(57)【要約】【課題】凍害防止用樹脂被覆鋼管およびその製造方法を提案する。【解決手段】素材である鋼管表面に、加熱し溶融状態とした樹脂を、金型を介して円筒状に押し出したのち、樹脂被覆層の温度が樹脂の融点以下の温度になるまで、樹脂被覆層表面に均一に水膜を形成して均一冷却するラミナー冷却を施し、表面粗さRzが4.0μm以下の樹脂被覆層を形成する。使用する樹脂は、樹脂被覆層が、表面張力：40×10−３Ｎ/ｍ以下、−10℃におけるデュロメーター硬さHDD：65以下を有する樹脂層となるように樹脂を選択することが好ましく、なかでも、ポリオレフィン樹脂とすることが好ましい。この場合、樹脂被覆層の下層として変性ポリオレフィン樹脂による接着用樹脂層を形成するようにするのがより好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管の外表面に樹脂被覆層を有する樹脂被覆鋼管であって、前記樹脂被覆層の表面が、表面粗さRzで4.0μm以下であることを特徴とする凍害防止用樹脂被覆鋼管。
【請求項２】
前記樹脂被覆層が、表面張力：40×10−３Ｎ/ｍ以下、−10℃におけるデュロメーター硬さHDD：65以上を有する樹脂層であることを特徴とする請求項１に記載の凍害防止用樹脂被覆鋼管。
【請求項３】
前記樹脂被覆層の下地層として、クロメート層と、あるいはさらにその上層としてプライマー層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の凍害防止用樹脂被覆鋼管。
【請求項４】
素材である鋼管表面に、加熱し溶融状態とした樹脂を、金型を介して円筒状に押し出し、冷却して、表面に該樹脂による樹脂被覆層を有する樹脂被覆鋼管とするに当り、前記冷却を、ラミナ−冷却として、該ラミナ−冷却を少なくとも前記樹脂被覆層の温度が前記樹脂の融点以下の温度になるまで行ない、前記樹脂被覆層の表面を、表面粗さRzで4.0μm以下とすることを特徴とする凍害防止用樹脂被覆鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭等として好適な、樹脂被覆鋼管にかかわり、とくに、寒冷地における土壌凍結等による凍害を防止可能な、凍害防止用樹脂被覆鋼管に関する。
【背景技術】
【０００２】
永久凍土地帯あるいは季節凍土地帯のような寒冷地の土壌に、建築物に用いる各種構造物を挿入し、直接接触させる際には、活動層（季節凍土層）の凍着凍上、融解沈降といった凍害からそれら構造物を保護することが必要となる。
ここで、永久凍土地帯とは、シベリア、アラスカ等の、気温、季節に関係なく年間を通じて凍結している地層（永久凍土層）が地表にまで分布している地帯のことをいう。また、季節凍土地帯とは、年間平均気温が０℃以下の地帯で、永久凍土地帯ではないが、冬季は凍結し、夏季は融解する地層（活動層）を地表近くに有し、その下に永久凍土層を有する地帯のことをいう。また、活動層は、年間の温度変化の影響を大きく受け、冬季にはその土壌が凍結して構造物に付着（凍着）するとともにその構造物に沿って遡上（凍上）し、夏季には融解して沈降する。そして、活動層のことを季節凍土層ともいう。凍着と凍上を合わせて凍着凍上ともいう。
【０００３】
寒冷地に建てられた建築物の杭等の構造物に冬季に凍着が発生すると、付着した土壌の凍結による体積膨張および杭等に沿った遡上（凍上）に伴い、杭等には大きな力が加わり、ついには破壊に至ることもある。また、夏季に活動層が融解すると、体積収縮に伴って土壌が沈降するため、杭等は、上記したように冬季に破壊に至るか否かにかかわらず、その挿入された土壌から次第に引き抜かれるように作用する。そのため、例えば、建築物の杭等を、永久凍土層内まで深く根入れし、十分に固定することにより、活動層の凍着凍上、融解沈降といった凍害に伴う、杭の引抜けを防止する方法が採用されてきた。しかし、根入れした部分を支える永久凍土層の性質は必ずしも均一ではなく、土質、温度によって凍着強度には大きな相違が生じるため、杭等を深く根入れしても、活動層の凍着凍上力によって、杭等が引抜かれてしまう場合があり、また、根入れを深くするためには、永久凍土層を深く掘る必要があるところ、永久凍土層は硬いため、施工のしやすさや経済性に問題を残していた。
【０００４】
このような問題に対し、杭等に作用する凍着凍上力を抑制する方法として、サーマルパイル方式、凍上防止杭方式、凍着強度増大杭方式等が考案され、実用化されてきた。
サーマルパイル方式は、杭内面にヒートパイプを挿入し、根入れ部分の永久凍土層のもつ冷熱を、冬季にヒートパイプに蓄え、夏季に放出して、活動層の生成を抑制することにより、凍着凍上力を軽減しようとするものである。さらに、サーマルパイル方式によれば、夏季には上部にある建築物からの入熱による永久凍土層の融解も防止できる。しかし、この方法では、活動層の生成を抑制することはできても、完全に防止することまではできず、依然として建築物に用いる構造物の凍害を防止することができないという問題があった。
【０００５】
また、凍上防止杭方式は、杭本体の外側にこれと同心的にケーシングを配置した二重管構造として、ケーシングと杭との間にオイルやワックス等の潤滑剤を充填しておくことで、活動層による凍着凍上力が作用したときにケーシングでこれを受け、杭本体には凍着凍上力が作用しないような構造としたものである。しかし、この方法では、オイルやワックス等の潤滑剤の充填を現地で行うため、施工がしにくく、また、充填したオイル等の潤滑剤は、流動する場合があるため、洩れ等に対するメンテナンスが必要となり、それに要する費用の点で経済的ではないという問題があった。
【０００６】
また、凍着強度増大杭方式は、永久凍土層内への根入れ部分に、羽やノッチを設けることにより、杭と永久凍土層との密着度を高め、活動層の凍着凍上力に抗するようにしたものである。しかし、この方法では、杭の設置場所が変わるごとに、その活動層の厚さ、状態に応じた異なる構造の根入れ部分を設計する必要があり、加工等にも多大の時間を要し、大量生産に適さないため、それだけ費用がかかるという問題があった。
【０００７】
このような問題に対し、例えば特許文献１には、ポリエチレンにオルガノシロキサンを有する樹脂またはフッ素を有する樹脂を混合してなる被覆層を、杭本体の外表面に有する凍害防止用杭が提案されている。特許文献１に記載された技術によれば、被覆層の表面と永久凍土層との密着度を長期間に亘り低く抑えることができ、凍害を有効に防止することができるとしている。
【０００８】
また、特許文献２には、臨界表面張力を−10℃におけるショアーＤ硬さの２乗で除した値Ｈを0.01以下とした樹脂材料の被覆層を、杭本体の外表面に有する凍害防止用杭が提案されている。特許文献２に記載された技術によれば、被覆層表面の臨界表面張力が低いため、氷との密着度を小さくできるとともに、被覆層自体も高硬度なため、土壌の食い込みが起こったり、傷が入ったりすることによって、永久凍土層との密着度が高まるのも抑制でき、凍害を有効に防止できるとしている。
【特許文献１】特開平７−173850号公報
【特許文献２】特開平７−189281号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載された技術によってもなお、凍害を完全に防止できるまでには至っていないという問題があった。
本発明は、上記した従来技術の問題を解決し、寒冷地における杭等の構造物に用いた場合にも、土壌凍結等による凍害の発生の抑制・防止が可能な、凍害防止用樹脂被覆鋼管およびその製造方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者らは、上記の目的を達成するため、寒冷地における杭等の構造物（鋼管）に作用する凍着凍上力に影響する、各種要因について鋭意研究した。その結果、土壌凍結による凍着凍上力の更なる抑制のためには、構造物（鋼管）表面と凍着土壌との摩擦抵抗をさらに低下させる必要があることに想到した。そして、構造物（鋼管）表面と凍着土壌との摩擦抵抗に及ぼす各種要因について鋭意検討し、構造物（鋼管）表面に樹脂被覆層を形成したうえで、樹脂被覆層表面を、表面粗さRzで4.0μm以下となるように調整することにより、凍着凍上力を顕著に抑制できるとの知見を得た。
【００１１】
本発明はかかる知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。すなわち、本発明の要旨は次のとおりである。
（１）鋼管の外表面に樹脂被覆層を有する樹脂被覆鋼管であって、前記樹脂被覆層の表面が、表面粗さRzで4.0μm以下であることを特徴とする凍害防止用樹脂被覆鋼管。
（２）（１）において、前記樹脂被覆層が、表面張力：40×10−３Ｎ/ｍ以下、−10℃におけるデュロメーター硬さHDD：65以上を有する樹脂層であることを特徴とする凍害防止用樹脂被覆鋼管。
【００１２】
（３）（１）または（２）において、前記樹脂被覆層の下地層として、クロメート層と、あるいはさらにその上層としてプライマー層を有することを特徴とする凍害防止用樹脂被覆鋼管。
（４）素材である鋼管表面に、加熱し溶融状態とした樹脂を、金型を介して円筒状に押出し、冷却して、表面に該樹脂による樹脂被覆層を有する樹脂被覆鋼管とするに当り、前記冷却を、ラミナー冷却として、該ラミナー冷却を少なくとも前記樹脂被覆層の温度が前記樹脂の融点以下の温度になるまで行ない、前記樹脂被覆層の表面を、表面粗さＲzで4.0μm以下とすることを特徴とする凍害防止用樹脂被覆鋼管の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、寒冷地における杭等の構造物に用いた場合にも、凍害の発生抑制・防止が可能な樹脂被覆鋼管を、容易に、しかも安価に製造でき、産業上格段の効果を奏する。本発明によれば、寒冷地における杭等の構造物を、安価にしかも短い工期で施行できるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、鋼管を素材とし、該鋼管の外表面に樹脂被覆層を有する樹脂被覆鋼管であって、前記樹脂被覆層の表面が、表面粗さRzで4.0μm以下であることを特徴とする。なお、ここで、用いる表面粗さRzは、測定方法にはあまり依存しないが、JIS B 0601−2001、JIS B 0651−2001の規定に準拠して管長方向に測定された値を用いるものとする。
本発明では、素材とする鋼管は、用途に応じて適宜選択すればよく、とくに限定されるものではない。素材である鋼管の外表面は、ブラスト処理、酸洗処理、などの前処理を施すのが好ましい。これにより、被覆層と鋼管との接着耐久性が向上する。
【００１５】
素材である鋼管の外表面には、少なくとも最外層として樹脂被覆層を形成する。なお、樹脂被覆層の下層としては、必要に応じて、クロメート処理、リン酸塩処理等の化成処理を施してクロメート層、リン酸塩層等を形成するように、あるいはさらにプライマー処理等の処理を施して、プライマー層を形成するようにするのが接着耐久性の観点から好ましい。
【００１６】
本発明樹脂被覆鋼管では、形成された樹脂被覆層の表面粗さを、Rzで4.0μm以下とする。これにより、形成された樹脂被覆層を、凍着土壌との摩擦抵抗の小さい滑り層とすることができ、凍着凍上力を顕著に抑制することができる。本発明の樹脂被覆鋼管を、凍着凍上力が作用するような寒冷地または永久凍土地帯で用いた場合には、凍着凍上力による杭の引抜けを防止できる。
【００１７】
なお、樹脂被覆層の表面粗さがRzで4.0μmを超えて粗くなると、摩擦抵抗が大きくなり、凍着凍上力が十分に抑制できなくなる。
鋼管の外表面に形成される樹脂被覆層は、表面粗さRzを4.0μm以下にできる樹脂であればその種類はとくに限定されないが、形成される樹脂被覆層が、表面張力：40 Ｎ/ｍ以下、−10℃におけるデュロメーター硬さHDD：65以上の特性を有する樹脂層とすることがより好ましい。鋼管の外表面に形成される樹脂被覆層を、上記した表面粗さに調整するとともに、このような特性を有する樹脂層とすることにより、凍着土壌との摩擦抵抗を顕著に抑制した滑り層とすることができ、また、土壌の食い込みが起こったり、傷が入ったりすることも少なくなる。
【００１８】
上記した特性、表面粗さを具備する樹脂被覆層は、例えば、ポリオレフィン系樹脂、テフロン（登録商標）系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、またはそれらを主成分とする塗料を用いて形成するのが好ましい。なかでも、ポリオレフィン系樹脂とすることが汎用性や低価格という点でより好ましい。
ポリオレフィン系樹脂は、一般に接着力がさして強くないため、樹脂被覆層の下層として接着用樹脂層を設けるのが好ましい。接着用樹脂層としては、変性ポリオレフィン樹脂を用いた樹脂層とするのが好ましい。また、変性ポリオレフィン樹脂としては、ポリオレフィン樹脂をマレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸もしくはその酸変性物で変性したものなどを用いることができる。接着用樹脂層の厚みは、0.1〜２mm程度、好ましくは0.3〜1.0mm程度とするのが好ましい。樹脂被覆層とともに接着用樹脂層を形成する場合には、樹脂溶融押出し機を２台と、２層金型（ダイス）を用いて、接着用樹脂層と樹脂被覆層とを共押出しするのが好ましい。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどの公知のポリオレフィン系樹脂が好適である。なお、ポリオレフィン系樹脂の融点は、特に制限されないが、ポリエチレンの場合は、102〜137℃とするのが好ましく、より好ましくは110〜125℃である。また、ポリプロピレンの場合は、130〜170℃とするのが好ましく、より好ましくは140〜165℃である。また、ポリブテンの場合には、115〜135℃とするのが好ましく、より好ましくは120〜130℃である。また、ポリメチルペンテンの場合には、220〜240℃とするのが好ましい。
【００２０】
つぎに、本発明鋼管の好ましい製造方法について説明する。
本発明では、素材である鋼管表面に、加熱し溶融状態とした樹脂を、金型を介して円筒状に押出し、冷却して、表面に該樹脂による樹脂被覆層を形成し、樹脂被覆鋼管とする。樹脂被覆鋼管の製造ラインの一例を図１に示す。
素材として用いる鋼管１には、樹脂被覆層を形成する前に、必要に応じて、外表面にブラスト処理、酸洗処理、などの前処理、あるいはさらに、クロメート処理、リン酸塩処理等の化成処理、あるいはさらにプライマー処理等の処理を施すことができる。
【００２１】
なお、ブラスト処理、酸洗処理は、常用の方法がいずれも適用可能である。また、素材である鋼管の外表面には、めっき処理を施してあってもよいことはいうまでもない。
また、化成処理である、クロメート処理、リン酸塩処理は、いずれも常用の方法が適用可能であり、クロメート層、リン酸塩層を形成することができる。また、プライマー処理としては、エポキシプライマー等を用いるのが好ましく、塗布後、加熱による常用の塗膜硬化方法が適用可能である。図１には、鋼管を、プライマー槽５に浸漬し、誘導加熱炉４で加熱・硬化する場合を示す。これにより、鋼管の外面には、プライマー層が形成される。
【００２２】
好ましくは前処理、あるいはさらに化成処理、プライマー処理を施された鋼管１表面に、ついで、加熱し溶融状態とした樹脂を、例えば樹脂溶融押出機７を用いて、金型２を介して円筒状に押出し、樹脂被覆層を形成する。なお、本発明では、溶融状態とする樹脂は、ポリオレフィン樹脂の場合には、成形性の観点から、融点より10〜160℃高く加熱するのが好ましい。また、ポリエチレン、ポリブテンの場合には、融点より60〜140℃高く、ポリプロピレンの場合には融点より50〜110℃高く、加熱するのが好ましい。また、ポリメチルペンテンの場合には融点より40〜70℃高くするのが好ましい。
【００２３】
なお、素材である鋼管は、予め、被覆する樹脂の融点以上の適正な温度に加熱しておくのが好ましい。被覆する樹脂がポリオレフィン系樹脂のポリエチレンの場合には、樹脂の融点より、０〜130℃高い温度とするのが好ましく、ポリプロピレンの場合には、樹脂の融点より、０〜100℃高い温度とするのが好ましい。
図１では、接着用樹脂と被覆用樹脂を、２台の樹脂溶融押出し機7a、7bを用いて二層金型２を介して同時に押出し、接着用樹脂層と被覆用樹脂層との二層からなる樹脂被覆層を形成する例を示している。しかし、本発明は、これに限定されるものではないことはいうまでもない。すなわち、樹脂被覆層は、一層ずつ個別に、例えば接着用樹脂層についで、被覆用樹脂層を形成するようにして形成してもよい。その場合には、溶融状態の各樹脂を、丸ダイス等の公知の金型を利用して、円筒状にそれぞれ個別に押出すのが好ましい。
【００２４】
金型２を介して押出された樹脂は、素材である鋼管表面に被覆され、ついで冷却される。本発明では、鋼管表面に被覆された樹脂被覆層の冷却は、ラミナー冷却とする。ここでいう、ラミナー冷却とは、ノズルから気泡を含まないように吐出させた水を、鋼管表面に形成された樹脂被覆層表面を均一に覆うように流し、樹脂被覆層表面に水膜を形成して樹脂被覆層を略均一に冷却する方式のものを指す。このようなラミナー冷却とすることにより、所望の表面粗さを有する樹脂被膜層とすることができる。
【００２５】
このような水膜を形成するためには、ノズルと樹脂被覆層との間隔を適正距離に調整するとともに、列設した複数のノズルをオン−オフして、水を吐出させるノズルの個数を適正に調整するのが好ましい。また、ノズルと樹脂被覆層との間隔は40〜400mmとするのが好ましく、より好ましくは50〜200mmである。なお、ノズルから吐出された水が、樹脂被覆層を不均一に冷却する非ラミナー冷却では、被覆樹脂層が固化する段階でその表面に凹凸が形成され、所望の表面粗さに調整できなくなる。
【００２６】
また、ラミナー冷却で吐出させる水の温度は、常温から50℃の温度とするのが好ましいが、本発明ではとくに限定する必要はない。また、ラミナー冷却におけるノズルは、円筒ノズル32および／またはリングノズル31とするのが均一冷却の観点から好ましい。なお、リングノズル31は、樹脂を急冷するために１個設け、円筒ノズル32は、搬送方向に複数個列設し、複数の円筒ノズルをオン−オフして樹脂被覆層を略均一にラミナー冷却できるように調整するのが好ましい。
【００２７】
なお、ラミナー冷却は、樹脂の融点以下、あるいはさらに好ましくは樹脂の軟化点以下の温度になるまで継続して行うようにするのが好ましい。というのは、冷却を中止すると、鋼管が保有する熱により樹脂被覆層の温度が復熱する場合があり、この場合には、さらにラミナー冷却を継続して行うようにするのが好ましい。このようなことから、ラミナー冷却は、鋼管の温度が、樹脂の融点以下の温度になるまで継続して行うようにするのが好ましく、あるいはさらに樹脂の軟化点以下の温度になるまで継続して行うようにするのがより好ましい。冷却をラミナー冷却以外の非ラミナー冷却にて行なうと、樹脂被覆層の表面に凹凸が生じ、所望の表面粗さを確保できなくなる。なお、ここで、樹脂被覆層の温度とは、その表面の温度のことをいい、鋼管の温度とは、肉厚方向平均温度のことをいうものとする。
【００２８】
そして、以上のようにするためには、表面の冷却速度を、樹脂被覆後、最初の搬送ロールに樹脂被覆層表面が接触するまでの間に、樹脂被覆層表面の温度を融点以下、好ましくは樹脂の軟化点以下の温度にまで、確実に下げることができる冷却速度とすることが必要となる。１〜10mm厚鋼管を用い、被覆層厚さ：１〜５mmとするのであれば、冷却速度は10〜100℃/sの範囲とするのが好ましく、なお、冷却に際しての水膜の保持という観点からは、水膜が少なくとも15ｓ間、好ましくは15〜60ｓ間維持できるだけの冷却領域を確保するのが好ましい。
【００２９】
上記した方法によれば、樹脂被覆層表面の表面粗さをRzで4.0μm以下とすることができる。
【実施例】
【００３０】
素材である鋼管は、SGP 80A鋼管とした。素材である鋼管の外表面に、まず前処理として、ショットブラスト処理を施したのち、クロメート処理剤を塗布し焼付けて、クロメート層を形成した。
ついで、このクロメート層上に、図１に示す製造ラインを利用して、エポキシプライマーを40〜50μm厚に塗布し、ついで誘導加熱炉４により180℃に加熱し硬化させて、プライマー層を形成させた。
【００３１】
ついで、このプライマー層上に、表１に示す樹脂を用いて、樹脂被覆層を、樹脂溶融押出し機７から丸型ダイ２を使用し、円筒状に押出し、樹脂被覆層を形成した。
なお、鋼管No.１、鋼管No.２では、樹脂被覆層としてポリエチレン樹脂（密度0.943 g/cm3、融点124℃、MFR（メルトフローレート）：0.24g/10min）を、その下層である接着用樹脂層用として無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂（融点121℃、MFR：1.0 g/10min）を用い、樹脂溶融押出し機7a、7bから丸型ダイ（二層金型）２を使用し、二層同時に円筒状に押出し、樹脂被覆層とその下層の接着用樹脂層を形成した。形成後の樹脂被覆層の表面温度は、220〜230℃であった。なお、接着用樹脂層の厚さは0.2〜0.3mmとし、樹脂被覆層の厚さは3.0mmとした。
【００３２】
鋼管No.３〜No.５では、表１に示す特性を有する樹脂を使用して、樹脂被覆層を形成した。なお、鋼管No.６は、黒皮付鋼管を用い、樹脂被覆層なしの場合（比較例）とした。
ついで、形成された樹脂被覆層を、冷却装置３で冷却した。冷却は、図1に示すように、リングノズル31と複数の円筒ノズル32から構成される冷却装置３を使用して、ラミナー冷却した。リングノズル31と円筒ノズル32は、いずれも鋼管表面の樹脂被覆層が均一に冷却されるラミナー冷却が実現できるように、ノズルの配置位置、ノズルからの吐出水量、ノズルから水が吐出するように作動（オン）するノズルの個数および作動時間を調整した。なお、ラミナー冷却は、鋼管温度が樹脂の融点以下となるまで継続した。
【００３３】
鋼管No.２（比較例）では、冷却をラミナー冷却に代えてミスト冷却とした。ミスト冷却とは、水をミストノズルを介して鋼管に吹き付け、冷却するものとした。ミスト冷却を行なうと、液滴が付着した部分の樹脂表面が冷却され、樹脂が固化し、体積収縮が起こる際に、それが不連続に起こるため、表面に微細な凹凸ができる。
得られた樹脂被覆鋼管について、表面粗さ、表面張力、硬さ、凍着凍上力を測定した。測定方法は次のとおりとした。
【００３４】
（１）表面粗さ測定
得られた樹脂被覆鋼管について、樹脂被覆層の表面粗さを、JIS B0601−2001、JIS B0651−2001に準拠して管長方向に測定し、表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）を求めた。なお、カットオフ値λc＝0.8mm、測定長さ４mmとした。
（２）硬さ測定
得られた樹脂被覆鋼管の樹脂被覆層について、JIS K 7215−1986の規定に準拠して、デュロメーター硬さHDDを求めた。
【００３５】
（３）表面張力測定
得られた樹脂被覆鋼管の樹脂被覆層について、JIS K 6768の規定に準拠して、表面張力を測定した。
（４）凍着凍上力
得られた樹脂被覆鋼管について、図２に示す測定装置20を用いて、土壌凍結時の凍着凍上力を測定した。測定装置20は、恒温槽21内に配置された基盤22の上に立てられた一対のフレーム23,23と、その間に架け渡された反力フレーム24を有する。基盤22の上には、断熱材25で取り囲まれ、内部に土26が充填された土槽27が配置されている。土26のなかには、被測定管である樹脂被覆鋼管28が直立して埋め込まれている。なお、土26の表面に、活動層の代わりに高さ10cmの水の層（図示せず）を形成した。
【００３６】
この被測定管28の上端部と、反力フレーム24との間にロードセル29を配置し、この状態で、恒温槽21の内部を、常温から開始して、−20℃まで冷却した。この状態で24ｈ保持したのち、内部を−40℃まで冷却し、その状態を48ｈ間継続した。この直後に、被測定管に生じた力を測定し、凍着凍上力とした。凍着凍上力が40Ｎ/cm2未満である場合を、凍着凍上力低減効果ありとして○とし、凍着凍上力が40Ｎ/cm2以上である場合を、凍着凍上力低減効果なしとして、×とした。
得られた結果を表１に併記する。
【００３７】
【表１】
2007270433.tif 000002
【００３８】
本発明例は、いずれも凍着凍上力を40Ｎ／cm2未満に抑えることができ、凍着凍上力低減効果に優れた樹脂被覆鋼管となっている。一方、本発明範囲を外れる比較例は、発生する凍着凍上力が40Ｎ／cm2以上と高く、凍着凍上力の低減効果が小さい。とくに、鋼管No.２では、鋼管No.１に比べて、表面に凹凸が発生し、表面粗さが4.0μm超となり、発生する凍着凍上力が高くなっている。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施に好適な樹脂被膜鋼管の製造ラインの一例を模式的に示す説明図である。
【図２】凍着凍上力測定装置の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  鋼管（素材鋼管）
２  金型
３   冷却装置
31  リングノズル
32  円筒ノズル
４  誘導加熱炉
５  プライマー槽
６  押込み機
７  樹脂溶融押出し機
7a  接着用樹脂押出し機
7b  被覆用樹脂押出し機
10  樹脂被覆鋼管
20  測定装置
21  恒温槽
22  基盤
23  フレーム
24  反力フレーム
25  断熱材
26  土
27  土槽
28  樹脂被覆鋼管（被測定管）
29  ロードセル
【図１】
2007270433.tif 000003
【図２】
2007270433.tif 000004