(57)【要約】【課題】ＶｏＤサービスにおいて、ＰＣ等に表示する映像の出力を制御すること。【解決手段】表示制御装置１０は、設置された場所の近傍に、無線端末装置２０が存在する場合に、無線ＬＡＮ基地局装置８０を介して、無線端末装置２０と通信を実行することによって、その無線端末装置２０の所有者であるユーザが在宅中であるか外出中であるかを管理し、登録する。また、表示制御装置１０は、無線ＬＡＮ基地局装置８０とネットワーク５０を介して、ＶｏＤサーバ４０にアクセスし、視聴データを取得する。また、表示制御装置１０は、在宅中であると登録されたユーザに応じて、表示装置３０にＶｏＤサーバ４０から取得した視聴データを出力する。【選択図】図２
2007266730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置を識別するための識別情報と、出力装置に出力するべき視聴データの出力許否が示された出力許容情報とを対応づけながら記憶する記憶部と、
通信中の無線端末装置から識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記記憶部に記憶された出力許容情報のうち、前記識別情報取得部によって取得された識別情報に対応する出力許容情報にしたがって、前記出力装置に視聴データを出力させる出力制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記識別情報取得部によって新たに取得された無線端末装置の新規識別情報を、すでに取得された視聴データについての出力許容情報と対応付けながら記憶し、
前記出力制御部は、前記視聴データのうち、前記記憶部に新たに記憶された新規識別情報と、すでに記憶されている識別情報のそれぞれに対応づけられた出力許容情報に応じて、前記出力装置に出力する視聴データを選択することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
所定の視聴データが記憶された無線端末装置から、前記視聴データを出力装置へ出力させる旨の出力要求を受け付ける受付部と、
前記受付部によって出力要求を受け付けた場合、複数の視聴データを記憶するサーバに対し、前記受付部において出力要求を受け付けた視聴データを前記出力装置に出力できるか否かを問い合せる問合部と、
前記問合部によって問い合せた結果、前記サーバから出力できる旨の回答があった場合、前記サーバから前記視聴データを取得して前記出力装置に出力させ、前記サーバから出力できない旨の回答があった場合、前記無線端末装置から前記視聴データを取得して前記出力装置に出力させる出力制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項４】
出力装置に現在地を出力すべき無線端末装置の識別情報を記憶する記憶部と、
無線端末装置を識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部によって取得されなかった無線端末装置の識別情報が前記記憶部に記憶されている場合、その無線端末装置の現在地を取得する現在地取得部と、
前記現在地取得部によって取得された現在地を前記出力装置に出力させる出力制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
無線端末装置を識別するための識別情報と出力装置に出力するべき視聴データの出力許否が示された出力許容情報とを対応づけており、通信中の無線端末装置からその識別情報を取得し、取得された識別情報に対応した出力許容情報にしたがって、前記出力装置に視聴データを出力させることを特徴とする制御方法。
【請求項６】
所定の視聴データが記憶された無線端末装置から、前記視聴データを出力装置へ出力させる旨の出力要求を受け付けた場合、複数の視聴データを記憶するサーバに対し、出力要求を受け付けた視聴データを前記出力装置に出力できるか否かを問い合せ、問い合せた結果、前記サーバから出力できる旨の回答があった場合、前記サーバから前記視聴データを取得して前記出力装置に出力させ、前記サーバから出力できない旨の回答があった場合、前記無線端末装置から前記視聴データを取得して前記出力装置に出力することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
無線端末装置を識別する識別情報を取得し、取得されなかった無線端末装置の識別情報が出力装置に現在地を出力すべき無線端末装置の識別情報と一致する場合、その無線端末装置の現在地を取得し、取得された現在地をその無線端末装置を示す表示と対応させながら前記出力装置に出力することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームネットワーク技術に関し、特に、ネットワーク経由で取得したデータの出力を制御する制御方法およびそれを用いた制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信のブロードバンド化により、自宅以外の場所に設置されたサーバに記録された映画などの番組を自宅に設置されたパーソナルコンピュータやテレビジョン受像装置など（以下、「ＰＣ等」と略称する。）で再生するサービス、いわゆるビデオ・オン・デマンド（Ｖｉｄｅｏ  ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ。以下、「ＶｏＤ」と略称する。）によるサービスが知られている。従来は、インターネット上のＶｏＤサーバから送信された映像データを受信し、デコードした後にＰＣ等に表示していた（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００３−５３５５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に、ＶｏＤサービスが提供する視聴データには、特定のユーザに視聴させるべきでない映像、たとえば、１８歳未満のユーザの視聴を禁止するＲ１８指定にかかる映像などが含まれている場合があるため、そのような映像の出力を制限することが望ましい。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＰＣ等に表示する映像の出力を制御する制御方法およびそれを用いた制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の制御装置は、無線端末装置を識別するための識別情報と出力装置に出力するべき視聴データの出力許否が示された出力許容情報とを対応づけながら記憶する記憶部と、通信中の無線端末装置からその識別情報を取得する識別情報取得部と、記憶部に記憶された出力許容情報のうち、識別情報取得部によって取得された識別情報に対応する出力許容情報にしたがって、出力装置に視聴データを出力させる出力制御部と、を備える。
【０００６】
ここで、「出力装置に出力」とは、音声をスピーカなどから出力することや、画像やテキストデータをディスプレイに表示することなどを含む。また、「視聴データを出力」とは、視聴データを保持するＶｏＤサーバなどから出力装置に音声や画像ファイルを送信することによって取得された視聴データを出力することを含み、また、ＶｏＤサーバにて再生した音声や画像ファイルを、ストリーミングとして、出力装置に出力させることなどを含む。この態様によると、取得された識別情報に対応する出力許容情報にしたがって、データ取得部によって取得された視聴データを出力装置に出力させることによって、特定のユーザに視聴させるべきでない映像の出力を制限できる。
【０００７】
記憶部は、識別情報取得部によって新たに取得された無線端末装置の新規識別情報を、すでに取得された視聴データについての出力許容情報と対応付けながら記憶し、出力制御部は、視聴データのうち、記憶部に新たに記憶された新規識別情報と、すでに記憶されている識別情報のそれぞれに対応づけられた出力許容情報に応じて、出力装置に出力する視聴データを選択してもよい。
【０００８】
この態様によると、新たに記憶された新規識別情報とすでに記憶されている識別情報のそれぞれに対応づけられた出力許容情報に応じて出力装置に出力する視聴データを選択することによって、視聴データが新規登録にかかるユーザに視聴させるべきでない映像である場合であっても、その出力を制限できる。
【０００９】
本発明の別の態様もまた、制御装置である。この装置は、所定の視聴データが記憶された無線端末装置から、視聴データを出力装置へ出力させる旨の出力要求を受け付ける受付部と、受付部によって出力要求を受け付けた場合、複数の視聴データを記憶するサーバに対し、受付部において出力要求を受け付けた視聴データを出力装置に出力できるか否かを問い合せる問合部と、問合部によって問い合せた結果、サーバから出力できる旨の回答があった場合、サーバから視聴データを取得して出力装置に出力させ、サーバから出力できない旨の回答があった場合、無線端末装置から視聴データを取得して出力装置に出力させる出力制御部と、を備える。
【００１０】
この態様によると、サーバから所望の視聴データを出力できる旨の回答があった場合、サーバから視聴データを取得して出力装置に出力させることによって、高速な出力処理が実現でき、また、出力される視聴データの質も向上できる。
【００１１】
本発明のさらに別の態様もまた、制御装置である。この装置は、出力装置に現在地を出力すべき無線端末装置の識別情報を記憶する記憶部と、無線端末装置を識別するための識別情報を取得する識別情報取得部と、識別情報取得部によって取得されなかった無線端末装置の識別情報が記憶部に記憶されている場合、その無線端末装置の現在地を取得する現在地取得部と、現在地取得部によって取得された現在地を出力装置に出力させる出力制御部と、を備える。
【００１２】
この態様によると、取得されなかった無線端末装置が出力装置に現在地を出力すべき無線端末装置である場合に、無線端末装置の現在地を取得し、取得された現在地を無線端末装置を示す表示と対応させながら出力装置に出力させることによって、柔軟に無線端末装置の現在地をユーザが認識できる。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、制御方法である。この方法は、無線端末装置を識別するための識別情報と出力装置に出力するべき視聴データの出力許否が示された出力許容情報とを対応づけており、通信中の無線端末装置からその識別情報を取得し、取得された識別情報に対応した出力許容情報にしたがって、出力装置に視聴データを出力させる。
【００１４】
本発明のさらに別の態様もまた、制御方法である。この方法は、所定の視聴データが記憶された無線端末装置から、視聴データを出力装置へ出力させる旨の出力要求を受け付けた場合、複数の視聴データを記憶するサーバに対し、出力要求を受け付けた視聴データを出力装置に出力できるか否かを問い合せ、問い合せた結果、サーバから出力できる旨の回答があった場合、サーバから視聴データを取得して出力装置に出力させ、サーバから出力できない旨の回答があった場合、無線端末装置から視聴データを取得して出力装置に出力する。
【００１５】
本発明のさらに別の態様もまた、制御方法である。この方法は、無線端末装置を識別する識別情報を取得し、取得されなかった無線端末装置の識別情報が出力装置に現在地を出力すべき無線端末装置の識別情報と一致する場合、その無線端末装置の現在地を取得し、取得された現在地を無線端末装置を示す表示と対応させながら出力装置に出力する。この態様によると、取得された現在地を無線端末装置を示す表示と対応させながら出力装置に出力することによって、無線端末装置の現在地をユーザが容易に認識できる。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＰＣ等に表示する映像の出力を制御する制御方法およびそれを用いた制御装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態を具体的に説明する前に、まず、本発明の実施形態の概要について述べる。本発明の実施形態にかかる表示制御システムは、宅内に設置された出力装置、表示制御装置と、宅外に設置されたＶｏＤサーバとを有している。
【００１９】
ユーザは、表示制御装置を介してＶｏＤサーバにアクセスし、視聴したい視聴データをダウンロードにより、もしくは、ストリーミングにより、出力装置に出力する。しかしながら、ＶｏＤサービスが提供する視聴データには、特定のユーザに視聴させるべきでない映像、たとえば、１８歳未満のユーザに対する視聴を禁止するＲ１８指定にかかる映像が含まれている場合があるため、そのような映像の出力を制限することが好ましい。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、端末装置の所有者であるユーザが宅内に存在する場合、具体的には、ユーザが自宅にいる場合や、ユーザが家の近辺にいる場合に、表示制御装置は、そのユーザに視聴させるべきでない視聴データの出力装置を制限することによって、上述した課題を解決することとした。詳細は後述する。
【００２１】
まず、本実施形態の表示制御システムに適用されるＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ／Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）通信システムについて説明する。ＦＭＣ通信システムとは、宅内などに固定的に設置されたサーバを介した有線回線（Ｆｉｘｅｄ）による通信と、屋外等において移動しながらでも通信を実行できる移動（Ｍｏｂｉｌｅ）通信とを融合（Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）した通信システムである。
【００２２】
図１（ａ）、（ｂ）に、本発明の実施形態に適用されるＦＭＣ通信システム４００の第１、第２の態様例を示す。図１（ａ）、（ｂ）において、ＦＭＣ通信システム４００は、無線ＬＡＮ基地局装置８０と、ネットワーク５０で代表される移動通信ネットワーク５２と固定通信ネットワーク５４と、無線端末装置２０で代表される第１無線端末装置２０ａと第２無線端末装置２０ｂと、移動通信用基地局装置７０で代表される第１移動通信用基地局装置７０ａと第２移動通信用基地局装置７０ｂとを含む。無線端末装置２０は、移動通信用基地局装置７０と移動通信を実行するための移動無線用アンテナ９２と、無線ＬＡＮ基地局装置８０と無線ＬＡＮによる通信を実行するための無線ＬＡＮ用アンテナ９４とを有する。なお、ＦＭＣ通信システム４００は、移動通信ネットワーク５２と固定通信ネットワーク５４との間に図示しない制御サーバを含んでもよい。
【００２３】
移動通信用基地局装置７０と無線ＬＡＮ基地局装置８０は、それぞれの通信エリア内に存在する無線端末装置２０との間で無線通信を実行する。図１（ａ）においては、第１移動通信用基地局装置７０ａは、破線で示す第１通信エリア４１０内に存在する第１無線端末装置２０ａとの間で移動通信を実行し、第２移動通信用基地局装置７０ｂは、破線で示す第２通信エリア４２０内に存在する第２無線端末装置２０ｂとの間で移動通信を実行する。なお、第１通信エリア４１０と第２通信エリア４２０は、屋外における通信エリアであってもよい。また、第１通信エリア４１０と第２通信エリア４２０とは、後述する第３通信エリア４３０より広い範囲を有する通信エリアである。
【００２４】
たとえば、第１無線端末装置２０ａと第２無線端末装置２０ｂとの間で通信を実行する場合、第１無線端末装置２０ａは、まず、第１移動通信用基地局装置７０ａとの間で無線通信を実行する。ついで、第１移動通信用基地局装置７０ａは、ネットワーク５０を介して、第２移動通信用基地局装置７０ｂと有線通信を実行する。さらに、第２移動通信用基地局装置７０ｂは、第２無線端末装置２０ｂとの間で無線通信を実行し、これにより、第１無線端末装置２０ａと第２無線端末装置２０ｂとの間で通信が可能となる。なお、図１（ａ）における無線端末装置２０と移動通信用基地局装置７０との間の無線通信は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式による通信などの既知の移動通信方式により実行されてもよい。
【００２５】
図１（ｂ）は、図１（ａ）において第２通信エリア４２０内に存在した第２無線端末装置２０ｂが、第３通信エリア４３０内に移動した場合を示している。第３通信エリア４３０は、無線ＬＡＮ基地局装置８０が設置された住居を中心とした通信エリアであって、無線ＬＡＮによる無線通信が可能なエリアである。図１（ｂ）においては、第１無線端末装置２０ａと第２無線端末装置２０ｂとの間で通信を実行する場合、第１無線端末装置２０ａは、まず、第１移動通信用基地局装置７０ａとの間で無線通信を実行する。ついで、第１移動通信用基地局装置７０ａは、移動通信ネットワーク５２、固定通信ネットワーク５４を介して、無線ＬＡＮ基地局装置８０と有線通信を実行する。
【００２６】
ここで、無線ＬＡＮ基地局装置８０は、第２無線端末装置２０ｂとの間で、無線端末装置２０と移動通信用基地局装置７０との無線通信方式とは異なる無線通信方式を実行することによって、第１無線端末装置２０ａと第２無線端末装置２０ｂとの間の通信を可能とさせる。なお、「異なる無線通信方式」とは、無線ＬＡＮ方式などの通信方式を含み、移動通信に比べ狭いエリアを通信エリアとする近距離無線通信方式であってもよい。ここでは、無線ＬＡＮ方式による通信の場合について説明する。この場合において、無線ＬＡＮ基地局装置８０は、第２無線端末装置２０ｂを無線ＬＡＮ方式などの近距離無線通信方式における端末装置と認識することによって、ネットワーク５０を介して送信された信号を第２無線端末装置２０ｂに中継できる。
【００２７】
中継処理は、以下の順で実行される。まず、第２無線端末装置２０ｂが無線ＬＡＮ基地局装置８０の第３通信エリア４３０に移動した際に、第２無線端末装置２０ｂの識別情報が無線ＬＡＮ基地局装置８０に登録される。つぎに、無線ＬＡＮ基地局装置８０は、図示しない制御サーバに第２無線端末装置２０ｂにかかる識別情報を登録する。ここで、第２無線端末装置２０ｂに対する通信の要求があった場合、制御サーバは、その通信の経路を無線ＬＡＮ基地局装置８０を介する経路に設定する。このような処理により、第２無線端末装置２０ｂは、無線ＬＡＮ基地局装置８０を介して、無線ＬＡＮ方式により通信を実行できることとなる。なお、無線ＬＡＮ基地局装置８０に代わって第２無線端末装置２０ｂが制御サーバに識別情報を登録しても良い。
【００２８】
一般的に、通常の移動通信方式に比べ、近距離の無線通信方式は、通信環境が安定している場合が多いため、通信品質がよく、伝送レートなども高速となる。したがって、このような態様により、無線端末装置２０は、いずれの通信エリアにおいても通信を実行することができ、また、より好ましい通信環境で通信を実行できることとなる。また、無線端末装置２０は、１つの電話番号により、複数の無線通信方式により通信が実行でき、これにより、柔軟な通信環境をユーザに提供できる。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態にかかる第１表示制御システム１００の構成例を示す図である。第１表示制御システム１００は、表示制御装置１０と、無線ＬＡＮ基地局装置８０と、無線端末装置２０で代表される第１無線端末装置２０ａと第２無線端末装置２０ｂと、表示装置３０と、ＶｏＤサーバ４０と、ネットワーク５０とを含む。
【００３０】
表示制御装置１０と無線ＬＡＮ基地局装置８０とは、所定の場所に固定的に設置される。ここで、「固定的に設置」とは、同一構内において、異なる位置に設置されることを含む。無線ＬＡＮ基地局装置８０は、前述したように、設置された場所の近傍に無線端末装置２０が存在する場合に、無線端末装置２０との間で、無線通信を実行できる。ここでの通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１などにより規定された無線ＬＡＮ方式であってもよく、また、その他の近距離無線通信であってもよい。
【００３１】
表示制御装置１０は、無線ＬＡＮ基地局装置８０およびネットワーク５０を介して、表示制御装置１０が設置された場所とは異なる場所に設置されたＶｏＤサーバ４０にアクセスし、視聴データを取得する。また、表示制御装置１０は、表示装置３０にＶｏＤサーバ４０から取得した視聴データを表示装置３０に出力する。ここで、ネットワーク５０は、公衆や専用のネットワークなどであってもよい。また、表示制御装置１０は、ＶｏＤサーバ４０にアクセスする際に、無線ＬＡＮ基地局装置８０との間で無線通信を実行してもよく、また、有線通信を実行してもよい。また、説明の便宜上、第１無線端末装置２０ａと第２無線端末装置２０ｂのみを図示したが、他の無線端末装置２０が存在してもよい。
【００３２】
表示制御装置１０は、所定のユーザの操作にしたがって、自己の管理下にある無線端末装置と、他のユーザの無線端末装置２０であって、無線ＬＡＮ基地局装置８０で収容すべき無線端末装置２０の識別情報とを登録する。登録の対象となるユーザは、表示制御装置１０が設置された構内に住所、もしくは、居所を有するユーザとなる。たとえば、家庭内において、自宅に設置された表示制御装置１０に登録する場合、登録されるユーザとは、両親や子供などを含む家族などを含み、また、その家族と同居している他のユーザを含んでもよい。
【００３３】
つぎに、表示制御装置１０は、ユーザからの指示により、無線ＬＡＮ基地局装置８０およびネットワーク５０を介して、ＶｏＤサーバ４０から視聴可能な視聴データを取得する。また、表示制御装置１０は、取得した視聴データのリストを表示装置３０に表示する。ユーザは、表示装置３０に表示されたリストをもとに、取得した視聴データごとに、他のユーザに視聴させるべきか否かを示す視聴許容フラグを登録する。
【００３４】
さらに、表示制御装置１０は、すでに登録したユーザの無線端末装置２０の識別情報をもとに、ユーザの入退室を管理する。具体的には、外出していたユーザが、無線端末装置２０の設置場所、たとえば、自宅内に、ユーザが所有する無線端末装置２０とともに帰宅することによって、まず、無線端末装置２０が無線ＬＡＮ基地局装置８０との間において、無線ＬＡＮによる無線通信が可能となる。無線通信が可能となった場合、表示制御装置１０は、無線ＬＡＮ基地局装置８０を介して、無線端末装置２０が有する識別情報を取得し、すでに登録された識別情報と一致するか否かを照合する。一致する場合、そのユーザは、帰宅済みのユーザとして、登録される。この照合は、無線ＬＡＮ基地局装置８０に対し、無線端末装置２０が通信を実行したことを契機として、実行されてもよい。
【００３５】
図３は、図２の表示制御装置１０の構成例を示す図である。表示制御装置１０は、認証部１４と、登録部１６と、通信部１８と、記憶部２２と、操作部２４と、出力制御部２８とを含む。
【００３６】
操作部２４は、ユーザの操作にしたがって、登録部１６、要求部２６、または、出力制御部２８に指示を与える。ユーザの操作は、図示しないコントローラや表示制御装置１０に接続されたＰＣのキーボードなどに配置されたボタンの押し下げにより実行されてもよいし、音声認識により実行されてもよい。
【００３７】
まず、初期状態において、所定のユーザ、たとえば、子供を管理する親は、自己の管理下にある端末装置と、他のユーザ、たとえば、子供の所有する端末装置のそれぞれの識別情報とを登録する。具体的には、操作部２４は、登録にかかる識別情報を登録部１６に通知し、登録部１６は通知された識別情報を記憶部２２に登録する。つぎに、所定のユーザは、視聴データをＶｏＤサーバ４０から取得する。視聴データのリストのみを取得してもよい。この取得処理は、管理ユーザが操作部２４を操作し、所望の視聴データを取得する旨の指示を与え、操作部２４は、指示にしたがい要求部２６を介して、その指示を通信部１８に伝えればよい。
【００３８】
通信部１８は、無線ＬＡＮ基地局装置８０との間のインタフェースである。通信部１８は、無線ＬＡＮ基地局装置８０を介してＶｏＤサーバ４０にアクセスし、視聴データの送信要求を行う。その視聴データがＶｏＤサーバ４０に存在する場合であって、要求したユーザによる視聴が可能なように設定されている場合、通信部１８は、ＶｏＤサーバ４０から視聴データを取得できる。取得された視聴データは、登録部１６に送られる。また、出力制御部２８を介して、取得できた旨が表示装置３０に表示される。
【００３９】
取得できた旨を確認したユーザは、操作部２４を操作することによって、その視聴データについて、すでに記憶部２２に登録されたユーザごとに、視聴させてもよいか否かを示すフラグを登録部１６に登録する。この登録処理は、視聴データを取得するごとに実行されてもよく、また、まとめて実行されてもよい。また、登録処理は、記憶部２２に新たにユーザを登録した場合にも実行される。ユーザが設定すべき視聴させてもよいか否かを示すフラグの数は、ユーザの総数と視聴データの総数の積により表される。このため、たとえば、視聴データを２つ取得した場合であって、表示制御装置１０に３人のユーザが登録されている場合、ユーザは、６つのフラグを設定する必要がある。具体例については後述することとする。
【００４０】
なお、視聴データがＶｏＤサーバ４０に存在しない場合や、その視聴データが、要求したユーザによる視聴が可能なように設定されていない場合、通信部１８は、その旨を示す信号を受信し、表示装置３０は、視聴データをＶｏＤサーバ４０に表示しない、あるいは、その視聴データは視聴不可能である旨を示す表示を出力する。
【００４１】
図示しない無線ＬＡＮ基地局装置８０は、表示制御装置１０が設置された場所の近辺に存在する無線端末装置２０との間で無線通信を実行する。また、無線ＬＡＮ基地局装置８０は、無線通信を実行している無線端末装置２０からその識別情報を取得し、通信部１８を介して、取得された識別情報を認証部１４に送る。つぎに、認証部１４は、記憶部２２にアクセスすることによって、無線ＬＡＮ基地局装置８０から送られた識別情報が記憶部２２に登録されているか否かを判定し、その結果を登録部１６に通知する。
【００４２】
登録部１６は、識別情報が記憶部２２に登録されている旨を通知された場合、その識別情報に対応する無線端末装置２０を有するユーザが帰宅したと判定し、その識別情報に対応するフラグを「在宅」に設定する。なお、登録部１６は、識別情報が記憶部２２に登録されていない旨を通知された場合、その無線端末装置２０に対して、通信を拒否する旨の信号を送信してもよい。
【００４３】
通信部１８は、認証部１４によって認証された無線端末装置２０との間で、定期的に識別情報の取得を行い、前述と同様の認証処理を実行する。ここで、所定の回数以上連続して、「在宅」と登録されたユーザの無線端末装置２０が認識できなかった場合、そのユーザは外出したと判断して、表示制御装置１０は、そのユーザを外出中のユーザとして、フラグを「外出」に設定する。
【００４４】
ここで、ユーザが表示装置３０に視聴データを表示させる場合、記憶部２２に「在宅」と登録されたユーザのすべてについて、視聴可能と登録されている視聴データのみが表示可能となる。一方、いずれか１人のユーザの視聴データについて、視聴不可能と登録されている場合、ユーザは、表示装置３０にその視聴データを出力させることができない。具体的には、表示装置３０にすべての視聴データが含まれるリストが表示され、視聴が制限されている視聴データは、ユーザによる選択ができないように設定される。なお、表示装置３０に視聴データのリストが表示され、そのリストから視聴不可能と登録されている視聴データが除かれることによって、ユーザによる選択を制限してもよい。したがって、そのユーザが外出するか、もしくは、登録の内容を変更しないかぎり、その視聴データは、表示装置３０に出力されることがない。
【００４５】
例を用いて説明する。図４（ａ）〜（ｄ）は、図３の記憶部２２における第１、第２の登録例および表示装置３０における第１、第２の表示例を示す図である。図４（ａ）、（ｃ）に図示するごとく、第１、第２の登録例は、「無線端末装置２０のＩＤ」を示すＩＤ欄５００と、「視聴データごとの視聴可否を示す情報」を示す視聴フラグ欄５１０と、「在宅／外出を示す情報」を示す在宅フラグ欄５２０とから構成される。ここでは、ＩＤ欄５００として、４つのＩＤが登録される。また、視聴データはＮ個登録され、各ＩＤについて、「視聴データごとの視聴可否を示す情報」として、視聴フラグ欄５１０に、視聴が可能な場合「○」、視聴が不可能な場合「×」が登録される。また、各ＩＤごとに、「在宅／外出を示す情報」が「在宅」もしくは「外出」として登録される。なお、無線ＬＡＮ基地局装置８０と無線端末装置２０間との通信の際に距離情報が得られる場合、在宅フラグの他に無線端末装置２０がＦＭＣ通信システム４００が視聴できるほど近くにいることを示す「在室」を表す在室フラグを付け加えても良い。
【００４６】
図４（ａ）に示す第１の登録例においては、ＩＤ欄５００の「Ａ」と「Ｂ」は、すべての視聴データについて、視聴フラグ欄５１０が「○」と登録され、また、双方の在宅フラグ欄５２０とも「在宅」と登録されている。一方、ＩＤ欄５００が「Ｃ」の場合、視聴データＮｏ．２とＮｏ．３は、視聴フラグ欄５１０が「×」と登録されており、視聴データＮｏ．１とＮｏ．Ｎについては、視聴フラグ欄５１０に「○」と登録されている。また、在宅フラグ欄５２０は「外出」と登録されている。なお、視聴フラグ欄５１０において登録される「○」とは、その視聴データを、対応するユーザが視聴可能であることを示し、「×」とは、視聴不可能であることを示すフラグである。
【００４７】
さらに、ＩＤ欄５００が「Ｄ」の場合、視聴データＮｏ．２とＮｏ．Ｎについて、視聴フラグ欄５１０が「×」と登録されている。また、ＩＤ欄５００が「Ｄ」の在宅フラグ欄５２０は「在宅」と登録されている。なお、説明の便宜上、ここでは、視聴データＮｏ．４〜Ｎｏ．（Ｎ−１）については、いずれのＩＤについても、視聴フラグ欄５１０には「×」が登録されているものとする。
【００４８】
図４（ａ）に示す第１の登録例の状態においては、在宅フラグ欄５２０に「在宅」と登録されているユーザは、「Ａ」、「Ｂ」および「Ｄ」の３人である。ここで、３人のうち、視聴フラグ欄５１０に「×」と登録されているのは、ユーザ「Ｄ」についての視聴データＮｏ．２とＮｏ．Ｎの視聴データである。したがって、この状態においては、たとえ、「Ａ」、「Ｂ」にかかるユーザが視聴データＮｏ．２もしくはＮｏ．Ｎを視聴したい場合であっても、それらは「Ｄ」にとって好ましくない視聴データであり、あらかじめ視聴フラグ欄５１０に「×」と登録されているため、表示装置３０に出力されることがなくなる。したがって、ユーザは、表示装置３０に、Ｎｏ．１もしくはＮｏ．３のいずれかの視聴データを出力できることとなる。なお、在室フラグが使用できる場合、「在宅」の代わりに「在室」かどうかで判断してもよい。
【００４９】
図４（ｂ）は、図４（ａ）の第１の登録例における表示装置３０の第１の表示例を示す図である。第１の表示例は、視聴データごとに、「視聴データＮｏ．」と「視聴データ名」とを含む。前述のように、図４（ａ）の第１の登録例の場合に視聴できる視聴データは、Ｎｏ．１もしくはＮｏ．３のいずれかの視聴データとなり、図示するごとく、表示装置３０に、視聴できる視聴データとして、Ｎｏ．１とＮｏ．３が表示されることとなる。
【００５０】
図４（ｃ）に示す第２の登録例においては、図４（ａ）に示す第１の登録例と比べ、ＩＤ欄５００の「Ｃ」の在宅フラグ欄５２０に「在宅」と登録されている点が異なる。これは、「Ｃ」にかかる無線端末装置２０を所有するユーザが帰宅したことを示している。
【００５１】
図４（ｃ）に示す第２の登録例の状態においては、在宅フラグ欄５２０に「在宅」と登録されているユーザは、全員である。したがって、第１の登録例と異なり、全員についての視聴フラグ欄５１０に示されるそれぞれのフラグが考慮されることとなる。したがって、この状態においては、視聴データＮｏ．１のみが視聴可能となり、第１の登録例において視聴可能であったＮｏ．３を含むその他の視聴データは視聴できなくなる。このような態様により、新たに帰宅したユーザを含む在宅中のメンバにしたがって、出力される視聴データの制限内容が変更されるため、好ましくない視聴データが誤って出力されることを防止できる。
【００５２】
図４（ｄ）は、図４（ｃ）の第２の登録例における表示装置３０の第２の表示例を示す図である。第２の表示例は、第１の表示例と同様に、視聴データごとに、「視聴データＮｏ．」と「視聴データ名」とを含む。前述のように、図４（ｃ）の第２の登録例の場合に視聴できる視聴データは、Ｎｏ．１の視聴データのみとなり、図示するごとく、表示装置３０に、視聴できる視聴データとして、Ｎｏ．１のみが表示されることとなる。なお、図４（ｂ）、（ｄ）に示す第１、第２の表示例は、無線端末装置２０のディスプレイに表示されてもよい。
【００５３】
上述したこれらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００５４】
つぎに、図２の表示制御装置１０の動作について説明する。図５は、図２の表示制御装置１０の動作例を示すフローチャートである。この処理は、定期的に実行されてもよく、また、ユーザの指定により実行してもよい。なお、この処理にさきだって、管理ユーザにより、ユーザごとの識別情報の登録、および、視聴データの視聴可否にかかう情報が登録されているものとする。
【００５５】
まず、表示制御装置１０は、記憶部２２にアクセスし、所定の視聴データを選択して、その視聴データが視聴可能かどうかを判定する（Ｓ１０）。ここで、「在宅」にかかるユーザのうち、いずれか１人のユーザがその視聴データの視聴が可能でない場合（Ｓ１０のＮ）、表示制御装置１０は、その視聴データの出力を制限する（Ｓ１２）。一方、「在宅」にかかるユーザのうち、すべてのユーザがその視聴データの視聴が可能である場合（Ｓ１０のＹ）、表示制御装置１０は、他に判定すべき視聴データが存在するか否かを確認する（Ｓ１４）。ここで、判定すべき他の視聴データが存在する場合（Ｓ１４のＹ）、Ｓ１０の処理に戻る。一方、全ての視聴データについて判定済みである場合（Ｓ１４のＮ）、表示制御装置１０は、すでに判定した結果をもとに、制限された視聴データのリストを表示装置３０に表示する（Ｓ１６）。
【００５６】
図６は、図２の第１表示制御システム１００の動作例を示すシーケンス図である。まず、ユーザは、表示制御装置１０に対し、初期登録として、登録すべきユーザの無線端末装置２０にかかる識別番号を登録する（Ｓ１００）。つぎに、ユーザは、ＶｏＤサーバ４０に対し、無線ＬＡＮ基地局装置８０を介し、視聴データを要求する（Ｓ１０２、Ｓ１０４）。ＶｏＤサーバ４０は、要求にかかる視聴データを無線ＬＡＮ基地局装置８０を介して表示制御装置１０に送信する（Ｓ１０６、Ｓ１０８）。ここで、ユーザは、受信した視聴データについて、Ｓ１００の処理で登録したユーザごとに視聴の可否を判断して、表示制御装置１０にフラグを登録する（Ｓ１１０）。
【００５７】
ここで、第１無線端末装置２０ａを所有するユーザが帰宅した場合（Ｓ１１２）、第１無線端末装置２０ａは、無線ＬＡＮ基地局装置８０を介し、表示制御装置１０に対し、自己の識別情報を送信する（Ｓ１１４、Ｓ１１６）。つぎに、表示制御装置１０は、受信した識別情報がＳ１００で登録された識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合、第１無線端末装置２０ａを認証し（Ｓ１１８）、通信を許可する。さらに、表示制御装置１０は、Ｓ１１０の処理によって登録されたフラグを確認し、Ｓ１０８等の処理で取得した視聴データを第１無線端末装置２０ａにかかるユーザに視聴させてもよいか否かを判定する（Ｓ１２０）。第１無線端末装置２０ａにかかるユーザに視聴させてもよいと判定された場合、表示装置３０に対し、出力処理を行なう（Ｓ１２２）。
【００５８】
ついで、第２無線端末装置２０ｂを所有するユーザが帰宅した場合（Ｓ１２４）、Ｓ１１４〜Ｓ１２０と同様の処理を実行する（Ｓ１２６〜Ｓ１３２）。ここで、すでに表示装置３０に表示されている視聴データが、第２無線端末装置２０ｂにかかるユーザに視聴させるべきでないと判定された場合、表示装置３０に対し、出力制限処理を行なう（Ｓ１３４）。
【００５９】
上述の態様によると、取得された識別情報に対応する出力許容情報にしたがって、視聴データを出力装置に出力させることによって、特定のユーザに視聴させるべきでない映像の出力を制限できる。また、新たに登録された新規識別情報とすでに登録された識別情報のそれぞれに対応づけられた出力許容情報に応じて選択された視聴データを出力装置に出力させることによって、視聴データが新たに帰宅したユーザに視聴させるべきでない映像である場合であっても、その出力を制限できる。
【００６０】
次に、本発明の実施形態の変形例を示す。なお、前述した実施形態と共通する部分については同一の符号を付して説明を簡略化する。まず、概要を説明する。本変形例は、第２表示制御システム２００に関する。第２表示制御システム２００は、図２に示す第１表示制御システム１００と同様の構成をとる。
【００６１】
第２表示制御システム２００においては、まず、無線端末装置２０は、あらかじめＶｏＤサーバからダウンロードした所定の視聴データを記憶していることを前提とし、ユーザがその視聴データを表示装置３０に表示することを要求した場合を想定している。要求処理は、ユーザが表示制御装置１０を操作することによって実行されてもよく、また、無線端末装置２０を操作することによって実行されてもよい。
【００６２】
一般的に、無線端末装置２０に記憶されたデータをテレビジョン受像装置などの大型の表示装置に出力する場合、データの転送速度は遅く、また、画質が劣化することが多いため、これを回避することが望ましい。したがって、本変形例においては、表示制御装置１０は、まず、ＶｏＤサーバ４０に対し、要求にかかる視聴データを視聴できるか否かについて問い合せる。そして、ＶｏＤサーバ４０から視聴できない旨の回答があった場合、表示制御装置１０は、無線端末装置２０から視聴データを取得して、表示装置３０に出力する。一方、ＶｏＤサーバ４０から視聴できる旨の回答があった場合、表示装置３０は、その視聴データをＶｏＤサーバ４０から取得して、表示装置３０に出力する。
【００６３】
このように、表示すべき視聴データがＶｏＤサーバ４０にも存在する場合は、無線端末装置２０に記憶された視聴データを取得するのではなく、ＶｏＤサーバ４０に記憶された視聴データを優先する。このような態様により、無線端末装置２０ではなく、優先的にＶｏＤサーバ４０から視聴データを取得することによって、出力される視聴データの転送速度や品質をより向上できる。
【００６４】
図７は、本発明の実施形態の変形例にかかる表示制御装置１０の構成例を示す図である。図７は、通信部１８と、操作部２４と、出力制御部２８と、問合部３２とを含む。なお、説明の便宜上、図７においては、図３に図示した構成のうち、認証部１４、登録部１６、記憶部２２、要求部２６の図示を省略したが、これらが第２表示制御システム２００に含まれていてもよい。以下においては、所定の視聴データを表示装置３０に出力するために、ユーザが無線端末装置２０を操作した場合について説明する。この場合においては、まず、無線端末装置２０から表示制御装置１０に要求信号を送信する。
【００６５】
通信部１８は、図示しない無線ＬＡＮ基地局装置８０を介して、無線端末装置２０から送信された所定の視聴データの要求信号を受信する。受信された要求信号は、問合部３２に伝えられる。問合部３２は、要求信号にかかる視聴データについて、ＶｏＤサーバ４０に対し、問い合せ信号を通信部１８に送信させる。ここで、問い合せ信号とは、「ＶｏＤサーバ４０に記憶されている所望の視聴データを視聴可能か否か」を示す信号である。「視聴可能か否か」とは、「ＶｏＤサーバ４０に所望の視聴データが記憶されているか否か」を含み、要求したユーザに「視聴できる権限があるか否か」を含む。
【００６６】
つぎに、問合部３２は、無線ＬＡＮ基地局装置８０と通信部１８とを介して、ＶｏＤサーバ４０からの回答を取得する。ここで、回答が「視聴可能」を示す場合、問合部３２は、ＶｏＤサーバ４０から視聴データを取得し、出力制御部２８に送る。出力制御部２８は、送られた視聴データを表示装置３０に表示させる。一方、回答が「視聴不可能」を示す場合、問合部３２は、無線ＬＡＮ基地局装置８０に対し、無線端末装置２０から視聴データを取得することを通信部１８を介して指示する。無線ＬＡＮ基地局装置８０は、無線端末装置２０に対し、視聴データの要求信号を送信する。さらに、無線ＬＡＮ基地局装置８０は、無線端末装置２０から送信された視聴データを受信し、出力制御部２８に送る。出力制御部２８は、送られた視聴データを表示装置３０に表示させる。
【００６７】
つぎに、本変形例の第２表示制御システム２００にかかる表示制御装置１０の動作について説明する。図８は、本発明の実施形態の変形例にかかる表示制御装置１０の動作例を示すフローチャートである。この処理は、ユーザが無線端末装置２０や表示制御装置１０を操作することによって所定の視聴データが選択されたことを契機として開始されてもよい。
【００６８】
表示制御装置１０は、要求にかかる視聴データが視聴可能であるか否かについて、ＶｏＤサーバ４０に問い合わせる（Ｓ２０）。ＶｏＤサーバ４０からの回答が「視聴可能」を示している場合（Ｓ２２のＹ）、表示制御装置１０は、ＶｏＤサーバ４０からその視聴データを取得する（Ｓ２４）。一方、ＶｏＤサーバ４０からの回答が「視聴不可能」を示している場合（Ｓ２２のＮ）、表示制御装置１０は、無線端末装置２０からその視聴データを取得する（Ｓ２６）。さらに、表示制御装置１０は、取得した視聴データを表示装置３０に出力する（Ｓ２８）。
【００６９】
図９は、本発明の実施形態の変形例にかかる第２表示制御システム２００の動作例を示すシーケンス図である。まず、ユーザは、ＶｏＤサーバ４０からダウンロードされた無線端末装置２０を操作することにより、無線端末装置２０は、その視聴データを表示装置３０に出力するための要求信号を無線ＬＡＮ基地局装置８０を介し表示制御装置１０に伝える（Ｓ２００、Ｓ２０２）。つぎに、表示制御装置１０は、要求にかかる視聴データを視聴可能か否かを無線ＬＡＮ基地局装置８０を介しＶｏＤサーバ４０に問い合せる（Ｓ２０４、Ｓ２０６）。
【００７０】
ＶｏＤサーバ４０は、当該ユーザが、要求にかかる視聴データを視聴できるか否かを判定する。視聴可能である場合、ＶｏＤサーバ４０は、無線ＬＡＮ基地局装置８０を介し、その旨を回答する（Ｓ２０８、Ｓ２１０）。この場合、表示制御装置１０は、視聴可能と回答された視聴データを無線ＬＡＮ基地局装置８０を介しＶｏＤサーバ４０に要求する（Ｓ２１２、Ｓ２１４）。ＶｏＤサーバ４０は、無線ＬＡＮ基地局装置８０を介し、要求された視聴データを送信する（Ｓ２１６、Ｓ２１８）。表示制御装置１０は、送信された視聴データを表示装置３０に出力する（Ｓ２２０）。
【００７１】
上述の態様をとることによって、サーバから所望の視聴データを出力できる旨の回答があった場合、サーバから優先的に視聴データを取得して出力装置に出力させることによって、高速な出力処理が実現でき、また、出力される視聴データの質も向上できる。一方、サーバから所望の視聴データを出力できない旨の回答があった場合には、無線端末装置２０から視聴データを取得して出力装置に出力させることができる。このように、状況に応じて、出力元の装置を切替えることによって、システムの柔軟性を向上できる。
【００７２】
次に、本発明の実施形態の別の変形例を示す。なお、前述した実施形態と共通する部分については同一の符号を付して説明を簡略化する。まず、概要を説明する。本変形例は、第３表示制御システム３００に関する。図１０は、本発明の実施形態の別の変形例にかかる第３表示制御システム３００の構成例を示す図である。第３表示制御システム３００は、図２に示す第１表示制御システム１００の構成と比べ、現在地取得装置６０と第３無線端末装置２０ｃとをさらに含む。ここで、現在地取得装置６０は、第３無線端末装置２０ｃとの間で移動通信を実行できる基地局装置としての構成、機能を含む。
【００７３】
ここで、第３無線端末装置２０ｃは、ＧＰＳ通信衛星と通信を実行し、現在地に関する情報を取得する構成、機能を含む。現在地に関する情報には、複数のＧＰＳ通信衛星から受信したいわゆる航法メッセージを含む。第３無線端末装置２０ｃは、取得した航法メッセージを現在地取得装置６０に通知し、現在地取得装置６０が通知された航法メッセージをもとに、第３無線端末装置２０ｃの現在地を推定する。また、本変形例における表示制御装置１０は、図３に示す構成と同様の構成をとってもよい。以下においては、図１０、および、図３を用いて、本変形例について説明する。
【００７４】
一般的に、無線端末装置の現在地を表示する表示システムにおいては、現在地を確認するユーザが、ＰＣなどを操作することによって、所定のユーザの無線端末装置の現在地を把握していた。しかしながら、確認できる現在地は、あくまでも、現在における所在地であるため、時間の経過とともにその所在地が変わることまでは確認できなかった。たとえば、現在地を確認されるユーザが子供である場合、子供の所在地を確認する親は、定期的にＰＣを操作するなどといった作業が必要であった。
【００７５】
そこで、本実施形態においては、現在地を確認すべきユーザが宅内に存在し、かつ、現在地が確認されるべきユーザが宅内に存在しない場合、制御装置は、現在地が確認されるべきユーザの所有する無線端末装置の現在地を定期的に取得することによって、逐一、そのユーザの現在地を表示画面等に表示させることとした。
【００７６】
まず、本変形例における表示制御装置１０は、前述した実施形態と同様に、ユーザごとの識別情報や「在宅／外出を示す情報」を登録／削除することによって、入退出の管理を実行する。また、表示制御装置１０は、ユーザごとに、「現在地を確認すべきユーザか否か」を示すフラグも管理する。このフラグは、管理ユーザによって設定される。以上の状態において、出力制御部２８は、まず記憶部２２にアクセスし、「外出」と登録されているユーザを確認する。
【００７７】
ここで、「外出」と登録されたユーザが「現在地を確認すべきユーザ」である場合、出力制御部２８は、通信部１８と無線ＬＡＮ基地局装置８０とを介して、現在地を取得させる。通信部１８は、現在地取得装置６０にアクセスすることによって、第３無線端末装置２０ｃに現在地を取得させる。たとえば、「現在地を確認すべきユーザ」が図１０に示す第３無線端末装置２０ｃである場合、第３無線端末装置２０ｃは、ＧＰＳ通信衛星から現在地に関する情報を取得し、その情報を現在地取得装置６０に伝える。現在地取得装置６０は、伝えられた現在地に関する情報をもとに、第３無線端末装置２０ｃの現在地を推定し、推定された結果を表示制御装置１０に無線ＬＡＮ基地局装置８０を介して通知する。なお、通信部は第３無線端末装置２０ｃにアクセスし、第３無線端末装置２０ｃが現在地取得装置６０とのやり取りで得た現在地情報を通知しても良い。
【００７８】
つぎに、通信部１８は、現在地取得装置６０から取得した現在地にかかる情報を出力制御部２８に通知する。出力制御部２８は、通知された現在地にかかる情報を表示装置３０に表示する。また、出力制御部２８は、現在地を表示する際に、その現在地にかかるユーザ、たとえば、第３無線端末装置２０ｃを所有するユーザの氏名などと対応づけて、表示してもよい。なお、「現在地を確認すべきユーザ」が複数人の場合も、表示制御装置１０は、前述と同様に現在地を取得し、ユーザごとの現在地を表示装置３０に表示する。また、現在地の取得は、ユーザの指示により開始されてもよく、また、定期的に実行されてもよい。これにより、第３無線端末装置２０ｃのユーザを管理するユーザは、定期的に、第３無線端末装置２０ｃのユーザの所在地を容易に認識できる。
【００７９】
具体例を用いて説明する。図１１は、図１０の表示制御装置１０におけるメモリの登録例を示す図である。図示するごとく、登録例は、「無線端末装置２０のＩＤ」を示すＩＤ欄５００と、「現在地表示フラグ」を示す現在地表示フラグ欄５３０と、「在宅／外出を示す情報」を示す在宅フラグ欄５２０とから構成される。ここでは、ＩＤ欄５００に、４つのＩＤが登録されている。また、各ＩＤごとに、在宅フラグ欄５２０に「在宅」もしくは「外出」を示すフラグが登録されている。
【００８０】
ここで、現在地表示フラグ欄５３０には、ＩＤ欄５００に示す「Ａ」と「Ｂ」について「不要」と登録され、「Ｃ」と「Ｄ」について「要」と登録されている。また、在宅フラグ欄５２０には、ＩＤ欄５００に示す「Ａ」と「Ｄ」について「在宅」と登録され、「Ｂ」と「Ｃ」について「外出」と登録されている。以上のような登録例の場合、在宅フラグ欄５２０に「外出」と登録され、かつ、現在地表示フラグ欄５３０に「要」と登録されているユーザは、「Ｃ」にかかる無線端末装置２０の所有者となる。したがって、表示制御装置１０は、ユーザＣの無線端末装置２０の現在地を取得し、その現在地を表示装置３０に表示することとなる。
【００８１】
つぎに、本変形例の第３表示制御システム３００にかかる表示制御装置１０の動作について説明する。図１２は、本発明の実施形態の別の変形例にかかる表示制御装置１０の動作例を示すフローチャートである。この処理は、ユーザの指定により実行されてもよく、また、定期的に実行されてもよい。
【００８２】
表示制御装置１０は、記憶部２２にアクセスし、所定のユーザを選択して、そのユーザが外出中であるか否かを判定する（Ｓ３０）。ここで、所定のユーザが「外出」であった場合（Ｓ３０のＹ）、表示制御装置１０は、その所定のユーザの「現在地表示フラグ」を確認する（Ｓ３２）。ここで、「現在地表示フラグ」が「要」を示す場合（Ｓ３２のＹ）、表示制御装置１０は、現在地取得装置６０から、そのユーザの現在地を取得する（Ｓ３４）。さらに、表示制御装置１０は、取得した現在地を表示装置３０に出力して（Ｓ３６）、Ｓ３８の処理に移る。一方、所定のユーザが「在宅」であった場合（Ｓ３０のＮ）や、「現在地表示フラグ」が「不要」を示す場合（Ｓ３２のＮ）も、Ｓ３８の処理に移る。ここで、判定すべき他のユーザが存在する場合（Ｓ３８のＮ）、Ｓ３０の処理に戻る。一方、判定すべき他のユーザが存在しない場合（Ｓ３８のＹ）、処理を終了する。
【００８３】
図１３は、本発明の実施形態の別の変形例にかかる第３表示制御システム３００の動作例を示すシーケンス図である。以下においては、第１無線端末装置２０ａおよび第２無線端末装置２０ｂを携帯するそれぞれのユーザは、「在宅」と登録されているものとする。まず、無線ＬＡＮ基地局装置８０は、定期的に、第１無線端末装置２０ａと第２無線端末装置２０ｂとの間でそれぞれ通信を実行する（Ｓ３０１、Ｓ３０２）。ここで、第２無線端末装置２０ｂを携帯するユーザが外出したと仮定する（Ｓ３０３）。そうすると、図示するごとく、無線ＬＡＮ基地局装置８０が第２無線端末装置２０ｂに対し、その存在を確認するための信号を送信した（Ｓ３０４）としても、第２無線端末装置２０ｂからは応答がなくなる。ここで、所定の回数以上連続して応答がない場合、第２無線端末装置２０ｂを携帯するユーザは外出したと判断して、無線ＬＡＮ基地局装置８０は、表示制御装置１０に対し、その旨を示す信号を送信する（Ｓ３０５）。表示制御装置１０は、第２無線端末装置２０ｂを携帯するユーザを外出中のユーザとして、在宅フラグを「外出」に登録する（Ｓ３０６）。つぎに、表示制御装置１０は、在宅フラグが「外出」と登録した第２無線端末装置２０ｂについて、その識別情報に対応する現在地表示フラグが「要」と登録されているか否かを判定する（Ｓ３０８）。
【００８４】
ここで、第２無線端末装置２０ｂの識別情報について、対応する現在地表示フラグが「要」と登録されている場合、表示制御装置１０は、無線ＬＡＮ基地局装置８０を介して、現在地取得装置６０に対し、第２無線端末装置２０ｂの現在地を取得する旨の要求信号を送信する（Ｓ３１０、Ｓ３１２）。現在地取得装置６０は、要求信号を受信したことを契機として、第２無線端末装置２０ｂに対し、現在地に関する情報を送信する旨の要求信号を送信する（Ｓ３１４）。第２無線端末装置２０ｂは、その要求信号を受け、ＧＰＳ衛星通信と通信を実行することによって、現在地に関する情報を取得する（Ｓ３１６）。さらに、第２無線端末装置２０ｂは、所得して現在地に関する情報を現在地取得装置６０に送信する（Ｓ３１８）。
【００８５】
現在地取得装置６０は、第２無線端末装置２０ｂから受信した現在地に関する情報にもとづいて、第２無線端末装置２０ｂの現在地を推定する（Ｓ３２０）。さらに、現在地取得装置６０は、推定した第２無線端末装置２０ｂの現在地を無線ＬＡＮ基地局装置８０を介して表示制御装置１０に送信する（Ｓ３２２、Ｓ３２４）。表示制御装置１０は、取得した第２無線端末装置２０ｂの現在地を表示装置３０に出力する（Ｓ３２６）。
【００８６】
上述の態様をとることによって、識別情報が取得されなかった無線端末装置２０が表示装置３０に現在地を出力すべき無線端末装置２０である場合に、無線端末装置２０の現在地を取得し、取得された現在地を無線端末装置２０を示す表示と対応させながら表示装置３０に出力させることによって、柔軟に無線端末装置２０の現在地をユーザが認識できる。また、定期的に取得した無線端末装置２０の現在地を表示することによって、ユーザは、無線端末装置２０を所有するユーザの直近の現在地を逐一把握できる。また、ユーザによる操作を介さずに、その無線端末装置２０を所有するユーザの直近の現在地を表示するため、ユーザの利便性を高め、また、無線端末装置２０を所有するユーザのセキュリティを強化できる。
【００８７】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。また、本発明の実施形態について、その変形例、および、別の変形例もそれぞれ説明したが、そのぞれの形態を組み合わせた態様も本発明の範囲に含まれることは、当業者に理解されるところである。
【００８８】
なお、視聴データは、あらかじめ取得するとして説明したが、これにかぎらず、まず、表示制御装置１０は視聴データのリストを取得し、リストにもとづいて表示制御装置１０に登録されたユーザごとの視聴可否フラグをもとに、取得すべき視聴データを選別し、選別された視聴データのみをＶｏＤサーバ４０から取得してもよい。また、この取得処理は、ストリーミングにより実行されてもよい。これにより、通信コストが低減できる。また、上述と同様の効果も得られることは言うまでもない。
【００８９】
ユーザにかかる在宅／外出フラグは、無線ＬＡＮ基地局装置８０と無線端末装置２０とが通信を実行することにより、設定されるとして説明した。しかしながらこれにかぎらず、無線ＬＡＮ基地局装置８０が所定の期間連続して、そのユーザの無線端末装置２０を認識したことを契機として、在宅／外出フラグを「在宅」と登録し、また、無線ＬＡＮ基地局装置８０が所定の期間連続して、そのユーザの無線端末装置２０を認識できなかったことを契機として、在宅／外出フラグを「外出」と登録してもよい。所定の回数以上連続して、「在宅」と登録されたユーザの無線端末装置２０が認識できなかった場合、そのユーザは外出したと判断できるため、表示制御装置１０は、そのユーザを外出中のユーザとして登録する。
【００９０】
また、本発明の実施態様として、実施形態、その変形例、別の変形例として説明したが、本発明は、それらの態様を組み合わせても実施可能であることは当業者にとって容易に理解されるところである。また、組み合わせることによって、それぞれの効果が重畳されるため、ユーザにとって、より利便性の高いシステムを実現できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態に適用されるＦＭＣ通信システムの第１、第２の態様例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる第１表示制御システムの構成例を示す図である。
【図３】図２の表示制御装置の構成例を示す図である。
【図４】図３の記憶部における第１、第２の登録例および表示装置における第１、第２の表示例を示す図である。
【図５】図２の表示制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図２の第１表示制御システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態の変形例にかかる表示制御装置の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例にかかる表示制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の変形例にかかる第２表示制御システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態の別の変形例にかかる第３表示制御システムの構成例を示す図である。
【図１１】図１０の表示制御装置におけるメモリの登録例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の別の変形例にかかる表示制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態の別の変形例にかかる第３表示制御システムの動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  表示制御装置、  １４  認証部、  １６  登録部、  １８  通信部、  ２０  無線端末装置、  ２２  記憶部、  ２４  操作部、  ２６  要求部、  ２８  出力制御部、  ３０  表示装置、  ３２  問合部、  ４０  ＶｏＤサーバ、  ５０  ネットワーク、  ５２  移動通信ネットワーク、  ５４  固定通信ネットワーク、  ６０  現在地取得装置、  ７０  移動通信用基地局装置、  ８０  無線ＬＡＮ基地局装置、  ９２  移動無線用アンテナ、  ９４  無線ＬＡＮ用アンテナ、  １００  第１表示制御システム、  ２００  第２表示制御システム、  ３００  第３表示制御システム、  ４００  ＦＭＣ通信システム、  ４１０  第１通信エリア、  ４２０  第２通信エリア、  ４３０  第３通信エリア、  ５００  ＩＤ欄、  ５１０  視聴フラグ欄、  ５２０  在宅フラグ欄、  ５３０  現在地表示フラグ欄。
【図１】
2007266730.tif 000003
【図２】
2007266730.tif 000004
【図３】
2007266730.tif 000005
【図４】
2007266730.tif 000006
【図５】
2007266730.tif 000007
【図６】
2007266730.tif 000008
【図７】
2007266730.tif 000009
【図８】
2007266730.tif 000010
【図９】
2007266730.tif 000011
【図１０】
2007266730.tif 000012
【図１１】
2007266730.tif 000013
【図１２】
2007266730.tif 000014
【図１３】
2007266730.tif 000015