(57)【要約】【課題】  車両の利用者に煩わしさを与えず、かつ安全運転に寄与することが可能な運転支援装置を提供すること。【解決手段】  注意を要する状態が発生するエリア及びその注意の種類を少なくとも有する注意エリアデータと、ＧＰＳ受信部２からの自車位置データとに基づいて車両の位置を検出するとともに、前記車両が注意エリアに進入もしくは近づいた際に前記車両の利用者に警告情報を報知する運転支援装置に関する。前記車両が第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に進入すると前記利用者が何に関する注意エリアであるかを認識可能となる警告情報を報知手段５によって報知可能とするとともに、前記車両が第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に進入した頻度を求め、この進入頻度に基づいて前記警告情報を報知させるか否かを判定する警告抑制機能を有する制御手段４を備えている。【選択図】図１
2007115079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注意を要する状態が発生するエリア及びその注意の種類を少なくとも有する注意エリアデータと、車両の位置を検出する自車位置検出手段からの自車位置データとに基づいて、前記車両が注意エリアに進入もしくは前記注意エリアに近づいたこと示す接近エリアに進入したことを検出し、前記車両の利用者に警告情報を報知可能とする運転支援装置であって、
前記警告情報を前記利用者に視覚もしくは聴覚の少なくとも一方にて報知するための報知手段と、
前記車両が前記注意エリアに進入すると前記利用者が何に関する注意エリアであるかを認識可能となる前記警告情報を前記報知手段によって報知可能とするとともに、前記車両が前記注意エリアに進入した頻度を求め、この進入頻度に基づいて前記警告情報を報知させるか否かを判定する警告抑制機能を有する制御手段と、
を備えてなることを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記車両が前記接近エリアに進入すると、この先に前記注意エリアが存在することを前記利用者が認識可能となる前記警告情報とは異なる他の警告情報を前記報知手段によって報知可能とし、前記車両が前記注意エリアに進入した前記進入頻度に基づいて前記他の警告情報を報知させるか否かの判定を前記警告抑制機能に備えてなることを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記車両の走行に関わる走行情報を入力し、前記走行情報から前記注意エリア内における運転状態を判断し、前記運転状態が危険運転状態と判断した場合に、この危険運転状態を危険運転履歴として記憶手段に記憶させるとともに、前記危険運転履歴が存在する場合に、前記進入頻度に関わることなく前記注意エリアの警告情報を報知させるように制御してなることを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記車両の走行に関わる走行情報を入力し、前記走行情報から前記注意エリア内における運転状態を判断し、前記運転状態が危険運転状態と判断した場合に、前記注意エリアに関する前記警告情報を直ちに報知するように前記報知手段を制御してなることを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記制御手段は、所定時間経過後、あるいは前記車両が前記危険運転状態が発生せずに前記注意エリアを予め定めた回数通過した場合に、前記危険運転履歴をクリアしてなることを特徴とする請求項３に記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前回受信した注意エリアに関する第１の注意エリアデータと、今回受信した注意エリアに関する第２の注意エリアデータとを比較し、この比較結果が同一エリアに関する情報でかつ新規な情報を含む場合に前記進入頻度を計る値をクリアしてなることを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項７】
個人情報を識別する個人情報識別手段と、所定の設定を行うための設定手段とを備え、前記制御手段は、前記個人情報識別手段による識別データ毎に前記危険運転状態の判定基準を定める運転条件を前記記憶手段に記憶可能としてなることを特徴とする請求項３に記載の運転支援装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記個人情報識別手段からの個人情報毎に前記進入頻度を計る値を前記記憶手段に記憶させてなることを特徴とする請求項７に記載の運転支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が注意を促す注意エリアに進入、あるいは前記注意エリアに近づいた場合に警告を発し、前記車両の利用者に注意を促して安全走行を支援する運転支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路交通に関して事故に至らなくても「ヒヤリ」としたり、「ハット」するような危険な思いをすることがあり、これは「ヒヤリハット」と称され、これらの注意を促す領域（以下、注意エリアと記す）が地図データとともにマッピング処理されてデータベース化されるとともに、車両運転者に注意エリアに進入あるいは近づいたことを報知する運転支援装置が注目を集めている。この運転支援装置としては、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１２３１８５号公報
【０００３】
この運転支援装置は、危険な状態が発生する場所及びその危険の種類を示す電子情報を含む危険情報を受信する受信手段と、受信した前記危険情報を記憶する記憶手段と、通信手段からの要求に応じて前記記憶手段に記憶されている危険情報を配信する送信手段と、受信した危険情報に基づいて、前記危険な状態の発生数を集計して危険区域を特定し、この特定された前記危険区域に関する情報を前記記憶手段に記憶させるマイクロコンピュータからなる制御手段とを少なくとも有するサーバーを備え、車両に搭載される子局端末からの要求に応じて前記危険情報を発信し、前記子局端末に備えられた報知手段によって、前記危険情報を視覚的もしくは聴覚的に確認するシステムであり、自車両が注意（危険）エリアに進入、あるいは近づいた場合に車両の利用者に安全運転に対する注意を促すものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような運転支援装置としては、車両が注意エリアに近づいた際に、この先に注意エリアが存在することを視覚的あるいは聴覚的に報知する予告警告を発したり、車両が注意エリアに進入した際に、例えば「急カーブ、注意」なる視覚情報を表示器に表示するものがあり、本願出願人による特願２００４−３１３６９５号にて提案されている。かかる運転支援装置は、例えば利用者が毎日のように走行する走行ルート上に注意エリアが存在する場合、注意すべきエリアであると分かっていても、走行する度に接近エリアへ進入した際の警告及び注意エリアに進入した際の警告と、車両の利用者にとっては、注意エリアを把握しているにも関わらず繰り返し報知される警告動作が煩わしく感じてしまうことがあり、運転支援装置として更なる改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、この問題に鑑みなされたものであり、車両の利用者に煩わしさを与えず、かつ安全運転に寄与することが可能な運転支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、請求項１に記載した運転支援装置ように、注意を要する状態が発生するエリア及びその注意の種類を少なくとも有する注意エリアデータと、車両の位置を検出する自車位置検出手段からの自車位置データとに基づいて、前記車両が注意エリアに進入もしくは前記注意エリアに近づいたこと示す接近エリアに進入したことを検出し、前記車両の利用者に警告情報を報知可能とする運転支援装置であって、前記警告情報を前記利用者に視覚もしくは聴覚の少なくとも一方にて報知するための報知手段と、前記車両が前記注意エリアに進入すると前記利用者が何に関する注意エリアであるかを認識可能となる前記警告情報を前記報知手段によって報知可能とするとともに、前記車両が前記注意エリアに進入した頻度を求め、この進入頻度に基づいて前記警告情報を報知させるか否かを判定する警告抑制機能を有する制御手段と、を備えてなることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２に記載の運転支援装置は、請求項１に記載した運転支援装置において、前記制御手段は、前記車両が前記接近エリアに進入すると、この先に前記注意エリアが存在することを前記利用者が認識可能となる前記警告情報とは異なる他の警告情報を前記報知手段によって報知可能とし、前記車両が前記注意エリアに進入した前記進入頻度に基づいて前記他の警告情報を報知させるか否かの判定を前記警告抑制機能に備えてなることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項３に記載した運転支援装置は、請求項１に記載した運転支援装置において、前記制御手段は、前記車両の走行に関わる走行情報を入力し、前記走行情報から前記注意エリア内における運転状態を判断し、前記運転状態が危険運転状態と判断した場合に、この危険運転状態を危険運転履歴として記憶手段に記憶させるとともに、前記危険運転履歴が存在する場合に、前記進入頻度に関わることなく前記注意エリアの警告情報を報知させるように制御してなることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項４に記載した運転支援装置は、請求項１に記載した運転支援装置において、前記制御手段は、前記車両の走行に関わる走行情報を入力し、前記走行情報から前記注意エリア内における運転状態を判断し、前記運転状態が危険運転状態と判断した場合に、前記注意エリアに関する前記警告情報を直ちに報知するように前記報知手段を制御してなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項５に記載した運転支援装置は、請求項３に記載した運転支援装置において、前記制御手段は、所定時間経過後、あるいは前記車両が前記危険運転状態が発生せずに前記注意エリアを予め定めた回数通過した場合に、前記危険運転履歴をクリアしてなることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項６に記載の運転支援装置は、請求項１に記載した運転支援装置において、前記制御手段は、前回受信した注意エリアに関する第１の注意エリアデータと、今回受信した注意エリアに関する第２の注意エリアデータとを比較し、この比較結果が同一エリアに関する情報でかつ新規な情報を含む場合に前記進入頻度を計る値をクリアしてなることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項７に記載した運転支援装置は、請求項３に記載した運転支援装置において、個人情報を識別する個人情報識別手段と、所定の設定を行うための設定手段とを備え、前記制御手段は、前記個人情報識別手段による識別データ毎に前記危険運転状態の判定基準を定める運転条件を前記記憶手段に記憶可能としてなることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項８に記載した運転支援装置は、請求項７に記載した運転支援装置において、前記制御手段は、前記個人情報識別手段からの個人情報毎に前記進入頻度を計る値を前記記憶手段に記憶させてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、注意を要する状態が発生するエリア及びその注意の種類を少なくとも有する注意エリアデータと、自車位置を検出する自車位置検出手段からの自車位置データとに基づいて、車両が注意エリアに進入もしくは近づいたことを検出し、前記車両の利用者に警告情報を報知する運転支援装置に関し、車両の利用者に煩わしさを与えることがなく、かつ利用者が安全運転を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づき説明する。
【００１６】
図１を用いて運転支援装置の全体構成について説明する。運転支援装置Ａは、通信手段１と、ＧＰＳ受信部（自車位置検出手段）２と、操作手段３と、制御手段４と、報知手段５から主に構成されている。一方、運転支援装置Ａに後で詳述する注意エリアデータを配信するシステムとして、サーバー６を有している。このサーバー６は、住民やドライバ（車両の利用者）がパーソナルコンピュータ（パソコン）７や携帯電話機、あるいは通信機能付きカーナビゲーションシステム等からアクセスされ、ヒヤリハット情報からなる注意エリアデータが収集され、携帯電話機８を介して運転支援装置Ａに前記注意エリアデータを送信することが可能となる。尚、前記注意エリアデータは、注意を要する状態が発生するエリア（地図データあるいは緯度，経度データ）及びそのエリアに関連付けられた状態にて記憶された注意の種類に関するものであり、サーバー６内にハードディスク等の記憶媒体に記憶されるものである。前記注意エリアデータは、例えば、衝突事故が発生する頻度が大きい交差点や左折時の巻き込み事故が多発する交差点、あるいは急カーブが存在する個所、路面凍結する恐れあるエリア等の車両運転において、利用者（運転者）が注意を促すことが必要なエリアを示すものである。
【００１７】
通信手段１は、Bluetooth等の無線通信手段が用いられ、前記注意エリアデータをサーバー６から携帯電話機８を介して制御手段４へダウンロードするものである。
【００１８】
ＧＰＳ受信部２は、ＧＰＳ用受信アンテナを備え、前記受信アンテナで受信した人工衛星からの車両の位置情報を制御手段４へ供給するものである。
【００１９】
操作手段３は、後述する警告情報の報知条件や報知手段５での報知内容を選択及び決定するものであり、操作スイッチやワイヤレスリモコン等の遠隔操作部からなる。
【００２０】
制御手段４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ及びＩ／Ｏ（入出力）インターファイス等を有するマイクロコンピューターから主になる。制御手段４は、ＧＰＳ受信部２によって受信した位置データと、携帯電話機８を介してダウンロードされた注意エリアデータとをマッチング処理し、このマッチング処理された結果（後で詳述する）を報知手段５によって報知するものである。尚、制御手段４は、ダウンロードされた注意エリアデータを保存するためのフラッシュメモリ等の記憶手段を有するもので、前記注意エリアデータを加工し、保存することが可能となる。
【００２１】
報知手段５は、例えばマトリクス型の液晶表示パネルや有機ＥＬパネルからなる視覚情報確認手段である表示器５ａと、警告内容を音声にて報知する聴覚情報確認手段であるスピーカ５ｂとを有し、制御手段４からの指示信号に応じて表示部５ａ及びスピーカ５ｂが動作する仕組みになっている。
【００２２】
以上の各部によって運転支援装置Ａが構成されている。次に、図２から図５を用いて、制御手段４における報知処理について詳述する。
【００２３】
図２は、制御手段４がサーバー６から注意エリアに関する注意エリアデータを携帯電話器８を介して受信した際の車両の通常走行時における表示器５ａの表示形態を示すものである。表示器５ａは、車両の積算距離や残燃料、あるいは外気温等の各種車両情報を表示する第１の表示領域５１と、注意エリアデータの受信状況に応じて車両の利用者に注意を促す表示をなす第２の表示領域５２とを備えている。尚、第１の表示領域５１にて表示する各種車両情報は、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）やエアーコントロールユニット等の各種ユニットからシリアル転送路を介して制御手段４へ入力されるもので、制御手段４は、所定の表示処理を実行することで各種車両情報を表示することが可能となる。
【００２４】
また、表示器５ａは、車両が、通常走行時は「青」色、接近エリアに進入した場合（注意エリアに近づいた場合）は「黄」色、注意エリアに進入した場合は「赤」色に表示色を変更する表示色可変領域５３を有している。表示色可変領域５３は、注意エリアデータに基づく情報、即ち図４及び図５に示すように、通常運転状態や衝突多発個所を示す交差点、右折時の巻き込み発生が多発する個所等を示す表示形態５３ａの背景５３ｂの色を、「青」→「黄」→「赤」で変化させ、利用者に注意を促す警告表示部である。
【００２５】
制御手段４は、携帯電話機８を介してサーバー６から注意エリアデータを入力し、その入力した注意エリアデータから複数の注意エリア（図３中において、第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２）が断続して発生すると判定すると、各注意エリアＳ１，Ｓ２の前段に各注意エリアＳ１，Ｓ２に車両が近づくことを報知するための第１，第２の接近エリアデータを所定の演算処理によって生成し、第１，第２の接近エリアｓ１，ｓ２を設定する。
【００２６】
制御手段４は、前記第１，第２の接近エリアデータの生成において、前記第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２の到達地点から手前に予め設定された地点（例えば、５００ｍ手前）に車両が達した時点で（ＧＰＳ受信部２からの自車位置データと、注意エリアデータとに基づいて求まる）、第１，第２の接近エリアｓ１，ｓ２へ車両が進入したことを示すべく、第２の表示領域５２の表示色可変領域５３の背景５３ｂの色を通常時の「青」色から「黄（予測警告内容）」色に変更するとともに、表示形態５３ａを図４及び図５に示す表示形態５３ａに変更する。そして制御手段４は、車両が第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に進入すると、第２の表示領域５２の表示色可変領域５３の背景５３ｂの色を「黄」色から「赤」色に変更する。但し、表示形態５３ａの変更はない。また、制御手段４は、第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に進入した際、あるいは第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２の走行中の所定間隔毎に、スピーカ５ｂによって「交差点です。注意してください。」あるいは「右折します。巻き込みに注意してください。」なる警告を音声案内することで、車両の利用者に注意を促すものである。
【００２７】
尚、第１，第２の接近エリアｓ１，ｓ２に車両が進入したことを示す表示色可変領域５３の表示処理において、車両の車速情報を考慮することで、第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２へ進入する際の利用者の安全運転に対する準備期間を良好に与えることが可能である。具体的には、車両の車速（車速情報）を入力し、注意エリアに進入するまでに要する時間を制御手段４によって求め、この進入に要する時間に応じて第１，第２の接近エリアｓ１，ｓ２の表示色可変領域５３の表示タイミング（表示色切換タイミング）を可変させることである。例えば、車両の車速が予め定められた速度以下（例えば４０ｋｍ／ｈ以下）の低速走行で注意エリアに進入するまでに要する時間が１０秒以上である場合は、第１，第２の接近エリアｓ１，ｓ２の表示タイミングを遅らせ、また車両の車速が予め定められた速度以上（例えば６０ｋｍ／ｈ以上）の高速走行で注意エリアに進入するに要する時間が５秒以内の場合は、第１，第２の接近エリアｓ１，ｓ２の表示タイミングを早めることで、警告表示するタイミングに対し、利用者が違和感を感じることを防ぐことができる。
【００２８】
次に、図６〜図８を用いて、制御手段４の警告抑制機能について説明するが、第１，第２の近接エリアｓ１，ｓ２及び第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２における警報抑制機能は同等であるため、第１の接近エリアｓ１及び第１の注意エリアＳ１を例に挙げ説明する。
【００２９】
制御手段４は、ＧＰＳ受信部２を介して自車位置データを入力し、この自車位置データと送信手段１を介して入力されるヒヤリハット情報を含む地図データとに基づいて自車位置情報を取得し（ステップＳ１０）、自車両の走行位置が第１の接近エリアｓ１であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００３０】
制御手段４は、ステップＳ１０で求められた自車位置情報に基づいて、第１の接近エリアｓ１内に自車両が進入したと判断すると、エリア進入警告の判定処理を実行する（ステップＳ３０）。
【００３１】
ここで、エリア進入警告の判定処理について図７を用いて詳述すると、制御手段４は、後述する危険運転履歴の取得を行い（ステップＳ３１）、危険運転履歴が有るか否かを判定する（ステップＳ３２）。制御手段４は、危険運転履歴が有ると判定すると、第２の表示領域５２の表示色可変領域５３の背景５３ｂの色を「青」色から「黄」色に（接近エリア侵入時）、また「黄」色から「赤」色に（注意エリア侵入時）変更するとともに、表示器２の表示形態を図２の表示形態５３ａから図４及び図５に示す表示形態５３ａに変更し、警告を促す処理を実行する（ステップＳ３３）。
【００３２】
また、制御手段４は、ステップＳ３２の判定において、危険運転履歴が無いと判定すると、第１の注意エリアへの進入回数（進入頻度）の取得を行うべく、後述するステップＳ５０により定められるカウンタ値（第１の注意エリアＳ１への進入回数）を取得し（ステップＳ３３）、前記カウンタ値が予め定められた規定値（例えば３回）に達しているか否かを判定する（ステップＳ３５）。制御手段４は、前記規定値に達していないと判断した場合、前述したステップＳ３３による処理を実行する。また、制御手段４は、前記カウンタ値が前記規定値に達していると判断すると（ステップＳ３５）、図２で示す通常走行時における表示形態を表示器５ａによってそのまま表示させ、第１の接近エリアｓ１及び第１の注意エリアＳ１への進入時の警告処理を行わないように警報抑制処理を実行し、エリア進入警告判定処理を終了する。
【００３３】
制御手段４は、第１の接近エリアｓ１及び第１の注意エリアＳ１の進入警告判定処理後において（ステップＳ３０）、自車両が第１の注意エリアＳ１内への進入であるか否かを判定し（ステップＳ４０）、第１の注意エリアＳ１に進入したと判定すると、第１の注意エリアＳ１への進入履歴を記録する処理を実行するものであり、具体的には、第１の注意エリアＳ１への進入回数を内部カウンタによる計数処理により行い（ステップＳ５０）、ステップＳ３４で使用する第１の注意エリアＳ１の進入履歴データとして保管する。さらに、制御手段４は、第１の注意エリアＳ１内での危険運転警告判定処理を実行する（ステップＳ６０）。
【００３４】
次に、図８を用いて、第１の注意エリアＳ１内での危険運転警告判定処理について説明する。制御手段４は、車両の車速情報（スピードセンサからの車速パルスであったり、あるいは車両に搭載されるエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）からの速度データ）や急減速，急加速の加速度情報、ステアリングハンドルの蛇角情報、あるいはアクセル開度情報等の車両走行情報を取得し（ステップＳ６１）、この車両走行情報が第１の注意エリアＳ１内における危険運転状態であるかを判定する（ステップＳ６２）。具体的に制御手段４は、ステップＳ６１にて得られる車両走行情報が予め定められた設定値以上（例えば車速情報であれば、第１の注意エリアＳ１内において、２０ｋｍ／ｈ以上）であるか否かを判定し、前記車両走行情報が前記設定値以上であると判定した場合に第１の注意エリアＳ１内における危険運転であると判定し、第１の注意エリアＳ１に関する図４及び図５に示す表示形態５３ａを表示させ、表示色可変領域５３の色を「赤」色とする警告表示を行わせるとともに、スピーカ５ｂによって音声警告を行わせる警告報知処理を直ちに実行する（ステップＳ６３）。
【００３５】
そして、制御手段４は、第１の注意エリアＳ１内の運転状況が危険運転であると判定した場合に、危険運転の履歴として、危険運転を行った時刻データを付与した状態で危険運転データを記憶手段に記憶させ（ステップＳ６４）、危険運転警告判定処理を終了する。なお、制御手段４は、ステップＳ３３において、各注意エリア毎に危険運転の履歴を記憶することで、エリア侵入警告処理を実行することもできるが、各注意エリアの何れかの注意エリアで危険運転の履歴が記憶された場合に危険運転が発生した注意エリアを特定をせずに、全ての注意エリアにおいてエリア進入警告を実行することもでき、このようなエリア侵入警告を行うことによって、注意エリアの種類に関係なく、車両の利用者の運転特性に応じた警告処理を行うことが可能となる。
【００３６】
なお、制御手段４は、前記危険運転データの発生から所定時間経過（例えば７２時間経過）しても、危険運転データが発生しない場合であれば、危険運転履歴を消去する処理を実行する。この処理は、一旦発生した危険運転データによって、警告抑制機能が実行できなくなることを防ぐためのものである。
【００３７】
また、制御手段４は、第１の注意エリアＳ１の進入履歴（進入頻度）の消去条件としては、携帯電話機８を介してサーバー６から新規にダウンロードされる第１の注意エリアＳ１に関する注意エリアデータと、前回の第１の注意エリアＳ１に関する注意エリアデータとを比較し、新規の注意エリアデータと前回の注意エリアデータとの間に差が有る場合に新規な情報を含むデータであると判断し、今までの進入履歴を消去する処理を実行する。このように、進入履歴を消去する場合には、報知手段５によって進入履歴を消去する旨のメッセージを報知させることで、車両の利用者への違和感を無くすることができる。
【００３８】
かかる運転支援装置Ａは、注意を要する状態が発生するエリア及びその注意の種類を少なくとも有する注意エリアデータと、車両の位置を検出するＧＰＳ受信部２からの自車位置データとに基づいて、前記車両が第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に進入もしくは第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に近づいたこと示す第１，第２の接近エリアｓ１，ｓ２に進入したことを検出し、前記車両の利用者に警告情報を報知可能とするものに関し、前記警告情報を前記利用者に視覚もしくは聴覚にて報知するための報知手段５と、前記車両が第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に進入すると前記利用者が何に関する注意エリアであるかを認識可能となる警告内容を報知手段５によって報知可能とするとともに、前記車両が第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に進入した頻度を求め、この進入頻度に基づいて前記警告内容を報知させるか否かを判定する警告抑制機能を有する制御手段４を備えてなるものであり、第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に繰り返し走行した経験がある車両利用者にとって、第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に進入した際の警告内容をキャンセルすることができることから、運転しなれた走行ルート中に注意エリアが存在する場合であっても車両の利用者に煩わしさを与えることがない。
【００３９】
また、制御手段４は、前記車両が第１，第２の接近エリアｓ１，ｓ２に進入すると、この先に第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２が存在することを前記利用者が認識可能となる警告内容を報知手段５によって報知可能とし、前記車両が１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に進入した頻度を求め、この進入頻度に基づいて第１，第２の接近エリアｓ１，ｓ２に進入した際の警告内容（他の警告内容）を報知させるか否かを判定してなるものであることから、第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に繰り返し走行した経験がある車両利用者にとって、第１，第２の接近エリアｓ１，ｓ２に進入した際の警告をキャンセルすることができることから、運転しなれた走行ルート中に注意エリアが存在する場合であっても車両の利用者に煩わしさを与えることがない。
【００４０】
また、制御手段４は、前記車両の走行に関わる走行情報を入力し、前記走行情報から第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２内における運転状態を判断し、前記運転状態が危険運転状態と判断した場合に、この危険運転状態を危険運転履歴として記憶手段に記憶させるとともに、前記危険運転履歴が存在する場合に、前記進入頻度に関わることなく第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２の警告内容を報知させるように制御してなるものであり、危険運転履歴が存在する場合は、慣れた走行ルートであろうと注意エリアである旨を示す警告を行うことができることから、車両の利用者に煩わしさを与えることがない運転支援装置Ａが得られるだけでなく、安全運転に寄与する運転支援装置を得ることができる。
【００４１】
また、制御手段４は、前記車両の走行に関わる走行情報を入力し、前記走行情報から第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２内における運転状態を判断し、前記運転状態が危険運転状態と判断した場合に、第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２に関する警告内容を直ちに報知するように報知手段５を制御してなるものであり、危険運転履歴の有無に関わらず、車両の走行状態を常に監視し、危険運転と判断した際に警告を行うものであるから、安全運転に更に寄与する運転支援装置Ａを得ることができる。
【００４２】
また、制御手段４は、所定時間経過後、あるいは前記車両が第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２内を予め定めた回数通過し前記危険運転状態が発生しない場合に、前記危険運転履歴を消去してなるものであり、前記危険運転履歴が存在すると、警告抑制機能が働かず、第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２において常に警告内容が報知されることになるが、前述した条件をもって危険運転履歴を消去することができることから、警告抑制機能を再設定する機会を頻繁に与えることができる。
【００４３】
また、制御手段４は、例えば前回受信した第１の注意エリアＳ１に関する第１の注意エリアデータと、今回受信した第１の注意エリアＳ１に関する第２の注意エリアデータとを比較し、この比較結果が、同一エリアである第１の注意エリアに関する情報でかつ新規な情報を含む場合に、警告抑制機能の判定基準となる進入頻度を計る値をクリアしてなるものであり、新たな情報に対して警告抑制機能をキャンセルできることから、安全運転に寄与する運転支援装置Ａを得ることができる。
【００４４】
なお、携帯電話機８からの個人情報やキーレスエントリシステム（図示しない）からの個人情報等を識別する個人情報識別手段と、所定の設定を行うための操作手段３とを備え、制御手段４は、前記個人情報識別手段による識別データ毎に前記危険運転状態の判定基準を定める運転条件を記憶手段に記憶する構成としても良い。即ち、車両の利用者毎に運転条件が異なるため、例えば車両の速度条件を利用者毎に定めることで前記危険運転履歴を判定基準を利用者毎に変更させることができるものであり、運転支援装置Ａにおけるカスタマイズ性を向上させることができる。
【００４５】
また、制御手段４は、前記個人情報識別手段からの個人情報毎に前記進入頻度を計る値を記憶手段に変更可能に記憶させることによって、警告抑制機能における利用者毎のカスタマイズを可能とする。
【００４６】
また、本発明の実施形態では、警告抑制機能を第１，第２の接近エリアｓ１，ｓ２と第１，第２の注意エリアＳ１，Ｓ２とに適応したが、請求項１に記載の運転支援装置にあっては、注意エリアのみに警告抑制機能を適用するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態における運転支援装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】同上運転支援装置の報知手段を説明する図である。
【図３】同上運転支援装置の報知処理を説明するための図である。
【図４】同上運転支援装置の報知処理時の報知手段を説明する図である。
【図５】同上運転支援装置の報知処理時の報知手段を説明する図である。
【図６】同上運転支援装置の制御手段における警告抑制機能を説明する図である。
【図７】同上運転支援装置の制御手段におけるエリア進入警告判定処理を説明する図である。
【図８】同上運転支援装置の制御手段における危険運転警告判定処理を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ  運転支援装置
１  通信手段
２  ＧＰＳ受信部（自車位置検出手段）
３  操作手段
４  制御手段
５  報知手段
５ａ  表示器
５ｂ  スピーカ
６  サーバー
７  パソコン
８  携帯電話機
Ｓ１  第１の注意エリア
Ｓ２  第２の注意エリア
ｓ１  第１の接近エリア
ｓ２  第２の接近エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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