(57)【要約】【課題】読取ユニットを選択的に使用でき、しかも、読取ユニット未使用時には、装置の設置スペースを拡大することなく読取ユニットを仮置き可能とする。【解決手段】記録材３に作像可能な作像エンジン２を有する記録ユニット１と、この記録ユニット１に記録材３を供給するために設けられ、記録ユニット筐体１ａの一側面から少なくとも一部が突出配置される記録材供給トレイ４と、記録ユニット１と分離して設けられ、原稿画像を読み取り且つ読み取った画像を記録ユニット１の作像エンジン２に供給する読取ユニット５と、この読取ユニット５不使用時にて記録ユニット筐体１ａの一側面から突出した記録材供給トレイ突出部４ａの直上空間部に読取ユニットを仮置き配置する仮置き手段６と、を備える。【選択図】図１
2007102041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に作像可能な作像エンジンを有する記録ユニットと、
この記録ユニットに記録材を供給するために設けられ、記録ユニット筐体の一側面から少なくとも一部が突出配置される記録材供給トレイと、
記録ユニットと分離して設けられ、原稿画像を読み取り且つ読み取った画像を記録ユニットの作像エンジンに供給する読取ユニットと、
この読取ユニット不使用時にて記録ユニット筐体の一側面から突出した記録材供給トレイ突出部の直上空間部に読取ユニットを仮置き配置する仮置き手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
記録材供給トレイは、記録ユニット筐体の背面から一部が突出配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
記録ユニットの下部に記録材供給トレイが配設され、記録ユニット筐体の前面側に記録材供給トレイから供給された記録材の搬送経路が略鉛直方向に沿って設けられると共に、記録ユニットの上部に記録材排出トレイが設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
読取ユニットは使用時には記録ユニットの上方に設けられ、記録ユニットと読取ユニットとの間に記録材排出部を有することを特徴と画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
仮置き手段は、読取ユニット使用時には仮置き位置から読取ユニットを取り出し可能とするものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
仮置き手段は、読取ユニット不使用時に少なくとも仮置き位置に読取ユニットを保持可能とする保持機構にて構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
仮置き手段は、読取ユニットを仮置き位置から使用位置まで移動可能とする可動支持機構にて構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
仮置き手段を構成する可動支持機構は、記録ユニット筐体と別体で、記録ユニット筐体に連接可能としたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７記載の画像形成装置において、
仮置き手段を構成する可動支持機構は、記録ユニット筐体に組み込まれていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７記載の画像形成装置において、
仮置き手段を構成する可動支持機構は、読取ユニットを回転移動させる回転移動機構を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７記載の画像形成装置において、
仮置き手段を構成する可動支持機構は、読取ユニットを直線移動させる直線移動機構を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７記載の画像形成装置において、
仮置き手段を構成する可動支持機構は、複数の使用位置に読取ユニットを移動設定可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１記載の画像形成装置において、
仮置き手段は、記録ユニット筐体から突出する記録材供給トレイが覆われるカバー部材を兼用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１記載の画像形成装置において、
仮置き手段は、記録ユニット、読取ユニットの排気手段に対応した部位に排気許容手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１記載の画像形成装置において、
記録ユニットは、仮置き手段と干渉しない記録ユニット筐体の一側方に縦型記録材収容受けを有し、作像エンジンによる作像済の記録材がスイッチバック可能なスイッチバック機構を設けると共に、このスイッチバック機構によるスイッチバック後の記録材が重力方向に対して鋭角の角度で縦型記録材収容受けに排出可能な排出案内部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、特に、記録材に作像可能な記録ユニットとスキャナ等の読取ユニットとを分離し、記録ユニットに対し読取ユニットを選択的に使用可能にする態様に有効な画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置として、記録材に作像可能な記録ユニット(プリンタ)と、原稿を読取り記録ユニットに読取画像を送る読取ユニット(スキャナ)とを備え、例えばスキャナ未使用時にはプリンタ筐体の側方にスキャナを配置可能としたものが既に提供されている（例えば特許文献１，２参照)。
また、この種の画像形成装置の別の態様としては、プリンタにスキャナを引出自在に収納し、使用時にのみスキャナを引き出すようにしたものも既に提供されている(例えば特許文献３，４参照)。
この種の画像形成装置は、例えばスキャナの使用頻度の低いユーザーにとって極めて効率的である。つまり、スキャナ未使用時にはスキャナの存在に影響されることなく、プリンタの性能を最大限に引き出すことができ、しかも、スキャナを使用した作像も実現することができ、スキャナの支紆余頻度の低いユーザーにとって極めて勝手が良い画像形成装置を提供することが可能である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８３７５６号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献２】特開２００１−３６６８０号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献３】特開２０００−２３２５４５号公報（実施例，図１）
【特許文献４】特開２００２−２９６８６０号公報（発明の実施例，図２）
【特許文献５】特開２００３−１０１７０５号公報（発明の詳細な説明，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２記載の先行技術にあっては、プリンタは床置きタイプを前提としており、スキャナ未使用時にはプリンタ筐体の側方にスキャナを配置する構成が採られているため、必然的に、未使用時のスキャナがプリンタの設置面積から外部に張り出し、プリンタの設置スペースとして予めスキャナの未使用時の配置スペースを確保しなければならない分、プリンタの設置スペースが拡大する虞れがある。
この点、特許文献３，４記載の先行技術にあっては、プリンタの下部にスキャナを引出自在に収納する構造が採られているため、プリンタの設置スペースが不必要に拡大する虞れはないかも知れない。
しかしながら、特許文献３，４記載の先行技術にあっては、スキャナの下部に一若しくは多段の記録材供給トレイを配設すると、プリンタへの記録材搬送に支障をきたす懸念がある。
【０００５】
また、近年、ユニバーサルデザインに代表されるように、健常者、障害者の区別なく使い易い画像形成装置を提供することも種々要請されてきている。この種の要請に基づいて、例えばスキャナを可動連結要素にて移動可能に支持し、ユーザーの都合に合わせてスキャナ位置を適宜選定できるようにした画像形成装置も多く提案されている(例えば特許文献１，５参照)。
しかしながら、この種の画像形成装置にあっては、プリンタの設置スペースを拡大することなく、未使用時のスキャナの仮置き場所については何ら考慮されていないのが現状である。
【０００６】
また、近年の画像形成装置のうち例えばカラー画像形成装置にあっては、記録ユニット(プリンタ)内の作像エンジンとして各色成分の作像ユニットを縦方向に配列し、この作像エンジンの下部にカセットトレイ等の記録材供給トレイを配設すると共に、記録材供給トレイからの記録材を記録ユニット前面側にて上方に搬送し、記録ユニット上部の排出トレイへの搬送する所謂フロントＣパス方式を採用したものも多く提供されている。
このフロントＣパス方式は装置前面側からのジャム処理操作が可能になるばかりが、作像ユニットの縦配列に伴って記録ユニットの設置面積を低減することが可能になる。このため、記録材供給トレイの大きさよりも記録ユニット(プリンタ)の設置スペースを小さくすることが可能になり、現に、プリンタ筐体の背面側から記録材供給トレイの一部が外部に突出配置されたような態様も提供されている。
この種の画像形成装置にあっては、プリンタ筐体から記録材供給トレイの突出部が外部に張り出す構造であるため、記録材供給トレイの突出部も考慮した状態で装置全体の設置スペースを確保することになるが、記録材供給トレイの突出部の直上空間部について有効に利用されていないのが現状である。
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、読取ユニットを選択的に使用でき、しかも、読取ユニット未使用時には、装置の設置スペースを拡大することなく読取ユニットを仮置き可能とした画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、図１に示すように、記録材３に作像可能な作像エンジン２を有する記録ユニット１と、この記録ユニット１に記録材３を供給するために設けられ、記録ユニット筐体１ａの一側面から少なくとも一部が突出配置される記録材供給トレイ４と、記録ユニット１と分離して設けられ、原稿画像を読み取り且つ読み取った画像を記録ユニット１の作像エンジン２に供給する読取ユニット５と、この読取ユニット５不使用時にて記録ユニット筐体１ａの一側面から突出した記録材供給トレイ突出部４ａの直上空間部に読取ユニットを仮置き配置する仮置き手段６と、を備えたものである。
【０００８】
このような技術的手段において、作像エンジン２は記録材３に作像可能なものを広く含み、一つの作像ユニットを具備した態様、複数の作像ユニットを具備した態様、作像ユニットと中間転写体とを具備した態様などがある。
また、記録材供給トレイ４は記録ユニット１に組み込まれる態様は勿論、記録ユニット１とは別ユニットとして設けられる態様も含む。
更に、記録材供給トレイ４からの突出部４ａは記録ユニット筐体１ａの一側周面のいずれから突出したものでもよい。
更にまた、読取ユニット５は記録ユニット１と分離したものであればよく、記録ユニット１に直接載置可能な態様のほか、記録ユニット１とは別の支持部材を介して支持する態様をも含む。そして、読取ユニット５は原稿固定型、原稿移動型のいずれをも含む。
【０００９】
ここで、記録材供給トレイ４の代表的態様としては、記録ユニット筐体１ａの背面から一部が突出配置されているものが挙げられる。
また、記録材３の搬送経路についても適宜選定して差し支えないが、例えば装置全体の設置スペースを低減させるという観点からすれば、記録ユニット１の下部に記録材供給トレイ４が配設され、記録ユニット筐体１ａの前面側に記録材供給トレイ４から供給された記録材３の搬送経路が略鉛直方向に沿って設けられると共に、記録ユニット１の上部に記録材排出トレイ７が設けられる態様(所謂フロントＣパス)が挙げられる。
更に、読取ユニット５の使用時のレイアウトについても適宜選定して差し支えないが、読取ユニット５使用時の装置全体の設置スペースを拡大させないという観点からすれば、読取ユニット５は使用時には記録ユニット１の上方に設けられ、記録ユニット１と読取ユニット５との間に記録材排出部(記録材排出トレイ７)を有する態様(所謂胴内排出型)が好ましい。
【００１０】
また、仮置き手段６は、読取ユニット５不使用時に少なくとも読取ユニット５を仮置き配置可能なものであればよい。
この場合において、仮置き手段６は、読取ユニット５使用時には仮置き位置から読取ユニット５を取り出し可能とするものであればよい。
また、仮置き手段６の代表的態様としては、読取ユニット５不使用時に少なくとも仮置き位置に読取ユニット５を保持可能とする保持機構にて構成されたものが挙げられる。本態様によれば、保持機構により読取ユニット５を単に保持すればよく、保持機構が読取ユニット５を移動させることは必ずしも必要ではない。
更に、仮置き手段６の他の代表的態様としては、読取ユニット５を仮置き位置から使用位置まで移動可能とする可動支持機構にて構成されるものが挙げられる。本態様によれば、可動支持機構により読取ユニット５を移動させ、仮置き位置又は使用位置に配置することができる。
【００１１】
また、可動支持機構の構築例としては適宜選定して差し支えない。
ここで、可動支持機構の構築例としては、記録ユニット筐体１ａと別体で、記録ユニット筐体１ａに連接可能とした態様でもよいし、記録ユニット筐体１ａに組み込まれている態様でもよい。
また別の観点から、可動支持機構の構築例としては、読取ユニット５を回転移動させる回転移動機構を含む態様や、読取ユニット５を直線移動させる直線移動機構(水平、鉛直方向いずれでも可)を含む態様が挙げられる。
更に、可動支持機構としては、読取ユニット５の使用位置を一つに設定してもよいが、複数の使用位置に読取ユニット５を移動設定可能とすれば、ユーザーの要望に応じて使用位置を任意に設定できる点で好ましい。
【００１２】
また、仮置き手段６としては、記録ユニット筐体１ａから突出する記録材供給トレイ４が覆われるカバー部材を兼用するようにしてもよいし、また、記録ユニット１、読取ユニット５の排気手段に対応した部位に排気許容手段を有するようにしてもよく、この場合、仮置き手段６と排気手段との干渉を防止する上で好ましい。
更に、記録ユニット１としての適宜設計変更して差し支えない。
例えば仮置き手段６と干渉しない記録ユニット筐体１ａの一側方に縦型記録材収容受けを有し、作像エンジン２による作像済の記録材３がスイッチバック可能なスイッチバック機構を設けると共に、このスイッチバック機構によるスイッチバック後の記録材３が重力方向に対して鋭角の角度で縦型記録材収容受けに排出可能な排出案内部材を設けるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録ユニットと読取ユニットとを分離して備え、読取ユニット不使用時にて記録ユニット筐体の側周面から突出した記録材供給トレイ突出部の直上空間部に読取ユニットが仮置き配置させられる仮置き手段を設けたので、読取ユニットを選択的に使用でき、しかも、読取ユニット未使用時には、装置の設置スペースを拡大することなく読取ユニットを仮置きすることができる。
特に、この種の仮置き手段にて読取ユニットの使用位置を任意の複数位置に設定可能とすれば、ユニバーサルデザインの趣旨に合致した使い勝手の良い画像形成装置を簡単に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置２０は、単色カラー画像(例えば白黒画像)を作製可能なプリンタ(記録ユニットに相当)２１と、このプリンタ２１とは別に設けられ且つ選択的に使用可能なスキャナ(読取ユニットに相当)２２とを備えている。
本実施の形態において、プリンタ２１はプリンタ筐体３０を有し、このプリンタ筐体３０内に用紙（記録材に相当）Ｓへの作像が可能な作像エンジン３１を配設すると共に、このプリンタ筐体３０の下部には用紙が収容された給紙カセット(記録材供給トレイに相当)３２を配設すると共に、プリンタ筐体３０の上部には記録済み用紙が排出収容される排出トレイ３３を設け、プリンタ筐体３０の前面側(ユーザー操作側)近傍には給紙カセット３２からの用紙が略鉛直方向に搬送されて排出トレイ３３へと導かれる用紙搬送路３４を設けたものである。
【００１５】
ここで、作像エンジン３１としては例えば電子写真方式を採用した作像ユニット４０が用いられる。この作像ユニット４０は所定方向に回動する感光体ドラム４１を有し、この感光体ドラム４１の周囲には、感光体ドラムを帯電する帯電器(例えば帯電ロール)４２と、感光体ドラム４１上に形成された静電潜像を単色カラートナー(例えばブラックトナー)で可視像化する現像器４３と、感光体ドラム４１上の残留トナーを清掃するクリーナ４４とを順次配設したものである。
そして、本例では、作像エンジン３１は、作像ユニット４０の背面側にレーザ走査装置などの露光装置４５を配設すると共に、この露光装置４５にて帯電器４２にて帯電された感光体ドラム４１上に静電潜像を書き込む一方、用紙搬送路３４のうち感光体ドラム４１に対向する部位には転写器(例えば転写ロール)４６を配設すると共に、この転写器４６にて感光体ドラム４１上の可視像であるトナー像を用紙Ｓに転写し、更に、この用紙搬送路３４の転写部位の下流側には例えば加熱加圧方式の定着器４７を配設すると共に、この定着器４７にて用紙Ｓ上の転写像を定着するものである。
尚、図示は省略しているが、用紙搬送路３４には転写部位への用紙Ｓの突入タイミングを調整するレジストロール、排出トレイ３３へ用紙Ｓを排出するための排出ロール、その他適宜数の搬送ロールが設けられている。
【００１６】
また、本実施の形態において、給紙カセット３２はプリンタ筐体３０の前面側から引出自在に設けられ、プリンタ筐体３０内に配設されたフィーダ４８にて用紙Ｓを一枚ずつ送出するようになっている。
特に、本実施の形態では、給紙カセット３２はプリンタ筐体３０の奥行き方向寸法ａより長い長さ寸法を有しており、プリンタ筐体３０に装着されている状態では、給紙カセット３２は、その奥側部分がプリンタ筐体３０の背面から外部にｂだけ突出配置された状態になっている。
本例では、プリンタ筐体３０の奥行き寸法ａは約３０ｃｍであり、給紙カセット３２の背面突出寸法ｂは約１５ｃｍ程度である。
このような寸法関係になるのは、例えば用紙送出ロール等のフィーダ４８をプリンタ筐体３０の前面側ぎりぎりに配置することが困難であること、及び、給紙カセット３２で使用される最大用紙サイズが例えばリーガルサイズ（３５６ｍｍ)であることに基づく。
【００１７】
更に、プリンタ筐体３０の背面下側寄りには保持台５０が突出形成されている。この保持台５０は台板５１の突出端に囲い側板５２を設けたもので、給紙カセット３２の背面側突出部３２ａより僅かに上方に配置されると共に、この保持台５０の突出寸法は給紙カセット３２の背面側突出部３２ａの突出寸法ｂよりも小さい寸法に設定されている。尚、保持台５０にはスキャナ２２の倒れを防止するために適宜補助具を設けてもよいことは勿論である。
また、本実施の形態では、スキャナ２２はフラットベット型スキャナ(原稿載置用プラテンを具備した態様)であり、有線若しくは無線にてプリンタに通信可能に接続されている。そして、このスキャナ２２は少なくとも縦置き可能なもので、保持台５０に載置可能な大きさであることを要する。
【００１８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
今、スキャナ２２として例えばキャノン株式会社製ＬｉＤＥ４０のように、Ａ４判原稿を読取可能であるものとすれば、このスキャナ２２の高さ寸法、長手方向寸法、短手方向寸法(幅寸法)は夫々約４ｃｍ、約３７ｃｍ、約２６ｃｍ程度である。これに対し、プリンタ筐体３０のうち給紙カセット３２の背面側突出部３２ａからの高さ寸法をｃとすれば、この高さ寸法ｃは約２５ｃｍ程度であり、このプリンタ筐体３０の用紙搬送方向に直交する幅寸法は約３７ｃｍである。
この場合、給紙カセット３２の背面側突出部３２ａの直上空間部の領域（具体的には保持台５０の直上空間部は約１５ｃｍ×２５ｃｍであるが、このスキャナ２２は長手方向を横に配置した縦置き状態で保持台５０上に載置可能である。
このため、スキャナ２２未使用時には保持台５０上にスキャナ２２を載置し、スキャナ２２を仮置きすることが可能である。
このとき、スキャナ２２は給紙カセット３２の背面側突出部３２ａの直上空間部に格納されることから、スキャナ２２を仮置きしたとしても、画像形成装置の設置スペースからスキャナ２２が外部に張り出すことはない。
【００１９】
一方、スキャナ２２を使用する場合には、保持台５０の仮置き位置からスキャナ２２を取り出し、例えばプリンタ２１の頂部又はプリンタ２１の近傍に位置する床に載置した後にスキャナ２２を使用するようにすればよい。尚、プリンタ２１の頂部にスキャナ２２を載置する場合には、スキャナ２２が当該部位に載置し易いようにプリンタ２１の頂部を平らに構成したり、スキャナ２２の載置部位を指し示す凹部を設けたり、プリンタ２１の頂部にスキャナ２２を位置決め載置するための位置決め載置部を設けたり、あるいは、スキャナ２２側に例えば折り畳み自在な支持脚を引き出し、プリンタ２１の頂部に対し支持脚を用いてスキャナ２２を水平配置するようにすればよい。
【００２０】
◎実施の形態２
図３(ａ)は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２を示す。
同図において、画像形成装置２０は、実施の形態１と略同様に、プリンタ２１と選択使用可能なスキャナ２２とを備えているが、実施の形態１と異なり、可動支持機構６０にてスキャナ２２を使用位置と仮置き位置との間で移動可能に支持するようにしたものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、可動支持機構６０は、図３(ａ)(ｂ)に示すように、支持フレーム６１に対し揺動可能な可動台７０を設けたもので、この可動台７０上にスキャナ２２を固定配置したものである。
本例では、スキャナ２２の使用位置はプリンタ２１の上方に水平姿勢で配置される位置であり、一方、スキャナ２２の仮置き位置はプリンタ２１の背面で給紙カセット３２の背面側突出部３２ａの直上空間部に対応する位置である。
【００２１】
より具体的に述べると、支持フレーム６１は、略給紙カセット３２の大きさより一回り大きな矩形状の底板６２を有し、この底板６２の幅方向両側には略山形状の一対の側板６３を図示外の接合具にて固着すると共に、この両側板６３間のうち給紙カセット３２の背面側突出部３２ａの上方に対応した部位を連結板(タイプレート)６４にて連結したものである。そして、両側板６３の一部には位置決め孔６５が開設されており、一方、この位置決め孔６５に対応したプリンタ筐体３０にも図示外の位置決め孔が開設されており、両位置決め孔６５に図示外の位置決めピンを挿通させることにより、この支持フレーム６１はプリンタ筐体３０に連接可能に取り付けられている。
【００２２】
一方、可動台７０は、スキャナ２２の大きさに略対応した矩形状の頂板７１を有し、この頂板７１の両側には略逆三角形状の側板７２を図示外の接合具にて固着すると共に、これら両側板７２下部と支持フレーム６１の両側板６３の上部とを回動可能な締結具７３にて締結したものである。そして、この可動台７０は、図示外のストッパ機構にて揺動範囲を規制されており、図３(ａ)に実線で示す仮置き位置にスキャナ２２を仮置き配置すると共に、図３(ａ)に二点鎖線で示す使用位置にスキャナ２２を水平姿勢にて配置するようになっている。
尚、ストッパ機構としては、例えば回動可能な締結具７３にラチェット機構を組み込み、所定の位置で固定するようにしたり、あるいは、可動台７０の揺動範囲の境界部分にて可動台７０を拘束するロック機構を設け、可動台７０を移動させる際にはロック解除機構にてロック機構を解除するようにすればよい。
【００２３】
このように、本実施の形態によれば、可動支持機構６０を操作することにより可動台７０を移動させ、スキャナ２２未使用時には図３(ａ)に実線で示す仮置き位置にスキャナ２２を仮置き配置する一方、スキャナ２２使用時には図３(ａ)に二点鎖線で示す使用位置にスキャナ２２を設定するようにすればよい。
ここで、スキャナ２２未使用時にはスキャナ２２は給紙カセット３２の背面側突出部３２ａの直上空間部に配置されるため、画像形成装置の設置スペースからスキャナ２２が不必要に張り出す懸念はない。
一方、スキャナ２２使用時にはプリンタ筐体３０の直上空間部に配置されるため、スキャナ２２が画像形成装置の設置スペースから張り出すことはない。しかも、スキャナ２２とプリンタ２１との間には排出トレイ３３が空間を介して配置されているため、排出トレイ３３に排出された用紙Ｓも有効に取り出される。
尚、本実施の形態では、スキャナ２２の使用位置はプリンタ２１の上方位置に設定されているが、これに限られるものではなく、例えばユニバーサルデザインを考慮し、可動台７０をプリンタ２１の前方側に斜め配置し、スキャナ２２を前傾させた状態を他の使用位置又は第二の使用位置とするようにしてもよい。
【００２４】
◎実施の形態３
図４(ａ)は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態３を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態２と略同様に、可動支持機構６０にて図示外のスキャナを仮置き位置及び使用位置に移動設定可能としたものであるが、実施の形態２と異なる可動支持機構６０を備えている。
本実施の形態において、可動支持機構６０は、実施の形態２と同様に固定設置される支持フレーム６１(底板６２、実施の形態２と形状が異なる両側板６３及び連結板６４を具備)を有し、この支持フレーム６１にはリンク機構８０を介してスキャナホルダ８５を移動自在に支承するようにしたものである。
【００２５】
ここでいうスキャナホルダ８５は図示外のスキャナを保持収容するものであり、このスキャナホルダ８５はスキャナと共にスキャナアッセンブリを構成している。
そして、リンク機構８０は、スキャナホルダ８５の両側板８６に長手方向に沿ってスリット８７を開設する一方、支持フレーム６１の両側板６３には夫々リンクアーム８１の一端を回動ピン８２にて回動自在に締結し、各リンクアーム８１の他端には係合ピン８３を設けると共に、前記スリット８７に前記係合ピン８３を摺動自在に係合させ、スキャナホルダ８５を回転移動及び水平方向へ直線移動させるものである。
また、本実施の形態では、図４(ｂ)に示すように、可動支持機構６０の支持フレーム６１の両側板６３が例えばプリンタ筐体３０の排気孔９０を塞ぐように配置される場合には、排気孔９０に対応する両側板６３に排気許容孔９１を開設することが好ましい。このような排気構造において、排気許容孔９１には圧損防止のための整流格子９２を設けたり、あるいは、プリンタ筐体３０側の排気孔９０と支持フレーム６１側の排気許容孔９１とをパイプ９３にて連通接続するようにしてもよい。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
今、スキャナ未使用時には、図５に二点鎖線で示すように、スキャナホルダ８５をプリンタ筐体３０の背面に配置するようにすればよい。このとき、スキャナホルダ８５は給紙カセット３２の背面側突出部３２ａの直上空間部に配置されるため、画像形成装置の設置スペースからスキャナホルダ８５が不必要に張り出す懸念はない。
一方、スキャナ使用時には、図５に実線で示すように、プリンタ筐体３０の上方で支持フレーム６１の両側板６３の上縁に載置するようにすればよい。このとき、リンク機構８０は、リンクアーム８１の回動ピン８２を中心とした回転運動と係合ピン８３とスリット８７との摺動運動とにより、仮置き位置にあるスキャナホルダ８５を回転移動させた後に支持フレーム６１の両側板６３の上縁に載置し、しかる後に、支持フレーム６１に沿って水平方向に直線移動させるものである。
このため、本実施の形態では、スキャナホルダ８５は、支持フレーム６１の両側板６３の上縁の任意の位置にて固定することが可能であり、ユーザーの都合に合わせて、スキャナホルダ８５内のスキャナ位置を適宜選定することが可能である。
【００２７】
◎実施の形態４
図６(ａ)は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態４を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態２，３と同様に、可動支持機構６０にてスキャナ２２を仮置き位置及び使用位置に移動可能にしたものであるが、実施の形態２，３とは異なる可動支持機構６０を備えている。
本実施の形態において、可動支持機構６０は、図６(ａ)(ｂ)に示すように、プリンタ筐体３０の背面にプリンタ筐体３０の幅方向一側に進退自在なスライドレール１００を有し、このスライドレール１００の一側縁に回動支持板１０１を回動軸１０２を介して回動自在に設けたものである。
【００２８】
従って、本実施の形態によれば、スキャナ２２未使用時には、図６(ａ)に実線で示すように、プリンタ筐体３０の背面に配置されるスライドレール１００上にスキャナ２２を仮置き配置するようにすればよい。このとき、スライドレール１００の進退方向に直交する幅寸法を給紙カセット３２の背面側突出部に略対応させて設定しておけば、スキャナ２２は給紙カセット３２の背面側突出部の直上空間部に配置されるため、画像形成装置の設置スペースからスキャナ２２が不必要に張り出す懸念はない。
また、スキャナ２２使用時には、図６(ａ)に二点鎖線で示すように、スキャナ２２が載置されているスライドレール１００をプリンタ筐体３０の側方に引き出した後、回動支持板１０１を矢印方向に回動させ、プリンタ筐体３０の側方にスキャナ２２を使用可能に配置するようにすればよい。
【００２９】
尚、本実施の形態では、可動支持機構６０はスライドレール１００と回動支持板１０１との組合せ構成であったが、これに限定されるものではなく、例えば図７(ａ)(ｂ)に示すように、スライドレール１００とは別に二系統の回動支持板１０５，１０６を設け、スキャナ２２使用時には、プリンタ筐体３０の側方にスライドレール１００を引き出した後、第一の回動支持板１０５を回動させることにより引き出したスライドレール１００位置までスキャナ２２を回転移動させ、しかる後、第二の回動支持板１０６を回動させることにより、プリンタ筐体３０の側方にスキャナ２２を回転移動させ、使用可能に配置するようにしてもよい。
【００３０】
◎実施の形態５
図８は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態５を示す。
同図において、画像形成装置２０の基本的構成は、実施の形態１〜４と略同様に、プリンタ２１と選択的に使用可能なスキャナ２２とを備え、スキャナ２２未使用時にはプリンタ筐体３０の背面側にスキャナ２２を仮置き配置するようにしたものであるが、実施の形態１〜４と異なり、フルカラー画像が作製可能なプリンタ２１を備えている。尚、本実施の形態では、スキャナ２２を仮置きする機構は図示していないが、実施の形態１の保持台５０を用いてもよいし、実施の形態２〜４に示すような可動支持機構６０を用いるようにしてもよい。また、実施の形態１〜４と同様な構成要素については同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００３１】
本実施の形態において、プリンタ２１の作像エンジン３１はイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの四色の作像ユニット４０(具体的には４０ａ〜４０ｄ)を縦方向に配列し、これらの作像ユニット４０の背面側には各作像ユニット４０に対して共通のレーザ走査装置などの露光装置４５を配設する一方、各作像ユニット４０に対向した部位には用紙搬送路３４に沿って循環移動する用紙搬送ベルト１１０を配設し、各作像ユニット４０に対向する用紙搬送ベルト１１０の裏面側には転写器(例えば転写ロール)４６を配設したものである。
ここで、各作像ユニット４０は実施の形態１と略同様に感光体ドラム４１を有し、この感光体ドラムの周囲には図示外の帯電器、現像器、クリーナを配設したものである。また、露光装置４５は一若しくは複数の光源（例えばレーザー）からのビームを一つのポリゴンミラー４５ａにて偏向し、ミラー、結像レンズなどの光学要素４５ｂを介して各作像ユニット４０の感光体ドラム４１へと照射するようになっている。尚、用紙搬送ベルト１１０の移動方向上流側には図示外の用紙吸着部材(用紙吸着ロール等)が設けられ、用紙搬送ベルト１１０上に用紙Ｓを静電吸着するようになっている。また、符号１１１は排出トレイ３３への排出ロールである。
【００３２】
また、本実施の形態では、プリンタ２１は、両面記録を可能にするために、用紙搬送路３４の排出ロール１１１部分から用紙搬送ベルト１１０の上流側に戻る戻し搬送路１２０を有し、図示外の制御装置にて両面記録モードには用紙Ｓの後端が定着器４７を通過したタイミングで排出ロール１１１が逆回転させられるというスイッチバック機構１２１を構成し、片面記録済みの用紙Ｓをスイッチバック後に戻し搬送路１２０を経由して反転させ、しかる後、用紙搬送ベルト１１０を介して各作像ユニット４０へと送り、用紙Ｓの他の片面記録についての作像処理を行うようにしたものである。
【００３３】
更に、本実施の形態では、プリンタ２１は、プリンタ筐体３０の前面側に縦型排出トレイ１３０を有しており、戻し搬送路１２０の途中から縦型排出トレイ１３０につながる排出分岐路を設け、この分岐部分に切替フラッパ１２２を配置することで通路の切り替えを行うようにしたものである。
ここで、縦型排出トレイ１３０は排出された用紙Ｓを縦方向に蓄積する構造になっており、前記切替フラッパ１２２は縦型排出トレイ１３０への用紙Ｓの排出姿勢を規制するもので、本例では重力方向に対して鋭角θの範囲で用紙Ｓを排出するように設定されている。
【００３４】
そして、本実施の形態では、縦型排出トレイ１３０は、図９(ａ)に示すように、重力方向に対して鋭角の角度(例えば１度〜３０度程度)で傾斜する傾斜面１３１を有し、この傾斜面１３１に沿って用紙Ｓを順次堆積するようにしたものである。この傾斜面１３１には必要に応じて吸着用のバキュームファン１３２などを設けてもよい。
更に、本実施の形態では、縦型排出トレイ１３０は、図９(ａ)(ｂ)に示すように、付勢部材１３６にて付勢される用紙押さえ部材１３５を有し、この用紙押さえ部材１３５にて傾斜面１３１上に堆積された用紙Ｓを押さえ付けるようになっている。このとき、用紙押さえ部材１３５としては、針金等の線材、樹脂等の薄手の板材などが用いられる。また、付勢部材１３６としてはスプリング、錘、弾性体などが用いられる。尚、鎖状の線材を暖簾の如く垂らし、排出された用紙Ｓを自重で押さえるようにしてもよい。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態では、給紙カセット３２から用紙Ｓが送出されると、当該用紙Ｓは用紙搬送ベルト１１０に用紙吸着部材にて静電吸着され、各色成分の作像ユニット４０(４０ａ〜４０ｄ)の感光体ドラム４１に接触しつつ上方に搬送される。このとき、各作像ユニット４０の感光体ドラム４１との転写部位では各色のトナー像が順次用紙Ｓに転写され、フルカラー画像が用紙Ｓ上に作製される。この後、定着器４７にて用紙Ｓ上のフルカラー画像が定着され、排出ロール１１１を経てプリンタ筐体３０の上部に設けられた排出トレイ３３へと排出される。
このとき、作像エンジン３１が複数の作像ユニット４０を縦方向配列したものであるため、その分、プリンタ筐体３０の高さ寸法が高くなってしまうため、例えば車椅子のユーザーのような場合に、高い位置にある排出トレイ３３から用紙Ｓを取り出し難いという懸念がある。
【００３６】
本実施の形態では、図示外の制御装置にて用紙の排出先を任意に選択できるようにし、上述したような状況下において、用紙Ｓの排出先として縦型排出トレイ１３０を選択可能としたものである。
この場合、図示外の制御装置にて縦型排出トレイ１３０を選択すると、用紙Ｓ後端が定着器４７を通過したタイミングでスイッチバック機構１２１(排出トレイ１１１を逆回転動作)を働かせ、かつ、切替フラッパ１２２にて分岐排出路側に通路を切り替えることから、スイッチバックされた用紙Ｓは切替フラッパ１２２にて姿勢調整された後、縦型排出トレイ１３０へと排出される。
このような排出動作過程において、仮に重力方向に対して鈍角の範囲で用紙Ｓを排出すると、縦型排出トレイ１３０の排出開口エリアを広く確保せざるを得ないが、本実施の形態では、用紙Ｓは重力方向に対して鋭角の範囲θで縦型排出トレイ１３０に排出されるから、縦型排出トレイ１３０の排出開口エリアを狭くした状態で排出用紙Ｓを受け入れることが可能である。
【００３７】
また、重力方向に対して鋭角の範囲θで用紙Ｓを排出する場合には、用紙Ｓの腰が弱いと腰砕けになり、用紙Ｓが排出順に並ばない虞れがある。しかしながら、本実施の形態では、縦型排出トレイ１３０は重力方向に対して鋭角な角度の傾斜面１３１に沿って順次堆積するようにしており、しかも、用紙押さえ部材１３５にて用紙Ｓを押さえるようにしているため、用紙Ｓの排出時の整列状態は良好に保たれるようになっている。
尚、スキャナ２２の仮置き位置、使用位置への移動設定については実施の形態１〜４と略同様である。
【００３８】
◎実施の形態６
図１０は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態６を示す。
同図において、画像形成装置２０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、プリンタ筐体３０の背面にスキャナホールドカバー１４０を設け、このスキャナホールドカバー１４０の頂部を開閉ドア１４１とし、この開閉ドア１４１を開放することによりスキャナホールドカバー１４０内に図示外のスキャナを仮置きするようにしたものである。
尚、本実施の形態におけるスキャナホールドカバー１４０は給紙カセット３２の背面側突出部(図示せず)をも収納配置するように構成されているが、これに限られるものではなく、給紙カセット３２の背面側突出部を収納しないで、スキャナのみを収納するようにしてもよいことは勿論である。また、プリンタ２１の構成を実施の形態５のようなフルカラー対応にすることも勿論可能である。
【００３９】
◎実施の形態７
図１１は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態７を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態２と略同様であるが、実施の形態２と異なる可動支持機構６０を備えている。
つまり、本実施の形態では、可動支持機構６０はプリンタ筐体３０に揺動アーム１５０を回動ピン１５１にて回動自在に組み込み、この揺動アーム１５０とスキャナホルダ８５とを一体化することでスキャナホルダ８５を揺動自在に支持するようにしたものである。尚、スキャナホルダ８５は図示外のスキャナを保持収容するものであり、このスキャナホルダ８５はスキャナと共にスキャナアッセンブリを構成している。また、本実施の形態では、揺動アーム１５０とスキャナホルダ８５とは一体化されているが、これらは別体で所定の締結具にて締結されていてもよい。
従って、本実施の形態では、スキャナ未使用時にはプリンタ筐体３０の背面にスキャナホルダ８５を配置することで、スキャナを仮置きするようにすればよい。
一方、スキャナ使用時にはプリンタ筐体３０の上方位置にスキャナホルダ８５を回転移動させ、スキャナを使用位置、例えば水平位置又はプリンタ筐体３０の前面側に前傾させた状態で配置するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】(ａ)は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２を示す説明図、(ｂ)は読取ユニットの可動支持機構の詳細を示す説明図である。
【図４】(ａ)は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態３を示す説明図、(ｂ)は読取ユニットの可動支持機構の排気構造例を示す説明図である。
【図５】実施の形態３に係る画像形成装置の可動支持機構の動作を示す説明図である。
【図６】(ａ)は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態４を示す説明図、(ｂ)は読取ユニットの可動支持機構の概要を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態４に係る画像形成装置の変形形態を示す説明図、(ｂ)は変形形態で用いられる読取ユニットの可動支持機構の概要を示す説明図である。
【図８】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態５を示す説明図である。
【図９】(ａ)は実施の形態５で用いられる縦型記録材収容受けを示す説明図、(ｂ)は縦型記録材収容受けで用いられる押さえ板の構造例を示す説明図である。
【図１０】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態６を示す説明図である。
【図１１】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態７を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…記録ユニット，１ａ…記録ユニット筐体，２…作像エンジン，３…記録材，４…記録材供給トレイ，４ａ…突出部，５…読取ユニット，６…仮置き手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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