(57)【要約】【課題】本体と開閉部との間に対象物が挟まれても、対象物に過度の荷重が加わる可能性を低減することのできる開閉装置の提供。【解決手段】モニタ部を駆動する開閉装置には、すべり荷重によって、駆動側から従動側へと伝達される駆動力の上限が決定されるクラッチと、クラッチのすべり荷重を調整するすべり荷重可変機構とが備えられている。すべり荷重可変機構は、クラッチにすべり荷重を発生させる機構部と、モニタ部閉処理を実行する制御ユニットとを有している。モニタ部閉処理では、開閉角度検知センサの検知結果に基づいて、モニタ部の開閉角度を算出し（Ｓ１１０）、すべり荷重対応テーブルからすべり荷重（開閉角度が大きい場合には、小さなすべり荷重、開閉角度が小さい場合には、大きなすべり荷重）を取得し（Ｓ１２０）、クラッチのすべり荷重が取得されたすべり荷重と一致するように、機構部を駆動する（Ｓ１３０）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に回転軸を介して開閉自在に装着された開閉部を開閉駆動するための駆動力を発生する駆動手段と、
前記駆動手段により駆動される第一部材、前記開閉部の開閉時に駆動される第二部材を有し、前記第一部材と前記第二部材とを任意の連結強度で連結し、前記連結強度に応じて前記第一部材から前記第二部材に伝達される駆動力の上限が変化する連結手段と、
前記開閉部の開閉角度を検知する検知手段と、
前記検知手段にて検知される開閉角度が、前記回転軸から予め設定された領域内で前記開閉部による予め想定された対象物の挟み込みが発生する可能性のある角度範囲である想定角度範囲内にある場合には、前記想定角度範囲外にある場合よりも前記連結強度を低下させる連結強度調整手段と、
を備えることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記連結手段では、前記第一部材と前記第二部材とが互いに密着する向きに押圧されることにより、前記連結強度が得られ、
前記検知手段は、前記回転軸の回動に同期して駆動される歯車機構であり、
前記連結強度調整手段は、前記歯車機構の駆動に連動して、前記第一部材と前記第二部材との間の押圧力を変化させる押圧機構であることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記連結手段では、前記第一部材と前記第二部材とが互いに密着する向きに押圧されることにより、前記連結強度が得られ、
前記検知手段は、前記開閉部の開閉角度に応じた電気信号を出力するものであり、
前記連結強度調整手段は、
駆動信号を受けて、前記第一部材と前記第二部材とを押圧するアクチュエータと、
前記検知手段が出力する電気信号に基づき、前記駆動信号の出力を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記開閉部を閉じるように当該開閉装置が作動している閉作動を検知する駆動検知手段を備え、
前記駆動検知手段が前記閉作動を検知した時に、前記駆動信号の出力を制御することを特徴とする請求項３に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に開閉自在に装着された開閉部を開閉駆動する開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、本体に回転軸を介して開閉自在に装着され、本体の開口部を閉塞する開閉部を、モータ等の駆動部材を用いて電動駆動することで開閉する電動開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電動開閉装置は、開閉部が完全に開放された開放状態、または開閉部が完全に閉塞された閉塞状態のいずれかの状態になっていることを検知する開放検知手段と、モータに過負荷が加わったことを検知する過負荷検知手段とを備えている。そして、この電動開閉装置は、開放検知手段が開放状態（または、閉塞状態）を非検知（即ち、開放状態、閉塞状態のいずれでもない状態）である時に、過負荷検知手段がモータの過負荷を一定期間以上継続して検知すると、モータがそれまでの回転とは、逆方向に開閉部を駆動することで過負荷状態を解消するようにされている。
【特許文献１】実開平５−８５９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された電動開閉装置では、例えば、開閉部を閉じるように電動開閉装置が作動している時に、何らかの対象物が挟まれたとしても、一定期間経過しなければモータが逆方向に開閉部を駆動することが無く、その一定期間、挟まれた対象物は、開閉部から大きな負荷を受け続ける。
【０００５】
このため、特許文献１に記載された電動開閉装置では、本体と開閉部との間に挟まれた対象物が圧迫される可能性があるという問題があった。
そこで、本発明は、本体と開閉部との間に対象物が挟まれても、対象物に過度な荷重が加わる可能性を低減することのできる開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明の開閉装置では、本体に回転軸を介して開閉自在に装着された開閉部を開閉駆動するための駆動力を駆動手段が発生し、駆動手段により駆動される第一部材、開閉部の開閉時に駆動される第二部材を有し、第一部材と第二部材とを任意の連結強度で連結された連結手段が、その連結強度に応じて第一部材から第二部材に伝達される駆動力の上限を変化させ、検知手段が開閉部の開閉角度を検知し、検知手段にて検知される開閉角度が、回転軸から予め設定された領域内で開閉部による予め想定された対象物の挟み込みが発生する可能性のある角度範囲である想定角度範囲内にある場合には、想定角度範囲外にある場合よりも連結強度を低下させる。ただし、第一部材から第二部材に伝達される駆動力の上限は、連結強度が低下することに伴って低下する。
【０００７】
なお、ここで言う、回転軸から予め設定された領域は、想定される対象物によって変動するものである。
本発明の開閉装置では、第一部材と第二部材との連結強度によって、第一部材から第二部材へと伝達される駆動力の上限が決定される。つまり、第一部材と第二部材とを任意の連結強度で連結すると、その連結強度に基づいた規定値（即ち、駆動力の上限）以上の駆動力を駆動手段が発生（即ち、駆動手段で過負荷が発生）しても、上限以上の駆動力が第二部材を介して回転軸に伝達されること、即ち、上限以上の駆動力で開閉部が駆動されることが無い。
【０００８】
したがって、本発明の開閉装置によれば、例えば、開閉部を閉じるように開閉装置が作動している時に、開閉部と本体との間に対象物が挟まれたとしても、対象物に過度な荷重が加わることを防止できる。
【０００９】
さらに、本発明の開閉装置によれば、開閉部の開閉角度が想定角度範囲内にある時には、想定角度範囲外にある時よりも連結強度を低下させるため、開閉部と本体との間の予め定められた領域で対象物が挟まれた場合、開閉部からその対象物に加えられる荷重をより小さなものに制限することができる。
【００１０】
ところで、第一部材と第二部材とが互いに密着する向きに押圧されることにより、連結強度が得られるように連結手段が構成されている場合、検知手段及び連結強度調整手段は、機械的に構成されていても良いし、電気的に構成されていても良い。
【００１１】
つまり、前者の場合、例えば、検知手段として、回転軸の回動に同期して駆動される歯車機構を用い、連結強度調整手段として、歯車機構の駆動に連動して、第一部材と第二部材との間の押圧力を変化させる押圧機構を用いても良い。
【００１２】
また、後者の場合、例えば、検知手段として、開閉部の開閉角度に応じた電気信号を出力するセンサを用い、制御手段が、センサの出力に基づいて、駆動信号の出力を制御し、駆動信号を受けたアクチュエータが、第一部材と第二部材とを押圧するように連結強度調整手段を構成しても良い。なお、制御手段として、アクチュエータを駆動するための駆動信号を出力するマイクロコンピュータを用いても良い。
【００１３】
ところで、開閉部を開閉駆動する開閉装置では、開閉部を閉じるように開閉装置が作動している時に、対象物を挟み込む可能性が高い。
このため、本発明の開閉装置では、開閉部を閉じるように開閉装置が作動している閉作動を駆動検知手段が検知した時に、駆動信号を出力する制御を制御手段が実行することが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第一実施形態］
〈モニタ装置について〉
図１は、本発明が適用された車両用モニタ装置（以下、単にモニタ装置とする）を車両に設置した様子を示す説明図であり、図２は、モニタ装置の外観を示す斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、モニタ装置１は、後部座席の乗員に映像を中心とした情報を提供するリアエンターテイメントシステムを構成するものであり、車両の後席に着座した人物が視認しやすいように、運転席と助手席との間の位置で、天井に固定されている。
【００１６】
そのモニタ装置１は、図２に示すように、乗員に映像を提供するための液晶ディスプレイからなるモニタ部１０と、モニタ部１０の一端を回動自在に支持すると共に、モニタ部１０を収納する凹部１６が形成された本体ケース１５と、本体ケース１５内に収納され、モニタ部１０を開閉駆動する開閉装置３０（図３参照）と、を備えている。
【００１７】
なお、凹部１６は、モニタ部１０を収納可能な大きさ、かつモニタ部１０を収納した際、液晶ディスプレイの表示面とは反対側の背面が本体ケース１５と同一平面となる深さに形成されている。
【００１８】
また、本体ケース１５には、押下されることにより、モニタ部１０の開閉駆動が開始される開閉スイッチ１７ａ等、モニタ装置１を操作するための操作部１７が備えられている。
〈開閉装置について〉
次に、開閉装置３０について説明する。
【００１９】
図３は、開閉装置３０の外観を示す斜視図であり、図４は、開閉装置３０の機構部分における概略構成を示す説明図である。
開閉装置３０は、本体ケース１５（図２参照）にモニタ部１０を回動自在に支持する回転軸３１と、駆動軸を有し、駆動力を発生する第一モータ３２と、第一モータ３２から回転軸３１へと駆動力を伝達する伝達部材３３と、伝達部材３３によって形成される伝達経路上に配置されたクラッチ３４と、クラッチ３４のすべり荷重を変化させるすべり荷重可変機構４０と、を備えている。
【００２０】
そして、伝達部材３３は、第一モータ３２の駆動軸に固定された第一歯車３３ａと、回転軸３１に固定された第二歯車３３ｆと、回転数を低下（即ち、トルク（駆動力）を増加）させながら、第一モータ３２の駆動力を第二歯車３３ｆに順次伝達する変更歯車３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、３３ｅと、を備えている。
【００２１】
また、クラッチ３４は、第一歯車３３ａと噛合することで、第一モータ３２の回転を直接受けて回転する（一般的に言う、駆動側に固定された）第一部材３５と、変更歯車３３ｂと噛合し、変更歯車３３ｂと連動して回転する（一般的に言う、従動側に固定された）第二部材３６と、を備え、第一部材３５と第二部材３６とは、それぞれ、第一歯車３３ａや変更歯車３３ｂと噛合する部位以外で、互いに接触する接触面を有している。なお、本実施形態では、第一歯車３３ａおよび第一部材３５は、回転軸の方向が直交するように、互いに噛合する部位がネジ歯車状に構成され、その他の歯車（ここでは、第二部材３６を含む）は、平歯車によって構成されている。
【００２２】
そして、第一部材３５と第二部材３６とは、接触面で接触するように押圧されることで発生する摩擦力によって、結合された状態（いわゆる、クラッチがつながれた状態）となり（以下、第一部材３５と第二部材３６とを押圧した時に接触面に生じる摩擦力（一般的に言われる作動力）をすべり荷重とする）、第一部材３５に伝達された駆動力が第二部材３６を介して変更歯車３３ｂに伝達される。
【００２３】
なお、クラッチ３４は、クラッチ３４のすべり荷重によって、クラッチ３４が空転することなく、変更歯車３３ｂに（即ち、駆動側から従動側へと）伝達される駆動力の上限（いわゆる、伝達トルク）が決定される。
【００２４】
言い換えれば、何らかの要因（例えば、変更歯車間に異物が挟まる等）により第一モータ３２で過剰な駆動力が発生しても（いわゆる、過負荷状態になる）、第一部材３５と第二部材３６との間に空転が生じるため、前述の上限を超える駆動力が第二部材３６（即ち、回転軸３１側）に伝達されない。
【００２５】
つまり、開閉装置３０では、第一モータ３２で発生した駆動力は、第一モータ３２の駆動軸に固定された第一歯車３３ａに伝達され、クラッチ３４の第一部材３５で駆動力の向きが変更された上で、第二部材３６に伝達される。そして、変更歯車３３ｂに伝達された駆動力は、第二歯車３３ｆまで順次伝達され、回転軸３１が回転してモニタ部１０が駆動される。
〈すべり荷重可変機構について〉
次に、すべり荷重可変機構４０について説明する。
【００２６】
図５は、すべり荷重可変機構４０の概略構成を示す説明図である。
すべり荷重可変機構４０は、クラッチ３４の第二部材３６を第一部材３５に押圧する押圧部材４１と、ギア４７が固定された駆動軸を有し、押圧部材４１を駆動する駆動力を発生する第二モータ４５と、モニタ部１０の開閉角度を検知する開閉角度検知センサ４６（図６参照）と、開閉角度検知センサ４６の検知結果に基づき、押圧部材４１および第二モータ４５を制御する制御ユニット５０（図６参照）と、を備えている。
【００２７】
押圧部材４１は、第二モータ４５の駆動軸の回転を、この駆動軸と直交する軸の回転を伴った直線運動に変換するウォームギアを有した押圧板４２と、押圧板４２の変移量（即ち、直線運動時の移動量）に応じた強度で第二部材３６を押圧する押圧スプリング４３と、を備えている。
【００２８】
つまり、すべり荷重可変機構４０では、第二モータ４５で発生した駆動力が、ギア４７を介して、押圧板４２のウォームギアに伝達されることにより、押圧板４２が直線運動し、押圧スプリング４３を介して第二部材３６を押圧する。
【００２９】
そして、押圧板４２の変移量が大きくなると、第二部材３６を押圧する押圧力が大きくなるため、クラッチ３４のすべり荷重も大きくなる。つまり、第二モータ４５を駆動して、押圧板４２の変移量を調整することにより、クラッチ３４のすべり荷重を変化させる。
【００３０】
また、開閉角度検知センサ４６は、第二歯車３３ｆと噛合して回転するように配置された歯車に固定されたロータリーエンコーダからなる。そして、この開閉角度検知センサ４６が出力する電気信号に基づき、制御ユニット５０がモニタ部１０の開閉角度を算出する。
【００３１】
ここで、図６は、開閉装置の制御系を示すブロック図である。
制御ユニット５０は、少なくとも、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、及びこれらを接続するバスからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成され、開閉角度検知センサ４６の検知結果に基づき、クラッチ３４のすべり荷重を変化させるモニタ部閉処理を実行する。なお、制御ユニット５０には、少なくとも、開閉角度検知センサ４６、開閉スイッチ１７ａ、第二モータ４５が接続されている。
【００３２】
そして、ＲＯＭ５２には、モニタ部閉処理において参照されるすべり荷重対応テーブルが記憶されている。そのすべり荷重対応テーブルは、表１に示すように、モニタ部１０の開閉角度と、その開閉角度におけるクラッチ３４のすべり荷重（即ち、押圧板４２が第二部材３６を押圧する際の変移量）とが対応付けられたものである。
【００３３】
そして、すべり荷重対応テーブルでは、モニタ部１０の開閉角度によって、モニタ部１０と本体ケース１５とに対象物が挟まれる位置が異なることから、開閉角度に応じてすべり荷重を変化させるように対応付けられている。
【００３４】
これはテコの原理より、回転軸の近傍で挟み込まれた時には、対象物が圧迫される可能性が高く、回転軸から離れた位置で挟みこまれた時には、対象物が圧迫される可能性が低いためである。
【００３５】
より具体的には、すべり荷重対応テーブルでは、開閉角度（ただし、モニタ部１０を閉じた状態が開閉角度０度）が大きい場合、対象物の挟み込みは、（圧迫される可能性の高い）回転軸から近い位置（即ち、予め定められた領域内）で発生することから、クラッチ３４が伝達する駆動力によりモニタ部１０を回動させることができ、かつ挟み込みが発生した際（即ち、過負荷状態が発生した際）、直ちにクラッチ３４が空転するような必要最小限のすべり荷重が対応付けられている。
【００３６】
また、すべり荷重対応テーブルでは、開閉角度が小さい場合、対象物の挟み込みは、（圧迫される可能性の低い）回転軸３１から離れた位置（即ち、予め定められた領域外）で発生することから、モニタ部１０の駆動が滑らかとなるように、開閉角度が大きい時のすべり荷重よりも大きなすべり荷重が対応付けられている。なお、本実施形態では、開閉角度が０度から１０度である場合、モニタ部１０と本体ケース１５との間に対象物を挟みこむことが無いため、クラッチ３４のすべり荷重をモニタ部１０を開く際と同様の大きさとしている。
【００３７】
より具体的に、本実施形態のすべり荷重対応テーブルでは、開閉角度に対応したすべり荷重が得られるように、押圧板４２の変移量が開閉角度と対応付けられている。
【００３８】
【表１】
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〈モニタ部閉処理について〉
次に、制御ユニット５０のＣＰＵ５１が実行するモニタ部閉処理について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
モニタ部閉処理は、モニタ部１０を閉じるために開閉スイッチ１７ａが押下されたことを検知したときに起動されるものである。
そして、モニタ部閉処理が起動されると、Ｓ１１０では、開閉角度検知センサ４６が出力する電気信号を取得して、その取得した電気信号からモニタ部１０の開閉角度を算出する。
【００４０】
続くＳ１２０では、Ｓ１１０で算出したモニタ部１０の開閉角度に対応するクラッチ３４のすべり荷重をＲＯＭ５２に記憶されたすべり荷重対応テーブルから取得する。
そして、Ｓ１３０では、Ｓ１２０で取得されたすべり荷重と現在のクラッチ３４のすべり荷重とを比較し、Ｓ１２０で取得されたすべり荷重が現在のクラッチ３４のすべり荷重と異なる場合、第二モータ４５を駆動して、Ｓ１２０で取得されたすべり荷重と一致するように、押圧板４２の変移量を調整する。ただし、Ｓ１２０で取得されたすべり荷重が、現在のクラッチ３４のすべり荷重と同一である場合、現在のクラッチ３４のすべり荷重を維持する（即ち、押圧板４２の変移量を現在の状態で維持する）。
【００４１】
その後、Ｓ１１０へと戻り、モニタ部１０の開閉角度が０度になる（即ち、モニタ部１０が閉じる）まで、Ｓ１１０からＳ１３０を繰り返す。
なお、モニタ部閉処理が実行されない時には、予め規定された規定値以上の大きさのすべり荷重がクラッチ３４で発生するように、押圧板４２の変移量が調整されている。
〈第一実施形態の効果〉
以上説明したように、第一実施形態のモニタ装置１では、モニタ部１０の開閉角度が大きい場合（即ち、モニタ部１０を閉じる時に、回転軸３１の近傍で対象物の挟み込みが発生する可能性の高い開閉角度である場合）に、対象物の挟み込みが発生して、第一モータ３２で過負荷が生じると、クラッチ３４が直ちに空転するようにクラッチ３４のすべり荷重が調整されている。
【００４２】
したがって、モニタ装置１によれば、対象物の挟み込みによって過負荷状態が生じても、挟み込まれた対象物に必要以上の荷重が加わらないようにすることができる。
また、第一実施形態のモニタ装置１では、モニタ部閉処理が実行されていない時（即ち、モニタ部１０を開く時や開かれた状態を維持する時）には、クラッチ３４のすべり荷重が予め規定された規定値となるようにされている。
【００４３】
このため、モニタ装置１によれば、モニタ部１０を開く時や、モニタ部１０を開いた状態で維持する時には、車両の振動等により、変更歯車等が駆動されることを防止でき、モニタ部１０の振動を抑制することができる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において様々な態様にて実施することが可能である。
【００４４】
例えば、第一実施形態における開閉装置３０では、モニタ部１０を閉じる時（モニタ部閉処理を実行している時）のみ、クラッチ３４のすべり荷重を変化させていたが、これに限るものではない。つまり、モニタ部１０を開く時に、クラッチ３４のすべり荷重を変化させても良い。
【００４５】
また、すべり荷重対応テーブルは、第一実施形態に示したものに限るものではない、即ち、モニタ部１０によって対象物の挟み込みが生じた際（過負荷状態が生じた際）に、必要以上の負荷が対象物に加わらないようなすべり荷重をクラッチ３４に生じさせるものであれば良い。このため、すべり荷重対応テーブルは、数式等によって表されたものでも良い。
【００４６】
なお、本実施形態の開閉角度検知センサ４６は、ロータリーエンコーダに限るものではない。つまり、モニタ部１０の開閉角度によって異なる電気信号を出力するものであれば良い。
【００４７】
さらに、本実施形態における開閉装置３０のすべり荷重可変機構４０は、第二モータ４５と、制御ユニット５０と、を中心とした電気的な構成を用いていたが、これに限らず、機械的な構成を用いても良い。
【００４８】
つまり、すべり荷重可変機構は、押圧部材４１と、回転軸３１の回転に同期して駆動される同期歯車と、押圧板４２に形成されたウォームギアと噛合する駆動歯車と、同期歯車から駆動歯車に回転軸の回転を伝達するように配置された歯車群とによって構成されていても良い。ただし、歯車群は、モニタ部１０の開閉角度が大きくなると、押圧板４２の変移量が小さくなる（即ち、過負荷状態となった時に、クラッチ３４が空転するようなすべり荷重となる）ように、回転数を変更するものとして構成されている。
【００４９】
つまり、このすべり荷重可変機構では、第一モータ３２で発生しクラッチ３４等を介して回転軸３１に伝達された駆動力が、同期歯車、歯車群、駆動歯車に順次伝達されることにより、押圧板４２が直線運動し、押圧スプリング４３を介して第二部材３６を押圧する。そして、押圧板４２の変移量が小さくなると、第二部材３６を押圧する押圧力が小さくなるため、クラッチ３４のすべり荷重も小さくなる。つまり、同期歯車、駆動歯車、歯車群からなる歯車機構を用いて、回転軸３１の駆動力を押圧板４２の直線運動に変換して、押圧板４２の変移量を調整することにより、クラッチ３４のすべり荷重を変化させる。
【００５０】
このように構成されたすべり荷重可変機構によれば、歯車機構を用いて押圧板４２を駆動するため、電気的な構成によって押圧板４２を駆動する装置に比べてコストを削減した上で、挟み込まれた対象物に必要以上の荷重が加わらないようにすることができる。
【００５１】
また、モニタ装置１は、本実施形態で示したように回転駆動することで、モニタ部１０が開閉されるものに限らない。例えば、モニタ部が直線運動することで開閉されるものでも良い。つまり、第一モータ３２で発生した駆動力を受けてモニタ部１０が駆動されるものであれば良い。
【００５２】
さらに、モニタ装置１は、車両の天井に配置されていなくとも良く、ダッシュボード上や、インパネの内部に配置さていても良い。
なお、本実施形態の開閉装置が適用される装置は、モニタ装置に限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】開閉装置を備えたモニタ装置が車両に搭載された様子を示す概略図である。
【図２】開閉装置を備えたモニタ装置の外観を示す斜視図である。
【図３】開閉装置の外観を示す斜視図である。
【図４】開閉装置の機構部分を示す説明図である。
【図５】クラッチとモータとの関係を説明する説明図である。
【図６】開閉装置の制御系を示すブロック図である。
【図７】ＣＰＵが実行するモニタ閉処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１…モニタ装置  １０…モニタ部  １５…本体ケース  １６…凹部  １７…操作部  １７ａ…開閉スイッチ  ３０…開閉装置  ３１…回転軸  ３２…第一モータ  ３３…伝達部材  ３４…クラッチ  ３５…第一部材  ３６…第二部材  ４０…すべり荷重可変機構  ４１…押圧  材  ４２…押圧板  ４３…押圧スプリング  ４５…第二モータ  ４６…開閉角度検知セン  ４７…ギア  ５０…制御ユニット
【図３】
2007320535.tif 000004
【図６】
2007320535.tif 000005
【図７】
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【図１】
2007320535.tif 000007
【図２】
2007320535.tif 000008
【図４】
2007320535.tif 000009
【図５】
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