(57)【要約】【課題】熱媒体部としての粒状物を熱風にて加熱及び流動化させて流動層とする際に、安定した流動状態の流動層を形成して均一な熱処理を実現することが可能な熱処理方法を提供する。【解決手段】本発明の熱処理方法は、粒状物が充填された熱処理炉内に、バーナの炎によって熱風を発生する熱風炉から熱風を供給し、熱処理炉内の粒状物を加熱及び流動化させて流動層を形成して、流動層中で金属からなる被処理物を熱処理する熱処理方法であって、被処理物の熱処理中において、熱風炉に供給する燃料の量を変化させるに際し、燃料の量を変化させる前の空気の量に対して、熱風炉に供給する空気の量が９５〜１０５体積％となるように、熱風炉に供給する前記空気の量を制御する熱処理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状物が充填された熱処理炉内に、バーナの炎によって熱風を発生する熱風炉から熱風を供給し、前記熱処理炉内の前記粒状物を加熱及び流動化させて流動層を形成して、前記流動層中で金属からなる被処理物を熱処理する熱処理方法であって、
前記被処理物の熱処理中において、前記熱風炉に供給する燃料の量を変化させるに際し、前記燃料の量を変化させる前の前記空気の量に対して、前記熱風炉に供給する前記空気の量が９５〜１０５体積％となるように、前記熱風炉に供給する前記空気の量を制御する熱処理方法。
【請求項２】
前記熱風炉に供給する前記燃料の量を変化させるに際し、前記燃料の量を変化させる前の前記空気の量に対して、前記熱風炉に供給する前記空気の量が９９〜１０１体積％となるように、前記熱風炉に供給する前記空気の量を制御する請求項１に記載の熱処理方法。
【請求項３】
前記熱風炉のバーナとして、二以上の独立制御されたバーナを用いる請求項１又は２に記載の熱処理方法。
【請求項４】
前記熱風炉のバーナに供給する燃焼用の空気（燃焼用空気）の量と、熱風を加圧して送風する送風用の空気（送風用空気）の量とを調整し、前記燃焼用空気と前記送風用空気との総量が略一定になるように前記空気の量を制御する請求項１〜３のいずれかに記載の熱処理方法。
【請求項５】
前記被処理物が、アルミニウムを含む合金である請求項１〜４のいずれかに記載の熱処理方法。
【請求項６】
前記熱処理が、溶体化処理又は時効処理である請求項１〜５のいずれかに記載の熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属からなる被処理物を熱処理する熱処理方法に関する。さらに詳しくは、熱媒体部としての粒状物を熱風にて加熱及び流動化させて流動層とする際に、安定した流動状態の流動層を形成して均一な熱処理を実現することが可能な熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金属（合金を含む）を熱処理し、金属内部の組織構造を変化させることによって、機械的性質を向上させ得ることが知られている。例えば、日本工業規格に基づくＡＣ４Ａ、ＡＣ４Ｃ、ＡＣ４ＣＨ、ＡＣ４Ｄ等の少量のマグネシウム（Ｍｇ）を添加したアルミニウム（Ａｌ）−ケイ素（Ｓｉ）系合金に対して、比較的高温の溶体化処理（熱処理）によって、凝固時に晶出した非平衡相を固溶させ、水冷して常温で均一な固溶体を得た後に、時効処理（熱処理）を施し、中間析出相による析出硬化を起こさせると、これらの合金の機械的性質を向上（改善）させることができる。
【０００３】
このような溶体化処理や時効処理を行うに際し、従来、空気を熱媒体部としたトンネル炉等の雰囲気炉が用いられていたが、このような雰囲気炉は、溶体化温度までの昇温速度が遅く昇温に時間が掛かり、また、処理装置が大型となる上に、運転操作が煩雑で人手が多くかかり、さらには、昇温及び温度保持のために熱エネルギーが多量に必要であった。
【０００４】
このため、炉体内に粒状物が充填され、粒状物が炉体内に吹き込まれる熱風により熱せられ流動して流動層が形成され、この流動層中で被処理物を熱処理する熱処理炉が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
このような熱処理炉を用いて熱処理を行う熱処理方法においては、熱処理炉の炉体（容器）内の粒状物に熱風炉にて発生させた加圧状態の熱風を供給し、炉体内の粒状物を加熱及び流動化させて流動層としている。従来、炉体内に熱風を供給する熱風炉としては、例えば、バーナに設けられた燃料流路と燃焼用空気流路とから、燃料と燃焼用の空気（燃焼用空気）とをそれぞれ供給して炎を発生させ、別途設けられたブロワより送られる空気を、このバーナで発生させた炎によって所定温度（例えば、５００〜６００℃等）まで加熱して熱風を供給する熱風炉が用いられていた。
【０００６】
このような熱処理炉を用いた熱処理方法においては、熱処理炉内の被処理物に対して均一に熱処理を行うために、炉体内の温度調整及び流動層の流動状態を厳しく制御する必要がある。
【特許文献１】特開２００２−１０７０６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２１４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の熱処理方法において、炉体内の温度調整のために熱風炉から供給する熱風の温度を変化させることがあるが、供給する熱風の温度を変化させた場合に、流動層の流動状態が大きく乱れ、被処理物の熱処理が均一に行われなくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、熱媒体部としての粒状物を熱風にて加熱及び流動化させて流動層とする際に、安定した流動状態の流動層を形成して均一な熱処理を実現することが可能な熱処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、従来の熱処理方法においては、熱処理炉内に供給する熱風の温度を変化させるに際し、熱風炉に供給する燃料と燃焼用空気との量を調節して燃焼量を変化させており、この燃料と燃焼用空気との量の変化による熱風の供給量の変動が、流動層の流動状態に乱れを生じさせている一因であるという知見を得た。そして、熱風炉に供給する空気の総量を所定の範囲内に制御することにより、安定した流動状態の流動層を形成して均一な熱処理が可能であることを見出した。即ち、本発明により、以下の熱処理方法が提供される。
【００１０】
［１］  粒状物が充填された熱処理炉内に、バーナの炎によって熱風を発生する熱風炉から熱風を供給し、前記熱処理炉内の前記粒状物を加熱及び流動化させて流動層を形成して、前記流動層中で金属からなる被処理物を熱処理する熱処理方法であって、前記被処理物の熱処理中において、前記熱風炉に供給する燃料の量を変化させるに際し、前記燃料の量を変化させる前の前記空気の量に対して、前記熱風炉に供給する前記空気の量が９５〜１０５体積％となるように、前記熱風炉に供給する前記空気の量を制御する熱処理方法。
【００１１】
［２］  前記熱風炉に供給する燃料の量を変化させるに際し、前記燃料の量を変化させる前の前記空気の量に対して、前記熱風炉に供給する前記空気の量が９９〜１０１体積％となるように、前記熱風炉に供給する前記空気の量を制御する前記［１］に記載の熱処理方法。
【００１２】
［３］  前記熱風炉のバーナとして、二以上の独立制御されたバーナを用いる前記［１］又は［２］に記載の熱処理方法。
【００１３】
［４］  前記熱風炉のバーナに供給する燃焼用の空気（燃焼用空気）の量と、熱風を加圧して送風するための送風用の空気（送風用空気）の量とを調整し、前記燃焼用空気と前記送風用空気との総量が略一定になるように前記空気の量を制御する前記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱処理方法。
【００１４】
［５］  前記被処理物が、アルミニウムを含む合金である前記［１］〜［４］のいずれかに記載の熱処理方法。
【００１５】
［６］  前記熱処理が、溶体化処理又は時効処理である前記［１］〜［５］のいずれかに記載の熱処理方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の熱処理方法は、熱媒体部としての粒状物を熱風にて加熱及び流動化させて流動層とする際に、安定した流動状態の流動層を形成して均一な熱処理を実現することができる。特に、本発明の熱処理方法は、供給する熱風の温度を変化させたとしても、安定した流動状態の流動層を形成して均一な熱処理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の熱処理方法の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は、これに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。
【００１８】
図１は、本発明の熱処理方法の一の実施の形態に用いられる熱処理装置を模式的に示す説明図である。本実施の形態の熱処理方法は、図１に示すように、粒状物３２が充填された熱処理炉３１内に、バーナ４２の炎によって熱風４５を発生する熱風炉４１から熱風４５を供給し、この熱処理炉３１内の粒状物３２を加熱及び流動化させて流動層３３を形成して、流動層３３中で金属からなる被処理物３４を熱処理する熱処理方法である。金属からなる被処理物３４は、熱処理を施すことにより一定の効果を生じ得るものであれば限定されるものではなく、アルミニウム合金、マグネシウム合金、炭素鋼や鋳鉄等の鉄合金、チタン（Ｔｉ）合金、その他も対象となる。なお、実施の形態の熱処理方法は、溶体化処理又は時効処理を行うための方法に適している。
【００１９】
本実施の形態の熱処理方法は、被処理物３４の熱処理中において、熱風炉４１に供給する燃料４３の量を変化させるに際し、熱風炉４１に供給する空気４４の量が、燃料４３の量を変化させる前の空気４４の量に対して９５〜１０５体積％となるように、熱風炉４１に供給する空気４４の量を制御する熱処理方法である。
【００２０】
従来の熱処理方法において、例えば、被処理物を熱処理する流動層の温度を変化させる場合には、熱風炉のバーナに供給する燃料と燃焼用空気との量を調節して燃焼量を変化させることによって行っていた、しかしながら、この場合、燃料の変化量に比べて、燃焼用空気の変化量が極めて多くなるため、得られる熱風の量に大きな変動が生じてしまい、熱処理炉３１内の流動層３３の流動状態に乱れを生じてしまっていた。
【００２１】
そこで、熱処理炉３１内の流動層３３の流動状態と、熱処理炉３１内に供給する熱風４５の供給量の変化とを調べたところ、被処理物３４の熱処理中において、熱風炉４１に供給する燃料４３の量を変化させるに際し、熱風炉４１に供給する空気４４の量を、燃料４３の量を変化させる前の空気４４の量に対して９５〜１０５体積％となるように制御することにより、熱風４５量の変化による流動層３３の流動状態への影響が極めて小さくなり、流動層３３の流動状態を常に良好な状態に保つことができるということを発見した。
【００２２】
なお、熱風炉４１に供給する燃料４３の量を変化させるに際し、熱風炉４１に供給する空気４４の量を、燃料４３の量を変化させる前の空気４４の量に対して９５体積％未満になるまで減少させてしまうと、熱風４５の量が少なくなりすぎて、流動層３３の流動状態が低下して流動層３３の温度分布が悪くなることや、被処理物３４を搬送する搬送装置に負荷が掛かり破損することがあり、良好な熱処理を行うことができない。
【００２３】
一方、熱風炉４１に供給する空気４４の量を、燃料４３の量を変化させる前の空気４４の量に対して１０５体積％を超えて増加させてしまうと、熱風４５の量が多くなりすぎて、流動層３３の流動状態が激しくなりすぎてしまったり、熱処理炉３１の外に粒状物３２やその粉塵が飛散してしまい、良好な熱処理を行うことができない。
【００２４】
なお、従来公知の熱風炉に用いられるバーナは、燃料の量を変化させる場合には、同時に燃焼用空気の量も変化させるように構成されており、常に最適な空燃比で燃焼が行われるようになっている。このため、例えば、従来公知の熱風炉に用いられるバーナをそのまま使用し、燃焼用空気の量を常時一定にして、燃料の量のみ変化させて燃焼を行った場合には、空燃比が最適な範囲から外れてしまい、失火、異常燃焼（例えば、脈動や振動燃焼等）、不完全燃焼等を起こす可能性がある。
【００２５】
このため、本実施の形態の熱処理方法を実現するためには、例えば、図２に示すように構成された熱風炉１を好適に用いることができる。図２に示す熱風炉１は、複数のバーナ２と燃焼室３と備えた熱風炉１である。なお、複数のバーナ２の個々の大きさは、バーナが一個の従来の熱風炉と比較して小さいものである。
【００２６】
例えば、このような熱風炉１を用いて熱風９を供給する場合には、例えば、図２に示すように、設定温度等の条件から、定常状態で使用する燃料４の量に応じて使用するバーナ２の数を決め、そのバーナ２の燃料流路６のみに燃料４を供給して燃焼させる。なお、図２においては、定常状態で三つのバーナ２を用いて燃焼させ、その他の使用しない外側の二つのバーナ２には、一定量の空気５（燃焼用空気５ｂ）のみを燃焼用空気流路７ａから供給しておく。
【００２７】
このような定常状態（三つのバーナ２を使用時）から、熱風９の温度を上昇させるために燃料４の量を増加させる際には、例えば、図３に示すように、燃焼用空気５ｂのみを供給していたバーナ２に燃料４を供給して燃焼させる。この際、一つずつのバーナ２において、その空燃比が最適な範囲から外れないように、燃料４を供給するバーナ２の数を調整する。これにより、燃料４の量のみを変化（増加）させて燃焼させたとしても、失火、異常燃焼、不完全燃焼等を起こすことがなく、複数のバーナ２全体の燃焼量を増加させることができる。
【００２８】
同様に、燃料４の量を減少させる際には、例えば、図４に示すように、定常状態（三つのバーナ２を使用時）で燃料４を供給していたバーナ２のうちの少なくとも一つにおいて、その燃料４の供給を停止又は減少させる。この際、一つずつのバーナ２において、その空燃比が最適な範囲から外れないように、燃料４を供給するバーナ２の数を調整する。なお、バーナ２への燃料４の供給を停止する場合においても、全てのバーナ２において燃焼用空気５ａの供給は継続して行い、熱風炉１に供給する空気５の量を、燃料４の量を変化させる前の空気５の量に対して９５〜１０５体積％となるように制御する。これにより、燃料４の量のみ変化（減少）させて燃焼させたとしても、失火、異常燃焼、不完全燃焼等を起こすことがなく、バーナ２全体において燃焼量を減少させることができる。
【００２９】
なお、図２〜４に示す熱風炉１においては、バーナ２に供給する燃焼用空気５ａとは別に、他の空気流路（送風用空気流路７ｂ）から、熱風９を加圧して送風するための送風用の空気（送風用空気５ｂ）が一定量供給されている。このため、空気５の量を９５〜１０５体積％となるように制御する場合には、燃焼用空気５ａと送風用空気５ｂとの総量で判断する必要がある。また、図２〜４に示す熱風炉１においては、五つのバーナ２を備えた構成としているが、バーナ２の数やその配置する位置等については、限定されることはない。
【００３０】
また、本実施の形態の熱処理方法を行う際には、図５に示すような熱風炉１１を用いることによっても実現することができる。図５に示す熱風炉１１は、バーナ１２と、燃焼室１３と、を備えた熱風炉１１であって、この熱風炉１１は、燃料１４と混合して燃焼させるための燃焼用の空気１５（燃焼用空気１５ａ）が燃焼用空気流路１７ａから供給され、熱風を加圧して送風するための送風用の空気１５（送風用空気１５ｂ）が送風用空気流路１７ｂから供給されており、バーナ１２に供給する燃料１４の量を変化させた際に、空燃比が最適な範囲から外れないように燃焼用空気１５ａの量を変化させるとともに、この燃焼用空気１５ａの変化量に応じて送風用空気流路１７ｂから供給する送風用空気１５ｂの量が増減するように構成されている。なお、図５において、符号１６は燃料流路を示し、符号１８は炎を示している。
【００３１】
このような熱風炉１１を用いることにより、熱風炉１１に供給する燃料１４の量を変化させるに際し、燃料１４の量を変化させる前の空気１５の量に対して９５〜１０５体積％となるように、熱風炉１１に供給する空気１５の量（総量）を簡便に制御することができる。
【００３２】
燃焼用空気１５ａの変化量に応じて送風用空気１５ｂの量を増減する手段としては、例えば、図６に示すように、燃料用空気流路１７ａと送風用空気流路１７ｂとを同一の空気流路１７から分岐させた構成とし、燃料用空気流路１７ａから供給される燃焼用空気１５ａ以外の空気（すなわち、送風用空気１５ｂ）が、すべて送風用空気流路１７ｂから燃焼室１３内に供給されるようにする方法を挙げることができる。また、図示は省略するが、燃料用空気流路と送風用空気流路とを別系統の空気流路から構成する場合には、それぞれの流量をマスフローコントローラー等で管理し、空気の総量の変化量を９５〜１０５体積％以内に制御する方法も挙げることができる。
【００３３】
もちろん、本実施の形態の熱処理方法においては、熱風炉に供給する燃料の量を変化させるに際し、空気の量を、燃料の量を変化させる前の空気の量に対して９５〜１０５体積％となるように制御することが可能であれば、これまでに説明した熱風炉以外を用いて熱処理を行ってもよい。
【００３４】
本実施の形態の熱処理方法においては、熱風炉に供給する燃料の量を変化させるに際し、空気の量を、燃料の量を変化させる前の空気の量に対し９５〜１０５体積％となるように制御するものであるが、９９〜１０１体積％となるように制御することが好ましく、空気の量が略一定、すなわち、実質的に空気の量の変化が略無いことがさらに好ましい。
【００３５】
本実施の形態の熱処理方法は、被処理物がアルミニウムを含む合金（アルミニウム合金）の場合に特に好適な熱処理方法である。アルミニウム合金としては、例えば、Ｓｉを７．０質量％とＭｇを０．３質量％含有したＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系のＡＣ４Ｃ合金（日本工業規格、以下同じ）、特に、鉄（Ｆｅ）の含有量を極少なく抑え靱性を向上させたもの（日本工業規格ではＡＣ４ＣＨ合金として区別される）を、好ましいものとして挙げることができる。他に、Ｓｉを９．０質量％とＭｇを０．５質量％含有したＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系のＡＣ４Ａ合金、Ｓｉを８．５質量％と銅（Ｃｕ）を３．０質量％含有したＡｌ−Ｓｉ−Ｃｕ系のＡＣ４Ｂ合金、Ｓｉを５．０質量％とＣｕを１．２質量％とＭｇを０．５質量％含有したＡｌ−Ｓｉ−Ｃｕ−Ｍｇ系のＡＣ４Ｄ合金、Ｓｉを４．５質量％とＣｕを４．０質量％含有したＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系のＡＣ２Ａ合金、Ｓｉを６．０質量％とＣｕを３．０質量％含有したＡｌ−Ｃｕ−Ｓｉ系のＡＣ２Ｂ合金を例示することができる。何れかの鋳造用Ａｌ合金であれば、本発明のアルミニウム合金鋳物の熱処理方法によって、引張強さ、０．２％耐力、及び、伸びという三つの機械的性質を、高レベルに、向上させることが可能である。
【００３６】
また、本実施の形態の熱処理方法において、流動層３３中で金属からなる被処理物３４を熱処理する方法としては、従来公知の流動層３３を用いた熱処理に準じて熱処理を行うことができ、例えば、特開２００２−１０７０６４号公報や特開２００３−２１４６７号公報に記載された方法を好適に用いることができる。
【００３７】
ここで、図１に示す熱処理装置を用いて、アルミニウム合金からなる被処理物３４に対して、熱処理として溶体化処理を行う方法について説明する。まず、熱風炉４１にて発生させた７００〜８００℃の熱風４５を熱処理炉３１内に吹き込ませ、粒状物３２を流動化させるとともに粒状物３２を加熱し、流動層３０が所定の温度範囲になるようにする。
【００３８】
次に、このように加熱及び流動化させた流動層３３内に、被処理物３４を投入させて所定の温度まで急速に加熱させる。このように被処理物３４を急速加熱にすることにより溶体化処理を進行させた後に、被処理物３４を流動層３３から取出し、常温まで急冷する。このようにして被処理物３４の熱処理（溶体化処理）を行うことができる。
【００３９】
なお、熱媒体部としての粒状物３２は、粒状であって一定の比重を有し流動層を形成し得るものであれば限定されるものではない。例えば、径が概ね１００〜８００μｍφのケイ砂を使用することができる。ケイ砂の径は、流動層の流動状態をより一定にするためにより均一であることが好ましく、概ね４００〜６００μｍφのものが５０％以上を占めるように構成することが好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例に基づき、さらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００４１】
（実施例１）
図５に示すような熱風炉を用いて、ケイ砂からなる粒状物が充填された熱処理炉内に、バーナの炎によって熱風を発生する熱風炉から熱風を供給し、この熱処理炉内の粒状物を加熱及び流動化させて流動層を形成して、流動層中でアルミニウム合金からなる車両用ホイール（被処理物）の熱処理（溶体化処理）を行った。
【００４２】
熱処理条件としては、熱風炉内の流動層の温度を５５０℃とし、処理時間を６０分間とした。また、本実施例においては、車両用ホイールの熱処理中において、熱風炉に供給する燃料の量を変化させるに際し、燃料の量を変化させる前の空気の量に対して、熱風炉に供給する空気の量（以下、「空気の変化量」ということがある）が９５〜１０５体積％となるように、熱風炉に供給する空気の量を制御した。本実施例においては、この熱処理中における熱風炉内の流動層の流動状態及び温度分布と、熱風炉におけるバーナの燃焼状態と、被処理物の熱処理状態とについて評価を行った。結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
（実施例２）
空気の変化量が９９〜１０１体積％となるように、熱風炉に供給する空気の量を制御した以外は、実施例１と同様の方法によって車両用ホイール（被処理物）の熱処理（溶体化処理）を行った。熱処理中における熱風炉内の流動層の流動状態及び温度分布と、熱風炉におけるバーナの燃焼状態と、被処理物の熱処理状態とについて、実施例１と同様の方法で評価を行った。結果を表１に示す。
【００４５】
（比較例１）
従来の熱処理装置と熱風炉とを用いて、従来の熱処理方法によって車両用ホイール（被処理物）の熱処理（溶体化処理）を行った。比較例１においては、燃料の量を変化させる前の空気の量に対して、熱風炉に供給する空気の量（空気の変化量）が９０〜１０５体積％の範囲で変化していた。熱処理中における熱風炉内の流動層の流動状態及び温度分布と、熱風炉におけるバーナの燃焼状態と、被処理物の熱処理状態とについて、実施例１と同様の方法で評価を行った。結果を表１に示す。
【００４６】
（比較例２）
従来の熱処理装置と熱風炉とを用いて、従来の熱処理方法によって車両用ホイール（被処理物）の熱処理（溶体化処理）を行った。比較例２においては、燃料の量を変化させる前の空気の量に対して、熱風炉に供給する空気の量（空気の変化量）が９５〜１１０体積％の範囲で変化していた。熱処理中における熱風炉内の流動層の流動状態及び温度分布と、熱風炉におけるバーナの燃焼状態と、被処理物の熱処理状態とについて、実施例１と同様の方法で評価を行った。結果を表１に示す。
【００４７】
実施例１及び実施例２の熱処理方法においては、熱処理中における熱風炉内の流動層の流動状態は安定しており良好なものであった。また、流動層の温度分布は、実施例１が温度差±５℃未満、実施例２が温度差±３℃未満と正常な熱処理を行うために十分な範囲内であった。また、熱風炉におけるバーナの燃焼状態は、異常燃焼や失火を生じることなく正常であった。車両用ホイール（被処理物）の熱処理状態についても、非常に良好な結果であった。
【００４８】
一方、比較例１及び比較例２の熱処理方法においては、流動層の流動状態及び温度分布が安定したものとならず、また、熱風炉におけるバーナの燃焼状態は、異常燃焼や失火を生じてしまった。車両用ホイール（被処理物）の熱処理状態については、十分な熱処理が行われず強度不足となってしまった。特に、比較例２においては、車両用ホイール（被処理物）の一部にバーニングが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の熱処理方法は、熱媒体部としての粒状物を、熱風にて加熱及び流動化させて流動層とする際に、供給する熱風の温度を変化させたとしても、安定した流動状態の流動層を形成して均一な熱処理を実現することができることから、アルミニウムを含む合金の熱処理に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の熱処理方法の一の実施の形態に用いられる熱処理装置を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の熱処理方法の一の実施の形態に用いられる熱風炉の一例を示す断面図である。
【図３】図２に示す熱風炉における燃焼状態を説明する断面図である。
【図４】図２に示す熱風炉における燃焼状態を説明する断面図である。
【図５】本発明の熱処理方法の一の実施の形態に用いられる熱風炉の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１：熱風炉、２：バーナ、３：燃焼室、４：燃料、５：空気、５ａ：燃焼用空気、５ｂ：送風用空気、６：燃料流路、７：空気流路、７ａ：燃焼用空気流路、７ｂ：送風用空気流路、８：炎、９：熱風、１１：熱風炉、１２：バーナ、１３：燃焼室、１４：燃料、１５：空気、１５ａ：燃焼用空気、１５ｂ：送風用空気、１６：燃料流路、１７：空気流路、１７ａ：燃焼用空気流路、１７ｂ：送風用空気流路、３１：熱処理炉、３２：粒状物、３３：流動層、３４：被処理物、４１：熱風炉、４２：バーナ、４３：燃料、４４：空気、４５：熱風。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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