(57)【要約】【課題】  コンテンツの共同購入に際して、利用者の利便性を向上させる。【解決手段】  コンテンツの共同購入を思い立った利用者Ａが勧誘者となり、利用者Ａが保有する携帯電話１０ａから、携帯電話１０ａの識別情報と、共同購入候補者である利用者Ｂ，Ｃが保有する携帯電話１０ｂ，１０ｃの識別情報を共同購入要求に含めて管理サーバ４０へ送る。この共同購入要求を受けた管理サーバ４０は、勧誘メッセージを携帯電話１０ｂ，１０ｃへ送る。引き続き、管理サーバ４０は、携帯電話１０ｂ，１０ｃからの同意情報を収集する。そして、収集された同意情報に基づき共同購入契約が成立した場合には、管理サーバ４０は、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃへ、購入対象コンテンツのダウンロードに関する情報として購入対象コンテンツのＵＲＬを送る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバと通信可能な複数の通信端末を用いて行う共同購入方法であって、
前記複数の通信端末のうちの共同購入を勧誘する購入勧誘通信端末が、前記購入勧誘通信端末の勧誘端末識別情報と、前記複数の通信端末のうちの前記購入勧誘通信端末とともにコンテンツをダウンロードして共同購入する少なくとも１台の購入候補通信端末の識別情報を含む購入端末識別情報とを前記サーバへ向けて送信する識別情報送信工程と；
前記サーバが、前記識別情報送信工程において送信した前記購入端末識別情報をもつ前記少なくとも１台の購入候補通信端末に対して共同購入の勧誘を通知する勧誘通知工程と；
前記サーバが、前記勧誘通知工程において通知した前記少なくとも１台の購入候補通信端末についての共同購入の諾否に関する同意情報を収集する同意情報収集工程と；
前記サーバが、前記同意情報収集工程にて収集した前記同意情報に基づき共同購入契約が成立した場合には、前記購入勧誘通信端末と、前記共同購入契約に同意した購入候補通信端末とのそれぞれに対して前記コンテンツのダウンロードに関する情報を通知するダウンロード情報通知工程と；を備える共同購入方法。
【請求項２】
前記識別情報送信工程においては、前記購入勧誘通信端末が、前記少なくとも１台の購入候補通信端末の前記識別情報を、前記購入端末識別情報として前記サーバへ向けて送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の共同購入方法。
【請求項３】
前記識別情報送信工程においては、前記購入勧誘通信端末が、前記少なくとも１台の購入候補通信端末の前記識別情報と対応付けられた共同購入グループ識別情報を、前記購入端末識別情報として前記サーバへ向けて送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の共同購入方法。
【請求項４】
前記同意情報収集工程においては、承諾の旨を含む前記同意情報の収集数が共同購入契約の成立に要する台数情報を満たした場合に、前記サーバが、前記共同購入契約の成立と判定する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の共同購入方法。
【請求項５】
前記同意情報収集工程においては、前記共同購入契約の成立に要する台数情報を満たす数の前記承諾の旨を含む同意情報を、予め定められた所定期限までに又は所定期間内に収集できない場合に、前記サーバが、前記共同購入契約の不成立と判定する、ことを特徴とする請求項４に記載の共同購入方法。
【請求項６】
前記同意情報収集工程において、前記共同購入契約の不成立と判定された場合には、前記サーバが、前記購入勧誘通信端末と前記少なくとも１台の購入候補通信端末とのそれぞれに対して共同購入契約の不成立を通知する共同購入不成立通知工程を備える、ことを特徴とする、請求項４又は５に記載の共同購入方法。
【請求項７】
前記サーバが、前記ダウンロード情報通知工程において前記コンテンツのダウンロードに関する情報が通知された通信端末のそれぞれについて課金する課金工程を更に備える、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一に記載の共同購入方法。
【請求項８】
前記勧誘通知工程においては、前記サーバが、前記コンテンツの再生又は実行の可否に関する通信端末機種情報に基づいて前記少なくとも１台の購入候補通信端末に対して共同購入の勧誘を通知する、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一に記載の共同購入方法。
【請求項９】
ネットワークを介してサーバと通信可能な複数の通信端末を用いて行う共同購入システムであって、
前記複数の通信端末のうちの共同購入を勧誘する購入勧誘通信端末の勧誘端末識別情報と、前記複数の通信端末のうちの前記購入勧誘通信端末とともにコンテンツをダウンロードして共同購入する少なくとも１台の購入候補通信端末の識別情報を含む購入端末識別情報とを前記ネットワークに対して送信する識別情報送信手段と；
前記識別情報送信手段が送信した前記購入端末識別情報をもつ前記少なくとも１台の購入候補通信端末に対して共同購入の勧誘を通知する勧誘通知手段と；
前記勧誘通知手段が通知した前記少なくとも１台の購入候補通信端末についての共同購入の諾否に関する同意情報を収集する同意情報収集手段と；
前記同意情報収集手段が収集した前記同意情報に基づき共同購入契約が成立した場合には、前記購入勧誘通信端末と、前記共同購入契約に同意した購入候補通信端末とのそれぞれに対して前記コンテンツのダウンロードに関する情報を通知するダウンロード情報通知手段と；を備える共同購入システム。
【請求項１０】
前記識別情報送信手段が、前記少なくとも１台の購入候補通信端末の前記識別情報を、前記購入端末識別情報として前記ネットワークに対して送信する、ことを特徴とする請求項９に記載の共同購入システム。
【請求項１１】
前記識別情報送信手段が、前記少なくとも１台の購入候補通信端末の前記識別情報と対応付けられた共同購入グループ識別情報を、前記購入端末識別情報として前記ネットワークに対して送信する、ことを特徴とする請求項９に記載の共同購入システム。
【請求項１２】
前記同意情報収集手段が、前記識別情報送信手段にて送信された前記勧誘端末識別情報と、前記購入端末識別情報とを含む更新可能な共同購入グループ状況管理データを保持する第１保持手段を備える、ことを特徴とする請求項９に記載の共同購入システム。
【請求項１３】
前記同意情報収集手段が、前記少なくとも１台の購入候補通信端末の前記同意情報を、前記共同購入グループ状況管理データに関連付けて保持する第２保持手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１２に記載の共同購入システム。
【請求項１４】
前記同意情報収集手段が、共同購入の期限又は期間に関する情報を、前記共同購入グループ状況管理データに関連付けて保持する第３保持手段を更に備える、ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の共同購入システム。
【請求項１５】
前記同意情報収集手段において収集された前記同意情報に基づいて前記購入勧誘通信端末と前記少なくとも１台の購入候補通信端末とのそれぞれに対して共同購入契約の成否情報を通知する成否情報通知手段を更に備える、ことを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の共同購入システム。
【請求項１６】
前記コンテンツの再生又は実行の可否に関する情報である再生／実行可能機種情報を保持する再生／実行可能機種情報保持手段を備える、ことを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一項に記載の共同購入システム。
【請求項１７】
前記ダウンロード情報通知手段により前記コンテンツのダウンロードに関する情報が通知された通信端末とのそれぞれについて課金する課金手段を更に備える、ことを特徴とする請求項９〜１６のいずれか一に記載の共同購入システム。
【請求項１８】
前記ダウンロード情報通知手段が、前記コンテンツのダウンロードに関する情報として、前記コンテンツのダウンロード用のアドレス情報を通知する、ことを特徴とする請求項９〜１７のいずれか一項に記載の共同購入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同購入方法及び共同購入システムに係り、より詳しくは、ネットワークを介してサーバと通信可能な複数の通信端末を用いて行う共同購入方法、及び、当該購入方法を使用する共同購入システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク技術の進歩及びネットワーク通信のインフラストラクチャの整備を背景として、ネットワークを利用した商品の取引が広く普及している。こうしたネットワークを利用した商品の取引のための一形態として、いわゆるネットオークションがある。ネットオークションは、オンラインのオークションであって、商品の搬送を伴わずに、利用者同士が商品を直接に取引できるものである。こうした便宜性のため、ネットワークオークションの利用者は、年々増加している。
【０００３】
こうしたネットワークオークションにおいては、通常の１対１で行われる商品の取引ばかりではなく、商品を共同購入するサービスも広く利用されている。この共同購入サービスは、商品を提供する利用者である出品者が、ネットオークションのサイトに商品を出品した後、一定期間、購入者を募るものである。そして、商品のサイトへの出品とは独立して任意にアクセスした利用者が行った購入の申し出を行うようになっている。こうした購入の申し出による商品の販売数量に応じて、出品した商品の単価が下がるようにされている。
【０００４】
上記の共同購入サービスに関しては、例えば、利用者が使用する通信端末からの要求内容に応じた有料情報を提供する情報提供方法及びシステムも提案されている（特許文献１参照；以下、「従来例１」という）。この従来例１では、利用者から製品障害解決策や技術情報の提供依頼を受付け、その提供依頼に対する調査を行い、その調査結果を依頼元の利用者に回答した際に、依頼元の利用者が複数であった場合に、その回答に要した費用を複数の依頼元のユーザの経済的な負担が公平となるように課金するようになっている。
【０００５】
また、インターネットショッピングにおいて、マンション等の集合住宅の住人と、販売会社等の業者との間を高い信用を保って仲介可能な共同購入システムも提案されている（特許文献２参照；以下、「従来例２」という）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７１８６３号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来例１又は２の技術は、商品のサイトへの出品とは独立して任意にアクセスした利用者が行った購入の申し出を行う共同購入サービスについて、利用者の利便性を高めたり、取引の信頼性を高めたりする観点からは、優れたものである。しかしながら、これらの技術は、あくまで、商品のサイトへの出品とは独立して任意にアクセスした利用者が行った購入の申し出を行う共同購入サービス、すなわち、共同購入の成立が単に偶然に委ねられる共同購入サービスに関するものである。
【０００８】
ところで、近年において、通信端末は、例えば複数の大容量の音楽ファイルを連続再生できる等、高機能化し、提供されうるデジタルコンテンツ（以下、単に「コンテンツ」とも呼ぶ）は、容量的にも技術的にもリッチ化してきている。そして、これらのコンテンツの単価は高額になっている。かかるコンテンツの購入に際しては、単価が安く設定される共同購入サービスを利用できることが、利用者にとっては便宜である。
【０００９】
こうしたコンテンツの共同購入に際しても従来の共同購入方法を適用することも可能であるが、コンテンツの購入決定は、個人の趣味感に大きく依存するものであり、共同購入契約の成立を単に偶然に委ねるのみであると、共同購入契約が成立しない場合が多く発生することが予想される。また、コンテンツには、対戦型ゲームのように、各購入者にとって、他の購入者が誰であるかを知ることに大きな意味があるものもある。
【００１０】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、コンテンツの共同購入に際して、利用者の利便性を向上できる新たな共同購入方法及び共同購入システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１の観点からすると、ネットワークを介してサーバと通信可能な複数の通信端末を用いて行う共同購入方法であって、前記複数の通信端末のうちの共同購入を勧誘する購入勧誘通信端末が、前記購入勧誘通信端末の勧誘端末識別情報と、前記複数の通信端末のうちの前記購入勧誘通信端末とともにコンテンツをダウンロードして共同購入する少なくとも１台の購入候補通信端末の識別情報を含む購入端末識別情報とを前記サーバへ向けて送信する識別情報送信工程と；前記サーバが、前記識別情報送信工程において送信した前記購入端末識別情報をもつ前記少なくとも１台の購入候補通信端末に対して共同購入の勧誘を通知する勧誘通知工程と；前記サーバが、前記勧誘通知工程において通知した前記少なくとも１台の購入候補通信端末についての共同購入の諾否に関する同意情報を収集する同意情報収集工程と；前記サーバが、前記同意情報収集工程にて収集した前記同意情報に基づき共同購入契約が成立した場合には、前記購入勧誘通信端末と、前記共同購入契約に同意した購入候補通信端末のそれぞれに対して前記コンテンツのダウンロードに関する情報を通知するダウンロード情報通知工程と；を備える共同購入方法である。
【００１２】
この共同購入方法では、コンテンツの共同購入を思い立った者が勧誘者となり、識別情報送信工程において、勧誘者が保有する購入勧誘通信端末から、購入勧誘通信端末の勧誘端末識別情報と、複数の通信端末のうちの購入勧誘通信端末とともにコンテンツをダウンロードして共同購入する少なくとも１台の購入候補通信端末の識別情報を含む購入端末識別情報とがサーバへ向けて送信される。この勧誘端末識別情報及び購入端末識別情報を受けたサーバは、同意情報収集工程において、購入候補通信端末についての共同購入の諾否に関する同意情報を収集する。そして、同意情報に基づき共同購入契約が成立した場合には、サーバは、ダウンロード情報通知工程において、購入勧誘通信端末と、共同購入契約に同意した購入候補通信端末とのそれぞれに対してコンテンツのダウンロードに関する情報を通知する。
【００１３】
したがって、本発明の共同購入方法によれば、共同購入を思い立った勧誘者が指定した共同購入の候補者に対して、積極的に共同購入を勧誘するので、共同購入契約の成立の確率を高めることができるとともに、他の共同購入者が誰であるかを把握することができるようになる。また、コンテンツプロバイダ（ＣＰ：Contents Provider）にとっても、購入者数の増加を促進でき、トータルの利益の向上を期待できる。
【００１４】
本発明の共同購入方法では、識別情報送信工程において、（ｉ）購入勧誘通信端末が、少なくとも１台の購入候補通信端末の識別情報を、購入端末識別情報としてサーバへ向けて送信するようにすることもできるし、また、（ii）購入勧誘通信端末が、少なくとも１台の購入候補通信端末の識別情報と対応付けられた共同購入グループ識別情報を、購入端末識別情報としてサーバへ向けて送信するようにすることもできる。
【００１５】
また、本発明の共同購入方法では、同意情報収集工程において、承諾の旨を含む同意情報の収集数が共同購入契約の成立に要する台数情報を満たした場合に、サーバが共同購入契約の成立と判定するようにすることができる。
【００１６】
ここで、同意情報収集工程においては、共同購入契約の成立に要する台数情報を満たす数の承諾の旨を含む同意情報を、予め定められた所定期限までに又は所定期間内に収集できない場合に、サーバが、共同購入契約の不成立と判定するようにすることができる。
【００１７】
上記の共同購入契約の成立又は不成立を判定するにあたって、同意情報収集工程において共同購入契約の不成立と判定された場合には、サーバが、購入勧誘通信端末と、前記少なくとも１台の購入候補通信端末とのそれぞれに対して共同購入契約の不成立を通知する共同購入不成立通知工程を備えるようにすることができる。この場合には、共同購入に係わった利用者に対して、共同購入契約の不成立を通知することができる。
【００１８】
また、本発明の共同購入方法では、サーバが、ダウンロード情報通知工程において前記コンテンツのダウンロードに関する情報が通知された通信端末のそれぞれについて課金する課金工程を更に備えるようにすることもできる。この場合には、共同購入者が増加したときにおいても、各共同購入者についての課金処理を効果的かつ効率的に可能となる。
【００１９】
また、本発明の共同購入方法では、勧誘通知工程において、サーバが、コンテンツの再生又は実行の可否に関する通信端末機種情報に基づいて少なくとも１台の購入候補通信端末に対して共同購入の勧誘を通知するようにすることができる。これにより、勧誘者によって指定された購入候補通信端末であっても、共同購入しようとしているコンテンツを再生又は実行できない機種である場合には、そのような購入候補通信端末に共同購入の勧誘を通知しないようにすることができるので、効率的な加入をすることができる。
【００２０】
本発明は、第２の観点からすると、ネットワークを介してサーバと通信可能な複数の通信端末を用いて行う共同購入システムであって、複数の通信端末のうちの共同購入を勧誘する購入勧誘通信端末の勧誘端末識別情報と、複数の通信端末のうちの購入勧誘通信端末とともにコンテンツをダウンロードして共同購入する少なくとも１台の購入候補通信端末の識別情報を含む購入端末識別情報とをネットワークに対して送信する識別情報送信手段と；識別情報送信手段が送信した購入端末識別情報をもつ少なくとも１台の購入候補通信端末に対して共同購入の勧誘を通知する勧誘通知手段と；勧誘通知手段が通知した少なくとも１台の購入候補通信端末についての共同購入の諾否に関する同意情報を収集する同意情報収集手段と；同意情報収集手段が収集した同意情報に基づき共同購入契約が成立した場合には、購入勧誘通信端末と、前記共同購入契約に同意した購入候補通信端末とのそれぞれに対してコンテンツのダウンロードに関する情報を通知するダウンロード情報通知手段と；を備える共同購入システムである。
【００２１】
この共同購入システムでは、識別情報送信手段が、勧誘端末識別情報と購入端末識別情報とをネットワークに対して送信する。引き続き、勧誘通知手段が購入候補通信端末に対して共同購入の勧誘を通知する。
【００２２】
この後、同意情報収集手段が購入候補通信端末についての共同購入の諾否に関する同意情報を収集する。そして、ダウンロード情報通知手段がその同意情報に基づき共同購入契約が成立した場合には購入勧誘通信端末と購入候補通信端末とのそれぞれに対してコンテンツのダウンロードに関する情報を通知する。
【００２３】
すなわち、本発明の共同購入システムでは、識別情報送信手段を購入勧誘通信端末とするとともに、サーバが、勧誘通知手段、同意情報収集手段及びダウンロード情報通知手段を備えるように構成することにより、上述した本発明の共同購入方法を使用して、コンテンツの共同購入サービスを提供することができる。したがって、本発明の共同購入システムによれば、共同購入契約の成立の確率を高めることができるとともに、他の共同購入者が誰であるかを把握することができるようになる。また、コンテンツプロバイダにとっても、購入者数の増加を促進でき、トータルの利益の向上を期待できる。
【００２４】
本発明の共同購入システムでは、（ｉ）識別情報送信手段が、少なくとも１台の購入候補通信端末の識別情報を、購入端末識別情報としてネットワークに対して送信することもできるし、（ii）識別情報送信手段が、少なくとも１台の購入候補通信端末の識別情報と対応付けられた共同購入グループ識別情報を、購入端末識別情報としてネットワークに対して送信することもできる。
【００２５】
また、本発明の共同購入システムでは、同意情報収集手段が、情報送信手段にて送信された勧誘端末識別情報と購入端末識別情報とを含む更新可能な共同購入グループ状況管理データを保持する第１保持手段を備えようにすることができる。
【００２６】
ここで、同意情報収集手段が、少なくとも１台の購入候補通信端末の同意情報を共同購入グループ状況管理データに関連付けて保持する第２保持手段を備えるようにすることができる。また、同意情報収集手段が、共同購入の期限又は期間に関する情報を共同購入グループ状況管理データに関連付けて保持する第３保持手段を備えるようにすることができる。
【００２７】
以上のように、同意情報収集手段が、第１保持手段に加えて第２又は第３保持手段を備えて構成することにより、共同購入に必要な情報又はデータの更新を可能としたり、リアルタイムで共同購入グループに参加する他の利用者の電話番号，参加の有無等の情報を利用者が取得可能としたりすることができる。
【００２８】
また、本発明の共同購入システムでは、同意情報収集手段において収集された同意情報に基づいて購入勧誘通信端末と少なくとも１台の購入候補通信端末とのそれぞれに対して共同購入契約の成否情報を通知する成否情報通知手段を備えるようにすることができる。この場合には、同意情報の取得を確実に行える。
【００２９】
また、本発明の共同購入システムでは、前記コンテンツの再生又は実行の可否に関する情報である再生／実行可能機種情報を保持する再生／実行可能機種情報保持手段を備えるようにすることができる。この場合には、コンテンツを再生又は実行できない機種については、共同購入の勧誘を通知しないようにすることができるので、効率的な加入をすることができる。
【００３０】
また、本発明の共同購入システムでは、ダウンロード情報通知手段により前記コンテンツのダウンロードに関する情報が通知された購入勧誘通信端末と少なくとも１台の購入候補通信端末とのそれぞれについて課金する課金手段を更に備えるようにすることもできる。
【００３１】
また、本発明の共同購入システムでは、ダウンロード情報通知手段が、前記コンテンツのダウンロードに関する情報として、コンテンツのダウンロード用のアドレス情報を通知するようにすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の共同購入方法及び共同購入システムによれば、共同購入契約の成立の確率を高めることができるとともに、他の共同購入者が誰であるかを把握することができるようになるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１８を参照しつつ説明する。これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、本実施形態の共同購入システムは、インターネットのネットオークションにおいて、複数の利用者が、音楽，静止画，動画やソフトウェア（コンピュータソフトウェア）等のコンテンツを商品として共同購入するためサービスを提供するものである。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態に係る共同購入システム１００の概略的な構成図である。この図１に示されるように、共同購入システム１００は、ネットワーク６０と、基地局６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，…と、コンテンツサーバ３０1，…，３０Nと、管理サーバ４０とを備えている。ここで、基地局６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，…と、コンテンツサーバ３０1，…，３０Nと、管理サーバ４０とは、それぞれネットワークに接続されている。
【００３５】
この共同購入システム１００では、利用者Ａ，Ｂ，Ｃが保有する通信端末としての携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃが基地局６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，…と無線信号の授受を行うことにより、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃ相互間、又は、コンテンツサーバ３０j，（ｊ＝１，…，Ｎ）若しくは管理サーバ４０との間で通信を行うことが可能となっている。なお、図１においては、携帯電話１０ａが基地局６１ａと無線信号の授受を行い、携帯電話１０ｂが基地局６１ｂと無線信号の授受を行い、携帯電話１０ｃが基地局６１ｃと無線信号の授受を行う例が示されているが、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、基地局６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，…のいずれとも無線信号の授受が可能であり、かつ、時間的に無線信号の授受を行う基地局を変更することも可能となっている。また、ネットワーク６０を利用して通信を行うことができる携帯電話は、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃは３つに限られるわけではなく、より多くの携帯電話がネットワーク６０を利用して通信を行うことができるようになっている。以下の説明においては、携帯電話１０ａが基地局６１ａと無線信号の授受を行い、携帯電話１０ｂが基地局６１ｂと無線信号の授受を行い、携帯電話１０ｃが基地局６１ｃと無線信号の授受を行うものとして説明する。
【００３６】
上記の携帯電話１０ａは、図２に示されるように、（ａ）装置全体を統括制御する制御部１５と、（ｂ）基地局６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，…との間の無線通信のための信号処理を行う無線処理部１６と、（ｃ）基地局６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，…との間で無線信号を授受するためのアンテナ１７とを備えている。また、携帯電話１０ａは、（ｄ）送受信情報や入出力された文字等を表示する表示部（ディスプレイ）１１と、（ｅ）音声や音楽等を出力するスピーカー１２と、音声等を入力するためのマイクロフォン１３と、（ｆ）文字の入出力や項目の選択をするテンキー及び十字キー等からなる操作部１４とを更に備えている。
【００３７】
ここで、制御部１５は、（ｉ）利用者が共同購入を希望する場合に、共同購入候補者の携帯電話の識別子を指定した共同購入要求を管理サーバ４０に通知する勧誘通知処理部２１と、（ii）管理サーバ４０から受けた共同購入契約に対する同意確認に関する処理を行う同意処理部２２と、（iii）共同購入契約が成立した場合に管理サーバ４０から通知されたダウンロード用情報に基づいて、共同購入したコンテンツのダウンロード要求を、当該コンテンツを保有しているコンテンツサーバへ送るダウンロード要求部２３とを備えている。また、制御部１５は、（iv）利用者の指令に従って、ブラウザ処理を行うブラウザ処理部２４を更に備えている。ここで、共同購入を希望している旨の管理サーバ４０への通知に際しては、この通知を行ったものの識別子が自動的に付与されるので、携帯電話１０ａの識別子も同時に通知されるようになっている。本実施形態では、自身の識別子及び共同購入候補者の携帯電話の識別子として電話番号が使用されるようになっている。
【００３８】
なお、本実施形態では、制御部１５は、中央処理装置（Central Processing Unit：ＣＰＵ）、デジタル信号処理装置（Digital Signal Processor：ＤＳＰ）等を備えて構成され、様々なプログラムを実行する。そして、上記の各要素２１〜２４の機能は、それぞれに対応するプログラムを実行することにより発揮されるようになっている。
【００３９】
携帯電話１０ｂ，１０ｃは、上記の携帯電話１０ａと同様に構成されているが、固有の識別子が異なっている。また、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、一般に、メーカや製造時期等によって異なっている。
【００４０】
上記のコンテンツサーバ（ＣＳ）３０j（ｊ＝１〜Ｎ）は、一般にコンテンツプロバイダが保有するものであり、図３に示されるように、（ａ）ネットワーク６０との通信を行う送受信部３１と、（ｂ）装置の全体を統括制御する制御部３２と、（ｃ）様々なデータを記憶する記憶部３３とを備えている。
【００４１】
制御部３２は、再生／実行可能機種応答部３４と、購入確認処理部３５と、ダウンロード部３６とを備えている。ここで、再生／実行可能機種応答部３４は、管理サーバ４０からの、コンテンツの種類及び当該コンテンツの共同購入をする可能性がある者が保有する携帯電話の機種を指定した再生／実行可能機種問合せに対して、指定された機種による当該コンテンツの再生又は実行の可否を返送する。また、購入確認処理部３５は、共同購入をする可能性がある者が保有する携帯電話へ、適宜購入確認用の情報を送信する。また、ダウンロード部３６は、コンテンツの共同購入をすることが決まった者が保有する携帯電話からのダウンロード要求に応答して、当該コンテンツのダウンロードを行う。
【００４２】
記憶部３３は、再生／実行可能機種情報を格納する再生／実行可能機種情報領域３７と、利用者の購入対象となるコンテンツを格納するコンテンツ領域３８とを有している。ここで、再生／実行可能機種情報は、コンテンツ領域３８に格納されているコンテンツのそれぞれについて、再生又は実行可能な機種が登録されている。ここで、各コンテンツの領域には固有のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が付与されている。
【００４３】
以上のように構成されたコンテンツサーバ３０jでは、再生／実行可能機種応答部３４が、再生／実行可能機種情報を参照して、管理サーバ４０からの再生／実行可能機種問合せに応答する。また、ダウンロード部３６は、ダウンロード要求で指定されたＵＲＬのコンテンツをコンテンツ領域３８から読み出して、ダウンロードする。
【００４４】
なお、制御部３２は、ＣＰＵ等を備えて構成され、様々なプログラムを実行する。そして、上記の各要素３４〜３６の機能は、それぞれに対応するプログラムを実行することにより発揮されるようになっている。また、記憶部３３は、磁気ディスク装置等を備えて構成されている。
【００４５】
上記の管理サーバ４０は、通信事業者が保有するものであり、図４に示されるように、（ａ）ネットワーク６０との通信を行う送受信部４１と、（ｂ）装置の全体を統括制御する制御部４２と、（ｃ）様々なデータを記憶する記憶部４３とを備えている。
【００４６】
制御部４２は、勧誘処理部４４と、同意収集処理部４５と、成否情報通知部４６と、アドレス通知部４７と、課金処理部４８とを備えて構成されている。また、制御部４２は、計時動作を行うタイマ４９を更に備えている。
【００４７】
ここで、勧誘処理部４４は、共同購入を思い立った利用者（以下、「起案者」又は「勧誘者」ともいう）が保有する携帯電話（例えば、携帯電話１０ａ）からの上記の共同購入要求を受けると、共同購入グループの登録を行うとともに、勧誘メッセージを共同購入候補者が保有する携帯電話（例えば、携帯電話１０ｂ、１０ｃ）へ送る。また、同意収集処理部４５は、起案者及び共同購入候補者が保有する携帯電話からの共同購入契約に関する同意情報の収集処理を行う。ここで、同意情報には、同意する旨及び同意しない旨の双方の情報を含む。
【００４８】
また、成否情報通知部４６は、同意収集処理部４５により収集された同意情報、及び、タイマ４９による計時情報に基づいて、共同購入契約の成否を判定する。そして、成否情報通知部４６は、起案者及び共同購入候補者が保有する携帯電話へ、共同購入契約の成否情報を通知する。
【００４９】
また、ダウンロード情報通知部としてのアドレス通知部４７は、共同購入契約が成立した場合に、共同購入をすることが決まった者が保有する携帯電話へ、ダウンロードに関する情報としてコンテンツが格納されているＵＲＬを通知する。ここで、ダウンロード用のアドレス情報は、ＵＲＬを用いる代わりに、特定のものや情報に付与されたコード（例えば住民票コード）のようなＵＲＮ（Uniform Resource Name）や、ＵＲＬ及びＵＲＮを一般化させた識別情報であってリソースの場所やネットワークに接続された電子機器等を特定するＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を用いることができる。
【００５０】
また、課金処理部４８は、コンテンツの共同購入をすることが決まった者が保有する携帯電話について課金を行う。こうして課金処理部４８が、通信事業者が保有する管理サーバ４０内に設けられることにより、コンテンツ購入に関する課金処理が、通信事業者によって行われることになる。課金処理部４８は、コンテンツの共同購入が成立し、成否情報通知部４６が、共同購入契約の成立情報を通知した時点で課金処理を行うようになっている。
【００５１】
記憶部４３は、グループコンテキストを格納するグループコンテキスト領域５１と、加入者機種情報を格納する加入者機種情報領域５２と、管理サーバ４０が関わる共同購入処理において共同購入の対象となるコンテンツのＵＲＬ情報を格納するＵＲＬ情報領域５３とを有している。ここで、加入者機種情報は、加入契約がなされている携帯電話ごとに機種情報が登録されている。
【００５２】
グループコンテキスト領域５１は、（ｉ）共同購入のグループ構成の情報（以下、「グループ情報」という）が格納される第１保持手段としてのグループ情報領域５６と、（ii）共同購入に関する同意情報が、グループ情報に関連付けられて格納される第２保持手段としての同意情報領域５７と、（iii）共同購入申込の期間又は期限の情報（以下、「期限情報」という）が格納される第３保持手段としての期限情報領域５８とを有している。以上のグループ情報領域５６、同意情報領域５７及び期限情報領域５８により表現されるグループコンテキストの例が、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されている。
【００５３】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）において総合的に示されるように、グループコンテキストは、次の３種類の要素を含んでいる。
【００５４】
（１）グループコンテキストＩＤ（Group Context IDentifier）
「グループコンテキストＩＤ」は、共同購入グループに属する携帯電話のグループを識別するためのグループＩＤ（Group ID）に、課金を識別するための課金ＩＤ（CDR ID）が対応付けられたものである。
【００５５】
（ii）状態（Status）
「状態」は、各購入予定者が共同購入に同意したか否か又は未回答か、及び、共同購入契約の成立又は不成立が確定したか否か表す。図５（Ａ）においては、利用者Ａ，Ｂ，Ｃについて、共同購入に「同意する」、「同意しない」及び「未回答」の情報が、それぞれ「○」、「×」及び「−」により表現されている。
【００５６】
（iii）期限（Expiration）
「期限」は、グループコンテキストの有効期間や有効期限を表す。
【００５７】
以上のように構成された管理サーバ４０では、勧誘処理部４４が、共同購入要求を受けた場合に、共同購入要求ごとにグループコンテキスト領域５１を確保する。そして、勧誘処理部４４が、共同購入要求に含まれる情報に基づいてグループ情報をグループ情報領域５６に格納するとともに、期限情報を期限情報領域５８に格納する。
【００５８】
次に、本発明に係る共同購入方法の一実施形態として、上記のように構成された共同購入システムにおける共同購入処理について、図６〜図１８を参照して詳述する。
【００５９】
［正常時の処理］
まず、正常時の共同購入処理について、図６〜図１２を参照して説明する。ここで、図６、図９及び図１１は、正常時の共同購入処理についてのシーケンス図である。なお、図６におけるＰ１〜Ｐ４は、図９におけるＰ１〜Ｐ４にそれぞれ対応している。また、図９におけるＰ５〜Ｐ８は、図１１におけるＰ５〜Ｐ８にそれぞれ対応している。
【００６０】
利用者Ａは、共同購入にあたり、携帯電話１０ａの表示部１１に表示されるメニュー（図示省略）に従って、ブラウザ処理部２４の機能を利用して、例えば音楽のコンテンツに関するネットオークションを行うｗｅｂサイトにアクセスし、共同購入の案内を参照する。この参照に応答してネットオークションの主催者又は管理者から送られてきた購入者数及び購入単価を含む情報が、図６のステップＳ１において、表示部１１に表示される。このステップＳ１における表示例が、図７（Ａ）に示されている。この図７（Ａ）には、１名が購入する場合には購入単価が５００円であり、２名が共同購入する場合には購入単価が４００円であるとともに、３名が共同購入する場合は購入単価が３００円となる表示例が示されている。すなわちこの表示例の場合には、購入人数の増加により、コンテンツの購入単価が下がるようになっている。
【００６１】
このステップＳ１における表示を見て共同購入を希望しない場合は、利用者Ａは、操作部１４を操作して、「キャンセル（ＣＡＮＣＥＬ）」を選択する。これにより、共同購入処理が終了する。
【００６２】
一方、利用者Ａが共同購入を希望する場合には、利用者Ａは、操作部１４を操作して、何名による共同購入かを選択後に、「ＯＫ」を選択する。以下、３名による共同購入を選択したものとして、説明する。なお、以下の説明においては、利用者Ａが共同購入を希望したコンテンツを、「購入対象コンテンツ」と記すものとする。
【００６３】
こうして３名による共同購入が選択されると、携帯電話１０ａは、その旨を参照しているサイトへ通知する。この通知に応答して、ネットオークションの主催者又は管理者から送られてきた、申込者の名前及び共同購入者候補の電話号等を指定するための購入申込用画面の情報が、図６のステップＳ２において、表示部１１に表示される。この購入申込用画面を見ながら、利用者Ａは、自分の名前及び共同購入者候補者の携帯電話１０ｂ，１０ｃの識別子である電話番号等を、操作部１４を操作して指定する。こうして必要事項が指定された購入申込用画面の表示例が、図７（Ｂ）に示されている。
【００６４】
図６に戻り、携帯電話１０ａは、購入勧誘通信端末として、以上のように指定された情報を含む起案者共同購入要求を管理サーバ４０へ向けて送信する。なお、起案者共同購入要求には、発信者の識別子（電話番号）情報が付随するようになっている。
【００６５】
起案者共同購入要求を受信した管理サーバ４０では、勧誘処理部４４が、記憶部４３内に、受信した起案者共同購入要求に対応するクループコンテキスト領域５１を確保する。引き続き、勧誘処理部４４は、クループコンテキスト領域５１内のグループ情報領域５６に、起案者共同購入要求において指定された情報に基づく共同購入のグループ情報を格納する。また、勧誘処理部４４は、同意情報領域５７に利用者Ａ，Ｂ，Ｃのいずれについても同意確認又は非同意確認が未回答である旨を格納する。
【００６６】
次に、勧誘処理部４４は、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃの電話番号をキーにして、記憶部４３内の加入者機種情報を参照して、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃの機種を特定する。そして、勧誘処理部４４は、起案者の携帯電話１０ａの電話番号、起案者共同購入候補者の携帯電話１０ｂ，１０ｃの電話番号、特定された機種情報及び購入対象コンテンツを指定して、特定された機種の携帯電話で購入対象コンテンツの再生又は実行が可能か否かの対応機種問合せを、購入対象コンテンツを保有しているコンテンツサーバ３０jへ送る。
【００６７】
管理サーバ４０がこのような対応機種問合せを行うのは、コンテンツの再生及び実行の可否は、いずれも、各機種に実装されたソフトウェアに依存するので、機種に応じて再生又は実行ができるコンテンツと、できないコンテンツとがあるからである。これは、音楽やコンピュータソフトウェア等のファイル形式は多数の種類があり、また、音楽、動画像等の再生プレイヤや、ソフトウェアプログラムは、いずれも、異なるバージョンのものが存在することによる。
【００６８】
対応機種問合せを受けたコンテンツサーバ３０jでは、ステップＳ３において、再生／実行可能機種応答部３４が、記憶部４３内の再生／実行可能機種情報を参照して、対応機種問合せにおいて指定された機種が購入対象コンテンツを再生又は実行可能か、すなわち、対応機種問合せにおいて指定された機種が購入対象コンテンツに対して対応機種か非対応機種かを判定する。ここで、対応機種問合せにおいて指定された全ての機種が対応機種であったものとする。なお、非対応機種が存在した場合についての処理については、後述する。
【００６９】
再生／実行可能機種応答部３４により、対応機種問合せにおいて指定された全ての機種が対応機種であることが確認されると、コンテンツサーバ３０jでは、購入確認処理部３５が、携帯電話１０ａへ起案者用購入確認画面及び利用規約を含む購入起案者用確認情報を送る。この起案者用購入確認情報を受けた携帯電話１０ａでは、ステップＳ４において、同意処理部２２が、起案者用購入確認画面を表示部１１に表示する。この起案者用購入確認画面の表示例が図８（Ａ）に示されている。
【００７０】
こうした起案者用購入確認画面を見た利用者Ａが、操作部１４を操作して、起案者用購入確認情報に含まれる利用規約の内容に同意する旨を入力すると、同意処理部２２が、管理サーバ４０へ起案者同意ページ要求を送る。この起案者同意ページ要求を受けた管理サーバ４０では、同意処理部２２が、課金ＩＤ（CDR ID）付きの起案者用同意ページの情報を携帯電話１０ａへ送る。起案者用同意ページの情報を受けた携帯電話１０ａでは、ステップＳ５において、同意処理部２２が、起案者用同意ページを表示部１１に表示する。この起案者用同意ページの表示例が図８（Ｂ）に示されている。この図８（Ｂ）の表示例では、情報料（すなわち、購入単価）が表示されるとともに、暗証番号を入力するようになっている。
【００７１】
この起案者用同意ページを見た利用者Ａが、操作部１４を操作して、例えば暗証番号を入力した後、同意確認の送信指令（例えば、図８（Ｂ）における「ＯＫ」の選択）をすると、同意処理部２２が、図９に示されるように、起案者同意確認を管理サーバ４０へ送る。なお、利用者Ａが、非同意確認の送信指令（例えば、図８（Ｂ）における「ＣＡＮＣＥＬ」の選択）をした場合には、これにより、共同購入処理が終了する。
【００７２】
携帯電話１０ａからの起案者同意確認を受けると、管理サーバ４０では、ステップＳ６において、同意収集処理部４５が、グループコンテキストを作成する。このグループコンテキストの例が、図１０（Ａ）に示されている。こうして作成されたグループコンテキストの「状態」は「未確定」であり、利用者Ａのみが購入に同意し、利用者Ｂ，Ｃからは未回答の状態となる。
【００７３】
図９に戻り、ステップＳ６における課金用のグループコンテキストの作成が終了すると、同意収集処理部４５は、グループコンテキスト領域５１におけるグループ情報を参照して、共同購入候補者である利用者Ｂ，Ｃが保有する携帯電話１０ｂ，１０ｃの電話番号を特定する。引き続き、同意収集処理部４５は、携帯電話１０ｂ，１０ｃの電話番号を含む起案者用同意確認受領のメッセージを送る。この起案者用同意確認受領のメッセージを受けた携帯電話１０ａでは、ステップＳ７において、同意処理部２２が、起案者用同意確認受領のメッセージを表示部１１に表示する。この同意確認メッセージの表示例が図１０（Ｂ）に示されている。
【００７４】
図９に戻り、次に、同意収集処理部４５は、共同購入候補者である利用者Ｂ，Ｃが保有する携帯電話１０ｂ，１０ｃへ、購入申込先のＵＲＬ（コンテンツサーバ３０j内のＵＲＬ）を含む勧誘メッセージを送る。この勧誘メーセージは、本実施形態においては、ショートメッセージとして送られる。勧誘メッセージを受けた携帯電話１０ｂ，１０ｃでは、ステップＳ８において、同意処理部２２が、勧誘メッセージを表示部１１に表示する。この勧誘メッセージの表示例が図１０（Ｃ）に示されている。
【００７５】
勧誘メッセージを見た利用者Ｂ，Ｃのそれぞれは、共同購入を希望する場合には、購入申込先のＵＲＬを指定して、コンテンツサーバ３０jにアクセスすることにより、共同購入候補者の共同購入要求である候補者共同購入要求をコンテンツサーバ３０jへ送る。一方、利用者Ｂ又は利用者Ｃが共同購入を希望しない場合には、コンテンツサーバ３０jにアクセスをせずに放置してもよいし、後述する共同購入候補者による同意確認時に非同意を通知するようにしてもよい。
【００７６】
なお、上記の勧誘メッセージには、購入申込先のＵＲＬに加えて、共同購入契約の進行状態を確認するためのＵＲＬ（管理サーバ内のＵＲＬ）を含むようにすることができる。
この場合には、利用者Ｂ，Ｃが、共同購入契約の進捗状態を知ることができるようになる。
【００７７】
候補者共同購入要求を受けたコンテンツサーバ３０jでは、購入確認処理部３５が、候補者共同購入要求をした通信端末（携帯電話１０ｂ又は携帯電話１０ｃ）へ候補者用購入確認画面及び利用規約を含む購入起案者用確認情報を送る。この候補者用購入確認情報を受けた携帯電話１０ｂ又は携帯電話１０ｃでは、ステップＳ９において、同意処理部２２が、候補者用購入確認画面を表示部１１に表示する。この候補者用購入確認画面の表示例が図１０（Ｄ）に示されている。
【００７８】
候補者用購入確認画面を見た利用者Ｂ又は利用者Ｃが、操作部１４を操作して、起案者用購入確認情報に含まれる利用規約の内容に同意する旨を入力すると、図１１に示されるように、同意処理部２２が、管理サーバ４０へ候補者同意ページ要求を送る。この候補者同意ページ要求を受けた管理サーバ４０では、同意処理部２２が起案者用同意ページの情報を携帯電話１０ｂ又は携帯電話１０ｃへ送る。候補者用同意ページの情報を受けた携帯電話１０ｂ又は携帯電話１０ｃでは、ステップＳ１０において、同意処理部２２が、候補者用同意ページを表示部１１に表示する。この起案者用同意ページの表示例は、図８（Ｂ）と同様であり、情報料（すなわち、購入単価）が表示されるとともに、暗証番号を入力するようになっている。
【００７９】
この候補者用同意ページを見た利用者Ｂ又は利用者Ｃが、操作部１４を操作して、例えば暗証番号を入力した後、同意確認の送信指令（例えば、図８（Ｂ）における「ＯＫ」の選択）をすると、同意処理部２２が、図１１に示されるように、候補者同意確認を管理サーバ４０へ送る。なお、利用者Ａが、非同意確認の送信指令（例えば、図８（Ｂ）における「ＣＡＮＣＥＬ」の選択）をした場合には、候補者非同意確認を管理サーバ４０へ送る。こうした候補者非同意確認がなされた場合の処理については、後述する。
【００８０】
携帯電話１０ｂ又は携帯電話１０ｃからの候補者同意確認を期限内に受けると、管理サーバ４０では、ステップＳ１１において、同意収集処理部４５が、携帯電話１０ｂ又は携帯電話１０ｃについて同意確認ができたことを同意情報領域５７に格納する。これにより、管理サーバ４０におけるグループコンテキストが更新される。こうして更新されたグループコンテキストの内容の例が図１２（Ａ）に示されている。なお、図１２（Ａ）においては、共同購入候補者である利用者Ｂ及び利用者Ｃのうち利用者Ｂの同意確認又は非同意確認はなされていないが、利用者Ｃの同意確認がなされた場合の更新結果が示されている。
【００８１】
図１１に戻り、ステップＳ１１におけるグループコンテキストの更新が終了すると、同意収集処理部４５は、候補者同意確認を行った携帯電話１０ｂ又は携帯電話１０ｃに候補者同意確認受領のメッセージを送る。この起案者用同意確認のメッセージを受けた携帯電話１０ｂ又は携帯電話１０ｃでは、ステップＳ１２において、同意処理部２２が、起案者用同意確認のメッセージを表示部１１に表示する。この同意確認メッセージの表示例が、図１２（Ｂ）に示されている。
【００８２】
図１１に戻り、上記のような同意収集処理部４５による同意確認又は非同意確認という同意情報の収集動作中に、携帯電話１０ｂ及び携帯電話１０ｃの双方からの同意確認が期限内になされると、管理サーバ４０は、ステップＳ１３において、全ての購入予定者の購入手続が完了したと判断する。引き続き、ステップＳ１４において、同意収集処理部４５は、グループコンテキストの状態を共同購入の契約成立確定（Complete1）に更新する。この契約成立確定時のグループコンテキストの内容が、図１２（Ｃ）に示されている。
【００８３】
図１１に戻り、次に、管理サーバ４０では、アドレス通知部４７が、記憶部４３内のＵＲＬ情報を参照して、共同購入契約が成立した購入対象コンテンツのＵＲＬを特定する。引き続き、アドレス通知部４７は、特定されたＵＲＬを購入対象コンテンツのダウンロードに関する情報として含むＵＲＬ情報通知のメッセージを、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃへ送る。この後、管理サーバ４０では、ステップＳ１５において、課金処理部４８が、携帯電話２０，３０，４０のそれぞれについての課金処理を行う。
【００８４】
ＵＲＬ情報通知のメッセージを受けた携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃのそれぞれでは、ステップＳ１６において、ダウンロード要求部２３が、ＵＲＬ情報通知のメッセージを表示部１１に表示する。このＵＲＬ情報通知のメッセージの表示例が、図１２（Ｄ）に示されている。
【００８５】
図１１に戻り、ＵＲＬ情報通知のメッセージの表示を見た利用者Ａ，Ｂ，Ｃが、操作部１４を操作して、ダウンロード指令を行うと、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃでは、ダウンロード要求部２３が、ダウンロード要求をコンテンツサーバ３０jへ送る。ダウンロード要求を受けたコンテンツサーバ３０jでは、ダウンロード部３６が、指定されたＵＲＬに対応する記憶部３３のコンテンツ領域から購入対象コンテンツを読み出して、ダウンロード要求を発行した携帯電話へ送る。
【００８６】
［準正常時の処理］
次に、準正常時の共同購入処理について、主に図１３〜図１５を参照して説明する。なお、上述の場合と同様に、起案者が利用者Ａであり、利用者Ａが３人での共同購入を選択し、共同購入者候補として利用者Ｂ，Ｃを選択したものとして、以下の説明を行う。
【００８７】
準正常時の処理は、（ｉ）共同購入に係わる携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃに、購入対象コンテンツを再生又は実行できない機種が含まれている（非対応機種混在）、（ii）共同購入候補の何人かが非同意確認をしたために、共同購入契約の成立に必要な数の同意確認を得られなくなった（必要同意数獲得不可）、又は、（iii）共同購入契約の成立又は不成立が未確定のまま、期限が経過した（期限経過）のいずれかの場合に、それぞれの事態に対応した個別の処理として実行される。以下、（ｉ）〜（iii）の場合において行われる準正常時の処理をそれぞれ説明する。
【００８８】
＜非対応機種混在の場合＞
この場合には、図６におけるステップＳ３までは、上述した正常時の場合と同様の処理が行われる。そして、ステップＳ３において、非対応機種が混在していると判定される。
【００８９】
こうした非対応機種混在の判定がなされると、図１３に示されるように、コンテンツサーバ３０jの再生／実行可能機種応答部３４は、どの機種が非対応機種であるかの情報を含む非対応機種混在通知を管理サーバ４０へ送る。この非対応機種混在通知を受けた管理サーバ４０では、どの電話番号を有する携帯電話の機種が非対応機種であるかの情報を含む非対応機種混在通知メッセージを携帯電話１０ａへ送る。
【００９０】
非対応機種混在通知メッセージを受けた携帯電話１０ａでは、ステップＴ１において、勧誘通知処理部２１が、非対応機種混在通知メッセージを表示部１１に表示する。この非対応機種混在通知メッセージの表示例が図１４に示されている。なお、図１４には、携帯電話１０ｂが非対応機種であった場合の表示例が示されている。
【００９１】
ステップＴ１の終了により、今回の共同購入処理が終了する。なお、非対応機種混在通知メッセージを見た利用者Ａが、購入対象コンテンツの購入を引き続き望む場合には、ネットオークションを行うｗｅｂサイトに再度アクセスする。そして、利用者Ａは、上述した共同購入の案内を参照に始まる共同購入要求の送信のための操作を改めて行う。例えば、利用者Ａは、３人で共同購入を２人で共同購入へ変更したり、共同購入候補者を変更したりした後、新たな共同購入要求を送信する。
【００９２】
＜必要同意数獲得不可の場合＞
この場合には、図９におけるステップＳ９までは、上述した正常時の場合と同様の処理が行われる。そして、ステップＳ９において表示された候補者用同意ページを見た利用者Ｂ又は利用者Ｃが、操作部１４を操作して、非同意確認の送信指令をすると、同意処理部２２が、図１５に示されるように、候補者非同意確認を管理サーバ４０へ送る。
【００９３】
候補者非同意確認を受けた管理サーバ４０では、ステップＴ２において、同意収集処理部４５が、携帯電話１０ｂ又は携帯電話１０ｃについて非同意確認ができたことを同意情報領域５７に格納する。これにより、管理サーバ４０におけるグループコンテキストが更新される。こうして更新されたグループコンテキストの内容の例が図１６（Ａ）に示されている。なお、図１６（Ａ）においては、共同購入候補者である利用者Ｂ及び利用者Ｃのうち利用者Ｂの同意確認又は非同意確認はなされていないが、利用者Ｃの非同意確認がなされた場合の更新結果が示されている。
【００９４】
図１５に戻り、次に、ステップＴ３において、同意収集処理部４５が、更新されたグループコンテキストの内容から共同購入契約の成立のために必要な数の同意確認を得ることが不可能になったと判定する。これは、利用者Ｂ又は利用者Ｃの少なくも一方が非同意確認をすると、共同購入契約の成立のために必要な３つの同意確認を得られることはないことによる。
【００９５】
次に、ステップＴ４において、同意収集処理部４５は、グループコンテキストの状態を必要同意数獲得不可による共同購入の契約不成立確定（Complete2）に更新する。この契約成立確定時のグループコンテキストの内容が、図１６（Ｂ）に示されている。
【００９６】
次いで、同意収集処理部４５は、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃへ必要同意数獲得不可通知のメッセージを送る、この必要同意数獲得不可通知のメッセージを受けた携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃのそれぞれは、ステップＴ５において、必要同意数獲得不可通知のメッセージを表示部１１に表示する。この同意確認メッセージの表示例が、図１６（Ｃ）に示されている。
【００９７】
ステップＴ５の終了により、今回の共同購入処理が終了する。なお、必要同意数獲得不可通知のメッセージを見た利用者（例えば、利用者Ａ）が、購入対象コンテンツの購入を引き続き望む場合には、ネットオークションを行うｗｅｂサイトに再度アクセスする。そして、その利用者は、上述した共同購入の案内を参照に始まる共同購入要求の送信のための操作を改めて行う。例えば、その利用者は、３人で共同購入を２人で共同購入へ変更したり、共同購入候補者を変更したりした後、新たな共同購入要求を送信する。
【００９８】
＜期限経過の場合＞
この場合には、図９における管理サーバ４０から携帯電話１０ｂ，１０ｃへの勧誘メッセージの送信までは、上述した正常時の場合と同様の処理が行われる。その後、共同購入契約の成立又は不成立が確定する前に期限が経過すると、図１７に示されるように、ステップＴ５において、同意収集処理部４５が、期限が経過したと判定する。引き続き、ステップＴ６において、同意収集処理部４５は、グループコンテキストの状態を期限経過による共同購入の契約不成立確定（Complete3）に更新する。この契約成立確定時のグループコンテキストの内容が、図１８（Ａ）に示されている。
【００９９】
図１７に戻り、次に、同意収集処理部４５は、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃへ期限経過通知のメッセージを送る、この期限経過通知のメッセージを受けた携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃのそれぞれは、ステップＴ７において、期限経過通知のメッセージを表示部１１に表示する。この期限経過通知のメッセージの表示例が、図１８（Ｂ）に示されている。
【０１００】
ステップＴ７の終了により、今回の共同購入処理が終了する。なお、期限経過通知のメッセージを見た利用者（例えば、利用者Ａ）が、購入対象コンテンツの購入を引き続き望む場合には、ネットオークションを行うｗｅｂサイトに再度アクセスする。そして、その利用者は、必要同意数獲得不可の場合と同様に、上述した共同購入の案内を参照に始まる共同購入要求の送信のための操作を改めて行う。例えば、その利用者は、３人で共同購入を２人で共同購入へ変更したり、共同購入候補者を変更したりした後、新たな共同購入要求を送信する。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態では、コンテンツの共同購入を思い立った利用者Ａが勧誘者となり、利用者Ａが保有する携帯電話１０ａから、携帯電話１０ａの識別情報と、共同購入候補者である利用者Ｂ，Ｃが保有する携帯電話１０ｂ，１０ｃの識別情報を共同購入要求に含めて管理サーバ４０へ送る。この共同購入要求を受けた管理サーバ４０は、勧誘メッセージを携帯電話１０ｂ，１０ｃへ送る。引き続き、管理サーバ４０は、携帯電話１０ｂ，１０ｃからの同意情報を収集する。そして、収集された同意情報に基づき共同購入契約が成立した場合には、管理サーバ４０は、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃへ、購入対象コンテンツのダウンロードに関する情報として購入対象コンテンツのＵＲＬを送る。
【０１０２】
したがって、本実施形態によれば、共同購入契約の成立の確率を高めることができるとともに、他の共同購入者が誰であるかを把握することができるようになる。また、コンテンツプロバイダにとっても、購入者数の増加を促進でき、トータルの利益の向上を期待できる。更に、利用者は、携帯電話自体の高機能化にともない、容量的及び技術的の双方についてリッチなコンテンツを取得でき、かつ、コンテンツを比較的安価で取得できる。
【０１０３】
また、共同購入契約が不成立となった場合には、管理サーバ４０が、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃのそれぞれに対して共同購入契約の不成立を通知する。このため、共同購入に係わった利用者Ａ，Ｂ，Ｃの全てに対して、共同購入契約の不成立を通知することができる。
【０１０４】
また、管理サーバ４０が、購入対象コンテンツのＵＲＬが通知された携帯電話のそれぞれについての課金処理を行う。このため、共同購入者が増加した場合においても、各共同購入者についての課金処理を効果的かつ効率的に可能となる。
【０１０５】
また、管理サーバ４０が、再生／実行可能機種情報に基づく、携帯電話１０ａ，１０ｂ，１０ｃによる購入対象コンテンツの再生又は実行の可否についてのコンテンツサーバ３０jによる判定結果に基づいて、共同購入候補者が保有する携帯電話１０ｂ，１０ｃへの勧誘メッセージの送信を行うか否かを判断する。このため、勧誘者によって指定された購入候補通信端末であっても、共同購入しようとしているコンテンツを再生又は実行できない機種である場合には、そのような購入候補通信端末に共同購入の勧誘を通知しないようにすることができる。
【０１０６】
なお、上記の実施形態では、勧誘者（起案者）を利用者Ａとし、共同購入候補者を利用者Ｂ，Ｃとしたが、利用者Ｂ又は利用者Ｃが勧誘者になることもできるし、利用者Ａが共同購入候補者となることもできる。また、他の利用者が、勧誘者又は共同購入候補者となることもできる。
【０１０７】
また、上記の実施形態では、３名による共同購入としたが、何名による共同購入であっても、上記の実施形態の場合と同様にして共同購入処理を行うことができる。
【０１０８】
また、上記の実施形態では、勧誘者が共同購入候補者の携帯電話の識別情報（電話番号）を個別に指定して共同購入要求を行うようにした。これに対して、管理サーバ４０に予め所望の共同購入グループを登録しておき、勧誘者がその共同購入グループの識別子を指定して共同購入要求を行うようにすることもできる。
【０１０９】
また、上記の実施形態では、共同購入候補者の携帯電話の識別情報を電話番号としたが、電子メールアドレスとすることもできる。
【０１１０】
また、上記の実施形態では、購入数と、勧誘者及び共同購入候補者の合計数が一致するようにしたが、勧誘者及び共同購入候補者の合計数が購入数よりも大きくすることもできる。
【０１１１】
また、上記の実施形態では、再生／実行可能機種情報は、コンテンツサーバ３０jが保有することにしたが、管理サーバ４０が保有するようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記の実施形態では、勧誘者及び共同購入候補者が保有する通信端末を携帯電話としたが、携帯電話以外の移動通信端末装置、携帯電話機能を設けたゲーム機器、あるいは一般の通信端末等が勧誘者及び共同購入候補者が保有する通信端末であっても、本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上説明したように、本発明の共同購入方法は、デジタルコンテンツの共同購入に適用できる。また、本共同購入システムは、デジタルコンテンツの共同購入サービスを提供するシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る共同購入システムの概略的な構成図である。
【図２】（Ａ）は図１のコンテンツサーバの概略的なブロック図であり、（Ｂ）はコンテンツサーバが保持するグループコンテキストの一例を示す図であり、（Ｃ）はコンテンツサーバが保持するグループコンテキストＩＤの一例を示す図である。
【図３】（Ａ）は図１の管理サーバの概略的なブロック図であり、（Ｂ）は本発明の一実施形態に係る同意情報収集部の概略的なブロック図であり、（Ｃ）は本発明の一実施形態に係るアドレス通知部の概略的なブロック図であり、（Ｄ）は本発明の一実施形態に係るグループコンテキスト保持部の概略的なブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯電話の概略的なブロック図である。
【図５】グループコンテキストの内容を説明するための図である。
【図６】図１の共同購入システムにおける共同購入処理（正常時）を説明するためのシーケンス（１／３）を示す図である。
【図７】図６における表示例（１／２）を示す図である。
【図８】図６における表示例（２／２）を示す図である。
【図９】図１の共同購入システムにおける正常時の共同購入処理を説明するためのシーケンス（２／３）を示す図である。
【図１０】図９におけるグループコンテキスト例及び表示例を示す図である。
【図１１】図１の共同購入システムにおける共同購入処理（正常時）を説明するためのシーケンス（３／３）を示す図である。
【図１２】図１１におけるグループコンテキスト例及び表示例を示す図である。
【図１３】図１の共同購入システムにおける準正常時の共同購入処理を説明するためのシーケンス（１／３）を示す図である。
【図１４】図３における表示例を示す図である。
【図１５】図１の共同購入システムにおける準正常時の共同購入処理を説明するためのシーケンス（２／３）を示す図である。
【図１６】図１５におけるグループコンテキスト例及び表示例を示す図である。
【図１７】図１の共同購入システムにおける準正常時の共同購入処理を説明するためのシーケンス（３／３）を示す図である。
【図１８】図１７におけるグループコンテキスト例及び表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０ａ…携帯電話（購入勧誘通信端末，通信端末）、１０ｂ，１０ｃ…携帯電話（購入候補通信端末，通信端末）、１１…表示部、１２…スピーカー、１３…マイクロフォン、１４…操作部、１５…制御部、１６…無線処理部、１７…アンテナ、２１…勧誘通知処理部、２２…同意処理部、２３…ダウンロード要求部、２４…ブラウザ処理部、３０j（ｊ＝１〜Ｎ）…コンテンツサーバ（サーバの一部）、３１…送受信部、３２…制御部、３３…記憶部、３４…再生／実行可能機種応答部、３５…購入確認処理部、３６…ダウンロード部、３７…再生／実行可能機種情報領域（再生／実行可能機種情報保持手段）、３８…コンテンツ領域、４０…管理サーバ（サーバの一部）、４１…送受信部、４２…制御部、４３…記憶部、４４…勧誘処理部（勧誘土手段）、４５…同意収集処理部（同意収集手段の一部）、４６…成否情報通知部（成否情報通知手段）、４７…アドレス通知部（ダウンロード情報通知手段）、４８…課金処理部（課金手段）、４９…タイマ、５１…グループコンテキスト領域（同意収集手段の一部）、５２…加入者情報領域、５３…ＵＲＬ情報領域、５６…グループ情報領域（第１保持手段）、５７…同意情報領域（第２保持手段）、５８…期限情報領域（第３保持手段）、６１ａ，６１ｂ，６１ｃ…基地局、１００…共同購入システム。
【図１】
2007115047.tif 000003
【図２】
2007115047.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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