(57)【要約】【課題】  地震等の場合に制震材に適度な変形量が現れ、しかも、大掛かりな施工を必要としない制震ダンパーを提供する。【解決手段】  制震ダンパー１０は、角度をなすように接合された一対の軸材２１，２２間に設けられる。制震ダンパー１０は、各々、一端が取付部１１ｂ，１２ｂに構成されていると共に取付部１１ｂ，１２ｂから離間した部分で相互に交差するように設けられた剛性を有する材料からなる第１及び第２アーム材１１，１２と、第１及び第２アーム材１１，１２のアーム材交差部に、第１及び第２アーム材１１，１２で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定された粘弾性を有する材料からなる制震材１４と、を備える。【選択図】図１
2007023523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度をなすように接合された一対の軸材間に設けられる制震ダンパーであって、
各々、一端が取付部に構成されていると共に該取付部から離間した部分で相互に交差するように設けられた剛性を有する材料からなる第１及び第２アーム材と、
上記第１及び第２アーム材のアーム材交差部に、該第１及び第２アーム材で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定された粘弾性を有する材料からなる制震材と、
を備えたことを特徴とする制震ダンパー。
【請求項２】
請求項１に記載された制震ダンパーにおいて、
第１及び第２アーム材のうち少なくとも一方が並行に延びるように間隔をおいて複数設けられており、いずれのアーム材交差部にも、第１及び第２アーム材で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定された粘弾性を有する材料からなる制震材が設けられていることを特徴とする制震ダンパー。
【請求項３】
一端が取付部に構成されて上記第１アームに沿って延びると共に、該第１アーム材と上記第２アーム材とのアーム材交差部において、該第１アーム材との間で該第２アーム材を挟むように設けられた剛性を有する材料からなる第３アーム材と、
上記第２及び第３アーム材のアーム材交差部に、該第２及び第３アーム材で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定された粘弾性を有する材料からなる第２の制震材と、
をさらに備えたことを特徴とする制震ダンパー。
【請求項４】
請求項１に記載された制震ダンパーにおいて、
上記制震材を形成する粘弾性を有する材料は、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上であることを特徴とする制震ダンパー。
【請求項５】
角度をなすように接合された一対の軸材間に制震ダンパーが設けられた制震構造であって、
上記制震ダンパーは、
各々、一端が取付部に構成されていると共に該取付部から離間した部分で相互に交差するように設けられた剛性を有する材料からなる第１及び第２アーム材と、
上記第１及び第２アーム材のアーム材交差部に、該第１及び第２アーム材で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定された粘弾性を有する材料からなる制震材と、
を備え、
上記第１アーム材の取付部により上記一対の軸材の一方に取付固定され、上記第２アーム材の取付部により該一対の軸材の他方に取付固定されていることを特徴とする制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度をなすように接合された一対の軸材間に設けられる制震ダンパー及びそれを用いた制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に粘弾性を有する材料で形成された制震材を備えた制震ダンパーを取付固定し、建物が地震等によって応力を受けて軸材が水平変位したときには、制震ダンパーの制震材が変形してエネルギーを吸収し、それによって制震効果を発現させることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、柱とはりとの接合部に粘弾性ダンパーとして、固定部を柱の側面部に複数のくぎ部材でくぎ止めして突設される変位板と、固定部をはりの下面部に複数のくぎ部材でくぎ止めして変位板の側方に突設される変位板との間隙に粘弾性体（制震材）を充填してなる粘弾性ダンパーを取り付けることが開示されている。そして、これによれば、木造家屋の耐  震補強をきわめて簡単にかつ低コストで行える、と記載されている。
【０００４】
特許文献２には、耐震構造物は水平方向平行部材及び垂直方向平行部材で形成した四角形空間の１つの対角点どうしを連結した１つの対角点連結部材を有し、対角点連結部材の端部と、対角点から所定量だけ垂直方向にずらせた垂直方向部材の対向面との間に、粘弾性支持部材を配置し、粘弾性支持部材（制震材）は垂直方向に沿った粘弾性をもつとともに上下の所定の移動限度で制止させるように構成し、対角点連結部材の他端と垂直方向平行部材との間にも同様に粘弾性支持部材を配置してもよく、他の１つの対角点どうしを連結した対角点連結部材を設けた場合には、この対角点連結部材と垂直方向平行部材との間に同様の粘弾性支持部材を配置し、粘弾性支持部材を耐震性連結具として提供することが開示されている。そして、これによれば、垂直方向平行部材と対角点連結部材とを粘弾性的に連結して耐震性を向上した耐震構造物を提供することができる、と記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１６０６８３号公報
【特許文献２】特開２００２−１８０６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に開示された制震ダンパーは、木造建築の仕口に取付固定される小型のものであり、簡単に施工できて低コストであるため広く用いられているものの、地震等で柱等の軸材が水平変位を受けた場合には、制震材の変形量が少なく、また、変形速度も遅いため、十分にエネルギーを吸収することができない場合があるという問題がある。また、制震材の大きさが小さく限定されるために制震性能が不十分であったり、十分な制震性能を発現させるための損失正接（ｔａｎδ）や貯蔵弾性率（Ｅ’）や変形能力等の粘弾性特性の範囲が限定されるという問題もある。
【０００６】
一方、特許文献２に開示された制震ダンパーは、垂直方向平行部材と対角点連結部材とを制震材で連結したものであるので、地震等で柱等の軸材が水平変位を受けた場合には、特許文献１のものに比べて制震材の変形量は大きく、十分にエネルギーを吸収することができるものの、逆に、軸材が大変位した場合に、それが制震材の能力を超えて過大に現れてしまうという問題がある。また、施工も大掛かりとなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、地震等の場合に制震材に適度な変形量が現れ、しかも、大掛かりな施工を必要としない制震ダンパー及びそれを用いた制震構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本出願の請求項１に係る発明は、角度をなすように接合された一対の軸材間に設けられる制震ダンパーであって、
各々、一端が取付部に構成されていると共に該取付部から離間した部分で相互に交差するように設けられた剛性を有する材料からなる第１及び第２アーム材と、
上記第１及び第２アーム材のアーム材交差部に、該第１及び第２アーム材で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定された粘弾性を有する材料からなる制震材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載された制震ダンパーにおいて、
第１及び第２アーム材のうち少なくとも一方が並行に延びるように間隔をおいて複数設けられており、いずれのアーム材交差部にも、第１及び第２アーム材で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定された粘弾性を有する材料からなる制震材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、一端が取付部に構成されて上記第１アームに沿って延びると共に、該第１アーム材と上記第２アーム材とのアーム材交差部において、該第１アーム材との間で該第２アーム材を挟むように設けられた剛性を有する材料からなる第３アーム材と、
上記第２及び第３アーム材のアーム材交差部に、該第２及び第３アーム材で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定された粘弾性を有する材料からなる第２の制震材と、
をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載された制震ダンパーにおいて、
上記制震材を形成する粘弾性を有する材料は、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、角度をなすように接合された一対の軸材間に制震ダンパーが設けられた制震構造であって、
上記制震ダンパーは、
各々、一端が取付部に構成されていると共に該取付部から離間した部分で相互に交差するように設けられた剛性を有する材料からなる第１及び第２アーム材と、
上記第１及び第２アーム材のアーム材交差部に、該第１及び第２アーム材で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定された粘弾性を有する材料からなる制震材と、
を備え、
上記第１アーム材の取付部により上記一対の軸材の一方に取付固定され、上記第２アーム材の取付部により該一対の軸材の他方に取付固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、第１アーム材の取付部を一対の軸材の一方に取付固定すると共に、第２アーム材の取付部を一対の軸材の他方に取付固定するという簡単な施工により制震構造を構成することができ、そして、かかる制震構造では、地震等の場合に、軸材の水平変位が第１及び第２アーム材を介することにより制震材に適度な変形量として現れ、それによって効果的にエネルギーが吸収されることとなり、優れた制震性能を得ることができる。すなわち、従来のように、粘弾性体の制震材の変形量が小さいときでも大きな反力を得るよう設計した場合、取付ネジの小さなあそび等であっても制震材の変形量よりも大きく、それが反力に大きな影響を与えて安定した制震性能を得られ難いが、上記の構成であれば、制震材に適度な変形量が与えられることにより多少の取付部のあそび等は吸収されて安定した制震性能を得ることができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、制震材が複数の位置に設けられることとなり、地震等の場合に、軸材の水平変位が相対的に大きな変形量として現れる制震材と相対的に小さな変形量として現れる制震材とが得られるので、軸材の小変位したときには相対的に大きな変形量が現れる制震材により制震性能が発揮され、軸材の大変位したときには相対的に小きな変形量が現れる制震材により制震性能が発揮され、これによって小変位から大変位まで安定した制振性能を得ることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、第１アーム材と第３アーム材とで第２アーム材を挟むように粘弾性体の制震材を２層構造としているので、中間部の第２アーム材を一方の軸材に固定し、両側の第１及び第３アーム材を直交する他方の軸材に固定すれば、壁面に直交する方向への力を減少させて、有効に軸材に反力が伝達され、従って、制震効果を増大させることが可能となる。また、第３アーム材及び第２の制震材が設けられていることにより、第１及び第２アーム材間の制震材と第２及び第３アーム材間の第２の制震材との材質の組み合わせの選択が可能となるので、制震性能の幅が広くなる。また、粘弾性体の制震材は厚さが厚いほど高価であり、また、薄いほど等価剛性が向上して制震性能が高まるので、第３アーム材及び第２の制震材が設けられていない同一の大きさ制震材を有するものに比較して、コストダウンと共に制震性能の向上をも図ることができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、制震材を形成する粘弾性を有する材料が、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上であるので、弾性特性が比較的低く、且つ、粘性特性が比較的高いためにエネルギー吸収性能が高く、より優れた制震性能を得ることができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、請求項１に係る発明の作用効果が具体的に営まれることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
（実施形態１）
図１〜３は、本発明の実施形態１に係る建物の制震構造２０を示す。
【００２０】
この制震構造２０は、直交するように接合された柱（軸材）２１と土台である横架材（軸材）２２との間に制震ダンパー１０が設けられたものである。
【００２１】
制震ダンパー１０は、第１及び第２アーム材１１，１２とそれらの間に設けられた制震材１４とを備えている。
【００２２】
第１及び第２アーム材１１，１２のそれぞれは、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、長さ５０〜２０００ｍｍ、幅５０〜５００ｍｍ及び厚さ２〜１５０ｍｍの細長平板に形成されたアーム本体部１１ａ，１２ａを備え、そのアーム本体部１１ａ，１２ａの一端に取付部１１ｂ，１２ｂが一体に設けられている。取付部１１ｂ，１２ｂは、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、長さ５０〜２０００ｍｍ、幅５０〜１００ｍｍ及び厚さ２〜１０ｍｍの細長平板に形成されており、その側縁中央からアーム本体部１１ａ，１２ａが法線方向に延びた構成となっている。なお、図１〜３では、第１アーム材１１よりも第２アーム材１２の方が短い構成となっているが、特にこれに限定されるものではなく、両者が同じ長さの構成であっても、また、第１アーム材１１よりも第２アーム材１２の方が長い構成であってもよい。また、第１アーム材１１の取付部１１ｂは、柱２１と横架材２２との接合部付近まで延びた構成であることが好ましい。これにより反力が柱２１に対して曲げ力として作用するのを抑制することができる。
【００２３】
制震材１４は、例えば、シリコン系粘弾性体、ジエン系粘弾性体、イソプレンゴム（ＩＲ）系粘弾性体、天然ゴム（ＮＲ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）やブタジエンゴム（ＢＲ）やイソプレンゴム（ＩＲ）やニトリルゴム（ＮＢＲ）やクロロプレンゴム（ＣＲ）等をベースとした高振動減衰性のゴム組成物などの粘弾性を有する材料により、縦５０〜３５０ｍｍ、横５０〜３５０ｍｍ及び厚さ０．５〜５０ｍｍの平板状に形成されている。制震材１４を形成する粘弾性を有する材料は、好ましくは、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上である。
【００２４】
第１及び第２アーム材１１，１２は、いずれも取付部１１ｂ、１２ｂ側とは異なる他端が交差し且つ直交するように設けられ、制震材１４は、そのアーム材交差部に、第１及び第２アーム材１１，１２で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定されている。なお、第１及び第２アーム材１１，１２のそれぞれと制震材１４とは、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより接着されたり、加硫接着されている。
【００２５】
そして、この制震構造２０では、制震ダンパー１０は、第１アーム材１１の細長板状の取付部１１ｂが横架材２２に沿うように取付固定され、第２アーム材１２の細長板状の取付部１２ｂが柱２１に沿うように取付固定されている。なお、制震ダンパー１０の取付部１１ｂ，１２ｂの柱２１及び横架材２２への取付固定は、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などによる接着、例えば釘やビスやラグスクリューなどの固定具による打ち付け、或いは、それらの併用により行われる。
【００２６】
柱２１及び横架材２２は、例えば、木製の角材により構成されている。これらは、耐震強度等が考慮されて、形状や断面積、材質が適宜選択される。
【００２７】
ここで、この制震構造２０における制震性能について図２及び４を用いて説明する。
【００２８】
図２に示すように、柱２１と横架材２２との交差部から制震材１４の中心までの横方向の長さをａ及び縦方向の長さをｂとすると、図４に示すように柱２１が横架材２２に対して角度θだけ傾斜したとき、制震材１４の中心の変位δは次式で表すことができる。
【００２９】
【数１】
2007023523.tif 000003
【００３０】
この式に、θ＝１／１２０ｒａｄとして、（ａ，ｂ）＝（５０ｍｍ，５０ｍｍ），（５０ｍｍ，２００ｍｍ），（２００ｍｍ，５０ｍｍ）及び（３００ｍｍ，１０００ｍｍ）をそれぞれ代入して算出したδを表１に示す。
【００３１】
【表１】
2007023523.tif 000004
【００３２】
表１によれば、（ａ，ｂ）＝（５０ｍｍ，５０ｍｍ）の場合に比較して、ａ又はｂのいずれかの長さを４倍の２００ｍｍと長くすることによりδが約３倍となっており、また、ａ及びｂのいずれをも長くすることによりδが大幅に大きくなっている。つまり、柱２１と横架材２２との交差部から制震材１４の中心までの距離に比例してδが大きくなる。従って、第１及び第２アーム材１１，１２のアーム長さの設定如何により、所定の振動に対して制震性能を十分に発揮する変形量を制震材１４に発現させることができる。
【００３３】
以上のような構成によれば、第１アーム材１１の取付部１１ｂを横架材２２の一方に取付固定すると共に、第２アーム材１２の取付部１２ｂを柱２１に取付固定するという簡単な施工により制震構造２０を構成することができる。そして、地震等の場合に、図５に示すように、柱２１の水平変位が第１及び第２アーム材１１，１２を介することにより制震材１４に適度な変形量として現れ、それによって効果的にエネルギーが吸収されることとなり、優れた制震性能を得ることができる。すなわち、従来のように、粘弾性体の制震材の変形量が小さいときでも大きな反力を得るよう設計した場合、取付ネジの小さなあそび等であっても制震材の変形量よりも大きく、それが反力に大きな影響を与えて安定した制震性能を得られ難いが、上記の構成であれば、制震材１４に適度な変形量が与えられることにより多少の取付部１１ｂ，１２ｂのあそび等は吸収されて安定した制震性能を得ることができる。
【００３４】
また、制震材１４を形成する粘弾性を有する材料を、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上のものを用いれば、弾性特性が比較的低く、且つ、粘性特性が比較的高いためにエネルギー吸収性能が高いので、より優れた制震性能を得ることができる。
【００３５】
（実施形態２）
図６は、本発明の実施形態２に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００３６】
この制震構造２０は、直交するように接合された柱２１と横架材２２との間に制震ダンパー１０が設けられたものである。
【００３７】
この制震構造２０は、第１及び第２アーム材１１，１２のいずれもが並行に延びるように間隔をおいて一対ずつ設けられており、いずれのアーム材交差部にも制震材１４が設けられている。制震材１４は、第１及び第２アーム材１１，１２で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定されている。
【００３８】
実施形態１で示したように、柱２１と横架材２２との交差部から制震材１４の中心までの距離に比例して制震材１４の変形量が大きくなるので、従って、この制震構造２０では、地震等の場合に、４つの制震材１４のうち、柱２１と横架材２２との交差部から制震材１４の中心までの距離の近いものから遠いものの順に制震材１４の変形量が大きくなる。
【００３９】
なお、一対の第１アーム材１１、一対の第２アーム材１２及び４つの制震材１４のそれぞれは材質や形状等が同一のものであっても、また、異なるものであってもよい。
【００４０】
その他の制震ダンパー１０の構成及び制震構造２０については、実施形態１と同一である。
【００４１】
以上のような構成によれば、地震等の場合に、柱２１の水平変位が相対的に大きな変形量として現れる制震材１４と相対的に小さな変形量として現れる制震材１４とが得られるので、柱２１の小変位したときには相対的に大きな変形量が現れる制震材１４により制震性能が発揮され、柱２１の大変位したときには相対的に小きな変形量が現れる制震材１４により制震性能が発揮され、これによって小変位から大変位まで安定した制振性能を得ることができる。
【００４２】
その他の作用効果は実施形態１と同一である。
【００４３】
（実施形態３）
図７は、本発明の実施形態３に係る建物の制震構造２０を示す。なお、実施形態１のものと同一名称の部分は、実施形態１と同一の符号で示す。
【００４４】
この制震構造２０では、制震ダンパー１０は、一端が取付部１３ｂに構成されて第１アーム材１１に沿って延びると共に、第１アーム材１１と第２アーム材１２とのアーム材交差部において、第１アーム材１１との間で第２アーム材１２を挟むように設けられた第３アーム材１３と、第２及び第３アーム材１２，１３のアーム材交差部に、第２及び第３アーム材１２，１３で狭持されるようにそれぞれに対して取付固定された第２の制震材１５と、を備えている。
【００４５】
第３アーム材１３は、第１アーム材１１と同一構成であって、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、長さ５０〜２０００ｍｍ、幅５０〜５００ｍｍ及び厚さ２〜５０ｍｍの細長平板に形成されたアーム本体部１３ａを備え、そのアーム本体部１３ａの一端に取付部１３ｂが一体に設けられている。取付部１３ｂは、例えば、金属材料、セラミック材料、プラスチック材料、木質材料、火山性ガラス質複層材料などの剛性を有する材料により、長さ５０〜２０００ｍｍ、幅５〜１００ｍｍ及び厚さ２〜１０ｍｍの細長平板に形成されており、その側縁中央からアーム本体部１３ａが法線方向に延びた構成となっている。そして、その取付部１３ｂが、第１アーム材１１の取付部１１ｂ同様に、横架材２２に沿うように取付固定されている。なお、取付部１３ｂの横架材２２への取付固定は、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などによる接着、例えば釘やビスやラグスクリューなどの固定具による打ち付け、或いは、それらの併用により行われる。
【００４６】
第２の制震材１５は、例えば、シリコン系粘弾性体、ジエン系粘弾性体、イソプレンゴム（ＩＲ）系粘弾性体、天然ゴム（ＮＲ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）やブタジエンゴム（ＢＲ）やイソプレンゴム（ＩＲ）やニトリルゴム（ＮＢＲ）やクロロプレンゴム（ＣＲ）等をベースとした高振動減衰性のゴム組成物などの粘弾性を有する材料により、縦５０〜３００ｍｍ、横５０〜３００ｍｍ及び厚さ０．５〜５０ｍｍの平板状に形成されている。第２の制震材１５を形成する粘弾性を有する材料は、好ましくは、５〜３０℃の温度範囲における動的粘弾性特性として、周波数０．１〜１０Ｈｚの範囲で、損失正接が０．４以上で、且つ、貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以上である。第２の制震材１５は、第１及び第２アーム材１１，１２間の制震材１４と材質や形状等が同一のものであっても、また、異なるものであってもよい。なお、第２及び第３アーム材１２，１３のそれぞれと第２の制震材１５とは、例えば、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤などにより接着されたり、加硫接着されている。
【００４７】
以上のような構成によれば、第１アーム材１１と第３アーム材１３とで第２アーム材１２を挟むように粘弾性体の制震材１４，１５を２層構造としているので、中間部の第２アーム材１２を柱２１に固定し、両側の第１及び第３アーム材１１，１３を直交する横架材２２に固定することにより、壁面に直交する方向への力を減少させて、有効に柱２１及び横架材２２に反力が伝達され、従って、制震効果を増大させることが可能となる。
【００４８】
また、第１及び第２アーム材１１，１２間の制震材１４と第２及び第３アーム材１２，１３間の第２の制震材１５との材質等の組み合わせの選択が可能となるので、実施形態１のものに比較して、制震性能の幅を広げることができる。
【００４９】
また、粘弾性体の制震材１４，１５は厚さが厚いほど高価であり、一方、薄いほど等価剛性が向上して制震性能が高まるので、第３アーム材及び第２の制震材１５が設けられていない同一の大きさ制震材（２つの制震材１４，１５と第３アーム材１３を合わせた厚さの制震材）を有するものに比較して、コストダウンと共に制震性能の向上をも図ることができる。
【００５０】
その他の作用効果は実施形態１と同一である。
【００５１】
（その他の実施形態）
上記実施形態１〜３では、直交するように接合された柱２１と横架材２２との間に制震ダンパー１０が設けられた制震構造２０としたが、特にこれに限定されるものではなく、角度をなすように接合された一対の軸材間に制震ダンパーが設けられた制震構造であれば他の構成のものであってもよい。
【００５２】
上記実施形態２では、第１及び第２アーム材１１，１２を一対ずつとしたが、特にこれに限定されるものではなく、それらのうち少なくとも一方が複数設けられているものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、角度をなすように接合された一対の軸材間に設けられる制震ダンパー及びそれを用いた制震構造について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施形態１に係る制震構造の斜視図である。
【図２】実施形態１に係る制震構造の正面図である。
【図３】実施形態１に係る制震構造の上面図である。
【図４】制震材の変形量を説明するための図である。
【図５】実施形態１に係る制震構造の地震時等の正面図である。
【図６】実施形態２に係る制震構造の正面図である。
【図７】実施形態３に係る制震構造の上面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  制震ダンパー
１１  第１アーム材
１１ａ，１２ａ，１３ａ  アーム本体部
１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ  取付部
１２  第２アーム材
１３  第３アーム材
１４  制震材
１５  第２の制震材
２０  制震構造
２１  柱
２２  横架材
【図１】
2007023523.tif 000005
【図２】
2007023523.tif 000006
【図３】
2007023523.tif 000007
【図４】
2007023523.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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