(57)【要約】【課題】  従来のＰＡＲ／ＰＣＴＡ系の樹脂組成物が有していた耐熱性、成形加工性、透明性、耐薬品性等を維持しつつ、難燃性の改善された樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリアリレート樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）、テレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂（Ｂ）、臭素化カーボネート化合物（Ｃ）、およびホスフェート化合物（Ｄ）とからなり、各成分の質量比が下式（１）〜（４）をすべて満足する樹脂組成物。（１）：  （Ａ１）／（Ａ２）＝１００／０〜１０／９０（２）：  ｛（Ａ１）＋（Ａ２）｝／（Ｂ）＝１５／８５〜８５／１５（３）：  （Ｃ）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ｂ）｝＝１０／１００〜５０／１００（４）：  （Ｄ）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ｂ）｝＝０．０１／１００〜０．３／１００【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレート樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）、テレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂（Ｂ）、臭素化カーボネート化合物（Ｃ）、およびホスフェート化合物（Ｄ）とからなり、各成分の質量比が下式（１）〜（４）をすべて満足する樹脂組成物。
（１）：  （Ａ１）／（Ａ２）＝１００／０〜１０／９０
（２）：  ｛（Ａ１）＋（Ａ２）｝／（Ｂ）＝１５／８５〜８５／１５
（３）：  （Ｃ）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ｂ）｝＝１０／１００〜５０／１００
（４）：  （Ｄ）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ｂ）｝＝０．０１／１００〜０．３／１００
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、成形加工性、透明性、耐薬品性に優れ、同時に難燃性能にも優れるポリアリレート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン成分とフタル酸成分とからなる芳香族ポリエステルに代表される、いわゆるポリアリレート（以下、ＰＡＲと略称する）は、エンジニアプラスチックとして広く知られている。ＰＡＲは、耐熱性が高く、透明性、機械的強度、寸法安定性に優れた樹脂として、様々な分野で使用されている。また、成形加工性、耐薬品性、耐候性の改善を目的として、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称する）等の他のポリエステル樹脂とアロイ化した樹脂組成物も、その使用分野を広げている。
【０００３】
しかしながら、ＰＡＲとＰＥＴとの樹脂組成物は、ＰＡＲの単体と比較すると、成形加工性、耐薬品性は向上するものの、熱的特性や、耐衝撃性が低下する。
【０００４】
これらを解決するため、特許文献１では、芳香族ジカルボン酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールからなるポリエステル樹脂（以下、ＰＣＴＡと略称する）をＰＡＲと混合した樹脂組成物が提案されている。しかしながら、この樹脂組成物は、難燃性能が不十分であるため、電気・電子分野への使用が制限されていた。
【０００５】
特許文献２には、難燃性付与を目的として、ＰＡＲにハロゲン化カーボネート化合物を配合する技術が開示されている。この技術では、難燃性は向上するものの、耐薬品性が不十分となり、用途が制限されていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０２５９６号公報
【特許文献２】特開２００２−０８０８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑み、従来のＰＡＲ／ＰＣＴＡ系の樹脂組成物における難燃性の改善を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究した結果、ＰＡＲとＰＣＴＡに、特定の化合物を配合することで課題が解決されることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、ポリアリレート樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）、テレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂（Ｂ）、臭素化カーボネート化合物（Ｃ）、およびホスフェート化合物（Ｄ）とからなり、各成分の質量比が下式（１）〜（４）をすべて満足する樹脂組成物である。
（１）：  （Ａ１）／（Ａ２）＝１００／０〜１０／９０
（２）：  ｛（Ａ１）＋（Ａ２）｝／（Ｂ）＝１５／８５〜８５／１５
（３）：  （Ｃ）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ｂ）｝＝  １０／１００〜５０／１００
（４）：  （Ｄ）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ｂ）｝＝０．０１／１００〜０．３／１００
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来のＰＡＲ／ＰＣＴＡ系の樹脂組成物が有していた耐熱性、成形加工性、透明性、耐薬品性等を維持しつつ、難燃性の改善された樹脂組成物が提供され、自動車外板、電子機器部品といった用途をはじめとして、産業上の利用価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
ＰＡＲ樹脂（Ａ１）とは、芳香族ジカルボン酸残基とビスフェノール残基を繰り返し単位とする樹脂である。
【００１２】
ビスフェノール残基を導入するためのＰＡＲ原料はビスフェノール類であり、その具体例として、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは、２種類以上を混合して使用してもよい。とりわけ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ＢＡと略称する）が経済的に好ましく、当該化合物を単独で使用することが最適である。
【００１３】
一方、ＰＡＲ樹脂（Ａ１）に、芳香族ジカルボン酸残基を導入するための原料としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４，４´−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４´−ジカルボキシジフェニルスルホン等が挙げられ、なかでもテレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。本発明においては両者を混合使用して得られるポリアリレート樹脂組成物が、溶融加工性、および機械的特性の面で特に好ましい。その混合比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は任意に選択することができるが、モル分率で９０／１０〜１０／９０の範囲であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜３０／７０、最適には５０／５０である。テレフタル酸の混合モル分率が１０モル％未満であっても、９０モル％を超えていても界面重合法では十分な重合度を得にくくなる場合がある。
【００１４】
ＰＡＲ樹脂（Ａ１）は機械的特性と流動性の観点から、極限粘度が０.４〜１.０、好ましくは０.４〜０.８、より好ましくは０.５〜０.７であることが望ましい。
【００１５】
本発明においては、ＰＡＲ樹脂として、例えば、市販のユニチカ社製Ｕポリマー（登録商標）Ｕ−１００（パウダー）を使用することができる。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）とは、ビスフェノール残基とカーボネート残基を繰り返し単位とするポリ炭酸エステルである。ビスフェノール残基単位を導入するための原料としては、例えば、ＢＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，３−または１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４’−ジチオジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。その他にも米国特許明細書第２，９９９，８３５号、第３，０２８，３６５号、第３，３３４，１５４号および第４，１３１，５７５号に記載されているジフェノール類が使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは、２種類以上を混合して使用してもよい。とりわけ、ＢＡが好ましく、当該化合物を単独で使用することが最適である。カーボネート残基を導入するためのポリカーボネート樹脂原料としては、ホスゲン、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ２）の極限粘度は、０．３〜０．７の範囲が好ましく、そのようなポリカーボネート樹脂（Ａ２）として、住友ダウ社製カリバー（登録商標）（２００−３０、２００−１３、２００−３）、帝人化成社製パンライト（登録商標）（Ｌ−１２５０、Ｌ１２２５ＬＬ）、日本ＧＥ社製レキサン（登録商標）（５２２１Ｃ）等が例示できる。
【００１８】
ＰＡＲ樹脂（Ａ１）とポリカーボネート樹脂（Ａ２）の配合比率は、要求される耐熱性、成形性（流動性）の要求に合わせ、適切な割合を選択でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）は用いなくてもよい。通常、その質量比（ＰＡＲ樹脂（Ａ１）／ポリカーボネート樹脂（Ａ２））は１００／０〜１０／９０であり、好ましくは１００／０〜２０／８０である。なお、ＰＡＲ樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）はそれぞれ２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
テレフタル酸成分と１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを主成分とするポリエステル樹脂（Ｂ）（以下、単に「ポリエステル樹脂（Ｂ）」と呼ぶ。）は、好ましくは、ポリエステルを構成する全アルコール成分中、１，４−シクロヘキサンジメタノールを７０モル％以上含有するポリエステルである。この成分が７０モル％未満であると、十分な耐衝撃性能が得られず、また耐熱性も低下する傾向がある。１，４−シクロヘキサンジメタノール以外の他のジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル，１，５−ペンタンジオール、ポリテトラメチレングリコールおよびそれらの混合物を挙げることができる。特に好ましい他のジオール成分としてはエチレングリコールを単独で用いるものである。
【００２０】
また、ポリエステル樹脂（Ｂ）のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸成分を８０モル％以上含有していることが好ましく、９０モル％以上含有していることが特に好ましい。テレフタル酸以外の酸成分として、例えばイソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、および、それらの炭素数が１〜３のアルキルのエステル化物、テレフタル酸の炭素数が１〜３のアルキルエステル化物およびそれらの混合物を挙げることができる。
【００２１】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、機械的特性、および、成形加工性の観点から、極限粘度が０．５〜１．２が好ましく、より好ましくは０．６〜１．０である。
【００２２】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、市販のイーストマンケミカル社製サーミックス（登録商標）６７６１、同社製デュラスター（登録商標）ＤＳ２０００、同社製イースター（登録商標）ＤＮ００３等が例示できる。また、ポリエステル樹脂（Ｂ）は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
ＰＡＲ樹脂（Ａ１）、ポリカーボネート樹脂（Ａ２）、ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合比は、樹脂組成物の成形加工性、耐熱性、耐薬品性の観点から、質量比｛（Ａ１＋Ａ２）／Ｂ}は２０／８０〜８０／２０の範囲とすることが必要である。ＰＡＲ樹脂（Ａ１）とポリカーボネート樹脂（Ａ２）との合計｛（Ａ１）＋（Ａ２）｝の質量比が２０％未満であると、耐熱性の低下、および衝撃強度の低下が顕著となり、また、逆に８０％を超えると、樹脂の流動性が低下することから、成形加工性が著しく悪くなり、さらには、耐薬品性も低下する。
【００２４】
本発明でいう臭素化カーボネート化合物（Ｃ）とは、臭素化ビスフェノール成分とカーボネート成分からなる化合物である。臭素化ビスフェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）エタンなどが挙げられ、なかでも２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン（別名  テトラブロモビスフェノールＡ）が、価格、性能面から好ましい。臭素化ビスフェノールは単独または２種以上を混合して使用することもできる。また、臭素化されていないビスフェノールが用いられていてもよい。
【００２５】
臭素化カーボネート化合物（Ｃ）の含有量は、全ポリマー成分｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ｂ）｝１００質量部に対して１０〜５０質量部とする必要があり、好ましくは１５〜５０質量部である。含有量が１０質量部未満であると、難燃性能をもたらす効果が低く、逆に５０質量部を超えると、機械的強度（特に伸度）、耐薬品性が著しく低下する。
【００２６】
市販の臭素化カーボネート化合物（Ｃ）としては、例えば、帝人化成社製ファイヤーガード（登録商標）（ＦＧ−８５００、ＦＧ−８１００、ＦＧ−７５００）等が挙げられる。
【００２７】
本発明にいうホスフェート化合物（Ｄ）は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００２８】
【化１】
2007023186.tif 000002
式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、または、炭素数が１〜２４（好ましくは２〜１８、より好ましくは４〜１８）のアルキル基、または、アルケニル基から選ばれる基であり、同種でも異種でもよい。Ｒ１、Ｒ２のいずれかが炭素数２５以上のアルキル基またはアルケニル基であると、成形加工時の樹脂組成物の変色を抑制できない場合がある。また、Ｒ１は、水素あるいはＲ２と同一のアルキル基またはアルケニル基であることが好ましい。炭素数が１〜２４のアルキル基またはアルケニル基として、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、s-ブチル基、t-ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、2-エチルヘキシル基、ラウリル基、ミリスチル基、ステアリル基、オレイル基、ベヘニル基、テトラコシル基が挙げられる。
【００２９】
好ましいホスフェート化合物（Ｄ）の例として、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェートが挙げられる。これらの具体例の中で、ブチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェートがより好ましい。また、ホスフェート化合物は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
ホスフェート化合物（Ｄ）は、全ポリマー成分｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ｂ）｝１００質量部に対して０.０１〜０.３質量部とする必要があり、好ましくは０.０３〜０.２質量部である。含有量が０．０１質量部未満であると、成形加工する時の変色を防止する効果が乏しくなり、また、透明性が若干低下する傾向があり、意匠性の面で好ましくない。また、含有量が０．３質量部を超えると、変色が起こり、さらには透明性が低下する。
【００３１】
本発明に用いる樹脂組成物には、本発明の効果を大きく損なわない限り、架橋剤、ブルーイング剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤等の各種添加剤を含んでもよい。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、前記（Ａ１）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および必要に応じて（Ａ２）の各成分を混合してなる。混合方法としては、ペレット状や粉末状の原料を単にドライブレンドしたものでもよいし、溶融、混練することにより混合したものをペレット化したものでもよい。成形加工時における取り扱いの容易さの観点から、ペレット形状の混練物であることが好ましい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物は、射出成形や押出成形などの公知の成形方法により、各種成形品、シート、フィルム等に容易に加工することができる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳しく説明する。
【００３５】
１．原料
（１）ＰＡＲ樹脂（Ａ１）：ユニチカ社製Ｕ−ポリマーパウダー（極限粘度０.５）
（２）ポリカーボネート樹脂（Ａ２）：住友ダウ社製カリバー（登録商標）２００−３０、（極限粘度０.５）
（３）ポリエステル樹脂（Ｂ）：イーストマンケミカル社製サーミックス（登録商標）６７６１（極限粘度０．９、モノマー使用割合：テレフタル酸／イソフタル酸／１，４シクロヘキサンジメタノール＝９５／５／１００（モル比））
（４）臭素化カーボネート化合物（Ｃ）：帝人化成社製  ＦＧ−８５００
（５）ホスフェート化合物（Ｄ）：城北化学社製ＪＰ−５０４（アルキルアシッドホスフェート）
【００３６】
２．評価方法
（１）極限粘度：フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの等質量混合物を溶媒として、温度２０℃で測定した溶液粘度から求めた。
【００３７】
（２）コンパウンド性：樹脂混練装置（東芝機械社性ＴＥＭ−３７ＢＳ）を用い、各原料をブレンド後、シリンダ設定温度２８０〜３００℃にてコンパウンドを実施し、ペレットを得た。評価判断は、以下のようにおこない、○、△を合格とした。
ストランド切れの発生が５回／時間  未満                ；  ○
ストランド切れの発生が５回／時間以上１０回／時間未満  ；  △
ストランド切れの発生が１０回／時間以上                ；  ×
【００３８】
（３）バーフロー測定：樹脂組成物ペレットを、射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−１００Ｅ−３Ｓ）を用いて樹脂温度３００℃、流動先端圧力１００ＭＰａにて、厚さ２ｍｍ、幅２０ｍｍのバー状金型内に射出成形し、その長さで成形加工性を評価した。評価判断は、以下のようにおこない、○、△を合格とした。
バーフロー長が２００ｍｍ以上              ；  ○
バーフロー長が１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満；  △
バーフロー長が１００ｍｍ未満              ；  ×
【００３９】
（４）ＤＴＵＬ：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じ、荷重０．４５ＭＰａにて測定した。試験片は、樹脂組成物ペレットを、射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−１００Ｅ−３Ｓ）を用いて樹脂温度３００℃で成形した。この物性測定試験片は１日以上室温にて放置した後、測定に供した。評価判断は、以下のようにおこない、○、△を合格とした。
ＤＴＵＬ値が１００℃以上                ；  ○
ＤＴＵＬ値が９０℃以上  １００℃未満    ；  △
ＤＴＵＬ値が９０℃未満                  ；  ×
【００４０】
（５）引張強度：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じて測定した。試験片は、樹脂組成物ペレットを、射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−１００Ｅ−３Ｓ）を用いて樹脂温度２８０℃で成形した。
評価判断として５５ＭＰａ以上を合格とした。
【００４１】
（６）伸度：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じて測定した。試験片は、樹脂組成物ペレットを、射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−１００Ｅ−３Ｓ）を用いて樹脂温度２８０℃で成形した。
【００４２】
（７）難燃性評価：ＵＬ９４Ｖ試験方法に準じて測定した。試験片は、樹脂組成物ペレットを、射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−１００Ｅ−３Ｓ）を用いて樹脂温度２８０℃で成形した。また、ＵＬ９４Ｖ−２の性能にも満たさない場合、評価判断として×とした。
【００４３】
（８）耐アセトン性評価：アセトンに試験片を浸漬し、表面状態を観察した。評価判断は、以下のようにおこない、○、△を合格とした。
変化なし              ；    ○
失透、微細クラック    ；    △
クラック発生          ；    ×
【００４４】
（９）透明性：射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−１００Ｅ−３Ｓ）を用いて樹脂温度２８０℃で厚さ２ｍｍの見本板を成形し、色調測定装置（日本電色製ＳＺ−Σ８０型測色器）により、ＪＩＳ  Ｋ７１０３に基づいて測定した。評価判断は、以下のようにおこない、○、△を合格とした。
透明性が８０％以上            ；  ○
透明性が８０％未満６０％以上  ；  △
透明性が６０％未満            ；  ×
【００４５】
実施例１
ＰＡＲ樹脂（Ａ１）６０質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）４０質量部、臭素化カーボネート化合物（Ｃ）０．４質量部、およびホスフェート化合物（Ｄ）０．０６質量部をクボタ社製連続定量供給装置を用いて、同方向２軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ−３７ＢＳ）の主供給口に供給した。樹脂温度２９０℃、吐出量２０ｋｇ／ｈで溶融混練をおこない、ノズルからストランド状に引き取った樹脂組成物を水浴に浸して冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、１００℃で１２時間熱風乾燥することによって樹脂組成物のペレットを得た。
【００４６】
次いで、得られた樹脂組成物ペレットを、射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−１００Ｅ−３Ｓ）を用いて樹脂温度２８０℃で成形し、物性測定試験片、見本板、試験プレートを作製し、各種評価試験をおこなった。
【００４７】
実施例２〜７、比較例１〜７
表１に示すように、樹脂および化合物の配合量を変えた以外は、実施例１と同様に溶融混錬をおこない樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて実施例１と同様に評価を行った。
【００４８】
実施例１〜６の評価結果を表１に、比較例１〜６の評価結果を表２に示す。
【００４９】
【表１】
2007023186.tif 000003
【００５０】
【表２】
2007023186.tif 000004
【００５１】
実施例１〜６に記載されている本発明の樹脂組成物は、コンパウンド性については、特に問題はなく、良好にペレット化することができた。得られたペレットを評価したところ、引張強度が５５ＭＰａ以上あり、伸度が４０％以上と優れた物性を有しており、成形においても特に問題はなかった。また、成形品の透明性も光線透過率が７０％以上あり良好であった。
【００５２】
比較例１は、臭素化カーボネート化合物（Ｃ）が、本発明の範囲の下限を外れたために、難燃性能に劣るものであった。
【００５３】
比較例２は、臭素化カーボネート化合物（Ｃ）が、本発明の範囲の上限を外れたために、伸度が低下するとともに、耐アセトン性評価において著しいクラックが発生した。
【００５４】
比較例３は、ホスフェート化合物（Ｄ）を配合しなかったために、黄色の変色が起こり、透明性が低下した。
【００５５】
比較例４は、ホスフェート化合物（Ｄ）が、本発明の範囲の上限を外れたため、黒色の変色が起こり、透明性が低下した。
【００５６】
比較例５は、ポリエステル樹脂（Ｂ）が、本発明の範囲の上限を外れたため、ＤＴＵＬの値が９０℃よりも低く、耐熱性に劣るものであった。
【００５７】
比較例６は、ＰＡＲ樹脂（Ａ１）が、本発明の範囲の上限を外れたため、成形性評価であるバーフロー長が１００ｍｍを下回り、成形加工性に劣るものであった。