(57)【要約】【課題】運動機能が比較的低い使用者でも、トレーニングの効果を十分に得ることができるようにする。【解決手段】ベース１１と、該ベース１１上に配設された腰部載置ユニット１４と、該腰部載置ユニット１４を前記ベース１１に対して全方向に揺動自在に支持する支持ユニットとを有する。前記腰部載置ユニット１４は、第１の部材、及び該第１の部材に対して移動自在に配設され、腰部を載置するための第２の部材を備える。この場合、腰部載置ユニット１４は、第１の部材、及び該第１の部材に対して移動自在に配設され、腰部を載置するための第２の部材を備え、腰部を第２の部材上に載置し、上体を安定させた状態で、骨盤だけ不安定な状況を作ることができるので、高齢者等のような運動機能が比較的低い使用者が使用する場合でも、トレーニングの効果を十分に得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ベースと、
（ｂ）該ベース上に配設された腰部載置ユニットと、
（ｃ）該腰部載置ユニットを前記ベースに対して全方向に揺動自在に支持する支持ユニットとを有するとともに、
（ｄ）前記腰部載置ユニットは、第１の部材、及び該第１の部材に対して移動自在に配設され、腰部を載置するための第２の部材を備えることを特徴とする筋トレーニング装置。
【請求項２】
前記支持ユニットは、腰部載置ユニットをピボット支持する請求項１に記載の筋トレーニング装置。
【請求項３】
前記支持ユニットは、球状の支持面を有する請求項１に記載の筋トレーニング装置。
【請求項４】
前記支持ユニットは、球体、及び該球体を受ける受け座を備える請求項３に記載の筋トレーニング装置。
【請求項５】
前記支持ユニットは、前記ベースの中心部分に配設された中央支持ユニット、及び前記ベースの外周縁部に配設された外周縁支持ユニットを備える請求項１に記載の筋トレーニング装置。
【請求項６】
前記外周縁支持ユニットは、腰部載置ユニットの移動量を規制する請求項５に記載の筋トレーニング装置。
【請求項７】
前記腰部載置ユニットは、前記第１の部材に対して前記第２の部材を回転自在に、かつ、径方向に移動自在に支持する中間支持部を備える請求項１に記載の筋トレーニング装置。
【請求項８】
前記腰部載置ユニットは、前記第２の部材の径方向における過剰な移動を規制する偏心規制部を備える請求項７に記載の筋トレーニング装置。
【請求項９】
前記支持ユニットは弾性支持部材から成る請求項１に記載の筋トレーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋トレーニング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、重力に対して脊柱を支えたり、姿勢を保持したりするための基本となる深部の筋肉（以下「体幹筋」という。）をトレーニングするために、筋トレーニング装置としてバルーンが提供されている。該バルーンは、弾性体から成る球体内に空気を圧縮して注入することによって形成され、使用者は、床上に置いたバルーン上に座位し、不安定な状態下で片脚をわずかに上げるなどして、体幹筋コントロールを行い、バランスを保つようにする。このようなトレーニングにおいては、体幹筋の大きな動きを伴わないで、かつ、中程度以下の負荷で、体幹筋を構成する屈曲筋及び伸展筋のいずれをも活性化することができる。
【０００３】
また、例えば、筋トレーニング装置として、腰部トレーニング器具（例えば、特許文献１及び２参照。）、運動療法具（例えば、特許文献３参照。）、健康増進器具（例えば、特許文献４参照。）等が提供されている。
【特許文献１】特開２００５−２４５９１５号公報
【特許文献２】特開２００４−７３２８９号公報
【特許文献３】特開２００５−１６０９８２号公報
【特許文献４】特開２００２−５２０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の筋トレーニング装置においては、不安定な状態下で体幹筋コントロールを行う必要があったり、バランスを保つ必要があったりするので、高齢者等のような運動機能が比較的低い使用者が使用する場合、トレーニングの効果を十分に得ることができない。
【０００５】
また、従来の筋トレーニング装置においては、慢性の腰痛を緩解させたり、解消したりすることが困難である。これは、従来の筋トレーニング装置では、体幹筋のうち、腹筋、背筋等の表在筋（人体の比較的表面近くの筋肉）をトレーニングすることは有効であるが、慢性の腰痛は、前記表在筋と深部筋（人体の比較的内部の筋肉）とのインバランスが原因で生じるので、深部筋が鍛えられない限り、慢性の腰痛を緩解させたり、解消したりするのが困難になってしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来の筋トレーニング装置の問題点を解決して、運動機能が比較的低い使用者でも、トレーニングの効果を十分に得ることができ、深部筋をトレーニングして、慢性の腰痛を緩解させたり、解消したりすることができる筋トレーニング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の筋トレーニング装置においては、ベースと、該ベース上に配設された腰部載置ユニットと、該腰部載置ユニットを前記ベースに対して全方向に揺動自在に支持する支持ユニットとを有する。
【０００８】
そして、前記腰部載置ユニットは、第１の部材、及び該第１の部材に対して移動自在に配設され、腰部を載置するための第２の部材を備える。
【０００９】
本発明の他の筋トレーニング装置においては、さらに、前記支持ユニットは、腰部載置ユニットをピボット支持する。
【００１０】
本発明の更に他の筋トレーニング装置においては、さらに、前記支持ユニットは、球状の支持面を有する。
【００１１】
本発明の更に他の筋トレーニング装置においては、さらに、前記支持ユニットは、球体、及び該球体を受ける受け座を備える。
【００１２】
本発明の更に他の筋トレーニング装置においては、さらに、前記支持ユニットは、前記ベースの中心部分に配設された中央支持ユニット、及び前記ベースの外周縁部に配設された外周縁支持ユニットを備える。
【００１３】
本発明の更に他の筋トレーニング装置においては、さらに、前記外周縁支持ユニットは、腰部載置ユニットの移動量を規制する。
【００１４】
本発明の更に他の筋トレーニング装置においては、さらに、前記腰部載置ユニットは、前記第１の部材に対して前記第２の部材を回転自在に、かつ、径方向に移動自在に支持する中間支持部を備える。
【００１５】
本発明の更に他の筋トレーニング装置においては、さらに、前記腰部載置ユニットは、前記第２の部材の径方向における過剰な移動を規制する偏心規制部を備える。
【００１６】
本発明の更に他の筋トレーニング装置においては、さらに、前記支持ユニットは弾性支持部材から成る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、筋トレーニング装置においては、ベースと、該ベース上に配設された腰部載置ユニットと、該腰部載置ユニットを前記ベースに対して全方向に揺動自在に支持する支持ユニットとを有する。
【００１８】
そして、前記腰部載置ユニットは、第１の部材、及び該第１の部材に対して移動自在に配設され、腰部を載置するための第２の部材を備える。
【００１９】
この場合、腰部載置ユニットは、第１の部材、及び該第１の部材に対して移動自在に配設され、腰部を載置するための第２の部材を備え、腰部を第２の部材上に載置し、上体を安定させた状態で、骨盤だけ不安定な状況を作ることができるので、高齢者等のような運動機能が比較的低い使用者が使用する場合でも、トレーニングの効果を十分に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施の形態における筋トレーニング装置の断面図、図２は本発明の第１の実施の形態における筋トレーニング装置の使用態様を説明する図である。
【００２２】
図において、１０は筋トレーニング装置、１１は円形の形状を有するベース、１２は該ベース１１の中央部分に配設された中央支持ユニット、１３は前記ベース１１の外周縁部に配設された外周縁支持ユニット、１４は使用者の腰部を載置し、かつ、移動自在に支持する腰部載置ユニットである。該腰部載置ユニット１４は、前記ベース１１と同じ寸法を有し、円形の形状を有する。そして、中心部分において中央支持ユニット１２によって、外周縁部において外周縁支持ユニット１３によって支持される。なお、中央支持ユニット１２及び外周縁支持ユニット１３によって支持ユニットが構成される。
【００２３】
前記中央支持ユニット１２は、球状の剛体から成り、球状の支持面を備えた第１の支持体としての球体１６、及び該球体１６の下に配設された受け座１７を備え、前記球体１６は、上端が開放された凹部１８内において、下半部が収容された状態で受け座１７によって回動自在に、かつ、摺動自在に保持される。
【００２４】
前記外周縁支持ユニット１３は、ベース１１の外周縁の所定の位置、本実施の形態においては、外周縁に沿って配設された第２の支持体としての、かつ、付勢部材としての環状の低反発発泡材部品、例えば、スポンジ体から成る。前記外周縁支持ユニット１３はベース１１の外周縁と腰部載置ユニット１４の外周縁とを伸縮自在に連結し、腰部載置ユニット１４が傾いたときに、腰部載置ユニット１４が球体１６から外れないように保持し、腰部載置ユニット１４の移動量を規制する。なお、前記外周縁支持ユニット１３を、円周方向における複数箇所に分割して配設することができる。また、スポンジ体に代えてスプリングを使用することができる。
【００２５】
なお、本実施の形態においては、球体１６は凹部１８の内周面によって直接保持されるようになっているが、例えば、凹部１８内に小径の複数の球体、すなわち、小径球群を配設し、球体１６を小径球群を介して保持することができる。この場合、小径球群によって、第３の支持体が構成される。また、本実施の形態においては、球体１６と受け座１７とが別体になっているが、球体１６と受け座１７とを一体にすることができる。さらに、球体１６を腰部載置ユニット１４側に配設し、中央支持ユニット１２には受け座１７だけを配設することができる。
【００２６】
そして、前記腰部載置ユニット１４は、ベース１１に対して球体１６を中心にしてピボット支持され、球体１６上に、摺動自在に載置された第１の部材としての下プレート部２１、該下プレート部２１に対して移動自在に、本実施の形態においては、回転自在に、かつ、径方向に移動自在に配設され、腰部を支持する第２の部材としての上プレート部２２、前記下プレート部２１と上プレート部２２との間に配設され、下プレート部２１に対して上プレート部２２を相対的に回転自在に、かつ、径方向に移動自在に支持する中間支持部２３、及びゴム製のクッション２４を備える。
【００２７】
前記下プレート部２１は、前記球体１６と摺動自在に当接する環状の当接面ｓ１を備えた環状体から成るハブ２６，該ハブ２６の外周縁に取り付けられ、径方向外方に向けて延在させられ、円形の形状を有する板材２７、及び前記ハブ２６の上方に配設された第１の規制要素としての環状の係止部２８を備える。
【００２８】
また、前記上プレート部２２は、前記板材２７と同じ外径を有し、円形の形状を有する板材３１、及び該板材３１の下面に取り付けられた第２の規制要素としての環状のストッパ３２を備える。該ストッパ３２は、環状の取付部３３、及び該取付部３３の外周縁から下方に向けて突出させて形成されたリング部３４から成り、前記取付部３３及びリング部３４によって、環状の収容部３５が形成される。
【００２９】
前記リング部３４の内径は、係止部２８の外径より所定の値だけ大きくされ、下プレート部２１に対して上プレート部２２が偏心させられたときに、係止部２８の一部が収容部３５に収容される。そして、係止部２８の外周縁がリング部３４に当接すると、それ以上の径方向における過剰な移動、すなわち、偏心がストッパ３２によって規制される。なお、前記係止部２８及びストッパ３２によって偏心規制部が構成される。
【００３０】
また、前記中間支持部２３は、前記ストッパ３２より径方向外方に配設された環状体３７、及び該環状体３７によって回転自在に支持されたボール３８を備える。該ボール３８は、環状体３７の外周縁の近傍、及び環状体３７の内周縁の近傍において、円周方向における複数箇所に配設される。
【００３１】
なお、本実施の形態において、環状体３７は図示されない固定部材によって板材２７に固定され、板材３１に対して相対的に回転自在に配設されるが、環状体３７を板材３１に固定し、板材２７に対して相対的に回転自在に配設することができる。
【００３２】
前記構成の筋トレーニング装置１０において、上プレート部２２は、腰部載置ユニット１４と共に、周囲３６０〔°〕方向で矢印Ａ方向に揺動して水平位置を取ったり、一点鎖線で示されるように傾斜位置を取ったりする。また、上プレート部２２は、下プレート部２１に対して矢印Ｂ方向に回動したり、矢印Ｃ方向に移動したりする。
【００３３】
したがって、使用者が、図２に示されるように、床Ｆ上に筋トレーニング装置１０及び補助支持装置４１を置き、腰を筋トレーニング装置１０上に、背及び頭を補助支持装置４１上に置き、下肢を軽く屈曲させるとともに、背臥位で、矢印で示されるように骨盤を前傾させたり、後傾させたりして、腹部を前に突き出したり、引き込んだりする運動をゆっくり行うと、体幹筋の大きな動きを伴わないで、かつ、中程度以下の負荷で、体幹筋を構成する屈曲筋及び伸展筋のいずれをも活性化することができる。その結果、個人的に腰痛の予防及び治療を行うことができる。この場合、腰部を腰部載置ユニット１４上に載置し、上体を安定させた状態で、骨盤だけ不安定な状況を作ることができるので、高齢者等のような運動機能が比較的低い使用者が使用する場合でも、トレーニングの効果を十分に得ることができる。
【００３４】
なお、筋トレーニング装置１０及び補助支持装置４１は、いずれも１５〔ｃｍ〕ほどの高さを有する。本実施の形態においては、筋トレーニング装置１０及び補助支持装置４１は別体で形成されるようになっているが、筋トレーニング装置１０及び補助支持装置４１を一体に形成することができる。また、エアマットの所定の箇所に円形の形状を有する穴を形成し、該穴に筋トレーニング装置１０を配設することができる。
【００３５】
本実施の形態においては、中間支持部２３が環状体３７及びボール３８を備えるようになっているが、環状体３７及びボール３８に代えて、格子状の弾性体から成る弾性支持部材としての格子状クッション材を使用することができる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００３７】
図３は本発明の第２の実施の形態における格子状クッションの断面図、図４は本発明の第２の実施の形態における格子状クッションの平面図である。
【００３８】
図において、２３は中間支持部であり、該中間支持部２３は、弾性体、例えば、ポリウレタン樹脂等の樹脂によって形成された格子状クッション６１によって形成される。該格子状クッション６１は、格子状に形成された壁６２を備え、該壁６２によって正方形の形状を有する複数の穴６３が上下方向に貫通させて形成される。
【００３９】
また、前記格子状クッション６１は、上面において上プレート部２２（図１）に対して摺動自在に配設され、下面において接着によって下プレート部２１に固定され、下プレート部２１に対して上プレート部２２を相対的に回転自在に、かつ、径方向に移動自在に支持する。そして、前記格子状クッション６１は、荷重を受けて変形するので、下プレート部２１に対して上プレート部２２を傾斜させることもできる。この場合、前記荷重がなくなると、前記格子状クッション６１は元の形状に復帰する。
【００４０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における筋トレーニング装置の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における筋トレーニング装置の使用態様を説明する図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における格子状クッションの断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における格子状クッションの平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    筋トレーニング装置
１１    ベース
１２    中央支持ユニット
１３    外周縁支持ユニット
１４    腰部載置ユニット
１６    球体
１７    受け座
２１    下プレート部
２２    上プレート部
２３    中間支持部
２８    係止部
３２    ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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