(57)【要約】【課題】エレベータの主ロープを交換するために昇降路の内部にＵ字状に垂下させるときに、この主ロープを構成している多数のロープが互いに絡み合わないように一体に保持可能な主ロープ絡み防止装置を提供する。【解決手段】主ロープ３を構成している複数のロープ３′を一列に並置した状態で一体に挟装するロープ挟装手段２０と、昇降路に設置されたガイドレール９に係合して上下方向に移動自在な、ロープ挟装手段２０に接続された案内手段３０とを備える。【選択図】図１
2007197192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの主ロープを交換するために昇降路内にＵ字状に垂下させるときに、前記主ロープを構成している複数のロープが互いに絡み合わないように抑制する装置であって、
前記複数のロープを一列に並置した状態で一体に挟装するロープ挟装手段と、
前記昇降路に設置されたガイドレールに係合して上下方向に移動自在な、前記ロープ挟装手段に接続された案内手段と、
を備えることを特徴とするエレベータの主ロープ絡み防止装置。
【請求項２】
前記ロープ挟装手段は、
前記複数のロープを一列に並置した状態に挟装する、互いに平行に延びる少なくとも一対の挟装ローラと、
前記一対の挟装ローラの両端にそれぞれ係合して前記一対の挟装ローラが前記複数のロープを一体に挟装した状態に固定する固定部材と、を有し、
前記一対の挟装ローラの少なくとも一方が前記固定部材と着脱自在に係合していることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置。
【請求項３】
前記一対の挟装ローラに挟装されて一列に並置された複数のロープのうち最も外側の２本のロープとそれぞれ滑らかに摺動する第１の摺動部材が前記固定部材に設けられていることを特徴とする請求項２に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置。
【請求項４】
前記一対の挟装ローラに挟装されて一列に並ぶ複数のロープのうち最も外側の２本のロープの表面上を滑らかに転動可能な外側ローラが前記固定部材に回転自在に設けられていることを特徴とする請求項２に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置。
【請求項５】
前記固定部材が、前記一対の挟装ローラの両端とそれぞれ係合する一対の板状部材から構成され、
かつ前記一対の板状部材が、その両端がこれらの板状部材とそれぞれ係合する複数のねじ部材によって間隔を開けて一体に保持されていることを特徴とする請求項２に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置。
【請求項６】
前記案内手段は、互いに回動自在に軸支されてその先端が接離自在な一対の本体部材を有し、
かつ前記一対の本体部材は、前記ガイドレールの刃部に隣接する段差部を前記先端がその厚み方向に挟装可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置。
【請求項７】
前記案内手段が、前記一対の本体部材にそれぞれ螺合するとともに、その回動により前記先端を接離させるねじ部材をさらに有していることを特徴とする請求項６に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置。
【請求項８】
前記一対の本体部材の先端に、前記段差部の表面上を滑らかに摺動する第２の摺動部材がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置。
【請求項９】
前記一対の本体部材の先端に、前記段差部の表面上を上下方向に転動する案内ローラがそれぞれ回転自在に設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置。
【請求項１０】
前記一対の本体部材の先端に、その上下の両端部が反り返るように厚板を折曲させて成形されて前記段差部の表面上を滑らかに摺動する第３の摺動部材がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項６または７に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの主ロープを交換する際にこの主ロープを構成している複数のロープが互いに絡むことを抑制する装置に関し、より詳しくは、主ロープを作業階から昇降路の内部へとＵ字状に垂下する際に各ロープの絡みを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータにおいては、図１４に示したように、巻上機のメインシーブ１およびそらせシーブ２に主ロープ３が巻き付けられ、乗りかご４および釣合錘５を釣瓶状に懸架している。
この主ロープ３は定期的に交換する必要があるが、交換作業を行う際には、作業階Ａに主ロープ巻取装置６を設置するとともに、その上の作業階Ｂに主ロープ供給装置７を設置する。
次いで、乗りかご４を昇降させつつ、次述する主ロープ絡み防止装置１０を昇降路内の所定位置に順次設置し、主ロープ３を構成している複数のロープ３′をこのロープ絡み防止装置１０の各仕切部分の内側に1本ずつ保持する。
【０００３】
その後、乗りかご４および釣合錘５を昇降路内の所定の位置に固定して主ロープ３に緩みを生じさせ、主ロープ３のうち釣合錘５に接続されている部分３ａを切断して作業階Ａに引き寄せ、主ロープ巻取装置６に接続する。
同様に、主ロープ３のうち乗りかご４に接続されている部分３ｂを切断して作業階Ｂに引き寄せ、主ロープ供給装置７に巻き取られている新しい主ロープ８の先端に接続する。  そして、巻上機を遠隔操作してメインシーブ１を図示矢印方向に低速回転させ、新しい主ロープ８を主ロープ供給装置７から送り出しつつ、古い主ロープ３を主ロープ巻取装置６に巻き取って回収する。
次いで、新しい主ロープ８の両端を乗りかご４および釣合錘５にそれぞれ接続し、乗りかご４が昇降可能となってから主ロープ絡み防止装置１０を順に取り外す。
【０００４】
前述した主ロープ絡み防止装置１０は、図１５に示したように、例えば乗りかご４の昇降を案内する左右一対のガイドレール９Ｌ，９Ｒにレールクリップ１１を用いてそれぞれ固定されるブラケット１２Ｌ，１２Ｒと、これらのブラケット１２Ｌ，１２Ｒ間で水平に延びる絡み防止板１３とを有している。
絡み防止板１３には、多数の仕切棒１４が互いに平行に植設されており、主ロープ３を構成する複数のロープをそれらの隙間に1本ずつ収納することができる。
そして、２本の仕切棒１４ａ，１４ｂの先端に脱出防止カバー１５を螺着すると、複数のロープは互いに分離された状態に保持されるので、主ロープ３を交換する作業の際に複数のロープ３′が互いに絡み合うことはなく、かつ複数のロープ３′を設置する順番も容易に確認することができる（詳細は、下記特許文献１を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−５９６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エレベータの主ロープ３を交換する作業においては、図１６に示したように、主ロープ３を最上階ＣからＵ字状に垂下する作業が必要となる場合がある。
このとき、Ｕ字状に垂下させた主ロープ３は、その下端部分３ｃが昇降路の底部に向かって徐々に降下していくため、上述した主ロープ絡み防止装置１０を昇降路の要部に予め設置しておいても、下端部分３ｃの各ロープをその仕切棒１４の間に収納し保持することができない。
【０００７】
また、作業階ＣからＵ字状に垂下させた複数のロープ３′をかご側シーブ４ａに巻き付ける等の作業を行う際には、各ロープ３′を設置する順序を確認する必要がある。
これにより、従来の主ロープ交換作業においては、各ロープ３′を一本ずつＵ字状に垂下させ、その設置順を確認しつつかご側シーブ４ａに巻き付ける作業が必要があった。
ところが、近年のエレベータの主ロープ３は多数の小径ロープ３′から構成されるようになっているため、各ロープ３′を一本ずつＵ字状に垂下させてかご側シーブ４ａに巻き付けていたのでは、作業効率が著しく低下するばかりでなく、作業員の負担も増大してしまう。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、エレベータの主ロープを交換するために主ロープを昇降路の内部にＵ字状に垂下させるときに、この主ロープを構成している多数のロープが互いに絡み合ったり昇降路に設置されている機器類に干渉したりすることがないように一体に保持できるばかりでなく、個々のロープを設置する順番も容易に確認することができる主ロープ絡み防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための請求項１に記載した手段は、
エレベータの主ロープを交換するために補昇降路内にＵ字状に垂下させるきに、前記主ロープを構成している複数のロープが互いに絡み合わないように抑制する装置であって、
前記複数のロープを一列に並置した状態で一体に挟装するロープ挟装手段と、
前記昇降路に設置されたガイドレールに係合して上下方向に移動自在な、前記ロープ挟装手段に接続された案内手段と、
を備えることを特徴としている。
【００１０】
すなわち、請求項１に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置においては、複数のロープを一体に挟装したロープ挟装手段が、案内手段により案内されてガイドレールに沿って上下動することができる。
これにより、昇降路の上部にある階床（作業階）から主ロープをＵ字状に垂下させるときには、まず最初にロープ挟装手段によって複数のロープを一列に並べた状態で一体に挟装した後、案内手段をガイドレールに取り付ける。
そして、Ｕ字状の主ロープを徐々に垂下させと、案内手段およびロープ挟装手段も徐々に降下するから、Ｕ字状に垂下させた主ロープの下部湾曲端の近傍にこの主ロープ絡み防止装置を位置させることができる。
したがって、昇降路の内部にＵ字状に垂下させた主ロープの下部湾曲端は、互いにばらばらになることなくガイドレールの近傍に位置するから、互いに絡み合ったり昇降路の内部に配設されている各種の機器類と干渉することがない。
また、Ｕ字状に垂下させた主ロープの下部湾曲端は、ロープ挟装手段によって一列に並んだ状態に保持されているから、例えばかご側シーブに主ロープを巻き付ける順番を容易に確認することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載した手段は、請求項１に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置において、
前記ロープ挟装手段が、前記複数のロープを一列に並置した状態に挟装する、互いに平行に延びる少なくとも一対の挟装ローラと、前記一対の挟装ローラの両端にそれぞれ係合して前記一対の挟装ローラが前記複数のロープを一体に挟装した状態に固定する固定部材とを有し、
前記一対の挟装ローラの少なくとも一方が前記固定部材と着脱自在に係合していることを特徴とする。
なお、挟装ローラは、固定部材に対して回転自在に支持することもできるし、必要に応じて回転不能に固定することもできる。
【００１２】
すなわち、請求項２に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置においては、少なくとも一対の挟装ローラによって複数のロープを一列に並置した状態に挟装するから、主ロープをＵ字状に垂下させる間に複数のロープの並び順が変わることがない。
また、一対の挟装ローラによって一体に挟装されている複数のロープは、一対の挟装ローラの間を滑らかに移動することができるから、主ロープをＵ字状に垂下させるときに主ロープの降下を妨げることがない。
さらに、一対の挟装ローラの少なくとも一方を固定部材から取り外せるようにすることにより、ロープ挟装手段に複数のロープを取り付けて挟装する作業を容易に行うことができる。
加えて、固定部材と着脱自在に係合している挟装ローラの固定部材に対する取付位置を変更することにより、外径寸法の異なる主ロープも容易に挟装することができる。
なお、一列に並置した複数のロープの一方の側に位置する挟装ローラを２本とし、反対側に位置して固定部材と着脱自在に係合している挟装ローラを１本とすることにより、複数のロープの姿勢をより安定させた状態で挟装しつつ、このロープ挟装手段に複数のロープを取り付ける作業を容易に行うことができる。
さらにまた、一対の挟装ローラによって複数のロープを一体にかつ堅固に挟持することにより、主ロープとこの絡み防止装置とを一体に降下させることができる。
【００１３】
また、請求項３に記載した手段は、請求項２に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置において、
前記一対の挟装ローラに挟装されて一列に並置された複数のロープのうち最も外側の２本のロープとそれぞれ滑らかに摺動する第１の摺動部材が前記固定部材に設けられていることを特徴とする。
なお、この第１の摺動部材は、例えば低摩擦樹脂材料のブロック材から成形するとともに、固定部材に対して着脱自在として容易に交換できるようにすることが好ましい。
【００１４】
すなわち、請求項３に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置においては、一列に並置された複数のロープのうち最も外側の２本のロープと第１の摺動部材とが滑らかに摺動するから、これらのロープと固定部材とが互いに干渉することを防止できる。
これにより、一対の挟装ローラによって一体に挟装されている複数のロープは、一対の挟装ローラの間を滑らかに移動することができるから、主ロープをＵ字状に垂下させるときに主ロープの降下を妨げることがない。
【００１５】
また、請求項４に記載した手段は、請求項２に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置において、
前記一対の挟装ローラに挟装されて一列に並ぶ複数のロープのうち最も外側の２本のロープと滑らかに摺動可能な外側ローラが前記固定部材に回転自在に設けられていることを特徴とする。
なお、この外側ローラを固定部材に対して回転自在に支持し、最も外側の２本のロープの表面上を滑らかに転動できるようにすることが好ましい。
【００１６】
すなわち、請求項４に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置においては、外側ローラを設けたことにより、一列に並置された複数のロープのうち最も外側の２本のロープと固定部材とが干渉することを確実に抑制することができる。
これにより、一対の挟装ローラによって一体に挟装されている複数のロープは、一対の挟装ローラの間を滑らかに移動することができるから、主ロープをＵ字状に垂下させるときに主ロープの降下を妨げることがない。
【００１７】
また、請求項５に記載した手段は、請求項２に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置において、
前記固定部材が、前記一対の挟装ローラの両端とそれぞれ係合する一対の板状部材から構成され、
かつ前記一対の板状部材は、その両端がこれらの板状部材とそれぞれ係合するねじ部材およびナットによって間隔を開けて一体に保持されていることを特徴とする。
【００１８】
すなわち、請求項５に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置においては、各板状部材と各ねじ部材の両端部との係合位置を変更することにより、一対の板状部材の間隔を自在に調整することができる。
これにより、主ロープを構成するロープの本数が異なるエレベータにおいても、本発明の主ロープ絡み防止装置を用いることができる。
【００１９】
また、請求項６に記載した手段は、請求項１乃至５のいずれかに記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置において、
前記案内手段は、互いに回動自在に軸支されてその先端が接離自在な一対の本体部材を有し、
かつ前記一対の本体部材は、前記ガイドレールの刃部に隣接する段差部を前記先端がその厚み方向に挟装可能に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
すなわち、請求項６に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置においては、一対の本体部材の先端同士を離間させることにより案内手段をガイドレールに容易に取り付けることができ、一対の本体部材の先端同士を接近させることにより案内手段をガイドレールに容易に係合させることができる。
なお、一対の本体部材は、例えば紙を切るハサミのように、その長手方向の中央部を互いに軸支したＸ字形に構成することもできる。この場合には、その基端側を操作することによってその先端側を開閉させることができるから、ガイドレールに対する取り付けおよび取り外しをより一層容易に行うことができる。
【００２１】
また、請求項７に記載した手段は、請求項６に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置において、
前記案内手段が、前記一対の本体部材にそれぞれ螺合するとともに、その回動により前記先端を接離させるねじ部材をさらに有していることを特徴とする。
【００２２】
すなわち、請求項７に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置においては、一対の本体部材にそれぞれ螺合しているねじ部材を、一方に回動させることにより一対の本体部材の先端を離間させることができ、他方に回動させることにより一対の本体部材の先端を接近させることができる。
これにより、案内手段をガイドレールに取り付けて固定する作業、および案内手段をガイドレールから取り外す作業をより一層容易に行うことができる。
なお、一対の本体部材をＸ字形に接続した場合には、その基端側に螺合させたねじ部材を用いてその先端側を開閉させることができる。
【００２３】
また、請求項８に記載した手段は、請求項６または７に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置において、
前記一対の本体部材の先端に、前記段差部の表面上を滑らかに摺動する第２の摺動部材がそれぞれ設けられていることを特徴とする。
この第２の摺動部材は、例えばポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦樹脂材料のブロック材から成形するとともに、本体部材の先端に螺着することによってその交換を容易に行うことができる。
なお、ガイドレールに対する本体部材の姿勢を安定させるために、ガイドレールの刃部の表面上を滑らかに摺動する摺動部材を一対の本体部材に追加的に設けることもできる。
【００２４】
すなわち、請求項８に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置においては、一対の本体部材の先端にそれぞれ設けた第２の摺動部材の作用により案内手段がガイドレールに沿って滑らかに上下動できるから、Ｕ字状に垂下させた主ロープの下部湾曲端の近傍にこの絡み防止装置を確実に位置させることができる。
【００２５】
また、請求項９に記載した手段は、請求項６または７に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置において、
前記一対の本体部材の先端に、前記段差部の表面上を上下方向に転動する案内ローラがそれぞれ回転自在に設けられていることを特徴とする。
なお、ガイドレールに対する本体部材の姿勢を安定させるために、ガイドレールの刃部の表面を転動するローラを一対の本体部材に追加的に設けることもできる。
【００２６】
すなわち、請求項９に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置においては、一対の本体部材の先端にそれぞれ設けた案内ローラの作用により、案内手段がガイドレールに沿って滑らかに上下動することができるから、Ｕ字状に垂下させた主ロープの下部湾曲端の近傍にこの絡み防止装置を確実に位置させることができる。
【００２７】
また、請求項１０に記載した手段は、請求項６または７に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置において、
前記一対の本体部材の先端に、その上下の両端部が反り返るように厚板から折曲成形されて前記段差部の表面上を滑らかに摺動する第３の摺動部材がそれぞれ設けられていることを特徴とする。
この第３の摺動部材は、例えば厚い鋼板から製作することができる。
なお、この第３の摺動部材とガイドレールとの間の摩擦抵抗が大きい場合には、本体部材に錘を追加して案内手段が降下し易いようにすることもできる。
【００２８】
すなわち、請求項１０に記載したエレベータの主ロープ絡み防止装置においては、一対の本体部材の先端に設けた第３の摺動部材の作用により、案内手段がガイドレールに沿って滑らかに上下動することができるから、Ｕ字状に垂下させた主ロープの下部湾曲端の近傍にこの絡み防止装置を確実に位置させることができる。
また、この第３の摺動部材を厚い鋼板から成形すれば、強度および耐久性に優れた案内手段を構成することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、エレベータの主ロープを交換するために主ロープを昇降路の内部にＵ字状に垂下させたときに、この主ロープを構成している多数のロープが互いに絡み合ったり昇降路に設置されている機器類に干渉したりすることがないように一体に保持できるばかりでなく、個々のロープを設置する順番も容易に確認することができる主ロープ絡み防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図１乃至図１３を参照し、本発明に係るエレベータの主ロープ絡み防止装置の各実施形態およびその変形例について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、前述した従来技術を含めて同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略するとともに、鉛直方向を上下方向、左右一対のガイドレールを結ぶ方向を左右方向、これらの方向に対して垂直な方向を前後方向と言う。
【００３１】
第１実施形態
まず最初に図１〜図５を参照し、第１実施形態の主ロープ絡み防止装置、およびそれを用いた主ロープ交換方法について説明する。
【００３２】
図１および図２に示した本第１実施形態の主ロープ絡み防止装置１００は、エレベータの主ロープ３を交換するために昇降路内にＵ字状に垂下させるときに、主ロープ３を構成している複数のロープ３′が互いに絡み合わないように抑制するための装置であって、複数のロープ３′を一列に並べた状態で一体に挟装するロープ挟装手段２０と、昇降路に設置されたガイドレール９Ｌ，９Ｒに係合して上下方向に移動自在な、ロープ挟装手段２０に接続された案内手段３０とを備えている。
【００３３】
ロープ挟装手段２０は、互いに平行に配設された側面視で矩形状（図３を参照）の左右一対の板状部材２１，２２を有している。
一方の板状部材２１は平面視でコ字形に折り曲げられていて、そのフランジ部２１ａに後述する接続板２６が接続されるが、他方の板状部材２２は平板となっている。
また、これらの板状部材２１，２２は、それらの隅角部にそれぞれ係合する合計４本のねじロッド２３ａ〜２３ｄによって一体に接続され、それらの間隔寸法を自在に調整できるようになっている。
【００３４】
さらに、左右一対の板状部材２１，２２には、左右方向に水平に延びる３本の挟装ローラ２４ａ，２４ｂ，２４ｃが、それぞれナットを用いて取り付けられている。
そのうち、２本の挟装ローラ２４ａ，２４ｂは、図３に示したように一列に並置した複数のロープ３′の一方の側において上下方向に間隔を開けて配設されている。
また、残りの１本の挟装ローラ２４ｃは、一列に並置した複数のロープ３′の他方の側において、２本の挟装ローラ２４ａ，２４ｂの上下方向の中間位置に配設されている。
さらに、これらの挟装ローラ２４ａ〜２４ｃは滑らかに回転することができ、それらの間に挟装された複数のロープ３′がこれらの挟装ローラ２４ａ〜２４ｃの間で滑らかに上下方向に移動できるようになっている。
【００３５】
さらにまた、図３に示したように、図示右側の板状部材２２には、切り欠き２２ａ，２２ｂ，２２ｃが形成されており、一列に並置した複数のロープ３′の他方の側に配設されている２本のねじロッド２３ａ，２３ｂおよび１本の挟装ローラ２４ｃの端部をそれぞれ受け入れるようになっている。
全く同様に、右側の板状部材２１にも、同一形状の切り欠きがそれぞれ対向する位置に形成されている。
これにより、２本のねじロッド２３ａ，２３ｂおよび挟装ローラ２４ｃは、それらの端部を固定しているナットを緩めることにより、図３に示したように、左右一対の板状部材２１，２２に対して自在に着脱することができる。
したがって、合計３本の挟装ローラ２４ａ，２４ｂ，２４ｃの間に複数のロープ３′を挟装するときには、図３（ｂ）に示したように２本のねじロッド２３ａ，２３ｂおよび挟装ローラ２４ｃを板状部材２１，２２から取り外して複数のロープ３′受け入れた後、図３（ａ）に示したように２本のねじロッド２３ａ，２３ｂおよび挟装ローラ２４ｃを再び板状部材２１，２２に取り付ける。
【００３６】
加えて、左右一対の板状部材２１，２２には、一列に並置した複数のロープ３′のうち最も外側に位置する２本のロープ３′とそれぞれ滑らかに摺動する第１の摺動部材２５が、３本の挟装ローラ２４ａ〜２４ｃの上方および下方にそれぞれ取り付けられている。
これにより、一列に並置した複数のロープ３′のうち最も外側の２本のロープと左右一対の板状部材２１，２２とは互いに干渉しないから、複数のロープ３′は３本の挟装ローラ２４ａ〜２４ｃの間を滑らかに上下方向に移動することができる。
【００３７】
さらに、図１および図２に示したように、左側の板状部材２１のフランジ部２１ａには、次述する案内手段３０のねじロッド３６にその先端が係合している接続板２６がボルト２７によって螺着されている。
【００３８】
一方、案内手段３０は、図１および図２に示したように、帯板を折曲成形してなる一対の本体部材３１，３２をヒンジ３３によって互いに回動自在に軸支することにより、平面視でＸ字形に構成されている。
これにより、一対の本体部材３１，３２は、紙を切るハサミのように、一方の端部３１ａ，３２ａを操作して接離させることにより、他方の端部３１ｂ，３２ｂを接離させることができる。
【００３９】
一対の本体部材３１，３２のガイドレール９側の端部３１ｂ，３２ｂには、ガイドレール９の基部９ａと刃部９ｂとの間にある段差部９ｃの両側の表面上をそれぞれ滑らかに摺動する第２の摺動部材３４，３４がそれぞれボルト３５によって取り付けられている。
第２の摺動部材３４は、例えばポリテトラフルオロエチレン等の低摩擦樹脂材料のブロック材から成形することもできるし、鉄鋼あるいはアルミ等のブロック材から成形することもできる。
なお、ガイドレール９に対する一対の本体部材３１，３２の取付姿勢を安定させるために、ガイドレール９の刃部９ｂの先端面上を滑らかに摺動する摺動部材を一対の本体部材３１，３２に追加的に取り付けることもできる。
【００４０】
また、一対の本体部材３１，３２のガイドレール９とは反対側の端部３１ａ，３２ａには、図示されない挿通孔が貫設されており、ナット３６ａ，３６ｂがそれぞれ同軸に固着されている。
そして、これらのナット３６ａ，３６ｂには、一本の蝶ねじ３７がそれぞれ螺合している。
したがって、この蝶ねじ３７をその軸線回りに回動させることにより、一対の本体部材３１，３２の端部３１ａ，３２ａを接離させ、それによって一対の本体部材３１，３２のガイドレール９側の端部３１ａ，３２ａを接離させることができる。
なお、ロックナット３６ｃを締め付けることにより、ガイドレール９側の端部３１ｂ，３２ｂの間隔を不変に固定することができる。
【００４１】
次に図４および図５を参照し、本第１実施形態の主ロープ絡み防止装置１００を用いて昇降路の内部に主ロープ３をＵ字状に垂下する手順について説明する。
【００４２】
昇降路の最上階Ｃから主ロープ３をＵ字状に垂下するときには、その先端を作業階Ｃに固定し、作業階Ｃに設置した主ロープ供給装置７から主ロープ３をわずかに繰り出す。
このとき、図１および図２に示したように、本第１実施形態の主ロープ絡み防止装置１００のロープ挟装手段２０により、主ロープ３を構成している複数のロープ３′を一列に並べた状態で一体に挟装する。
次いで、案内手段３０を構成している一対の本体部材３１，３２の端部３１ｂ，３２ｂによってガイドレール９Ｒの段差部９ｃを挟み込むように、この案内手段３０をガイドレール９Ｒに取り付ける。
すると、この主ロープ絡み防止装置１００は、ガイドレール９Ｒに沿って下方に移動できる状態となる。
【００４３】
このとき、挟装ローラ２４ａ〜２４ｃによって挟装されている主ロープ３は、これらの挟装ローラ２４ａ〜２４ｃの間を滑らかに下方に移動することができる。
また、案内手段３０は、第２の摺動部材３４の作用により、ガイドレール９Ｒに沿って滑らかに降下することができる。
これにより、この主ロープ絡み防止装置１００は、Ｕ字状に垂下させた主ロープ３の下部湾曲端３ｃの近傍に常に位置することになる。
【００４４】
より具体的に説明すると、Ｕ字状に垂下させた主ロープ３を主ロープ供給装置７から２メートル繰り出しても、下部湾曲端３ｃが降下する量は１メートルである。
これに伴い、主ロープ３を構成している複数のロープ３′は、挟装ローラ２４ａ〜２４ｃの間を１メートル移動しなければならない。
このとき、複数のロープ３′は挟装ローラ２４ａ〜２４ｃの間を滑らかに移動することができるから、主ロープ３の降下を妨げることがないのである。
【００４５】
また、昇降路の内部にＵ字状に垂下させた主ロープ３を構成している複数のロープ３′のうち下部湾曲端３ｃの部分が互いにばらばらになることはなく、かつガイドレール９Ｒの近傍に拘束されているから、互いに絡み合ったり昇降路の内部に配設されている各種の機器類と干渉することがない。
さらに、これらの複数のロープはロープ挟装手段２０によって一列に並んだ状態に保持されているから、例えばかご側シーブ４ａに主ロープ３を巻き付ける順番を容易に確認することができる。
【００４６】
なお、高層ビルに設けられているエレベータのように、その昇降路の上下寸法が大きい場合には、図５に示したように、昇降路の内部にＵ字状に垂下させた主ロープ３のうち上下方向に延びる部分３ｅの途中に、この主ロープ絡み防止装置１００を追加的に取り付けることができる。
この場合には、挟装ローラ２４ａ〜２４ｃによって主ロープ３をタイトに挟持することにより、主ロープ３の繰り出しに連動させてこの主ロープ絡み防止装置１００を一体に降下させることができる。
【００４７】
第１変形例
次に図６を参照し、ロープ挟装手段の変形例について説明する。
【００４８】
上述した第１実施形態のロープ挟装手段２０においては、左右一対の板状部材２１，２２に第１の摺動部材２５がそれぞれ螺着され、挟装ローラ２４ａ〜２４ｃによって一体に挟装されている複数のロープ３′のうち、最も外側の２本のロープと左右一対の板状部材２１，２２とが互いに干渉しないように構成されていた。
これに対し、本第１変形例のロープ挟装手段４０においては、第１の摺動部材２５が外側ローラ４５に置き換えられている。
【００４９】
具体的に説明すると、図６に示したロープ挟装手段４０においては、左右一対の板状部材４１，４２が共に平面視でコ字形に折り曲げられている。
そして、その両端の各フランジ４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂの上下両端部には、平面視コ字形のブラケット４３がボルト４４によってそれぞれ固定されている。
さらに、これらのブラケット４３には外側ローラ４５がボルト４６によって回転自在に装着されており、左右方向に水平に延びる挟装ローラ２４ａ〜２４ｃの両端部の上側および下側においてそれぞれ前後方向に水平に延びるように配設されている。
【００５０】
これにより、挟装ローラ２４ａ〜２４ｃによって前後方向に一体に挟装されている複数のロープ３′のうち、最も外側の２本のロープ３′は、各外側ローラ４５に案内されて左右一対の板状部材４１，４２と干渉することはない。
したがって、一体に挟装されている複数のロープ３′は挟装ローラ２４ａ〜２４ｃの間を滑らかに移動することができるから、主ロープ３をＵ字状に垂下させるときに主ロープ３の降下を妨げることがない。
【００５１】
第２変形例
次に図７を参照し、案内手段の変形例について説明する。
【００５２】
前述した第１実施形態の案内手段３０においては、一対の本体部材３１，３２の端部３１ｂ，３２ｂに第２の摺動部材３４，３４がそれぞれ固定され、ガイドレール９の段差部９ｃの両表面上をそれぞれ滑らかに摺動するようになっていた。
これに対して、本第２変形例においては、第２の摺動部材３４，３４が案内ローラ５３，５３に置き換えられている。
【００５３】
具体的に説明すると、図７に示した案内手段５０においては、一対の本体部材５１，５２のガイドレール９側の端部が前後方向に延びるように折り曲げられている。
そして、これらの折曲部分５１ａ，５２ａには、ガイドレール９の段差部９ｃの両表面上を上下方向に転動自在な案内ローラ５３，５３が、ボルト５４，５４によってそれぞれ回転自在に取り付けられている。
【００５４】
これにより、この第２変形例の案内手段５０は、これらの案内ローラ５３，５３の作用により、ガイドレール９に沿って滑らかに上下動することができる。
したがって、この案内手段５０は、Ｕ字状に垂下させた主ロープ３の下部湾曲端３ｃの近傍に確実に位置することができる。
【００５５】
第３変形例
次に図８を参照し、案内手段の別の変形例について説明する。
【００５６】
前述した第１実施形態の案内手段３０においては、一対の本体部材３１，３２の端部に取り付けられている第２の摺動部材３４，３４が、摩擦樹脂材料、鉄鋼あるいはアルミ等からブロック状に成形されていた。
これに対して、本第３変形例においては、第２の摺動部材３４，３４が板材から成形された第３の摺動部材６３，６３に置き換えられている。
【００５７】
具体的に説明すると、図８に示した案内手段６０においては、一対の本体部材６１，６２のガイドレール９側の端部に、第３の摺動部材６３，６３がそれぞれボルト３５，３５によって固定されている。
この第３の摺動部材６３，６３は、厚い鋼板を折り曲げて成形したもので、その上下の両端部はガイドレール９の段差部９ｃの表面から離間するように反り返っている。
【００５８】
これにより、本第３変形例の案内手段６０は、一対の本体部材６１，６２の先端にそれぞれ固定されている第３の摺動部材６３，６３の作用により、ガイドレール９に沿って滑らかに上下動することができる。
したがって、この案内手段６０は、Ｕ字状に垂下させた主ロープ３の下部湾曲端３ｃの近傍に確実に位置することができる。
また、第３の摺動部材６３，６３は強度および耐久性に優れているので、この案内手段６０を繰り返して使用しても容易に破損したり故障したりすることがない。
また、ガイドレール９とこの第３の摺動部材６３，６３との間の摩擦抵抗が大きい場合には一対の本体部材６１，６２に錘を追加し、この案内手段６０が降下し易いようにすることもできる。
【００５９】
第２実施形態
次に図９を参照し、第２実施形態の主ロープ絡み防止装置について説明する。
【００６０】
前述した第１実施形態の主ロープ絡み防止装置１００は、左右一対のガイドレールのいずれか一方に沿って降下しつつ、Ｕ字状に垂下された主ロープ３のうち上下方向に延びる２つの部分の一方のみを一体に挟装してその絡みを抑制する構造であった。
これに対して、本第２実施形態の主ロープ絡み防止装置は、左右一対のガイドレールの両方に沿って降下しつつ、Ｕ字状に垂下された主ロープのうち上下方向に延びる２つの部分の両方をそれぞれ一体に挟装してその絡みを抑制する構造となっている。
【００６１】
具体的に説明すると、図９に示した本第２実施形態の主ロープ絡み防止装置２００は、左右一対のガイドレール９Ｌ，９Ｒに沿ってそれぞれ降下する左右一対の案内手段３０Ｌ，３０Ｒと、これらの案内手段３０Ｌ，３０Ｒの各蝶ねじ３７，３７に接続されて左右方向に水平に延びる帯板状の接続板７２と、この接続板７２に取り付けられた左右一対のロープ挟装手段７０Ｌ，７０Ｒとを備えている。
【００６２】
左右一対の案内手段３０Ｌ，３０Ｒの構造は、第１実施形態における案内手段３０とそれぞれ同一である。
また、左右一対のロープ挟装手段７０Ｌ，７０Ｒの構造は、その一方の板状部材７１が平面視でコ字形に折り曲げられている点を除いて、第１実施形態におけるロープ挟装手段２０とそれぞれ同一である。
そして、左右一対のロープ挟装手段７０Ｌ，７０Ｒは、その板状部材２１，７１の片側のフランジ部がボルト７３によって接続板７２に固定されている。
【００６３】
次に図１０および図１１を参照し、本第２実施形態の主ロープ絡み防止装置２００を用いて昇降路の内部に主ロープ３をＵ字状に垂下する手順について説明する。
【００６４】
昇降路の最上階Ｃから主ロープ３をＵ字状に垂下するときには、まず最初に、一方のガイドレール９Ｌの上端に設けられているヒッチ部９ａに主ロープの先端３ａを係止する。  そして、作業階Ｃに設置した主ロープ供給装置７から主ロープ３をわずかに繰り出してＵ字状に垂下させる。
次いで、Ｕ字状に垂下させた主ロープ３のうち上下方向に延びる２つの部分３ｄ，３ｅを、左右一対の挟装手段７０Ｌ，７０Ｒによってそれぞれ一体に挟装する。
その後、左右一対の案内手段３０Ｌ，３０Ｒを左右一対のガイドレール９Ｌ，９Ｒにそれぞれ取り付けると、この主ロープ絡み防止装置２００は、ガイドレール９Ｌ，９Ｒに沿って降下できる状態となる。
【００６５】
このとき、主ロープ３のうち上下方向に延びる２つの部分３ｄ，３ｅは、各挟装手段７０Ｌ，７０Ｒの挟装ローラ２４ａ〜２４ｃの間を滑らかに上下動することができる。
また、左右一対の案内手段３０Ｌ，３０Ｒは、それぞれ左右一対のガイドレール９Ｌ，９Ｒに沿って滑らかに降下することができる。
これにより、この主ロープ絡み防止装置２００は、Ｕ字状に垂下させた主ロープ３の下部湾曲端３ｃの近傍に常に位置することになる。
【００６６】
したがって、昇降路の内部にＵ字状に垂下させた主ロープ３のうち下部湾曲端３ｃの部分が互いにばらばらになることはなく、主ロープ３のうち上下方向に延びる２つの部分３ｄ，３ｅが各ガイドレール９Ｌ，９Ｒの近傍に拘束されているから、互いに絡み合ったり昇降路の内部に配設されている各種の機器類と干渉することがない。
また、主ロープ３を構成している複数のロープは、各ロープ挟装手段７０Ｌ，７０Ｒによって一列に並んだ状態に保持されているから、例えばかご側シーブ４ａに主ロープ３を巻き付ける順番を容易に確認することができる。
【００６７】
なお、図１２に示した第１変形例の主ロープ絡み防止装置２２０のように、例えば右側のロープ挟装手段７０Ｒを接続板７２の反対側に位置させることにより、Ｕ字状に垂下させた主ロープ３に対する追従性を高めることができる。
さらに、図１３に示した第２変形例の主ロープ絡み防止装置２２０のように、各ロープ挟装手段７０Ｌ，７０Ｒの向きを変更することもできる。
また、図９および 図１３に示した接続板７２は、左右一対のガイドレール９Ｌ，９Ｒの間隔寸法に合わせてその長さを自在に調節できるようにすることもできるし、その内部にばねを内蔵して伸張方向にあるいは短縮方向に付勢されている棒状部材に置き換えることもできる。
【００６８】
以上、本発明に係る主ロープ絡み防止装置の各実施形態ついて詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態および変形例においては、案内手段を構成している本体部材がいずれもＸ字形に構成されているが、例えばＶ字形に構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１実施形態の主ロープ絡み防止装置を示す平面図。
【図２】図１に示した主ロープ絡み防止装置の正面図。
【図３】図１中に示した第２の板状部材を示す側面図。
【図４】第１実施形態の主ロープ絡み防止装置を用いて主ロープを垂下させる状態を模式的に示す正面図。
【図５】第１実施形態の主ロープ絡み防止装置を用いて主ロープを垂下させる状態を模式的に示す正面図。
【図６】図１中に示したロープ挟装手段の変形例を示す（ａ）平面図および（ｂ）正面図。
【図７】図１中に示した案内手段の第１変形例を示す（ａ）平面図および（ｂ）正面図。
【図８】図１中に示した案内手段の第２変形例を示す（ａ）正面図および（ｂ）Ａ−Ａ破断線に沿った断面図。
【図９】第２実施形態の主ロープ絡み防止装置を示す平面図。
【図１０】第２実施形態の主ロープ絡み防止装置を用いて主ロープを垂下させる状態を模式的に示す正面図。
【図１１】第２実施形態の主ロープ絡み防止装置を用いて主ロープを垂下させる状態を模式的に示す正面図。
【図１２】図９に示した主ロープ絡み防止装置の第１変形例を示す平面図。
【図１３】図９に示した主ロープ絡み防止装置の第２変形例を示す平面図。
【図１４】特開平１０−５９６５３号公報に記載されている主ロープ交換方法を示す図。
【図１５】特開平１０−５９６５３号公報に記載されている主ロープ絡み防止装置。
【図１６】主ロープをＵ字状に垂下する場合の問題点を示す正面図。
【符号の説明】
【００７０】
１  メインシーブ
２  そらせシーブ
３  主ロープ
４  乗りかご
５  釣合錘
６  主ロープ巻取装置
７  主ロープ供給装置
８  新しい主ロープ
９  ガイドレール
１０  特開平１０−５９６５３号公報に記載されている主ロープ絡み防止装置
１１  レールクリップ
１２  ブラケット
１３  絡み防止板
１４  仕切棒
１５  脱出防止カバー
２０  ロープ挟装手段
２１，２２  板状部材
２３  ねじロッド（ねじ部材）
２４  挟装ローラ
２５  第１の摺動部材
２６  接続板
２７  ボルト
３０  案内手段
３３  ヒンジ
３４  第２の摺動部材
３７  蝶ねじ（ねじ部材）
４０  変形例のロープ挟装手段
４５  外側ローラ
５０  変形例の案内手段
５３  案内ローラ
６０  変形例の案内手段
６３  第３の摺動部材
７０  ロープ挟装手段
７２  接続板
１００  第１実施形態の主ロープ絡み防止装置
２００  第２実施形態の主ロープ絡み防止装置
２１０  第１変形例の主ロープ絡み防止装置
２２０  第２変形例の主ロープ絡み防止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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