(57)【要約】【課題】作業効率の分析・管理をより的確に行える作業車両の管理システムを提供する。【解決手段】フォークリフト１０における荷役作業時に、荷物１の重量が荷重センサ２１により検出され、また、機台の車速や走行距離が車速センサ２３の検出値等により取得される。稼動管理コントローラ４０は、上記の重量や車速や走行距離から、機台１０の走行によって荷物１に及ぼされた仕事量を算出し、現在の日付及び時刻やバッテリー２０の残量等の情報とともにＲＡＭ等の記憶手段に記憶する。この記憶内容は無線通信機２６・６７によって管理コンピュータ６０側に送信され、管理コンピュータ６０のデータベースに登録される。このデータベースに登録された内容は集計されて、ディスプレイ６２やプリンタ６３に出力される。【選択図】図１
2007197129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役用産業車両の管理システムにおいて、
荷役された荷役対象物の重量を取得する荷重取得手段と、
車両の走行距離を取得する走行距離取得手段と、
車両の車速を取得する車速取得手段と、
前記荷重取得手段が取得した荷役対象物の重量、走行距離取得手段が取得した走行距離、及び車速取得手段が取得した車速に基づいて、荷役対象物に及ぼされた走行仕事量を演算する走行仕事量演算手段と、
この走行仕事量演算手段で演算された前記走行仕事量を記憶する記憶手段と、
この記憶手段で記憶された走行仕事量を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする、荷役用産業車両の管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の荷役用産業車両の管理システムであって、
荷役対象物の荷役上昇高さを取得する上昇高さ取得手段と、
前記荷重取得手段が取得した荷役対象物の重量、及び前記上昇高さ取得手段が取得した荷役上昇高さに基づいて、荷役対象物に及ぼされた荷役上昇仕事量を演算する荷役上昇仕事量演算手段と、
を更に備え、
前記記憶手段は、前記走行仕事量と、前記荷役上昇仕事量演算手段で演算された荷役上昇仕事量とを、別々に記憶するように構成されており、
前記出力手段は、前記走行仕事量及び前記荷役上昇仕事量を互いに区別可能に出力できるように構成したことを特徴とする、荷役用産業車両の管理システム。
【請求項３】
荷役用産業車両の管理システムにおいて、
荷役された荷役対象物の重量を取得する荷重取得手段と、
荷役対象物の荷役上昇高さを取得する上昇高さ取得手段と、
前記荷重取得手段が取得した荷役対象物の重量、及び前記上昇高さ取得手段が取得した荷役上昇高さに基づいて、荷役対象物に及ぼされた荷役上昇仕事量を演算する荷役上昇仕事量演算手段と、
この荷役上昇仕事量演算手段で演算された前記荷役上昇仕事量を記憶する記憶手段と、
この記憶手段で記憶された荷役上昇仕事量を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする、荷役用産業車両の管理システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の荷役用産業車両の管理システムであって、
前記走行仕事量演算手段は、走行仕事量をＷR、前記車速取得手段で取得された車速の変化量をａ、前記荷重取得手段で取得された荷役対象物の重量をｍ、前記走行距離取得手段で取得された走行距離をｓとしたときに、ＷR＝ａ×ｍ×ｓの式に従って走行仕事量を演算することを特徴とする、荷役用産業車両の管理システム。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の荷役用産業車両の管理システムであって、
前記荷役上昇仕事量演算手段は、荷役上昇仕事量をＷL、前記荷重取得手段で取得された荷役対象物の重量をｍ、重力加速度をｇ、前記上昇高さ取得手段で取得した荷役上昇高さをｈとしたときに、ＷL＝ｍ×ｇ×ｈの式に従って荷役上昇仕事量を演算することを特徴とする荷役用産業車両の管理システム。
【請求項６】
請求項２、３又は５に記載の荷役用産業車両の管理システムであって、前記上昇高さ取得手段は、荷役上昇時間に定数を乗じることで前記荷役上昇高さを算出して取得することを特徴とする荷役用産業車両の管理システム。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の荷役用産業車両の管理システムであって、
燃料量を取得する燃料量取得手段又はバッテリー量を取得するバッテリー量取得手段を備え、
前記記憶手段は、前記燃料量又は前記バッテリー量を、荷役対象物に及ぼされた仕事量とともに記憶し、
前記出力手段は、前記仕事量を、燃料の単位消費量当たりの形で、又はバッテリーの単位消費量当たりの形で出力可能に構成されていることを特徴とする、荷役用産業車両の管理システム。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載の荷役用産業車両の管理システムであって、前記記憶手段は前記仕事量を、当該車両の識別情報と関連付けて記憶するように構成されていることを特徴とする荷役用産業車両の管理システム。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載の荷役用産業車両の管理システムであって、前記記憶手段は前記仕事量を、当該車両を操作する運転者の識別情報と関連付けて記憶するように構成されていることを特徴とする荷役用産業車両の管理システム。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の管理システムにおいて荷役用産業車両に取り付けられる管理装置であって、少なくとも前記荷重取得手段と、前記走行距離取得手段と、前記車速取得手段と、を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１１】
請求項２又は３に記載の管理システムにおいて荷役用産業車両に取り付けられる管理装置であって、少なくとも前記荷重取得手段と、前記上昇高さ取得手段と、を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の管理装置を備えることを特徴とする荷役用産業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役用産業車両の稼動状態を管理する管理システム及び管理装置に関し、また、そのような管理システムにより管理される荷役用産業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１はホイルローダの作業分析システムを開示する。この特許文献１の作業分析システムでは、ホイルローダ本体に燃料センサーや荷重検出用センサーや記録媒体（カード型メモリ）への記録装置を設け、この記録装置に内蔵する時計機能を用いてサイクルタイムを算出し、荷重検出用センサーで検出された積込み荷重をサイクルタイムとともにカード型メモリに記録するとともに、前記サイクルタイムに要した燃費を燃料センサーから検出して上記カード型メモリに記録できるようになっている。そして、カード型メモリに記録された各種情報は管理者側の分析装置で読取り分析されて、燃費当たりの作業量を算出してプリントアウトできるように構成されている。
【０００３】
この構成によれば、ホイルローダの作業量の把握と燃料消費量の把握を同時に行い、燃費当たり作業量を正確に算出でき、ユーザに便利なホイルローダの作業分析システムを提供できる。
【特許文献１】特開平１−１３１９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年は物流作業において低コスト化が益々求められており、その管理の手掛かりとするために、ホイルローダ等を使用した荷役作業を効率的に行うことができているか否かを定量的に知って客観的な分析に供するニーズが一層強くなってきている。
【０００５】
しかし、上記特許文献１の構成では、ホイルローダの総作業量として積込み荷重の累積量が採用されている（プリントアウト例としての特許文献１の第４図を参照）。これでは、積み込んだ荷を長距離搬送した場合と短距離しか搬送しない場合とで同等の作業量になってしまい、ホイルローダでどれだけ有効な仕事をしたのか（実質的な作業量）を的確に表しているとは言いがたい。
【０００６】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、作業量の分析・管理をより的確に行える作業車両の管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００８】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の荷役用産業車両の管理システムが提供される。即ち、荷役された荷役対象物の重量を取得する荷重取得手段と、車両の走行距離を取得する走行距離取得手段と、車両の車速を取得する車速取得手段と、前記荷重取得手段が取得した荷役対象物の重量、走行距離取得手段が取得した走行距離、及び車速取得手段が取得した車速に基づいて、荷役対象物に及ぼされた走行仕事量を演算する走行仕事量演算手段と、この走行仕事量演算手段で演算された前記走行仕事量を記憶する記憶手段と、この記憶手段で記憶された走行仕事量を出力する出力手段と、を備える。
【０００９】
この構成により、機台の走行によって荷役対象物に及ぼされた仕事量（走行仕事量）という的確な指標によって産業車両の稼動管理が可能になるので、物流コストの削減のための客観的で有用な分析及び改善活動が可能になる。
【００１０】
前記の荷役用産業車両の管理システムにおいては、以下のように構成することが好ましい。即ち、荷役対象物の荷役上昇高さを取得する上昇高さ取得手段と、前記荷重取得手段が取得した荷役対象物の重量、及び前記上昇高さ取得手段が取得した荷役上昇高さに基づいて、荷役対象物に及ぼされた荷役上昇仕事量を演算する荷役上昇仕事量演算手段と、を更に備える。前記記憶手段は、前記走行仕事量と、前記荷役上昇仕事量演算手段で演算された荷役上昇仕事量とを、別々に記憶するように構成されている。前記出力手段は、前記走行仕事量及び前記荷役上昇仕事量を互いに区別可能に出力できるように構成した。
【００１１】
この構成により、上記の走行仕事量のほか、荷役対象物に対し持上げによって及ぼされた仕事量（荷役上昇仕事量）という的確な指標によって産業車両の稼動管理が可能になるので、物流コストの削減のための客観的で有用な分析及び改善活動が容易になる。また、走行仕事量と荷役上昇仕事量とを互いに区別可能に出力できるので、荷役作業の特徴を判り易く把握することができる。
【００１２】
本発明の第２の観点によれば、以下のように構成する、荷役用産業車両の管理システムが提供される。即ち、荷役された荷役対象物の重量を取得する荷重取得手段と、荷役対象物の荷役上昇高さを取得する上昇高さ取得手段と、前記荷重取得手段が取得した荷役対象物の重量、及び前記上昇高さ取得手段が取得した荷役上昇高さに基づいて、荷役対象物に及ぼされた荷役上昇仕事量を演算する荷役上昇仕事量演算手段と、この荷役上昇仕事量演算手段で演算された前記荷役上昇仕事量を記憶する記憶手段と、この記憶手段で記憶された荷役上昇仕事量を出力する出力手段と、を備える。
【００１３】
この構成により、荷役対象物に対し持上げによって及ぼされた仕事量（荷役上昇仕事量）という的確な指標によって産業車両の稼動管理が可能になるので、物流コストの削減のための客観的で有用な分析及び改善活動が可能になる。
【００１４】
前記の荷役用産業車両の管理システムにおいては、前記走行仕事量演算手段は、走行仕事量をＷR、前記車速取得手段で取得された車速の変化量をａ、前記荷重取得手段で取得された荷役対象物の重量をｍ、前記走行距離取得手段で取得された走行距離をｓとしたときに、ＷR＝ａ×ｍ×ｓの式に従って走行仕事量を演算することが好ましい。
【００１５】
この構成により、簡素な構成で走行仕事量を取得することができる。
【００１６】
前記の荷役用産業車両の管理システムにおいては、前記荷役上昇仕事量演算手段は、荷役上昇仕事量をＷL、前記荷重取得手段で取得された荷役対象物の重量をｍ、重力加速度をｇ、前記上昇高さ取得手段で取得した荷役上昇高さをｈとしたときに、ＷL＝ｍ×ｇ×ｈの式に従って荷役上昇仕事量を演算することが好ましい。
【００１７】
この構成により、簡素な構成で荷役上昇仕事量を取得することができる。
【００１８】
前記の荷役用産業車両の管理システムにおいては、前記上昇高さ取得手段は、荷役上昇時間に定数を乗じることで前記荷役上昇高さを算出して取得することが好ましい。
【００１９】
この構成により、荷役上昇高さを簡便な方法で算出でき、管理システムの負荷を小さくできる。また、荷役上昇高さを検出するセンサを省略できるので、産業車両の簡素化に寄与できる。
【００２０】
前記の荷役用産業車両の管理システムにおいては、以下のように構成することが好ましい。即ち、燃料量を取得する燃料量取得手段又はバッテリー量を取得するバッテリー量取得手段を備える。前記記憶手段は、前記燃料量又は前記バッテリー量を、荷役対象物に及ぼされた仕事量とともに記憶する。前記出力手段は、前記仕事量を、燃料の単位消費量当たりの形で、又はバッテリーの単位消費量当たりの形で出力可能に構成されている。
【００２１】
なお、上記燃料量取得手段は、燃料の量そのものを取得する場合のほか、燃料の消費量を取得する場合も含む。同様に、バッテリ量取得手段は、バッテリーの残量そのものを取得する場合のほか、バッテリー消費量を取得する場合も含む。
【００２２】
この構成により、燃料／バッテリーの単位消費量当たりの形で仕事量を出力できるので、作業効率の改善が一層容易になる。
【００２３】
前記の荷役用産業車両の管理システムにおいては、前記記憶手段は前記仕事量を、当該車両の識別情報と関連付けて記憶するように構成されていることが好ましい。
【００２４】
この構成により、車両ごとの仕事量を的確かつ容易に管理することができる。
【００２５】
前記の荷役用産業車両の管理システムにおいては、前記記憶手段は前記仕事量を、当該車両を操作する運転者の識別情報と関連付けて記憶するように構成されていることが好ましい。
【００２６】
この構成により、運転者ごとの仕事量を的確かつ容易に管理することができる。
【００２７】
本発明の第３の観点によれば、前記管理システムのために荷役用産業車両に取り付けられる管理装置であって、少なくとも前記荷重取得手段と、前記走行距離取得手段と、前記車速取得手段と、を備える管理装置が提供される。
【００２８】
また、本発明の第４の観点によれば、前記管理システムのために荷役用産業車両に取り付けられる管理装置であって、少なくとも前記荷重取得手段と、前記上昇高さ取得手段と、を備える管理装置が提供される。
【００２９】
更に、本発明の他の観点によれば、前記の管理装置を備える荷役用産業車両が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係る管理システムの全体的な構成を示す模式図、図２はフォークリフトに備えられる走行荷役走行荷役制御コントローラ及び稼動管理コントローラの電気的構成を示すブロック図、図３は稼動管理コントローラ及び管理コンピュータの機能ブロック図である。図４は、管理コンピュータで出力可能な稼動データのグラフの３つの例を示す図である。
【００３１】
図１には、倉庫内で複数台のフォークリフトを稼動させる際の管理システム１００の全体構成が示される。図１において、フォークリフト１０は倉庫内を走行して荷物（荷役対象物）１を運搬し、所定の場所に対して積み降ろし作業を行う。
【００３２】
図１に示すように、本実施形態のフォークリフト１０はカウンタバランス式のバッテリー型フォークリフトに構成しており、機台１０には前輪５及び後輪６が取り付けられている。また、機台１０の前部にはマスト１２を昇降可能に支持するとともに、このマスト１２には、荷物１を保持するためのフォーク１１が固定される。
【００３３】
前記マスト１２には、当該マスト１２を昇降させるためのリフトシリンダ１３と、マスト１２を前傾／後傾させるためのティルトシリンダ１４と、が備えられている。このリフトシリンダ１３には、シリンダ内圧力を検出することで荷物１の重量を間接的に測定するための荷重センサ２１が備えられている。
【００３４】
機台１０には運転座席１５が備えられるとともに、この運転座席１５の近傍には操舵のためのステアリングハンドル１６が備えられる。また、ステアリングハンドル１６の近傍位置には、フォークリフト１０を前方又は後方へ走行させたりマスト１２の昇降を行わせたりティルト動作を行わせるための操作レバー群１７が設けられる。
【００３５】
更に、機台１０には、前記運転座席１５の上側を覆って落下物から運転者を保護するためのヘッドガード１８が、ピラー１９に支持されて備えられている。
【００３６】
また、機台１０は図略の電動モータを備え、この電動モータによって駆動輪たる前輪５を駆動したり、前記リフトシリンダ１３やティルトシリンダ１４に圧油を圧送するための図略の油圧ポンプを駆動したりできるようになっている。
【００３７】
上記機台１０にはバッテリー２０が備えられて、このバッテリー２０の電力が前記電動モータに対して適宜供給されるようになっている。また、上記機台１０にはバッテリー残量検出センサが設けられている。このバッテリー残量検出センサは、例えば本実施形態ではバッテリー２０に設けられるバッテリー残量検出センサ２２として単にバッテリー２０の電圧を検出するように構成されているが、他の方法でバッテリー残量を検出するように構成しても良い。
【００３８】
そして、前記運転座席１５に着座した運転者が視認可能な位置に、前記バッテリー残量検出センサ２２で検出したバッテリー残量を表示可能なディスプレイ２５が設けられている。このディスプレイ２５は、図２に示すように、バッテリー２０の残量を表示するためのバッテリー残量メータ装置３２の構成要素とされている。前記ディスプレイ２５としては、例えばＬＥＤディスプレイや液晶ディスプレイを採用することができる。
【００３９】
図１や図２に示すように、上記機台１０の適宜位置には、当該機台１０を制御するための走行荷役制御コントローラ３０が備えられている。この走行荷役制御コントローラ３０は、図示しないが、中央処理装置としてのＣＰＵや記憶装置としてのＲＯＭやＲＡＭ等を備えている。
【００４０】
図１に示すように、機台１０には、当該機台１０の車速を検出する車速センサ２３が備えられる。また、前記操作レバー群１７の部分には、当該操作レバー群１７において荷役操作がされたことを検出するための荷役操作センサ２４が備えられる。そして図２に示すように、前記車速センサ２３や、荷役操作センサ２４や、荷重センサ２１や、バッテリー残量検出センサ２２等を含む各種のセンサ群が、走行荷役制御コントローラ３０にそれぞれ電気的に接続されている。
【００４１】
この構成で走行荷役制御コントローラ３０は、上記のセンサ群からの情報に基づいて、前記電動モータを駆動して機台１０を走行させたり、リフトシリンダ１３を介してマスト１２の昇降を行わせたり等の所要の制御を行う。また、走行荷役制御コントローラ３０の備える通信インターフェース５２は、前記バッテリー残量メータ装置３２の通信インターフェース５３と、信号線を介して接続されている。そして走行荷役制御コントローラ３０は、バッテリー残量検出センサ２２からの信号に基づいて得られたバッテリー残量信号をバッテリー残量メータ装置３２へ送り、バッテリー残量メータ装置３２はこの信号に基づいて前記ディスプレイ２５にバッテリーの残量を表示する。
【００４２】
なお、走行荷役制御コントローラ３０からバッテリー残量メータ装置３２に出力される前記バッテリー残量信号は、残量に比例する０〜１０までの１１段階のレベル信号（残量レベル信号）とされる。図２のディスプレイ２５で図示されているのは、満充電の７割程度の残量があるとき（レベル７）の表示例である。
【００４３】
更に走行荷役制御コントローラ３０は通信インターフェース５４を備えており、この通信インターフェース５４は、後述の稼動管理コントローラ４０が備える通信インターフェース５０と、信号線を介して接続されている。この構成で走行荷役制御コントローラ３０は、車速センサ２３で検出した機台１０の車速の情報や、その車速を所定時間間隔で積分した値である走行距離の情報や、荷役操作センサ２４で検出したレバーの操作量の情報や、荷重センサ２１で検出した荷物１の重量の情報や、バッテリー２０の残量（前記残量レベル）を、稼動管理コントローラ４０側へ信号として送信できるようになっている。
【００４４】
更に機台１０には稼動管理コントローラ（管理装置）４０が備えられている。この稼動管理コントローラ４０は図２に示すように、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、リアルタイムクロックＩＣ４４と、バックアップ電池４５と、走行荷役制御コントローラ３０に対する通信インターフェース５０と、後述の管理コンピュータ６０に対する外部通信インターフェース５１と、を主要な構成として備えている。
【００４５】
ＣＰＵ４１にはリアルタイムクロックＩＣ（日付取得手段、時刻取得手段）４４が接続されており、これによってＣＰＵ４１が現在の日付及び時刻に関するデータを取得できるようになっている。前記ＲＡＭ４３及びリアルタイムクロックＩＣ４４にはバックアップ電池４５が接続されており、稼動管理コントローラ４０の電源がオフとされてもバックアップ電池４５からＲＡＭ４３及びリアルタイムクロックＩＣ４４に電源を供給して、ＲＡＭ４３の記憶内容の消失や時計機能等の停止を回避するようになっている。
【００４６】
図１に示すように、機台１０の適宜位置（本実施形態ではヘッドガード１８の部分）には通信手段としての無線通信機（移動局）２６が設置されている。この無線通信機２６は図２に示すように、稼動管理コントローラ４０の外部通信インターフェース５１に接続されている。
【００４７】
そして、前記ＲＯＭ４２には稼動管理ソフトウェアが記憶されている。このソフトウェアには、上記稼動管理コントローラ４０の各種ハードウェアを、図３の機能ブロック図で示すように、荷重取得手段８１、走行距離取得手段８２、車速取得手段８３、走行仕事量演算手段８４、上昇高さ取得手段８５、荷役上昇仕事量演算手段８６、及び記憶手段８７として機能させるための手順が記述されている。
【００４８】
荷重取得手段８１は、荷役作業中に荷重センサ２１の検出した荷物１の重量を走行荷役制御コントローラ３０との通信により取得する。走行距離取得手段８２は、機台１０の走行距離を走行荷役制御コントローラ３０との通信により取得する。車速取得手段８３は、車速センサ２３の検出した機台１０の車速を走行荷役制御コントローラ３０との通信により取得する。走行仕事量演算手段８４は、荷重取得手段８１が取得した荷物の重量、走行距離取得手段８２が取得した走行距離、及び車速取得手段８３が取得した車速に基づいて、荷物１に及ぼされた走行仕事量を演算する。
【００４９】
上昇高さ取得手段８５は、荷役上昇操作のされている時間等から、荷物１の荷役上昇高さを演算して取得する。荷役上昇仕事量演算手段８６は、荷重取得手段８１が取得した荷物の重量、及び上昇高さ取得手段８５が取得した荷役上昇高さに基づいて、荷物１に及ぼされた荷役上昇仕事量を演算する。また、バッテリー量取得手段８８は、走行荷役制御コントローラ３０との通信によってバッテリーの残量を取得する。
【００５０】
記憶手段８７は、主に前記ＲＡＭ４３によって構成されており、荷重取得手段８１が取得した荷物１の重量や、走行距離取得手段８２が取得した走行距離や、車速取得手段８３が取得した車速の変化量や、前記走行仕事量演算手段８４によって演算された走行仕事量や、上昇高さ取得手段８５によって取得された荷役上昇高さや、荷役上昇仕事量演算手段８６によって演算された荷役上昇仕事量を、それぞれＲＡＭ４３に記憶する。このとき、リアルタイムクロックＩＣ４４から取得した日付及び時刻、バッテリー量取得手段８８が取得したバッテリー残量、個人コード管理コントローラ３１から取得した個人コード、及び走行荷役制御コントローラ３０から取得した機台コードも、併せて記憶される。こうして記憶された情報は、無線通信機２６を介して後述の管理コンピュータ６０側へ随時送信される。
【００５１】
なお、図１において機台１０は１台のみ図示されているが、倉庫には同様の構成の複数台のフォークリフトが配備されており、各機台１０の稼動情報はそれぞれの稼動管理コントローラ４０によって収集されることになる。
【００５２】
次に、フォークリフト１０の稼動に関するデータを管理・集計するための管理コンピュータを説明する。即ち、フォークリフト１０の作業場所としての倉庫には図示しない管理事務所が付設されており、この管理事務所には管理コンピュータ６０が設置されている。
【００５３】
図１に示すように、この管理コンピュータ６０は汎用のパーソナルコンピュータとして構成されており、その本体６１には、図示しないが、中央処理装置としてのＣＰＵや、主記憶装置としてのＲＡＭや、補助記憶装置としてのハードディスクを備えている。このハードディスクには、フォークリフト１０の稼動情報等を管理するためのデータベースソフトウェアがインストールされている。また本体６１には、キーボード６４やマウス６５等の入力装置や、ディスプレイ６２やプリンタ６３等の出力装置が接続されている。これら出力装置は、管理システム１００における出力手段を構成する（図３の符号８９）。更に、本体６１は外部通信インターフェース６６を備えており、この外部通信インターフェース６６を介して無線通信機（固定局）６７が接続されている。
【００５４】
次に、以上の構成の管理システム１００における複数のフォークリフト１０の具体的な稼動データの収集について説明する。それぞれのフォークリフト１０には機台ごとに固有の機台番号（即ち、フォークリフトの識別情報）が割り当てられており、この機台番号が稼動管理コントローラ４０の前記ＲＡＭ４３に記憶されている。例えば、図１に示すフォークリフト１０には３番の機台番号が割り当てられているので（第３号車）、この「３」の番号（言い換えれば、機台コード）が稼動管理コントローラ４０に記憶されている。
【００５５】
また、運転者が機台１０に乗り込んで作業を始めるときには個人コード管理コントローラ３１を操作し、当該運転者に予め割り当てられた固有の個人コード（運転者の識別情報）をテンキー等から入力する。これにより個人コード管理コントローラ３１は、当該機台１０を操作する運転者が誰であるかを特定することができる。運転者が荷役作業を始めるときには、走行荷役制御コントローラ３０は前記の機台番号の情報を稼動管理コントローラ４０へ送信し、また個人コード管理コントローラ３１は個人コードを稼動管理コントローラ４０へ送信する。
【００５６】
その後、運転者はステアリングハンドル１６や操作レバー群１７等を操作して荷役作業を行うのであるが、例えば操作レバー群１７においてマスト１２の上昇操作が開始されたことが荷役操作センサ２４で検知されると、走行荷役制御コントローラ３０はリフトシリンダ１３を駆動して荷物１を実際に持ち上げるとともに、荷役上昇操作が開始された旨の信号を稼動管理コントローラ４０へ送信する。更に走行荷役制御コントローラ３０は、荷重センサ２１で検出された荷物１の重量を稼動管理コントローラ４０へ送信する。一方、操作レバー群１７での荷役上昇操作が解除されると、走行荷役制御コントローラ３０はリフトシリンダ１３の駆動を停止するとともに、荷役上昇操作が解除された旨の信号を稼動管理コントローラ４０へ送信する。
【００５７】
上記の信号ないし情報を受信した稼動管理コントローラ４０は、荷役上昇操作が開始された時間とそれが解除された時間を、リアルタイムクロックＩＣ４４を用いて取得する。そして、荷役上昇操作時間（荷役上昇操作の開始から解除までの時間）ｔLを算出するとともに、マスト１２の上昇速度ＶLを上記時間ｔLに乗じることで、荷物１が持ち上げられた高さ（荷役上昇高さ）ｈを取得する。ただし、稼動管理コントローラ４０に適宜のタイマ回路を備えて、上記の荷役上昇操作時間ｔLを上記タイマ回路によって計測するようにすることもできる。
【００５８】
ここで、上記の乗算で用いられるマスト１２の上昇速度ＶLは固定値とされ、具体的には、通常の重さの荷物１を持ち上げるときの平均的な速度（あるいは最高速度）が採用されている。これにより、フォーク１１の高さを検出する特別なセンサが不要になるとともに、荷物１の持上げ高さ（荷役上昇高さｈ）を簡便に計算でき、稼動管理コントローラ４０の負荷を軽減することができる。この上昇速度ＶLの値は予め走行荷役制御コントローラ３０又は稼動管理コントローラ４０に記憶させておけば良い。
【００５９】
荷役上昇高さｈを計算した後は、この高さに荷物１の重量と重力加速度を更に乗じることで、この持上げによって荷物１に及ぼされた仕事量（荷役上昇仕事量）を計算する。即ち、荷物１の重量をｍ、重力加速度をｇとしたときに、稼動管理コントローラ４０は荷役上昇仕事量ＷLをＷL＝ｍ×ｇ×ｈの式に従って求める。
【００６０】
また、運転者が機台１０を走行操作した場合、走行荷役制御コントローラ３０は電動モータを駆動して機台１０を前進／後進させ、それと同時に、車速センサ２３で検出された機台１０の車速を稼動管理コントローラ４０へ随時送信する。荷物１を持ち上げた状態で機台１０の車速が変化した場合、稼動管理コントローラ４０は、その車速の変化量ａを求める。また同時に、機台１０の走行距離ｓを走行荷役制御コントローラ３０から取得する。
【００６１】
そして稼動管理コントローラ４０は、車速の変化量（換言すれば、加速度）ａに荷物１の重量ｍ及び走行距離ｓを乗じることで、機台１０の走行によって荷物１に及ぼされた仕事量（走行仕事量）を計算する。即ち、稼動管理コントローラ４０は走行仕事量ＷRをＷR＝ａ×ｍ×ｓの式に従って求める。
【００６２】
そして、稼動管理コントローラ４０が取得した種々の情報、具体的には、荷物１の重量、荷役上昇操作時間、機台１０の車速の変化量、機台１０の走行距離、がＲＡＭ４３に随時書き込まれて記憶される。なお、これらの情報は、個人コード、及び機台コードの情報と関連付けた形で、１つのレコードとして記憶される。更に、計算された荷役上昇仕事量ＷL及び走行仕事量ＷR、走行荷役制御コントローラ３０から取得されたバッテリー残量レベルの情報も、ＲＡＭ４３の当該レコードに併せて記憶されるようになっている。
【００６３】
以上の演算及び記憶は荷物１の積み降ろしを行うごとに繰り返され、ＲＡＭ４３の記憶内容にはレコードが随時追加されていく。そして稼動管理コントローラ４０は、所定の時間（例えば１時間）が経過する毎に、ＲＡＭ４３に蓄積された情報（全レコード）を無線通信機２６から管理コンピュータ６０へ送信する。なお、この送信データには、リアルタイムクロックＩＣ４４により取得された日付及び時刻のデータが含められる。
【００６４】
上記データを受信した管理コンピュータ６０側では、荷物１の重量、荷役上昇操作時間、機台１０の車速の変化量、機台１０の走行距離、個人コード、機台コード、荷役上昇仕事量ＷL、走行仕事量ＷR、バッテリー残量が、日付及び時刻と関連付けられてデータベースに登録される。以上により、管理コンピュータ６０のデータベースには、複数のフォークリフト１０からの稼動情報データが１時間ごとに次々と蓄積されていくことになる。
【００６５】
そして、管理コンピュータ６０のデータベースアプリケーションでは、上記の蓄積されたデータを様々に抽出・加工してディスプレイ６２やプリンタ６３に出力することができる。例えば、特定の機台において、仕事量（荷役上昇仕事量ＷL及び走行仕事量ＷR）を時間帯ごとに求め、時間による推移を判り易く示したグラフをディスプレイ６２やプリンタ６３に出力することができる。
【００６６】
図４（ａ）は、１番の機台（第１号車）において、ある日の８時から１８時までの仕事量の１時間ごとの推移をグラフ表示した例である。このグラフからは、８時から９時の時間帯が仕事量が多いことが判る。
【００６７】
また図４（ｂ）に示すように、ある日の仕事量を、複数の機台ごとに比較してグラフで示すこともできる。このグラフでは、３番の機台（第３号車）が仕事量が比較的少ない等ということが判る。
【００６８】
なお、上述したように、稼動管理コントローラ４０のＲＡＭ４３には走行仕事量ＷR及び荷役上昇仕事量ＷLが別々に記憶されるので、管理コンピュータ６０側のデータベースにも走行仕事量ＷR及び荷役上昇仕事量ＷLが個別に登録される。従って、図４（ａ）に示すように、荷役上昇仕事量と走行仕事量とを１つのグラフにおいて色等で区別して同時に表示することも可能であり、このようにすることで、倉庫での荷役作業の特徴を直感的に理解することができる。
【００６９】
また、前記管理コンピュータ６０のデータベースでは、マスタテーブルにおいて機台コード（「３」）と機台の名前（「３号車」）とが予め関連付けられた形で記憶されているので、図４（ａ）や図４（ｂ）に示すように、出力するグラフに機台の名前を直接表示することができる。同様に、上記マスタテーブルにおいて個人コード（「１２３４」）と運転者の名前（「伊藤」）とを予め関連付けて記憶されているので、以下で説明する図４（ｃ）のグラフの横軸のように、作業者名（運転者名）を直接表示することができるようになっている。
【００７０】
図４（ｃ）は、ある日のバッテリー単位消費量あたりの仕事量（走行仕事量と荷役上昇仕事量の合計）を、運転者ごとに比較してグラフで示した例である。このグラフによれば、特定の運転者が無駄な作業を多く行っていること等が判るので、運転者を的確に教育・指導することができる。あるいは、その特定の運転者がいつも担当する工程において、動線を考慮して荷物１の配置位置等を再検討すべきかも知れないといった考察が可能になる。
【００７１】
以上に示すように、本実施形態の管理システム１００は、荷物１の重量を取得する荷重取得手段８１と、車両の走行距離を取得する走行距離取得手段８２と、機台の車速を取得する車速取得手段８３と、前記荷重取得手段８１が取得した荷物１の重量、走行距離取得手段８２が取得した走行距離、及び車速取得手段８３が取得した車速に基づいて、荷物１に及ぼされた走行仕事量を演算する走行仕事量演算手段８４と、この走行仕事量演算手段８４で演算された前記走行仕事量を記憶する記憶手段８７と、この記憶手段８７で記憶された走行仕事量を出力する出力手段８９（ディスプレイ６２やプリンタ６３）と、を備える。
【００７２】
また、上記管理システム１００は、荷物１の荷役上昇高さを取得する上昇高さ取得手段８５と、前記荷重取得手段８１が取得した荷物１の重量、及び前記上昇高さ取得手段８５が取得した荷役上昇高さに基づいて、荷物１に及ぼされた荷役上昇仕事量を演算する荷役上昇仕事量演算手段８６と、この荷役上昇仕事量演算手段８６で演算された前記荷役上昇仕事量を記憶する記憶手段８７と、この記憶手段８７で記憶された荷役上昇仕事量を出力する出力手段８９と、を備える。
【００７３】
これにより、機台１０の走行によって荷物１に及ぼされた仕事量、及び荷物１に対し持上げによって及ぼされた仕事量という的確な指標によってフォークリフト１０の稼動管理が可能になるので、物流コストの削減のための客観的で有用な分析及び改善活動が可能になる。
【００７４】
また、本実施形態では、前記記憶手段８７（ＲＡＭ４３）は、走行仕事量及び荷役上昇仕事量を別々に記憶しており、前記管理コンピュータ６０の出力手段８９は、走行仕事量及び荷役上昇仕事量を互いに区別可能に出力できるようになっている（図４（ａ）や図４（ｂ）のグラフ例）。
【００７５】
これにより、現場ごと、機台ごと、あるいは運転者ごと等の荷役作業の特徴を判り易く把握することができる。
【００７６】
また、前記走行仕事量演算手段８４は、走行仕事量をＷR、前記車速取得手段８３で取得された車速の変化量をａ、前記荷重取得手段８１で取得された荷物１の重量をｍ、前記走行距離取得手段８２で取得された走行距離をｓとしたときに、ＷR＝ａ×ｍ×ｓの式に従って走行仕事量を演算している。これにより、簡素な構成で走行仕事量を取得することができる。
【００７７】
また、前記荷役上昇仕事量演算手段８６は、荷役上昇仕事量をＷL、前記荷重取得手段８１で取得された荷物１の重量をｍ、重力加速度をｇ、前記上昇高さ取得手段８５で取得した荷役上昇高さをｈとしたときに、ＷL＝ｍ×ｇ×ｈの式に従って荷役上昇仕事量を演算している。これにより、簡素な構成で荷役上昇仕事量を取得することができる。
【００７８】
更に、上昇高さ取得手段８５は、荷役上昇操作時間ｔLに定数としてのマスト上昇速度ＶLを乗じることで、荷役上昇高さを算出して取得している。これにより、荷役上昇高さを簡便な方法で算出でき、管理システム１００の負荷を小さくできる。また、荷役上昇高さを直接検出するセンサを省略することで、機台１０を簡素化することができる。
【００７９】
また、本実施形態の稼動管理コントローラ４０はバッテリー量取得手段８８を備えており、前記記憶手段８７は、前記バッテリー量取得手段８８を、走行仕事量及び荷役上昇仕事量とともに記憶するように構成されている。そして、管理コンピュータ６０では、前記仕事量を、バッテリーの単位消費量当たりの形で出力可能に構成されている（図４（ｃ）を参照）。
【００８０】
これにより、バッテリーの単位消費量当たりの形で仕事量を出力できるので、作業効率を向上させるための分析及び改善が一層容易になる。
【００８１】
また、本実施形態では、記憶手段８７は前記仕事量を個人コード及び機台コードと関連付けて記憶するので、機台ごと及び運転者ごとの仕事量を的確かつ容易に管理することができる。
【００８２】
以上に本発明の好適な実施形態を説明したが、上記の構成は一例であって、例えば以下のように変更することができる。
【００８３】
稼動管理コントローラ４０において前記仕事量等のデータは、バッテリバックアップ式の前記ＲＡＭ４３に記憶させることに代えて、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに記憶させるように変更することができる。
【００８４】
稼動管理コントローラ４０と管理コンピュータ６０との通信は、無線通信機２６・６７を用いることに代えて、例えば携帯電話通信機によるパケット通信や、ＲＳ−２３２Ｃ等のシリアル通信を採用することができる。
【００８５】
また、運転者が携帯する記憶媒体（例えばＩＣカードや不揮発性メモリやフレキシブルディスクやＲＦＩＤタグ）に対し稼動管理コントローラ４０が仕事量等のデータを書き込むようにし、それを運転者が管理コンピュータ６０まで持ち運んで読み取らせるように変更することもできる。この場合、上記記憶媒体が本発明の記憶手段に相当することになる。
【００８６】
図３で示す走行仕事量演算手段８４や荷役上昇仕事量演算手段８６を管理コンピュータ６０側に備えて、走行仕事量や荷役上昇仕事量を管理コンピュータ６０側で演算し、その演算結果をデータベースに記憶するように変更することができる。この場合、稼動管理コントローラ４０側の演算量が減るので、稼動管理コントローラ４０の負荷を軽減することができる。
【００８７】
バッテリー２０の残量は０〜１０のレベル信号とすることに限らず、バッテリー残量検出センサ２２の検出信号をそのまま走行荷役制御コントローラ３０経由で稼動管理コントローラ４０に入力してＲＡＭ４３に記憶させるように変更することができる。
【００８８】
荷重センサ２１は、前記リフトシリンダ１３のシリンダ内圧力を検出する圧力センサとすることに代えて、例えばフォーク１１の上面に取り付けられるロードセルに変更することができる。
【００８９】
また、フォーク１１の高さをポテンショメータ等のセンサで直接検出して荷役上昇高さｈを取得する構成に変更することができる。
【００９０】
本発明の管理システム１００は、バッテリー型のフォークリフト１０に限らず、エンジン式のフォークリフトにも適用することができる。この場合、バッテリー残量検出センサ２２の代わりに、燃料流量センサや燃料残量検出センサ等を設けて、燃料の単位消費量当たりの走行仕事量ＷRや荷役上昇仕事量ＷLを管理コンピュータ６０で出力できるように構成すれば良い。
【００９１】
上記の個人コードや機台コードを稼動管理コントローラ４０のＲＡＭ４３に記憶させない構成に変更することもできる。機台ごとに運転者が固定されている場合は個人コードを入力しなくても機台コードで十分であるし、またフォークリフト１０を１台で運用する場合等は、機台コードを記録しなくても十分な分析が可能である。
【００９２】
上記の実施形態では、稼動管理コントローラ４０と走行荷役制御コントローラ３０とが別個に設けられているが、両者を一体に構成しても良い。
【００９３】
管理コンピュータ６０の出力するデータは、図４に示すような棒グラフとすることに代えて、例えば円グラフ等の他の種類のグラフに変更することができる。また、図４（ａ）や図４（ｂ）に示すように走行仕事量ＷRと荷役上昇仕事量ＷLとを同時に（１つのグラフ）に出力することに代えて、走行仕事量ＷRと荷役上昇仕事量ＷLとを別々のグラフに出力することもできる。また、グラフとすることにも限定されず、数値をそのまま出力したり、表形式で出力したりする構成に変更することができる。
【００９４】
上記の管理システム１００は、フォークリフトに限らず他の産業車両、例えばホイルローダを使って土砂を搬送する場合などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理システムの全体的な構成を示す模式図。
【図２】フォークリフトに備えられる走行荷役走行荷役制御コントローラ及び稼動管理コントローラの電気的構成を示すブロック図。
【図３】稼動管理コントローラ及び管理コンピュータの機能ブロック図。
【図４】管理コンピュータで出力可能な稼動データのグラフの３つの例を示す図。
【符号の説明】
【００９６】
１  荷物（荷役対象物）
１０  フォークリフト（機台）
２１  荷重センサ（荷重取得手段）
２２  バッテリー残量検出センサ
２３  車速センサ
２４  荷役操作センサ
４０  稼動管理コントローラ（管理装置）
６０  管理コンピュータ
８１  荷重取得手段
８２  走行距離取得手段
８３  車速取得手段
８４  走行仕事量演算手段
８５  上昇高さ取得手段
８６  荷役上昇仕事量演算手段
８７  記憶手段
８８  バッテリー量取得手段
８９  出力手段
１００  管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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