(57)【要約】【課題】  装置の大型化を抑えつつ、薄紙や余白のない、画像も出力できる定着装置を備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】  加熱回転部材と加圧回転部材とを圧接させて、定着ニップ部を形成し、該定着ニップ部にトナー像を担持した記録材を挿通することにより、前記トナー像を加熱加圧して前記記録材表面に定着させる定着装置において、前記定着ニップ部に対して、前記加熱/加圧部材の回転方向下流に、前記加熱部材に接触あるいは非接触に記録材吸引機構を備える構成とする。【選択図】  図１
2007197152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱回転部材と加圧回転部材とを圧接させて、定着ニップ部を形成し、該定着ニップ部にトナー像を担持した記録材を挿通することにより、前記トナー像を加熱加圧して前記記録材表面に定着させる定着装置において、
前記定着ニップ部に対して、前記加熱/加圧部材の回転方向下流に、前記加熱部材に接触あるいは非接触に記録材吸引分離機構を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記トナー像が、記録材に対して、余白が無く全面に載せられていることを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項３】
前記記録材が、コート紙であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定着装置。
【請求項４】
前記記録材の坪量が80g/m2未満であることを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記トナー像は、記録材に常に一定量以上のトナーを載せることで、形成されることを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記トナー像を構成するトナーに、透明トナーが含まれることを特徴とする請求項1〜請求項5のいずれかに記載の定着装置
【請求項７】
定着装置に入る前の記録材に載っているトナーの量を、検知する装置が設けられていることを特徴とする請求項1〜請求項6のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
定着装置から下流の紙搬送経路が複数設けられていることを特徴とする請求項1〜請求項7のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記記録材吸引分離機構が、回転可能な部材からなることを特徴とする請求項1〜請求項8のいずれかに記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式及び静電記録方式の画像形成装置、例えば、複写機、レーザービームプリンタ等に装着される、定着部材に、記録材吸引分離機構を備えた加熱定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な、熱定着装置は、定着部材と加圧部材のニップに記録材を導入する入り口ガイドと、定着部材から記録材を分離する分離装置等から構成される。分離の方式としては、複数の分離爪を定着ローラ軸方向に接触させて配置し、定着ローラから直接記録材を分離する爪分離方式と、定着ローラに非接触の分離ガイドを近接させて配置し、記録材先端が定着ローラから自然に離間した直後に分離する曲率分離方式がある。
【０００３】
どちらの方法も、記録材の先端には、3~5ｍｍ程度の余白が必要である。
【０００４】
一方、デジタルカメラ等の普及により、電子写真画像装置においても、銀塩写真プリントの様に、余白のない画像を出力する要望が高まっている。また多種類の印刷物を小部数印刷する軽印刷の分野でも、版のいらない電子写真画像形成装置は、ランニングコストの面から注目され、一般的な印刷物と同様に、余白のない画像を出力する要望が高まっている。そこで、余白のある画像を出力した後で、余白を切り落とす画像形成装置が特開平10-213944号公報においてが提案されている。
【０００５】
また、前出の軽印刷の分野においては、坪量64g/m2未満の薄紙や坪量80g/m2未満のコート紙を、ダイレクトメール用に印刷する要望が高まっている。ダイレクトメール用に薄紙を用いることで、郵送料の低減を図れるからである。しかし、紙のこしの低い薄紙は、余白の有無に係わらず、定着装置における分離が困難であった。
【特許文献１】特開平10-213944号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、余白のない画像を出力するためには、従来の定着装置の分離爪方式、曲率分離方式では、不十分であり、記録材が定着部材に巻きついて、排出できない場合があった。それは、分離爪方式の場合、定着部材と記録材の隙間に分離爪の先端を挿入する必要があるが、余白のない画像の場合は、記録材を爪先端に引っ掛けることができず、爪をすり抜けて、定着部材に巻きついてしまう場合があるからである。一方、曲率分離の場合、そもそも、記録材上の現像剤量が多くて、定着部材に記録材が巻きついてしまった場合は、記録材の分離は、不可能である。ところが、爪分離方式は、定着部材の爪当接部分のみが削れるなどの問題に由来する、画像の悪化が懸念されるため、カラーの画像形成装置においては、曲率分離方式がとられる場合が多い。そして定着部材の巻きつきを防止するために、トナーののり量を、制限している。トナーののり量を制限した場合には、出力画像の色再現範囲が、狭くなるという弊害を持つ。
【０００７】
また、余白のある画像を出力して、余白を切り落とす場合、余白を切り落とす機械を別に設けるために、装置の大型化や、装置のコストアップが懸念される。また切り落とされた紙の処分等、余計な手間が発生する。
【０００８】
更に、余白のある画像でも、普通紙の場合も、坪量64g/m2以下、コート紙の場合、坪量80g/m2未満の場合、紙のこしが弱く、トナー量の多い画像は、定着装置における分離が困難である。また、コート紙は、コート剤と基材の紙で、出来上がっており、紙のこしは、ほぼ基材の紙で形成される。従って、普通紙とコート紙で同じ坪量の紙を比べると、コート紙の方が基材の紙が軽いものになる。よって、同じ坪量の、普通紙とコート紙では、紙のこしは、コート紙の方が小さく、定着装置による分離がより困難である。実際に、紙のこしの代用値となる、剛度を、普通紙とコート紙で比べると、図11の様になり、コート紙の分離がより困難であることが分かる。実際に、紙の剛度としては、64g/m2紙の普通紙の剛度と80g/m2紙のコート紙の剛度とが同じ900×10-6（N）程度である。なお、ここで剛度とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１４３Ａ法により測定されたクラーク剛度である。また、ここで、剛度を測定したコート紙は、コート剤が20~40g/m2の片面コート紙である。
【０００９】
そこで本発明の目的は、装置の大型化を抑えつつ、薄紙や余白のない、画像も出力できる定着装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目標を達成するための、請求項1に係わる本発明は、加熱回転部材と加圧回転部材とを圧接させて、定着ニップ部を形成し、該定着ニップ部にトナー像を担持した記録材を挿通することにより、前記トナー像を加熱加圧して前記記録材表面に定着させる定着装置において、
前記定着ニップ部に対して、前記加熱/加圧部材の回転方向下流に、前記加熱部材に接触あるいは非接触に記録材吸引機構を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項2にかかわる本発明は、前記トナー像が、記録材に対して、余白が無く全面に載せられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項3にかかわる本発明は、前記記録材が、コート紙であることを特徴とする。
【００１３】
請求項4にかかわる本発明は、前記記録材の坪量が80g/m2以下であることを特徴とする。
【００１４】
請求項5にかかわる本発明は、前記記録材吸引分離機構が、回転可能な部材からなることを特徴とする。
【００１５】
請求項6にかかわる本発明は、前記トナー像は、記録材に常に一定量以上のトナーを載せることで、形成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項7にかかわる本発明は、前記トナー像を構成するトナーに、透明トナーが含まれることを特徴とする。
【００１７】
請求項8にかかわる本発明は、定着装置から下流の紙搬送経路が複数設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項9にかかわる本発明は、定着装置に入る前の記録材に載っているトナーの量を、検知する装置が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
加熱回転部材と加圧回転部材とを圧接させて、定着ニップ部を形成し、該定着ニップ部にトナー像を担持した記録材を挿通することにより、前記トナー像を加熱加圧して前記記録材表面に定着させる定着装置において、
第1から7の発明は、前記定着ニップ部に対して、前記加熱/加圧部材の回転方向下流に、前記加熱部材に接触あるいは非接触に記録材吸引分離機構を備えることで、定着部材に巻きついた余白の無い画像、薄紙、薄紙コート紙の定着装置における分離が可能となる効果がある。
【００２０】
第8の発明は、前記定着ニップ部に対して、前記加熱/加圧部材の回転方向下流に、前記加熱部材に接触あるいは非接触に記録材吸引分離機構を備え、定着装置から下流の紙搬送経路が複数設けることで、定着部材に巻きついた余白の無い画像、薄紙、薄紙コート紙の定着装置における分離が可能となり、また定着部材に巻きつかなかった記録材の対応も可能となるという効果がある。
【００２１】
第9の発明は、前記加熱/加圧部材の回転方向下流に、前記加熱部材に接触あるいは非接触に記録材吸引分離機構を備え、前記記録材吸引分離機構が、回転可能な部材からなることで、定着部材に巻きついた余白の無い画像、薄紙、薄紙コート紙の定着装置における分離が可能となり、定着部材も汚れないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００２３】
カラー電子写真装置の一例について図１を参照して簡単に説明する。このカラー電子写真装置１００は、装置本体内に例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の可視画像（トナー像）を形成することができる第１〜第４の４つの画像形成部Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが直線的に配列された構成を有する。各画像形成部部Ｐａ〜Ｐｄは各々専用の電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄを備え、図示矢印方向に回転駆動される。更に、感光体の周囲には各々画像形成プロセス手段を備え、例えば帯電手段である一次帯電器１０２ａ〜１０２ｄ、潜像形成手段である像露光装置１０３ａ〜１０３ｄ、現像手段である現像器１０４ａ〜１０４ｄ、クリーニング手段であるクリーナー１０５ａ〜１０５ｄ、転写手段である転写帯電器１０６ａ〜１０６ｄ、除電手段である前露光装置１０７ａ〜１０７ｄ等が配設されている。
【００２４】
感光体１０１ａ〜１０１ｄは、一次帯電器１０２ａ〜１０２ｄで一様に帯電された後、像露光装置１０３ａ〜１０３ｄにより潜像が形成され、現像器１０４ａ〜１０４ｄにより潜像に応じた顕像（トナー像）が形成される。
【００２５】
トナー像は、転写帯電器１０６ａ〜１０６ｄによって、別途駆動系により駆動される中間転写材１１１上に順次重ねて転写される。その後、紙等から成る最終転写材Ｐに一括して転写される。中間転写材１１１は、その後、中間転写材クリーナー１１５によってクリーニングされ、次回の転写工程に寄与する。又、転写工程は最終転写材Ｐに直接転写される構成であっても良い。
【００２６】
感光体１０１ａ〜１０１ｄは、トナー像が転写された中間転写材１１１と分離した後、クリーナー１０５ａ〜１０５ｄにより表面をクリーニングされる。その後、感光体表面に残留する静電潜像は、除電手段１０７ａ〜１０７ｄにより除電された後、再度帯電工程へと供される。
【００２７】
一方、紙等から成る転写材Ｐは、レジスタローラ１０８等によりタイミングを制御して供給される。更に、転写・分離帯電器１１６により中間転写材１１１表面の顕像が転写材Ｐに転写された後、転写材Ｐは中間転写材１１１から分離される。転写材Ｐは分離後、搬送系１１０を経由してローラ等から成る定着装置１０９によってトナー像が定着され、装置外に排出される。
【００２８】
像露光装置１０３ａ〜１０３ｄは、原稿に光照射した反射光或は外部のコンピューター等の入力信号から成る画像信号に応じて像露光の照射を行う。
【００２９】
ここで、定着器109について、図2を用いて詳述する。
【００３０】
矢印Y2-11方向に回転する定着ローラ2-1、及び矢印Y2-12方向に回転する加圧ローラ2-2が互いに加圧されて形成されるニップ部に、現像剤が載った記録材2-10が、入り口ガイド2-5を経て挿入される。ニップ通過後記録材2-10は、紙、及びトナー量によって、排紙ガイド2-6を経て矢印Y2-8方向か、分離ローラ2-3及び、バックアップローラ2-4のニップ部を経て、排紙ガイド2-7を通って、矢印Y2-9方向に排紙される。
【００３１】
ここでの定着ローラ、加圧ローラは、鉄、SUS、Alなどの剛性をもつ中空芯金に、必要に応じてシリコーンゴムなどからなる弾性層、さらにその外側に、フッ素樹脂からなる離型層が設けられている。本実施例においては、定着ローラ、加圧ローラは、外径80mm、厚さ3ｍｍの鉄製芯金に、厚さ2ｍｍのシリコーンゴムを被せ、最外層にPFAチューブ50μmを備えている。また、定着ローラには、図示されないハロゲンランプ等の熱源が備えられている。また必要に応じて、加圧ローラに熱源を入れることも可能である。本実施例においては、500Wのハロゲンランプを定着ローラに、300Wのハロゲンランプを加圧ローラ内部に設け、定着ローラを180℃、加圧ローラを130℃に温調した。
【００３２】
次に分離ローラ2-3について、説明する。分離ローラ2-3は、図3に示す分離外ローラ3-1と図4に示す分離内ローラ4-1とからなる。分離外ローラ3-1は、図3に示す様に、中空の円筒芯金3-2に複数の穴3-3が空いた構成をとる。剥離外ローラは、基材として、剛性のある鉄、SUS、Alなどの金属芯金に、複数の穴をあけたものである。更には必要に応じて、芯金の外側に、弾性層や離型層を設けても良い。本実施例においては、外径30mm、厚さ1.5ｍｍの鉄製芯金に、直径5ｍｍの穴を、穴の中心同士の距離が15ｍｍになるように複数設け、芯金に離型層としてのPFAチューブを被せた構成をとっている。離型層を設けたのは、両面画像の場合は、分離ローラ3-1側に画像が載っている場合があるので、その現像剤が、分離ローラ3-1にオフセットするのを防止するためである。分離内ローラは、図4に示す様に、円筒芯金4-2とダクト部4-3からなる。円筒芯金に、ダクト4-3が連結されており、連結部4-5は、穴が空いている。本実施例においては、直径20ｍｍ厚さ1ｍｍの鉄製芯金を用いている。ところで、連結部4-5は、本実施例の様に、完全な穴ではなく、長手方向に伸びる細長い穴を分離ローラの周方向に並べたり、複数の穴をあけたりしても良い。またダクト部4-3の縁（図4の中では、太線で書かれている部分）は、耐熱・耐摩擦の摺動部材4-4で出来ている。本実施例においては、具体的には、スポンジの上にポリイミドのフィルムが貼られた構造になっている。そのほかにも、ソリッドのゴムの上にテフロン（登録商標）のフィルムを貼った構造など、分離内ローラのダクト部と分離外ローラの内側が、密着するのであれば、様々な構造をとることが可能である。図5に示す様に、分離ローラ2-3は、この分離外ローラ3-1の中に分離内ローラ4-1を挿入した構成をとっている。またバックアップローラ2-4は、定着ローラと同じような構成をとることが可能である。
【００３３】
実際の画像形成時は、図6に示す様に、分離内ローラ4-1は、固定され回転せず、分離外ローラ3-1は矢印Y6-1の方向に回転する。図示しないエア吸引装置により、矢印6-2の様に風が吸引され、現像剤の載った記録材が、後述する「分離ローラ通過モード」の場合、定着ローラ2-1に巻きつき、分離ローラ部で、矢印Y6-2方向に吸引分離され、矢印Y6-3の様な経路を通り、排出される。また通常の画像形成モードの場合、エア吸引装置は作動させず、現像材の載った記録材は、矢印Y6-4の様な経路を通り、排出される。
【００３４】
あるいは、画像形成装置の設置環境、記録材の坪量などにより、Y6-48方向に排出される予定であった記録材が、事故的に定着ローラに巻きついた場合を救い、Y6-3方向に排出するために、どちら側に記録材が来ても、対応可能なように、エア吸引装置を制御する方法もある。
【００３５】
エア吸引装置を作動するタイミングは、画像形成装置全体が、動作を始めたときでも良いし、記録材の通過位置を検知し、定着装置に記録材が突入する直前などとしても良い。エアを吸引すると、定着ローラ2-1から熱が、吸引されてしまうことも考えられるので、定着装置に必要な熱量などから、エア吸引装置の作動タイミングは、任意に設計可能である。
【００３６】
分離ローラの位置は、図10に示す様に、定着ローラの中心から見て、ニップ方向を0°で、そこから、定着ローラの回転方向をプラス方向とすると、0°から120°に、備えられるのが望ましい。120°を越えて、記録材が定着ローラに巻きついていると、ホットオフセットで、光沢が落ちるなどの画像劣化などが見られる。本実施例の場合は、90°の位置に設置した。
【００３７】
ここで、「分離ローラ通過モード」について説明する。「分離ローラ通過モード」は、記録材に載ったトナー量を、画像形成装置が検出して、そのときの記録材の坪量、種類とを考慮して、現像材の載った記録材が、定着ローラ2-1に巻きつくと判断した場合には、自動的に「分離ローラ通過モード」を選択しても良い。記録材の坪量、種類は、ユーザーが選択する方式でも良いし、自動で検出する装置を備えても良い。
【００３８】
また昨今においては、画像全体に均一の光沢性をもたせるために、画像全体に一様に透明トナーを載せる手法などがある。そのように、記録剤全体に一定量の現像剤が載ることが分かっている場合は、記録材上のトナー量を検出することなく、記録材の坪量、種類から判断して、自動的に「剥離ローラ通過モード」を装置が選択しても良い。
【００３９】
一般的な、接触式の爪分離方式との違いは、以下の通りである。接触式の爪分離方式の場合、定着ローラの表層の爪当接部分が削れていってしまうという不都合がある。削れ量減らすために、オイル含浸ローラを、定着ローラに当接させて、定着ローラ表層に潤滑剤としてのシリコーンオイルを塗布する方法もあるが、部品交換の必要性が生じる。さらに、画像先端に余白がないと、爪の先端部が、定着ローラと記録材の間に入ることが出来ないので、記録材を定着ローラから剥がすことは困難である。
【００４０】
また、非接触の分離ガイドを設けた構成の場合は、画像先端に、余白がある程度ある場合には、先端余白以降の画像部が、定着ローラに巻きつたとしても、先端余白の部分が定着ローラから離れているので、その部分を非接触の分離ガイドに引っ掛けて分離することが可能である。しかし、画像先端に余白がない場合、定着ローラに記録材が巻きつくと、非接触のガイドに紙がかからないので、分離が不可能になり、結果として紙詰まりとなってしまう。一方、本特許の構成の場合、回転する剥離ローラが定着ローラに当接する構成なので、定着ローラ表層の削れが、促進されることはない。また、記録材の背後から吸引して、記録材を定着ローラから剥がすので、画像の先端余白の有無と関係なく分離が可能である。
【００４１】
本実施例の構成において、定着ローラを140mm/sで回転し、加圧ローラ、分離ローラを定着ローラに従動させた。この条件下で、コート紙と普通紙で、定着ローラに各記録材が巻きつく限界のトナーのり量を、検討した結果を図8に示す。ここでは、コート紙とは、コート量20~40g/m2の片面コート紙である。図11に示した紙の剛度から、分かるように、坪量が小さいほど、また普通紙よりもコート紙のほうが、巻きつき限界のトナー量が、小さくなって、巻きつきやすくなっていることが分かる。図９の検討結果においても、64g/m2の坪量の普通紙と80g/m2コート紙の巻きつき限界トナー量が、同等である。本検討においては、Y、M、C、Kのトナーは、キヤノン製iRC3100用トナーを用い、透明トナーは、自社開発中のトナーを用いた。
【００４２】
出力画像の光沢確保のため、透明トナーを0.6mg/cm2必ず載せるようにした場合、実際の画像形成をすると、これに更に、画作り用のY、M、C、Kのトナーが載ることになる。従って、記録材上のトナー量は、最低でも0.6mg/m2以上となり、このトナーのり量条件で、ユーザーが50g/m2のコート紙を選んだ場合、トナーの載った記録材は、必ず定着ローラに巻きつくことになる。本実施例においては、記録材上のトナーの最大のり量を、透明トナーを含めて1.8mg/cm2とする。この条件で、定着ローラから、分離ローラで、記録材を吸引分離するのに必要な風速を測定した。すると、分離ローラのダクト付近で測定して、9.0ｍ/秒の風速があると、1.8mg/cm2までののり量の50g/m2のコート紙を定着ローラから、分離することができることが分かった。  従って、この場合、画像形成装置側が「分離ローラ通過モード」を選択して、若干の余裕を持って、風力としては、10ｍ/秒として、記録材を矢印Y2-9方向に排出させる。
【００４３】
同様に、コート紙・普通紙の坪量を振って、最大のり量1.8mg/m2の場合の、必要風力を検討した結果を図12に示す。上記には、50mg/cm2のコート紙の場合を書いたが、図12を使って、その他の坪量の紙も、風速制御、あるいは、排出方向の選択をすることも可能である。
【００４４】
風速制御とは、例えばエア吸引装置を、ファンで構成し、その回転数を入力電圧の変更などで制御する方法などが考えられる。
【００４５】
上記検討は、すべて23℃50%の環境で行ったが、環境の絶対水分量によって、記録材に含まれる水分量も変わり、紙のこしが変わるので、環境ごとに、図12のような検討を行い、風速制御、あるいは排出方向の選択をすることも可能である。
【００４６】
また、本実施例においては、分離ローラを定着ローラと従動で回転させることとしたが、定着ローラの表面を、より汚さないために、分離ローラを、定着ローラから若干離して設置し、風速をやや強めに制御する方法もある。この場合は、分離ローラは、モーター等から駆動力を受け取る必要がある。
【００４７】
上記のような使用方法で透明トナーを用いない場合は、記録材上のトナーのり量は、場所によって0〜1.0mg/cm2などと、まちまちとなる。その場合は、記録材が図6の矢印Y6-4方向に排出されるのか、Y6-3方向に排出されるのか、形成する画像によって異なってしまう。その場合は、記録材上のトナーを定着装置の直前で、検知する装置を設け、どちらの方向に排出されるか画像形成装置が、判断する方法がある。または、どちらの方向に記録材が、排出されても良いように、エア吸引装置等を制御する方法もある。
【実施例２】
【００４８】
本実施例のおける定着装置を、図7に示す。本実施例における定着装置は、定着器通過後の紙の排出は、実施例1と異なり、矢印Y2-9方向に一箇所のみで行われる。そのために、記録材を必ず、剥離ローラに導くために、記録材搬送ガイド7-1が設けられている。このようにすることで、トナー載り量の違いなどの、画像形成モードの違いによって、紙排出方向を分ける必要がなくなるので、装置の機構としては、簡易になる。
【００４９】
記録材搬送ガイドとしては、金属製あるいは、耐熱の樹脂製など必要に応じて、様々な材質を使うことが可能である。
【実施例３】
【００５０】
本実施例における定着装置を、図8に示す。本実施例における定着装置は、実施例2と異なり、加圧ローラが加圧ベルト8-1の構成になっている。このような構成の場合、記録材は、剥離ローラに到達するまで、確実に定着ローラに接触しているので、光沢等が安定した画像を得ることが可能である。加圧ベルトの基材としては、ポリイミドなどの樹脂やSUSなどの金属を用いることができる。また、必要に応じて、弾性層、離型層を設けても良い。
【００５１】
実施例の中では、定着部材がローラの場合のみを説明したが、定着ベルトの構成をとった場合にも、本特許は有用である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、電子写真方式及び静電記録方式の画像形成装置、例えば、複写機、レーザービームプリンタ等に装着される加熱定着装置に関する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例1における画像形成装置の概略構成図である。
【図２】実施例1における定着装置の概略構成図である。
【図３】実施例1における剥離外ローラの概略図である。
【図４】実施例1における剥離内ローラの概略図である。
【図５】実施例1における剥離ローラの概略構成図である。
【図６】実施例1における定着装置の剥離ローラの機能を記入した概略構成図である。
【図７】実施例2における定着装置の概略構成図である。
【図８】実施例3における定着装置の概略構成図である。
【図９】実施例1における検討結果を示すグラフである。
【図１０】実施例1における剥離ローラの位置を示す概略構成図である。
【図１１】普通紙とコート紙の坪量と剛度の関係を表した図である。
【図１２】トナー最大のり量1.8mg/m2の場合の、普通紙、コート紙を吸引分離するために必要な、風速を坪量を振って検討した結果である。
【図１】
2007197152.tif 000003
【図２】
2007197152.tif 000004
【図３】
2007197152.tif 000005
【図４】
2007197152.tif 000006
【図５】
2007197152.tif 000007
【図６】
2007197152.tif 000008
【図７】
2007197152.tif 000009
【図８】
2007197152.tif 000010
【図９】
2007197152.tif 000011
【図１０】
2007197152.tif 000012
【図１１】
2007197152.tif 000013
【図１２】
2007197152.tif 000014