(57)【要約】【課題】主レールと当該主レールに接続可能な可動レールとの間で、自走手段を具備しない搬送用走行体を外部からの摩擦駆動により乗り移りさせるための受け渡し装置を備えた配送設備を提供する。【解決手段】搬送用走行体１にはその移動方向と平行な摩擦駆動面４ａが全長にわたって設けられ、可動レール６に設けられた受け渡し装置１６Ａは、前記摩擦駆動面４ａを介して搬送用走行体１を推進させる駆動状態と駆動解除状態とに切り換え自在な摩擦駆動輪１７と、この摩擦駆動輪１７を、可動レール６に支持されている搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに当接し得る後退位置Ｒと前記主レール１１ａに支持されている搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに当接し得る進出位置Ｆとの間で往復移動させる摩擦駆動輪移動手段１８とを備えた構成。【選択図】図１
2007001363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レールに接続可能な可動レールと、この可動レールと前記主レールとの間で搬送用走行体を外部からの摩擦駆動により乗り移りさせるための受け渡し装置とを備えた搬送用走行体の配送設備であって、搬送用走行体にはその移動方向と平行な摩擦駆動面が全長にわたって設けられ、前記受け渡し装置は、前記可動レールに併設され且つ前記摩擦駆動面を介して搬送用走行体を推進させる駆動状態と駆動解除状態とに切り換え自在な摩擦駆動輪と、この摩擦駆動輪を可動レールに支持されている搬送用走行体の摩擦駆動面に当接し得る後退位置と前記主レールに支持されている搬送用走行体の摩擦駆動面に当接し得る進出位置との間で往復移動させる摩擦駆動輪移動手段とを備えている、搬送用走行体の配送設備。
【請求項２】
前記可動レールは搬送用走行体の全長と同一か又はこれに近い長さを有し、前記摩擦駆動輪の後退位置と進出位置とは、前記可動レールと前記主レールとの接続端部の近くに設定されている、請求項１に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項３】
前記摩擦駆動輪は搬送用走行体の摩擦駆動面に対する遠近方向移動自在に支持されると共に、スプリングにより搬送用走行体の摩擦駆動面側に付勢され、この摩擦駆動輪との間で搬送用走行体を挟むバックアップローラーが設けられ、このバックアップローラーと前記摩擦駆動輪とが前記摩擦駆動輪移動手段により一体に往復移動するように構成されている、請求項１又は２に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項４】
搬送用走行体は、前記可動レールにトロリーを介して吊り下げられ且つ移動方向と平行なロードバーを備え、このロードバーの一側面が前記摩擦駆動面に構成され、前記摩擦駆動輪移動手段は、前記可動レールに上から被さる門形フレームと、前記可動レールの上に設置されて前記門形フレームを往復移動させる往復駆動用アクチェーターとから成り、前記摩擦駆動輪とバックアップローラーとは前記門形フレームの両側垂直支柱部に取り付けられている、請求項３に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項５】
前記摩擦駆動輪の駆動解除状態は、当該摩擦駆動輪を搬送用走行体の摩擦駆動面から強制離間させるのではなく遊転可能状態への切り換えにより実現されるように構成された、請求項１〜４の何れか１項に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項６】
前記可動レールは、その長さ方向に対し直交する方向に移動自在に構成され、前記主レールは、前記可動レールの移動経路の両側に配設され、前記摩擦駆動輪及び摩擦駆動輪移動手段は、前記可動レールの両端部それぞれに配設されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の搬送用走行体の配送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主レールと当該主レールに接続可能な可動レールとの間で、自走手段を具備しない搬送用走行体を外部からの摩擦駆動により乗り移りさせるための駆動装置を備えた配送設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送用走行体の配送設備は、搬送用走行体の走行経路切り換えのための手段や、搬送用走行体の主たる走行経路である本線から複数のストレージ用支線に搬送用走行体を分配すると共にストレージ用支線から本線に搬送用走行体を戻すための手段、或いは搬送用走行体の走行経路途中で搬送用走行体の前後向きを反転させるための手段などとして活用されている。例えば特許文献１に記載の搬送用走行体の配送設備は、自動車ボディを搬送する台車状の搬送用走行体を正方向に走行させる第一の走行経路から搬送用走行体を逆方向に走行させる第二の走行経路へ移載させるトラバーサー形式の可動レールを使用するものであるが、搬送用走行体を第一の走行経路から可動レール上に乗り移らせるための駆動手段として、第一の走行経路の終端部に配設された摩擦駆動輪と可動レール上の摩擦駆動輪とが使用され、搬送用走行体を可動レール上から第二の走行経路に乗り移らせるための駆動手段として、第二の走行経路の始端部に配設された摩擦駆動輪と可動レール上の前記摩擦駆動輪とが使用されている。
【特許文献１】特開２００１−９７５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように従来のこの種の搬送用走行体の配送設備では、可動レール側だけではなく、この可動レールが接続する各走行経路側にも摩擦駆動輪が必要になるばかりでなく、各走行経路側の摩擦駆動輪の制御も必要であるため、制御系も複雑になり、全体として設備コストが非常に高くつく問題点があった。特に、多数台の搬送用走行体をストレージするための多数のストレージ用レールが並設され、可動レールは横動して任意のストレージ用レールと接続可能に構成されたストレージのための搬送用走行体の配送設備では、数多くの全てのストレージ用レール毎に摩擦駆動輪を併設しなければならず、設備コストの点で実用的ではなかった。勿論、可動レール側の押し引き駆動手段で搬送用走行体を乗り移らせるように構成した搬送用走行体の配送設備も考えられたが、長尺物を搬送する全長の長い搬送用走行体を取り扱う設備の場合、搬送用走行体側の被係止部と係合する押し引き駆動手段側の係止具のストロークも搬送用走行体の全長に合わせて長くなり、押し引き駆動手段が大型で複雑なものとなり、やはり実用的ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る搬送用走行体の配送設備を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、主レール（ストレージ用レール１１ａ）に接続可能な可動レール６と、この可動レール６と前記主レールとの間で搬送用走行体１を外部からの摩擦駆動により乗り移りさせるための受け渡し装置１６Ａとを備えた搬送用走行体の配送設備であって、搬送用走行体１にはその移動方向と平行な摩擦駆動面４ａが全長にわたって設けられ、前記受け渡し装置１６Ａは、前記可動レール６に併設され且つ前記摩擦駆動面４ａを介して搬送用走行体１を推進させる駆動状態と駆動解除状態とに切り換え自在な摩擦駆動輪１７と、この摩擦駆動輪１７を可動レール６に支持されている搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに当接し得る後退位置Ｒと前記主レールに支持されている搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに当接し得る進出位置Ｆとの間で往復移動させる摩擦駆動輪移動手段１８とを備えた構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施するについて、具体的には請求項２に記載のように、前記可動レール６は搬送用走行体１の全長と同一か又はこれに近い長さを有するものとし、前記摩擦駆動輪１７の後退位置Ｒと進出位置Ｆとは、前記可動レール６と前記主レールとの接続端部の近くに設定することができる。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、前記摩擦駆動輪１７は搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに対する遠近方向移動自在に支持すると共に、スプリング３０により搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａ側に付勢し、この摩擦駆動輪１７との間で搬送用走行体１を挟むバックアップローラー３１を設け、このバックアップローラー３１と前記摩擦駆動輪１７とが前記摩擦駆動輪移動手段１８により一体に往復移動するように構成することができる。又、前記搬送用走行体１が、前記可動レール６にトロリー５を介して吊り下げられ且つ移動方向と平行なロードバー４を備え、このロードバー４の一側面を前記摩擦駆動面４ａに構成することができる場合、請求項４に記載のように、前記摩擦駆動輪移動手段１８は、前記可動レール６に上から被さる門形フレーム２２と、前記可動レール６の上に設置されて前記門形フレーム２２を往復移動させる往復駆動用アクチェーター２１とから構成し、前記摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１とは前記門形フレーム２２の両側垂直支柱部２２ａ，２２ｂに取り付けることができる。
【０００７】
更に、請求項５に記載のように、前記摩擦駆動輪１７の駆動解除状態は、当該摩擦駆動輪１７を搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａから強制離間させるのではなく遊転可能状態への切り換えにより実現されるように構成することができる。又、前記可動レール６が長さ方向に対し直交する方向に移動自在に構成され、前記主レールは、前記可動レール６の移動経路の両側に配設されている場合、請求項６に記載のように、前記摩擦駆動輪１７及び摩擦駆動輪移動手段１８は、前記可動レール６の両端部それぞれに配設することができる。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成の本発明に係る搬送用走行体の配送設備では、可動レールが接続状態にある主レール側から当該可動レール側に搬送用走行体を乗り移らせる場合、摩擦駆動輪を駆動解除状態において進出位置に移動させ、当該摩擦駆動輪を主レール側の所定位置に停止している搬送用走行体の摩擦駆動面に当接させ、係る状態で当該摩擦駆動輪を駆動状態に切り換えると共に搬送用走行体引き込み方向に回転駆動させ、搬送用走行体を主レール側から可動レール側へ推進させると同時に、摩擦駆動輪を後退位置まで移動させることにより、搬送用走行体の全体を可動レール側に乗り移らせることができる。又、逆に、可動レールが接続状態にある主レール側へ当該可動レール側から搬送用走行体を乗り移らせる場合、後退位置にある摩擦駆動輪を駆動状態に切り換えると共に搬送用走行体送り出し方向に回転駆動させ、搬送用走行体を可動レール側から主レール側へ推進させると同時に、摩擦駆動輪を進出位置まで移動させることにより、搬送用走行体の全体を主レール側に乗り移らせることができる。
【０００９】
即ち、本発明の搬送用走行体の配送設備によれば、摩擦駆動輪及び摩擦駆動輪移動手段は可動レール側にのみ設ければ良く、この可動レールが移動や回転により接続し得る主レールが搬送用走行体をストレージするストレージ用レールであって、可動レールの移動経路脇に数多く並設されるストレージ設備であっても、可動レールと各ストレージ用レール（主レール）との間で搬送用走行体を乗り移らせるための手段や制御にかかるコストを最小限に抑えて、安価に実施することができるのである。
【００１０】
尚、本発明を実施する場合、請求項２に記載の構成によれば、長尺物を搬送する全長の長い搬送用走行体を取り扱う設備であっても、摩擦駆動輪の往復移動のストロークが短くて済み、摩擦駆動輪移動手段を小型且つ安価に構成できる。
【００１１】
又、請求項３に記載の構成によれば、摩擦駆動輪による搬送用走行体の推進作用を、当該摩擦駆動輪が後退位置にあるとき、進出位置にあるとき、或いはその両位置間での移動時の何れにおいても確実に行わせることができる。而して、搬送用走行体が、前記可動レールにトロリーを介して吊り下げられた移動方向と平行なロードバーを備え、このロードバーの一側面を前記摩擦駆動面に構成することができる場合、請求項４に記載の構成によれば、摩擦駆動輪、バックアップローラー、及び摩擦駆動輪移動手段を含む装置全体をまとまりよく構成することができる。
【００１２】
更に、請求項５に記載の構成によれば、摩擦駆動輪を搬送用走行体の摩擦駆動面から強制離間させるアクチェーターなどを設ける必要がなく、単に摩擦駆動輪を遊転可能状態へ切り換えることができるように、例えばブレーキレスモーターを使用すると共に摩擦駆動輪との間の減速機に摩擦駆動輪側からの逆回転伝動が可能なタイプのものを使用するか又は、モーターと摩擦駆動輪との間の伝動系にクラッチを介装するだけの簡単な構成で本発明を実施することができる。
【００１３】
又、可動レールの移動経路の両側に例えばストレージ用レールが多数並設されたストレージ設備に本発明を適用する場合、請求項６に記載の構成が効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１及び図２において、１は搬送用走行体であって、ハンガー２を介して長尺被搬送物３を吊り下げるロードバー４の両端部と中間複数箇所にトロリー５を備えている。尚、図では、両端のトロリー５を図示省略すると共に、ロードバー４を１本の棒状体のように簡略化して示しているが、実際には従来周知のように、長さ方向の複数箇所（例えば各トロリー５の位置）で少なくとも水平方向に折曲できるように分割されているものである。
【００１５】
６は可動レールであって、搬送用走行体１（ロードバー４）の全長とほぼ等しい全長を有し、１台の搬送用走行体１を各トロリー５を介して移動可能に吊り下げることができる。７は可動レール６を吊り下げる可動レール吊下走行体であって、２列のガイドレール８ａ，８ｂに１つの自走用駆動手段（モーター駆動の駆動ホイール）を備えたパワートロリー９と複数のフリートロリー１０とを介して可動レール６の長さ方向に対し直交する水平方向に横動可能に吊り下げられ、パワートロリー９が備える自走用駆動手段により前進又は後進何れの方向にも自走し、所定位置で自動停止することができる。１１Ａ，１１Ｂは可動レール吊下走行体７（可動レール６）の横動経路の両側に配設されたストレージエリアであって、両ストレージエリア１１Ａ，１１Ｂには、定位置に停止した可動レール吊下走行体７の可動レール６の両端に接続状態となるようにストレージ用レール１１ａ，１１ｂが、可動レール吊下走行体７（可動レール６）の横動方向に適当間隔おきに並設されている。
【００１６】
尚、この実施形態での可動レール６は、図２に示すように、可動レール吊下走行体７に巻き上げ繰り出し自在な複数本の吊下索（ワイヤーロープやチエンなど）１２によって昇降可能に吊り下げられており、可動レール吊下走行体７に搭載された昇降駆動手段１３により吊下索１２を巻き上げ繰り出し操作することにより、可動レール６を可動レール吊下走行体７の直下に隣接する上昇限位置と任意の高さの下降位置との間で水平姿勢を保たせて昇降移動させることができる。従って、各ストレージエリア１１Ａ，１１Ｂのストレージ用レール１１ａ，１１ｂは、上昇限位置にある可動レール６の両端に接続し得るレベルだけではなく、各下降位置の可動レール６の両端に接続し得るように上下複数段に架設されている。図２において、１４はストレージエリア１１Ａ，１１Ｂに対する入庫用主レールであり、１５はストレージエリア１１Ａ，１１Ｂからの出庫用主レールであって、可動レール吊下走行体７の横動と可動レール６の昇降とにより可動レール６の端部を接続させることができる。
【００１７】
上記構成の可動レール吊下走行体７に吊り下げられた可動レール６には、その両端部に搬送用走行体受け渡し装置１６Ａ，１６Ｂが設けられている。両搬送用走行体受け渡し装置１６Ａ，１６Ｂは同一構成のもので、摩擦駆動輪１７と摩擦駆動輪移動手段１８とを備えている。摩擦駆動輪移動手段１８は、図３〜図５に示すように、可動レール６の端部上側に付設されたスライドガイドレール１９に可動レール６の長さ方向に往復移動自在に支持された棒状の出退可動体２０、この棒状出退可動体２０の内端に接続されて当該棒状出退可動体２０を往復移動させるアクチェーター２１、及び棒状出退可動体２０の外端に結合されて可動レール６に対し上から被さる状態の門形フレーム２２から構成され、アクチェーター２１としては、モーター２３で駆動される電動スクリューシリンダー２４が使用されている。
【００１８】
摩擦駆動輪１７は、門形フレーム２２の片側の垂直支柱部２２ａの下端部に設けられている。即ち、垂直支柱部２２ａの下端部に軸受け部材２５が取り付けられ、この軸受け部材２５に垂直支軸２６を介して水平揺動自在に支承された可動台２７上に減速機付きモーター２８が搭載され、この減速機付きモーター２８から可動台２７の下側に突出する垂直出力軸に摩擦駆動輪１７が取り付けられ、前記可動台２７と軸受け部材２５との間には、可動台２６の水平揺動範囲を規制するボルトナット２９が介装されると共に、当該ボルトナット２９を介して可動台２７と軸受け部材２５との間に介装されたスプリング３０により摩擦駆動輪１７を内向き（可動レール６の真下位置側）に付勢するように構成されている。又、門形フレーム２２の反対側の垂直支柱部２２ｂの下端部には、摩擦駆動輪１７と対向するようにバックアップローラー３１が軸受け部材３２を介して軸支されている。
【００１９】
上記構成の摩擦駆動輪移動手段１８によれば、図３に実線で示すようにアクチェーター２１（電動スクリューシリンダー２４）により棒状出退可動体２０が後退限位置に引き戻されているとき、門形フレーム２２に支持された摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１とは可動レール６の端から若干内側に入った後退位置Ｒに位置し、図３に仮想線で示すようにアクチェーター２１（電動スクリューシリンダー２４）により棒状出退可動体２０が進出限位置に送り出されているとき、門形フレーム２２に支持された摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１とは可動レール６の端から外側へ所定距離だけ進出した進出位置Ｆに位置する。
【００２０】
先に説明したように、可動レール６は搬送用走行体１（ロードバー４）の全長とほぼ等しい長さを有するものであるから、図１に示すように搬送用走行体１の全体がトロリー５を介して可動レール６に乗り移っている状態では、当該搬送用走行体１のロードバー４の両端部は、可動レール６の両端部に設けられた搬送用走行体受け渡し装置１６Ａ，１６Ｂの後退位置Ｒ（図３参照）にある各摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１との間に位置する状態になる（図４参照）。このとき、摩擦駆動輪１７が搬送用走行体１のロードバー４をバックアップローラー３１との間で所要圧力で挟み付けるように、スプリング３０の付勢力が設定されている。又、搬送用走行体１が可動レール１に乗り移っていない状態では、摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１との間に搬送用走行体１のロードバー３１が摩擦駆動輪１７を押し開きながら進入できるように、摩擦駆動輪１７の水平揺動範囲がボルトナット２９により設定されている。
【００２１】
而して、搬送用走行体１のロードバー４は、その左右両側面がロードバー全長にわたって連続する摩擦駆動面４ａ，４ｂに構成されており、上記のようにロードバー４が摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１との間に挟み付けられた状態で当該摩擦駆動輪１７が回転駆動されることにより、搬送用走行体１が摩擦駆動されて摩擦駆動輪１７の回転方向に推進されるように構成されている。又、摩擦駆動輪１７は、ロードバー４の摩擦駆動面４ａを介して搬送用走行体１を推進させる駆動状態と駆動解除状態とに切り換え自在なものである必要がある。若し、上記実施形態のように、搬送用走行体１におけるロードバー４の摩擦駆動面４ａから強制的に引き離すことができない構成であれば、摩擦駆動輪１７を駆動する減速機付きモーター２８には、通電していないときには摩擦駆動輪１７が自由回転可能な状態（駆動解除状態）になる形式のものを使用しなければならない。勿論、減速機付きモーター２８の減速機が摩擦駆動輪１７側からは回転させることができない形式のものであっても、減速機の最終段減速軸と摩擦駆動輪１７が取り付けられた垂直出力軸との間にクラッチを介装し、必要なときにクラッチを切ることにより摩擦駆動輪１７を自由回転可能な状態（駆動解除状態）にすることができれば良い。
【００２２】
上記実施形態にかかる搬送用走行体１の配送設備の使用方法を説明すると、ストレージエリア１１Ａ，１１Ｂにおいて搬送用走行体１をストレージする場合は、そのストレージすべき搬送用走行体１が入庫用主レール１４の終端所定位置まで適当な推進手段で送り込まれると共に、可動レール６が入庫用主レール１４の終端に接続する定位置で可動レール吊下走行体７が停止している状態において、入庫用主レール１４に隣接する側の搬送用走行体受け渡し装置１６Ａの摩擦駆動輪１７を後退位置Ｒから進出位置Ｆまで摩擦駆動輪移動手段１８により進出移動させる。即ち、アクチェーター２１を作動させて棒状出退可動体２０を進出移動させ、門形フレーム２２を介して摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１とを一体に入庫用主レール１４の終端部領域内まで進出移動させる。このとき摩擦駆動輪１７は駆動解除状態に切り換えられていて、自由回転可能な状態であるから、摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１との進出移動の過程において、入庫用主レール１４の終端所定位置で停止待機している搬送用走行体１のロードバー４が、進出位置に移動してくる摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１との間に、当該摩擦駆動輪１７をスプリング３０の付勢力に抗して押し広げると共に摩擦力で回転させながら相対的に進入することになり、摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１とが進出位置Ｆで停止したとき、摩擦駆動輪１７がスプリング３０の付勢力で搬送用走行体１のロードバー４の一側面である摩擦駆動面４ａに圧接している状態になる。
【００２３】
次に搬送用走行体受け渡し装置１６Ａの摩擦駆動輪１７を減速機付きモーター２８で搬送用走行体引き込み方向に強制駆動し、ロードバー４の摩擦駆動面４ａを介して搬送用走行体１を入庫用主レール１４から可動レール６側へ摩擦駆動すると同時に、アクチェーター２１を逆方向に作動させて棒状出退可動体２０を後退移動させ、門形フレーム２２を介して摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１とを一体に可動レール６側に後退移動させ、後退位置Ｒで停止させる。そして、後退位置Ｒで回転駆動される摩擦駆動輪１７により引き続き可動レール６側に引き込まれる搬送用走行体１が、その全体が可動レール６の両端間の領域内に引き込まれたとき、減速機付きモーター２８による摩擦駆動輪１７の回転駆動を停止することにより、搬送用走行体受け渡し装置１６Ａによる搬送用走行体１の可動レール６側への引き込み移載が終了する。尚、この可動レール６側への搬送用走行体１の引き込み移載の最終段階では、当該搬送用走行体１のロードバー４の先頭が反対側の搬送用走行体受け渡し装置１６Ｂの摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１との間に入り込むことになるので、当該搬送用走行体受け渡し装置１６Ｂの摩擦駆動輪１７は自由回転可能な駆動解除状態に切り換えておく必要がある。
【００２４】
上記のようにストレージすべき搬送用走行体１を可動レール６側に引き込み移載したならば、次に可動レール吊下走行体７のパワートロリー９を稼働させて可動レール吊下走行体７をガイドレール８ａ，８ｂに沿ってストレージエリア１１Ａ，１１Ｂに隣接する領域に横動させ、搬送用走行体１をストレージすべき空のストレージ用レール１１ａ又は１１ｂ、即ち、入庫作業対象のストレージ用レール１１ａ又は１１ｂに対応する位置で可動レール吊下走行体７を停止させる。そして、入庫作業対象のストレージ用レール１１ａ又は１１ｂが下位レベルのものであるときは、図１に仮想線で示すように、搬送用走行体１を支持している可動レール６を、昇降駆動手段１３の稼働による吊下索１２の繰り出しにより降下させ、当該可動レール６を目的のレベルにあるストレージ用レール１１ａ又は１１ｂに接続するレベルで停止させる。勿論、この可動レール６の降下は、可動レール吊下走行体７の横動時に行わせて、サイクルタイムの短縮を図ることもできる。
【００２５】
次に入庫作業対象のストレージ用レール１１ａ又は１１ｂに隣接する側の搬送用走行体受け渡し装置１６Ａ又は１６Ｂを稼働させ、可動レール６に支持されている搬送用走行体１をストレージエリア１１Ａのストレージ用レール１１ａ又はストレージエリア１１Ｂのストレージ用レール１１ｂに送り出す。例えば、ストレージエリア１１Ａのストレージ用レール１１ａに搬送用走行体１を送り出す場合、搬送用走行体受け渡し装置１６Ａの摩擦駆動輪１７を減速機付きモーター２８で送り出し方向に回転駆動させて、当該摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１との間でロードバー４が挟み付けられている搬送用走行体１を、摩擦駆動輪１７とロードバー４の摩擦駆動面４ａとの間の摩擦力により、可動レール６が接続状態にあるストレージ用レール１１ａ側へ送り出すと同時に、当該摩擦駆動輪１７を後退位置Ｒから進出位置Ｆまで摩擦駆動輪移動手段１８により進出移動させる。そして、進出位置Ｆに達した後も回転駆動されている摩擦駆動輪１７により引き続きストレージ用レール１１ａ側に送り出される搬送用走行体１が、その全体がストレージ用レール１１ａの領域内に送り出されたとき、減速機付きモーター２８による摩擦駆動輪１７の回転駆動を停止することにより、搬送用走行体受け渡し装置１６Ａによる搬送用走行体１の可動レール６側からストレージ用レール１１ａ側への送り出し移載が終了する。
【００２６】
入庫作業対象のストレージ用レール１１ａ側への搬送用走行体１の送り出し移載が終了すれば、進出位置にある摩擦駆動輪１７を自由回転可能な駆動解除状態に切り換えた後、当該摩擦駆動輪１７とバックアップローラー３１とを摩擦駆動輪移動手段１８により後退位置Ｒまで後退移動させる。このとき摩擦駆動輪１７は自由回転可能な状態であるから、ストレージ用レール１１ａへ送り出した搬送用走行体１のロードバー４（摩擦駆動面４ａ）にスプリング３０の付勢力で摩擦駆動輪１７が圧接していても、送り出された搬送用走行体１が摩擦駆動輪１７の後退位置Ｒへの移動に伴って再び可動レール６側に引き戻されることはない。
【００２７】
入庫作業対象のストレージ用レールが反対側のストレージエリア１１Ｂ内にあるときは、当該入庫作業対象のストレージ用レール１１ｂに隣接する側の搬送用走行体受け渡し装置１６Ｂの摩擦駆動輪１７と摩擦駆動輪移動手段１８とを使用して、上記のように可動レール６に支持されている搬送用走行体１を入庫作業対象のストレージ用レール１１ｂ側へ送り出せば良い。
【００２８】
ストレージエリア１１Ａ，１１Ｂのストレージ用レール１１ａ，１１ｂに支持されている搬送用走行体１を出庫用主レール１５に搬出させるときは、出庫させるべき搬送用走行体１が支持されているストレージ用レール１１ａ又は１１ｂ、即ち、出庫作業対象のストレージ用レール１１ａ又は１１ｂに可動レール６が接続するように、可動レール吊下走行体７を横動させると共に必要に応じて可動レール６を可動レール吊下走行体７に対して降下移動させ、その後、当該出庫作業対象のストレージ用レール１１ａ又は１１ｂに隣接する側の搬送用走行体受け渡し装置１６Ａ又は１６Ｂを、先に説明した入庫用主レール１４から可動レール６への搬送用走行体１の引き込み移載時と同様に稼働させれば良い。そして、出庫すべき搬送用走行体１を可動レール６側に引き込み移載し終わったならば、当該可動レール６が出庫用主レール１５に接続するように、可動レール吊下走行体７を横動させると共に必要に応じて可動レール６を可動レール吊下走行体７に対して上昇移動させ、その後、出庫用主レール１５に隣接する側の搬送用走行体受け渡し装置１６Ｂを、先に説明した可動レール６から入庫作業対象のストレージ用レール１１ａ，１１ｂへの搬送用走行体１の送り出し移載時と同様に稼働させれば良い。
【００２９】
尚、ストレージエリア１１Ａ，１１Ｂのストレージ用レール１１ａ，１１ｂ、入庫用主レール１４、及び出庫用主レール１５の全てが１つの同一レベルにのみ架設されているときは、可動レール６を可動レール吊下走行体７に対して昇降自在に構成する必要はなく、可動レール吊下走行体７の横動のみで可動レール６をストレージ用レール１１ａ，１１ｂ、入庫用主レール１４、及び出庫用主レール１５の何れにも接続できるように、可動レール６を一定レベルに高さ固定することができる。又、ストレージ用レール１１ａ又は１１ｂ、入庫用主レール１４、及び出庫用主レール１５の全てが可動レール６に対して何れか片側にのみ配設されているときは、可動レール６の一端部にのみ搬送用走行体受け渡し装置１６Ａ又は１６Ｂを併設すれば良い。更に、入庫用主レール１４と出庫用主レール１５とを１つのレールで兼用させることもできる。
【００３０】
本発明の搬送用走行体の配送設備は、上記実施形態のようにストレージエリア１１Ａ，１１Ｂに対する搬送用走行体１の入出庫に利用できるだけでなく、それぞれ搬送用走行体の推進用駆動手段を備えた複数の走行経路間での搬送用走行体の分岐合流のための配送設備としても利用できるし、１つの走行経路途中での搬送用走行体１の前後向き変更のための設備としても利用できる。
【００３１】
図６は、搬送用走行体１の前後向き変更のための設備として本発明の搬送用走行体の配送設備を利用した場合の構成を示すもので、可動レール６は、その全長の中央位置を回転中心として水平に旋回可能に支持され、当該可動レール６がホームポジションにあるとき、当該可動レール６の一端に接続する搬入側主レール３３と当該可動レール６の他端に接続する搬出側主レール３４とが架設されている。
【００３２】
この構成によれば、搬入側主レール３３の終端所定位置で停止待機している搬送用走行体１をホームポジションにある可動レール６の当該搬入側主レール３３に隣接する側の搬送用走行体受け渡し装置１６Ａにより可動レール６側に引き込み移載し、次に可動レール６を１８０度旋回させて、可動レール６の搬入側主レール３３に接続していた側の端部を搬出側主レール３４に接続させる。そして、再び搬送用走行体受け渡し装置１６Ａを稼働させて、可動レール６に引き込んだ搬送用走行体１を逆向きで搬出側主レール３４に送り出すことにより、搬送用走行体１の前後向きの変更が行われる。このとき、他方の搬送用走行体受け渡し装置１６Ｂが搬入側主レール３３に隣接する位置に切り換わっているので、次の搬入側主レール３３から可動レール６への搬送用走行体１の引き込み移載と当該搬送用走行体１の搬出側主レール３４への送り出し移載とに搬送用走行体受け渡し装置１６Ｂが利用できるが、空状態の可動レール６を元の向きに戻す行程を組み込めば、搬送用走行体受け渡し装置１６Ｂはなくとも良い。勿論、可動レール６の両端部に搬送用走行体受け渡し装置１６Ａ，１６Ｂを併設しておくときは、搬入側主レール３３から搬出側主レール３４へ搬送用走行体１を前後向きを変えないで通過させることも可能になる。
【００３３】
尚、可動レール６を旋回可能に支持すると共に旋回駆動させる手段としては、例えば図示のように、可動レール６の旋回中心と同心状の環状ガイドレール３５を可動レール６の上側に取り付け、この環状ガイドレール３５を複数の位置固定のガイドローラーユニット３６で旋回可能に支持させ、１つのガイドローラーユニット３６ａに設けた駆動手段３７により環状ガイドレール３５と共に可動レール６を旋回駆動させるように構成することができる。又、前記環状ガイドレール３５を位置固定し、この環状ガイドレール３５に可動レール６の長さ方向２箇所をフリートロリーと旋回用駆動手段を備えたパワートロリーとで吊り下げることも可能である。
【００３４】
又、本発明を実施する場合、可動レール６の搬送用走行体１を受け渡しする側の端部（上記実施形態では両端であるが、一端である場合もある）や、この可動レール６の搬送用走行体受け渡し側端部に接続する主レール（上記実施形態では、入庫用主レール１４、出庫用主レール１５、ストレージ用レール１１ａ，１１ｂ、搬入側主レール３３、搬出側主レール３４など）の搬送用走行体受け渡し側端部には、搬送用走行体１が遊動してレール端部から外れ落ちるのを防止する開閉自在なストッパーを設けたり、可動レール６が前記主レールに対し接続状態になったときに位置決めを行う可動レール位置決め手段を設けて、搬送用走行体１の移載作業時に可動レール６とこれが接続する主レールとの間の水平横方向の位置ずれを防止するように構成することができる。
【００３５】
更に本発明における搬送用走行体は、例えば２本の並列する可動レールにより支持されて当該可動レールの上を走行する台車形式の搬送用走行体であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態を示す側面図である。
【図２】同実施形態の概略平面図である。
【図３】可動レール一端部の搬送用走行体受け渡し装置を説明する要部の側面図である。
【図４】同搬送用走行体受け渡し装置の作用状態を示す正面図である。
【図５】作用状態にある摩擦駆動輪とバックアップローラーとを示す要部の平面図である。
【図６】別の実施形態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    搬送用走行体
２    ハンガー
３    長尺被搬送物
４    ロードバー
４ａ，４ｂ    摩擦駆動面
５    トロリー
６    可動レール
７    可動レール吊下走行体
８ａ，８ｂ    ガイドレール
９    パワートロリー
１０    フリートロリー
１１Ａ，１１Ｂ    ストレージエリア
１１ａ，１１ｂ    ストレージ用レール
１２    吊下索
１３    昇降駆動手段
１４    入庫用主レール
１５    出庫用主レール
１６Ａ，１６Ｂ    搬送用走行体受け渡し装置
１７    摩擦駆動輪
１８    摩擦駆動輪移動手段
１９    スライドガイドレール
２０    棒状出退可動体
２１    アクチェーター
２２    門形フレーム
２４    電動スクリューシリンダー
２６    垂直支軸
２８    減速機付きモーター
３０    スプリング
３１    バックアップローラー
３３    搬入側主レール
３４    搬出側主レール
３６    ガイドローラーユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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