(57)【要約】【課題】  べた画像と線画像の再現性向上を図ることができる現像装置を提供する。【解決手段】  潜像担持体１に対向配置される現像ローラ４と、現像ローラ４に近接して配置され現像ローラ表面の現像剤層厚を規制する規制部材６とを備えた現像装置において、現像ローラ４と規制部材６との距離を調整する調整手段７、８を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に対向配置される現像ローラと、現像ローラに近接して配置され現像ローラ表面の現像剤層厚を規制する規制部材と、を備えた現像装置において、現像ローラと規制部材との距離を調整する調整手段を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、前記調整手段は現像ローラの長手方向両端に配置され、現像ローラと規制部材との距離は現像ローラ長手方向両端で独立して調整されることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１記載の現像装置が搭載され、線画像品質を優先する線画像優先モードとべた画像品質を優先するべた画像優先モードが入力される操作パネルと、選択されたモードに応じて調整手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気ブラシ現像ローラを用い、感光体上に形成される静電潜像を現像する現像装置及びその現像装置が搭載された電子写真装置や静電記録装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
磁気ブラシを用いた画像形成装置において、べた画像と細画像の再現性の両立は困難である。従来は潜像担持体（感光体）と現像剤担持部材（現像ローラ）の間隔を変更可能に構成したり、現像剤担持部材の回転速度を変化させることでべた画像と細画像の再現性の両立を図っていた。
この種の技術として、例えば、特許文献１には、ベタ画像及び線画像のそれぞれの再現良好性を優先するモード設定時、それぞれのモードに対応する画像を潜像担持体と現像器の間隙の大小により設定し、かつこの間隙を設定する位置決め部材を備えた技術が提案されている。
又、特許文献２には、潜像担持体と現像剤担持体とが相対運動を行うことによって現像を行う現像装置を有し、前記相対運動の速度を変えることによって、画像濃度が自動または手動で変えられるようになされた技術が提案されている。
又、特許文献３には、パルスモータにより回動されるカムにて感光体及び磁気ブラシ間を離間させ、細線画像の再現性を向上させ、かつベタ画像の再現性を保持する技術が提案されている。
【特許文献１】特開平２−９８３５２号公報
【特許文献２】特開平３−１５８７３公報
【特許文献３】特開平９−１４６３６５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術は、いずれも画質の微調整が困難であり、幅方向に対して発生する画質変化に対応することができなかった。
本発明は、べた画像と線画像の再現性向上を図ることができる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、潜像担持体に対向配置される現像ローラと、現像ローラに近接して配置され現像ローラ表面の現像剤層厚を規制する規制部材とを備えた現像装置において、現像ローラと規制部材との距離を調整する調整手段を備えた現像装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の現像装置において、調整手段は現像ローラの長手方向両端に配置され、現像ローラと規制部材との距離は現像ローラ長手方向両端で独立して調整される現像装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の現像装置が搭載され、線画像品質を優先する線画像優先モードとべた画像品質を優先するべた画像優先モードが入力される操作パネルと、選択されたモードに応じて調整手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
潜像担持体に対向配置される現像ローラと、現像ローラに近接して配置され現像ローラ表面の現像剤層厚を規制する規制部材とを備えた現像装置において、現像ローラと規制部材との距離を調整する調整手段を備え、線画像優先モードとべた画像優先モードとで、現像ローラと規制部材との距離を変え、現像剤層の厚みを調整するようにしたので、べた画像と線画像の再現性向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施形態に係る現像装置の構成図、図２は本発明の実施形態に係る現像装置の要部（規制部材駆動機構部分）拡大図である。
感光体１と対面する現像装置２は、現像容器３内に現像ローラ４と攪拌パドル５を有している。現像ローラ４は微小間隔をおいて感光体１と対峙している。現像ローラ４は矢印方向（反時計回り方向）に回転する。現像ローラ４の外周を構成する回転自在なスリーブの内部には、図示しないマグネットが６極固定配置されている。
現像ローラ４には、その表面に吸着する現像剤９の量を規制する規制部材６が近接配置されている。この規制部材６は、軸７を介して規制部材６の位置決めをするステッピングモータ８と連結されている。規制部材６はステッピングモータ８の駆動により現像ローラ４の軸方向と直交する方向に移動可能、即ち図２に示す、矢印１０及び１１の方向に移動することができる。
ステッピングモータ８は、現像装置２に固定支持されている。軸７及びステッピングモータ８は規制部材６の長手方向（現像ローラ４の軸方向、図１、図２の鉛直方向）両端に配置されている。
規制部材６にはタップが切ってあり、軸７の外周部はねじとなっている。軸７のねじ部を規制部材６のタップ部に挿入することにより両者を連結する。規制部材６は矢印１０側に移動すると現像ローラ４との間隙が狭まり、現像ローラ４に吸着する現像剤の量は少なくなる。逆に矢印１１側に移動すると、規制部材６と現像ローラ４の間隙は広まり、現像ローラ４に吸着する現像剤の量は多くなる。
【０００７】
図３は本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部制御ブロック図である。ＣＰＵ２１には操作パネル２２とモータドライバ２３が接続されている。ステッピングモータ８はモータドライバ２３によって駆動される。操作パネル２２からは、線画像品質を優先する線画像優先モードと、べた画像品質を優先するべた画像優先モードが選択される。
線画像優先モードが選択された場合には、ＣＰＵ２１より、一対のステッピングモータ８にモータドライバ２３を介して駆動指示が行われる。即ちステッピングモータ８の軸７を所定のパルスだけ回転させ、規制部材６を矢印１０の方向に移動させて現像ローラ４との間隙を狭めて固定する。これにより現像ローラ４表面の現像剤層を薄くする。
また、べた画像品質を優先するべた画像優先モードが選択された場合には、線画優先モードと同様の手順をふみ、規制部材６を矢印１１の方向に移動させて現像ローラ４との間隙を広くして固定する。これにより現像ローラ４表面の現像剤層を厚くする。
また、広幅の複写機においては、紙幅方向が長いために、作像条件にばらつきが生じることがあり、その結果左右の画質に差が生じる場合がある。この場合はサービスマンモードなどにより、幅方向両端のステッピングモータ８への入力パルス数を各々で異ならせ、幅方向両端の軸７の回転数を変え、規制部材６の移動量をそれぞれ幅方向両端で変え、紙幅方向での画質を合わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置の構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る現像装置の要部（規制部材駆動機構部分）拡大図。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部制御ブロック図。
【符号の説明】
【０００９】
１  感光体（潜像担持体）、４  現像ローラ、６  規制部材、７  軸（調整手段構成要素）、８  ステッピングモータ（調整手段構成要素）、２１  ＣＰＵ（制御手段）、２２  操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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