(57)【要約】【課題】  本発明の課題はこれまで脂肪族ポリエステルを主成分とした長繊維ではなしえなかった高強度かつ高伸度である長繊維不織布を提供するものである。【解決手段】  本発明はかかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、不織布目付が１０〜４００ｇ／ｍ２の範囲であり、脂肪族ポリエステルにポリアミドがブレンドされた１〜１０デシテックスの繊度の繊維を有する、熱接着により一体化されたことを特徴とする長繊維不織布。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布目付が１０〜４００ｇ／ｍ２の範囲であり、脂肪族ポリエステルとポリアミドを含むポリマーからなる単繊維繊度１〜１０デシテックスの繊維を含む、熱接着により一体化されたことを特徴とする長繊維不織布。
【請求項２】
下記式（Ｉ）の関係を満足することを特徴とする請求項１記載の長繊維不織布。
２００≧Ｙ×Ｚ／Ｘ≧８０・・・・・・（Ｉ）
ただし、Ｘ：不織布目付（ｇ／ｍ２）、Ｙ：不織布の引張強力（Ｎ／５ｃｍ）、Ｚ：不織布の引張伸度（％）
【請求項３】
前記脂肪族ポリエステル／ポリアミドの重量比率が５５／４５〜９５／５であることを特徴とする請求項１または２に記載の長繊維不織布。
【請求項４】
前記脂肪族ポリエステルがポリ乳酸、前記ポリアミドがナイロン６であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の長繊維不織布。
【請求項５】
ポリ乳酸とナイロン６を含むポリマーを２２０〜２６０℃の温度で１〜１０デシテックスの単繊維繊度となるように溶融紡糸し、口金から押出された糸条群をエジェクターで吸引して、該エジェクターから噴射された糸条群を下方に配設された捕集装置でネット上に捕集し、不織布目付が１０〜４００ｇ／ｍ２の範囲となるように形成されたウェブを１１０〜１６０℃の温度に加熱したエンボスロールによって熱接着させて一体化することを特徴とするスパンボンド不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステルを主成分とした高強力且つ高伸度である長繊維不織布およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自然資源を原料とした生分解性ポリマーの研究が活発となっている。中でも力学特性やコスト等の面から注目を集めているのが脂肪族ポリエステルの一種であるポリ乳酸（以下、ＰＬＡとする。）である。しかしながら、このＰＬＡでさえ力学的特性が問題視されており、高強力が必要とされる防草シート等の農業資材あるいはワイパー、フィルター等の工業資材への参入、製品展開拡大の障害となっている。そこでＰＬＡあるいはＰＬＡを主成分とする生分解性ポリマーで構成された不織布の力学的特性の向上については、種々の検討がなされている。
例えば、Ｌ−乳酸単位またはＤ−乳酸単位を８０モル％以上含有するポリ乳酸重合体を特定の条件で製造することにより優れた強度が得られるとされている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、実施例に示されている強度についても十分なものではない。
【０００４】
また、生分解性バインダーによる被膜を形成されてなるポリ乳酸系長繊維不織布が提案されている（特許文献２）。しかしながら、被膜を形成させるために生分解性水溶性エマルジョンを含浸するため、含浸、乾燥工程によるコストアップが問題となり、また実施例に示されている強度も十分ではない。このようにＰＬＡあるいはＰＬＡを主成分とし生分解性で構成された不織布の力学的特性の向上については限界があり、十分な強度を発現させることは困難な状況にあった。また、その一方で脂肪族ポリエステルを主成分とし非生分解性であるポリアミドがブレンドされた海島構造を有する樹脂組成物が提案されている（特許文献３）。しかしながら、実施例に記載されているフィラメントは、ＰＬＡ単成分に比べて耐熱性は向上されているものの、重要物性である強度は全く向上していない。
上記したように、ＰＬＡ、あるいはＰＬＡを主成分としながら、十分な力学的特性を発現させることは困難な状況であった。
【特許文献１】特開２００１−２０１７０号公報
【特許文献２】特開２００４−４４０１７号公報
【特許文献３】特開２００３−２３８７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は前記した問題点を解消し、生分解性のポリマーを主成分としながら、高強力かつ高伸度である長繊維不織布を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１．不織布目付が１０〜４００ｇ／ｍ２の範囲であり、脂肪族ポリエステルとポリアミドを含むポリマーからなる単繊維繊度１〜１０デシテックスの繊維を含む、熱接着により一体化されたことを特徴とする長繊維不織布。
２．下記式（Ｉ）の関係を満足することを特徴とする前記１記載の長繊維不織布。
２００≧Ｙ×Ｚ／Ｘ≧８０・・・・・・（Ｉ）
ただし、Ｘ：不織布目付（ｇ／ｍ２）、Ｙ：不織布の引張強力（Ｎ／５ｃｍ）、Ｚ：不織布の引張伸度（％）
３．前記脂肪族ポリエステル／ポリアミドの重量比率が５５／４５〜９５／５であることを特徴とする前記１または２に記載の長繊維不織布。
４．前記脂肪族ポリエステルがポリ乳酸、前記ポリアミドがナイロン６であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の長繊維不織布。
５．ポリ乳酸とナイロン６を含むポリマーを２２０〜２６０℃の温度で１〜１０デシテックスの単繊維繊度となるように溶融紡糸し、口金から押出された糸条群をエジェクターで吸引して、該エジェクターから噴射された糸条群を下方に配設された捕集装置でネット上に捕集し、不織布目付が１０〜４００ｇ／ｍ２の範囲となるように形成されたウェブを１１０〜１６０℃の温度に加熱したエンボスロールによって熱接着させて一体化することを特徴とするスパンボンド不織布の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の長繊維不織布は、脂肪族ポリエステルを主成分としながら、高強力且つ高伸度であるものであり、より強度が必要とされる土木資材、農業資材あるいは工業資材等の分野に幅広く利用できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明について詳細に説明する。
【０００９】
本発明における長繊維不織布とは、スパンボンドやメルトブロー法などの長繊維不織布を指す。中でも、得られる不織布の引張強力や製造コストなどの点からスパンボンド法が好ましいものである。
【００１０】
本発明の長繊維不織布は、脂肪族ポリエステルとポリアミドを含むポリマーからなる繊維を含むものである。脂肪族ポリエステルとポリアミドは、いわゆるポリマーブレンドないしポリマーアロイにより混合されていることが好ましい。ここで、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレートバリレート、あるいはこれらのブレンド物、共重合体、変性物等を用いることができる。
【００１１】
脂肪族ポリエステルの中でも紡糸性、力学的特性が良好であり、かつ比較的価格も低いポリ乳酸が好ましい。ポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とするポリエステルであることが好ましい。ポリ乳酸の分子量は、５万以上、好ましくは１０万以上、さらに好ましくは２０万以上がよい。分子量５万未満では強度等の繊維物性が低下し、製品品位、物性が低下することがある。
【００１２】
また本発明の脂肪族ポリエステルは、分子鎖末端のカルボキシル基の一部、またはすべてが末端封鎖剤により末端封鎖されてなるものが好ましい。脂肪族ポリエステルの分子鎖末端のカルボキシル基の一部、またはすべてが末端封鎖されることにより、加水分解によるフィラメント、さらにはシートの強度低下が抑制される。末端封鎖剤の添加により脂肪族ポリエステルのカルボキシル基末端濃度を、０〜２０当量／ｔｏｎとすることが好ましく、０〜１５当量／ｔｏｎとすることがより好ましく、０〜１０当量／ｔｏｎとすることがさらに好ましい。ここで脂肪族ポリエステルのカルボキシルキ末端濃度は、精秤したサンプルをｏ−クレゾール（水分５％）に溶解し、この溶液にジクロロメタンを適量添加した後、０．０２規定のＫＯＨメタノール溶液にて滴定することにより求めることができる。
【００１３】
本発明にて用いられる脂肪族ポリエステルの末端封鎖剤としては、何ら制限されるものではないが、カルボジイミド化合物や、イソシアヌル酸を基本骨格とするグリシジル変性化合物が好ましいものである。これら末端封鎖剤の添加量は、脂肪族ポリエステルに対して、０．０５〜１０ｗｔ％が好ましい範囲であり、０．１〜７ｗｔ％がさらに好ましい範囲である。
本発明にて脂肪族ポリエステルの末端封鎖剤として用いられるカルボジイミド化合物としては、特に限定されるものではないが、モノカルボジイミド化合物が用いられる場合は、５％重量減少温度（以下、Ｔ５％と示す）が１７０℃以上のモノカルボジイミド化合物であることが好ましく、Ｔ５％が１９０℃以上のモノカルボジイミド化合物であることがより好ましい。モノカルボジイミド化合物のＴ５％が１７０℃未満の場合、モノカルボジイミド化合物が紡糸時に分解および／または気化し、糸切れの増加や製品品位の悪化が発生する傾向であり好ましくない方向である。さらにはモノカルボジイミド化合物が脂肪族ポリエステルのカルボキシル基末端に有効に反応、作用せず十分な耐加水分解性の向上効果を得られない傾向もあり好ましくない。なお、ここで５％重量減少温度とは、ＭＡＣＳＣＩＥＮＣＥ社製“ＴＧ−ＤＴＡ２０００Ｓ”ＴＧ−ＤＴＡ測定機により、試料重量１０ｍｇ程度、窒素雰囲気中にて昇温速度１０℃／分として測定した時の、測定開始前の試料重量に対して重量が５％減量したときの温度として求めた温度である。
【００１４】
本発明において末端封鎖剤として用いることのできるモノカルボジイミド化合物の例としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどが挙げられる。末端封鎖剤として用いられるモノカルボジイミド化合物は、１種の単独使用であっても複数種の混合物であってもよいが、耐熱性および反応性や脂肪族ポリエステルとの親和性の点でＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（以下、ＴＩＣと記す）が好ましく、複数種のモノカルボジイミド化合物を併用する場合は、末端封鎖剤として用いるモノカルボジイミド化合物の総量のうち５０％以上がＴＩＣであることが好ましい。
モノカルボジイミド化合物により末端カルボキシル基を封鎖する方法としては、脂肪族ポリエステルの溶融状態でモノカルボジイミド化合物を末端封鎖剤として適量反応させることで得ることができるが、脂肪族ポリエステルの高重合度化、残存低分子量物の抑制などの観点から、ポリマーの重合反応終了後にモノカルボジイミド化合物を添加、反応させることが好ましい。上記したモノカルボジイミド化合物と脂肪族ポリエステルとの混合、反応としては、例えば、重縮合反応終了直後の溶融状態の脂肪族ポリエステルにモノカルボジイミド化合物を添加し攪拌・反応させる方法、脂肪族ポリエステルのチップにモノカルボジイミド化合物を添加、混合した後に反応缶あるいはエクストルーダなどで混練、反応させる方法、エクストルーダで脂肪族ポリエステルに液状のモノカルボジイミド化合物を連続的に添加し、混練、反応させる方法、モノカルボジイミド化合物を高濃度含有させた脂肪族ポリエステルのマスターチップと脂肪族ポリエステルのホモチップとを混合したブレンドチップをエクストルーダなどで混練、反応させる方法などにより行うことができる。
本発明において加水分解抑制剤として用いられるカルボジイミド化合物は、特に限定されるものではないが、ポリカルボジイミド化合物が用いられる場合は、［化１］
【００１５】
【化１】
2007277774.tif 000003
【００１６】
で表される４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、および［化２］
【００１７】
【化２】
2007277774.tif 000004
【００１８】
で表されるイソホロンジイソシアネート、および、［化３］
【００１９】
【化３】
2007277774.tif 000005
【００２０】
で表されるテトラメチルキシリレンジイソシアネートの少なくとも１種に由来し、分子中に２以上のカルボジイミド基を有し、かつそのイソシアネート末端がカルボン酸で封止されてなるポリカルボジイミド化合物であることが好ましい。
ポリカルボジイミド化合物は、上記式１で表される４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（以下、ＨＭＤＩと略記）、または、上記式２で表されるイソホロンジイソシアネート（以下、ＩＰＤＩと略記）、または、上記式３で表されるテトラメチルキシリレンジイソシアネート（以下、ＴＭＸＤＩと略記）のいずれか１種に由来するカルボジイミド、もしくは上記化合物の２種混合物、又は３種混合物のいずれかの混合物に由来するカルボジイミドで、分子中に２以上のカルボジイミド基、好ましくは５以上のカルボジイミド基を有するものを主成分とする。なお、ポリカルボジイミド中のカルボジイミド基の上限は２０である。このようなカルボジイミドは、ＨＭＤＩ、またはＩＰＤＩ、またはＴＭＸＤＩ又は上記化合物の２種混合物、または３種混合物を原料とする脱二酸化炭素反応を伴うカルボジイミド化反応により製造することができる。なお、この中でも、得られた繊維の力学的特性が優れているという点で、ＨＭＤＩを５０重量％以上用いたカルボジイミドが好ましく、ＨＭＤＩを８０重量％以上用いたカルボジイミドがより好ましい。
【００２１】
また、本発明にて使用されるポリカルボジイミド化合物としては、脂肪族ポリエステル樹脂中に未反応のポリカルボジイミド化合物が存在しても、熱安定性に優れるために、フィラメント化する際の紡糸性悪化や刺激性ガスの発生を抑えることができることから、イソシアネート末端がカルボン酸を用いて末端を封止されたものであることが必要である。好ましく用いられるカルボン酸はモノカルボン酸であり、例えばシクロヘキサンカルボン酸、安息香酸、無水トリメリット酸、２−ナフトエ酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、２−フル酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、メタクリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ケイ皮酸、グリセリン酸、アセト酢酸、ベンジル酸、アントラニル酸等が挙げられ、この中で最も好ましいのはシクロヘキサンカルボン酸である。
【００２２】
なお、未反応のポリカルボジイミド化合物の熱劣化によって生じる熱分解ガスの発生量を減じるため、ポリカルボジイミド化合物の添加量を、カルボジイミド基当量として脂肪族ポリエステルのトータルカルボキシル基末端量の２倍当量以下にすることが好ましい。ポリカルボジイミド化合物の添加量は、より好ましくはトータルカルボキシル基末端量の１．５倍当量以下であり、さらに好ましくは１．２倍当量以下である。
【００２３】
本発明にて脂肪族ポリエステルの末端封鎖剤として用いられるイソシアヌル酸を基本骨格とするグリシジル変性化合物とは、下記［化４］で表されるものである。
【００２４】
【化４】
2007277774.tif 000006
【００２５】
（ここで、Ｒ１〜Ｒ３のうち、少なくとも１つはグリシジルエーテル若しくはグリシジルエステルであり、残りは水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基、水酸基、アリル基等の官能基）
本発明において末端封鎖剤として用いられるイソシアヌル酸を基本骨格とするグリシジル変性化合物としては、上記［化４］で表される化合物であれば特に限定されるものではないが、上記［化４］のＲ１〜Ｒ３のうち、いずれか一つがグリシジル基、残る二つがアリル基であるジアリルモノグリシジルイソシアヌレートや、上記［化４］のＲ１〜Ｒ３のうち、いずれか二つがグリシジル基、残る一つがアリル基であるモノアリルジグリシジルイソシアヌレートや、上記［化４］のＲ１〜Ｒ３の全てがグリシジル基であるトリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレートなどが好ましく用いられる。なお、前記脂肪族ポリエステルに結晶核剤や艶消し剤、顔料、防カビ剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、親水剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で添加してもよい。
【００２６】
本発明において脂肪族ポリエステルとポリマーブレンドないしポリマーアロイを構成するポリアミドとしてはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６−１０、ナイロン１２やこれらの共重合体およびその変性物を単独または混合して用いることができる。なかでもナイロン６は融点が約２２０℃とポリ乳酸の融点約１７０℃に対し融点差が少ないため、ポリマーへの親和性が高く、複合紡糸した場合の紡糸性も良好であり、好ましい。またブレンドされたポリマーには粒子、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を含有させても良いし、ブレンドされたポリマーの性質を損なわない範囲で他の成分が共重合されていても良い。
【００２７】
ここで、ブレンドされる脂肪族ポリエステル／ポリアミドの重量比率は、５５／４５〜９５／５の範囲が好ましく、さらに好ましくは６０／４０〜９０／１０である。ポリアミドの重量比率が４５／１００を超える場合は、脂肪族ポリエステルがその生分解性を発揮できないことがあるため好ましくなく、また５／１００未満の場合は不織布の強伸度が低いものとなることがあり、好ましくない。
【００２８】
本発明における脂肪族ポリエステルとポリアミドとのポリマーブレンドないしポリマーアロイからなる繊維は、多数の島成分を含有する海島繊維であり、サイドバイサイド型や多層積層型、多葉型複合、放射状張り合わせ構造等の構成ではない。該海島繊維におけるポリアミドの島数は１０島以上がよく、より好ましくは２０島以上、さらに好ましくは３０島以上である。島数が、１０島以上であればポリアミドの強伸度特性を充分に活かせるため好ましい。また紡糸性の観点から、島（ドメイン）である該ポリアミドが海（マトリックス）である脂肪族ポリエステルの中に島の直径が数十ｎｍレベルであり、かつ均一に微分散されていることが好ましい。従って、ポリマーの混練過程はかかる微分散の均一性を達成するために非常に重要であり、かかる観点から混練押出機や静止混練機等によって高混練することが好ましい。なお、単純なチップブレンドでは混練が不足するため、数十ｎｍレベルで島を分散させることは困難である。
【００２９】
具体的には、組み合わせるポリマー種類にもよるが、混練押出機を用いる場合には、２軸押出混練機を用いることが好ましく、静止混練機を用いる場合は、分割数は１００万以上とすることが好ましい。
【００３０】
島ドメインを微分散させるためには、島ドメインが円形であることが好ましいが、島ドメインを円形に近づけるためには、ポリマー種類の組み合わせの選択が重要となる。島成分ポリマーと海成分ポリマーとは互いに非相溶であることが好ましいが、単なる非相溶ポリマー同士の組み合わせでは島成分ポリマーが充分超微分散化し難い。このため、組み合わせるポリマーの相溶性を最適化することが好ましいが、このための指標の一つが溶解度パラメーター（ＳＰ値）である。ここで、ＳＰ値（ＭＪ／ｍ３）１／２とは（蒸発エネルギー／モル容積）１／２で定義される物質の凝集力を反映するパラメータであり、ＳＰ値が近いもの同士では相溶性が良いポリマーアロイが得られる可能性がある。種々のポリマーのＳＰ値は公知であるが、例えば「プラスチック・データブック」旭化成アミダス株式会社／プラスチック編集部共編、１８９ページ等に記載されている。海成分と島成分の２つのポリマーのＳＰ値の差が１〜９（ＭＪ／ｍ３）１／２であると、ポリマー同士の適度な非相溶性を実現でき、島成分の円形化と超微分散化とを両立させやすく、好ましい。例えば、ポリ乳酸とナイロン６とはＳＰ値の差が２（ＭＪ／ｍ３）１／２程度であり好ましい例として挙げられ、ポリエチレンとナイロン６とはＳＰ値の差は１１（ＭＪ／ｍ３）１／２程度であり好ましい方ではない例として挙げられる。
【００３１】
さらに、ポリマーの溶融粘度も重要である。島成分を形成するポリマーの溶融粘度を海成分を形成するポリマーのものに比べて低く設定すると、剪断力による島成分ポリマーの変形が起こりやすいため、島成分ポリマーの微分散化が進みやすく、繊維を超極細化するという観点からは好ましい。ただし、島成分ポリマーを過度に低粘度にすると海化しやすくなり、繊維全体における島成分の比率を高くできないことがあるため、島成分ポリマーの溶融粘度は海成分ポリマーの溶融粘度の１／１０以上とすることが好ましい。
【００３２】
次に、本発明の長繊維不織布について詳細に記述する。
【００３３】
本発明における長繊維不織布を構成するフィラメントは、脂肪族ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪族モノアミドを０．１〜５．０ｗｔ％含有することが好ましい。脂肪族ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪族モノアミドを０．１ｗｔ％以上含有することにより、フィラメント表面の摩擦抵抗が小さくなり、エンボスロールからの不織布の剥離性が向上し、安定した不織布の搬送が可能となり好ましいものである。また含有量を５．０ｗｔ％以下とすることにより、紡糸性の悪化も発生しにくい傾向であり好ましい。より好ましい含有量の範囲は０．３〜４．０ｗｔ％、さらに好ましい範囲は０．５〜２．０ｗｔ％である。なお、本発明においては、脂肪族ビスアミドまたはアルキル置換型の脂肪族モノアミドをそれぞれ単独で用いてもよいし、両者を併用して含有するものでもよい。
本発明において用いられる脂肪族ビスアミドは特に制限されるものではないが、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド、および芳香族系脂肪酸ビスアミド等であり、例えばメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスバルミチン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド等が挙げられ、これらを複数種類混合して使用してもよい。
本発明において用いられるアルキル置換型の脂肪族モノアミドとしては、飽和脂肪酸モノアミドや不飽和脂肪酸モノアミド等のアミド水素をアルキル基で置換した構造の化合物を示し、Ｎ−ラウリルラウリル酸アミド、Ｎ−パルミチルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド等が挙げられ、これらを複数種類混合して使用してもよい。
【００３４】
脂肪族ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪族モノアミドを、紡糸するための原料となる樹脂に添加する方法は何ら制限されるものではないが、予め原料樹脂と添加する物質を加熱溶融混合したマスターチップを作製し、これを紡糸の際に原料樹脂に必要量添加して、添加物質量を調整する方法が最も好ましい。
【００３５】
本発明の長繊維不織布の目付は１０〜４００ｇ／ｍ２であり、より好ましくは１３〜３００ｇ／ｍ２である。不織布の目付が１０ｇ／ｍ２未満の場合、ウェブの破断が発生しやすい傾向となるため好ましくない。不織布の目付が４００ｇ／ｍ２を超える場合は、捕集性に劣り、捕集時に繊維が吹き流れ、ウェブのムラが生じやすい傾向となり、また熱接着が十分に行えない傾向となるため好ましくない。
【００３６】
また、本発明における不織布は、不織布の目付と不織布の引張強力、不織布の引張伸度が次式（Ｉ）を満たす関係にあることが好ましい。ここでいう不織布の目付は、本発明の不織布をＪＩＳ  Ｌ１９０６（２０００年度版）の５．２に準じて測定した値とし、また引張強力及び引張伸度の値は、本発明の不織布をＪＩＳ  Ｌ１９０６（２０００年度版）の５．３．１に準じ、縦方向、横方向の引張強力をそれぞれ測定し、いずれか値の大きい方をその不織布の引張強力とし、また該引張強力における引張伸度を測定する。
２００≧Ｙ×Ｚ／Ｘ≧８０・・・・・・（Ｉ）
ただし、Ｘ：不織布目付（ｇ／ｍ２）、Ｙ：不織布の引張強力（Ｎ／５ｃｍ）、Ｚ：不織布の引張伸度（％）
前記式（Ｉ）において、より好ましい範囲は１９５≧Ｙ×Ｚ／Ｘ≧８５、さらに好ましい範囲は１９０≧Ｙ×Ｚ／Ｘ≧９０である。Ｙ×Ｚ／Ｘ≦２００を満たさない場合は、不織布の強度は十分であるが、風合いが硬くなる傾向であり好ましくない。Ｙ×Ｚ／Ｘ≧８０を満たさない場合は、不織布の強度が不十分となるため好ましくない。
本発明の不織布を構成する長繊維の単繊維繊度は１〜１０デシテックス（以下ｄｔｅｘ）の範囲であることが重要であり、より好ましくは１〜８ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜６ｄｔｅｘである。繊度が１ｄｔｅｘ未満になると操業時の紡糸性が不安定となる、すなわち、例えば糸切れが増加傾向となるため好ましくない。また１０ｄｔｅｘを超える場合は、溶融紡糸時に冷却固化する際、冷却性に劣るものとなり、繊維間の融着による開繊性不良やウェブのムラが発生する傾向となり、またウェブの風合いも硬くなるため好ましくない。
【００３７】
長繊維の繊度の測定法としては、不織布の横断面をＴＥＭあるいはＳＥＭで倍率５００倍で観察し、同一横断面内で無作為に抽出した５０本以上の単繊維直径を測定する。測定は、ＴＥＭあるいはＳＥＭによる不織布の横断面写真を画像処理ソフト（ＷＩＮＲＯＯＦ）を用いて単繊維直径および繊度を求めるものであり、これを３ヶ所以上で行い、少なくとも合計１５０本以上の単繊維の直径を測定することで求められるものである。ポリマーブレンドないしポリマーアロイ繊維が異形断面の場合、まず単繊維の断面積を測定し、その面積を仮に断面が円の場合の面積とする。その面積から直径を算出することによって単繊維直径を求めるものである。単繊維繊度の平均値は、以下のようにして求める。まず、単繊維直径をμｍ単位で小数点の一桁目まで測定し、小数点以下を四捨五入する。その単繊維直径から単繊維繊度を算出し、単純な平均値を求め、小数点以下を四捨五入した値を繊度とした。
【００３８】
なお、該繊維の断面形状は何ら制限されるものではなく、丸形、中空丸形、あるいはＸ形、Ｙ形、多葉形等の異形、等が好ましく使用されるが、製造の簡便な点から丸形形状が最も好ましいものである。
【００３９】
本発明の長繊維不織布を得る方法としては特に限定されるものではないが製造コストからスパンボンド法により得られる長繊維不織布が好ましい。
スパンボンド法による長繊維不織布の製造方法としては、特に限定されるものではないが、脂肪族ポリエステル樹脂にポリアミド樹脂がブレンドされた樹脂を押出機で溶融し、１〜１０ｄｔｅｘの繊度となるように口金から溶融押出された糸条群をエジェクターにて吸引し、該エジェクターから紡速１０００〜６０００ｍ／ｍｉｎで延伸噴射し、下方に配設された捕集装置でネット上に捕集した後、不織布目付が１０〜４００ｇ／ｍ２のウェブを形成し、エンボスロールで連続的に熱接着を施すことにより一体化されたシートを得る方法が好ましい。該スパンボンド法の製造方法において、本発明の長繊維不織布を安定して得る、また効果を発現させるためには以下の条件が採用されるものである。すなわち、脂肪族ポリエステルとしてポリ乳酸を、ポリアミドとしてナイロン６を使用し、これらが均一ブレンドされたポリマーを採用する。溶融の際の温度は２２０〜２６０℃とすることが好ましく、さらに好ましくは２２５℃から２５５℃、最も好ましくは２３０℃から２５０℃がよい。２２０℃未満で紡糸するとナイロン６の融点に対し低いものとなり、紡糸の安定性に劣るものとなり好ましくない。また紡糸温度が２６０℃を超えるとポリ乳酸の分解により、紡糸の安定性に劣るものとなり好ましくない。またエンボスロールの熱接着部分（長繊維間を点状に融着させる部分）は、ウェブの全表面積に対するウェブ内の熱接着部分が６〜３０％となるものであることが好ましい。さらに好ましくは８〜２５％である。６％未満であるとシートの形状が保てず、十分な強度が得られないことがあるため好ましくない。また３０％を超えるとシートの風合いは硬くなり、柔軟性、嵩高性が損なわれることがあるため好ましくない。またエンボスロールの彫刻の形状については、熱接着部分が前記した範囲であれば丸型、楕円型、菱形など任意の形状で構わないものである。さらにエンボスロールの加熱温度については、１１０〜１６０℃がよく、より好ましくは１１５〜１５５℃、さらに好ましくは１２０〜１５０℃である。エンボスロールの温度が１１０℃未満の場合は、不織布を構成する繊維同士が接着せず強度が低いものとなるため好ましくない。またエンボスロールの温度が１６０℃を超える場合は、シートの接着は十分となるがＰＬＡの融点に近いため、シート風合いが硬くなる傾向となり、好ましくない。
【００４０】
本発明にて得られる長繊維不織布の使用用途は、何ら制限されるものではないが、機械的強度が優れることから土木資材、農業資材、生活資材、工業資材に好ましく用いられる。具体的には土木資材としては、ドレーン水排水用シート、盛土補強用シート、土砂の流出を防ぐためのセパレーションシート、土嚢袋、等が好ましい使用例である。農業資材としては、ベタガケシート、マルチシート、遮光シート、遮水シート、防風シート、植林した幼木の樹皮を保護するための保護シート、雑草の繁茂を防ぐための防草シート、植生シート、幼木を育てるためのポット、木の植え替え作業用の根巻きシート、根域を制限するための防根シート等が好ましい使用例である。また生活資材としては、家庭用のワイピングクロス、水切り袋、換気扇カバーフィルター、花のラッピング材、等が具体例として挙げられる。またさらに工業資材としては、工業用ワイピングクロス、ダスト捕集用フィルター材、等が好ましい使用例である。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また実施例で用いた評価法とその測定条件について以下に説明する。
（１）ポリマーの溶融粘度
東洋精機製作所（株）製キャピラログラフ１Ｂにより、ポリマーの溶融粘度を測定した。なお、サンプル投入から測定開始までのポリマーの貯留時間は１０分とした。
（２）融点
Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍａｅｒ  ＤＳＣ−７を用いて２ｎｄ  ｒｕｎでポリマーの溶融を示すピークトップ温度をポリマーの融点とした。このときの昇温速度は１６℃／分、サンプル量は１０ｍｇとした。
（３）紡糸安定性
口金下より紡糸状態を観察し、紡糸開始から３時間の間での糸切れ発生回数が０〜１回である場合を◎、２〜３回を○、４〜５回を△、６回以上を×とした。
（３）繊度（ｄｔｅｘ）：
長繊維の繊度の測定法としては、不織布の横断面をＴＥＭあるいはＳＥＭで倍率５００倍で観察し、同一横断面内で無作為に抽出した５０本以上の単繊維直径を測定する。測定は、ＴＥＭあるいはＳＥＭによる不織布の横断面写真を画像処理ソフト（ＷＩＮＲＯＯＦ）を用いて単繊維直径および繊度を求めるものであり、これを３ヶ所以上で行い、少なくとも合計１５０本以上の単繊維の直径を測定することで求められるものである。ポリマーアロイ繊維が異形断面の場合、まず単繊維の断面積を測定し、その面積を仮に断面が円の場合の面積とする。その面積から直径を算出することによって単繊維直径を求めるものである。単繊維繊度の平均値は、以下のようにして求める。まず、単繊維直径をμｍ単位で小数点の一桁目まで測定し、小数点以下を四捨五入する。その単繊維直径から単繊維繊度を算出し、単純な平均値を求め、小数点以下を四捨五入した値を繊度とした。
（４）目付（ｇ／ｍ２）：
ＪＩＳ  Ｌ１９０６（２０００年度版）の５．２に準じて、縦方向５０ｃｍ×横方向５０ｃｍの試料を３点採取、各試料の重量をそれぞれ測定し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算、小数点第一位を四捨五入して、不織布の目付：Ｘ（ｇ／ｍ２）とした。
（５）引張強力、引張伸度
ＪＩＳ  Ｌ１９０６（２０００年度版）の５．３．１に準じ、サンプルサイズ５ｃｍ×３０ｃｍ、つかみ間隔２０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件でシート縦方向、横方向ともそれぞれ３点ずつの引張試験を行い、サンプルが破断した時の強力を引張強力、また最大荷重時のサンプルの伸びを１ｍｍ単位まで測定し、この伸び率（元の長さに対する伸びた長さ）を引張伸度とし、シート縦方向、横方向それぞれの平均値について小数点以下第一位を四捨五入して算出した。この時、縦方向、横方向の引張強力のうち、値の大きい方をその不織布の引張強力：Ｙとし、またＹに対応する引張伸度をＺとした。これらＹ、Ｚの値と前記（４）で測定した目付：Ｘとの関係を、前述の式（Ｉ）に適合するものか検証した。
（実施例１）
溶融粘度５７０ｐｏｉｓｅ（２４０℃、剪断速度２４３２ｓｅｃ−１の条件での値）、融点２２０℃のナイロン６（以下、Ｎ６）（２０重量％）、と重量平均分子量１２万、溶融粘度３００ｐｏｉｓｅ（２４０℃、剪断速度２４３２ｓｅｃ−１の条件での値）、融点１７０℃のポリ乳酸（ＰＬＡ）（光学純度９９．５％以上）（８０重量％）とを２軸押出混練機にて２４０℃で混練してポリマーアロイチップを得た。ここでＰＬＡの重量平均分子量は、以下の方法を用いて求めた。すなわち、試料のクロロホルム溶液にテトラヒドロフランを混合し測定溶液とし、これをＷａｔｅｒｓ社製ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）Ｗａｔｅｒｓ２６９０を用いて、２５℃で測定し、ポリスチレン換算で求めた。各試料につき３点の測定を行い、その平均値を重量平均分子量とした。
【００４２】
上記ポリマーアロイチップを用いて、以下に示すスパンボンド法により不織布を得た。すなわち、ポリマーアロイチップを押出機にて紡糸温度２４０℃で溶融し、孔の形状が丸形であり、孔径が０．３ｍｍ、孔数が３２００ホールである矩形口金から紡出した後、矩形エジェクターにより紡糸速度４０００ｍ／分で紡糸し、移動するネットコンベアー上に捕集し、熱圧着部（凸部）の面積率が１６％であるエンボスロール及びフラットロールを使用して、温度１３５℃、線圧４０ｋｇ／ｃｍの条件で熱接着し、単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ、目付５０ｇ／ｍ２の不織布を得た。
（実施例２）
単繊維繊度２．０ｄｔｅｘ、目付１１０ｇ／ｍ２となるように吐出量とネットコンベアーの移動速度を調整した以外は、実施例１と同様の条件で実施し、不織布を製造した。
（実施例３）
溶融粘度５７０ｐｏｉｓｅ（２４０℃、剪断速度２４３２ｓｅｃ−１の条件での値）、融点２２０℃のＮ６（４０重量％）、と重量平均分子量１２万、溶融粘度３００ｐｏｉｓｅ（２４０℃、剪断速度２４３２ｓｅｃ−１の条件での値）、融点１７０℃のポリ乳酸（ＰＬＡ）（光学純度９９．５％以上）（６０重量％）とを２軸押出混練機にて２４０℃で混練してポリマーアロイチップを得た。
【００４３】
上記ポリマーアロイチップにエチレンビスステアリン酸アミドを０．５ｗｔ％添加し、紡糸温度を２４５℃とした以外は実施例１と同様の条件で不織布を製造し、単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ、目付５０ｇ／ｍ２の不織布を得た。
（実施例４）
実施例１と同様にして得たＰＬＡ／Ｎ６の重量比率が８０／２０のポリマーアロイチップにエチレンビスステアリン酸アミドを０．５ｗｔ％添加、さらにＴＩＣをポリ（Ｌ−乳酸）の含有量に対して１ｗｔ％添加し、紡糸温度を２４０℃、熱接着時のエンボスロールの温度を１６０℃とし、単繊維繊度が３．０ｄｔｅｘ、目付が８０ｇ／ｍ２となるように吐出量とネットコンベアーの移動速度を調整した以外は、実施例１と同様の条件で不織布を製造した。
（実施例５）
実施例３と同様にして得たＰＬＡ／Ｎ６＝６０／４０のポリマーアロイチップを用い、紡糸温度２３５℃、熱接着時のエンボスロールの温度を１３０℃とした以外は、実施例１と同様の条件で不織布を製造し、単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ、目付５０ｇ／ｍ２の不織布を得た。
【００４４】
【表１】
2007277774.tif 000007
【００４５】
得られた長繊維不織布の特性は表１に示したとおりであるが、実施例１〜５の不織布は紡糸性も良好であり、またいずれも前記式（Ｉ）の関係を満たしており、良好な引張強度、引張伸度を有していた。
（比較例１）
実施例１記載のポリ乳酸樹脂を単成分で押出機により溶融し、紡糸温度を２２５℃、エンボスロールの温度を１３５℃とした以外は実施例１と同様の条件で不織布を製造し、単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ、目付５０ｇ／ｍ２のポリ乳酸単成分不織布を得た。
（比較例２）
比較例１と同様にポリ乳酸樹脂を単成分で使用した以外は、実施例２と同様の条件で不織布を製造し、単繊維繊度２．０ｄｔｅｘ、目付５０ｇ／ｍ２である不織布を得た。
得られた長繊維不織布の特性は表１に示したとおりであるが、比較例１、２は、前記式（Ｉ）を満足できず強力が大幅に低いものであった。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】芯鞘型繊維の一形状である多様形状を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    芯鞘型繊維における芯成分
２    芯鞘型繊維における鞘成分
【図１】
2007277774.tif 000008