(57)【要約】【課題】  住設機器におけるワークトップのような板状であるが、断面形状が長方形ではない被梱包物の梱包に使用でき、梱包を開いた後も嵩張らず、保管に最適で、リユース、リサイクルに好適なプラスチック製梱包材を提供することを目的とする。【解決手段】  ワークトップのような断面が長方形ではないものを、クッション材１４，１５をかませて、サイドキャップ７やセンターキャップ２３に強く固定し、そのそれぞれを桁板８にて連結するが、その接触部分に摩擦を強めるために、噛み合わせ用溝１６，２６をもうけたり、ゴム板を挟んだりして連結がはずれないようしつつ、ＰＰバンド１０にて緊結する。これら部材は長さ方向に１５０ｍｍモジュール、あるいはその半分の７５ｍｍモジュールにて構成されているので、サイドキャップ７、センターキャップ２３と桁板８それぞれとはスライドでき、モジュールをはずれた特殊な長さのワークトップもなんなく梱包することができる。【選択図】          図６
2007001655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物（ワークトップ）の両端側部を覆うサイドキャップを桁板にて連結されるように装着されたプラスチック製梱包材。
【請求項２】
コンパクトに分解可能であって、それぞれが組み立てられたとき、長さにおいてモジュールシステムとなっており、すべてのワークトップの長さに対応出来、モジュール間の特殊サイズも対応できるプラスチック製梱包材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、住宅機器等の梱包に使用される梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】現在住宅機器等のワークトップ等の梱包はダンボールを使用して行うのが主流であり、このダンボールは基本的に使い捨てであり、資源の有効利用の観点において好ましくない。これに対して最近ではリユースが可能なプラスチック製の梱包材も提供されている。この梱包材は回収されるが回収時大きなスペースを必要とし、よりコンパクトな回収方法が望まれていた。
【発明の開示】
【０００３】梱包材は製品と一体となって施工現場に搬入され、梱包が解かれた後回収されるが、その工程における取り扱いに際して現状のポラスチック製の梱包材は次のような問題がある。すなわち、現状のプラスチック製の梱包材は被梱包体を完全に覆うように長方体で立体的に成形されているので、平面に展開してもカサ高く、したがってその回収時に取り扱いに手間がかかるとともに、回収輸送の際に運搬車両に広いスペースが必要となり回収コストもたかくなる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】この発明では、梱包を開いた後の取り扱いや保管に手間のかかることのないリユース使用に好適なプラスチック製の梱包材を提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００５】請求項１の発明ではサイドキャップおよび桁板にてワークトップ部分のみを覆うように梱包し、シンク部分は突出梱包されて施工現場にて開梱された後、コンパクトに積層保管される手間のかからないプラスチック製梱包材を提供することを目的とする。
【０００６】請求項２の発明では、長尺もののワークトップの梱包をシステマチックな部品システムで梱包をし、特殊サイズの対応もでき、その回収時にはコンパクトな塊として手間がかからないプラスチック製梱包材を提供することを目的とする。
【０００７】上記それぞれの発明の構成によれば、非使用時にはコンパクトに積層可能なプラスチック製梱包材が得られ、これにより、使用後の保管や運搬に際してスペースを取らず、また、その取り扱いも容易となる。
【発明の効果】
【０００８】この発明によれば、特殊サイズも含め、全てのサイズに対応でき、梱包を開いた後の取り扱いや保管に手間のかかることのないリユース使用に好適なプラスチック製の梱包材が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】図１は、請求項１の発明におけるワークトップ（被梱包物）図で、図１−１はワークトップ１の斜視図、前後は前框２、バックガード４、左右には左からシンク部５、調理部３、ガス部６からなる。図１−２はガス部、調理部の断面図、図１−３はシンク部断面図。この発明では図１−２の断面のものを梱包し、図１−３の断面のシンク部は突出梱包するものである。図２はサイドキャップで、ワークトップの左右端部にはめ込み用いられる。このサイドキャップを左右にはめ込んだ状態で運搬もできるが、はずれる可能性もあり、後述の桁板とともに用いるのが好ましい。このサイドキャップ７は、天板部８、底板部９、左右側板部１０、背板部１１から構成され、前部はオープンとなっている。このサイドキャップ７の奥行き幅と高さは各メーカーの最大公約数をとればよく、奥行き寸法は各社とも共通で６００，６５０が主流であり、そのそれぞれにすこし余裕の寸法（ｄ）を足す。高さでは、各メーカーにおける最大の寸法Ｈに余裕のスペース（ｈ）を足す。このときにできるワークトップ１とサイドキャップ７との下部隙間にはクッション材１２、上部隙間にはクッション材１３をかませてサイドキャップ７とワークトップ１はしっかり固定する。サイドキャップ７の左右側面には桁板１４との嵌め合わせ用溝１４が掘ってあり、さらに上下には、その嵌め合わせが緩まないよう締めるＰＰバンドの入る溝１５がある。背板部分には運搬時の持ち手用に穴１６があけてある。図３はサイドキャップとサイドキャップとを繋ぐ桁板１７の図面で、図３−１は上面図、図３−２は正面図、桁板本体１８は押し出し成形され長尺ものが可能である。本図は抽象的かいた図で実際は押し出し成形でいろんな型ができる。桁板本体１８には左右端部にサイドキャップ７との嵌めあわせをする連結片１９がそれぞれついており、この連結片１９は桁板本体１８と固定片２０を介して固く固定されている。この連結片１９にはサイドキャップ７との嵌め合いをする溝２１がほってあり、サイドキャップの溝１１としっかり噛み合う。図３−３は桁板１７の断面図で左から順に本図のような抽象的なもの、次いで強度のいる長尺もの用、中尺もの用、短尺もの用となっている。この桁板長さは１５０ｍｍを基本モジュールとして構成され、連結片１９は１５０ｍｍとなっているのでキッチンのワークトップのモジュールと一致している。
図４は上記サイドキャップ７を２個相対して、桁板１７を２個相対してセッティングした梱包材配置斜視図である。図５はシンク部分もＰＰバンドをかけて梱包を完成させた梱包荷姿斜視図面で、サイドキャップには持ち運び用に持ち手１６がある。【００１０】図６はセンターキャップ２２の図面で、センターキャップ２２はセンターキャップ本体２３に上蓋２４が被さるようになっており、センターキャプ本体２３は左右側板２４が底板２５の上にたっている。左右側板上部には突起２６がついており、上蓋に嵌合する。センターキャップ２２は高さ、奥行き寸法ともサイドキャップのそれとまったく同じであり、違いはワークトップが入るように前部、後部ともオープンであることである。また上蓋を分離し、上から被せるようにしたため、梱包作業が楽にできる。図７−１は上蓋２４の斜視図、突起嵌め合い用穴２７それぞれを介してセンターキャップ本体２３の突起部２６それぞれと嵌め合い、桁板１７とは側面の嵌め合い用溝２５にて噛み合い、ＰＰバンド用溝２８にてセンターキャップ２２と桁板１７それぞれと緊縛する。図７はサイドキャップ７を２個、相対して、中央にセンターキャップ２２を、桁板１７は４枚を相対して設置した図面である。【００１１】請求項２の発明ではモジュールをこわさないこと、特殊サイズも対応できることとしているが、以下の説明通り、この発明ではセンターキャップ２２を用いて連結していくときも、センターキャップ２２の長さ対応部が３００となっているので基本モジュールを壊すことなく連結できる。さらにサイドキャップ７やセンターキャップ２２の長さ対応部分が全部で６００ｍｍあり、この部分は長さ方向に桁板１７とスライドして用いれば、最低１５０ｍｍのスライド対応ができ、モジュール間の特殊なサイズへの対応も可能となる。このようにして特殊なサイズの梱包も同一梱包材で対応ができ今までのような手間暇がかからない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  請求項１の発明の実施形態における被梱包材の斜視図
【図２】  請求項１の発明の実施形態における梱包材の平面、正面、側面、斜視図
【図３】  請求項１の発明の実施形態における梱包材の平面、正面、側面、斜視図
【図４】  請求項１の発明の実施形態における梱包材の配置斜視図
【図５】  請求項１の発明の実施形態における梱包材の荷姿斜視図
【図６】  請求項２の発明の実施形態における梱包材の斜視図
【図７】  請求項２の発明の実施形態における梱包材の配置斜視図
【符号の説明】
１    被梱包物（ワークトップ）
７    サイドキャップ
１７  桁板
２２  センターキャップ
【図１】
2007001655.tif 000003
【図２】
2007001655.tif 000004
【図３】
2007001655.tif 000005
【図４】
2007001655.tif 000006
【図５】
2007001655.tif 000007
【図６】
2007001655.tif 000008
【図７】
2007001655.tif 000009
【図８】
2007001655.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、住宅機器等の梱包に使用される梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】現在住宅機器等のワークトップ等の梱包はダンボールを使用して行うのが主流であり、このダンボールは基本的に使い捨てであり、資源の有効利用の観点において好ましくない。これに対して最近ではリユースが可能なプラスチック製の梱包材も提供されている。この梱包材は回収されるが回収時大きなスペースを必要とし、よりコンパクトな回収方法が望まれていた。
【発明の開示】
【０００３】梱包材は製品と一体となって施工現場に搬入され、梱包が解かれた後回収されるが、その工程における取り扱いに際して現状のポラスチック製の梱包材は次のような問題がある。すなわち、現状のプラスチック製の梱包材は被梱包体を完全に覆うように長方体で立体的に成形されているので、平面に展開してもカサ高く、したがってその回収時に取り扱いに手間がかかるとともに、回収輸送の際に運搬車両に広いスペースが必要となり回収コストもたかくなる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】この発明では、梱包を開いた後の取り扱いや保管に手間のかかることのないリユース使用に好適なプラスチック製の梱包材を提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００５】請求項１の発明ではサイドキャップおよび桁板にてワークトップ周縁部分を覆うように梱包し、シンク部分は突出梱包される。施工現場にて開梱された後、コンパクトに積層保管される手間のかからないプラスチック製梱包材を提供することを目的とする。
【０００６】請求項２の発明では、長尺もののワークトップの梱包をシステマチックな部品システムで梱包をし、特殊サイズの対応もでき、その回収時にはコンパクトな塊として手間がかからないプラスチック製梱包材を提供することを目的とする。
【０００７】上記それぞれの発明の構成によれば、非使用時にはコンパクトに積層可能なプラスチック製梱包材が得られ、これにより、使用後の保管や運搬に際してスペースを取らず、また、その取り扱いも容易となる。
【発明の効果】
【０００８】この発明によれば、特殊サイズも含め、全てのサイズに対応でき、梱包を開いた後の取り扱いや保管に手間のかかることのないリユース使用に好適なプラスチック製の梱包材が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】図１は、請求項１の発明におけるワークトップ（被梱包物）図で、図１−１はワークトップ１の斜視図、前部は前框２、後部はバックガード４、左右には左からシンク部５、調理部３、ガス部６からなる。図１−２はガス部、調理部の断面図、図１−３はシンク部断面図。この発明ではほこりよけにポリエチレン袋にて全体を覆い、シンク５を除いて、まず、ワークトップ周縁部分を梱包し、最後に梱包から飛び出しているシンク部分を梱包する手順をとるので、図１−２の断面のものを梱包し、図１−３の断面のシンク５は突出梱包するものである。図２は梱包材の配置図で、ワークトップ１の両端部分を梱包するサイドキャップ７、それらサイドキャップを繋ぐ桁板８からなる。桁板は抽象的な板状に描いているが、実際は図５で述べるようにコの字形態が最適である。図３はこれら梱包材を用いてワークトップを梱包した斜視図で、サイドキャップ７、桁板８でワークトップ周縁を梱包し、シンク梱包材９にて、シンク５部分を突出梱包し、ＰＰバンド１０それぞれにて、全体を緊結する。図４はサイドキャップ図で図４−１は上面図、図４−２は正面図、図４−３は側面図、図４−４は全体斜視図である。このサイドキャップ７は、上下対称で天板部１１、底板部１１、左右側板部１２、背板部１３から構成され、前部はオープンとなっている。このサイドキャップ７の奥行き幅と高さは各メーカーの最大公約数をとればよく、奥行き寸法は各社とも共通で６００，６５０が主流であり、そのそれぞれにすこし余裕の寸法（ｄ）を足す。高さでは、各メーカーにおける最大の寸法Ｈに余裕のスペース（ｈ）を足す。このときにできるワークトップ１とサイドキャップ７との下部隙間にはクッション材１４、上部隙間にはクッション材１５をかませてサイドキャップ７とワークトップ１はしっかり固定する。クッション材１５の形状としては前框２の前部を覆うようにしてもよい、サイドキャップ７の左右側面１２には桁板８との連接が強くなるように嵌め合わせ用溝１６が掘ってある、しかし、この溝１６は桁板８との摩擦を強くするためなので、溝ではなく、ゴム板を貼っておいてもよい。さらに上下には、その嵌め合わせが緩まないよう締めるＰＰバンドの入る溝１７がある。背板部分には運搬時の持ち手用に穴１８があけてある。図５はサイドキャップとサイドキャップとを繋ぐ桁板８の図面で、図５−１は上面図、図５−２は正面図、桁板本体８は押し出し成形され長尺ものが可能である。本図は抽象的に描いた図で実際は押し出し成形でいろんな型ができる。桁板本体８には左右端部にサイドキャップ７との嵌めあわせをする連結片２０がそれぞれついており、この連結片２０は桁板本体８と固定片２１を介して固く固定されている。この連結片２０にはサイドキャップ７との嵌め合いをする溝２２がほってあり、サイドキャップの溝１６としっかり噛み合う。図５−３は桁板８の断面図で左から順に本図のような抽象的なもの、次いで強度のいる長尺もの用、中尺もの用、短尺もの用となっている。この桁板長さは１５０ｍｍを基本モジュールとして構成され、連結片２０は１５０ｍｍとなっているので、キッチンのワークトップのモジュールと一致している。図５−４は桁板全体斜視図である。【００１０】図６はさらに長尺のワークトップを梱包したセンターキャップ２３付連結梱包荷姿斜視図で、左右にサイドキャップ７が中央部分にセンターキャップ２３が、桁板８にて連結されていて４枚の桁板８が使われている。そして、シンク梱包材９とともにＰＰバンド１０にて緊結される。図７はセンターキャップ付梱包材配置図で、１５０ｍｍのモジュールで構成されているように描いているが、その半分の７５ｍｍで構成されていてもよい。図８はセンターキャップ２３の図面で、図８−１は２分解図、図８−２は組み立て斜視図である。センターキャップ２３はセンターキャップ本体２４に上蓋２５が被さるようになっており、センターキャプ本体２４は左右側板に嵌め合い用溝２６がある。この溝のかわりにゴム板を用いても良い。左右側板上部には突起２７がついており、上蓋の嵌め合い用穴２８に嵌合する。センターキャップ２２は高さ、奥行き寸法ともサイドキャップのそれとまったく同じであり、違いはワークトップが入るように前部、後部ともオープンであることである。また上蓋を分離し、上から被せるようにしたため、梱包作業が楽にできることである。上蓋２５には、ＰＰバンド用溝２９があり、ＰＰバンド１０にてセンターキャップ２３と桁板８それぞれと緊結する。【００１１】請求項２の発明ではモジュールをこわさないこと、特殊サイズも対応できることとしているが、以下の説明通り、この発明ではセンターキャップ２３を用いて連結していくときも、センターキャップ２３の長さ対応部が３００となっているので基本モジュールを壊すことなく連結できる。さらにサイドキャップ７やセンターキャップ２３の長さ対応部分が全部で６００ｍｍあり、この部分は長さ方向に桁板８とスライドして用いれば、最低１５０ｍｍのスライド対応ができ、モジュール間の特殊なサイズへの対応も可能となる。このようにして特殊なサイズの梱包も同一梱包材で対応ができ今までのような手間暇がかからない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  請求項１の発明の実施形態における被梱包材の斜視図、断面図
【図２】  請求項１の発明の実施形態における梱包材の配置斜視図
【図３】  請求項１の発明の実施形態における梱包材の梱包荷姿斜視図
【図４】  請求項１の発明の実施形態における梱包材のサイドキャップ図、斜視図
【図５】  請求項１の発明の実施形態における梱包材の桁板図、斜視図
【図６】  請求項２の発明の実施形態における梱包材の荷姿斜視図
【図７】  請求項２の発明の実施形態における梱包材の配置斜視図
【図８】  請求項２の発明の実施形態における梱包材のセンターキャップ分解図、組み立て斜視図
【符号の説明】
１    被梱包物（ワークトップ）
７    サイドキャップ
８    桁板
２３  センターキャップ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007001655.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007001655.tif 000014
【図５】
2007001655.tif 000015
【図６】
2007001655.tif 000016
【図７】
2007001655.tif 000017
【図８】
2007001655.tif 000018