(57)【要約】    【課題】車両や建材などの防錆油や機械油が付着した油面及びクッション材、緩衝材等の低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対し、高い初期接着性を有する油面接着性粘着剤組成物及びそれを用いた油面接着性粘着テープの製造方法を提供する。    【解決手段】末端ポリ芳香族ビニルブロック−ポリ共役ジエンブロック構造を有するブロック共重合体とタッキファイヤーを主成分とする油面接着性粘着剤組成物において、２３℃における初期の貯蔵弾性率Ｇ’を５．１×１０４〜１．０×１０６Ｐａ、かつ、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’を５．０×１０４〜９．９×１０５Ｐａとし、かつ、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’を初期の貯蔵弾性率Ｇ’よりも小とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端ポリ芳香族ビニルブロック−ポリ共役ジエンブロック構造を有するブロック共重合体とタッキファイヤーを主成分とする油面接着性粘着剤組成物であって、２３℃における初期の貯蔵弾性率Ｇ’が、５．１×１０４〜１．０×１０６Ｐａであり、かつ、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’が５．０×１０４〜９．９×１０５Ｐａであり、かつ、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’が、初期の貯蔵弾性率Ｇ’よりも小であることを特徴とする油面接着性粘着剤組成物。
【請求項２】
上記ブロック共重合体の上記芳香族ビニルがスチレンであり、上記共役ジエンがイソプレンであることを特徴とする請求項１記載の油面接着性粘着剤組成物。
【請求項３】
上記ブロック共重合体が、スチレン比１５〜１９重量％、ジブロック共重合体比３０〜７８重量％のスチレン−イソプレンブロック共重合体のうちより選択される少なくとも１種類のブロック共重合体であり、上記タッキファイヤーが軟化点７０〜１１５℃のＣ５石油樹脂または／及びＣ５／Ｃ９共重合石油樹脂のうちより選択される少なくとも１種類のタッキファイヤーであることを特徴とする請求項１記載の油面接着性粘着剤組成物。
【請求項４】
上記ブロック共重合体１００重量部に対して、上記タッキファイヤーが１０〜３２０重量部配合されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の油面接着性粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の油面接着性粘着剤組成物を有機溶剤に溶解した溶液を用いて、基材の少なくとも片方の面に塗工、乾燥することにより、厚さ１０〜３００μｍの粘着剤層を形成することを特徴とする油面接着性粘着テープの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の油面接着性粘着剤組成物を加熱溶融させて、基材の少なくとも片方の面に塗工することにより、厚さ１０〜３００μｍの粘着剤層を形成することを特徴とする油面接着性粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両や建材などの防錆油や機械油が付着した油面及びクッション材、緩衝材等の低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対し、高い初期接着性を有する油面接着性粘着剤組成物及びそれを用いた油面接着性粘着テープの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、塗料や接着剤の分野において、作業性の効率向上や作業環境性の向上などの観点から、液状接着剤に替わってテープ状やシート状の粘着剤を用いて各種部品を接合することが多くなっている。
【０００３】
一般に、粘着テープは、被着体表面に油分、水分、または、埃などのゴミが付着している場合、十分な接着力を発現することができない。そのため、粘着テープ本来の接着力を発現させるには、被着体表面の油分、水分、または、埃などのゴミを予め洗浄し除去する必要がある。
【０００４】
従って、油分、水分、または、埃などのゴミが付着した被着体を接着させるには、被着体表面を洗浄化するための設備が必要となり、また、工数も増えるため、より多くのコストがかかる。
【０００５】
また、車両や建材などに使用される鉄、銅、黄銅などの金属鋼板等は、錆が発生しやすいため、加工前の保管時に錆を防止する目的で、通常、その表面に防錆油が塗布されており、また、工業的に用いられる金属類は、その表面が機械油などで汚染されていることが多い。従来、このような、金属鋼板に粘着テープを貼り付ける場合、金属鋼板に塗布された防錆油を除去して金属表面を洗浄化した後にテープを貼り付けている。しかしながら、特に防錆を目的に塗布されている防錆油を除去した場合、防錆作用が損なわれ、短時間のうちに空気中の酸化性物質により錆が誘発されるという好ましくない事態を招来する。
【０００６】
以上のような観点から、このような洗浄工程を施さずとも十分な接着力を発現し得る粘着テープが求められている。
【０００７】
また、車両や建材の構造部材には、リサイクル性、加工性、コスト、耐候性、耐無機薬品性の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）やそれらを多孔質に加工した緩衝材、クッション材等の低表面エネルギーのオレフィン系樹脂が多く使用されている。一般に、粘着テープは、低表面エネルギーのオレフィン系樹脂や多孔質の被着体に対して接着し難い問題がある。そのため、粘着テープ本来の接着力を発現させるには、被着体表面をプライマー剤で処理を施すなどの方法が行われる。
【０００８】
低表面エネルギーの材料を接合する場合には、プライマー処理を施す設備が必要になり、工数も増えるためコストがかかる。
【０００９】
以上のような観点から、このようなプライマー処理工程を施さずとも十分な接着力を発現し得る粘着テープが求められている。
【００１０】
従って、車両や建材など、様々な分野において、油分の洗浄、及びプライマーの両方を必要とするテープが求められている。
【００１１】
以上のような観点から、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４には、油面に直接接着できる粘着テープ及びシートが開示されている。
【００１２】
特許文献１、特許文献３には、感圧性粘着シートにおいて、粘着シートに油面接着性を付与するために、粘着剤にアルキル鎖の炭素数が５〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの親油性部を有する共重合体を含有することで、金属表面に付着している防錆油や機械油を吸収し、接着性を発現する感圧性粘着シートが提案されている。
【００１３】
また、特許文献２には、アクリル系粘着剤組成物及び粘着テープにおいて、粘着テープに油面接着性を付与するために、リン酸基やスルフォン酸基を有するアクリル酸エステルを共重合した粘着剤を使用することで、一般に、防錆油や機械油の多くに含有するリン系化合物や硫黄系化合物との相溶性を高め、油面接着性の発現するアクリル系粘着剤組成物及び粘着テープが提案されている。
【００１４】
また、特許文献４には、アクリル系粘着テープもしくはシートにおいて、粘着剤中にオレフィン骨格（エチレン−ブチレンランダム共重合体又はプロピレン共重合体）を有する不飽和二重結合含有オレフィン重合体と（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合した成分を含有するアクリル系粘着剤組成物を使用し、オレフィン骨格部において吸油性を発現するアクリル系粘着テープもしくはシートが提案されている。
【特許文献１】特開平０７−０２６２１８号公報
【特許文献２】特開平０９−２６３７４４号公報
【特許文献３】特開平１０−０６０３８８号公報
【特許文献４】特開平１１−１５２４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１、特許文献３に記載の感圧性粘着シートは、アクリル系粘着剤を使用しているため、油面及びクッション材、緩衝材等の低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対して、接着性が低い問題があった。
【００１６】
また、特許文献２に記載のアクリル系粘着剤組成物及び粘着テープは、リン酸基やスルフォン酸基で粘着剤の極性を高めているため、低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対しての接着性に問題があった。また、防錆油によっては、リン系化合物や硫黄系化合物の含有量が異なり、それによって油面接着力にバラツキが生じる問題やリン系化合物や硫黄系化合物の含有しない植物性や動物性の油面に対し接着しない問題があった。
【００１７】
また、特許文献４記載のアクリル系粘着テープもしくはシートは、オレフィン骨格部のみで吸油性を発現しているため、油面接着力にバラツキが生じる問題があった。
【００１８】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、金属表面に塗布された防錆油、機械油、リン系化合物や硫黄系化合物を含まない油分面に対して高い接着力を有し、かつ、クッション材、緩衝材等の低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対し、高い初期接着性を有する油面接着性粘着剤組成物及びそれを用いた油面接着性粘着テープの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するために、本発明は特許請求の範囲に記載の構成とするものとする。
【００２０】
すなわち、本発明は、末端ポリ芳香族ビニルブロック−ポリ共役ジエンブロック構造を有するブロック共重合体とタッキファイヤーを主成分とする油面接着性粘着剤組成物であって、２３℃における初期の貯蔵弾性率Ｇ’を５．１×１０４〜１．０×１０６Ｐａ、かつ、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’を５．０×１０４〜９．９×１０５Ｐａとし、かつ、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’を初期の貯蔵弾性率Ｇ’よりも小とする。
【００２１】
この場合、上記ブロック共重合体の上記芳香族ビニルをスチレンとし、上記共役ジエンをイソプレンとする。
【００２２】
また、この場合、上記ブロック共重合体を、スチレン比１５〜１９重量％、ジブロック共重合体比３０〜７８重量％のスチレン−イソプレンブロック共重合体のうちより選択される少なくとも１種類のブロック共重合体とし、上記タッキファイヤーを軟化点７０〜１１５℃のＣ５石油樹脂または／及びＣ５／Ｃ９共重合石油樹脂のうちより選択される少なくとも１種類のタッキファイヤーとする。
【００２３】
また、これらの場合、上記ブロック共重合体１００重量部に対して、上記タッキファイヤーを１０〜３２０重量部配合する。
【００２４】
また、油面接着性粘着テープを製造する方法において、上記油面接着性粘着剤組成物を有機溶剤に溶解した溶液を用いて、基材の少なくとも片方の面に塗工、乾燥することにより、厚さ１０〜３００μｍの粘着剤層を形成する。
【００２５】
また、油面接着性粘着テープを製造する方法において、上記油面接着性粘着剤組成物を加熱溶融させて、基材の少なくとも片方の面に塗工することにより、厚さ１０〜３００μｍの粘着剤層を形成する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、末端ポリ芳香族ビニルブロック−ポリ共役ジエンブロック構造を有するブロック共重合体とタッキファイヤーを主成分とする油面接着性粘着剤組成物であって、２３℃における初期の貯蔵弾性率Ｇ’が５．１×１０４〜１．０×１０６Ｐａであり、かつ、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’が５．０×１０４〜９．９×１０５Ｐａであり、かつ、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’が初期の貯蔵弾性率Ｇ’よりも小であるから、油面接着性と低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対する初期接着性に優れている。
【００２７】
この場合、上記ブロック共重合体の芳香族ビニルがスチレンであり、上記共役ジエンがイソプレンであるため、油面接着性と低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対する初期接着性に優れている。
【００２８】
また、この場合、上記ブロック共重合体が、スチレン比１５〜１９重量％、ジブロック共重合体比３０〜７８重量％のスチレン−イソプレンブロック共重合体であり、上記タッキファイヤーが、軟化点７０〜１１５℃のＣ５石油樹脂または／及びＣ５／Ｃ９共重合石油樹脂であるため、油面接着性と低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対する初期接着性に優れている。
【００２９】
また、これらの場合、上記ブロック共重合体が１００重量部に対して、上記タッキファイヤーが１０〜３２０重量部配合されているため、油面接着性と低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対する初期接着性に優れている。
【００３０】
また、上記油面接着性粘着剤組成物を有機溶剤に溶解した溶液を用いて、塗工、乾燥して油面接着性粘着テープを製造するから、配合材料の相分離もなく、粘着特性のバラツキを抑えることができる。
【００３１】
また、上記油面接着性粘着剤組成物を加熱溶融させて塗工し、油面接着性粘着テープを製造するから、有機溶剤を使用せず、配合材料の相分離もなく、粘着特性のバラツキを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
上記目的を達成するために、発明者らは各種材料、プロセスを検討した結果、本発明の油面接着性粘着剤組成物は、末端ポリ芳香族ビニルブロック−ポリ共役ジエンブロック構造を有するブロック共重合体とタッキファイヤーを主成分とし、２３℃における初期の貯蔵弾性率Ｇ’を５．１×１０４〜１．０×１０６Ｐａ、かつ、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’を５．０×１０４〜９．９×１０５Ｐａとし、かつ、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’を初期の貯蔵弾性率Ｇ’よりも小とすれば良いことを見出した。
【００３３】
この場合、上記ブロック共重合体としては、芳香族ビニルがスチレンであり、共役ジエンがイソプレンのものを使用すればよいことを見出した。
【００３４】
また、この場合、上記タッキファイヤーがＣ５石油樹脂または／及びＣ５／Ｃ９共重合石油樹脂のうちより選択された少なくとも１種類のタッキファイヤーを使用すればよいことを見出した。
【００３５】
また、油面接着性粘着テープを製造する方法において、基材の少なくとも片方に上記油面接着性粘着剤組成物を有機溶剤に溶解した溶液を塗工、乾燥するか、または、油面接着性粘着剤組成物を加熱溶融させて、塗工することにより、粘着剤層を形成すれば良いことを見出した。
【００３６】
次に、本発明で使用される各種材料について説明する。
【００３７】
末端ポリ芳香族ビニルブロック−ポリ共役ジエンブロック構造を有するブロック共重合体としては、芳香族ビニルがスチレン比１５〜１９重量％の範囲であり、ジブロック共重合体比が３０〜７８重量％の範囲であるブロック共重合体が望ましい。スチレン比が１５重量％未満である場合には、凝集力の低下を招き耐熱性を低下させる恐れがある。また、スチレン比が１９重量％超えると、凝集力が高くなり、油面接着性と低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対する初期接着力が低下する。
【００３８】
また、スチレン−イソプレンブロック共重合体のジブロック共重合体比が３０重量％未満である場合には、油面接着性と低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対する初期接着力の低下を招く恐れがある。また、ジブロック共重合体比が７８重量％を超えると、凝集力が低下する。
【００３９】
ブロック共重合体としては、具体的には、日本ゼオン社製の商品名クインタック３４３３Ｎ、クインタック３５２０、クインタック３４５０、シェル化学社製の商品名カリフレックスＴＲ１１０７、クレイトンＤ−１１１２Ｐ、クレイトンＤ−ＫＸ４０６ＣＰ、クレイトンＤ−１１１３、クレイトンＤ−１１１３Ｐ、クレイトンＤ−１１１２、クレイトンＤ−１１１７、クレイトンＤ−ＫＸ４０６などが挙げられる。
【００４０】
更に、油面接着性と低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対する初期接着力を向上させる目的で使用するタッキファイヤーは、軟化点が７０〜１１５℃のＣ５石油樹脂または／及びＣ５／Ｃ９共重合石油樹脂であって、軟化点が７０℃未満である場合には、凝集力の低下を招く恐れがあり、軟化点が１１５℃を超えると初期接着力が低下する。
【００４１】
タッキファイヤーとしては、具体的には、日本ゼオン社製の商品名クイントンＢ１７０、クイントンＲ１００、クイントンＭ１００、クイントンＦ１００、クイントンＡ１００、クイントンＫ１００、クイントンＣ２００Ｓ、クイントンＣ２００Ｈ、クイントンＣ２１０、クイントンＮ１８０、クイントンＵ１８５、クイントンＵ１９０、クイントンＴＭ２０１、クイントンＳ１００、クイントンＴＪ３０２、クイントンＤ１００、クイントンＥ２００ＳＮ、クイントンＤ２００、クイントンＮ２９５、クイントンＧ１００、クイントンＧ１１５などが挙げられる。なお、上記したタッキファイヤーは、単独もしくは２種類以上で使用される。
【００４２】
その配合量は、ブロック共重合体１００重量部に対して、１０〜３２０重量部が好ましく、１０重量部未満である場合には、十分な接着力を発現することが出来ず、３２０重量部を超えると、初期接着力が低下する。
【００４３】
更に、初期接着性を高める目的で、必要に応じて、軟和剤を添加しても良い。
【００４４】
軟和剤としては、具体的には、出光興産社製の商品名ダイアナプロセスオイルＰＸ−３２、ＰＸ−９０、ＰＷ−３２、ＰＷ−９０、ＰＷ−３８０、ＰＳ−３２、ＰＳ−９０、ＮＳ−２４、ＮＳ−１００、ＮＳ−９０Ｓ、ＮＭ−２６、ＮＭ−２８０、ＮＰ−２４、ＡＣ−１２、ＡＣ−４６０、ＡＨ−１６、ＡＨ−５８や新日本石油社製ハイゾールＳＡＳ−２９６、ハイゾールＳＡＳ−ＬＨなどが挙げられる。なお、上記した軟和剤は、単独もしくは２種類以上で使用することができ、凝集力を低下させない程度で配合することができる。
【００４５】
また、耐劣化性を付与する目的で、フェノール系、アミン系、ベンズイミダゾール系などの老化防止剤を油面接着性粘着剤組成物中に添加しても良い。
【００４６】
老化防止剤としては、具体的には、フェノール系では２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、スチレン化フェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートなどが挙げられ、アミン系としては、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられ、ベンズイミダゾール系としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、などが挙げられる。なお、上記した老化防止剤は、単独もしくは２種類以上で使用することができる。
【００４７】
また、必要に応じて、着色剤、増粘剤、難燃剤、架橋剤、その他充填材を添加しても良い。
【００４８】
また、上記油面接着性粘着剤組成物は、２３℃における初期の貯蔵弾性率Ｇ’が、５．１×１０４〜１×１０６Ｐａであり、油面接着後に被着体の油分を粘着剤組成物が吸収することにより貯蔵弾性率は若干低下するが、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’も、５．０×１０４〜９．９×１０５Ｐａの範囲内であることが好ましい。初期の貯蔵弾性率Ｇ’が１×１０６Ｐａを超えると、低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対する初期接着性が低下し、５．１×１０４Ｐａ未満であると、油面接着後の凝集力が著しく低下する。また、油面接着後の貯蔵弾性率Ｇ’が、９．９×１０５Ｐａを超えると、低表面エネルギーのオレフィン系樹脂に対する接着性が低下し、５．０×１０４Ｐａ未満であると、凝集力が著しく低下する。
【００４９】
また、本発明の油面接着性粘着テープは、上記ブロック共重合体、上記タッキファイヤーを主成分とする油面接着性粘着剤組成物をトルエン、酢酸エチルなどの汎用有機溶剤に溶解させ、コンマコーターなどによって、基材の少なくとも片方の面に塗工し、乾燥することによって、厚さ１０〜３００μｍの粘着剤層を容易に形成することができる。
【００５０】
また、本発明の油面接着性粘着テープは、上記ブロック共重合体、上記タッキファイヤーを主成分とする油面接着性粘着剤組成物を加熱、溶融してカレンダー、ホットメルトコーターなどで、基材の少なくとも片方の面に塗工して、厚さ１０〜３００μｍの粘着剤層を容易に形成することができる。なお、粘着剤層の厚さが、１０μｍ未満である場合には、十分な接着力を発現することが出来ず、３００μｍを超えると、凝集力が低下する。
【００５１】
本発明の油面接着性粘着剤組成物及び粘着テープの製造方法について、実施例によって具体的に説明する。但し、本発明の油面接着性粘着剤組成物及び油面接着性粘着テープの製造方法はこれに限定されるものではない。なお、本発明の実施例及び比較例の記述中における「部」は重量部を表す。
【実施例】
【００５２】
［実施例１］
ブロック共重合体として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であるクインタック３４５０（日本ゼオン社製、スチレン比１９重量％、ジブロック共重合体比３０重量％）１００部、タッキファイヤーとして、Ｃ５石油樹脂であるクイントンＢ１７０（日本ゼオン社製、軟化点７０℃）１０部、軟和剤としてダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ（出光興産社製）４０部、及び老化防止剤としてイルガノックス＃１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１部からなる組成物を固形分６０重量％になる様トルエンに均一に溶解し、その粘着剤溶液をコロナ処理したポリエステルフィルム基材（３８μｍ厚）に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分乾燥し、油面接着性粘着テープを得た。この油面接着性粘着テープは、表１に示すとおり、油面接着性、オレフィン接着性に優れていた。
【００５３】
［実施例２］
ブロック共重合体として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であるクインタック３４５０（日本ゼオン社製、スチレン比１９重量％、ジブロック共重合体比３０重量％）１００部、タッキファイヤーとして、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂であるクイントンＧ１１５（日本ゼオン社製、軟化点１１５℃）１０部、軟和剤としてダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ（出光興産社製）４０部、及び老化防止剤としてイルガノックス＃１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１部からなる組成物を固形分６０重量％になる様トルエンに均一に溶解し、その粘着剤溶液をコロナ処理したポリエステルフィルム基材（３８μｍ厚）に乾燥後の厚さが３００μｍになるように塗工して、１１０℃で５分乾燥し、油面接着性粘着テープを得た。この油面接着性粘着テープは、表１に示すとおり、油面接着性、オレフィン接着性に優れていた。
【００５４】
［実施例３］
ブロック共重合体として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であるクインタック３５２０（日本ゼオン社製、スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂であるクイントンＣ２００Ｓ（日本ゼオン社製、軟化点９６℃）８０部、軟和剤としてダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ（出光興産社製）４０部、及び老化防止剤としてイルガノックス＃１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１部からなる組成物を固形分６０重量％になる様トルエンに均一に溶解し、その粘着剤溶液をコロナ処理したポリエステルフィルム基材（３８μｍ厚）に乾燥後の厚さが１０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分乾燥し、油面接着性粘着テープを得た。この油面接着性粘着テープは、表１に示すとおり、油面接着性、オレフィン接着性に優れていた。
【００５５】
［実施例４］
ブロック共重合体として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であるクインタック３５２０（日本ゼオン社製、スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂であるクイントンＣ２００Ｓ（日本ゼオン社製、軟化点９６℃）８０部、軟和剤としてダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ（出光興産社製）４０部、及び老化防止剤としてイルガノックス＃１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１部からなる組成物を固形分６０重量％になる様トルエンに均一に溶解し、その粘着剤溶液をコロナ処理したポリエステルフィルム基材（３８μｍ厚）に乾燥後の厚さが３００μｍになるように塗工して、１１０℃で５分乾燥し、油面接着性粘着テープを得た。この油面接着性粘着テープは、表１に示すとおり、油面接着性、オレフィン接着性に優れていた。
【００５６】
［実施例５］
ブロック共重合体として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であるクインタック３５２０（日本ゼオン社製、スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂であるクイントンＣ２００Ｓ（日本ゼオン社製、軟化点９６℃）８０部、軟和剤としてダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ（出光興産社製）８０部、及び老化防止剤としてイルガノックス＃１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１部からなる組成物を固形分６０重量％になる様トルエンに均一に溶解し、その粘着剤溶液をコロナ処理したポリエステルフィルム基材（３８μｍ厚）に３００μｍになるように塗工して、１１０℃で５分乾燥し、油面接着性粘着テープを得た。この油面接着性粘着テープは、表１に示すとおり、油面接着性、オレフィン接着性に優れていた。
【００５７】
［実施例６］
ブロック共重合体として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であるクインタック３５２０（日本ゼオン社製、スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂であるクイントンＣ２００Ｓ（日本ゼオン社製、軟化点９６℃）３２０部、軟和剤としてダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ（出光興産社製）４０部、及び老化防止剤としてイルガノックス＃１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１部からなる組成物を固形分６０重量％になるようにトルエンに均一に溶解し、その粘着剤溶液をコロナ処理したポリエステルフィルム基材（３８μｍ厚）に３００μｍになるように塗工して、１１０℃で５分乾燥し、油面接着性粘着テープを得た。この油面接着性粘着テープは、表１に示すとおり、油面接着性、オレフィン接着性に優れていた。
【００５８】
［実施例７］
ブロック共重合体として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であるクインタック３５２０（日本ゼオン社製、スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、Ｃ５／Ｃ９共重合である石油樹脂クイントンＣ２００Ｓ（日本ゼオン社製、軟化点９６℃）１０部、軟和剤としてダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ（出光興産社製）４０部、及び老化防止剤としてイルガノックス＃１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１部からなる組成物を１６０℃で加熱溶融させ、ホットメルトコーターで、剥離紙に３００μｍになるように塗工して、コロナ処理したポリエステルフィルム基材（３８μｍ厚）に転写し、油面接着性粘着テープを得た。この油面接着性粘着テープは、表１に示すとおり、油面接着性、オレフィン接着性に優れていた。
【００５９】
［実施例８］
ブロック共重合体として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であるクインタック３５２０（日本ゼオン社製、スチレン比１５重量％、ジブロック共重合体比７８重量％）１００部、タッキファイヤーとして、Ｃ５／Ｃ９共重合である石油樹脂クイントンＣ２００Ｓ（日本ゼオン社製、軟化点９６℃）３２０部、軟和剤としてダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ（出光興産社製）４０部、及び老化防止剤としてイルガノックス＃１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１部からなる組成物を１６０℃で加熱溶融させ、ホットメルトコーターで、剥離紙に１０μｍになるように塗工して、コロナ処理したポリエステルフィルム基材（３８μｍ厚）に転写し、油面接着性粘着テープを得た。この油面接着性粘着テープは、表１に示すとおり、油面接着性、オレフィン接着性に優れていた。
【００６０】
［比較例１］
粘着剤として、末端ポリ芳香族ビニルブロック−ポリ共役ジエンブロック構造を有するブロック共重合体を含まないアクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン１６０４Ｘ、固形分４２重量％）を、コロナ処理したポリエステルフィルム基材（３８μｍ厚）に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、１１０℃で３分乾燥して、フィルム粘着テープを得た。このフィルム粘着テープは、表１に示すとおり、油面接着性に劣っており、粘着剤の吸油性は見られなかった。また、オレフィン接着性に劣っていた。
【００６１】
［比較例２］
ブロック共重合体として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であるクインタック３６２０（日本ゼオン社製、スチレン比１４重量％、ジブロック共重合体比１２重量％）１００部、タッキファイヤーとして、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂であるクイントンＣ２００Ｓ（日本ゼオン社製、軟化点９６℃）５部、軟和剤としてダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ（出光興産社製）８０部、及び老化防止剤としてイルガノックス＃１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１部からなる組成物を固形分６０重量％になる様トルエンに均一に溶解し、その粘着剤溶液をコロナ処理したポリエステルフィルム基材（３８μｍ厚）に乾燥後の厚さが５μｍになるように塗工して、１１０℃で３分乾燥し、フィルム粘着テープを得た。この粘着テープは、表１に示すとおり、油面接着性、オレフィン接着性に劣っていた。
【００６２】
［比較例３］
ブロック共重合体として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体であるクインタック３４６０（日本ゼオン社製、スチレン比２５重量％、ジブロック共重合体比４２重量％）１００部、タッキファイヤーとして、Ｃ５／Ｃ９共重合石油樹脂であるクイントンＣ２００Ｓ（日本ゼオン社製、軟化点９６℃）４００部、軟和剤としてダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ（出光興産社製）１０部、及び老化防止剤としてイルガノックス＃１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１部からなる組成物を固形分６０重量％になる様トルエンに均一に溶解し、その粘着剤溶液をコロナ処理したポリエステルフィルム基材（３８μｍ厚）に４００μｍになるように塗工して、１１０℃で５分乾燥し、フィルム粘着テープを得た。この粘着テープは、表１に示すとおり、油面接着性には優れていたが、オレフィン接着性に劣っていた。
【００６３】
【表１】
2007197629.tif 000002
得られた油面接着性粘着テープの諸特性は、以下の方法で測定した。
【００６４】
［油面接着性］被着体としてステンレス板に、機械油として、エッソ社製エンジンオイル（ＡＰＥ  ＳＧ／ＣＤ  ＳＡＥ  １０Ｗ−３０  ＥＣ−Ｈ）、植物性オイルとして、日清オイリオ社製食用なたね油、動物性オイルとして、雪印乳業社製純製ラードを、それぞれ塗布量４ｇ／ｍ２になるように均一に塗布した後、荷重２ｋｇのローラーで一往復させて粘着テープを貼り合わせた。２０分後、アイコー引張試験機にて剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで粘着力を測定した。
【００６５】
［オレフィン接着性］被着体として日東電工社製ＥＰＤＭ発泡体（エプトシーラーＮｏ．６８６）に、荷重２ｋｇのローラーで一往復させて粘着テープを貼り合わせた後、２０分後にアイコー引張試験機にて剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、被着体の破壊状態を確認した。なお、接着性の判断基準は、次の基準で判断した。接着性良好（○）：被着体を破壊し、粘着テープが剥離。接着性不良（×）：被着体を破壊せず、粘着テープが被着体から剥離。
【００６６】
[貯蔵弾性率Ｇ’]動的粘弾性測定（ＤＭＳ）において、温度：２３℃、周波数：１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。