(57)【要約】【課題】  本発明は電子文書法の対象となる証憑書類等の原稿画像を読取るスキャナ装置を有し、特にスキャナ装置が複数存在する場合でも、法的要請に基づいて使用可能なスキャナ装置を選択できる印刷システムを提供するものである。【解決手段】  本発明は、複数のスキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄがネットワークを介してＭＦＰ１に接続された環境において、法的要請に基づいて使用可能なスキャナを自動的に選択し、法的要請に対応した最適なスキャナ装置を選択すると共に、証憑書類の信頼性を視覚的に認識できる印刷を行うことを可能とする印刷システムである。また、一部を秘匿又は隠蔽したセキュリティ帳票を作成することができる印刷システムである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスキャナ装置と、複合機と、コンピュータがネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、前記複合機は、
証憑書類の法的要件を記憶する記憶手段と、
前記スキャナ装置から基本的性能情報を入力する入力手段と、
前記法的要件と基本的性能情報に基づいて、前記証憑書類の読み取りが可能なスキャナ装置を前記複数のスキャナ装置の中から選択する選択手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
複数のスキャナ装置と、複合機と、コンピュータがネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、前記複合機は、
証憑書類の法的要件を記憶する記憶手段と、
前記証憑書類の法的要件情報及びシンボル情報を読み取るスキャナ手段と、
前記シンボル情報に含まれる情報を解析する解析手段と、
該解析結果に基づいて、シンボル情報内に含まれる情報と前記法的要件情報との一致度を比較する比較手段と、
該比較結果を、前記証憑書類の印刷結果に視覚を通じて識別表示する表示手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
前記シンボル情報が、前記法的要件情報を含むシンボル情報であることを示す表示を該シンボル情報の近傍に行うことを特徴とする請求項２記載の印刷システム。
【請求項４】
前記スキャナ手段によって読み出された証憑書類の一部を秘匿又は隠蔽する秘匿・隠蔽手段と、該秘匿又は隠蔽された部分の情報を暗号化し、前記複合機を使用して印刷処理する際、該暗号を復号し、前記秘匿又は隠蔽された部分も含めて印刷出力することを特徴とする請求項２、又は３記載の印刷システム。
【請求項５】
前記暗号化される秘匿又は隠蔽された部分の情報には、該部分の画像上の位置情報も含むことを特徴とする請求項４記載の印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書法の対象となる証憑書類を読取るスキャナ装置を含む印刷システムに関し、特に複合機によってスキャナ装置の選択や、証憑書類の印刷結果に信頼性を示す視覚的な表示を行う印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、民間企業に保存の義務が課せられていた文書の電子化を認める電子文書法が成立した。この結果、企業が保管しなければならない財務や税務関連の書類、帳票などを電子データとして保存できるようになり、保管に要していた企業の負担が軽減される。
【０００３】
具体的な適用対象は、国税関係書類あるいは領収書やレシート等が認められるが、例えば医療機関の診療記録（カルテ）や薬の処方箋等も対象として考えられる。また、将来的に電子申告に於ける証憑書類への適用が想定される。
【０００４】
このような状況において、電子文書で証憑書類を取り扱うためには、特に解決すべき問題として、偽造や変造の問題がある。また、領収書やレシート等の証憑書類の形状や大きさに統一された規定はなく、多様なフォーマットが存在する。そのため、電子データを取得し、管理する方法が問題となる。
【０００５】
特許文献１には、会計伝票に添付する証憑類の改竄を防止するため、暗号化された証憑類の画像データを復号化し、復号化後の証憑類の画像データと、例えば記憶部に記憶している原本の証憑類の画像データを照合して一致が認められるか判断する伝票登録装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３４８５８３号公報（段落０００９、００１０〜００１８、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、証憑書類の一致判断はできるが、例えば証憑書類を読取るスキャナ装置が複数存在するとき、法的要請に基づいて最適なスキャナ装置を使い分けることはできない。また、シンボル情報を含む読み取りデータの解析を行うこともできない。さらに、証憑書類を印刷する際、セキュリティ上公開できない部分が存在する場合、対応する処理を行うことができない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑み、スキャナ装置が複数存在しても、法的要請に基づいて使用可能なスキャナ装置を自動で選択できる印刷システムを提供するものである。また、シンボル情報と証憑書類の内容一致度を、段階的に区別し、視認できるようにすると共に、証憑書類の一部を、秘匿又は隠蔽したセキュリティ帳票を作成することができる印刷システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するため、複数のスキャナ装置と、複合機と、コンピュータがネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、前記複合機は、証憑書類の法的要件を記憶する記憶手段と、前記スキャナ装置から基本的性能情報を入力する入力手段と、前記法的要件と基本的性能情報に基づいて、前記証憑書類の読み取りが可能なスキャナ装置を前記複数のスキャナ装置の中から選択する選択手段とを有する印刷システムを提供することによって達成できる。
【０００９】
このように構成することにより、例えネットワークに接続するスキャナ装置が複数存在し、各スキャナ装置がそれぞれレベルの違う性能を有する場合でも、本発明の複合機によれば、法的要請に基づく最適なスキャナ装置を選択することができる。
【００１０】
また、本発明は上記課題を解決するため、複数のスキャナ装置と、複合機と、コンピュータがネットワークを介して接続された印刷システムにおいて、前記複合機は、証憑書類の法的要件を記憶する記憶手段と、前記証憑書類の法的要件情報及びシンボル情報を読み取るスキャナ手段と、前記シンボル情報に含まれる情報を解析する解析手段と、該解析結果に基づいて、シンボル情報内に含まれる情報と前記法的要件情報との一致度を比較する比較手段と、該比較結果を、前記証憑書類の印刷結果に視覚を通じて識別表示する表示手段とを有する印刷システムを提供することによって達成できる。
【００１１】
このように構成することにより、システムの利用者は、表示又は印刷された証憑書類を、例えば縁取りの色分け等により、信頼性の高いものと低いものに区別することが視覚的に可能となる。
【００１２】
また、前記シンボル情報が、例えば前記法的要件情報を含むシンボル情報であることを示す表示を該シンボル情報の近傍に行う構成である。
このように構成することにより、例えばＵＲＬ等の他の情報がシンボル化されたシンボル情報と容易に区別することができる。
【００１３】
また、前記スキャナ手段によって読み出された証憑書類の一部を秘匿又は隠蔽する秘匿・隠蔽手段と、該秘匿又は隠蔽された部分の情報を暗号化し、前記複合機を使用して印刷処理する際、該暗号を復号し、前記秘匿又は隠蔽された部分も含めて印刷出力する構成である。
【００１４】
このように構成することにより、証憑書類を印刷する際、セキュリティ上公開したくない部分があれば秘匿・隠蔽することができる。一方、複合機によって秘匿・隠蔽された部分を再生出力することも可能である。
【００１５】
また、前記暗号化される秘匿又は隠蔽された部分の情報には、該部分の画像上の位置情報も含む構成である。
このように構成することにより、正確に秘匿又は隠蔽された部分の情報を証憑書類に再生出力することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワークに接続するスキャナ装置が複数存在する場合でも、複合機は法的要請に基づいて最適なスキャナ装置を選択することができる。
また、証憑書類を表示又は出力する際、信頼性の判断も容易に可能な視覚的出力を行うことができる。
【００１７】
また、証憑書類を印刷する際、セキュリティ上公開したくない部分があれば秘匿・隠蔽することができる。一方、秘匿・隠蔽された部分を、必要に応じて再生出力することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳述する。
（実施形態１）
図１は、本実施形態を実現するためのシステム構成図である。
【００１９】
同図において、本システムは複合機１（以下、ＭＦＰ（多機能印刷装置・マルチファンクションプリンタ）１で示す）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２）、及びスキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄで構成されている。尚、スキャナ３ａはフラットベットスキャナであり、スキャナ３ｂ、３ｄは書画カメラであり、スキャナ３ｃはＡＤＦ（自動給紙機能付）スキャナである。また、スキャナ３ａはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によって本システムに接続され、スキャナ３ｂはパーソナルコンピュータ（ＰＣ１）にＵＳＢ(universal serial bus)接続され、スキャナ３ｃはパーソナルコンピュータ（ＰＣ２）にＵＳＢ接続され、スキャナ３ｄはＵＳＢによってＭＦＰ１に接続されている。
【００２０】
ＭＦＰ１内には、データ格納領域として、例えば、ハードディスク（ＨＤＤ）４が搭載されている。ハードディスク４は、そのメモリ領域を上記複数のスキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２）に割り当てる。割り当てられたデータ格納領域は、ハードディスク４内において、論理的な接続状況として管理される。例えば、図１に示す領域ａ、ｂ、ｃ、ｄ、・・・として管理される。例えば、領域ａは前述のスキャナ３ａの情報を記録する領域であり、領域ｂは前述のスキャナ３ｂの情報を記録する領域である。以下、領域ｃ、ｄ、・・・についても同様である。
【００２１】
図２は上記ＭＦＰ１の内部構成を示す図である。ＭＦＰ１はスキャナ部６、ＭＦＰメイン部７、プリンタ部８で構成されている。スキャナ部６は読取機構部６ａを有し、読取機構部６ａの駆動により原稿台に載置された原稿画像が読み取られ、ＭＦＰメイン部７に原稿データが送信される。
【００２２】
ＭＦＰメイン部７は、ＦＡＸ通信制御部９、ＭＦＰ制御部１０、読取機構制御部１１、表示操作制御部１２、ＬＡＮ通信制御部１３、認証管理部１４、記憶装置制御部１５、及び記憶装置部（ＨＤＤ）１６で構成されている。
【００２３】
読取機構制御部１１は前述のスキャナ部６に設けられた読取機構部６ａの機構制御を行い、スキャナ部６で読み取られた原稿データはＭＦＰ制御部１０に送られる。
表示操作制御部１２は、表示操作部１８に設けられたキー等の操作に基づく操作信号をＭＦＰ制御部１０に出力する。また、ＭＦＰ制御部１０から出力される表示データを表示操作部１８に表示する。さらに、記憶装置制御部１５は、記憶装置部（ＨＤＤ）１６へのデータ書き込み、及び記憶装置部（ＨＤＤ）１６に記憶されたデータの読み出し制御を行う。
【００２４】
また、本例の複合機１は公衆回線網に接続され、ＦＡＸ通信制御部９によってファクシミリ通信が行われる。尚、前述のスキャナ３ｄはＵＳＢ通信制御部を介してＭＦＰ１に接続されている。また、ＬＡＮには前述スキャナ３ａが接続され、またパーソナルコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２）を介してスキャナ３ｂ、及び３ｃが接続されている。
【００２５】
一方、プリンタ部８はプリンタ制御部１９、印刷機構部２０で構成され、プリンタ制御部１９の制御処理に基づいて印刷結果を出力する。尚、印刷機構部２０は印字ヘッドの他、画像形成部や現像部、転写部等の機構部で構成されている。
【００２６】
図３はスキャナの内部構成を示す図である。本例ではスキャナ３ａを例に説明する。スキャナ３ａには、操作入力を行うコンタクトガラス面２５、及び原稿を載置する原稿台が設けられ、原稿台は原稿カバー２６で覆われている。また、スキャナ３ａは、画像読取素子２７、画像読取機構部２８、画像読取機構制御部２９、ＣＰＵ（中央処理部）３０、画像変換制御部３１、ＲＡＭ３２、電源部３３、Ｉ／Ｆ部（インターフェース部）３４、認証管理部３５で構成されている。また、上記Ｉ／Ｆ部３４を介して、前述のＭＦＰ１やパーソナルコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２）に接続されている。
【００２７】
以上の構成において、以下に本例の処理動作を説明する。
図４乃至図９は、本例の処理動作を説明するフローチャートである。本例は、スキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの中から、法的要請に合致した仕様のスキャナを選択する構成である。
【００２８】
先ず、図４に示すフローチャートに従って、スキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを接続し（ステップ（以下、Ｓで示す）１）、各スキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの基本性能を確認する（Ｓ２）。図５はこの基本性能の確認処理を具体的に説明するフローチャートである。先ず、スキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから接続確立要求を受領すると（Ｓ３）、ＭＦＰ１は接続手続開始応答を出力し、スキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに対して性能照会要求を行う。
【００２９】
次に、上記性能照会要求に対して、スキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから性能照会応答を受信すると（Ｓ４）、各スキャナの性能を確認する。例えば、性能照会応答に含まれる読取最高解像度や、読取最高色数、読取最大原稿サイズ等の情報を確認する。この基本性能の確認処理は、前述の認証管理部１４が行う。
【００３０】
上記基本性能の確認処理が終了すると、次に図４に示す機器相互間の認証確立を行う（Ｓ５）。この処理を具体的に説明するフローチャートが図６である。先ず、ＭＦＰ１は自己の固有識別標識（例えば、機器固有番号）を読み出す（Ｓ６）。この識別番号を、例えば（Ａ）とする。次に、ＭＦＰ１は上記接続確立要求のあったスキャナの固有識別標識を取得する（Ｓ７）。この識別番号を、例えば（Ｂ）とする。
【００３１】
次に、ＭＦＰ１は当該スキャナとの相互機器認証番号を取得する（Ｓ８）。この識別番号を、例えば（Ｃ）とする。そして、上記識別番号（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）を使用して信任標識を生成する（Ｓ９）。このようにして、ＭＦＰ１とスキャナ装置相互間の認証確立を完了する。
【００３２】
次に、パーソナルコンピュータ（例えば、ＰＣ１）のアプリケーションプログラムを起動する（Ｓ１０）。そして、文書法による法的要請を伴う場合、その条件を確認する（Ｓ１１）。図７はこの確認処理を説明するフローチャートである。この処理は、法的要請を順次確認する処理であり、先ず解像度の法的要請１を満たしているか判断する（Ｓ１２）。ここで、この法的要請１を満たしていない場合（Ｓ１２がＮО）、当該スキャナの使用はできない（Ｓ１３）。一方、法的要請１を満たしている場合（Ｓ１２がＹＥＳ）、次の法的要請２である色数の規定値を満たしているか判断する（Ｓ１４）。
【００３３】
ここで、法的要請２を満たしていない場合（Ｓ１４がＮО）、スキャナの使用はできない（Ｓ１３）。一方、法的要請２を満たしている場合（Ｓ１４がＹＥＳ）、次の法的要請３である、例えば用紙サイズの要件を満たしているか判断する。
【００３４】
以下、同様にして、法的要請３以降について判断し、対応する法的要請を満たしていない場合ＮＧとし（Ｓ１３）、一方法的要請を満たしている場合、更に次の法的要請の判断を行う。そして、最後の法的要請Ｎについて判断し、対応する法的要請Ｎを満たしていない場合ＮＧとし（Ｓ１５がＮО、Ｓ１３）、法的要請を満たしている場合（Ｓ１５がＹＥＳ、Ｓ１６）、次の付帯条件充足処理（Ｓ１７）に移行する。
【００３５】
図１０は、上記処理によって選択されるスキャナ装置（例えば、スキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の例を示す。例えば、設定条件（１）は電子文書法△△省の要求要件であり、使用するスキャナの解像度は２００ｄｐｉ以上であり、色数は１６７０万色であり、電子証明及びタイムスタンプの付与が条件である。また。設定条件（２）は電子文書法□□省の要求要件であり、例えば使用するスキャナの解像度は１５０ｄｐｉ以上であり、色数は１６７０万色が条件である。また、設定条件（３）は電子文書法一般の要求要件であり、例えば使用するスキャナ装置の解像度は２００ｄｐｉ以上であり、色数はモノクロ２値が条件である。さらに、例えば設定条件（Ｎ）は通常ビジネスの要求要件であり、使用するスキャナの解像度、色数に指定はない。
【００３６】
したがって、同図の例では上記設定条件（１）〜（Ｎ）を全て満足し、電子文書法の要求要件の厳しい△△省の書類について対応できるスキャナとして、例えば３ａが選択される。一方、設定条件（１）は満足できないが、設定条件（２）〜（Ｎ）を満足し、電子文書法の要求要件がそれほど厳しくない□□省の書類に対応できるスキャナとして、例えば３ｂや３ｄが選択される。さらに、設定条件（１）及び（２）の設定条件を満足できず、電子文書法一般の要求要件に対応する書類に適用できるスキャナとして、例えば３ｃが選択される。以下、他のスキャナについても同図に示す通りである。
【００３７】
尚、上記実施形態の説明では、上記処理をＭＦＰ１側の認証管理部１４の制御によって行ったが、スキャナ装置内の認証管理部３５と協同して行う構成としてもよい。
図８は上記スキャナ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの選択結果に基づいて、選択されたスキャナ装置の付帯条件充足処理を説明するフローチャートである。先ず、設定条件（１）乃至（Ｎ）のうち、どの設定条件に対応するものであるか判断する（Ｓ１８〜Ｓ２０）。ここで、例えば設定条件（１）であれば処理（Ｓ２１）に進み、前述の図６に示すフローチャートに従って生成された信任標識に対応する専用の格納領域を割り当てる。一方、例えば設定条件（２）であれば処理（Ｓ２２）に進み、設定条件（Ｎ）であれば処理（Ｓ２３）に進み、対応する処理を行う。
【００３８】
図９は、図８における処理（Ｓ２１）の詳細を示すフローチャートであり、信任標識に対して専用の格納領域を割り当てる処理を説明する。先ず、ＭＦＰ１は、図６の処理によって生成した固有識別標識「（Ａ）＋（Ｂ）」に対する格納領域を検索する（Ｓ２６）。次に、獲得した認証番号によって、ＭＦＰ１とスキャナ間の入出力を確保する（Ｓ２７）。ここで、ＭＦＰ１は、認証番号が無い場合には接続を拒絶することができる。次に、ＭＦＰ１は当該格納領域における全入出力情報を、アクセスログとして記録、及び保存する（Ｓ２８）。
【００３９】
尚、前述の電子認証、及びタイムスタンプは、ＭＦＰ１が外部認証局から認証情報を獲得するだけでなく、ＭＦＰ１の機器内で外部認証局と同等の機能を有することができる。
以上のように処理することによって、ネットワークに接続するスキャナ装置が複数存在する場合でも、複合機１は法的要請に基づいて最適なスキャナ装置を自動的に選択することができ、柔軟性のある極めて効率的な印刷システムとすることができる。例えば、確定申告の時期や、年末等の時期にネットワークに複数接続されたスキャナ装置を効率よく有効に使用することができる。
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。
【００４０】
本実施形態は、電子文書法において証憑書類（例えば、レシート、領収書等）に、シンボル情報が付加された場合の運用を実現するための発明に関する。尚、シンボル情報とは、例えば２次元バーコードを示す。このシンボル情報を用いて、シンボル情報と証憑書類の内容の一致度を、段階的に区別して視認できるようにする発明である。
【００４１】
図１１は、証憑書類をスキャナ装置で読み取ったときの、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２）に表示されるモニタ画面を示す。証憑書類を１枚単位で読取るとき、同図下方に示す画面となる。また、証憑書類を複数同時に読取るときは、同図上方に示す画面となる。これらの画面は相互に切り替えが可能である。
【００４２】
次に、本例の処理動作を図１２に示すフローチャートに従って説明する。先ず、証憑書類をスキャナ部６の原稿台にセットする（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。ここで、原稿台に載置する証憑書類は、例えば図１３に示すレシートとする。
【００４３】
次に、スキャナ部６によって、証憑書類のスキャニングを開始し（ＳＴ２）、  原稿台にセットされた証憑書類から画像データを取得する（ＳＴ３）。例えば、前述のレシートに記録された法的要請項目のデータとシンボル情報が取得される。
【００４４】
次に、シンボル情報から付加情報「α」を読み出す（ＳＴ４）。そして、図１４に示すフローチャートに従って、所轄官庁の標識に適合するか判断する（ＳＴ５）。すなわち、読み出した付加情報「α」が電子文書法適用の識別標識、例えば“＠ＸＹＺ＠”である時ＹＥＳとし（ＳＴ６）、例えば空値の時ＮＯとする（ＳＴ７）。尚、シンボル情報が存在しない場合、直ちに画像データのＯＣＲ認識処理に移行する（ＳＴ８）。
【００４５】
次に、図１２に示す法定要件項目の読み出し処理を行う（ＳＴ９）。具体的には、図１５に示すフローチャートに従って処理を行う。すなわち、法定要件項目「１」の証憑書類発行元、或いは支払先のデータとして、例えば“ＡＢＣ株式会社”、“あいう店”の情報を読み出す（ＳＴ１０）。
【００４６】
次に、法定要件項目「２」の証憑書類発行年月日のデータとして、例えば“２００４．１２．０９”，“０９：２０”の情報を読み出す（ＳＴ１１）。さらに、法定要件項目「３」の当該証憑書類記載のデータとして、例えば“８８４（円）”の情報を読み出す（ＳＴ１２）。尚、その他必要に応じて法定要件項目の読み出しを行う。
【００４７】
次に、上述のようにして読み出した法定要件項目のメモリへのセット処理を行う（ＳＴ１３）。この処理により、スキャナ装置に接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ１）の証憑データベースには、上記法定要件項目の情報が記憶される。
【００４８】
次に、その他付加情報の読み出し処理を行う（ＳＴ１４）。具体的には、図１６に示すフローチャートに従って処理が行われ、付加情報「β」の読み出し処理を行い、例えば機器固有番号として、“４７１０２９０１３”の情報を読み出す（ＳＴ１５）。また、その他付加情報（γ）として、例えばレシート番号等の情報を読み出す（ＳＴ１６）。そして、上記付加情報をメモリにセットする（ＳＴ１７）。
【００４９】
次に、スキャナ装置によって読み出した画像データのＯＣＲ認識処理を実行する（ＳＴ８）。例えば、前述の図１３に示すレシートの画像データに対するＯＣＲ認識処理を実行し、認識結果と前述の読み出したデータとを照合する（ＳＴ１８）。
【００５０】
図１７はこの具体的な処理を説明するフローチャートであり、先ず証憑書類発行元、或いは支払先の情報とＯＣＲ認識結果が一致するか判断する（ＳＴ１９）。ここで、証憑書類発行元、或いは支払先の情報とＯＣＲ認識結果が一致すれば（ＳＴ１９がＹＥＳ）、法定要件項目「１」の真実性フラグを“１”にセットする（ＳＴ２０）。一方、一致していなければ（ＳＴ１９がＮＯ）、法定要件項目「１」の真実性フラグを“０”にセットする（ＳＴ２１）。
【００５１】
次に、証憑書類発行年月日とＯＣＲ認識結果が一致するか判断する（ＳＴ２２）。ここで、証憑書類発行年月日の情報とＯＣＲ認識結果が一致していれば（ＳＴ２２がＹＥＳ）、法定要件項目「２」の真実性フラグを“１”にセットし（ＳＴ２３）、一致していなければ（ＳＴ２２がＮＯ）、法定要件項目「２」の真実性フラグを“０”にセットする（ＳＴ２４）。
【００５２】
さらに、当該証憑書類記載の合計金額とＯＣＲ認識結果が一致するか判断する（ＳＴ２５）。ここで、当該証憑書類記載の合計金額の情報とＯＣＲ認識結果が一致していれば（ＳＴ２５がＹＥＳ）、法定要件項目「３」の真実性フラグを“１”にセットし（ＳＴ２６）、一致していなければ（ＳＴ２５がＮＯ）、法定要件項目「３」の真実性フラグを“０”にセットする（ＳＴ２７）。
【００５３】
次に、証憑書類の真実性（信頼度）の判定を行う（ＳＴ２８）。図１８はこの判定処理を具体的に説明するフローチャートであり、上記図１３の処理に従って求めた真実性フラグのデータを順次加算する（ＳＴ２９〜ＳＴ３２）。そして、加算結果「Ｆ」の値に基づいて証憑書類の真実性判定する（ＳＴ３３）。
【００５４】
次に、証憑データベースへのデータの書き出し処理を行う（ＳＴ３４）。この処理は、図１９に示すフローチャートに従って実現され、証憑書類の画像データ、シンボルから得られた法定要請項目（インデックス）データ、真実性の判定値の３要素をデータベースに一括して書き込む（ＳＴ３５〜ＳＴ３７）。
【００５５】
この場合、真実性の判定値である「Ｆ」の値に基づいてデータベースへの証憑情報の書き込み処理を行う。この場合、信頼性のレベルに応じて背景色を変え、信頼性の度合いを視覚的に認識できる構成とする。
【００５６】
図２０は、証憑書類の読取り画像である。同図は信頼性の度合いに応じて、モニタ画面に表示された外形枠の色を変えている。これにより、信頼性の度合いを視覚的に認識することが可能である。尚、「ＴＳ」はタイムスタンプ処理を表し、「ＥＳ」は電子認証処理を表し、「補」は補完処理を表す。
【００５７】
例えば、真実性フラグ「Ｆ」の値が“３”のとき、外形枠を「緑」で表示する。一方、真実性フラグ「Ｆ」の値が“２”のとき、外形枠を「濃い青」で表示する。また、真実性フラグ「Ｆ」の値が“１”のとき、外形枠を「明るい青」で表示する。また、真実性フラグ「Ｆ」の値が“０”のとき、外形枠を「薄い青」で表示する。さらに、証憑書類にシンボルが付加されていないとき、外形枠を「赤」で表示する。
【００５８】
ここで、証憑書類に付帯条件として、例えばタイムスタンプ処理、及び電子認証処理を行った場合、モニタ画面には「ＴＳ」や「ＥＳ」の表示が行われる。また、証憑書類に補完処理を行った場合、モニタ画面に「補」の表示が行われる。
【００５９】
以上のように、証憑書類の情報をデータベースで管理でき、更に信頼性の高いデータと、信頼性の低いデータの判別が容易となり、例えば信頼性の低いデータが誤って電子申告等に使用されないことを担保できる。
【００６０】
尚、上記例では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のアプリケーションソフトで操作する場合を述べたが、ＭＦＰ１単独で操作できる構成としてもよい。また、ＭＦＰ１に接続された外部コントローラ（不図示）に同様の機能を設けて操作できるようにしてもよい。
【００６１】
また、各Ｆ値に対する外形枠の色は、上記例に限定される訳ではなく、視認性が良好な色の組み合わせであれば適用することができる。
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について説明する。
【００６２】
本実施形態は、図１３に示す構成であり、二次元バーコードで示すシンボル情報４０、４１を有し、証憑書類の法的要件に関する情報を含むシンボル情報に対して、対応する表示４０ａを行う構成である。以下、具体的に説明する。
【００６３】
シンボル情報は同図に示すように、シンボル情報自体では何を示すか判別できない。今日、二次元バーコードのようなシンボル情報は各種用途に使用され、例えばＵＲＬの情報や、印刷データの内容等、各種用途に使用されている。したがって、本例では証憑書類の法的要件に関する情報を含むシンボル情報であることを示すため、表示４０ａとして“＠ＮＴＡ＠”の印刷を行う。このように構成することにより、他の用途のシンボル情報４１と区別する構成である。
【００６４】
したがって、本例によれば異なる符合形式の添え字を本例で使用するシンボル情報近傍に印字することによって、目視による客観的な区別を容易に行えるように構成するものである。
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態４について説明する。
【００６５】
本実施形態は、証憑書類の一部を、秘匿又は隠蔽して出力する、セキュリティ帳票を作成するための発明に関する。
先ず、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）のアプリケーションプログラムを起動し、セキュリティ帳票の編集画面を表示する。図２１（ａ）は、当該帳票の画面である。ここで、例えば個人情報保護法等の要請から、帳票出力時に帳票内容の一部を秘匿又は隠蔽したい部分があると仮定する。同図（ａ）に示す領域Ｓが当該部分とする。
【００６６】
続いて、同図（ｂ）は、領域Ｓを選択し、当該部分を空白表示としたものである。空白部分のデータは、シンボル情報化され、例えば２次元バーコードによって画面右下に表示される。また、シンボル情報化されたデータは、暗号化され、例えば同図に示す数列「１５２７４６」を暗号化キーコードとする。ここで、秘匿又は隠蔽部分は、空白表示に限られるものではなく、第三者に判読不可能な表示であればよい。
【００６７】
次に、同図（ｃ）において、キーコード「１５２７４６」はＭＩＣＲ（磁気インク文字読取装置）等で判別するための磁性情報とする。そのため、アプリケーションプログラムを用いて、キーコード数列に磁性情報を与え、かつ、磁性印刷指示を行うことができる。また、図１に示すＭＦＰ１は磁性材料を用いた磁性印刷が可能である。
【００６８】
以上の手順によって出力された帳票は、一般的な複写機では磁性情報を読取ることができないため、秘匿または隠蔽部分をコピーすることが出来ない。コピーをすると、同図（ｄ）に示すように空白表示のままとなる。
【００６９】
一方、同図（ｅ）に示すように、図１のＭＦＰ１でコピーすると、キーコードの暗号化を解除し、秘匿または隠蔽部分の空白表示を復元できる。
図２２は、上記の処理を示すフローチャートである。以下、具体的に説明する。
【００７０】
先ず、アプリケーションプログラムを起動し、例えばモニタ画面で帳票の秘匿または隠蔽したい領域を選択する（ステップ（以下、ＳＴＰで示す）１、２）。
次に、当該領域をシンボル化し、暗号化して、モニタ画面の例えば右下に表示する（ＳＴＰ３）。そして、磁性情報を持つキーコード数列をモニタ画面の例えば右下に表示し（ＳＴＰ４）、磁性印刷が可能な機器で帳票の出力を行う（ＳＴＰ５）。
【００７１】
次に、出力された帳票のコピーを行う。そして、帳票に付加された磁性情報を読取ることができないとき（ＳＴＰ７がＮ）、秘匿又は隠蔽部分を空白表示のままコピーする（ＳＴＰ８）。一方、帳票に付加された磁性情報を読取ることができるとき（ＳＴＰ７がＹ）、取得したキーコードによってシンボル情報を復号する（ＳＴＰ９）。すなわち、磁性情報の暗号化を解除するキーコードを取得し（ＳＴＰ１０）、取得したキーコードによりシンボル情報を復号する（ＳＴＰ１１）。そして、シンボル情報に従い欠落部分を復元し（ＳＴＰ１２）、正常なコピーを出力する（ＳＴＰ１３）。
【００７２】
以上により、証憑書類の一部を、秘匿又は隠蔽したセキュリティ帳票を作成することができる。また、秘匿又は隠蔽したセキュリティ帳票から暗号化を解除し、正常なコピーを出力することができる。
（実施形態５）
次に、本発明の実施形態５について説明する。
【００７３】
本実施形態は、ＭＦＰ１の電源オフ管理に関するものである。以下、具体的に説明する。
図２３は本例のＭＦＰ１の構成を説明する図であり、前述の図２と同じ回路、及び構成部分は同一の番号を付して説明を省略する。本例で前述の実施形態と異なる構成は、プリンタ部８に設けられた電源管理制御部４４と時刻管理制御部４５の構成である。
【００７４】
電源管理制御部４４は前述のプリンタ制御部１９に接続され、プリンタ部８の電源供給を管理する。また、時刻管理制御部４５は後述するように設定された時刻情報を電源管理制御部４４に送信し、電源オン、オフの時刻制御を行う。
【００７５】
本例では、管理履歴として保持する電源オフ管理ソリューションを提供するものであり、例えば以下の手法により電源オフ情報を取得する。
まず、デフォルトの電源オフ時刻として、定められた時刻に自らの電源をオフするスケジュールを作成する。その時刻は、例えば通年１つ（例えば、「２２：００」等）でもよく、また曜日によっては細かく定めてもよい（例えば、水曜日は「１９：００」、他の曜日は「２１：００」等）。そして、このスケジュールに従い、自動的に電源オフを実行する。
【００７６】
次に、スケジュールに従った自動電源オフの実行前、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２）からリモートでの電源オフ操作が行われた場合、操作を行ったパーソナルコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２）から「ログイン名」等の情報を取得し、そのログイン名と実行時刻を管理履歴（ログ）として残す。
【００７７】
また、スケジュールに従った自動電源オフ実行前、手動にて電源オフ操作が行われた場合、例えば指紋認証などの手段で操作者を特定し、且つ所定の終了処理を挿入できる場合を除き、次回電源投入時に「Ｕｎｋｏｗｎ」を管理履歴（ログ）として残す。
【００７８】
このように構成することにより、管理履歴を作成し、統計的手法を用いてＭＦＰ１の電源オフスケジュールを精密化できる。したがって、この手法により、より現実に合致したＭＦＰ１の電源オフ管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態のシステム構成図である。
【図２】ＭＦＰの内部構成を示す図である。
【図３】スキャナ装置の内部構成を示す図である。
【図４】アプリケーションプログラムの起動から実行までの動作を示すフローチャートである。
【図５】ＭＦＰがスキャナ装置の基本性能を確認するまでの動作を示すフローチャートである。
【図６】ＭＦＰがスキャナ装置と認証を確立するまでの動作を示すフローチャートである
【図７】法文書による法的要請が伴う場合の動作を示すフローチャートである。
【図８】法的要請以外の付帯条件が課せられる場合の動作を示すフローチャートである。
【図９】信任標識を専用の格納領域に割り当てるときの動作を示すフローチャートである。
【図１０】スキャナ装置に対しての法的要請および接続確立要求のあったスキャナ装置を示す図である。
【図１１】証憑書類をスキャナ装置で読み取ったときの画面を表す図である。
【図１２】実施形態２の処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】証憑書類のレシートを示す図である。
【図１４】証憑書類におけるシンボル（２次元バーコード）の標識判断の動作を示すフローチャートである。
【図１５】法的要請項目の読み出し動作を示すフローチャートである。
【図１６】その他の付加情報がある場合の読み出し動作を示すフローチャートである。
【図１７】法的要請項目とＯＣＲ認識結果の照合を示すフローチャートである。
【図１８】証憑書類の真実性（信頼度）の判定を示すフローチャートである。
【図１９】証憑データベースへの書込みを示すフローチャートである。
【図２０】証憑書類の読取り画像を示す図である。
【図２１】実施形態４における証憑書類の画像を示す図である。
【図２２】実施形態４における動作を示すフローチャートである。
【図２３】実施形態５のシステム構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００８０】
１・・・ＭＦＰ
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・スキャナ
４・・・ハードディスク（ＨＤＤ）
６・・・スキャナ部
６ａ・・・読取機構部
７・・・ＭＦＰメイン部
８・・・プリンタ部
９・・・ＦＡＸ通信制御部
１０・・・ＭＦＰ制御部
１１・・・読取機構制御部
１２・・・表示操作制御部
１３・・・ＬＡＮ通信制御部
１４・・・認証管理部
１５・・・記憶装置制御部
１６・・・記憶装置部（ＨＤＤ）
１８・・・表示操作部
１９・・・プリンタ制御部
２０・・・印刷機構部
２５・・・コンタクトガラス面
２６・・・原稿カバー
２７・・・画像読取素子
２８・・・画像読取機構部
２９・・・画像読取機構制御部
３０・・・ＣＰＵ（中央処理部）
３１・・・画像変換制御部
３２・・・ＲＡＭ
３３・・・電源部
３４・・・Ｉ／Ｆ部（インターフェース部）
３５・・・認証管理部
４０、４１・・・シンボル情報
４０ａ・・・表示
４４・・・電源管理制御部
４５・・・時刻管理制御部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１】
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【図１１】
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