(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光子保護用途に適したリターデーションが小さく、製造工程の簡便な光学用フィルムとして好適なアクリル系フィルムおよび偏光板を提供する。【解決手段】環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）、および、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）の混合物からなり、かつ、下記条件（ｉ）、（ii）を同時に満足するアクリル系フィルム。  （i）アクリル系樹脂全体を１００質量部、（あ）の質量部をｍ、（い）の質量部をｎとしたとき、次式（１）〜（３）を満足する。  ８０．０≦ｍ≦９９．９    ・・・  （１）  ０．１≦ｎ≦２０．０      ・・・  （２）  ９５≦ｍ＋ｎ≦１００      ・・・  （３）  （ii）全光線透過率８５％以上  また、かかるアクリル系フィルムからなる偏光子保護フィルムを用いて構成されている偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）、および、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）の混合物からなる樹脂によるアクリル系フィルムであり、かつ、下記条件（ｉ）、（ii）を同時に満足するアクリル系フィルム。
（ｉ）該樹脂全体を１００質量部、（あ）の質量部をｍ、（い）の質量部をｎとしたとき、次式（１）〜（３）を満足する。
８０．０≦ｍ≦９９．９    ・・・  （１）
０．１≦ｎ≦２０．０      ・・・  （２）
９５≦ｍ＋ｎ≦１００      ・・・  （３）
（ii）全光線透過率８５％以上
【請求項２】
前記アクリル系フィルムが、そのフィルム面内の最大屈折率方向をｘ方向、フィルム面内のｘ方向との直交方向をｙ方向、フィルム厚み方向をｚ方向と定義し、それぞれの方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとしたとき、下記式（４）で表される面内複屈折N１が０．０００１以下で、かつ、下記式（５）で表される厚み複屈折Ｎ２が０．０００１以下である請求項１に記載のアクリル系フィルム。
Ｎ１＝｜ｎｘ−ｎｙ｜                    ・・・  （４）
Ｎ２＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜      ・・・  （５）
【請求項３】
前記アクリル系フィルムが、そのガラス転移温度（Ｔｇ）−１５℃で５０％延伸したときの面内の最大屈折率方向をｘ’方向とし、該面内のｘ’方向との直交方向をｙ’方向とし、フィルム厚み方向をｚ’方向と定義し、それぞれの方向の屈折率をｎｘ’、ｎｙ’、ｎｚ’としたとき、下記式（６）で表される面内複屈折N３が０．００１５以下で、かつ、下記式（７）で表される厚み複屈折Ｎ２が０．００１５以下である請求項１または２に記載のアクリル系フィルム。
Ｎ３＝｜ｎｘ’−ｎｙ’｜                    ・・・  （６）
Ｎ４＝｜（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２−ｎｚ’｜      ・・・  （７）
【請求項４】
前記環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）が、下記構造式（ａ）〜（ｃ）で表される構造単位のうち少なくとも１つ以上を含有するアクリル系ポリマーからなる、請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル系フィルム。
【化１】
2007197703.tif 000012
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。また、上記式中、Ｘ１、Ｘ２は、同一または相異なるＣＨ２またはＣ＝Ｏを表す。Ｘ３は、Ｏ、またはＮＲ３を表す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【化２】
2007197703.tif 000013
（上記式中、Ｒ４、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【化３】
2007197703.tif 000014
（上記式中、Ｒ５は炭素数６〜１５の脂環式構造を含有する置換基を表す。）
【請求項５】
前記環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）が、下記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル系フィルム。
【化４】
2007197703.tif 000015
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【請求項６】
前記環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）が、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位と、グルタル酸無水物単位を含んでなり、該環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）を１００質量部としたとき、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜９０質量部およびグルタル酸無水物単位１０〜５０質量部を含有する請求項１〜５のいずれかに記載のアクリル系フィルム。
【請求項７】
前記アクリル系フィルムが、偏光子保護フィルムとして用いられるものである請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル系フィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル系フィルムからなる偏光子保護フィルムを用いて構成されていることを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に偏光子保護用途に適したリターデーションが小さく、製造工程の簡便な光学用フィルムとして使用されるアクリル系フィルムおよび偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸メチル等は高い透明性を有するため、光学材料として広く使用されている。しかしながら、液晶表示装置用のフィルム基板、或いは偏光子保護フィルムといった用途に使用する場合、耐熱性に劣ることから加熱処理を伴う工程に通すことができないといった問題がある。また、応力により複屈折を生じることから偏光を扱う表示装置には表示の美しさが損なわれるために使用に耐え得ないといった問題がある。
【０００３】
これに対し、アクリル系ポリマー共重合体中にグルタル酸無水物単位を生成させることにより、耐熱性の向上と応力による複屈折変化の低減を図る技術（特許文献１）について開示がある。しかし耐熱性は向上されるものの、大画面液晶テレビや高精細液晶モニター等に使用する際には応力による複屈折変化のさらなる低減を要求されている。
【０００４】
また、グルタル酸無水物単位を生成させたアクリル系ポリマー中にスチレン系モノマーも共重合させる方法（特許文献２）が開示されている。この方法では共重合組成比、及びグルタル酸無水物単位生成のコントロールが困難であり、応力による複屈折変化の低減を図る、すなわちゼロ複屈折のポリマーを得ることは困難である。
【０００５】
さらに、グルタル酸無水物単位を生成させたアクリル系ポリマーにゴム質含有重合体を含有させたポリマーを用いるフィルム（特許文献３）についても提案されている。しかしこの方法では、ゴム質含有重合体を均一に分散させるために混練工程を要し、生産工程が複雑化してコストアップにつながってしまう欠点がある。
【０００６】
また偏光子保護フィルムとしては一般にセルローストリアセテート（ＴＡＣ）が用いられる。ＴＡＣは光線透過率が高いこと、偏光子との接着が良好であること等の点で優れるが、応力に対する複屈折変化量をさらに低減すべく、改善を求められているのが実状である。
【特許文献１】特開２００４−２９１３０２号公報
【特許文献２】特開平３−７０５号公報
【特許文献３】特開２００４−２９２８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術の背景に鑑み、耐熱性を維持しつつ、フィルム面内の最大屈折率が０．０００１以下、かつガラス転移温度（Ｔｇ）−１５℃で５０％延伸したときの面内の最大屈折率が０．００１５以下となる、つまり偏光子保護用途に適した複屈折変化が小さく、製造工程の簡便な光学用フィルムとして好適なアクリル系フィルムおよび偏光子保護フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。すなわち、本発明のアクリル系フィルムは、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）、および、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）の混合物からなる樹脂によるアクリル系フィルムであり、かつ、下記条件（ｉ）、（ii）を同時に満足するアクリル系フィルムである。
（ｉ）該樹脂全体を１００質量部、（あ）の質量部をｍ、（い）の質量部をｎとしたとき、次式（１）〜（３）を満足する。
８０．０≦ｍ≦９９．９    ・・・  （１）
０．１≦ｎ≦２０．０      ・・・  （２）
９５≦ｍ＋ｎ≦１００      ・・・  （３）
（ii）全光線透過率８５％以上。
【０００９】
また、本発明の偏光板は、かかるアクリル系フィルムからなる偏光子保護フィルムを用いて構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、透明性に優れ、複屈折がほとんど発生しないアクリル系フィルムを提供することができるので、例えば、各種カバー、カメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター等に用いることができ、さらに、偏光子保護フィルム等の液晶表示装置用フィルム、各種光ディスク基板保護フィルム等に極めて好適に使用することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、耐熱性があり、複屈折変化の低い偏光子保護用途に適したフィルムを、簡便な製造工程で得るという前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、環構造を持つ特定なアクリル系ポリマーと、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマーとを特定な条件で混合させてみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００１２】
本発明によれば、混合方法も溶融混練機等大がかりな装置は必要なく、溶液製膜の場合は良溶媒へ同時および／または逐次溶解させてからフィルム化すればよく、また、溶融製膜の場合ブレンダー等で混ぜ合わせてからフィルム化すればよく、簡便な製造工程で作製できることを見出した。
【００１３】
本発明において、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）、および、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）を混合して用いることが重要である。
【００１４】
本発明に用いる、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）としては、透明性、耐熱性、機械特性など、光学用途に必要な特性を満たしていれば特に構造は限定されないが、下記構造式（ａ）〜（ｃ）で表される構造単位のうち少なくとも１つ以上を含有するアクリル系ポリマーが耐熱性に優れるため好ましい。
【００１５】
【化１】
2007197703.tif 000002
【００１６】
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。また、上記式中、Ｘ１、Ｘ２は、同一または相異なるＣＨ２またはＣ＝Ｏを表す。Ｘ３は、Ｏ、またはＮＲ３を表す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
特に耐熱性の点から、Ｒ１，Ｒ２は水素またはメチル基またはカルボキシメチル基が好ましく、とりわけメチル基が好ましく、Ｘ１、Ｘ２は、Ｃ＝Ｏが好ましい。また、透明性の観点からＸ３は、Ｏが好ましい。
【００１７】
【化２】
2007197703.tif 000003
【００１８】
（上記式中、Ｒ４、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）  
特に耐熱性の点から、Ｒ４はメチル基が好ましい。
【００１９】
【化３】
2007197703.tif 000004
【００２０】
（上記式中、Ｒ５は炭素数６〜１５の脂環式構造を含有する置換基を表す。）
特に低吸湿性の点から、Ｒ５は下記構造式（ｄ）、（ｅ）で表される置換基であることが好ましい。
【００２１】
【化４】
2007197703.tif 000005
【００２２】
【化５】
2007197703.tif 000006
【００２３】
構造式（ａ）〜（ｃ）の中でも、特に構造式（ｆ）に示す環化構造を有するアクリル系ポリマーを用いると、透明性、耐熱性、生産性に優れ、また、光学等方性に優れたフィルムを得ることができるため好ましい。
特に耐熱性の点からは、Ｒ１，Ｒ２は水素またはメチル基が好ましく、とりわけメチル基が好ましい。
【００２４】
【化６】
2007197703.tif 000007
【００２５】
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）。
【００２６】
また、フィルムの強度の観点から環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）は不飽和カルボン酸アルキルエステル単位と、グルタル酸無水物単位を含んでなり、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）を１００質量部としたとき、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜９０質量部およびグルタル酸無水物単位１０〜５０質量部であることが望ましい。
【００２７】
重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）としては、公知の方法によりスチレン系モノマーを重合させることによって得られるスチレン系重合体であれば特に限定はなく、新たに重合しても市販のものを用いても良い。例えば重合によって得る場合、ラジカル重合法やイオン重合法など従来公知の方法を用いてよく、使用する開始剤も過酸化ベンゾイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化物、有機リチウム化合物などを、重合方法に応じて選択してやればよいが、分子量分布を小さくするという観点からアニオン重合法による方法が望ましい。かかるスチレン系モノマーの具体例としては、スチレン、α置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ベンゼン環に置換基を持つスチレン（ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン等）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの単量体の中ではスチレン及びα−メチルスチレンが入手のしやすさから好ましく、特にα−メチルスチレンが耐熱性の観点から好適である。重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）の市販のものとしては三井化学株式会社製のＦＴＲシリーズ、三洋化成工業株式会社製ハイマーシリーズ、ＥＡＳＴＭＡＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ製Ｋｒｉｓｔａｌｅｘシリーズを挙げられる。特にＦＴＲ−０１２０、ＦＴＲ−０１４０がα−メチルスチレン単一重合系である点で好ましい。
【００２８】
また、本発明に用いられる環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）と重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）を混合する際、相分離してヘイズの上昇を伴いやすいので、スチレン系重合体を含有するポリマー（い）としては、ＧＰＣ法で測定される重量平均分子量が３００以上１００００以下であることが好ましい。応力による複屈折変化を低減させること、及びフィルムのヘイズ上昇を抑える２つの観点から、より好ましいスチレン系重合体を含有するポリマー（い）の重量平均分子量は３００以上７０００未満であり、さらに好ましくは３００以上５０００未満である
また、本発明に使用しうる重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）として、共重合可能な他のビニル系単量体単位を含有してもよい。共重合可能な他のビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル類、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル類、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル類が挙げられる。これらは１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、スチレン−メタクリル酸メチル共重合、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマーを使用してもよい。特に、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）の重量平均分子量を大きくする場合には、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）との相溶性を上げる、或いは屈折率値を近づけて透明度を確保するという観点から、シアン化ビニル類、或いは（メタ）アクリル酸エステル類の共重合体を使用することが好ましい。
【００２９】
環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）および、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）は、溶液流延法にてフィルム化する場合は両者を所定の割合で良溶媒中に撹拌混合して均一混合液として用いればよい。この場合、溶解槽や撹拌翼の形状に応じて両者を同時および／または逐次溶解させればよく、良溶媒へ投入する順序等に特に規定はない。溶融押出法によってフィルム化する場合は両ポリマーを所定の割合をブレンダー等で混ぜ合わせて用いればよい。特開２００４−２９１３０２号公報で公示されている従来の方法では、ゴム質含有重合体を含有させたアクリル系のポリマーを得る際に混練工程が必要となり、工程コストが大きくなる問題があったが、本発明の方法によると簡便な方法で両者を混合でき、コストダウンに繋がる。
【００３０】
具体的には、本発明のアクリル系フィルムは、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）および、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）との混合物からなり、かつ、下記条件（ｉ）、（ii）を同時に満足するものである。
【００３１】
（ｉ）アクリル系樹脂全体を１００質量部、（あ）の質量部をｍ、（い）の質量部をｎとしたとき、次式（１）〜（３）を満足する。
８０．０≦ｍ≦９９．９    ・・・  （１）
０．１≦ｎ≦２０．０      ・・・  （２）
９５≦ｍ＋ｎ≦１００      ・・・  （３）。
【００３２】
重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体の質量部（ｎ）が０．１未満の場合、応力による複屈折変化を低減できない問題がある。また、ｎが２０を超えると、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）が低下してしまう問題がある。０．１≦ｎ≦２０のとき応力による複屈折変化の小さい耐熱性を保ったフィルムとなるため好ましい。応力による複屈折変化を低減させること、及びフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）低下を抑える２つの観点から、より好ましくは０．５≦ｎ≦１５であり、最も好ましくは１≦ｎ≦１０である。
【００３３】
（ii）全光線透過率８５％以上
全光線透過率が８５％以下の場合、透明性が悪く偏光子保護用途には使用できない問題がある。好ましくは全光線透過率８８％以上であり、さらに好ましくは９１％以上である。
【００３４】
特に、上記フィルムはフィルム面内の最大屈折率方向をｘ方向、面内のｘとの直交方向をｙ方向、フィルム厚み方向をｚ方向と定義し、それぞれの方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとしたとき、下記式（４）で表される面内複屈折N１が０．０００１以下、かつ、下記式（５）で表される厚み複屈折Ｎ２が０．０００１以下を満たすフィルムであることが好ましい。
Ｎ１＝｜ｎｘ−ｎｙ｜                    ・・・  （４）
Ｎ２＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜      ・・・  （５）
なお、上記範囲を超えた場合、複屈折と厚みの積であるリターデーション値が大きくなる問題がある。例えば５０μｍのフィルムを用いた場合リターデーション値は５ｎｍを超える値となってしまう。これでは偏光子保護用途に用いた場合、正しい色表示ができない等の問題となってしまう。
【００３５】
また、上記フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）−１５℃で５０％延伸したときの面内の最大屈折率方向をｘ’方向、面内のｘ’との直交方向をｙ’方向、フィルム厚み方向をｚ’方向と定義し、それぞれの方向の屈折率をｎｘ’、ｎｙ’、ｎｚ’としたとき、下記式（６）で表される面内複屈折N３が０．００１５以下、かつ、下記式（７）で表される厚み複屈折Ｎ４が０．００１５以下を満たすフィルムであることがさらに好ましい。
Ｎ３＝｜ｎｘ’−ｎｙ’｜                    ・・・  （６）
Ｎ４＝｜（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２−ｎｚ’｜      ・・・  （７）
なお、上記範囲を超えた場合、フィルムの強度向上、或いは薄膜化等のために延伸処理を行うとリターデーション値の上昇が大きくなり、偏光子保護用途に用いた場合、正しい色表示ができない等の問題となってしまう。この場合、より好ましくはＮ３が０．０００８以下、かつＮ４が０．０００８以下であり、さらに好ましくはＮ３が０．０００２以下、かつＮ４が０．０００２以下である。
【００３６】
上記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位を含有する環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）の製造方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３７】
すなわち、後の加熱工程により上記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位を与える不飽和カルボン酸単量体（Ａ）および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（Ｂ）と、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体（Ｃ）とを重合させ、共重合体（ア）とした後、かかる共重合体（ア）を適当な触媒の存在下或いは非存在下で加熱し、脱アルコールおよび／または脱水による分子内環化反応を行わせることにより製造することができる。この場合、典型的には共重合体（ア）を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、或いは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の前記グルタル酸無水物単位が生成される。この際用いられる不飽和カルボン酸単量体（Ａ）としては、特に限定はなく、他のビニル化合物（Ｃ）と共重合させることが可能な、構造式（ｇ）の不飽和カルボン酸単量体が使用できる。
【００３８】
【化７】
2007197703.tif 000008
【００３９】
（上記式中、Ｒ８は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）。
【００４０】
特に、熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種、または２種以上用いることができる。なお、上記構造式（ｇ）で表される不飽和カルボン酸単量体（Ａ）は共重合すると上記構造式（ｆ）で表される構造の不飽和カルボン酸単位を与える。
【００４１】
また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（Ｂ）としては特に制限はないが、好ましい例として、下記構造式（ｈ）で表されるものを挙げることができる。
【００４２】
【化８】
2007197703.tif 000009
【００４３】
（上記式中、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ１０は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族、もしくは脂環式炭化水素基を示す。）。
【００４４】
これらのうち、炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または置換基を有する該炭化水素基をもつアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが熱安定性が優れる点で特に好適である。なお、上記構造式（ｈ）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は、共重合すると上記構造式（ｆ）で表される構造の不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を与える。
【００４５】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（Ｂ）の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種または２種以上を用いることができる。
【００４６】
また、本発明で用いる環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）の製造においては、本発明の効果を損なわない範囲で、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミドなど、他のビニル系単量体（Ｃ）を用いてもかまわないが、透明性、複屈折、耐薬品性の点で芳香環を含まない単量体がより好ましく使用できる。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４７】
環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）の重合方法については、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の重合方法を用いることができるが、不純物がより少ない点で溶液重合、塊状重合、懸濁重合が特に好ましい。
【００４８】
重合温度については、特に制限はないが、色調の観点から、不飽和カルボン酸単量体および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を含む単量体混合物を９５℃以下の重合温度で重合することが好ましい。また、重合温度の下限は、重合が進行する温度であれば、特に制限はないが、重合速度を考慮した生産性の面から、通常５０℃以上である。重合収率或いは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温することも可能である。また重合時間は、必要な重合度を得るのに十分な時間であれば特に制限はないが、生産効率の点から６０〜３６０分間の範囲が好ましい。
【００４９】
本発明において、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）の製造時に用いられるこれらの単量体混合物の好ましい割合は、該単量体混合物を１００質量部として、不飽和カルボン酸単量体（Ａ）が５〜５０質量部、より好ましくは９〜３３質量部、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（Ｂ）は好ましくは５０〜９５質量部、より好ましくは６７〜９１質量部、これらに共重合可能な他のビニル系単量体（Ｃ）を用いる場合、その好ましい割合は０〜５質量部であり、より好ましい割合は０〜３質量部である。
【００５０】
不飽和カルボン酸単量体量（Ａ）が５質量部未満の場合には、共重合体（ア）の加熱などによる上記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位の生成量が少なくなり、本発明のアクリル系フィルムの耐熱性向上効果が小さくなる傾向がある。一方、不飽和カルボン酸単量体量（Ａ）が５０質量部を超える場合には、共重合体（ア）の加熱による環化反応後に、不飽和カルボン酸単位が多量に残存する傾向があり、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００５１】
また、本発明のアクリル系フィルムに使用する環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）は、質量平均分子量が５万〜１５万であることが好ましい。このような分子量を有する環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）は、共重合体（ア）の製造時に、共重合体（ア）を所望の分子量、すなわち質量平均分子量で５万〜１５万に予め制御しておくことにより、達成することができる。質量平均分子量が、１５万を越える場合、後工程の環化時に着色する傾向が見られる。一方、質量平均分子量が、５万未満の場合、アクリル系フィルムの機械的強度が低下する傾向見られる。  
【００５２】
本発明に好ましく用いられる環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）の製造に用いる共重合体（ア）を加熱し、（イ）脱水および／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応を行い。グルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性重合体を製造する方法としては、特に制限はないが、ベントを有する加熱した押出機に通して製造する方法や不活性ガス雰囲気または真空下で加熱脱気できる装置内で製造する方法が生産性の観点から好ましい。中でも、酸素存在下で加熱による分子内環化反応を行うと、黄色度が悪化する傾向が見られるため、十分に系内を窒素などの不活性ガスで置換することが好ましい。また、これらに窒素などの不活性ガスが導入可能な構造を有した装置であることがより好ましい。例えば、二軸押出機に、窒素などの不活性ガスを導入する方法としては、ホッパー上部および／または下部より、１０〜１００リットル／分程度の不活性ガス気流の配管を繋ぐ方法などが挙げられる。
【００５３】
なお、環化時の温度は、（イ）脱水および／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されないが、好ましくは１８０〜３００℃の範囲、特に２００〜２８０℃の範囲が好ましい。
【００５４】
また、この際の環化時間も特に限定されず、所望する共重合組成に応じて適宜設定可能であるが、通常、１分間〜６０分間、好ましくは２分間〜３０分間、とりわけ３〜２０分間の範囲が好ましい。特に、押出機を用いて、十分な分子内環化反応を進行させるための加熱時間を確保するため、押出機スクリューの長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）が４０以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄの短い押出機を使用した場合、未反応の不飽和カルボン酸単位が多量に残存するため、加熱成形加工時に反応が再進行し、成形品にシルバーや気泡が見られる傾向や成形滞留時に色調が大幅に悪化する傾向がある。
【００５５】
さらに本発明では、共重合体（ア）を上記方法等により加熱する際にグルタル酸無水物への環化反応を促進させる触媒として、酸、アルカリ、塩化合物の１種以上を添加することができる。その添加量は特に制限はなく、共重合体（ア）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部程度が適当である。
【００５６】
環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であることが耐熱性の面で好ましい。ガラス転移温度を上げる方法としては、特に限定されないが、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）中の、例えば、前記構造式（ｆ）で表される様な環化構造単位の含有量を増やすことが効果的である。また、得られたフィルムを延伸により配向させることも有効である。
【００５７】
本発明の環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）としては、上記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる共重合体を好ましく使用することができる。不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位の含有量は、特に制限はないが、耐熱性が向上することから、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位の合計を１００質量部としたときに、好ましくは不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜９０質量部およびグルタル酸無水物単位１０〜５０質量部からなり、より好ましくは、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５５〜８０質量部およびグルタル酸無水物単位２０〜４５質量部からなる。グルタル酸無水物単位が１０質量部未満である場合、耐熱性向上効果が小さくなるだけでなく、十分な低複屈折性（光学等方性）や耐薬品性が得られない傾向がある。
【００５８】
また、本発明の環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）における各成分単位の定量には、一般に赤外分光光度計やプロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）測定機が用いられる。赤外分光法では、グルタル酸無水物単位は、１８００ｃｍ−１及び１７６０ｃｍ−１の吸収が特徴的であり、不飽和カルボン酸単位や不飽和カルボン酸アルキルエステル単位から区別することができる。また、１Ｈ−ＮＭＲ法では、例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、ジメチルスルホキシド重溶媒中でのスペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。また、上記に加えて、他の共重合成分としてスチレンを含有する共重合体の場合、６．５〜７．５ｐｐｍにスチレンの芳香族環の水素が見られ、同様にスペクトル比から共重合体組成を決定することができる。
【００５９】
また、本発明の環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）は、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）中に他の不飽和カルボン酸単位および／または、共重合可能な他のビニル系単量体単位を含有することができる。
【００６０】
上記の熱可塑性重合体１００質量部中に含有される他の不飽和カルボン酸単位量は１０質量部以下、すなわち０〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０〜５質量部、最も好ましくは０〜１質量部である。不飽和カルボン酸単位が１０質量部を超える場合には、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００６１】
また、共重合可能な他のビニル系単量体単位量は上記熱可塑性重合体１００質量部中、５質量部以下、すなわち０〜５質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは０〜３質量部である。特に、スチレンなどの芳香族ビニル系単量体単位を含有する場合、含有量が上記範囲を超えると、無色透明性、光学等方性、耐薬品性が低下する傾向がある。
【００６２】
フィルムを成形する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、溶液流延法および溶融押出法等などが挙げられ、そのいずれをも採用することができる。例えば溶液流延法を用いてフィルムを得ようとする場合は、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）と重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）を所定の割合で良溶媒中に撹拌混合して均一混合液として用いればよく、溶融押出法を用いてフィルムを得ようとする場合は、両者の所定の割合をブレンダー等で混合して用いればよい。なお、必要に応じて可塑剤や紫外線吸収剤等を混合させても構わない。この場合、ガラス転移温度（Ｔｇ）の低下防止、フィルムのヘイズ上昇防止の観点から、樹脂全体を１００質量部、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）の質量部をｌ、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）の質量部をｍとしたとき、９５≦ｍ＋ｎ≦１００であることが好ましい。
【００６３】
環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）と重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）の混合量の確認方法は、既存の測定方法であれば特に制限はない。ＧＰＣ（ゲルパーミションクロマトグラフィー）にて分取されたポリマーの組成比を測定してもよいし、環構造を持つアクリル系ポリマー（あ）と重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）それぞれの重合平均分子量が既知の場合には、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）測定機やカーボン核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）測定機にて測定すればよい。
【００６４】
光学用途においては特に高度な均一性を要求されることが多く、このような場合は、溶液流延法を用いることが好ましい。用いられる溶媒としては、特に限定はないが、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロアルカン類；テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン等の環状エーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、クロロベンゼン等の芳香族溶媒が用いられる。これらは、単独或いは２種以上を混合して用いてもよい。溶液流延法を用いる場合の溶液の濃度は、特に限定はなく、用途に応じたフィルムの厚みや厚み精度の制御を容易にする観点から、通常は１５〜３０質量％程度にすればよい。また、好ましい実施態様としては、フィルム化の前に、用いる樹脂組成物を予備乾燥しておくとよい。予備乾燥により、フィルムの発泡などの欠陥を防ぐことができるので非常に有用である。
【００６５】
本発明のフィルムの厚みとしては、得られるフィルムの面内リターデーション値、及び厚みリターデーション値を低くするという観点から１００μｍ以下が好ましい。より好ましくは５０μｍ以下である。
【００６６】
本発明のフィルムは、製造プロセスの簡略化、低コスト化などの点で未延伸のまま最終製品としてもよいが、フィルムの強度向上、或いは薄膜化等のために周知の延伸加工方法を用いて、少なくとも１軸以上に延伸処理を行ってもよい。
【００６７】
また、本発明のフィルムは、そのまま、或いは各種加工を行って、最終製品として各種用途に使用することができる。特に優れた透明性、低複屈折性などを利用して光学的等方フィルム、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど液晶表示装置周辺等の公知の光学的用途に好適に用いることができる。
【００６８】
さらに、本発明のフィルムは、必要によりフィルムの片面或いは両面に表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射などが挙げられる。特に、フィルム表面にコーティング加工等の表面加工が施される場合や、粘着剤により別のフィルムがラミネートされる場合には、相互の密着性を上げるための手段として、フィルムの表面処理を行うことが好ましい。
【００６９】
他にも、本発明の延伸フィルムの表面には、必要に応じハードコート層などのコーティング層を形成することができる。また、本発明のフィルムは、コーティング層を介して、または、介さずに、スパッタリング法等により透明導電層を形成してもよい。
【００７０】
本発明の延伸フィルムは、偏光子に貼合せる偏光子保護フィルムとして使用し、偏光板とすることができる。ここで、偏光子としては、例えば、延伸されたポリビニルアルコールにヨウ素を含有させたものなど、従来公知の任意の偏光子が使用可能である。偏光子保護フィルムは、偏光子の片面または両面に積層される。一般的には、偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層される。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、各特性値は以下のようにして測定した。
【００７２】
１．フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ社製）を用いて５点測定し、平均値を求めた。
【００７３】
２．残存溶媒
製膜直後のフィルムを２０ｃｍ四方でサンプリングし、フィルム質量ｗ２を秤量した。次にこのフィルムを温度２００℃の熱風オーブン中で１０分間熱処理した後、フィルム質量ｗ３を秤量し、以下の式からフィルム中の残存溶媒を求めた。なお、測定は２回行い平均値を求めた。
・残存溶媒（％）＝（ｗ２−ｗ３）／ｗ３×１００。
【００７４】
３．ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用い、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。サンプル量は５ｍｇとした。
【００７５】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い、求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００７６】
４．透明性（全光線透過率、ヘイズ値）
東洋精機（株）製直読ヘイズメーターを用いて、２３℃での全光線透過率（％）、ヘイズ値（％）を３回測定し、平均値で透明性を評価した。光源にはハロゲンランプ（１２Ｖ５０Ｗ）を用い、全光線透過率はＪＩＳ−Ｋ７３６１−１９９７、ヘイズはＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準じて測定を行った。
【００７７】
５．面内複屈折（Ｎ１、Ｎ３）、厚み複屈折（Ｎ２、Ｎ４）
下記測定器を用いて波長５８９ｎｍの時のリターデーション（Ｒ（５８９））を測定し、面内の最大屈折率方向をｘ方向、面内のｘとの直交方向をｙ方向、フィルム厚み方向をｚ方向と定義（延伸したフィルムについては同様にｎｘ’、ｎｙ’、ｎｚ’方向と定義）し、下式を用いて計算した。測定は５点行い、平均値を求めた。
・装置：位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器社製）
・測定径：φ５ｍｍ
・定波長：５８９ｎｍ
・面内複屈折：Ｎ１＝｜ｎｘ−ｎｙ｜
Ｎ３＝｜ｎｘ’−ｎｙ’｜
・厚み複屈折：Ｎ２＝｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜
Ｎ４＝｜（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２−ｎｚ’｜。
【００７８】
６．光弾性係数
試験片に荷重をかけない場合と試験片の遅相軸方向に４．９Ｎの荷重をかけた場合とについてそれぞれ下記測定器を用いて波長５８９ｎｍの時のリターデーション（Ｒ（５８９））を測定し、下式にしたがって光弾性係数を算出した。測定は１点行った。
・リターデーション測定装置：偏光顕微鏡５８９２（ニコン（株）社製）
・光弾性係数［ｍ２／Ｎ］＝（荷重下の位相差［ｎｍ］−無荷重下の位相差［ｎｍ］）×試験片の幅［ｍｍ］×１０−１２／荷重［Ｎ］。
【００７９】
［実施例１］
（１）アクリル系ポリマー（あ−１）の調整
先ず、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調整した。
【００８０】
メタクリル酸メチル２０質量部、アクリルアミド８０質量部、過硫酸カリウム０．３質量部、イオン交換水１５００質量部、を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
【００８１】
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。
メタクリル酸                        ：２７質量部
メタクリル酸メチル                  ：７３質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：１．２質量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４質量部。
【００８２】
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
【００８３】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９７％であり、質量平均分子量は１３万であった。上記共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ3）を０．２質量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル系ポリマー（あ−１）を得た。アクリル系ポリマー（あ−１）の分子量は１３万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１４０℃であった。
【００８４】
（２）フィルムの製膜
アクリル系ポリマー（あ−１）９５質量部に対し、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い−１）として重量平均分子量２７００のスチレン系重合体（三井化学製ＦＴＲ０１４０）５質量部を、メチルエチルケトン３００質量部に加え、室温下で４時間撹拌混合して透明な溶液を得た。この溶液をＰＥＴフィルム上に流延し、６０℃で５分、７０℃で５分、９０℃で５分、１００℃で５分、１２０℃で５分、１３０℃で１５分、１７０℃で２０分の乾燥を行った後、ＰＥＴフィルムから剥離させてフィルムを得た。フィルムの厚さは３０μｍ、残存溶媒は０．７％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２３℃であった。
【００８５】
得られたフィルムの光線透過率は９２．５％、ヘイズ値は０．６％であり、透明性が高いことが確認できた。また、このフィルムの面内複屈折（Ｎ１）は０．００００２０、厚み複屈折（Ｎ２）は０．００００２７、光弾性係数は２．０×１０−１２ｍ２／Ｎであった。さらに、このフィルムを１０８℃で５０％延伸したところ、均質な延伸配向フィルムが得られ、その面内複屈折（Ｎ３）は０．００１０９０、厚み複屈折（Ｎ４）は０．０００４６０であった。
【００８６】
［比較例１］
実施例１において、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）を添加しないこと以外は実施例１と同様の方法でフィルムの製膜を行った。
【００８７】
得られたフィルムの厚さは３０μｍ、残存溶媒は０．７％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３０℃であった。
【００８８】
また、得られたフィルムの光線透過率は９３．１％、ヘイズ値は０．２％であり、透明性が高いことが確認できた。また、このフィルムの面内複屈折（Ｎ１）は０．０００００１、厚み複屈折（Ｎ２）は０．００００１０、光弾性係数は１．０×１０−１２ｍ２／Ｎであった。さらに、このフィルムを１１５℃で５０％延伸したところ、均質な延伸配向フィルムが得られ、その面内複屈折（Ｎ３）は０．００１５８０、厚み複屈折（Ｎ４）は０．００１５２０であった。
【００８９】
［比較例２］
実施例１において、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い−１：三井化学製ＦＴＲ０１４０、重量平均分子量２７００）を２５質量部添加すること以外は実施例１と同様の方法でフィルムの製膜を行った。得られたフィルムの厚さは３０μｍ、残存溶媒は０．７％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１１２℃であった。
【００９０】
また、得られたフィルムの光線透過率は８０．１％、ヘイズ値は８８％であり、透明性は損なわれていた。また、このフィルムの面内複屈折（Ｎ１）は０．００００１０、厚み複屈折（Ｎ２）は０．００００１０、光弾性係数は１．０×１０−１２ｍ２／Ｎであった。さらに、このフィルムを９７℃で５０％延伸したところ、均質な延伸配向フィルムが得られ、その面内複屈折（Ｎ３）は０．０００６００、厚み複屈折（Ｎ４）は０．０００４１０であった。
【００９１】
［比較例３］
実施例１において、重量平均分子量が１００００以下のスチレン系重合体を含有するポリマー（い）の代わりに重量平均分子量５００００のスチレン系重合体（ＥＡＳＴＭＡＮ製ＰｉｃｃｏｌａｓｔｉｃＤ１２５）としたこと以外は実施例１と同様の方法でフィルムの製膜を行った。得られたフィルムの厚さは３０μｍ、残存溶媒は０．７％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃であった。
【００９２】
また、得られたフィルムの光線透過率は８３％、ヘイズ値は２３％であり、透明性は損なわれていた。また、このフィルムの面内複屈折（Ｎ１）は０．００００１０、厚み複屈折（Ｎ２）は０．００００１０、光弾性係数は２．０×１０−１２ｍ２／Ｎであった。さらにこのフィルムを１１０℃で５０％延伸したところ、均質な延伸配向フィルムが得られ、その面内複屈折（Ｎ３）は０．０００８８０、厚み複屈折（Ｎ４）は０．０００４３０であった。
【００９３】
【表１】
2007197703.tif 000010
【００９４】
【表２】
2007197703.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明のフィルムは透明性に優れるため、例えば、各種カバー、カメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター等に用いることができる。さらに、複屈折がほとんど発生しないため、偏光子保護フィルム等の液晶表示装置用フィルム、各種光ディスク基板保護フィルム等に極めて有用である。