(57)【要約】【課題】膨大な数の技術文献データに対する有効な解析結果を得る。【解決手段】本発明の一態様の技術文献解析装置１は、所定の指定を入力する入力手段６と、技術分野、事業担当部門、会社のうちの少なくとも一つの種別に基づいて、複数の特許関連データＤ１〜Ｄｋを複数のグループＧ１〜Ｇｍに分類して記憶する文献記憶手段３と、文献記憶手段３をアクセスし、入力手段６により指定されたグループの出願件数又は特許件数と出願時期とに基づいて、出願件数又は特許件数の時系列変化から入力手段６により指定されたグループの成長性を表す解析結果データ５ａを作成し、解析結果記憶手段５に記憶する解析手段１２、解析結果記憶手段５に記憶されている解析結果データ５ａを表示する表示手段７とを具備する。【選択図】      図１
2007102714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の指定を入力する入力手段と、
技術分野、事業担当部門、会社のうちの少なくとも一つの種別に基づいて、複数の特許関連データを複数のグループに分類して記憶する文献記憶手段と、
前記文献記憶手段をアクセスし、前記入力手段により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、出願件数又は特許件数の時系列変化から前記入力手段により指定されたグループの成長性を表す解析結果データを作成し、解析結果記憶手段に記憶する解析手段と、
前記解析結果記憶手段に記憶されている解析結果データを表示する表示手段と
を具備する技術文献解析装置。
【請求項２】
所定の指定を入力する入力手段と、
事業担当部門、会社のうちの少なくとも一つの種別に基づいて、複数の特許関連データを複数のグループに分類して記憶する文献記憶手段と、
前記文献記憶手段をアクセスし、前記入力手段により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、前記入力手段により指定されたグループについて、時期の早い出願件数又は特許件数が多いほど強く評価される特許力を表す解析結果データを作成し、解析結果記憶手段に記憶する解析手段と、
前記解析結果記憶手段に記憶されている解析結果データを表示する表示手段と
を具備する技術文献解析装置。
【請求項３】
所定の指定を入力する入力手段と、
技術分野、事業担当部門、会社のうちの少なくとも一つの種別に基づいて、複数の特許関連データを複数のグループに分類して記憶する文献記憶手段と、
前記文献記憶手段をアクセスし、前記入力手段により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、出願件数又は特許件数の時系列変化から前記入力手段により指定されたグループの成長性を表す第１解析結果データを作成し、解析結果記憶手段に記憶する第１解析手段と、
前記文献記憶手段をアクセスし、前記入力手段により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、前記入力手段により指定されたグループについて、時期の早い出願件数又は特許件数が多いほど強く評価される特許力を表す第２解析結果データを作成し、解析結果記憶手段に記憶する第２解析手段と、
前記解析結果記憶手段に記憶されている第１解析結果データと第２解析結果データとのうちの少なくとも一つを表示する表示手段と
を具備する技術文献解析装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の技術文献解析装置において、
前記入力手段により指定されたグループと抽出条件とに基づいて、前記文献記憶手段に記憶されており前記入力手段により指定されたグループに属する特許関連データの中から、前記抽出条件を満たす特許関連データを抽出して抽出結果記憶手段に記憶する抽出手段をさらに具備し、
前記表示手段は、前記抽出結果記憶手段に記憶されている特許関連データを表示する
ことを特徴とする技術文献解析装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の技術文献解析装置において、
前記解析手段による解析結果データは、前記入力手段より指定された複数のグループに対する解析結果の比較結果を表すことを特徴とする技術文献解析装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の技術文献解析装置において、
前記文献記憶手段は、インデックスデータにより、いずれのグループに属するか識別可能な状態で前記技術文献データを記憶することを特徴とする技術文献解析装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の技術文献解析装置において、
前記複数の特許関連データに対して、所定のグループを表す技術用語と出願人とのうちの少なくとも一つによる検索を実行する検索手段と、
前記所定のグループに属する特許関連データである旨を表すフラグ情報を、前記検索手段によりヒットした特許関連データに関連付けて前記文献記憶手段に記憶する分類手段と
をさらに具備することを特徴とする技術文献解析装置。
【請求項８】
コンピュータを、
技術分野、事業担当部門、会社のうちの少なくとも一つの種別に基づいて、複数の特許関連データを複数のグループに分類して記憶する文献記憶装置をアクセスし、入力装置により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、出願件数又は特許件数の時系列変化から前記入力装置により指定されたグループの成長性を表す解析結果データを作成し、解析結果記憶装置に記憶する解析手段、
前記解析結果記憶装置に記憶されている解析結果データを表示装置に表示させるための制御を行う表示制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
事業担当部門、会社のうちの少なくとも一つの種別に基づいて、複数の特許関連データを複数のグループに分類して記憶する文献記憶装置をアクセスし、入力装置により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、前記入力装置により指定されたグループについて、時期の早い出願件数又は特許件数が多いほど強く評価される特許力を表す解析結果データを作成し、解析結果記憶装置に記憶する解析手段、
前記解析結果記憶装置に記憶されている解析結果データを表示装置に表示させるための制御を行う表示制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータによる技術文献解析方法において、
技術分野、事業担当部門、会社のうちの少なくとも一つの種別に基づいて、複数の特許関連データを複数のグループに分類して記憶する文献記憶装置をアクセスし、入力装置により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、出願件数又は特許件数の時系列変化から前記入力装置により指定されたグループの成長性を表す解析結果データを作成し、解析結果記憶装置に記憶し、
前記解析結果記憶装置に記憶されている解析結果データを表示装置に表示させるための制御を行う
ことを特徴とする技術文献解析方法。
【請求項１１】
コンピュータによる技術文献解析方法において、
事業担当部門、会社のうちの少なくとも一つの種別に基づいて、複数の特許関連データを複数のグループに分類して記憶する文献記憶装置をアクセスし、入力装置により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、前記入力装置により指定されたグループについて、時期の早い出願件数又は特許件数が多いほど強く評価される特許力を表す解析結果データを作成し、解析結果記憶装置に記憶し、
前記解析結果記憶装置に記憶されている解析結果データを表示装置に表示させるための制御を行う
ことを特徴とする技術文献解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば特許、実用新案などに関連する特許関連データ（例えば、特許請求の範囲、明細書、図面、要約、実用新案請求の範囲などの電子データ）の解析結果データをユーザに提供するための技術文献解析装置及びプログラム並びに技術文献解析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許及び実用新案に関する情報の記載されている特許関連データをデータベースに記憶し、ユーザから入力された検索キーワードにヒットした特許関連データを抽出するシステムが広く利用されている。
【０００３】
近年では、インターネットの普及により、ユーザは、Ｗｅｂブラウザを用いて特許庁のＷｅｂサイトや特許関連データベースの運営者のＷｅｂサイトをアクセスし、検索を行い、ヒットした特許関連データを閲覧することが可能である。
【特許文献１】特開２００５−１４１４４５
【特許文献２】特開２００５−１４１５８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許関連データの数は膨大であり、今後も増加するため、ユーザは自身の望む検索結果を得るために複雑な検索式を考え、入力する必要がある。入力された検索式が適切でない場合、ユーザの望む検索結果を得ることは困難である。他方、必要なデータの検索漏れが発生する場合もある。さらに、検索結果に不要なデータ（検索ノイズ）が多く含まれることによりユーザの検索結果の確認作業に労力がかかるという問題もある。
【０００５】
特許関連データの数は膨大であるが、特許分野の専門家のみならず一般の研究者、開発者であっても容易に特許関連データを検索し利用可能であることが望ましい。
【０００６】
特許関連データは、各技術分野の動向を反映する極めて有効な情報であるため、この特許関連データの解析を効果的に実現するツールの開発が望まれている。
【０００７】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、特許関連データに対する有効な解析結果データをユーザに提供するための技術文献解析装置及びプログラム並びに技術文献解析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様において、技術文献解析装置は、所定の指定を入力する入力手段と、技術分野、事業担当部門、会社のうちの少なくとも一つの種別に基づいて、複数の特許関連データを複数のグループに分類して記憶する文献記憶手段と、文献記憶手段をアクセスし、入力手段により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、出願件数又は特許件数の時系列変化から入力手段により指定されたグループの成長性を表す解析結果データを作成し、解析結果記憶手段に記憶する解析手段と、解析結果記憶手段に記憶されている解析結果データを表示する表示手段とを具備する。
【０００９】
本発明の第２態様において、技術文献解析装置は、所定の指定を入力する入力手段と、事業担当部門、会社のうちの少なくとも一つの種別に基づいて、複数の特許関連データを複数のグループに分類して記憶する文献記憶手段と、文献記憶手段をアクセスし、入力手段により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、入力手段により指定されたグループについて、時期の早い出願件数又は特許件数が多いほど強く評価される特許力を表す解析結果データを作成し、解析結果記憶手段に記憶する解析手段と、解析結果記憶手段に記憶されている解析結果データを表示する表示手段とを具備する。
【００１０】
本発明の第３態様において、技術文献解析装置は、所定の指定を入力する入力手段と、技術分野、事業担当部門、会社のうちの少なくとも一つの種別に基づいて、複数の特許関連データを複数のグループに分類して記憶する文献記憶手段と、文献記憶手段をアクセスし、入力手段により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、出願件数又は特許件数の時系列変化から入力手段により指定されたグループの成長性を表す第１解析結果データを作成し、解析結果記憶手段に記憶する第１解析手段と、文献記憶手段をアクセスし、入力手段により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、入力手段により指定されたグループについて、時期の早い出願件数又は特許件数が多いほど強く評価される特許力を表す第２解析結果データを作成し、解析結果記憶手段に記憶する第２解析手段と、解析結果記憶手段に記憶されている第１解析結果データと第２解析結果データとのうちの少なくとも一つを表示する表示手段とを具備する。
【００１１】
なお、上記の各態様は装置として表現されている。しかしながら、これに限らず、上記の各態様は、プログラム、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体、方法などで表現されるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、技術文献データに対する有効な解析結果データをユーザに提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態において、特許関連データには、特許公報、公開特許公報、登録実用新案公報などの電子データが含まれる。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る技術文献解析装置の一例を示すブロック図である。
【００１５】
技術文献解析装置１は、例えばプロセッサ、ＣＰＵなどの演算部２、文献記憶装置３、抽出結果記憶装置４、解析結果記憶装置５、入力装置６、表示装置７を具備する。文献記憶装置３、抽出結果記憶装置４、解析結果記憶装置５としては、例えば内部メモリ、ハードディスク、データベースなどを用いることができる。
【００１６】
技術文献解析装置１は、記録媒体８に記録されている技術文献解析プログラム８ａを読み出し、実行する。技術文献解析プログラム８ａは、技術文献解析装置１に読み込まれ、演算部２によってその内容が実行されることにより、分類用検索部９、分類部１０、抽出部１１、解析部１２、表示制御部１３として機能する。
【００１７】
分類用検索部９、分類部１０、抽出部１１、解析部１２、表示制御部１３は、Ｗｅｂブラウザを用いて実現される機能としてもよい。
【００１８】
本実施の形態において、入力装置６は、ユーザから、例えば技術用語、出願人の氏名又は名称など、特許関連データＤ１〜Ｄｋを分類するために用いられる分類用の検索条件を入力する。また、入力装置６は、ユーザから、例えば、グループに分けられた特許関連データＤ１〜Ｄｋから抽出すべきデータを特定するための抽出条件、グラフ表示における縦軸と横軸の種類などを特定するための解析条件、特許関連データＤ１〜Ｄｋのグループの指定を入力する。また、入力装置６は、ユーザから、どのような内容を表示装置７に表示するかを指定する表示指定を入力する。
【００１９】
文献記憶装置３は、特許関連データＤ１〜Ｄｋを記憶する。各特許関連データＤ１〜Ｄｋは、書誌情報（出願日、出願人、発明者、国際特許分類などのデータを含む）、発明の名称、特許請求の範囲、発明の詳細な説明、発明の効果、要約、図面などの複数の項目にしたがって記述されている。本実施の形態において、各特許関連データＤ１〜Ｄｋは、各項目データが相互にリンクされることにより構成されているとする。
【００２０】
分類用検索部９は、文献記憶装置３に記憶されている特許関連データＤ１〜Ｄｋをアクセスし、ユーザの操作する入力装置６から入力された分類用の検索条件を満たす特許関連データを同じグループに属する特許関連データと認識する。
【００２１】
分類部１０は、分類用検索部９によって同一のグループに属すると認識された特許関連データに対して、このグループを表す識別情報（フラグ情報）を付し、文献記憶装置３に記憶する。
【００２２】
この結果、文献記憶装置３には、技術分野、事業担当部門、出願人などの各種のグループＧ１〜Ｇｍに分類された特許関連データＤ１〜Ｄｋが記憶される。本実施の形態においては、一つの特許関連データが複数のグループに属するとしてもよい。
【００２３】
この図１では、特許関連データＤ１〜Ｄｋは、それぞれグループＧ１〜Ｇｍに分類された場合を例示している。
【００２４】
抽出部１１は、入力装置６により指定されたグループと抽出条件とに基づいて、文献記憶装置３に記憶されており入力装置６により指定されたグループに属する特許関連データの中から、抽出条件を満たす特許関連データを抽出し、抽出結果データ４ａとして抽出結果記憶装置４に記憶する
解析部１２は、文献記憶装置３をアクセスし、入力装置６により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、出願件数又は特許件数の時系列変化から入力装置により指定されたグループの成長性を表す解析結果データ５ａを作成し、解析結果記憶装置５に記憶する。
【００２５】
また、解析部１２は、文献記憶装置３をアクセスし、入力装置６により指定されたグループの出願件数又は特許件数と、出願時期とに基づいて、入力装置６により指定されたグループについて、時期の早い出願件数又は特許件数が多いほど強く評価される特許力を表す解析結果データ５ｂを作成し、解析結果記憶装置５に記憶する。
【００２６】
表示制御部１３は、抽出結果記憶装置４に記憶されている抽出結果データ４ａ、解析結果記憶装置５に記憶されている解析結果データ５ａ，５ｂを図や表、グラフを用いて様々な形式で表示装置７に表示させるための処理を実行する。また、表示制御部１３は、入力装置より入力された表示指示に基づいて、各データの表示制御を行う。
【００２７】
以下に、解析部１２による解析処理の具体例について説明する。
【００２８】
図２は、ある技術分野に属する特許関連データに基づいて、この技術分野における出願件数又は特許件数を時系列に並べた結果の一例を示すグラフである。
【００２９】
一般的に、ある技術分野における出願件数又は特許件数は、その技術分野の未発展時に少なく、発展時に増加し、成熟期になると増加しにくくなり、後退期に減少すると考えられる。
【００３０】
本実施の形態では、この特徴を活かし、解析部１２は、各技術分野に属する特許関連データに基づいて各技術分野の出願件数又は特許件数の時系列変化がどのフェーズか否かを判断し、各技術分野の成長性のレベルを求める。
【００３１】
図３は、複数の技術分野の成長性と複数の会社の出願件数又は特許件数との関係の一例を示す図である。
【００３２】
解析部１１ａは、会社ごとに、各技術分野の出願件数又は特許件数を求め、出願件数又は特許件数を第１の座標軸とし、成長性を第２の座標軸とし、各会社のマークを座標上に配置する。この図３の例では、会社Ａ，Ｂのマークを、会社Ａ，Ｂの技術分野「並列処理」「ニューラルネット」「インタフェース」の出願件数又は特許件数と、技術分野「並列処理」「ニューラルネット」「インタフェース」の成長性とに基づいて、配置している。ユーザは、この解析結果を観察することで、例えば、「成長性の高い技術分野においてライバル会社を超えるように出願件数又は特許件数の増加を図る」など、その後の特許戦略及び事業戦略を考えることができる。
【００３３】
また、会社Ａ，Ｂのマークがクリックされると、抽出部１１によってクリックされた会社が出願人でありクリックされた技術分野に属する特許関連データの特定の項目データが文献記憶装置３から抽出され、表示される。項目としては、例えば要約と図面が表示される。
【００３４】
図４は、ある技術分野における複数の会社の特許関連データを、出願時順に並べた結果の一例を示すグラフである。
【００３５】
一般的に、同一の技術分野に属する特許関連データは、出願時が早いほど基礎発明に近く、価値が高い傾向がある。
【００３６】
そこで、各技術分野について、各会社の出願又は特許に対して出願時が早いほど大きくなる重み付けを行い、集計する。これにより、各技術分野について、時期の早い出願件数又は特許件数が多いほど強く評価される各会社の特許力を求めることができる。
【００３７】
図５は、各技術分野の成長性と複数の会社の特許力との関係の一例を示す図である。
【００３８】
解析部１２は、会社ごとに、成長性と特許力とを座標軸とし、各技術分野のマークを座標上に配置する。この図５の例では、会社Ａ，Ｂごとに、技術分野「ファジィ」「インターネット」のマークを、成長性と特許力とに基づいて配置している。ユーザは、この解析結果を観察することで、例えば「自社はライバルの他社と比べて、成長性の高い技術分野において特許力が低い」などの現状を把握でき、以後の特許戦略を考えることができる。
【００３９】
なお、上記図２から図５までに示す解析は、会社単位ではなく、事業担当部門単位で行うとしてもよい。ユーザは、その役職や職務、役割、目的に応じて解析に用いるグループを切り替え、自由な解析条件で解析結果を観察することができる。
【００４０】
図６は、ユーザの役職に応じた解析内容の一例を示す図である。
【００４１】
例えば、ユーザが経営者の場合、このユーザは自社の各事業の特許力、自社と他社との間の競争力を把握・分析し、他の事業部門との間で比較することができる。
【００４２】
また、例えば、ユーザが事業担当部門の部門長の場合、このユーザは特許ベンチマーク分析を行うことができ、自事業担当部門の特許の強さ、自事業担当部門に関係する技術分野の成長性を分析することができる。
【００４３】
また、例えば、ユーザが一般技術者の場合、このユーザはパテントマップを作成し、調査作業を進め、容易に公知例調査などを行うことができる。
【００４４】
その他、解析部１２は、ある技術分野の市場規模を表す数値としてその技術分野における総出願件数を用い、この市場規模を解析条件として解析を行うとしてもよい。
【００４５】
また、解析部１２は、ある会社の出願件数と特許件数との関係を集計し、出願のうち特許になった割合を計算し、効果的な権利化が実現できているか否かを表す情報を作成してもよい。ある分野について全出願に対する自社出願の割合を示す情報を作成するとしてもよい。
【００４６】
図７は、本実施の形態に係る技術文献解析装置１において、特許関連データＤ１〜Ｄｋを分類した状態で文献記憶装置３に記憶するまでの手順の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ１において、文献記憶装置３は、特許関連データＤ１〜Ｄｋを記憶する。
【００４８】
ステップＳ２において、分類用検索部９は、あるグループを表す検索キーワード（検索条件）を用いて検索を実行する。検索キーワードとしては、技術分野や事業担当部門を表す技術用語、出願人、セクタ名などが用いられる。
【００４９】
ステップＳ３において、分類部１０は、検索キーワードにヒットした特許関連データに対して、検索キーワードの表すグループ（技術分野、事業担当部門、出願人）に属することを表すフラグ情報を関連付けて文献記憶装置３に記憶する。
【００５０】
ステップＳ４において、処理を継続するか否かが判断され、継続する場合には上記ステップＳ２以下の処理が繰り返され、継続しない場合には処理が終了される。
【００５１】
図８は、本実施の形態に係る技術文献解析装置１の解析処理の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＴ１において、解析部１２は、入力装置６によりグループの指定と解析条件とを入力する。
【００５３】
ステップＴ２において、解析部１２は、文献記憶装置３をアクセスし、入力装置６により指定されたグループの出願件数又は特許件数及び出願時期と、解析条件とに基づいて、解析結果データ５ａ，５ｂのうちの少なくとも一つを作成し、解析結果記憶装置５に記憶する。
【００５４】
ステップＴ３において、表示制御部１３は、解析結果記憶装置５に記憶されている解析結果データ５ａ，５ｂのうちの少なくとも一つを表示装置７に表示させるための制御を行う。
【００５５】
ステップＴ４において、処理を継続するか否かが判断され、継続する場合には上記ステップＴ１以下の処理が繰り返され、継続しない場合には処理が終了される。
【００５６】
図９は、本実施の形態に係る技術文献解析装置１の抽出処理の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
ステップＵ１において、抽出部１１は、入力装置６によりグループの指定と抽出条件とを入力する。
【００５８】
ステップＵ２において、抽出部１１は、文献記憶装置３をアクセスし、入力装置６により指定されたグループと抽出条件とに基づいて、文献記憶装置３に記憶されており入力装置６により指定されたグループに属する特許関連データの中から、抽出条件を満たす特許関連データを抽出し、抽出結果データ４ａとして抽出結果記憶装置４に記憶する。
【００５９】
ステップＵ３において、表示制御部１３は、抽出結果記憶装置４に記憶されている抽出結果データ４ａを表示装置７に表示させるための制御を行う。
【００６０】
ステップＵ４において、処理を継続するか否かが判断され、継続する場合には上記ステップＵ１以下の処理が繰り返され、継続しない場合には処理が終了される。
【００６１】
図１０は、文献記憶装置３のデータ記憶状態の一例を示す図である。
【００６２】
インデックスデータ１４は、各特許関連データＤ１〜Ｄｋが、グループＧ１〜Ｇｍのうちいずれのグループに属するかを表すデータである。
【００６３】
具体的には、このインデックスデータ１４は、各特許関連データＤ１〜Ｄｋの識別データと、この各特許関連データＤ１〜Ｄｋの属するグループの識別データとを関連付けている。
【００６４】
インデックスデータ１４における各特許関連データＤ１〜Ｄｋの識別データは、実体である特許関連データＤ１〜Ｄｋとリンクされている。
【００６５】
したがって、グループＧ１〜Ｇｍのうちのいずれかが指定されると、この指定されたグループに属する特許関連データを得ることができる。
【００６６】
各特許関連データＤ１〜Ｄｋは、書誌情報、発明の名称、特許請求の範囲、発明の詳細な説明、要約、図面、審査経過情報などの複数の項目にしたがって記述されている。
【００６７】
なお、各特許関連データＤ１〜Ｄｋは、それぞれの項目ごとに分離された状態であり、この分離された項目データが互いに関係付けされているとしてもよい。ある項目データから他の項目データへの遷移は、ハイパーリンクにより行われるとしてもよい。
【００６８】
以上説明した本実施の形態においては、特許関連データＤ１〜Ｄｋに基づいて、技術分野、事業部、出願人などの各グループＧ１〜Ｇｍに対して様々な解析条件で解析を行うことができる。また、各グループＧ１〜Ｇｍの間で解析結果を比較することができる。これにより、ユーザは、解析結果を参考にして事業戦略、特許戦略を組み立てることができる。
【００６９】
本実施の形態では、経営者、事業担当部門の部門長、一般社員などの役職に応じた解析結果を提供できる。
【００７０】
本実施の形態では、ユーザが望む解析結果及び抽出結果（検索結果）を表示することができ、特許関連データＤ１〜Ｄｋを様々な観点から調査することができる。
【００７１】
本実施の形態では、予め特許関連データＤ１〜Ｄｋが分類されているため、検索漏れ及び検索結果に不要な結果が含まれることを防止することができる。
【００７２】
本実施の形態では、予め特許関連データＤ１〜Ｄｋを分類しておくことにより、特許分野の専門家、一般の研究者、開発者のいずれであっても容易に特許関連データＤ１〜Ｄｋを抽出・解析し有益な情報を利用することができる。
【００７３】
本実施の形態により、特許関連データＤ１〜Ｄｋの解析を効果的に行うことができ、各技術分野の動向を示す極めて有効な情報を得ることができる。
【００７４】
本実施の形態によって得られる解析結果を観察することにより、ユーザは、どの技術分野及びどの事業担当部門で特許出願を増やすべきか容易に判断可能であり、特許権を得るための労力及び費用の割り振りを容易に決定することができる。
【００７５】
本実施の形態で説明した技術文献解析プログラム８ａは、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで、コンピュータに適用可能である。また、上記技術文献解析プログラム８ａは、通信媒体により伝送してそれぞれコンピュータに適用することも可能である。コンピュータは、技術文献解析プログラム８ａを読み込み、技術文献解析プログラム８ａによって動作が制御されることにより、上記の機能を実現する。
【００７６】
本実施の形態において、ソフトウェアにより実現される機能は、ハードウェアによって実現されるとしてもよい。
【００７７】
また、本実施の形態で説明した各構成要素は、同様の作用を実現可能であれば配置を変更させてもよく、また各構成要素を自由に組み合わせてもよく、いずれかの構成要素を削除してもよい。例えば、解析結果データ５ａ，５ｂを記憶する記憶装置はそれぞれ別であってもよい。また、文献記憶装置３と抽出結果記憶装置４と解析結果記憶装置５とは、それぞれ自由に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態に係る技術文献解析装置の一例を示すブロック図。
【図２】特定の技術分野に属する特許関連データに基づいて、特定の技術分野における出願件数又は特許件数を時系列に並べた結果の一例を示すグラフ。
【図３】複数の技術分野の成長性と複数の会社の出願件数又は特許件数との関係の一例を示す図。
【図４】特定の技術分野における複数の会社の特許関連データを、出願時順に並べた結果の一例を示すグラフ。
【図５】複数の技術分野の成長性と複数の会社の特許力との関係の一例を示す図。
【図６】ユーザの役職に応じた解析内容の一例を示す図。
【図７】本実施の形態に係る技術文献解析装置において、特許関連データを分類した状態で文献記憶装置に記憶するまでの手順の一例を示すフローチャート。
【図８】本実施の形態に係る技術文献解析装置の解析処理の一例を示すフローチャート。
【図９】本実施の形態に係る技術文献解析装置の抽出処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】文献記憶装置のデータ記憶状態の一例を示す図。
【符号の説明】
【００７９】
１…技術文献解析装置、２…演算部、３…文献記憶装置、４…抽出結果記憶装置、５…解析結果記憶装置、５ａ，５ｂ…解析結果データ、６…入力装置、７…表示装置、８…記録媒体、８ａ…技術文献解析プログラム、９…分類用検索部、１０…分類部、１１…抽出部、１２…解析部、１３…表示制御部、１４…インデックスデータ、Ｄ１〜Ｄｋ…特許関連データ、Ｇ１〜Ｇｍ…グループ
【図１】
2007102714.tif 000003
【図２】
2007102714.tif 000004
【図３】
2007102714.tif 000005
【図４】
2007102714.tif 000006
【図５】
2007102714.tif 000007
【図６】
2007102714.tif 000008
【図７】
2007102714.tif 000009
【図８】
2007102714.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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