(57)【要約】【課題】  安定した解舒性および制電性を弾性繊維に与えることができ、発泡度が低く制御されている弾性繊維用処理剤と、それが付与されている弾性繊維とを提供することである。【解決手段】  弾性繊維用処理剤は、ベース成分として、シリコーン油、鉱物油およびエステル油より選ばれる少なくとも一種類以上を使用し、ＨＬＢが３〜１５のノニオン界面活性剤を０．０１〜３０重量％含有し、発泡度が０．１〜３ｃｍの範囲にある。また、弾性繊維は、上記処理剤が０．１〜１５重量％付与されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース成分として、シリコーン油、鉱物油およびエステル油より選ばれる少なくとも一種類以上を使用し、ＨＬＢが３〜１５のノニオン界面活性剤を０．０１〜３０重量％含有し、発泡度が０．１〜３ｃｍの範囲にある、弾性繊維用処理剤。
【請求項２】
消泡度１〜１５秒である、請求項１に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項３】
高級脂肪酸の金属塩をさらに０．０１〜１０重量％含有する、請求項１または２に記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項４】
アルキル変性シリコーン、エステル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンの少なくとも１種をさらに０．０１〜１０重量％含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項５】
シリコーンレジンをさらに０．０１〜１０重量％含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項６】
前記高級脂肪酸の金属塩が、その平均粒子径０．０１〜５μｍで、その形状が針状で、縦方向と横方向の比が１０：１〜２：１である、請求項３〜５のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項７】
前記鉱物油が流動パラフィンである、請求項１〜６のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項８】
カチオン界面活性剤および／またはアニオン界面活性剤をさらに０．０１〜１０重量％含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の弾性繊維用処理剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の処理剤が０．１〜１５重量％付与されている、弾性繊維。
【請求項１０】
チーズ上静電気が−１０ＫＶ〜＋１０ＫＶにあり、糸上静電気が−１ＫＶ〜＋１ＫＶにある、請求項９に記載の弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、消泡性、制電性および解舒性に優れる弾性繊維用処理剤及び弾性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、イソステアリルエーテルカルボン酸マグネシウム塩を含有する弾性繊維用油剤（弾性繊維用処理剤）が記載されている。特許文献２には、スルホコハク酸塩を含有する弾性繊維用油剤が記載されている。特許文献３には、３級窒素化合物と有機硫酸または有機スルホン酸を含有する弾性繊維用処理剤が記載されている。
特許文献４には、両性活性剤およびカチオン活性剤を含有する体積抵抗率１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍの弾性繊維用油剤が記載されている。特許文献５には、溶解度パラメーター８．０〜１０．５のアニオン活性剤、非イオン活性剤を含有する弾性繊維用油剤が記載されている。
【特許文献１】特開平９−７８４５０号公報
【特許文献２】特開平１０−２９８８６４号公報
【特許文献３】特開２００２−１３７０号公報
【特許文献４】特開２００２−３３９２５１号公報
【特許文献５】特開２００３−３２８２７３号公報
【０００３】  これらの弾性繊維用処理剤では、シリコーン油、鉱物油およびエステル油等の疎水性のペースオイルを用いており、制電性を付与するために、極性の強い（またはＨＬＢ値の高い）成分を用いて制電性を付与している。しかしながら、このような、極性の強い（またはＨＬＢ値の高い）制電剤を用いると処理剤が発泡し、糸への処理剤の均一付着が阻害され、糸の安定した解舒性が得られなくなり、また、処理剤が周辺装置に飛散する。したがって、上記界面活性剤は、実際には使用できていないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明の目的は、安定した解舒性および制電性を弾性繊維に与えることができ、発泡度が低く制御されている弾性繊維用処理剤と、それが付与されている弾性繊維とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、ベース成分として、シリコーン油、鉱物油およびエステル油より選ばれる少なくとも一種類以上を使用し、ＨＬＢが３〜１５のノニオン界面活性剤を０．０１〜３０重量％含有し、発泡度が０．１〜３ｃｍの範囲にある弾性繊維用処理剤である。本発明の処理剤は、好ましくは消泡度が１〜１５秒である。
また、本発明の弾性繊維は、上記処理剤が０．１〜１５重量％付与されている。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の弾性繊維用処理剤は、発泡度が低く制御されており（消泡性が高く）、これを用いることにより安定した解舒性、及び、制電性を弾性繊維に与えることができる。
本発明の弾性繊維は、上記弾性繊維用処理剤が付与されているので、安定した解舒性及び制電性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の弾性繊維用処理剤には、ベース成分として、シリコーン油、鉱物油、エステル油より選ばれる少なくとも一種類以上を使用する。
シリコーン油としては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等が挙げられる。【０００８】  鉱物油としては、マシン油、スピンドル油、流動パラフィン等の通常３０℃における粘度が、３０秒から２００秒のものがある。鉱物油としては、流動パラフィンが、臭気の発生が低いという理由から好ましい。
エステル油としては、オクチルラウレート、プロピルパルミテート、ブチルステアレート、トリデシルステアレート、トリメチロールプロパントリイソステアレート、グリセリントリオレエート等が挙げられる。【０００９】  本発明の弾性繊維用処理剤は、その発泡度が０．１〜３ｃｍの範囲にある。発泡度とは、発泡性の程度を示すパラメーターであり、その測定方法は以下の実施例において詳しく説明する。発泡度の数値が大きいほど発泡性が大きく、逆に、数値が小さいほど発泡性が小さく、しかも制電性が低くなる。発泡度が小さい場合に制電性が低くなる理由は、発泡度が小さい場合、極性が弱く（またはＨＬＢ値が低く）、疎水性であるベース成分に近い性状を持つものが多いので、制電性が低くなる傾向があるからである。
弾性繊維用処理剤の発泡度は、好ましくは０．３〜２ｃｍの範囲、さらに好ましくは０．５〜１．８ｃｍの範囲、特に好ましくは０．７〜１．５ｃｍの範囲、最も好ましくは０．８〜１．３ｃｍの範囲である。弾性繊維用処理剤の発泡度が０．１ｃｍ未満では制電性の効果が少ない。一方、弾性繊維用処理剤の発泡度が３ｃｍを超えると、弾性繊維用処理剤を糸に付着させる場合に均一に付着できず、支障をきたす。【００１０】  本発明の弾性繊維用処理剤は、３０℃における粘度が３〜３０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、５〜２０ｍｍ２／ｓであることがさらに好ましく、６〜１５ｍｍ２／ｓであることが特に好ましい。弾性繊維用処理剤の３０℃における粘度が３ｍｍ２／ｓ未満では、弾性繊維用処理剤の揮発が問題となることがある。一方、粘度が３０ｍｍ２／ｓを超えると平滑性に劣ることがある。
また、本発明の弾性繊維用処理剤は、その消泡度が１〜１５秒の間にあると好ましい。消泡度とは、消泡性の程度を示すパラメーターであり、その測定方法は以下の実施例において詳しく説明する。消泡度の数値が大きいほど消泡性が低く、逆に、数値が小さいほど消泡性が高いが、制電性が低くなる。消泡度が小さい場合に制電性が低くなる理由は、消泡度が小さい場合、極性が弱く（またはＨＬＢ値が低く）、疎水性であるベース成分に近い性状を持つものが多いので、制電性が低くなる傾向があるからである。【００１１】  弾性繊維用処理剤の消泡度は、３〜１０秒の間にあるとより好ましく、４〜９秒の間にあるとさらに好ましく、５〜８秒の間にあると特に好ましく、５〜７秒の間にあると最も好ましい。弾性繊維用処理剤の消泡度が１秒未満では、制電性の効果が不足することがある。一方、消泡度が１５秒を超えると、発泡によるトラブル（処理剤の均一付着の阻害、周辺装置への飛散等）が起こる可能性がある。
本発明の弾性繊維用処理剤は、ノニオン界面活性剤を含有する。ノニオン界面活性剤のＨＬＢは３〜１５の範囲にあり、好ましくは５〜１４の範囲、さらに好ましくは６〜１３の範囲、特に好ましくは７〜１１の範囲にある。【００１２】  ノニオン界面活性剤は、１種または２種以上から構成されていてもよい。ノニオン界面活性剤が２種以上から構成される場合は、ノニオン界面活性剤全体のＨＬＢが上記範囲にあればよいが、ノニオン界面活性剤の少なくとも１種のＨＬＢが上記範囲にあると好ましく、ノニオン界面活性剤の各々についてＨＬＢが上記範囲にあるとさらに好ましい。
ＨＬＢは、界面活性剤の親水性と親油性とのつりあいを評価する指標である。本発明のＨＬＢ値としては、グリフィン法によって算出される値を使用することを基本とするが、グリフィン法でＨＬＢが定義されていない場合は、ディビス法によって算出される値を使用することにする。具体的には、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在したオキシアルキレン基を含むノニオン界面活性剤においては、グリフィン法ではＨＬＢが定義されていないので、ディビス法によって算出される値を使用する。【００１３】  ノニオン界面活性剤が２種以上（ノニオン界面活性剤Ａ、・・・、ノニオン界面活性剤Ｚ）から構成される場合のＨＬＢは以下のように定義される。すなわち、ノニオン界面活性剤ＡのＨＬＢをＡＨＬＢ、ノニオン界面活性剤全体に占めるノニオン界面活性剤Ａの重量分率をＷＡとし、同様に、ノニオン界面活性剤ＺのＨＬＢをＺＨＬＢ、ノニオン界面活性剤全体に占めるノニオン界面活性剤Ｚの重量分率をＷＺとすると、ノニオン界面活性剤のＨＬＢは下記式（１）で計算される。
ＨＬＢ＝ＡＨＬＢ×ＷＡ＋・・・＋ＺＨＬＢ×ＷＺ        （１）【００１４】  ノニオン界面活性剤としては、特に限定はないが、たとえば、ソルビタンモノオレイン酸エステル、ソルビタンジステアリン酸エステル、ソルビタントリステアリン酸エステル（ＨＬＢ：２．１）、プロピレングリコールモノラウリン酸エステル、グリセリンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（５）オクチルエーテル、ポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（５）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）セチルエーテル（ＨＬＢ：１５．７）、ポリオキシエチレン（５）ソルビタンモノオレイン酸エステル、ポリオキシエチレングリコール４００モノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（９）ノニルフェノール、ＰＯ／ＥＯランダムジオール等のノニオン界面活性剤が挙げられる。なお、上記および以下で「ポリオキシエチレン」に続く括弧に示す数値は、オキシエチレン基の繰り返し数を意味する。
本発明の弾性繊維用処理剤に含まれるノニオン界面活性剤の配合割合は、弾性繊維用処理剤全体の０．１〜３０重量％であり、好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％、特に好ましくは５〜１０重量％である。ノニオン界面活性剤の配合割合が弾性繊維用処理剤全体の０．１重量％未満であると、十分な制電性を付与できなくなることがある。一方、ノニオン界面活性剤の配合割合が弾性繊維用処理剤全体の３０重量％超であると、発泡性が高く、消泡性が低いため、使用が困難となることがある。【００１５】  また、本発明の弾性繊維用処理剤は、平滑性および制電性の効果を高めるために、高級脂肪酸の金属塩（金属石鹸）をさらに含有していても良い。
本発明の弾性繊維用処理剤に含まれる高級脂肪酸の金属塩の配合割合は、好ましくは弾性繊維用処理剤全体の０．０１〜１０重量％、さらに好ましくは０．２〜５重量％、特に好ましくは０．５〜３重量％である。高級脂肪酸の金属塩の配合割合が弾性繊維用処理剤全体の０．０１重量％未満であると、少なすぎて添加による効果が見られないことがある。一方、高級脂肪酸の金属塩の配合割合が弾性繊維用処理剤全体の１０重量％超であると、多量の添加に見合う効果が得られず、経済的に不利なことがある。【００１６】  高級脂肪酸の金属塩としては、従来弾性繊維に用いられている公知のものを用いることができ、たとえば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。これらの高級脂肪酸の金属塩のうちでも、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等が好ましい。
高級脂肪酸の金属塩の平均粒子径については、特に限定はないが、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜３μｍ、特に好ましくは０．０５〜２μｍである。高級脂肪酸の金属塩の平均粒子径が０．０１μｍ未満であると、添加による効果が見られないことがある。一方、高級脂肪酸の金属塩の平均粒子径が５μｍ超であると、繊維表面から脱落しやすく、紡糸後の工程でスカムの原因となる場合がある。【００１７】  高級脂肪酸の金属塩の形状については、特に限定はないが、針状が好ましい。高級脂肪酸の金属塩の形状が針状の場合、その縦方向と横方向との比は、解舒性の観点からは、好ましくは１０：１〜２：１、さらに好ましくは８：１〜３：１である。
また、本発明の弾性繊維用処理剤は、制電性や解舒性を向上させるために、変性シリコーンをさらに含有していてもよい。【００１８】  変性シリコーンとは、一般には、ジメチルシリコーン（ポリジメチルシロキサン）等のポリシロキサンの両末端、片末端、側鎖、側鎖両末端の少なくとも１ヶ所において、反応性（官能）基または非反応性（官能）基が少なくとも１つ結合した構造を有するものをいう。
変性シリコーンとしては、たとえば、長鎖アルキル基（炭素数６以上のアルキル基や２−フェニルプロピル基等）を有する変性シリコーン等のアルキル変性シリコーン；エステル結合を有する変性シリコーンであるエステル変性シリコーン；アルコール性水酸基を有する変性シリコーンであるカルビノール変性シリコーン；酸無水物基またはカルボキシル基を有する変性シリコーンであるカルボキシ変性シリコーン；メルカプト基を有する変性シリコーンであるメルカプト変性シリコーン；グリシジル基または脂環式エポキシ基等のエポキシ基を有する変性シリコーン等のエポキシ変性シリコーン；アミノプロピル基やＮ−（２−アミノエチル）アミノプロピル基等のアミノ基を有する変性シリコーン等のアミノ変性シリコーン；ポリオキシアルキレン基（たとえば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシエチレンオキシプロピレン基等）を有する変性シリコーン等のポリエーテル変性シリコーン等を挙げることができる。本発明の弾性繊維用処理剤がこれらの変性シリコーンの少なくとも１種をさらに含有すると好ましい。【００１９】  本発明の弾性繊維用処理剤に含まれる変性シリコーンの配合割合は、好ましくは弾性繊維用処理剤全体の０．０１〜１０重量％、さらに好ましくは０．０５〜７重量％、特に好ましくは０．１〜５重量％である。変性シリコーンの配合割合が弾性繊維用処理剤全体の０．０１重量％未満であると、少なすぎて添加による効果が見られないことがある。一方、変性シリコーンの配合割合が弾性繊維用処理剤全体の１０重量％超であると、処理剤の適正な性能とならないことがある。
また、本発明の弾性繊維用処理剤は、制電性や解舒性を向上させるために、シリコーンレジンをさらに含有していてもよい。シリコーンレジンとは、３次元架橋構造を有するシリコーンを意味し、その他の変性シリコーン等をさらに含有してもよい。シリコーンレジンは、一般に、１官能性構成単位（Ｍ）、２官能性構成単位（Ｄ）、３官能性構成単位（Ｔ）および４官能性構成単位（Ｑ）から選ばれた少なくとも１種の構成単位からなっている。【００２０】  シリコーンレジンとしては、たとえば、ＭＱシリコーンレジン、ＭＱＴシリコーンレジン、Ｔシリコーンレジン、ＤＴシリコーンレジン等のシリコーンレジン等を挙げることができる。
ＭＱシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２（但し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。【００２１】  ＭＱＴシリコーンレジンとしては、たとえば、１官能性構成単位であるＲ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２（但し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はいずれも炭化水素基である。）と、４官能性構成単位であるＳｉＯ４／２と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）と含むシリコーンレジン等を挙げることができる。
Ｔシリコーンレジンとしては、たとえば、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）を含むシリコーンレジン（その末端は炭化水素基のほか、シラノール基やアルコキシ基となっていても良い。）等を挙げることができる。【００２２】  ＤＴシリコーンレジンとしては、たとえば、２官能性構成単位であるＲ１Ｒ２ＳｉＯ２／２（但し、Ｒ１、およびＲ２はいずれも炭化水素基である。）と、３官能性構成単位であるＲＳｉＯ３／２（但し、Ｒは炭化水素基である。）等を挙げることができる。
本発明の弾性繊維用処理剤に含まれるシリコーンレジンの配合割合は、好ましくは弾性繊維用処理剤全体の０．０１〜１０重量％、さらに好ましくは０．０５〜７重量％、特に好ましくは０．１〜５重量％である。シリコーンレジンの配合割合が弾性繊維用処理剤全体の０．０１重量％未満であると、添加による効果が見られないことがある。一方、シリコーンレジンの配合割合が弾性繊維用処理剤全体の１０重量％超であると、油剤性能の適正なバランスを維持できないことがある。【００２３】  本発明の弾性繊維用処理剤は、平滑性、制電性および解舒性の付与のために、カチオン界面活性剤および／またはアニオン界面活性剤（以下、カチオン界面活性剤および／またはアニオン界面活性剤を界面活性剤ａということがある。）をさらに含有していてもよい。
カチオン界面活性剤としては、たとえば、ジエタノールアミンモノステアレート、トリエタノールアミンモノオレート、オレイルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ら売り入るジメチルヒドロキシエチルアンモニウムナイトレート、ラウリルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、オレイルモルホリウムエトサルフェート、ラウリルヒドロキシエチルイミダゾリュウムエトサルフェート、ジステアリルアミドジエチルアミンエトサルフェート等が挙げられる。【００２４】  アニオン界面活性剤としては、たとえば、ポタシウムラウレート、ソジュームラウレート、トリエタノールアミンラウレート、モルホリンラウレート、ドデシルベンゾールスルホネート、ソジュームジイソオクチルスルホサクシネート、ソジュームポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテルプロパンスルホネート、ソジュームポリオキシエチレン（７）ノニルフェノールエーテルプロパンスルホネート、ソジュームオクチルサルフェート、ポタシウムオクチルサルフェート、ソジュームポリオキシエチレン（５）オレイルエーテルサルフェート、ポタシウムポリオキシエチレン（５）ステアリルエーテルサルフェート、ジエタノールアミンモノオクチルホスフェート、ポタシウムモノポリオキシエチレン（３）ステアリルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレン（４）セチルホフフォエーテル等が挙げられる。
本発明の弾性繊維用処理剤に含まれる界面活性剤ａの配合割合は、好ましくは弾性繊維用処理剤全体の０．０１〜１０重量％、さらに好ましくは０．０５〜７重量％、特に好ましくは０．１〜５重量％である。界面活性剤ａの配合割合が弾性繊維用処理剤全体の０．０１重量％未満であると、少なすぎて添加による効果が見られないことがある。一方、界面活性剤ａの配合割合が弾性繊維用処理剤全体の１０重量％超であると、油剤性能の適正なバランスを維持できないことがある。【００２５】  本発明の弾性繊維用処理剤は、つなぎ剤、制電剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の通常弾性繊維の処理剤に用いられる成分をさらに含有することができる。
本発明の弾性繊維は、上記弾性繊維用処理剤が弾性繊維全体の０．１〜１５重量％（好ましくは１〜１０重量％）付与されている弾性繊維である。【００２６】  本発明の弾性繊維は、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエチレンエラストマー、ポリアミドエラストマー等を使用した弾性を有する繊維であり、その伸度は通常３００％以上である。
本発明の弾性繊維は、そのチーズ上静電気が−１０ＫＶ〜＋１０ＫＶであり、好ましくは−５ＫＶ〜＋５ＫＶ、さらに好ましくは−３ＫＶ〜＋３ＫＶである。チーズ上静電気が−１０ＫＶより小さいまたは１０ＫＶより大きいと、糸同士が引っ付き合い、安定解舒に支障をきたすことがある。【００２７】  本発明の弾性繊維は、その糸上静電気が−１ＫＶ〜＋１ＫＶであり、好ましくは−０．７ＫＶ〜＋０．７ＫＶ、さらに好ましくは−０．５ＫＶ〜＋０．５ＫＶである。糸上静電気が−１ＫＶより小さいまたは１ＫＶより大きいと、ほこり等を糸に引き付け、糸品位を低下させることがある。
本発明の弾性繊維の用途として、ＣＳＹ、シングルカバリング、ＰＬＹ、エアーカバリング等のカバリング糸等の加工糸や、丸編み、トリコット等により、布帛として使用することができる。また、これらの加工糸、布帛を使用してストッキング、靴下、下着、水着等の伸縮性が必要とされる製品や、ジーンズ、スーツ等のアウターウェア等に快適性のために伸縮性を付与させる目的でも使用される。さらに最近では、紙おむつにも適用される。
【実施例】
【００２８】  以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明する。
なお、実施例および比較例において、弾性繊維用処理剤の各特性の評価は次の方法に従って行った。【００２９】発泡性：
図３の様に、分液ロートに２００ｍｌの処理剤を入れ、高さ９０ｃｍから１００ｍｌを直径６２ｍｍのポリエチレン製メスシリンダーに滴下し、３分後の泡の高さ（ｃｍ）を測定し、発泡度とする。また、泡の高さが３ｃｍになるまでの時間（秒）を消泡度とする。
解舒速度比：
図１において、解舒速度比測定機の解舒側に処理剤を付与した繊維のチーズ（１）をセットし、巻き取り側紙管（２）をセットする。
巻取速度を一定速度にセットした後、ローラー（３）及び（４）を同時に起動させる。この状態では糸（５）に張力はほとんどかからないため、糸はチーズ上で膠着して離れないため解舒点（６）は図１に示す状態にある。解舒速度を変えることによって、チーズからの糸（５）の解舒点（６）が変わるので、この点がチーズとローラーとの接点（７）と一致するように解舒速度を設定する。解舒速度比は下記式２によって求める。
この値が小さいほど、解舒性が良いことを示す。
解舒速度比（％）＝（（巻取速度−解舒速度）／解舒速度）×１００        （２）【００３０】編成張力：
図２において、チーズ（８）から縦取りした弾性糸（９）をコンペンセーター（１０）を経てローラー（１１）、編み針（１２）を介して、Ｕゲージ（１３）に付したローラー（１４）を経て速度計（１５）、巻き取りローラー（１６）に連結する。速度計（１５）での走行速度が定速（例えば、１０ｍ／分、１００ｍ／分）になるように巻き取りローラーの回転速度を調整して、巻き取りローラーに巻き取り、そのときの編成張力をＵゲージ（１３）で測定し、繊維／編み針間の摩擦（ｇ）を計測する。走行糸条より１ｃｍのところで春日式電位差測定装置（１７）で発生静電気を測定する。【００３１】ローラー静電気：
解舒速度比測定機の解舒側にチーズをセットし、５０ｍ／分の周速で回転させ、巻き取り側を１００ｍ／分とし、チーズ上２ｃｍのところにおいて、春日式電位差測定装置で、回転を始めて１時間後の発生静電気（チーズ上静電気）を測定する。ローラー静電気を測定している時の走行糸上２ｍｍでの発生静電気（糸上静電気）を測定する。【００３２】〔実施例１〜６〕
数平均分子量１６００のポリテトラメチレンエーテルグリコールと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートをモル比率１：２で反応させ、次いで１，２−ジアミノプロパンのジメチルホルムアミド溶液を用いて鎖延長し、紡糸原液としてポリマー濃度３３％のジメチルホルムアミド溶液を得た。なお、紡糸原液の濃度は１９００ｍＰａＳ（測定温度：３０℃）であった。
表１記載の弾性繊維用処理剤（表中の配合量は重量部）をそれぞれオイリングローラーで、得られた繊維に対して６重量％付与した。したがって、付着後の弾性繊維全体に対して弾性繊維用処理剤が５．６６重量％付与された。その後、弾性繊維用処理剤で処理した弾性繊維をそれぞれ毎分５００ｍの速度でボビンに巻き取り、７７ｄｔｅｘモノフィラメントチーズ（巻き量：４００ｇ）を得た。
得られたチーズをそれぞれ３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して、上記評価に供し、結果を表１に示した。【００３３】
【表１】
2007100291.tif 000002
【００３４】  ＰＯ／ＥＯランダムジオールとは、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドをランダムに付加させた非イオン界面活性剤である。
上記表１および以下の表２および３で、ローラー静電気発生量はチーズ上静電気を意味する。【００３５】〔実施例７〜１２および比較例１〜６〕
数平均分子量２０００のポリテトラメチレングリコール１００重量部と４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５重量部を８０℃で反応させ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド２５０重量部を加え冷却しながら反応混合物を溶解させた。１，２−ジアミノプロパン５重量部をＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド１８４重量部に溶解させたものを添加し、ジメチルシリコーン１００ｍｍ２／ｓを０．２重量％添加して、紡糸原液を得た。
この様にして得られた紡糸原液を４つの細孔を有する紡糸口金より１９５℃のＮ２気流中に吐出して乾式紡糸した。【００３６】  紡糸中の走行糸に、表２および３に記載の弾性繊維用処理剤（表中の配合量は重量部）をそれぞれオイリングローラーで、得られた繊維に対して６重量％付与した。したがって、付着後の弾性繊維全体に対して弾性繊維用処理剤が５．６６重量％付与された。その後、弾性繊維用処理剤で処理した弾性繊維をそれぞれ毎分４００ｍの速度でボビンに巻き取り、４４ｄｔｅｘマルチフィラメントのチーズ（巻き量：４００ｇ）を得た。
得られたチーズをそれぞれ３５℃、５０％ＲＨの雰囲気中に４８時間放置して、上記評価に供し、結果を表２および３に示した。【００３７】
【表２】
2007100291.tif 000003
【００３８】
【表３】
2007100291.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】  解舒速度比の測定方法を説明する模式図。
【図２】  編成張力の測定方法を説明する模式図。
【図３】  発泡性の測定方法を説明する模式図。
【符号の説明】
【００４０】１    チーズ
２    巻き取り用紙管
３    ローラー
４    ローラー
５    走行糸条
６    解舒点
７    チーズとローラーの接点
８    チーズ
９    走行糸条
１０  コンペンセーター
１１  ローラー
１２  編み針
１３  Ｕゲージ
１４  ローラー
１５  速度計
１６  巻き取りローラー
１７  春日式電位差測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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