(57)【要約】  【課題】綴じ具の再利用やメンテナンス等に便ならしめた綴じ具の固定構造及びファイルを実現する。  【解決手段】表紙体１４の内面側に綴じ具１７を配置して当該綴じ具１７と表紙体１４とを固定手段１６によって固定するにあたり、その固定手段１６を、非固定位置から固定位置に移動させることによって綴じ具１７を表紙体１４との間に挟み込む内側固定部材３５を具備するものとし、この内側固定部材３５を非固定位置において表紙体１４側に付帯させ、その状態のままで綴じ具１７を内側固定部材３５を通過して添着位置に対して挿脱できるようにした。  【選択図】図７
2007001135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙体の内面側に綴じ具を配置して当該綴じ具と表紙体とを固定手段によって固定するようにした綴じ具の固定構造において、
前記固定手段を、非固定位置から固定位置に移動させることによって綴じ具を表紙体との間に挟み込む押さえ部材を具備してなるものにし、この押さえ部材を非固定位置において表紙体側に付帯させ、その状態のままで綴じ具を、押さえ部材を通過して添着位置に対して挿脱できるようにしたことを特徴とする綴じ具の固定構造。
【請求項２】
綴じ具に穴を設け、表紙体側に設けた支持部に押さえ部材を取り付けた状態でこれらの支持部及び押さえ部材をその穴に貫通させつつ綴じ具を添着位置に配置し得るように構成するとともに、押さえ部材を固定位置に移動させた際に当該押さえ部材の一部に設定した当接部を綴じ具の一部に密接に相対させ、押さえ部材を非固定位置に移動させた際に当該当接部を含めて押さえ部材全体を、綴じ具が表紙体から離脱する際の穴の移動経路上に位置づけるようにしたことを特徴とする請求項１記載の綴じ具の固定構造。
【請求項３】
押さえ部材を表紙体側に設けた支持部に回転可能に支持させ、この押さえ部材の一部に設定した操作部を通じて回転操作を行うように構成するとともに、前記押さえ部材のうち回転中心部に対して前記操作部と反対側に位置する部位に干渉領域を設け、固定位置方向への回転に伴いこの干渉領域を綴じ具と干渉させることで押さえ部材及び／又は支持部を弾性変形させた後、固定位置でその弾性変形を維持若しくは解除して綴じ具を押さえ部材と表紙体との間に挟み込むように構成している請求項１又は２記載の綴じ具の固定構造。
【請求項４】
押さえ部材を表紙体側に設けた支持部に回転可能に支持させ、この押さえ部材の一部に設定した操作部を通じて回転操作を行うように構成するとともに、前記押さえ部材のうち回転中心部に対して前記操作部側に位置する部位に、固定位置に回転させた際に表紙体側の一部に設けた被係合部と係合可能な係合部を設け、この係合部が被係合部と係合した状態で綴じ具を押さえ部材と表紙体との間に挟み込むように構成している請求項１又は２記載の綴じ具の固定構造。
【請求項５】
押さえ部材を支持部に着脱可能に支持させるとともに、綴じ具が表紙体に付帯している間は非固定位置にある押さえ部材が綴じ具と干渉して離脱動作が妨げられるように構成している請求項１〜４記載の綴じ具の固定構造。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の固定構造によって綴じ具を表紙体に固定してなることを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綴じ具の再利用やメンテナンス等に便ならしめた綴じ具の固定構造及びファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表紙体の内面側に綴じ具を備えてなるファイルが市販されている。特に近時では、表紙体の分別廃棄や、綴じ具の再利用を可能とするため、綴じ具が表紙体に対して着脱自在に設けられたタイプのものが少なくない。
【０００３】
このタイプのファイルは、綴じ具を先に表紙体に取り付け、固定手段を構成する押さえ部材をその上から取り付けるのが通例である。例えば、特許文献１に示されるファイルは、綴じ具を押さえ部材を用いて２箇所で表紙体に固定するようにしており、各々の押さえ部材の取付位置において、綴じ具に対をなす穴を設け、表紙体側からそれらの穴に貫通させた対をなす起立軸受部に押さえ部材を回転可能に取り付けるようにしている。このように、穴と穴の間に仕切りが存在するため、綴じ具を先行して抜き取ろうとしても、仕切りが押さえ部材に突き当たり、押さえ部材が付帯したままでは綴じ具を抜き取ることができない構造になっている。逆に言えば、前記仕切りは不慮の外力が作用した際に綴じ具が表紙体から浮き上がって外れることを阻止する外れ止めの役割を果たしている。
【特許文献１】特開２００４−２９９１４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ファイルから綴じ具だけを取り出したい場合がある。例えば、表紙体等が古くなったか或いは使い果たしたかの理由で再利用可能な綴じ具を取り出して新しい表紙体に付け替えたい場合や、綴じ具にメンテナンスの必要が生じた場合等である。
【０００５】
このような場合に、逐一押さえ部材を取り外してからでないと綴じ具が取り外せない構造であると、綴じ具の再利用やメンテナンスに係る作業が手間で面倒なものになる。
【０００６】
特に、組み付けによっては、ファイルから先に押さえ部材を取り出すことが困難な構造である場合は問題である。例えば、綴じ具にある目的や機能に応じた形状を付与すると、先に押さえ部材を取り外そうとしたときに当該押さえ部材が綴じ具を構成するベースや綴じ桿等の周辺部位と干渉してその動作が妨げられ、結果的に作業が困難となる場合等である。
【０００７】
このような場合に、ファイルから綴じ具だけを取り出せる構造を新たに創出しない限り、再利用やメンテナンスの便が犠牲になることとなる。
【０００８】
本発明は、先ずもってこのような機能を実現する新たな綴じ具の固定構造等を実現することを目的としている。
【０００９】
そして、このような目的を実現するにあたり、後述のように穴と穴の間に仕切りが存在しない構造にして綴じ具を押さえ部材に干渉させないようにする方策等が考えられるが、前述した如く仕切りは、綴じ具が表紙体から浮き上がろうとする際に押さえ部材と当接して外れ止めの役割を果たしているため、単にこのような構造のみでは押さえ部材の効果が半減する懸念がある。
【００１０】
本発明は、このような懸念を併せて払拭しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１２】
先ず、本発明に係る綴じ具の固定構造は、表紙体の内面側に綴じ具を配置して当該綴じ具と表紙体とを固定手段によって固定するようにしたものにおいて、前記固定手段を、非固定位置から固定位置に移動させることによって綴じ具を表紙体との間に挟み込む押さえ部材を具備してなるものにし、この押さえ部材を非固定位置において表紙体側に付帯させ、その状態のままで綴じ具を、押さえ部材を通過して添着位置に対して挿脱できるようにしたことを特徴とする。
【００１３】
このようにすれば、押さえ部材に先行して綴じ具を取り外すことができ、或いは押さえ部材の後から綴じ具を取り付けることができる。このため、押さえ部材を表紙体に取り付けた状態で綴じ具だけを取り外す必要が生じ、或いは押さえ部材が綴じ具と干渉して着脱が難しい状況となる場合であっても、綴じ具のみを確実に着脱することが可能となる。
【００１４】
このような構成を採用しても、押さえ部材による押さえ効果が半減しないようにするためには、綴じ具に穴を設け、表紙体側に設けた支持部に押さえ部材を取り付けた状態でこれらの支持部及び押さえ部材をその穴に貫通させつつ綴じ具を添着位置に配置し得るように構成するとともに、押さえ部材を固定位置に移動させた際に当該押さえ部材の一部に設定した当接部を綴じ具の一部に密接に相対させ、押さえ部材を非固定位置に移動させた際に当該当接部を含めて押さえ部材全体を、綴じ具が表紙体から離脱する際の穴の移動経路上に位置づけるようにしておくことが望ましい。
【００１５】
当接部を積極的に活用するためには、押さえ部材を表紙体側に設けた支持部に回転可能に支持させ、この押さえ部材の一部に設定した操作部を通じて回転操作を行うように構成するとともに、前記押さえ部材のうち回転中心部に対して前記操作部と反対側に位置する部位に干渉領域を設け、固定位置方向への回転に伴いこの干渉領域を綴じ具と干渉させることで押さえ部材及び／又は支持部を弾性変形させた後、固定位置でその弾性変形を維持若しくは解除して綴じ具を押さえ部材と表紙体との間に挟み込むように構成しておくことが好適である。
【００１６】
勿論、本発明はこれ以外の態様として、押さえ部材を表紙体側に設けた支持部に回転可能に支持させ、この押さえ部材の一部に設定した操作部を通じて回転操作を行うように構成するとともに、前記押さえ部材のうち回転中心部に対して前記操作部側に位置する部位に、固定位置に回転させた際に表紙体側の一部に設けた被係合部と係合可能な係合部を設け、この係合部が被係合部と係合した状態で綴じ具を押さえ部材と表紙体との間に挟み込むように構成することもできる。
【００１７】
上記各構成によれば、押さえ部材を支持部に着脱可能に支持させ、綴じ具が表紙体に付帯している間は非固定位置にある押さえ部材が綴じ具と干渉して離脱動作が妨げられる構造においても、綴じ具の再利用やメンテナンス等を有効に実現することができる。
【００１８】
以上の固定構造を通じて綴じ具を表紙体に固定するようにすれば、押さえ部材を表紙体に付帯させたままで綴じ具を表紙体に対して着脱できる使い勝手に優れたファイルを実現することができる。
【００１９】
なお、ここに言うファイルには、いわゆるバインダーと称されるものも含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上説明した構成であるから、綴じ具の再利用あるいはメンテナンスの便を向上させることができ、また綴じ具に新たな目的や機能に応じた構造を付与する際の自由度を高めた固定構造及びファイルを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、この実施形態に係る綴じ具の固定構造が適用されたファイルを要部概略斜視図として示している。この図において、ファイル１０は、背表紙１１の幅方向両側に連なる表表紙１２及び裏表紙１３を備えた表紙体１４と、背表紙１１の内面側に固定手段１６を介して固定された綴じ具１７とを備えている。ここで、表紙体１４は、本実施形態では一枚のボール紙等の硬質紙により構成され、綴じ具１７の固定に耐え得る剛性を備えたものが採用されている。
【００２３】
綴じ具１７は特に限定されるものでないが、本実施例では、図１及び図２に示すように、固定手段１６を介して背表紙１１の内面側に着脱自在に固定されたベース１８と、このベース１８の幅方向両縁に配置された一対の操作部材２０と、これらの操作部材２０を介して下縁がベース１８の幅方向両縁に係脱可能に接続された一対の綴じ板２１、２２と、各綴じ板２１、２２の相対する面の二箇所にそれぞれ固定された綴じ桿２４、２４とを備えた金属製のものである。綴じ板２１、２２の一方に付帯する綴じ桿２４と他方に付帯する綴じ桿２４とはテレスコープ状に嵌合しているため見え掛かりは単一のパイプ状を呈する。この綴じ具１７は、前記操作部材２０、２０の何れか一方もしくは双方を内方に押圧操作することで、綴じ板２１、２２とベース１８との接続状態を解除し、何れか一方もしくは双方の綴じ板２１、２２をベース１８から取り外すことを可能としている。したがって、綴じ板２１、２２を、それらの対面距離を広げる方向に相対移動させることで、綴じ桿２４、２４の嵌合状態を解除して、紙葉類の加除操作等を行えるようになっている。
【００２４】
前記ベース１８は、図１、図２及び図７等に示されるように、背表紙１１の幅方向と直交する方向（以下、丈方向と称する）へ離間した二箇所に固定される一対の固定面部２５、２５と、これら固定面部２５、２５間に傾斜面部２６を介して連設された中間面部２７とを備えている。各固定面部２５から傾斜面部２６に亘る部位には、幅方向へ離間した二箇所に、下向きに屈曲する位置決め部材としての切り起こし片２８が設けてあり、その切り起こし片２８の隣接位置に穴１８Ａが形成されている。各切り起こし片２８は、背表紙１１に形成した位置決め穴３０内に先に挿入される後記の外側固定部材３４の突片４３に図７→図８のように係合して、ベース１８の丈方向の位置決めを果たす。前述したベース１８の穴１８Ａは、幅方向に隣接するこれら２つの位置決め穴３０の外縁を包絡する位置関係及び寸法関係にある。
【００２５】
前記固定手段１６は、図１〜図３並びに図７等に示すように、背表紙１１の外面側に配置される外側固定部材３４と、背表紙１１の内面側に配置されて前記外側固定部材３４と相互に作用することによりベース１８を背表紙１１との間に挟み込む押さえ部材たる内側固定部材３５とにより構成されている。これらの固定部材３４、３５は、本実施例では、ポリプロピレンやポリカーボネート等の樹脂素材を用いてそれぞれ形成されており、強制的な外力が付与された際の若干の撓み変形を許容する。
【００２６】
前記外側固定部材３４は、背表紙１１の外面側に配置される平面視略方形状をなす板状部３６と、この板状部３６の内面側に幅方向に対をなして一体に突設され前記位置決め穴３０及び前記穴１８Ａを貫通可能な支持部たる起立軸受部３８、３８とを具備している。起立軸受部３８の先端側には、背表紙１１の丈方向中央部に向かって湾曲する爪部３８Ａが形成されており、この爪部３８Ａの下面に部分円筒状をなす軸受け凹所３８Ｂが設けられている。
【００２７】
また、前記板状部３６には、前記起立軸受部３８の基端部に成形時に抜き穴４１が形成されており、その抜き穴４１を隔てて前記起立軸受部３８と対向する開口縁部に、前記起立軸受部３８とともに背表紙１１の位置決め穴３０の内縁に係合して板状部３６の位置決めをなす突片４３が形成されている。すなわち、この突片４３が先に穴３０に係合し、その突片４３にベース１８の切り起こし片２８が係合することとなる。
【００２８】
前記内側固定部材３５は、前記起立軸受部３８に係り合った状態で、図８〜図１０に示すように略起立姿勢から略水平姿勢まで回転可能となるように構成されている。この内側固定部材３５は、図２〜図６等に示すように、平面視略方形状の面板部４５と、この面板部４５の基端側における幅方向二箇所に設けられた軸部４６と、この軸部４６の隣接位置にあって前記起立軸受部３８の上部を受容可能とする窓４８と、前記面板部４５の他端側にオーバーハング状態で連設された操作部４７と、前記面板部４５の幅方向縁部より垂下する側壁部４９とを具備している。軸部４６、４６間には後壁部５０が設けられ、また、面板部４５の下面側には側壁部４９と平行をなす縦補強片部５１及び軸部４６と平行をなす横補強片部５２が設けられている。
【００２９】
そして、本実施形態は、前記固定手段１６を構成する内側固定部材３５を、図７及び図８に示す非固定位置において表紙体１４側に付帯させ、その状態のままで綴じ具１７を、内側固定部材３５を通過して背表紙１１上の所定の添着位置に挿脱できるようにしている。
【００３０】
具体的には、綴じ具１７の穴１８Ａは図２及び図７等に示すように一対の起立軸受部３８を受容する単一のものとして形成されており、表紙体１４側から内側固定部材３５を取り付けた起立軸受部３８をこの穴１８Ａに貫通させるようにしている。そして、内側固定部材３５を図１０に示す固定位置に移動させた際に当該内側固定部材３５の一部に設定した当接部Ｔを綴じ具１７の一部である傾斜面部２６に密接に相対させ、内側固定部材３５を図７及び図８に示す非固定位置に移動させた際に当該当接部Ｔを含めて内側固定部材３５全体を、綴じ具１７が表紙体１４に対して接離する際の穴１８Ａの移動経路Ｌ上に位置づけるようにしている。
【００３１】
詳述すると、前記内側固定部材３５のうち、側壁部４９の基端面４９ａに設けたＲ部分及び後壁部５０の外面５０ａに設けたＲ部分（図５及び図６における網掛け部分参照）が回転中心部ｍに対し操作部４７と反対側に位置するように設定してあり、内側固定部材３５全体を剛体と見なした場合に、図１０に示すようにこのＲ部分がベース１８の傾斜面部２６に対して概略ベース厚み分だけ当該傾斜面部２６内に食い込まなければ内側固定部材３５の固定位置までの回転が許容されない寸法関係に設定してある。そして、この位置に到達するために、この実施形態では例えば内側固定部材３５を軸承する起立軸受部３８が板状部３６に対して図１０に示す矢印Ｙ１方向へ弾性変形して傾倒すること等によりその回転を許容し得るように構成している。かかる側壁部４９の基端面４９ａのＲ部分及び後壁部５０の外面５０ａのＲ部分のうち、固定位置において傾斜面部２６と相対することとなる部位が本発明に言う当接部Ｔとして機能している。
【００３２】
また、このような構造であるため、図９のように壁部４９の基端面４９ａのＲ部分及び後壁部５０の外面５０ａのＲ部分のうち、先ず最初にベース１１の傾斜面部２６に当接した部位から図１０において最終的に傾斜面部２６に当接して相対する部位（当接部Ｔ）に至る領域は、内側固定部材３５の回転に伴って傾斜面部２６との干渉が徐々に大きくなり、当接部Ｔの前後でピークに至ることとなるが、この部位に本発明の干渉領域Ｘとしての役割を担わせている。
【００３３】
そして、内側固定部材３５の下面がベース１８の上面に略平行となる図１０の固定位置まで回転したとき、その干渉状態を維持して、ベース１８を内側固定部材３５と表紙体１４との間に挟み込んだ状態を実現するようにしている。
【００３４】
なお、この実施形態において、回転中心部ｍから干渉領域Ｘや当接部Ｔを構成する面４９ａ、５０ａまでの距離は、回転中心部ｍから操作部４７に設けた指掛け用の凸部４７ａまでの距離よりも遥かに小さく設定してある。
【００３５】
さらに、前記内側固定部材３５のうち、軸部４６の回転中心部ｍの直下から操作部４７側へ変位した部位、つまり、図６及び図１０に示すように側壁４９の中央部下面４９ｂ、縦補強片部５１の中央部下面５１ｂおよび横補強片部５２の下面５２ｂも、前記固定位置でベース１８に接地してこれを表紙体１４に押し付ける補助的な当接部Ｚを構成している。
【００３６】
なお、前記窓４８のうち前記軸部４６と対向する開口縁部には、軸部４６との間に起立軸受部３８の爪部３８Ａを挟み込むようにしてこれに添接する突片４０が設けてあり、起立軸受部３８の爪部３８Ａの外周には、かかる突片４０に係合して内側固定部材３５を図８に示す起立姿勢に保持する隆起部３８Ｃが設けてある。
【００３７】
すなわち、図８の非固定位置から内側固定部材３５に固定位置方向への操作力を加えると、内側固定部材３５は隆起部３８Ｃを乗り越えて回転を始め、逆に非固定位置に戻るときも隆起部３８Ｃを乗り越えて元に戻ることとなる。
【００３８】
ここで、この固定手段１６の取り扱い方法について説明する。
【００３９】
まず、図２及び図３の状態から、図３に矢印Ｙ３で示すように外側固定部材３４の起立軸受部３８及び突片４３を背表紙１１の位置決め穴３０内に挿入した後、前記内側固定部材３５を起立姿勢で同図に矢印Ｙ４で示す方向に略水平に移動させ、軸部４６を起立軸受部３８の爪部３８Ａに設けた軸受け凹所３８Ｂに引っ掛ける。このときの内側固定部材３５の位置が非固定位置である。次に、上方から綴じ具１７を、図７→図８に示すようにその穴１８Ａに起立軸受部３８を受容させつつ降下させ、背表紙１１の内面にベース１８を載置するとともに、切り起こし片２８を位置決め穴３０内に先に差し込まれている突片４３に係合させて、外側固定部材３４及びベース１８を背表紙１４を挟み込んだ状態で位置決めする。そして、操作部４７側を自由端側として図８→図９→図１０のように外側固定部材３５が略水平となる位置まで軸部４６の回転中心部ｍ回りに回転させる。これにより、内側固定部材３５と外側固定部材３４の間に表紙体１０の背表紙１４及びベース１８を挟み込んだ状態が得られ、背表紙１４と外側固定部材３４を一体と見なせば、背表紙１４と内側固定部材３５の間にベース１８を挟み込んだ状態が実現される。このときの内側固定部材３５の位置が固定位置となる。
【００４０】
逆に、内側固定部材３５を図１０→図９→図８に示すように非固定位置まで回転させ、しかる後、綴じ具１７を図８→図７に示すように上方に持ち上げれば、綴じ具１７の穴１８Ａから起立軸受部３８を内側固定部材３５とともに排出しつつ、外側固定部材３４及び内側固定部材３５を表紙体１４に残したままで綴じ具１７のみを取り外すことが可能となる。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係る綴じ具の固定構造は、表紙体１４の内面側に綴じ具１７を配置して当該綴じ具１７と表紙体１４とを固定手段１６によって固定するようにしたものであり、その固定手段１６を、非固定位置から固定位置に移動させることによって綴じ具１７を表紙体１４との間に挟み込む内側固定部材３５を具備するものとし、この内側固定部材３５を非固定位置において表紙体１４側に付帯させ、その状態のままで綴じ具１７を内側固定部材３５を通過して添着位置に対して挿脱できるようにしたものである。
【００４２】
このようにすれば、内側固定部材３５に先行して綴じ具１７を取り外すことができ、或いは内側固定部材３５の後から綴じ具１７を取り付けることができるので、内側固定部材３５を表紙体１４に取り付けた状態で綴じ具１７だけを取り外したい場合や、内側固定部材３５が綴じ具１７と干渉して着脱が難しい状況にある場合であっても、綴じ具１７のみを確実に着脱することが可能となる。
【００４３】
特に本実施形態は、綴じ具１７に穴１８Ａを設け、表紙体１４側に設けた起立軸受部３８に内側固定部材３５を取り付けた状態でこれらの起立軸受部３８及び内側固定部材３５をその穴１８Ａに貫通させつつ綴じ具１７を添着位置に配置し得るように構成するとともに、内側固定部材３５を固定位置に移動させた際に当該内側固定部材３５の一部に設定した当接部Ｔを綴じ具１７の一部に密接に相対させ、内側固定部材３５を非固定位置に移動させた際に当該当接部Ｔを含めて内側固定部材３５全体を、綴じ具１７が表紙体１４から離脱する際の穴１８の移動経路Ｌ上に位置づけるようにしている。このため、綴じ具１７を非固定位置において他に先行して取り外すことができる構造にしても、内側固定部材３５を固定位置に位置づけた状態で綴じ具１７に表紙体１４から浮き上がろうとする挙動が生じた際には、当該綴じ具１７の当接部Ｔが内側固定部材３５に当接して、かかる挙動を有効に抑止することができる。そして、綴じ具１７のみを取り外すには、内側固定部材３５を非固定位置に移動させれば、内側固定部材３５を相対的に穴３８Ａから排出しつつ綴じ具１７を確実に抜き取ることが可能となる。
【００４４】
とりわけ本実施形態は、内側固定部材３５を起立軸受部３８に回転可能に支持させ、この内側固定部材３５の一部に設定した操作部４７を通じて回転操作を行うように構成するとともに、回転中心部ｍに対して前記操作部４７と反対側に延びる干渉領域Ｘを設け、固定位置方向への回転に伴いこの干渉領域Ｘを綴じ具１７と干渉させることで主として起立軸受部３８を弾性変形させた後、干渉領域Ｘの終端に位置する当接部Ｔを固定位置において傾斜面部２６に当接させることで、その弾性変形を維持しつつ綴じ具１７を内側固定部材３５と表紙体１４との間に挟み込むように構成している。このため、綴じ具１７に表紙体１４から浮き上がる挙動が生じ、これにより内側固定部材３５が反固定位置方向に回転しようとしても、干渉領域Ｘを乗り越えない限り表紙体１４との間に綴じ具１７を挟み込んだ状態が解除されることはなく、ファイル１０を誤って落とした場合等にも適切な綴じ込み状態が維持されることとなる。しかも、干渉領域Ｘは回転中心部に対して操作部４７と反対側に延びており、綴じ具１７からの反力（図１０における矢印Ｙ２参照）は内側固定部材３５を固定位置側に押圧する方向に作用するので、不慮の外力に対してより外れ難い堅牢な固定構造を実現することができる。
【００４５】
さらに、操作箇所は回転動作を引き起こせれば操作部４７上のどこでもよく、干渉は回転中心部ｍに対して操作部４７と反対側で起こるようにしてあり、かつ、回転中心部ｍから干渉領域Ｘまでの距離を回転中心部ｍから操作部４７までの距離よりも小さく設定しているので、操作部４７に加える操作力を増幅して起立軸受部３８等を弾性変形させる力として利用することができ、操作力を大幅に軽減することが可能となる。
【００４６】
特にこの実施形態のものは、綴じ具１７が表紙体１４に付帯し且つ内側固定部材３５が非固定位置にある図８の状態において、内側固定部材３５を同図中右側に移動させて起立軸受部３８から外そうとしても、内側固定部材３５が綴じ具１７の傾斜面部２６と干渉して離脱動作が妨げられる構造をなしている。このように先に内側固定部材３５を取り外すことが困難な構造にあっても、本実施形態によれば綴じ具１７を有効に取り外すことが可能となる。
【００４７】
以上のように、この実施形態のファイル１０は、内側固定部材３５を表紙体１４に付帯させたままで綴じ具１７を表紙体１４に対して着脱できる構造であるので、綴じ具１７の再利用やメンテナンス時の作業に優れ、不慮の反力によっても外れ難い使い勝手に優れたものとして実用に供することができる。
【００４８】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４９】
例えば、上記実施形態では主として起立軸受部やその近傍部位が弾性変形する構造であったが、軸部やその近傍部位の方が弾性変形させ易い場合には、そこを弾性変形させるように構成することもできる。
【００５０】
また、上記実施形態では固定手段が外側固定部材及び押さえ部材たる内側固定部材から構成されていたが、外側固定部材なるものを廃し、背表紙から一体に支持部たる起立軸受部を突設した構成を採用することも可能である。
【００５１】
勿論、綴じ具は背表紙ではなく裏表紙や表表紙に固定する構造であっても構わない。
【００５２】
さらに、上記実施形態では、内側固定部材を非固定位置から固定位置に回転操作する際に背表紙の丈方向の外側に向かって（つまり一対の内側固定部材の操作部が相離れる方向に向かって）操作するように構成されていたが、背表紙の丈方向の内側に向かって（つまり一対の内側固定部材の操作部が相寄る方向に向かって）操作するように構成されるファイルにも好適に適用が可能である。このような構造のファイルは、一般に内側固定部材の操作部を把持する手指が綴じ具を構成する綴じ桿等と干渉して操作し難いものであるため、本発明の構造を採用することで、綴じ具を先に離脱可能として、操作性を有効に向上させることが可能となる。
【００５３】
さらにまた、本発明は図１１のように干渉領域を設けない態様で実施することも勿論可能できる。
【００５４】
このものは、外側固定部材１３４に、背表紙１１の丈方向中央部に向かって湾曲する爪部１３８Ａ及びこの爪部１３８Ａの下面にあって部分円筒状をなす軸受け凹所１３８Ｂを有した支持部たる起立軸受部１３８を幅方向に対をなして設ける一方、この起立軸受部１３８に対して背表紙１１の丈方向外側に、前記爪部１３８Ａと反対側に湾曲する爪部１３９Ａを有した被係合部１３９を幅方向に対をなして設けている。また、押さえ部材たる内側固定部材１３５に、平面視略方形状の面板部１４５と、この面板部１４５の基端側における幅方向二箇所に設けられた軸部１４６と、この軸部１４６の隣接位置にあって前記起立軸受部１３８の上部を受容可能とする窓１４８と、前記面板部１４５の他端側にオーバーハング状態で連設された操作部１４７と、前記面板部１４５の幅方向縁部より垂下する側壁部１４０と、前記被係合部１３９の爪部１３９Ａに係合可能な係合部たる係合窓１４９とを設けている。
【００５５】
そして、内側固定部材１３５の窓１４８に外側固定部材１３４の起立軸受部１３８を受容して、軸受け凹所１３８Ｂに軸部１４６を軸支した状態で、内側固定部材１３５を非固定位置から固定位置まで回転させることによって、係合窓１４９を被係合部１３９の爪部１３９Ａに係合させて、綴じ具１７のベース１８を内側固定部材１３５と表紙体１４との間に挟み込むようにしている。
【００５６】
勿論、この場合においても、綴じ具１７は穴１８Ａを有し、表紙体１４側に設けた起立軸受部１３８に内側固定部材１３５を取り付け、非固定位置に保持した状態で、これらの起立軸受部１３８及び内側固定部材１３５をその穴１８Ａに貫通させつつ綴じ具１７を添着位置に配置し得るようにしているのは上記実施形態と同様であり、また、内側固定部材１３５を固定位置に移動させた際に当該内側固定部材１３５の側壁部１４０の下面に設定した当接部Ｔを綴じ具１７のベース１８に密接に相対させるようにしている。
【００５７】
すなわち、内側固定部材３５が非固定位置にあるとき、当接部Ｔを含めて内側固定部材３５全体を、綴じ具１７が表紙体１４から離脱する際の穴１８の移動経路Ｌ上に位置づけて、内側固定部材１３５を表紙体１４側に付帯させた状態で、綴じ具１７を、内側固定部材３５を通過して添着位置に対して挿脱できるものである。
【００５８】
このため、内側固定部材１３５を先に外さなければならない構造であれば生じたであろう不具合、すなわち、内側固定部材１３５が綴じ具１７を構成する綴じ桿２４と干渉して外し難いという不具合を有効に解決することができ、ファイルの使い勝手を有効に向上させることが可能となる。
【００５９】
勿論、この場合にも、外側固定部材なるものを廃して、表紙体に一体に支持部たる起立軸受部や被係合部を突設した構成を採用する等の変形実施が可能であり、その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態を適用したファイルの部分拡大斜視図。
【図２】図１の部分分解図。
【図３】綴じ具を省略した図２に対応する断面図。
【図４】同実施形態で用いた押さえ部材たる内側固定部材の斜視図。
【図５】同内側固定部材の構成図。
【図６】同内側固定部材の構成図。
【図７】同実施形態において綴じ具を固定する手順を示す説明図。
【図８】同実施形態において綴じ具を固定する手順を示す説明図。
【図９】同実施形態において綴じ具を固定する手順を示す説明図。
【図１０】同実施形態において綴じ具を固定する手順を示す説明図。
【図１１】本発明の変形例を示す図１に対応した図。
【符号の説明】
【００６１】
１０…ファイル
１４…表紙体
１６…固定手段
１７…綴じ具
１８…ベース
３５、１３５…押さえ部材（内側固定部材）
３８、１３８…支持部（起立軸受部）
４６、１４６…軸部
４７、１４７…操作部
Ｌ…移動経路
ｍ…回転中心部
Ｔ…当接部
Ｘ…干渉領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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