(57)【要約】【課題】エンドユーザのカードの管理を一元化してカードの管理を容易にすると共に、紛失、盗難等による不正使用について、各々のサービス提供機関への連絡無しで一括して使用の制限を掛けることが出来るようにした統一カードを用いた情報管理システムを提供する。【解決手段】複数のサービス提供機関１２に対して統一して使用できる統一カード１４を読み取る複数のサービス提供機関端末１５と、サービス提供機関１２に設置される複数のサービス提供機関サーバ１６と、第三者機関１７に設置される第三者機関サーバ１８とが相互に通信自在に接続される統一カードを用いた情報管理システム１１であって、第三者機関サーバ１８は、サービス提供機関端末１５から送信される情報のうち、証明情報を顧客情報データベース２１に照会する照会手段と、照会手段の照会結果に基づき、認証を行なう認証手段等を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス提供機関に関連する関連情報を格納できるＩＣチップを搭載し、複数のサービス提供機関に対して統一して使用できる統一カードであって、該統一カードを読み取る複数のサービス提供機関端末と、サービス提供機関に設置される複数のサービス提供機関サーバと、第三者機関に設置される第三者機関サーバとが相互に通信自在に接続される統一カードを用いた情報管理システムであって、
前記第三者機関サーバは、顧客情報データベースと、
顧客情報を前記顧客情報データベースに登録する顧客情報登録手段と、
顧客を証明する証明情報を前記統一カードに登録する統一カード登録手段と、
顧客情報及び顧客毎の関連情報を前記顧客情報データベース上で一元的に管理するデータベース一元管理手段と、
前記サービス提供機関端末から送信される情報を受信するサービス提供機関端末情報受信手段と、
サービス提供機関端末から送信される情報のうち、サービス提供機関に関連する関連情報を前記顧客情報データベースに登録する関連情報登録手段と、
サービス提供機関端末から送信される情報のうち、証明情報と識別情報とを前記顧客情報データベースに照会する照会手段と、
前記照会手段の照会結果に基づき、認証を行なう認証手段と、
認証結果を前記サービス提供機関端末に送信する認証結果送信手段と、
統一カードの使用制限を前記顧客情報データベースに登録する使用制限登録手段と、
前記顧客情報データベースの情報を更新する更新手段と、
更新した情報を前記サービス提供機関サーバに送信する更新情報送信手段と、を備えたことを特徴とする統一カードを用いた情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードやキャッシュカード等の磁気カードやＩＣチップ等の顧客情報を新しい統一式カード（以降、統一カードと呼ぶ）のＩＣチップ上に搭載し、複数のサービス提供機関に対して統一して使用できる為の統一カードを用いた情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金融機関で使用されてきたキャッシュカードや、クレジットカード等のカードは身近な媒体として数多く利用されている。
そして、例えば、図６に示すように、サービス提供元のシステム１として設置された端末２内のカード読取り装置によって、キャッシュカードやクレジットカード等のカード３から読み出された情報と、エンドユーザ４が端末２に入力するＩＤ（識別番号）及び／又はＰＷ（パスワード）とが、サービス提供元のシステム１に設置されるホストシステム５に送信され、ホストシステム５は、エンドユーザ４が使用者本人であるかどうかを認証し、認証が良好に行なわれれば決済を可能にしている。
【０００３】
又、昨今の情報システムの急速な普及により、カードの使用用途はこれまでの資金決済の目的のみならず、各企業の顧客情報管理のために利用されることが多くなってきている。例えば、レンタルビデオ店では、カードのもたらす効果として、商品管理が容易になるとともに、特定顧客がどういったジャンルをよく借りているかなどの情報も知ることができるため、セールス分野にも広く利用することが出来るようになってきた。
【０００４】
しかし、利用するエンドユーザからしてみると、様々なサービスを受ける際に、その都度、カードの発行をしているとカード媒体が多くなり、その管理だけで大変な手間になってしまう。又、カードを紛失した場合、例えば、図７のように、金融機関等のサービス提供元のシステム１に設置されるコールセンタ６へエンドユーザ４が電話連絡し、その情報をコールセンタ６の運用端末７等からホストシステム５に送信してホストシステム５に反映させ、カードの使用を差し止める必要が出てくる。
このように従来の技術では、
（１）カードの発行手続き（住所登録等の本人確認登録手続き）
（２）カードの使用（本人認証）
（３）カード紛失等の変更，削除手続き（使用差し止め、再発行手続き）をそのカードの発行枚数ごとに本人が手続きを行わなくてはならなかった。
カードを用いた情報管理システムは、特許文献１乃至３にも記載されている。
【特許文献１】特開平８―１１０９２１号公報
【特許文献２】特開２００１―３０６８２３号公報
【特許文献３】特開２００３―１９６５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
様々な企業が発行するカードは、それぞれの企業がキャッシュカードやクレジットカード等の磁気媒体に定められたフォーマットに従って必要な情報を読み書きしている。そのため、カードは、異なる企業のサービス提供を受ける度に都度増えていくことになり、その情報量も多岐にわたり、個人での盗難や紛失に備えた物理的なカード管理が重要になってくる。
【０００６】
又、ＭＣ（Magnetic Card）などの磁気ストライプを使用したカードでは簡易な読み取り装置があれば、簡単にその情報を読み取ることが可能であり、簡単に個人情報が流出することになる。更に、紛失・盗難等による使用差し止めの手続き等もカード単位に行わなければならないため、利用者に負担をかけるケースが多い。例えば財布を盗難された場合、その財布に入っていた全てのカードについてそれぞれのサービス提供者に対して使用制限を行う必要がある。
【０００７】
最近では磁気ストライプではなく、データの暗号化が可能で、且つ、記憶容量も多いＩＣチップを利用したカードも増えてきており、セキュリティの観点からは、個人情報保護の技術が向上してきている。しかし、これらの技術も個々人が媒体を管理する負担の軽減にはならない。
【０００８】
そこで、利用者個人がサービス提供を受けているカードの管理を一元化できるようにすることが望まれている。
尚、前記特許文献１乃至３は、利用者個人がサービス提供を受けているカードの管理を一元化するものではない。
【０００９】
以上の現状に鑑み、本発明は、エンドユーザのカードの管理を一元化してカードの管理を容易にすると共に、紛失、盗難等による不正使用について、各々のサービス提供機関への連絡無しで一括して使用の制限を掛けることが出来るようにした統一カードを用いた情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、複数のサービス提供機関に関連する関連情報を格納できるＩＣチップを搭載し、複数のサービス提供機関に対して統一して使用できる統一カードであって、該統一カードを読み取る複数のサービス提供機関端末と、サービス提供機関に設置される複数のサービス提供機関サーバと、第三者機関に設置される第三者機関サーバとが相互に通信自在に接続される統一カードを用いた情報管理システムであって、
前記第三者機関サーバは、顧客情報データベースと、
顧客情報を前記顧客情報データベースに登録する顧客情報登録手段と、
顧客を証明する証明情報を前記統一カードに登録する統一カード登録手段と、
顧客情報及び顧客毎の関連情報を前記顧客情報データベース上で一元的に管理するデータベース一元管理手段と、
前記サービス提供機関端末から送信される情報を受信するサービス提供機関端末情報受信手段と、
サービス提供機関端末から送信される情報のうち、サービス提供機関に関連する関連情報を前記顧客情報データベースに登録する関連情報登録手段と、
サービス提供機関端末から送信される情報のうち、証明情報と識別情報とを前記顧客情報データベースに照会する照会手段と、
前記照会手段の照会結果に基づき、認証を行なう認証手段と、
認証結果を前記サービス提供機関端末に送信する認証結果送信手段と、
統一カードの使用制限を前記顧客情報データベースに登録する使用制限登録手段と、
前記顧客情報データベースの情報を更新する更新手段と、
更新した情報を前記サービス提供機関サーバに送信する更新情報送信手段と、を備えたことを特徴とする統一カードを用いた情報管理システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１記載の発明によれば、エンドユーザのカードの管理を一元化してカードの管理を容易にすると共に、紛失、盗難等による不正使用について、各々のサービス提供機関への連絡無しで一括して使用の制限を掛けることが出来るようにした統一カードを用いた情報管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１に於いて、１１は、本発明の統一カードを用いた情報管理システムであり、情報管理システム１１は、複数のサービス提供機関１２（図に於いては、１つのサービス提供機関１２のみが示され、他のサービス提供機関１２は図略されている）に関連する関連情報を格納できるＩＣチップ１３を搭載し、複数のサービス提供機関に対して統一して使用できる統一カード１４を用いるシステムであり、統一カード１４を読み取る複数のサービス提供機関端末１５（図においては、１つのサービス提供機関端末１５のみが示され、他のサービス提供機関端末１５は図略されている）と、サービス提供機関１２に設置される複数のサービス提供機関サーバ１６（図においては、１つのサービス提供機関サーバ１６のみが示され、他のサービス提供機関サーバ１６は図略されている）と、第三者機関１７に設置される第三者機関サーバ１８とが相互に通信自在に接続される。尚、前記統一カード１４として、ＭＣカードは使用しない。
【００１３】
そして、前記第三者機関サーバ１８は、図２に示す如く、顧客情報データベース２１と、顧客情報を前記顧客情報データベース２１に登録する顧客情報登録手段２２と、顧客を証明する証明情報を統一カード１４に登録する統一カード登録手段２３と、顧客情報及び顧客毎の関連情報を顧客情報データベース２１上で一元的に管理するデータベース一元管理手段２４と、サービス提供機関端末１５から送信される情報を受信するサービス提供機関端末情報受信手段２５と、サービス提供機関端末１５から送信される情報のうち、サービス提供機関１２に関連する関連情報を顧客情報データベース２１に登録する関連情報登録手段２６と、サービス提供機関端末１５から送信される情報のうち、証明情報と識別情報とを顧客情報データベース２１に照会する照会手段２７と、照会手段２７の照会結果に基づき、認証を行なう認証手段２８と、認証結果をサービス提供機関端末１５に送信する認証結果送信手段２９と、統一カード１４の使用制限を顧客情報データベース２１に登録する使用制限登録手段３０と、顧客情報データベース２１の情報を更新する更新手段３１と、更新した情報をサービス提供機関サーバ１６に送信する更新情報送信手段３２とを備えている。尚、図示は省略するが、前記第三者機関サーバ１８は前述の手段の他に、サーバとしての機能を備えている。
【００１４】
前記、サービス提供機関１２内のシステムについては、基本的に、従来通りのシステムを使用することを前提にしており、統一カード１４のみを第三者機関１７が発行・管理することが本情報管理システム１１の基本構成となっている。但し、カード技術やそれを読み込むための技術等は現在急速に進歩しているため、それらの技術体系についても網羅できるような形態を取るものとする。
【００１５】
第三者機関１７では、適宜、第三者機関サーバ１８を使用して個人が保有しているそれぞれのカード情報の登録、統一カード１４の発行を行う。まずカード情報の登録に関しては、各個人が本人であることを証明するための登録手続きを行う。
手続きの方法は、例えば、
（１）インターネットを用いた１次登録
（２）本人確認のための郵送を用いた２次登録
により、登録処理を行う。
【００１６】
１次登録では顧客情報の基本となる氏名や住所等の簡略な個人情報登録をインターネット上のＳＳＬ通信を利用して行う。第三者機関１７ではこのためのコンテンツを用意する。受信された１次登録情報は、第三者機関サーバ１８の顧客情報登録手段２２によって、顧客情報データベース２１に登録される。
これにより新規登録された登録者に対して第三者機関１７は２次登録のための書類を郵送する。郵送は１次登録で登録された住所へ郵送されるか、もしくはＥ−Ｍａｉｌアドレスによる登録があった場合には、２次登録のためのフォーマットをインターネット経由で配信することで、即座にエンドユーザ４１に届けるようにする。（Ｅ−Ｍａｉｌで配信するかどうかの確認はコンテンツ内で顧客に選択をさせる。）
【００１７】
２次登録では１次登録の登録者が間違いなく本人であるかどうかを証明するための本人確認の為の証明書（公的に認められる証明書類）を書面で入手する。
第三者機関１７で受領した２次登録情報は、第三者機関サーバ１８の顧客情報登録手段２２によって、顧客情報データベース２１に登録される。
これにより登録作業が完了した登録者に対し、前記統一カード登録手段２３によって、統一カード１４内に顧客情報等の証明情報が登録され、第三者機関１７は顧客情報等の証明情報が登録された統一カード１４をエンドユーザ４１に発行する。
【００１８】
第三者機関サーバ１８は、データベース一元管理手段２４によって、顧客情報データベース２１内の顧客情報の登録状況を管理する。顧客情報データベース２１の管理の形態は図３の通りである。登録状態が１次登録済の顧客に対しては、例えば、ＤＭ（ダイレクトメール）を発行し、本人確認のための２次登録を実施するための書類を郵送する。又、２次登録済の顧客に対しては、前述したように前記統一カード登録手段２３によって、統一カード１４内に顧客情報等の証明情報が登録され、第三者機関１７によって、統一カード１４を発行し、統一カード１４を郵送する手続きが取られる。
【００１９】
エンドユーザ４１から、統一カード１４の紛失、盗難等による使用差し止めの連絡があった場合は、使用制限登録手段３０によって、前記顧客情報データベース２１の該当する顧客情報に使用制限登録をする。使用制限登録は、例えば、後述する認証処理の段階で反映される。これによって、エンドユーザ４１に係る種々のサービスを一括して制限することができる。
【００２０】
エンドユーザ４１は図４に示すとおり、発行された統一カード１４を利用して、サービス提供機関１２が提供する各種サービスを受けることができる。
この際、サービス提供機関端末１５で、統一カード１４内の必要な顧客情報等の証明情報、関連情報を読取り（ステップＳ１）、エンドユーザ４１がＩＤ及び／又はＰＷ等の識別情報を入力すると（ステップＳ２）、サービス提供機関端末１５は、読取り情報のうち必要な情報と、ＩＤ及び／又はＰＷ等の識別情報とを第三者機関サーバ１８に送信し（ステップＳ３）、第三者機関サーバ１８はサービス提供機関端末情報受信手段２５によって受信（ステップＳ４）した情報のうち、サービス提供機関１２に関連する関連情報を関連情報登録手段２６によって顧客情報データベース２１に登録すると共に（ステップＳ５）、照会手段２７によって、顧客情報等の証明情報、ＩＤ及び／又はＰＷ等の識別情報を顧客情報データベース２１に照会し（ステップＳ６）、同時に、前記使用制限登録についても照会する。次に、認証手段２８によって、照会結果に基づき認証を行い（ステップＳ７）、認証結果送信手段２９によって、認証結果をサービス提供機関サーバ１６に送信する（ステップＳ８）。
【００２１】
顧客情報とは、図５に示すとおり、ａ．顧客氏名、ｂ．生年月日といった個人を特定できる情報のことを指し、統一カード１４ではこれらの情報を、登録されている口座番号等のサービス機関情報と共にＩＣチップ１３内に暗号化された状態で保有する。
【００２２】
再び、図４に戻って、サービス提供機関端末１５は認証結果を受信すると（ステップＳ９）、認証結果が良好であった場合は、認証結果をサービス提供機関サーバ１６に送信する（ステップＳ１０）。
一方、認証結果が不良であった場合は、サービス提供機関端末１５の処理を終了する。
【００２３】
サービス提供機関サーバ１６は認証結果が良好であったことを受信すると（ステップＳ１１）、サービス情報をサービス提供機関端末１５に対して送信する（ステップＳ１２）。
【００２４】
サービス提供機関端末１５はサービス情報を受信して（ステップＳ１３）、エンドユーザ４１はサービスを受けられるが、更に、情報が必要な場合はサービス要求を送信し（ステップＳ１４）、サービス提供機関サーバ１６はサービス要求を受信すると（ステップＳ１５）、更に、サービス情報をサービス提供機関端末１５に対して送信する（ステップＳ１６）。サービス提供機関端末１５はサービス情報を受信するが（ステップＳ１７）、更に、サービス情報が必要な場合は前述のステップＳ１４〜Ｓ１７の処理を必要に応じて繰り返し、必要なサービス情報を受信終了したら処理を終了する。
【００２５】
又、本統一カード１４では、基本的にシステム固有の重要な情報（銀行の残高等の資金移動に関する情報やレンタルビデオ等の貸借情報等）については保有しないが、顧客情報については一元管理している為、顧客情報に変更があった場合、登録されているサービス提供機関１２向けに情報変更を通達する必要がある。これについては、前記第三者機関サーバ１８の統一カード登録手段２３により、統一カード１４内の証明情報等の顧客情報を変更し、更に、更新手段３１によって、顧客情報データベース２１の更新を行なう。
【００２６】
そして、サービス提供機関端末１５で統一カード１４の読取り時にその更新情報をサービス提供機関サーバ１６に送り、サービス提供機関サーバ１６の情報を更新するか、第三者機関サーバ１８の更新情報送信手段３２によって、第三者機関サーバ１８から更新情報を日次、又は、週次等でサービス提供機関サーバ１６に送信する。
【００２７】
斯くして、本発明の統一カードを用いた情報管理システム１１は、エンドユーザのカードの管理を一元化してカードの管理を容易にすると共に、紛失、盗難等による不正使用について、各々のサービス提供機関への連絡無しで一括して使用の制限を掛けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による統一カードを用いた情報管理システムを概略的に示す説明図である。
【図２】本発明による統一カードを用いた情報管理システムの第三者機関サーバの機能等の説明図である。
【図３】本発明による統一カードを用いた情報管理システムの顧客情報データベースの説明図である。
【図４】本発明による統一カードを用いた情報管理システムの処理の流れを示す説明図である。
【図５】本発明による統一カードを用いた情報管理システムの統一カードの説明図である。
【図６】従来例の情報管理システムの説明図である。
【図７】従来例の情報管理システムに於いて、カード紛失等の際に行う手続きの説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１１  情報管理システム
１２  サービス提供機関
１３  ＩＣチップ
１４  統一カード
１５  サービス提供機関端末
１６  サービス提供機関サーバ
１７  第三者機関
１８  第三者機関サーバ
２１  顧客情報データベース
２２  顧客情報登録手段
２３  統一カード登録手段
２４  データベース一元管理手段
２５  サービス提供機関端末情報受信手段
２６  関連情報登録手段
２７  照会手段
２８  認証手段
２９  認証結果送信手段
３０  使用制限登録手段
３１  更新手段
３２  更新情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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