(57)【要約】【課題】  着目する地点でのシナリオ型地震動評価結果、確率論的地震ハザード評価結果をビジュアル的に閲覧することができる想定地震選定システムを提供する。【解決手段】  本想定地震選定システムは、海溝型地震データベース２２、活断層起因地震データベース２３、その他の地震データベース２４、地盤増幅率データベースを有しており、ユーザーは、評価対象地点情報設定欄、評価期間情報設定欄、地盤増幅率修正値情報設定欄にそれぞれ入力していくだけで、ビジュアル的なシナリオ型地震動評価結果、確率論的地震ハザード評価結果を得ることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着目する評価対象地点での地震ハザード評価を計算する想定地震選定システムにおいて、
海溝型地震データベース、活断層起因地震データベース、その他の地震データベース、地盤増幅率データベースを有すると共に、評価対象地点の位置情報の入力をユーザーに促す評価対象地点情報設定欄と、評価期間に係る情報の入力をユーザーに促す評価期間情報設定欄と、地盤増幅率の修正値に係る情報の入力をユーザーに促す地盤増幅率修正値情報設定欄と、を具備し、該評価対象地点情報設定欄、該評価期間情報設定欄、該地盤増幅率修正値情報設定欄において入力された情報と、該海溝型地震データベース、該活断層起因地震データベース、該その他の地震データベース、該地盤増幅率データベースと、に基づいて、シナリオ型地震動評価結果、確率論的地震ハザード評価結果を算出することを特徴とする想定地震選定システム。
【請求項２】
さらに着目する評価対象地点での、ハザード地図、増幅率地図、活断層地図、震央地図を表示することを特徴とする請求項１に記載の想定地震選定システム。
【請求項３】
該ハザード地図、該増幅率地図、該活断層地図、該震央地図は２種類の縮尺の地図を並列に表示したものであることを特徴とする請求項２に記載の想定地震選定システム。
【請求項４】
該確率論的地震ハザード評価結果で、各地震要因の貢献度がグラフ表示されることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載の想定地震選定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着目する評価対象地点での地震ハザード評価を計算する想定地震選定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の耐震設計、施設の防災計画・事業継続計画の策定を行う場合には、建造物を建設しようとする地点や施設が存在する地点で、どのような地震動を被る可能性があるのかを想定することが非常に重要となる。このような着目地点において、将来どのような地震に見舞われる可能性があるかについて予想することは、その着目地点ごとによって様々であり、大きな不確定性があるものの、着目地点において将来受ける可能性がある地震動を評価する試みは「地震ハザード評価」と呼ばれ、これまで多くの研究がなされてきた。
【０００３】
地震ハザード評価には、「シナリオ型地震動評価」と「確率論的地震ハザード評価」の２つの手法がある。シナリオ型地震動評価は、特定の地震を想定した上で、その地震による着目点での地震動を評価する、という手法であり、確率論的地震ハザード評価は、着目地点周辺で発生するすべての地震の発生確率を考慮した上で、将来発生する地震動と発生確率の関係を評価する、という手法である。
【０００４】
シナリオ型地震動評価、確率論的地震ハザード評価のいずれの手法についても、これまで多くの研究成果が積み上げられている。また、発明者らも、これまでに確率論的地震ハザード評価システムの開発に従事してきた。
【０００５】
ところで、政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、２００５年３月に「全国を概観した地震動予測地図」（非特許文献１）を公表した。これは確率論的地震ハザード評価に基づく「確率論的地震動予測地図」と、特定の地震に対するシナリオ型地震動予測に基づく「震源断層を特定した地震動予測地図」から構成されている。また、これらの評価結果のデジタルデータによる公開システムとして独立行政法人防災科学技術研究所より地震ハザードステーション「Ｊ−ＳＨＩＳ」がリリースされている。
【非特許文献１】「全国を概観した地震動予測地図」報告書  地震調査研究推進本部・地震調査委員会（平成１７年３月２３日）
【非特許文献２】地震ハザードステーション「Ｊ−ＳＨＩＳ」（Ｊａｐａｎ  Ｓｅｉｓｍｉｃ  Ｈａｚａｒｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｔａｔｉｏｎ）  インターネットＵＲＬ：http://www.j-shis.bosai.go.jp/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地震ハザードステーション「Ｊ−ＳＨＩＳ」としてリリースされているシステムで扱えるのは、１ｋｍメッシュ単位での評価結果だけであり、地震ハザードステーション「Ｊ−ＳＨＩＳ」では、建造物を建設しようとする地点等のピンポイント情報を得ることができず、建造物の耐震設計、施設の防災計画・事業継続計画の策定を行う場合のデータとして有効なものを得ることができなかった。また、地震ハザードステーション「Ｊ−ＳＨＩＳ」では、確率論的地震動予測地図を表示するに留まっており、着目地点において将来警戒すべき地震や地震動を総合的に判断するための情報を統合的にビジュアルに提示するものではない。従って、建造物を建設しようとする着目地点に係る情報をビジュアルに閲覧しながら、防災計画の策定等を行いたいというニーズに応えることができない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するものであって、ピンポイント（緯度経度の秒単位まで）で、シナリオ型地震動評価と確率論的地震ハザード評価の結果を、確率論的想定地震の情報を含めて、総合的にビジュアルに表示するシステムを提供するものである。
【０００８】
そのために、請求項１に係る発明は、着目する評価対象地点での地震ハザード評価を計算する想定地震選定システムにおいて、海溝型地震データベース、活断層起因地震データベース、その他の地震データベース、地盤増幅率データベースを有すると共に、評価対象地点の位置情報の入力をユーザーに促す評価対象地点情報設定欄と、評価期間に係る情報の入力をユーザーに促す評価期間情報設定欄と、地盤増幅率の修正値に係る情報の入力をユーザーに促す地盤増幅率修正値情報設定欄と、を具備し、該評価対象地点情報設定欄、該評価期間情報設定欄、該地盤増幅率修正値情報設定欄において入力された情報と、該海溝型地震データベース、該活断層起因地震データベース、該その他の地震データベース、該地盤増幅率データベースと、に基づいて、シナリオ型地震動評価結果、確率論的地震ハザード評価結果を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の想定地震選定システムにおいて、さらに着目する評価対象地点での、ハザード地図、増幅率地図、活断層地図、震央地図を表示することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の想定地震選定システムにおいて、該ハザード地図、該増幅率地図、該活断層地図、該震央地図は２種類の縮尺の地図を並列に表示したものであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３いずれかに記載の想定地震選定システムにおいて、該確率論的地震ハザード評価結果で、各地震要因の貢献度がグラフ表示されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の想定地震選定システムによれば、ビジュアル的に着目地点に係るシナリオ型地震動評価結果、確率論的地震ハザード評価結果を閲覧することができるので、建造物の耐震設計、施設の防災計画・事業継続計画の策定を行うにあたり非常に便利がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの全体構成図である。本発明による想定地震選定システムの主体は、パーソナルコンピュータ等の所定のコンピュータにより構築されており、想定地震選定システムに関する種々の機能を所定のコンピュータにより実現させる想定地震選定システム用のプログラム（ソフトウェア）が、ハードディスク等の外部メモリに保存されかつインストールされている。
【００１４】
図１において、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３内のプログラム用ＲＯＭ、或いは、大容量の外部メモリ２０に記憶されたプログラム等に応じて、外部機器と通信することで出力データを検索・取得し、また、図形、イメージ、文字、表等が混在した出力データの処理を実行し、更に、外部メモリ２０に格納されているデータベースの管理を実行する。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、システムバス１０に接続される各デバイスを統括的に制御する。また、ＲＯＭ１３内のプログラム用ＲＯＭあるいは外部メモリ２０には、ＣＰＵ１１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等が記憶されている。また、ＲＯＭ１３あるいは外部メモリ２０には出力データ処理等を行う際に使用される各種データが記憶されている。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１６】
キーボードコントローラ（ＫＢＣ）１５は、キーボード（ＫＢ）１８や不図示のポインティングデバイスからのキー入力を制御する。また、ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）１６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１９等の表示手段の表示を制御する。
【００１７】
外部メモリコントローラ（ＭＣ）１７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）等の外部メモリ２０へのアクセスを制御する
また、通信Ｉ／Ｆコントローラ１４は、ネットワークを介して、外部機器と通信を制御するものであり、これによりシステムが、必要となるデータを外部機器が保有するデータベースから取得したり、外部機器に情報を送信したりすることができるように構成される。
【００１８】
外部メモリ２０には、ＣＰＵ１１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）以外に、想定地震選定システムプログラム２１、及びこのプログラムで用いる、海溝型地震データベース２２、活断層起因地震データベース２３、その他の地震データベース２４、地盤増幅率データベース２５が記憶されている。
【００１９】
図２は、海溝型地震データベース２２の記憶内容の概略を示す図である。図２に示すように、海溝型地震データベース２２には、「海溝型地震名」、「平均発生間隔」、「最新活動時期」、「１０年発生確率」、「３０年発生確率」、「５０年発生確率」、「マグニチュード」等のデータが記憶されている。
【００２０】
図３は、活断層起因地震データベース２３の記憶内容の概略を示す図である。図３に示すように、活断層起因地震データベース２３には、「断層名」、その「平均活動間隔」、「経過時間」、「１０年発生確率」、「３０年発生確率」、「５０年発生確率」、「マグニチュード」等のデータが記憶されている。
【００２１】
図４は、その他の地震データベース２４の記憶内容の概略を示す図である。図４に示すように、その他の地震データベース２４には、「断層名」、「平均活動間隔」、「１０年発生確率」、「３０年発生確率」、「５０年発生確率」、「マグニチュード」等のデータが記憶されている。
【００２２】
地盤増幅率データベース２５には、日本全国それぞれの地点（１ｋｍメッシュ）における表層地盤の増幅特性（標準値）に係るデータが収録されている。
【００２３】
次に、想定地震選定システムプログラム２１のデータ処理について説明する。図５は、想定地震選定システムプログラム２１のデータ処理の流れの概略を示す図である。図５において、Ｓ１で評価対象地点の緯度経度に係る位置情報の入力、Ｓ２で対象期間の評価スパンの入力が行われると、これらの入力された情報と、海溝型地震データベース２２、活断層起因地震データベース２３、その他の地震データベース２４の３つのデータベースから、地震活動の確率モデルによる評価が計算される（Ｓ３）。一方、Ｓ１、Ｓ２で入力された情報、海溝型地震データベース２２、活断層起因地震データベース２３、その他の地震データベース２４の３つのデータベースの情報、及び地盤増幅率データベース２５とに基づき、地震動の確率モデルによる評価が計算される（Ｓ４）。これら地震活動の確率モデルによる評価、地震動の確率モデルによる評価から、対象期間にある強さの地震動を上回る確率の評価（Ｓ５）、対象期間内の最大震度の生起確率の評価（Ｓ６）、ある強さを上回る地震動をもたらす地震の相対的可能性の評価（Ｓ７）がそれぞれ計算される。
【００２４】
次に、想定地震選定システムの表示手段上実画面を参照しつつ、想定地震選定システムの使用方法概略について説明する。図6は、想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。図6は、評価を行う着目地点に係る位置情報を入力する画面であり、表示させたい地点の緯度・経度を、この画面により入力する。このような緯度・経度手動による入力は煩雑であるので、例えば、地図ソフトと連動させることにより、地図ソフトで画面表示されているポイントをクリックすることによって、緯度・軽度情報を自動入力されるように構成しても良い。
【００２５】
次に、地盤増幅率の修正値が分かっていれば、その値を入力するように促す図7の画面に移る。地盤の調査等を行い、特定の場所の地盤増幅率の修正値が明らかになっていれば、修正値を手動で図7の画面から入力する。修正値が不明な場合には、入力欄は空欄とすることにより、システムは自動的に地盤増幅率データベース２５の情報を用いるように設定されている。
【００２６】
次に、評価期間の入力を促す図８の画面に移る。ユーザーは、地震ハザードを評価する際の評価期間を、１０年、３０年、５０年のうちから一つ選択して入力する。以上の入力がなされると、想定地震選定システムにより計算が行われ、「シナリオ型地震動評価結果」及び「確率論的地震ハザード評価結果」の両結果の表示が行われる。これらの結果表示画面を図９及び図１０にそれぞれ示す。
【００２７】
図９は「シナリオ型地震動評価結果」の表示画面例であり、図９において、画面左上の表示部分は、評価対象地点に関する情報を示しており、より詳しくは、評価対象地点の住所、緯度経度、地盤増幅率を示している。
【００２８】
また、画面右上の表示部分は、評価期間と地図選択ボタンが表示されている。評価期間の欄では、図８の画面で選択した評価期間を示している。また、「ハザード」、「増幅率」、「活断層」、「震央」各ボタンをクリックすると、それぞれの地図が表示される。これらの地図は、図１１乃至図１４に示されるもので、後に説明する。
【００２９】
画面左下の表示画面では、代表的な地震の諸元のリストが表示される。これは、評価対象地点に影響を及ぼす代表的な地震の諸元をリストアップしたものである。このリストにおいて、「地震・活断層名」は評価対象地点に影響を及ぼし得る地震名や活断層名である。また「地図の記号」は、活断層に固有に付与された番号であり、画面右下に表示される地図と対応している。「５０年確率（％）」は、図８の画面で選択した評価期間の間にその地震や活断層に起因する地震が発生する確率であり、「Ｍ」はそのときのマグニチュード、「最大速度（ｃｍ／ｓ）」は最大のゆれの速度を示す。また、「距離（ｋｍ）」は、その地震発生源となる活断層等から評価対象地点までの距離を示している。「Ａ／Ｖ」は、加速度と速度の比であり、地震のゆれのクセを示すものである。
【００３０】
図９の画面右下の表示画面には、活断層と海溝型地震の震源域マップが示される。これは、評価対象地点周辺での活断層と海溝型地震の震源が示された地図である。
【００３１】
図１０は「確率論的地震ハザード評価結果」の表示画面例であり、図１０において、画面左上の表示部分は、ハザードカーブを示している。このハザードカーブは、地震動強さ（計測震度）と対象期間での超過確率の関係を表した図であり、今後図８の画面で選択した評価期間の間に、ある計測震度を超える地震が発生する確率はいくらかを示すものである。また、画面右上の表示画面では、「５０年超過確率１０％相当の地震動強さと主な地震の貢献度」を表示する。ここで示されているグラフでは、５０年超過確率１０％相当の地震動強さとそれをもたらし得る可能性が高い地震の相対割合（貢献度）が示されている。このグラフを参照することにより、評価対象地点では「南海トラフ巨大地震」の貢献度が大きく、それに次いで「琵琶湖西岸」の貢献度、さらに次いで「奈良盆地東縁」の貢献度、などという情報を一目で理解することができる。なお、このグラフとともに、そのときの地震動の最大速度、計測震度、Ａ／Ｖ比などの挙動も合わせて示される。
【００３２】
また図１０画面左下の表示部分には、最大震度の生起確率が示される。より具体的には、対象期間における最大震度の生起確率を示したグラフが示される。このグラフは、今後５０年で最大震度の震度が「５強」の地震が発生する確率は４５％であり、「６弱」だと１０％、という具合に参照する。
【００３３】
図１０画面右下表示部分には、各震度階に対する主な地震の貢献度が示される。これは、各震度階をもたらし得る可能性が高い地震の貢献度を示したグラフである。このグラフは、震度６強以上の地震が起こるとしたら、その貢献度は「琵琶湖西岸」によるものが大半を占め、震度６弱の地震が起こるとしたら、その貢献度は「南海トラフ巨大地震」が大きい、という具合に参照することができる。
【００３４】
図８の画面右上の表示部分に表示されている地図選択ボタンについて説明する。この地図選択ボタンで「ハザード」、「増幅率」、「活断層」、「震央」各ボタンをクリックすると、それぞれの地図が表示される。これらの地図を図１１乃至図１４にそれぞれ示す。
【００３５】
地図選択ボタンで「ハザード」を選択すると図１１のような２つの地図が画面に表示される。２つの地図のうち、左側の地図は、評価対象地点周辺の縮尺が大きい地図であり、右側の地図は、評価対象地点周辺の縮尺が小さい地図である。このように２つの縮尺の地図が同時に一つの画面で参照できるので、評価対象地点周辺の状況が俯瞰でき便利がよい。このように２つの縮尺の地図を並べて表示する手法は、「増幅率」、「活断層」、「震央」のそれぞれの地図においても採用されている。図１１に示されるハザード地図においては、５０年超過確率１０％の地震が震度階毎に色分けして示される。（明細書添付の図面では、濃淡として表現されるに留まるが、実際には色分け表示がなされる。）
地図選択ボタンで「増幅率」を選択すると、図１２に示すような２つの地図が表示される。２つの地図の関係については、ハザード地図で説明したものと同じである。増幅率地図においては、評価対象地点周辺の最大速度の増幅率が、増幅率に応じて色分け表示される。（明細書添付の図面では、濃淡として表現されるに留まるが、実際には色分け表示がなされる。）
地図選択ボタンで「活断層」を選択すると、図１３に示すような２つの地図が表示される。２つの地図の関係については、ハザード地図で説明したものと同じである。活断層地図は、評価対象地点周辺の活断層の分布を示すものである。
【００３６】
地図選択ボタンで「震央」を選択すると、図１３に示すような２つの地図が表示される。２つの地図の関係については、ハザード地図で説明したものと同じである。震央地図においては、過去に起こった地震の震源が地図上にサークル状に表現されている。このサークルには色付けがされており、色に応じて震源の深さが表現できるようになっている。（明細書添付の図面では、濃淡として表現されるに留まるが、実際には色分け表示がなされる。）
次に、２つの評価対象地点で、本実施形態の想定地震選定システムの評価結果がどのように異なるかについての比較を示す。図１５は、ある評価対象地点での確率論的地震ハザード評価結果であり、図１６は、これとは別の評価対象地点での確率論的地震ハザード評価結果である。それぞれの図において、例えば画面右上の表示部分である「５０年超過確率１０％相当の地震動と貢献度」を比較すると、図１５の表示画面のグラフにおいては、特定の一つの地震が卓越した貢献度として現れるのに対して、図１６の表示画面のグラフにおいては、複数の地震が貢献度として現れる、等の違いを一目で把握することができる。このように、本実施形態においては、ビジュアル的に着目地点に係る地震ハザード評価結果を閲覧することができるので、建造物の耐震設計、施設の防災計画・事業継続計画の策定を行うにあたり非常に便利がよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの全体構成図である。
【図２】海溝型地震データベース２２の記憶内容の概略を示す図である。
【図３】活断層起因地震データベース２３の記憶内容の概略を示す図である。
【図４】その他の地震データベース２４の記憶内容の概略を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムのデータ処理の流れの概略を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る想定地震選定システムの表示手段上の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０・・・システムバス、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＡＭ、１３・・・ＲＯＭ、１５・・・キーボードコントローラ（ＫＢＣ）、１６・・・ＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）、１７・・・外部メモリコントローラ（ＭＣ）、１８・・・キーボード（ＫＢ）、１９・・・ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）、２０・・・、２１・・・想定地震選定システムプログラム、２２・・・海溝型地震データベース、２３・・・活断層起因地震データベース、２４・・・その他の地震データベース、２５・・・地盤増幅率データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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