(57)【要約】【課題】  通信障害が発生した場合においても、送信者の意図するデータ送信が行え、かつ意図するデータ送信が行えない場合は、通信障害が発生したことを相手に通知することができる通信経路切り替え方法を得る。【解決手段】  ２者間のデータ交換において複数の通信経路が利用可能であり、通信障害を契機に通信経路を切り替えて送信を行う方法において、メッセージ交換システム１０１は、通信障害が発生したことを検知する通信障害検知機能１０３を有し、通信種別ごとにデータ送信可能か否かの閾値を管理する通信経路情報ＤＢ１０８、及び、通信経路ごとに送信者の定義するデータ送信可能か否かの閾値を管理する宛先情報ＤＢ１０７を有し、前述の閾値を用いてデータ送信可能か否かを判定し、送信データ、または、通信障害情報の送信を実施する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して通信装置と接続され、複数の通信経路で当該通信装置と通信可能なメッセージ交換システムにおけるデータ交換において、通信障害を契機に通信経路を切り替えてデータを送信する通信経路切り替え方法であって、
前記メッセージ交換システムは、処理手段と記憶手段と前記複数の通信経路にそれぞれ対応した複数の通信手段とを備え、
前記記憶手段は、前記通信装置に応じて通信経路の情報を格納し、
前記処理装置は、第１の通信手段を介してデータを前記通信装置に送信し、
前記第１の通信手段が、前記通信装置から通信障害の発生を示す情報を受信した場合に、
前記処理装置は、前記第１の通信手段に対応して前記記憶装置に格納された通信経路のうち、前記第１の通信手段に対応する第１の通信経路と異なる第２の通信経路に切り替え、前記送信したデータを、前記第２の通信経路に適したデータに変換して送信することを特徴とする通信経路切り替え方法。
【請求項２】
通信回線を介して通信装置と接続され、複数の通信経路で当該通信装置と通信可能なメッセージ交換システムにおけるデータ交換において、通信障害を契機に通信経路を切り替えて送信を行う方法であって、
前記メッセージ交換システムは、処理手段と記憶手段と前記複数の通信経路にそれぞれ対応した複数の通信手段とを備え、
前記記憶手段は、前記通信装置ごと、前記通信経路ごとに、送信可能なデータのサイズの閾値を格納し、
前記処理手段は、第１の通信経路において通信障害が発生したことを検知した場合、
前記処理手段は、送信すべきデータのサイズが前記記憶手段に格納された閾値のうち第２の通信経路に対応する閾値を超えない場合に、当該第２の通信経路に対応する通信手段を介して前記送信すべきデータを送信することを特徴とする、通信経路切り替え方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信経路切り替え方法において、
前記処理装置は、通信障害が発生したことを検知した場合に、発生した通信障害の内容を示す通信障害情報を前記記憶装置に格納し、
前記第２の通信経路に対応する通信手段を介して、前記通信障害情報を前記通信装置に通知することを特徴とする通信経路切り替え方法。
【請求項４】
請求項２記載の通信経路切り替え方法において、
前記記憶装置は、さらに前記通信装置ごと、通信経路ごとに前記送信すべきデータを分割して送信できる最大の分割数を格納し、
前記処理装置は、前記記憶装置に格納された通信経路のうち、第２の通信経路及び前記通信装置に対応する最大分割数によって、前記送信すべきデータのサイズを除したものが、前記第２の通信経路及び前記通信装置の前記閾値を超えない場合、前記送信すべきデータを分割して前記第２の通信経路を介して前記通信装置へ送信することを特徴とする通信経路切り替え方法。
【請求項５】
請求項２または請求項４に記載の通信経路切り替え方法において、
前記送信すべきデータは第１のデータ形式で作成されており、
前記処理装置は、前記送信すべきデータを前記第２の通信経路に依存する第２のデータ形式に変換可能と判断した場合に、前記送信すべきデータを前記第２のデータ形式に変換して送信することを特徴とする通信経路切り替え方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信経路切り替え方法において、
前記処理装置は、前記送信すべきデータを前記第２のデータ形式に変換した場合に、前記記憶装置に格納された、前記第２の通信経路と前記通信装置に対応する閾値を前記変換後のデータのサイズが超えない場合に、前記送信すべきデータを前記第２のデータ形式に変換可能との判断をすることを特徴とする通信経路切り替え方法。
【請求項７】
通信回線を介して通信装置と複数の通信経路で通信可能に接続され、通信障害を契機に通信経路を切り替えて送信を行うメッセージ交換システムであって、
処理手段と記憶手段と前記複数の通信経路にそれぞれ対応した複数の通信手段とを備え、
第１のデータ形式で作成された送信すべきデータを前記通信装置に送信する第１の通信手段と、
前記通信装置に応じて複数の通信経路の情報を格納する記憶手段と、
前記第１の通信手段が前記通信装置から通信障害の発生を示す情報を受信した場合に、前記第１の通信手段に対応する第１の通信経路と異なる通信経路であって前記記憶装置において前記通信装置と対応付けて格納された第２の通信経路を選択し、前記送信すべきデータを、前記第２の通信経路に適した第２のデータ形式に変換する処理装置と、
前記第２のデータ形式に変換されたデータを送信する第２の通信手段とを備えることを特徴とするメッセージ交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信経路が利用可能であり、何らかを契機として通信経路を切り替えて送信を行う方法に関わり、特に、通信可能なデータ量やデータ種別が通信経路により異なる場合において、何らかの通信障害を契機として通信経路を切り替えて送信を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信経路が利用可能であり、何らかを契機として通信経路を切り替えて送信を行う方法に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、システムが、受領確認メッセージを受信するまでの間は、所定の時間間隔をおいて設定された通信経路の優先度を基に経路を選択し、かつ指定した経路に適するデータに変換して送信を行う方法に関するものである。また、他の従来技術として、例えば、特許文献２等に記載された技術が知られている。この従来技術は、システムが、設定された通信経路の優先度とデータ種別による通信経路の優先度を基に、無線及び有線を含む複数の通信方式を選択する方法に関するものである。
【０００３】
通信経路という語は、ハードウェアとしての個別の通信回線を意味することもあり、同一の通信回線であっても異なる通信プロトコルによる通信方法を意味することもある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７６４１４号公報
【特許文献２】特開２００３−００８６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業の経営効率化を実現するためには、企業活動のあらゆる局面でコンピュータ等を利用した業務の効率化が不可欠である。商取引に関わる業務では、従来、電話、郵送、ＦＡＸ等の人手を介した取引が行われてきたが、業務の効率化の観点から、企業間でコンピュータネットワークを構築し電子的に商取引を実現することで大幅な業務改善が図られてきた。また、商取引を行う２者間は、専用線、電話線、ＬＡＮ、インターネット等で接続され、異なるコンピュータシステムやソフトウェアがデータ交換を行うために共通の手順を介して通信を行う必要があり、通信可能なデータ量やデータ種別は通信手順により異なる。
【０００６】
２者間が複数の通信手順、つまり複数の通信経路で通信可能である場合、何らかの通信障害を契機に経路を切り替えてデータ交換を行うことで業務の効率化を図る方法はあるが、通信経路により送信可能なデータ量やデータ形式が異なるため、２者間で意図するデータ交換ができない可能性がある。このため、商取引においては、２者間の意図したデータ交換を、いかに効率よく行うかが課題である。
【０００７】
また、２者間のデータ交換に使用する優先度の高い通信経路に障害が発生した場合、できるだけ早く通信経路を復旧させる必要がある。このため、送信者は、通信障害が発生したことを、いかに早く通信相手に通知するかが課題である。
【０００８】
前述した特許文献１に記載の従来技術は、通信経路を切り替える場合において、送信データの内容を通信経路に適する形式に変換し、データの送信を行っているため、元の送信データの内容が失われるという問題点を有している。
【０００９】
前述した特許文献２に記載の従来技術は、データ種別により通信経路を選定しているものの、通信障害情報の受信を契機に経路を切り替えることができないという問題を有している。
【００１０】
本発明は、前述した従来技術の問題点を解決し、何らかの通信障害が発生した場合においても、送信者の意図するデータ送信が行え、かつ意図するデータ送信が行えない場合は、通信障害が発生したことを相手に通知することができる通信経路切り替え方法を提供し得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するため、本発明では、何らかの通信障害が発生すると、より低優先度である通信経路が送信者の意図するデータ交換に適するか否かを判定する。
【００１２】
本発明によれば、２者間のデータ交換において複数の通信経路が利用可能であり、通信障害を契機に通信経路を切り替えて送信を行う方法において、メッセージ交換システムが、通信障害が発生したことを検知することで通信障害情報を管理し、通信種別ごとにデータ送信可能か否かの閾値、及び、通信経路ごとに送信者の定義するデータ送信可能か否かの閾値からデータ送信可能か否かを判定し、送信データ、または、通信障害情報の送信を実施する。
【００１３】
また、本発明の別の面によれば、２者間のデータ交換において複数の通信経路が利用可能であり、通信障害を契機に通信経路を切り替えて送信を実行させる、通信経路切り替えプログラムであって、通信障害が発生したことを検知することで通信障害情報を管理するステップと、通信種別ごとにデータ送信可能か否かの閾値、及び、通信経路ごとに送信者の定義するデータ送信可能か否かの閾値からデータ送信可能か否かを判定し、送信データ、または、通信障害情報の送信を実施するステップとを前記メッセージ交換システムに実行する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の通信経路が利用可能である場合において、通信経路に障害が起こったことを、通信相手に通知することができるため、通信障害の復旧に掛かる時間の削減が期待できる。また、通信経路ごとの送信可否を柔軟に判断できるため、送信者の意図しないデータ送信を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態による通信経路切り替え方法の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１７】
＜機能構成図＞
図１は本発明の一実施形態による通信経路切り替え方法を実施するシステムの機能構成を示すブロック図である。図１において、１０１はメッセージ交換システム、１０２は通信処理部、１０３は通信障害検知機能、１０４は通信経路選定部、１０５はデータ分割機能、１０６は画像データ変換機能、１０７は宛先情報ＤＢ、１０８は通信経路情報ＤＢ、１０９、１１０は通信手段、１２１は入力装置、１２２は出力装置、１３１、１３２はネットワーク、１４１、１４２は通信網である。
【００１８】
本発明の実施形態による通信切り替え方法を実施するシステムは、メッセージ交換システム１０１、入力装置１２１、出力装置１２２、少なくとも２つ以上の通信網１４１、１４２を備えて構成される。そして、図１に示すように装置相互間はネットワーク１３１、１３２によって接続されている。ネットワーク１３１、１３２は有線、無線ＬＡＮ等であってよく、データのやり取りを行うために使われるものである。
【００１９】
入力装置１２１は、ＰＣ、スキャナ装置等であってよく、出力装置１２２は、ＰＣ、ディスプレイ装置、プリンタ装置等であってよい。
【００２０】
メッセージ交換システム１０１は、サーバ計算機、ＰＣ等であってよく、そのメモリ上には、通信処理部１０２、通信経路選定部１０４、を動作させるプログラムが格納され、メッセージ交換システム１０１のＣＰＵによって実行される。そして、通信処理部１０２は、通信障害情報検知機能１０３を有し、通信経路選定部１０４は、データ分割機能１０５、画像データ変換機能１０６を有している。また、メッセージ交換システム１０１の磁気ディスク等による二次記憶装置上には、宛先情報ＤＢ１０７、通信経路情報ＤＢ１０８が格納される。前述したＤＢは、前述の通信経路選定部１０４によりアクセスされる。通信手段１０９、１１０は、後述する通信網１４１、１４２を用いた通信を行う手段であって、ＦＡＸ通信ソフトウェア、メールソフトウェア、ＷＷＷソフトウェア、ジョブ管理ソフトウェア、ｅｂＸＭＬ通信ソフトウェア等であってよい（下記、１０９を通信手段として説明する）。通信網１４１、１４２は、ＦＡＸ網、ＳＭＴＰ網、ＨＴＴＰ網、ＦＴＰ網、ＳＯＡＰ網、ｅｂＸＭＬ網、ＡＳ２網等の通信回線であってよく、ネットワークを介して端末同士が通信を行う上で、相互に決められた通信手順で通信を行う経路のことである（下記、１４１を通信網として説明する）。メッセージ交換システム１０１は、外部サーバ２０９を有する通信網１４１、１４２、、、を介して各端末と接続される。メッセージ交換システム１０１と接続される端末は、他のメッセージ交換システム、FAX、電話、PC等の装置であって、各通信網１４１、１４２に対応する通信機能を有する通信装置である。
【００２１】
図１に示すシステムは、入力装置１２１、出力装置１２２、メッセージ交換システム１０１とを独立して備える構成として示しているが、本実施例は、入出力装置を備える計算機内に構成することもできる。
【００２２】
各部は機能別にブロック化して記載しており、各部の分割統合はあり得る。また、各部をハードウェアとして実装することも可能である。
【００２３】
＜ハードウェア構成図＞  図２は本発明の一実施形態による通信経路切り替え方法を実施するメッセージ交換システムのハードウェア構成を示すブロック図である。図２において、２０１はＣＰＵ、２０２はメモリ、２０３はハードディスク装置、２０４はＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、２０５は入力装置、２０６は出力装置、２０７はバス、２０８はネットワーク、２０９は外部サーバである。ハードディスク装置２０３には、本発明の一実施形態による通信経路切り替え方法を実施する処理を行う為のソフトウェア群が保存されており、これらのソフトウェアはメモリ２０２にロードされてＣＰＵ２０１により実行される。ＮＩＣ２０４は、ネットワーク２０８に対するインタフェースを制御し、外部サーバ２０９と接続する。このＮＩＣ２０４は前述通信手段１０９によって制御され、前述通信網１４１を用いるために使われる。また、図２に示す例では、ＮＩＣ２０４と外部サーバ２０９はネットワーク２０８を介して接続されているが、前記通信手段１０９が前記通信網１４１を使用できればよく、ＮＩＣとネットワークプリンタがネットワーク２０８を介して接続されている、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）とモデム装置がバス２０７を介して接続されている等であってよい。
【００２４】
次に、図１、図２に示すシステムでの各種の処理動作について、図３〜図５に示すフローチャート、図６〜図８に示すＤＢ構成、図９に示す定義ファイル例、及び、図１０に示すメッセージ例を参照しながら説明する。
【００２５】
＜処理手順概要＞
図３はメッセージ交換システム１０１が実行するメッセージ送信の基本的な処理手順の概要を説明するフローチャートであり、まず、これについて説明する。
【００２６】
（１）まず、送信者は、入力装置１２１から、送信データ及び宛先名を入力してメッセージ交換システム１０１に送信する。送信データは、入力装置１２１に依存するデータであって、スキャナ装置から入力されたデータは画像データ等、ＰＣから入力されたデータは任意の電子データ等であってよい。宛先名は、通信網１４１、及び、通信相手を特定するものであって、後述する宛先情報ＤＢ１０７の宛先情報を特定するために使用する情報、または、直接通信経路及び通信相手を特定する情報等であってよい。次に、メッセージ交換システム１０１は、前記送信データ及び宛先名を取り込む（ステップ３０１）。
【００２７】
（２）メッセージ交換システム１０１は、後述する宛先情報ＤＢ１０７から、ステップ３０１により取得した宛先名にあたるデータを検索し、宛先情報を取り込む。宛先情報は、送信相手に関する情報であって、複数の通信経路が利用可能な場合に参照される通信経路の優先度等の情報、送信相手に依存する通信経路の送信可能データ量やデータ種別等の情報、前記通信手順１０９に依存した通信処理に必要な情報等であってよい。次に、メッセージ交換システム１０１は、後述する通信経路情報ＤＢ１０８から、通信種別情報を取り込む。通信種別情報は、前記通信網１４１の通信種別に関する情報であって、システムに依存した通信種別ごとの通信可能なデータ量やデータ種別等の情報、送信者に依存した通信種別ごとの通信手順に関する各種パラメータ情報やデフォルト値等の情報であってよい（ステップ３０２）。
【００２８】
（３）次に、通信経路選定部１０４は、前記宛先情報から未処理の通信経路を一つ選択し、前記宛先情報、通信種別情報及びステップ３０１により取得した送信データから、送信データの送信可否を判定する。送信可否の判定に使用する送信データは、後述するステップ３０６から遷移した場合、通信障害情報を含んでもよい。次に、通信経路選定部１０４は、送信可能と判定された送信データを、通信経路に適するデータ形式に変換する。変換された送信データは、通信経路ごとに適切な送信データであって、通信経路に適したデータ形式や適したデータ量に分割されたデータ、送信者により指定されたデータ形式等であってよい（ステップ３０３）。
【００２９】
（４）通信処理部１０２は、ステップ３０２により取得した通信経路情報を使用して、前記通信手段１０９により、送信データを送信する。この通信手段が使用する通信手順は、２者間で決められた通信手順であって、標準通信プロトコル、独自通信プロトコル等であってよい。次に、通信処理部１０２は、前記通信手段１０９の送信結果を取得する（ステップ３０４）。
【００３０】
（５）次に、メッセージ交換システム１０１は、ステップ３０４で取得した送信処理の結果から、通信障害が発生したか否かを判定する（ステップ３０５）。
【００３１】
（６）メッセージ交換システム１０１は、ステップ３０５の判定の結果、通信障害が発生していた場合、ステップ３０２により取得した宛先情報から未処理の通信経路が存在するか否かを判定する。また、この判定の結果、未処理の通信経路が存在する場合、前述したステップ３０３へ遷移する（ステップ３０６）。
【００３２】
（７）メッセージ交換システム１０１は、ステップ３０５の判定の結果、通信障害が発生していなかった場合、または、ステップ３０６の判定の結果、未処理の通信経路が存在しなかった場合、後述する通信障害履歴バッファに通信障害通知メッセージ１００１として保存する。通信障害履歴バッファは、前述メモリ２０２上に保存される（ステップ３０７）。
【００３３】
（８）メッセージ交換システム１０１は、前記履歴バッファに保存されたデータを出力装置１２２へ送信し、処理を終了する（ステップ３０８）。
【００３４】
＜通信経路選定処理＞
図４（ａ）、図４（ｂ）は通信経路選定部１０４の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理は、前述ステップ３０３の送信データと通信経路情報及び通信種別情報から通信経路を選定し、かつ送信データを通信経路に適するデータ形式に変換する処理である。
（１）まず、通信経路選定部１０４は、ステップ３０２で取得した宛先情報から、未処理の通信経路の中で最も優先度の高い通信経路情報を取得する（ステップ４０１）。
【００３５】
（宛先情報ＤＢ）
図６は宛先情報ＤＢ１０７のデータ構成例を示す図であり、ここで、宛先情報ＤＢ１０７について説明する。宛先情報ＤＢ１０７は、宛先名６０１、優先度６０２、経路種別６０３、宛先定義ファイルパス６０４、識別子６０５を格納した複数のレコードにより構成される。宛先名６０１には、データを検索するための宛先名が格納される。優先度６０２には、通信可能な経路が複数存在する場合、通信経路を使用する優先度が格納される。
【００３６】
経路種別６０３には、通信プロトコル種別を特定するための名称が格納される。宛先定義ファイルパス６０４には、後述する宛先定義ファイル９０１の保存場所が格納される。識別子６０５には、前記宛先情報ファイル９０１に定義される情報において、通信経路を特定するために使用する識別子が格納される。
【００３７】
図６に示す例の場合、ステップ３０１により取得した宛先名が「（株）Ａ社」とすると、宛先情報ＤＢ１０７から、「（株）Ａ社」を検索し、ステップ４０１で取得される結果は、優先度６０２が「１」である、経路種別６０３が「ｅｂＸＭＬ」、宛先定義ファイルパス６０４が「Ｄ:￥通信経路定義￥（株）Ａ社.ｘｍｌ」、識別子６０５が「ＥＢＸＭＬ」のレコードとなる。
【００３８】
（２）図４（ａ）に戻って説明を続ける。通信経路選定部１０４は、ステップ４０１により取得した宛先情報ＤＢ１０７の宛先定義ファイルパス６０４と識別子６０５から、後述する宛先定義ファイル９０１を読み込み、前記識別子６０５により特定される通信経路情報を取得する（ステップ４０２）。
【００３９】
（宛先定義ファイル）
図９は前記宛先定義ファイルパス６０４により参照される、宛先定義ファイル９０１のデータ構成例を示す図であり、ここで、宛先定義ファイル９０１について説明する。
【００４０】
宛先定義ファイル９０１のデータは、図９に示している項目９０２〜９１４により構成され、下記に示す規則に則ってユーザが任意に定義することができる。宛先が対応している経路に関しては、宛先定義ファイル９０１とデフォルトの通信経路の設定としての通信経路ＤＢ１０８との双方において定義される。ユーザの設定による宛先定義ファイル９０１の条件の方が、通信経路ＤＢ１０８の設定より負荷が小さいのであれば、宛先定義ファイル９０１が優先される。つまり、宛先定義ファイル９０１においては、ユーザの嗜好により、各通信経路の最大許容負荷に対して余裕を持たせた設定を持たせることができる。
【００４１】
要素「通信経路定義」９０２の要素内容には、通信経路の定義が全て記述される。要素「通信経路」９０３には、属性「ｉｄ」９０４の付加情報を加えることで通信経路が一意に特定される。属性「ｉｄ」９０４の属性値９０５には、宛先情報ＤＢ１０７の識別子６０５に格納される値が記述される。要素「パラメータ」９０６には、通信に必要となる情報が記述され、属性「ｉｄ」９０７の属性値９０８にはパラメータ名９０８、要素内容にはパラメータ値９０９が記述される。この要素「パラメータ」９０６は、通信経路ごとに通信に必要な情報が異なるため、複数記述することができ、パラメータ名９０８とパラメータ値９０９は通信処理部１０２により使用される。
【００４２】
要素「共通設定」９１０の要素内容には、後述する通信経路情報ＤＢ１０８のデータを、格納された値を上限値として、ユーザが任意に定義し直すことができる子要素が記述される。要素「最大データサイズ」９１１の要素内容には、後述する最大データサイズ７０２を、要素「最大分割数」９１２の要素内容には、後述する最大分割数７０３を上書きする値が記述される。さらに、要素「共通設定」９１０の要素内容には、要素「分割単位」９１３、要素「データ送信」９１４が記述される。要素「分割単位」９１３の要素内容には、送信データを分割する場合、ファイル単位で分割するか、または、データ単位で分割するかという分割単位が記述される。
【００４３】
要素「データ送信」９１４の要素内容には、データ送信が可能である場合に、送信するか否を指定する値が記述される。もし、この要素内容に送信不可を示す値が記述されており、かつ何らかの通信障害が発生していた場合、当該通信経路は送信データの送信には使用されず、後述する通信障害履歴バッファに保存された通信障害通知メッセージ１００１の送信に使用される。
【００４４】
図９に示す例の場合、宛先情報ＤＢ１０７の宛先定義ファイルパス６０４が「Ｄ:￥通信経路定義￥（株）Ａ社.ｘｍｌ」である場合に参照されるファイルを宛先定義ファイル９０１とすると、識別子６０５の「ＥＢＸＭＬ」により特定される情報は、「パラメータ名＝パラメータ値」の情報が、「ＣＰＡ＝Ｃ:￥ｅｂｘｍｌ￥ｃｐａ￥ｃｏｍｐａｎｙ＿ａ-ｃｅｎｔｅｒ-ｃｐａ-＊＊＊＊２、ＳＥＲＶＩＣＥ＝ＥＤＩ」、「ＡＣＴＩＯＮ＝Ｓｅｎｄ」となり、共通設定の情報は、最大データサイズが１００ＭＢ、最大分割数が２、分割単位がファイル、データ送信が可となる。
【００４５】
＜通信経路情報ＤＢ＞
図７、図８は通信経路情報ＤＢ１０８のデータ構成例を示す図であり、ここで、通信経路情報ＤＢ１０８について説明する。通信経路情報ＤＢ１０８のデータは、通信経路の種別、つまり通信プロトコル種別により扱えるデータ形式が異なるため、データ形式ごとに格納されている。
【００４６】
図７には、送信データを電子データとして扱う通信経路のデータが格納され、経路種別７０１、最大データサイズ７０２、最大分割数７０３を格納したレコードにより構成される。経路種別７０１には、メッセージ交換システム１０１が利用可能な通信プロトコル種別を特定するための名称が格納される。最大データサイズ７０２には、経路種別７０１やシステムに依存する送信可能なデータサイズの最大値が格納される。最大分割数７０３には、最大データサイズ７０２を超えるデータを送信する場合に分割できる分割数の最大値が格納される。
【００４７】
図８には、送信データを画像データとして扱う通信経路のデータが格納され、経路種別８０１、フォーマットサイズ８０２、最大枚数８０３を格納したレコードにより構成される。経路種別８０１には、メッセージ交換システム１０１が利用可能な通信プロトコル種別を特定するための名称が格納される。フォーマットサイズ８０２には、ユーザの定義する画像データのサイズが格納される。最大枚数８０３には、フォーマットサイズ８０２の画像データを送信できる最大枚数が格納される。
【００４８】
図７に示す例の場合、宛先情報ＤＢ１０７の経路種別６０３が「ｅｂＸＭＬ」である場合に参照されるレコードは、経路種別７０１が「ｅｂＸＭＬ」、最大データサイズ７０２は「２００ＭＢ」、最大分割数は「５」となる。
【００４９】
また、図８に示す例では、経路種別８０１をＦＡＸとして説明したが、この他にも特定のデータ形式のみを扱う通信経路を使用する場合、通信経路に適当なデータ構成としてもよい。
【００５０】
（３）次に、通信経路選定部１０４は、前記取得した通信経路情報の一つである要素「データ送信」９１４の要素内容から、当該通信経路が送信データを送信可能か否かを判定する（ステップ４０３）。
【００５１】
（４）通信経路選定部１０４は、ステップ４０３の判定の結果、当該通信経路が送信データを送信可能である場合、通信経路情報ＤＢ１０８から、前記取得した通信経路情報の一つである経路種別６０３にあたる情報を取得し、前記取得した情報の一つである要素「共通設定」９１０の要素内容とのマッピング処理を行う。通信経路情報ＤＢ１０８に格納された値を超える値が要素「共通設定」９１０の要素内容に記述されている場合、または、要素「共通設定」９１０の要素内容が記述されていない場合は、通信経路情報ＤＢ１０８の値が採用される（ステップ４０４）。
【００５２】
図７、図９に示す例の場合、経路種別７０１が「ｅｂＸＭＬ」である、最大データサイズが「２００ＭＢ」、最大分割数が「５」の値は採用されず、要素「共通設定」９１０の要素内容である、最大データサイズが「１００ＭＢ」、最大分割数が「２」の値が当該通信経路の最大データサイズ、最大分割数の値として採用される。
【００５３】
（５）通信経路選定部１０４は、ステップ４０３の判定の結果、当該通信経路が送信データを送信不可能である場合、後述する通信障害履歴バッファに通信障害通知メッセージ１００１が保存されているか否かを判定する（ステップ４０５）。
【００５４】
（６）通信経路選定部１０４は、ステップ４０５の判定の結果、後述する通信障害履歴バッファに通信障害通知メッセージ１００１が保存されている場合、通信障害通知メッセージ１００１を送信データとして設定する（ステップ４０６）。
【００５５】
（７）通信経路選定部１０４は、ステップ４０５の判定の結果、後述する通信障害履歴バッファに通信障害通知メッセージ１００１が保存されていない場合、後述する通信障害履歴バッファに通信障害通知メッセージ１００１として保存し、前述したステップ３０８へ遷移する（ステップ４０７）。
【００５６】
（８）次に、通信経路選定部１０４は、前記取得した通信経路情報の一つである経路種別６０３の値がＦＡＸであるか否かを判定する（ステップ４０８）。
【００５７】
（９）通信経路選定部１０４は、ステップ４０８の判定の結果、当該通信経路種別がＦＡＸの場合、送信データのデータ形式が画像データであるか否かを判定する。この判定基準は、画像をスキャナで取り込むときに一般的に使用されるＴＩＦＦ（Ｔａｇ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイル形式や、ＧＩＦ  （Ｃｏｍｐｕｓｅｒｖｅ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイル形式やＪＰＥＧ  （Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）ファイル形式等の一般的な画像ファイル形式であること、特定のアプリケーションで使用することができる独自の画像ファイル形式であること等であってよい（ステップ４０９）。
【００５８】
（10）通信経路選定部１０４は、ステップ４０９の判定の結果、送信データのデータ形式が画像データでない場合、送信データを画像データに変換可能か否かを判定する。この判定基準は、後述するステップ４１１の結果、送信データを画像データに変換できないことであって、画像データ変換機能１０６の実装形態に依存する（ステップ４１０）。
【００５９】
（11）通信経路選定部１０４は、ステップ４１０の判定の結果、送信データを画像データに変換可能である場合、送信データを画像データに変換する。画像データへの変換は、何らかの方法で送信データを画像データに変換できればよく、ＸＭＬ形式のファイルをスタイルシートと変換ツールを使用して帳票イメージのＰＮＧ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ）ファイル形式等に変換する、ドキュメント形式、テキスト形式等のファイルをＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイル形式等の画像ファイル形式に変換する等であってよい。また、画像データへの変換は、ステップ４０４で取得したフォーマットサイズ単位で変換される。フォーマットサイズは送信されるべき原稿１枚単位、つまりページ単位を表しており、画像データ変換機能１０６の実装形態に依存する（ステップ４１１）。
【００６０】
（12）通信経路選定部１０４は、ステップ４０９の判定の結果、送信データのデータ形式が画像データである場合、または、ステップ４１１の結果、送信データのページ枚数が、ステップ４０４で取得した最大枚数の値を超えているか否かを判定する。また、この判定の結果、送信データのページ枚数が最大枚数の値を超えていない場合、通信経路選定処理を正常に終了する（ステップ４１２）。
【００６１】
（13）通信経路選定部１０４は、ステップ４１０の判定の結果、送信データを画像データに変換不可能である場合、または、ステップ４１２の結果、送信データのページ枚数が最大枚数を超えている場合、後述する通信障害履歴バッファに通信障害通知メッセージ１００１として保存し、前述したステップ３０８へ遷移する（ステップ４１３）。
【００６２】
（14）通信経路選定部１０４は、ステップ４０８の判定の結果、当該通信経路種別がＦＡＸでない場合、ステップ４０４で取得した最大データサイズから、送信データが最大データサイズを超えているか否かを判定する。また、この判定の結果、送信データが最大データサイズを超えていない場合、通信経路選定処理を正常に終了する（ステップ４１４）。
【００６３】
（15）通信経路選定部１０４は、ステップ４１４の判定の結果、送信データが最大データサイズを超えてない場合、ステップ４０４で取得した最大データサイズ、最大分割数、前記取得した通信経路情報の一つである分割単位９１３から、送信データを分割可能か否かを判定する。この判定基準は、分割単位がファイル単位である場合、最大データサイズ以内に送信データを分割でき、かつ分割数が最大分割数以内であるか否か、または、分割単位がデータ単位である場合、送信データが「最大データサイズ」と「分割数」の積以下であるか否かである（ステップ４１５）。
【００６４】
（16）通信経路選定部１０４は、ステップ４１５の判定の結果、送信データを分割可能である場合、送信データを分割する。送信データの分割は、分割単位がファイル単位である場合、分割した送信データが、最大データサイズ及び最大分割数を超えないように分割すればよく、その分割方法は、数ファイルをまとめて圧縮することで分割する、数ファイル単位をフォルダに格納することで分割する、ファイルの分割位置を示すデータを作成することで分割する、ファイル名をリネームすることで分割する等であってよい。
【００６５】
また、分割単位がデータ単位である場合、分割した送信データが、最大データサイズ及び最大分割数を超えないように分割すればよく、その分割方法は、データを自己復元可能なファイル形式に分割ツールを使用して分割する、データを復元可能なファイル形式に圧縮かつ分割するツールを使用して分割する等であってよい。また、送信データを分割した後、通信経路選定処理を正常に終了する（ステップ４１６）。
【００６６】
（17）通信経路選定部１０４は、ステップ４１５の判定の結果、送信データを分割不可能である場合、後述する通信障害履歴バッファに通信障害通知メッセージ１００１として保存し、前述したステップ３０８へ遷移する（ステップ４１８）。
【００６７】
＜送信処理＞
図５は通信処理部１０２の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。この処理は、前述したステップ３０４で取得した送信データ及び通信経路情報を基に、決められた通信手順により送信データを送信する処理である。
【００６８】
（１）まず、通信処理部１０２は、前記取得した通信経路情報の一つである経路種別６０３から、経路種別に適した通信手段１０９を選択する（ステップ５０１）。この通信手段１０９の選択においては、二次記憶装置２０３上に各通信手段と経路種別を対応付けたテーブルを格納しておき、経路種別６０３をキーとして当該テーブルから通信手段を読み出すようにすることができる。
【００６９】
（２）次に、通信処理部１０２は、未処理の送信データを一つ選択し、前記取得した通信経路情報であるパラメータ名９０８とパラメータ値９０９と共に通信手段９０１に渡す。パラメータ値は通信手段１０９が送信処理を実行するために必要な値であって、通信手段１０９の実装形態に依存する。次に、送信手段１０９は送信処理を実行する（ステップ５０２）。
【００７０】
（３）次に、通信処理部１０２の通信障害検知機能１０３は、ステップ５０２により実行した送信処理の結果を取得する（ステップ５０３）。
【００７１】
（４）次に、通信障害検知機能１０３は、ステップ５０３により取得した送信処理の結果から、送信処理が成功したか否かを判定する。この判定基準は、何らかを契機に送信処理の失敗と解釈することであって、再送処理により送信に成功した場合を除く、送信開始から一定時間の経過を基に通信障害とみなす等であってよい（ステップ５０４）。
【００７２】
送信処理に失敗する場合とは、宛先情報に誤りがあり送信相手を特定できずに中継装置からアドレス解決ができなかった旨が返る場合、通信手順（通信プロトコル）に誤りがある場合、その通信経路に通信相手が対応していない場合、通信相手の受信装置が何らか理由でデータを受け付けられない状態である場合である。この場合、通信相手が受信に失敗したことを通知する通信障害通知メッセージを受信する。ここで、通信相手の受信装置が何らか理由でデータを受け付けられない状態とは、（１）メールサーバの受信メール蓄積領域が所定の閾値を超えている、その他、ＨＤの容量不足により受信データを保存できない、（２）同時に受け付けられるコネクション数を超えている、（３）ＦＴＰ等ログインを要求するサーバにログインできない、等である。なお、メッセージ交換システム１０１が相手からデータを受信した際にこのような条件ならば、送信相手に通信障害情報を送り返す。
【００７３】
（５）通信処理部１０２は、ステップ５０４の判定の結果、送信処理が成功した場合、未処理の送信データが存在するか否かを判定する。また、この判定の結果、送信データが存在する場合、前述したステップ５０２へ遷移する。または、送信データが存在しない場合、送信処理を正常に終了する（ステップ５０５）。
【００７４】
（６）通信処理部１０２の通信障害検知機能１０３は、ステップ５０４の判定の結果、送信処理が成功しなかった場合、通信障害の詳細情報を後述する障害履歴バッファに保存し、送信処理を正常に終了する（ステップ５０６）。
【００７５】
図９に示す例の場合、送信データは１５０ＭＢであり、前述したステップ４１６により、１００ＭＢと５０ＭＢの送信データに分割されたものとする。また、前述したステップ４０２により、経路種別６０３がｅｂＸＭＬの通信手段１０９に必要なＣＰＡ、ＳＥＲＶＩＣＥ、ＡＣＴＩＯＮの情報を取得したものとする。次に、１００ＭＢのデータを、外部サーバ２０９であるｅｂＸＭＬサーバの手順に従って送信する。この送信処理の結果が成功なら、続けて５０ＭＢのデータを送信し、失敗ならｅｂＸＭＬサーバから通信障害の情報を取得する（ステップ５０１〜５０６）。
【００７６】
＜受信処理＞
メッセージ交換システム１０１は、上記送信処理により他のメッセージ交換システムから送信された送信データを、通信手段１０９、１１０…により検知する。しかし検知した送信データを受け付けない場合がある。この場合、送信データを検知したメッセージ交換システム１０１は、送信データの送信元に通信障害通知メッセージを送信する。メッセージ交換システム１０１が何らか理由でデータを受け付けられない状態とは、ＨＤの容量不足により、検知した送信データを保存できない、同時に受け付けられるコネクション数を超えている等である。
【００７７】
＜通信障害通知メッセージ＞
図１０は通信処理部１０２の通信障害検知機能１０３が通信障害履歴バッファに保存する通信障害通知メッセージ１００１のデータ構成例を示す図であり、ここで、通信障害通知メッセージ１００１について説明する。通信障害通知メッセージ１００１のデータは、通信障害検知機能１０３により作成され、図１０に示している項目１００２〜１００８により構成される。このデータ構成例において、１００２は当該メッセージの主題、１００３は送信先の宛先情報、１００４は送信元の宛先情報、１００５は経路種別、１００６は通信障害の発生日時、１００７は通信障害の詳細情報、１００８は２度目以前の障害情報との区切り位置を表す文字列である。図１０に示すデータ構成例は、メッセージ交換システム１０１が、（株）Ａ社へメッセージ送信を行い、通信障害が発生した場合に通信障害履歴バッファに保存されるデータ構成例である。
【００７８】
通信障害通知メッセージの作成においては、通信相手の受信装置から返された通信障害メッセージからデータを抽出する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態による通信経路切り替え方法を実施するシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による通信経路切り替え方法を実施するシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】メッセージ交換システム１０１が実行するメッセージ送信の基本的な処理手順の概要を説明するフローチャートである。
【図４（ａ）】通信経路選定部の処理動作を説明するフローチャート（その１）である。
【図４（ｂ）】通信経路選定部の処理動作を説明するフローチャート（その２）である。
【図５】通信処理部の処理動作を説明するフローチャートある。
【図６】宛先情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図７】通信経路情報ＤＢのデータ構成例を示す図（その１）である。
【図８】通信経路情報ＤＢのデータ構成例を示す図（その２）である。
【図９】宛先定義ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】通信処理部の通信障害検知機能が通信障害履歴バッファに保存する通信障害通知メッセージのデータ構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０１  メッセージ交換システム
１０２  通信処理部
１０３  通信障害検知機能
１０４  通信経路選定部
１０５  データ分割機能
１０６  画像データ変換機能
１０７  宛先情報ＤＢ
１０８  通信経路情報ＤＢ
１０９、１１０  通信手段
１２１  入力装置
１２２  出力装置
１３１、１３２  ネットワーク
１４１、１４２  通信網
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  ハードディスク装置
２０４  ＮＩＣ
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  バス
２０８  ネットワーク
２０９  外部サーバ
【図１】
2007295422.tif 000003
【図２】
2007295422.tif 000004
【図３】
2007295422.tif 000005
【図４（ａ）】
2007295422.tif 000006
【図４（ｂ）】
2007295422.tif 000007
【図５】
2007295422.tif 000008
【図６】
2007295422.tif 000009
【図７】
2007295422.tif 000010
【図８】
2007295422.tif 000011
【図９】
2007295422.tif 000012
【図１０】
2007295422.tif 000013