(57)【要約】【課題】  通信システムへの負荷を低減し、発呼数を低減することができる手法を提供する。【解決手段】  優先制御システム１０は、優先制御サーバ１２と基地局１４と端末１６から成り、優先制御サーバ１２は、優先権発行履歴格納部１８と、優先制御判断部２０と、スケジューリング部２２と、優先権送信部２４とを備える。優先制御判断部２０は、基地局１４から優先権を含む接続要求を受け取り、端末１４に優先権を発行すべきか否か、優先制御を実施するか否かを判断する。スケジューリング部２２は、優先制御判断部２０からの依頼に基づき優先制御を行う優先制御時間帯を決定する。優先権送信部２４は優先権を送信する。基地局１４の規制制御部２８は、優先制御判断部２０からの依頼に基づき、通常より規制率の低い優先制御を行う。これにより通信システムへの負荷を低減し、発呼数を低減することができる。【選択図】  図１
2007053676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からの通信の接続要求に対して優先制御を行う優先制御システムであって、
前記端末の接続要求に当該端末の優先制御時間帯を含む優先権情報が含まれていないときは、新たな優先権情報の発行を要求する一方、
前記端末の接続要求に前記優先権情報が含まれているときは、当該優先権情報に含まれる優先制御時間帯と現在時刻とを比較し、
当該比較により、当該優先時間帯に現在時刻が含まれるときは、優先制御を要求し、
当該比較により、当該優先時間帯に現在時刻が含まれていないときは、新たな優先権情報の発行を要求する、
優先制御判断手段と、
前記優先制御手段から新たな優先権情報の発行の要求があったときは、前記端末の新たな優先権情報に係る優先制御時間帯を決定するスケジューリング手段と、
前記スケジューリング手段で決定した優先制御時間帯を含む新たな優先権情報を前記端末に送信する優先権送信手段と、
前記優先制御判断手段から前記優先制御の要求があったときは、前記端末の優先制御を行う規制制御手段と、
を備える優先制御システム。
【請求項２】
単位時間当たりに発行した優先権発行済数と、当該単位時間当たりに発行可能な優先権最大発行数とを格納する優先権発行履歴格納手段をさらに備え、
前記スケジューリング手段は、前記優先権発行履歴格納手段を参照し、前記優先権発行済数が前記優先権最大発行数を越えないように、前記端末の接続要求順に順次新たな優先権情報に係る優先時間帯を決定する、
請求項１に記載の優先制御システム。
【請求項３】
接続要求量を予測するトラフィック予測手段をさらに備え、
前記スケジューリング手段は、前記トラフィック予測手段で算出された接続要求量を利用して前記優先制御時間帯を決定する、
請求項１または２に記載の優先制御システム。
【請求項４】
前記単位時間当たりに優先制御によって前記端末が接続された数である優先制御数を記録した優先制御履歴格納手段をさらに備え、
前記スケジューリング手段は、前記優先制御履歴格納手段を参照し、前記優先権発行済数と前記優先制御数とを比較して前記優先権最大発行数を決定する、
請求項２または３に記載の優先制御システム。
【請求項５】
前記優先権送信手段は、前記優先制御を受けた前記端末が当該接続要求を拒否されたときに、前記接続要求に含まれた優先権情報を再度前記端末に送信する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の優先制御システム。
【請求項６】
前記スケジューリング手段は、特定の前記端末に対して、相対的に現在時刻に近い優先制御時間帯を含む優先権情報を与える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の優先制御システム。
【請求項７】
前記規制制御手段は、特定の前記端末に対して、相対的に優先制御における規制率より低い規制率での優先制御を行う、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の優先制御システム。
【請求項８】
前記端末から予め優先権情報の発行要求を受信し、特定の優先制御時間帯を含む優先権の発行を行う優先権発行部をさらに備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の優先制御システム。
【請求項９】
前記端末は、
前記優先権送信手段から前記新たな優先権情報を受信し、接続要求に前記新たな優先権情報を含めて送信する優先権送受信手段を備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の優先制御システム。
【請求項１０】
端末からの通信の接続要求に対して優先制御を行う優先制御方法であって、
前記端末の接続要求に当該端末の優先制御時間帯を含む優先権情報が含まれていないときは、新たな優先権情報の発行を要求する一方、
前記端末の接続要求に前記優先権情報が含まれているときは、当該優先権情報に含まれる優先制御時間帯と現在時刻とを比較し、
当該比較により、当該優先時間帯に現在時刻が含まれるときは、優先制御を要求し、
当該比較により、当該優先時間帯に現在時刻が含まれていないときは、新たな優先権情報の発行を要求する、
優先制御判断ステップと、
前記優先制御判断ステップで新たな優先権情報の発行の要求をしたときは、前記端末の新たな優先権情報に係る優先制御時間帯を決定するスケジューリングステップと、
前記スケジューリングステップで決定した優先制御時間帯を含む新たな優先権情報を前記端末に送信する優先権送信ステップと、
前記優先制御判断ステップで前記優先制御の要求をしたときは、前記端末の優先制御を行う規制制御ステップと、
前記端末が前記新たな優先権情報を受信したときは、前記端末が接続要求に前記新たな優先権情報を含めて送信する優先権送受信ステップと、
を含む優先制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優先制御システムおよび優先制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムでは、ユーザが端末を利用して通信を行う場所や時間が固定されていないため、ユーザを取り巻く様々な状況により通信が発生する。例えば、花火大会やサッカーの試合などのイベント時あるいは災害時などでは、通常の数倍から数十倍の接続要求（トラフィック）が発生する。このような場合、移動通信システムのオペレータは、通信システムに過度の負荷がかかりサービスが提供できなくなる事態（輻輳状態）を回避するために、接続要求に対して規制をかけ、接続要求の数を強制的に減らしたり、交換機からユーザに対してしばらくたってからかけなおして頂く旨を伝えることで通信システムへの負荷を低減させることが知られている。
【０００３】
また、通信端末のＩＤをあらかじめ通信システムのデータベースに登録しておき、発呼時にデータベースを検索して該当した場合、特定の優先時間帯に限定して発信規制を受けないようにすることで、優先制御を行う優先制御方式が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１２０１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術にかかる輻輳制御方式および優先制御方式は、以下に示すような問題点があった。すなわち、上記従来技術にかかる優先制御方式は、強制的かつ一律に、発信できる端末を限定しているため、ユーザは、通常、極めて短い時間間隔で、ネットワークへ接続できるまで、再度、発呼（再呼）を行う。よって、複数回の再呼によりネットワークへの負荷は増大し、また、ユーザは、いつ接続できるかがわからないままに再呼を繰り返すため、不満を増大させるという問題がある。
【０００５】
さらに、上記従来技術にかかる優先制御方式は、端末からの発呼があった際に、そのつどデータベースに当該端末が登録されているかを確認するためサーバへの負荷が増大する欠点がある。また、優先時には各端末は、発信規制をまったくかけないで接続を行おうとするため、確実に接続を確保するためには必要なリソースを予め確保する必要があり、通信システムの利用効率の低下を招く。さらに、非優先接続とリソースを共有する場合には、優先時間帯にも接続ができないという事態が発生するという問題があった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、上記問題点を解決し、通信システムへの負荷を低減し、ユーザが発呼を繰り返す数を低減することができる優先制御システムおよび優先制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、端末からの通信の接続要求に対して優先制御を行う優先制御システムであって、端末の接続要求に当該端末の優先制御時間帯を含む優先権情報が含まれていないときは、新たな優先権情報の発行を要求する一方、端末の接続要求に優先権情報が含まれているときは、当該優先権情報に含まれる優先制御時間帯と現在時刻とを比較し、当該比較により、当該優先時間帯に現在時刻が含まれるときは、優先制御を要求し、当該比較により、当該優先時間帯に現在時刻が含まれていないときは、新たな優先権情報の発行を要求する、優先制御判断手段と、優先制御手段から新たな優先権情報の発行の要求があったときは、端末の新たな優先権情報に係る優先制御時間帯を決定するスケジューリング手段と、スケジューリング手段で決定した優先制御時間帯を含む新たな優先権情報を端末に送信する優先権送信手段と、優先制御判断手段から優先制御の要求があったときは、端末の優先制御を行う規制制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、優先制御時間帯を優先権として発行するため、優先制御時間帯での接続要求をユーザに促すことになり、短時間に集中していた接続要求を時間的に分散でき、特定の優先制御時間帯にのみ優先的な制御を行うことによって、移動通信システムへの負荷を低減することができる。また、ユーザは、優先権に含まれる特定の優先制御時間帯で優先制御が行われるため、不要な接続要求（再呼）を低減させることができる。
【０００９】
この場合、単位時間当たりに発行した優先権発行済数と、当該単位時間当たりに発行可能な優先権最大発行数とを格納する優先権発行履歴格納手段をさらに備え、スケジューリング手段は、優先権発行履歴格納手段を参照し、優先権発行済数が優先権最大発行数を越えないように、端末の接続要求順に順次新たな優先権情報に係る優先時間帯を決定する、ことが好適である。
【００１０】
この構成によれば、単位時間当たりに発行可能な優先権最大発行数を越えない範囲内で、端末の接続要求順に、順次新たな優先権を端末に付与することができる。
【００１１】
この場合、接続要求量を予測するトラフィック予測手段をさらに備え、スケジューリング手段は、トラフィック予測手段で算出された接続要求量を利用して優先制御時間帯を決定する、ことが好適である。
【００１２】
この構成によれば、将来の接続要求量に応じた優先制御時間帯を決定することができる。
【００１３】
この場合、単位時間当たりに優先制御によって端末が接続された数である優先制御数を記録した優先制御履歴格納手段をさらに備え、スケジューリング手段は、優先制御履歴格納手段を参照し、優先権発行済数と優先制御数とを比較して優先権最大発行数を決定する、ことが好適である。
【００１４】
この構成によれば、優先権発行済数と単位時間当たりに優先制御によって端末が接続された数である優先制御数とを比較して優先権最大発行数を決定するので、実際の優先制御数に応じた優先権を発行することができる。
【００１５】
この場合、優先権送信手段は、優先制御を受けた端末が当該接続要求を拒否されたときに、接続要求に含まれた優先権情報を再度前記端末に送信する、ことが好適である。
【００１６】
この構成によれば、端末は、当該優先権に係る優先制御時間帯に通信システムに接続できるまで何度も優先権を利用でき、優先制御時間帯における接続率が向上する。
【００１７】
この場合、スケジューリング手段は、特定の端末に対して、相対的に現在時刻に近い優先制御時間帯を含む優先権情報を与えることが好適である。
【００１８】
この構成によれば、端末ごとに、より現在時刻に近い優先制御時間帯を含む優先権を付与することができ、ユーザごとに通信の待ち時間に差異を設けることができるため、通信サービスの差別化を図ることができる。
【００１９】
この場合、規制制御手段は、特定の前記端末に対して、相対的に優先制御における規制率より低い規制率での優先制御を行うことが好適である。
【００２０】
この構成によれば、端末ごとに、通常の優先制御における規制率より低い規制率での優先制御を行うことができ、ユーザごとに接続し易さの差異を設けることができるため、通信サービスの差別化を図ることができる。
【００２１】
この場合、端末から予め優先権情報の発行要求を受信し、特定の優先制御時間帯を含む優先権の発行を行う優先権発行部をさらに備えることが好適である。
【００２２】
この構成によれば、端末は予め優先権を取得することができるため、ユーザの利便性が向上する。
【００２３】
この場合、端末は、優先権送信手段から新たな優先権情報を受信し、接続要求に新たな優先権情報を含めて送信する優先権送受信手段を備えることが好適である。
【００２４】
この構成によれば、優先権送受信手段が、優先権送信手段から新たな優先権情報を受信し、接続要求に新たな優先権情報を含めて送信するため、特定の優先制御時間帯での接続要求をユーザに促すことになり、不要な接続要求を低減させ、短時間に集中していた接続要求を時間的に分散でき、移動通信システムへの負荷を低減することができる。
【００２５】
また、本発明の別の態様は、端末からの通信の接続要求に対して優先制御を行う優先制御方法であって、端末の接続要求に当該端末の優先制御時間帯を含む優先権情報が含まれていないときは、新たな優先権情報の発行を要求する一方、端末の接続要求に優先権情報が含まれているときは、当該優先権情報に含まれる優先制御時間帯と現在時刻とを比較し、当該比較により、当該優先時間帯に現在時刻が含まれるときは、優先制御を要求し、当該比較により、当該優先時間帯に現在時刻が含まれていないときは、新たな優先権情報の発行を要求する、優先制御判断ステップと、優先制御判断ステップで新たな優先権情報の発行の要求をしたときは、端末の新たな優先権情報に係る優先制御時間帯を決定するスケジューリングステップと、スケジューリングステップで決定した優先制御時間帯を含む新たな優先権情報を端末に送信する優先権送信ステップと、優先制御判断ステップで優先制御の要求をしたときは、端末の優先制御を行う規制制御ステップと、端末が新たな優先権情報を受信したときは、端末が接続要求に前記新たな優先権情報を含めて送信する優先権送受信ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の優先制御システムおよび優先制御方法によれば、通信システムへの負荷を低減し、ユーザが発呼を繰り返す数を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の実施形態にかかる優先制御システムについて、図面を用いて説明する。
【００２８】
まず、本実施形態にかかる優先制御システムの構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態にかかる優先制御システム１０の構成を示す図である。優先制御システム１０は、優先制御サーバ１２と基地局１４と端末１６から構成される。
【００２９】
優先制御サーバ１２は、機能的な構成要素として、優先権発行履歴格納部１８（優先権発行履歴格納手段）と、優先制御判断部２０（優先制御判断手段）と、スケジューリング部２２（スケジューリング手段）と、優先権送信部２４（優先権送信手段）と、顧客情報データベース４０とを備えている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００３０】
図２には、優先権発行履歴格納部１８に格納されたデータ構成の一例を示す。同図に示すように、優先制御時間帯格納部１８には、例えば、優先制御の開始時刻を示す優先制御開始時刻“２００５０６３０１６００”、優先制御の終了時刻を示す優先制御終了時刻“２００５０６３０１６１０”、当該時間帯に優先権情報の発行可能が可能な最大数を示す優先権最大発行数“１０”、および当該時間帯に実際に優先権情報を発行した数を示す優先権発行済数“１０”等が格納されている。
【００３１】
図１に戻り、優先制御判断部２０は、基地局１４から優先権情報を含む接続要求あるいは優先権情報を含まない接続要求を受け取り、当該端末１４に優先権情報を発行すべきか否か、また優先制御を実施するか否かを判断する。より詳細には、基地局１４から受け取った接続要求に優先権情報が含まれていない場合は、優先権情報を発行するために、スケジューリング部２２に優先権情報の発行を依頼する。また、接続要求に優先権情報が含まれている場合は、当該優先権に含まれる優先制御時間帯と現在時刻とを比較し、優先制御時間帯に現在時刻が含まれるのであれば、優先制御を行うように基地局１４に対し依頼する。優先制御時間帯に現在時刻が含まれない場合は、当該優先権情報を剥奪するとともに、新たに優先権情報を発行するためにスケジューリング部２２に優先権情報の発行を依頼する。
【００３２】
スケジューリング部２２は、スケジューリング部２２に予め設定してある決定ルールに従って優先制御判断部２０から受け取った優先権発行依頼に基づき優先制御を行う優先制御時間帯を決定し、優先権情報を発行する。より詳細には、優先権発行ルールとして、優先制御時間帯を１０人ごとに１０分ずつ割り与えるものと仮定すると、スケジューリング部２２は、優先権発行履歴格納部１８の最も現在時刻に近い時間帯を参照し、優先権発行済数が優先権最大発行数に達していない時間帯を当該端末の優先制御時間帯として決定し、優先権送信部２４に優先制御時間帯を通知する。さらに、優先権発行履歴の優先権発行済数に１を加算する。また、最も現在時刻に近いレコードに含まれる優先権発行済数が既に優先権最大発行数に達している場合は、次に現在時刻に近い時間帯を参照する。図２に示す例では、２００５０６３０１６３０（２００５年６月３０日１６時３０分）から２００５０６３０１６４０（２００５年６月３０日１６時４０分）を優先制御時間帯として決定し、優先権送信部２４に優先制御時間帯を通知する。
【００３３】
優先権送信部２４は、スケジューリング部２２から受け取った優先制御時間帯を優先権情報として、基地局１４を経由して当該端末１６に送信する。
【００３４】
顧客情報データベース４０は、端末１６に係るユーザごとの情報を格納する。例えば、顧客情報データベース４０は、あるユーザ（端末１６）は優先制御を行われることを拒否し通常の規制制御を希望する優先制御拒否の情報を格納する。
【００３５】
基地局１４は、機能的な構成要素として、規制制御判断部２６と、規制制御部２８（規制制御手段）とを備えている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００３６】
規制制御判断部２６は、移動通信端末１６からの接続要求を受け取った際に、規制制御を行うか否かを判断する。より詳細には、規制制御の実施が優先制御サーバ１２から設定されているかを確認し、設定されていない場合には、通常の接続要求の処理と同様にネットワークへの接続を試みる。規制制御が設定されている場合には、顧客情報データベース４０に格納された情報または接続要求の中に優先制御拒否の情報がある場合を除いて、優先制御制御サーバ内の優先制御判断部２０に接続要求を送信する。優先制御拒否の情報がある場合には、通常の規制率に基づく規制制御を規制制御部２８に依頼する。
【００３７】
規制制御部２８は、規制制御判断部２６または優先制御判断部２０からの規制制御の依頼に基づき、当該端末の接続要求を通常の規制率または優先制御時の通常より低い規制率に従って制御する。例えば、規制制御部２８は、通常の規制率では接続要求量の３０％しか接続を許可されない場合において、優先制御時には接続要求量の６０％が接続を許可されるように制御する。
【００３８】
端末１６は、機能的な構成要素として、優先権送受信部３０（優先権送受信手段）を備えている。優先権送受信部３０は、発呼時に優先制御サーバ１２内の優先権送信部２４から送信された優先権情報を受信し、保持する。また、発呼時には保持している優先権を付加した接続要求を基地局１４に送信する。
【００３９】
以下、優先制御システム１０の動作を説明する。
【００４０】
図３は、優先制御システム１０において、端末１６が優先権情報を受信する動作を示すフローチャートである。この動作は、基地局１４が規制制御中に、優先権情報を持っておらずかつ優先制御を拒否していない端末１６が発呼を試みる際に行われる。まず、端末１６から基地局１４に対して、優先権情報を含まない接続要求を送信する（ステップＳ０１）。基地局１４は、当該端末１６から受け取った接続要求に対して、規制制御判断部２６において、基地局１４に対して規制制御が設定されているか否かを判断し、更に、規制制御が設定されている場合は、当該端末に優先制御拒否の情報があるかを判断する（ステップＳ０２）。規制制御が設定されており、優先制御拒否の情報がない場合は、優先制御サーバ１２の優先制御判断部２０に優先権情報を含まない接続要求を送信する（ステップＳ０３）。優先制御判断部２０は、規制制御判断部２６から受け取った接続要求に優先権情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ０４）。優先権情報が含まれない場合は、優先権情報を発行するために優先権発行依頼をスケジューリング部２２に送信する（ステップＳ０５）。スケジューリング部２２では、優先制御判断部２０から受け取った優先権発行依頼に対し、優先権発行履歴格納部１８を参照の上（ステップＳ０６）、優先制御時間帯を決定し（ステップＳ０７）、優先権送信部２４に通知する（ステップＳ０８）。優先権送信部２４は、基地局１４を経由して、当該端末１６に優先制御時間帯を含む優先権情報を送信する（ステップＳ０９）。端末１６は、優先権送信部２４から優先権情報を受信し、保持する（ステップＳ１０）。
【００４１】
図４は、優先制御システム１０において、端末１６が優先権情報を再受信する動作を示すフローチャートである。この動作は、基地局１４が規制制御中に、優先権情報を持っておりかつ優先制御を拒否していない端末１６が優先制御時間帯以外に再度、発呼を試みる際に行われる。まず、移動通信端末１６から基地局１４に対して、優先権情報を含む接続要求を送信する（ステップＳ１１）。基地局１４は、当該端末１６から受け取った接続要求に対して、規制制御判断部２６において、基地局１４に対して規制制御が設定されているか否かを判断し、更に、規制制御が設定されている場合は、当該端末１６に優先制御拒否の情報があるかを判断する（ステップＳ１２）。規制制御が設定されており優先制御拒否の情報がない場合は、優先制御サーバ１２の優先制御判断部２０に優先権情報を含む接続要求を送信する（ステップＳ１３）。優先制御判断部２０は、規制制御判断部２６から受け取った接続要求に優先権情報が含まれているか否かを判断し、優先権情報が含まれている場合は、優先権情報に含まれる優先制御時間帯と現在時刻とを比較する（ステップＳ１４）。現在時刻が、優先制御時間帯に含まれない場合は、今回送信された優先権情報を剥奪し、再度優先権情報を発行するために優先権発行依頼をスケジューリング部２２に送信する（ステップＳ１５）。以降の手順（ステップＳ１６〜ステップＳ２０）は、図３のステップ０６〜１０と同様である。
【００４２】
図５は、優先制御システム１０において、端末１６が優先制御を受ける動作を示したフローチャートである。この動作は、端末１６が優先権情報を持っており、かつ、優先制御時間帯に、発呼を行う際に行われる。まず、端末１６から基地局１４に対して、優先権情報を含む接続要求を送信する（ステップＳ２１）。基地局１４は、当該端末１６から受け取った接続要求に対して、規制制御判断部２６において、基地局１４に対して、規制制御が設定されているか否かを判断し、更に、規制制御が設定されている場合は、当該端末１６に優先制御拒否の情報があるかを判断する（ステップＳ２２）。規制制御が設定されており、優先制御拒否の情報がない場合は、優先制御サーバ１２の優先制御判断部２０に優先権情報を含む接続要求を送信する（ステップＳ２３）。優先制御サーバ１２内の優先制御判断部２０は、規制制御判断部２６から受け取った接続要求に優先権情報が含まれているか否かを判断し、優先権情報が含まれている場合は、優先権情報に含まれる優先制御時間帯と現在時刻とを比較する（ステップＳ２４）。現在時刻が、優先制御時間帯に含まれる場合は、基地局１４に対して優先制御の実施を依頼する（ステップＳ２５）。基地局１４は、当該端末１６に対して、通常の規制率より低い規制率を用いて、優先制御を行う（ステップＳ２６）。
【００４３】
以上説明した優先制御システム１０によれば、移動通信システムの提供できるリソース以上の接続要求が発生した場合において、接続要求順に、優先制御時間帯を優先権として発行している。これは、優先制御時間帯での発呼（接続要求）をユーザに促すことになり、短時間に集中していた接続要求を時間的に分散でき移動通信システムへの負荷を低減することができる。また、ユーザは、特定時間帯で優先制御が行われるため、それまでの不要な接続要求（再呼）を低減させることができ、つながらないという不満を低減することができる。
【００４４】
尚、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。
【００４５】
例えば、優先制御サーバ１０の機能を基地局３２に具備させるようにしてもよい。図６は、本発明の第２実施形態である基地局３２を示す概略構成図である。同図に示すように、基地局３２は、機能的な構成要素として、優先権発行履歴格納部１８と、優先制御判断部２０と、スケジューリング部２２と、優先権送信部２４と、規制制御判断部２６と、規制制御部２８、顧客情報データベース４０とを備えている。この図６に示す態様の他、上記説明した優先制御と基地局との各構成要素は、それぞれ異なる別の場所に配置されていても良い。
【００４６】
また、本発明に係る優先制御システム１０は、トラフィック予測部（トラフィック予測手段）を備えていることが好適である。図７は、本発明の第３実施形態である優先制御システムを示す概略構成図である。同図に示すように、優先制御システム１０は、機能的な構成要素として、優先権発行履歴格納部１８と、優先制御判断部２０と、スケジューリング部２２と、優先権送信部２４と、顧客情報データベース４０と、トラフィック予測部３４とを備えている。以下、図１の優先制御システム１０と異なる構成要素のみについて説明する。
【００４７】
トラフィック予測部３４は、今後予定される花火大会やサッカーの試合などトラフィックの発生に影響を与えるイベントおよび過去のトラフィック発生状況を元に、将来のトラフィックの発生の予測を行う。
【００４８】
スケジューリング部２２は、優先権発行履歴格納部１８を参照し優先制御時間帯を決定する際に、トラフィック予測部３４から受け取るトラフィック予測を元に、単位時間当たりに発行する優先権数を動的に変更する。より詳細には、トラフィックの発生の増加が予測される場合に、例えば、通常、１０人毎に１０分の優先制御時間帯を割り与えていたものを、５人毎に１０分の優先制御時間帯を割り与える。
【００４９】
上記機能により、優先権の発行数の最適化が図られ、例えば、優先制御時間帯までの待ち時間の最小化や優先制御時の呼損率の最小化が可能となる。
【００５０】
上記実施形態にかかる優先制御システム１０は、優先制御履歴格納部（優先制御履歴格納手段）を具備していることが好適である。図８は、本発明の第４実施形態である優先制御システムを示す概略構成図である。図８に示す優先制御履歴格納部４２には、優先制御を受け付けた時刻と接続が成功したか否かを記録しておく。スケジューリング部２２は、優先権発行履歴格納部１８と優先制御履歴格納部４２とを参照し、優先権の発行数と実際の優先制御数との比較により、より最適な優先権発行数を算出する。具体的には、優先制御を実施したい端末数より実際の優先制御数が小さい場合には、優先権の発行数を増やし、より多くの端末を優先制御の対象とする。
【００５１】
上記機能により、優先権の発行枚数の最適化が図られ、例えば、優先制御時間帯までの待ち時間の最小化や優先制御時の呼損率の最小化が可能となる。
【００５２】
上記実施形態にかかる優先制御システム１０は、強制切断部４４を備え、かつ、スケジューリング部２２は、通信可能時間を決定することが好適である。スケジューリング部２２は、優先制御時間帯を算出するとともに、優先権の発行対象の端末の通信可能時間を決定し、優先制御時間帯とともに優先権として、優先権送信部２４に通知する。通信可能時間は、あらかじめ３分などと決めておいてもよいし、上記ユーザ属性などを元に決定してもよい。強制切断部４４では、優先制御によって通信システムに接続されている端末に対して、優先権に含まれる通信可能時間が経過した時点で、当該端末を強制的に切断する。
【００５３】
上記機能により、優先制御時のトラフィック量（接続数×通信時間）を精度よく見積もることが可能となり、ユーザの加入プランなどに応じて、より適応的に優先制御の実行が可能となり、優先権の発行枚数の最適化が図られ、例えば、優先制御時間帯までの待ち時間の最小化や優先制御時の呼損率の最小化が可能となる。
【００５４】
本発明にかかる優先制御システム１０における端末は、機能制御部を具備していることが好適である。図９は、本発明の第５実施形態である優先制御システム１０を示す概略構成図である。機能制御部３８は、優先権の取得にあわせて、優先制御開始時刻まで、当該端末の発呼機能を停止する。例えば、図２の例で、優先制御開始時刻が、２００５年６月３０日１６：３０であるならば、機能制御部３８は１６：３０まで端末１６の発呼機能を停止する。
【００５５】
上記機能により、図１０に示すように、優先制御時間帯までの再呼を確実に抑制することができ、通信システムへの負荷を確実に低減することが可能となる。
【００５６】
上記第１〜５実施形態にかかる優先制御システム１０の優先権送信部２４は、優先制御を受けた端末が接続要求を拒否された場合に、優先制御を受けた際に利用した優先権を再度、当該端末に送信するようにされていることが好適である。
【００５７】
上記機能により、端末は、優先制御時間帯に、通信システムに接続できるまで何度も優先権を利用でき、優先制御時間帯における接続率が向上する。
【００５８】
上記第１〜５実施形態にかかる優先制御システム１０におけるスケジューリング部２２は、ユーザ属性を考慮したスケジューリングを行うことが好適である。スケジューリング部２２は、ユーザの通信サービスの加入プランなどのユーザ属性に合わせて、通常の優先制御時間帯を含む優先権ではなく、より現在時刻に近い優先制御時間帯を特別に含む優先権の発行を行う。例えば、一般のユーザが現在の時刻である１６：００から３０分後の１６：３０から開始される優先制御時間帯に係る優先権を付与される場合において、特定のユーザは、現在の時刻から１０分後の１６：１０に優先権を付与される。
【００５９】
上記機能により、ユーザの加入プランなどに応じて、より適応的に優先権の発行が可能となり、ユーザ毎に動的なサービス品質の提供が可能となる。
【００６０】
上記第１〜５実施形態にかかる優先制御システム１０における規制制御部２８は、ユーザ属性を考慮した規制制御を行うことが好適である。規制制御部は、ユーザの通信サービスの加入プランなどのユーザ属性に合わせて、通常の優先制御における規制率より低い規制率での優先制御を実施する。例えば、通常のユーザが優先制御において、接続要求量の中の６０％が接続を許可される場合において、特定のユーザは接続要求量の中の８０％が接続を許可される。
【００６１】
上記機能により、ユーザの加入プランなどに応じて、より適応的に優先制御の実行が可能となり、ユーザ毎に動的なサービス品質の提供が可能となる。
【００６２】
上記第１〜５実施形態にかかる優先制御システム１０は、優先権発行部を具備していることが行うことが好適である。図１１は本発明の第６実施形態にかかる優先制御システムの構成を示す図である。図１１に示す優先権発行部４６は、規制制御中に発呼のあった端末１６に自動的に優先権を配布するのではなく、事前に、端末１６から優先権の発行依頼を受け付け、対価との引き換えに特定の時間に限って優先制御を受けられる優先権の発行を行う。例えば、ユーザは端末１６により優先権発行部４６に対して対価を支払い、現在の時刻２００５年６月３０日１５：００に対して、優先制御時間帯２００５年６月３０日１６：３０〜１６：４０に係る優先権を受け取ったとすると、当該優先制御時間帯は、相対的に低い規制率において、接続要求をすることができる。
【００６３】
上記機能により、ユーザの都合に合わせた優先権の発行が行われ、ユーザにとって優先制御システムの利用の利便性が向上する。
【００６４】
尚、本発明の優先制御システムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる優先制御システムの構成を示す図である。
【図２】図１の優先権発行履歴格納部のデータ構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる優先制御システムの優先権発行の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる優先制御システムの優先権再発行の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる優先制御システムの優先制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる優先制御システムの構成を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態にかかる優先制御システムの構成を示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態にかかる優先制御システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の第５実施形態にかかる優先制御システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第５実施形態において端末の発呼が抑制される様子を示す図である。
【図１１】本発明の第６実施形態にかかる優先制御システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…優先制御システム、１２…優先制御サーバ、１４、３２…基地局、１６、３６…移動通信端末、１８…優先権発行履歴格納部、２０…優先制御判断部、２２…スケジューリング部、２４…優先権送信部、２６…規制制御判断部、２８…規制制御部、３０…優先権送受信部、３４…トラフィック予測部、３８…機能制御部、４０…顧客情報データベース、４２…優先制御履歴格納部、４４…強制切断部、４６…優先権発行部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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