(57)【要約】【課題】調光レベルが変化した場合に、寿命末期時の保護機能が誤動作しない放電灯点灯装置を提供する。【解決手段】インバータ回路１の出力により共振回路２を介して放電灯ＦＬを点灯させ、放電灯ＦＬのフィラメントｆ１，ｆ２を共振要素を備える予熱回路３により常時予熱し、放電灯ＦＬの寿命末期を検出する検出部７が放電灯ＦＬの寿命末期を検出するとインバータ回路１のスイッチングを制御して放電灯ＦＬへの出力を低減もしくは停止させる保護手段ＥＬを備えた放電灯点灯装置において、調光部８により放電灯ＦＬの出力を変化させたときに、所定の時間は前記保護手段の動作を禁止する動作禁止手段ＳＷ１を備えた。【選択図】図１
2007172933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのスイッチング素子を有し直流電圧を高周波電圧に変換するインバータ回路と、少なくともコンデンサ及びインダクタを有し放電灯を点灯させる共振回路と、放電灯のフィラメントに接続され少なくとも予熱源と予熱制御用コンデンサと予熱制御用インダクタからなるフィラメント予熱回路と、インバータ回路の動作を制御する制御回路部と、前記共振回路により点灯される放電灯の出力を連続可変する調光部と、放電灯の寿命末期を検出する検出部と、前記検出部が放電灯の寿命末期を検出すると前記インバータ回路のスイッチングを制御して放電灯への出力を低減もしくは停止させる保護手段を備えた放電灯点灯装置において、前記調光部により放電灯の出力を変化させたときに、所定の時間は前記保護手段の動作を禁止する動作禁止手段を備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記動作禁止手段は、前記調光部により放電灯の出力を変化させたときに、前記放電灯の寿命末期を検出する検出部を所定の時間にわたり不動作とする手段であることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記動作禁止手段は、前記調光部により放電灯の出力を変化させたときに、前記放電灯の寿命末期を検出する検出部の検出機能を所定の時間にわたり低くする手段であることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記動作禁止手段は、前記調光部により放電灯の出力を変化させたときに、前記調光部により生じる調光信号の変化時間よりも長い時間をかけて放電灯の出力を変化させる手段であることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の放電灯点灯装置を器具本体に内蔵したことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯を高周波で点灯させ、かつ放電灯の出力を連続的に調光する機能を有する放電灯点灯装置及びこれを用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２２は放電灯を高周波で点灯させ、かつ放電灯の出力を連続的に調光する機能を有する放電灯点灯装置で特開平６−２２３９９２に記載された放電灯点灯装置の概略を示したものである。直流電源Ｖｄｃにスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路が接続されている。スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点とグランド間には直流阻止用コンデンサＣ２と共振用インダクタＴ１の一次巻線と共振用コンデンサＣ１が直列に接続され、コンデンサＣ１の両端に放電灯負荷ＦＬが接続されている。放電灯負荷ＦＬのフィラメントｆ１及びｆ２はそれぞれ共振用インダクタＴ１の二次巻線ｎ１，ｎ２と予熱制御用インダクタＬ１，Ｌ２及び予熱制御用コンデンサＣ３，Ｃ４の直列回路が並列的に接続されている。スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２は制御回路部４により交互にオン・オフされる。制御回路部４には調光部８より調光信号が入力され、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の動作周波数を可変制御する。共振用インダクタＴ１の一次巻線と共振用コンデンサＣ１により定まる共振周波数よりも、予熱制御用インダクタＬ１（またはＬ２）及び予熱制御用コンデンサＣ３（またはＣ４）の直列回路により定まる共振周波数は高く設定されている。
【０００３】
図２２の回路において、調光が深くなって、ランプ電流が減少した場合、予熱源ｎ１→コンデンサＣ３→インダクタＬ１→フィラメントｆ１→予熱源ｎ１の経路で流れる常時予熱電流は、図２３に示すように増大する。反対に、調光が浅くなって、ランプ電流が増大した場合には、同経路で流れる常時予熱電流が減少するため、調光した場合にフィラメント温度が高くなり過ぎたり、低くなり過ぎたりする不都合を防止することができる。
【特許文献１】特開平６−２２３９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来例では、フィラメントｆ１，ｆ２毎に独立した共振回路（Ｌ１，Ｃ３とＬ２，Ｃ４）が必要であり、予熱源ｎ１，ｎ２の動作周波数が同じであっても、インダクタＬ１，Ｌ２及びコンデンサＣ３，Ｃ４のばらつき等により予熱回路の共振周波数が異なる。調光レベルを変化させた場合（動作周波数が連続的に変化している場合）、フィラメントの高圧側と低圧側で流れる常時予熱電流の位相差が生じる。ここで、低圧側とはインバータの出力のグランド側のことを意味し、高圧側とはインバータの出力のグランドとは逆側のことを意味している。
【０００５】
このように、調光レベルの変化中においてフィラメントｆ１，ｆ２の常時予熱電流の位相差が生じるので、フィラメントｆ１，ｆ２のスポット移動速度のずれが生じる。このため、放電灯ＦＬに生じる高周波電圧に、フィラメントのスポット位置のずれにより生じる、直流電圧成分が生じる。
【０００６】
上記のような回路を主回路としていると、負荷に生じる高周波電圧の直流電圧成分によって負荷の寿命末期を検出しようとした場合に、寿命末期の負荷が接続されていない場合でも、調光レベルの変化中に寿命末期であると誤検出し、回路保護モードに移行する可能性がある。
【０００７】
【表１】
2007172933.tif 000003
【０００８】
表１に調光レベルを変化させた場合に生じる放電灯両端の直流電圧の具体的な測定結果を示す。表１の右側のデータは調光レベルをＦｕｌｌ点灯（１００％出力）からＤｉｍ点灯（２５％出力）に移行させたときに生じる直流電圧測定データ（サンプル数ｎ＝７０）である。表１の左側のデータは調光レベルをＤｉｍ点灯（２５％出力）からＦｕｌｌ点灯（１００％出力）に移行させたときに生じる直流電圧測定データ（サンプル数ｎ＝８３）である。表中、ａｖｅｒａｇｅは平均値、σは標準偏差である。発生直流電圧の（平均値＋５σ）の結果より、Ｆｕｌｌ点灯→Ｄｉｍ点灯の時に１８．３８Ｖ、Ｄｉｍ点灯→Ｆｕｌｌ点灯の時に２５．４１Ｖの電圧がそれぞれ発生することが想定される。
【０００９】
負荷の寿命末期時に生じる、放電灯両端に発生する直流電圧成分が上記（平均値＋５σ）よりも高い場合には、寿命末期時に放電灯両端に発生する直流電圧成分にあわせて、直流成分を検出する回路設計をしても、調光レベル変化時に発生する直流電圧による誤検出の可能性はない。
【００１０】
負荷の寿命末期時に生じる、放電灯両端に発生する直流電圧成分が上記（平均値＋５σ）よりも低い場合、寿命末期時に放電灯両端に発生する直流電圧成分にあわせて、直流成分を検出する回路設計をすると、調光レベル変化時に発生する直流電圧成分による誤検出の可能性がある。
【００１１】
したがって、上記の従来例では、放電灯が寿命末期状態でないにもかかわらず、調光レベルを変化させた場合に、保護動作へと移行する誤動作を生じる可能性があった。
【００１２】
本発明はこの問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、調光レベルが変化した場合に、寿命末期時の保護機能が誤動作しない放電灯点灯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にあっては、上記の課題を解決するために、図１に示すように、少なくとも一つのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を有し直流電圧Ｖｄｃを高周波電圧に変換するインバータ回路１と、少なくともコンデンサＣ１，Ｃ２及びインダクタＴ１を有し放電灯ＦＬを点灯させる共振回路２と、放電灯ＦＬのフィラメントｆ１，ｆ２に接続され少なくとも予熱源ｎ１，ｎ２と予熱制御用コンデンサＣ３，Ｃ４と予熱制御用インダクタＬ１，Ｌ２からなるフィラメント予熱回路３と、インバータ回路１の動作を制御する制御回路部４と、前記共振回路２により点灯される放電灯ＦＬの出力を連続可変する調光部８と、放電灯ＦＬの寿命末期を検出する検出部７と、前記検出部７が放電灯ＦＬの寿命末期を検出すると前記インバータ回路１のスイッチングを制御して放電灯ＦＬへの出力を低減もしくは停止させる保護手段（電圧比較器ＥＬ）を備えた放電灯点灯装置において、前記調光部８により放電灯ＦＬの出力を変化させたときに、所定の時間は前記保護手段の動作を禁止する動作禁止手段（スイッチＳＷ１）を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、調光部により放電灯の出力を変化させたときに、所定の時間は前記保護手段の動作を禁止する動作禁止手段を備えたので、放電灯が寿命末期でない場合に保護手段が誤動作することを防止でき、本来ならば放電灯が寿命末期でないにもかかわらず、寿命末期と誤認して出力を低減もしくは停止させる不都合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１の回路構成を図１に示す。放電灯点灯装置にはハーフブリッジ型インバータ回路１を用いたものを採用している。直流電源Ｖｄｃにスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路が接続されている。スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点とグランド間には共振用インダクタＴ１と共振用コンデンサＣ１の直列共振回路が接続され、共振用コンデンサＣ１の両端に共振兼直流阻止用コンデンサＣ２を介して放電灯負荷ＦＬが接続されている。放電灯負荷ＦＬのフィラメントｆ１及びｆ２はそれぞれ予熱制御用インダクタＬ１，Ｌ２及び予熱制御用コンデンサＣ３，Ｃ４の直列回路を介して予熱源ｎ１，ｎ２に接続されている。予熱源ｎ１，ｎ２は同じ動作周波数を持つ予熱源である。スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２は周波数制御回路５により決められる周波数で駆動回路６により交互にオン・オフされる。周波数制御回路５には調光部８より調光信号が入力され、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオン・オフの周期（つまり動作周波数）を制御する。
【００１６】
図１に示すインバータ回路１の動作は周知のものであって、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオン・オフさせることによって直流電源Ｖｄｃを高周波電圧に変換して放電灯ＦＬに交番電流を流すものである。ここで、放電灯ＦＬへの給電経路にはインダクタＴ１、コンデンサＣ１及びコンデンサＣ２の共振回路２が存在するから、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２のオン・オフの周期（動作周波数）とインダクタＴ１、コンデンサＣ１及びＣ２による共振周波数との関係によって放電灯ＦＬへの供給エネルギーを調節することができる。
【００１７】
放電灯ＦＬには並列的に直流成分検出部７が接続されており、放電灯ＦＬにおいて、正又は負の電圧が発生した場合、それに応じた出力信号を制御回路部４の電圧比較器ＥＬに出力する。電圧比較器ＥＬの出力がＬｏｗのときにはインバータ回路１が動作し、出力がＨｉｇｈのときには周波数制御回路５の動作周波数を制御して、インバータ回路１のスイッチング素子Ｑ１及びＱ２を保護動作の状態に制御してインバータ回路１の出力を低減あるいは停止させる。
【００１８】
放電灯ＦＬが寿命末期になって、２つのフィラメントｆ１，ｆ２のうち１つのフィラメントのエミッタ（電子放射物質）が消耗して半波放電状態（エミレス状態）となると、管電圧には直流成分が発生し、直流成分検出部７がこの直流成分に応じた出力を電圧比較器ＥＬに入力し、これが基準電圧値Ｖｒｅｆを超えると、周波数制御回路５に動作周波数を制御する信号が入力され、インバータ回路１の出力を低減あるいは停止させる動作を行い、回路保護を図るようになっている。
【００１９】
調光信号検出部９は調光部８から周波数制御回路５に動作周波数を変える信号が入力された場合に、その信号を検出し、信号入力中は直流成分検出部７から電圧比較器ＥＬに入力される信号をＬｏｗレベルに固定するために、スイッチＳＷ１をオンする信号を駆動回路１０に出力する。スイッチＳＷ１は例えばトランジスタからなり、直流成分検出部７と電圧比較器ＥＬの接続点とグランドの間に接続される。
【００２０】
本実施の形態のタイムチャート図を図２に示す。調光レベルを変化させていない場合には、調光信号検出部９は調光信号の変化を検出しないため、駆動回路１０にスイッチＳＷ１をオンする信号を出力しない。よって、スイッチＳＷ１はオフし、直流成分検出部７からの信号は電圧比較器ＥＬにそのまま入力される。したがって、寿命末期の負荷が接続された場合には回路保護が可能である。
【００２１】
調光レベルが変化している場合には、調光信号検出部９は調光信号の変化を検出したため、駆動回路１０にスイッチＳＷ１をオンする信号を出力する。これによって、スイッチＳＷ１はオンし、電圧比較器ＥＬには直流成分検出部７からの信号は入力されない。したがって、調光レベル変化時のフィラメントスポット移動に伴って放電灯ＦＬの高周波電圧に直流成分が発生した場合に、寿命末期ランプが接続されていないにもかかわらずインバータ回路１の停止もしくは出力低減をするといった誤検出を回避することが可能となる。
【００２２】
調光レベルの変化前、変化後においては、スイッチＳＷ１をオンする信号は駆動回路１０に入力されていないため、寿命末期の負荷が接続された場合には回路保護が可能となる。
【００２３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の回路構成を図３に示す。本実施の形態は、基本的には実施の形態１と同様な構成を有する。電圧比較器ＥＬの入力部にはスイッチＳＷ１が接続されており、入力を直流成分検出部７と直流電圧源Ｖｘ（＜Ｖｒｅｆ）で切り替えることが可能である。スイッチＳＷ１は駆動回路１０により切り替え可能である。  
【００２４】
調光信号検出部９は調光部８から周波数制御回路５に動作周波数を変える信号が入力された場合にその信号を検出し、駆動回路１０にスイッチＳＷ１をｂ側にする信号を出力する。そうでない場合には、スイッチＳＷ１をａ側にする信号を出力する。
【００２５】
本実施の形態のタイムチャート図を図４に示す。調光レベルが変化していない場合、調光信号検出部９は調光信号の変化を検出しないため、駆動回路１０にスイッチＳＷ１をａ側にする信号を出力する。よって、直流成分検出部７からの信号は電圧比較器ＥＬにそのまま入力される。したがって、寿命末期の負荷が接続された場合には回路保護が可能となる。
【００２６】
調光レベルが変化している場合、調光信号検出部９は調光信号の変化を検出したため、駆動回路１０にスイッチＳＷ１をｂ側にする信号を出力する。これによって、電圧比較器ＥＬには直流電圧源Ｖｘが入力される。Ｖｘ＜Ｖｒｅｆであるため、電圧比較器ＥＬの出力はＬｏｗとなる。したがって、調光レベル変化時の誤検出を回避することが可能となる。
【００２７】
調光レベルの変化前、変化後はスイッチＳＷ１をｂ側にする信号は駆動回路１０に入力されていないため、寿命末期の負荷が接続された場合には回路保護が可能となる。
【００２８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３の回路構成を図５に示す。本実施の形態は、基本的には実施の形態１と同様な構成を有する。実施の形態１との差異は、調光信号検出部９と駆動回路１０の間にタイマー部１１が挿入されている点である。タイマー部１１は、調光信号検出部９から調光信号の変化を検出した信号を受けた場合、所定の時間、駆動回路１０にスイッチＳＷ１をオンする信号を出し続ける機能を有する。
【００２９】
本実施の形態のタイムチャート図を図６に示す。調光レベルの変化が急峻であった場合、直流成分検出部７の時定数によっては、調光信号の変化が終わった後に、放電灯ＦＬの直流成分が電圧比較器ＥＬに入力される可能性がある。タイマー部１１の遅延時間が前記直流成分検出部７の時定数よりも十分長い時間、スイッチＳＷ１をオンする信号を駆動回路１０に出力するため、調光信号の変化に対して遅れて、電圧比較器ＥＬに放電灯ＦＬの直流電圧成分が入力されても、誤動作を回避することができる。
【００３０】
所定の時間とは、接続する放電灯に応じて設定すればよい。例えば、放電灯としてＦＨＦ２４を使用する場合には、所定の時間とは、調光信号の変化が生じてから１ｓｅｃ以上と設定すればよい。
【００３１】
その根拠となるデータを図１９と図２０に示す。図１９はＦｕｌｌ点灯（全点灯）からＤｉｍ点灯（調光点灯）に移行した際の、放電灯両端電圧の直流電圧成分の挙動を実測したデータである。図２０はＤｉｍ点灯（調光点灯）からＦｕｌｌ点灯（全点灯）に移行した際の、放電灯両端電圧の直流電圧成分の挙動を実測したデータである。測定条件は、ランプ：ＦＨＦ２４ＳＥＮ（Ｎａｔｉｏｎａｌ）、測定器：ＴＤＳ７５４Ｄ  Ｐ６１３９Ａ、温度：室温、湿度：常湿、切替時間：１０ｍｓｅｃ以下である。
【００３２】
図１９及び図２０から分かるように、Ｆｕｌｌ点灯とＤｉｍ点灯とを切り替えた場合に、放電灯両端電圧には直流電圧成分が生じているが、その発生時間は約１ｓｅｃ程度である。これらの結果より、放電灯としてＦＨＦ２４を接続する場合、所定の時間とは、調光信号の変化が生じてから１ｓｅｃ以上とすれば良い。
【００３３】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４の回路構成を図７に示す。本実施の形態は、基本的には実施の形態１と同様な構成を有する。直流成分検出部７は放電灯ＦＬの高圧側と、グランドとの間に抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路を接続すると共に、抵抗Ｒ２に直流成分検出用のコンデンサＣ５を並列接続した構成としたものである。
【００３４】
放電灯ＦＬが正常点灯している場合には、管電圧が正負対称の交流電圧となり、直流成分検出部７の直流成分検出用コンデンサＣ５は交流インピーダンスとして働き、直流電圧は発生しない。放電灯ＦＬが寿命末期となり、半波放電状態となった場合、管電圧には直流成分が発生するため、直流成分検出用コンデンサＣ５には直流成分が発生する。抵抗Ｒ２と並列に、分圧比低減用抵抗Ｒ３とスイッチＳＷ１の直列回路が接続されている。スイッチＳＷ１は駆動回路１０により切り替え可能である。
【００３５】
本実施の形態のタイムチャート図を図８に示す。スイッチＳＷ１がオンされると直流成分検出用コンデンサＣ５には、管電圧の直流電圧成分の抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３で決まる分圧比に応じた電圧Ｖｒ３が発生する。スイッチＳＷ１がオフしている時の直流成分検出用コンデンサＣ５の発生電圧がＶｃ５とすると、Ｖｃ５＞Ｖｒ３となり、調光信号の変化中に放電灯ＦＬに直流成分が発生しても、その直流成分が電圧比較器ＥＬに伝達されにくくなる。
【００３６】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５の回路構成を図９に示す。本実施の形態は、基本的には実施の形態１と同様な構成を有する。調光信号検出部９は調光信号が変化したことを検知している間、電圧比較器ＥＬからの信号を遮断することが可能である。
【００３７】
本実施の形態のタイムチャート図を図１０に示す。調光レベルが変化していない場合、調光信号検出部９は調光信号の変化を検出しないため、電圧比較器ＥＬからの信号はそのまま周波数制御回路５に伝達される。したがって、寿命末期の負荷が接続された場合には回路保護が可能となる。
【００３８】
調光レベルが変化している場合、調光信号検出部９は調光信号の変化を検出したため、電圧比較器ＥＬから周波数制御回路５への信号は禁止される。したがって、調光レベル変化時のフィラメントスポット移動に伴って放電灯ＦＬの高周波電圧に直流成分が発生した場合に、寿命末期ランプが接続されていないにもかかわらずインバータ回路１の停止もしくは出力低減をするといった誤検出を回避することが可能となる。
【００３９】
調光レベルの変化前、変化後は電圧比較器ＥＬから周波数制御回路５への信号は禁止されていないため、寿命末期の負荷が接続された場合には回路保護が可能となる。
【００４０】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６の回路構成を図１１に示す。本実施の形態は、基本的には実施の形態１と同様な構成を有する。調光部８と周波数制御回路５の間に調光信号変換部１２が設けられている。調光信号変換部１２は、調光信号が変化した場合に、その変化を長く緩やかに変化する信号に変換し、周波数制御回路５に伝達する。
【００４１】
本実施の形態のタイムチャート図を図１２に示す。調光信号の変化が緩やかになると、調光レベル変化時のフィラメントスポット位置ずれも小さくなり、放電灯ＦＬの高周波電圧に直流成分が発生しにくくなるため、調光レベル変化中の回路保護動作の誤動作の可能性を低減することができる。
【００４２】
このように、調光信号の変化を本来の変化速度よりも遅く伝達し緩やかに調光することで、調光レベル変化中におけるフィラメントのスポット移動速度のずれにより生ずる放電灯電圧の直流成分の発生を抑制し、本来放電灯が寿命末期でない場合に、放電灯の寿命末期を検出し出力を低減もしくは停止させる保護手段の誤動作を防止することができる。
【００４３】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７の回路構成を図１３に示す。本実施の形態は、基本的には実施の形態１と同様な構成を有する。調光信号変換部１３は、調光信号が変化した場合に、その変化時間よりも長い時間で動作周波数を変化させる指示を周波数制御回路５に伝達する。
【００４４】
本実施の形態のタイムチャート図を図１４に示す。動作周波数の変化が緩やかになると、調光レベル変化時のフィラメントスポット位置ずれも小さくなり、放電灯ＦＬの高周波電圧に直流成分が発生しにくくなるため、調光レベル変化中の回路保護動作の誤動作の可能性を低減することができる。
【００４５】
このように、調光信号が変化した場合に、調光信号の変化時間よりも長い時間で放電灯の出力を可変し緩やかに調光することで、調光レベル変化中におけるフィラメントのスポット移動速度のずれにより生ずる放電灯電圧の直流成分の発生を抑制し、本来放電灯が寿命末期でない場合に、放電灯の寿命末期を検出し出力を低減もしくは停止させる保護手段の誤動作を防止することができる。
【００４６】
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８の回路構成を図１５に示す。本実施の形態は、基本的には実施の形態１と同様な構成を有する。直流成分検出部７は放電灯ＦＬの高圧側と、グランドとの間に抵抗Ｒ１，Ｒ２の直列回路を接続すると共に、抵抗Ｒ２に直流成分検出用のコンデンサＣ５を並列接続した構成としたものである。
【００４７】
本実施の形態のタイムチャート図を図１６に示す。放電灯ＦＬが正常点灯している場合には、管電圧が正負対称の交流電圧となり、直流成分検出部７の直流成分検出用コンデンサＣ５は交流インピーダンスとして働き、直流電圧は発生しない。放電灯ＦＬが寿命末期となり、半波放電状態となった場合、管電圧には直流成分が発生するため、直流成分検出用コンデンサＣ５には直流成分が発生する。抵抗Ｒ１、Ｒ２及びコンデンサＣ５で定まる時定数τを、調光時に発生する放電灯ＦＬの直流電圧の時定数よりも十分大きく設定する。
【００４８】
調光レベル変化時の放電灯ＦＬの直流電圧の時定数より十分大きな時定数を直流成分検出部７が設定されていた場合、直流成分検出部７の電圧が検出閾値に到達するまでに、放電灯ＦＬの直流成分が減少するため、調光レベル変化中の回路保護動作の誤動作の可能性を低減することができる。
【００４９】
時定数τは接続する放電灯に応じて設定すればよい。例えば、放電灯としてＦＨＦ２４を使用する場合には、時定数τは３０ｍｓｅｃ以上であればよい。
【００５０】
その根拠となるデータを図１９と図２０に示す。図１９はＦｕｌｌ点灯（全点灯）からＤｉｍ点灯（調光点灯）に移行した際の、放電灯両端電圧の直流電圧成分の挙動を確認したデータである。図２０はＤｉｍ点灯（調光点灯）からＦｕｌｌ点灯（全点灯）に移行した際の、放電灯両端電圧の直流電圧成分の挙動を確認したデータである。Ｆｕｌｌ点灯（全点灯）とＤｉｍ点灯（調光点灯）との間で切り替えた場合に、放電灯両端電圧には直流電圧成分が生じているが、調光レベルを切り替えてから、発生直流電圧のピーク値に達するまでの時間は約１５０ｍｓｅｃ程度である。この場合の放電灯の直流電圧成分の持つ時定数は約３０ｍｓｅｃである。算出の根拠としては、図２１より、時定数τ≒（ピークに達するまでの時間）÷５から導出できる。これらの結果より、直流成分検出部７の抵抗Ｒ１、Ｒ２及びコンデンサＣ５で定まる時定数は、３０ｍｓｅｃ以上であればよい。
【００５１】
（実施の形態９）
本実施の形態では実施の形態１〜８で述べたような放電灯点灯装置を搭載した照明器具の構成を例示する。図１７は直管型の蛍光灯ランプを点灯可能な一般的な富士形照明器具のイメージ図である。図中、２０は器具本体、２１は反射板、２２，２３はソケット、２４はばね、２５はランプピン接触穴である。器具本体２０の内部には、実施の形態１〜８のいずれかで述べた調光用放電灯点灯装置が内蔵されている。
【００５２】
（実施の形態１０）
図１８は本発明の実施の形態１０に係る照明システムの構成を示す説明図である。本実施の形態では、実施の形態９に記載した照明器具複数台を制御装置にて一括制御する照明システムについて説明する。実施の形態９に記載した照明器具Ａ〜Ｌの１２台が人体感知センサーとプログラムによる制御が可能なシステムを備えた制御装置Ｓに接続されている。本実施の形態においては、照明器具Ａ〜Ｉにランプ負荷としてＦＨＦ３２を装着し、外光の入る窓側の照明器具Ｊ〜Ｌには、光束はＦＨＦ３２より低いがコストの安いＦＬＲ４０／３６を装着している。制御装置Ｓの特徴として、人体感知センサーにより人を感知すると放電灯が点灯し、人が不在となると消灯する機能や、負荷の装着状況の入力、任意の照明器具の点灯、消灯条件の設定が可能であるプログラム制御機能を有している。
【００５３】
本明細書において、放電灯は施設・店舗用途に用いられる直管型のほか、主に住宅用途に用いられる環状型、あるいは主にダウンライト型の器具に用いられるコンパクト型のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１の構成を示す回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１のタイミングチャート図である。
【図３】本発明の実施の形態２の構成を示す回路図である。
【図４】本発明の実施の形態２のタイミングチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態３の構成を示す回路図である。
【図６】本発明の実施の形態３のタイミングチャート図である。
【図７】本発明の実施の形態４の構成を示す回路図である。
【図８】本発明の実施の形態４のタイミングチャート図である。
【図９】本発明の実施の形態５の構成を示す回路図である。
【図１０】本発明の実施の形態５のタイミングチャート図である。
【図１１】本発明の実施の形態６の構成を示す回路図である。
【図１２】本発明の実施の形態６のタイミングチャート図である。
【図１３】本発明の実施の形態７の構成を示す回路図である。
【図１４】本発明の実施の形態７のタイミングチャート図である。
【図１５】本発明の実施の形態８の構成を示す回路図である。
【図１６】本発明の実施の形態８のタイミングチャート図である。
【図１７】本発明の実施の形態９の照明器具の構成を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態１０の照明システムの構成を示す説明図である。
【図１９】全点灯から調光点灯に移行した際の、直流電圧成分の挙動を示す特性図である。
【図２０】調光点灯から全点灯に移行した際の、直流電圧成分の挙動を示す特性図である。
【図２１】本発明の実施の形態８の時定数の導出の説明図である。
【図２２】従来例の回路図である。
【図２３】従来例のランプ電流と常時予熱電流の関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００５５】
ＦＬ    放電灯
１      インバータ回路
２      共振回路
３      予熱回路
４      制御回路部
５      周波数制御回路
６      駆動回路
７      直流成分検出部
８      調光部
９      調光信号検出部
１０    駆動回路
ＥＬ    電圧比較器
ＳＷ１  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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