(57)【要約】【課題】コントロールシャフトを有するとともに該コントロールシャフトの回動に応じて機関弁のリフト量を変化させることを可能としたリフト可変機構と、コントロールシャフトの回動量をフィードバックしつつコントロールシャフトを回動駆動する動力を発揮する電動モータを有して機関本体の外壁に取付けられるアクチュエータとを備える内燃機関のリフト可変動弁装置において、コントロールシャフトの回動量を検出するためのセンサを特別に準備することを不要として、部品点数および組付け作業時間を低減する。【解決手段】電動モータ６２自体に装備される位相検知用のセンサ１２０の検出値がコントロールシャフト５４の回動量として電動モータ６２の作動制御にフィードバックされる。【選択図】      図７
2007270797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールシャフト（５４）を有するとともに該コントロールシャフト（５４）の回動に応じて機関弁（３８）のリフト量を変化させることを可能としたリフト可変機構（４３）と、前記コントロールシャフト（５４）の回動量をフィードバックしつつ前記コントロールシャフト（５４）を回動駆動する動力を発揮する電動モータ（６２）を有して機関本体（２２）の外壁に取付けられるアクチュエータ（６０）とを備える内燃機関のリフト可変動弁装置において、電動モータ（６２）自体に装備される位相検知用のセンサ（１２０）の検出値が前記コントロールシャフト（５４）の回動量として前記電動モータ（６２）の作動制御にフィードバックされることを特徴とする内燃機関のリフト可変動弁装置。
【請求項２】
前記コントロールシャフト（５４）の回動範囲を機械的に規制する回動規制機構（１２１）が前記コントロールシャフト（５４）および機関本体（２２）間に設けられ、前記コントロールシャフト（５４）の回動位置を前記回動規制機構（１２１）で一方向規制端に規制した状態での前記センサ（１２０）の検出値が零点として設定されることを特徴とする内燃機関のリフト可変動弁装置。
【請求項３】
前記コントロールシャフト（５４）の軸線に沿う方向への投影図上で、前記電動モータ（６２）に前記コントロールシャフト（５４）の少なくとも一部が重なる位置に前記電動モータ（６２）が配置されることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関のリフト可変動弁装置。
【請求項４】
前記電動モータ（６２）と、前記機関本体（２２）に連なるミッションケース（３２）との間に、アクチュエータ（６０）以外の他の機関部品（１１０）が配置されることを特徴とする請求項３記載の内燃機関のリフト可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールシャフトを有するとともに該コントロールシャフトの回動に応じて機関弁のリフト量を変化させることを可能としたリフト可変機構と、前記コントロールシャフトの回動量をフィードバックしつつ前記コントロールシャフトを回動駆動する動力を発揮する電動モータを有して機関本体の外壁に取付けられるアクチュエータとを備える内燃機関のリフト可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールシャフトを駆動する電動モータを有して機関本体に取付けられるアクチュエータが機関本体の外壁に取付けられ、コントロールシャフトの回動量を検出するセンサの検出値をフィードバックして電動モータの作動量を制御するようにしたものが、たとえば特許文献１で既に知られている。
【特許文献１】特開２００５−２４０６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記特許文献１で開示されるリフト可変動弁装置では、コントロールシャフトの回動量を専用のセンサで検出しており、部品点数の増大を招くとともに組付け作業時間の増加を招いている。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、コントロールシャフトの回動量を検出するためのセンサを特別に準備することを不要として、部品点数および組付け作業時間の低減を図った内燃機関のリフト可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、コントロールシャフトを有するとともに該コントロールシャフトの回動に応じて機関弁のリフト量を変化させることを可能としたリフト可変機構と、前記コントロールシャフトの回動量をフィードバックしつつ前記コントロールシャフトを回動駆動する動力を発揮する電動モータを有して機関本体の外壁に取付けられるアクチュエータとを備える内燃機関のリフト可変動弁装置において、電動モータ自体に装備される位相検知用のセンサの検出値が前記コントロールシャフトの回動量として前記電動モータの作動制御にフィードバックされることを特徴とする。
【０００６】
また請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記コントロールシャフトの回動範囲を機械的に規制する回動規制機構が前記コントロールシャフトおよび機関本体間に設けられ、前記コントロールシャフトの回動位置を前記回動規制機構で一方向規制端に規制した状態での前記センサの検出値が零点として設定されることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明の構成に加えて、前記コントロールシャフトの軸線に沿う方向への投影図上で、前記電動モータに前記コントロールシャフトの少なくとも一部が重なる位置に前記電動モータが配置されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成に加えて、前記電動モータと、前記機関本体に連なるミッションケースとの間に、アクチュエータ以外の他の機関部品が配置されることを特徴とする。
【０００９】
なお実施例の吸気弁３８が本発明の「機関弁」に対応し、実施例の管路部材１１０が本発明の「機関部材」に対応する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、電動モータに装備される位相検知の用のセンサの検出値を用いてコントロールシャフトの回動量を検知し、その回動量を電動モータの作動制御にフィードバックすることにより、コントロールシャフトの回動量を検出するための専用のセンサが不要となり、部品点数および組付け作業工数を低減することができる。
【００１１】
また請求項２記載の発明によれば、コントロールシャフトの回動位置を機械的に一方向規制端に規制した状態でのセンサの検出値を零点とすることで、コントロールシャフトの回動量を前記センサで正確に検出することができ、コントロールシャフトの回動制御精度を高めることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、電動モータをコントロールシャフトの軸線側に寄せて配置することにより、アクチュエータの小型化ひいては機関全体の小型化に寄与することができる。
【００１３】
さらに請求項４記載の発明によれば、電動モータおよびミッションケース間に生じるスペースを有効活用して機関全体の小型化に一層寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図１１は本発明の一実施例を示すものであり、図１は車両搭載状態での内燃機関の側面図、図２は図１の２矢視図、図３は吸気側動弁装置の縦断側面図、図４は吸気側動弁装置の分解斜視図、図５は図１の要部拡大図、図６は図５の６矢視図、図７は図６の７−７線断面図、図８は図７の８−８線断面図、図９はデフォルト機構の構成を説明するための模式図、図１０は回動規制機構の構成を示す断面図、図１１は制御系を示すブロック図である。
【００１６】
先ず図１および図２において、車両の前部には、クランクシャフト２１の軸線Ｃを車両の幅方向に沿わせた複数気筒たとえば４気筒の機関本体２２が搭載されており、各気筒は、前記軸線Ｃと平行な気筒配列方向２３に並んで機関本体２２に設けられる。
【００１７】
前記機関本体２２は、前記クランクシャフト２１を回転自在に支承するクランクケース２４と、該クランクケース２４に結合されるシリンダブロック２５と、シリンダブロック２５に結合されるシリンダヘッド２６と、シリンダヘッド２６に結合されるヘッドカバー２７とを備えるものであり、前記気筒配列方向２３に沿う左側の一端でシリンダヘッド２６に結合されて機関本体２２の一部を構成するカムホルダ２８が、シリンダヘッド２６およびヘッドカバー２７間で外部に臨むように配置される。
【００１８】
車両の進行方向前方を向いた状態でクランクケース２４の左端には変速機を収納するミッションケース３２が、前記機関本体２２の左側方かつ該ミッションケース３２の上方に空きスペースを形成するようにして結合される。
【００１９】
前記シリンダヘッド２６の前方側に臨む一側壁２６ａ（図１参照）には、各気筒毎の吸気ポート３３…が設けられており、それらの吸気ポート３３…に吸気系３４が接続される。また前記シリンダヘッド２６の後方側に臨む他側壁２６ｂ（図１参照）には各気筒毎の排気ポート３５…が設けられており、それらの排気ポート３５…には、遮熱カバー３６で上方から覆われる排気マニホールド３７が接続される。
【００２０】
吸気系３４は、エアクリーナ１０８と、各気筒に共通にしてシリンダヘッド２６の前方に配置される吸気チャンバ１０９と、エアクリーナ１０８および吸気チャンバ１０９間を連結するホース等の管路部材１１０と、吸気チャンバ１０９から各気筒毎に分かれてシリンダヘッド２６に接続される複数の吸気管１１１，１１１…とを備える。吸気チャンバ１０９には一対の支持脚１１２，１１２が下方に延びるようにして設けられており、それらの支持脚１１２…は、クランクケース２８に取付けられるブラケット１１３に弾性部材１１４…を介して支持される。
【００２１】
図３および図４において、シリンダヘッド２６には、各吸気ポート３３…毎に一対の機関弁である吸気弁３８…が開閉作動作動可能に配設されており、各吸気弁３８…を開閉駆動する吸気側動弁装置３９は、吸気側動弁カム４０を各気筒毎に有する吸気側カムシャフト４１と、吸気側動弁カム４０に従動して揺動するとともに各気筒毎に一対の吸気弁３８…に共通に連動、連結される吸気側ロッカアーム４２と、吸気弁３８…の作動特性のうち開弁リフト量を連続的に変化させるリフト可変機構４３とを備える。
【００２２】
シリンダヘッド２６には、前記気筒配列方向２３に沿う左側の一端を除いて各気筒の両側に配置されるようにして上部ホルダ４４…が締結されており、各上部ホルダ４４…と協働して吸気側カムシャフト４１を回転自在に支承するキャップ４５…が上部ホルダ４４…の上面に締結される。また前記気筒配列方向２３に沿う左側の一端では吸気側カムシャフト４１の端部がカムシャフト２８およびヘッドカバー２７間で回転自在に支承される。
【００２３】
吸気側ロッカアーム４２の一端部には、一対の吸気弁３８…におけるステム３８ａ…の上端に上方から当接するタペットねじ４６…が進退位置を調節可能として螺合される弁連結部４２ａが設けられる。また吸気側ロッカアーム４２の他端部には、第１支持部４２ｂと、第１支持部４２ｂの下方に配置される第２支持部４２ｃとが相互に連なって設けられ、第１および第２支持部４２ｂ，４２ｃは、吸気弁３８…とは反対側に開いた略Ｕ字状に形成される。
【００２４】
吸気側ロッカアーム４２の第１支持部４２ｂには、吸気側カムシャフト４１の吸気側動弁カム４０に転がり接触するローラ４７が第１連結軸４８およびニードルベアリング４９を介して軸支されるものであり、ローラ４７は略Ｕ字状である第１支持部４２ｂに挟まれるように配置される。
【００２５】
リフト可変機構４３は、前記吸気側ロッカアーム４２の第１支持部４２ｂに一端部が回動可能に連結されるとともに他端部が固定支軸５０で回動可能に支承される第１リンクアーム５１と、前記吸気側ロッカアーム４２の第２支持部４２ｃに一端部が回動可能に連結されるとともに他端部が可動支軸５３で回動可能に支承される第２リンクアーム５２と、前記可動支軸５３をその軸線と平行な軸線まわりに角変位させることを可能として可動支軸５３に連結されるコントロールシャフト５４とを備える。
【００２６】
第１リンクアーム５１の一端部は、吸気側ロッカアーム４２の第１支持部４２ｂを両側から挟むように略Ｕ字状に形成されており、ローラ４７を吸気側ロッカアーム４２に軸支する第１連結軸４８を介して第１支持部４２ｂに回動可能に連結される。また第１リンクアーム５１の他端部を回動可能に支承する固定支軸５０は、前記上部ホルダ４４で支持される。
【００２７】
第１リンクアーム５１の下方に配置される第２リンクアーム５２の一端部は、吸気側ロッカアーム４２の第２支持部４２ｃに挟まれるように配置され、第２連結軸５５を介して第２支持部４２ｃに回動可能に連結される。
【００２８】
ところで、両吸気弁３８…は図示しない弁ばねによって閉弁方向にばね付勢されるものであり、閉弁方向にばね付勢されている両吸気弁３８…を吸気側ロッカアーム４２で開弁方向に駆動しているときに吸気側ロッカアーム４２のローラ４７は、弁ばねのばね付勢力によって吸気側動弁カム４０に接触しているのであるが、吸気弁３８…の閉弁状態では、前記弁ばねのばね付勢力は吸気側ロッカアーム４２に作用することはなく、ローラ４７が吸気側動弁カム４０から離れてしまい、吸気弁３８…の微小開弁時における弁リフト量の制御精度が低下してしまう可能性がある。そこで、弁ばねとは別のロッカアーム付勢ばね５６により、前記ローラ４７を吸気側動弁カム４０に当接させる方向に吸気側ロッカアーム４２が付勢される。
【００２９】
コントロールシャフト５４は、一列に並ぶ複数気筒に共通な単一のものであり、吸気側ロッカアーム４２の両側に配置されるウエブ５４ａ…と、両ウエブ５４ａ…の基端部外面に直角に連なる軸部５４ｂ…と、両ウエブ５４ａ…間を結ぶ連結部５４ｃ…とを各気筒毎に有して一体のクランク形状に構成され、前記固定支軸５０および前記軸部５４ｂ…と平行な軸線を有する可動支軸５３は、両ウエブ５４ａ…間を結ぶようにしてコントロールシャフト５４に連結される。しかも前記軸部５４ｂ…は、前記上部ホルダ４４…と、各上部ホルダ４４…の下面に締結される下部ホルダ５７…により回動可能に支承される。
【００３０】
ところで吸気弁３８…が閉弁状態にあるときに第２リンクアーム５２を吸気側ロッカアーム４２に連結する第２連結軸５５は、コントロールシャフト５４の軸部５４ｂ…と同軸上にあり、コントロールシャフト５４が軸部５４ｂ…の軸線まわりに揺動すると、可動支軸５３は軸部５４ｂ…の軸線を中心とする円弧上を移動することになる。
【００３１】
可動支軸５３が下降する方向にコントロールシャフト５４が回動し、吸気側カムシャフト４１の吸気側動弁カム４０でローラ４７が押圧されると、固定支軸５０、第１連結軸４８、第２連結軸５５および可動支軸５３を結ぶ四節リンクが変形して吸気側ロッカアーム４２が下方に揺動し、タペットねじ４６…が吸気弁３８…のステム３８ａ…を押圧し、吸気弁３８…を低リフトで開弁する。
【００３２】
また可動支軸５３が上昇する方向にコントロールシャフト５４が回動し、吸気側カムシャフト４１の吸気側動弁カム４０でローラ４７が押圧されると、前記四節リンクが変形して吸気側ロッカアーム４２が下方に揺動し、タペットねじ４６…が吸気弁３８…のステム３８ａ…を押圧し、吸気弁３８…が高リフトで開弁する。
【００３３】
気筒配列方向２３に沿うコントロールシャフト５４の一端部、すなわちコントロールシャフト５４が備える複数の軸部５４ｂ…のうち前記気筒配列方向２３に沿う一端側の軸部は連結軸部５４ｄとして比較的長く形成されており、該連結軸部５４ｄはシリンダヘッド２６の左側方に突出するものであり、前記連結軸部５４ｄが、シリンダヘッド２６の左側端壁外面に取付けられるアクチュエータ６０のケーシング５９内に突入される。
【００３４】
図５〜図７において、アクチュエータ６０は、駆動源としての電動モータ６２と、電動モータ６２の出力を減速する減速機構６３と、該減速機構６３およびコントロールシャフト５４の連結軸部５４ｄ間に設けられる伝動機構６４と、電動モータ６２の非通電時に前記連結軸部５４ｄすなわちコントロールシャフト５４を所定の回動位置に維持するためのデフォルト機構６５の主要部とがケーシング５９に収容されて成るものであり、ケーシング５９は、ケーシング主体６１と、該ケーシング主体６１に締結される第１カバー７４および第２カバー８８とで構成される。
【００３５】
減速機構６３は、正逆回転可能な電動モータ６２の出力軸６６と、該出力軸６６の軸線と平行なウォームギヤ軸６７との間に設けられるものであり、出力軸６６に固定される駆動ギヤ６８と、該駆動ギヤ６８に噛合して前記ウォームギヤ軸６７に固定される被動ギヤ６９とで構成され、最大リフト量から最小リフト量たとえば全閉まで前記吸気弁３８…のリフト量を変化させる作動範囲内で電動モータ６２が回転するのに応じて前記ウォームギヤ軸６７は１回転以上の範囲で回動する。また伝動機構６４は、前記ウォームギヤ軸６７に設けられるウォームギヤ７０と、該ウォームギヤ７０に噛合して前記コントロールシャフト５４の連結軸部５４ｄに固定されるウォームホイル７１とで構成される。
【００３６】
ケーシング主体６１には、機関本体２２の車両搭載時には前後方向に延びるようにして横断面円形のモータ収容孔７２が設けられており、該モータ収容孔７２に電動モータ６２が嵌合、固定される。また機関本体２２の車両搭載時には後方側側壁となるケーシング主体６１の一側壁には複数のボルト７３…で第１カバー７４が締結されており、ケーシング５９には、ケーシング主体６１の一部と前記第１カバー７４とで構成されて前記減速機構６３を収容する減速機構収容部５９ａが形成される。
【００３７】
前記ウォームギヤ７０は、前記モータ収容孔７２と平行にしてケーシング主体６１に設けられるウォームギヤ収容孔７５に収容されるものであり、一端部がボールベアリング７６を介してケーシング主体６１に回転自在に支承されるとともに他端部がニードルベアリング７７を介してケーシング主体６１に回転自在に支承されるウォームギヤ軸６７の外周に設けられる。
【００３８】
ケーシング５９におけるケーシング主体６１の中央上部には、伝動機構収容部５９ｂが設けられており、この伝動機構収容部５９ｂ内に、ウォームギヤ収容孔７５の中間部に通じるウォームホイル収容室７８が形成され、ウォームホイル収容室７８内にウォームホイル７１が収容される。而してウォームホイル収容室７８には、コントロールシャフト５４の連結軸部５４ｄが突入されており、ウォームホイル７１は、前記連結軸部５４ｄの端部に同軸に設けられるねじ孔７９（図４参照）に螺合されるボルト８０で連結軸部５４ｄに締めつけ固定される。
【００３９】
前記伝動機構収容部５９ｂに関して減速機構収容部５９室ａとは反対側でケーシング主体６１の他側壁には第２カバー８８が複数のボルト８７…で締結されており、ケーシング５９には、ケーシング主体６１の一部と前記第２カバー８８とで構成されてデフォルト機構６５の主要部を収容するデフォルト機構収容部５９ｃが、伝動機構収容部５９ｂを前記減速機構収容部５９ａとの間に挟むようにして形成される。
【００４０】
図８を併せて参照して、デフォルト機構６５は、ウォームギヤ軸６７とは別部材にして該ウォームギヤ軸６７と平行な軸線を有するデフォルト軸９６と、該デフォルト軸６６の軸線まわりに回動することを可能としてウォームギヤ軸６７に連動、連結される大径ギヤ９２と、大径ギヤ９２とともに同一軸線まわりに回動し得るスプリングホルダ９３と、大径ギヤ９２をスプリングホルダ９３に当接、係合させる方向に付勢するリターンスプリング９４（図４参照）と、大径ギヤ９２およびスプリングホルダ９３の当接、係合状態でリターンスプリング９４とは逆方向にスプリングホルダ９３を付勢するデフォルトスプリング９５とを備える。
【００４１】
大径ギヤ９２は、両端がケーシング主体６１および第２カバー８８で支持されるデフォルト軸９６によって回転自在に支承されており、ウォームギヤ軸６７の他端部に設けられる小径ギヤ９７に噛合される。すなわち大径ギヤ９２は、小径ギヤ９７、ウォームギヤ軸６７および減速機構６３を介して電動モータ６２に連動、連結されており、最大リフト量から最小リフト量たとえば全閉まで前記吸気弁３８…のリフト量を変化させる作動範囲内で電動モータ６２が回転するのに応じて大径ギヤ９２は１回転未満の回動範囲で回動する。すなわち大径ギヤ９２は、吸気弁３８…のリフト量変化範囲内での電動モータ６２の回転に応じて１回転未満の回動範囲で回動するようにして電動モータ６２に連動、連結される。
【００４２】
スプリングホルダ９３は、大径ギヤ９２との相対回転を可能として前記デフォルト軸９６に支承される。大径ギヤ９２のスプリングホルダ９３への対向面には、デフォルト軸９６の軸線を中心とする円弧状の溝９８が設けられ、スプリングホルダ９３には、前記溝９８に挿入される係合突部９９が突設される。而して前記吸気弁３８…のリフト量を所定リフト量および最小リフト量間で変化させる間の大径ギヤ９２の回動に応じて前記係合突部９９は前記大径ギヤ９２の周方向に沿う前記溝９８の一端に当接、係合するものであり、大径ギヤ９２が前記吸気弁３８…のリフト量を所定リフト量および最小リフト量間で変化させるように回動したときに、スプリングホルダ９３は大径ギヤ９２とともに同一軸線まわりに回動することになる。しかもスプリングホルダ９３に突設された規制突部１００は、前記吸気弁３８…のリフト量を最小リフト量から所定リフト量まで変化させる際のスプリングホルダ９３の回動に応じて第２カバー８８に設けられたストッパ１０１（図９参照）に当接してスプリングホルダ９３の回動を規制するものであり、スプリングホルダ９３の回動範囲は前記所定リフト量および前記最小リフト量間に規制されることになる。
【００４３】
渦巻き型であるデフォルトスプリング９５の一端はスプリングホルダ９３に係合され、他端は第２カバー８８に植設されたピン８８ａに係合される。而してデフォルトスプリング９５は、スプリングホルダ９３を前記最小リフト量側から所定リフト量側に付勢するばね力を発揮するものであり、そのばね荷重はリターンスプリング９４よりも大きく設定される。
【００４４】
図４に注目して、シリンダヘッド２６内でコントロールシャフト５４の連結軸部５４ｄには、該連結軸部５４ｄを囲繞する筒状のスプリングホルダ１０２が固着されており、ねじりコイルばねであるリターンスプリング９４がスプリングホルダ１０２に巻装される。しかもリターンスプリング９４の一端はシリンダヘッド２６に係合され、リターンスプリング９４の他端は前記スプリングホルダ１０２に係合される。
【００４５】
すなわちリターンスプリング９４は、大径ギヤ９２をスプリングホルダ９３に当接、係合させる方向に付勢する機能だけでなく、ウォームホイル７１およびウォームギヤ７０間のバックラッシを吸収する機能を兼ねて、コントロールシャフト５４の連結軸部５４ｄおよびシリンダヘッド２６間に介設されることになる。
【００４６】
このようにして、デフォルト機構６４を構成する大径ギヤ９２、スプリングホルダ９３、リターンスプリング９４およびデフォルトスプリング９５のうち、リターンスプリング９４を除く主要部すなわち大径ギヤ９２、スプリングホルダ９３およびデフォルトスプリング９５はアクチュエータ６０のデフォルト機構収容部５９ｃ内に収容され、リターンスプリング９４だけがシリンダヘッド２６内に配設されることになる。しかもデフォルト機構収容部５９ｃ内にはグリース１０３が充填される。
【００４７】
このようなデフォルト機構６５の構成を模式化して示す図９を参照して、デフォルト機構６５の作用について説明すると、大径ギヤ９２はリターンスプリング９４で最大リフト位置から最小リフト位置側に向けてばね付勢され、最小リフト位置から吸気弁３８…の所定リフト量であるデフォルト位置までの範囲に回動範囲が規制されたスプリングホルダ９３はリターンスプリング９４よりもばね荷重の大きなデフォルトスプリング９５で最小リフト位置からデフォルト位置側に向けてばね付勢されている。したがって電動モータ６２の非通電状態では、大径ギヤ９２は係合溝９８の一端にスプリングホルダ９３の係合突部９９を当接、係合させる位置までリターンスプリング９４で回動付勢され、スプリングホルダ９３は、デフォルトスプリング９５によってデフォルト位置まで回動されることになり、コントロールシャフト５４に小径ギヤ９４、ウォームギヤ軸６７、ウォームギヤ７０およびウォームホイル７１を介して連動、連結されている大径ギヤ９２もデフォルト位置となり、吸気弁３８…のリフト量が所定量に維持されることになる。
【００４８】
アクチュエータ６０のケーシング５９は、機関本体２２の一部を構成するシリンダヘッド２６およびカムホルダ２８にまたがって取付けられるものであり、シリンダヘッド２６には複数のボルト１０５…（図５参照）でケーシング５９のケーシング主体６１が取付けられ、カムホルダ２８にはボルト１０６（図５参照）でケーシング５９のケーシング主体６１が取付けられる。
【００４９】
ケーシング５９のケーシング主体６１には複数の挿通孔１１６…が設けられ、それらの挿通孔１１６…に挿通されるボルト１１５…によりケーシング主体６１がシリンダヘッド２６に締結される。
【００５０】
ところで、電動モータ６２の作動は、図１１で示すように、制御ユニットＣで制御されるのであるが、この制御ユニットＣには、電動モータ６２の作動に応じたコントロールシャフト５４の回動量をフィードバクすべく、前記電動モータ６２自体が位相検知用として前記減速機構６３と反対側の端部に備えるセンサ１２０の検出値が、コントロールシャフト５４の回動量として制御ユニットＣに入力される。
【００５１】
しかもコントロールシャフト５４および機関本体２２間には、コントロールシャフト５４の回動範囲を機械的に規制する回動規制機構１２１が設けられるものであり、この回動規制機構１２１は、図４で示すようにコントロールシャフト５４の一端側のウエブ５４ａに突設される規制ピン１２２と、図１０で示すように、規制ピン１２２を挿入せしめるようにして機関本体２２側に設けられる規制孔１２３とから成り、規制孔１２３はコントロールシャフト５４の軸線を中心として円弧状に形成される。
【００５２】
しかもコントロールシャフト５４の回動位置を前記回動規制機構１２１で一方向規制端に規制した状態での前記センサ１２０の検出値が零点として設定される。
【００５３】
さらに図７で明示するように、コントロールシャフト５４の軸線に沿う方向への投影図上で、前記電動モータ６２に前記コントロールシャフト５４の少なくとも一部が重なる位置となるようにして、電動モータ６２のケーシング５９内での位置が定められる。
【００５４】
しかも電動モータ６２と、機関本体２２に連なるミッションケース３２との間に、アクチュエータ６０以外の他の機関部品である管路部材１１０の一部が配置される。
【００５５】
次にこの実施例の作用について説明すると、吸気弁３８…のリフト量を変化させることを可能としたリフト可変機構４３が備えるコントロールシャフト５４を回動駆動するアクチュエータ６０は、前記コントロールシャフト５４に伝動機構６４を介して連動、連結されるウォームギヤ軸６７ならびに該ウォームギヤ軸６７を機関弁３８…のリフト量変化範囲内で１回転以上回転せしめるようにして回転駆動する動力を発揮する電動モータ６２を有するとともに、電動モータ６２の非通電時に吸気弁３８…のリフト量を所定リフト量とする位置までコントロールシャフト５４を回動付勢することを可能としたデフォルト機構６５の少なくとも主要部が設けられるのであるが、デフォルト機構６５は、前記ウォームギヤ軸６７と別部材にして該ウォームギヤ軸６７と平行な軸線を有するデフォルト軸９６と、該デフォルト軸９６の軸線まわりに回動することを可能として前記ウォームギヤ軸６７に連動、連結される大径ギヤ９２と、大径ギヤ９２を回動付勢するデフォルトスプリング９５とを備えている。
【００５６】
したがってデフォルト軸９６の軸線まわりに回動する大径ギヤ９２を、吸気弁３８…のリフト量変化範囲内での電動モータ６２の回転に応じて１回転未満の回動範囲で回動するようにしてウォームギヤ軸６７に連動、連結することが可能であり、従来から用いられている耐久性および信頼性の高いデフォルト機構６５を採用することができる。
【００５７】
またデフォルトスプリング９５が渦巻き型のものであるので、デフォルト軸９６の軸線に沿う方向でデフォルト機構６５をコンパクト化することができる。
【００５８】
また電動モータ６２自体に装備される位相検知用のセンサ１２０の検出値がコントロールシャフト５４の回動量として電動モータ６２の作動制御にフィードバックされるので、コントロールシャフト５４の回動量を検出するための専用のセンサが不要となり、部品点数および組付け作業工数を低減することができる。
【００５９】
またコントロールシャフト５４の回動範囲を機械的に規制する回動規制機構１２１がコントロールシャフト５４および機関本体２２間に設けられ、コントロールシャフト５４の回動位置を前記回動規制機構１２１で一方向規制端に規制した状態でのセンサ１２０の検出値が零点として設定されるので、コントロールシャフト５４の回動量を前記センサ１２０で正確に検出することができ、コントロールシャフト５４の回動制御精度を高めることができる。
【００６０】
またコントロールシャフト５４の軸線に沿う方向への投影図上で、電動モータ６２に前記コントロールシャフト５４の少なくとも一部が重なる位置に前記電動モータ６２が配置されるので、電動モータ６２をコントロールシャフト５４の軸線側に寄せて配置することにより、アクチュエータ６０の小型化ひいては機関全体の小型化に寄与することができる。
【００６１】
さらに電動モータ６２と、機関本体２２に連なるミッションケース３２との間に、アクチュエータ６０以外の他の機関部品である管路部材１１０が配置されるので、電動モータ６２およびミッションケース３２間に生じるスペースを有効活用して機関全体の小型化に一層寄与することができる。
【００６２】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】車両搭載状態での内燃機関の側面図である。
【図２】図１の２矢視図である。
【図３】吸気側動弁装置の縦断側面図である。
【図４】吸気側動弁装置の分解斜視図である。
【図５】図１の要部拡大図である。
【図６】図５の６矢視図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】図７の８−８線断面図である。
【図９】デフォルト機構の構成を説明するための模式図である。
【図１０】回動規制機構の構成を示す断面図である。
【図１１】制御系を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
２２・・・機関本体
３２・・・ミッションケース
４３・・・リフト可変機構
５４・・・コントロールシャフト
６０・・・アクチュエータ
６２・・・電動モータ
１１０・・・機関部品である管路部材
１２０・・・センサ
１２１・・・回動規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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