(57)【要約】【課題】遮光性、気密性、断熱性及び遮音性に優れたブラインド装置を提供すること。【解決手段】ブラインド装置１は、建物内外２及び３を連通する開口４を画している一対の縦枠５及び６と、縦枠５及び６間に夫々配されていると共に縦方向Ｚにおいて互いに並置されたアルミニウム製の複数の羽根７と、羽根７の横方向Ｘにおける端部８及び９を夫々支持しているＲ１及びＲ２方向に回動自在な合成樹脂製の複数の羽根支持体１０と、複数の羽根支持体１０を介して複数の羽根７の昇降及び傾動のうちの少なくとも一方、本例では当該昇降及び傾動の双方を行う手段１６とを具備している。【選択図】図１
2007100298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内外を連通する開口を画している一対の縦枠と、一対の縦枠間に夫々配されていると共に縦方向において互いに並置された複数の羽根と、複数の羽根の端部を夫々支持している複数の羽根支持体と、複数の羽根支持体を介して複数の羽根の昇降及び傾動のうちの少なくとも一方を行う手段とを具備しており、少なくとも一方の縦枠側の羽根支持体は、羽根の一方の端部に横方向にスライド自在に嵌着される嵌着部を有しているブラインド装置。
【請求項２】
前記手段は、複数の羽根の昇降及び傾動の双方を行うようになっており、一対の縦枠は、縦方向に伸びたスリットを夫々有しており、複数の羽根支持体は、一対の縦枠のスリットに夫々挿通された軸部を有していると共に、複数の羽根による開口閉鎖状態において当該複数の羽根が軸部よりも建物外側に又は建物内側に配されるように当該複数の羽根の端部を夫々支持している請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
前記手段は、複数の羽根を相互に連結するリンク機構を具備しており、少なくとも一方の縦枠側の羽根支持体は、リンク機構に連結される連結部及び前記嵌着部を有している羽根支持本体と、一方の縦枠に滑接する滑接部及び羽根の一方の端部に横方向にスライド自在に重ね合わされる重ね合わせ部並びに一方の縦枠及び羽根の一方の端部間の隙間を覆うように羽根支持本体に装着される覆部を有している覆部材とを具備している請求項１又は２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
他方の縦枠側の羽根支持体は、羽根の他方の端部に横方向に不動に固着される固着部を有している請求項１から３のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項５】
羽根は、アルミニウム製である請求項１から４のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項６】
羽根支持体は、合成樹脂製である請求項１から５のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓に配されて室内を目隠しすると共に遮光、遮音、断熱等を行うブラインド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】実開平４−９０６９０号公報
【０００３】
特許文献１においては、リンク機構に連結される連結部と、一対の縦枠間に配された羽根に対する横方向の移動を阻止するように羽根の裏面に係合される係合部と、連結部及び係合部間に配された軸部とを有した複数の羽根支持体（ホルダー）により複数の羽根を夫々支持しているブラインド装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かるブラインド装置では、羽根支持体が羽根に対する横方向の移動を阻止するように係合部で羽根の裏面に係合されるために、複数の羽根の熱膨張等による伸びや縮みが生じた場合においても複数の羽根の円滑な昇降、傾動作動を行える状態を維持すべく、縦枠と複数の羽根との間に羽根に生じ得る伸縮を考慮した隙間を設ける必要がある結果、斯かる隙間を介して建物内外が連通してしまう虞があり、而して、遮光性、気密性、断熱性及び遮音性の向上を図り難い。
【０００５】
また、羽根支持体の軸部が一対の縦枠に形成されたスリットに挿通されている場合であって、複数の羽根の端部が建物内外を連通する開口の閉鎖状態においてスリットに隣接する場合には、当該スリットを介して建物内外が連通してしまう虞があり、而して、気密性、断熱性及び遮音性の向上を図り難い。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、遮光性、気密性、断熱性及び遮音性に優れたブラインド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のブラインド装置は、建物内外を連通する開口を画している一対の縦枠と、一対の縦枠間に夫々配されていると共に縦方向において互いに並置された複数の羽根と、複数の羽根の端部を夫々支持している複数の羽根支持体と、複数の羽根支持体を介して複数の羽根の昇降及び傾動のうちの少なくとも一方を行う手段とを具備しており、少なくとも一方の縦枠側の羽根支持体は、羽根の一方の端部に横方向にスライド自在に嵌着される嵌着部を有している。
【０００８】
本発明のブラインド装置によれば、特に少なくとも一方の縦枠側の羽根支持体が羽根の一方の端部に横方向にスライド自在に嵌着される嵌着部を有しているために、複数の羽根に伸縮が生じた場合には、一方の縦枠側の羽根支持体が、嵌着部において羽根に対して相対的に横方向に移動される結果、縦枠と複数の羽根との間に羽根に生じ得る伸縮を考慮した隙間を設ける必要をなくすことができて、当該隙間を介して建物内外が連通する虞をなくすことができ、而して、遮光性、気密性、断熱性及び遮音性の向上を図り得る。
【０００９】
本発明のブラインド装置の好ましい例では、前記手段は、複数の羽根の昇降及び傾動の双方を行うようになっており、一対の縦枠は、縦方向に伸びたスリットを夫々有しており、複数の羽根支持体は、一対の縦枠のスリットに夫々挿通された軸部を有していると共に、複数の羽根による開口閉鎖状態において当該複数の羽根が軸部よりも建物外側に又は建物内側に配されるように当該複数の羽根の端部を夫々支持している。このような好ましい例によれば、開口閉鎖状態において、横方向において複数の羽根を縦枠のスリットに隣接させることなく、複数の羽根支持体又は複数の羽根を縦枠に接触させることができて、当該スリットを介して建物内外が連通する虞をなくすことができ、而して、遮光性、気密性、断熱性及び遮音性の向上を図り得る。
【００１０】
本発明のブラインド装置の好ましい例では、前記手段は、複数の羽根を相互に連結するリンク機構を具備しており、少なくとも一方の縦枠側の羽根支持体は、リンク機構に連結される連結部及び前記嵌着部を有している羽根支持本体と、一方の縦枠に滑接する滑接部及び羽根の一方の端部に横方向にスライド自在に重ね合わされる重ね合わせ部並びに一方の縦枠及び羽根の一方の端部間の隙間を覆うように羽根支持本体に装着される覆部を有している覆部材とを具備している。このような好ましい例によれば、覆部材の滑接部により一方の縦枠と羽根支持体との間の隙間をなくすことができると共に、覆部材の重ね合わせ部により羽根の一方の端部と羽根支持体との間の隙間をなくすことができる。
【００１１】
本発明のブラインド装置の好ましい例では、他方の縦枠側の羽根支持体は、羽根の他方の端部に横方向に不動に固着される固着部を有している。このような好ましい例によれば、他方の縦枠側の羽根支持体により複数の羽根の横方向における揺動を禁止する一方、一方の縦枠側の羽根支持体により複数の羽根の横方向の伸縮を許容することができる。
【００１２】
本発明のブラインド装置では、羽根は、アルミニウム製であってもよく、羽根支持体は、エポキシ樹脂又はＡＢＳ樹脂等の合成樹脂製であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、遮光性、気密性、断熱性及び遮音性に優れたブラインド装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれらの例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１５】
図１から図１８において、本例のブラインド装置１は、建物内外２及び３を連通する開口４を画している一対の縦枠５及び６と、縦枠５及び６間に夫々配されていると共に縦方向Ｚにおいて互いに並置されたアルミニウム製の複数の羽根（ルーバ）７と、羽根７の縦方向Ｚに直交する横方向Ｘにおける端部８及び９を夫々支持しているＲ１及びＲ２方向に回動自在な合成樹脂製の複数の羽根支持体１０と、複数の羽根支持体１０を介して複数の羽根７の昇降及び傾動のうちの少なくとも一方、本例では当該昇降及び傾動の双方を行う手段１６とを具備している。手段１６は、複数の羽根支持体１０を介して複数の羽根７を相互に連結しているリンク機構１１と、羽根支持体１０を介して複数の羽根７を縦方向Ｚにおいて昇降させる昇降機構１２と、リンク機構１１を介して複数の羽根７の前縁１３及び後縁１４に相対的な位置変化を生じさせて当該複数の羽根７をＲ１及びＲ２方向において傾動させるチルト機構１５とを具備している。
【００１６】
縦枠５及び６は、横方向Ｘに伸びた上枠２０及び下枠２０１によって橋絡されている。縦枠５及び６は、縦方向Ｚに伸びた断面略矩形状の中空の本体２１と、本体２１の開口４を画している側板部２２に形成された縦方向Ｚに伸びたスリット２３とを夫々具備している。本体２１の内部２４には、リンク機構１１、昇降機構１２のチェーン９１及び羽根支持体１０の連結部４１が配されている。側板部２２は、羽根支持体１０に滑接する平滑な面２５を有している。
【００１７】
複数の羽根７は、例えば図６に示すように表面３１が凸状に湾曲され且つ裏面３２が凹状に湾曲された横方向Ｘにおいて長尺の羽根本体３３と、羽根本体３３の後縁１４側の部位が折り返されてなる折り返し部３４と、裏面３２と協働して羽根支持体１０に嵌合される嵌合溝３５を形成するように裏面３２から突出した横方向Ｘに伸びた一対の突部３６とを具備している。縦枠５及び６間に並置される羽根７の枚数は、当該羽根７、縦枠５及び６等の寸法や、ブラインド装置１が設置される建物の窓等の寸法に応じて適宜設定される。
【００１８】
縦枠５側の羽根支持体１０は、例えば図４及び図５並びに図８から図９に示すように、縦枠５の内部２４においてリンク機構１１に連結される連結部４１、羽根７の一方の端部８に横方向Ｘにスライド自在に嵌着される嵌着部４２並びに連結部４１及び嵌着部４２間に配されていると共に縦枠５のスリット２３に挿通される円柱状の軸部４３を有している羽根支持本体４４と、縦枠５に滑接する滑接部４５及び羽根７の端部８に横方向Ｘにスライド自在に重ね合わされる重ね合わせ部４６並びに縦枠５及び羽根７の端部８間の隙間を覆うように羽根支持本体４４に装着される覆部４７を有している覆部材４８とを具備している。
【００１９】
連結部４１は、特に図１及び図２に示す複数の羽根７の略水平状態において縦方向Ｚ及び横方向Ｘに直交する前後方向Ｙに対して傾斜した連結アーム５１と、連結アーム５１の前縁５２に設けられていると共にリンク機構１１の前縁リンク部材８１に回転自在に連結される連結ピン５３と、連結アーム５１の後縁５４に設けられていると共にリンク機構１１の後縁リンク部材８２に回転自在に連結される連結ピン５５とを具備している。連結アーム５１の略中央部５６には、軸部４３が固着されている。
【００２０】
嵌着部４２は、横方向Ｘに伸びた嵌合溝３５に横方向Ｘにスライド自在に嵌合される嵌合部材６１と、嵌合部材６１に係止凸部６２及び被係止凹部６３を介して係止される基体６４と、横方向Ｘに直交する方向において軸部４３が基体６４から離反して配されるように、横方向Ｘに対して傾斜して基体６４に設けられている傾斜アーム６５とを具備している。傾斜アーム６５の一端６６には、軸部４３が固着されている。
【００２１】
傾斜アーム６５の一端６６は、複数の羽根７が図１に示すように略水平状態にある場合には基体６４側の他端６７よりも上方に位置し、複数の羽根７が特に図１１及び図１２に示すように前後方向Ｙに対して直交して開口４を閉鎖している場合には他端６７よりも建物外３側に位置するようになっている。傾斜アーム６５の一端６６に固着された軸部４３は、複数の羽根７が略水平状態にある場合には嵌着部４２が嵌着された羽根７よりも上方に位置し、複数の羽根７が前後方向Ｙに対して直交して開口４を閉鎖している場合には嵌着部４２が嵌着された羽根７よりも建物外３側に位置するようになっている。
【００２２】
覆部４７は、羽根本体３３の表面３１及び裏面３２と夫々略同形状の表面７１及び裏面７２を有している。覆部４７の略中央部には、傾斜アーム６５が嵌め込まれる嵌め込み部７３が形成されており、嵌め込み部７３に傾斜アーム６５が嵌め込まれることによって羽根支持本体４４に着脱自在に装着されるようになっている。嵌め込み部７３は、覆部４７の表面７１から突出している。覆部４７は、表面７１及び裏面７２が羽根本体３３の表面３１及び裏面３２と略々面一となるように縦枠５と羽根７の端部８との間に配されるようになっている。
【００２３】
滑接部４５は、覆部４７の縦枠５側に位置する平滑な面７５を有している。面７５は面２５に滑接するようになっている。重ね合わせ部４６は、横方向Ｘにおいて覆部４７の羽根７側の面７６から当該羽根７側に向かって突出していると共に、羽根の裏面３２に滑接する滑接面７７を有している板部７８を具備している。尚、覆部４７の面７６と羽根７の一方の端面７９との間には羽根７の熱膨張等による横方向Ｘにおける伸びを許容する程度の間隔が確保されるが、覆部４７と羽根７の端部８との間には板部７８が配されているために、斯かる間隔を介した建物内外２及び３の連通は生じない。
【００２４】
縦枠６側の羽根支持体１０は、縦枠５側の羽根支持体１０と略同様に形成されて羽根７の他方の端部９に装着されているので、図に符号ａを適宜付してその詳細な説明を省略する。尚、嵌着部４２ａは、本例では羽根７の端部９に更に係止機構等（図示せず）を介して横方向Ｘに不動に固着されており、羽根７の端部９に横方向Ｘに不動に固着される固着部として形成されている。
【００２５】
斯かる複数の羽根支持体１０は、一対の縦枠５及び６のスリット２３に夫々挿通された軸部４３及び４３ａを夫々有していると共に、複数の羽根７による図１１に示す開口閉鎖状態において当該複数の羽根７が軸部４３及び４３ａよりも建物内２側に配されるように当該複数の羽根７の端部８及び９を夫々支持している。
【００２６】
リンク機構１１は、例えば図３から図５に示すように、縦枠５の内部２４に配されていると共に縦枠５側の複数の羽根支持体１０の連結ピン５３の夫々に連結される前縁リンク部材８１と、縦枠５の内部２４に配されていると共に縦枠５側の複数の羽根支持体１０の連結ピン５５の夫々に連結される後縁リンク部材８２と、縦枠６の内部２４に配されていると共に縦枠６側の複数の羽根支持体１０の連結ピン５３ａの夫々に連結される前縁リンク部材８１ａと、縦枠６の内部２４に配されていると共に縦枠６側の複数の羽根支持体１０の連結ピン５５ａの夫々に連結される後縁リンク部材８２ａとを具備している。
【００２７】
前縁リンク部材８１及び後縁リンク部材８２は、前縁リンク部材８１ａ及び後縁リンク部材８２ａと夫々同様に形成されているので、以下、前縁リンク部材８１及び後縁リンク部材８２について詳細に説明し、前縁リンク部材８１ａ及び後縁リンク部材８２ａについては図に符号ａを適宜付してこれらの詳細な説明を省略する。
【００２８】
前縁リンク部材８１は、合成繊維製の平坦な可撓性の帯状体８５と、一定の間隔をもって帯状体８５に固着されていると共に連結ピン５３に連結される合成樹脂製の連結体８６とを具備している。
【００２９】
帯状体８５は、ポリエステル等の合成樹脂製糸の織物若しくは編物の帯（ベルト）又は合成樹脂製の不織布の平坦な帯からなっていてもよいが、これに代えて、その他の強靭な可撓性の帯からなっていてもよい。
【００３０】
帯状体８５でもって互いに連結されている連結体８６は、連結ピン５３が挿入される円筒部８７と、円筒部８７の軸心に関して対称の位置に配されていると共に円筒部８７に一体的に形成されている一対の矩形状突部８８及び８９とを具備した合成樹脂製の一体成形物からなる。帯状体８５は、矩形状突部８８及び８９に固着されていると共に、円筒部８７の外周半円に沿って矩形状突部８８から矩形状突部８９まで伸びている。斯かる連結体８６は、連結ピン５３に回転自在に連結されている。
【００３１】
後縁リンク部材８２は、前縁リンク部材８１と同様に形成されているので、図に同符号を適宜付してその詳細な説明を省略する。尚、後縁リンク部材８２の連結体８６は、連結ピン５５に回転自在に連結されている。
【００３２】
昇降機構１２は、可撓性の走行体としての有端のチェーン９１と、図３において前方側（建物外３側）に位置するチェーン９１の一方の端部９２を最下位の連結アーム５１に連結する連結部材９３と、チェーン９１をＡ及びＢ方向に走行させる走行装置９４と、チェーン９１の撓みを阻止する撓み阻止手段９５とを具備している。チェーン９１の他方の端部９６は自由端部となっている。
【００３３】
縦枠５の内部２４に配されたチェーン９１、連結部材９３及び撓み阻止手段９５と縦枠６の内部２４に配されたチェーン９１ａ、連結部材（図示せず）及び撓み阻止手段９５ａとは、夫々互いに同様に形成されているので、以下、縦枠５の内部２４に配されたチェーン９１、連結部材９３及び撓み阻止手段９５について詳細に説明し、縦枠６の内部２４に配されたチェーン９１ａ、連結部材及び撓み阻止手段９５ａについては図に符号ａを適宜付してこれらの詳細な説明を省略する。
【００３４】
走行装置９４は、縦枠５に取り付けられた電動モータ１０１と、電動モータ１０１に歯車等の伝達機構１０４を介して連結されていると共に縦枠５及び６にＲ３及びＲ４方向に回転自在に支持されている横方向Ｘに伸びた断面六角形状の回転軸１０２と、回転軸１０２に固着されていると共にチェーン９１が掛け回された回転体としてのスプロケットホイール１０３とを具備しており、電動モータ１０１の作動により伝達機構１０４を介して回転軸１０２及びスプロケットホイール１０３をＲ３及びＲ４方向に回転させ、この回転によりチェーン９１をＡ及びＢ方向に走行させるようになっている。
【００３５】
回転軸１０２は、縦枠５側から縦枠６側まで横方向Ｘに伸びており、縦枠５側のスプロケットホイール１０３と同様に形成された縦枠６側のスプロケットホイールにも固着されている。
【００３６】
撓み阻止手段９５は、チェーン９１の走行が縦方向Ｚに案内されるように縦枠５の内部２４において縦枠５に一体的に縦方向Ｚに伸びて形成された各一対の案内突条１０５及び１０６を具備しており、案内突条１０５及び１０６はチェーン９１を夫々挟んで当該チェーン９１の不要な撓みを阻止している。チェーン９１は、案内突条１０５及び１０６の上方においてスプロケットホイール１０３に掛け回されている。
【００３７】
連結部材９３は、一端でチェーン９１の端部９２に連結されていると共に他端で最下位の羽根支持本体４４の連結アーム５１の略中央部５６に連結されている。
【００３８】
斯かる昇降機構１２は、走行装置９４によるチェーン９１のＡ及びＢ方向の走行により複数の羽根７を縦方向Ｚにおいて最下位の羽根７から先行して上昇及び下降させるようになっている。
【００３９】
チルト機構１５は、例えば図３及び図５に示すように、回転軸１０２の回転に基づく揺動により複数の羽根７を傾動させることができるように、前縁１１１で前縁リンク部材８１の帯状体８５の上端に連結されていると共に後縁１１２で後縁リンク部材８２の帯状体８５の上端に連結されている揺動自在な揺動自在部材としての揺動自在アーム１１３と、昇降機構１２による複数の羽根７の上昇及び下降に連動して揺動自在アーム１１３をＲ３及びＲ４方向において揺動させるべく回転軸１０２の回転を揺動自在アーム１１３に伝達するクラッチ機構１１４とを具備している。
【００４０】
クラッチ機構１１４は、例えば図５及び図７に示すように、チェーン９１に取り付けられた突起１２１と、チェーン９１の走行において突起１２１が嵌合される凹所１２２が形成されていると共に揺動自在アーム１１３が取付板１２３を介して取り付けられた円板部材１２４と、回転軸１０２が挿通されて縦枠５に回転自在に支持されていると共に円板部材１２４に一体的に設けられている円筒部材１２５と、図７に示す回転禁止状態に設定された際には、円板部材１２４に係合して揺動自在アーム１１３の揺動を禁止する一方、突起１２１の凹所１２２への嵌合に際し、突起１２１により図１６に示す回転許容状態に設定されて、揺動自在アーム１１３の揺動を許容するように円板部材１２４に対する係合を解除する掛け金部材１２６と、掛け金部材１２６を回転禁止状態に設定するように弾性的に付勢する付勢手段１２７とを具備している。尚、円筒部材１２５が縦枠５に不動に固着される場合には、円板部材１２４は、円筒部材１２５に回転自在に取り付けられてもよい。
【００４１】
掛け金部材１２６は、一端で軸ピン１２８及び軸ピン１２８が固着されたブラケット１２９を介して縦枠５にＲ５及びＲ６方向に回転自在に取り付けられている。掛け金部材１２６は、他端に爪部１３０を有しており、爪部１３０は、円板部材１２４が回転禁止状態に設定される際には、円板部材１２４の凹所１２２に配されて、凹所１２２と爪部１３０との間に案内楔空間１３１が形成されるようになっている。
【００４２】
付勢手段１２７は、捩りコイルばねからなり、その一端でブラケット１２９に係止され、その他端で掛け金部材１２６に係止され、そして、その中央部で軸ピン１２８に巻き付けられており、掛け金部材１２６をＲ５方向に回転させるように、弾性的に付勢している。
【００４３】
掛け金部材１２６は、その一端と爪部１３０との間に形成された凹所１３２を具備しており、円板部材１２４は、凹所１３２に配される突起１３３を具備しており、円板部材１２４が回転禁止状態に設定される際には、突起１３３は、凹所１３２に配されて、突起１３３と凹所１３２とが係合されるようになっており、突起１３３と凹所１３２との係合により、円板部材１２４は、回転軸１０２を中心とするＲ３及びＲ４方向の回転が禁止され、而して、円板部材１２４に取り付けられた揺動自在アーム１１３は、回転軸１０２を中心とするその揺動が禁止されるようになっている。
【００４４】
以下、本例のブラインド装置１の動作について、図を参照して詳細に説明する。図１１から図１５に示すように複数の羽根７により開口４が閉鎖された状態においては、複数の羽根７は、前後方向Ｙに対して直交して羽根支持体１０の軸部４３よりも建物内２側に位置した状態となっており、覆部材４８の滑接部４５の面７５はその全面において縦枠５の面２５に滑接した状態となっており、揺動自在アーム１１３も一定量揺動された状態となっており、チェーン９１に設けられた突起１２１は、図１７に示すように凹所１２２に配されて突起１３３と凹所１３２との係合が解除された状態となっており、掛け金部材１２６は、円板部材１２４の外縁部１３４に当接して円板部材１２４の回転許容状態を保っている。開口閉鎖状態において、最上位の羽根７の横方向Ｘに伸びた後縁１４側の部位は、当該後縁１４と上枠２０との間の隙間を閉鎖するように、上枠２０に又は縦枠５及び６を橋絡して設けられた上カバー２００に当接しており、最下位の羽根７の横方向Ｘに伸びた前縁１３側の部位は、当該前縁１３と下枠２０１との間の隙間を閉鎖するように、下枠２０１に当接しており、最上位の羽根７と最下位の羽根７との間に位置している複数の羽根７の夫々の後縁１４側の部位は縦方向Ｚにおいて隣接する他の羽根７の前縁１３側の部位に当接しており、最上位の羽根７と最下位の羽根７との間に位置している複数の羽根７の夫々の前縁１３側の部位は縦方向Ｚにおいて隣接する他の羽根７の後縁１４側の部位に当接している。斯かる状態において電動モータ１０１が作動されると、スプロケットホイール１０３がＲ４方向に回転し、この回転によりチェーン９１がＡ方向に走行する。チェーン９１のＡ方向の走行と共に突起１２１も回転軸１０２を中心としてＲ４方向に移動し、当該突起１２１の移動により円板部材１２４もＲ４方向に回転して揺動自在アーム１１３をＲ４方向に揺動させ、当該揺動自在アーム１１３の揺動により、前縁１１１に連結された前縁リンク部材８１を上昇させると共に、後縁１１２に連結された後縁リンク部材８２を下降させて、複数の羽根支持体１０及び羽根７を同時的に軸部４３を中心としてＲ２方向に傾動させて図１及び図２並びに図４から図６に示すような略水平状態にする。複数の羽根７が略水平状態にある場合には、当該複数の羽根７は、軸部４３よりも下方に位置している。
【００４５】
更にチェーン９１がＡ方向に走行されると、図１６に示すように凹所１２２に位置する突起１２１が凹所１２２から抜け始め、突起１２１が凹所１２２から抜けることにより、掛け金部材１２６が軸ピン１２８を中心としてＲ５方向に回転され、突起１３３と凹所１３２とが係合される。図７に示すように、突起１３３と凹所１３２とが係合することにより、揺動自在アーム１１３のＲ３及びＲ４方向の揺動は阻止される。チェーン９１のＡ方向の走行が続行されることにより、チェーン９１に羽根支持体１０を介して連結された最下位の羽根７が上昇され始め、前縁リンク部材８１及び後縁リンク部材８２が下方側から縮められて、前縁リンク部材８１及び後縁リンク部材８２に羽根支持体１０を夫々介して連結されている複数の羽根７が下方側から順次重ね合わされる。複数の羽根７が全て重ね合わされると、図１８に示すように開口開放状態となり、斯かる開口開放状態は電動モータ１０１の作動の停止によって維持される。
【００４６】
図１８に示すような開口開放状態において電動モータ１０１が逆作動されると、スプロケットホイール１０３がＲ３方向に回転され、この回転によりチェーン９１がＢ方向に走行され、この走行により最下位の羽根７が下降され、前縁リンク部材８１及び後縁リンク部材８２が上方から伸長し始め、これにより、図１８に示す複数の羽根７の重ね合わせが上位の羽根７から順次解除される。前縁リンク部材８１及び後縁リンク部材８２が全て伸長されて複数の羽根７もまたその重ね合わせが全て解除されると、図１６に示すように突起１２１が案内楔空間１３１を通って凹所１２２に嵌入され、この嵌入により突起１２１が掛け金部材１２６を付勢手段１２７の弾性的な付勢に抗してＲ６方向に回転して突起１３３の凹所１３２への係合を解除し、この解除により突起１２１のＲ３方向の移動と共に揺動自在アーム１１３がＲ４方向とは逆のＲ３方向に揺動され、この揺動により、後縁１１２に連結された後縁リンク部材８２を上昇させると共に、前縁１１１に連結された前縁リンク部材８１を下降させて、複数の羽根７を同時的に軸部４３を中心としてＲ１方向に傾動させて開口閉鎖状態にする。その後、電動モータ１０１の作動が停止され、斯かる開口閉鎖状態が維持される。
【００４７】
以上のブラインド装置１によれば、建物内外２及び３を連通する開口４を画している一対の縦枠５及び６と、縦枠５及び６間に夫々配されていると共に縦方向Ｚにおいて互いに並置された複数の羽根７と、羽根７の端部８及び９を夫々支持している複数の羽根支持体１０と、複数の羽根支持体１０を介して複数の羽根７の昇降及び傾動のうちの少なくとも一方を行う手段１６とを具備しており、少なくとも一方の縦枠５側の羽根支持体１０は、羽根７の一方の端部８に横方向Ｘにスライド自在に嵌着される嵌着部４２を有しているために、複数の羽根７に特に横方向Ｘにおいて伸縮が生じた場合には、縦枠５側の羽根支持体１０が、嵌着部４２において羽根７に対して相対的に横方向Ｘに移動される結果、縦枠５と複数の羽根７との間に羽根７に生じ得る伸縮を考慮した隙間を設ける必要をなくすことができて、当該隙間を介して建物内外２及び３が連通する虞をなくすことができ、而して、遮光性、気密性、断熱性及び遮音性の向上を図り得る。
【００４８】
本例のブラインド装置１によれば、手段１６は、複数の羽根７の昇降及び傾動の双方を行うようになっており、一対の縦枠５及び６は、縦方向Ｚに伸びたスリット２３を夫々有しており、複数の羽根支持体１０は、縦枠５及び６のスリット２３に夫々挿通された軸部４３を有していると共に、複数の羽根７による開口閉鎖状態において当該複数の羽根７が軸部４３よりも建物外３側に又は建物内２側に、本例では建物内２側に配されるように当該複数の羽根７の端部８及び９を夫々支持しているために、開口閉鎖状態において、横方向Ｘにおいて複数の羽根７を縦枠５及び６のスリット２３に隣接させることなく、複数の羽根支持体１０又は複数の羽根７を縦枠５及び６に接触させることができて、当該スリット２３を介して建物内外２及び３が連通する虞をなくすことができ、而して、遮光性、気密性、断熱性及び遮音性の向上を図り得る。
【００４９】
本例のブラインド装置１によれば、手段１６は、複数の羽根７を相互に連結するリンク機構１１を具備しており、少なくとも縦枠５側の羽根支持体１０は、リンク機構１１に連結される連結部４１及び前記嵌着部４２を有している羽根支持本体４４と、一方の縦枠５に滑接する滑接部４５及び羽根７の端部８に横方向Ｘにスライド自在に重ね合わされる重ね合わせ部４６並びに縦枠５及び羽根７の端部８間の隙間を覆うように羽根支持本体４４に装着される覆部４７を有している覆部材４８とを具備しているために、覆部材４８の滑接部４５により縦枠５と羽根支持体１０との間の隙間をなくすことができると共に、覆部材４８の重ね合わせ部により羽根７の端部８と羽根支持体１０との間の隙間をなくすことができる。
【００５０】
本例のブラインド装置１によれば、縦枠６側の羽根支持体１０は、羽根７の他方の端部９に横方向Ｘに不動に固着される固着部を有しているために、縦枠６側の羽根支持体１０により複数の羽根７の横方向Ｘにおける揺動を禁止する一方、縦枠５側の羽根支持体１０により複数の羽根７の横方向Ｘの伸縮を許容することができる。
【００５１】
尚、覆部材４８は、本例では別個の部材としての羽根支持本体４４に装着されていているが、例えば、羽根支持本体４４に一体的に設けられていてもよい。
【００５２】
ブラインド装置１は、好ましくは羽根７の端部９に横方向Ｘに不動に固着される縦枠６側の羽根支持体１０を具備しているが、これに代えて、例えば縦枠５側の羽根支持体１０と同様に羽根７の端部９に横方向Ｘにスライド自在に嵌着される嵌着部を有した羽根支持体を具備していてもよい。
【００５３】
また、本例のブラインド装置１は、開口閉鎖状態において複数の羽根７が軸部４３よりも建物内２側に配されるようになっているが、例えば開口閉鎖状態において複数の羽根７が軸部４３よりも建物外３側に配されるようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図１に示す例の側断面説明図である。
【図３】図１に示す例の一方の縦枠内を示した側断面説明図である。
【図４】図１に示す例の平面視断面拡大説明図である。
【図５】図１に示す例の正面視一部拡大説明図である。
【図６】図１に示す例の主に羽根及び羽根支持体の側断面拡大説明図である。
【図７】図１に示す例の主にクラッチ機構の拡大説明図である。
【図８】図１に示す例の主に羽根及び羽根支持体の斜視展開説明図である。
【図９】図１に示す例の主に覆部材の重ね合わせ部側の側面拡大説明図である。
【図１０】図１に示す例の主に覆部材の滑接部側の側面拡大説明図である。
【図１１】図１に示す例の開口閉鎖に関する動作説明図である。
【図１２】図１に示す例の開口閉鎖に関する動作説明図である。
【図１３】図１に示す例の開口閉鎖に関する動作説明図である。
【図１４】図１に示す例の主に羽根及び羽根支持体の開口閉鎖に関する動作説明図である。
【図１５】図１に示す例の開口閉鎖に関する動作説明図である。
【図１６】図１に示す例の主にクラッチ機構の動作説明図である。
【図１７】図１に示す例の主にクラッチ機構の動作説明図である。
【図１８】図１に示す例の開口開放に関する動作説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  ブラインド装置
２  建物内
３  建物外
４  開口
５、６  縦枠
７  羽根
１０  羽根支持体
１１  リンク機構
１２  昇降機構
１５  チルト機構
１６  手段
４２  嵌着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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