(57)【要約】【課題】光源７０Ｒ，７０Ｇ，７０Ｂと、ポリゴンミラー７８と、ｆθレンズ７９と、を有する露光手段Ｕと、感光材料Ｐを所定の搬送速度で搬送させる搬送手段９と、を備えた画像形成装置Ａを幅広対応にしつつ、十分なドットクロックの確保による高画質化を図る。【解決手段】ポリゴンミラー７８の面数ｎを６面以上、ｆθレンズ７９の焦点距離ｆを７５０ｍｍ以下とし、感光材料Ｐの搬送速度ｖを、ｖ≦４．１×１０6／ＸＹ（mm／sec）（但しＸは主走査方向の解像度（dpi）、Ｙは主走査方向の解像度（dpi））とすることによって、感光材料Ｐ上の１ドット当たりの照射時間であるドットクロックＴを、１００×１０-9sec以上に設定する。【選択図】図１４
2007136818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、前記光源からの光ビームを主走査方向に偏向させるポリゴンミラーと、前記ポリゴンミラーによって偏向された光ビームを感光材料上に収束させるｆθレンズと、を有する露光手段と、
前記感光材料を副走査方向に所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、を備え、
前記露光手段が、前記搬送手段によって前記副走査方向に搬送される前記感光材料に対し、前記主走査方向に光ビームを走査することによって、前記感光材料上に潜像画像を形成する画像形成装置であって、
前記ポリゴンミラーの面数ｎを６面以上、前記ｆθレンズの焦点距離ｆを７５０ｍｍ以下とし、
前記感光材料の搬送速度ｖを、
ｖ≦４．１×１０6／ＸＹ（mm／sec）（但し、Ｘは前記露光手段の主走査方向の解像度（dpi）、Ｙは前記露光手段の副走査方向の解像度（dpi））
とすることによって、
前記感光材料上の１ドット当たりの照射時間であるドットクロックＴを１００×１０-9sec以上に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記露光手段の最大有効幅Ｃは、３５０ｍｍ以上とされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記ドットクロックＴは、１５０×１０-9sec以下に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印画紙等の感光材料上に光ビームを走査照射して当該感光材料上に潜像画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現像済みネガフィルムに形成されたコマ画像の画像データや、種々の記憶メディアに格納されている画像データに基づいて、赤、青、緑の単色光を画素毎に例えば印画紙上に照射することによって焼付露光を行うデジタル露光が行われている。
【０００３】
こうしたデジタル露光を行う構成の一つとして、例えば特許文献１には、レーザー光を画像データに応じて変調させながら印画紙を走査露光するレーザ露光方式のエンジンが搭載されたプリンタが開示されている。このプリンタは、赤、青、緑の各色のレーザー光を発生する光源を備えており、デジタル画像データに基づいて各色のレーザー光が変調され、その変調されたレーザー光がポリゴンミラーによって主走査方向に偏向される。偏向されたレーザー光は、ｆθレンズを介して副走査方向に搬送される印画紙上に照射され、それによって２次元のカラー画像が印画紙上に焼き付けられるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−３２５９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうした画像記録装置において主走査方向に幅広の印画紙にも対応可能にしたい（最大有効幅Ｃを大きくしたい）という要求がある。
【０００５】
その場合、ポリゴンミラーの偏向角θを大きくすることが考えられるが、そうするとｆθレンズの特性により像面湾曲、倍率色収差、及びシェーディングが問題となって、例えば高精度かつ高価なｆθレンズが必要になり、コストの面で不利になる。また、高精度かつ高価なｆθレンズを採用したとしても偏向角θが大きい場合は、像面湾曲、倍率色収差、及びシェーディングを完全に解消することは困難である。
【０００６】
そこで、ｆθレンズの焦点距離ｆを長くし、それによって最大有効幅Ｃを大きくすることが考えられる。この場合は、偏向角θを大きくしなくてもよいため、高精度かつ高価なｆθレンズは不要であると共に、像面湾曲、倍率色収差、及びシェーディングを解消することも比較的容易になる。
【０００７】
ところが、焦点距離ｆを長くした場合は、偏向角θが小さくなることで１走査に要する時間が短くなって、１ドット当たりの照射時間に対応するドットクロックは相対的に短くなる。
【０００８】
また、焦点距離ｆが長くても、ポリゴンミラーの回転数を下げればドットクロックは長くなるが、ポリゴンミラーは一般的に、機械的精度や耐久性を考慮して空気軸受けにより回転可能に支持されており、空気軸受けタイプのポリゴンミラーは比較的高速で回転させないとその動作が安定しない。そのため、ポリゴンミラーの回転数は大きく低下させることができない。つまり、空気軸受けタイプの軸受けを採用する場合は、ポリゴンミラーの回転数を調整することによってドットクロックを長くすることはできない。
【０００９】
しかしながら、画像形成装置を幅広対応に構成することに伴いドットクロックが短くなりすぎると、レーザー光の出力を上げても所望のＤｍａｘ（最大濃度）が得られないことが判明した。つまり、画像形成装置を幅広対応に構成すると画質の低下を招くのである。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像形成装置の幅広対応にしつつ、十分なドットクロックの確保による高画質化を達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために本願発明者が鋭意検討した結果、所望のＤｍａｘを得るには、画像形成装置におけるドットクロックを１００nsec以上に設定する必要があることが判明した。このことについて、図１５を参照しながら説明する。
【００１２】
図１５は、ドットクロックを、９８，５９，５０nsecのそれぞれに設定した条件の下で光ビーム（Ｒ（赤色）のレーザー光、シアン色）を感光材料に照射した場合における、光ビームの出力に対する濃度値を示している。ここで、画像形成装置としてはＱＳＳ−３１型（ノーリツ鋼機株式会社製）を使用し、感光材料としてはＰＯＲＴＲＡIII（コダック株式会社製）を使用した。尚、図１５の横軸は、ＱＳＳ−３１型画像形成装置における光ビームの最大−最小出力を１２ビット階調で表現したものの対数値である（例えば、横軸の数値「３」は、３０００階調目に相当する（log3000＝３））。
【００１３】
また、濃度の測定は、X-Rite濃度計（エックスライト社製）によって行い、図１５の縦軸は、そのX-Rite濃度計の濃度値である。
【００１４】
図１５の結果によると、ドットクロックが５９nsec、５０nsecのときには、光ビームの出力を上げても、濃度値が２．０を超えることがなかった。これに対して、ドットクロックが９８nsecであるときには、濃度値２．０を超えることができた。
【００１５】
ここで、画像形成装置が写真プリントを行う装置である場合、濃度値としては２．０以上が要求される（Ｄｍａｘが２．０）。従って、画像形成装置におけるドットクロックは、少なくとも９８nsec、好ましくは１００nsec以上に設定する必要があることになる。
【００１６】
尚、図１５は、シアン色での測定結果であるが、シアン色が最もＤｍａｘが得にくく、シアン色についてＤｍａｘが得られる条件であれば、それ以外の色（マゼンタ色、イエロー色）についてもＤｍａｘは得られる。
【００１７】
本発明はこのことに基づいてなされたものである。具体的に本発明の装置は、光ビームを出射する光源と、前記光源からの光ビームを主走査方向に偏向させるポリゴンミラーと、前記ポリゴンミラーによって偏向された光ビームを前記感光材料上に収束させるｆθレンズと、を有する露光手段と、前記感光材料を副走査方向に所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、を備え、前記露光手段が、前記搬送手段によって前記副走査方向に搬送する感光材料に対し、主走査方向に光ビームを走査することによって、前記感光材料上に潜像画像を形成する画像形成装置である。
【００１８】
この画像形成装置は、前記ポリゴンミラーの面数ｎを６面以上、前記ｆθレンズの焦点距離ｆを７５０ｍｍ以下とし、前記感光材料の搬送速度ｖを、
ｖ≦４．１×１０6／ＸＹ（mm／sec）
（但し、Ｘは前記露光手段の主走査方向の解像度（dpi）、Ｙは前記露光手段の副走査方向の解像度（dpi））
とすることによって、
前記感光材料上の１ドット当たりの照射時間であるドットクロックＴを１００×１０-9sec以上に設定することを特徴とする。
【００１９】
つまり、ポリゴンミラーとｆθレンズとを有する露光手段の光ビーム走査系は、図１４に示すように構成される。この構成において、ドットクロックＴ（sec）は、
Ｔ＝（１走査に要する時間）／（主走査方向のドットの個数）
で表されるため、ドットクロックＴ（sec）は、
【数１】
2007136818.tif 000003
となる。
【００２０】
ここで、ｎ：ポリゴンミラー７８の面数、Ｎ：ポリゴンミラー７８の回転数（rps）、Ｃ：最大有効幅（ｍｍ）、α：有効走査期間率、θ：偏向角（rad）、Ｘ：主走査方向の解像度（dpi）、である。
【００２１】
有効走査期間率αは、α＝θ／（２π／ｎ）で表され、最大有効幅Ｃは、ｆθレンズ７９の焦点距離をｆ（ｍｍ）として、Ｃ＝２ｆθ（ｍｍ）で表される。このため、有効走査期間率αは、
【数２】
2007136818.tif 000004
となる。
【００２２】
一方、ポリゴンミラーの回転数Ｎは、感光材料の搬送速度をｖ（mm／sec）、副走査方向の解像度をＹ（dpi）として、
【数３】
2007136818.tif 000005
で表される。
【００２３】
前記ポリゴンミラーの面数ｎは、汎用性の観点から６面以上が好ましい。こうすることでコストが低減する。また、ｆθレンズの焦点距離ｆは７５０（ｍｍ）以下が望ましい。焦点距離ｆが長すぎる場合は、画像形成装置の大型化を招くためである。
【００２４】
これらの条件より、有効走査期間率α及び回転数Ｎの条件は、式（２），（３）より、
【数４】
2007136818.tif 000006
となり、ドットクロックＴの条件は、式（１），（４），（５）より、
【数５】
2007136818.tif 000007
となる。
【００２５】
よって、式（６）より感光材料の搬送速度ｖ（mm／sec）を、
【数６】
2007136818.tif 000008
に設定すれば、ドットクロックＴをＴ≧１００×１０-9（sec）以上に設定することができる。
【００２６】
このように、感光材料の搬送速度ｖの調整によって、焦点距離ｆをある程度長くして像面湾曲、倍率色収差、及びシェーディングの問題を回避しながら、ドットクロックを十分に確保することができる。つまり、画像形成装置を幅広対応にしながらも所望のＤｍａｘが得られるようになり、画像形成装置の高画質化を図ることができる。
【００２７】
ここで、前記露光手段の最大有効幅Ｃは、３５０ｍｍ以上とされる、としてもよい。本画像形成装置は幅広対応としても十分なドットクロックが確保されるため、幅広対応の画像形成装置を高画質化する上で有利である。
【００２８】
また、前記ドットクロックＴは、１５０×１０-9sec以下に設定されることが好ましい。これは、ドットクロックＴが大きすぎる場合、画像形成装置の処理能力が低下するためである。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によれば、十分なドットクロックを確保することができるため画像の高画質化を図ることができ、特に幅広対応の画像形成装置とした場合においても画像の高画質化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３１】
＜写真処理システムの全体構成＞
図１は、本発明に係る画像形成装置Ａを備えた写真処理システムの構成を示す部分断面図である。この図１に示す写真処理システムは、画像データを取得し、この画像データに基づいてペーパー（印画紙）の乳剤面に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を備えている。この写真処理システムは、現像済みの写真フィルムに形成されているコマ画像をスキャニングし、画像データを取得するためのフィルムスキャナー(図示省略)や、デジタルカメラ用の記憶メディアや、その他の記録媒体に格納されている画像データを読み取るためのメディア読取部（図示省略）を備えている。
【００３２】
前記図１に示すペーパーマガジン３，３には、それぞれ、互いにペーパー幅の異なる長尺のペーパーがロール状に巻かれたロールＲとして収容されており、該ペーパーマガジン３，３は、画像形成装置Ａ本体に着脱可能に取り付けられている。そして、該画像形成装置Ａ本体に取り付けられた２台のペーパーマガジン３，３のうち、一方のペーパーマガジン３がプリントサイズ等に応じて選択され、該選択された方のペーパーマガジン３から引き出されたペーパーＰが、所定の搬送経路に沿って搬送されるようになっている。すなわち、ペーパーマガジン３から引き出されたペーパーは、アドバンスローラユニット４により方向変換され、ペーパーカッター５により、所定のプリントサイズに切断される。そして、切断されたペーパーＰは、搬送ユニット６によって、下流側に位置する露光エンジン７へと搬送される。尚、本画像形成装置Ａは幅広対応に構成されており、２台のペーパーマガジン３，３の内の一方のペーパーマガジン３には、例えば３５０ｍｍ以上の幅を有する幅広ペーパーが収容されている。
【００３３】
前記露光エンジン７は、搬送経路の上方位置に配置された露光ユニットＵと、搬送経路上に配置された上流側露光搬送ローラ９ａ及び下流側露光搬送ローラ９ｂと、を備えてなる。これらの露光搬送ローラ９ａ，９ｂの間には、ペーパーＰを、露光ユニットＵから出射されたレーザー光によって露光処理するための露光位置が設定されている。露光搬送ローラ９の上流側には、ペーパー検出センサー１０が設けられており、ペーパーＰが送り込まれてくると、その先端（前端）部分を検出して信号を出力するようになっている。このペーパー検出センサー１０は、赤外光を出力する発光素子と、これを受光する受光素子とにより構成される。このペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの位置を検出することで、前記露光位置における露光開始タイミングを決めることができる。
【００３４】
前記露光ユニットＵは、詳しくは後述するが、公知の構造からなるもので、レーザー光源（レーザーダイオード等）から出力されるレーザー光を画像データに基づいて光変調し、この光変調されたレーザー光をペーパーＰに照射することで、画像露光を行う。画像露光を行う際には、ペーパーＰは、露光搬送ローラ９ａ，９ｂにより挟持された状態で、所定速度（一定速度）で搬送される。前記レーザー光は、ペーパーＰの搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向に走査されるため、ペーパーＰ上には１ラインごとに画像（潜像）が焼付露光される。
【００３５】
そして、上述のような画像露光が行われながら、ペーパーＰは、下流側の露光搬送ローラ９ｂによって露光位置よりも下流側へ送り出されていく。前記露光エンジン７の下流側には、第１搬送ユニット１１が設けられている。詳しくは後述するが、第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯まわりに回転可能に設けられていて、下流側の露光搬送ローラ９ｂにより受け渡されたペーパーＰを、更に第２搬送ユニット１２に受け渡す機能を備えている。該第２搬送ユニット１２は、搬送経路に沿うように配置された複数の挟持搬送ローラ対１２ａと、搬送経路を形成するためのガイド板１２ｂとを備えており、搬送ローラ対１２ａは図示しない駆動機構によって駆動されるように構成されている。
【００３６】
また、前記露光エンジン７の下流側（図１において露光エンジン７の左側）には、ペーパーＰを一時的に収容するための収容空間部Ｓが設けられている。すなわち、露光位置から現像処理部までの距離よりもペーパーＰの長さが長いと露光中に現像処理部に該ペーパーＰが入ることになり、該現像処理部での処理によって発生する振動がペーパーＰの露光部分に伝達されて露光ムラの原因となるため、前記収容空間部Ｓ内にペーパーＰを収容することで露光ムラの発生を確実に防止するようにしている。
【００３７】
なお、詳しくは後述するように、ペーパーＰの搬送方向長さに応じて前記収容空間部Ｓ内に収容する方法が異なる。以下の実施形態では、前記ペーパーＰの搬送方向長さが所定値（例えば５９４．１ｍｍ）以上の場合について説明する。
【００３８】
前記収容空間部Ｓには、ペーパーＰを巻き取るための巻き取りドラム２０と、この巻き取りドラム２０の外周面にペーパーＰを圧着して保持するための圧着ローラ２１とが配置されている。これらの巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１は、詳しくは後述するように、ペーパーＰの搬送方向前端側を挟持するとともに、巻き取り機構８としても機能する。
【００３９】
前記収容空間部Ｓ内の巻き取りドラム２０の下方には、前記収容空間部Ｓ内に収容されるペーパーＰのたるみを検出するためのたるみ検出センサー２２が設けられている。このたるみ検出センサー２２は、発光素子２２ａと受光素子２２ｂとによって構成され、発光素子２２ａから照射される光がペーパーＰによって遮断されると、たるみ量が所定量よりも大きい状態であると判断される。ここで、前記発光素子２２ａと受光素子２２ｂとを結ぶラインは、図２に示すように、水平線に対し傾斜するように設定されている。
【００４０】
＜収容空間部の構成＞
次に、図１における収容空間部Ｓ内の構成を図２に基づいて説明する。第１搬送ユニット１１は、下流側露光搬送ローラ９ｂの更に下流側に配置されていて、挟持搬送ローラ対１１ａと、ガイド板１１ｂとを備えている。この挟持搬送ローラ対１１ａの高さ方向位置は、露光搬送ローラ９と同じ高さ位置になるように設定されているとともに、前記ガイド板１１ｂの上流側端部には開口部１１ｃが形成されており、ペーパーＰの受け入れが容易になっている。
【００４１】
前記第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯周りに９０゜回転可能に構成されていて（図１２参照）、９０゜回転した状態では、第２搬送ユニット１２へペーパーＰを受け渡すことができるようになっている。前記第２搬送ユニット１２は、複数の搬送ローラ対１２ａとガイド板１２ｂとを備えており、前記第１搬送ユニット１１から受け取ったペーパーＰを図示しない現像処理部へと送り込む役割を果たす。
【００４２】
巻き取りドラム２０は、回転軸芯２０ａ周りに回転可能に構成されている。この巻き取りドラム２０によりペーパーＰの巻取りを開始する前は、巻き取りドラム２０の外周面と圧着ローラ２１の表面とは離間していて隙間が形成された状態になっている。これにより、搬送されてくるペーパーＰを前記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に容易に挿入することができる。
【００４３】
また、前記巻き取りドラム２０によるペーパーＰの受け入れ高さは、露光搬送ローラ９による搬送面の高さや、第１搬送ユニット１１の回動前の搬送面と同じ高さになるように設定されている。これにより、露光搬送ローラ９によって送り出されるペーパーＰを巻き取りドラム２０側でスムーズに受け入れることができる。なお、図２に示す状態では、圧着ローラ２１の軸芯は、巻き取りドラム２０の軸芯のちょうど真上に位置している。
【００４４】
さらに、前記収容空間部Ｓ内には、巻き取り機構８を上下方向に移動させるための巻き取り移動機構１３が設けられており、巻き取り機構８全体を露光エンジン７の露光位置に近い上方の第１位置（図２の位置）から、露光位置から遠ざかる下方の第２位置（図９の位置）へと移動させることができる。詳しくは、前記巻き取り移動機構１３は、上下方向に延びるガイド部材１３ａと、巻き取り機構８を該ガイド部材１３ａに沿って移動させるためのタイミングベルト１３ｂとを備えているとともに、このタイミングベルト１３ｂには巻き取り機構８を支持するための支持体１５が固定されていて、該タイミングベルト１３ｂを図示しないモータ等によって駆動させることで巻き取り機構８を上下動させることができるようになっている。なお、前記支持体１５には、巻き取りドラム２０を回転駆動するためのドラム駆動手段（モーターや減速機構など）が搭載されている。
【００４５】
ここで、前記収容空間部Ｓは、現像処理部と隣接していて、壁面１４によって仕切られているが、前記巻き取りドラム２０にペーパーＰを巻き取った状態で上下動させる場合、ペーパーＰが該壁面１４をこすらないようにするのが好ましい。これに対して、前記収容空間部Ｓを大きくすれば、壁面１４とペーパーＰとのこすれを解消することはできるが、装置全体が大きくなるという問題点がある。そこで、前記巻き取り移動機構１３を、図２に示すように、巻き取り機構８が斜め下方に移動するように構成する。具体的には、前記巻き取り移動機構１３は、巻き取り機構８が下方に下がるほど壁面１４から遠ざかる方向に移動するように構成されている。これにより、ペーパーＰが壁面１４をこすることなく巻き取り機構８は収容空間部Ｓ内の下方に向かって移動することができる。
【００４６】
なお、詳しくは後述するが、前記巻き取り機構８を巻き取り移動機構１３によって下方に移動させた後、ペーパーＰに所定以上のたるみが生じた場合には、該巻き取り機構８によってペーパーＰを巻き取るようにしている。このように、或る程度、たるみを持たせることで、ペーパーＰの露光されている部分に大きな振動や負荷変動を伝えることなく、ペーパーＰを巻き取ることができ、露光ムラなどの発生を防止することができる。
【００４７】
上述のような構成の収容空間部Ｓや巻き取り機構８を設けることによって、以下のような効果が得られる。前記露光エンジン７による画像露光は、露光搬送ローラ９によってペーパーＰを所定速度で搬送させながら行われているが、この走査露光が行われているときに、搬送方向先端側で例えば現像処理等が行われると、ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が生じたり、潜像進行の時間を十分に確保できなかったりして、ペーパーＰに形成される画像の画質が低下する。これに対して、上述のように、露光搬送ローラ９ｂにより送り出されるペーパーＰを露光完了まで前記収容空間部Ｓ内に一時的に収容することで、ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が生じないようにすることができるとともに、潜像進行のための時間も十分に確保することができる。
【００４８】
しかも、搬送方向の長さが長い長尺のペーパーを収容空間部Ｓ内に収容しようとすると、大きな収容スペースが必要になるが、上述のような巻き取り機構８を設けてペーパーＰを巻き取ることによって収容空間部Ｓのスペースを小さくすることができ、装置全体の大型化を防止することができる。
【００４９】
＜巻き取り機構の構成＞
次に、巻き取り機構８を構成する巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１の詳細構成を図３に基づいて説明する。また、該圧着ローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構（ローラ間隔変更手段に相当）については、図４に示す。
【００５０】
前記巻き取りドラム２０は、固定軸２００の周りに回転可能に構成されている。該巻き取りドラム２０は、樹脂製であり、その外周面上にペーパーＰが巻き取られるようになっている。前記巻き取りドラム２０の軸方向両端部には、圧着ローラ２１を圧着方向に付勢するためのコイルスプリング２４を掛ける円周溝２０２が設けられていて、該巻き取りドラム２０の軸方向両端部のうち一方の端部の円周溝２０２よりも端側には、巻き取りドラム２０を回転させるための連結ギヤ２０１が設けられている。
【００５１】
前記圧着ローラ２１は、巻き取りドラム２０の軸線に対して略平行に配置されるローラ支軸２１０と、このローラ支軸２１０の外周面を覆うように軸方向に複数個並んで設けられる樹脂製の支軸２１１，２１１，…と、更にこの各支軸２１１の表面にそれぞれ取り付けられる後述の圧着部材２１２，２１２，…と、を備えている。なお、前記ローラ支軸２１０には、支軸２１１，２１１，…が該ローラ支軸２１０に対して軸方向に移動するのを防止するためのＥリング２１３が嵌合されている。
【００５２】
前記ローラ支軸２１０の軸方向両端部には、前記コイルスプリング２４を掛けるための溝部２１４，２１４が形成されている。更に、ローラ支軸２１０の軸方向両端部で前記溝部２１４，２１４よりも軸方向内側には、それぞれ、カム連結軸２１５，２１５が設けられていて、該各カム連結軸２１５が後述するカム機構のカム面２０３ａの形状に応じて上下動することで、前記圧着ローラ２１を圧着方向若しくは非圧着方向へと移動させることができるようになっている。かかる図３に示す機構によれば、巻き取りドラム２０が回転すると、これに連動して圧着ローラ２１も巻き取りドラム２０の外周方向に沿って回転移動（固定軸２００回りに回転移動）することができる。なお、圧着ローラ２１自身は、ローラ支軸２１０を回転中心として、フリーに回転できるように軸支されている。
【００５３】
次に、前記圧着ローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構を図４に基づいて説明する。図４は、図３に示す巻き取り機構８を、カムの形成されている箇所で固定軸２００に垂直な面で切断した断面図を示している。図４に示すように、カム部材２０３は、クラッチ部材２０４を介して固定軸２００に対して結合されている。該カム部材２０３は、カム面２０３ａを有しており、先ほど説明したコイルスプリング２４の付勢力により、カム連結軸２１５の先端２１５ａがカム面２０３ａに常時接触するようになっている。
【００５４】
前記カム面２０３ａは、図４に示すように、カム部材２０３の外周面上のθ＝２１０゜の範囲に形成されているため、カム連結軸２１５（圧着ローラ２１）がカム部材２０３に対して回転移動できる範囲も２１０゜となる。そして、このカム面２０３ａの周方向両端には、第１壁面２０３ｂ及び第２壁面２０３ｃが形成されていて、カム連結軸２１５が該カム面２０３ａ上を相対移動すると、該カム連結軸２１５がこれらの壁面２０３ｂ，２０３ｃに当接して位置決めされる。
【００５５】
図４（ａ）は、圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間に隙間が形成された初期状態を示す図であり、図４（ｂ）は圧着ローラ２１が２１０゜回転し、圧着ローラ２１によってペーパーＰが圧着された状態を示す図である。このように、巻き取りドラム２０を２１０゜回転させると、図４（ｂ）の状態となるが、更に巻き取りドラム２０を回転させると、カム連結軸２１５が第２壁面２０３ｃに当接して、強制的にカム部材２０３も一緒に固定軸２００回りに回転させることになる。このとき、クラッチ部材２０４には摩擦すべりが生じている状態である。すなわち、前記クラッチ部材２０４を設けることで、圧着ローラ２１をカム部材２０３によって規制される範囲（２１０゜）以上に回転させることが可能になる。
【００５６】
＜圧着部材＞
次に、本願発明の特徴部分の一つである圧着部材２１２の材質について以下で詳しく説明する。すなわち、前記圧着部材２１２は、スポンジ等のように弾性を有する発泡部材（例えば発泡ウレタン等）により形成されていて、巻き取りドラム２０の外周面との間でペーパーＰを挟持する際に容易に弾性変形を生じるようになっている。これにより、ペーパーＰを巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間で挟持する際には、該ペーパーＰに対して大きな振動や負荷変動が加わるのを防止することができる。したがって、前記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１とによって、露光処理中にペーパーＰの搬送方向先端側を挟持した場合でも、該ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が作用して露光ムラが生じるのを防止することができる。
【００５７】
ここで、前記圧着ローラ２１は、上述のように、軸方向両端に掛けられたコイルスプリング２４によって巻き取りドラム２０に対して圧着されるようになっているため、軸方向中央部では圧着方向に力を受けずに浮いた状態になり、該圧着ローラ２１は弓状に変形を生じることになる。これに対して、上述のように前記圧着ローラ２１を発泡部材によって構成すれば、該圧着ローラ２１の軸方向両端部は大きく弾性変形を生じるだけで、軸方向中央部で浮くことはなく、ペーパーＰを巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間で挟持することが可能になる。これにより、前記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰを挟持する際に、該ペーパーＰにしわや負荷変動等が生じるのを防止することができ、露光ムラの発生を確実に防止することができる。
【００５８】
なお、上述の場合、前記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の圧着力の分布は軸方向で異なっているが、本実施形態では該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰを挟持しているだけであり、該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１とによってペーパーＰの搬送を行うことはないので、圧着力の不均衡によってペーパーＰが蛇行する等の不具合も生じない。
【００５９】
前記圧着部材２１２は、発泡部材に限らず、例えばゴム材料などのように、ペーパーＰを挟持する際に該ペーパーＰに振動や負荷変動を与えないように弾性変形を生じるものであればどのようなものであってもよい。
【００６０】
また、前記圧着部材２１２の外周面は、巻き取りドラム２０との間にペーパーＰを挟持する際の抵抗を少なくするために低摩擦状態であるのが好ましい。こうすることで、ペーパーＰが巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間に挟持される際に、該圧着ローラ２１とペーパーＰとの摩擦抵抗が小さくなるので、該ペーパーＰに与える振動や負荷変動を効果的に低減することができる。
【００６１】
ここで、低摩擦状態とはペーパーＰに対する摩擦係数が０．５以下であることを意味している。なお、この摩擦係数の値は、雰囲気温度２５℃の大気中において、圧着部材２１２と同じ材料からなる直方体状の部材をペーパー上で略水平方向に滑らせた場合の最大摩擦力と垂直抗力との関係から求められる。具体的には、垂直抗力を変化させた場合のそれぞれの最大摩擦力を計測し、それらの値から算出される摩擦係数を平均化した。
【００６２】
＜制御ブロック図＞
次に、画像形成装置Ａの制御ブロック構成を図５に基づいて説明する。この図５において、ペーパー先端検出手段３０は、ペーパー検出センサー１０からの出力信号によってペーパーＰの先端（前端）を検出して、ペーパーＰが到来したことを検出するものである。また、ペーパーＰの先端が検出されるタイミングによって、現在、ペーパーＰが下流側のどの位置にあるかを認識することもできる。ローラ駆動手段３１は、露光搬送ローラ９を駆動するため駆動機構や駆動回路等により構成される。さらに、搬送量検出手段３２は、露光搬送ローラ９の回転量を検出することで、ペーパーＰの搬送量を検出するように構成されている。すなわち、露光搬送ローラ９は、一定速度で回転するように制御されているため、エンコーダ等により搬送量をモニターすることができる。
【００６３】
ペーパー位置検出部３３は、前記ペーパー先端検出手段３０により検出されたペーパーＰの先端位置と、前記搬送量検出手段３２により検出されたペーパーＰの搬送量とに基づいて、ペーパーＰの種々の位置を演算して求める機能を有する。具体的には、前記ペーパー位置検出部３３は、露光開始タイミング検出手段３３ａ、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂ及び挿入検出手段３３ｃ（挿入判定手段）を備えている。
【００６４】
前記露光開始タイミング検出手段３３ａは、ペーパー先端検出手段３０によって検出されたペーパーＰの先端位置に基づいてレーザー光による露光開始タイミングを検出するように構成されている。すなわち、ペーパー検出センサー１０の位置及びレーザー光による露光位置は、設計的に定まっているため、ペーパーＰの先端位置が分かれば前記露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光位置における露光開始タイミングを演算することができる。前記ペーパー後端脱出検出手段３３ｂは、画像の焼付露光が完了したペーパーＰの後端が、焼付露光位置から脱出したことを検出するためのものである。前記挿入検出手段３３ｃは、ペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたことを検出するためのものである。この隙間への挿入量は通常、２０ｍｍ程度だが、この挿入量は適宜設定することができる。
【００６５】
露光制御部３４は、露光開始タイミング検出手段３３ａによる露光タイミングの演算結果に基づいてレーザー光による画像露光を開始するように構成されている。これにより、ペーパーＰの乳剤面に画像データにより光変調されたレーザー光を走査して、潜像を形成することができる。
【００６６】
第１搬送ユニット駆動部３５は、第１搬送ユニット１１を駆動するための機構を有する。具体的には、前記第１搬送ユニット駆動部３５は、搬送ローラ対１１ａを圧着状態と非圧着状態とに切り替えるための圧着駆動手段３５ａと、第１搬送ユニット１１の全体を９０゜回転させて水平状態と垂直状態とに切り替えるためのユニット回転手段３５ｂと、搬送ローラ対１１ａを回転駆動させるローラ駆動手段３５ｃと、を備えている。ここで、前記圧着駆動手段３５ａは、露光エンジン７により画像露光が行われているときは、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態とし、ペーパーＰに負荷が作用しないようにする。
【００６７】
第２搬送ユニット駆動部３６は、第２搬送ユニット１２を駆動するための機構を有するもので、搬送ローラ対１２ａを回転駆動させるローラ駆動手段３６ａを備えている。
【００６８】
搬送ユニット駆動制御手段３７は、第１搬送ユニット１１及び第２搬送ユニット１２の駆動制御を行うように構成されている。例えば、ペーパー位置検出部３３によってペーパーＰの後端が焼付露光位置から脱出したことが検出された場合には、搬送ローラ対１１ａを圧着状態に切り替える。
【００６９】
プリントサイズ設定手段４０には、画像露光されるペーパーＰのプリントサイズのデータが設定記憶される。そして、このプリントサイズ設定手段４０に記憶されているプリントサイズデータに基づいて巻き取り移動機構１３に対する制御や巻き取りドラム２０に対する制御が行われる。例えば、ペーパーＰの長さが所定長さ（本実施形態では４３０．１ｍｍ）よりも短い場合には、巻き取り機構８によるペーパーＰの圧着は行わないようにする。
【００７０】
たるみ量検出手段４１は、たるみ検出センサー２２からの出力信号に基づいて、たるみ量が所定量以上かどうかを検出するように構成されている。ドラム駆動手段４２は、巻き取りドラム２０を回転駆動するための機構を備えている。回転量検出手段４３は、巻き取りドラム２０の回転量を検出できるように構成されている。例えば、巻き取りドラム２０に連動して回転するエンコーダにより、回転量をモニターすることができるようになっている。
【００７１】
ドラム回転制御手段４４は、巻き取りドラム２０の回転駆動制御を行う機能を有する。このドラム回転制御手段４４は、挿入検出手段３３ｃによるペーパーＰの先端挿入の検出や、プリントサイズ設定手段４０に記憶・設定されているプリントサイズのデータなどに基づいて、巻き取りドラム２０の回転及び停止制御を行う。
【００７２】
巻き取り制御手段４５は、巻き取り移動機構１３の駆動制御を行う。例えば、回転量検出手段４３により圧着ローラ２１による圧着動作が完了（θ＝２１０゜回転）したことを検出すると、巻き取りドラム２０を第１位置から第２位置へ移動させるように制御する。また、長さの短いペーパーＰの場合は、巻き取り機構８による巻き取り動作を行わないため、巻き取りドラム２０を一番下の第２位置に逃がしておくようにする。また、中間の長さのペーパーＰの場合には、巻き取り機構８によるペーパーＰの圧着は行うが、たるみ検出センサー２２によるたるみ量の検出は行わないため、巻き取りドラム２０を第１位置と第２位置の中間位置（第３位置）まで移動させるように制御する。このように、巻き取り制御手段４５は、ペーパーＰの搬送方向の長さに応じて巻き取り移動機構１３に対する制御を変更するように構成されている。なお、ペーパーＰの長さ寸法に関する情報は、前記プリントサイズ設定手段４０から得ることができる。
【００７３】
ここで、図５に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、ペーパー処理の能力等に応じて適宜決めることができる。
【００７４】
＜巻き取り機構の動作＞
次に、ペーパーＰに対して画像露光を行ってから現像処理部へ送り出すまでの動作について、図６Ａ，６Ｂのフローチャート及び図２、図７〜図１２により説明する。なお、プリントサイズ設定手段４０には、巻き取り機構８を第２位置まで下降させる必要がある長さのプリントサイズが設定されているものとする。
【００７５】
まず、所定のプリントサイズに切断されたペーパーＰの先端がペーパー検出センサー１０及びペーパー先端検出手段３０により検出される（ステップＳＴ１）。ペーパーＰの先端が検出されてから所定タイミングが経過して、露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光開始のタイミングであることが検出された後、露光制御部３４によってペーパーＰの乳剤面に対してレーザー光が走査露光され、画像が形成されていく（ステップＳＴ２）。
【００７６】
このようにレーザー光による走査露光が行われながら、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により下流側に向かって搬送されて、ペーパーＰの先端は、第１搬送ユニット１１のガイド板１１ｂを通過する。このとき、第１搬送ユニット１１の搬送ローラ対１１ａは圧着が解除された状態であるため、ペーパーＰに大きな負荷が作用することなく、該ペーパーＰは第１搬送ユニット１１の位置を通過することができる。
【００７７】
巻き取りドラム２０は、予め図２に示すような第１位置に設定されているため、上述のように第１搬送ユニット１１を通過したペーパーＰは、そのまま巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に向かって搬送される。そして、ペーパーＰの先端位置は、ペーパー検出センサー１０による検出結果とペーパーＰの搬送量とに基づいてペーパー位置検出部３３により演算され、この演算結果から挿入検出手段３３ｃによってペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたか否かを判断する（ステップＳＴ３）。なお、本実施形態では、露光位置前に設けられた前記ペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの先端を検出して、この検出結果と該パーパーＰの搬送量とに基づいて該ペーパーＰの先端位置を演算することで、巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰの先端が挿入されたことを検出するようにしているが、この限りではなく、該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間への挿入量を直接検出できるようにセンサー等を設けるようにしてもよい。
【００７８】
前記挿入検出手段３３ｃによりペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間内に挿入されたことが検出された場合（ステップＳＴ３においてＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０の回転を開始する（ステップＳＴ４）。図２は、ペーパーＰの先端が前記隙間内に挿入された直後の状態を示している。そして、巻き取りドラム２０は、図２において反時計方向に回転すると共に、圧着ローラ２１も同様に回転軸芯２０ａ周りに回転する。その後、上述したカム機構によって圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間の隙間は徐々に狭くなっていき、圧着ローラ２１は圧着方向に移動することになる。
【００７９】
このとき、前記ペーパーＰの搬送方向後方側では、レーザー光による走査露光が行われている。すなわち、露光中のペーパーＰの搬送方向先端側が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間に挟持されることになる。このように、露光中であっても長尺のペーパーＰの搬送方向前方側を挟持することで、狭い空間内でも、該ペーパーＰの搬送方向を容易に変更したり、巻き取りドラム２０に巻き付けたりすることができるようになるため、ペーパーＰの長さに応じて収容空間部Ｓを大きくすることなく露光ムラの発生を十分に防止できるような露光後バッファを確保することができる。したがって、装置全体の大型化を防止しつつ長尺プリントを行うことができる。
【００８０】
そして、前記巻き取りドラム２０が所定量（図の例では２１０゜）回転したかどうか判定し（ステップＳＴ５）、所定量回転したと判定された場合（ステップＳＴ５でＹＥＳの場合）には、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ６）。この回転量の検出は回転量検出手段４３により行う。図７は、巻き取りドラム２０の回転が停止した直後の状態を示す図である。ここで、巻き取りドラム２０の回転速度は、その周速度が露光搬送ローラ９によるペーパーＰの送り速度とほぼ同一になるように設定されている。このように巻き取りドラム２０の回転速度に設定することで、ペーパーＰに対して大きな負荷変動が作用することなく、できる限り速い速度でペーパーＰを巻き取ることができる。なお、巻き取りドラム２０の回転をペーパーＰの送り速度に対して少し遅くすれば、若干のたるみを持たせて巻取りを行うことができるため、ペーパーＰに負荷変動が生じるのをより確実に防止することができる。
【００８１】
前記ステップＳＴ６で巻き取りドラム２０の回転を停止した後、巻き取り制御手段４５によって巻き取り移動機構１３を駆動させて、巻き取り機構８を第１位置から第２位置へと下降させる（ステップＳＴ７）。なお、ステップＳＴ６、ＳＴ７については、ほぼ同時に行うようにしてもよい。例えば、巻き取りドラム２０が停止する直前に、巻き取り機構８の下方への移動を開始してもよい。
【００８２】
ここで、上述のような巻き取り機構８の下方への移動は、ペーパーＰが収容空間部Ｓ内へ送り込まれてくる速度よりも遅くなるように設定されるのが好ましい。これにより、ペーパーＰに対して大きな負荷変動を与えなくて済む。図８は、巻き取りドラム２０が第１位置と第２位置との中間位置（第３位置）まで移動した状態を示している。この図８では、巻き取りドラム２０の下降速度が遅いため、巻き取りドラム２０と第１搬送ユニット１１との間のペーパーＰ部分には、たるみが生じ始めている。図９は、巻き取りドラム２０が第２位置まで下降完了した状態を示している。
【００８３】
上述のように巻き取りドラム２０の回転を停止して該巻き取りドラム２０を第２位置へ移動した後も、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により収容空間部Ｓ内に送り込まれてくる。このとき、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂによってペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する（ステップＳＴ８）。ペーパーＰの後端が到達していると判定されれば（ステップＳＴ８でＹＥＳの場合）、ステップＳＴ１５へ移行する。一方、ステップＳＴ８で後端が到達していないと判定されれば（ＮＯの場合）、ペーパーＰが送り込まれることで徐々にたるみが大きくなるため、図１０に示すように、発光素子２２ａからの光がペーパーＰのたるみで遮断される状態となる（ステップＳＴ９）。このとき、たるみが大きくなったとしても、巻き取りドラム２０は斜め下方に壁面１４から遠ざかる方向に移動するため、ペーパーＰは壁面１４をこすらない状態でたるみが発生する。
【００８４】
ここで、第１搬送ユニット１１にペーパーＰの後端が到達した状態とは、挟持搬送ローラ対１１ａよりもペーパーＰの後端が少し上流側に突出した状態として定義される。この突出量については、適宜設定することができる。
【００８５】
図１０の状態になると、たるみ量検出手段４１により所定量以上のたるみが生じたものと判断し（ステップＳＴ９でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０を再び回転させる（ステップＳＴ１０）。この巻き取りドラム２０の回転は、先ほどのステップＳＴ４における回転駆動よりも高速で行われる。これは、大きくなりすぎたたるみを早期に解消するためである。巻き取りドラム２０の回転により、発光素子２２ａの光の遮断状態が解消され、たるみ量が所定量以下になったと判断された場合（ステップＳＴ１１でＹＥＳの場合）、再び巻き取りドラム２０を停止させる（ステップＳＴ１２）。その後、ステップＳＴ８へ戻り、ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する。
【００８６】
たるみ量が所定量以下でない場合（ステップＳＴ１１でＮＯの場合）には、一旦ステップＳＴ１３に移行して、ステップＳＴ８と同じ判定を行う。ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していなければ（ステップＳＴ１３でＮＯの場合）、ステップＳＴ１１に戻り、再びたるみ量のモニターを行う。一方、ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していれば（ステップＳＴ１３でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ１４）。図１１は、図１０の状態から更に巻き取りドラム２０が回転した状態を示しているが、圧着ローラ２１は２１０゜以上回転していることから、クラッチ部材２０４がすべっている状態である。
【００８７】
以上のような巻き取りドラム２０の回転及び停止の制御は、ドラム回転制御手段４４の機能に基づいて行われる。そして、たるみ検出センサー２２によってたるみ量を検出して、そのたるみ量に基づいて巻き取りドラム２０の回転制御を行うことで、巻き取りドラム２０は回転及び停止を繰り返す間歇駆動制御が行われることになる。この回転及び停止を何回繰り返すかについては、プリントサイズにより決まる。
【００８８】
ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達し、且つ巻き取りドラム２０の回転が停止すると、圧着駆動手段３５ａによって、第１搬送ユニット１１の挟持搬送ローラ対１１ａは非圧着状態から圧着状態へと切り替えられる（ステップＳＴ１５）。そして、図１２に示すように、ユニット回転手段３５ｂによって第１搬送ユニット１１は９０゜回転して垂直姿勢となる（ステップＳＴ１６）。このとき、第１搬送ユニット１１の搬送面と第２搬送ユニット１２の搬送面とが一列に並んだ状態となる。次に、搬送ローラ対１１ａを回転駆動させて、ペーパーＰを第２搬送ユニット１２へ向かって搬送し、受け渡す（ステップＳＴ１７）。この際、巻き取りドラム２０は逆回転（時計回り）させる。
【００８９】
これにより、第２搬送ユニット１２によって挟持されたペーパーＰは上方に搬送され、図示しない現像処理部に送り込まれて現像処理が施される。すなわち、ペーパーＰは、巻き取り機構８によりペーパーＰが巻き取られる前と、第２搬送ユニット１２によって搬送されるときとでは、搬送方向における先端側と後端側とが入れ替わった状態で搬送されることになる。
【００９０】
上述のような第２搬送ユニット１２へのペーパーＰの受け渡しが完了すると、次のペーパーＰを受け入れるべく初期状態にセットする。すなわち、巻き取りドラム機構８を第２位置から第１位置へと上昇させると共に、圧着ローラ２１も初期位置に復帰させ、次のペーパーＰを受け入れ可能な状態にする。また、第１搬送ユニット１１も水平状態に復帰させると共に、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態にセットする。
【００９１】
ここで、以上の説明では、ペーパーＰの搬送方向の長さが所定値（例えば５９４．１ｍｍ、第１の長さ）以上のプリントサイズの場合の搬送方法について説明したが、ペーパーＰの長さが前記所定値以下の場合には、その長さに応じて次のような２通りの動作を行う。
【００９２】
すなわち、サービスサイズのようにペーパーＰの搬送方向長さが所定長さよりも短い場合（例えば４３０．１ｍｍよりも短い場合、第２の長さ）は、該ペーパーＰを巻き取りドラム２０で巻き取る必要がないため、巻き取り機構８を最初から第２位置へと移動させておく。これにより、露光エンジン７により画像露光されたペーパーＰは、第１搬送ユニット１１により直ちに方向変換され、第２搬送ユニット１２へと受け渡しされる。その結果、ペーパーＰに加わる負荷をより確実に低減することができる。
【００９３】
一方、ペーパーＰの長さが第１の長さと第２の長さとの中間の第３の長さ（本実施形態の例では４３０．１〜５９４．１ｍｍ）の場合には、巻き取り機構８による巻き取り動作、及び巻き取り機構８の第１位置と第２位置との中間位置（第３位置）への移動のみを行う。すなわち、図６ＡのステップＳＴ７において、巻き取りドラム２０を中間位置まで下降させる。このとき、第３の長さのペーパーＰの場合は、たるみ検出センサー２２によるたるみ検出の必要がないため、たるみ検出は行わない。従って、図６Ａ，Ｂにおいて、たるみ検出に関するステップを除いた動作が行われる。
【００９４】
＜露光ユニットの構成＞
次に、露光ユニットＵ内の構成を図１３に基づいて説明する。露光ユニットＵは、ペーパーＰの搬送方向である副走査方向（図１３の紙面に直交する方向）に対し直交する主走査方向（図１３の紙面の上下方向）にレーザー光を走査してペーパーＰに画像を露光形成するレーザ露光式に構成される。
【００９５】
露光ユニットＵは、搬送経路の上方位置に配置されかつ遮光されたユニットケース７１に内蔵された３原色用の３つのレーザー光源７０Ｒ，７０Ｇ及び７０Ｂを有する。レーザー光源７０Ｒは、たとえば波長６８０ｎｍのＲ（赤色）のレーザー光を射出する半導体レーザ（Laser Diode：ＬＤ）で構成される。レーザー光源７０Ｇは、半導体レーザと、この半導体レーザから射出されたレーザー光をたとえば波長５３２ｎｍのＧ（緑色）のレーザー光に変換する第２高調波発生器（Second Harmonic Generation：ＳＨＧ）とで構成される。レーザー光源７０Ｂは、半導体レーザと、この半導体レーザから射出されたレーザー光をたとえば波長４７３ｎｍのＢ（青色）のレーザー光に変換する第２高調波発生器（ＳＨＧ）とで構成される。
【００９６】
レーザー光源７０Ｒ，７０Ｇおよび７０Ｂの出力側には、レーザー光の強度を調整（変調）するための音響光学素子（Acoust-Optic Modulator：ＡＯＭ）７２Ｒ，７２Ｇおよび７２Ｂが対応して配設されるとともに、ミラー７４Ｒ，７４Ｇおよび７４Ｂ、各ミラー７４Ｒ，７４Ｇおよび７４Ｂからのレーザー光を反射する反射ミラー７６、ならびに反射ミラー７６からのレーザー光を所定の偏向角の範囲で主走査方向に偏向するポリゴンミラー７８が順に配置される。
【００９７】
ＡＯＭ７２Ｒ，７２Ｇおよび７２Ｂはそれぞれ、レーザー光源７０Ｒ，７０Ｇおよび７０Ｂから与えられた一定の強度のレーザー光を０〜１００％の範囲で調整する。
【００９８】
ミラー７４Ｒは全反射ミラーであり、ミラー７４Ｇおよび７４Ｂはハーフミラーである。ＡＯＭ７２Ｒから射出されるレーザー光は、ミラー７４Ｒで全反射され、ミラー７４ＧでＡＯＭ７２Ｇから射出されるレーザー光と合波された後、さらにミラー７４ＢでＡＯＭ７２Ｂから射出されるレーザー光と合波されることにより、３色のレーザー光が合成される。合成されたレーザー光は、反射ミラー７６によって反射され、ポリゴンミラー７８に入射する。
【００９９】
ポリゴンミラー７８は、ｎ面の反射面を有し（図１３の例では８面、図１４の例では６面）、空気軸受けにより所定の回転軸回りに回転可能に支持される。尚、ポリゴンミラー７８の軸受けは、ボールベアリング軸受け、オイル軸受け等のいずれであってもよいが、機械的精度や耐久性を考慮すれば、空気軸受けが最も好ましい。ポリゴンミラー７８は、一定の角速度で矢印Ｚ方向に回転することによって、入射したレーザー光をペーパーＰに対して主走査方向に走査する。
【０１００】
また、ポリゴンミラー７８とペーパーＰとの間には、ポリゴンミラー７８の回転によって走査されるレーザー光のペーパーＰ上での移動速度（走査速度）を一定に保つための、１又は複数のシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ７９が配置される。このｆθレンズ７９を通過したレーザー光は、露光ユニットＵが収容されたユニットケース７１から下向きに照射される（図１の一点鎖線参照）。
【０１０１】
尚、レーザー光の強度変調を行う構成は、ＡＯＭ７２Ｒ，７２Ｇおよび７２Ｂを用いなくても、例えば電気光学変調素子（ＥＯＭ）、磁気光学変調素子（ＭＯＭ）を採用してもよい。また、レーザー光源７０Ｒ，７０Ｇ及び７０Ｂの出力自体を直接変調させることが可能な構成を採用してもよい。
【０１０２】
また、各ＡＯＭ７２Ｒ，７２Ｇおよび７２Ｂからポリゴンミラー７８にレーザー光を導く光学系の構成も前記の構成に限らず、種々の構成を採用することができる。
【０１０３】
そして、露光制御部３４は、ペーパーＰ上での１ドット幅に対応するクロック信号（ドットクロック）に基づき、本画像形成装置Ａに入力される画像データに応じてポリゴンミラー７８の回転制御や、レーザー光源７０Ｒ，７０Ｇおよび７０Ｂ並びＡＯＭ７２Ｒ，７２Ｇおよび７２Ｂの制御を行う。このことによって、露光ユニットＵは、露光搬送ローラ９によって副走査方向に所定の搬送速度で搬送されるペーパーＰの乳剤面に、光変調されたレーザー光を、ポリゴンミラー７８の回転数に応じた走査速度で主走査方向に走査して、そのペーパーＰ上に、主走査方向及び副走査方向のそれぞれについて所定の解像度となった潜像を形成する。
【０１０４】
そして、本実施形態における露光ユニットＵは、ポリゴンミラー７８の面数ｎを所定の面数に、ｆθレンズ７９の焦点距離ｆを所定の距離に、そしてペーパーＰの搬送速度ｖを所定速度にそれぞれ設定することによって、ドットクロックＴが所定以上となるように構成されている（図１４参照）。
【０１０５】
具体的には、前記ポリゴンミラー７８の面数ｎは６面以上に設定される。これは、汎用性を考慮したものであり、ポリゴンミラー７８の面数を６面以上とすることによって、コストの低減が図られる。また、汎用性を考慮すればポリゴンミラー７８の面数ｎは８面以下が望ましい。
【０１０６】
また、ｆθレンズ７９の焦点距離ｆは７５０ｍｍ以下に設定される。これにより、画像形成装置Ａの大型化が抑制される。焦点距離ｆは２５０ｍｍ以上が好ましい。焦点距離ｆが短い場合は、ポリゴンミラー７８の偏向角θが相対的に大きくなり、像面湾曲、倍率色収差、及びシェーディングの問題が生じるためである。
【０１０７】
以上の各条件の下で、ペーパーＰの搬送速度ｖ（mm／sec）を、ｖ≦４．１×１０6／ＸＹ（mm／sec）とする。Ｘは主走査方向の解像度（dpi）、Ｙは主走査方向の解像度（dpi）である。つまり、ポリゴンミラー７８の面数ｎ、及びｆθレンズ７９の焦点距離ｆの各諸元、並びに、作成する写真プリントの解像度Ｘ，Ｙに応じて、ローラ駆動手段３１及び露光搬送ローラ９の駆動によるペーパーＰの搬送速度ｖの最大値を設定する。
【０１０８】
このことによって、ドットクロックＴを、１００×１０-9sec以上にすることができ、それによって、所望のＤｍａｘが得られるようになり、写真プリントの高画質化を図ることができる。特に本画像形成装置Ａは、３５０ｍｍ以上の幅を有する幅広ペーパーに対して写真プリントが形成可能な幅広対応の装置であり、ｆθレンズ７９の焦点距離ｆはある程度長く設定されるものの、十分なドットクロックＴを確保可能であるため高画質化を図ることができる。
【０１０９】
ここで、本画像形成装置Ａにおいて、主走査方向の最高解像度を３００dpiとすれば、十分な解像度を確保することができる。尚、主走査方向の最高解像度は３００dpi以上であってもよい。また、副走査方向の解像度は、インターレス補正を行うために、Ｙ＝Ｘ×２とすることが望ましい。そのため、本画像形成装置Ａにおいて、副走査方向の最高解像度は６００dpiとすればよい。尚、副走査方向の最高解像度は６００dpi以上であってもよい。また、写真プリントの画質を考慮して、本画像形成装置Ａにおいて、主走査方向の最低解像度は１５０dpi、副走査方向の最低解像度は３００dpiとすればよい。
【０１１０】
ここで、インターレス補正とは、前記のミラー７４Ｒ，７４Ｇおよび７４Ｂの配置精度等に起因して生じるＲＧＢのレーザー光のずれに伴い、ペーパーＰ上の各色のドットが副走査方向にずれることを、ドットの２度書きを利用して低減する手法である。ドットの２度書きとは、画像１ドットに対応する２つのドットをペーパーＰ上にずらして形成する手法であり、このドットの２度書きはペーパー上に形成されるドットとドットとの副走査方向の隙間を無くし、これらのドットを滑らかにつなげるために行われる。一方、ドットの２度書きを行う場合は、各ドットを副走査方向に０．５ドット単位でずらして形成することになると共に、画像の中心は０．５ドットだけずれた２つのドットの中止間距離の中点になる。このため、互いに異なる２色間の色ずれ量が０．２５ドット以上であれば、いずれか一方の色の画像を形成する２つのドットをそれぞれ、０．５ドットだけ副走査方向にずらすことによって、２色間の色ずれ量を０．２５ドット以内に抑えることができる（例えば２色間の色ずれ量が０．７ドットである場合に、いずれか一方の色の画像を０．５ドットだけ副走査方向にずらして形成することによって２色間の色ずれ量は０．２ドットとなる）。
【０１１１】
また、ドットクロックＴは、１５０×１０-9sec以下とすることが好ましく、そうすることで画像形成装置Ａの処理能力の低下が抑制される。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上説明したように、本発明における画像形成装置は、幅広対応でありながら十分なドットクロックを確保して画像の高画質化を図ることができるため、写真処理システム等の画像形成装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】画像形成装置を備えた写真処理システムの構成を示す部分断面図である。
【図２】収容空間部の構成を示す図である
【図３】巻き取り機構の構成を示す詳細な斜視図である。
【図４】圧着ローラを移動させるカム機構を示す断面図である。
【図５】画像形成装置の制御ブロック構成を示す図である。
【図６Ａ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（前半）である。
【図６Ｂ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（後半）である。
【図７】画像形成装置の動作（その１）を示す図である。
【図８】画像形成装置の動作（その２）を示す図である。
【図９】画像形成装置の動作（その３）を示す図である。
【図１０】画像形成装置の動作（その４）を示す図である。
【図１１】画像形成装置の動作（その５）を示す図である。
【図１２】画像形成装置の動作（その６）を示す図である。
【図１３】露光ユニットの構成を示すブロック図である。
【図１４】光ビーム走査系の構成を示す説明図である。
【図１５】光ビームの出力に対する濃度値を、ドットクロックを変えて測定した測定結果である。
【符号の説明】
【０１１４】
７０Ｒ    レーザー光源（光源）
７０Ｇ    レーザー光源（光源）
７０Ｂ    レーザー光源（光源）
７８      ポリゴンミラー
７９      ｆθレンズ
９        露光搬送ローラ（搬送手段）
Ａ        画像形成装置
Ｐ        ペーパー（感光材料）
Ｕ        露光ユニット（露光手段）
【図１】
2007136818.tif 000009
【図２】
2007136818.tif 000010
【図３】
2007136818.tif 000011
【図４】
2007136818.tif 000012
【図５】
2007136818.tif 000013
【図６Ａ】
2007136818.tif 000014
【図６Ｂ】
2007136818.tif 000015
【図７】
2007136818.tif 000016
【図８】
2007136818.tif 000017
【図９】
2007136818.tif 000018
【図１０】
2007136818.tif 000019
【図１１】
2007136818.tif 000020
【図１２】
2007136818.tif 000021
【図１３】
2007136818.tif 000022
【図１４】
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【図１５】
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