(57)【要約】【課題】電子メールアドレスの管理者と利用者の双方の負担が少なく、かつ、簡便に、管理者が利用者の最新の電子メールアドレスを管理することができる装置と方法並びにプログラムを得る。【解決手段】電子メールアドレスをこの電子メールアドレスの利用者を特定する利用者情報と関連付けて記憶しているアドレス記憶部と、利用者情報を含む電子メールを受信する手段と、受信した電子メールに含まれる利用者情報を読み出す読出手段と、読み出した利用者情報と関連付けて記憶されている電子メールアドレスをアドレス記憶部から読み出して、この読み出した電子メールアドレスを受信した電子メールの送信元アドレスで更新する更新手段と、を有してなる。【選択図】図１
2007172015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールアドレスをこの電子メールアドレスの利用者を特定する利用者情報と関連付けて記憶しているアドレス記憶部と、
上記利用者情報を含む電子メールを受信する手段と、
上記受信した電子メールに含まれる利用者情報を読み出す読出手段と、
上記読み出した利用者情報と関連付けて記憶されている電子メールアドレスを上記アドレス記憶部から読み出して、この読み出した電子メールアドレスを上記受信した電子メールの送信元アドレスで更新する更新手段と、
を有してなることを特徴とする電子メールアドレス管理装置。
【請求項２】
更新手段は、アドレス記憶部に記憶されている電子メールアドレスと受信した電子メールの送信元アドレスを比較して、この電子メールアドレスと送信元アドレスが不一致のときにのみ、この電子メールアドレスを送信元アドレスで更新する請求項１記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項３】
ドメイン名を記憶しているドメイン名記憶部と、
受信した電子メールの送信元アドレスのドメイン名が上記ドメイン名記憶部に記憶されているか否かを判定する判定手段と、
をさらに備え、
更新手段は、上記判定手段による判定の結果、上記受信した電子メールの送信元アドレスのドメイン名が上記ドメイン名記憶部に記憶されていると判定されたときにのみ、アドレス記憶部に記憶されている電子メールアドレスを上記送信元アドレスで更新する請求項１記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項４】
判定手段による判定の結果、受信した電子メールの送信元アドレスのドメイン名がドメイン名記憶部に記憶されていないと判定されたときに、再送を促す電子メールを作成して上記受信した電子メールの送信元アドレス宛に送信する手段をさらに備えた請求項３記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項５】
受信した電子メールに利用者情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段による判定の結果、上記受信した電子メールに利用者情報が含まれていないと判定されたときに、再送を促す電子メールを作成して上記受信した電子メールの送信元アドレス宛に送信する手段をさらに備えた請求項１記載の電子メール管理装置。
【請求項６】
アドレス記憶部から電子メールアドレスを読み出して、この読み出した電子メールアドレスを送信先アドレスとした電子メールを作成する手段と、
上記作成した電子メールを上記送信先アドレスに対応するメールサーバ宛に送信する手段と、
上記送信先アドレスの不明が原因で返信された電子メールを上記メールサーバから受信したとき、上記読み出した電子メールアドレスを上記アドレス記憶部から削除する削除手段と、
をさらに備えた請求項１記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項７】
ディスプレイをさらに備え、
削除手段は、電子メールアドレスをアドレス記憶部から削除する前に、削除許否の確認メッセージを上記ディスプレイに表示する請求項６記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項８】
読出手段は、受信した電子メールの件名から利用者情報を読み出す請求項１記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項９】
読出手段は、受信した電子メールの本文から利用者情報を読み出す請求項１記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項１０】
受信した電子メールの本文中の終端文字コード以降を削除する手段をさらに備えた請求項９記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項１１】
受信した電子メールの本文の２行目以降を削除する手段をさらに備えた請求項９記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項１２】
利用者情報は複数の情報から構成されていて、
読出手段は、上記利用者情報を構成する複数の情報のうち一部の情報を受信した電子メールの件名から読み出すと共に、上記利用者情報を構成する複数の情報のうち上記一部の情報を除く残りの情報を上記電子メールの本文から読み出す請求項１記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項１３】
ディスプレイをさらに備え、
更新手段は、アドレス記憶部に記憶されている電子メールアドレスを更新する前に、上記ディスプレイに更新許否の確認メッセージを表示する請求項１記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項１４】
受信した電子メールの添付ファイルを削除する手段をさらに備えた請求項１記載の電子メールアドレス管理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
請求項１乃至１４のいずれかに記載の電子メールアドレス管理装置として機能させることを特徴とする電子メールアドレス管理プログラム。
【請求項１６】
電子メールアドレスをこの電子メールアドレスの利用者を特定する利用者情報と関連付けて記憶しているアドレス記憶部を備えた装置により実行される方法であって、
上記装置が、
上記利用者情報を含む電子メールを受信するステップと、
上記受信した電子メールに含まれる利用者情報を読み出すステップと、
上記読み出した利用者情報と関連付けて記憶されている電子メールアドレスを上記アドレス記憶部から読み出して、この読み出した電子メールアドレスを上記受信した電子メールの送信元アドレスで更新するステップと、
を実行することを特徴とする電子メールアドレス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールアドレスの管理、特にデータベースに記憶されている電子メールアドレスの更新・削除などの技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの利用者の増加に伴い、従来のＤＭ（ダイレクトメール）に代えて、電子メールが利用されていて、企業が顧客の囲い込みのために新商品の案内などを電子メールで配信している。
ここで、電子メールを配信するには、配信に先立って、企業は顧客から電子メールアドレスを収集して顧客データベースに登録しておく必要がある。また、電子メールアドレスは、顧客の都合により変更されることがあるので、企業は、常に最新の電子メールアドレスを収集して、登録済みの電子メールアドレスを更新する必要がある。
【０００３】
ここで、企業が顧客の最新の電子メールアドレスを収集するには、種々の方法が考えられる。たとえば、企業がインターネット上に入力フォーム（Ｗｅｂページ）を用意しておき、顧客自身に最新の電子メールアドレスを入力してもらう方法が考えられる。しかし、この方法だと、電子メールアドレスのほかに、顧客を特定する個人情報を入力する必要があり、顧客に入力を敬遠されてしまう恐れがある。また、いわゆる空メールを用いて最新の電子メールアドレスを収集する方法も考えられる。しかし、この方法だと、複数回の電子メールの送受信と共に、インターネットのＷｅｂページへのアクセスが必要となり、利便性が悪く、顧客の操作負担が大きくなってしまう。
【０００４】
このほかにも、最新の電子メールアドレスを収集する技術について提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、特許文献１に記載されているのは、商品に貼付されたラベルに印刷された識別コードを、商品の購入者が携帯電話機で読み取って商品の販売者に電子メールを送信することで、販売者が購入者の最新の携帯電話機の電子メールアドレスを収集するものである。つまり、商品の販売者は、事前に識別コードを印刷したラベルを商品に貼っておく必要があり、また、購入者はこの識別コードを読み取る装置を備えた携帯電話機を利用する必要がある。
【０００５】
このように、最新の電子メールアドレスを収集して登録済みの電子メールアドレスを更新する作業は、電子メールアドレスの管理者（電子メールの配信者）と電子メールアドレスの利用者（電子メールの受信者）の双方にとって、負担の大きなものとなっている。
【特許文献１】特開２００４−１３９５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、電子メールアドレスの管理者と利用者の双方の負担が少なく、かつ、簡便に、管理者が利用者の最新の電子メールアドレスを管理することができる装置と方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、アドレスをこのアドレスの利用者を特定する利用者情報と関連付けて記憶手段に記憶しておき、利用者情報を含む電子メールを受信したときに、この利用者情報と関連付けて記憶手段に記憶されているアドレスを電子メールの送信元アドレスで更新することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、記憶手段に記憶されているアドレスを読み出し、このアドレス宛に電子メールを送信したときに、この電子メールが宛先不明で返信された場合に、読み出したアドレスを記憶手段から削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者情報を含む電子メールを受信すれば、この電子メールの送信元アドレスで更新することができるため、アドレスの管理者と利用者の双方の更新作業の負担は少なく、かつ、簡便に更新することができる。
また、登録済みのアドレス宛に送信した電子メールが宛先不明で返信されてきた場合に、この登録済みのアドレスを削除することができるため、アドレスの管理者の削除作業の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明にかかる電子メールアドレス管理装置と方法、並びに電子メールアドレス管理プログラムの実施の形態について説明する。なお、以下の説明において、電子メールアドレスのことを単に「アドレス」と称する。
【００１１】
以下に説明する実施の形態は、美容室が管理している顧客のアドレスを例に説明する。つまり、アドレスの管理者は美容室であり、アドレスの利用者は顧客である。美容室は、管理しているアドレス宛に電子メールを配信する。図２３は、美容室が顧客に配信する電子メールの例を示す模式図である。美容室が顧客に配信する電子メールは、たとえば、顧客の囲い込みを目的とするもので、来店を促す内容やスタッフのシフトなどが記載されている。
【００１２】
図１は、本発明にかかる電子メールアドレス管理装置（以下、「本装置」という）の実施の形態を示すブロック図である。符号１は本装置を示す。本装置１は、利用者端末と電子メールの送受信が可能となるよう通信ネットワーク（図示省略）を介してメールサーバと接続している。
【００１３】
通信ネットワークの例としては、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのコンピュータ通信網がある。本装置１、メールサーバ、利用者端末は、専用線、公衆交換電話網（PSTN）、無線電話網、CATV網、衛星通信網等の通信回線（図示省略）を介して通信ネットワークと接続している。
【００１４】
利用者端末とは、アドレスの利用者が用いる端末である。利用者端末は、メールサーバを介して本装置１と電子メールの送受信が可能な情報処理装置であればよく、たとえば、パーソナルコンピュータをはじめ、データ通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話機などで実現される。
【００１５】
メールサーバは、本装置１と利用者端末との間の電子メールの送受信を中継するための公知のプログラムが動作している情報処理装置であり、パーソナルコンピュータなどで実現される。
【００１６】
本装置１は、メールサーバを介して利用者端末と電子メールを送受信可能な情報処理装置であり、パーソナルコンピュータなどで実現される。本装置１では、本発明にかかる電子メールアドレス管理プログラム（以下、「本プログラム」という）が動作して本装置１内の各手段を制御することで、以下に説明する本発明にかかる電子メールアドレス管理方法（以下、「本方法」という）を実現する。
ここで、本プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体（以下、「本記録媒体」という）を用いれば、図示しないコンピュータを本装置１と同様に機能させることができる。すなわち、図示しないコンピュータが、本記録媒体から本プログラムを読み取って実行することで、本方法を実現することができる。
【００１７】
（１）本装置の構成について
本装置１は、アドレス記憶部ＤＢ１、ドメイン名記憶部ＤＢ２、電子メール受信手段１１、電子メール分類手段１２、アドレス更新手段１３、再送要求処理手段１４、アドレス削除手段１５、電子メール作成手段１６、電子メール送信手段１７を有してなる。
【００１８】
アドレス記憶部ＤＢ１は、アドレスをこのアドレスの利用者を特定する利用者情報と関連付けて記憶している手段である。図２（ａ）は、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されている情報の例を示す模式図であり、利用者のアドレスが利用者情報などと関連付けて記憶されていることを示している。図２（ａ）に示す例は、利用者情報が、利用者ＩＤと苗字カナの２つの情報から構成されていることを示している。なお、利用者ＩＤは、美容室が顧客ごとに採番した番号である。また、利用者ＩＤと苗字カナは、利用者情報を構成する一部の情報の例であって、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、利用者の氏名や電話番号などを用いてもよい。
【００１９】
ドメイン名記憶部ＤＢ２は、ドメイン名を記憶している手段である。図２（ｂ）は、ドメイン名記憶部ＤＢ２に記憶されている情報の例を示す模式図であり、３つのドメイン名「dom1」「dom2」「dom3」が記憶されていることを示している。
【００２０】
電子メール受信手段１１は、ＰＯＰ３（Post Office Protocol version 3）やＩＭＡＰ４（Internet Message Access
Protocol version 4）などの公知のプロトコルを用いて、電子メールをメールサーバから受信してする手段である。
【００２１】
電子メール分類手段１２は、受信した電子メールを「更新」「削除」「再送要求」のいずれかに分類して、受信メールリストを作成する手段である。電子メールの分類については、後述する。
【００２２】
アドレス更新手段１３は、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスを更新する手段である。
【００２３】
再送要求処理手段１４は、再送要求処理を行う手段である。再送要求処理については、後述する。
【００２４】
アドレス削除手段１５は、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスを削除する手段である。
【００２５】
電子メール作成手段１６は、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスを読み出して、このアドレスを送信先アドレスとした電子メールを作成する手段である。
【００２６】
電子メール送信手段１７は、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）などの公知のプロトコルを用いて、電子メール作成手段１６により作成された電子メールを、送信先アドレスに対応するメールサーバ宛に送信する手段である。
【００２７】
（２）電子メールの分類について
以下、電子メールの分類について説明する。
図３は、電子メールの分類処理の例を示すフローチャートである。
本装置１は、まず、電子メール受信手段１１がメールサーバから受信して本装置１内の記憶手段（図示省略）に記憶した電子メールを読み込む（Ｓ０１）。次に、本装置１は、読み込んだ電子メールが宛先不明の返信メールか否かを判定する（Ｓ０２）。宛先不明の返信メールとは、本装置１がアドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスを送信先アドレスとした電子メールを作成して送信したときに、この送信先アドレスの不明が原因で本装置１宛に返信されてきた電子メールのことである。
【００２８】
図１９は、返信メールの本文の例を示す模式図である。この例は、本装置１がアドレス「isii@dom3」を送信先アドレスとした電子メールを作成してドメイン名「dom3」に対応するメールサーバに送信したところ、このアドレスは使われていないため（このアドレス用のメールボックスが存在しないため）送信できないとして、本装置１に返信された返信メールである。返信メールか否かの判定方法は種々考えられるが、たとえば、読み込んだ電子メールの件名が特定の文字列「failure
notice」である、あるいは電子メールの送信元アドレスに特定の文字列「MAILER-DAEMON@」が含まれている、などにより判定する。本装置１内の記憶手段には、あらかじめ返信メールの判定方法、つまり判定基準となる件名や送信元アドレスに含まれる特定の文字列などが設定・記憶されている。
【００２９】
本装置１は、受信した電子メールが宛先不明の返信メールであると判定した場合、この返信メールの本文から宛先不明であったアドレスを検索して読み出す。図１９の例では、本装置１は、返信メールの本文Ｍ２から「<」「>」で囲まれた文字列「isii@dom3」を検索して宛先不明であったアドレスとして読み出すことを示している。
その後、本装置１は、返信メールの本文から読み出したアドレスと、この返信メールの件名、本文と、分類「削除」とからなる受信メールリストを作成して本装置１内の記憶手段に記憶する（Ｓ０３）。
【００３０】
受信した電子メールが返信メールでないと判定した場合、本装置１は、受信した電子メールの送信元アドレスのドメイン名がドメイン名記憶部ＤＢ２に記憶されているか否かを判定する（Ｓ０４）。ここで、送信元アドレスのドメイン名とは、たとえば、送信元アドレスが「osm@dom4」の場合、「＠」マークの後ろの「dom4」である。
【００３１】
なお、ドメイン名は、あらかじめ、管理者がドメイン名記憶部ＤＢ２に登録しておく（記憶させておく）。管理者は、利用者の端末の種類を、たとえば、携帯電話機に限定して電子メールを配信したい場合には、携帯電話用のドメイン名のみをドメイン名記憶部ＤＢ２に登録しておくとよい。なお、管理者は、後述するメール受信処理画面Ｐ１は、ボタンＢ１５が選択されると、本装置１のディスプレイにドメイン名の登録画面を表示させ、管理者がドメイン名を登録できるように構成されている。
【００３２】
受信した電子メールの送信元アドレスのドメイン名がドメイン名記憶部ＤＢ２に記憶されている判定した場合、本装置１は、受信した電子メールの送信元アドレス、件名、本文と、分類「更新」とからなる受信メールリストを作成して記憶する（Ｓ０５）。
【００３３】
受信した電子メールの送信元アドレスのドメイン名がドメイン名記憶部ＤＢ２に記憶されていないと判定した場合、本装置１は、受信した電子メールの、送信元アドレス、件名、本文と、分類「再送要求」からなる受信メールリストを作成して記憶する（Ｓ０６）。
【００３４】
以上のようにして、本装置１は、受信した電子メールを「削除」「更新」「再送要求」のいずれかに分類し、受信メールリストを作成して記憶する。作成された受信メールリストは、後述の「更新処理」「削除処理」「再送要求処理」の際に用いられる。
【００３５】
（３）更新処理について
以下、本装置１による更新処理について説明する。
図４は、更新処理の例を示すフローチャートである。ここでは、美容室の顧客Ａ（会員ＩＤ＝001、苗字カナ＝キバ）が、アドレスを「kiba@dom1」から「masao@dom3」に変更した場合を例に説明する。
【００３６】
顧客Ａは、新しいアドレス「masao@dom3」が設定されている利用者端末２１で更新用電子メールを作成（Ｓ１１）して本装置１に送信する(Ｓ１２)。更新用電子メールとは、本装置１内に記憶されているアドレスを更新するために、利用者端末から本装置１に送信される電子メールであって、利用者情報を含んでいる。図５は、更新用電子メールの例を示す模式図であり、利用者情報を構成する「利用者ＩＤ」と「苗字カナ」がそれぞれ更新用電子メールの「件名」と「本文」に入力されていることを示している。更新用電子メールの送信先アドレス「reg@shop1」は、本装置１が更新用電子メールを受信するためのアドレスである。この更新用電子メールの送信先アドレスは、たとえば美容室が、更新用電子メールの受信用アドレスを顧客に配布するメンバーズカードに記載して、事前に顧客Ａに通知されている。図６は、メンバーズカードの例を示す模式図である。顧客Ａは、メンバーズカード６を見ながら更新用電子メールを作成して送信することができる。
アドレス「reg@shop1」のメールボックスを備えたドメイン「shop1」に対応するメールサーバ３１は、利用者端末２１から送信された更新用電子メールを受信して本装置１に転送する（Ｓ１３）。
【００３７】
図７は、本装置１のディスプレイ（図示省略）に表示されたメール受信処理画面の例である。画面Ｐ１は、管理者が本装置１に各種処理を実行させるためのボタン類と、電子メールの受信日時を表示する受信日時リストＬ１１、受信した電子メールについての受信メールリストに関する情報を表示する受信メールリストＬ１２を備える。管理者が、画面Ｐ１のボタンＢ１１を本装置１のマウスなどの情報入力手段（図示省略）により選択すると、本装置１は、電子メール受信手段１１を用いてメールサーバ３１から更新用電子メールを受信する（Ｓ１４）。
【００３８】
本装置１は、受信メール分類手段１２を用いて、受信した電子メールの分類を行い（Ｓ１５）、受信メールリストを作成して本装置１内の記憶手段に記憶すると共に、画面Ｐ１の受信メールリストＬ１２に表示する（Ｓ１６）。図８は、電子メールを受信した後の画面Ｐ１の例を示す図であり、2005年11月30日の12時47分に、送信元アドレスが「masao@dom3」、件名が「001」、本文に「キバ」が入力された更新用電子メール１件を受信したことを示している。
【００３９】
管理者は、受信メールリストＬ１２の分類欄が「更新」と表示されていることから、受信した電子メールが更新用電子メールであることを確認し、画面Ｐ１のボタンＢ１２を選択して本装置１に更新処理を実行させる（Ｓ１７）。
【００４０】
ここで、一度に複数の更新用電子メールをメールサーバ３１から受信した場合、受信メールリストＬ１２には、複数の更新用電子メールのそれぞれのアドレスなどが表示され、管理者は、更新するアドレスを複数のアドレスの中から選択して、一部のアドレスのみを更新するように構成されている。
【００４１】
画面Ｐ１のボタンＢ１２が選択されると、本装置１は、まず、更新データを作成する（Ｓ１８）。更新データとは、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスを更新用電子メールの送信元アドレスで更新するために用いる情報であり、更新用電子メールの送信元アドレスと件名と本文から構成されている。
【００４２】
次に、本装置１は、更新許否の確認メッセージをディスプレイに表示する（Ｓ１９）。更新許否の確認メッセージとは、管理者に更新の対象となっているアドレスが存在していることやアドレスの更新の許否を指定させるための情報である。図９は、更新許否の確認メッセージの例を示す模式図であり、更新処理画面Ｐ２には、更新処理の対象となっているアドレスのほかに、このアドレスを更新するか否かを管理者に選択させるように構成されている。
【００４３】
なお、ディスプレイに表示する更新許否の確認メッセージの別の例としては、たとえば「更新しますか？」のメッセージと共に「はい」「いいえ」を選択できるボタンが表示されたポップアップであってもよい。
【００４４】
管理者が画面Ｐ２のボタンＢ２１を選択する（Ｓ１Ａ）と、本装置１は、更新用電子メールの件名と本文に対応する利用者情報がアドレス記憶部ＤＢ１に記憶されていることを確認した上で、この利用者情報と関連付けてアドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスを、受信した更新用電子メールの送信元アドレスで更新する（Ｓ１Ｂ）。図１０は、更新前後のアドレス記憶部ＤＢ１に記憶されている情報の例を示す模式図であり、アドレス「kiba@dom1」が「masao@dom3」に更新されていることを示している。
【００４５】
本装置１は、更新処理が終了した後に、更新したアドレスに対応する情報（アドレス、件名、本文、分類）を、記憶手段に記憶されている受信メールリストから削除する。
【００４６】
一方、管理者が画面Ｐ２のボタンＢ２３を選択すると、本装置１は、更新処理を中止する。つまり、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスは更新されない。
また、更新が中止されたアドレスに関する情報は、受信メールリストから削除されない。したがって、管理者は、後日、改めて受信メールリストに残されたアドレスの更新処理を実行することができる。
【００４７】
以上説明した実施の形態によれば、本装置１は、利用者情報を含む電子メール（更新用電子メール）を受信することで、この利用者情報に対応して本装置１に記憶されているアドレスを、受信した電子メールの送信元アドレスで更新することができる。つまり、アドレスの利用者自身が本装置１に電子メールを送信することで、本装置１内に記憶されているアドレスが更新される。そのためアドレスの管理者は、電子メールを受信した際に更新の許否を指定するだけで済み、アドレスの管理負担は少なくて済む。
【００４８】
なお、以上説明した実施の形態は、更新用電子メールを受信すると、本装置１が更新許否の確認メッセージを表示して管理者の指示を待った上でアドレスを更新する、つまり、アドレスの更新に際して、管理者の確認を必要とするものであった。しかし、本発明においては、更新許否の確認メッセージを表示することなく、本装置１が更新をするように構成してもよい。すなわち、図４に示したフローチャートにおいて、Ｓ１６，Ｓ１７，Ｓ１９，Ｓ１Ａの各処理を省略して、本装置１は、電子メールを分類（Ｓ１５）して更新データを作成し（Ｓ１８）、アドレスを更新する（Ｓ１Ｂ）ようにしてもよい。このように構成すれば、アドレスの更新に際して管理者の操作は、一切不要となる。つまり、本装置１内に記憶されたアドレスは、管理者の操作なく更新される。すなわち、アドレスの更新作業から管理者を完全に開放することができる。
【００４９】
また、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスと、受信した更新用電子メールの送信元アドレスを比較して、両者が不一致のときにのみ、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスを更新用電子メールの送信元アドレスで更新するようにアドレス更新手段を構成してもよい。
【００５０】
さらに、本装置１は、電子メール受信手段１１がメールサーバ３１から受信した電子メールの添付ファイルを削除する手段を備えてもよい。前述のとおり、本発明において、本装置１がメールサーバ３１から受信する電子メールにファイルが添付されている必要はなく、仮に添付ファイルを削除したとしても、アドレス管理上は問題が無く、ウイルス感染などから本装置１を保護することもできる。
さらにまた、本装置１は、電子メール受信手段１１がメールサーバ３１から受信した電子メールの本文中の終端文字コードを検索して、本文の終端文字コード以降を削除する手段を備えてもよい。この終端文字コードは、たとえば、本装置１内の記憶手段にあらかじめ登録しておく。また、終端文字コードに代えて、単に、受信した電子メールの本文の２行目以降を削除する手段を備えてもよい。前述のとおり、本発明において、更新用電子メールの本文には、苗字カナが入力されているはずであり、終端文字コードあるいは２行目以降を削除したとしても、アドレス管理上は問題がないからである（終端文字コードあるいは２行目以降のデータは不要だからである）。
【００５１】
次に、利用者情報の一部または全部が含まれていない更新用電子メールを受信した場合の更新処理について説明する。
【００５２】
図１１は、更新用電子メールを受信したときのメール受信処理画面Ｐ１の例を示す図であり、2005年11月30日の21時07分に、送信元アドレスが「higasi@dom3」、件名が「234」の更新用電子メール１件を受信したことを示している。ただし、この更新用電子メールの本文は空欄である。つまり、この更新用電子メールには、利用者情報の一部が含まれていない。
【００５３】
前述のとおり、管理者が画面Ｐ１のボタンＢ１２を選択すると、本装置１は、更新データを作成して図１２に示す画面Ｐ２を表示する。更新用電子メールの本文が空欄であったことから、画面Ｐ２のリストＬ２１の「苗字カナ」欄は、空欄である。この状態で管理者が画面Ｐ２のボタンＢ２１を選択したとしても、利用者情報の一部が不足していることから、更新対象のアドレスをアドレス記憶部ＤＢ１から検索することができず、更新処理は実施されない。
【００５４】
しかし、管理者は、画面Ｐ２のリストＬ２１の「会員Ｎｏ．」欄を参照することで、この更新用電子メールを送信したのは会員Ｎｏ．「234」のヒガシさんと推測できる。
そこで、管理者は、画面Ｐ２のボタンＢ２２を選択して画面Ｐ２の「苗字カナ」欄に、本装置１のキーボード（図示省略）を用いて文字列「ヒガシ」を入力する。この状態で、管理者が画面Ｐ２のボタンＢ２１を選択すると、前述のとおり、本装置１は、利用者ＩＤ「234」、苗字カナ「ヒガシ」と関連付けてアドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレス「higa@dom3」を「higasi@dom3」で更新する。
【００５５】
このように、利用者情報が含まれていない更新用電子メールを受信した場合、本装置１は、管理者に利用者情報を入力させた上で、更新処理を実行することができるように構成されている。
【００５６】
なお、利用者情報が含まれていない更新用電子メールを受信した場合、本装置１は、管理者に利用者情報を入力させた上で更新処理を行うのに代えて、利用者に更新用電子メールの再送を促すようにしてもよい。この再送を促す電子メールの送信先アドレスは、利用者情報が含まれていない更新用電子メールの送信元アドレスであり、本文には、たとえば「件名に会員ＩＤを入力し、本文に苗字カナを入力した上で、再度、更新用電子メールを送信してください」などと記載するとよい。
【００５７】
（４）再送要求処理について
以下、本装置１による再送要求処理について説明する。
図１４は、再送要求処理の例を示すフローチャートである。ここでは、美容室の顧客Ｂ（会員ＩＤ＝084、苗字カナ＝オジマ）が、電子メールアドレスを「osm@dom2」から「osm@dom4」に変更した場合を例に説明する。
【００５８】
前述の更新処理と同様、本装置１は、顧客Ｂが作成して送信した更新用電子メールをメールサーバ３１から受信して分類する（ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２４，Ｓ２５）。
ここで、顧客Ｂが送信した更新用電子メールの送信元アドレスは「osm@dom4」であり、このアドレスのドメイン名「dom4」はドメイン名記憶部ＤＢ２に記憶されていない。したがって、本装置１は、受信した更新用電子メールを分類「再送要求」として受信メールリストを作成してディスプレイに表示する（Ｓ２６）。図１５は、メール受信処理画面の例を示す模式図であり、2005年12月1日の8時52分に、送信元アドレスが「osm@dom4」、件名が「084」、本文に「オジマ」が入力された更新用電子メール１件を受信したことを示している。
【００５９】
管理者は、画面Ｐ１に表示された受信メールリストＬ１２を参照して、更新の対象となっていないドメイン名から更新用電子メールを受信したことを確認した上で、この更新用電子メールを送信した利用者に、更新できないドメイン名である旨と更新可能なドメイン名からの更新用電子メールの再送を促す。すなわち、管理者が画面Ｐ１のボタンＢ１３を選択する（Ｓ２７）と、本装置１は、画面Ｐ１の受信メールリスト内の分類が「再送要求」となっているアドレスに対する再送要求処理を行う。
本装置１は、まず、再送要求の対象となるアドレスを表示した再送要求許否の確認メッセージをディスプレイに表示する。図１６は、再送要求許否の確認メッセージの例を示す模式図である。管理者が画面Ｐ３のボタンＢ３１を選択すると、本装置１は、再送要求電子メールを作成する（Ｓ２８）。この再送要求電子メールの送信先アドレスは、更新用電子メールの送信元アドレス「osm@dom4」である。
本装置１は、作成した再送要求電子メールをドメイン名「dom4」に対応するメールサーバ３３宛に送信する（Ｓ２９）。メールサーバ３３は、本装置１から受信した再送要求電子メールを顧客Ｂの端末２２に転送する。図１７は、本装置１から顧客Ｂの端末２２に送信された再送要求電子メールの本文の例を示す模式図である。顧客Ｂは、再送要求電子メールの本文Ｍ１１を参照することで、先に送信した更新用電子メールでは本装置１内に登録されているアドレスの更新ができず、所定のドメインに属するアドレスから、再度、更新用電子メールを送信しなければならないことを知る。
【００６０】
以上説明した実施の形態によれば、更新用電子メールの送信元アドレスのドメイン名が
ドメイン名記憶部ＤＢ２に記憶されていない場合、利用者に、所定のドメインに属するアドレスから更新用電子メールの再送を依頼することができる。
【００６１】
なお、以上説明した実施の形態では、ドメイン名の不備な更新用電子メールを受信した場合、再送要求許否の確認メッセージを表示して管理者の指示を待った上で再送要求電子メールを作成して送信するものであった。しかし、本発明においては、再送要求許否の確認メッセージを表示することなく、本装置１が再送要求電子メールを作成して送信するように構成してもよい。すなわち、図１４に示したフローチャートにおいて、Ｓ２６，Ｓ２７の各処理を省略して、本装置１は、受信した電子メールを「再送要求」に分類（Ｓ２５）すると、再送要求電子メールを作成して送信するようにしてもよい。
【００６２】
（５）削除処理について
以下、本装置１による削除処理について説明する。
図１８は、削除処理の例を示すフローチャートである。ここでは、美容室の顧客Ｃ（会員ＩＤ＝112、苗字カナ＝イシイ）が、アドレスを「isii@dom3」から「isii-new@dom3」に変更しているものの、本装置１内のアドレス記憶部ＤＢ１には、変更前の「isii@dom3」が記憶されている場合を例に説明する。
【００６３】
本装置１は、電子メール作成手段１６を用いて、アドレス記憶部ＤＢ１からアドレス「isii@dom3」を読み出して、このアドレスを送信先アドレスとした電子メールを作成する（Ｓ３１，Ｓ３２）。
【００６４】
図２２は、電子メールを作成するためのメール作成画面の例を示す模式図である。画面Ｐ５には、各種ボタン類と、送付先リストＬ５１、件名欄Ｌ５２、本文欄Ｌ５３から構成されている。
美容室の担当者が、画面Ｐ５のボタンＢ５１を選択すると、本装置１は、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスを読み出して送付先リストＬ５１に表示する。このとき、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスのうち、一部のアドレスを検索して送付先リストＬ５１に表示するように構成してもよい。
美容室の担当者は、件名欄Ｌ５２に作成する電子メールの件名を入力し、本文欄Ｌ５３に作成する電子メールの本文を入力する。なお、電子メールの本文は、担当者がキーボードなどから入力するのに代えて、あらかじめ作成されたテキスト文書を読み込むように構成されている。すなわち、担当者が画面Ｐ５のボタンＢ５２を選択すると、本装置１は、本装置１内の記憶手段に記憶されているテキストファイルの一覧をディスプレイに表示させ、担当者が選択したテキストファイルを読み込んで本文欄Ｌ５３に表示する。
担当者が、作成した電子メールの送信先を送付先リストＬ５１に表示されているアドレスの中から選択してボタンＢ５３を選択すると、作成された電子メールが送信される。図２２は、作成された電子メールの送信先アドレスとして「masao@dom3」が選択されていることを示している。
【００６５】
本装置１は、作成した電子メールを、送信先アドレス「isii@dom3」のドメイン「dom3」用のメールサーバ３２に送信する（Ｓ３３）。メールサーバ３２は、本装置１から電子メールを受信すると、宛先アドレスを確認する（Ｓ３４）。つまり、受信した電子メールの送信先アドレス「isii@dom3」に対応するメールボックスが存在するか否かを判定する。ここで、顧客Ｃは、アドレスを「isii@dom3」から「isii-new@dom3」に変更していて、変更前のアドレス「isii@dom3」に対応するメールボックスは存在していないものとする。この場合、メールサーバ３２は、本装置１から受信した電子メールは宛先不明であるため、返信メールを作成する（Ｓ３５）。この返信メールの送信先アドレスは、本装置１から受信した電子メールの送信元アドレス「info@shop1」である。メールサーバ３２は、作成した返信メールをドメイン「shop1」のメールサーバ３１宛に送信する（Ｓ３６）。メールサーバ３１は、受信した返信メールを本装置１に転送する（Ｓ３７）。
【００６６】
本装置１は、メールサーバ３１から返信メールを受信すると、分類して受信メールリストを作成し、ディスプレイに表示する（Ｓ３８，Ｓ３９，Ｓ３Ａ）。図２０は、2005年12月2日の18時58分に、アドレス「isii@dom3」に関する返信メール１件を受信したことを示している。受信メールリストＬ１２のアドレス欄には、返信メールの本文Ｍ２から検索された削除対象のアドレスが表示されていて、件名欄と本文欄には、返信メールの件名と本文とが表示されている。管理者は、受信メールリストＬ１２の分類欄が「削除」と表示されていることから、受信した電子メールが返信メールであることを確認し、画面Ｐ１のボタンＢ１４を選択して本装置１に削除処理を実行させる（Ｓ３Ｂ）。
【００６７】
本装置１は、削除データを作成してディスプレイに表示する（Ｓ３Ｃ、Ｓ３Ｄ）。削除データとは、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレスのうち、返信メールの本文から検索したアドレスを削除するために用いる情報であり、削除対象のアドレスを含む。図２１は、ディスプレイに表示された削除データの例を示す模式図であり、返信メールから検索された削除対象のアドレス「isii@dom3」と、このアドレスと関連付けてアドレス記憶部ＤＢ１に記憶されている利用者情報（会員Ｎｏ．＝「112」と苗字カナ＝「イシイ」）と、分類「削除」が表示されている。削除対象のアドレスと関連付けてアドレス記憶部ＤＢ１に記憶されている利用者情報は、たとえば、本装置１が削除データを作成する際に、削除対象のアドレスをもとにアドレス記憶部ＤＢ１から読み出しておく。
【００６８】
管理者が画面Ｐ４のボタンＢ４１を選択する（Ｓ３Ｅ）と、本装置１は、リストＬ４１に表示されている削除データを用いて、アドレス記憶部ＤＢ１からリストＬ４１に表示されているアドレス「isii@dom3」を削除する（Ｓ３Ｆ）。
本装置１は、アドレス記憶部ＤＢ４１からアドレスを削除すると、削除データを受信メールリストから消去する。
【００６９】
以上説明した実施の形態によれば、アドレス記憶部ＤＢ１に記憶されているアドレス宛に電子メールを送信したときに、このアドレスの不明が原因の返信メールを受信した場合、このアドレスをアドレス記憶部ＤＢ１から削除することができる。すなわち、アドレスを変更した利用者から更新用電子メールを受信していない場合には、変更前のアドレスをアドレス記憶部ＤＢ１から削除することができる。そのため、利用者から更新用電子メールを受信しなくとも、使用されていない変更前のアドレス宛に電子メールを送信し続ける、という無駄を回避することができる。
【００７０】
なお、以上説明した実施の形態は、返信メールを受信した場合、削除許否の確認メッセージを表示して管理者の指示を待った上でアドレスを削除するものであった。しかし、本発明は、削除許否の確認メッセージを表示することなくアドレスを削除するように構成してもよい。すなわち、図１８に示したフローチャートにおいて、Ｓ３Ａ、Ｓ３Ｂ、Ｓ３Ｅの各処理を省略して、本装置１は、受信した電子メールを「削除」に分類し（Ｓ３９）、削除データを作成（Ｓ３Ｃ）してアドレスを削除する（Ｓ３Ｆ）ようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明にかかる電子メールアドレス管理装置の実施の形態を示すブロック構成図である。
【図２】上記装置内の（ａ）アドレス記憶部と（ｂ）ドメイン名記憶部に記憶されている情報の例を示す模式図である。
【図３】上記装置による受信した電子メールの分類処理の例を示すフローチャートである。
【図４】上記装置による更新処理の例を示すフローチャートである。
【図５】更新用電子メールの例を示す模式図である。
【図６】更新方法を記載したメンバーズカードの例を示す模式図である。
【図７】上記装置が表示したメール受信処理画面の例を示す模式図である。
【図８】上記メール受信処理画面の別の例を示す模式図である。
【図９】上記装置が表示した更新処理画面の例を示す模式図である。
【図１０】上記アドレス記憶部に記憶されている電子メールアドレスの更新の様子を示す模式図であり、（ａ）が更新前、（ｂ）が更新後を示す。
【図１１】上記メール受信処理画面のさらに別の例を示す模式図である。
【図１２】上記更新処理画面の別の例を示す模式図である。
【図１３】上記更新処理画面のさらに別の例を示す模式図である。
【図１４】上記装置による再送要求処理の例を示すフローチャートである。
【図１５】上記メール受信処理画面のさらに別の例を示す模式図である。
【図１６】上記装置が表示した再送要求処理画面の例を示す模式図である。
【図１７】上記装置が作成して送信した再送要求電子メールの本文の例を示す模式図である。
【図１８】上記装置による削除処理の例を示すフローチャートである。
【図１９】上記装置が受信した宛先不明による返信メールの本文の例を示す模式図である。
【図２０】上記メール受信処理画面のさらに別の例を示す模式図である。
【図２１】上記装置が表示した削除処理画面の例を示す模式図である。
【図２２】上記装置が表示したメール作成画面の例を示す模式図である。
【図２３】上記装置が作成して送信した電子メールの例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  電子メールアドレス管理装置
ＤＢ１  アドレス記憶部
ＤＢ２  ドメイン名記憶部
２１，２２，２３  利用者の端末
３１，３２，３３  メールサーバ
Ｐ１  メール受信処理画面
Ｐ２  更新処理画面
Ｐ３  再送要求処理画面
Ｐ４  削除処理画面
Ｐ５  メール作成画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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