(57)【要約】【課題】ペーパーＰを搬送しながら該ペーパーＰの画像形成面上に露光を行うことで画像を形成する画像形成装置Ａにおいて、該装置Ａを大型化することなく形成画像における露光ムラの発生を抑えて画質を向上させる。【解決手段】ペーパーＰの画像形成面上に露光を行う露光位置１９よりも下流側に配設された下流側搬送ローラ１５よりも更に下流側にペーパーＰを一時的に収容する収容空間部Ｓを設ける。そして、該収容空間部Ｓ内に巻き取り機構８を設けることで上記画像形成装置Ａの小型化を図る。更に下流側搬送ローラ１５を、ペーパーＰが巻き取り機構８すなわち圧着ローラ２１及び巻き取りドラム２０により挟持されるときには挟持状態にしておくことで、ペーパーＰが巻き取り機構８により挟持される際に発生する衝撃や振動がペーパーＰの露光部に伝播することを防ぎ、これにより露光ムラの発生を防止する。【選択図】図１
2007171294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材を搬送しながら該感光材の画像形成面上に露光を行うことで画像を形成する画像記録部を備えた画像形成装置であって、
上記画像記録部よりも搬送下流側に配設され、上記感光材を挟持搬送する下流側搬送手段と、
上記下流側搬送手段よりも更に搬送下流側に配設され、上記感光材を挟持した状態で該感光材の搬送方向を変更する搬送方向変更手段とを備え、
上記下流側搬送手段及び上記搬送方向変更手段は共に、上記感光材を挟持する挟持状態と該挟持状態を解除した挟持解除状態とを切替可能に構成されており、
上記下流側搬送手段は、上記搬送方向変更手段が上記挟持解除状態から上記挟持状態に切り替わって上記感光材を挟持するときには挟持状態にあるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記画像記録部よりも搬送上流側に配設され、上記感光材を挟持搬送する上流側搬送手段を備え、
上記上流側搬送手段及び上記下流側搬送手段は共に、上記画像記録部近傍に配設されていることを特徴とする画像形成装置
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
上記下流側搬送手段には、該下流側搬送手段よりも下流側において発生した振動を吸収するための防振手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
上記下流側搬送手段は、一対の挟持部材から構成されて該挟持部材の外周面同士で上記感光材を挟持搬送するものであり、
上記防振手段は、上記挟持部材の外周部に設けられた弾性体からなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
感光材を搬送しながら該感光材の画像形成面上に露光を行うことで画像を形成する画像記録部を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、写真の現像等に用いられる画像形成装置として、レーザー光によりペーパー（感光材に相当）に画像露光を行う装置が知られている。このような装置の構成例を図１５に示す。この装置は、現像済みネガフィルムに形成されたコマ画像の画像データや、種々の記憶メディアに格納されている画像データを読み取り、これらの画像データに基づいてペーパーの乳剤面に画像を焼付露光するように構成されている。
【０００３】
上記図１５において、ペーパーマガジン１００には、ペーパーがロール状に巻き取られた状態で収容されている。該ペーパーマガジン１００から引き出されたペーパーは、搬送経路に沿って搬送され、ペーパーカッター１０１により所定のプリントサイズに切断される。この切断されたペーパーＰは、搬送ユニット１０２により、露光エンジン１０３へ向かって搬送される。この露光エンジン１０３は、露光用の搬送ローラ１０４によりペーパーＰを挟持した状態で所定速度で搬送しつつ、レーザー光を主走査方向（搬送方向である副走査方向に直交する方向）に繰り出し走査することで、ペーパーＰの表面に画像（潜像）を露光形成していくものである。露光用搬送ローラ１０４は、搬送方向に沿って２ユニットが配置されており、上流側の搬送ローラ１０４と下流側の搬送ローラ１０４との間にはレーザー光による露光位置１０８（画像記録部に相当）が設定されている。画像が焼付露光されたペーパーＰは、その後、搬送ローラ１０４の下流側に配置される別の搬送ユニット１０５，１０６に受け渡され、現像処理部に送り込まれる。
【０００４】
ここで、上述のようにレーザー光によって走査露光を行う場合、画像露光中にペーパーＰに対して大きな衝撃や振動又は負荷変動が生じると、露光ムラなどが生じるためプリント画像の画質に対して悪影響を及ぼす。従って、例えば特許文献１に開示されるように、搬送ローラ１０４の下流側に、搬送路を長くした所謂露光後バッファを設けて、露光ムラの発生を抑えるような工夫がなされている。
【０００５】
また、上記図１５のように、搬送ローラ１０４の下流側にペーパーＰを一時的に収容する露光後バッファとしての収容空間部を設け、この収容空間部１０７内にペーパーＰを送り込むようにしたものも知られている。このものでは、露光位置１０８における画像露光が終了すると、収容空間部１０７内に収容されたペーパーＰを搬送ユニット１０５，１０６によって搬送し、現像処理部へと搬送するようにしている。このような収容空間部１０７を設けることにより、ペーパーＰに対して大きな負荷が作用しないようにして、安定した負荷状態で画像露光が行われるようにしている。
【特許文献１】特開平１０−３２５９８３号公報
【特許文献２】特開昭６３−０６７８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような画像形成装置では、読み取った画像データに基づいて走査露光するため、従来よりも長尺サイズのプリントを行うことが可能になるが、長尺プリントを行う場合でもそのプリントサイズに応じた露光後バッファを設ける必要があるため、その分、搬送路が長くなったり収容空間部が大きくなったりして、画像形成装置全体の大型化を招くという問題がある。
【０００７】
そこで、この問題を解決するために、画像形成の行われている感光材の搬送方向前端側を、挟持及び解除が可能な一対の挟持部材により挟持して搬送方向を変更するようにすることが考えられる。すなわち、例えば上記一対の挟持部材を圧着部材と巻き取り部材とから構成して上記感光材搬送方向前端側を挟持するとともに上記巻き取り部材を回転させて感光材を該巻き取り部材に巻き付けるようにすれば狭い収容空間部内でも画像形成後の感光材の一時的な収容等が可能になり画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０００８】
しかしながら、上記挟持部材のような搬送方向変更手段を備えた画像形成装置では、該挟持部材により感光材搬送方向前端側を挟持する際の衝撃や振動が問題となる。すなわち、挟持の際に感光材に大きな衝撃や振動又は負荷変動が作用し、これらが露光位置において露光処理中の感光材の露光部（以下、感光材露光部と呼ぶ）にまで伝播することで形成画像に露光ムラが発生して画質の低下を招くためである。一方、感光材を搬送するための搬送ローラが感光材を挟持する際にも衝撃や振動が発生するが、これについては例えば特許文献２に示すように、搬送ローラを構成する一対のローラのうち少なくとも一方を他方に指向して除々に変位させるとともにローラが感光材に当接した後は該ローラを速やかに押圧させることにより、搬送ローラ挟持時に感光材が受ける衝撃を低減する方法が提案されている。同様に、上記搬送方向変更手段についても挟持部材の挟持動作を除々に行うようにすれば、該方向変更手段が感光材を挟持する際の衝撃を緩和することができるが、該搬送方向変更手段の挟持動作は迅速性を要するため、このような方法を採用することはできない。すなわち、搬送方向変更手段を構成する上記挟持部材は、感光材が該挟持部材を通過するまでは挟持解除状態にあって、感光材が該挟持部材間に挿入されたことをセンサー等により検知した後に感光材を挟持して巻き取り動作を開始する。このとき挟持部材の挟持動作が遅いと、感光材の挿入量が多くなって該感光材を巻き取る際に感光材が折れ曲がるなどしてしまう。さらに感光材の先端が収容部空間壁や収容部空間内に配設された機器類等に接触して、該接触時の衝撃により形成画像に露光ムラが発生するといった問題も発生する。
【０００９】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、上記搬送方向変更手段を設けることで上記画像形成装置の小型化を図るとともに、上記搬送方向変更手段が上記感光材を挟持する際に、感光材が折れ曲がったり他の機器類等と接触したりすることを防ぎつつ該感光材に発生する衝撃や振動が感光材露光部に伝播することを防止し、これにより形成画像における露光ムラの発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、この発明では、画像記録部よりも搬送下流側に配設した下流側搬送手段よりも更に下流側に位置する搬送方向変更手段が感光材を挟持するときには、上記下流側搬送手段が挟持状態になっているようにした。
【００１１】
具体的には請求項１の発明では、感光材を搬送しながら該感光材の画像形成面上に露光を行うことで画像を形成する画像記録部を備えた画像形成装置を対象とする。
【００１２】
そして、上記画像記録部よりも搬送下流側に配設され、上記感光材を挟持搬送する下流側搬送手段と、上記下流側搬送手段よりも更に搬送下流側に配設され、上記感光材を挟持した状態で該感光材の搬送方向を変更する搬送方向変更手段とを備え、上記下流側搬送手段及び上記搬送方向変更手段は共に、上記感光材を挟持する挟持状態と該挟持状態を解除した挟持解除状態とを切替可能に構成されており、上記下流側搬送手段は、上記搬送方向変更手段が上記挟持解除状態から上記挟持状態に切り替わって上記感光材を挟持するときには挟持状態にあるように構成されているものとする。
【００１３】
この構成により、搬送方向変更手段が上記感光材を挟持する際に発生する衝撃や振動が、露光処理中にある感光材露光部にまで伝播することを防ぎ、これにより形成画像における露光ムラの発生を抑制することができ画質の向上につながる。すなわち、上記搬送方向変更手段は、感光材が該方向変更手段を通過する前には挟持解除状態にあって該方向変更手段を通過後には挟持状態となって感光材を挟持する。この挟持時には衝撃や振動が発生するが、何ら対策を講じない場合、この衝撃や振動は上記感光材露光部にまで伝播して形成画像に露光ムラを発生させるとともに画質の低下を招く。しかし、本発明においては、上記下流側搬送手段は、上記画像記録部と上記搬送方向変更手段との間に位置するように配設されて、上記方向変更手段が感光材を挟持するときには挟持状態になっているので、該挟持状態にある上記下流側搬送手段が、防振材や緩衝材の役割を果たして、上記方向変更手段が感光材を挟持する際に発生する衝撃や振動が感光材露光部に伝播することを防止することができる。また、上記下流側搬送手段は、上記感光材が該下流側搬送手段を通過するときには挟持解除状態になっている。このため該通過時において感光材に大きな負荷変動が生じることもない。従って、この負荷変動に起因する感光材露光部の浮きやしわの発生を抑制することができ、その結果、形成画像における露光ムラの発生を防止することができる。
【００１４】
請求項２の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、上記画像記録部よりも搬送上流側に配設され、上記感光材を挟持搬送する上流側搬送手段を備え、上記上流側搬送手段及び上記下流側搬送手段は共に、上記画像記録部近傍に配設されてなるように構成されているものとする。
【００１５】
この構成により、感光材露光部における搬送方向両側の部分がそれぞれ上記上流側搬送手段及び上記下流側搬送手段により確実に挟持されるので感光材露光部の浮きを防止することができる。このため設計値通りの焦点距離を確保することができ、従って色ずれ等の画像不良を発生させることもない。
【００１６】
請求項３の発明では、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記下流側搬送手段には、該下流側搬送手段よりも下流側において発生した振動を吸収するための防振手段が設けられてなるように構成されている。
【００１７】
この構成により、上記搬送方向変更手段が上記感光材を挟持する際に、該挟持時の衝撃により発生する振動が感光材露光部に伝播することを、より一層良好に抑制することができる。従って、形成画像における露光ムラの発生を防止することができる。
【００１８】
請求項４の発明では、請求項３記載の画像形成装置において、上記下流側搬送手段は、一対の挟持部材から構成されて該挟持部材の外周面同士で上記感光材を挟持搬送するものであり、上記防振手段は、上記挟持部材の外周部に設けられた弾性体からなるように構成されている。
【００１９】
この構成により、上記搬送方向変更手段が上記感光材を挟持する際に、該挟持時の衝撃により発生する振動が感光材露光部に伝播することを防止することができる。さらに、上記挟持部材の表面は容易に弾性変形を生じるので、下流側搬送手段が感光材を挟持する際に発生する衝撃や振動の発生を抑制することができる。従って、例えば上記下流側搬送手段が挟持解除状態から挟持状態になるときに、既に画像形成（露光）が開始していも、感光材露光部に伝播する振動は軽微であり、従って露光ムラの発生を抑制して画質を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によると、搬送方向変更手段を設けることにより装置全体の小型化を図ることができる。また、下流側搬送手段を、上記搬送方向変更手段が感光材を挟持するときには挟持状態にしておくことにより該挟持状態にある下流側搬送手段が緩衝材や防振動材の役割を果たし、これにより上記搬送方向変更手段が上記感光材を挟持する際に、挟持動作の迅速性を確保して感光材の折れ曲がりや該感光材の他の機器類との接触を防止しつつ該挟持時に発生する衝撃や振動が感光材露光部に伝播することを防ぐことができる。従って、画像形成面における露光ムラの発生を抑制することができ画質を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２２】
＜写真処理システムの全体構成＞
図１は、本発明に係る画像形成装置Ａを備えた写真処理システムの構成を示す部分断面図である。この図１に示す写真処理システムは、画像データを取得し、この画像データに基づいてペーパーＰ（感光材に相当）の乳剤面（画像形成面に相当）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を備えている。この写真処理システムは、現像済みの写真フィルムに形成されているコマ画像をスキャニングし、画像データを取得するためのフィルムスキャナー(図示省略)や、デジタルカメラ用の記憶メディアや、その他の記録媒体に格納されている画像データを読み取るためのメディア読取部（図示省略）を備えている。
【００２３】
図１に示すペーパーマガジン５０，６０には、それぞれ、ペーパーＰがロール状に巻かれたロール状ペーパーＰとして収容されており、該ペーパーマガジン５０，６０は、画像形成装置本体部内２に設けた後述のマガジン台７２，７３にそれぞれ着脱可能に取付けられている。また、該画像形成装置本体部１には上記マガジン５０，６０を交換するためのマガジン交換用扉３ａと、搬送ユニット６等の各種機器類を保守点検するためのメンテナンス用扉３ｂとが設けられている。上記マガジン５０，６０には感光材Ｐを引き出すための取出口７７が形成されている。そして、プリントサイズ等に応じて選択された一方のペーパーマガジン５０（又は６０）の上記取出口７７からペーパーＰが引き出されて、所定の搬送経路に沿って搬送されるようになっている。ペーパーマガジン５０（又は６０）から引き出されたペーパーＰは、アドバンスローラユニット４により方向変換され、ペーパーカッター５により、所定のプリントサイズに切断される。そして、切断されたペーパーＰは、搬送ユニット６によって、下流側に位置する露光エンジン７へと搬送される。また、上記露光エンジン７には、ペーパーＰをレーザー光によって露光処理する画像記録部としての露光位置１９が設定されている。また、上記露光位置１９を挟むようにして上流側搬送手段としての上流側搬送ローラ１６及び下流側搬送手段としての下流側搬送ローラ１５が設けられている。上流側搬送ローラ１６の更に上流側には、ペーパー検出センサー１０が設けられており、ペーパーＰが送り込まれてくると、その先端（前端）部分を検出して信号を出力するようになっている。このペーパー検出センサー１０は、赤外光を出力する発光素子と、これを受光する受光素子とにより構成される。このペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの位置を検出することで、上記露光位置１９における露光開始タイミングを決めることができる。
【００２４】
上記露光エンジン７は、公知の構造からなるもので、レーザー光源（レーザーダイオード等）から出力されるレーザー光を画像データに基づいて光変調し、この光変調されたレーザー光をペーパーＰに照射することで、画像露光を行う。画像露光を行う際には、ペーパーＰは、露光搬送ローラ１５，１６により挟持された状態で、所定速度（一定速度）で搬送される。上記レーザー光は、ペーパーＰの搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向に走査されるため、ペーパーＰ上には１ラインごとに画像（潜像）が焼付露光される。
【００２５】
そして、上述のような画像露光が行われながら、ペーパーＰは、下流側搬送ローラ１５によって露光位置１９よりも下流側へ送り出されていく。上記露光エンジン７の下流側には、第１搬送ユニット１１が設けられている。詳しくは後述するが、第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯回りに回転可能に設けられていて、下流側搬送ローラ１５により受け渡されたペーパーＰを、さらに第２搬送ユニット１２に受け渡す機能を備えている。該第２搬送ユニット１２は、搬送経路に沿うように配置された複数の挟持搬送ローラ対１２ａと、搬送経路を形成するためのガイド板１２ｂとを備えており、搬送ローラ対１２ａは図示しない駆動機構によって駆動されるように構成されている。
【００２６】
また、上記露光エンジン７の下流側（図１において露光エンジン７の左側）には、ペーパーＰを一時的に収容するための収容空間部Ｓが設けられている。すなわち、露光位置１９から現像処理部までの距離よりもペーパーＰの長さが長いと露光中に現像処理部に該ペーパーＰが入ることになり、該現像処理部での処理によって発生する振動がペーパーＰの露光部分に伝達されて露光ムラの原因となるため、上記収容空間部Ｓ内にペーパーＰを収容することで露光ムラの発生を確実に防止するようにしている。
【００２７】
尚、詳しくは後述するように、ペーパーＰの搬送方向長さに応じて上記収容空間部Ｓ内に収容する方法が異なる。以下の実施形態では、上記ペーパーＰの搬送方向長さが所定値（例えば５９４．１ｍｍ）以上の場合について説明する。
【００２８】
上記収容空間部Ｓには、ペーパーＰを巻き取るための巻き取りドラム２０（挟持部材）と、この巻き取りドラム２０の外周面にペーパーＰを圧着して保持するための圧着ローラ２１（挟持部材）とが配置されている。これらの巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１は、詳しくは後述するように、ペーパーＰの搬送方向前端側を挟持して該ペーパーＰを巻き取りながら搬送方向を変更する搬送方向変更手段としての巻き取り機構８を構成する。
【００２９】
上記収容空間部Ｓ内の巻き取りドラム２０の下方には、上記収容空間部Ｓ内に収容されるペーパーＰのたるみを検出するためのたるみ検出センサー２２が設けられている。このたるみ検出センサー２２は、発光素子２２ａと受光素子２２ｂとによって構成され、発光素子２２ａから照射される光がペーパーＰによって遮断されると、たるみ量が所定量よりも大きい状態であると判断される。ここで、上記発光素子２２ａと受光素子２２ｂとを結ぶラインは、図４に示すように、水平線に対し傾斜するように設定されている。
【００３０】
＜露光エンジンの構成＞
次に図１における露光エンジン７の構造について図２に基づいて説明する。露光エンジン７は遮光された筐体の適所に内蔵された３原色用の３個のレーザー発生部８１Ｒ、８１Ｇ、８１Ｂ、を有してなる。レーザー発生部８１Ｒは例えば波長６８０ｎｍのＲ（赤色）のレーザー光を射出する半導体レーザー（ＬＤ）で構成されている。レーザー発生部８１Ｇは、半導体レーザーと半導体レーザーから射出されたレーザー光を例えば波長５３２ｎｍのＧ（緑）のレーザー光に変換する第２高調波発生器（ＳＨＧ）とで構成されている。レーザー発生部８１Ｂは半導体レーザーと、半導体レーザーから射出されたレーザー光を例えば４７３ｎｍのＢ（青色）のレーザー光に変換する第２高調波発生器（ＳＨＧ）とで構成されている。レーザー発生部８１Ｒ、８１Ｇ、８１Ｂの出色側には、レーザー光変調部の一例である音響光学変調素子（Ａｃｏｕｓｔｏ−Ｏｐｔｉｃ  Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ：以下ＡＯＭドライバと呼ぶ）８２Ｒ、８２Ｇ、８２Ｂと図略の遮光用の筐体内適所に形成されたスリットがそれぞれ対応して配設されるとともに、走査光学系を構成するミラー８３Ｒ，８３Ｇ，８３Ｂ、反射ミラー８４及び入射レーザー光を所定範囲でＴ方向（主操作方向）に走査させるポリゴンミラー８５とが順に配置されている。ポリゴンミラー８５の射出側にはｆθレンズ８６が配置されている。ポリゴンミラー８５は矢印Ｚ方向に回転しており、この回転により主走査方向Ｔに走査されたレーザー光はｆθレンズ８６を経て、副走査方向（主走査方向と直角方向）に搬送中のペーパーＰに照射され、該ペーパーＰを露光するようになっている。尚、fθレンズ８６の中心軸８７の方向は鉛直方向と一致している。
【００３１】
＜マガジンの構成と配置＞
次に、ペーパーマガジン５０（又は６０）について説明する。尚ペーパーマガジン６０もペーパーマガジン５０と基本的構造は同じであるため、ここではペーパーマガジン５０を図３に基づいて説明する。図３（ａ）及び（ｂ）にペーパーマガジン５０の正面図及び側面図をそれぞれ示す。以下、図３におけるＹ方向を上方向と定義し、図３（ａ）におけるペーパーマガジン上下面をそれぞれマガジン上側面、底面と呼び、左右の面をマガジン側面、紙面に平行な面をマガジン端面と呼ぶ。
【００３２】
ペーパーマガジン５０内には、円柱状のロール芯７５の周りにロール状に巻き付けられたペーパーＰが収容されている。本図は、該ペーパーマガジン５０内のペーパーＰ収容空間が該マガジン５０外側の外部空間に対して遮光されている状態を示している。この状態においてペーパーマガジン５０は略直方体形状をなしている。ペーパーマガジン５０はマガジン本体５１と開閉部５２とから構成されている。該開閉部５２は、ペーパーマガジン底面側の角部に該マガジン端面と垂直に設けられたヒンジ５３回りに回動可能に取付支持されている。図３（ａ）においてペーパーマガジン５０は、開閉部５２を該ヒンジ５２回りに半時計回りに回動させることで、該マガジン５０内を遮光状態から開放状態に切り替えるように構成されている。
【００３３】
マガジン両端面にはそれぞれ、作業者が該マガジンを持ち上げるための取手５５が設けられている。該取手５５は、図３（ｂ）の側面図に示すようにコ字状に形成されていて、マガジン本体５１の両端面にボルト５４を介して取付けられている。また、マガジン本体５１には図示しない軸受部が設けれられていて、該軸受部により上記ロール上ペーパーＰのロール芯７５を回動可能に支持している。そして該ロール状ペーパーＰは該ロール軸がマガジン両側面及びマガジン底面に対して平行になるように該軸受部に支持されている。また、ペーパーマガジン５０（又は６０）のマガジン長さＬは、収容されるロール状ペーパーＰの幅に対応した長さになるように設定されている。本実施形態においては、該マガジン長さＬにより種分けされる２種類のペーパーマガジン５０，６０が用意されている。そして、ペーパーマガジン５０には幅２４インチのペーパーＰが、ペーパーマガジン６０には幅１２インチのペーパーＰがそれぞれ収容されていて、該ペーパーマガジン５０（以下、幅広マガジンと呼ぶ）のマガジン長さＬは２４インチ幅に対応した長さに、ペーパーマガジン６０（以下、幅狭マガジンと呼ぶ）のマガジン長さＬは１２インチ幅に対応した長さになるように設定されている。
【００３４】
次に上記ペーパーマガジン５０，６０が装填される装填部について説明する。該装填部は、図１に示すように上記画像形成装置本体部内２に設けられたマガジン台７２，７３からなる。該画像形成装置本体部内２には、ペーパーマガジン５０，６０が該本体部内に上下方向に並べた状態で装填できるように配置空間が確保されていて、この上下の配置空間を仕切るために本体部中間フレーム７１が設けられている。そして幅広マガジン５０は、上記本体部中間フレーム７１に設けられたマガジン台７２に装填されていて、幅狭マガジン６０は本体下部フレーム７６に設けられたマガジン台７３に装填されている。各マガジン台７２，７３のマガジン装着面は水平になるように、つまりペーパーマガジン５０，６０装填時の各ロール状ペーパーＰの軸心が水平になるように形成されている。そして各ペーパーマガジン５０，６０は着脱可能なように、それぞれマガジン台７２，７３上を図１における紙面に垂直（以下着脱方向と呼ぶ）な方向に移動可能になっている。そしてペーパーマガジン５０，６０は図示しないストッパーにより装着時の着脱方向の位置決めがなされている。このとき、該ペーパーマガジン５０，６０は、該マガジン５０，６０に収容された各感光材Ｐの画像形成面と垂直で且つ該感光材幅方向中央を通る平面が、上記ｆθレンズ８６の中心軸８７と平行で該中心軸との距離が所定範囲内にある互いに平行な２平面間を通るように位置決めされている。ここで所定範囲内とあるのは、本実施形態においては１０ｍｍ以内である。また、各マガジン台７２，７３には図示しないガイド部材が設けられていて、ペーパーマガジン５０，６０はガイド部に沿って着脱方向に移動可能になっているとともに、該ガイド部材によりペーパーマガジン５０，６０の横方向（図１における左右方向）の位置を規制している。尚、装填後の該ペーパーマガジン５０，６０は不用意に動かぬように図示しないロック機構によりロックされる。
【００３５】
＜下流側搬送ローラの構成＞
次に、本発明の特徴の一つである下流側搬送ローラ１５について説明する。図１に示すように、下流側搬送ローラ１５は露光位置１９よりも下流側に配設されてペーパーＰを挟持搬送するものである。該下流側搬送ローラ１５は、駆動用ローラ１５ａ及び従動用ローラ１５ｂにより構成される一対のローラ（挟持部材に相当）からなる。下流側搬送ローラ１５は、後述する露光搬送ローラ挟持手段３９（図７参照）により従動ローラ１５ｂを上下方向に移動させることで該従動用ローラ１５ｂ及び上記駆動用ローラ１５ａが互いに圧着状態になる挟持状態と、該挟持状態を解除した挟持解除状態とが切り替わるように構成されている。そして、駆動用ローラ１５ａ及び従動用ローラ１５ｂは、ペーパーＰが該各ローラ１５ａ，１５ｂ間に挿入される前は離間していて隙間が形成された状態になっている。これにより、搬送されてくるペーパーＰを上記各ローラ１５ａ，１５ｂ間の隙間に容易に挿入することができる。このため、ペーパー挿入時の衝撃や負荷変動もなく、従ってペーパーＰに露光ムラを発生させることもない。
【００３６】
また、該各ローラ１５ａ，１５ｂの外周部は、弾性体としてのゴム材により構成されている。これにより、下流側搬送ローラ１５は、ペーパーＰが駆動用ローラ１５ａ及び従動用ローラ１５ｂの外側面同士で挟持された状態にあるときに、下流側搬送ローラよりも下流側から伝播する振動や衝撃を効果的に吸収することができる（駆動用ローラ１５ａ及び従動用ローラ１５ｂの外周部に設けられたゴム材が防振手段に相当する。）。さらに、ペーパーＰを挟持する際に上記ゴム材が弾性変形を生じるのでペーパーＰを駆動用ローラ１５ａ及び従動用ローラ１５ｂの外側面同士で挟持する際にも、該ペーパーＰに対して大きな衝撃や振動又は負荷変動が加わるのを防止することができる。従って、下流側搬送ローラ１５が露光処理中にペーパーＰの搬送方向先端側を挟持した場合にでも、該ペーパーＰに露光ムラが生じるのを防止することができる。
【００３７】
ここで、上記従動用ローラ１５ｂは、軸方向両端に掛けられたコイルスプリングによって駆動用ローラ１５ａに圧着されるようになっているため、外周部がゴム材によって構成されていなければ、軸方向中央部では圧着方向に力を受けずに浮いた状態になって従動用ローラ１５ｂは弓状に変形を生じることになる。これに対して、上述のように上記駆動用ローラ１５ａ及び従動用ローラ１５ｂの外周部をゴム材によって構成すれば、上記従動用ローラ１５ｂの軸方向両端部は大きく弾性変形を生じるだけで、軸方向中央部で浮くことはなく、ペーパーＰを幅方向全体に亘って挟持することが可能になる。これにより、上記下流側搬送ローラ１５によりペーパーＰを挟持する際に、該ペーパーＰにしわや負荷変動等が生じるのを防止することができ、露光ムラの発生を確実に防止することができる。尚、上記ゴム材が軟らかいと、上記下流側搬送ローラ１５がペーパーＰを挟持する際の挟持力を十分に確保できないので、該ゴム材の硬度はＨｓ７０に設定されている。
【００３８】
さらに、上記駆動用ローラ１５ａ及び従動用ローラ１５ｂの外周面は、該各ローラ１５ａ，１５ｂの間にペーパーＰを挿入する際の抵抗を少なくするために低摩擦状態であるのが好ましい。こうすることで、ペーパーＰが上記駆動用ローラ１５ａと従動用ローラ１５ｂとの間に挿入される際に、該各ローラ１５ａ，１５ｂとペーパーＰとの間に発生する摩擦抵抗が小さくなるので、該ペーパーＰに与える振動や負荷変動を効果的に低減することができる。
【００３９】
低摩擦状態とはペーパーＰに対する摩擦係数が０．５以下であることを意味しており、以下の説明においても同様に定義する。尚、この摩擦係数の値は、雰囲気温度２５℃の大気中において、圧着部材２１２と同じ材料からなる直方体状の部材をペーパー上で略水平方向に滑らせた場合の最大摩擦力と垂直抗力との関係から求められる。具体的には、垂直抗力を変化させた場合のそれぞれの最大摩擦力を計測し、それらの値から算出される摩擦係数を平均化した。尚、上流側搬送ローラ１６の構成も上述した下流側搬送ローラ１５の構成と同様である。
【００４０】
＜収容部空間の構成＞
次に、図１における収容空間部Ｓ内の構成を図４に基づいて説明する。第１搬送ユニット１１は、下流側搬送ローラ１５のさらに下流側に配置されていて、挟持搬送ローラ対１１ａと、ガイド板１１ｂとを備えている。この挟持搬送ローラ対１１ａの高さ方向位置は、露光搬送ローラ１５，１６と同じ高さ位置になるように設定されているとともに、上記ガイド板１１ｂの上流側端部には開口部１１ｃが形成されており、ペーパーＰの受け入れが容易になっている。
【００４１】
上記第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯回りに９０゜回転可能に構成されていて（図１４参照）、９０゜回転した状態では、第２搬送ユニット１２へペーパーＰを受け渡すことができるようになっている。上記第２搬送ユニット１２は、複数の搬送ローラ対１２ａとガイド板１２ｂとを備えており、上記第１搬送ユニット１１から受け取ったペーパーＰを図示しない現像処理部へと送り込む役割を果たす。
【００４２】
巻き取りドラム２０は、回転軸芯２０ａ回りに回転可能に構成されている。この巻き取りドラム２０によりペーパーＰの巻き取りを開始する前は、巻き取りドラム２０の外周面と圧着ローラ２１の表面とは離間していて隙間が形成された状態になっている。これにより、搬送されてくるペーパーＰを上記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に容易に挿入することができる。
【００４３】
また、上記巻き取りドラム２０によるペーパーＰの受け入れ高さは、露光搬送ローラ１５，１６による搬送面の高さや、第１搬送ユニット１１の回動前の搬送面と同じ高さになるように設定されている。これにより、露光搬送ローラ１５，１６によって送り出されるペーパーＰを巻き取りドラム２０側でスムーズに受け入れることができる。尚、図４に示す状態では、圧着ローラ２１の軸芯は、巻き取りドラム２０の軸芯のちょうど真上に位置している。
【００４４】
さらに、上記収容空間部Ｓ内には、巻き取り機構８を上下方向に移動させるための巻き取り移動機構１３が設けられており、巻き取り機構８全体を露光エンジン７の露光位置１９に近い上方の第１位置（図４の位置）から、露光位置１９から遠ざかる下方の第２位置（図１１の位置）へと移動させることができる。詳しくは、上記巻き取り移動機構１３は、上下方向に延びるガイド部材１３ａと、巻き取り機構８を該ガイド部材１３ａに沿って移動させるためのタイミングベルト１３ｂとを備えているとともに、このタイミングベルト１３ｂには巻き取り機構８を支持するための支持体１５が固定されていて、該タイミングベルト１３ｂを図示しないモーター等によって駆動させることで巻き取り機構８を上下動させることができるようになっている。尚、上記支持体１５には、巻き取りドラム２０を回転駆動するためのドラム駆動手段（モーターや減速機構など）が搭載されている。
【００４５】
ここで、上記収容空間部Ｓは、現像処理部と隣接していて、壁面１４によって仕切られているが、上記巻き取りドラム２０にペーパーＰを巻き取った状態で上下動させる場合、ペーパーＰが該壁面１４をこすらないようにするのが好ましい。これに対して、上記収容空間部Ｓを大きくすれば、壁面１４とペーパーＰとのこすれを解消することはできるが、装置全体が大きくなるという問題点がある。そこで、上記巻き取り移動機構１３を、図４に示すように、巻き取り機構８が斜め下方に移動するように構成する。具体的には、上記巻き取り移動機構１３は、巻き取り機構８が下方に下がるほど壁面１４から遠ざかる方向に移動するように構成されている。これにより、ペーパーＰが壁面１４をこすることなく巻き取り機構８は収容空間部Ｓ内の下方に向かって移動することができる。
【００４６】
尚、詳しくは後述するが、上記巻き取り機構８を巻き取り移動機構１３によって下方に移動させた後、ペーパーＰに所定以上のたるみが生じた場合には、該巻き取り機構８によってペーパーＰを巻き取るようにしている。このように、或る程度、たるみを持たせることで、ペーパーＰの露光されている部分に大きな振動や負荷変動を伝えることなく、ペーパーＰを巻き取ることができ、露光ムラなどの発生を防止することができる。
【００４７】
上述のような構成の収容空間部Ｓや巻き取り機構８を設けることによって、以下のような効果が得られる。上記露光エンジン７による画像露光は、露光搬送ローラ１５，１６によってペーパーＰを所定速度で搬送させながら行われているが、この走査露光が行われているときに、搬送方向先端側で例えば現像処理等が行われると、ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が生じたり、潜像進行の時間を十分に確保できなかったりして、ペーパーＰに形成される画像の画質が低下する。これに対して、上述のように、下流側搬送ローラ１５により送り出されるペーパーＰを露光完了まで上記収容空間部Ｓ内に一時的に収容することで、ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が生じないようにすることができるとともに、潜像進行のための時間も十分に確保することができる。
【００４８】
しかも、搬送方向の長さが長い長尺のペーパーを収容空間部Ｓ内に収容しようとすると、大きな収容スペースが必要になるが、上述のような巻き取り機構８を設けてペーパーＰを巻き取ることによって収容空間部Ｓのスペースを小さくすることができ、装置全体の大型化を防止することができる。
【００４９】
＜巻き取り機構の構成＞
次に、巻き取り機構８を構成する巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１の詳細構成を図５に基づいて説明する。また、該圧着ローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構（ローラ間隔変更手段に相当）については、図６に示す。
【００５０】
上記巻き取りドラム２０は、固定軸２００の回りに回転可能に構成されている。該巻き取りドラム２０は、樹脂製であり、その外周面上にペーパーＰが巻き取られるようになっている。上記巻き取りドラム２０の軸方向両端部には、圧着ローラ２１を圧着方向に付勢するためのコイルスプリング２４を掛ける円周溝２０２が設けられていて、該巻き取りドラム２０の軸方向両端部のうち一方の端部の円周溝２０２よりも端側には、巻き取りドラム２０を回転させるための連結ギヤ２０１が設けられている。
【００５１】
上記圧着ローラ２１は、巻き取りドラム２０の軸線に対して略平行に配置されるローラ支軸２１０と、このローラ支軸２１０の外周面を覆うように軸方向に複数個並んで設けられる樹脂製の支軸２１１，２１１，…と、さらにこの各支軸２１１の表面にそれぞれ取付けられる後述の圧着部材２１２，２１２，…と、を備えている。尚、上記ローラ軸２１０には、支軸２１１，２１１，…が該ローラ支軸２１０に対して軸方向に移動するのを防止するためのＥリング２１３が嵌合されている。
【００５２】
上記ローラ支軸２１０の軸方向両端部には、上記コイルスプリング２４を掛けるための溝部２１４，２１４が形成されている。さらに、ローラ支軸２１０の軸方向両端部で上記溝部２１４，２１４よりも軸方向内側には、それぞれ、カム連結軸２１５，２１５が設けられていて、該各カム連結軸２１５が後述するカム機構のカム面２０３ａの形状に応じて上下動することで、上記圧着ローラ２１を圧着方向若しくは非圧着方向へと移動させることができるようになっている。係る図５に示す機構によれば、巻き取りドラム２０が回転すると、これに連動して圧着ローラ２１も巻き取りドラム２０の外周方向に沿って回転移動（固定軸２００回りに回転移動）することができる。尚、圧着ローラ２１自身は、ローラ支軸２１０を回転中心として、フリーに回転できるように軸支されている。
【００５３】
次に、上記圧着ローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構を図６に基づいて説明する。図６は、図５に示す巻き取り機構８を、カムの形成されている箇所で固定軸２００に垂直な面で切断した断面図を示している。図６に示すように、カム部材２０３は、クラッチ部材２０４を介して固定軸２００に対して結合されている。該カム部材２０３は、カム面２０３ａを有しており、先ほど説明したコイルスプリング２４の付勢力により、カム連結軸２１５の先端２１５ａがカム面２０３ａに常時接触するようになっている。
【００５４】
上記カム面２０３ａは、図６に示すように、カム部材２０３の外周面上のθ＝２１０゜の範囲に形成されているため、カム連結軸２１５（圧着ローラ２１）がカム部材２０３に対して回転移動できる範囲も２１０゜となる。そして、このカム面２０３ａの周方向両端には、第１壁面２０３ｂ及び第２壁面２０３ｃが形成されていて、カム連結軸２１５が該カム面２０３ａ上を相対移動すると、該カム連結軸２１５がこれらの壁面２０３ｂ，２０３ｃに当接して位置決めされる。
【００５５】
図６（ａ）は、圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間に隙間が形成された初期状態を示す図であり、図６（ｂ）は圧着ローラ２１が２１０゜回転し、圧着ローラ２１によってペーパーＰが圧着された状態を示す図である。このように、巻き取りドラム２０を２１０゜回転させると、図６（ｂ）の状態となるが、さらに巻き取りドラム２０を回転させると、カム連結軸２１５が第２壁面２０３ｃに当接して、強制的にカム部材２０３も一緒に固定軸２００回りに回転させることになる。このとき、クラッチ部材２０４には摩擦滑りが生じている状態である。すなわち、上記クラッチ部材２０４を設けることで、圧着ローラ２１をカム部材２０３によって規制される範囲（２１０゜）以上に回転させることが可能になる。
【００５６】
次に、上記圧着部材２１２の材質について以下で詳しく説明する。すなわち、上記圧着部材２１２は、スポンジ等のように弾性を有する発泡部材（例えば発泡ウレタン等）により形成されていて、巻き取りドラム２０の外周面との間でペーパーＰを挟持する際に容易に弾性変形を生じるようになっている。これにより、ペーパーＰを巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間で挟持する際には、該ペーパーＰに対して大きな振動や負荷変動が加わるのを防止することができる。従って、上記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１とによって、露光処理中にペーパーＰの搬送方向先端側を挟持した場合でも、該ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が作用して露光ムラが生じるのを防止することができる。
【００５７】
ここで、上記圧着ローラ２１は、上述のように、軸方向両端に掛けられたコイルスプリング２４によって巻き取りドラム２０に対して圧着されるようになっているため、軸方向中央部では圧着方向に力を受けずに浮いた状態になり、該圧着ローラ２１は弓状に変形を生じることになる。これに対して、上述のように上記圧着ローラ２１を発泡部材によって構成すれば、該圧着ローラ２１の軸方向両端部は大きく弾性変形を生じるだけで、軸方向中央部で浮くことはなく、ペーパーＰを巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間で挟持することが可能になる。これにより、上記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰを挟持する際に、該ペーパーＰにしわや負荷変動等が生じるのを防止することができ、露光ムラの発生を確実に防止することができる。
【００５８】
尚、上述の場合、上記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の圧着力の分布は軸方向で異なっているが、本実施形態では該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰを挟持しているだけであり、該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１とによってペーパーＰの搬送を行うことはないので、圧着力の不均衡によってペーパーＰが蛇行する等の不具合も生じない。
【００５９】
上記圧着部材２１２は、発泡部材に限らず、例えばゴム材料などのように、ペーパーＰを挟持する際に該ペーパーＰに振動や負荷変動を与えないように弾性変形を生じるものであればどのようなものであってもよい。
【００６０】
また、上記圧着部材２１２の外周面は、巻き取りドラム２０との間にペーパーＰを挿入する際の抵抗を少なくするために低摩擦状態であるのが好ましい。こうすることで、ペーパーＰが巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間に挿入される際に、該圧着ローラ２１とペーパーＰとの摩擦抵抗が小さくなるので、該ペーパーＰに与える振動や負荷変動を効果的に低減することができる。
【００６１】
＜制御ブロック図＞
次に、画像形成装置Ａの制御ブロック構成を図７に基づいて説明する。この図７において、ペーパー先端検出手段３０は、ペーパー検出センサー１０からの出力信号によってペーパーＰの先端（前端）を検出して、ペーパーＰが到来したことを検出するものである。また、ペーパーＰの先端が検出されるタイミングによって、現在、ペーパーＰが下流側のどの位置にあるかを認識することもできる。ローラ駆動手段３１は、露光搬送ローラ１５，１６を回転駆動するため駆動機構や駆動回路等により構成される。さらに、搬送量検出手段３２は、露光搬送ローラ１５，１６の回転量を検出することで、ペーパーＰの搬送量を検出するように構成されている。すなわち、露光搬送ローラ１５，１６は、一定速度で回転するように制御されているため、エンコーダ等により搬送量をモニターすることができる。また、露光搬送ローラ１５，１６は、露光搬送ローラ挟持手段３９により挟持状態と挟持解除状態とが切り替わるように構成されている。そして、下流側搬送ローラ１５の近傍には下流側搬送ローラ挟持検出手段１７が設けられており、該検出手段１７により該下流側搬送ローラ１５の状態つまり挟持状態にあるか否かを検出している。尚、下流側搬送ローラ挟持検出手段１７は、例えば磁気近接センサー等からなるものであって従動用ローラ１５ｂに設けられたスチール製のドグ（検知板）を検出することで該下流側搬送ローラ１５が挟持状態にあるか否かを検出している。
【００６２】
ペーパー位置検出部３３は、上記ペーパー先端検出手段３０により検出されたペーパーＰの先端位置と、上記搬送量検出手段３２により検出されたペーパーＰの搬送量とに基づいて、ペーパーＰの種々の位置を演算して求める機能を有する。具体的には、上記ペーパー位置検出部３３は、露光開始タイミング検出手段３３ａ、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂ及び挿入検出手段３３ｃ（挿入判定手段）を備えている。
【００６３】
上記露光開始タイミング検出手段３３ａは、ペーパー先端検出手段３０によって検出されたペーパーＰの先端位置に基づいてレーザー光による露光開始タイミングを検出するように構成されている。すなわち、ペーパー検出センサー１０の位置及びレーザー光による露光位置１９は、設計的に定まっているため、ペーパーＰの先端位置が分かれば上記露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光位置１９における露光開始タイミングを演算することができる。上記ペーパー後端脱出検出手段３３ｂは、画像の焼付露光が完了したペーパーＰの後端が、下流側搬送ローラ１５から脱出したことを検出するためのものである。上記挿入検出手段３３ｃは、ペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたことを検出するためのものである。この隙間への挿入量は通常、２０ｍｍ程度だが、この挿入量は適宜設定することができる。
【００６４】
露光制御部３４は、露光開始タイミング検出手段３３ａによる露光タイミングの演算結果及び下流側搬送ローラ挟持検出手段１７の検出結果に基づいてレーザー光による画像露光を開始するように構成されている。これにより、ペーパーＰの乳剤面に画像データにより光変調されたレーザー光を走査して、潜像を形成することができる。
【００６５】
第１搬送ユニット駆動部３５は、第１搬送ユニット１１を駆動するための機構を有する。具体的には、上記第１搬送ユニット駆動部３５は、搬送ローラ対１１ａを圧着状態と非圧着状態とに切り替えるための圧着駆動手段３５ａと、第１搬送ユニット１１の全体を９０゜回転させて水平状態と垂直状態とに切り替えるためのユニット回転手段３５ｂと、搬送ローラ対１１ａを回転駆動させるローラ駆動手段３５ｃと、を備えている。ここで、上記圧着駆動手段３５ａは、露光エンジン７により画像露光が行われているときは、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態とし、ペーパーＰに負荷が作用しないようにする。
【００６６】
第２搬送ユニット駆動部３６は、第２搬送ユニット１２を駆動するための機構を有するもので、搬送ローラ対１２ａを回転駆動させるローラ駆動手段３６ａを備えている。
【００６７】
搬送ユニット駆動制御手段３７は、第１搬送ユニット１１及び第２搬送ユニット１２の駆動制御を行うように構成されている。例えば、ペーパー位置検出部３３によってペーパーＰの後端が下流側搬送ローラ１５から脱出したことが検出された場合には、搬送ローラ対１１ａを圧着状態に切り替える。
【００６８】
プリントサイズ設定手段４０には、画像露光されるペーパーＰのプリントサイズのデータが設定記憶される。そして、このプリントサイズ設定手段４０に記憶されているプリントサイズデータに基づいて巻き取り移動機構１３に対する制御や巻き取りドラム２０に対する制御が行われる。例えば、ペーパーＰの長さが所定長さ（本実施形態では４３０．１ｍｍ）よりも短い場合には、巻き取り機構８によるペーパーＰの圧着は行わないようにする。
【００６９】
たるみ量検出手段４１は、たるみ検出センサー２２からの出力信号に基づいて、たるみ量が所定量以上かどうかを検出するように構成されている。ドラム駆動手段４２は、巻き取りドラム２０を回転駆動するための機構を備えている。回転量検出手段４３は、巻き取りドラム２０の回転量を検出できるように構成されている。例えば、巻き取りドラム２０に連動して回転するエンコーダにより、回転量をモニターすることができるようになっている。
【００７０】
ドラム回転制御手段４４は、巻き取りドラム２０の回転駆動制御を行う機能を有する。このドラム回転制御手段４４は、挿入検出手段３３ｃによるペーパーＰの先端挿入の検出や、下流側搬送ローラ挟持検出手段１７よる下流側搬送ローラ１５の挟持状態の検出及び検出プリントサイズ設定手段４０に記憶・設定されているプリントサイズのデータなどに基づいて、巻き取りドラム２０の回転及び停止制御を行う。
【００７１】
巻き取り制御手段４５は、巻き取り移動機構１３の駆動制御を行う。例えば、回転量検出手段４３により圧着ローラ２１による圧着動作が完了（θ＝２１０゜回転）したことを検出すると、巻き取りドラム２０を第１位置から第２位置へ移動させるように制御する。また、長さの短いペーパーＰの場合は、巻き取り機構８による巻き取り動作を行わないため、巻き取りドラム２０を一番下の第２位置に逃がしておくようにする。また、中間の長さのペーパーＰの場合には、巻き取り機構８によるペーパーＰの圧着は行うが、たるみ検出センサー２２によるたるみ量の検出は行わないため、巻き取りドラム２０を第１位置と第２位置の中間位置（第３位置）まで移動させるように制御する。このように、巻き取り制御手段４５は、ペーパーＰの搬送方向の長さに応じて巻き取り移動機構１３に対する制御を変更するように構成されている。尚、ペーパーＰの長さ寸法に関する情報は、上記プリントサイズ設定手段４０から得ることができる。
【００７２】
ここで、図７に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、ペーパー処理の能力等に応じて適宜決めることができる。
【００７３】
＜露光搬送ローラ及び巻き取り機構の動作＞
次に、ペーパーＰに対して画像露光を行ってから現像処理部へ送り出すまでの動作について、図８Ａ，８Ｂのフローチャート及び図４、図９〜図１４により説明する。尚、プリントサイズ設定手段４０には、巻き取り機構８を第２位置まで下降させる必要がある長さのプリントサイズが設定されているものとする。
【００７４】
まず、所定のプリントサイズに切断されたペーパーＰの先端がペーパー検出センサー１０及びペーパー先端検出手段３０により検出される（ステップＳＴ１）。そして、ペーパーＰの先端位置は、ペーパー検出センサー１０による検出結果とペーパーＰの搬送量とに基づいてペーパー位置検出部３３により演算され、上流側搬送ローラ１６及び下流側搬送ローラ１５を通過したと判断されると、該各搬送ローラ１５，１６により順次駆動挟持される（ステップＳＴ２〜ＳＴ５）。すなわち、ペーパー位置検出部３３からの指令により露光搬送ローラ駆動手段３１及び露光搬送ローラ挟持手段３９が作動して露光搬送ローラ１５，１６を順次駆動して挟持状態にさせる。
【００７５】
さらに、下流側搬送ローラ挟持検出手段１７により下流側搬送ローラ１５が挟持状態にあることが確認された後（ステップＳＴ６においてＹＥＳの場合）、該露光制御部３４によってペーパーＰの乳剤面に対してレーザー光が走査露光され、画像が形成されていく（ステップＳＴ７）。
【００７６】
このようにレーザー光による走査露光が行われながら、ペーパーＰは露光搬送ローラ１５，１６により下流側に向かって搬送されて、ペーパーＰの先端は、第１搬送ユニット１１のガイド板１１ｂを通過する。このとき、第１搬送ユニット１１の搬送ローラ対１１ａは圧着が解除された状態であるため、ペーパーＰに大きな負荷が作用することなく、該ペーパーＰは第１搬送ユニット１１の位置を通過することができる。
【００７７】
巻き取りドラム２０は、予め図４に示すような第１位置に設定されているため、上述のように第１搬送ユニット１１を通過したペーパーＰは、そのまま巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に向かって搬送される。そして、ペーパーＰの先端位置は、ペーパー検出センサー１０による検出結果とペーパーＰの搬送量とに基づいてペーパー位置検出部３３により演算され、この演算結果から挿入検出手段３３ｃによってペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたか否かを判断する（ステップＳＴ８）。尚、本実施形態では、露光位置前に設けられた上記ペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの先端を検出して、この検出結果と該パーパーＰの搬送量とに基づいて該ぺーパーＰの先端位置を演算することで、巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰの先端が挿入されたことを検出するようにしているが、この限りではなく、該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間への挿入量を直接検出できるようにセンサー等を設けるようにしてもよい。
【００７８】
上記挿入検出手段３３ｃによりペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間内に挿入されたことが検出された場合（ステップＳＴ８においてＹＥＳの場合）、下流側搬送ローラ挟持検出手段１７により該下流側搬送ローラ１５が挟持状態にあることを確認した後（ステップＳＴ９においてＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０の回転を開始する（ステップＳＴ１０）。図４は、ペーパーＰの先端が上記隙間内に挿入された直後の状態を示している。そして、巻き取りドラム２０は、図４において反時計回りに回転すると共に、圧着ローラ２１も同様に回転軸芯２０ａ回りに回転する。その後、上述したカム機構によって圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間の隙間は徐々に狭くなっていき、圧着ローラ２１は圧着方向に移動することになる。
【００７９】
このとき、上記ペーパーＰの搬送方向後方側では、レーザー光による走査露光が行われている。すなわち、露光中のペーパーＰの搬送方向先端側が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間に挟持されることになる。このように、露光中であっても長尺のペーパーＰの搬送方向前方側を挟持することで、狭い空間内でも、該ペーパーＰの搬送方向を容易に変更したり、巻き取りドラム２０に巻き付けたりすることができるようになるため、ペーパーＰの長さに応じて収容空間部Ｓを大きくすることなく露光ムラの発生を十分に防止できるような露光後バッファを確保することができる。従って、装置全体の大型化を防止しつつ長尺プリントを行うことができる。
【００８０】
そして、上記巻き取りドラム２０が所定量（図の例では２１０゜）回転したかどうか判定し（ステップＳＴ１１）、所定量回転したと判定された場合（ステップ１１でＹＥＳの場合）には、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ１２）。この回転量の検出は回転量検出手段４３により行う。図９は、巻き取りドラム２０の回転が停止した直後の状態を示す図である。ここで、巻き取りドラム２０の回転速度は、その周速度が露光搬送ローラ１５，１６によるペーパーＰの送り速度とほぼ同一になるように設定されている。このように巻き取りドラム２０の回転速度に設定することで、ペーパーＰに対して大きな負荷変動が作用することなく、できる限り速い速度でペーパーＰを巻き取ることができる。尚、巻き取りドラム２０の回転をペーパーＰの送り速度に対して少し遅くすれば、若干のたるみを持たせて巻き取りを行うことができるため、ペーパーＰに負荷変動が生じるのをより確実に防止することができる。
【００８１】
上記ステップＳＴ１２で巻き取りドラム２０の回転を停止した後、巻き取り制御手段４５によって巻き取り移動機構１３を駆動させて、巻き取り機構８を第１位置から第２位置へと下降させる（ステップＳＴ１３）。尚、ステップＳＴ１２、ＳＴ１３については、ほぼ同時に行うようにしてもよい。例えば、巻き取りドラム２０が停止する直前に、巻き取り機構８の下方への移動を開始してもよい。
【００８２】
ここで、上述のような巻き取り機構８の下方への移動は、ペーパーＰが収容空間部Ｓ内へ送り込まれてくる速度よりも遅くなるように設定されるのが好ましい。これにより、ペーパーＰに対して大きな負荷変動を与えなくて済む。図１０は、巻き取りドラム２０が第１位置と第２位置との中間位置（第３位置）まで移動した状態を示している。この図１０では、巻き取りドラム２０の下降速度が遅いため、巻き取りドラム２０と第１搬送ユニット１１との間のペーパーＰ部分には、たるみが生じ始めている。図１１は、巻き取りドラム２０が第２位置まで下降完了した状態を示している。
【００８３】
上述のように巻き取りドラム２０の回転を停止して該巻き取りドラム２０を第２位置へ移動した後も、ペーパーＰは露光搬送ローラ１５，１６により収容空間部Ｓ内に送り込まれてくる。このとき、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂによってペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する（ステップＳＴ１４）。ペーパーＰの後端が到達していると判定されれば（ステップＳＴ１４でＹＥＳの場合）、ステップＳＴ１５へ移行する。一方、ステップＳＴ１４で後端が到達していないと判定されれば（ＮＯの場合）、ペーパーＰが送り込まれることで徐々にたるみが大きくなるため、図１２に示すように、発光素子２２ａからの光がペーパーＰのたるみで遮断される状態となる（ステップＳＴ１５）。このとき、たるみが大きくなったとしても、巻き取りドラム２０は斜め下方に壁面１４から遠ざかる方向に移動するため、ペーパーＰは壁面１４をこすらない状態でたるみが発生する。
【００８４】
ここで、第１搬送ユニット１１にペーパーＰの後端が到達した状態とは、挟持搬送ローラ対１１ａよりもペーパーＰの後端が少し上流側に突出した状態として定義される。この突出量については、適宜設定することができる。
【００８５】
図１２の状態になると、たるみ量検出手段４１により所定量以上のたるみが生じたものと判断し（ステップＳＴ１５でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０を再び回転させる（ステップＳＴ１６）。この巻き取りドラム２０の回転は、先ほどのステップＳＴ１０における回転駆動よりも高速で行われる。これは、大きくなりすぎたたるみを早期に解消するためである。巻き取りドラム２０の回転により、発光素子２２ａの光の遮断状態が解消され、たるみ量が所定量以下になったと判断された場合（ステップＳＴ１７でＹＥＳの場合）、再び巻き取りドラム２０を停止させる（ステップＳＴ１８）。その後、ステップＳＴ１４へ戻り、ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する。
【００８６】
たるみ量が所定量以下でない場合（ステップＳＴ１７でＮＯの場合）には、一旦ステップＳＴ１９に移行して、ステップＳＴ１４と同じ判定を行う。ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していなければ（ステップＳＴ１９でＮＯの場合）、ステップＳＴ１７に戻り、再びたるみ量のモニターを行う。一方、ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していれば（ステップＳＴ１９でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ２０）。図１３は、図１２の状態からさらに巻き取りドラム２０が回転した状態を示しているが、圧着ローラ２１は２１０゜以上回転していることから、クラッチ部材２１４が滑っている状態である。
【００８７】
以上のような巻き取りドラム２０の回転及び停止の制御は、ドラム回転制御手段４４の機能に基づいて行われる。そして、たるみ検出センサー２２によってたるみ量を検出して、そのたるみ量に基づいて巻き取りドラム２０の回転制御を行うことで、巻き取りドラム２０は回転及び停止を繰り返す間歇駆動制御が行われることになる。この回転及び停止を何回繰り返すかについては、プリントサイズにより決まる。
【００８８】
ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達し、且つ巻き取りドラム２０の回転が停止すると、圧着駆動手段３５ａによって、第１搬送ユニット１１の挟持搬送ローラ対１１ａは非圧着状態から圧着状態へと切り替えられる（ステップＳＴ２１）。そして、図１４に示すように、ユニット回転手段３５ｂによって第１搬送ユニット１１は９０゜回転して垂直姿勢となる（ステップＳＴ２２）。このとき、第１搬送ユニット１１の搬送面と第２搬送ユニット１２の搬送面とが一列に並んだ状態となる。次に、搬送ローラ対１１ａを回転駆動させて、ペーパーＰを第２搬送ユニット１２へ向かって搬送し、受け渡す（ステップＳＴ２３）。この際、巻き取りドラム２０は逆回転（時計回り）させる。
【００８９】
これにより、第２搬送ユニット１２によって挟持されたペーパーＰは上方に搬送され、図示しない現像処理部に送り込まれて現像処理が施される。すなわち、ペーパーＰは、巻き取り機構８によりペーパーＰが巻き取られる前と、第２搬送ユニット１２によって搬送されるときとでは、搬送方向における先端側と後端側とが入れ替わった状態で搬送されることになる。
【００９０】
上述のような第２搬送ユニット１２へのペーパーＰの受け渡しが完了すると、次のペーパーＰを受け入れるべく初期状態にセットする。すなわち、巻き取りドラム機構８を第２位置から第１位置へと上昇させると共に、圧着ローラ２１も初期位置に復帰させ、次のペーパーＰを受け入れ可能な状態にする。また、第１搬送ユニット１１も水平状態に復帰させると共に、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態にセットする。
【００９１】
以上のような構成の画像形成装置Ａにおいて、露光位置１９よりも搬送路下流側に、ペーパーＰを巻き付ける巻き取り機構８を設けることで、露光後バッファのための大きな空間や長い搬送路を設ける必要がなくなるため、装置全体の小型化を図りつつ露光ムラを十分に防止できるような露光後バッファを確保することができる。そして、上記巻き取り機構８を巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１によって構成し、露光されているペーパーＰの搬送方向先端側を両者の間に挟持するようにしたので、長尺サイズ（例えば４３０．１ｍｍ以上）のプリントを行う場合でも、より狭い空間内で長尺ペーパーＰを巻き取りドラム２０によって巻き取ることが可能になる。従って、装置全体を大型化することなく、長尺サイズのプリントを行えるようになる。
【００９２】
また、上記実施形態では、上記下流側搬送ローラ１５は上記露光位置１９よりも下流側に配設され、該下流側搬送ローラ１５よりも更に下流側に巻き取り機構８が配設されている。そして上記下流側搬送ローラ１５は、上記ペーパーＰが上記圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間に挟持されるときには挟持状態になっている。すなわち、上記圧着ローラ２１は、上記下流側搬送ローラ挟持検出手段１７により該下流側搬送ローラ１５が挟持状態にあることが検出されたときにのみ挟持動作に移るように（巻き取りドラム２０が回転し始めるように）構成されている。これにより、挟持状態にある上記下流側搬送ローラ１５が緩衝材及び防振材の役割を果たして、ペーパーＰが上記圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間に挟持される際に発生する衝撃や振動及び負荷変動が上記感光材露光部にまで伝播することを防止できる。従って、形成画像における露光ムラの発生を確実に防止して画質を向上させることが可能である。
【００９３】
さらに、上記下流側搬送ローラ１５を構成する駆動用ローラ１５ａ及び従動用ローラ１５ｂの外周部をゴムなどの弾性材料によって形成すれば、上述した下流側搬送手段１５の防振効果及び緩衝効果がさらに高まる。
【００９４】
さらにペーパーＰが該各ローラ１５ａ，１５ｂに挟持される際に、該従動用ローラ１５ｂが弾性変形してペーパーＰに与える振動や負荷変動を軽減することができる。
【００９５】
また、上記下流側搬送ローラ１５を構成する駆動用ローラ１５ａ及び従動用ローラ１５ｂは、ペーパーＰが該各ローラ１５ａ，１５ｂ間に挿入される前は離間していて隙間が形成された状態になっている。これにより、搬送されてくるペーパーＰを上記各ローラ１５ａ，１５ｂ間の隙間に容易に挿入することができる。このため、ペーパー挿入時の衝撃や負荷変動もなく、従ってペーパーＰに露光ムラを発生させることもない。
【００９６】
さらに、駆動用ローラ１５ａ及び従動用ローラ１５ｂの表面を低摩擦にすれば、該各ローラ１５ａ，１５ｂと搬送されて来るペーパーＰとの間に発生する摩擦抵抗はさらに小さくなるので、該ペーパーＰに与える振動や衝撃又は負荷変動をさらに軽減することができ、形成画像における露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
【００９７】
また、上記実施形態では、巻き取りドラム２０によりペーパーＰの巻き取りを開始する前は、巻き取りドラム２０の外周面と圧着ローラ２１の表面とは離間していて隙間が形成された状態になっている。これにより、搬送されてくるペーパーＰを上記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に容易に挿入することができる。
【００９８】
また、上記圧着ローラ２１を発泡材料などの弾性材料によって形成すれば、該圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間にペーパーＰを挟み込む場合に、該圧着ローラ２１が弾性変形してペーパーＰに与える振動や負荷変動を軽減することができる。特に、発泡ウレタンなどの発泡材料によって構成すれば、容易に弾性変形を生じるうえ、上記圧着ローラ２１の重量も軽くなるため、搬送されてくるペーパーＰに対して圧着ローラが大きな抵抗になることはなく、該ペーパーＰに与える振動や負荷変動を大幅に軽減することができる。
【００９９】
さらに、上記圧着ローラの表面を低摩擦にすれば、搬送されてくるペーパーＰと圧着ローラとの間に発生する摩擦抵抗はさらに小さくなるので、該ペーパーＰに与える振動や負荷変動をさらに軽減することができ、露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
（その他の実施形態）
本発明の構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。上記実施形態では、下流側搬送ローラ１５は一組のローラ対により構成されていたが複数組設けてもよい。これにより、上記下流側搬送ローラ１５の緩衝、防振効果をさらに高めることができる。但し、上記複数のローラ対が全て挟持状態に移行した後に露光を開始する場合、ローラ対の数が多い分露光タイミングが遅くなってペーパーＰを無駄に消費してしまう可能性がある。そこで、露光位置１９に最も近い側に位置する第１ローラ対から順に挟持動作を開始するすれば、該第１ローラ対が挟持状態になった直後に露光を開始することでペーパーＰを無駄に消費することもない。
【０１００】
また、上記実施形態において、上記駆動用ローラ１５ａ及び従動用ローラ１５ｂの外周部はゴム材により構成されているが、弾性変形を生じるものであって振動を減衰する効果を有するものであればどのようなものであってもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、図８ａに示すように下流側搬送ローラ挟持検出手段１７により該下流側搬送ローラ１５が挟持解除状態にあると判断された場合（ステップＳＴ６又はＳＴ９においてＮＯの場合）、再度下流側搬送ローラ１５に挟持指令を行うようにしているが、例えばアラームを点滅させる等して作業者に警告したりペーパーＰの露光及び搬送を停止する等してもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、下流側搬送ローラ挟持検出手段１７を設けて下流側搬送ローラ１５の挟持状態を検出するようにしているが、必ずしも該挟持検出手段１７を設ける必要はなく、上記ペーパーＰが上記圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間に挟持されるときに、上記下流側搬送ローラ１５が確実に挟持状態になっていればよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１とによってペーパーＰの搬送方向前端側を挟持するようにしているが、この限りではなく、ペーパーＰの露光中に該ペーパーＰの搬送方向前端側を挟持するような構成であれば、ローラ以外のものであってもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、レーザー光を用いた露光エンジン７について説明したが、この限りではなく、例えば、液晶シャッターを用いた画像露光や、インクジェットプリンタであってもよい。従って、画像を形成する媒体についても、写真感光材料だけでなく、それ以外の材料からなるペーパーであってもよい。
【０１０５】
さらに、上記実施形態では、挿入検出手段３３ｃは、ペーパー検出センサー１０からの出力信号に基づいてペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたことを検出するようにしているが、この限りではなく、ペーパーＰの挿入を検出するための専用のセンサーを挿入位置の近傍に設けてもよい。また、第１搬送ユニット１１へのペーパーＰの後端到達の検出も、専用のセンサーを第１搬送ユニット１１に設けて行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、感光材を搬送しながら感光材の画像形成面上に露光を行うことで画像を形成する画像記録部を備えた画像形成装置に有用であり、特に長尺プリントを行うための画像形成装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置である。
【図２】露光エンジン内の構造を示すブロック図である。
【図３】（ａ）にペーパーマガジン正面図、（ｂ）にペーパーマガジン側面            図を示す。
【図４】収容空間部の構成を示す図である
【図５】巻き取り機構の構成を示す詳細な斜視図である。
【図６】圧着ローラを移動させるカム機構を示す断面図である。
【図７】画像形成装置の制御ブロック構成を示す図である。
【図８Ａ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（前半）である。
【図８Ｂ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（後半）である。
【図９】画像形成装置の動作（その１）を示す図である。
【図１０】画像形成装置の動作（その２）を示す図である。
【図１１】画像形成装置の動作（その３）を示す図である。
【図１２】画像形成装置の動作（その４）を示す図である。
【図１３】画像形成装置の動作（その５）を示す図である。
【図１４】画像形成装置の動作（その６）を示す図である。
【図１５】従来の実施形態に係る画像形成装置である。
【符号の説明】
【０１０８】
Ａ    画像形成装置
Ｐ    ペーパー（感光材）
８    巻き取り機構（搬送方向変更手段）
１５  下流側搬送ローラ（下流側搬送手段）
１５ａ駆動用ローラ（挟持部材）
１５ｂ従動用ローラ（挟持部材）
１６  上流側搬送ローラ（上流側搬送手段）
１９  露光位置（画像記録部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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