(57)【要約】【課題】インクの吐出安定性に優れ、高速で高画質かつ高精細な画像を形成できる。【解決手段】少なくとも有機顔料、水溶性有機溶媒、及び水を含むインク１２０と、インク１２０を記録媒体に付与する前にあらかじめ記録媒体に付与されるとともに、インク１２０と接触したとき凝集物を生じさせる処理液１１０と、を備えたインクセットであって、インク１２０に、分子量が２０００以下の低分子分散剤と、ポリマー微粒子と、を含有させた。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも有機顔料、水溶性有機溶媒、及び水を含むインクと、該インクを記録媒体に付与する前にあらかじめ記録媒体に付与されるとともに、前記インクと接触したとき凝集物を生じさせる処理液と、を備えたインクセットであって、
前記インクに、分子量が２０００以下の低分子分散剤と、ポリマー微粒子と、を含有させたことを特徴とするインクセット。
【請求項２】
前記処理液が、酸性であることを特徴とする請求項１のインクセット。
【請求項３】
前記低分子分散剤の解離定数ＫａのｐＫａが、３以上であることを特徴とする請求項１又は２のインクセット。
【請求項４】
前記低分子分散剤の化学構造が、カルボン酸基又はこの塩を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１のインクセット。
【請求項５】
前記低分子分散剤が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１のインクセット。
一般式（１）
【化１】
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（一般式（１）において、Ｌ１は、単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ１は、置換基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ水素原子又は置換基を表す。Ｍは水素原子又は一価のカチオンを表す。ｎは、炭素数１以上の整数を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ３はスルホン酸基を含まず、これらの炭素数の合計は１３以上である。）
【請求項６】
前記一般式（１）のＬ１が、アミド基、スルホンアミド基、エステル基、エーテル基、又はスルフィド基であることを特徴とする請求項５のインクセット。
【請求項７】
前記低分子分散剤が、下記一般式（２）、又は（３）で表されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１のインクセット。
一般式（２）
【化２】
2007100071.tif 000053
一般式（３）
【化３】
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（一般式（２）及び（３）において、Ｒ１は、置換基を表し、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ水素原子又は置換基を表す。Ｍは水素原子又は一価のカチオンを表す。ｎは、炭素数１〜１０の整数を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ４はスルホン酸基を含まず、これらの炭素数の合計は１３以上である。）
【請求項８】
前記ポリマー微粒子のガラス転移温度Ｔｇが、３０℃以上であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１のインクセット。
【請求項９】
前記ポリマー微粒子が、スチレン系ラテックス又はアクリル系ラテックスであることを特徴とする請求項１〜８の何れか１のインクセット。
【請求項１０】
前記インクに含有されるポリマー微粒子の質量Ｐと、前記インクに含有される有機顔料の質量Ｃとの質量比Ｐ／Ｃが、０．５〜４．０であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１のインクセット。
【請求項１１】
前記インクが、フッ素系界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１のインクセット。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１のインクセットが、インクジェット用インクセットであることを特徴とするインクセット。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１のインクセットを用いた画像記録方法であって、
記録媒体上に、前記インクセットの処理液を付与した後、該処理液に前記インクセットのインクを付与して、画像を形成することを特徴とする画像記録方法。
【請求項１４】
前記処理液が酸性であるとともに、該処理液との接触により、前記インクの酸性度が変化して凝集物を生じることを特徴とする請求項１３の画像記録方法。
【請求項１５】
前記画像記録方法が、インクジェット記録方法であることを特徴とする請求項１３又は１４の画像記録方法。
【請求項１６】
請求項１〜１２の何れか１のインクセットを用いた画像記録装置であって、
記録媒体に、前記インクセットの処理液を付与する第一の付与手段と、
前記処理液に、前記インクセットのインクを付与する第二の付与手段と、
前記インクと前記処理液とを接触させて生じた凝集物を加熱する加熱手段と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクセット、画像記録方法及び装置に係り、特に、インクの吐出安定性に優れ、高速プリントに好適なインクジェット用インクセット、画像記録方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録技術は急速に進歩し、印刷分野への展開が検討されるようになった。これにより、現在のインクジェットプリンティング技術は、銀塩写真に匹敵する高画質で高精細な画像を形成することが可能になってきた。しかし、印刷分野へ更に応用していくには、高速プリント、及びインクと記録媒体との適性が課題になる。
【０００３】
印刷分野では、通常、いわゆるアート紙、コート紙等（以下、印刷用紙と記す）が使用されている。これらの印刷用紙は、インク中の液体成分（特に水）を吸収しにくい性質がある。このため、現在の水性インクジェットインクを用いた場合、印刷用紙へのインクの滲みがひどく、画質の劣化が大きいという問題があった。
【０００４】
このため、高速プリントを実現するには、印刷後、速やかに熱乾燥により溶媒を除去する操作が必要となってきた。しかし、熱乾燥は、エネルギー消費が大きいことが難点であるため、乾燥負荷を軽減する目的で、高濃度顔料インクの開発が必須となってきた。
【０００５】
一方、インクの滲みを抑制する記録方法として、現在のインクジェット記録方法の主流であるシャトル方式がある。このシャトル方式は、先ずインクドットを打滴した後に、その隣接ドットを打滴するまでに、先に打滴したインクを染み込ませる時間を稼ぎ、隣接ドットとのドットの合一（以下、打滴干渉と記す）を抑制する方法である。しかし、印刷に時間が長くかかってしまい、高速プリントが困難であるといった問題があった。
【０００６】
また、このシャトル方式とは別に、高速プリントが可能なページ幅１パス方式がある。この方式は、隣接ドットを打つまでの時間が非常に短いため、高速プリントには比較的有利である。しかしながら、打滴干渉が起こり易く、画質の低下が起こりやすいという問題があった。
【０００７】
これを解決するための手段として、インクと接触したときに、インクと凝集物を形成する処理液を記録媒体に打滴あるいは塗布することで、打滴緩衝を回避する２液反応方式が提案されるようになってきた。
【０００８】
例えば、特許文献１では、顔料、ポリマー微粒子等を含むインクと、インクと接触したときに凝集物を形成する反応剤を含んだ処理液とを組み合わせたインクジェット記録方法が開示されている。これによれば、耐擦性、耐水性、インクの吐出安定性等が改善されると記載されている。
【０００９】
また、特許文献２では、顔料、樹脂エマルジョン等を含むインクが開示されている。これによれば、インクの保存安定性に優れると記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２７２２２０号公報
【特許文献２】特開２０００−２９０５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び２のように高分子分散剤をインクに用いた場合（特に、高濃度の顔料インクの場合）、ポリマー微粒子又は樹脂エマルジョンを添加すると、インクの粘度が大幅に上昇してしまう。このため、インクジェットにおいて、インクを良好に吐出できないといった問題があった。さらに、打滴干渉を充分に回避できないため、高速プリントが困難であった。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、インクの吐出安定性に優れ、高速で高画質かつ高精細な画像形成が可能なインクセット、画像記録方法及び装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、少なくとも有機顔料、水溶性有機溶媒、及び水を含むインクと、該インクを記録媒体に付与する前にあらかじめ記録媒体に付与されるとともに、前記インクと接触したとき凝集物を生じさせる処理液と、を備えたインクセットであって、前記インクに、分子量が２０００以下の低分子分散剤と、ポリマー微粒子と、を含有させたことを特徴とするインクセットを提供する。
【００１３】
本発明の請求項１によれば、高分子分散剤ではなく低分子分散剤を用いて顔料を分散させる構成としたので、高濃度なインクを低粘度化できる。さらに、インクにポリマー微粒子を添加する構成としたので、インクの記録媒体に対する定着性、耐擦性、及び耐水性を確保することができる。これにより、定着性、耐擦性、及び耐水性を損なうことなく、高濃度で低粘度なインクを作製できるので、インクの吐出安定性に優れ、かつ、高速で高画質かつ高精細な画像が形成できる。また、処理液と接触させて凝集物を生じさせるため、インクの滲みによる打滴干渉を回避することができ、高速プリントが可能となる。
【００１４】
なお、請求項１において、低分子分散剤の分子量は、その組成式から計算により求めることができる。また、低分子分散剤の分子量は、１００〜２０００が好ましく、２００〜２０００がより好ましい。
【００１５】
請求項２は請求項１において、前記処理液が、酸性であることを特徴とする。
【００１６】
請求項２は、インクを酸性の処理液と接触させて、インクの酸性度（ｐＨ）を変化させることにより、凝集反応させるようにした。このように、インクが凝集物を生じるため、打滴干渉を抑制することができる。また、インクのｐＨ変化は、最も小さい原子である水素イオンの移動によるため、高速で凝集反応が起こる。したがって、高速プリントできる。なお、処理液のｐＨは、１〜６の範囲であることが好ましく、２〜５の範囲であることがより好ましく、３〜５の範囲であることがさらに好ましい。
【００１７】
請求項３は請求項１又は２において、前記低分子分散剤の解離定数ＫａのｐＫａが、３以上であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３において、ｐＫａとは、酸の解離反応（ＨＡ→Ｈ＋＋Ａ−、Ｈ＋：水素イオンモル濃度、Ａ−：アニオン性基モル濃度）において、解離定数をＫａ＝[Ｈ＋][Ａ−]／[
ＨＡ]としたときの、ｐＫａ＝−ｌｏｇ（Ｋａ）で表される。
【００１９】
請求項３によれば、理論上、ｐＨが３程度（すなわち、ｐＫａと同等）の処理液と接することで、低分子分散剤のアニオン性基の５０％以上が非解離状態となり、凝集反応が起こる。したがって、インクの打滴干渉を抑制することができ、高速プリントが可能となる。また、このとき、低分子分散剤のアニオン性基の水溶性が低下するため、耐水性が向上する。
【００２０】
また、実際は、低分子分散剤のｐＫａが３より低い場合、酸性の処理液のｐＨも３より低くなければ、凝集反応が進行しにくい。しかし、処理液のｐＨが低すぎる（強酸になる）とインクジェット用ヘッドが腐食される危険性が生じる。このため、ヘッドの耐久性を確保する上でも、請求項３の低分子分散剤を用いることが好ましい。
【００２１】
請求項４は請求項１〜３の何れか１において、前記低分子分散剤の化学構造が、カルボン酸基又はこの塩を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項４によれば、請求項３における低分子分散剤のｐＫａの範囲を満たすため、打滴干渉を抑制し、高速プリントが可能となる。また、カルボン酸基を含む低分子分散剤は、合成、製造が容易であるため、低コストでインクを提供することができる。
【００２３】
請求項５は請求項１〜４の何れか１において、前記低分子分散剤が、一般式（１）で表されることを特徴とする。
【００２４】
請求項６は請求項５において、前記一般式（１）のＬ１が、アミド基、スルホンアミド基、エステル基、エーテル基、又はスルフィド基であることを特徴とする。
【００２５】
請求項７は請求項１〜６の何れか１において、前記低分子分散剤が、一般式（２）、又は（３）で表されることを特徴とする。
【００２６】
請求項５〜７は、本発明の低分子分散剤の好ましい構造について規定したものである。請求項５〜７の低分子分散剤、好ましくは請求項７の低分子分散剤をインクに添加することにより、有機顔料の分散性、吐出安定性に優れたインクを得ることができる。
【００２７】
請求項８は請求項１〜７の何れか１において、前記ポリマー微粒子のガラス転移温度Ｔｇが、３０℃以上であることを特徴とする。
【００２８】
ポリマー微粒子のガラス転移温度Ｔｇが３０℃未満の場合、室温でポリマー微粒子同士が軟化するため、癒着又は製膜し、インクジェット用ヘッド内で粗大な異物を形成する。このため、ヘッド目詰まりを起こし、インクの吐出安定性が損なわれる。
【００２９】
請求項８によれば、室温（約３０℃以下）以上のガラス転移温度Ｔｇを有するポリマー微粒子を用いるので、室温においてもインクを良好に吐出することができる。
【００３０】
請求項９は請求項１〜８の何れか１において、前記ポリマー微粒子が、スチレン系ラテックス又はアクリル系ラテックスであることを特徴とする。
【００３１】
請求項９のポリマーラテックスを用いることにより、低粘度のインクでも、定着性、耐擦性及び耐水性を確保することができる。したがって、インクを良好に吐出し、高画質かつ高精細な画像を形成できる。なお、スチレン系ラテックスとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合のラテックスが好ましく、スチレン−ブタジエン共重合体がより好ましい。
【００３２】
請求項１０は請求項１〜９の何れか１において、前記ポリマー微粒子の質量Ｐと、前記有機顔料の質量Ｃとの質量比Ｐ／Ｃが、０．５〜４．０であることを特徴とする。
【００３３】
インクに含有される有機顔料に対するポリマー微粒子の添加量が少なすぎると、耐擦性や定着性が低下する。一方、ポリマー微粒子の添加量が多すぎると、インクの粘度が急激
に増加し、吐出性が悪くなる。請求項１０によれば、インクの耐擦性及び定着性を確保しつつ、インクの吐出安定性を向上させることができる。
【００３４】
請求項１１は請求項１〜１０の何れか１において、前記インクが、フッ素系界面活性剤を含むことを特徴とする。
【００３５】
請求項１１によれば、フッ素系界面活性剤を添加するため、インクの耐擦性及び吐出安定性を向上させることができる。また、インクの吐出安定性を良好に得る上で、インクの表面張力を、２０〜６０ｍＮ／ｍの範囲に調整するように、フッ素系界面活性剤を添加することが好ましい。
【００３６】
請求項１２は、請求項１〜１１の何れか１のインクセットが、インクジェット用インクセットであることを特徴とする。
【００３７】
請求項１２によれば、インクジェットにおいて、インクを安定に吐出させ、かつ、打滴干渉を抑制できる。したがって、高画質かつ高精細な高速プリントが実現できる。
【００３８】
本発明の請求項１３は前記目的を達成するために、請求項１〜１２の何れか１のインクセットを用いた画像記録方法であって、記録媒体上に、前記インクセットの処理液を付与した後、該処理液に前記インクセットのインクを付与して、画像を形成することを特徴とする画像記録方法を提供する。
【００３９】
本発明の請求項１３は、本発明のインクセットである吐出安定性に優れた低粘度のインクと処理液とを、記録媒体上で接触させて凝集物を生じさせることで、画像形成するようにした。したがって、インクの吐出安定性に優れ、高速で、高画質かつ高精細な画像が形成できる。
【００４０】
請求項１４は請求項１３において、前記処理液が酸性であるとともに、該処理液との接触により、前記インクの酸性度が変化して凝集物を生じることを特徴とする。
【００４１】
請求項１４によれば、インクと処理液とを接触させることにより、迅速に凝集反応させることができる。したがって、打滴干渉を抑制することができる。また、処理液のｐＨ変化は、請求項２と同様である。
【００４２】
請求項１５は請求項１３又は１４において、前記画像記録方法が、インクジェット記録方法であることを特徴とする。
【００４３】
請求項１５によれば、インクジェットにおいても、インクを安定に吐出させることができ、かつ、処理液との接触により打滴干渉を低減できる。したがって、高画質かつ高精細な高速プリントが可能となる。
【００４４】
本発明の請求項１６は前記目的を達成するために、請求項１〜１２の何れか１のインクセットを用いた画像記録装置であって、記録媒体に、前記インクセットの処理液を付与する第一の付与手段と、前記処理液に、前記インクセットのインクを付与する第二の付与手段と、前記インクと前記処理液とを接触させて生じた凝集物を加熱する加熱手段と、を備えたことを特徴とする画像記録装置を提供する。
【００４５】
請求項１６は、本発明のインクセットを用いた画像記録装置として構成したものである。また、請求項１６によれば、加熱手段で凝集物を所定温度以上に加熱することにより、凝集物中のポリマー微粒子を乾燥硬化させる。これにより、有機顔料とともに分散したポリマー微粒子同士を膜状に結着させ、記録媒体に対する定着性、耐擦性、耐水性等を向上させることができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明のインクセットによれば、定着性、耐擦性、耐水性を損なうことなく、高濃度かつ低粘度なインクを作製できる。したがって、本発明のインクを用いた画像記録方法及び装置によれば、インクの吐出安定性に優れ、高速で高画質かつ高精細な画像を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
まず、本発明のインクセットについて、詳細に説明する。
【００４８】
〔インクの構成〕
（低分子分散剤）
本実施の形態に用いられる低分子分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、有機顔料を水溶媒に安定に分散させる目的で、添加されるものである。本実施の形態に用いられる低分子分散剤は、分子量２０００以下の低分子分散剤である。また、低分子分散剤の分子量は、１００〜２０００が好ましく、２００〜２０００がより好ましい。
【００４９】
本実施の形態において、低分子分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基は、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基を連結するための連結基も適宜有することができる。
【００５０】
親水性基はアニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。
【００５１】
アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基またはカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００５２】
カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素またはリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【００５３】
ノニオン性基は、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【００５４】
本実施の形態において、親水性基はアニオン性基であることが好ましい。アニオン性基は、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００５５】
また、低分子分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理液と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。なお、本発明において、低分子分散剤のｐＫａは、テトラヒドロフラン／水（テトラヒドロフラン：水＝３：２＝V/V）溶液に低分子分散剤１ｍｍｏｌ／Ｌ溶解させた液を、酸又はアルカリ水溶液で滴定して得られる滴定曲線から実験的に求めた値である。低分子分散剤のｐＫａが３以上であれば、理論上、ｐＨ３程度の処理液と接したときに、アニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。この観点からも、低分子分散剤が、アニオン性基としてカルボン酸基を有していることが好ましい。
【００５６】
疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有するが、特に、炭化水素系であることが好ましい。また、これらの疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また疎水性基は、1本鎖状構造、又はこれ以上の鎖状構造でも
よく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
【００５７】
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【００５８】
また、低分子分散剤の添加量については、顔料を水溶媒に均一に分散させ、かつ、インクを安定に吐出させることができる範囲が好ましく、低分子分散剤の質量Ｂの有機顔料の質量Ｃに対する質量比Ｂ／Ｃが、０．０００１〜１が好ましく、０．０００１〜０．５がより好ましく、０．０００１〜０．２がさらに好ましい。また、インクの粘度は、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。
【００５９】
本実施の形態に好適に用いられる低分子分散剤の具体的な例としては、下記一般式（１）、（２）、（３）で挙げる化合物が挙げられるが、本発明は、以下の具体例に限定されるものではない。また、後述するように、一般式（１）〜（３）の低分子分散剤の中でも、一般式（２）、（３）で表される低分子分散剤が好ましく、一般式（２）で表される低分子分散剤がより好ましい。
一般式（１）
【００６０】
【化４】
2007100071.tif 000003
【００６１】
一般式（１）において、Ｒ１は置換基を表わし、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ水素原子又は置換基を表わす。但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の炭素数の和は１３以上であり、１６以上であることが好ましい。Ｍは、水素原子又は一価のカチオンを表わす。Ｌ１は、単結合又は二価の連結基を表すが、二価の連結基としては、アミド基、スルホンアミド基、エステル基、エーテル基、又はスルフィド基であることが好ましく、アミド基であることがより好ましい。
【００６２】
なお、上述の置換基は、以下の置換基（以下、置換基Ｔと称する）を適用することができる。置換基Ｔの具体的な例としては、アルキル基〔直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。これらはアルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｓ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−ラウリル）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数５〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えばシクロヘキシル、シクロペンチル、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル）を含む〕、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えばフェニル、ｐ−ドデシルフェニル、ナフチル、ｐ−ヘキサデシロキシフェニル）、ヘテロ環基（好ましくは５または６員の置換もしくは無置換の、芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、更に好ましくは、炭素数３〜３０の５員もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル、ピリジル）、ヒドロキシル基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、例えばメトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、４−ｎ−ドデシロキシフェノキシ、１−ナフトキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えばアセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基、例えばＮ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基例えば、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ）、アミノ基（好ましくはアミノ基、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールアミノ〔アニリノ〕基、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、N-メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えばアセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ、例えばカルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えばメトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えばフェノキシカルボニルアミノ、ｐ-クロロフェノキシカルボニルアミノ、m-ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基、例えばスルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ、例えばメチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリールチオ、例えばフェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、ｍ−メトキシフェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば２−ベンゾチアゾリルチオ、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基、例えばＮ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル）、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えばメチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メチルフェニルスルフィニル）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニ���基、例えばメチルスルホニル、エチルスルホニル、t-ブチルスルホニル、s-ブチルスルホニル、フェニルスルホニル、ピリジルスルホニル、ｐ−メチルフェニルスルホニル）、アシル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、炭素数４〜３０の置換もしくは無置換の炭素原子でカルボニル基と結合しているヘテロ環カルボニル基、例えばアセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル、２―ピリジルカルボニル、２―フリルカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えばフェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のカルバモイル、例えばカルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル）、イミド基（好ましくはＮ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）が挙げられる。
【００６３】
また、一般式（１）において、Ｒ１は、置換基を表すが、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００６４】
Ｒ２は、水素原子または置換基を表すが、好ましくは置換基であり、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、カルバモイル基であることがより好ましい。また、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基であることがさらに好ましく、アリールオキシ基であることが特に好ましい。
【００６５】
Ｒ３は、水素原子又は置換基を表すが、水素原子又はアルキル基であることが好ましい。
【００６６】
Ｍは、水素原子又は一価のカチオンを表わし、一価のカチオンとは、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属原子、アンモニウム、第四級アンモニウム、イミダゾリウム、スルホニウム、ホスホニウム、ヨードニウム等が挙げられる。一価のカチオンとしては、水素原子、一価のアルカリ金属原子、又は第四級アンモニウムが好ましく、水素原子、リチウム、ナトリウム、又はカリウムがより好ましい。
【００６７】
また、Ｒ１〜Ｒ３の何れかに、ヘテロ元素が一以上含まれることがさらに好ましい。
【００６８】
一般式（１）の好ましい様態の一つとしては、例えば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎ、Ｌ１、Ｍがアルキル基、アリールオキシ基、水素原子、１、単結合、水素原子である組み合わせが挙げられる。
【００６９】
また、一般式（１）に表される分子量２０００以下の低分子分散剤の好ましい例として、以下の化合物（１−１）〜（１−２７）が挙げられる。
【００７０】
【化５】
2007100071.tif 000004
【００７１】
【化６】
2007100071.tif 000005
【００７２】
【化７】
2007100071.tif 000006
【００７３】
【化８】
2007100071.tif 000007
【００７４】
【化９】
2007100071.tif 000008
【００７５】
【化１０】
2007100071.tif 000009
【００７６】
【化１１】
2007100071.tif 000010
【００７７】
【化１２】
2007100071.tif 000011
【００７８】
【化１３】
2007100071.tif 000012
【００７９】
【化１４】
2007100071.tif 000013
【００８０】
【化１５】
2007100071.tif 000014
【００８１】
【化１６】
2007100071.tif 000015
【００８２】
【化１７】
2007100071.tif 000016
【００８３】
【化１８】
2007100071.tif 000017
【００８４】
【化１９】
2007100071.tif 000018
【００８５】
【化２０】
2007100071.tif 000019
【００８６】
また、表１のＲ１、Ｒ２、Ｒ３群より選択される置換基を含む化合物も、好適に用いることができる。
【００８７】
【表１】
2007100071.tif 000020
【００８８】
【化２１】
2007100071.tif 000021
【００８９】
【化２２】
2007100071.tif 000022
【００９０】
【化２３】
2007100071.tif 000023
【００９１】
【化２４】
2007100071.tif 000024
【００９２】
【化２５】
2007100071.tif 000025
【００９３】
【化２６】
2007100071.tif 000026
【００９４】
【化２７】
2007100071.tif 000027
【００９５】
【化２８】
2007100071.tif 000028
【００９６】
【化２９】
2007100071.tif 000029
【００９７】
【化３０】
2007100071.tif 000030
【００９８】
【化３１】
2007100071.tif 000031
【００９９】
また、一般式（１）のＬ１が、アミド基である一般式（２）及び（３）で表されることが好ましい。
一般式（２）
【０１００】
【化３２】
2007100071.tif 000032
【０１０１】
一般式（３）
【０１０２】
【化３３】
2007100071.tif 000033
【０１０３】
一般式（２）又は（３）において、Ｒ１は置換基を表し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ水素原子または置換基を表わす。ｎは０〜６の整数を表す。Ｍは水素原子または一価のカチオンを表し、前述のＭと同様である。但し、Ｒ１〜Ｒ４はスルホン酸基を有することはなく、これらの炭素数の合計は１３以上（好ましくは１４０以下）である。ここで、置換基は、前述の置換基Ｔを適用することができる。
【０１０４】
また、一般式（２）及び（３）において、Ｒ１は置換基を表すが、好ましくはアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アミノ基であり、更に好ましくはアルキル基であり、炭素数１２以上のアルキル基が最も好ましい。
【０１０５】
Ｒ２は、水素原子または置換基を表すが、置換基はアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、スルホニル基が好ましく、アルキル基がより好ましく、炭素数４以下のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ２としては、特に、水素原子またはメチル基が好ましい。
【０１０６】
Ｒ３およびＲ４は、水素原子または置換基を表すが、水素原子又はアルキル基が好まし
く、水素原子がさらに好ましい。
【０１０７】
Ｒ１〜Ｒ４の炭素数の合計は、１３〜１４０が好ましく、１５〜１００がより好ましい。
【０１０８】
一般式（２）又は（３）の好ましい態様の一つは、例えば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎ、Ｍが、それぞれアルキル基、メチル基、水素原子、水素原子、２、水素原子である組み合わせが挙げられる。
【０１０９】
また、一般式（２）及び（３）に表される分子量２０００以下の低分子分散剤の好ましい例として、以下の化合物（２−１）〜（２−７）、及び化合物（３−１）〜（３−６）が挙げられる。
【０１１０】
【化３４】
2007100071.tif 000034
【０１１１】
【化３５】
2007100071.tif 000035
【０１１２】
【化３６】
2007100071.tif 000036
【０１１３】
【化３７】
2007100071.tif 000037
【０１１４】
【化３８】
2007100071.tif 000038
【０１１５】
【化３９】
2007100071.tif 000039
【０１１６】
【化４０】
2007100071.tif 000040
【０１１７】
【化４１】
2007100071.tif 000041
【０１１８】
【化４２】
2007100071.tif 000042
【０１１９】
【化４３】
2007100071.tif 000043
【０１２０】
【化４４】
2007100071.tif 000044
【０１２１】
【化４５】
2007100071.tif 000045
【０１２２】
【化４６】
2007100071.tif 000046
【０１２３】
以上の化合物（１−１）〜（１−２７）、（２−１）〜（２−７）、及び化合物（３−１）〜（３−６）の分子量を、表２に示す。
【０１２４】
【表２】
2007100071.tif 000047
【０１２５】
（ポリマー微粒子）
本実施の形態に用いられるポリマー微粒子は、主に、インクの記録媒体への定着性及び塗布面の耐擦性を向上させることを目的として、インクに添加されるものである。このようなポリマー微粒子は、ポリマーラテックスとして水および、含水有機溶媒に分散されているものが好ましい。
【０１２６】
本実施の形態に用いられるポリマーラテックスとしては、不飽和２重結合を有するモノマー化合物の重合体からなるものであればよく、特に限定されない。
【０１２７】
モノマーとしては、例えば、芳香族ビニル化合物、アクリル酸及びそのエステル化合物・アミド化合物、メタクリル酸及びそのエステル化合物・アミド化合物、ビニルエステル化合物、ビニルシアン化合物、オレフィン化合物、ジエン化合物等の単独或いは共重合体が挙げられ、更に具体的にはスチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体類；アクリル酸及びメチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、N、N−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアクリル酸エステル類；アクリルアミド、N、N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N、N−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等のアクリル酸アミド化合物；メタクリル酸及びメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、等のメタクリル酸エステル類；及び酢酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類；塩化ビニリデン、塩化ビニル、等のハロゲン化単量体類；エチレン、プロピレン、イソプロピレン、等のオレフィン類；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン類；ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニル単量体類；が挙げられる。なお、ラテックスの分散を安定化させるために、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等の解離性基を有するモノマーが含まれているのがより好ましい。
【０１２８】
ポリマーラテックスとしては、スチレンを構成モノマーとして有するスチレン系ラテックス、アクリル酸エステルを構成モノマーとして有するアクリルラテックス、酢酸ビニルを構成モノマーとして有する酢酸ビニル系ラテックスが好ましい。より好ましくは、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン―イソプレン共重合体、スチレンーアクリル酸エステル共重合体等のスチレン系ラテックス、アクリル酸エステルからなるアクリル系ラテックスである。更に好ましくは、スチレン系ラテックスであり、スチレン―ブタジエン共重合ラテックス、スチレン―イソプレン共重合ラテックス、スチレン―アクリル酸エステル共重合ラテックスであり、特に好ましくはスチレン―ブタジエン共重合ラテックスである。
【０１２９】
スチレン−ブタジエン共重合体における、スチレンモノマー単位とブタジエンモノマー単位との質量比は、２０：８０〜９５：５であることが好ましく、３０：７０〜８０：２０であることがより好ましく、３０：７０〜５５：４５であることがさらに好ましい。
【０１３０】
また、スチレンモノマー単位及びブタジエンモノマー単位の、共重合体全体に占める割合は、６０〜９９質量％であることが好ましい。
【０１３１】
また、アクリル酸又はメタクリル酸を、スチレンとブタジエンとの和に対して、１〜６質量％含有することが好ましく、２〜５質量％含有することがより好ましい。なお、これらのポリマーラテックスは、アクリル酸を含有することが好ましい。
【０１３２】
本実施の形態に好適に用いられるスチレン−ブタジエン−アクリル酸共重合体のラテックスとしては、市販品であるＬＡＣＳＴＡＲ−３３０７Ｂ、７１３２Ｃ（大日本インキ化学工業製）、Ｎｉｐｏｌ Ｌｘ４１６（日本ゼオン製）、ナルスターＳＢＲ（日本エイア
ンドエル製）等が挙げられる。
【０１３３】
また、スチレンは、置換基を有するスチレンでも良く、置換基としては前述の置換基Ｔを適用することができる。
【０１３４】
インクに対して、ポリマー微粒子の添加量が多い場合、定着性、耐擦性の改良効果は大きいが、この反面、インクの粘度が上昇する。したがって、ポリマー微粒子の添加量は、インクに対して、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、３〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％がさらに好ましい。
【０１３５】
したがって、ポリマー微粒子の添加量を、これ以上に多くする必要がある場合、処理液にもポリマー微粒子を含有させることが好ましい。処理液に対するポリマー微粒子の好ましい含有量は、インクの場合と同様である。
【０１３６】
また、本実施の形態に用いられるポリマー微粒子のガラス転移温度Ｔｇは、下記の式を用いて算出した。
【０１３７】
［式１］
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）
ここで、ポリマー微粒子は、ｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただし、Σはｉ＝１からｎまでの和とする。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ）（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ， Ｅ．Ｈ．Ｉ
ｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を参考にして、スチレンは１００°Ｃ、ブタジエンは−８５°Ｃとして算出した。したがって、構成するモノマーの種類は同じでも、これらのモノマーの組成比を変えることにより、Ｔｇを制御することができる。
【０１３８】
本実施の形態に用いられるポリマー微粒子のガラス転移温度Ｔｇは、インクの保存安定性の観点から、室温以上、すなわち３０℃以上であることが好ましい。また、ガラス転移温度Ｔｇは、４０℃以上がより好ましく、５０℃以上がさらに好ましい。ガラス転移温度Ｔｇが高いことによって、印字サンプルのべたつき等の弊害が考えられるが、印字後に加熱することで、ガラス転移温度Ｔｇが高いポリマー微粒子でも、べたつき等の弊害を低減することは可能である。
【０１３９】
また、ポリマー微粒子の平均粒径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。また、ポリマー微粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つポリマー微粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
【０１４０】
（有機顔料）
本実施の形態に用いられるインクは、単色の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク等を用いることができる。
【０１４１】
本実施の形態に用いられる顔料の具体的な例を以下に示す。
【０１４２】
オレンジ又はイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【０１４３】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１４４】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、米国特許４３１１７７５記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【０１４５】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【０１４６】
また、有機顔料の平均粒径は、透明性・色再現性の観点からは小さいほどよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を、２種以上混合して使用してもよい。
【０１４７】
また、有機顔料の添加量は、インクに対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【０１４８】
（水溶性有機溶媒）
本実施の形態に用いられる水溶性有機溶媒は、乾燥防止や湿潤促進などの目的で、使用される。また、乾燥防止剤は、インクジェット記録方式におけるノズルのインク噴射口に
おいて好適に使用され、インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する。
【０１４９】
乾燥防止剤は、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。乾燥防止剤の具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。このうち、乾燥防止剤は、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、上記の乾燥防止剤は単独で用いても、２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤は、インク中に、１０〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１５０】
また、浸透促進剤は、インクを記録媒体（印刷用紙）により良く浸透させる目的で、好適に使用される。浸透促進剤の具体的な例としては、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を好適に用いることができる。これらの浸透促進剤は、インク組成物中に、５〜３０質量％含有されることで、充分な効果を発揮する。また、浸透促進剤は、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲内で、使用されることが好ましい。
【０１５１】
また、水溶性有機溶媒は、上記以外にも、粘度の調整にも用いられる。粘度の調整に用いることができる水溶性有機溶媒の具体的な例としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。なお、水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。
【０１５２】
（その他の添加剤）
本実施の形態に用いられるその他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合は、インクに直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合は、染料分散物の調製後、分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【０１５３】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【０１５４】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１
６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。
【０１５５】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００重量％使用するのが好ましい。
【０１５６】
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０１５７】
本実施の形態に用いられる表面張力調整剤としては、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。
【０１５８】
また、表面張力調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する添加量が好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍに調整する添加量がより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍに調整する添加量がさらに好ましい。
【０１５９】
界面活性剤の具体的な例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１６０】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。
【０１６１】
また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、耐擦性を良化することもできる。
【０１６２】
また、これら表面張力調整剤は、消泡剤としても使用することができ、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びＥＤＴＡに代表されるキレート剤等、も使用することができる。
【０１６３】
次に、上述のインクと接触させる処理液について、詳細に説明する。
【０１６４】
〔処理液〕
本実施の形態に用いられる処理液は、主に、印刷におけるインクの滲みを抑制して、高速プリントを可能にする目的で、インクとセットで用いられる。
【０１６５】
本実施の形態に用いられる処理液は、インクのｐＨを変化させることにより凝集物を生じさせる処理液が好ましい。このとき、処理液のｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることがさらに好ましい。また、処理液を酸性にするために、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物等、例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が、処理液に添加される。
【０１６６】
また、上記の化合物としては、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくはこれらの化合物誘導体、又は、これらの塩であることが好ましい。なお、これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０１６７】
また、上記の化合物に代えて、凝集剤が処理液に添加されてもよい。このような凝集剤としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜
鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、および、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【０１６８】
また、本実施の形態に用いられる処理液は、色材（有機顔料等）が溶解及び／又は分散されているインクを凝集させるものであれば、上述のものに制限されない。処理液の具体的な例としては、インクのｐＨを変化させることにより凝集させる処理液（例えば  特開平７−１８３７号、特開２００４−３５９８４１号記載の処理液）、インクに無機塩を添加し凝集させる処理液（例えば、特開平５−２０２３２８号、特開平５−２０８５４８号、特開平９−２９９５０号記載の処理液）、荷電を持つインクの色材と逆の荷電を持つ化合物とアニオン・カチオンとで反応させ凝集させる処理液（例えば、特登２６６７４０１号、特登３４６６７５６号、特開平８−１７４９９７号、特開２００１−１９９１５１号記載の処理液）、インクの溶剤組成を変化させることにより凝集させる処理液などが挙げられる。
【０１６９】
また処理液は、本発明の効果を害しない範囲内で、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられ、前述のインクに含まれるその他の添加剤（項目５）参照）の具体的な例に示したものが適用できる。また、処理液に、上述のポリマー微粒子を含有させることにより、インクセット全体におけるポリマー微粒子の含有量を増加することができる。
【０１７０】
［インクジェット記録方式］
以下に、本発明に係るインクセットを用いて、インクジェットプリントをする場合に用いられる記録紙及び記録フィルムについて説明する。記録紙及び記録フィルムにおける支持体は、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等からなり、必要に応じて従来公知の顔料、バインダー、サイズ剤、定着剤、カチオン剤、紙力増強剤等の添加剤を混合し、長網抄紙機、円網抄紙機等の各種装置で製造されたもの等が使用可能である。これらの支持体の他に合成紙、プラスチックフィルムシートのいずれであってもよく、支持体の厚みは１０〜２５０μｍ、坪量は１０〜２５０ｇ／ｍ2が望ましい。支持体には、そのままインク受容層及びバックコート層を設けてもよいし、デンプン、ポリビニルアルコール等でサイズプレスやアンカーコート層を設けた後、インク受容層及びバックコー卜層を設けてもよい。さらに支持体には、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置により平坦化処理を行ってもよい。本実施の形態では、支持体としては、両面をポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブテン及びそれらのコポリマー）でラミネートした紙及びプラスチックフィルムがより好ましく用いられる。ポリオレフィン中に、白色顔料（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛）又は色味付け染料（例えば、コバルトブルー、群青、酸化ネオジウム）を添加することが好ましい。
【０１７１】
支持体上に設けられるインク受容層には、顔料や水性バインダーが含有される。顔料としては、白色顔料が好ましく、白色顔料としては、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、クレー、珪藻土、合成非晶質シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、二酸化チタン、硫化亜鉛、炭酸亜鉛等の白色無機顔料、スチレン系ピグメント、アクリル系ピグメント、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。インク受容層に含有される白色顔料としては、多孔性無機顔料が好ましく、特に細孔面積が大きい合成非晶質シリカ等が好適である。合成非晶質シリカは、乾式製造法によって得られる無
水珪酸及び湿式製造法によって得られる含水珪酸のいずれも使用可能であるが、特に含水珪酸を使用することが望ましい。
【０１７２】
インク受容層に含有される水性バインダーとしては、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、デンプン、カチオン化デンプン、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド誘導体等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。これらの水性バインダーは単独又は２種以上併用して用いることができる。本実施の形態においては、これらの中でも特にポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコールが顔料に対する付着性、インク受容層の耐剥離性の点で好適である。インク受容層は、顔料及び水性結着剤の他に、媒染剤、耐水化剤、耐光性向上剤、界面活性剤、その他の添加剤を含有することができる。
【０１７３】
インク受容層中に添加する媒染剤は、不動化されていることが好ましい。そのためには、ポリマー媒染剤が好ましく用いられる。ポリマー媒染剤については、特開昭４８−２８３２５号、同５４−７４４３０号、同５４−１２４７２６号、同５５−２２７６６号、同５５−１４２３３９号、同６０−２３８５０号、同６０−２３８５１号、同６０−２３８５２号、同６０−２３８５３号、同６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４１号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号、特開平１−１６１２３６号の各公報、米国特許２４８４４３０号、同２５４８５６４号、同３１４８０６１号、同３３０９６９０号、同４１１５１２４号、同４１２４３８６号、同４１９３８００号、同４２７３８５３号、同４２８２３０５号、同４４５０２２４号の各明細書に記載がある。特開平１−１６１２３６号公報の２１２〜２１５頁に記載のポリマー媒染剤を含有する受像材料が特に好ましい。同公報記載のポリマー媒染剤を用いると、優れた画質の画像が得られ、かつ画像の耐光性が改善される。
【０１７４】
耐水化剤は、画像の耐水化に有効であり、これらの耐水化剤としては、特にカチオン樹脂が望ましい。このようなカチオン樹脂としては、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、ポリエチレンイミン、ポリアミンスルホン、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合物、カチオンポリアクリルアミド、コロイダルシリカ等が挙げられ、これらのカチオン樹脂の中で特にポリアミドポリアミンエピクロルヒドリンが好適である。これらのカチオン樹脂の含有量は、インク受容層の全固形分に対して１〜１５重量％が好ましく、特に３〜１０重量％であることが好ましい。
【０１７５】
耐光性向上剤としては、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、ヒンダードアミン系酸化防止剤、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの中で特に硫酸亜鉛が好適である。
【０１７６】
界面活性剤は、塗布助剤、剥離性改良剤、スベリ性改良剤あるいは帯電防止剤として機能する。界面活性剤については、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載がある。界面活性剤の代わりに有機フルオロ化合物を用いてもよい。有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物の例には、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例えば、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例えば、四フッ化エチレン樹脂）が含まれる。有機フルオロ化合物については、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６１−２０９９４号、同６２−１３５８２６号、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載がある。その他のインク受容層に添加される添加剤としては、顔料分散剤、増粘剤、消泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、マット剤、硬膜剤等が挙げられる。尚、インク受容層は１層でも２層でもよい。
【０１７７】
また、記録紙及び記録フィルムには、バックコート層を設けることもでき、この層に添加可能な成分としては、白色顔料、水性バインダー、その他の成分が挙げられる。バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬べーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【０１７８】
バックコート層に含有される水性バインダーとしては、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、デンプン、カチオン化デンプン、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０１７９】
インクジェット記録紙及び記録フィルムの構成層（バックコート層を含む）には、ポリマーラテックスを添加してもよい。ポリマーラテックスは、寸度安定化、カール防止、接着防止、膜のひび割れ防止のような膜物性改良の目的で使用される。ポリマーラテックスについては、特開昭６２−２４５２５８号、同６２−１３１６６４８号、同６２−１１００６６号の各公報に記載がある。ガラス転移温度が低い（４０℃以下の）ポリマーラテックスを媒染剤を含む層に添加すると、層のひび割れやカールを防止することができる。また、ガラス転移温度が高いポリマーラテックスをバックコート層に添加しても、カールを防止することができる。
【０１８０】
本発明に係るインク及びインクセットは、インクジェットの記録方式に制限されることはなく、公知の方式、例えば静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して、放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット方式等に用いられる。インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１８１】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図１は画像形成装置の一形態としてのインクジェット記録装置の全体構成図である。同図に示すように、インクジェット記録装置１０は、処理液を吐出するための処理液用ヘッド（処理液付着手段に相当）１１と、黒（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色のインクを吐出するために各色に対応して設けられた複数の印字ヘッド（インク液吐出手段に相当）１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙを有する印字部１２と、処理液用ヘッド１１に供給する処理液を貯蔵しておく処理液貯蔵／装填部１３と、各印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙに供給する色インクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１４と、印字部１２の後段に配置される溶媒吸収ローラ（溶媒吸収手段に相当）１５と、記録媒体１６を供給するメディア供給部１８と、記録媒体１６のカールを除去するデカール処理部２０と、前記処理液用ヘッド１１及び印字部１２のノズル面（液吐出面）に対向して配置され、記録媒体１６の平面性を保持しながら記録媒体１６を搬送する吸着ベルト搬送部（搬送手段に相当）２２と、記録済みの記録媒体１６（プリント物）を外部に排出する排出部２６と、を備えている。
【０１８２】
記録媒体１６の供給系に関して図１では、メディア供給部１８の一例としてロール紙（連続用紙）のマガジン１９が示されているが、紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給してもよい。
【０１８３】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、記録媒体の種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切な処理液及びインクの吐出を実現するように吐出制御を行うことが好ましい。
【０１８４】
メディア供給部１８から送り出される記録媒体１６はマガジン１９に装填されていたことによる巻きクセが残り、カールする。このカールを除去するために、デカール処理部２０においてマガジンの巻きクセ方向と逆方向に加熱ドラム３０で記録媒体１６に熱を与える。このとき、多少印字面が外側に弱いカールとなるように加熱温度を制御するとより好ましい。
【０１８５】
ロール紙を使用する装置構成の場合、図１のように、裁断用のカッター（第１のカッター）２８が設けられており、該カッター２８によってロール紙は所望のサイズにカットされる。なお、カット紙を使用する場合には、カッター２８は不要である。
【０１８６】
デカール処理後、カットされた記録媒体１６は、吸着ベルト搬送部２２へと送られる。吸着ベルト搬送部２２は、ローラ３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも印字部１２のノズル面に対向する部分が水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【０１８７】
ベルト３３は、記録媒体１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引穴（不図示）が形成されている。ローラ３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側において印字部１２のノズル面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられており、この吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによって記録媒体１６がベルト３３上に吸着保持される。
【０１８８】
ベルト３３が巻かれているローラ３１、３２の少なくとも一方にモータ（図７中符号８８）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図１上の反時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された記録媒体１６は図１の右から左へと搬送される。
【０１８９】
なお、吸着ベルト搬送部２２に代えて、ローラ・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をローラ・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので、画像が滲み易いという問題がある。したがって、本例のように、印字領域では画像面を接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。吸着の方式は、上記した吸引吸着（真空吸着）に限らず、静電吸着によるものでもよい。
【０１９０】
縁無しプリント等を印字するとベルト３３上にもインクが付着するので、ベルト３３の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部３６が設けられている。ベルト清掃部３６の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み
合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【０１９１】
処理液用ヘッド１１及び印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙは、当該インクジェット記録装置１０が対象とする記録媒体１６の最大紙幅に対応する長さを有し（図２参照）、そのノズル面には最大サイズの記録媒体の少なくとも一辺を超える長さ（描画可能範囲の全幅）にわたりインク吐出用のノズル又は処理液吐出用のノズルが配列されたフルライン型のヘッドとなっている。
【０１９２】
図１に示したように、印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙは、記録媒体１６の送り方向に沿って上流側から黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色順に配置され、印字部１２の更に上流側に処理液用ヘッド１１が配置されている。各ヘッド１１，１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙは、記録媒体１６の搬送方向と略直交する方向に沿って延在するように固定設置される。
【０１９３】
かかるヘッド配置により、印字部１２で各色のインクを打滴する前に、処理液用ヘッド１１によって記録媒体１６の記録面（被印字面）に処理液を付着させることができる。また、吸着ベルト搬送部２２により記録媒体１６を搬送しつつ、処理液を付着させた記録媒体１６に向けて印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙからそれぞれ異色のインクを吐出することにより記録媒体１６上にカラー画像を形成することができる。このとき、記録媒体１６上にあらかじめ打滴された処理液と、その後、記録媒体１６上に打滴されたインクと、が記録媒体１６上で反応し、凝集物を生成する。
【０１９４】
このように、紙幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型の処理液用ヘッド１１及び印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙを設ける構成によれば、紙送り方向（副走査方向）について記録媒体１６と印字部１２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（すなわち１回の副走査で）、記録媒体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、記録ヘッドが紙搬送方向と直交する方向に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
【０１９５】
本実施の形態では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについてはこれに限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出する印字ヘッドを追加する構成も可能である。また、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１９６】
処理液貯蔵／装填部１３は、処理液を貯蔵する処理液タンクを有し、該タンクは適宜の管路を介して処理液用ヘッド１１と連通されている。処理液タンクから供給された処理液は処理液用ヘッド１１から液滴として吐出される。処理液貯蔵／装填部１３は、処理液の残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備える。
【０１９７】
インク貯蔵／装填部１４は、各印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙに対応する色のインクを貯蔵するインクタンク１４Ｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙを有し、各タンクは不図示の管路を介して印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙと連通されている。また、インク貯蔵／装填部１４は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【０１９８】
溶媒吸収ローラ１５は、その表面が多孔質部材１５Ａで構成されており、当該インクジェット記録装置１０が対象とする記録媒体１６の最大幅に対応する長さを有している。当該溶媒吸収ローラ１５の回転軸１５Ｂは、記録媒体１６の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に沿って配置されている。回転軸１５Ｂを中心に回動自在に支持された溶媒吸収ローラ１５は、記録媒体１６の搬送速度に合わせて、記録媒体１６との相対速度が０となるように回動することができ、インクの擦れによる画像の乱れを防いでいる。
【０１９９】
なお、溶媒吸収ローラ１５は、１本の（単一の）長尺ローラ部材によって記録媒体１６の全幅に対応する長さを実現してもよいし、記録媒体１６の搬送方向と略直交する方向（主走査方向）に沿って複数個のローラモジュールに分割し、これらを並べて所要の長さを実現してもよい。また、記録媒体１６の搬送方向に沿って複数列の溶媒吸収ローラを配置する構成も可能である。
【０２００】
図１には示されていないが、記録媒体１６に対して溶媒吸収ローラ１５を上下させるための上下機構が設けられている。後述するシステム制御系の指令に応じて上下機構を制御し、溶媒吸収ローラ１５の位置（記録媒体１６の記録面に直交する方向の相対位置）を調整することによって、記録媒体１６との接触圧力や記録媒体１６とのクリアランスを可変させることができる。複数個のローラモジュールを有する構成の場合は、各ローラモジュールについて上下位置を制御するための機構を設ける態様が好ましい。
【０２０１】
溶媒吸収ローラ１５を記録媒体１６上のインクに接触させながら記録媒体１６を搬送方向に移動させることで、多孔質部材１５Ａの毛細管力により、記録媒体１６上の溶媒（色材と分離された溶媒）が溶媒吸収ローラ１５に吸収される。こうして、溶媒吸収ローラ１５によって余分な溶媒が除去されたインクは、色材同士の結合力が増し、記録媒体１６に定着される。
【０２０２】
本実施の形態では、溶媒を吸収除去するための手段として、多孔質部材１５Ａから成る溶媒吸収ローラ１５を用いたが、溶媒吸収手段の形状は、ローラ状に限定されるものでなく、ベルト状であってもよい。
【０２０３】
また、主な溶媒を吸収除去する溶媒吸収ローラ１５の下流側に、加熱部１７が設けられている。この加熱部１７は、約３０℃以上の所定温度に加熱した熱風を、記録媒体１６に直接あてて、記録媒体１６上の凝集物中の残溶媒をさらに蒸発させる。これにより、凝集物中のポリマー微粒子が乾燥硬化する。したがって、色材が、記録媒体１６上に膜状に定着し、耐擦性、耐水性、定着性に優れた印字ができる。
【０２０４】
本実施の形態では、凝集物の加熱方法として、記録媒体１６上の凝集物に直接熱風をあてる方法により色材を定着させる例を示したが、これに限定されることはない。例えば、加熱ヒータで熱をあてる方法等でもよい。また、加熱部１７の配置は、本実施の形態では溶媒吸収ローラ１５の下流側としたが、これに限定されることはなく、凝集物の生成後に加熱できる構成であれば、溶媒吸収ローラ１５の上流側に配されてもよい。
【０２０５】
こうして、生成されたプリント物（印字によって生成された結果物）は排出部２６から排出される。本来プリントすべき本画像（目的の画像を印刷したもの）とテスト印字とは分けて排出することが好ましい。このインクジェット記録装置１０では、本画像のプリント物と、テスト印字のプリント物とを選別してそれぞれの排出部２６Ａ、２６Ｂへと送るために排紙経路を切り換える不図示の選別手段が設けられている。
【０２０６】
なお、大きめの用紙に本画像とテスト印字とを同時に並列に形成する場合は、カッター（第２のカッター）３８によってテスト印字の部分を切り離す。このカッター３８は、排出部２６の直前に設けられており、画像余白部にテスト印字を行った場合に本画像とテスト印字部を切断するためのものである。
【０２０７】
〔印字ヘッドの構造〕
次に、印字ヘッドの構造について説明する。色別の印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によって印字ヘッドを示すものとする。
【０２０８】
図２（ａ）は印字ヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図２（ｂ）は、その一部の拡大図である。また、図３は印字ヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図、図４は１つの液滴吐出素子（１つのノズル５１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図２中の４−４線に沿う断面図）である。
【０２０９】
記録媒体１６上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、印字ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例の印字ヘッド５０は、図２（ａ）、（ｂ）に示したように、インク滴の吐出口であるノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等からなるインク室ユニット（液滴吐出素子）５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【０２１０】
記録媒体１６の送り方向（矢印Ｓ方向；副走査方向）と略直交する方向（矢印Ｍ方向；主走査方向）に記録媒体１６の全幅Ｗmに対応する長さ以上のノズル列を構成する形態は
本例に限定されない。例えば、図２（ａ）の構成に代えて、図３に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール５０'を千鳥状に配列して繋ぎ合
わせることで記録媒体１６の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成することが好ましい。ラインヘッドであると高速印字を可能とするからである。
【０２１１】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており（図２（ａ）、（ｂ）参照）、対角線上の両隅部にノズル５１への流出口と供給インクの流入口（供給口）５４が設けられている。なお、圧力室５２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０２１２】
図４に示したように、各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインクタンク（図４中不図示、図６中符号６０として記載）と連通しており、インクタンク６０から供給されるインクは図４の共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【０２１３】
圧力室５２の一部（図４において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）５６には個別電極５７を備えたアクチュエータ５８が接合されている。個別電極５７と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ５８が変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル５１からインクが吐出される。なお、アクチュエータ５８には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ５８の変位が元に戻る際に、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に供給される。
【０２１４】
かかる構造を有するインク室ユニット５３を図５に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向とに沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０２１５】
すなわち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、高密度のノズル列を実現することが可能になる。
【０２１６】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、用紙の幅方向（用紙の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【０２１７】
特に、図５に示すようなマトリクス状に配置されたノズル５１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。すなわち、ノズル５１-11 、５１-12 、５１-13 、５１-14 、５１-15 、５１-16 を１つのブロックとし（他にはノズル５１-21 、…、５１-26 を１つのブロック、ノズル５１-31 、…、５１-36 を１つのブロック、…として）、記録媒体１６の搬送速度に応じてノズル５１-11 、５１-12 、…、５１-16 を順次駆動することで記録媒体１６の幅方向に１ラインを印字する。
【０２１８】
一方、上述したフルラインヘッドと用紙とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０２１９】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。すなわち、本実施形態では、記録媒体１６の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向という。
【０２２０】
本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ５８の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【０２２１】
処理液用ヘッド１１の構造は、図示しないが、上述した印字ヘッド５０と概略共通している。ただし、処理液は、記録媒体１６上においてインクが打滴される領域に略一様（略均一）に付着させればよいため、インクに比べると高密度ドット形成は要求されない。したがって、処理液用ヘッド１１はインク吐出用のヘッド５０に比べて、ノズル数を少なく（ノズル密度を低く）した構成も可能である。また、処理液用ヘッド１１のノズル径をインク吐出用の印字ヘッド５０のノズル径よりも大きくする構成も可能である。
【０２２２】
〔インク供給系の構成〕
図６はインクジェット記録装置１０におけるインク供給系の構成を示した概要図である。インクタンク６０は印字ヘッド５０にインクを供給する基タンクであり、図１で説明したインク貯蔵／装填部１４に設置される。すなわち、図６のインクタンク６０は、図１のインク貯蔵／装填部１４と等価のものである。インクタンク６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に、不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【０２２３】
図６に示したように、インクタンク６０と印字ヘッド５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下とすることが好ましい。図６には示さないが、印字ヘッド５０の近傍又は印字ヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【０２２４】
また、インクジェット記録装置１０には、ノズル５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ６４と、ノズル面５０Ａの清掃手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。これらキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニット（回復手段）は、不図示の移動機構によって印字ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から印字ヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【０２２５】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によって印字ヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、印字ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面５０Ａをキャップ６４で覆う。
【０２２６】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構により印字ヘッド５０のノズル面５０Ａ（ノズル板表面）に摺動可能である。ノズル板表面にインク液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６をノズル板に摺動させることでノズル板表面を拭き取る。
【０２２７】
印字中又は待機中において、特定のノズルの使用頻度が低くなり、ノズル近傍のインク粘度が上昇した場合、その劣化インクを排出すべくキャップ６４（インク受けとして兼用）に向かって予備吐出が行われる。
【０２２８】
印字ヘッド５０は、ある時間以上吐出しない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してノズル近傍のインクの粘度が高くなってしまい、吐出駆動用のアクチュエータ５８が動作してもノズル５１からインクを吐出できなくなる。したがって、この様な状態になる手前で（アクチュエータ５８の動作によってインク吐出が可能な粘度の範囲内で）、インク受けに向かってアクチュエータ５８を動作させ、粘度上昇したノズル近傍のインクを吐出させる「予備吐出」が行われる。また、ノズル面５０Ａの清掃手段として設けられているクリーニングブレード６６等のワイパーによってノズル板表面の汚れを清掃した後に、このワイパー摺擦動作によってノズル５１内に異物が混入するのを防止するためにも予備吐出が行われる。なお、予備吐出は、「空吐出」、「パージ」、「唾吐き」などと呼ばれる場合もある。
【０２２９】
その一方で、ノズル５１や圧力室５２に気泡が混入したり、ノズル５１内のインクの粘度上昇があるレベルを超えたりすると、上記予備吐出ではインクを吐出できなくなる。このような場合、印字ヘッド５０のノズル面５０Ａに吸引手段たるキャップ６４を当接させて、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク又は増粘インク）を吸引する。かかる吸引動作によって吸引除去されたインクは回収タンク６８へ送られる。回収タンク６８に集められたインクは、再利用してもよいし、再利用不能な場合は廃棄してもよい。
【０２３０】
上記の吸引動作は、圧力室５２内のインク全体に対して行われるためインク消費量が大
きいため、粘度上昇が少ない場合はなるべく予備吐出を行うことが好ましい。なお、上記の吸引動作は、印字ヘッド５０へのインク初期装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも行われる。  
【０２３１】
処理液の供給系については、図示しないが、図６で説明したインク供給系の構成と略同様である。
【０２３２】
〔制御系の説明〕
図７はインクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、画像メモリ７４、ＲＯＭ７５、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、溶媒吸収ローラ駆動部７９、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、処理液用ヘッドドライバ８３、インク用ヘッドドライバ８４等を備えている。
【０２３３】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【０２３４】
ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦画像メモリ７４に記憶される。画像メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０２３５】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。すなわち、システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、画像メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【０２３６】
ＲＯＭ７５には、システムコントローラ７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ７５は、書き換え不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能な記憶手段であってもよい。画像メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０２３７】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示に従ってモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがって、乾燥部、加熱部１７等のヒータ８９を駆動するドライバである。
【０２３８】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、画像メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）を処理液用ヘッドドライバ８３及びインク用ヘッドドライバ８４に供給する制御部である。
【０２３９】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。図７において画像バッファメモリ８２はプリント制御部８０に付随する態様で示されているが、画像メモリ７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０２４０】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース７０を介して外部から入力され、画像メモリ７４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データが画像メモリ７４に記憶される。
【０２４１】
インクジェット記録装置１０では、インク（色材)による微細なドットの打滴密度やド
ットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、画像メモリ７４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部８０に送られ、該プリント制御部８０においてディザ法や誤差拡散法などのハーフトーン化技術によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【０２４２】
すなわち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。また、プリント制御部８０は、各色のドットデータを基に処理液の打滴領域（処理液の打滴が必要な記録面の領域）を判別し、処理液打滴用のドットデータを生成する。こうして、プリント制御部８０で生成されたドットデータ（処理液用及び各色用）は、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【０２４３】
処理液用ヘッドドライバ８３は、画像バッファメモリ８２に記憶された処理液打滴用のドットデータに基づき、処理液用ヘッド１１の駆動制御信号を生成する。処理液用ヘッドドライバ８３で生成された駆動制御信号が処理液用ヘッド１１に加えられることによって、処理液用ヘッド１１から処理液が吐出される。
【０２４４】
同様に、インク用ヘッドドライバ８４は、画像バッファメモリ８２に記憶されたインク打滴用のドットデータに基づき、印字ヘッド５０の駆動制御信号を生成する。インク用ヘッドドライバ８４で生成された駆動制御信号が印字ヘッド５０に加えられることによって、印字ヘッド５０からインクが吐出される。なお、処理液用ヘッドドライバ８３及びインク用ヘッドドライバ８４には、それぞれヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０２４５】
記録媒体１６の搬送速度に同期して処理液用ヘッド１１からの処理液の吐出、及び印字ヘッド５０からのインクの吐出を制御することにより、記録媒体１６に画像が形成される。
【０２４６】
上記のように、プリント制御部８０における所要の信号処理を経て生成されたドットデータに基づき、処理液用ヘッドドライバ８３及びインク用ヘッドドライバ８４を介して各ノズルからの液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０２４７】
本例のインクジェット記録装置１０は、更に、インク情報読取部９０、処理液情報読取部９２及びメディア種検出部９４を備えている。インク情報読取部９０は、インク種の情報を取得する手段である。具体的には、例えば、インクタンク６０（図６参照）のカート
リッジの形状（インク種を識別可能な特定の形状）、或いはカートリッジに組み込まれたバーコードやＩＣチップなどからインクの識別情報や物性情報を読み取る手段を用いることができる。その他、ユーザインターフェースを利用してオペレータが必要な情報を入力してもよい。
【０２４８】
同様に、処理液情報読取部９２は、処理液の種類に関する情報を取得する手段である。具体的には、例えば、処理液タンクのカートリッジの形状（液種を識別可能な特定の形状）、或いはカートリッジに組み込まれたバーコードやＩＣチップなどから処理液の識別情報や物性情報を読み取る手段を用いることができる。その他、ユーザインターフェースを利用してオペレータが必要な情報を入力してもよい。
【０２４９】
メディア種検出部９４は、記録媒体の種類（紙種）やサイズを検出する手段である。例えば、メディア供給部１８のマガジン１９に付されたバーコード等の情報（識別情報やメディア種情報など）を読み込む手段、メディア搬送路中の適当な場所に配置されたセンサ（メディア幅検出センサ、メディアの厚みを検出するセンサ、メディアの反射率を検出するセンサなど）が用いられ、これらの適宜の組み合わせも可能である。また、これら自動検出の手段に代えて、若しくはこれと併用して、所定のユーザインターフェースからの入力によって紙種やサイズ等の情報を指定する構成も可能である。
【０２５０】
インク情報読取部９０、処理液情報読取部９２及びメディア種検出部９４の各手段から得られた情報はシステムコントローラ７２に送られ、処理液及びインクの吐出制御（吐出量や吐出タイミングの制御）等に利用され、条件に応じた適切な打滴が実行される。すなわち、システムコントローラ７２は、インク情報読取部９０、処理液情報読取部９２及びメディア種検出部９４の各手段から得られた情報に基づいて、記録媒体１６の浸透速度特性を判別し、処理液を用いるか否かの判断、並びに、処理液を用いる場合にはその吐出量の制御を行う。
【０２５１】
例えば、インクジェット記録装置１０は、メディア種と浸透速度特性とを対応付けたメディア種テーブルのデータを格納した情報記憶手段（例えば、図７に示したＲＯＭ７５、或いは、不図示の内部メモリ又は外部メモリ）を備えており、システムコントローラ７２は、このメディア種テーブルを参照して、使用する記録媒体１６の浸透速度特性を判断する。
【０２５２】
記録媒体１６の浸透速度特性を把握する手段としては、メディア種検出部９４からメディアのＩＤ（識別情報）を取得し、メディア種テーブルを参照して、当該メディアの浸透速度特性を把握してもよいし、マガジンに付したバーコード等の情報記録体にメディアの浸透速度特性を示す情報を記録しておき、メディア種検出部９４から直接的にメディアの浸透速度特性の情報を読み込んでもよい。
【０２５３】
或いはまた、記録媒体１６の浸透速度を実際に測定する手段を用いることも可能である。例えば、記録媒体１６上にインク又は処理液、若しくはこれら両方を打滴し、そのテスト打滴によって形成されるドットの様子を撮像素子などの検出手段（不図示）によって読み込み、得られた情報に基づいて浸透速度を計算することができる。
【０２５４】
図１で説明したとおり、本例のインクジェット記録装置１０では、印字部１２の上流に処理液用ヘッド１１を備え、印字部１２によるインクの打滴前に、先行する（上流の）処理液用ヘッド１１によって予め記録媒体１６の印字面に処理液を１回だけ付着させる構成としている。かかる構成の場合、印字部１２によるインクの打滴量の増加に伴って、次第に記録媒体１６上の処理液量は減少するため、印字部１２の下流側へ行くほど、記録媒体１６上の処理液量は少なくなる。印字部１２における最終段（最下流）の印字ヘッド（図
１においてイエローのヘッド１２Ｙ）による打滴が終了するまで、記録媒体１６の表面近傍に処理液が残存していることが必要となるため、記録媒体１６の種類や処理液の物性、インクの吐出量、記録媒体１６の搬送速度などから、所要の処理液量を確保できるように処理液用ヘッド１１による処理液の打滴量が決定される。
【０２５５】
また、図７に示したシステムコントローラ７２は、記録媒体１６の厚みや浸透速度特性などに応じて溶媒吸収ローラ駆動部７９を制御して、溶媒吸収ローラ１５の上下位置（記録媒体１６への当接圧又は記録媒体１６とのクリアランス量）並びに回転速度を適切に制御する。溶媒吸収ローラ駆動部７９は、記録媒体１６の記録面に対する溶媒吸収ローラ１５の位置並びに回転速度を調節するための手段であり、溶媒吸収ローラ１５を上下移動させる上下機構と、その機構を電動で駆動するための動力源となるモータ（アクチュエータ）及びドライバ、モータの駆動力を上下機構に伝達する動力伝達機構（ベルト、プーリー又はギア、若しくはこれらの適宜の組み合わせなど）、溶媒吸収ローラ１５を回転させるための動力源となるモータ及びドライバ、動力伝達機構、記録媒体１６上に生成した凝集物を加熱乾燥する加熱部１７のヒータドライバ等を含んで構成される。
【０２５６】
〔画像形成プロセスの説明〕
次に、本例のインクジェット記録装置１０における画像形成プロセスについて説明する。図８はインクジェット記録装置１０の印字部１２周辺の要部構成を模式的に描いた拡大図である。同図では、図示を簡略化するために、処理液用ヘッド１１の後段にインク用ヘッド（印字ヘッド５０）を１つのみ描いているが、実際の印字部１２は、図１で説明したように、４色の色別に印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ, １２Ｍ, １２Ｙを備えている。
【０２５７】
図８において、記録媒体１６は右から左へと搬送される。画像形成のプロセスは、以下のとおりである。
【０２５８】
（工程１）記録媒体搬送方向（図８中矢印Ａ方向）の上流に配置された処理液用ヘッド１１から処理液１１０を液滴として吐出し、予め記録媒体１６の記録面１６Ａに処理液１１０を付着させておく。
【０２５９】
（工程２）処理液用ヘッド１１の下流に配置された印字ヘッド５０からインク１２０を液滴として吐出し、表面に処理液１１０の液体分が残存している状態に、記録媒体１６上にインク１２０を着弾させる。
【０２６０】
（工程３）記録媒体１６表面上で処理液１１０とインク１２０が混合されることにより、インク１２０中に、色材とともに分散している低分子分散剤中のアニオン性基が、処理液１１０との接触によるｐＨの変化を受けて、凝集反応を生じる。これにより、インク１２０中の色材等が凝集して、色材凝集物１２６が生成される。
【０２６１】
（工程４）そして、図８に示したように、色材凝集物１２６は、記録媒体１６側（下方）に沈降する。こうして、記録媒体１６上のインク１２０の液滴（ドット）１３０は、沈降した色材凝集物１２６から成る色材層１３２と、溶媒１３４の層とに分離される。
【０２６２】
（工程５）記録媒体１６の搬送（図８中矢印Ａ方向への搬送）に伴い、色材層１３２と溶媒１３４に分離された液滴１３０が溶媒吸収ローラ１５の位置まで移動される。当該液滴１３０の溶媒１３４が溶媒吸収ローラ１５に接触すると、多孔質部材１５Ａの毛細管力によって溶媒１３４が溶媒吸収ローラ１５に吸収される。溶媒吸収ローラ１５は、記録媒体１６の搬送速度に合わせて、記録媒体１６との相対速度が０となるように図８中矢印Ｂ方向に回転し、インクの擦れによる画像の乱れを防いでいる。また、このとき、各ドット１３０の周りにはポリマーの膜１２４が形成されているため、記録媒体１６表面上で色材
の移動が抑制され、溶媒吸収ローラ１５への色材の付着も抑止されるため、画像の乱れなども発生しない。すなわち、溶媒吸収ローラ１５による溶媒吸収時にもドット間に膜１２４が存在するため、この膜１２４がインクの移動を抑制し、溶媒吸収ローラ１５とインクの接触時の画像の乱れを防ぐ役割を果たす。
【０２６３】
なお、印字ヘッド５０から吐出されたインク１２０の着弾時（すなわち、２液の混合時）から溶媒１３４が溶媒吸収ローラ１５に接触するまでの時間は、２液反応による色材／溶媒の分離が完了するまでの時間よりも長くなるように、印字ヘッド５０と溶媒吸収ローラ１５との位置関係（着弾位置から溶媒接触位置までの距離Ｌ）及び記録媒体１６の搬送速度が設定される。
【０２６４】
（工程６）こうして、溶媒吸収ローラ１５によって溶媒が除去されたインク（図８において符号１３８）は、色材同士の結合力が増し、記録媒体１６に定着される。これにより、滲みの発生が防止されるとともに、色間ブリーディング防止、乾燥、定着の促進、コックリングの防止等の効果が得られる。
【０２６５】
（工程７）さらにその後、加熱部１７により約３０℃に加熱された熱風が記録媒体１６に当てられ、色材凝集物１２６に含まれる溶媒成分が、さらに蒸発、乾燥される。そして、色材とともに分散したポリマー微粒子が乾燥硬化されて製膜され、色材が記録媒体１６に強固に定着される（符号１３９）。また、ポリマー微粒子は疎水性であることから、耐水性も向上する。これにより、耐擦性、耐水性、及び定着性に優れた印字が形成される。
【実施例】
【０２６６】
次に、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２６７】
〔インク・処理液の調液〕
（１−１）  マゼンタインクＭ−１０の調製
まず、チバ・スペシャリティーケミカルズ社のＣｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ（ＰＲ−１２２）１０．０ｇ、低分子分散剤２−１（分子量３３９．５）１．０ｇ、グリセリン４．０ｇ、及びイオン交換水３５．０ｇを攪拌混合させて分散液を調製した。次いで、超音波照射装置（ＳＯＮＩＣＳ社製  Ｖｉｂｒａ−ｃｅｌｌ  ＶＣ−７５０、テーパーマイクロチップ：φ５ｍｍ、Ａｍｐｉｔｕｄｅ：３０％）を用いて、前述の分散液に、超音波を間欠照射（照射０．５ｓ／休止１．０ｓ）で２時間照射して顔料をさらに分散させ、２０質量％顔料分散液とした。
【０２６８】
これとは別に、下記の化合物を秤量攪拌混合して、混合液Iを調製した。
・グリセリン                                        ：  ５．０ｇ
・ジエチレングリコール                              ：１０．０ｇ
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業製）            ：  １．０ｇ
・イオン交換水                                      ：１１．０ｇ
この混合液Ｉを、攪拌した４４％ＳＢＲ分散液（ポリマー微粒子：アクリル酸３質量％、Ｔｇ３０℃）２３．０ｇにゆっくりと滴下して、攪拌・混合し、混合液IIを調製した。また、この混合液IIを、上述の２０％顔料分散液に、ゆっくりと滴下しながら攪拌混合して、マゼンタインクＭ−２を１００ｇ調製した（実施例１）。また、マゼンタインクＭ−１０の低分子分散剤を、化合物２−１から化合物４（Ｎ−オレオイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム、分子量４２５．６）に変更したこと以外は、同様の方法で調製したインクを、マゼンタインクＭ−１１とした（実施例２）。
化合物（４）
【０２６９】
【化４７】
2007100071.tif 000048
【０２７０】
なお、低分子分散剤のｐKaは、テトラヒドロフラン／水（テトラヒドロフラン：水＝３：２＝V/V）溶液に低分子分散剤を１ｍｍｏｌ／Ｌ溶解させた液を、塩酸水溶液で滴定して得られた滴定曲線から求めた。化合物２−１のｐKaは５．８であり、化合物４のｐKaは２以下であった。
【０２７１】
また、マゼンタインクＭ−１０のＳＢＲ量（スチレン-ブタジエン-ラテックス）を変更した以外は、上述と同様の方法で調製したインクを、それぞれ下記表３のマゼンタインクＭ−１２〜Ｍ−１４とした（実施例３〜５）。
【０２７２】
また、マゼンタインクＭ−１０のインク全量に対して、フッ素系の界面活性剤Ｚｏｎｙ１-ＦＳＡ（Ｄｕｐｏｎ製）の添加量を変更したこと以外は、同様の方法で調製したインクを、下記表３のマゼンタインクＭ−１５〜Ｍ−１７とした（実施例６〜８）。
【０２７３】
また、マゼンタインクＭ−１０の顔料量、ＳＢＲ量を変更した以外は同様の方法で調製したインクを下記表３のマゼンタインクＭ−２１、Ｍ−２２とした（実施例９、１０）。（単位：質量％）
【０２７４】
【表３】
2007100071.tif 000049
【０２７５】
（１−２）  比較例１のインクＭ−１の調製（ポリマー微粒子無添加の場合）
上述の実施例１において、ＳＢＲ（スチレン-ブタジエン-ラテックス）を添加しなかったこと以外は、同様の方法で、比較例１のマゼンタインクＭ−１を調製した（比較例１）。
【０２７６】
（１−３）  比較例２のインクＭ−２の調製（分子量２０００を超えるポリマー分散剤を使用した場合）
まず、反応容器内に、下記の初期仕込みモノマー（モノマー、重合連鎖移動剤等）と、メチルエチルケトン２０質量部と、を仕込んで混合液III を調製し、窒素ガス置換を十分に行った。
（初期仕込みモノマー）
・  メタクリル酸                                    ：  ８質量部
・  スチレン                                        ：２１質量部
・  メタクリル酸ドデシル                            ：  ３質量部
（新中村化学（株）製、商品名：ＮＫエステルＭ−２３０Ｇ）
・  Ｍ−２３０Ｇ                                    ：  ５質量部
メトキシ末端ポリエチレングリコール(２３モル)
・  スチレンマクロマー                              ：  ６質量部
（東亜合成（株）製、商品名：ＡＳ−６Ｓ(スチレン単独重合マクロマー、数平均分子
量：６０００、重合性官能基：メタクリロイルオキシ基）)
・  メルカプトエタノール                            ：  ０．２質量部
一方、滴下ロートにおいて、下記の滴下モノマー（モノマー、重合連鎖移動剤等）に、メチルエチルケトン６０質量部、及び２,２’-アゾビス(２,４-ジメチルバレロニトリル）１．２質量部、を加えて混合液IVを調製し、窒素ガス置換を十分に行った。
【０２７７】
（滴下モノマー）
・  メタクリル酸                                    ：  ７質量部
・  スチレン                                        ：３６質量部
・  メタクリル酸ドデシル                            ：  ４．６質量部
・  Ｍ−２３０Ｇ                                    ：  ５質量部
・  スチレンマクロマー                              ：  ７質量部
・  メルカプトエタノール                            ：  ０．２質量部
窒素雰囲気下、反応容器内の混合液III を攪拌しながら７０℃まで昇温し、滴下ロート中の混合液IVを３時間かけて徐々に滴下した。混合液IVの滴下終了から２時間経過後、２,２’-アゾビス（２,４- ジメチルバレロニトリル）０．３質量部を、メチルエチルケトン５質量部に溶解した溶液を加え、更に７０℃で２時間、７５℃で２時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。次いで、このポリマー溶液の一部を、減圧下、１０５℃で２時間乾燥させて溶剤を除去することにより、比較例２のポリマー分散剤を合成した。
【０２７８】
また、標準物質としてポリスチレン、溶剤として５０ｍｍｏｌ／Lの酢酸含有テトラヒドロフランを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、ポリマー分散剤の重量平均分子量を測定した結果、分子量は３５０００であった。このポリマー分散剤を１０質量％、有機顔料（実施例１と同様）を１０質量％、エチレングリコールを１０質量％、ジエチレングリコールを１０質量％、オルフィンＥ１０１０を１質量％混合し、比較例２のインクＭ−２を調製した。
【０２７９】
（１−４）  処理液の調製
下記化合物を秤量、攪拌し、処理液を調製した。
・ジエチレングリコール                                ：２０．０ｇ
・オルフィンＥ１０１０                                ：  １．０ｇ
・２−ピロリドン−５−カルボン酸                      ：  １．０ｇ
・水酸化ナトリウム                                    ：  ０．２５ｇ
・イオン交換水                                        ：７７．８ｇ
東亜ＤＫＫ（株）製ｐＨメータ−ＷＭ−５０ＥＧにて、処理液のｐＨを測定したところ、ｐＨは３．５であった。
【０２８０】
上記の如く調製した実施例１〜１０及び比較例１〜２について、インクの粘度、吐出性、定着性、耐擦性、耐水性について、以下の方法で評価した。この測定結果を、後述の表４に示す。
【０２８１】
〔粘度の測定〕 
ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製ＤＶ−II＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲにて測定した。
【０２８２】
〔吐出性の評価〕
セイコーエプソン（株）製PX−G920のインクカートリッジに、上述の表１のインクを詰め替え、ノズルチェックパターンをプリントさせて、吐出しているノズルの割合を評価した。このときの評価結果を、以下の基準で表４に示した。
【０２８３】
○：全ノズル吐出、△：９５％以上のノズルから吐出、×：９０％以下のノズルから吐出
〔定着性の評価〕
インクをＡ６サイズの特菱両面アートＮ（三菱製紙製）に、インク厚み約５μｍになるようにバー塗布（バーNo.３）し、２４時間乾燥させた。その後、インクを塗布したサン
プルに、セロテープをはり、剥がした時の色移りを評価した。評価結果を、以下の基準で表４に示した。
【０２８４】
◎：色移りなし、○：色移り多少あり、△：色移りあり（EPSON  PX-V500インク同等）、  ×：色移り大
〔耐擦性の評価〕
定着性評価で作製した、インクを塗布したサンプルに、特菱両面アートＮ（三菱製紙製）をかぶせ、指で押し付け、上にのせたアート紙ごと塗布サンプルを２ｃｍ幅で２０往復擦り。色移りを評価した。このときの評価結果を、以下の基準で表４に示した。
【０２８５】
◎：色移りなし、○：色移り多少あり、△：色移りあり、×：色移り大
〔耐水性の評価〕
定着性評価で作製したインクを塗布したサンプルに、スポイトで水を一滴（３０μＬ）たらし、１分後にケイドライで水をふき取った際の色移りで評価した。このときの評価結果を、以下の基準で表４に示した。
【０２８６】
○：色移りなし、△：色移り多少あり
【０２８７】
【表４】
2007100071.tif 000050
【０２８８】
低分子分散剤及びポリマー微粒子（ＳＢＲ）を含有する本発明の実施例１〜１０のインクは、いずれも５．６ｍＰａ・ｓ以下の低粘度が達成できた。これにより、ノズルの目詰まりは発生せず、良好なインクの吐出性が得られた。また、これらのインクの記録媒体への定着性、耐擦性、耐水性等の特性も、インク組成による差はあるものの、概ね良好であった。
【０２８９】
しかし、分子量３５０００のポリマー分散剤を用いた比較例２のインクは、９．８ｍＰａ・ｓと粘度が高く、一部のノズルで目詰まりを起こし、吐出性が悪いことがわかった。
【０２９０】
また、ポリマー微粒子（ＳＢＲ）を含有しない比較例１のインクは、低粘度でインクの吐出性は良好であったが、記録媒体への定着性や耐擦性が悪いことがわかった。
【０２９１】
以上より、低分子分散剤とポリマー微粒子（ＳＢＲ）とをいずれも含有する本発明のインクは、インクの吐出安定性に優れ、かつ記録媒体への定着性、耐擦性、耐水性等に優れることがわかった。
【０２９２】
また耐擦性及び定着性について、ＳＢＲ量、及びフッ素系界面活性剤の添加の有無の影響を検討した結果、表４の実施例１、３〜５、９、１０及び比較例１に示すように、ＳＢＲ量の減少に伴い、耐擦性が低下することがわかった。但し、本実施例のＳＢＲ量が増加するに伴い、インクの粘度もやや増加するが、インクの吐出性には影響がないことを確認できた。
【０２９３】
また、実施例１、６〜８に示すように、フッ素系界面活性剤を添加することにより、耐擦性及び定着性がさらに向上することがわかった。
【０２９４】
一方、ＳＢＲ及びフッ素系界面活性剤をいずれも含有しない比較例１のインクは、耐擦性、定着性ともに悪かった。
【０２９５】
以上より、ＳＢＲは、インクのアート紙への定着性を持たせるとともに、色材同士を結着させ、塗布面の耐擦性を向上させることがわかった。また、インクの吐出安定性及び定着性、耐擦性を良好に得る観点から、少なくとも、ポリマー微粒子の質量Ｐと有機顔料の質量Ｃとの質量比Ｐ／Ｃは、０．５〜４．０であることが好ましい。また、フッ素系界面活性剤は、塗布面の滑り性を向上させることにより、定着性、耐擦性を向上させるものと推測される。
【０２９６】
また耐水性について、低分子分散剤の種類の影響を検討した結果（表４の実施例１、２参照）、低分子分散剤の親水性基にカルボン酸基を含む実施例１のインクは、色移りがみられなかったが、スルホン酸塩基を含む実施例２のインクでは、色移りが多少みられた。これは、カルボン酸基は、スルホン酸塩基よりも、水が加えられたときに解離しにくいため（弱酸であるため）と推測される。
【０２９７】
以上より、親水性基にカルボン酸基を含む低分子分散剤を用いたインクの方が、耐水性が高いことがわかった。
【０２９８】
最後に、本発明に係るインクセットを用いて、打滴干渉の有無について評価した。以下、実施例１及び２のインクと、比較例２のインクについて検討した。
【０２９９】
〔打滴干渉の評価〕
ＭｉｃｒｏＪｅｔ社製ＩＪＥＴ１０００にてヘッドを固定し、可動式ステージの上に処理液をＮｏ３のバーで塗布した特菱両面アートＮ（Ａ６サイズ）をのせ、１ドッドの液滴量１２０ｐＬに調整し、ヘッドの吐出周波数１ｋＨｚ、ステージの稼動スピード１００ｍ
ｍ／ｓ（隣接ドットの中心間距離１００μｍ、隣接ドッドを打滴するまでの時間１ミリ秒に設定）、の条件でインク及び／又は処理液を打滴し、ラインを作成した。
【０３００】
その後、処理液を打滴してから、インクを打滴するまでの時間を変えて、ドッド形状の保存性（打滴干渉の評価）を比較した。なお、ドット形状の保存性は、ラインを作成したサンプルを光学顕微鏡で２００倍に拡大して目視観察することにより、評価した。このときの評価結果を、以下の基準で表５に示した。
【０３０１】
◎：ドッド間の境目が容易に確認できる。
【０３０２】
○：ドッド間の境目がわずかに確認できる。
【０３０３】
×：ドッド間の境目が確認できない。（ドットが合一しており、打滴干渉している）
【０３０４】
【表５】
2007100071.tif 000051
【０３０５】
表５の実施例１及び２のように、インクと処理液とからなるインクセットを用いて打滴すると、打滴干渉は起こらず、高品質なドッドが形成できることが確認できた。特に、本実施例の処理液を用いた場合、カルボン酸基を含む低分子分散剤を用いた実施例１のインクの方が、打滴干渉が著しく少なかった。これは、低分子分散剤の解離度と処理液の酸性度との関係から、凝集物が生成しやすく、これにより滲みを防止できたためと考えられる。
【０３０６】
一方、比較例２のインクのみを打滴すると、ドット間の境目が確認できない程、打滴干渉していることを確認した。
【０３０７】
以上より、本発明のインクと処理液とを組み合わせたインクセットを用いることにより、打滴干渉を抑制できることがわかった。
【０３０８】
また、本実施例では、有機顔料としてマゼンタを使用したが、シアン顔料Ｐ．Ｂ１５：３やイエロー顔料Ｐ．Ｙ１５５等のその他の有機顔料を用いても、本発明の効果が良好に得られる。
【０３０９】
以上のように、本発明に係るインクセット、画像記録方法及び装置を適用することにより、インクの吐出安定性に優れ、高速で、高画質かつ高精細な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３１０】
【図１】画像形成装置の一形態としてのインクジェット記録装置の全体構成図である。
【図２】印字ヘッドの構造例を示す平面透視図である。
【図３】フルライン型印字ヘッドの他の構成例を示す平面透視図である。
【図４】図２中の４−４線に沿う断面図である。
【図５】図２に示した印字ヘッドのノズル配列を示す拡大図である。
【図６】インクジェット記録装置のインク供給系の構成を示した概要図である。
【図７】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図である。
【図８】本例のインクジェット記録装置における画像形成プロセスを説明するために用いた模式図である。
【符号の説明】
【０３１１】
１０…インクジェット記録装置、１１…処理液用ヘッド、１２Ｋ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ…印字ヘッド、１５…溶媒吸収ローラ、１５Ａ，１５Ｅ…多孔質部材、１６…記録媒体、３３…搬送ベルト、１７…加熱部、１１０…処理液、１２０…インク、１２４…膜、１２６…色材凝集物、１３４…溶媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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