(57)【要約】【課題】本発明は、非常用エレベーターと並設しても、乗用エレベーターの乗りかご昇降に際しての渦流音の発生を抑制し、乗客に対してのサービス低下を改善できる並設エレベーター設備を提供することにある。【解決手段】本発明は、非常用エレベーター３の昇降路空間３Ａと乗用エレベーター４の昇降路空間４Ａとを耐火壁５，５Ａ，５Ｂで構成した共用昇降路空間２内に設置したのである。  上記構成によれば、両昇降路空間３Ａ，４Ａの間を仕切る耐火壁の設置は不要となり、その結果、乗用エレベーターの昇降に際し、両昇降路空間３Ａ，４Ａを利用できるので、狭い空間内に乗りかごを昇降させることにより生じていた渦流音の発生が抑制できる。そして、渦流音を抑制できることから、乗りかごを高速度で昇降させることができ、乗客へのサービスを低下させることはなくなる。【選択図】図１
2007197106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗用エレベーターと非常用エレベーターとを並設した並設エレベーター設備において、前記乗用エレベーターの昇降路空間と前記非常用エレベーターの昇降路空間とを共用昇降路空間とすると共に、非常用エレベーターの乗場空間と乗用エレベーターの乗場空間とを共用乗場空間とし、かつ、これら共用昇降路空間と共用乗場空間の領域を取り囲む耐火壁と防火戸で構成された防火区画を設けたことを特徴とする並設エレベーター設備。
【請求項２】
乗用エレベーターと非常用エレベーターとを並設した並設エレベーター設備において、前記乗用エレベーターの昇降路空間と前記非常用エレベーターの昇降路空間とを共用昇降路空間とすると共に、前記共用昇降路空間と前記非常用エレベーターの乗場空間との領域を取り囲む耐火壁と防火戸で構成された防火区画を設けたことを特徴とする並設エレベーター設備。
【請求項３】
前記非常用エレベーターの乗場空間に隣接して前記乗用エレベーターの乗場空間を設けた場合、前記乗用エレベーターの乗場空間の乗場戸の前に防火戸を設けることを特徴とする請求項２記載の並設エレベーター設備。
【請求項４】
前記乗用エレベーターの昇降路空間を昇降する乗りかごの構成材料を前記非常用エレベーターと同じ仕様の不燃材としたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の並設エレベーター設備。
【請求項５】
前記乗用エレベーターの乗りかご及び前記乗用エレベーターの昇降路空間内に設ける電気機器を前記非常用エレベーターと同じ防滴仕様としたことを特徴とする請求項１，２，３記載の並設エレベーター設備。
【請求項６】
前記非常用エレベーターの乗場空間の床面積を消防活動のために定められた基準面積以上としたことを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の並設エレベーター設備。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６記載の並設エレベーター設備を運転するに際し、前記非常用エレベーターの消防運転中は、前記乗用エレベーターの運転を停止させることを特徴とする並設エレベーターの運転方法。
【請求項８】
乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間とが並設されている並設エレベーター設備において、前記乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間とを耐火壁で構成した共用昇降路空間内に設置したことを特徴とする並設エレベーター設備。
【請求項９】
乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間とが並設されている並設エレベーター設備において、前記乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間とを耐火壁で構成した共用昇降路空間内に設置し、かつ前記非常用エレベーターの乗場を耐火構造物で囲むと共に、耐火構造物で囲まれた床面積を消防活動のために定められた基準面積以上としたことを特徴とする並設エレベーター設備。
【請求項１０】
前記乗用エレベーターの乗場は、前記非常用エレベーターの乗場と耐火構造物で仕切られていることを特徴とする請求項９記載の並設エレベーター設備。
【請求項１１】
乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間とが並設されている並設エレベーター設備において、前記乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間とを共通の耐火壁で囲い、かつ前記非常用エレベーターの乗場と前記乗用エレベーターの乗場床を共通の耐火構造物で囲むと共に、耐火構造物で囲まれた共通の乗場床面積を、消防活動のために定められた基準面積以上としたことを特徴とする並設エレベーター設備。
【請求項１２】
乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間とが並設されている並設エレベーター設備において、前記乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間とを共通の耐火壁で囲い、かつ前記非常用エレベーターの乗場を耐火構造物で囲むと共に、耐火構造物で囲まれた乗場床面積を、消防活動のために定められた基準面積以上とし、前記乗用エレベーターの通路に連なる乗場を前記非常用エレベーターの乗場に隣接して設け、これら乗用エレベーターの乗場と非常用エレベーターの乗場とを耐火構造物で仕切ると共に、前記乗用エレベーターの乗場と前記通路とを耐火構造物で仕切ったことを特徴とする並設エレベーター設備。
【請求項１３】
乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間とが並設されている並設エレベーター設備において、前記乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間とを共通の耐火壁で囲い、かつ前記非常用エレベーターの乗場を耐火構造物で囲むと共に、耐火構造物で囲まれた乗場床面積を、消防活動のために定められた基準面積以上とし、前記乗用エレベーターの通路に連なる乗場を前記非常用エレベーターの乗場に隣接して設け、これら乗用エレベーターの乗場と非常用エレベーターの乗場とを耐火構造物で仕切ると共に、前記乗用エレベーターの乗場出入口に、乗場と昇降路空間とを仕切る耐火構造物を設けたことを特徴とする並設エレベーター設備。
【請求項１４】
前記耐火構造物は、耐火壁及び/又は耐火扉であることを特徴とする請求項９，１０，１１，１２又は１３記載の並設エレベーター設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のエレベーターが隣接して設置された並設エレベーター設備及びその運転方法に係り、特に、乗用エレベーターと非常用エレベーターとが隣接して設置された並設エレベーター設備及びその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物の高さや床面積の一定の条件のもとでの建物には、非常用エレベーターの設置が義務付けられている。この非常用エレベーターには、非常用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの乗場戸前の乗場空間とを、不燃材料で構成される耐火壁と、非常用エレベーターの乗場空間に出入りする出入口部を遮炎と遮煙の性能を有する防火戸（ここでは、これら性能を有する戸あるいはシャッターを総称し、防火戸という）で、囲い込むように防火区画構成し、消防運転による消火活動で、非常用エレベーターの乗場戸が開けられている状態で運転しても、防火区画構成の外部から、前記防火区画構成内に、一定の時間内であれば、炎や煙が入り込まない遮炎と遮煙の防火性能を求めており、また、非常用エレベーターの乗場空間の床面積は、消防活動を行う上で定められた基準面積以上が必要である。ここで、火災と同時に、煙感知などで防火戸は閉じ、乗客が乗場空間から避難ができるように、乗場空間を仕切る防火戸には避難方向には出られるようにくぐり戸部などが設けられている。
【０００３】
そこで、非常エレベーターの昇降路空間に隣接して非常用エレベーターを設置する並設エレベーター設備の場合には、前記乗用エレベーターの昇降路空間と前記非常用エレベーターの昇降路空間を耐火壁で仕切り、非常用エレベーターの乗りかごは不燃材料で造り又は覆い、乗りかご及び昇降路の電気機器は防滴対策を行い、非常用エレベーターが消防活動で運転できるようにすることを非特許文献１、２に既に提案されている。
【０００４】
【非特許文献１】２００２年版  国土交通省住宅局建築指導課、財団法人日本建築設備・昇降機センター、社団法人日本エレベーター協会  編集  建築基準法及び同法関連法令「昇降機技術基準の解説」
【非特許文献２】１９９６年版  財団法人日本エレベーター協会、日本エレベーター協会標準集
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術によれば、乗用エレベーターと非常用エレベーターとを並設する場合、両エレベーターの昇降路空間の間を耐火壁で仕切るため、乗用エレベーターの昇降路空間断面積が制限され、その結果、狭い昇降路空間内を乗用エレベーターの乗りかごが昇降すると、乗りかごの周りの流速による渦流音が発生する問題がある。そのため、渦流音が発生しない低い速度で乗用エレベーターの乗りかごを昇降させなければならず、通常時あるいは万一のときに乗客に対してのサービス低下をきたすことになる。
【０００６】
本発明の目的は、乗用エレベーターと非常用エレベーターとを並設しても、通常時の乗用エレベーターの乗りかご昇降に際しての渦流音の発生を抑制し、乗客に対してのサービス低下を改善できる乗用エレベーターと非常用エレベーターの並設エレベーター設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間との間に仕切り壁を設けないで両空間を同一の空間とした共用昇降路空間とし、この共用昇降路空間と非常用エレベーターの乗場空間、及び乗用エレベーターの乗場がその階にある場合にはこの乗場空間を耐火壁で形成すると共に、乗場空間への出入部には防火戸を設けて防火区画構成とし、火災時は防火戸を閉じるとともに、非常用エレベーターの消防運転中は、乗用エレベーターは消防活動に支障をきたさない位置に停止させる手段を講じる。かかる構成のもとでは、乗用エレベーターの昇降路空間と非常用エレベーターの昇降路空間との間に仕切り壁がなくても、前記防火区画構成の中に火災階からの火炎や煙の進入することがないこと、及び消防運転中は隣接の乗用エレベーターは停止しているので、非常用エレベーターの消防運転による消防活動に支障をきたすことがない。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、非常用エレベーターの昇降路空間と乗用エレベーターの昇降路空間とを共用昇降路空間とし、この共用昇降路空間を耐火壁で区画したので、両昇降路空間の間を仕切る耐火壁の設置は不要となる。その結果、乗用エレベーターの昇降路に大きな空間が確保できるので、乗りかごを高速度で昇降させても渦流音の発生が抑制でき、乗りかごを高速度で昇降させることで乗客へのサービスを低下させることはなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明による並設エレベーター設備の第１の実施の形態を、図１に示す非常用エレベーターの基準階に基づいて説明する。
【００１０】
本発明による並設エレベーター設備は、建屋１内に共用昇降路空間２を形成し、この共用昇降路空間２内に、非常用エレベーター３と乗用エレベーター４を並設している。
【００１１】
前記共用昇降路空間２は、耐火壁５で区画されており、内部は非常用エレベーター３の昇降路空間３Ａと乗用エレベーター４の昇降路空間４Ａとが連なっている。そして、共用昇降路空間２内の昇降路空間３Ａと昇降路空間４Ａとの間には、高さ方向の複数箇所に中間梁２Ｓが設けられている。また、昇降路空間３Ａに対向する耐火壁５Ｂには、非常用エレベーター３の乗場空間６と連なる出入口７が形成されており、出入口７は、通常は乗場戸８によって塞がれている。昇降路空間４Ａに対向する耐火壁５Ａには出入口がなく、耐火壁９で仕切られた空間１０が耐火壁５Ａに隣接している。
【００１２】
一方、昇降路空間３Ａ内の耐火壁５と中間梁２Ｓにはガイドレール１１Ａ、１１Ｂが昇降方向に敷設されており、このガイドレール１１Ａ、１１Ｂで非常用エレベーター３の乗りかご１２が昇降方向に案内されている。そして、昇降路空間４Ａ内の耐火壁５と中間梁２Ｓにはガイドレール１３Ａ、１３Ｂが昇降方向に敷設されており、このガイドレール１３Ａ、１３Ｂで乗用エレベーター４の乗りかご１４が昇降方向に案内されている。これら乗りかご１２、１４には、かご戸１５，１６がそれぞれ設けられている。また、乗場空間６の周囲には、耐火構造物である耐火壁５Ｂ、乗場戸８、耐火壁９、建屋壁１Ｗ、防火戸１７が配置されている。
【００１３】
ここで、共用昇降路空間２とこれに連通する乗場空間６は、１点鎖線で示すように、耐火壁５，５Ａ，５Ｂ，９−建屋壁１Ｗ−防火戸１７で囲まれた防火区画Ｂ１が構成され、また、乗場空間６の床面積は、消防活動のために定められた床面積以上に形成されている。
【００１４】
上記構成とすることで、通常状態では、防火戸１７は開いており、乗客や一般人は乗場空間６に自由に出入りでき、乗客は非常用エレベーター３と乗用エレベーター４を利用して他階に移動することができる。また、乗用エレベーター４の乗りかご１４は、昇降路空間４Ａのみならず、非常用エレベーター３の昇降路空間３Ａまで連なった広い空間を利用して昇降することができる。この結果、狭い空間内を昇降する際に生じていた渦流音はなくなり、乗りかご１４の昇降速度を低くする必要はなくなる。
【００１５】
一方、火災発生時には、防火戸１７を図示しない煙感知器などの検知信号に連動して閉じ、火災時管制運転で、非常用エレベーター３と乗用エレベーター４の乗客を最寄階あるいは基準階の乗場に降ろし、乗場空間６から防火戸１７のくぐり戸部２１などを経て乗場空間６外に避難させるとともに、その後の乗客や一般人の乗場空間６側への侵入を制限している。
【００１６】
非常用エレベーター３が消防運転に入ると、乗場空間６を利用して消防活動が行われる。このとき、前記防火区画Ｂ１は、火災階からの火炎や煙の進入が遮断されるため、消防活動に支障をきたすことはない。
【００１７】
尚、非常用エレベーター３が消防運転に入ると、安全の観点から並設される乗用エレベーター４の運転を停止させる方式とする。
【００１８】
さらに、乗用エレベーター４の乗りかご１４は、非常用エレベーター３の乗りかご１２と同じ仕様の不燃材料で形成又は覆われる構成とし、また、消火活動での共用昇降路空間２内への水の飛散で、火災沈下後の乗用エレベーター４の復旧に支障をきたすことを極力避けるように、乗用エレベーター４の乗りかご１４及び昇降路空間４Ａの電気機器を、それぞれ非常用エレベーター３と同じ仕様の防滴仕様とすることが望ましい。
【００１９】
このように本実施の形態によれば、乗用エレベーター４に非常用エレベーター３を並設しても、通常運転時で、乗用エレベーター４の運転に渦流音発生等の支障はなく、したがって、乗客へのサービスを低下させることはない。
【００２０】
図２は、発明による並設エレベーター設備の第１の実施の形態の第１の変形例を示すものである。尚、図１と同符号は同一構造物を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００２１】
この第１の変形例において、図１の並設エレベーター設備と異なる点は、図１における耐火壁９を撤去し、代わりに図１における空間１０と乗場空間６を一緒にした乗場空間６Ａを乗用エレベーター４の昇降路空間４Ａを区画する耐火壁５Ａまで拡張し、防火戸１７の他方側に新たに防火戸１８を設けたものである。このように床面積を拡張することで、消防活動のために定められた床面積以上に乗場空間６Ａの床面積を確保することができる。
【００２２】
ここで、共用昇降路空間２とこの空間に連通する乗場空間６Ａは、１点鎖線で示すように、耐火構造物である耐火壁５，５Ａ−建屋壁１Ｗ−防火戸１７，１８で囲まれた防火区画Ｂ２が構成され、また、乗場空間６Ａの床面積は、消防活動のために定められた床面積以上に形成されている。
【００２３】
上記構成とすることで、通常状態では、防火戸１７，１８は開いており、乗客や一般人は乗場空間６Ａに出入りでき、乗客は非常用エレベーター３と乗用エレベーター４に昇降できる。このため、第1の実施の形態と同じように、乗用エレベーター４の乗りかご１４は、昇降路空間４Ａのみならず、非常用エレベーター３の昇降路空間３Ａまで連なった広い空間を利用して昇降することができる。この結果、狭い空間内を昇降する際に生じていた渦流音はなくなり、乗りかご１４の昇降速度を低くする必要はなくなる。
【００２４】
一方、火災発生時には、防火戸１７，１８を煙感知器で検出した信号などに連動させて閉じ、火災時管制運転で、非常用エレベーター３と乗用エレベーター４の乗客を最寄階あるいは基準階の乗場に降ろし、乗場空間６Ａから防火戸１７，１８のくぐり戸部２１などを経て乗場空間６Ａ外に避難させるとともに、その後の乗客や一般人の乗場空間６Ａ側への侵入を制限している。
【００２５】
非常用エレベーター３が消防運転に入ると、乗場空間６Ａを利用して消防活動が行われる。このとき、前記防火区画Ｂ２は、火災階からの火炎や煙の進入が遮断できるため、消防活動に支障をきたすことはない。
【００２６】
尚、非常用エレベーター３が消防運転に入ると、安全性の観点から並設される乗用エレベーター４の運転を停止させる方式とした方が望ましい。
【００２７】
以上説明したように、第１の変形例によれば、第１の実施の形態と同等の効果を奏することができる。
【００２８】
図３は、図２に示す発明による第１の変形例をさらに変形した第２の変形例を示すものである。尚、図１、図２と同符号は同一構造物を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００２９】
この第２の変形例において、図２の並設エレベーター設備と異なる構成は、非常用エレベーター３と乗用エレベーター４との乗場に共通の乗場共有空間６Ｂを有する点である。すなわち、非常用エレベーター３の出入口７に隣接して乗用エレベーター４の出入口７Ａを設け、この出入口７Ａに乗場戸８Ａを設けたのである。
【００３０】
ここで、共用昇降路空間２とこれに連通する乗場共有空間６Ｂは、１点鎖線で示すように、耐火構造物を構成する耐火壁５，５Ｂ−建屋壁１Ｗ−防火戸１７，１８で囲まれた防火区画Ｂ３が構成され、また、乗場共有空間６Ｂの床面積は、消防活動のために定められた出入口７床面積以上に形成されている。
【００３１】
上記構成とすることで、通常状態では、防火戸１７，１８は開いており、乗客や一般人は乗場共有空間６Ｂに出入りでき、乗客は非常用エレベーター３と乗用エレベーター４を利用して昇降することができる。このため、上述の各変形例と同じように、乗用エレベーター４の乗りかご１４は、昇降路空間４Ａのみならず、非常用エレベーター３の昇降路空間３Ａまで連なった広い空間を利用して昇降することができる。この結果、狭い空間内を昇降する際に生じていた渦流音はなくなり、乗りかご１４の昇降速度を低くする必要はなくなる。
【００３２】
一方、火災発生時には、防火戸１７，１８を煙感知器による検知信号などに連動させて閉じ、エレベーターの火災時管制運転で、非常用エレベーター３と乗用エレベーター４の乗客を最寄階あるいは基準階の乗場に降ろし、乗場共有空間６Ｂから防火戸１７，１８のくぐり戸部２１などを経て乗場共有空間６Ｂ外に避難させるとともに、その後の乗客や一般人の乗場共有空間６Ｂ側への侵入を制限している。
【００３３】
非常用エレベーター３が消防運転に入ると、乗場共有空間６Ｂを利用して消防活動が行われる。このとき、前記防火区画Ｂ３は、火災階からの火炎や煙の進入が遮断できるため、消防活動に支障をきたすことはない。
【００３４】
尚、非常用エレベーター３が消防運転に入ると、安全性の観点から並設される乗用エレベーター４の運転を停止させる方式とした方が望ましい。
【００３５】
以上説明したように、第２の変形例によっても、第１の実施の形態及び第１の変形例と同等の効果を奏することができる。
【００３６】
図４は、図３に示す第２の変形例をさらに変形した第３の変形例を示すもので、図３と同一符号は同一構造物を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００３７】
図４において、図３の構成と異なる点は、図３における防火戸１８を撤去し、その代わりに出入口７と出入口７Ａとの間の位置と建屋壁１Ｗ間に防火戸１９を設置して乗場空間６Ｃを出入口７に対向して形成した点と、乗場戸８Ａが防火戸としての性能を満していない場合に、乗場戸８Ａの前に別途の防火戸２０を設けた点である。
【００３８】
ここで、共用昇降路空間２とこの空間に連通する乗場空間６Ｃは、１点鎖線で示すように、耐火構造物となる耐火壁５，５Ｂ−建屋壁１Ｗ−防火戸１７，１９，２０で囲まれた防火区画Ｂ４が構成され、また、乗場空間６Ｃの床面積は、消防活動のために定められた床面積以上に形成されている。
【００３９】
上記構成とすることで、通常状態では、防火戸１７，１９，２０は開いており、乗客や一般人は乗場空間６Ｃに出入りでき、乗客は非常用エレベーター３と乗用エレベーター４に自由に乗り込んで昇降できる。このため、上述の各変形例と同じように、乗用エレベーター４の乗りかご１４は、昇降路空間４Ａのみならず、非常用エレベーター３の昇降路空間３Ａまで連なった広い空間を利用して昇降することができる。この結果、狭い空間内を昇降する際に生じていた渦流音はなくなり、乗りかご１４の昇降速度を低くする必要はなくなる。
【００４０】
一方、火災発生時には、防火戸１７，１９，２０を煙感知器による検出信号などに連動させて閉じ、エレベーターの火災時管制運転で、非常用エレベーター３と乗用エレベーター４の乗客を最寄階あるいは基準階の乗場に降ろし、乗場空間６Ｃから防火戸１７，１９，２０のくぐり戸部２１などを経て乗場空間６Ｃ外に避難させるとともに、その後の乗客や一般人の乗場空間６Ｃ側への侵入を制限している。
【００４１】
非常用エレベーター３が消防運転に入ると、乗場空間６Ｃを利用して消防活動が行われる。このとき、前記防火区画Ｂ４は、火災階からの火炎や煙の進入が遮断できるため、消防活動に支障をきたすことはない。尚、非常用エレベーター３が消防運転に入ると、安全性の観点から並設される乗用エレベーター４の運転を停止させる方式とした方が望ましい。
【００４２】
以上説明したように、本発明による第３の変形例によっても第２の変形例と同等の効果を奏することができる。
【００４３】
ところで、図２〜図４に示す変形例は、乗場空間６Ａ，６Ｂ，６Ｃが通り抜けできる構造になっているが、乗場空間が袋小路になっている並設エレベーター設備について説明する。
【００４４】
図５は、本発明による並設エレベーター設備の第２の実施の形態を示すものである。そして、基本構成は、図３に示す第２の変形例と同じであるので、図３と同一符号は同一構造物を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００４５】
図５において、図３の構成と異なる点は、図３における防火戸１８が建屋壁１Ｗで塞がれ、図３の乗場空間６Ｂが袋小路の乗場空間６Ｄとなる点にある。
【００４６】
ここで、共用昇降路空間２とこの空間に連通する乗場共有空間６Ｄは、１点鎖線で示すように、耐火構造物を構成する耐火壁５，５Ｂ−建屋壁１Ｗ−防火戸１７で囲まれた防火区画Ｂ５が構成され、また、乗場空間６Ｄの床面積は、消防活動のために定められた床面積以上に形成されている。
【００４７】
上記構成とすることで、通常状態では、防火戸１７は開いており、乗客や一般人は乗場空間６Ｄに自由に出入りでき、乗客は非常用エレベーター３と乗用エレベーター４に乗り込んで自由に昇降することができる。このため、上述の各変形例と同じように、乗用エレベーター４の乗りかご１４は、昇降路空間４Ａのみならず、非常用エレベーター３の昇降路空間３Ａまで連なった広い空間を利用して昇降することができる。この結果、狭い空間内を昇降する際に生じていた渦流音はなくなり、乗りかご１４の昇降速度を低くする必要はなくなる。
【００４８】
一方、火災発生時には、防火戸１７を煙感知器の検出信号などに連動して閉じ、エレベーターの火災時管制運転で、非常用エレベーター３と乗用エレベーター４の乗客を最寄階あるいは基準階の乗場に降ろし、乗場共有空間６Ｄから防火戸１７のくぐり戸部２１などを経て乗場共有空間６Ｄ外に避難させるとともに、その後の乗客や一般人の乗場共有空間６Ｄ側への侵入を制限している。
【００４９】
非常用エレベーター３が消防運転に入ると、乗場共有空間６Ｄを利用して消防活動が行われる。このとき、前記防火区画Ｂ５は、火災階からの火炎や煙の進入が遮断できるため、消防活動に支障をきたすことはない。
【００５０】
尚、非常用エレベーター３が消防運転に入ると、安全性の観点から並設される乗用エレベーター４の運転を停止させる方式とした方が望ましい。
【００５１】
以上説明したように、本発明による第２の実施の形態によっても第１の実施の形態や各変形例と同等の効果を奏することができる。
【００５２】
図６は、図４に示す第２の実施の形態を変形した第４の変形例を示すものである。したがって、図４と同一符号は同一構造物を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００５３】
図６の構成が、図４の構成と異なる点は、図４における防火戸１７を建屋壁１Ｗで塞ぎ、図４の乗場空間６Ｃが袋小路の乗場空間６Ｅとなる点にある。
【００５４】
ここで、共用昇降路空間２とこの空間に連通する乗場空間６Ｅは、１点鎖線で示すように、耐火構造物を構成する耐火壁５，５Ｂ−建屋壁１Ｗ−防火戸１９，２０で囲まれた防火区画Ｂ６が構成され、また、乗場空間６Ｅの床面積は、消防活動のために定められた床面積以上に形成されている。
【００５５】
上記構成とすることで、通常状態では、防火戸１９，２０は開いており、乗客や一般人は乗場空間６Ｅに出入りでき、乗客は非常用エレベーター３と乗用エレベーター４に自由に乗り込んで昇降することができる。このため、上述の各変形例と同じように、乗用エレベーター４の乗りかご１４は、昇降路空間４Ａのみならず、非常用エレベーター３の昇降路空間３Ａまで連なった広い空間を利用して昇降することができる。この結果、狭い空間内を昇降する際に生じていた渦流音はなくなり、乗りかご１４の昇降速度を低くする必要はなくなる。
【００５６】
一方、火災発生時には、防火戸１９，２０を閉じ、エレベーターの火災時管制運転で、非常用エレベーター３と乗用エレベーター４の乗客を最寄階あるいは基準階の乗場に降ろし、防火戸１９，２０に設けられるくぐり戸部２１などを経て乗場外に避難させるとともに、その後の乗客や一般人の乗場空間６Ｅ側への侵入を制限している。
【００５７】
非常用エレベーター３が消防運転に入ると、乗場空間６Ｅを利用して消防活動が行われる。このとき、前記防火区画Ｂ６は、火災階からの火炎や煙の進入が遮断できるため、消防活動に支障をきたすことはない。
【００５８】
尚、非常用エレベーター３が消防運転に入ると、安全性の観点から並設される乗用エレベーター４の運転を停止させる方式とした方が望ましい。
【００５９】
以上説明したように、本発明による第５の変形例によっても第１の実施の形態や各変形例と同等の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による並設エレベーター設備の第１の実施の形態を示す横断概略平面図。
【図２】図１を変形した第１の変形例を示す横断概略平面図。
【図３】図２を変形した第２の変形例を示す横断概略平面図。
【図４】図３を変形した第３の変形例を示す横断概略平面図。
【図５】本発明による並設エレベーター設備の第２の実施の形態を示す横断概略平面図。
【図６】図４を変形した第５の変形例を示す横断概略平面図。
【符号の説明】
【００６１】
１…建屋、１Ｗ…建屋壁、２…共用昇降路空間、２Ｓ…中間梁、３…非常用エレベーター、４…乗用エレベーター、３Ａ，４Ａ…昇降路空間、５，５Ａ，５Ｂ，９…耐火壁、６，６Ａ〜６Ｅ…乗場空間、７，７Ａ…出入口、８，８Ａ…乗場戸、１１Ａ，１１Ｂ，１３Ａ，１３Ｂ…ガイドレール、１２，１４…乗りかご、１５，１６…かご戸、１７〜２０…防火戸、２１…くぐり戸部、Ｂ１〜Ｂ６…防火区画。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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