(57)【要約】【課題】液体噴射装置においてディスクトレイ４０を用いたときに生じる搬送速度の変動を抑制する。【解決手段】回転駆動される搬送駆動ローラ１５１と、被搬送物を搬送駆動ローラ１５１に押し付ける搬送従動ローラ１５２と、搬送駆動ローラ１５１および搬送従動ローラ１５２の近傍に配置されて搬送駆動ローラ１５１および搬送従動ローラ１５２から送り出される被搬送物の表面に液体を噴射する記録ヘッド１６８とを備えた液体噴射装置に、液体を噴射されるべき光記録媒体２５０を搭載しつつ装入されるディスクトレイ４０であって、搬送されているときに搬送従動ローラ１５２に接触する表面部４２０と、被記録物の規格に定められた範囲で最も大きな厚さに等しい深さまで表面部４２０から陥没し、被記録物を収容する保持部４１０とを有する。【選択図】図５
2007001255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物の一方の面に接しつつ回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記被搬送物の他方の面に接して前記被搬送物を前記搬送駆動ローラに押し付けつつ前記被搬送物の移動に伴って連れ回される搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラおよび前記搬送従動ローラの近傍に配置されて前記搬送駆動ローラおよび前記搬送従動ローラから送り出される前記被搬送物の表面の少なくとも一部に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと
を備えた液体噴射装置に、前記液体を噴射されるべき被記録物を搭載しつつ前記被搬送物として装入される被記録物搬送トレイであって、
搬送されているときに前記搬送従動ローラに接触する表面部と、
前記被記録物の規格に定められた範囲で最も大きな厚さに等しい深さまで前記表面部から陥没し、前記被記録物を収容する保持部と
を有する前記被記録物搬送トレイ。
【請求項２】
被搬送物の一方の面に接しつつ回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記被搬送物の他方の面に接して前記被搬送物を前記搬送駆動ローラに押し付けつつ前記被搬送物の移動に伴って連れ回される搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラおよび前記搬送従動ローラの近傍に配置されて前記搬送駆動ローラおよび前記搬送従動ローラから送り出される前記被搬送物の表面の少なくとも一部に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと
を備えた液体噴射装置に、前記液体を噴射されるべき被記録物を搭載しつつ前記被搬送物として装入される被記録物搬送トレイであって、
搬送されているときに前記搬送駆動ローラに接触する表面部と、
前記表面部から陥没して前記被記録物を収容する保持部とを有し、
前記被記録物に対して液体が噴射されるときの搬送方向について、前記被記録物の前端側では前記保持部の底面に対する前記表面部の高さが前記被記録物の厚さよりも小さく、前記被記録物の後端側では前記保持部の底面に対する前記表面部の高さが前記被記録物の厚さよりも大きい被記録物搬送トレイ。
【請求項３】
前記表面部において、前記被記録物に対して液体が噴射されるときの搬送方向について前記搬送従動ローラを迎える傾斜を有する傾斜面を介して、前記被記録物の前端側の高さと同じ高さを有する領域と、前記被記録物の後端側の高さと同じ高さを有する領域とが連続している請求項２に記載の被記録物搬送トレイ。
【請求項４】
前記液体噴射装置に対して着脱できる請求項１に記載の被記録物搬送トレイ。
【請求項５】
前記被記録物が、円板状の光記録媒体である請求項１に記載の被記録物搬送トレイ。
【請求項６】
被搬送物の一方の面に接しつつ回転駆動される搬送駆動ローラと、
前記被搬送物の他方の面に接して前記被搬送物を前記搬送駆動ローラに押し付けつつ前記被搬送物の移動に伴って連れ回される搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラおよび前記搬送従動ローラの近傍に配置されて前記搬送駆動ローラおよび前記搬送従動ローラから送り出される前記被搬送物の表面の少なくとも一部に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと
搬送されているときに前記搬送従動ローラに接触する表面部、および、被記録物の規格に定められた範囲で最も大きな厚さに等しい深さまで前記表面部から陥没して前記被記録物を収容する保持部を有し、前記液体を噴射されるべき前記被記録物を搭載しつつ前記被搬送物として装入される被記録物搬送トレイと
を備える液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録物搬送トレイとそれを備えた液体噴射装置に関する。より詳細には、通常の被記録物とは異なる形状を有する異形被記録物を液体噴射装置に装入して記録できるようにする被記録物搬送トレイと、それを備えた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置は、回転駆動される搬送駆動ローラと、軸支されて搬送駆動ローラに連れ回される搬送従動ローラとを含む搬送部を備えている。搬送部では、搬送従動ローラが被記録物を搬送駆動ローラに押し付けることにより、搬送駆動ローラの回転に従って被記録物が搬送される。その搬送方向について搬送部の近傍には液体噴射ヘッドが配置され、搬送部により送り込まれた被記録物に対して液体を噴射する記録動作が行われる。
【０００３】
一方、液体噴射装置は、代表的な被記録物である矩形の記録用紙とは異なる形状を有するものを被記録物とする場合がある。具体的には、円形の基板を有する光記録媒体等が挙げられる。このような異形被記録物の寸法あるいは形状が上記の搬送部における取り扱いに適さない場合、異形被記録物を被記録物搬送トレイに搭載して液体噴射装置に装入する。
【０００４】
被記録物搬送トレイは、記録用紙に概ね等しい略矩形の形状を有し、その表面の一部を陥没させて形成された保持部に異形被記録物を収容できる。異形被記録物を搭載した被記録物搬送トレイは、矩形の記録用紙の搬送に適合させて形成された搬送部でも取り扱うことができるので、液体を噴射する領域を異形被記録物の収容された保持部に限定することにより、異形被記録物への記録動作ができるようになる。
【０００５】
下記特許文献１には、記録媒体を搬送させるための記録媒体搬送用トレイ自体の構造が開示されている。この文献によると、トレイに複数の長溝を形成することにより、材料を節約でき、軽量化できると同時に、記録媒体搬送用トレイに生じる反り等を防止できる。
【０００６】
また、下記特許文献２にも、被記録材をトレイに搭載して記録装置に装入する技術が記載されている。この文献によると、トレイ上に被検出手段を設けることにより、トレイの搬送を精密且つ迅速に制御できる。
【０００７】
更に、下記特許文献３にも、ディスクトレイに搭載して搬送させることにより、記録装置でディスク媒体に記録する技術が開示されている。この文献によると、ディスクを搭載するためにディスクトレイ上に形成された載置部に適切な摩擦係数を付与することにより、ディスクトレイ自体に対するディスク媒体の位置決めを確実にできる。
【特許文献１】特開２００３−２１２３５７号公報
【特許文献２】特開２００４−０４２３７２号公報
【特許文献３】特開２００４−１２２６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記文献に記載されているように、液体噴射装置は、被記録物搬送トレイに搭載して装入することにより、異形被記録物を記録動作の対象とすることができる。しかしながら、記録用紙等の被記録物では表面がその全長および全幅にわたって平滑であるのに対して、異形の被記録物を搭載した被記録物搬送トレイの表面に段差が生じる場合がある。
【０００９】
この段差は、異形被記録物の厚さに製造公差があるために保持部の周囲で生じるもので、保持部の深さが一定である以上、完全に解消することはできない。また、この段差のために被記録物搬送トレイの記録動作中の搬送速度が変動し、結果的に記録画像の品質が劣化することが判った。そこで、被記録物搬送トレイを使用した異形被記録物に対する記録動作においても、一般の被記録物の場合と同様な記録品質を維持できる技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態として、被搬送物の一方の面に接しつつ回転駆動される搬送駆動ローラと、被搬送物の他方の面に接して被搬送物を搬送駆動ローラに押し付けつつ被搬送物の移動に伴って連れ回される搬送従動ローラと、搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラの近傍に配置されて搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラから送り出される被搬送物の表面の少なくとも一部に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドとを備えた液体噴射装置に、液体を噴射されるべき被記録物を搭載しつつ被搬送物として装入される被記録物搬送トレイであって、搬送されているときに搬送従動ローラに接触する表面部と、被記録物の規格に定められた範囲で最も大きな厚さに等しい深さまで表面部から陥没し、被記録物を収容する保持部とを有する被記録物搬送トレイが提供される。これにより、被記録物搬送トレイに搬送された異形被記録物が記録ヘッド下を通過して記録動作が行われている期間については、被搬送物に対する搬送従動ローラの変位は低い被記録物の表面から高い表面部へと上昇する移動になる。従って、後述するように、搬送駆動ローラを回転駆動するギアの遊びおよび構成部品の変形に起因する回転量の変動は生じにくくなり、被記録物搬送トレイの搬送速度は安定する。被記録物の搬送量を安定させることにより、高品質な記録動作ができる。
【００１１】
また、本発明の第２の形態として、被搬送物の一方の面に接しつつ回転駆動される搬送駆動ローラと、被搬送物の他方の面に接して被搬送物を搬送駆動ローラに押し付けつつ被搬送物の移動に伴って連れ回される搬送従動ローラと、搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラの近傍に配置されて搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラから送り出される被搬送物の表面の少なくとも一部に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドとを備えた液体噴射装置に、液体を噴射されるべき被記録物を搭載しつつ被搬送物として装入される被記録物搬送トレイであって、搬送されているときに搬送駆動ローラに接触する表面部と、表面部から陥没して被記録物を収容する保持部とを有し、被記録物に対して液体が噴射されるときの搬送方向について、被記録物の前端側では保持部の底面に対する表面部の高さが被記録物の厚さよりも小さく、被記録物の後端側では保持部の底面に対する表面部の高さが被記録物の厚さよりも大きい被記録物搬送トレイが提供される。これにより、搬送方向について被記録物の前端側でも後端側でも、被搬送物に対する搬送従動ローラの変位は低い被記録物の表面から高い表面部へと上昇する移動になる。従って、後述するように、搬送駆動ローラを回転駆動するギアの遊びおよび構成部品の変形に起因する回転量の変動は生じにくくなり、被記録物搬送トレイの搬送速度は安定する。被記録物の搬送量を安定させることにより、高品質な記録動作ができる。また、後述ように、搬送方向について側方で生じる搬送従動ローラの肩当たりに起因する被記録物の損傷を低減させることもできる。
【００１２】
更に、ひとつの実施形態として、上記被記録物搬送トレイにおいて、表面部において、被記録物に対して液体が噴射されるときの搬送方向について搬送従動ローラを迎える傾斜を有する傾斜面を介して、被記録物の前端側の高さと同じ高さを有する領域と、被記録物の後端側の高さと同じ高さを有する領域とが連続している。これにより、搬送従動ローラの高さが変位するときに生じる搬送駆動ローラに対する駆動負荷の変動が緩和されるので、被記録物搬送トレイの搬送速度を安定させやすくなる。
【００１３】
また、他の実施形態として、上記被記録物搬送トレイは、液体噴射装置に対して着脱できる。これにより、液体噴射装置の装置規模を拡大することなく、異形の被記録物に対する記録動作が可能になる。また、液体噴射装置の構造を変更することなく、被記録物搬送トレイを交換するだけで上記の効果を享受できる。
【００１４】
また、他の実施形態として、上記被記録物搬送トレイが収容して搬送する被記録物は円板状の光記録媒体である。これにより、多くの記録用紙に比較すると曲げ剛性が著しく高い樹脂基板で形成され、形状が円形で、寸法も記録用紙とは大きく異なる光記録媒体のレーベル面に直接に記録動作を行うことができるようになる。
【００１５】
更に、本発明の第３の形態として、被搬送物の一方の面に接しつつ回転駆動される搬送駆動ローラと、被搬送物の他方の面に接して被搬送物を搬送駆動ローラに押し付けつつ被搬送物の移動に伴って連れ回される搬送従動ローラと、搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラの近傍に配置されて搬送駆動ローラおよび搬送従動ローラから送り出される被搬送物の表面の少なくとも一部に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと搬送されているときに搬送従動ローラに接触する表面部、および、被記録物の規格に定められた範囲で最も大きな厚さに等しい深さまで表面部から陥没して被記録物を収容する保持部を有し、液体を噴射されるべき被記録物を搭載しつつ被搬送物として装入される被記録物搬送トレイとを備える液体噴射装置が提供される。これにより、記録装置においても、被記録物搬送トレイに搬送された異形被記録物が記録ヘッド下を通過して記録動作が行われている期間については、被搬送物に対する搬送従動ローラの変位は低い被記録物の表面から高い表面部へと上昇する移動になる。従って、後述するように、搬送駆動ローラを回転駆動するギアの遊びおよび構成部品の変形に起因する回転量の変動は生じにくくなり、被記録物搬送トレイの搬送速度は安定する。被記録物の搬送量を安定させることにより、高品質な記録動作ができる。
【００１６】
上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１８】
図１は、被記録物搬送トレイとして、ＣＤ等の光記録媒体を搬送するディスクトレイ２０を用いた記録動作に対応したインクジェット式記録装置の内部機構１０を示す斜視図である。同図に示すように、この内部機構１０は、鉛直に起立したフレーム１１０の前後に形成されている。
【００１９】
フレーム１１０の後方には、記録用紙１３０等の通常の被記録物を蓄積するペーパサポート１２０が装着されている。また、ペーパサポート１２０の下端近傍にはフレーム１１０に隠れた給送部が形成されている。記録用紙１３０への記録動作が行われる場合は、ペーパサポート１２０に装荷された記録用紙１３０が給送部により１枚ずつ内部機構１０に取り込まれ、次に説明する搬送部に送り出される。
【００２０】
フレーム１１０の略直下には、支持部材１５４に支持された搬送従動ローラ１５２が配置されている。これらの搬送従動ローラ１５２は後述する付勢部材により下方に向かって付勢されており、直下に配置された搬送駆動ローラ１５１に押し付けられている。これら搬送駆動ローラ１５１および搬送従動ローラ１５２により搬送部が形成される。この搬送部の手前には、プラテン１７０が配置されている。
【００２１】
なお、この実施形態では、各支持部材１５４は、搬送従動ローラ１５２を２個ずつ支持している。また、搬送駆動ローラ１５１は、図示されていないモータにより回転駆動されている。
【００２２】
前記した給送部から供給された記録用紙１３０は、この搬送部によってプラテン１７０上に送り出される。プラテン１７０上を通過した記録用紙１３０は、更にその手前に配置された排出部１８０に送りこまれる。後述するように、排出部１８０にも排出駆動ローラおよび排出従動ローラが設けられており、これらに挟まれた記録用紙１３０は、図中に矢印で示す搬送方向Ｆに送られ、やがて排出トレイ１９０上に送り出される。
【００２３】
前記プラテン１７０に対して図中の右側には、キャリッジ１６０が配置されている。キャリッジ１６０の上面にはカバー１６６が設けられており、これを開くことにより、キャリッジ１６０にインクカートリッジを収容できる。一方、キャリッジ１６０の下面には記録ヘッド１６８が装着されており、インクカートリッジから供給されるインクを下方に向かって吐出することができる。
【００２４】
また、キャリッジ１６０は、その後方に配置されたガイド軸１６２に沿ってプラテン１７０上を往復移動する。従って、前記した記録用紙１３０の搬送と、このキャリッジ１６０の往復移動とを組み合わせることにより、記録用紙１３０上のすべての領域に対してインクを吐出させることができる。更に、このインクジェット式記録装置は、ディスクトレイ２０を用いることにより、円板状の光記録媒体２５０に対しても記録動作を行うことができるが、この動作については後述する。
【００２５】
図２は、図１に示した内部機構１０に前方から装入されているディスクトレイ２０を単独で示す図である。同図に示すように、このディスクトレイ２０は、全体として略矩形の板状の部材であり、樹脂材料により一体に形成されている。また、その中央部付近が円形に陥没して形成された保持部２１０を備えている。即ち、この保持部２１０は、光記録媒体２５０と略相補的な形状を有し、光記録媒体２５０を収容できる。
【００２６】
なお、保持部２１０の中央には、光記録媒体２５０のスピンドル穴と嵌合して位置決めするための複数のラッチ２１２を有する。また、保持部２１０の周上には、保持部２１０に対して着脱するときにユーザの指が光記録媒体２５０にかかりやすくするための１対の穴である指避け部２２０が形成されている。更に、保持部２１０の内側には、小径の光記録媒体の着脱のときに利用するもう一組の指避け部２２２が形成されている。
【００２７】
また、このディスクトレイ２０を使用するときは、内部機構１０に対して図上の後端(上端)から装入方向Ｃに沿ってインクジェット式記録装置に装入する。このときディスクトレイ２０の端部が内部機構１０の意図しない場所に当たることがあるので、ディスクトレイ２０の装入方向Ｃ側の端部にはバンパ２３０が形成されている。
【００２８】
更に、材料の節約と強度および剛性の維持とを両立させるために、ディスクトレイ２０の保持部２１０以外の領域には、肉抜きのために複数の長溝２４０が形成されている。しかしながら、これらの長溝２４０は、搬送従動ローラ１５２が肉抜きに落ち込まないように配置されている。換言すれば、長溝２４０の存在にもかかわらず、搬送従動ローラ１５２に対しては平坦な表面が形成されていることになる。
【００２９】
図３は、図１に示した内部機構１０に装入されたときのディスクトレイ２０の搬送経路３０を示す断面図である。なお、同図において、他の図と共通の構成要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省略する。
【００３０】
同図に示すように、フレーム１１０の後方側には、ペーパサポート１２０および給送部１４０が配置されている。ペーパサポート１２０の下端には前後に変位するホッパー１２２が設けられ、ペーパサポート１２０に装荷されている記録用紙１３０を前へ押し出す。押し出された記録用紙１３０は、ペーパサポート１２０の直前に配置された給送駆動ローラ１４１および給送従動ローラ１４２に挟まれて、次の搬送部１５０へと送り出される。
【００３１】
搬送部１５０では、記録用紙１３０は、搬送駆動ローラ１５１および搬送従動ローラ１５２に挟まれてプラテン１７０の支持面１７２上に送り出される。更に、記録用紙１３０は、プラテン１７０の図上右方に配置された排出部１８０において、排出駆動ローラ１８１および排出従動ローラ１８２に挟まれて、排出トレイ１９０上に向かって搬送方向Ｆに送られる。
【００３２】
一方、プラテン１７０の上方には、キャリッジ１６０が配置されており、その下面に装着された記録ヘッド１６８からプラテン１７０上の記録用紙１３０に対する記録動作が実効される。なお、この図では、ガイド軸１６２が、キャリッジ１６０後方に形成された軸受け部１６４に挿通されていることがわかる。
【００３３】
また、キャリッジ１６０の後面上端には、フレーム１１０上端の折り返し部１１２の後側まで回り込んだ延在部１６５が形成されていることが判る。これら、ガイド軸１６２および折り返し部１１２の２点で支持されることにより、キャリッジ１６０は、フレーム１１０に平行に往復移動ができると同時に、搬送方向については、位置および角度が一定に保たれている。また、記録用紙１３０の搬送については、この他にも、複数の案内ローラ１５８、１８８が関与するが、いずれもディスクトレイ２０の搬送には関与しないので、説明は省略する。
【００３４】
上記のような搬送経路３０に対して、ディスクトレイ２０は、内部機構１０の前側から、装入方向Ｃに沿って装入される。ここで、内部機構１０の排出部１８０では、排出従動ローラ１８２は、その支持部材１８４ごと上昇している。このため、排出従動ローラ１８２および案内ローラ１８８は、ディスクトレイ２０およびそれに装荷された光記録媒体には全く接触せず、ディスクトレイ２０の搬送または排出にも全く関与しない。なお、ディスクトレイ２０の搬送経路３０に対して上方に配置された給送部１４０も、ディスクトレイ２０の搬送には関与しない。
【００３５】
これに対して、搬送従動ローラ１５２の支持部材１５４は枢支部１５６において転動できる。また、付勢部材１５５により下方に向かって付勢されている。このため、ディスクトレイ２０を装入した状態でも、搬送従動ローラ１５２はその上面に当接している。また、ディスクトレイ２０は、搬送駆動ローラ１５１によって搬送従動ローラ１５２に押し付けられ、搬送駆動ローラ１５１の回転に連れ従って搬送される。さらに、ディスクトレイ２０が搬送方向Ｆに搬送されているときに、記録ヘッド１６８が上方からインクを吐出することにより、ディスクトレイ２０に搬送された光記録媒体２５０にインクを付着させる記録動作を実行できる。
【００３６】
上記のように、搬送経路３０において、ディスクトレイ２０は搬送部１５０によって搬送される。従って、ディスクトレイ２０を装入する場合は、ディスクトレイ２０の端部が搬送部１５０に到達するまで深く差し込む。また、装入されたディスクトレイ２０は、装荷された光記録媒体２５０が記録ヘッド１６８の下方を通り過ぎるまで、装入方向Ｃと同じ方向にいわば後退させられる。その後、光記録媒体２５０に対する記録動作を行いながら搬送方向Ｆに前進して再び前方の排出トレイ１９０上に排出される。なお、排出されたディスクトレイ２０は、使用しないときはインクジェット記録装置から取り外すことができる。
【００３７】
図４は、上記のような記録動作に供されるディスクトレイ４０の機能上の形状を説明するための模式的な平面図である。また、図５は、図４に示したディスクトレイ４０の側面形状を模式的に示す断面図である。なお、インクジェット式記録装置の内部機構１０に対するディスクトレイ４０の位置関係を明瞭にするために、図４には搬送従動ローラ１５２を、図５には搬送駆動ローラ１５１、搬送従動ローラ１５２、プラテン１７０および記録ヘッド１６８を、それぞれ併せて示した。
【００３８】
これらの図に示すように、搬送方向Ｆに搬送されるとき、搬送従動ローラ１５２は、ディスクトレイ４０の上面に接している。また、ディスクトレイ４０の上面において、光記録媒体２５０を収容する保持部４１０以外の領域である表面部４２０には、一対の水平な領域である表面部後側領域４２２および表面部前側領域４２４と、それらを結合する傾斜領域４２６が形成されている。なお、図中の矢印は、このディスクトレイ４０に装荷された光記録媒体２５０に対する記録動作を行っているときの、ディスクトレイ４０の搬送方向Ｆを示す。
【００３９】
ここで、搬送方向Ｆについて後方側に位置する表面部後側領域４２２は、図５示す通り、保持部４１０に収容された光記録媒体２５０の表面よりも高い位置にある。従って、表面部後側領域４２２および保持部４１０の境界では、表面部前側領域４２４および光記録媒体２５０表面の間に段差が形成されている。
【００４０】
一方、搬送方向Ｆについて前方側に位置する表面部前側領域４２４は、保持部４１０に収容された光記録媒体２５０の表面よりも低い位置にある。従って、表面部前側領域４２４および保持部４１０との境界においても、表面部前側領域４２４および光記録媒体２５０表面の間に段差が形成される。
【００４１】
なお、図４において、表面部後側領域４２２の下端が複雑な形状をしているのは、以下のような理由による。まず、光記録媒体２５０が円形である一方、各搬送従動ローラ１５２に対する付勢は、それぞれの搬送従動ローラ１５２の幅方向中央において被搬送物に強く作用する。そこで、搬送従動ローラ１５２の中央が保持部４１０境界の段差を通過する位置において、前記した表面部後側領域４２２側が高くなる段差が形成されるようにした。また、搬送従動ローラ１５２のそれぞれが段差を乗り越える位置において、搬送従動ローラ１５２と段差が極力平行になるような形状に境界を形成した。
【００４２】
図６は、搬送駆動ローラ１５１および搬送従動ローラ１５２がなすローラ対６０の間をディスクトレイ４０上に形成された段差が通過することにより生じる現象について説明する模式図である。なお、図６では、搬送方向Ｆについてディスクトレイ４０の後方側において表面部後側領域４２２および光記録媒体２５０表面の間に形成された段差について示している。
【００４３】
図６に示すように、下方に向かって付勢された搬送従動ローラ１５２は、被搬送物であるディスクトレイ４０および光記録媒体２５０を搬送駆動ローラ１５１に向かって鉛直に押し下げている。従って、付勢部材１５５によって搬送従動ローラ１５２に印加される力Ｆ１は搬送駆動ローラ１５１の中心Ｑに向かい、両者の間に挟まれた被搬送物に対して垂直に作用する。
【００４４】
一方、図中に示すように、被搬送物に形成された段差部が搬送従動ローラ１５２に後方から当接したき、搬送従動ローラ１５２から段差部に作用する力Ｆ２は、水平方向の成分Ｆ３を含む。ただし、搬送方向Ｆとは逆に作用する成分Ｆ３が生じても、搬送駆動ローラ１５１に十分な駆動力があれば被搬送物の搬送速度に影響はない。
【００４５】
図７は、図６と同様に、ローラ対６０の間をディスクトレイ７０上に形成された段差が通過することにより生じる現象について説明する模式図である。ただし、ここでは、記録動作時の搬送方向Ｆについて後部に位置するディスクトレイ７０の表面部後側領域７２２が、光記録媒体２５０表面よりも低い場合を仮定している。
【００４６】
図中に示すように、段差部において、搬送従動ローラ１５２は、光記録媒体２５０表面から表面部後側領域７２２へと降下する。このとき、段差部に当接する搬送従動ローラ１５２から段差部に作用する力Ｆ４は、搬送方向Ｆと同じ方向の水平成分Ｆ５を含む。
【００４７】
搬送駆動ローラ１５１の駆動機構は一般にギアを組み合わせて形成されており、このため、駆動機構にはバックラッシュ、軸に対するガタなどの不可避な遊びがある。ディスクトレイに力Ｆ5が作用すると、搬送駆動ローラ１５１にも同じ方向の力Ｆ５が作用し、搬送駆動ローラ１５１およびその駆動機構の駆動力の如何にかかわらず、搬送駆動ローラ１５１はギアの遊びに相当する回転量まで搬送方向に回ってしまう。このため、被搬送物はそれに応じた量だけ搬送方向Ｆに進んでしまい、搬送方向についての記録精度が劣化する。
【００４８】
上記のように、搬送方向Ｆに移動するディスクトレイ７０に対して搬送従動ローラ１５２が段差を下る場合は、光記録媒体２５０に対する記録精度が劣化する。従って、図５に示したように、記録動作時の搬送方向Ｆについて、搬送従動ローラ１５２が常に段差を登るように表面部４２０の形状を形成することにより、ディスクトレイ４０および光記録媒体２５０表面の段差に起因する搬送速度の変動を防止することができる。そこで、搬送方向Ｆについて光記録媒体２５０の後側においては、保持部４１０の底面から表面部後側領域４２２までの高さを、光記録媒体２５０の厚さに等しいか、より高くする。換言すれば、保持部４１０の深さを、光記録媒体２５０の規格に定められた範囲で最も大きな厚さに等しくなるように設定することで、上記の条件が満たされる。
【００４９】
例えば、このインクジェット式記録装置で取り扱われる光記録媒体２５０が、ＤＶＤ−ＲおよびＣＤ−Ｒである場合、これらの媒体は、日本工業規格においてその厚さが公差も含めて規定されている。即ち、ＤＶＤ−Ｒ（ＪＩＳ  Ｘ６２４５）の場合は、規格上の厚さ１．２ｍｍに対して０．３ｍｍの増加と０．０６ｍｍの減少までは許容されている。また、ＣＤ−Ｒ（ＪＩＳ  Ｘ８６０５）の場合は、規格上の厚さ１．２ｍｍに対して０．３ｍｍの増加と０．１ｍｍの減少が許容されている。従って、図４に示したディスクトレイ４０において、保持部４１０の底部に対する表面部後側領域４２２の高さを１．２３ｍｍとすることにより、表面部４２０側は、光記録媒体２５０表面と同じ高さになるか、より高くなる。従って、搬送速度に影響が生じる「搬送方向Ｆについて搬送従動ローラ１５２が降下する段差」が生じることがなくなる。
【００５０】
なお、ディスクトレイ４０の表面部４２０において、傾斜領域４２６の傾きは、表面部前側領域４２４および表面部後側領域４２２に対して直角でもよい。しかしながら、傾斜をもたせることにより、段差部において生じる駆動力の変動を緩和できる。
【００５１】
また、図８に示すように、ディスクトレイ８０の表面部全体に一定の傾斜を形成してもよい。ただし、この場合も、記録動作時の搬送方向Ｆについて、ディスクトレイ８０後側の表面部後側領域８２２が光記録媒体２５０表面よりも高く、ディスクトレイ８０前側の表面部前側領域８２４が光記録媒体２５０表面よりも高くなるような傾斜が選択されるべきである。
【００５２】
ところで、表面部前側領域４２４、８２４と光記録媒体２５０との境界においては、搬送量の変動は生じても差し支えない。その理由は、この前側境界が搬送駆動ローラ１５１および搬送従動ローラ１５２の間を通過するときは、記録ヘッド１６８による記録動作はまだ開始されていないからである。しかしながら、以下に図９および図１０を参照して説明する通り、搬送量の変動以外の要因については、ディスクトレイ２０の側方表面部２６０が光記録媒体２５０の表面よりもむしろ低いことが望ましい。
【００５３】
図９は、図４に示したディスクトレイ４０上において、搬送方向Ｆについて光記録媒体２５０の側方で搬送従動ローラ１５２が生じる現象について説明する図である。ここに示すディスクトレイ２０では、保持部２１０に搭載された光記録媒体２５０の表面に対してディスクトレイ２０の側方表面部２６０の方が低い。これらの被搬送物に対して、ひとつの支持部材１５４に支持された一対の搬送従動ローラ１５２が、付勢部材１５５により押圧方向Ｐに押し下げられながら上方から当接した場合、支持部材１５４等の可撓性により、搬送従動ローラ１５２は傾いてしまう。しかしながら、図９に示した場合では、側方表面部２６０の方が低いので、光記録媒体２５０と搬送従動ローラ１５２の接触面積が減少することの他に問題は生じない。
【００５４】
図１０は、図４に示したディスクトレイ４０上において、搬送方向Ｆについて光記録媒体２５０の側方で搬送従動ローラ１５２が生じる他の現象について説明する図である。ここに示すディスクトレイ２０では、保持部２１０に搭載された光記録媒体２５０の表面に対してディスクトレイ２０の側方表面部２６０の方が高い。これらの被搬送物に対して下方に向かう押圧方向Ｐに付勢された搬送従動ローラ１５２が上方から当接した場合、搬送従動ローラ１５２の傾きは、図９に示した場合と反対に、光記録媒体２５０上で低くなる。
【００５５】
搬送従動ローラ１５２がこのように傾いた場合、搬送従動ローラ１５２の鋭利な肩部が光記録媒体２５０の表面に当接するので、光記録媒体２５０が損傷を受ける場合がある。従って、他の事情が許す限り、光記録媒体２５０の側方については、ディスクトレイ２０の側方表面部２６０は、光記録媒体２５０の表面よりも低いことが好ましい。
【００５６】
以上詳細に説明したように、この発明に係るディスクトレイ２０は、その表面部４２０の被記録物表面に対する高さが適切に形成されているので、ディスクトレイ２０上の段差が搬送従動ローラ１５２下を通過しても搬送速度が変化しない。従って、ディスクトレイ２０を用いた場合でも、高い精度で記録動作を実行できる。また、上記の作用はディスクトレイ２０の形状により実現されるので、ディスクトレイ２０を単体で供給することにより、既存の液体噴射装置においてもその効果を享受することができる。
【００５７】
なお、インクジェット式記録装置を例に挙げて説明したが、液体噴射装置としては、液体噴射ヘッドとして材噴射ヘッドを備えた液晶ディスプレイのカラーフィルタ製造装置、液体噴射ヘッドとして電極材（電導ペースト）噴射ヘッドを備えた有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極形成装置、液体噴射ヘッドとして生体有機物噴射ヘッドおよび精密ピペットを備えたバイオチップ製造装置等を例示できる。また、被記録物とは、液体噴射ヘッドから噴射された液体を付着され得るものを一般に指し、記録用紙の他に、回路基板、円板形光記録媒体、プレパラート等も含まれる。
【００５８】
更に、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることは当業者に明らかである。また、その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】インクジェット式記録装置の内部機構１０を示す斜視図。
【図２】ディスクトレイ２０を単独で示す平面図。
【図３】内部機構１０におけるディスクトレイ２０の搬送経路３０を示す断面図。
【図４】ディスクトレイ４０の機能上の形状を模式的に示す図。
【図５】ディスクトレイ４０の側面形状を示す模式図。
【図６】表面部後側領域４２２および光記録媒体２５０表面の段差が搬送ローラ対６０の間を通過するときに生じる現象を説明する概念図。
【図７】表面部後側領域７２２および光記録媒体２５０表面の段差が搬送ローラ対６０の間を通過するときに生じる他の現象を説明する概念図。
【図８】ディスクトレイ８０の他の実施形態を示す模式図。
【図９】保持部２１０側方に形成される側方段差９０で搬送従動ローラ１５２に生じる現象を説明する概念図。
【図１０】同じ側方段差９０で搬送従動ローラ１５２に生じる他の現象を説明する概念図。
【符号の説明】
【００６０】
１０  内部機構、２０、４０、７０、８０  ディスクトレイ、３０  搬送経路、６０  ローラ対、９０  側方段差、１１０  フレーム、１１２  折り返し部、１２０  ペーパサポート、１２２  ホッパー、１３０  記録用紙、１４０  給送部、１４１  給送駆動ローラ、１４２  給送従動ローラ、１５０  搬送部、１５１  搬送駆動ローラ、１５２  搬送従動ローラ、１５４、１８４  支持部材、１５５  付勢部材、１５６  枢支部、１５８、１８８  案内ローラ、１６０  キャリッジ、１６２  ガイド軸、１６４  軸受け部、１６５  延在部、１６６  カバー、１６８  記録ヘッド、１７０  プラテン、１７２  支持面、１８０  排出部、１８１  排出駆動ローラ、１８２  排出従動ローラ、１９０  排出トレイ、２１０、４１０、７１０  保持部、２２０、２２２  指避け部、２３０  バンパ、２４０  長溝、２５０  光記録媒体、２６０  側方表面部、４２０  表面部、４２２、７２２、８２２  表面部後側領域、４２４、８２４  表面部前側領域、４２６  傾斜領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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