(57)【要約】【課題】揺れの大小に関わりなく優れた制震性能を得ることができる制震構造を提供する。【解決手段】制震構造２０は、躯体２１と面材２２との間に制震部材１０が設けられたものである。制震部材１０は、一方が躯体２１に取り付けられ且つ他方が面材２２に取り付けられ、各々、剛性を有する材料で形成された一対の取付材１１と、一対の取付材１１間に設けられた粘弾性を有する材料で形成された制震材１２と、を備える。面材２２は、各々、面材２２の表面側から通されて面材２２に係合すると共に制震部材１０の面材側の取付材１１を貫通して躯体側の取付材１１に達するように設けられた複数の固定具２３により制震部材１０に固定されている。【選択図】図９
2007092404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体と面材との間に制震部材が設けられた制震構造であって、
上記制震部材は、一方が上記躯体に取り付けられ且つ他方が上記面材に取り付けられ、各々、剛性を有する材料で形成された一対の取付材と、該一対の取付材間に設けられた粘弾性を有する材料で形成された制震材と、を備え、
上記面材は、各々、該面材の表面側から通されて該面材に係合すると共に上記制震部材の面材側の取付材を貫通して躯体側の取付材に達するように設けられた複数の固定具により該制震部材に固定されていることを特徴とする制震構造。
【請求項２】
請求項１に記載された制震構造において、
上記複数の固定具のそれぞれは、上記制震部材を貫通して上記躯体に達するように設けられていることを特徴とする制震構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された制震構造において、
上記面材の上記躯体に対する対向方向を回転軸方向とした回転を規制する回転規制手段が設けられていることを特徴とする制震構造。
【請求項４】
面材と、該面材の一方の面に設けられた制震部材と、を備えた制震パネルにおいて、
上記制震部材は、一方が上記面材に取り付けられ、各々、剛性を有する材料で形成された一対の取付材と、該一対の取付材間に設けられた粘弾性を有する材料で形成された制震材と、を備えたことを特徴とする制震パネル。
【請求項５】
躯体と面材との間に設けられる制震部材であって、
各々、剛性を有する材料で形成された一対の取付材と、該一対の取付材間に相互に間隔をおいて設けられ、各々、粘弾性を有する材料で形成された複数の制震材と、を備えたことを特徴とする制震部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体と面材との間に制震部材が設けられた制震構造、並びに、それに用いる制震パネル及び制震部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅やビルなどの建物の耐震性を向上させて地震被害を軽減させる方法として、地震時のエネルギーを吸収するダンパーを建物の構造躯体に設置し、建物の振動を小さくさせるというものがある。ビルなどの大型の建物では、油圧ダンパーや鋼製ダンパーが使用されることが一般的であるが、これらのダンパーは、大型であるために変形をさせるのに相当な速度・力が必要であるので、住宅などの小型の建物には適用しにくい。
【０００３】
そこで、住宅などの小型の建物には適用可能な制震構造として、特許文献１には、柱、間柱、梁などの線材と、耐火ボードなど面材との組み合わせにより形成された建物において、柱および間柱と耐火ボードとのなす接合面に粘弾性体を介在させた状態で、これらを固定するようにすることが開示されている。そして、これによれば、変形能力の大きい材料で建築した場合においても優れた制震性能を発揮することが可能である、と記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された制震構造では、柱、間柱、梁などの線材の躯体に、耐火ボードなど面材の面材を、粘弾性体を介在させてではあるが、直接固定するので、不陸や波打が生じる危険が懸念される。また、この構造は、弾性剛性が小さくて変形能力が大きい木材や鉄骨材で形成された戸建て住宅において、粘弾性体の変形により優れた制震性能を発揮させようとするものであるが、粘弾性体が１ｍｍ程度は遊びを有するために小さい地震に対しては粘弾性体の変形によるエネルギー吸収が期待できないという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−６１３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本出願の目的は、揺れの大小に関わりなく優れた制震性能を得ることができる制震構造、並びに、それに用いる制震パネル及び制震部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本出願の請求項１に係る発明は、躯体と面材との間に制震部材が設けられた制震構造であって、
上記制震部材は、一方が上記躯体に取り付けられ且つ他方が上記面材に取り付けられ、各々、剛性を有する材料で形成された一対の取付材と、該一対の取付材間に設けられた粘弾性を有する材料で形成された制震材と、を備え、
上記面材は、各々、該面材の表面側から通されて該面材に係合すると共に上記制震部材の面材側の取付材を貫通して躯体側の取付材に達するように設けられた複数の固定具により該制震部材に固定されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載された制震構造において、
上記複数の固定具のそれぞれは、上記制震部材を貫通して上記躯体に達するように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載された制震構造において、
上記面材の上記躯体に対する対向方向を回転軸方向とした回転を規制する回転規制手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、面材と、該面材の一方の面に設けられた制震部材と、を備えた制震パネルにおいて、
上記制震部材は、一方が上記面材に取り付けられ、各々、剛性を有する材料で形成された一対の取付材と、該一対の取付材間に設けられた粘弾性を有する材料で形成された制震材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、躯体と面材との間に設けられる制震部材であって、
各々、剛性を有する材料で形成された一対の取付材と、該一対の取付材間に相互に間隔をおいて設けられ、各々、粘弾性を有する材料で形成された複数の制震材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、複数の固定具のそれぞれが面材の表面側から通されて面材に係合すると共に制震部材の面材側の取付材を貫通して躯体側の取付材に達するように設けられ、それによって面材が制震部材に固定された構造であるので、固定具が躯体側の取付材に達していることにより揺れに対する初期剛性が高く、従って、小さい地震のように揺れが小さい場合には、制震材の遊びに関係なく、その高い初期剛性により優れた制震性能を得ることができ、一方、大きな地震のように揺れが大きい場合には、固定具が塑性変形するものの、制震材の変形によるエネルギー吸収により優れた制震性能を得ることができる。つまり、揺れの大小に関わりなく優れた制震性能を得ることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、複数の固定具のそれぞれが制震部材を貫通して躯体に達するように設けられているので、初期剛性がより高められる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、回転規制手段が設けられているので、躯体が変形してもそれに伴う面材の回転が規制され、地震等の場合には、制震材に大きな変形が生じて高いエネルギー吸収性能を発揮し、より高い制震性能を得ることができる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、面材と制震部材とが一体となってユニットを構成しているので、これを躯体に取り付けるだけで簡単に制震構造を構成することができ、施工性が高められる。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、複数の制震材が一対の取付材間に相互に間隔をおいて設けられているので、制震材の数や材質の組み合わせによって制震構造の剛性や弾性を自在に調製することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る建物の制震部材１０を示す。
【００１８】
この制震部材１０は、一対の取付材１１とそれらの間に相互に長さ方向に間隔をおいて設けられた複数の制震材１２とを備え、例えば、長さ９００〜２０００ｍｍ、幅４５〜１０５ｍｍ及び厚さ１８〜３０ｍｍの細長の長尺板状に形成されている。
【００１９】
一対の取付材１１のそれぞれは、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、制震部材１０それ自体と同様に長尺板状に形成されている。各取付材１１には、内面側に、コの字状の欠損部が長さ方向に一定ピッチで間隔をおいて複数形成されている。一対の取付材１１は、重ね合わされるように設けられ、相互に対向する一対の欠損部により制震材収容部１１ａが構成されている。各取付材１１は、例えば、厚さが、欠損部の部分で３〜３０ｍｍであり、その他の部分で１２〜５０ｍｍである。欠損部は、例えば、長さが３０〜１５０ｍｍである。一対の取付材１１は、当接するように設けられていても、また、間隔をおいて設けられていてもよく、従って、両者間の間隙は、例えば、０〜３０ｍｍである。
【００２０】
制震材１２は、例えば、シリコン系粘弾性体、ジエン系粘弾性体、イソプレンゴム（ＩＲ）系粘弾性体、天然ゴム（ＮＲ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）やブタジエンゴム（ＢＲ）やイソプレンゴム（ＩＲ）やニトリルゴム（ＮＢＲ）やクロロプレンゴム（ＣＲ）等をベースとした高振動減衰性のゴム組成物などの粘弾性を有する材料により、制震材収容部１１ａに収容可能な平板ブロック状に形成されている。各制震材１２は、各制震材収容部１１ａに設けられており、一方の面が一方の取付材１１の欠損部の底面に固定され、他方の面が一方の取付材１１の欠損部の底面に固定されている。これらの固定には、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などが用いられる。各制震材１２は、特に、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で且つ貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上であることが好ましい。各制震材１２は、例えば、長さが１０〜１５０ｍｍ、幅が３０〜１５０ｍｍ、及び、厚さが３〜３０ｍｍである。なお、各制震材１２は、制震材収容部１１ａよりもやや小さいことが好ましく、特に、制震材収容部１１ａの側壁との間に若干の隙間が形成される程度の大きさであることが望ましい。
【００２１】
以上のような構成の制震部材１０によれば、複数の制震材１２が一対の取付材１１間に相互に間隔をおいて設けられているので、制震材１２の数や材質の組み合わせによって制震構造２０の剛性や弾性を自在に調製することができる。
【００２２】
次に、この制震部材１０を用いた制震構造２０について説明する。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態１に係る制震構造２０を示す。
【００２４】
この制震構造２０は、躯体２１に制震部材１０を介して面材２２である内装下地材、或いは、外装下地材が設けられたものである。
【００２５】
躯体２１は、複数の柱２１ａとそれらの上下それぞれを連結するように掛け渡された梁や桁などの横架材２１ｂとで組み立てられた構成となっており、そして、一対の柱２１ａと一対の横架材２１ｂとによって、例えば、柱間隔９００〜２０００ｍｍ及び横架材間隔１０００〜２０００ｍｍの縦長長方形の枠状体が形成されている。
【００２６】
躯体２１を構成する柱２１ａ及び横架材２１ｂは、例えば、木製の角材により構成されている。これらは、耐震強度等が考慮されて、形状や断面積、材質が適宜選択される。
【００２７】
面材２２を構成する内装下地材や外装下地材は、例えば、合板材料、ＯＳＢなどの木質材料、火山性ガラス質複層材料、石膏ボード、珪酸カルシウム板など、壁を構成したときに耐力要素となる程度の高い剪断剛性を有する材料により、躯体２１を構成する枠状体を覆うような縦長長方形の板状に形成されている。内装下地材や外装下地材の寸法は、例えば、長さ９００〜３０００ｍｍ、幅９００〜１８２０ｍｍ及び厚さ６〜１３ｍｍである。
【００２８】
この制震構造２０は、躯体２１と面材２２との間に、各々、上下方向に延びる複数の制震部材１０が相互に横方向に間隔をおいて設けられ（図２では、両側端部及び中央部の３つ）、制震部材１０が縦胴縁と同様の機能を果たす構造に構成されている。具体的には、各制震部材１０は、一方の取付材１１が柱２１ａの前面に当接すると共に他方の取付材１１が面材２２の裏面に当接し、柱２１ａと面材２２とで厚さ方向に狭持されるように設けられている。そして、面材２２の表面側から複数の固定具２３が打ち付けられて通され、図３に示すように、それぞれが面材２２に係合すると共に制震部材１０を貫通して柱２１ａに達するように設けられ、それによって面材２２が制震部材１０及び躯体２１に取付固定されている。固定具２３は、面材２２に係合する頭部２３ａとそれに連続して面材２２及び制震部材１０に通される本体部２３ｂとを備えた例えば釘やビスやピンネイル等で構成されている。また、固定具２３は、本体の外径の５〜１０倍程度の長さが躯体２１に打ち込まれる長さのものが好ましい。なお、固定具２３による固定に加えて、例えば、柱２１ａと制震部材１０との間、及び／又は、制震部材１０と面材２２との間をエポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などで接着する接着固定を組み合わせてもよい。また、柱２１ａと制震部材１０との間、及び、／又は、制震部材１０と面材２２との間に凹凸の嵌合部分を設けたり、摩擦力の大きなシート等を挟み込んでもよい。
【００２９】
このような構成の制震構造２０であれば、複数の固定具２３のそれぞれが面材２２の表面側から通されて面材２２に係合すると共に制震部材１０を貫通して躯体２１に達するように設けられ、それによって面材２２が制震部材１０及び躯体２１に固定された構造であるので、固定具２３が躯体側の取付材１１及び躯体２１に達していることにより揺れに対する初期剛性が高く、従って、小さい地震のように揺れが小さい場合には、制震材１２の遊びに関係なく、その高い初期剛性により優れた制震性能を得ることができ、一方、大きな地震のように揺れが大きい場合には、固定具２３が塑性変形するものの、制震材１２の変形によるエネルギー吸収により優れた制震性能を得ることができる。つまり、揺れの大小に関わりなく優れた制震性能を得ることができる。
【００３０】
また、制震部材１０が胴縁のように機能するので、面材張り耐力壁の特性を生かした優れた制震効果を実現できることに加えて、面材２２が制震部材１０に取り付けられるので、躯体２１の接合部にホールダウン金物や羽子板ボルト等の補強金物があっても、それらと干渉することなく施工でき、さらに、制震部材１０が壁内に埋設された構造ではないので、壁内に断熱材を十分充填することができ、断熱欠損による結露の危険性が低い。
【００３１】
次に、この制震部材１０を用いた制震パネル３０について説明する。
【００３２】
図４は、本発明の実施形態１に係る制震パネル３０を示す。
【００３３】
この制震パネル３０は、面材２２である内装下地材、或いは、外装下地材の裏面（一方の面）にその側辺に沿って相互に横方向に間隔をおいて並行に延びるように複数の制震部材１０が設けられたものである（図４では、両側端部及び中央部の３つ）。そして、各制震部材１０は、一方の取付材１１がエポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより面材２２に接着固定されている。
【００３４】
このような構成の制震パネル３０によれば、面材２２と制震部材１０とが一体となってユニットを構成しているので、これを躯体２１に取り付けるだけで簡単に上記の制震構造２０を構成することができ、施工性が高められる。
【００３５】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００３６】
この制震構造２０は、躯体２１と面材２２との間に、各々、横方向に延びる複数の制震部材１０が相互に上下方向に間隔をおいて設けられ、制震部材１０が横胴縁と同様の機能を果たす構造に構成されている。具体的には、制震部材１０には、柱２１ａの前面間を掛け渡すように横方向に延びて設けられているものと、横架材２１ｂの前面にそれに沿って延びるように設けられたものとがある。前者の制震部材１０は、後ろに柱２１ａのある部分において、一方の取付材１１が柱２１ａに当接すると共に他方の取付材１１が面材２２の裏面に当接し、柱２１ａと面材２２とで厚さ方向に狭持されるように設けられている。後者の制震部材１０は、一方の取付材１１が横架材２１ｂに当接すると共に他方の取付材１１が面材２２の裏面に当接し、横架材２１ｂと面材２２とで厚さ方向に狭持されるように設けられている。そして、前者の制震部材１０は、後ろに柱２１ａのある部分において、面材２２の表面側から複数の固定具２３が打ち付けられて通され、それぞれが面材２２に係合すると共に制震部材１０を貫通して柱２１ａに達するように設けられている。後者の制震部材１０は、面材２２の表面側から複数の固定具２３が打ち付けられて通され、それぞれが面材２２に係合すると共に制震部材１０を貫通して横架材２１ｂに達するように設けられている。それらによって面材２２が制震部材１０及び躯体２１に取付固定されている。
【００３７】
制震部材１０の構成及びその他の制震構造２０の構成は、実施形態１と同一である。
【００３８】
このような構成の制震構造２０であれば、複数の固定具２３のそれぞれが面材２２の表面側から通されて面材２２に係合すると共に制震部材１０を貫通して躯体２１に達するように設けられ、それによって面材２２が制震部材１０及び躯体２１に固定された構造であるので、固定具２３が躯体側の取付材１１及び躯体２１に達していることにより揺れに対する初期剛性が高く、従って、小さい地震のように揺れが小さい場合には、制震材１２の遊びに関係なく、その高い初期剛性により優れた制震性能を得ることができ、一方、大きな地震のように揺れが大きい場合には、固定具２３が塑性変形するものの、制震材１２の変形によるエネルギー吸収により優れた制震性能を得ることができる。つまり、揺れの大小に関わりなく優れた制震性能を得ることができる。
【００３９】
なお、上記の制震構造２０を構成するために、面材２２の裏面に相互に上下方向に間隔をおいて並行に延びるように複数の制震部材１０を設けた制震パネルを用いてもよい。
【００４０】
（実施形態３）
図６は、本発明の実施形態３に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００４１】
この制震構造２０は、躯体２１と面材２２との間に、各々、横方向に延びる複数の制震部材１０が相互に上下方向に間隔をおいて設けられ、制震部材１０が横胴縁と同様の機能を果たす構造に構成されている。また、制震部材１０は本構造のような横胴縁の構成に限定されず、例えば図２に示すような縦胴縁と同様の機能を果たす構造に構成されていてもよい。
【００４２】
また、この制震構造２０は、下側の横架材２１ｂに、制震部材１０の下端を受けるように取り付けられた面材受け材２４が設けられている。面材受け材２４は、横架材２１ｂよりも細い角材により構成されており、これにより面材２２の躯体２１に対する対向方向を回転軸方向とした回転を規制する。つまり、面材受け材２４は、面材２２の回転軸方向とした回転を規制する回転規制手段を構成している。
【００４３】
制震部材１０の構成及びその他の制震構造２０の構成は、実施形態１と同一である。
【００４４】
このような構成の制震構造２０であれば、面材受け材２４が面材２２の躯体２１に対する対向方向を回転軸方向とした回転を規制するので、地震等の場合には、制震材１２に大きな変形が生じて高いエネルギー吸収性能を発揮し、より高い制震性能を得ることができる。
【００４５】
その他の作用効果は実施形態２と同一である。
【００４６】
なお、上記の制震構造２０を構成するために、面材２２の裏面に相互に上下方向に間隔をおいて並行に延びるように複数の制震部材１０を設けた制震パネルを用いてもよい。
【００４７】
（実施形態４）
図７は、本発明の実施形態４に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００４８】
この制震構造２０は、躯体２１と面材２２との間に、各々、上下方向に延びる複数の制震部材１０が相互に横方向に間隔をおいて設けられている。具体的には、各制震部材１０は、一方の取付材１１が柱２１ａに当接すると共に他方の取付材１１が面材２２の裏面に当接し、柱２１ａと面材２２とで厚さ方向に狭持されるように設けられている。また、この制震構造２０は、横架材２１ｂ上にそれに沿って延びるように制震部材１０が設けられている。具体的には、制震部材１０は、一方の取付材１１が横架材２１ｂに当接すると共に他方の取付材１１が面材２２の裏面に当接し、横架材２１ｂと面材２２とで厚さ方向に狭持されるように設けられている。そして、面材２２の表面側から複数の固定具２３が打ち付けられて通され、それぞれが面材２２に係合すると共に制震部材１０を貫通して柱２１ａ、或いは、横架材２１ｂに達するように設けられ、それによって面材２２が制震部材１０及び躯体２１に取付固定されている。
【００４９】
制震部材１０の構成及びその他の制震構造２０の構成は、実施形態１と同一である。また、作用効果は実施形態２と同一である。
【００５０】
なお、上記の制震構造２０を構成するために、面材２２の裏面に周縁部にロの字状に複数の制震部材１０を設けた制震パネルを用いてもよい。
【００５１】
（実施形態５）
図８は、本発明の実施形態５に係る建物の制震部材１０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００５２】
この制震部材１０は、一対の取付材１１とそれらの間に設けられた制震材１２とを備え、例えば、長さ９００〜２０００ｍｍ、幅４５〜１０５ｍｍ及び厚さ１８〜３０ｍｍの細長の長尺板状に形成されている。
【００５３】
一対の取付材１１のそれぞれは、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、制震部材１０それ自体と同様に長尺板状に形成されている。各取付材１１は、例えば、厚さが９〜１２ｍｍである。
【００５４】
制震材１２は、例えば、シリコン系粘弾性体、ジエン系粘弾性体、イソプレンゴム（ＩＲ）系粘弾性体、天然ゴム（ＮＲ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）やブタジエンゴム（ＢＲ）やイソプレンゴム（ＩＲ）やニトリルゴム（ＮＢＲ）やクロロプレンゴム（ＣＲ）等をベースとした高振動減衰性のゴム組成物などの粘弾性を有する材料により、取付材１１と同幅の長尺板状に形成されている。制震材１２は、特に、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で且つ貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上であることが好ましい。制震材１２は、例えば、厚さが３〜１５ｍｍである。
【００５５】
一対の取付材１１のそれぞれと制震材１２とは、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより接着されている。
【００５６】
この制震部材１０を用いても、例えば図９に示すような実施形態１〜４に示すのと同様の制震構造２０や制震パネル３０を構成することができる。
【００５７】
（実施形態６）
図１０は、本発明の実施形態６に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００５８】
この制震構造２０は、制震部材１０が実施形態５のものと同タイプのものであるが、面材取付側の取付材（一方の取付材）１１よりも躯体取付側の取付材（他方の取付材）１１の方が厚肉に形成されている。制震部材１０は、面材取付側の取付材１１の表面が柱２１ａの前面と面一となり且つ柱２１ａの側面に沿って上下方向に延びるように設けられ、厚肉の躯体取付側の取付材１１の側面から固定具２６が打ち付けられて柱２１ａに取付固定されている。そして、面材２２は、柱２１ａの前面及び面材取付側の取付材１１の表面に裏面が当接するように設けられ、表面側から複数の固定具２３が打ち付けられて通され、それぞれが面材２２に係合すると共に制震部材１０の面材取付側の取付材１１を貫通して躯体取付側の取付材１１に達するように設けられ、それによって面材２２が制震部材１０に取付固定されている。
【００５９】
その他の制震部材１０の構成は実施形態５と同一であり、その他の制震構造２０の構成は実施形態１と同一である。
【００６０】
このような構成の制震構造２０であれば、複数の固定具２３のそれぞれが面材２２の表面側から通されて面材２２に係合すると共に制震部材１０の面材側の取付材１１を貫通して躯体側の取付材１１に達するように設けられ、それによって面材２２が制震部材１０に固定された構造であるので、固定具２３が躯体側の取付材１１に達していることにより揺れに対する初期剛性が高く、従って、小さい地震のように揺れが小さい場合には、制震材１２の遊びに関係なく、その高い初期剛性により優れた制震性能を得ることができ、一方、大きな地震のように揺れが大きい場合には、固定具２３が塑性変形するものの、制震材１２の変形によるエネルギー吸収により優れた制震性能を得ることができる。つまり、揺れの大小に関わりなく優れた制震性能を得ることができる。
【００６１】
（その他の実施形態）
上記実施形態１及び４では、柱２１ａや横架材２１ｂの前面に制震部材１０が設けられ、柱２１ａや横架材２１ｂが面材２２で覆われた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、図１１に示すように、柱２１ａの側面に沿って上下方向に延びるように設けられた角材状の部材受け材２５がその側面から固定具２６が打ち付けられて柱２１ａに取付固定され、制震部材１０がその部材受け材２５に取付固定され、それによって柱２１ａや横架材２１ｂが露出した真壁納め構造を構成するようにしてもよい。
【００６２】
同様に、上記実施形態６では、柱２１ａの前面に面材２２が重なる構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、図１２に示すように、面材取付側の取付材１１の表面が柱２１ａの前面よりも後方となり且つ柱２１ａの側面に沿って上下方向に延びるように制震部材１０が設けられると共に、制震部材１０の表面が面材２２の裏面の側端部に当接するように面材２２が設けられ、それによって柱２１ａが露出した真壁納め構造を構成するようにしてもよい。
【００６３】
また、実施形態６では、実施形態５と同タイプの制震部材１０を用いたが、特にこれに限定されるものではなく、実施形態１と同タイプの制震部材１０を用いてもよい。
【００６４】
なお、実施形態６では、制震部材１０に固定具２３を打ち付けた構造としたが、図１３に示すように、制震部材１０を面材２２に接着すると共に、面材２２に直接的に柱２１ａに当接させて固定具２７を打ち付けて固定した構造であっても同様の作用効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、躯体と面材との間に制震部材が設けられた制震構造、並びに、それに用いる制震パネル及び制震部材について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施形態１の制震部材を示す斜視図である。
【図２】実施形態１の制震構造を示す斜視図である。
【図３】実施形態１の制震構造を示す部分断面図である。
【図４】実施形態１の制震パネルを示す斜視図である。
【図５】実施形態２の制震構造を示す斜視図である。
【図６】実施形態３の制震構造を示す斜視図である。
【図７】実施形態４の制震構造を示す斜視図である。
【図８】実施形態５の制震部材を示す斜視図である。
【図９】実施形態５の制震構造を示す部分断面図である。
【図１０】実施形態６の制震構造を示す斜視図である。
【図１１】実施形態１及び４の変形例の制震構造を示す部分断面図である。
【図１２】実施形態６の変形例の制震構造を示す部分断面図である。
【図１３】参考例の制震構造を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  制震部材
１１  取付材
１２  制震材
２０  制震構造
２１  躯体
２２  面材
２３  固定具
２４  面材受け材
３０  制震パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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