(57)【要約】【課題】支持リム15、21とタイヤ22との芯ずれを簡単かつ確実に検出する。【解決手段】この発明は背景技術と同様に支持リム15、21を互いに接近させるだけでタイヤ22のビード部23を着座させているが、このような着座後、変位センサ48を用いて定点Ｑからタイヤ22の内表面上における測定円までの半径方向距離を全周に亘って測定し、次に、この測定結果を基に処理手段55によってこれらの芯ずれ量Ｋを検出するようにしたので、支持リム15、21とタイヤ22との間に芯ずれがある場合には、その芯ずれ量Ｋを簡単かつ確実に検出することができる。【選択図】図１
2007320216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の支持リムをタイヤの中心軸に沿って互いに接近させ、これら支持リムにタイヤのビード部をそれぞれ着座させる工程と、支持リムの中心軸に対する関係が一定である定点からタイヤ表面上の測定円までの半径方向距離を前記測定円の全周に亘って測定する工程と、前記測定結果を基に支持リムの中心軸とタイヤの中心軸との芯ずれ量を検出する工程とを備えたことを特徴とする支持リムとタイヤとの芯ずれ検出方法。
【請求項２】
前記測定結果を基に芯ずれ量を検出する際、測定円上に存在する不規則凹凸を無視するようにした請求項１記載の支持リムとタイヤとの芯ずれ検出方法。
【請求項３】
前述した芯ずれ量を検出する工程の後に、タイヤをその中心軸が支持リムの中心軸に接近するようずらすことで前記芯ずれを修正する工程をさらに設けた請求項１または２記載の支持リムとタイヤとの芯ずれ検出方法。
【請求項４】
タイヤの中心軸に沿って互いに接近離隔可能な一対の支持リムにタイヤのビード部がそれぞれ着座されたときのこれら支持リムとタイヤとの芯ずれ量を検出する検出装置であって、支持リムの中心軸に対する関係が一定である定点からタイヤ表面上の測定円までの半径方向距離を全周に亘って測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果を基に支持リムの中心軸とタイヤの中心軸との芯ずれ量を検出する処理手段とを備えたことを特徴とする支持リムとタイヤとの芯ずれ検出装置。
【請求項５】
前記測定円はタイヤの中心軸に垂直な平面とタイヤ内表面との交差線であり、測定手段の測定センサを支持リムとタイヤとにより画成されたタイヤ内室に設置した請求項４記載の支持リムとタイヤとの芯ずれ検出装置。
【請求項６】
前記測定センサとして非接触で半径方向距離を測定することができるレーザー変位センサを用いた請求項５記載の支持リムとタイヤとの芯ずれ検出装置。
【請求項７】
前記タイヤが更生タイヤ用の使用済みタイヤであるとき、該使用済タイヤからトレッドゴムを除去するバフィングマシンに適用するようにした請求項４〜６のいずれかに記載の支持リムとタイヤとの芯ずれ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一対の支持リムにタイヤのビード部がそれぞれ着座されたときのこれら支持リムとタイヤとの芯ずれを検出する支持リムとタイヤとの芯ずれ検出方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばバフィングマシンを用いてタイヤ（更生タイヤ用の使用済タイヤ）からトレッドゴムを除去する場合には、以下の特許文献１に記載されているような一対の支持リムにタイヤの両ビードをそれぞれ着座させた後、これら支持リム、タイヤを一体的に回転させるようにしている。
【特許文献１】特開平７−１１７１５２号公報
【０００３】
ここで、この特許文献１のものは、中心軸回りに回転可能な一方の支持リムと、該一方の支持リムを回転させるモータと、タイヤの中心軸に沿って移動可能で、一方の支持リムと対をなす回転可能な他方の支持リムと、前記他方の支持リムを移動させることで、前記一対の支持リムを互いに接近離隔させるシリンダとを備え、他方の支持リムを一方の支持リムに接近移動させることで、両支持リムにタイヤのビード部をそれぞれ着座させた後、モータにより支持リム、タイヤを一体的に回転させるとともに、トレッドゴムの外表面に沿ってバフ体の回転刃を水平移動させることでトレッドゴムを除去するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のものは、支持リムへのタイヤの脱着を容易にしようとして、支持リムのビードシート部外径をタイヤのビード部内径より若干小径としているにも拘わらず、前述のように両支持リムにタイヤの両ビード部をそれぞれ着座させる際、両支持リムをタイヤのビード部内にそれぞれ挿入するだけであるため、着座時に自重によってタイヤが下方に若干ずれ、タイヤの中心軸が支持リムの中心軸に対し半径方向にずれた状態で、即ち芯ずれした状態で、タイヤが支持リムに支持されてしまうことがあるという課題があった。
【０００５】
そして、許容値より大きな芯ずれが生じた状態で前述のようなトレッドゴムの除去作業を行うと、台タイヤのベルトコード上ゴムゲージが周方向に不均一となって、ヒートセパレーションが発生したり、あるいは、ベルトコードの露出による接着不良が発生し、さらには、ユニフォミティが悪化して振動が発生してしまうのである。
【０００６】
この発明は、支持リムとタイヤとの芯ずれを簡単かつ確実に検出することができる検出方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、一対の支持リムをタイヤの中心軸に沿って互いに接近させ、これら支持リムにタイヤのビード部をそれぞれ着座させる工程と、支持リムの中心軸に対する関係が一定である定点からタイヤ表面上の測定円までの半径方向距離を前記測定円の全周に亘って測定する工程と、前記測定結果を基に支持リムの中心軸とタイヤの中心軸との芯ずれ量を検出する工程とを備えた芯ずれ検出方法により、達成することができる。
【０００８】
第２に、タイヤの中心軸に沿って互いに接近離隔可能な一対の支持リムにタイヤのビード部がそれぞれ着座されたときのこれら支持リムとタイヤとの芯ずれ量を検出する検出装置であって、支持リムの中心軸に対する関係が一定である定点からタイヤ表面上の測定円までの半径方向距離を全周に亘って測定する測定手段と、前記測定手段による測定結果を基に支持リムの中心軸とタイヤの中心軸との芯ずれ量を検出する処理手段とを備えた芯ずれ検出装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明においても、背景技術と同様に一対の支持リムをタイヤの中心軸に沿って互いに接近させ、これら支持リムにタイヤのビード部をそれぞれ着座させるようにしているが、このような着座後、測定手段によって支持リムの中心軸に対する関係が一定である定点からタイヤ表面上の測定円までの半径方向距離を測定円の全周に亘って測定し、次に、この測定結果を基に処理手段によって支持リムの中心軸とタイヤの中心軸との芯ずれ量を検出するようにしたので、支持リムとタイヤとの間に芯ずれがある場合には、その芯ずれ量を簡単かつ確実に検出することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載のように構成すれば、タイヤ表面に欠損、突出部があっても、これらの影響を排除して正確な芯ずれ量を検出することができ、さらに、請求項３に記載のように構成すれば、支持リムとタイヤとの芯ずれ量を可能な限り減少することができ、特に、バフィングマシンに適用した場合には、ヒートセパレーション、接着不良、振動の発生を効果的に抑制することができる
【００１１】
ここで、前記測定円をタイヤの中心軸に垂直な平面とタイヤ外表面との交差線とすると、トレッドゴムに偏摩耗や部分欠損があった場合、これらの影響を受けて芯ずれ量にある程度の測定誤差が発生するが、請求項５に記載のように測定円をタイヤの中心軸に垂直な平面とタイヤ内表面との交差線とすれば、前述のような偏摩耗、部分欠損があっても、これらの影響を受けることなく、高精度で芯ずれ量を検出することができる。また、請求項６に記載のように構成すれば、タイヤの表面を傷付けることなく半径方向距離を測定することができる。そして、この発明は請求項７に記載のようなバフィングマシンに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２において、11は床面12上に立設された門型の支持フレームであり、この支持フレーム11の一側に位置する垂直部11ａの高さ方向中央部には他側に位置する垂直部11ｂに向かって水平に延びる接離手段としてのシリンダ13が取付けられている。そして、このシリンダ13のピストンロッド14の軸方向中央部は一方の支持リム15の一側面に固定された軸受16内に軸方向の相対移動が規制されながら回転可能に挿入されており、この結果、該支持リム15は軸受16、シリンダ13を介して支持フレーム11に回転可能に支持されることになる。なお、前記ピストンロッド14の中央部と支持リム15との間は図示していないシール部材により気密状態となっている。
【００１３】
一方、前記垂直部11ｂの高さ方向中央部でその一側面には軸受19が固定され、この軸受19内には前記シリンダ13と同軸で軸方向の移動が規制されている回転軸20の軸方向中央部が回転可能に挿入されている。この回転軸20の一側端には前記支持リム15と対をなす他方の支持リム21が固定されており、この結果、この支持リム21は軸受19、回転軸20を介して支持フレーム11に回転可能に支持されていることになる。そして、前記シリンダ13が作動してピストンロッド14が突出したり引っ込んだりすると、一対の支持リム15、21のうち、少なくともいずれか一方、ここでは支持リム15のみが移動し、これら一対の支持リム15、21は後述するタイヤの中心軸Ｚに沿って互いに接近離隔することができる。
【００１４】
また、これら支持リム15、21はいずれも略円筒状をしたビードシート部15ａ、21ａと、ビードシート部15ａ、21ａの軸方向外端部から半径方向外側に向かって延びる略鍔状のフランジ部15ｂ、21ｂとから構成され、これらビードシート部15ａ、21ａの外周面には、タイヤ22（ここでは更生タイヤ用の使用済タイヤ）が支持リム15、21に装着されたとき、該タイヤ22のビード部23がそれぞれ着座されてその内周面が接触する。ここで、支持リム15、21へのタイヤ22の脱着を容易にするため、通常、支持リム15、21のビードシート部15ａ、21ａの外径はタイヤ22のビード部23の内径より若干小径としている。
【００１５】
前記垂直部11ｂより他側の床面12上にはベース25および駆動モータ26が設置され、この駆動モータ26の出力軸27に固定されたプーリ28と前記回転軸20に固定されたプーリ29との間にはタイミングベルト30が掛け渡されている。この結果、前記駆動モータ26が作動して出力軸27が回転すると、支持リム15、21、タイヤ22は一体的に回転する。前述した回転軸20、駆動モータ26、プーリ28、29、タイミングベルト30は全体として、トレッドゴムの除去時および芯ずれの検出時に、支持リム15、21、タイヤ22と後述する測定手段の変位センサとを支持リム15、21の中心軸Ｐ回りに相対回転させる回転機構31を構成する。
【００１６】
前記支持フレーム11より前方にはバフ手段34が設けられ、このバフ手段34は床面12上に設置されたベース35と、ベース35上に敷設された前後方向に延びるガイドレール36を有する。これらガイドレール36には移動プレート37に固定されたスライドベアリング38が摺動可能に係合し、また、この移動プレート37上にはシリンダ13に平行に延びるガイドレール39が敷設されている。また、これらのガイドレール39にはバフ本体40に固定されたスライドベアリング41が摺動可能に係合している。
【００１７】
そして、前記移動プレート37、バフ本体40は、図示していない駆動手段、例えばねじ機構から駆動力が付与されると、ガイドレール36、39にガイドされながらタイヤ22の半径方向および幅方向にそれぞれ移動し、これにより、バフ本体40は水平面内でタイヤ22の外表面に沿って移動することができる。44は前記バフ本体40から支持リム15、21に支持されたタイヤ22に向かって延びるアームであり、このアーム44の先端部には削り取り式のバフ回転体45（ラスプ）が回転可能に支持され、このバフ回転体45は図示していないモータから駆動力を受けて垂直軸回りに回転することができる。
【００１８】
この結果、支持リム15、21に支持されたタイヤ22が回転機構31から駆動力を受けて回転しているとき、バフ回転体45が回転しながらバフ本体40と共にタイヤ22の外表面に沿って移動すると、タイヤ22からトレッドゴムが除去され、該タイヤ22は台タイヤとなる。前述したベース35、ガイドレール36、39、移動プレート37、スライドベアリング38、41、バフ本体40、アーム44、バフ回転体45は全体として、前記バフ手段34を構成する。
【００１９】
また、前記ピストンロッド14の先端（他端）には測定センサとしての非接触式レーザー変位センサ48が固定されているが、このピストンロッド14の先端部は支持リム15の他側面から他側に向かって突出しているので、前記変位センサ48は、支持リム15、21にタイヤ22が装着されているとき、該支持リム15、21とタイヤ22とにより画成された密閉状態のタイヤ内室47内に設置されることになる。
【００２０】
そして、この変位センサ48は支持リム15、21の中心軸Ｐに垂直な平面上を半径方向外側に向かって直線状のレーザー光をタイヤ22の表面（内表面）に照射する一方、該タイヤ22の内表面において反射した反射光が変位センサ48に入射するが、このようなレーザー光の照射時刻および入射時刻は変位センサ48から制御部49の演算回路50に入力される。
【００２１】
このとき、演算回路50は前記照射、入射時刻間の時間を基に、支持リム15、21の中心軸Ｐに対する関係（座標の値）が一定である定点、ここでは中心軸Ｐ上の定点Ｑから、タイヤ22の内表面上でレーザー光が照射された点Ｒまでの半径方向距離を演算により求める。そして、前述のように半径方向距離を測定しているとき、回転機構31を作動して支持リム15、21、タイヤ22を一体回転させると、変位センサ48は静止しているので、前記レーザー光の照射点Ｒはタイヤ22の内表面上を周方向に移動する。
【００２２】
この結果、前記照射点Ｒの集合は、タイヤ22の内表面上にタイヤ22の中心軸Ｚを中心とする円、即ち、定点Ｑを通りタイヤ22の中心軸Ｚに垂直な平面とタイヤ22の内表面との交差線（測定円）を形成する。このようにして前記定点Ｑから前記測定円までの半径方向距離が全周に亘って連続的に測定される。前述した回転機構31、変位センサ48、演算回路50は全体として、支持リム15、21の中心軸Ｐに対する関係が一定である定点Ｑから、タイヤ22の表面（内表面）上の測定円までの半径方向距離を測定する測定手段51を構成する。
【００２３】
ここで、前述のように測定手段51の測定センサとして非接触式のレーザー変位センサ48を用いた場合には、タイヤ22の表面を傷付けることなく半径方向距離を容易に測定することができる。なお、測定センサとして、図３に示すように、ピストンロッド14の先端に固定された半径方向に延びるアーム52の半径方向外端に取り付けられた接触式の測定ゲージ53を用いてもよい。
【００２４】
そして、前述のように測定手段51によって定点Ｑから測定円までの半径方向距離が全周に亘って測定されると、その測定結果は制御部49の処理手段55に出力される。ここで、前記測定手段51（演算回路50）から処理手段55に出力された測定結果を、横軸に回転角度、縦軸に半径方向距離をとって図４に示す。このとき、前記処理手段55は測定結果から、図５に示すような１次の振動、即ち、タイヤ22が１回転したとき、１回上下に変動する成分を取り出した後、この１次の振動成分を横軸に平行な分割線Ｍによって面積の等しい２つの領域に分割するとともに、この分割線Ｍから前記振動成分の最大値（最小値）までの距離を、支持リム15、21に対するタイヤ22の芯ずれ量（中心線Ｐ、Ｚ間の距離）Ｋとして検出する。
【００２５】
ここで、タイヤ22の内表面（測定円）はカーカス層、インナーライナーの接合部において半径方向内側に部分的に突出していることがあり、この場合には前記測定手段51による測定結果に不規則な凹凸Ｇが生じる。このようなときには処理手段55は前記不規則な凹凸Ｇを無視して前述した１次の振動成分を取り出す。このようにすれば、タイヤ22の表面に欠損、突出部があっても、これらの影響を排除して正確な芯ずれ量Ｋを検出することができる。
【００２６】
前述した支持フレーム11、シリンダ13、支持リム15、21、軸受16、19、回転機構31、バフ手段34は全体として、使用済タイヤであるタイヤ22からトレッドゴムを除去するバフィングマシン56を構成するが、このようなバフィングマシン56に本願発明は好適である。なお、この実施形態においては、回転機構31は測定手段51、バフィングマシン56に共用されている。
【００２７】
そして、前述の芯ずれ量Ｋが許容値Ｎより小さい場合には、前述のようにトレッドゴムの除去作業が開始される。一方、前記芯ずれ量Ｋが許容値Ｎ以上である場合には、図１に示すような修正手段58によって芯ずれを修正する。ここで、前記修正手段58は支持リム15、21直下の床面12上に立設された上下方向に延びる複数本のガイドポスト59を有し、これらガイドポスト59はリフター台60の下面に固定された円筒状のガイドチューブ61内に摺動可能に挿入されている。
【００２８】
63はリフター台60の中央部直下の床面12上に固定された軸受であり、この軸受63には上下方向に延びるねじ軸64の下端部が回転可能に支持されている。このねじ軸64に固定されたプーリ65と、床面12上に設置された駆動モータ66の回転軸67に固定されたプーリ68との間にはタイミングベルト69が掛け渡され、前記ねじ軸64の上側部はリフター台60の下面に固定された円筒状のねじ部材70にねじ込まれている。前述したガイドポスト59、リフター台60、ガイドチューブ61、軸受63、ねじ軸64、プーリ65、68、駆動モータ66、タイミングベルト69は全体として、前述の芯ずれを修正する修正手段58を構成する。
【００２９】
そして、前述のように芯ずれ量Ｋが許容値Ｎ以上の場合には、タイヤ22の中心軸Ｚを回転機構31の作動により中心軸Ｐの直下に到達するまで回転移動させた後、駆動モータ66の作動によりねじ軸64を回転させてリフター台60をタイヤ22の外表面に接触するまで上昇させる。次に、駆動モータ66によりねじ軸64を回転させてリフター台60およびタイヤ22を前記芯ずれ量Ｋと等量だけ上昇させる。この結果、タイヤ22はその中心軸Ｚが支持リム15、21の中心軸Ｐに接近するようずれて、前述の芯ずれが無くなるよう効果的に修正される。
【００３０】
その後、前述と同様にしてタイヤ22からトレッドゴムを除去する。このようにすれば、支持リム15、21とタイヤ22との芯ずれを可能な限り減少することができ、特に、バフィングマシン56に適用した場合には、ヒートセパレーション、接着不良、振動の発生を効果的に抑制することができる。なお、前述の修正量は芯ずれ量Ｋより小さな値であってもよいが、修正後は芯ずれ量Ｋが許容値Ｎ未満でなければならない。
【００３１】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
前述したバフィングマシン56を用いてタイヤ22からトレッドゴムを除去する場合には、まず、該タイヤ22を図示していない搬送手段により支持リム15、21間で支持リム15、21の中心軸Ｐと中心軸Ｚが同軸になる位置まで搬送する。その後、シリンダ13を作動してピストンロッド14を突出させることにより、支持リム15をタイヤ22の中心軸Ｚに沿って移動させ、タイヤ22のビード部23内に支持リム15、21のビードシート部15ａ、21ａがそれぞれ挿入されるまで、支持リム15を支持リム21に対して接近させる。
【００３２】
そして、タイヤ22の各ビード部23が支持リム15、21に着座されて支持されると、タイヤ内室47に低圧、例えば、 0.2ＭPa程度の内圧（エア）を充填する。このとき、前述のように支持リム15、21のビードシート部15ａ、21ａの外径をタイヤ22のビード部23の内径より若干小径としているため、タイヤ22が自重によって若干下方にずれ、タイヤ22の中心軸Ｚと支持リム15、21の中心軸Ｐとの芯がずれることがある。
【００３３】
このため、変位センサ48からタイヤ22の内表面にレーザー光を照射する一方、該タイヤ22の内表面において反射した反射光を前記変位センサ48に入射するとともに、変位センサ48からレーザー光の照射および入射時刻を演算回路50に入力する。この結果、演算回路50は前記照射、入射時刻間の時間を基に、定点Ｑからタイヤ22の内表面上でレーザー光の照射点Ｒまでの半径方向距離を求める。
【００３４】
このとき、回転機構31を作動して支持リム15、21、タイヤ22を一体回転させることで、測定手段51により定点Ｑから点Ｒの集合である測定円までの半径方向距離を全周に亘って連続的に測定する。このようにして測定された測定結果は測定手段51から処理手段55に出力されるが、このとき、処理手段55は前記測定結果を基に支持リム15、21の中心線Ｐとタイヤ22の中心軸Ｚとの芯ずれ量Ｋを検出する。
【００３５】
このように、この実施形態１においても、前記特許文献１に記載の発明と同様に、一対の支持リム15、21をタイヤ22の中心軸Ｚに沿って互いに接近させることで、これら支持リム15、21にタイヤ22のビード部23をそれぞれ着座させるようにしているが、着座後に、測定手段51および処理手段55を用いて支持リム15、21の中心軸Ｐとタイヤ22の中心軸Ｚとの芯ずれ量Ｋを検出するようにしたので、芯ずれが発生している場合には、その芯ずれ量Ｋを簡単かつ確実に検出することができる。
【００３６】
そして、前述の芯ずれ量Ｋが許容値Ｎより小さい場合には、回転機構31によって支持リム15、21、タイヤ22を一体的に回転させる一方、バフ回転体45をバフ本体40と共にタイヤ22の外表面に沿って移動させるとともに、モータからの駆動力をバフ回転体45に付与して該バフ回転体45を回転させ、タイヤ22からトレッドゴムを除去して台タイヤとする。
【００３７】
一方、前述のように芯ずれ量Ｋが許容値Ｎ以上の場合には、タイヤ22を回転させてその中心軸Ｚを中心軸Ｐの直下まで回転移動させた後、駆動モータ66の作動によりねじ軸64を回転させてリフター台60をタイヤ22の外表面に接触するまで上昇させる。次に、タイヤ22から内圧を排出しながらねじ軸64を回転させてリフター台60およびタイヤ22を前記芯ずれ量Ｋと等量だけ上昇させ、前述の芯ずれを効果的に修正する。次に、タイヤ内室47に内圧を充填した後、前述と同様にしてタイヤ22からトレッドゴムを除去し、台タイヤとする。
【００３８】
図６はこの発明の実施形態２を示す図である。この実施形態においては、支持リム15、21に着座されたタイヤ22の直上の支持フレーム11に、測定センサとしてのレーザー変位センサ74が固定され、この変位センサ74からのレーザー光は中心軸Ｐ上の定点Ｑを通過することができる。そして、変位センサ74はタイヤ22の外表面（踏面）に対しレーザー光を照射するとともに、その反射光が入射されるが、このとき、変位センサ74からレーザー光の照射時刻および入射時刻が演算回路50に入力される。
【００３９】
この結果、演算回路50は前記照射、入射時刻間の時間を基に、支持リム15、21の中心軸Ｐに対する関係が一定である定点、ここでは中心軸Ｐ上の定点Ｑから、タイヤ22の外表面（踏面）上のレーザー照射点Ｓまでの半径方向距離を求める。このとき、タイヤ22が１回転すると、測定手段51は定点Ｑから、前記定点Ｑを通り中心軸Ｚに垂直な平面とタイヤ22の外表面とが交差する交差線（測定円）までの半径方向距離を測定する。
【００４０】
ここで、前述のように測定円をタイヤ22の中心軸Ｚに垂直な平面とタイヤ22の外表面との交差線とすると、トレッドゴムに偏摩耗や部分欠損があった場合、これらの影響を受けて芯ずれ量Ｋにある程度の測定誤差が発生するおそれがある。しかしながら、前述の実施形態１のように、測定円をタイヤ22の中心軸Ｚに垂直な平面とタイヤ22の内表面との交差線とすれば、このような偏摩耗、部分欠損が外表面にあっても、これらの影響を受けることなく、高精度で芯ずれ量Ｋを検出することができ、好ましい。なお、前述のようなトレッドゴムにおける偏摩耗や部分欠損の少ないタイヤ22に対しては、この実施形態２の発明は有効である。
【００４１】
図７、８はこの発明の実施形態３を示す図である。この実施形態においては、支持フレーム11の垂直部11ａにタイヤ22のビード部23の外表面を撮像する撮像器77を固定するとともに、該撮像器77の側面にレーザー照射器78（レーザーポインター）を取り付け、該レーザー照射器78からタイヤ22のビード部23外表面にレーザービームを照射するようにしている。
【００４２】
そして、レーザー照射器78からのレーザー光がビード部23の外表面に照射されると、該外表面には支持リム15、21の中心軸Ｐに対する関係（座標の値）が一定である定点（レーザー光点79）が形成されるが、このとき、撮像器77は、この定点およびタイヤ22のビード部23外表面に形成されたリムライン80を撮像して、撮像データを演算回路50に出力する。この結果、演算回路50は前記撮像データを基に、これらの間の半径方向距離を測定する。このようにして撮像器77、レーザー照射器78、演算回路50からなる測定手段により測定された結果は処理手段55に出力され、前述と同様にして芯ずれ量Ｋが検出される。
【００４３】
なお、前述の実施形態１、２においては、定点を支持リム15、21の中心軸Ｐ上の１つの点Ｑとしたが、この発明においては、定点は中心軸Ｐを原点とする座標の値が常に一定であれば、前記中心軸Ｐから半径方向に離れていてもよい。また、前述の実施形態１においては、回転機構31によってタイヤ22を回転させることで、タイヤ22を変位センサ48、測定ゲージ53に対し支持リム15、21の中心軸Ｐ回りに回転させるようにしたが、この発明においては、タイヤを静止させる一方、変位センサ、測定ゲージをモータ等を用いて支持リムの中心軸回りに回転させるようにしてもよい。
【００４４】
さらに、前述の実施形態１においては、タイヤ22を修正手段58によって芯ずれ量Ｋと同一量だけ押し上げることで、芯ずれを修正するようにしたが、この発明においては、タイヤを回転させてその中心軸を支持リムの中心軸の直上まで回転移動させた後、リフター台を上昇させてタイヤに接触させ、次に、タイヤから内圧を排出しながらリフター台を芯ずれ量と同一量だけ下降させることで、タイヤを自重によりリフター台と共に下降させ、前記芯ずれを修正するようにしてもよい。
【００４５】
また、前述の実施形態においては、半径方向距離を測定円の全周に亘って連続的に測定するようにしたが、この発明においては、半径方向距離を測定円の全周に亘って間欠的に、例えば、５度間隔で測定するようにしてもよい。さらに、前述の実施形態はこの発明をバフィングマシン56に適用したが、この発明はユニフォミティマシン、台タイヤの半径方向外側に更生トレッドを貼り付けるタイヤ更生装置に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明は、支持リムにタイヤが着座されたときのこれらの間の芯ずれを検出する産業分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施形態１を示す一部破断正面図である。
【図２】その右側面図である。
【図３】この発明の実施形態１の他の例を示す一部破断正面図である。
【図４】測定手段から処理手段に出力された測定結果を示すグラフである。
【図５】芯ずれ量を示すグラフである。
【図６】この発明の実施形態２を示す一部破断正面図である。
【図７】この発明の実施形態３を示す一部破断正面図である。
【図８】図７のＩ−Ｉ矢視図である。
【符号の説明】
【００４８】
15、21…支持リム           22…タイヤ
23…ビード部               47…タイヤ内室
48…測定センサ             51…測定手段
55…処理手段               56…バフィングマシン
Ｚ…中心軸                 Ｐ…中心軸
Ｋ…芯ずれ量
【図１】
2007320216.tif 000003
【図２】
2007320216.tif 000004
【図３】
2007320216.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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