(57)【要約】  【課題】自動販売機において商品が加温劣化するまでの日数を庫内の温度分布に従い商品の収納位置により決定することで、商品の加温劣化による販売停止を適正に行い、商品の販売機会を逃すことの回避を図る。  【解決手段】新規商品が投入された場合、または商品が搬出された場合、または日数が経過した場合に、商品の収納位置を検知し、加温日数記憶手段５に記憶されているデータから残日数演算手段６により加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算し、そのデータを残日数記憶手段７に記憶させ、売切れ判定手段８にて該当商品の販売を停止するかどうかを判定し、販売停止と判断した場合、販売停止手段９にて該当商品の販売を停止することで、商品の加温劣化による販売停止を庫内の温度分布に従い適正に行うことで、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を収納するコラムと、前記コラム内の収納位置によって商品の加温日数を設定する加温日数記憶手段を備えた自動販売機において、前記加温日数記憶手段によって前記コラムを上下方向に複数部分に設定し、下部位置にある商品群の加温可能日数は上部位置にある商品群の加温可能日数よりも少なく設定したことを特徴とする自動販売機の制御装置。
【請求項２】
コラムに新規商品が投入されたかどうかを検知する新規商品投入検知手段と、商品が搬出されたかどうかを検知する商品搬出検知手段と、日数経過を検知するタイマー手段と、商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知する商品収納位置検知手段と、基準となる所定の加温可能日数を記憶しておく加温日数記憶手段と、前記商品収納位置検知手段と前記加温日数記憶手段のデータに基づいて加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算する残日数演算手段と、前記残日数演算手段により決定された残日数を商品ごとに記憶しておく残日数記憶手段と、前記残日数記憶手段に記憶されているデータに基づき、該当商品の販売を停止するかどうかを判定する売切れ判定手段と、前記売切れ判定手段により販売停止と判断した場合に該当商品の販売を停止する販売停止手段を備え、前記新規商品投入検知手段により新規商品が投入された場合または前記商品搬出検知手段により商品が搬出された場合または前記タイマー手段にて日数が経過した場合に、前記商品収納位置検知手段にて商品の収納位置を検知し、前記加温日数記憶手段に記憶されている所定の加温可能日数から前記残日数演算手段により加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算し、そのデータを前記残日数記憶手段に記憶させ、そのデータに基づき前記売切れ判定手段にて該当商品の販売を停止するかどうかを判定し、販売停止と判断した場合、前記販売停止手段にて該当商品の販売を停止することを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項３】
前記残日数演算手段にて加温劣化による販売停止となるまでの日を演算する際に、前記残日数記憶手段に記憶されている残日数と、商品搬出による商品収納位置の移動における残日数とを比較する残日数比較手段を備え、前記商品搬出検知手段により商品が搬出された場合に、前記残日数比較手段にて残日数を比較し、小さい方を前記残日数記憶手段に記憶することを特徴とした請求項２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
前記加温日数記憶手段のデータを任意に設定できる加温日数設定手段を備え、前記加温日数記憶手段に記憶してある所定の加温可能日数を前記加温日数設定手段により任意に設定できることを特徴とした請求項２または３に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
前記販売停止手段にて販売停止商品が存在する場合に、該当商品の対応を促すための表示手段を備え、前記販売停止手段にて該当商品の販売を停止した際に、販売停止商品の存在を前記表示手段にて表示して伝えることを特徴とした請求項２から４のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項６】
加温劣化による販売停止商品が存在する場合に、商品の販売を停止させるために基準となる所定の残日数を記憶しておく販売不可日数記憶手段を備え、加温劣化による販売停止商品が存在する場合、前記残日数記憶手段に記憶してあるデータが、前記販売不可日数記憶手段に記憶されているデータ以下の場合に販売を停止することを特徴とした請求項２から５のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項７】
前記販売不可日数記憶手段のデータを任意に設定できる販売不可日数設定手段を備え、前記販売不可日数記憶手段に記憶してある所定の販売不可日数を前記販売不可日数設定手段により任意に設定できることを特徴とした請求項６に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機における制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機における制御装置には、コラムの平均販売数から商品がコラムに残っている期間を演算し、加温劣化した商品の販売を停止できる制御装置について開示したもの（例えば、特許文献１参照）がある。
【特許文献１】特開平８−３１５２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、単に平均販売数から加温劣化までの期間を演算し商品の販売を停止することができる自動販売機であり、実際の商品が収納されている庫内の温度は均一ではなく、劣化していない商品を劣化している商品とみなし販売を停止し商品の販売機会を逃してしまうという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、自動販売機において商品が加温劣化するまでの日数を庫内の温度分布に従い商品の収納位置により決定することで、商品の加温劣化による販売停止を適正に行い、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、自動販売機において商品が加温劣化するまでの日数を庫内の温度分布に従い商品の収納位置により決定することで、商品の加温劣化による販売停止を適正に行うものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の自動販売機の制御装置は、自動販売機において商品が加温劣化するまでの日数を庫内の温度分布に従い商品の収納位置により決定することで、商品の加温劣化による販売停止を適正に行い、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、商品を収納するコラムと、前記コラム内の収納位置によって商品の加温日数を設定する加温日数記憶手段を備えた自動販売機において、前記加温日数記憶手段によって前記コラムを上下方向に複数部分に設定し、下部位置にある商品群の加温可能日数は上部位置にある商品群の加温可能日数よりも少なく設定したことにより、適温に加温された下部にある商品と、適温に加温されていない上部にある商品とは加温劣化に至る日数が異なるため、コラムを部分的に日数管理することで商品の販売停止を適正に判断することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、コラムに新規商品が投入されたかどうかを検知する新規商品投入検知手段と、商品が搬出されたかどうかを検知する商品搬出検知手段と、日数経過を検知するタイマー手段と、商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知する商品収納位置検知手段と、基準となる所定の加温可能日数を記憶しておく加温日数記憶手段と、前記商品収納位置検知手段と前記加温日数記憶手段のデータに基づいて加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算する残日数演算手段と、前記残日数演算手段により決定された残日数を商品ごとに記憶しておく残日数記憶手段と、前記残日数記憶手段に記憶されているデータに基づき、該当商品の販売を停止するかどうかを判定する売切れ判定手段と、前記売切れ判定手段により販売停止と判断した場合に該当商品の販売を停止する販売停止手段を備え、前記新規商品投入検知手段により新規商品が投入された場合または前記商品搬出検知手段により商品が搬出された場合または前記タイマー手段にて日数が経過した場合に、前記商品収納位置検知手段にて商品の収納位置を検知し、前記加温日数記憶手段に記憶されている所定の加温可能日数から前記残日数演算手段により加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算し、そのデータを前記残日数記憶手段に記憶させ、そのデータに基づき前記売切れ判定手段にて該当商品の販売を停止するかどうかを判定し、販売停止と判断した場合、前記販売停止手段にて該当商品の販売を停止することで、商品の加温劣化による販売停止を適正に行い、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記残日数演算手段にて加温劣化による販売停止となるまでの日を演算する際に、前記残日数記憶手段に記憶されている残日数と、商品搬出による商品収納位置の移動における残日数とを比較する残日数比較手段を備え、前記商品搬出検知手段により商品が搬出された場合に、前記残日数比較手段にて残日数を比較し、小さい方を前記残日数記憶手段に記憶することで、商品の加温劣化による販売停止をより適正に実施することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明において、前記加温日数記憶手段のデータを任意に設定できる加温日数設定手段を備え、前記加温日数記憶手段に記憶してある所定の加温可能日数を前記加温日数設定手段により任意に設定でき、オペレーターの意に即した商品販売を行うことができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか一項に記載の発明において、前記販売停止手段にて販売停止商品が存在する場合に、該当商品の対応を促すための表示手段を備え、前記販売停止手段にて該当商品の販売を停止した際に、販売停止商品の存在を前記表示手段にて表示して伝えることで、オペレーターが加温劣化による販売停止商品の有無を容易に知ることができる。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２から５のいずれか一項に記載の発明において、加温劣化による販売停止商品が存在する場合に、商品の販売を停止させるために基準となる所定の残日数を記憶しておく販売不可日数記憶手段を備え、加温劣化による販売停止商品が存在する場合、前記残日数記憶手段に記憶してあるデータが、前記販売不可日数記憶手段に記憶されているデータ以下の場合に販売を停止することができ、販売が不調であるコラムが加温劣化により販売停止となるのを遅延させ、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることができる。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記販売不可日数記憶手段のデータを任意に設定できる販売不可日数設定手段を備え、前記販売不可日数記憶手段に記憶してある所定の販売不可日数を前記販売不可日数設定手段により任意に設定でき、ロケーションにより異なる販売状況などで商品のオペレート効率を向上できる。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００１５】
図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
図１において、新規商品投入検知手段１はコラムに新規商品が投入されたかどうかを検知し、商品搬出検知手段２は商品が搬出されたかどうかを検知し、タイマー手段３は現在日の変化を検知する。
【００１７】
商品収納位置検知手段４は商品がコラムの上段、中段、下段のどの位置に収納されているかを検知し、加温日数記憶手段５は基準となる所定の加温可能日数を記憶し、残日数演算手段６は商品収納位置検知手段４と加温日数記憶手段５のデータに基づいて加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算し、残日数記憶手段７は残日数演算手段６により決定された残日数を商品ごとに記憶する。
【００１８】
売切れ判定手段８は残日数記憶手段７に記憶されているデータに基づき、該当商品の販売を停止するかどうかを判定し、販売停止手段９は売切れ判定手段８により販売停止と判断した場合に該当商品の販売を停止する。
【００１９】
演算制御部１０ａは新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、または商品搬出検知手段２により商品が搬出された場合、およびタイマー手段３にて現在日が変化した場合に、商品収納位置検知手段４にて商品の収納位置を検知し、加温日数記憶手段５に記憶されている所定の加温可能日数から残日数演算手段６により加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算し、そのデータを残日数記憶手段７に記憶させ、そのデータに基づき売切れ判定手段８にて該当商品の販売を停止するかどうかを判定し、販売停止と判断した場合、販売停止手段９にて該当商品の販売を停止する。
【００２０】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００２１】
新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、または商品搬出検知手段２にて商品搬出を検知した場合、およびタイマー手段３にて現在日の変化を検知した場合（ＳＴＥＰ１）、コラム別満杯収容数、コラム別商品販売数などから商品の収納位置を検知する商品収納位置検知手段４にて商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知し（ＳＴＥＰ２）、加温日数記憶手段５に記憶されている所定のデータと商品の収納位置から加温劣化により販売停止とするまでの残日数を残日数演算手段６にて演算し、そのデータを残日数記憶手段７に記憶させる。ただし新規商品投入の場合は新規投入された商品のみ残日数を記憶させる（ＳＴＥＰ３）。
【００２２】
売切れ判定手段８にて、残日数記憶手段７に記憶されているデータが０日となっているかどうかを判定し（ＳＴＥＰ４）、０日の場合には販売停止手段９にて該当商品の販売を停止する（ＳＴＥＰ５）。
【００２３】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品が加温劣化するまでの日数を商品の収納位置により決定することで、商品の加温劣化による販売停止を適正に行い、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることができる。
【００２４】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００２５】
図４は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
なお実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２７】
図３において、残日数比較手段１１は残日数演算手段６にて加温劣化による販売停止となるまでの日を演算する際に、残日数記憶手段７に記憶されている残日数と、商品搬出による商品収納位置の移動における残日数とを比較する。
【００２８】
演算制御部１０ｂは商品搬出検知手段２により商品が搬出された場合に、残日数比較手段１１にて残日数を比較し、小さい方を残日数記憶手段７に記憶する。
【００２９】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００３０】
新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、または商品搬出検知手段２にて商品搬出を検知した場合、およびタイマー手段３にて現在日の変化を検知した場合（ＳＴＥＰ６）、コラム別満杯収容数、コラム別商品販売数などから商品の収納位置を検知する商品収納位置検知手段４にて商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知する（ＳＴＥＰ７）。
【００３１】
商品搬出の場合には、残日数記憶手段７のデータと、加温日数記憶手段５に記憶されている所定のデータと商品の収納位置から演算された残日数とを残日数比較手段７にて比較し、小さい方を該当の商品の残日数として残日数記憶手段７に記憶させる（ＳＴＥＰ８）。
【００３２】
売切れ判定手段８にて、残日数記憶手段７に記憶されているデータが０日となっているかどうかを判定し（ＳＴＥＰ９）、０日の場合には販売停止手段９にて該当商品の販売を停止する（ＳＴＥＰ１０）。
【００３３】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、残日数比較手段１１にて残日数を比較し、小さい方を残日数記憶手段７に記憶することで、商品の加温劣化による販売停止をより適正に実施することができる。
【００３４】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００３５】
図６は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
なお実施の形態２と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３７】
図５において、加温日数設定手段１２は残日数演算手段６が加温劣化による販売停止までの残日数を演算する際に基準とする加温日数記憶手段５に記憶させるデータを任意に変更できる。
【００３８】
演算制御部１０ｃは加温日数設定手段１２による加温日数の変更の有無を確認し、変更があればその値を加温日数記憶手段５に記憶する。
【００３９】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００４０】
加温日数設定手段１２により残日数演算手段６が加温劣化による販売停止までの残日数を演算する際に基準とする加温日数記憶手段５のデータの変更の有無を確認し（ＳＴＥＰ１１）、変更があれば変更後のデータを加温日数記憶手段５に記憶させる（ＳＴＥＰ１２）。
【００４１】
新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、または商品搬出検知手段２にて商品搬出を検知した場合、およびタイマー手段３にて現在日の変化を検知した場合（ＳＴＥＰ１３）、コラム別満杯収容数、コラム別商品販売数などから商品の収納位置を検知する商品収納位置検知手段４にて商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知し（ＳＴＥＰ１４）、加温日数記憶手段５に記憶されている所定のデータと商品の収納位置から加温劣化により販売停止とするまでの残日数を残日数演算手段６にて演算し、そのデータを残日数記憶手段７に記憶させる。ただし新規商品投入の場合は新規投入された商品のみ残日数を記憶させる（ＳＴＥＰ１５）。
【００４２】
売切れ判定手段８にて、残日数記憶手段７に記憶されているデータが０日となっているかどうかを判定し（ＳＴＥＰ１６）、０日の場合には販売停止手段９にて該当商品の販売を停止する（ＳＴＥＰ１７）。
【００４３】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、加温日数記憶手段５に記憶してある所定の加温可能日数を加温日数設定手段１２により任意に設定でき、オペレーターの意に即した商品販売を行うことができる。
【００４４】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００４５】
図８は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
なお実施の形態３と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４７】
図７において、表示手段１３は売切れ判定手段８にて商品が加温劣化していると判定され、販売停止手段９にて該当商品が販売停止となったときに、加温劣化商品の有無を表示しておく。
【００４８】
演算制御部１０ｄは販売停止手段９にて該当商品の販売を停止した際に、販売停止商品の存在をランプや液晶などの表示手段１３にて表示して伝える。
【００４９】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００５０】
加温日数設定手段１２により残日数演算手段６が加温劣化による販売停止までの残日数を演算する際に基準とする加温日数記憶手段５のデータの変更の有無を確認し（ＳＴＥＰ１８）、変更があれば変更後のデータを加温日数記憶手段５に記憶させる（ＳＴＥＰ１９）。
【００５１】
新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、または商品搬出検知手段２にて商品搬出を検知した場合、およびタイマー手段３にて現在日の変化を検知した場合（ＳＴＥＰ２０）、コラム別満杯収容数、コラム別商品販売数などから商品の収納位置を検知する商品収納位置検知手段４にて商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知し（ＳＴＥＰ２１）、加温日数記憶手段５に記憶されている所定のデータと商品の収納位置から加温劣化により販売停止とするまでの残日数を残日数演算手段６にて演算し、そのデータを残日数記憶手段７に記憶させる。ただし新規商品投入の場合は新規投入された商品のみ残日数を記憶させる（ＳＴＥＰ２２）。
【００５２】
売切れ判定手段８にて、残日数記憶手段７に記憶されているデータが０日となっているかどうかを判定し（ＳＴＥＰ２３）、０日の場合には販売停止手段９にて該当商品の販売を停止し（ＳＴＥＰ２４）、ランプや液晶などの表示手段１３にて加温劣化商品が有ることを知らせる（ＳＴＥＰ２５）。
【００５３】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、販売停止商品の存在を表示手段１３にて表示して伝えることで、加温劣化した商品の有無を容易に知ることができる。
【００５４】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００５５】
図１０は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
なお実施の形態４と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５７】
図９において、販売不可日数記憶手段１４は加温劣化による販売停止商品が存在する場合に、商品の販売を停止させる所定の残日数を記憶しておく。
【００５８】
演算制御部１０ｅは加温劣化による販売停止商品が存在する場合、残日数記憶手段７に記憶されているデータが、販売不可日数記憶手段１４に記憶されているデータ以下の場合に販売を停止するため残日数記憶手段７に記憶されているデータを０日に変更する。
【００５９】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００６０】
加温日数設定手段１２により残日数演算手段６が加温劣化による販売停止までの残日数を演算する際に基準とする加温日数記憶手段５のデータの変更の有無を確認し（ＳＴＥＰ２６）、変更があれば変更後のデータを加温日数記憶手段５に記憶させる（ＳＴＥＰ２７）。
【００６１】
新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、または商品搬出検知手段２にて商品搬出を検知した場合、およびタイマー手段３にて現在日の変化を検知した場合（ＳＴＥＰ２７）、コラム別満杯収容数、コラム別商品販売数などから商品の収納位置を検知する商品収納位置検知手段４にて商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知し（ＳＴＥＰ２８）、加温日数記憶手段５に記憶されている所定のデータと商品の収納位置から加温劣化により販売停止とするまでの残日数を残日数演算手段６にて演算し、そのデータを残日数記憶手段７に記憶させる。ただし新規商品投入の場合は新規投入された商品のみ残日数を記憶させる（ＳＴＥＰ２９）。
【００６２】
売切れ判定手段８にて、残日数記憶手段７に記憶されているデータが０日となっているかどうかを判定し（ＳＴＥＰ３０）、０日の場合には販売停止手段９にて該当商品の販売を停止し（ＳＴＥＰ３１）、ランプや液晶などの表示手段１３にて加温劣化商品が有ることを知らせる（ＳＴＥＰ３２）。
【００６３】
加温劣化による販売停止商品が存在し、残日数記憶手段７に記憶されているデータが、販売不可日数記憶手段１４に記憶されているデータ以下の場合（ＳＴＥＰ３３）、該当商品の残日数記憶手段７に記憶されているデータを０日に変更し販売を停止させる（ＳＴＥＰ３４）。
【００６４】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、残日数記憶手段７に記憶してあるデータが、販売不可日数記憶手段１４に記憶されているデータ以下の場合に販売を停止することができ、販売が不調であるコラムが加温劣化により販売停止となるのを遅延させ、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることができる。
【００６５】
（実施の形態６）
図１１は、本発明の実施の形態５による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００６６】
図１２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００６７】
なお実施の形態５と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６８】
図１１において、販売不可日数設定手段１５は加温劣化による販売停止商品が存在する場合に、商品の販売を停止させる所定の残日数が記憶してある販売不可日数記憶手段１４のデータを任意に設定できる。
【００６９】
演算制御部１０ｆは販売不可日数設定手段１５にて販売不可日数に変更があれば、販売不可日数記憶手段１４に記憶し、加温劣化による販売停止商品が存在する場合、残日数記憶手段７に記憶されているデータが、販売不可日数記憶手段１４に記憶されているデータ以下の場合に販売を停止するため残日数記憶手段７に記憶されているデータを０日に変更する。
【００７０】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００７１】
加温日数設定手段１２により残日数演算手段６が加温劣化による販売停止までの残日数を演算する際に基準とする加温日数記憶手段５のデータの変更の有無を確認し（ＳＴＥＰ３６）、変更があれば変更後のデータを加温日数記憶手段５に記憶させる（ＳＴＥＰ３７）。
【００７２】
販売不可日数設定手段１５により加温劣化による販売停止商品が存在する場合に、商品の販売を停止させる所定の残日数を記憶しておく販売不可日数記憶手段１４のデータの変更の有無を確認し（ＳＴＥＰ３８）、変更があれば変更後のデータを販売不可日数記憶手段１４に記憶させる（ＳＴＥＰ３９）。
【００７３】
新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、または商品搬出検知手段２にて商品搬出を検知した場合、およびタイマー手段３にて現在日の変化を検知した場合（ＳＴＥＰ４０）、コラム別満杯収容数、コラム別商品販売数などから商品の収納位置を検知する商品収納位置検知手段４にて商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知し（ＳＴＥＰ４１）、加温日数記憶手段５に記憶されている所定のデータと商品の収納位置から加温劣化により販売停止とするまでの残日数を残日数演算手段６にて演算し、そのデータを残日数記憶手段７に記憶させる。ただし新規商品投入の場合は新規投入された商品のみ残日数を記憶させる（ＳＴＥＰ４２）。
【００７４】
売切れ判定手段８にて、残日数記憶手段７に記憶されているデータが０日となっているかどうかを判定し（ＳＴＥＰ４３）、０日の場合には販売停止手段９にて該当商品の販売を停止し（ＳＴＥＰ４４）、ランプや液晶などの表示手段１３にて加温劣化商品が有ることを知らせる（ＳＴＥＰ４５）。
【００７５】
加温劣化による販売停止商品が存在し、残日数記憶手段７に記憶されているデータが、販売不可日数記憶手段１４に記憶されているデータ以下の場合（ＳＴＥＰ４６）、該当商品の残日数記憶手段７に記憶されているデータを０日に変更し販売を停止させる（ＳＴＥＰ４７）。
【００７６】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、販売不可日数記憶手段１４に記憶してある所定の販売不可日数を販売不可日数設定手段１５により任意に設定でき、ロケーションにより異なる販売状況などで商品のオペレート効率を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように本発明にかかる自動販売機の制御装置は商品の加温日数を収納位置によって決定するので、加温制御するすべての自動販売機に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図２】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図４】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図６】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図８】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態５による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図１０】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態６による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図１２】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７９】
１    新規商品投入検知手段
２    商品搬出検知手段
３    タイマー手段
４    商品収納位置検知手段
５    加温日数記憶手段
６    残日数演算手段
７    残日数記憶手段
８    売切れ判定手段
９    販売停止手段
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ  演算制御部
１１  残日数比較手段
１２  加温日数設定手段
１３  表示手段
１４  販売不可日数記憶手段
１５  販売不可日数設定手段
【図１】
2007102316.tif 000003
【図２】
2007102316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007102316.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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