｂ、Ｂの右上側筋交い部材８Ａと左上筋交い部材８Ｂと左下側筋交い部材９Ａと右下側筋交い部材９Ｂの長さ寸法が各別に選定されている請求２記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項４】
上部側固定連結手段５Ａと右上部側固定連結手段５Ｂと左下部側固定連結手段７Ａと右下部側固定連結手段７Ｂが同一の形態である請求項２記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項５】
頂部側固定連結手段４０と底部側固定連結手段６０とが同一の形態である請求項２記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項６】
左上側筋交い部材８Ａと右上側筋交い部材８Ｂと左下側筋交い部材９Ａと右下側筋交い部材９Ｂの全部又は一部が剛性筋交い部材である請求項２記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項７】
水平に横架された梁１と、該梁に対し平行に敷設された土台２と、該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａに対し、
頂部側粘弾性連結手段４となる粘弾性連結手段に対し、一端が予め軸支され、左上側筋交い部材８Ａないし右上側筋交い部材８Ｂとなる１対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左上部側固定連結手段５Ａないし右上部側固定連結手段５Ｂとなる１対の固定連結手段を備えて開閉脚自在に予め組み立てられた１つの半組立て体Ｂの上記頂部側粘弾性連結手段４となる粘弾性連結手段を上記枠体Ａの上記梁１に固定する工程（ａａ）と、
上記１つの半組立て体Ｂの上記左上部側固定連結手段５Ａとなる固定連結手段を上記枠体Ａの左側柱３Ａに固定する工程（ｂｂ）と、
上記１つの半組立て体Ｂの上記右上部側固定連結手段５Ｂとなる固定連結手段を上記枠体Ａの右側柱３Ｂに固定する工程（ｃｃ）であって、上記工程（ｂｂ）の前後に係わりなく実行される工程と、
底部側粘弾性連結手段６となる粘弾性連結手段に対し、１端が予め軸支され、左下側筋交い部材９Ａないし右下側筋交い部材９Ｂとなる1対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左下部側固定連結部材７Ａないし右下部側固定連結部材７Ｂとなる１対の固定連結部手段を備えて開閉脚自在に予め組み立てられたもう１つの半組立て体Ｂの上記底部側粘弾性連結手段６となる粘弾性連結手段を上記枠体Ａの上記土台２に固定する工程（ｄｄ）であって、上記工程（ａａ）の前後に係わりなく実行される工程と、
上記もう１つの半組立て体Ｂの上記左下部側固定連結手段７Ａとなる固定連結手段を上記枠体Ａの左側柱３Ａに固定する工程（ｅ）と、
上記もう１つの半組立て体Ｂの上記右下部側固定連結手段７Ｂとなる固定連結手段を上記枠体Ａの右側柱３Ｂに固定する工程（ｆ）であって、上記工程（ｅ）の前後に係わりなく実行される工程と、
を含む工程を施すことを特徴とする柱間連結型筋交いを備えた制振構造物の製造方法。
【請求項８】
枠体A中の梁１の下面に固定部材４Ａが固定され、該固定部材に対し、該梁の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持される粘弾性変位部材４Ｂを有し、頂部側粘弾性連結手段４となる固定連結手段に対し、一端が予め軸支され、左上側筋交い部材８Ａないし右上側筋交い部材８Ｂとなる１対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左上部側固定連結手段５Ａないし右上部側固定連結手段５Ｂとなる１対の固定連結手段を備えて開閉脚自在で、枠体Ａに組付け可能な１つ半組立て体Ｂと、
上記枠Ａ体中の土台２の上面に固定部材６Ａが固定され、該固定部材に対し、該土台の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持された粘弾性変位部材６Ｂを有し、底部側粘弾性連結手段６となる固定連結手段に対し、１端が開閉脚自在に予め軸支され、左下側筋交い部材９Ａないし右下側筋交い部材９Ｂとなる1対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左下部側固定連結部材７Ａないし右下部側固定連結部材７Ｂとなる１対の固定連結手段を備えて開閉脚自在で、枠体Ａに組付け可能なもう１つの半組立て体Ｂとから成る１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項９】
枠体Ａに１対の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂ、Ｂが組み付けられたときに、上記１つの半組立て体の左上部側固定連結手段５Ａが固定されている左側柱３Ａの位置に対し、長手方向下方に所定の余裕距離を隔てた位置に上記もう１つの半組立て体Bの左下部側固定連結手段７Ａが固定され、かつ、上記１つの半組立て体Ｂの右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている右側柱３Ｂの位置に対し、長手方向下方に所定の余裕距離を隔てた位置に上記もう１つの半組立て体Bの右左下部側固定連結手段７Ｂが固定されるように、上記１対の半組立て体Ｂ、Ｂの右上側筋交い部材８Ａと左上筋交い部材８Ｂと左下側筋交い部材９Ａと右下側筋交い部材９Ｂの長さ寸法が各別に選定されている請求８記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項１０】
左上部側固定連結手段５Ａと右上部側固定連結手段５Ｂと上記左下部側固定連結手段７Ａと上記右下部側固定連結手段７Ｂが同一の形態である請求項８記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項１１】
頂部側粘弾性連結手段４と底部側粘弾性連結手段６とが同一の形態である請求項８記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項１２】
左上側筋交い部材８Ａと右上側筋交い部材８Ｂと左下側筋交い部材９Ａと右下側筋交い部材９Ｂの全部又は一部が剛性筋交い部材である請求項８記載の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体。
【請求項１３】
水平に横架される梁１と、該梁に対し平行に敷設される土台２と、
該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａと、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記梁１の厚みよりも、該平面に直交する方向に上側間柱嵌合シロ１２ａの分だけ薄い上側間柱受け厚み１０ａを有し、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの上半部位の間に横架された上側間柱受け１０と、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記土台２の厚みよりも、該平面に直交する方向に、上記上側間柱嵌合シロ１２ａと垂直的に対応する下側間柱嵌合シロ１２ｂの分だけ薄い下側間柱受け厚み１１ａを有し、上記１対の柱の下半部位の間に横架された下側間柱受け１１と、
上記枠体Ａ内で、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの間に該柱に平行かつ垂直に立設され、上端部に設けられた上側間柱嵌合突部１２ｃが上記上側間柱嵌合シロ１２ａ内で上側間柱受け１０と嵌合し、下端部に設けられた下側間柱嵌合突部１２ｄが上記下側間柱嵌合シロ１２ｂ内で下側間柱受け１１と嵌合する間柱１２と、
上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定された頂部側固定連結手段４０と、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａに固定された左上部側固定連結手段５Ａと、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂに固定された右上部側固定連結手段５Ｂと、
上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定された底部側固定連結手段６０と、
上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置に固定された左下部側固定連結手段７Ａと、
上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置に固定された右下部側固定連結手段７Ｂと、
一端が上記頂部側固定連結手段４０に軸支され、他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支され、上記枠体を包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する左上側筋交い部材８Ａと、
一端が上記頂部側固定連結手段４０に軸支され、他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する右上側筋交い部材８Ｂと、
一端が上記底部側固定連結手段６０に軸支され、他端が上記左下部側固定連結手段７Ａに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する左下側筋交い部材９Ａと、
一端が上記底部側固定連結手段６０に軸支され、他端が上記右下部側固定連結手段７Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する右下側筋交い部材９Ｂと
を含んで成る柱間連結型筋交いを備えていることを特徴とする制振構造物。
【請求項１４】
水平に横架される梁１と、該梁に対し平行に敷設される土台２と、
該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂとにより形成される枠体Ａと、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記梁１の厚みよりも、該平面に直交する方向に上側間柱嵌合シロ１２ａの分だけ薄い上側間柱受け厚み１０ａを有し、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの上半部位の間に横架された上側間柱受け１０と、
上記枠体Ａを包含する平面的空間内で、該平面に直交する方向での上記土台２の厚みよりも、該平面に直交する方向に、上記上側間柱嵌合シロ１２ａと垂直的に対応する下側間柱嵌合シロ１２ｂの分だけ薄い下側間柱受け厚み１１ａを有し、上記１対の柱の下半部位の間に横架された下側間柱受け１１と、
上記枠体Ａ内で、上記１対の柱３Ａ、３Ｂの間に該柱に平行かつ垂直に立設され、上端部に設けられた上側間柱嵌合突部１２ｃが上記上側間柱嵌合シロ１２ａ内で上側間柱受け１０と嵌合し、下端部に設けられた下側間柱嵌合突部１２ｄが上記下側間柱嵌合シロ１２ｂ内で下側間柱受け１１と嵌合する間柱１２と、
上記枠体Ａ中の梁１の下面であって、上記上側間柱受け厚み１０ａが垂直的に対応する該梁下面上の梁下間柱受け領域１Ａを避けた該梁下面上の梁下筋交い領域１Ｂに固定部材４Ａが軸支され、該固定部材に対し、該梁の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持される粘弾性変位部材４Ｂを有する頂部側粘弾性連結手段４と、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの左側柱３Ａに軸支された左上部側固定連結手段５Ａと、
上記１対の柱３Ａ、３Ｂのうちの右側柱３Ｂに固定された右上部側固定連結手段５Ｂと、
上記枠体Ａ中の土台２の上面であって、上記下側間柱受け厚み１１ａが垂直的に対応する該土台上面上の土台上間柱受け領域２Ａを避けた該土台上面上の土台上筋交い領域２Ｂに固定部材６Ａが固定され、該固定部材に対し、該土台の長手方向に粘弾性的に変位可能に支持される粘弾性変位部材６Ｂを有する底部側粘弾性連結手段６と、
上記左上部側固定連結手段５Ａが固定されている上記左側柱３Ａの位置の長手方向下方の位置に固定された左下部側固定連結手段７Ａと、
上記右上部側固定連結手段５Ｂが固定されている上記右側柱３Ｂの位置の長手方向下方の位置に固定された右下部側固定連結手段７Ｂと、
一端が上記頂部側粘弾性連結手段４の粘弾性変位部材４Ｂに軸支され、他端が上記左上部側固定連結手段５Ａに軸支され、上記枠体を包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する左上側筋交い部材８Ａと、
一端が上記頂部側粘弾性連結手段４の粘弾性変位部材４Ｂに軸支定され、他端が上記右上部側固定連結手段５Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記梁下筋交い領域１Ｂ対応の筋交い空間Ｓ１Ｂ内に延在する右上側筋交い部材８Ｂと、
一端が上記底部側粘弾性連結手段６の粘弾性変位部材６Ｂに軸支され、他端が上記左下部側固定連結手段７Ａに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する左下側筋交い部材９Ａと、
一端が上記底部側粘弾性連結手段６の粘弾性変位部材６Ｂに軸支され、他端が上記右下部側固定連結手段７Ｂに軸支され、上記枠体Ａを包含する平面的空間内の上記土台上筋交い領域２Ｂ対応の筋交い空間Ｓ２Ｂ内に延在する右下側筋交い部材９Ｂと
を含んで成る柱間連結型筋交いを備えていることを特徴とする制振構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本願請求項１−６及び本願請求項１３記載の発明は、上記従前技術に基づく、筋交いを備えた制振構造物における（１）現場組み付け作業の生産性の不都合と、（２）工事現場での保管、搬送時の利便性の不都合という問題点に鑑み、梁に固定される頂部側固定連結手段の軸周りで、開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂを閉脚状態の形態で、保管、運搬に供し、制振構造物の製造時には、上記１つの半組立て体Ｂを開脚状態にして、一端部が軸支された１対の筋交い部材の１対の他端部の固定連結手段を左右両側の柱に固定するとともに、土台に固定される底部側固定連結手段の軸周りで、開閉脚自在の柱間連結型筋交いの上記もう１つの半組立て体Ｂを開脚状態にして、一端部が軸支された１対の筋交い部材の１対の他端部の固定連結手段を左右両側の柱に固定することにより、上記問題点を解決し、現場組み付け作業の生産性が良好で、工事現場での保管、搬送時の利便性も良好な柱間連結型筋交いを備えた制振構造物の製造方法並びに間柱連結型筋交いの半組立て体を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、本願請求項７−１２及び本願請求項１４記載の発明は、上記従前技術に基づく、筋交いを備えた制振構造物における（３）制振性能不足の不都合という問題点に鑑み、開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂを開脚状態の形態にして、左右両側の柱に固定される固定連結手段を一端部に備えた１対の筋交い部材の軸支された他端部に設けられた頂部側粘弾性連結手段を介して該筋交い部材を梁に対して粘弾性的に固定するとともに、開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂを開脚状態の形態にして、左右両側の柱に固定される固定連結手段を一端部に備えた１対の筋交い部材の軸支された他端部に設けられた底部側粘弾性連結手段を介して該筋交い部材を土台に対して粘弾性的に固定することにより、制振性能の良好な柱間連結型筋交いを備えた制振構造物の製造方法並びに間柱連結型筋交いの半組立て体を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、請求項１記載の発明の構成は、水平に横架された梁１と、該梁に対し平行に敷設された土台２と、該梁と該土台との間に相互に平行にかつ垂直に立設された１対の柱３Ａ、３Ｂにより、枠体Ａが形成されており、上記枠体Ａ外には、頂部側固定連結手段４０となる固定連結手段に対し、一端が開閉脚自在に予め軸支され、左上側筋交い部材８Ａないし右上側筋交い部材８Ｂとなる１対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左上部側固定連結手段５Ａないし右上部側固定連結手段５Ｂとなる１対の固定連結手段を備えて開閉脚自在に予め組み立てられていて、枠体Ａに組付け可能な１つ半組立て体Ｂと、底部側固定連結手段６０となる固定連結手段に対し１端が開閉脚自在に予め軸支され、左下側筋交い部材９Ａないし右下側筋交い部材９Ｂとなる1対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左下部側固定連結部材７Ａないし右下部側固定連結部材７Ｂとなる１対の固定連結手段を備えて開閉脚自在に予め組み立てられていて、上記枠体Ａに組付け可能なもう１つの半組立て体Ｂが保管、運搬容易に用意されており、上記１対の半組立て体Ｂ、Ｂの上記枠体Ａへの組付けるための現場作業に際しては、工程（ａ）により、上記頂部側固定連結手段４０となる固定連結手段を上記枠体Ａの梁１に固定し、工程（ｂ）により、上記１つの半組立て体Ｂの上記左上部側固定連結手段５Ａとなる固定連結手段を上記枠体Ａの左側柱３Ａに固定し、上記工程（ｂ）の前後に係わりなく実行される工程（ｃ）により、上記１つの半組立て体Ｂの上記右上部側固定連結手段５Ｂとなる固定連結手段を上記枠体Ａの右側柱３Ｂに固定し、上記工程（ａ）の前後に係わりなく実行される工程（ｄ）により、上記底部側固定連結手段６０となる固定連結手段を上記枠体Ａの土台２に固定し、工程（ｅ）により、上記もう１つの半組立て体Ｂの上記左下部側固定連結手段７Ａとなる固定連結手段を上記枠体Ａの左側柱３Ａに固定し、上記工程（ｅ）の前後に係わりなく実行される工程（ｆ）により、上記もう１つの半組立て体Ｂの上記右下部側固定連結手段７Ｂとなる固定連結手段を上記枠体Ａの右側柱３Ｂに固定することで、柱間連結型筋交いを備えた制振構造物を製造するものである。
上請求項２−１２の発明の構成は、頂部側固定連結手段４０となる固定連結手段に対し、一端が開閉脚自在に予め軸支され、左上側筋交い部材８Ａないし右上側筋交い部材８Ｂとなる１対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左上部側固定連結手段５Ａないし右上部側固定連結手段５Ｂとなる１対の固定連結手段を有し、開閉脚自在で、枠体Ａに組付け可能な１つの柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂと、底部側固定連結手段６０となる固定連結手段に対し、１端が開閉脚自在に予め軸支され、左下側筋交い部材９Ａないし右下側筋交い部材９Ｂとなる1対の筋交い部材及び該１対の筋交い部材の他端に予め固定され、左下部側固定連結手段７Ａないし右下部側固定連結手段７Ｂとなる１対の固定連結手段とを有し、開閉脚自在で、上記枠体Ａに組付け可能なもう１つの柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項７記載の発明の構成は、請求項１記載の発明の構成中の枠体Ａに組み付けられる１対の半組立て体Ｂ、Ｂ中の各別の頂部側固定連結手段４０に代わる頂部側粘弾性連結手段４ないし底部側固定連結手段６０に代わる底部側粘弾性手段６を備えた粘弾性型の１対の半組立て体Ｂ、Ｂを予め保管、搬送容易に用意しておき、これを用いて、請求項１記載の各工程に対応する各工程により、柱間連結型筋交いを備えた制振構造物を製造するものである。
上記請求項７記載の製造方法により、上記粘弾性型の１対の半組立て体Ｂ、Ｂを開脚状態で上記枠体Ａに組付けて製造された制振構造物にあっては、頂部側固定連結手段４０に代わる頂部側粘弾性連結手段４により、上記開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂの、各１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂの軸支された一端部を上記枠体Ａの梁１の長手方向中間位置に粘弾性的に連結するとともに、該構成中の底部側固定連結手段６０に代わる底部側粘弾性連結手段６により、上記開閉脚自在の柱間連結型筋交いの半組立て体Ｂの、各１対の筋交い部材９Ａ、９Ｂの軸支された一端部を上記枠体Ａの土台２の長手方向中間位置に粘弾性的に連結し、これにより、柱間連結型筋交いを含んで成る制振構造物を構成するものである。この制振構造物にあっては、地震被災時に、上記枠体Ａに伝わる振動が、該構造物に組み付けられた１対の筋交い部材８Ａ、８Ｂと９Ａ、９Ｂで形成される柱間連結型筋交いによる変位拡大機構を介して、十分に増幅されて頂部側粘弾性連結手段４と底部側粘弾性連結手段6に伝達されることで、これらの粘弾性連結手段４、６での振動の熱損失への変換作用が増強され、これにより、制振作用を高めるように働くものである。
請求項８−１２の発明の構成は、上記請求項２−６記載の発明の構成中の１対の柱間連結型筋交いの半組立て体ＢＢの頂部側固定連結手段４０となる固定連結手段及び該半組立て体ＢＢの底部固定連結手段６０となる固定連結手段に代えて粘弾性連結手段４、６を採用したものである。