(57)【要約】【課題】  様々な産業・技術分野において、様々な機能を高く発揮することができマイクロカプセル化物及びその製造方法を提供する。【解決手段】  芯物質の表面に電荷を有するカプセル化物であって、（１）芯物質がポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されており、当該ポリマーが、少なくとも（i）芯物質表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（ii）芯物質表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とからなり、（２）当該ポリマーの作製時に電解質を用いることを特徴とするカプセル化物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯物質の表面に電荷を有するカプセル化物であって、（１）カプセル化物の芯物質がポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されており、当該ポリマーが、少なくとも（i）芯物質表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（ii）当該芯物質表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とからなり、（２）当該ポリマーの作製時に電解質を用いたことを特徴とするカプセル化物。
【請求項２】
芯物質が無機コロイド粒子から成る請求項１に記載のカプセル化物。
【請求項３】
電解質が無機塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカプセル化物。
【請求項４】
無機塩が硫酸ナトリウム又は塩化ナトリウムである請求項３に記載のカプセル化物。
【請求項５】
表面に電荷を有する芯物質を、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆するカプセル化物の製造方法であって、少なくとも（１）当該表面に電荷を有する芯物質の水性分散液に、芯物質表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを加える工程と、（２）当該芯物質表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを加える工程と、（３）電解質を加える工程と、（４）重合開始剤を加えてポリマーを形成する工程を含むことを特徴とするカプセル化物の製造方法。
【請求項６】
電解質を加える工程がミセル形成後であることを特徴とする請求項５に記載のカプセル化物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカプセル化物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多くの産業・技術分野で各種物質のカプセル化が行なわれている。印刷、塗料、インク業界では、顔料や色素等のカプセル化が数多く実用化されている。また、医薬や農薬分野においても効果の遅延化や毒性の軽減などを目的に薬物のカプセル化が多用されている。カプセル化法としては、一般に相分離法（コアセルベーション法）、液中乾燥法（界面沈澱法）、スプレードライイング法、パンコーティング法、液中硬化被覆法、界面重合法、界面無機反応法、In-situ重合法等が知られている。しかしながら、これらの方法では、芯物質が限定される、シェル層（芯物質の被覆層）の厚みを自由に設計しにくい、芯物質一個をカプセル化することが難しい、カプセル表面の官能基を自由に設計することが難しい、均一な表面状態を有する粒子を製造することが容易でない、ナノオーダーでのカプセル化が容易でない等の問題があった。
【０００３】
また、微細なノズルヘッドからインク液滴を吐出して、文字や図形を紙などの記録媒体の表面に記録するインクジェット記録方法において、最近では、耐水性や耐光性に優れるという理由から顔料を水中に分散させた水系顔料インクが使用されてきている。このような水系顔料インクには、一般的には界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤を用いて顔料を水性分散媒中に分散させたものが使用されることが多い。このように顔料を分散剤で分散したような場合は、分散剤が顔料粒子表面に単に吸着しているだけであるため、強い剪断力が顔料粒子に加わるようなインクジェット記録方法では、顔料粒子表面に吸着した分散剤が離脱してしまうことがある。これによって、顔料インクの分散性が劣化し、吐出安定性（記録ヘッドから一定方向に安定して吐出される特性）が悪化することがある。また、界面活性剤や高分子分散剤等の分散剤で分散した顔料を用いた顔料インクは、これらの分散剤の吸脱着が起こりやすく、長期間保存しておいた場合には分散が不安定になりやすい。
【０００４】
一方、顔料系インクジェットインクに含まれる顔料の記録媒体に対する定着性を向上させる目的で、着色剤粒子がポリマーで被覆されたカプセル化顔料を使用する技術が知られている。
顔料粒子をカプセル化したもの（例えば、特許文献１、２、３参照）や、顔料粒子の表面にポリマーをグラフト重合したもの（例えば、特許文献４〜７参照）が提案されている。また、両親媒性グラフトポリマーを用いて疎水性粉体をカプセル化する方法が提案されている（例えば、特許文献８参照）が、マイクロカプセル化にあたり、予め重合したポリマーを用いるとカプセル化後の粒子径が大きくなりすぎるという問題があった。
【０００５】
前記の提案の他に、転相乳化法によって室温で皮膜形成可能な樹脂を被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献９〜１７参照）や、酸析法によってアニオン性基含有有機高分子化合物で被覆した顔料を用いたインク（例えば、特許文献１８〜２７参照）が提案されている。
さらに、転相乳化法によってポリマー微粒子と色材を含浸させてなるポリマーエマルションを用いたインクが提案されている（例えば、特許文献２８〜３３参照）。しかしながら、転相乳化法や酸析法によって得られた着色剤においても、インクに用いられる浸透剤等の有機溶媒の種類によっては、顔料粒子に吸着されたポリマーの脱離が起きてインク中に溶解することもあり、インクの分散安定性や吐出安定性、画像品質等が十分でない場合があった。
【０００６】
上記のような問題点を解決するため、インクジェット記録用インクの分野に関して、顔料粒子をマイクロカプセル化することにより、（１）分散安定性に優れる、（２）記録ヘッドからの吐出安定性に優れる、（３）画像の堅牢性に優れる記録物を得ることができる、（４）画像の印字濃度が高い記録物を得ることができる、（５）画像の耐擦性に優れる記録物を得ることができる、（６）記録媒体として普通紙を使用する場合においても、画像が滲みにくく、また画像の発色性が高い記録物を得ることができる等の効果を有するインクジェット記録用インクを作製することが可能となった（特許文献３４）。しかし、これまでのマイクロカプセル化の方法では、芯物質表面に存在するイオン性基の数によって、重合の場であるミセル内に取り込めるモノマーの量が決まり、膜厚に上限が存在していた。すなわち、膜厚を大きくするためにモノマーの配合比を大きくしても、ミセルに入りうるモノマーの量には限界があり、さらには粒子表面に存在（吸着）し得るイオン性基の数にも、分子の占有面積に起因する上限が存在する。一方、マイクロカプセル化物の層厚を大きくすることはマイクロカプセル化物の高機能化という観点から非常に重要な課題である。
【０００７】
【特許文献１】特公平７−９４６３４号公報
【特許文献２】特開平８−５９７１５号公報
【特許文献３】特開２００３−３０６６６１号公報
【特許文献４】特開平５−３３９５１６号公報
【特許文献５】特開平８−３０２２２７号公報
【特許文献６】特開平８−３０２２２８号公報
【特許文献７】特開平８−８１６４７号公報
【特許文献８】特開平５−３２０２７６号公報
【特許文献９】特開平８−２１８０１５号公報
【特許文献１０】特開平８−２９５８３７号公報
【特許文献１１】特開平９−３３７６号公報
【特許文献１２】特開平８−１８３９２０号公報
【特許文献１３】特開平１０−４６０７５号公報
【特許文献１４】特開平１０−２９２１４３号公報
【特許文献１５】特開平１１−８０６３３号公報
【特許文献１６】特開平１１−３４９８７０号公報
【特許文献１７】特開２０００−７９６１号公報
【特許文献１８】特開平９−３１３６０号公報
【特許文献１９】特開平９−２１７０１９号公報
【特許文献２０】特開平９−３１６３５３号公報
【特許文献２１】特開平９−１０４８３４号公報
【特許文献２２】特開平９−１５１３４２号公報
【特許文献２３】特開平１０−１４００６５号公報
【特許文献２４】特開平１１−１５２４２４号公報
【特許文献２５】特開平１１−１６６１４５号公報
【特許文献２６】特開平１１−１９９７８３号公報
【特許文献２７】特開平１１−２０９６７２号公報
【特許文献２８】特開平９−２８６９３９号公報
【特許文献２９】特開２０００−４４８５２号公報
【特許文献３０】特開２０００−５３８９７号公報
【特許文献３１】特開２０００−５３８９８号公報
【特許文献３２】特開２０００−５３８９９号公報
【特許文献３３】特開２０００−５３９００号公報
【特許文献３４】特開２００５−９７４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであって、その目的とするところは、様々な産業・技術分野において、様々な機能を高く発揮することができるカプセル化物及びその製造方法を提供することである。特に本発明においては、カプセル化物の膜厚を大きくすることで、高機能なカプセル化物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討の結果、以下の通りの技術的構成を見出し、本発明を完成したものである。
（１）  芯物質の表面に電荷を有するカプセル化物であって、（I)カプセル化物の芯物質がポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されており、当該ポリマーが、少なくとも（i）芯物質表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（ii）当該芯物質表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とからなり、(II)当該ポリマーの作製時に電解質を用いたことを特徴とするカプセル化物。
（２）  芯物質が無機コロイド粒子から成る（１）に記載のカプセル化物。
（３）  電解質が無機塩であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のカプセル化物。
（４）  無機塩が硫酸ナトリウム又は塩化ナトリウムである（３）に記載のカプセル化物。
（５）  表面に電荷を有する芯物質を、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆するカプセル化物の製造方法であって、少なくとも（I）当該表面に電荷を有する芯物質の水性分散液に、芯物質表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを加える工程と、（II）当該芯物質表面の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを加える工程と、（III）電解質を加える工程と、（IV）重合開始剤を加えてポリマーを形成する工程を含むことを特徴とするカプセル化物の製造方法。
（６）  電解質を加える工程がミセル形成後であることを特徴とする（５）に記載のカプセル化物の製造方法。
【００１０】
本発明に係るカプセル化物及びその製造方法によれば、電解質をカプセル化物の出発体であるミセルが分散した液中に添加することでカプセル化物の被覆層となるミセルの表面の静電反発が減少する。これによって、ミセル内へのモノマーの可溶化能があがり、被覆層の主材料であるモノマーが、重合の場であるミセル内により多く取り込まれて重合することで、被覆層の膜厚を厚くすることができる。さらには、被覆層の膜厚を厚くすることにより、被覆層に様々な機能を持たせることが可能となり、被覆層の高機能化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明のカプセル化物及びその製造方法について詳細に説明する。
本発明に係るカプセル化物は、（１）表面に電荷を有する芯物質が、ポリマーを主成分とする被覆層によって被覆されたカプセル化物であって、ポリマーが、（i）芯物質の表面電荷と反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーから誘導された繰り返し構造単位と、（ii）芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂから誘導された繰り返し構造単位とを少なくとも有し、（２）当該ポリマーの作製時に電解質を用いた、ことを特徴としている。
【００１２】
このようなカプセル化物は、（１）表面に電荷を有する芯物質の水性分散液に芯物質の表面電荷と反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを加えて混合後、（２）芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを加え混合かつ乳化後、重合開始剤を加えて水中にて重合し、被覆層を形成することによって好適に製造できる。
【００１３】
電解質の添加時期は、カプセル化物の製造を妨げない限り、特に限定されないが、乳化後かつ重合前であることが好ましい。また、本発明のカプセル化物には様々なモノマーを添加可能であり、モノマーの添加により、被覆層を厚くすることが可能である。
【００１４】
このような重合法によれば、（１）芯物質の表面のイオン性基と芯物質の表面のイオン性基と反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーのイオン性基がイオン的に結合し、（２）イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーの疎水性基と芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂの疎水性基が向き合い、疎水性基同士の間に被覆層が形成される。
【００１５】
すなわち、重合反応前での芯物質の周囲に存在するイオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性モノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最外殻では水相に向かってイオン性基が配向した状態が形成される。そして、重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、イオン性重合性界面活性剤及び／又はイオン性親水性モノマーがポリマーに転化される。したがって、本発明のマイクロカプセル化物は極めて高精度に構造が制御されたアドミセルとなる。
【００１６】
そして、乳化後かつ重合前に電解質を添加することにより、アドミセル表面の静電反発が低下し、アドミセルの外側に存在するモノマー成分をアドミセル内に取り込むことが可能である。この取り込みにより、被覆層を厚くすることが可能である。
【００１７】
本発明のカプセル化物において、被覆層を複層化することも可能である。被覆層を複層化する場合には、２層のカプセル化物を例にとると、（１）表面に電荷を有する芯物質の水性分散液に芯物質の表面電荷と反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを加えて混合後、（２）芯物質の表面電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを加え混合かつ乳化後、重合開始剤を加えて水中にて重合し、第１の被覆層を形成し、ついで、（３）第１の被覆層を有した被覆物の水性分散液に第１の被覆層の表面電荷と反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｃ及び／又はイオン性モノマーを加え混合後、（４）第１の被覆層の表面電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｄを加え、混合かつ乳化後、重合開始剤を加えて水中にて重合し、第２の被覆層を形成することにより、好適に製造できる。３層以上のカプセル化物の製造方法も同様である。
【００１８】
複層のカプセル化物の製造方法において、電解質の添加時期は、特に限定されないが、それぞれの被覆層の形成工程において、乳化後かつ重合前であることが好ましい。電解質をどの被覆層の形成時に添加するかにより、それぞれの被覆層の厚みを調節可能である。すなわち、厚くしたい被覆層の形成時に電解質を添加することにより、任意の被覆層を厚くすることが可能である。
【００１９】
本発明のカプセル化物のアスペクト比（長短度）は１．０〜１．３であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数は、１．０〜１．３（より好ましくは１．０〜１．２）であることが好ましい。
ある粒子の短径をｂ、長径をｌ、厚みをｔ（ｌ≧ｂ≧ｔ＞０）とした場合、アスペクト比（長短度）はｌ／ｂ（≧１）、扁平度はｂ／ｔ（≧１）であり、Ｚｉｎｇｇ指数＝長短度／扁平度＝（ｌ・ｔ）／ｂ2である。すなわち、真球は、アスペクト比が１であり、かつ、Ｚｉｎｇｇ指数が１となる。
Ｚｉｎｇｇ指数が１．３より大きくなると、カプセル化物がより扁平形状となって等方性が低くなる。アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数を上記範囲内とする方法としては特に限定されないが、イオン性基を表面に有する芯物質が前記した製造方法によってポリマーで被覆されたカプセル化物は、この条件を容易に満たし得る。
なお、酸析法や転相乳化法等の乳化重合法以外の方法によって作製されたカプセル化物では、アスペクト比ならびにＺｉｎｇｇ指数が上記範囲内になり難い。
【００２０】
図１は、本発明のカプセル化物の一例を示す。親水性基としてアニオン性基14を表面に有する芯物質１が、水を主成分とする溶媒（以下、水性溶媒ともいう）に分散するとともに、カチオン性基11と疎水性基12と重合性基13とを有するカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤2と、アニオン性基14'と疎水性基12'と重合性基13'とを有するアニオン性重合性界面活性剤3とに対して、共存している状態を示す図である。カチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤2は、そのカチオン性基11が芯物質１のアニオン性基14に向くように配置され、イオン性の強い結合で吸着する。そして、このカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤2の疎水性基12と重合性基13に対しては、疎水性相互作用によって、アニオン性重合性界面活性剤3の疎水性基12'と重合性基13'が向き、他のアニオン性重合性界面活性剤3のアニオン性基14'は水性溶媒の存在する方向、すなわち芯物質1から離れる方向に向いている。
【００２１】
このような水性分散液に例えば重合開始剤を添加するなどしてカチオン性親水性モノマー又はカチオン性重合性界面活性剤2の重合性基13ならびにアニオン性重合性界面活性剤3の重合性基13'を重合させることによって、図２に示すように、芯物質１がポリマー層60'で被覆されたマイクロカプセル化物100'が作製される。ここで、ポリマー層60'の表面はアニオン性基14'を有するので、マイクロカプセル化物100'は、水性溶媒に分散可能である。前記アニオン性重合性界面活性剤３の代わりに、親水性基としてアニオン性基を有する親水性モノマーを使用する場合も同様にしてマイクロカプセル化物を作製することができる。重合の際、必要に応じて、水性分散液中に、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーとに対して共重合可能なコモノマーを存在させても良く、その場合は、ポリマー層が、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤と、アニオン性重合性界面活性剤及び／又はアニオン性基を有する親水性モノマーと、コモノマーとから共重合されるコポリマー層となり得る。
【００２２】
以下、初めに本発明のカプセル化物を製造するために用いる各種原料等について説明し、その後、これらの原料を用いたカプセル化物の製造法について説明する。
【００２３】
次に、本発明に係るマイクロカプセル化物の構成成分について詳細に説明する。
[芯物質]
本発明のマイクロカプセル化物の芯物質としては、表面に電荷を持つもの、或は化学的処理などにより電荷を持つ官能基をその表面に配列可能なものであり、親水性基付与剤に溶解しない粒子であれば特に限定されない。
具体的には、無機物、有機物、無機有機複合粒子、無機コロイド、ポリマー粒子、金属酸化物（シリカ、チタニア等）等が挙げられる。
有機物とは、例えば、危険な薬品等を意図した場合、本発明のマクロカプセル化物は、そのような危険な薬品等の取り扱い性を良くする等の効果を奏する。
無機有機複合粒子は、樹脂成型体等の充填材として用いることによりその成形体の特性を向上させることができるものである。
無機コロイドは、透明性の高いハードコート層に使用できるものである。
本発明に係るマクロカプセル化物においては、前記の芯物質を１種で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２４】
芯物質の表面を処理するための親水性基付与剤としては、先ず、硫黄を含有する処理剤を好適に挙げることができる。硫黄を含有する処理剤としては、硫酸、発煙硫酸、三酸化硫黄、クロロ硫酸、フルオロ硫酸、アミド硫酸、スルホン化ピリジン塩、スルファミン酸が挙げられ、中でも、三酸化硫黄、スルホン化ピリジン塩またはスルファミン酸等のスルホン化剤が好適である。これらを単独または２種以上を混合して用いることができる。（なお、"スルホン化剤"とは、スルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体)を付与するための処理剤である。）
【００２５】
また、前記三酸化硫黄を、三酸化硫黄と錯体を形成することのできる溶剤(Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジオキサン、ピリジン、トリエチルアミン、トリメチルアミンのような塩基性溶剤、ニトロメタン、アセトニトリル等)と後述する溶剤１種以上との混合溶媒により、錯体化させることも有用である。
特に、三酸化硫黄自身では反応性が大きすぎて、顔料自身を分解または変質させたり、あるいは強酸による反応制御が困難な場合には、上記のように三酸化硫黄と第三アミンとの錯体を用いてコア粒子の表面処理(この場合はスルホン化)を行うことが好ましい。
【００２６】
また、硫酸や発煙硫酸、クロロ硫酸、フルオロ硫酸などを単体で使用すると容易にコア粒子が溶解し、一分子ごとに反応する様な強酸に対しては、反応を抑制する必要があり、後述する溶剤の種類や使用する量に関して留意する必要がある。
反応に用いられる溶剤は、硫黄を含む処理剤とは反応せず、また、上記したコア粒子が不溶性または難溶性となるようなものから選択され、スルホラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、キノリン、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ニトロメタン、ニトロベンゼン、液体二酸化硫黄、二硫化炭素、トリクロロフルオロメタンなどが挙げられる。
【００２７】
硫黄を含む処理剤による処理は、芯物質を溶剤に分散させ、この分散液に硫黄を含む処理剤を添加し、６０〜２００℃に加熱、３〜１０時間攪拌することにより行う。具体的には、予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする方法が好ましい。その後、穏やかな攪拌に移した後、硫黄を含む処理剤を添加し、親水性基を芯物質の表面に導入させる。この際、親水性基の導入量の決定には、反応条件と硫黄を含む処理剤の種類が大きく左右する。この後に加熱処理した後、芯物質のスラリーから、溶剤および残留する硫黄を含む処理剤は取り除かれる。除去は、水洗、限外濾過、逆浸透等の方法、遠心分離、濾過等を繰り返して行う。
【００２８】
さらに、前掲したスルホン酸(−ＳＯ3Ｈ)および／またはスルフィン酸(−ＲＳＯ2Ｈ：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基、または、フェニル基およびその変性体)をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ3-）及び／又はスルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ2-：ＲはＣ1〜Ｃ12のアルキル基又はフェニル基およびその変性体）を表面に有するコア粒子とすることができる。本発明においては、この状態で好ましく用いられる。
【００２９】
アルカリ化合物としては、カチオンがアルカリ金属イオンまたは化学式(Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ)+（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3およびＲ4は同一でも異なってもよく、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基またはハロゲン化アルキル基を示す）で示される１価のイオンとなるアルカリ化合物が選択される。好ましくは、カチオンが、リチウムイオン(Ｌｉ+)、カリウムイオン(Ｋ+)、ナトリウムイオン(Ｎａ+)、アンモニウムイオン(ＮＨ4+)、および、トリエタノールアミンカチオン等のアルカノールアミンカチオンとなるアルカリ化合物である。
【００３０】
アルカリ化合物のアニオンとしては、水酸化アニオンが好適に用いられ、その具体例としては、アンモニア、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、プロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、２−アミノイソプロパノール等）、一価のアルカリ金属の水酸化物（ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ）が例示できる。
【００３１】
上記したアルカリ化合物の添加量としては、芯物質のスルホン酸基および／またはスルフィン酸基の中和当量以上が好ましい。さらに、アンモニア、アルカノールアミン等の揮発性のある添加剤については、概ね、中和当量の１．５倍以上の添加が好ましい。
【００３２】
なお、操作は、アルカリ化合物中に上記スルホン酸基および／またはスルフィン酸基が表面に化学結合された芯物質を入れ、ペイントシェーカー等で振とうすることにより行うことができる。
【００３３】
また、芯物質の表面を処理するための親水性基付与剤としては、カルボキシル化剤も好適に挙げることができる。ここで"カルボキシル化剤"とは、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を付与するための処理剤である。
カルボキシル化剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸カリウム等の次亜ハロゲン酸塩の様な酸化剤を使い、芯物質表面の一部結合（Ｃ＝Ｃ、Ｃ−Ｃ）を切断し、酸化処理することによる。また前記の化学処理のほかにプラズマ処理等のような物理的酸化によりカルボン酸基を付与する場合もあるが、本発明では、水性媒体中での分散安定を確保可能な処理方法であれば、各種手法の選択が可能である。さらに、例示のカルボン酸導入処理においては、量的には少ないがキノン基等が導入される場合もある。こうした場合であっても、マイクロカプセル化物の水性媒体中での分散安定性を確保可能であれば本発明の主旨に反しない。
【００３４】
カルボキシル化剤による処理の一例を挙げると、芯物質を水性媒体中に予めハイスピードミキサー等で高速せん断分散し、あるいはビーズミルやジェットミル等で衝撃分散し、スラリー状(分散液)とする。次に、有効ハロゲン濃度で１０〜３０％の次亜塩素酸ナトリウムのような次亜ハロゲン酸塩とを適量の水中で混合させ、６０〜８０℃に加熱、５〜１０時間程度、好ましくは１０時間以上攪拌することにより行う。この作業は、かなりの発熱を伴うため、安全上の注意が必要である。この後に表面処理された芯物質のスラリーから、溶剤および残留するカルボキシル化剤を加熱処理することで取り除く。また、必要によっては水洗、限外濾過、逆浸透等の方法、遠心分離、濾過等を繰り返して行うことで所望の水性分散体とすることが可能である。
【００３５】
ここでも、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）を有する芯物質をアルカリ化合物で処理することによって、親水性基として、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）を表面に有する芯物質とすることができる。
アルカリ化合物の種類およびアルカリ化合物による処理方法は前述と同様である。
【００３６】
次に、親水性基の芯物質表面への好ましい導入量とその導入状態を調べるための手法について述べる。
まず、親水化をスルホン化剤によって行う場合、芯物質表面に導入された親水性基の導入量は、コア粒子１ｇ当たり０．０１ｍｍｏｌ当量以上であることが好ましい。親水性基の導入量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ未満になると、水性溶媒中での芯物質のマイクロカプセル化工程において、コア粒子の凝集物が発生し易くなり、マイクロカプセル化物の平均粒径が増大する傾向がある。
芯物質に対する親水性基の導入量の上限は、特に限定されないが、０．１５ｍｍｏｌ／ｇより大きくなると、親水性基導入量の増加に伴う芯物質の平均粒径に変化が認められなくなることがあるので、コストの点から、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。
【００３７】
次に、カルボキシル化剤による顔料表面への親水性基の導入量について述べる。本発明で用いる表面処理手法では、カルボン酸基（−ＣＯＯＨ）及び／又はカルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ-）が顔料表面に導入されると考えられるが、直接的にこの導入量を求めることが出来ないため、本発明においてはその導入量を表面活性水素含有量で測定するものとする。
こうした方法によって得られる顔料への活性水素含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましい。１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下では水分散性が悪くなり、マイクロカプセル化工程中で合一（粒子が自然に集まり、大粒径化すること）が起り易くなる。
【００３８】
以上、親水性基を表面に有する芯物質について詳述したが、上記方法により、親水性基を表面に有する芯物質の平均粒径を容易に１５０ｎｍ以下とすることができる。特に、芯物質や親水性基付与剤の種類、親水性基の導入量などを選択することにより平均粒径を２０ｎｍ〜８０ｎｍとするのがより好ましく、これにより、分散安定性が優れるマイクロカプセル化物を得ることができる。（本明細書において平均粒径の記述は、レーザ光散乱法の計測値によって述べている。）
【００３９】
［イオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるイオン性重合性界面活性剤は、イオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するイオン性界面活性剤である。
イオン性基としては、アニオン性基及びカチオン性基が挙げられ、カプセル化物の用途に応じて適宜決定される。イオン性重合性界面活性剤は、イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性重合性界面活性剤、カチオン性重合性界面活性剤と称される。
【００４０】
アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、および、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。
カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ３＋）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ２ＮＨ２＋）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ３ＮＨ＋）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ４Ｎ＋）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−などを挙げることができる。
【００４１】
疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
【００４２】
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
【００４３】
［アニオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるアニオン性重合性界面活性剤は、アニオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するアニオン性界面活性剤である。
アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、および、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。
疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
アニオン性重合性界面活性剤の具体例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、又は特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報又は特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報又は特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
【００４４】
本発明において使用するアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、下記一般式（３１）：
【００４５】
【化１】
2007136291.tif 000002
［式中、Ｒ２１及びＲ３１は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、
Ｚ１は、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−
で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ３Ｍ１で表される基であり、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。]
で表される化合物、又は、例えば、下記一般式（３２）：
【００４６】
【化２】
2007136291.tif 000003
【００４７】
［式中、Ｒ２２及びＲ３２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合又は式：
−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−
で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ３Ｍ２で表される基であり、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。
【００４８】
前記式（３１）で表されるアニオン性重合性界面活性剤としては、特開平５−３２０２７６号公報、又は特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている化合物を挙げることができる。式（３１）におけるｍの値を適宜調整することによって、芯物質をカプセル化して得られるカプセル化芯物質表面の親水性を調整することが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、さらに具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００４９】
【化３】
2007136291.tif 000004
【００５０】
［式中、Ｒ３１、ｍ、及びＭ１は式（３１）で表される化合物と同様である。］
【００５１】
【化４】
2007136291.tif 000005
【００５２】
【化５】
2007136291.tif 000006
【００５３】
【化６】
2007136291.tif 000007
【００５４】
【化７】
2007136291.tif 000008
【００５５】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝１０とされる化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝２０とされる化合物である。
【００５６】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３３）：
【００５７】
【化８】
2007136291.tif 000009
【００５８】
［式中、ｐは９又は１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ３Ｍ３で表わされる基であり、Ｍ３はアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。］
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【００５９】
【化９】
2007136291.tif 000010
【００６０】
［式中、ｒは９又は１１、ｓは５又は１０である。］
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、及びアクアロンＫＨ−１０）（以上、商品名）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式（３３）で示される化合物において、ｒが９及びｓが５である化合物と、ｒが１１及びｓが５である化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９及びｓが１０である化合物と、ｒが１１及びｓが１０である化合物との混合物である。
【００６１】
また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（３４）で表される化合物が好ましい。
【００６２】
【化１０】
2007136291.tif 000011
【００６３】
〔式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ3Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩又はアルカノールアミンである。〕
上記アニオン性重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ４で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。
【００６４】
また、本発明に用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も使用できる。
【００６５】
【化１１】
2007136291.tif 000012
【００６６】
［上記式（Ａ）中、Ｒ4は水素原子又は炭素数１から１２の炭化水素基を表し、ｌは２〜２０の数を表し、Ｍ４はアルカリ金属、アンモニウム塩、又はアルカノールアミンを表す。］
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。
【００６７】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩を挙げることができる。
【００６８】
【化１２】
2007136291.tif 000013
【００６９】
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。
【００７０】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記式で、ｎは１〜２０である。
【００７１】
【化１３】
2007136291.tif 000014
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。
【００７２】
また、本発明において用いるアニオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。
【００７３】
【化１４】
2007136291.tif 000015
上記アニオン性重合性界面活性剤としては市販品を用いることもでき、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０がこれに当たる。
【００７４】
以上に例示したアニオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００７５】
［カチオン性重合性界面活性剤］
本発明に用いられるカチオン性重合性界面活性剤は、カチオン性基と疎水性基とさらに重合性基を有するカチオン性界面活性剤である。
カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ３＋）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ２ＮＨ２＋）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ３ＮＨ＋）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ４Ｎ＋）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。
疎水性基としては、炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基からなる群から選ばれる一種又は二種以上であることが好ましく、分子中にアルキル基及びアリール基の両者を有することもできる。
また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−などを挙げることができる。
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
カチオン性重合性界面活性剤としては、例えば、一般式Ｒ［４−（l＋m＋n）］Ｒ１ｌＲ２ｍＲ３ｎＮ＋・Ｘ−で表される化合物を挙げることができる（前記一般式中、Ｒは重合性基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ炭素数が８〜１６のアルキル基及びフェニル基、フェニレン基等のアリール基であり、Ｘ−はＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−であり、ｌ 、ｍ 及びｎはそれぞれ１又は０である）。ここで、重合性基としては、前述したものを挙げることができる。
【００７６】
カチオン性重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルオクチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルセチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルドデシルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルテトラデシルクロライド塩、等を挙げることができる。以上例示したカチオン性重合性界面活性剤は、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００７７】
[イオン性モノマー]
本発明で用いるイオン性モノマーは、イオン性基および重合性基を有する化合物で、水溶性である。
イオン性基としては、アニオン性基、カチオン性基のいずれでもよく、カプセル化物の用途に応じて適宜選択される。イオン性基として、アニオン性基、カチオン性基のいずれを有するかによって、それぞれアニオン性水溶性モノマー、カチオン性水溶性モノマーと賞される。
【００７８】
重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基が好ましく、具体的には、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、及びビニレン基からなる群から選択された基であることが好ましい。このなかでも特にアリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基が好ましい。
【００７９】
アニオン性基としては、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸エステル基、スルフィン酸エステル基、リン酸エステル基、および、これらの塩の群から選択されたものを好適に例示できる。塩としては、Ｎa塩、Ｋ塩 、Ｃａ塩、有機アミン塩などを挙げることができる。
カチオン性基としては、一級アンモニウムカチオン、二級アンモニウムカチオン、三級アンモニウムカチオン、及び第四級アンモニウムカチオンなる群から選択されたカチオン性基が好ましい。一級アンモニウムカチオンとしてはモノアルキルアンモニウムカチオン（ＲＮＨ３＋）等を、二級アンモニウムカチオンとしてはジアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ２ＮＨ２＋）等を、三級アンモニウムカチオンとしてはトリアルキルアンモニウムカチオン（Ｒ３ＮＨ＋）等を、第四級アンモニウムカチオンとしては（Ｒ４Ｎ＋）等を挙げることができる。ここで、Ｒは、疎水性基であり、以下に示すものを挙げることができる。また、上記カチオン性基の対アニオンとしては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−などを挙げることができる。
【００８０】
本発明で使用できるカチオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、及び２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド塩、等が挙げられる。上記のカチオン性水溶性モノマーとしては市販品を用いることもでき、例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、及びＣ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。以上例示したカチオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００８１】
本発明において使用できるアニオン性水溶性モノマーの好ましい具体例としては、カルボキシル基を有するモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。これらの中でもアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。スルホン酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−スチレンスルホン酸及びその塩、ビニルスルホン酸及びその塩、スルホエチルアクリレート及びその塩、スルホエチルメタクリレート及びその塩、スルホアルキルアクリレート及びその塩、スルホアルキルメタクリレート及びその塩、スルホプロピルアクリレート及びその塩、スルホプロピルメタクリレート及びその塩、スルホアリールアクリレート及びその塩、スルホアリールメタクリレート及びその塩、ブチルアクリルアミドスルホン酸及びその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩等が挙げられる。また、ホスホン基を有するモノマーとしては、ホスホエチルメタクリレート等のリン酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。以上例示したアニオン性水溶性モノマーは、単独で、又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００８２】
[イオン性重合性界面活性剤Ａ]
本発明に用いるイオン性重合性界面活性剤Ａは、芯物質表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基を有するものである。
上記のイオン性基、疎水性基および重合性基とは、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じである。
本発明で用いるイオン重合性界面活性剤Ａとして用いられる、アニオン性重合性界面活性剤およびカチオン性重合性界面活性剤としては、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じである。
【００８３】
[イオン性重合性界面活性剤Ｂ]
本発明に用いるイオン性重合性界面活性剤Ｂは、芯物質表面の電荷に対して同種又は反対電荷を有するイオン性基と疎水性基と重合性基を有するものである。
上記のイオン性基、疎水性基および重合性基とは、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じである。
本発明で用いるイオン重合性界面活性剤Ｂとして用いられる、アニオン性重合性界面活性剤およびカチオン性重合性界面活性剤としては、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じである。
【００８４】
〔疎水性モノマー〕
本発明においては、ポリマーの構成成分として疎水性モノマーを用いることも可能である。疎水性モノマーとは、その構造中に少なくとも疎水性基及び重合性基を有する重合性モノマーをいい、疎水性基が脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、及び芳香族炭化水素基の群から選択されたものを例示できる。
上記の脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、及びプロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、及びイソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。
上記疎水性モノマーの重合性基は、前述のイオン性重合性界面活性剤の項目で記載のものと同じものを用いることができる。
【００８５】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、イソプロピルアクリレート、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、及びイソボルニルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、イソオクチルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、イソプロピルメタクリレート、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソデシル、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、及びイソボルニルメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、及び多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、及びイタコン酸等の不飽和エステル類；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーなどが挙げられる。
【００８６】
[重合成分]
本発明のカプセル化物は、芯（コア）物質をポリマーを主成分とする材料で被覆したものであり、原料として、上記重合性界面活性剤及びイオン性モノマー、さらに場合によっては、疎水性モノマーのほかに、本発明の効果を損ねない範囲でその他の重合性モノマー成分を用いることができる。本発明に用いるその他の重合性モノマーとしては、例えば架橋性モノマーを挙げることができる。架橋性モノマーを重合成分に加えて、疎水性モノマーと共重合させることにより、ポリマーの機械的強度や耐熱性を高めることができ、カプセル壁材の形態維持性が向上する。また、有機溶剤によるポリマーの膨潤や有機溶剤のポリマー内部への浸透を抑制することができ、カプセル壁材の耐溶剤性を高めることができる。これによって、例えば、水溶性有機溶剤を共存するインクジェット記録用インク組成物においては、色材粒子の分散性や、インク組成物の保存安定性、さらにインクジェットヘッドからのインク組成物の吐出性をも高めることができる。
【００８７】
本発明に用いられる架橋性モノマーとしては、ビニル基，アリル基，アクリロイル基，メタクリロイル基，プロペニル基，ビニリデン基，及びビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するものが挙げられる。架橋性モノマーの具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセーロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、及びジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
【００８８】
本発明のカプセル壁材の主成分であるポリマーを合成するために用いるモノマーとして、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに下記一般式（２）で表されるモノマーを用いることができる。
【００８９】
【化１５】
2007136291.tif 000016
【００９０】
［ただし、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、又はヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０又は１の整数を表す。］
上記一般式（２）において、Ｒ２が示す脂環式炭化水素基としては、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、及びアダマンタン基等が挙げられ、ヘテロ環基としてはテトラヒドロフラン基等が挙げられる。
上記一般式（２）で表されるモノマーの具体例としては、以下のものが挙げられる。
【００９１】
【化１６】
2007136291.tif 000017
【００９２】
【化１７】
2007136291.tif 000018
【００９３】
カプセル壁材のポリマー中に一般式（２）で表されるモノマー由来の"嵩高い"基である前記Ｒ２基を入れることによって、ポリマーの分子のたわみやすさを低下させ、すなわち、分子の運動性を低下させて、ポリマーの機械的強度や耐熱性を高めることができる。このため、芯（コア）物質に色材粒子を用いた本発明のカプセル化色材を含むインク組成物は、優れた耐擦性と耐久性を有する印刷物を得ることができる。また、カプセル壁材を構成するポリマー中に、"嵩高い"基である前記Ｒ２基が存在させることによって、ポリマー内部へのインク組成物中の有機溶媒の浸透を抑制できることから、カプセル化色材の耐溶剤性を優れたものにすることができる。
【００９４】
上記の架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーや、一般式（２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、機械的強度、耐熱性、耐溶剤性に優れるという利点を有する。
【００９５】
一方、前述した疎水性モノマーのうち、長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーは柔軟性を有する。したがって、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位及び／又は一般式（２）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位と長鎖アルキル基を有するモノマーから誘導された繰り返し構造単位との比率を適宜調整することによって、好ましい可塑性とあわせて、優れた機械的強度及び優れた耐溶剤性を有するカプセル壁材ポリマーを合成することができる。
さらに本発明においては、上述した各種重合性モノマーに加えて、他の公知の重合性モノマーを本発明の効果を損ねない範囲で用いることができる。
【００９６】
〔重合開始剤〕
本発明のカプセル化物のカプセル壁材を構成するポリマーは、上述したように、界面活性剤及び疎水性モノマーを含むモノマーを重合して得られる。この重合反応は公知の重合開始剤を用いて行うことができ、特にラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、及び４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられる。また、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等と、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄等とを組み合わせたレドックス系開始剤を用いることもできる。
【００９７】
〔電解質〕
本発明で用いられる電解質は、芯物質表面の電荷又はイオン性重合性界面活性剤のイオン性基と作用して静電反発を減少させるものであれば特に限定されないが、好ましくは塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、塩化カリウム等が用いられ、特に好ましくは塩化ナトリウム、硫酸ナトリウムが用いられる。
〔その他の成分〕
本発明のカプセル化物は、芯（コア）物質をポリマーを主成分とする材料で被覆したものであり、原料として上述したものに加えて、本発明の効果を損ねない範囲で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、難燃剤、可塑剤、ワックス等のその他の成分をポリマー中に含有させることができる。
【００９８】
〔カプセル化物の重合法〕
本発明のカプセル化物の製造法を以下に説明する。
カプセル化物のカプセル壁材は重合反応によって合成するが、この重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、及び温度調節器を備えた反応容器を使用して行うことが好ましい。
本発明のカプセル化物の製造法について説明する。初めに、表面に電荷を有する芯物質の分散液に、芯物質表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーを加えて混合する。このとき、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又はイオン性モノマーのイオン性基が芯物質表面のイオン性基にイオン的に結合しやすくなるように超音波を混合物に照射することが好ましい。
【００９９】
上記芯物質分散液への芯物質表面の電荷の反対電荷を持つイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は芯物質表面の電荷に対して反対電荷を有するイオン性モノマーの添加量は、芯物質表面のイオン性基の総モル数（すなわち、用いた芯物質１ｇの芯物質表面に存在するイオン性基量［ｍｏｌ／ｇ］）に対して、０．５〜２倍モルの範囲であることが好ましく、０．８〜１．２倍モルの範囲であることがさらに好ましい。芯物質表面のイオン性基の総モル量に対して、芯物質表面のイオン性基と反対電荷のイオン性基を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は芯物質表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性モノマーを０．５倍モル以上添加することによって、その後の重合反応によって良好な分散性を有するカプセル化物を得ることができる。これは芯物質をイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は芯物質表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性モノマーで充分覆うことができるためと考えられる。一方、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は芯物質表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性モノマーの添加量を２倍モル以下にすることによって、芯物質を持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を抑制することができる。これは、芯物質に吸着されないイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は芯物質表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性モノマーの量を少なくできるためであると考えられる。
【０１００】
次に、場合によっては、疎水性モノマーを添加して混合する。このとき重合性モノマーとしては疎水性モノマーのほか、発明の効果を損ねない範囲で、架橋性モノマー、上記一般式（２）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーからなる群から選ばれるモノマーを併用することができる。上記重合性モノマーを添加して混合する場合も、超音波を照射することが好ましい。
【０１０１】
さらに、芯物質表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを添加して混合する。ここで、イオン性重合性界面活性剤Ｂの添加量は、イオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は芯物質表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性モノマーに対して、１倍〜１０倍モルの範囲であることが好ましく、１倍モル〜５倍モルの範囲であることがさらに好ましい。前記添加量を１０倍モル以下にすることによって、芯物質のカプセル化反応に寄与しないイオン性重合性界面活性剤Ｂの量を減らし、芯物質を有しないポリマー粒子が発生することを抑制できる。
【０１０２】
以上の工程により、表面に電荷を有する芯物質表面に、そのイオン性基に対して反対電荷を持つイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は芯物質表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性モノマーが静電的に付着し、その外側に場合によっては疎水性モノマーが局在し、さらにその外側に芯物質表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂがそのイオン性基を水相側に向けて配向してアドミセル（admicell）が形成されると推定される。
なお、上記の工程において超音波の照射を行わなくても、アドミセルの形成が得られる場合においては、超音波照射は必ずしも必要ではないが、カプセル化粒子の粒子径を制御するためには、超音波を照射することが特に好ましい。
【０１０３】
アドミセルの形成後、電解質を混合液に添加し、さらに超音波を照射する。電解質の添加時期は、アドミセルの形成前であっても良いが、できればアドミセルの形成後が好ましい。電解質の混合液への添加により、イオン性重合性界面活性剤Ｂの表面のイオン性基間の静電反発が減少し、イオン性モノマーや疎水性モノマーをアドミセル内に取り込み、アドミセルの粒子径が大きくなる。
【０１０４】
次に上記のようにして調製された混合液に重合開始剤を添加して重合反応を行う。重合開始剤の添加は、重合開始剤が活性化される温度に加熱した上記混合液に重合開始剤を一度に若しくは分割して添加しても、又は連続的に添加してもよい。また、重合開始剤を添加した後に、重合開始剤が活性化される温度に上記混合液を加熱してもよい。本発明においては、重合開始剤として水溶性重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液中に滴下して加えることが好ましい。添加した重合開始剤が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これがイオン性重合性界面活性剤の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度及び重合反応時間は、用いる重合開始剤の種類及び重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。一般に重合温度は６０℃〜９０℃の範囲とするのが好ましく、重合時間は３時間〜１０時間とするのが好ましい。
【０１０５】
上記重合反応においては、上記イオン性重合性界面活性剤ＡおよびＢ、疎水性モノマー、架橋性モノマー、上記一般式（２）で表される化合物、及びその他の公知の重合性モノマーは、それぞれ１種又は２種以上を用いることができる。また、上記乳化重合反応は、イオン性重合性界面活性剤を用いて行っているため、混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、及びカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも一種を用いることもできる。
重合終了後は、得られた本発明のカプセル化物の水性分散液のｐＨを７．０〜９．０の範囲に調整し、さらに濾過を行なうことが好ましい。濾過は限外濾過が好ましい。
【０１０６】
上述した重合法によれば、芯物質表面のイオン性基に反対電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ａ及び／又は芯物質表面のイオン性基に対して反対電荷を有するイオン性モノマーが吸着されると考えられる。次いで場合によっては、疎水性モノマーを含む重合性モノマーを加え、さらに芯物質表面のイオン性基の電荷と同種又は反対の電荷を有するイオン性重合性界面活性剤Ｂを加え、超音波を照射して処理する。この処理によって、芯物質の周囲に存在するイオン性重合性界面活性剤や重合性モノマー分子の配置形態が極めて高度に制御され、最外層では水相に向かってイオン性基（アニオン性基又はカチオン性基）が配向した状態が形成されると考えられる。この状態のアドミセルに電解質を添加することにより、モノマーをアドミセル内に取り込み、大きな粒子径を持つアドミセルを形成する。この状態で重合することによって、芯物質のまわりにイオン性重合性界面活性剤Ａ及びイオン性重合性界面活性剤Ｂの重合性基から誘導された繰り返し構造単位を有するポリマーとなり、本発明のカプセル化物が得られると考えられる。疎水性モノマーを加えた場合には、イオン性重合性界面活性剤Ａ及びイオン性重合性界面活性剤Ｂの重合性基のみならず、疎水性モノマーからなる繰り返し構造単位を有するポリマーが芯物質のまわりに形成されるが、電解質の添加により、添加しない場合に比べて、芯物質の周囲のモノマーからなる繰り返し構造単位を増やすことが可能となる。本発明の重合法を用いることにより、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を抑制することができる。これによって、低粘度のカプセル化物分散液が得られ、限外濾過等の精製工程を容易に行うことができる。
【０１０７】
以上のようにして得られる本発明のカプセル化物は水性溶媒に対して高い分散安定性を有するが、これは芯物質がポリマー層で完全に被覆されている（被覆されていない部分がない）とともに、カプセル壁材のポリマー層の親水性基が水性溶媒に向かって規則正しく配向しているためであると考えられる。
【０１０８】
本発明で得られるカプセル化色材は、色材粒子の表面をカプセル壁材であるポリマーが被覆した形態を有するが、所望により、重合前又は重合反応中に、混合液中に酸化防止剤や可塑剤などを添加することによって、ポリマー中にそれらの添加剤を含有させることもできる。このような酸化防止剤や可塑剤などは公知の材料を用いることができる。
【０１０９】
このようにして得られる本発明のカプセル化色材の粒子径は、４００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２０〜２００ｎｍであることが特に好ましい。
【０１１０】
さらに、本発明のカプセル化色材においては、カプセル壁材の主成分であるポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以下であることが好ましい。特に好ましくは、３０℃以下であることが好ましい。前記ポリマーを重合するために用いる上記モノマーを適宜選択することによって、所望のガラス転移温度にすることができる。ホモポリマーのガラス転移温度、及び重合に用いるモノマーの組成から重合後に得られるポリマーのガラス転移温度を予測するためには、例えば以下の計算式：
【０１１１】
【数１】
2007136291.tif 000019
【０１１２】
（上記式中、Ｔｇ[p]は得られるポリマーのガラス転移温度、ｉは種類の異なるモノマーごとに付した番号、Ｔｇ[hp]iは重合に用いるモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度、ｘiは重合するモノマーの重量総計に対するモノマーｉの重量分率を表す。）を用いることができる。
カプセル壁材の主成分であるポリマーのガラス転移温度を５０℃以下にすることにより、光沢性に優れ、彩度が高く、優れた鮮映性を有する画像が得られるとともに、カプセル化色材が記録媒体へ密着しやすくなる。さらに、カプセル壁材の主成分であるポリマーのＴｇが３０℃以下であるとカプセル化色材どうしが記録媒体上で結合しやすくなるため、画像の耐擦性がさらに向上し、記録媒体への密着性も向上するので、より好ましく、１０℃以下であるとさらに好ましい。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
[実施例]
【０１１４】
マイクロカプセル化無機コロイド粒子”ＣＳ１”〜”ＣＳ３”の製造
「マイクロカプセル化無機コロイド粒子”ＣＳ１”の製造」
日産化学工業（株）製コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス−Ｏ）１００ｇにイオン交換水３００ｇを加えて攪拌混合した後、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド塩を１２．５ｇ加え混合後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート３０ｇ、を混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬株式会社製）を４７．０ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１．０ｇを加えて混合し、再び超音波を３０分間照射した。次いでこれに０．２ｍｏｌ／ｌ硫酸ナトリウム水溶液１５０ｇを添加し、超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水５０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、固形分濃度を２０％にした。濾過後、再度１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、目的のマイクロカプセル化無機コロイド粒子”ＣＳ１”の分散液を得た。
【０１１５】
「マイクロカプセル化無機コロイド粒子”ＣＳ２”の製造」
日産化学工業(株)製コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス−Ｏ）１００ｇにイオン交換水３００ｇを加えて攪拌混合した後、０．２ｍｏｌ／ｌ硫酸ナトリウム水溶液１５０ｇを添加し、超音波を３０分間照射した。これに、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド塩を１２．５ｇ加え混合後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート３０ｇ、を混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬株式会社製）を４７．０ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１．０ｇを加えて混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水５０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、固形分濃度を２０％にした。濾過後、再度１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、目的のマイクロカプセル化無機コロイド粒子”ＣＳ２”の分散液を得た。
【０１１６】
「塩添加法によるマイクロカプセル化無機コロイド粒子”ＣＳ３”の製造」
日産化学工業(株)製コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス−Ｏ）１００ｇをイオン交換水３００ｇを加えて攪拌混合した後、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド塩を１２．５ｇ加え混合後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート３０ｇ、を混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬株式会社製）を４７．０ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１．０ｇを加えて混合し、再び超音波を３０分間照射した。次いでこれに０．４ｍｏｌ／ｌ塩化ナトリウム水溶液１５０ｇを添加し、超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水５０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、固形分濃度を２０％にした。濾過後、再度１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、目的のマクロカプセル化無機コロイド粒子”ＣＳ３”の分散液を得た。
【０１１７】
[比較例]
マイクロカプセル化無機コロイド粒子”ＣＳＨ”の製造
「マイクロカプセル化無機コロイド粒子”ＣＳＨ”の製造」
日産化学工業(株)製コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス−Ｏ）１００ｇにイオン交換水３００ｇを加えて攪拌混合した後、カチオン性重合性界面活性剤としてメタクリル酸ジメチルアミノエチルクロライド塩を１２．５ｇ加え混合後、超音波を１５分間照射した。次いで、ベンジルメタクリレート３０ｇ、を混合して加え攪拌混合し、予めイオン交換水５０ｇに溶解しておいたアニオン性重合性界面活性剤アクアロンＫＨ−１０（第一工業製薬株式会社製）を４７．０ｇと親水性モノマーとして２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸１．０ｇを加えて混合し、再び超音波を３０分間照射した。これを、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗、温度調整器、窒素導入管及び超音波発生器を備えた反応容器に投入した。反応容器の内温を８０℃に昇温した後、イオン交換水５０ｇに重合開始剤として過硫酸カリウム１．６ｇを溶解した過硫酸カリウム水溶液を滴下し、窒素を導入しながら、８０℃で６時間重合した。重合終了後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、限外濾過装置でクロスフロー法による限外濾過を行い、固形分濃度を２０％にした。濾過後、再度１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液でｐＨを８に調整し、目的のマイクロカプセル化無機コロイド粒子”ＣＳＨ”の分散液を得た。
【０１１８】
「評価」
得られた分散液をリーズ＆ノースロップ社製のレーザードップラー方式粒度分布測定機マイクロトラックＵＰＡ１５０を用いて体積平均粒子径（直径）を測定した。
表１に示すように、塩を添加した実施例１〜３のマイクロカプセル化粒子の粒子原体からの膜厚成長量は、何れも塩を添加していない比較例１を上回る結果となった。
特に、塩として硫酸ナトリウムを用い、マイクロカプセル化原材料の調合の最終段階で塩を添加した実施例１が、大きな膜厚成長量を示した。
【０１１９】
【表１】
2007136291.tif 000020
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】アニオン性基を表面に有するカプセル化物が、水性溶媒に分散するとともに、カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とに対して、共存している状態を示す模式図である。
【図２】図１に示す分散状態においてカチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤とアニオン性重合性界面活性剤とが重合された状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  芯物質、２  カチオン性親水性モノマー及び／又はカチオン性重合性界面活性剤、３  アニオン性重合性界面活性剤、11  カチオン性基、12, 12'  疎水性基、13, 13'  重合性基、14, 14'  アニオン性基、60'  ポリマー層（ポリマー）、100'  カプセル化物
【図１】
2007136291.tif 000021
【図２】
2007136291.tif 000022