(57)【要約】【課題】被着体に貼付された後に、冬場に屋外で保管されて低温下に晒されたとしても、被着体との剥離が生じ難い表面保護フィルムを提供する。【解決手段】ゴム系樹脂成分と粘着付与樹脂とからなる粘着剤層がポリオレフィン系基材に積層された表面保護フィルムであって、ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ´）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーであり、粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が−３０℃で３×１０７Ｐａ以下であり、前記剪断貯蔵弾性率が２３℃で５×１０４〜５×１０６Ｐａの範囲にある、表面保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム系樹脂成分と粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物からなる粘着剤層が、ポリオレフィン系基材に積層されている表面保護フィルムであって、
前記ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ´）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーであり、
前記粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が−３０℃で３×１０７Ｐａ以下であり、１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が２３℃で５×１０４〜５×１０６Ｐａの範囲にあることを特徴とする、表面保護フィルム。
【請求項２】
前記ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体からなるスチレン系エラストマーであり、該ブロック（Ｂ）がポリイソブチレンである、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が、７０℃で２×１０５Ｐａ以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体表面への塵埃の付着や被着体表面の傷つきを防止するのに用いられる表面保護フィルムに関し、より詳細には、ポリオレフィン基材に粘着剤層が積層されている表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品や部材を保護するために、物品や部材の表面に表面保護フィルムが仮着されることがある。表面保護フィルムは、例えば、合成樹脂板、金属板、化粧合板または各種銘板などの様々な被着体において、加工時及び運搬時にこれらの表面への汚れの付着や表面の傷つきを防止するのに用いられている。
【０００３】
この種の表面保護フィルムは、フィルム基材に粘着剤層が積層された構造を有する。フィルム基材には、一般に、熱可塑性樹脂からなるフィルムが用いられている。
【０００４】
ところで、表面保護フィルムは、一般に手貼りにより被着体表面に仮着され、使用される際に被着体表面から剥離される。従って、この表面保護フィルムには、１）初期粘着力が十分であること、２）粘着力の経時安定性が良好であり、経時により接着力が変動し難いこと、３）被着体からの剥離が容易であり、かつ剥離後の被着体に糊残りが生じないことが求められている。
【０００５】
下記の特許文献１には、基材の表面に粘着剤層が積層されており、該粘着剤層としてポリイソブチレンを用いた表面保護フィルムが開示されている。ここでは、ポリイソブチレンを粘着剤層に用いることにより表面保護フィルムの性能を高め得ると示されている。
【０００６】
他方、下記の特許文献２には、少なくとも２個の末端重合体ブロックＡと、少なくとも１個の中間重合体ブロックＢとを有するブロック共重合体と、粘着付与剤樹脂と、軟化剤とを特定の割合で含む粘着剤組成物が開示されている。ブロックＡは、芳香族ビニル化合物より本質的に誘導された重合体ブロックであり、ブロックＢはイソブチレンより本質的に誘導された重合体ブロックである。特許文献２では、この構成により、７０℃の高温下に晒されても粘着力が低下し難く熱に対して安定であり、さらに紫外線に対しても安定性に優れているとされている。
【特許文献１】特開平６−７３３５２号公報
【特許文献２】特公平７−５７８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の表面保護フィルムでは、粘着剤層の粘着力の経時安定性及び剥離作業性においては優れているものの、ＳＰ値が非常に低いため、例えばアクリル板のようなＳＰ値の高い被着体との初期粘着力が十分でなかった。すなわち、上記１）の初期粘着力については改良の余地があった。
【０００８】
他方、特許文献２の粘着剤組成物は、上述したような物品や部材を保護するための表面保護フィルムとしてではなく、主に各種の粘着テープや粘着シートに用いるために開発されたものである。すなわち、この粘着剤組成物を表面保護フィルムに適用したとしても、表面保護フィルムに求められる性能を十分に満足し得るものではなかった。例えば、特許文献２の粘着剤組成物を用いて表面保護フィルムを構成した場合には、粘着力の経時安定性に劣ることがあり、経時により粘着力が変動することがあった。また、表面保護フィルムを被着体に貼付した後に被着体からの剥離が極めて困難であったり、剥離できたとしても剥離した後に被着体に糊残りが生じることは避けられなかった。
【０００９】
ところで、表面保護フィルムは、被着体に仮着された状態で冬場に屋外で保管されることがある。しかしながら、特許文献１に記載の表面保護フィルムでは、冬場の屋外のような非常に低い温度下で保管された場合に、表面保護フィルムが被着体から剥離しがちであった。
【００１０】
そこで、上記１）〜３）の各性能を有することに加えて、４）表面保護フィルムが被着体に仮着された状態で、冬場の屋外のように非常に低い温度下で保管された場合でも、表面保護フィルムと被着体との仮着状態を十分に維持し得る表面保護フィルムが強く求められていた。
【００１１】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、被着体に対する初期粘着力に優れ、粘着力の経時安定性にも優れ、被着体から容易に剥離でき、さらに被着体に貼付された後に、冬場に屋外で保管されて低温下に晒されたとしても、被着体との剥離が生じ難い表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ゴム系樹脂成分と粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物からなる粘着剤層が、ポリオレフィン系基材に積層されている表面保護フィルムであって、ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ´）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーであり、粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が−３０℃で３×１０７Ｐａ以下であり、１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が２３℃で５×１０４〜５×１０６Ｐａの範囲にあることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る表面保護フィルムのある特定の局面では、ゴム系樹脂成分は、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体からなるスチレン系エラストマーであり、該ブロック（Ｂ）がポリイソブチレンである。
【００１４】
本発明に係る表面保護フィルムの他の特定の局面では、粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率は、７０℃で２×１０５Ｐａ以上である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る表面保護フィルムでは、上述した特定のゴム系樹脂成分と粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物からなる粘着剤層が、ポリオレフィン系基材に積層されており、粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が−３０℃で３×１０７Ｐａ以下であり、１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が２３℃で５×１０４〜５×１０６Ｐａの範囲にあるため、被着体に対する初期粘着力に優れ、粘着力の経時による安定性が高められている。さらに、被着体に貼付された後に、冬場に屋外で保管されるなどして低温下に晒された場合にも、表面保護フィルムの粘着剤層は十分な粘着力を有するので、表面保護フィルムと被着体との仮着状態を十分に維持することができる。
【００１６】
また、本発明の表面保護フィルムが例えば合成樹脂板、金属板、化粧合板または各種銘板などの被着体の表面保護に用いられた場合に、加工時及び運搬時に、これら被着体表面に汚れが付着したり、被着体表面が傷つくのを効果的に防止することができる。
【００１７】
ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体からなるスチレン系エラストマーであり、該ブロック（Ｂ）がポリイソブチレンである場合には、被着体に対する初期粘着力及び粘着力の経時安定性により一層優れている。
【００１８】
粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が、７０℃で２×１０５Ｐａ以上である場合には、粘着力の経時安定性により一層優れ、経時による粘着力の変動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２０】
本願発明者らは、ゴム系樹脂成分と粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物からなる粘着剤層が、ポリオレフィン系基材に積層されている表面保護フィルムについて鋭意検討した結果、上述した特定のゴム系樹脂成分を用いて粘着剤層を構成し、かつ粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率を−３０℃で３×１０７Ｐａ以下、１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率を２３℃で５×１０４〜５×１０６Ｐａの範囲とすれば、上記課題を達成し得ることを見出し、本発明をなすに至った。
【００２１】
本発明に係る表面保護フィルムでは、ゴム系樹脂成分と粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物からなる粘着剤層が、ポリオレフィン系基材に積層されている。そして、ゴム系樹脂成分が、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体、スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及びオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ´）とのブロック共重合体、および／又はこれらの水添物を主骨格とするスチレン系エラストマーとされている。言い換えると、上記スチレン系エラストマーは下記の（１）、（２）または（３）のスチレン系エラストマーである。
【００２２】
（１）スチレン系重合体ブロック（Ａ）とオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）とのブロック共重合体を主骨格とするスチレン系エラストマー。ここで、オレフィン系重合体ブロック（Ｂ）としては、より具体的には、共役ジエン重合体ブロック、イソブチレン重合体ブロックなどが挙げられる。このスチレン系エラストマーとしては、（Ａ）−（Ｂ）ブロック共重合体を主骨格とする限り、特に限定されず、例えばＡ−Ｂ、Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）ｎまたは（Ａ−Ｂ）ｎＸなどで表わされる共重合体が挙げられる。なお、ｎは１以上の整数であり、Ｘはカップリング剤による残基である。
【００２３】
（２）スチレン系重合体ブロック（Ａ）とスチレン及び共役ジエンやイソブチレンなどのオレフィンのランダム共重合体ブロック（Ｂ´）とのブロック共重合体を主骨格とするスチレン系エラストマー。このようなスチレン系エラストマーとしては、下記の（２−１）〜（２−４）が挙げられる。
【００２４】
（２−１）ブロック（Ａ）とブロック（Ｂ´）とが結合したもの：Ａ−Ｂ´ブロック共重合体
（２−２）スチレンと共役ジエンやイソブチレンの内スチレンが漸増するテーパーブロック（Ｃ）を含むもの：Ａ−Ｂ´−Ｃブロック共重合体
（２−３）上記テーパーブロック（Ｃ）に代えてスチレン系重合体ブロック（Ａ）を含むもの：Ａ−Ｂ´−Ａブロック共重合体
（２−４）（２−１）〜（２−３）の繰り返しやこれらが任意の割合で結合したもの：（Ａ−Ｂ´）ｎ、（Ａ−Ｂ´）ｎＸ、（Ａ−Ｂ´−Ｃ）ｎＸ、（Ａ−Ｂ´−Ａ）ｎＸなど。
【００２５】
なお、ｎは１以上の整数であり、Ｘはカップリング剤による残基である。
【００２６】
（３）上記（１）または（２）の水添物を主骨格とするスチレン系エラストマー。
【００２７】
スチレン系エラストマーのオレフィン系重合体ブロック（Ｂ）やランダム共重合体ブロック（Ｂ´）を構成するのに用いられオレフィンとしては、イソブチレン、エチレン、ブチレンなどが挙げられるが、好ましくはイソブチレンが用いられる。
【００２８】
上記オレフィン系重合体ブロック（Ｂ）は、好ましくはポリイソブチレンである。
【００２９】
上記（２）のスチレン系エラストマーあるいは（２）の水添物を主骨格とする（３）スチレン系エラストマーにおいては、スチレンと、オレフィンである共役ジエン又はイソブチレンとの構成成分の含有割合は、重量比で５：９５〜６０：４０の範囲が好ましく、より好ましくは７：９３〜４０：６０の範囲である。スチレンの含有割合が５重量％未満では、粘着剤層の凝集力が低下し、表面保護フィルムを剥離する際に被着体に糊残りが生じるおそれがあり、６０重量％を超えると、粘着力が不足し、被着体への貼付が困難なことがある。
【００３０】
上記（２）のスチレン系エラストマー及びその水添物を主骨格とする（３）のスチレン系エラストマーにおいて、ブロック（Ｃ）を含む構成では、スチレン系エラストマーを構成している全モノマー構成中のブロック（Ａ）におけるスチレン含有量とブロック（Ｃ）におけるスチレン含有量との合計であるスチレン含有割合の合計は３〜５０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは５〜４０重量％の範囲、さらに好ましくは５〜２５重量％の範囲である。ブロック（Ａ）及びブロック（Ｃ）のスチレンの合計の含有割合が全モノマー中３重量％未満では、粘着剤層の凝集力が低下し、表面保護フィルムを剥離した際に被着体に糊残りが生じることがあり、５０重量％を超えると、粘着剤層の粘着力が不足し、被着体への貼付が困難なことがある。スチレン系エラストマーを構成している全モノマー構成中のブロック（Ａ）におけるスチレン含有割合は、３重量％以上が好ましく、より好ましくは３〜２０重量％である。
【００３１】
ゴム系樹脂成分がオレフィンに由来する不飽和二重結合を有する場合には、該不飽和二重結合は耐熱性や耐候性を高める観点から少ないほど望ましく、必要に応じて水素添加されていることが好ましい。この意味においては、付加重合終了後に不飽和結合が残存しないイソブチレンをオレフィンとして用いたゴム系樹脂成分が好ましく用いられる。
【００３２】
上記（１），（２）のスチレン系エラストマーの水添物を主骨格とする（３）のスチレン系エラストマーにおいて、オレフィン系重合体ブロック（Ｂ）である共役ジエン重合体ブロック中、またはスチレンと、オレフィンである共役ジエンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ´）中の共役ジエン部分の二重結合の少なくとも８０％が、水素添加により飽和されていることが好ましい。より好ましい水素添加の割合は９０％以上、さらに好ましくは９５〜１００％である。水素添加の割合が８０％未満では、耐熱性や耐候性に劣ることがある。
【００３３】
スチレン系エラストマーのＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量は、３００００〜４０００００の範囲が好ましく、より好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。重量平均分子量が３００００未満では、粘着剤層の凝集力が低下するため、表面保護フィルムを剥離する際に被着体に糊残りが生じることがある。重量平均分子量が４０００００を超えると、粘着力が不足するとともに、粘着剤組成物の調製や表面保護フィルムの製造時に、溶液粘度や溶融粘度の増大といった支障を生じることがある。
【００３４】
本発明では、粘着剤層を構成する粘着剤組成物に、上記ゴム系樹脂成分に加えて、粘着付与樹脂がさらに配合されている。
【００３５】
上記粘着付与樹脂としては、特に限定されるものではないが、ゴム系樹脂成分に添加された際に、粘着剤層の剪断貯蔵弾性率が上述した範囲を満足するものが好ましく用いられる。このような粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系樹脂、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、ひまし油、トール油、天然油、液状ポリイソブチレン樹脂等が挙げられる。具体的には、テルペン系樹脂としては、ヤスハラケミカル社製、商品名：クリアロン、パラフィン系プロセスオイルとしては、出光興産社製、商品名：ダイアナプロセスオイル、液状ポリイソブチレン樹脂としては、ＢＡＳＦ社製、商品名：グリソパールなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３６】
上記粘着付与樹脂は、ゴム系樹脂成分１００重量部に対し、５〜７０重量部の範囲で配合されることが好ましく、より好ましくは２０〜５０重量部である。粘着付与樹脂が５重量部未満では、剪断貯蔵弾性率が高くなりすぎることがあり、さらに被着体に対する粘着力が不足することがある。粘着付与樹脂が７０重量部を超えると、粘着剤層の凝集力が不足し、表面保護フィルムを仮着した後に被着体から剥離し難いことがあり、また剥離した後に被着体に糊残りが生じるおそれがある。
【００３７】
本発明に係る表面保護フィルムでは、粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率が、−３０℃で３×１０７Ｐａ以下である。
【００３８】
表面保護フィルムが被着体に仮着された状態で、冬場に屋外で保管された場合には、表面保護フィルムの温度は０℃を下回ることもある。この場合、従来の表面保護フィルムでは、表面保護フィルムの粘着力が低下し、表面保護フィルムが被着体から自然に剥がれることがあった。
【００３９】
本願発明者らは、鋭意検討した結果、冬場に屋外で保管された際の表面保護フィルムの自然剥離現象が、−５℃での粘着剤層と被着体との粘着力と相関することを見出した。具体的には、−５℃での粘着剤層と被着体との粘着力の剥離速度依存性を評価し、剥離速度が３０ｍｍ／分以下の領域でゴム状剥離であれば、冬場に屋外で保管した際に表面保護フィルムが被着体から剥離せず、仮着状態を十分に維持し得ることが明らかとなった。
【００４０】
さらに、−５℃での粘着剤層と被着体との粘着力は、−３０℃における剪断貯蔵弾性率と密接に関連していることを見出し、本発明をなすに至った。すなわち、上記−３０℃における剪断貯蔵弾性率が、冬場に屋外で保管した際の表面保護フィルムの自然剥離現象に密接に関連していることは、本願発明者により初めて見出されたものであり、本願発明では、この−３０℃における剪断貯蔵弾性率を特定の値、すなわち、３×１０７Ｐａ以下とすることにより、冬場に屋外で保管された際に表面保護フィルムが被着体から剥離せず、仮着状態を十分に維持し得ることを見出した。
【００４１】
従って、本願出願時において、−３０℃における剪断貯蔵弾性率を３×１０７Ｐａ以下とした構成により、−５℃において剥離速度が３０ｍｍ／分以下の領域でゴム状剥離となり、表面保護フィルムと被着体との仮着状態を十分に維持し得ること、言い換えれば、冬場に屋外で保管された際の塗膜保護フィルムの自然剥離現象を抑制する効果を奏することを当業者においても予想し得るものではなかった。すなわち、上記−３０℃において、剪断貯蔵弾性率が３×１０７Ｐａ以下である構成は、当業者において非予測性を有する効果を発現するものである。
【００４２】
他方、上記粘着剤層の周波数１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率は、２３℃で５×１０４〜５×１０６Ｐａの範囲とされる必要がある。剪断貯蔵弾性率がこの範囲以外の場合には、粘着力不足により輸送中に表面保護フィルムが被着体から自然に剥離したり、剥離時の作業性に劣ることがある。
【００４３】
すなわち、周波数１０Ｈｚにおける−３０℃における剪断貯蔵弾性率、及び２３℃における剪断貯蔵弾性率を上記特定の範囲とすることにより、表面保護フィルムでは、特に初期粘着力が良好となるとともに、冬場に屋外で保管された際に表面保護フィルムが被着体から剥離することなく、仮着状態を十分に維持し得るものとなる。
【００４４】
本発明に係る表面保護フィルムでは、粘着剤層の１０Ｈｚにおける剪断貯蔵弾性率は、７０℃で２×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。剪断貯蔵弾性率が７０℃で２×１０５Ｐａ未満であると、経時により粘着力が変動することがある。
【００４５】
粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、３〜５０μｍの範囲が望ましい。粘着剤層の厚みが３μｍ未満であると、粘着力が不足することがあり、５０μｍを超えても利点がなく、経済的にも不利となる。
【００４６】
本発明に係る表面保護フィルムでは、必要に応じて、粘着性能を阻害しない範囲で、粘着剤層に耐光剤や酸化防止剤などの安定剤や接着昂進防止剤などが添加されてもよい。
【００４７】
上記耐光剤としては特に限定されず、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定化剤が挙げられ、酸化防止剤としてはフェノール系（モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系）、硫黄系、リン系等が挙げられる。
【００４８】
上記接着昂進防止剤としては、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミンの長鎖アルキルグラフト物、大豆油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード２５１」等）、トール油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学社製、商品名「アラキード６３００」等）などが挙げられる。
【００４９】
本発明に係る表面保護フィルムは、上述のようにして構成された粘着剤組成物からなる粘着剤層が、ポリオレフィン系基材に積層された構造を有する。
【００５０】
上記ポリオレフィン系基材を構成するポリオレフィンについては特に限定されず、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンやポリオレフィンにオレフィン系エラストマーを混合したものなどを用いることができる。
【００５１】
基材中には、この分野で通常配合される公知の添加剤が配合されることは任意である。添加剤としては上記粘着剤層に添加され得る耐光剤や酸化防止剤などの安定剤のほか、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、顔料等が例示できる。
【００５２】
上記ポリオレフィン系基材の厚みは、使用目的によっても異なるが、２０〜１００μｍが好ましい。２０μｍ以下では、被着体の保護性能を十分に発揮できなかったり、ハンドリング性に劣ることがあり、１００μｍ以上では、腰が強過ぎて貼付け時の追従性が悪化したり、貼付け後に浮きや剥がれが発生し易くなることがある。
【００５３】
表面保護フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、粘着剤層を構成する粘着剤組成物と、ポリオレフィン系基材を構成する組成物とを共押出することにより積層一体化する方法、あるいは成膜されたポリオレフィン系基材上に粘着剤組成物をラミネートし、積層一体化する方法などが挙げられる。
【００５４】
ポリオレフィン系基材と粘着剤組成物とを共押出により積層一体化する方法としては、インフレーション法やＴダイ法などの公知の方法が用いられ得る。粘着剤組成物をポリオレフィン系基材にラミネートする方法としては、粘着剤溶液を塗工する溶液塗工法、ドライラミネーション法、Ｔダイを用いた押出コーティング法などが用いられる。これらの中でも、品質を高めることができ、かつ経済的に製造し得るため、Ｔダイによる共押出法が好ましい。また、溶液塗工法が行われる場合には、基材層と粘着剤層との間の接合強度を高めるために、ポリオレフィン系基材に予めプライマー塗布などし、表面処理を施すことが好ましい。
【００５５】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げることにより本発明の効果を明らかにする。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
（使用した材料）
〔ゴム系樹脂成分〕
ＳＩＢＳ（１）；カネカ社製、品番：シブスター  ０７３Ｔ、スチレンとイソブチレンのブロック共重合体（全モノマー中のスチレン含有割合３０重量％）
ＳＩＢＳ（２）；カネカ社製、品番：シブスター  ０７２Ｔ、スチレンとイソブチレンのブロック共重合体（全モノマー中のスチレン含有割合２０重量％）
ＳＥＢＳ（１）；クレイトンポリマー社製、品番：クレイトンＧ１６５７、スチレンとエチレン・ブチレンのブロック共重合体（全モノマー中のスチレン含有割合１３重量％）
ＳＥＢＳ（２）；旭化成社製、品番：タフテックＨ１０５２、スチレンとエチレン・ブチレンのブロック共重合体（全モノマー中のスチレン含有割合２０重量％）
【００５７】
〔粘着付与樹脂〕
ダイアナプロセスオイルＰ−４３０；出光興産社製、パラフィン系プロセスオイル
グリソパールＶ１９０；ＢＡＳＦ社製、液状ポリイソブチレン樹脂
グリソパールＶ５００；ＢＡＳＦ社製、液状ポリイソブチレン樹脂
クリアロンＬＨ；ヤスハラケミカル社製、液状水添テルペン樹脂
アルコンＰ１２５；荒川化学社製、水添石油樹脂
【００５８】
（実施例１）
ゴム系樹脂成分であるスチレン系エラストマーとしてＳＩＢＳ（１）を１００重量部、及び粘着付与樹脂としてダイアナプロセスオイルＰ−４３０を２０重量部含むゴム系粘着剤組成物を用意した。この粘着剤組成物からなるゴム系粘着剤層と、ポリプロピレン（サンアロマー社製ブロックポリプロピレン、ＰＢ１７０Ａ）からなる層とをＴダイ法により共押出し、５０μｍの厚みのポリプロピレン基材上に１０μｍの厚みのゴム系粘着剤層が積層された表面保護フィルムを得た。
【００５９】
（実施例２〜７及び比較例１〜３）
使用したゴム系樹脂成分及び粘着付与樹脂の種類と配合割合とを下記の表１、２に示すように変更したことを除いては、実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。
【００６０】
（実施例及び比較例の評価）
得られた各表面保護フィルムにおけるゴム系粘着剤層の（１）剪断貯蔵弾性率を以下の要領で求めた。また、各表面保護フィルムの（２）低温粘着力、（３）初期粘着力、（４）初期剥離力および（５）経時粘着力の評価を以下の要領で行った。
【００６１】
（１）剪断貯蔵弾性率
ゴム系粘着剤層の剪断貯蔵弾性率を、動的粘弾性スペクトル測定装置（ＩＴ計測制御社製、品番：ＤＶＡ２００）により、周波数１０Ｈｚ、昇温速度６℃／分で−５０℃〜＋１５０℃の範囲で測定し、−３０℃、２３℃および７０℃における剪断貯蔵弾性率を求めた。
【００６２】
（２）低温粘着力
表面保護フィルムをゴム系粘着剤層側から、室温２３℃及び相対湿度６５％の環境下で、アクリル板（クラレ社製、パラグラスキャスト板、厚さ２ｍｍ）に、それぞれ２ｋｇの圧着ゴムローラーを用いて、３００ｍｍ／分の速度で貼り付け、その状態で３０分間放置した。次に、−５℃の恒温槽中に３０分間放置した後に、２５ｍｍ幅における１８０度剥離を０．３、３、３０、３００および５００ｍｍ／分の各速度で行った。このときの表面保護フィルムの粘着剤層の剥離形態を下記の評価基準で評価した。
【００６３】
〔低温粘着力の評価基準〕
○：ゴム状剥がれ（Ｒｕｂｂｅｒｙ）
△：振動剥がれ（Ｓｔｉｃｋ−ｓｌｉｐ）
×：ガラス状剥がれ（Ｇｌａｓｓｙ）
【００６４】
（３）初期粘着力
表面保護フィルムを、上記（２）の低温粘着力の評価の場合と同様にしてアクリル板に貼り付けた。その状態で３０分間放置した後、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を３００ｍｍ／分の速度で測定した。このようにして測定された剥離強度を初期粘着力とした。
【００６５】
（４）初期剥離力
表面保護フィルムを、上記（２）の低温粘着力の評価の場合と同様にしてアクリル板に貼り付けた。その状態で３０分間放置した後、２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を３０ｍ／分の速度で測定した。このようにして測定された剥離強度を初期剥離力とした。
【００６６】
（５）経時粘着力
表面保護フィルムを、上記（２）の低温粘着力の評価の場合と同様にしてアクリル板に貼り付けた。その状態で７０℃のギアオーブン中に７日間放置した後、更に室温２３℃及び相対湿度６５％の環境下に２４時間放置した。しかる後、表面保護フィルムの２５ｍｍ幅における１８０度剥離強度を３００ｍｍ／分の速度で測定した。
【００６７】
結果を下記表１、２に示す。
【００６８】
【表１】
2007277476.tif 000002
【００６９】
【表２】
2007277476.tif 000003