(57)【要約】【課題】ネットワークを介して接続された画像形成装置の脆弱性をカバーしつつ柔軟な運用を実現すること。【解決手段】、画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と画像形成装置（Ｐｒ１）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致しない場合に、画像形成を行うか否かを判別するために予め設定された追加判別条件を満足するか否かを判別する追加判別手段（Ｃ１７）と、画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）とサブネットワーク（３，４）が一致する場合に画像形成を実行すると共に、追加判別条件を満足する場合にも画像形成を実行する画像形成手段（Ｃ１３）とを備えたプリントシステム（Ｓ）。【選択図】図３
2007172396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ07）を備えたことを特徴とするプリントシステム、
（Ａ01）複数のサブネットワークを有するネットワークに接続され、前記ネットワークを介して画像情報を画像形成装置に送信する画像情報送信装置、
（Ａ02）前記ネットワークに接続され、前記画像情報送信装置から送信されて受信した画像情報に応じて画像形成を行う画像形成装置、
（Ａ03）前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークを特定する送信装置サブネットワーク特定手段、
（Ａ04）前記画像形成装置が接続されたサブネットワークを特定する画像形成装置サブネットワーク特定手段、
（Ａ05）前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークと、前記画像形成装置が接続されたサブネットワークとが一致するか否かを判別するサブネットワーク一致判別手段、
（Ａ06）前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークと前記画像形成装置が接続されたサブネットワークとが一致しない場合に、画像形成を行うか否かを判別するために予め設定された追加判別条件を満足するか否かを判別する追加判別手段、
（Ａ07）前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークとサブネットワークが一致する場合に画像形成を実行すると共に、前記追加判別条件を満足する場合にも画像形成を実行する画像形成手段。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ08），（Ａ09）を備えたことを特徴とする請求項１に記載のプリントシステム、
（Ａ08）前記画像情報送信装置のＩＰアドレスに基づいて、前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークを特定する前記送信装置サブネットワーク特定手段、
（Ａ09）前記画像形成装置のＩＰアドレスに基づいて、前記画像形成装置が接続されたサブネットワークを特定する前記画像形成装置サブネットワーク特定手段。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ010）〜（Ａ012）を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のプリントシステム、
（Ａ010）前記追加判別条件としての管理者の許可を得るために、前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークと前記画像形成装置が接続されたサブネットワークとが一致しない場合に、管理者に画像形成装置からの出力の可否を問い合せる出力可否問合せ情報を送信する出力可否問合せ情報送信手段
（Ａ011）前記許可問合せ情報に応じて前記管理者から送信された出力可否情報を受信する出力可否情報受信手段、
（Ａ012）前記出力可否情報に基づいて前記追加判別条件を満足するか否かを判別する前記追加判別手段。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ013）を備えたことを特徴とする請求項３に記載のプリントシステム、
（Ａ013）前記出力可否問合せ情報としての電子メールを送信する出力可否問合せ情報送信手段と、前記出力可否情報としての電子メールを受信する前記出力可否情報受信手段。
【請求項５】
下記の構成要件（Ａ014），（Ａ015）を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のプリントシステム、
（Ａ014）前記追加判別条件として、前記画像形成装置とは異なるサブネットワークであり且つ前記画像形成装置からの出力を許可する許可サブネットワークを記憶する追加判別条件記憶手段、
（Ａ015）前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークと、前記画像形成装置が接続されたサブネットワークとが一致しない場合に、前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークが前記許可サブネットワークと一致するか否かを判別することにより前記追加判別条件を満足するか否かを判別する前記追加判別手段。
【請求項６】
下記の構成要件（Ａ016），（Ａ017）を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のプリントシステム、
（Ａ016）前記追加判別条件として、前記画像形成装置からの出力を許可するページ数である許可判別ページ数を記憶する追加判別条件記憶手段、
（Ａ017）受信した画像情報のページ数が前記許可判別ページ数以下であるかを判別することにより前記追加判別条件を満足するか否かを判別する前記追加判別手段。
【請求項７】
下記の構成要件（Ｂ01）〜（Ｂ06）を備えたことを特徴とする画像形成装置、
（Ｂ01）前記ネットワークに接続された画像情報送信装置から送信された画像情報を受信する画像情報受信手段、
（Ｂ02）前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークを特定する送信装置サブネットワーク特定手段、
（Ｂ03）前記画像形成装置が接続されたサブネットワークを特定する画像形成装置サブネットワーク特定手段、
（Ｂ04）前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークと、前記画像形成装置が接続されたサブネットワークとが一致するか否かを判別するサブネットワーク一致判別手段、
（Ｂ05）前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークと前記画像形成装置が接続されたサブネットワークとが一致しない場合に、画像形成を行うか否かを判別するために予め設定された追加判別条件を満足するか否かを判別する追加判別手段、
（Ｂ06）前記画像情報送信装置が接続されたサブネットワークとサブネットワークが一致する場合に画像形成を実行すると共に、前記追加判別条件を満足する場合にも画像形成を実行する画像形成手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の公衆通信回線やＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークに接続されたプリンタ、ＦＡＸ、複合機等の複数の画像形成装置や、前記画像形成装置と前記画像形成装置に画像情報を送信する画像情報送信装置とを有するプリントシステムに関し、特に、複数のサブネットワークを有するネットワークに接続された前記画像形成装置およびプリントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを介した情報送信技術が発達し、パーソナルコンピュータやサーバ、プリンタやスキャナ等がネットワークを介して接続されることが多くなっている。このようなネットワーク接続型のプリンタは、ネットワーク上の不特定多数のユーザからの印刷指示を受け付けるため、悪意のあるユーザによりＤｏＳ攻撃（Denial  of  Service  Attack、サービス妨害攻撃）を受ける脆弱性があり、プリントアウト等の処理ができなくなったり、処理に非常に時間がかかってしまう状態になる恐れがある。
【０００３】
このような脆弱性に対応するための技術として、下記の従来技術（Ｊ01）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開２００３−３４５５５２号公報）記載の技術
特許文献１には、パソコンのネットワーク情報（サブネットワークアドレス）と、プリンタのネットワーク情報（サブネットワークアドレス）とが一致するか否かに応じて、動作モードを切り替えることにより、サブネットワークの所有者または所有組織が所望しない他のサブネットワークに接続されている機器から送信されたプリントデータの出力を抑制する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４５５５２号公報（「００８８」〜「０１２５」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ01）では、同一のサブネットワークであるか否かといったネットワーク情報だけに基づいて、受信したプリントデータ（画像情報）を拒否したり保留したりする動作モードが変更されてしまい、機械的にプリントデータが拒否または保留されてしまう。しかし、実際の使用環境においては、例えば、会議室や別の事業所、出張先のパソコンから自分の部門のプリンタにデータを送信してプリントアウトしたい場合のように、前記従来技術（Ｊ01）では動作モードを切り替える条件に合致する場合でも、プリントアウトを実行したい場合もある。すなわち、前記従来技術（Ｊ01）では、動作モードを切り替える条件に合致する場合には一切プリントアウトができず、柔軟な運用が困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）ネットワークを介して接続された画像形成装置の脆弱性をカバーしつつ柔軟な運用を実現すること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００８】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明のプリントシステム（Ｓ）は、下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ07）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）複数のサブネットワーク（３，４）を有するネットワーク（Ｎ）に接続され、前記ネットワーク（Ｎ）を介して画像情報を画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）に送信する画像情報送信装置（ＰＣ）、
（Ａ02）前記ネットワーク（Ｎ）に接続され、前記画像情報送信装置（ＰＣ）から送信されて受信した画像情報に応じて画像形成を行う画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）、
（Ａ03）前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する送信装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ａ，Ｃ１６Ａ′）、
（Ａ04）前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する画像形成装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ｂ，１６Ｂ′）、
（Ａ05）前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致するか否かを判別するサブネットワーク一致判別手段（Ｃ１６，Ｃ１６′）、
（Ａ06）前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致しない場合に、画像形成を行うか否かを判別するために予め設定された追加判別条件を満足するか否かを判別する追加判別手段（Ｃ１７）、
（Ａ07）前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）とサブネットワーク（３，４）が一致する場合に画像形成を実行すると共に、前記追加判別条件を満足する場合にも画像形成を実行する画像形成手段（Ｃ１３）。
【０００９】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01）〜（Ａ07）を備えた第１発明のプリントシステム（Ｓ）では、複数のサブネットワーク（３，４）を有するネットワーク（Ｎ）に接続された画像情報送信装置（ＰＣ）は、前記ネットワーク（Ｎ）を介して画像情報を画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）に送信する。前記ネットワーク（Ｎ）に接続された画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）は、前記画像情報送信装置（ＰＣ）から送信されて受信した画像情報に応じて画像形成を行う。送信装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ａ，Ｃ１６Ａ′）は、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する。画像形成装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ｂ，１６Ｂ′）は、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する。
【００１０】
サブネットワーク一致判別手段（Ｃ１６，Ｃ１６′）は、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致するか否かを判別する。追加判別手段（Ｃ１７）は、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致しない場合に、画像形成を行うか否かを判別するために予め設定された追加判別条件を満足するか否かを判別する。画像形成手段（Ｃ１３）は、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）とサブネットワーク（３，４）が一致する場合に画像形成を実行すると共に、前記追加判別条件を満足する場合にも画像形成を実行する。
【００１１】
したがって、第１発明のプリントシステム（Ｓ）では、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）とサブネットワーク（３，４）が一致する場合に画像形成が行われ、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致しない場合でも、追加判別条件を満足すれば画像形成が実行される。この結果、異なるサブネットワーク（３，４）に接続された画像情報送信装置（ＰＣ）から送信された画像情報の画像形成は、限定されるためネットワーク（Ｎ）を介して不特定多数のユーザが出力できるという脆弱性をなくすことができると共に、追加判別条件を満足すれば画像形成が行われるので、柔軟な運用ができる。
【００１２】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために、第２発明の画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）は、下記の構成要件（Ｂ01）〜（Ｂ06）を備えたことを特徴とする。
（Ｂ01）前記ネットワーク（Ｎ）に接続された画像情報送信装置（ＰＣ）から送信された画像情報を受信する画像情報受信手段（Ｃ１１）、
（Ｂ02）前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する送信装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ａ，Ｃ１６Ａ′）、
（Ｂ03）前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する画像形成装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ｂ，１６Ｂ′）、
（Ｂ04）前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致するか否かを判別するサブネットワーク一致判別手段（Ｃ１６，Ｃ１６′）、
（Ｂ05）前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致しない場合に、画像形成を行うか否かを判別するために予め設定された追加判別条件を満足するか否かを判別する追加判別手段（Ｃ１７）、
（Ｂ06）前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）とサブネットワーク（３，４）が一致する場合に画像形成を実行すると共に、前記追加判別条件を満足する場合にも画像形成を実行する画像形成手段（Ｃ１３）。
【００１３】
（第２発明の作用）
前記構成要件（Ｂ01）〜（Ｂ06）を備えた第２発明の画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）では、画像情報受信手段（Ｃ１１）は、前記ネットワーク（Ｎ）に接続された画像情報送信装置（ＰＣ）から送信された画像情報を受信する。送信装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ａ，Ｃ１６Ａ′）は、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する。画像形成装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ｂ，１６Ｂ′）は、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する。サブネットワーク一致判別手段（Ｃ１６，Ｃ１６′）は、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致するか否かを判別する。
【００１４】
追加判別手段（Ｃ１７）は、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致しない場合に、画像形成を行うか否かを判別するために予め設定された追加判別条件を満足するか否かを判別する。画像形成手段（Ｃ１３）は、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）とサブネットワーク（３，４）が一致する場合に画像形成を実行すると共に、前記追加判別条件を満足する場合にも画像形成を実行する。
【００１５】
したがって、第２発明の画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）では、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）とサブネットワーク（３，４）が一致する場合に画像形成が行われ、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致しない場合でも、追加判別条件を満足すれば画像形成が実行される。この結果、異なるサブネットワーク（３，４）に接続された画像情報送信装置（ＰＣ）から送信された画像情報の画像形成は、限定されるためネットワーク（Ｎ）を介して不特定多数のユーザが出力できるという脆弱性をなくすことができると共に、追加判別条件を満足すれば画像形成が行われるので、柔軟な運用ができる。
【００１６】
（発明の形態１）
発明の形態１は、前記第１発明または第２発明において、下記の構成要件（Ａ08），（Ａ09）を備えたことを特徴とする。
（Ａ08）前記画像情報送信装置（ＰＣ）のＩＰアドレスに基づいて、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する前記送信装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ａ）、
（Ａ09）前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）のＩＰアドレスに基づいて、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する前記画像形成装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ｂ）。
【００１７】
（発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ08），（Ａ09）を備えた発明の形態１では、前記送信装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ａ）は、前記画像情報送信装置（ＰＣ）のＩＰアドレスに基づいて、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する。前記画像形成装置サブネットワーク特定手段（Ｃ１６Ｂ）は、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）のＩＰアドレスに基づいて、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）を特定する。したがって、ＩＰアドレスを使用してサブネットワーク（３，４）を特定、判別することができる。
【００１８】
（発明の形態２）
発明の形態２は、前記第１発明、第２発明および発明の形態１のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ010）〜（Ａ012）を備えたことを特徴とする。
（Ａ010）前記追加判別条件としての管理者の許可を得るために、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致しない場合に、管理者に画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）からの出力の可否を問い合せる出力可否問合せ情報を送信する出力可否問合せ情報送信手段（Ｃ１７Ｂ）、
（Ａ011）前記許可問合せ情報に応じて前記管理者から送信された出力可否情報を受信する出力可否情報受信手段（Ｃ１７Ｃ）、
（Ａ012）前記出力可否情報に基づいて前記追加判別条件を満足するか否かを判別する前記追加判別手段（Ｃ１７）。
【００１９】
（発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ010）〜（Ａ012）を備えた発明の形態２では、出力可否問合せ情報送信手段（Ｃ１７Ｂ）は、前記追加判別条件としての管理者の許可を得るために、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致しない場合に、管理者に画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）からの出力の可否を問い合せる出力可否問合せ情報を送信する。出力可否情報受信手段（Ｃ１７Ｃ）は、前記許可問合せ情報に応じて前記管理者から送信された出力可否情報を受信する。前記追加判別手段（Ｃ１７）は、前記出力可否情報に基づいて前記追加判別条件を満足するか否かを判別する。したがって、出力の可否を管理者が管理することができる。
【００２０】
（発明の形態３）
発明の形態３は、前記発明の形態２において、下記の構成要件（Ａ013）を備えたことを特徴とする。
（Ａ013）前記出力可否問合せ情報としての電子メールを送信する出力可否問合せ情報送信手段（Ｃ１７Ｂ）と、前記出力可否情報としての電子メールを受信する前記出力可否情報受信手段（Ｃ１７Ｃ）。
（発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ013）を備えた発明の形態３では、出力可否問合せ情報送信手段（Ｃ１７Ｂ）は、前記出力可否問合せ情報としての電子メールを送信する。前記出力可否情報受信手段（Ｃ１７Ｃ）は、出力可否情報としての電子メールを受信する。したがって、電子メールを利用して出力可否問合せ情報および出力可否情報のやりとりができる。
【００２１】
（発明の形態４）
発明の形態４は、第１発明、第２発明および発明の形態１〜３のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ014），（Ａ015）を備えたことを特徴とする。
（Ａ014）前記追加判別条件として、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）とは異なるサブネットワーク（３，４）であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）からの出力を許可する許可サブネットワーク（３，４）を記憶する追加判別条件記憶手段（Ｃ１７Ｆ）、
（Ａ015）前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致しない場合に、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）が前記許可サブネットワーク（３，４）と一致するか否かを判別することにより前記追加判別条件を満足するか否かを判別する前記追加判別手段（Ｃ１７）。
【００２２】
（発明の形態４の作用）
前記構成要件（Ａ014），（Ａ015）を備えた発明の形態４では、追加判別条件記憶手段（Ｃ１７Ｆ）は、前記追加判別条件として、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）とは異なるサブネットワーク（３，４）であり且つ前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）からの出力を許可する許可サブネットワーク（３，４）を記憶する。前記追加判別手段（Ｃ１７）は、画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）と、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）が接続されたサブネットワーク（３，４）とが一致しない場合に、前記画像情報送信装置（ＰＣ）が接続されたサブネットワーク（３，４）が前記許可サブネットワーク（３，４）と一致するか否かを判別することにより前記追加判別条件を満足するか否かを判別する。したがって、発明の形態４では、許可サブネットワーク（３，４）と一致するか否かに基づいて、追加判別条件を満足するか否かを自動的に判別することができる。
【００２３】
（発明の形態５）
発明の形態５は、第１発明、第２発明および発明の形態１〜４のいずれかにおいて、下記の構成要件（Ａ016），（Ａ017）を備えたことを特徴とする。
（Ａ016）前記追加判別条件として、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）からの出力を許可するページ数である許可判別ページ数（Ｎａ）を記憶する追加判別条件記憶手段（Ｃ１７Ｈ）、
（Ａ017）受信した画像情報のページ数（Ｎ１）が前記許可判別ページ数（Ｎａ）以下であるかを判別することにより前記追加判別条件を満足するか否かを判別する前記追加判別手段（Ｃ１７）。
【００２４】
（発明の形態５の作用）
前記構成要件（Ａ016），（Ａ017）を備えた発明の形態５では、追加判別条件記憶手段（Ｃ１７Ｈ）は、前記追加判別条件として、前記画像形成装置（Ｐｒ１〜Ｐｒ５）からの出力を許可するページ数である許可判別ページ数（Ｎａ）を記憶する。前記追加判別手段（Ｃ１７）は、受信した画像情報のページ数（Ｎ１）が前記許可判別ページ数（Ｎａ）以下であるかを判別することにより前記追加判別条件を満足するか否かを判別する。したがって、許可判別ページ数（Ｎａ）以下であるかに基づいて、自動的に判別することができる。
【発明の効果】
【００２５】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）ネットワークを介して接続された画像形成装置の脆弱性をカバーしつつ柔軟な運用を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明の実施例１のプリントシステムの全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１のプリントシステムＳは、インターネット回線（公衆通信回線）１やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）２を含むネットワークＮを有する。前記ローカルエリアネットワーク２は、ルーターＲを介してインターネット回線１に接続されている。実施例１では、前記ローカルエリアネットワーク２は、第１事業部門用の第１サブネットワーク３と、第２事業部門用の第２サブネットワーク４とを有し、第１サブネットワーク３と第２サブネットワーク４はルーターＲを介して接続されている。
前記各サブネットワーク３，４には、それぞれ、複数のクライアントパソコンＰＣやネットワーク接続型の複合機（コピー、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナ機能を有する画像形成装置）Ｐｒ１〜Ｐｒ４、ネットワーク管理者の管理者サーバＳｂ、その他、図示しないワークステーションやデータベースサーバ等が接続されている。
【００２８】
前記各クライアントパソコンＰＣや管理者サーバＳbは、コンピュータ装置により構成されており、それぞれ、コンピュータ本体Ｈ１と、ディスプレイＨ２と、キーボードＨ３やマウスＨ４等の入力装置、図示しないＨＤドライブ（ハードディスクドライブ）、ＣＤドライブ（コンパクトディスクドライブ）等により構成されている。
前記複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５は、ユーザインタフェースＵＩと、印刷用紙を給紙するための複数の給紙トレイＴＲと、排紙トレイＴＲｈとを有している。なお、前記複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５は、コピー、プリンタ、ＦＡＸ、ネットワークスキャナの全ての機能を備えた従来公知の電子写真方式の複合機（例えば、特開２００４−２８７２９７号公報等参照）であり、種々の複合機を採用可能である。
【００２９】
図１において、実施例１のプリントシステムＳは、現在一般的に普及しているＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）環境で運用されており、ネットワークＮに接続された各機器ＰＣ，Ｐｒ１〜Ｐｒ４には、それぞれ、固有のネットワーク識別情報（ＩＰアドレス）が割り当てられている（設定されている）。実施例１では、第１サブネットワーク３に接続された各機器ＰＣ、Ｐｒ１，Ｐｒ２には、ＩＰアドレスとして「１９２．１６８．０．＊」（＊は、０〜２５５で機器毎に異なる値）が割り当てられており、第２サブネットワーク４に接続された各機器ＰＣ，Ｐｒ３，Ｐｒ４には、ＩＰアドレスとして「１９２．１６８．１．＊」が割り当てられている。
【００３０】
ここで、ＩＰアドレスについて説明すると、ＩＰｖ４（Internet  Protocol  Version４）では、ＩＰアドレスに３２ｂｉｔの番号（実際には、８ｂｉｔずつの１０進数に分けて「１２３．１２３．１２３．１２３」等と表現する）を使用している。標準では、３２ｂｉｔのうち、上位１６ｂｉｔ分をネットワークアドレス番号とし、下位１６ｂｉｔ分をホストアドレス番号としている。ホストアドレス番号は、１６ｂｉｔ分（すなわち、０〜６５５３５）であるため、６５５３６台の機器を管理することとなり、全てを管理することは困難である。したがって、現在、ホストアドレス番号を、例えば、上位８ｂｉｔと下位８ｂｉｔに分割して（サブネット化して）、下位８ｂｉｔ分の２５６台で管理することが行われている。このとき、ＩＰアドレスからサブネットのネットワークアドレスを求めるために使用されるのがサブネットマスクであり、ＩＰアドレスにサブネットマスクでＡＮＤをとるとサブネットのネットワークアドレスを求めることができる。前記サブネットマスクは、前記下位８ｂｉｔの場合では、「２５５．２５５．２５５．０」となり、上位２４ｂｉｔ分がサブネットのネットワークアドレスとなる。なお、実施例１では、このサブネットマスクが各機器に設定、記憶されている。したがって、第１サブネットワーク３のサブネットのネットワークアドレスは「１９２．１６８．０．０」となり、第２サブネットワーク４のサブネットのネットワークアドレスは「１９２．１６８．１．０」となる。
なお、前記ＩＰアドレスやサブネットマスクは、前記特許文献１等に記載されているように従来公知である。
【００３１】
（実施例１の制御部の説明）
（クライアントパソコンＰＣの制御部の説明）
図２は実施例１の画像情報送信装置としてのクライアントパソコンの制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図２において、クライアントパソコンＰＣのコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有している。
前記構成のクライアントパソコンＰＣは、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３２】
前記クライアントパソコンＰＣの前記ハードディスクドライブには、クライアントパソコンの基本動作を制御する基本ソフト（オペレーティングシステム）ＯＳや、文書作成ソフトウェアや作図ソフトウェア等のアプリケーションプログラムＡＰ、クライアントパソコンＰＣに割り当てられたネットワーク識別情報（ＩＰアドレス）を記憶する送信装置ネットワーク情報記憶手段Ｃ１、アプリケーションプログラムＡＰ等からの印刷指示に応じて画像形成装置Ｐｒ１〜Ｐｒ５に画像情報の送信を行う画像情報送信制御プログラム（プリンタドライバ）ＰＤが記憶されている。以下、従来公知のオペレーティングシステムＯＳやアプリケーションプログラムＡＰを除く各機能（制御手段）を説明する。なお、実施例１のプリントシステムＳでは、他のクライアントパソコンＰＣも前記クライアントパソコンＰＣと同様に構成されているので詳細な説明および図示は省略する。
【００３３】
Ｃ１：送信装置ネットワーク情報記憶手段
送信装置ネットワーク情報記憶手段Ｃ１は、クライアントパソコンＰＣのＩＰアドレスを記憶するＩＰアドレス記憶手段Ｃ１Ａと、クライアントパソコンＰＣのサブネットマスクを記憶するサブネットマスク記憶手段Ｃ１Ｂとを有し、画像情報送信装置（クライアントパソコンＰＣ）の、ＩＰアドレスおよびサブネットマスクからなるネットワーク情報を記憶する。
【００３４】
ＰＤ：画像形成装置選択プログラム（プリンタドライバ）
印刷設定プログラムＰＤは、画像情報送信手段Ｃ２を有し、印刷指示がされた画像の情報を、選択された複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。
Ｃ２：画像情報送信手段
画像情報送信手段Ｃ２は、前記送信装置ネットワーク情報記憶手段Ｃ１に記憶されたクライアントパソコンＰＣのネットワーク情報を送信する送信装置ネットワーク情報送信手段Ｃ８Ａを有し、前記ネットワーク情報を含む画像情報を複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５に送信する。
【００３５】
（画像形成装置の制御部の説明）
図３は、実施例１の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図３において、実施例１の複合機ＰｒのコントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）やハードディスク、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
なお、各複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５のコントローラＣは、同様に構成されているので、以下の説明では、複合機Ｐｒ１について説明し、その他の複合機Ｐｒ２〜Ｐｒ５についての詳細な説明は省略する。
【００３６】
（前記コントローラＣに接続された信号入力要素）
前記コントローラＣは、ＵＩ（ユーザインタフェース）や図示しない各種センサ等の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記ＵＩは、表示器ＵＩ１や、コピースタートキーＵＩ２、テンキーＵＩ３等の入力キーを備えており、それらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＣに入力する。
【００３７】
（前記コントローラＣに接続された制御要素）
前記コントローラＣは、画像情報に応じて画像を形成し、給紙トレイＴＲから給紙された用紙に画像を記録して排出トレイＴＲｈに排出する画像記録部材ＰｒＡやその他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
【００３８】
（前記コントローラＣの機能）
前記コントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号やネットワークＮを介して受信した情報、信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＣの機能（制御手段）を次に説明する。
Ｃ１１：画像情報受信手段
画像情報受信手段Ｃ１１は、クライアントパソコンＰＣから送信された画像情報を受信する。
Ｃ１２：ジョブ記憶手段
ジョブ記憶手段Ｃ１２は、ジョブリスト記憶手段Ｃ１２Ａと、保留リスト記憶手段Ｃ１２Ｂとを有し、受信した画像情報や、コピー動作時やスキャナ動作時、ＦＡＸ送信動作時の読取り画像情報等のプリント動作やスキャナ動作、ＦＡＸ動作、コピー動作等の作業（ジョブ）を実行するための情報（データ）を記憶する。
【００３９】
Ｃ１２Ａ：ジョブリスト記憶手段
ジョブリスト記憶手段Ｃ１２Ａは、実行対象のジョブデータを受信順にリスト化したジョブリストを記憶する。実施例１のジョブリスト記憶手段Ｃ１２Ａは、ネットワークを介して送信された画像情報の場合、同一サブネットワークのクライアントパソコンＰＣから送信された場合または出力許可がされた場合に、ジョブリストに記憶（登録）される。
Ｃ１２Ｂ：保留リスト記憶手段
保留リスト記憶手段Ｃ１２Ｂは、出力の許否について問合せ中でジョブを実行するか否かが保留の状態の画像情報が記憶される。
【００４０】
Ｃ１３：画像記録手段（画像形成手段）
画像記録手段Ｃ１３は、画像記録部材ＰｒＡを作動を制御して、ジョブ記憶手段Ｃ１２に記憶されたジョブを受信した順に実行し、用紙に画像を記録する。なお、実施例１の画像記録手段Ｃ１３は、クライアントパソコンＰＣ（画像情報送信装置）が接続されたサブネットワークとサブネットワークが一致する場合に画像形成を実行すると共に、後述する追加判別条件を満足する場合にも画像形成を実行する。
Ｃ１４：画像表示手段
画像表示手段Ｃ１４は、初期画像表示手段Ｃ１４Ａと、登録変更設定画像表示手段Ｃ１４Ｂと、追加判別設定画像表示手段Ｃ１４Ｃとを有し、ユーザインタフェースＵＩへの入力に応じた画像を表示器ＵＩ１に表示する。
【００４１】
図４は実施例１の初期画像の説明図である。
Ｃ１４Ａ：初期画像表示手段
初期画像表示手段Ｃ１４Ａは、複合機Ｐｒ１の各機能を選択するための初期画像１１（メニュー画像、図４参照）を表示部ＵＩ１に表示する。図４において、実施例１の初期画像１１は、各機能を選択するための機能選択アイコン１２（図４の「コピー」アイコン１２ａ、「ＦＡＸ」アイコン１２ｂ、「スキャナ」アイコン１２ｃ参照）と、複合機Ｐｒ１の各種設定や仕様を登録、変更するための登録変更アイコン１３（図４の「登録／変更」アイコン参照）とを有する。
【００４２】
図５は実施例１の登録変更設定画像の説明図である。
Ｃ１４Ｂ：登録変更設定画像表示手段
登録変更設定画像表示手段Ｃ１４Ｂは、複合機Ｐｒ１の各種設定や仕様を登録、変更する項目を選択するための登録変更設定画像２１（図５参照）を表示部ＵＩ１に表示する。図５において、実施例１の登録変更設定画像２１は、クライアントパソコンＰＣと複合機Ｐｒ１のサブネットワークが異なる場合に追加判別を実行するか否かの設定を行うための追加判別設定アイコン２２（図５の「印刷可否条件」アイコン参照）や、ＦＡＸの宛先やグループ等のその他の仕様を設定するための仕様設定アイコン２３（図５の「宛先グループ登録」アイコンや「宛先表登録」アイコン参照）、登録、変更を終了するための終了アイコン２４（図５の「閉じる」アイコン参照）を有する。
【００４３】
図６は実施例１の追加判別設定画像の説明図である。
Ｃ１４Ｃ：追加判別設定画像表示手段
追加判別設定画像表示手段Ｃ１４Ｃは、追加判別を実行するか否かを設定するための追加判別設定画像３１（図６参照）を表示部ＵＩ１に表示する。図６において、実施例１の追加判別設定画像３１は、追加判別を実行しないことを指定するための追加判別無効画像３２（図６の「無効」のラジオボタン参照）と、追加判別を実行することを指定するための追加判別無効画像３３（図６の「有効」のラジオボタン参照）と、追加判別の設定を終了する設定終了画像３４（図６の「閉じる」アイコン参照）と、を有する。なお、図６に示すように、問合せ先の電子メール（Ｅメール）アドレスは、予め設定されている。
【００４４】
Ｃ１５：画像形成装置ネットワーク情報記憶手段
画像形成装置ネットワーク情報記憶手段Ｃ１５は、複合機（画像形成装置）Ｐｒ１のＩＰアドレスを記憶するＩＰアドレス記憶手段Ｃ１５Ａと、複合機Ｐｒ１のサブネットマスクを記憶するサブネットマスク記憶手段Ｃ１５Ｂとを有し、複合機Ｐｒ１のＩＰアドレスおよびサブネットマスクからなるネットワーク情報を記憶する。
【００４５】
Ｃ１６：サブネットワーク一致判別手段
サブネットワーク一致判別手段Ｃ１６は、送信装置サブネットワーク特定手段Ｃ１６Ａと、画像形成装置サブネットワーク特定手段Ｃ１６Ｂとを有し、クライアントパソコンＰＣ（画像情報送信装置）が接続されたサブネットワーク３，４と、複合機Ｐｒ１（画像形成装置）が接続されたサブネットワーク３，４とが一致するか否かを判別する。実施例１のサブネットワーク一致判別手段Ｃ５は、サブネットのネットワークアドレスが一致するか否かを判別することにより、サブネットワーク３，４が一致するか否かを判別している。
【００４６】
Ｃ１６Ａ：送信装置サブネットワーク特定手段
送信装置サブネットワーク特定手段Ｃ１６Ａは、クライアントパソコンＰＣが接続されたサブネットワークを特定する。実施例１の送信装置サブネットワーク特定手段Ｃ１６Ａは、取得したクライアントパソコンＰＣのＩＰアドレスとサブネットマスクから、クライアントパソコンＰＣのサブネットのネットワークアドレスを演算することによりサブネットワークを特定する。
Ｃ１６Ｂ：画像形成装置サブネットワーク特定手段
画像形成装置サブネットワーク特定手段Ｃ１６Ｂは、複合機Ｐｒ１が接続されたサブネットワークを特定する。実施例１の画像形成装置サブネットワーク特定手段Ｃ１６Ｂは、取得した複合機Ｐｒ１のＩＰアドレスとクライアントパソコンＰＣのサブネットマスクとから、複合機Ｐｒ１のサブネットのネットワークアドレスを演算することによりサブネットワークを特定する。
【００４７】
Ｃ１７：追加判別手段
追加判別手段Ｃ１７は、追加判別実行設定判別手段Ｃ１７Ａと、出力可否問合せ情報送信手段Ｃ１７Ｂと、出力可否情報受信手段Ｃ１７Ｃとを有し、クライアントとパソコンＰＣが接続されたサブネットワークと複合機Ｐｒ１が接続されたサブネットワークとが一致しない場合に、画像形成を行うか否かを判別するために予め設定された追加判別条件を満足するか否かを判別する。実施例１の追加判別手段Ｃ１７は、追加判別条件としての管理者の許可が出たか否かを判別することにより、追加判別条件を満足するか否かを判別する。
Ｃ１７Ａ：追加判別実行設定判別手段
追加判別実行設定判別手段Ｃ１７Ａは、前記追加判別設定画像への入力により設定された追加判別を実行するか否かを記憶する追加判別実行設定記憶手段Ｃ１７Ａ１を有し、追加判別実行設定記憶手段Ｃ１７Ａ１の記録情報に基づいて、追加判別を実行するか否かを判別する。
【００４８】
Ｃ１７Ｂ：出力可否問合せ情報送信手段
出力可否問合せ情報送信手段Ｃ１７Ｂは、管理者に画像形成装置からの出力の可否を問い合せる出力可否問合せ情報を送信する。実施例１の出力可否問合せ情報送信手段Ｃ１７Ｂは、クライアントパソコンＰＣ（送信元）が接続されたサブネットワークと複合機Ｐｒ１が接続されたサブネットワークとが一致しない場合に、受信データの識別情報（例えば、受信時刻）、複合機の識別情報（複合機名）、ＩＰアドレス、サブネットマスク、受信データの送信元の識別情報（ユーザ名等）、送信元のＩＰアドレスが記載された電子メールを、前記出力可否問合せ情報として管理者サーバＳｂに送信する。
Ｃ１７Ｃ：出力可否情報受信手段
出力可否情報受信手段Ｃ１７Ｃは、前記許可問合せ情報に応じて前記管理者から送信された出力可否情報を受信する。実施例１の出力可否情報受信手段Ｃ１７Ｃは、管理者サーバＳｂから送信された前記出力可否情報としての電子メールを受信する。
【００４９】
（管理者サーバＳbの制御部の説明）
図７は実施例１の管理者サーバの制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図７において、管理者サーバＳbのコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有している。
前記構成の管理者サーバＳbは、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００５０】
図７において、実施例１の管理者サーバＳbは、前記クライアントパソコンＰＣと同様に、基本ソフト（オペレーティングシステム）ＯＳや、アプリケーションプログラムＡＰを有し、管理者サーバＳbのネットワーク情報を記憶するサーバネットワーク情報記憶手段Ｃ２１を有する。
また、実施例１の管理者サーバＳbは、下記の機能手段を有する。
Ｃ２２：出力可否問合せ情報受信手段
出力可否問合せ情報受信手段Ｃ２２は、前記複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５から送信された出力可否問合せ情報を受信する。実施例１の出力可否問合せ情報受信手段Ｃ２２は、前記出力可否問合せ情報としての電子メールを受信する。
【００５１】
Ｃ２３：出力可否情報作成手段
出力可否情報作成手段Ｃ２３は、出力可否問合せ情報を受信した時に、管理者の入力装置Ｈ３，Ｈ４による入力に応じて出力可否情報を作成する。実施例１の出力可否情報作成手段Ｃ２３は、件名の欄に画像情報の識別情報が記載され、プリントアウトの許可をする場合には電子メールの本文に「許可」と記載され、プリントアウトの許可しない場合には電子メールの本文に「不許可」と記載された電子メール（出力可否情報）を作成する。
Ｃ２４：出力可否情報送信手段
出力可否情報送信手段Ｃ２４は、作成された前記出力可否情報（実施例１では電子メール）を、出力可否問合せ情報を送信した複合機Ｐｒ１に送信する。
なお、前記出力可否問合せ情報受信手段Ｃ２２、出力可否情報作成手段Ｃ２３および出力可否情報送信手段Ｃ２４は、従来公知の電子メール送受信ソフトウェア（いわゆる、メーラー）により構成することができる。
【００５２】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１の複合機Ｐｒ１の処理の流れをフローチャートを使用して説明するが、ユーザの入力に応じて複合機Ｐｒ１に対してネットワーク情報を含む画像情報を送信するクライアントパソコンＰＣの処理や、複合機Ｐｒ１から送信された電子メールを受信したり、管理者が作成した電子メールを複合機Ｐｒ１に送信する管理者サーバＳbの処理については、簡単であるため、図示及び詳細な説明を省略する。
【００５３】
（印刷可否判別処理のフローチャートの説明）
図８は実施例１の画像形成装置の印刷可否判別処理のフローチャートである。
図８のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、複合機Ｐｒ１のＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は複合機Ｐｒ１の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図８に示すフローチャートは複合機Ｐｒ１の電源オンにより開始される。
【００５４】
図８のＳＴ１において、クライアントパソコンＰＣから送信された印刷データ（画像情報）を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進む。
ＳＴ２において、印刷データ（画像情報）を送信したクライアントパソコンＰＣと複合機Ｐｒ１とが同一のサブネットワークであるか否かを判別することにより印刷の可否を判別する基本印刷可否判別処理（後述する図９のサブルーチン参照）を実行し、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、受信した印刷データは印刷不可能であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２に進む。
【００５５】
ＳＴ４において、追加判別の実行が有効になっているか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に進む。
ＳＴ５において、印刷（画像形成）が不許可なので、受信データを削除する。そして、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ６において、管理者サーバＳbに送信する出力可否問合せ情報として、ジョブデータの識別情報、複合機Ｐｒ１の識別情報、ＩＰアドレス、サブネットマスク、送信元の識別情報、ＩＰアドレスが記載された電子メールを作成する。そして、ＳＴ７に進む。
ＳＴ７において、登録されている管理者（可否判別者）宛に電子メールを送信する。そして、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、受信データを保留リストに登録する（記憶する）。そして、ＳＴ１に戻る。
【００５６】
ＳＴ９において、管理者サーバＳbから送信された出力可否情報としての電子メールを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ１０において、出力不許可の電子メールを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２に進む。
ＳＴ１１において、出力可否が出された対象の印刷データを保留リストから削除する。
ＳＴ１２において、受信した印刷データまたは保留リストに保留されていた印刷データをジョブリストに登録する。そして、ＳＴ１に戻る。
【００５７】
（基本印刷可否判別処理（ＳＴ２のサブルーチン）の説明）
図９は実施例１の基本印刷可否判別処理のフローチャートであり、図８のＳＴ２のサブルーチンである。
図９のＳＴ２１において、複合機のＩＰアドレスと、サブネットマスクを取得する。そしてＳＴ２２に進む。
ＳＴ２２において、複合機のＩＰアドレスをサブネットマスクでマスキングしてサブネットのネットワークアドレスを検出する。そして、ＳＴ２３に進む。
【００５８】
ＳＴ２３において、受信データに含まれる送信元（クライアントパソコンＰＣ）のＩＰアドレスを取得する。そして、ＳＴ２４に進む。
ＳＴ２４において、送信元のＩＰアドレスを複合機のサブネットマスクでマスキングして、送信元のサブネットのネットワークアドレスを検出する。そして、ＳＴ２５に進む。
ＳＴ２５において、送信元のサブネットワークと複合機Ｐｒ１のサブネットワークとが一致したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７に進む。
ＳＴ２６において、受信データを印刷可能なジョブに設定する。そして、図９の基本印刷可否判別処理を終了して図９の印刷可否判別処理に戻る。
ＳＴ２７において、受信データを印刷不可能なジョブに設定する。そして、図９の基本印刷可否判別処理を終了して図９の印刷可否判別処理に戻る。
【００５９】
（機能選択処理のフローチャートの説明）
図１０は実施例１の画像形成装置の機能選択処理のフローチャートである。
図１０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、複合機Ｐｒ１のＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は複合機Ｐｒ１の他の各種処理（前記印刷可否判別処理等）と並行してマルチタスクで実行される。
図１０に示すフローチャートは複合機Ｐｒ１の電源オンにより開始される。
【００６０】
図１０のＳＴ３１において、表示部ＵＩ１に初期画像１１を表示する。そして、ＳＴ３２に進む。
ＳＴ３２において、「コピー」アイコン１２ａを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４に進む。
ＳＴ３３において、コピー枚数等を設定してジョブとしてのコピー動作を実行する従来公知のコピー機能選択時の処理を行い、ＳＴ３１に戻る。
ＳＴ３４において、「スキャナ」アイコン１２ｂを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６に進む。
ＳＴ３５において、原稿画像を読取るスキャナ動作（ジョブ）を実行する従来公知のスキャナ機能選択時の処理を行い、ＳＴ３１に戻る。
【００６１】
ＳＴ３６において、「ＦＡＸ」アイコン１２ｃを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３８に進む。
ＳＴ３７において、宛先を入力し、原稿画像を読取って送信する従来公知のＦＡＸ動作（ジョブ）を実行するＦＡＸ機能選択時の処理を行い、ＳＴ３１に戻る。
ＳＴ３８において、登録変更アイコン１３を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２に戻る。
ＳＴ３９において、複合機Ｐｒ１の仕様等を登録、変更するための登録変更処理（後述する図１１のサブルーチン参照）を実行して、ＳＴ３１に戻る。
【００６２】
（登録変更処理（ＳＴ３９のサブルーチン）の説明）
図１１は実施例１の登録変更処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ３９のサブルーチンである。
図１１のＳＴ４１において、表示部ＵＩ１に登録変更設定画像２１を表示する。そして、ＳＴ４２に進む。
ＳＴ４２において、「印刷可否条件設定」（追加判別設定アイコン２２）を選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４８に進む。
ＳＴ４３において、追加判別設定画像３１を表示部ＵＩ１に表示する。そして、ＳＴ４４に進む。
【００６３】
ＳＴ４４において、設定終了画像３４（図６の「閉じる」アイコン）の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４６に進む。
ＳＴ４５において、追加判別の有効、無効を追加判別設定画像３１で設定された内容に更新する。そして、ＳＴ４１に戻る。
ＳＴ４６において、追加判別設定画像３１でその他の入力されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４４に戻る。
ＳＴ４７において、入力に応じて追加判別設定画像３１を更新する。そして、ＳＴ４４に戻る。
【００６４】
ＳＴ４８において、登録変更設定画像２１の終了アイコン２４（図５の「閉じる」アイコン参照）の入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４９に進み、イエス（Ｙ）の場合は図１１の登録変更処理を終了して、図１０に戻る。
ＳＴ４９において、登録変更設定画像２１でその他の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１に戻る。
ＳＴ５０において、登録変更設定画像２１での入力に応じた処理（図示しない宛先設定処理等）を実行し、ＳＴ４１に戻る。
【００６５】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリントシステムＳでは、原則的に、複合機Ｐｒ１とは異なるサブネットワーク４に接続された画像情報送信装置（クライアントパソコンＰＣ、管理者サーバＳb等）から送信された画像情報の出力（プリントアウト）は実行されない。前記追加判別が有効の場合で、サブネットワークが異なる場合には、管理者サーバＳbに出力の可否の問合せが実行され、管理者が許可を出すとプリントアウトが実行される。すなわち、追加判別条件である管理者の許可が出た場合にプリントアウトが実行される。
したがって、原則的に異なるサブネットワークに接続されたクライアントパソコンＰＣ等から送信された場合には、プリントアウトが行われないので、ネットワークを介して不特定多数のユーザが出力できるという脆弱性をなくすことができ、セキュリティを確保できる。その上、管理者が許可を出した場合には、サブネットワークが異なる場合でもプリントアウトをすることができるので、ユーザに応じて柔軟な運用ができる。
【００６６】
また、前記追加判別（ＳＴ６〜ＳＴ１２）を実行するか否かを設定することができるので、使用環境に応じてセキュリティレベルを柔軟に変更することができる。
さらに、管理者からの許可が出るまでは受信したデータは保留され、管理者からの返信があるまで処理を中断して待機しないので、他の処理にほとんど影響を与えず、処理速度の低下を抑えることができる。
【実施例２】
【００６７】
次に本発明の実施例２のプリントシステムＳの説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００６８】
（実施例２の制御部の説明）
（クライアントパソコンＰＣの制御部の説明）
図１２は実施例２の画像情報送信装置としてのクライアントパソコンの制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図１２において、実施例２のプリントシステムＳでは、サブネットワークが一致するか否かの基本印刷可否判別処理を、サブネットのネットワークアドレスではなく、ＡｐｐｌｅＴａｌｋ（登録商標）のゾーンの情報（ゾーン名）に基づいて行い、追加判別をサブネットのネットワークアドレスを使用して行っている。すなわち、実施例２では、サブネットワークとしてのゾーンに基づいて、基本印刷可否判別処理を実行している。
【００６９】
これに伴い、実施例２のクライアントパソコンＰＣでは、送信装置ネットワーク情報記憶手段Ｃ１は、ＩＰアドレス記憶手段Ｃ１Ａおよびサブネットマスク記憶手段Ｃ１Ｂに加え、クライアントパソコンＰＣが設定されているゾーンの情報を記憶するゾーン情報記憶手段Ｃ１Ｃを有し、ＩＰアドレス及びサブネットマスクとゾーン情報とからなるネットワーク情報を記憶する。
したがって、複合機Ｐｒ１には、ネットワーク情報（ＩＰアドレスおよびゾーン情報）を含む画像情報が送信される。
【００７０】
（画像形成装置の制御部の説明）
（実施例２のコントローラＣの機能）
図１３は、実施例２の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図１３において、実施例２のプリントシステムＳがゾーンの情報に基づいて基本印刷可否判別処理を行うのに伴い、実施例２の画像形成装置Ｐｒ１のコントローラＣでは、画像形成装置ネットワーク情報記憶手段Ｃ１５は、ＩＰアドレス記憶手段Ｃ１５Ａおよびサブネットマスク記憶手段Ｃ１５Ｂに加え、複合機Ｐｒ１のゾーンの情報を記憶するゾーン情報記憶手段Ｃ１５Ｃを有し、ＩＰアドレス及びサブネットマスクとゾーン情報とからなるネットワーク情報を記憶する。なお、実施例２では、前記ＩＰアドレス記憶手段Ｃ１５Ａは省略可能である。
【００７１】
また、サブネットワーク一致判別手段Ｃ１６′は、画像情報送信装置（クライアントパソコン）ＰＣのゾーン情報により識別されるサブネットワークを特定する送信装置サブネットワーク特定手段Ｃ１６Ａ′と、複合機Ｐｒ１（画像形成装置）のゾーン情報により識別されるサブネットワークを特定する画像形成装置サブネットワーク特定手段Ｃ１６Ｂ′と、を有し、ゾーン情報が一致するか否かを判別することにより、サブネットワークが一致するか否かを判別する。
さらに、実施例２の追加判別手段Ｃ１７では、出力可否問合せ情報送信手段Ｃ１７Ｂおよび出力可否情報受信手段Ｃ１７Ｃが省略され、送信装置サブネットワーク特定手段Ｃ１７Ｄおよび許可サブネットワーク記憶手段（追加判別条件記憶手段）Ｃ１７Ｆを有し、ＩＰアドレスおよびサブネットマスクから演算されるサブネットワークのネットワークアドレスに基づいて、出力（プリントアウト）の可否を判別する。
【００７２】
前記送信装置サブネットワーク特定手段Ｃ１７Ｄは、実施例１の送信装置サブネットワーク特定手段Ｃ１６Ａと同様に、送信元であるクライアントパソコンＰＣのＩＰアドレスと、複合機Ｐｒ１のサブネットマスクからサブネットワークのネットワークアドレスを演算してサブネットワークを特定する。
Ｃ１７Ｆ：許可サブネットワーク記憶手段（追加判別条件記憶手段）
許可サブネットワーク記憶手段Ｃ１７Ｆは、追加判別条件として、複合機Ｐｒ１が接続されたサブネットワークとは異なるサブネットワークであって、複合機Ｐｒ１からの出力を許可する許可サブネットワークを記憶する。なお、前記許可サブネットワークのネットワークアドレス（例えば、第２サブネットワーク４のネットワークアドレス「１９２．１６８．１．０」）は、管理者により予め設定されている。
【００７３】
（実施例２のフローチャートの説明）
次に、実施例２のフローチャートの説明を行うが、実施例１のフローチャートと同様の処理には同一のステップ（ＳＴ）番号を付し、詳細な説明は省略する。
（印刷可否判別処理のフローチャートの説明）
図１４は実施例２の印刷可否判別処理のフローチャートであり、実施例１の図８に対応するフローチャートである。
【００７４】
図１４において、実施例２の印刷可否判別処理は、実施例１の印刷可否判別処理と同様のＳＴ１である印刷データを受信したか否かの判別を行い、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２′に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２′において、ゾーン情報に基づいてサブネットワークが一致するか否かを判別する基本印刷可否判別処理（後述する１５のサブルーチン参照）を実行してＳＴ３に進む。
次に、実施例１の印刷可否判別処理と同様のＳＴ３〜ＳＴ５およびＳＴ１２を実行し、ＳＴ４でイエス（Ｙ）の場合はＳＴ６１に進む。
ＳＴ６１において、サブネットワークのネットワークアドレスに基づいて印刷の可否を判別する追加印刷可否判別手段（後述する図１６のサブルーチン参照）を実行して、ＳＴ６２に進む。
ＳＴ６２において、追加印刷可否判別手段（ＳＴ６１）による判断で受信データは印刷不可能なデータであると判別されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２に進む。
【００７５】
（基本印刷可否判別処理（ＳＴ２′のサブルーチン）の説明）
図１５は実施例２の基本印刷可否判別処理のフローチャートであり、実施例１の図９に対応するサブルーチンである。
図１５のＳＴ７１において、複合機のゾーン情報を取得することにより、サブネットワークを検出する。そしてＳＴ７２に進む。
ＳＴ７２において、受信データに含まれる送信元（クライアントパソコンＰＣ）のゾーン情報を取得することにより、サブネットワークを検出する。そして、ＳＴ７３に進む。
ＳＴ７３において、送信元のゾーン情報（サブネットワーク）と複合機Ｐｒ１のゾーン情報（サブネットワーク）とが一致したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７５に進む。
ＳＴ７４において、受信データを印刷可能なジョブに設定する。そして、図１５の基本印刷可否判別処理を終了して図１４の印刷可否判別処理に戻る。
ＳＴ７５において、受信データを印刷不可能なジョブに設定する。そして、図１５の基本印刷可否判別処理を終了して図１４の印刷可否判別処理に戻る。
【００７６】
（追加印刷可否判別処理（ＳＴ６１のサブルーチン）の説明）
図１６は実施例２の追加印刷可否判別処理のフローチャートであり、図１４のＳＴ６１のサブルーチンである。
図１６のＳＴ８１において、複合機のサブネットマスクを取得する。そしてＳＴ８２に進む。
ＳＴ８２において、受信データに含まれる送信元（クライアントパソコンＰＣ）のＩＰアドレスを取得する。そして、ＳＴ８３に進む。
ＳＴ８３において、送信元のＩＰアドレスを複合機Ｐｒ１のサブネットマスクでマスキングして、送信元のサブネットのネットワークアドレスを取得する。そして、ＳＴ８４に進む。
ＳＴ８４において、送信元のサブネットワークのネットワークアドレスが許可サブネットワーク記憶手段Ｃ１７Ｆに記憶された許可サブネットワークのネットワークアドレスに一致するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８６に進む。
ＳＴ８５において、受信データを印刷可能なジョブに設定する。そして、図１６の追加印刷可否判別処理を終了して図１４の印刷可否判別処理に戻る。
ＳＴ８６において、受信データを印刷不可能なジョブに設定する。そして、図１６の追加印刷可否判別処理を終了して図１４の印刷可否判別処理に戻る。
【００７７】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のプリントシステムＳでは、サブネットワーク３，４が一致するか否かをゾーンの情報で判別し、原則的には、ゾーンが一致する場合にプリントアウトが実行される。そして、ゾーンが一致しなくても、追加判別が有効である場合、クライアントパソコンＰＣのサブネットワークが予め登録されている許可サブネットワークであれば、出力が許可される。
したがって、実施例２のプリントシステムＳでは、実施例１と同様に、ネットワークを介して不特定多数のユーザが出力できるという脆弱性をなくしつつ、許可サブネットワークが設定されたユーザの出力が許可されるので、ユーザに応じて柔軟な運用ができる。
また、実施例２のプリントシステムＳでは、管理者が電子メールを作成する必要がないので、管理者の負担を軽減すると共に、電子メールの送受信に必要な時間を省略することができ、効率的に運用することができる。
【実施例３】
【００７８】
次に本発明の実施例３のプリントシステムＳの説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成されている。
【００７９】
（実施例３の制御部の説明）
（画像形成装置の制御部の説明）
（実施例３のコントローラＣの機能）
図１７は、実施例３の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例２の図１３に対応する図である。
図１７において、実施例３のプリントシステムＳでは、追加判別を、管理者の許可やサブネットのネットワークアドレスではなく、受信した画像データのページ数に基づいて実行している。
これに伴い、実施例３の複合機Ｐｒ１では、追加判別手段Ｃ１７は、実施例２の送信装置サブネットワーク特定手段Ｃ１７Ｄおよび許可サブネットワーク記憶手段Ｃ１７Ｆに換えて、受信データ（画像情報）の出力ページ数Ｎ１をカウントするページ数カウント手段Ｃ１７Ｇと、追加判別条件として複合機Ｐｒ１（画像形成装置）からの出力を許可するページ数である許可判別ページ数Ｎａを記憶する許可判別ページ数記憶手段（追加判別条件記憶手段）Ｃ１７Ｈとを有する。そして、実施例３の追加判別手段Ｃ１７は、受信した画像情報のページ数Ｎ１が前記許可判別ページ数Ｎａ以下であるかを判別することにより前記追加判別条件を満足するか否かを判別する。なお、前記許可判別ページ数Ｎａは管理者により予め設定、登録されている。
【００８０】
（実施例３のフローチャートの説明）
次に、実施例３のフローチャートの説明を行うが、実施例１、実施例２のフローチャートと同様の処理には同一のステップ（ＳＴ）番号を付し、詳細な説明は省略する。
（追加印刷可否判別処理（ＳＴ６１のサブルーチン）の説明）
図１８は実施例３の追加印刷可否判別処理のフローチャートであり、実施例２の図１６に対応するサブルーチンである。
図１８のＳＴ９１において、受信した印刷データ（画像情報）に含まれるページ数の情報に基づいて、出力ページ数Ｎ１をカウント（取得）する。そしてＳＴ９２に進む。
ＳＴ９２において、出力ページ数Ｎ１が許可判別ページ数Ｎａ以下であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９４に進む。
ＳＴ９３において、受信データを印刷可能なジョブに設定する。そして、図１８の追加印刷可否判別処理を終了して印刷可否判別処理に戻る。
ＳＴ９４において、受信データを印刷不可能なジョブに設定する。そして、図１８の追加印刷可否判別処理を終了して印刷可否判別処理に戻る。
【００８１】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のプリントシステムＳでは、実施例２と同様に、原則的には、ゾーンが一致する場合にプリントアウトが実行される。そして、ゾーンが一致しなくても、追加判別が有効である場合、受信した画像情報のページ数Ｎ１が許可判別ページ数Ｎａ以下である場合、データ量がそれほど大きくなく、コストも高くないので、出力が許可される。
したがって、実施例３のプリントシステムＳでは、ネットワークを介して不特定多数のユーザが大量の画像情報を出力できるという脆弱性をなくしつつ、許可判別ページ数Ｎａ以下の出力は許可されるので、柔軟な運用ができる。
【００８２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、ネットワークＮ上に接続された機器の構成は、上記実施例に限定されず、ネットワークスキャナやデータベースサーバ、ワークステーション等を接続することも可能であり、各サブネットワーク３，４に接続された画像形成装置が１台であっても問題はない。さらに、ネットワークに接続された複合機Ｐｒ１に限定されず、プリンタサーバを介してネットワークに接続された画像形成装置を使用することも可能である。
【００８３】
（Ｈ02）前記実施例１〜３を組み合わせることも可能であり、追加判別条件が複数あり、そのいずれかまたは複数を満足する場合に出力を許可するように構成することも可能である。また、複数の追加判別条件の中から、使用する追加判別条件を選択して設定できるように構成することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、基本判別処理や追加判別処理で、ＩＰアドレスとサブネットマスクまたはゾーンの情報を使用したが、これに限定されず、例えば、ウィンドウズ（登録商標）で使用されているワークグループにより構成されたサブネットワークで複数に区分されるネットワークにおいて、前記ワークグループ名が一致するか否かに基づいて、サブネットワークが一致するか否かの判別を行うように構成することも可能である。
【００８４】
（Ｈ04）前記実施例において、サブネットマスクは、サブネットワークの一致を判別する機器（クライアントパソコン）のサブネットマスクを使用したが、これに限定されず、ＩＰアドレスを送信する際にサブネットマスクの情報も送信し、判別に利用することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、サブネットワーク３，４は、イントラネットで構成したが、これに限定されず、インターネット回線１を介してサブネットワークを構成することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、管理者の電子メールアドレスや許可サブネットワーク、許可判別ページ数は管理者のみが設定可能とすること望ましいが、ユーザが設定可能とすることも可能である。また、許可サブネットワークのようにサブネットワーク単位に限定されず、個別のＩＰアドレスを追加判別条件として記憶させることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、ＩＰアドレスやサブネットマスク等の具体的な数値は、前記値に限定されず、変更可能である。また、前記ＩＰアドレスは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を利用して自動的に設定することも可能である。
【００８５】
（Ｈ08）前記実施例において、追加判別手段Ｃ１７を画像形成装置に設けたが、これに限定されず、管理者サーバＳbに設け、複合機Ｐｒ１〜Ｐｒ５からＩＰアドレスやゾーン情報、出力ページ数Ｎ１を送信し、管理者サーバＳbで判別を行い、その結果を画像形成装置に返信するように構成することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、コピー、プリンタ、スキャナ、ＦＡＸの全ての機能を備えた複合機を例示したが、これに限定されず、プリンタやＦＡＸ等のネットワークを介して画像情報を受信して出力可能な画像形成装置ならば任意の画像形成装置に適用可能である。
【００８６】
（Ｈ010）前記実施例１において、出力可否問合せ情報や出力可否情報として電子メールを使用したが、これに限定されず、固有のデータ形式任意のデータ形式を採用可能である。また、電子メールに記載される情報は、前記実施例に記載した情報に限定されず、必要に応じて追加、削除することが可能である。
（Ｈ011）前記実施例３において、許可判別ページ数を使用したが、これに限定されず、例えば、受信データのデータ容量が許可判別容量以下の場合に出力を許可するといったような追加判別を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】図１は本発明の実施例１のプリントシステムの全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像情報送信装置としてのクライアントパソコンの制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図３】図３は、実施例１の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図４】図４は実施例１の初期画像の説明図である。
【図５】図５は実施例１の登録変更設定画像の説明図である。
【図６】図６は実施例１の追加判別設定画像の説明図である。
【図７】図７は実施例１の管理者サーバの制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図８】図８は実施例１の画像形成装置の印刷可否判別処理のフローチャートである。
【図９】図９は実施例１の基本印刷可否判別処理のフローチャートであり、図８のＳＴ２のサブルーチンである。
【図１０】図１０は実施例１の画像形成装置の機能選択処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は実施例１の登録変更処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ３９のサブルーチンである。
【図１２】図１２は実施例２の画像情報送信装置としてのクライアントパソコンの制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図１３】図１３は、実施例２の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１４】図１４は実施例２の印刷可否判別処理のフローチャートであり、実施例１の図８に対応するフローチャートである。
【図１５】図１５は実施例２の基本印刷可否判別処理のフローチャートであり、実施例１の図９に対応するサブルーチンである。
【図１６】図１６は実施例２の追加印刷可否判別処理のフローチャートであり、図１４のＳＴ６１のサブルーチンである。
【図１７】図１７は、実施例３の画像形成装置としての複合機の制御部分が備えている各機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例２の図１３に対応する図である。
【図１８】図１８は実施例３の追加印刷可否判別処理のフローチャートであり、実施例２の図１６に対応するサブルーチンである。
【符号の説明】
【００８８】
３，４…サブネットワーク、
Ｃ１１…画像情報受信手段、
Ｃ１３…画像形成手段、
Ｃ１６，Ｃ１６′…サブネットワーク一致判別手段、
Ｃ１６Ａ，Ｃ１６Ａ′…送信装置サブネットワーク特定手段、
Ｃ１６Ｂ，１６Ｂ′…画像形成装置サブネットワーク特定手段、
Ｃ１７…追加判別手段、
Ｃ１７Ｂ…出力可否問合せ情報送信手段、
Ｃ１７Ｃ…出力可否情報受信手段、
Ｃ１７Ｆ…追加判別条件記憶手段、
Ｃ１７Ｈ…追加判別条件記憶手段、
Ｎ…ネットワーク、
Ｎ１…ページ数、
Ｎａ…許可判別ページ数、
ＰＣ…画像情報送信装置、
Ｐｒ１〜Ｐｒ５…画像形成装置、
Ｓ…プリントシステム。
【図１】
2007172396.tif 000003
【図２】
2007172396.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007172396.tif 000016
【図１５】
2007172396.tif 000017
【図１６】
2007172396.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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