(57)【要約】【課題】映像データをリアルタイムに伝送している最中に通信チャンネルの変更が必要にならないように、事前にレーダー装置への干渉を起こさない通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択装置を備えることで、映像の乱れ、映像の停止等の不具合のない映像データの伝送が行える無線通信装置を提供する。【解決手段】本発明の通信チャンネル選択部６は、無線通信装置の設置位置を示す設置位置情報と、予め記憶された、レーダー装置の設置位置情報等のレーダー装置を特定するためのレーダー情報とに基づいて、レーダー波存在の可能性を判定するレーダー波存在可能性判定部６１と、上記レーダー波存在可能性判定部６１による判定結果に基づいて、上記無線通信装置における通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択処理部６３とを備えている。【選択図】図１
2007053726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置における通信チャンネルを複数の通信チャンネルから選択する通信チャンネル選択装置において、
無線通信装置の設置位置を示す設置位置情報と、レーダー装置の設置位置情報等のレーダー装置を特定するためのレーダー情報とに基づいて、レーダー波存在の可能性を判定するレーダー波存在可能性判定手段と、
上記レーダー波存在可能性判定手段による判定結果に基づいて、上記無線通信装置における通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択処理手段とを備えていることを特徴とする通信チャンネル選択装置。
【請求項２】
上記レーダー情報を記憶するレーダー情報記憶手段を備え、
上記レーダー波存在可能性判定手段は、
上記無線通信装置の設置位置情報と、上記レーダー情報記憶手段に記憶されたレーダー情報とに基づいて、レーダー波の存在可能性を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項３】
別のネットワーク上にある上記レーダー情報を記憶するレーダー情報記憶手段と通信を行う通信手段を備え、
上記レーダー波存在可能性判定手段は、
上記レーダー情報記憶装置に記憶されたレーダー情報を上記通信手段を用いて入手し、入手したレーダー情報に基づいて、レーダー波の存在可能性を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項４】
上記通信チャンネル選択処理手段は、
上記レーダー波存在可能性判定手段による判定結果から、存在可能性のあるレーダー波で使用されている通信チャンネル以外の通信チャンネルを、上記無線通信装置における通信チャンネルとして選択することを特徴とする請求項１に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項５】
無線通信装置で使用する複数の通信チャンネルそれぞれに選択順位を付与した選択順位情報を書換可能に記憶する選択順位情報記憶手段を備え、
上記通信チャンネル選択処理手段は、
上記選択順位情報記憶手段に記憶された選択順位情報の選択順位順に通信チャンネルを選択すると共に、
上記レーダー波存在可能性判定手段によりレーダー波の存在可能性有りと判定された場合に、上記選択順位情報記憶手段に記憶された選択順位情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項６】
上記通信チャンネル選択処理手段は、
上記レーダー波存在可能性判定手段によりレーダー波の存在可能性有りと判定された場合に、該レーダー波の通信チャンネルの選択順位を、上記選択順位情報記憶手段に記憶された選択順位情報から得られる選択順位よりも低くなるように変更することを特徴とする請求項５に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項７】
上記通信チャンネル選択処理手段は、
上記レーダー波存在可能性判定手段によりレーダー波の存在可能性有りと判定された場合に、上記選択順位情報記憶手段から、該レーダー波の通信チャンネルに対応する選択順位情報を削除することを特徴とする請求項５に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項８】
上記通信チャンネル選択処理手段によって選択される通信チャンネルが、上記レーダー波存在可能性判定手段によって存在可能性有りと判定されたレーダー波の通信チャンネルと同じである場合に、レーダー波の存在可能性を通知する通知手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項９】
ユーザが使用希望する通信チャンネルを上記通信チャンネル選択処理手段に入力するための使用希望通信チャンネル入力手段が設けられ、
上記通知手段は、上記使用希望通信チャンネル入力手段によって上記通信チャンネル選択手段に入力された使用希望通信チャンネルが、上記レーダー波存在可能性判定手段によって存在可能性有りと判定されたレーダー波の通信チャンネルと同じである場合に、レーダー波の存在可能性を通知することを特徴とする請求項８に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項１０】
上記レーダー情報には、少なくとも、レーダー装置の観測地域情報及び周波数情報が含まれていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項１１】
上記レーダー情報には、少なくとも、レーダー装置の設置位置情報、観測距離情報及び周波数情報が含まれていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項１２】
上記レーダー情報には、少なくとも、レーダー装置の設置位置情報、出力電力情報及び周波数情報が含まれていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項１３】
上記レーダー情報には、少なくとも、レーダー波の検出位置情報、検出電力レベル及び検出周波数情報が含まれていることを特徴とする請求項１から９の何れか1項に記載の通信チャンネル選択装置。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか１項に記載の通信チャンネル選択装置を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１５】
１つの無線基地局装置と複数の無線端末局装置で構成され、複数の通信チャンネルのうちいずれか１つの通信チャンネルを選択して、無線基地局装置と無線端末局装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
上記無線基地局装置は、請求項１４に記載の無線通信装置からなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
無線通信装置における通信チャンネルを複数の通信チャンネルから選択する通信チャンネル選択方法において、
無線通信装置の設置位置を示す設置位置情報と、予め記憶された、レーダー装置の設置位置情報等のレーダー装置を特定するためのレーダー情報とに基づいて、上記無線通信装置における通信チャンネルを選択することを特徴とする通信チャンネル選択方法。
【請求項１７】
使用する通信チャンネルを複数の通信チャンネルから選択する無線通信装置における通信チャンネル選択方法において、
無線通信装置の設置位置を示す設置位置情報と、予め記憶された、レーダー装置の設置位置情報等のレーダー装置を特定するためのレーダー情報とに基づいて、レーダー波存在の可能性を判定するステップと、
上記ステップによる判定結果に基づいて、上記無線通信装置における通信チャンネルを選択するステップとを含んでいることを特徴とする通信チャンネル選択方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１から１３の何れか１項に記載の通信チャンネル選択装置の各手段として機能させる通信チャンネル選択プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の通信チャンネル選択プログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて、レーダー波の干渉の無い通信チャンネルを効率的に選択する通信チャンネル選択装置およびそれを備えた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の発展に伴い多くの無線通信システムが提案され、その一つであるＩＥＥＥ８０２．１１を用いた無線ＬＡＮシステムが企業内や一般家庭内において、目覚しく普及している。
【０００３】
この中でも、周波数帯域として２．４ＧＨｚ帯を用いた無線ＬＡＮシステムが広く使用されているが、他のシステムや電子レンジの発する輻射等による干渉が多いことが問題であった。そこで、これらの干渉が無く伝送速度の速い、周波数帯域として５ＧＨｚ帯を用いた無線ＬＡＮシステムが広まりつつある。
【０００４】
また、これらの通信システムにおいては、一般に、図１４に示すように１つの無線基地局（１）に対して複数の無線端末局（１）〜（３）が接続されてネットワークが構成されており、この構成を１つのセル（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ：ＢＳＳ）として、無線基地局（１）が選択した通信チャンネルで通信が行われている。
【０００５】
上記無線基地局（１）における無線通信装置の送受信部は、図１５に示すように、フレーム処理部１０１、変復調部１０２、周波数変換部１０３、使用希望通信チャンネル入力部１０７、通信チャンネル選択処理部１０６、発振器部１０５及びアンテナ１０４により構成されている。
【０００６】
データの送信時には、まず、フレーム処理部１０１に送信するデータが入力される。そして、フレーム処理部１０１では、入力されたデータから通信用のフレームの生成処理が行われ、生成されたフレームを変復調部１０２に出力するようになっている。
【０００７】
上記変調部１０２では、入力されたフレームに従って変調信号を生成し、該変調信号を周波数変換部１０３に出力するようになっている。
【０００８】
上記周波数変換部１０３では、変復調部１０２から入力された変調信号を、発振器部１０５から入力された基準信号に従って周波数変換を行い、送信信号を生成すると共に、該送信信号をアンテナ１０４に出力するようになっている。
【０００９】
一方、使用希望通信チャンネル入力部１０７では、使用希望通信チャンネル情報が入力され、該使用希望通信チャンネル情報を通信チャンネル選択処理部１０６に出力するようになっている。
【００１０】
上記通信チャンネル選択処理部１０６では、入力された使用希望通信チャンネル情報に基づいて発振器部制御用の周波数データへの変換を行い、周波数データを発振器部１０５に出力するようになっている。
【００１１】
上記発振器部１０５では、入力された周波数データに従って基準信号を生成し、生成された基準信号を周波数変換部１０３に出力するようになっている。
【００１２】
上記の構成により、送信信号の使用チャンネル（使用通信チャンネル）は、上記発信器部１０５から出力される基準信号の周波数によって選択される。また、受信時もアンテナ１０４から入力された受信信号から受信したデータを生成すること以外は、通信チャンネルの選択に関して同様の動作が行われる。
【００１３】
一般的に、無線ＬＡＮシステムにおいては、通信チャンネル選択の方法の一種である、動的な通信チャンネル選択方法が採用されている。
【００１４】
ここで、動的な通信チャンネル選択方法を、図１４に示す無線ＬＡＮシステムを例に説明する。無線基地局（１）が、無線基地局（１）に接続している無線端末局（１）〜（３）に対して、通信品質の測定を行わせ、その測定結果を無線基地局（１）が収集し、収集した結果を基に無線基地局（１）が通信チャンネルの変更の必要があるかないかの決定及び新しい通信チャンネルの選択を行なう。
【００１５】
例えば、特許文献１には、無線端末局のクリアチャンネル査定（ＣＣＡ）のビジー時間やその周期性、受信信号強度（ＲＳＳＩ）などの情報を無線基地局が収集し、ＢＳＳ内の通信品質の判定を行い、通信チャンネルの変更の必要性を判断する技術が開示されている。また、無線端末局がＢＳＳ内で使用している通信チャンネル以外のサポート通信チャンネルのＣＣＡやＲＳＳＩなどを測定し、それらの情報を無線基地局が収集し、新しい通信チャンネルを決定する例が開示されている。
【００１６】
また、特許文献２には、隣接する複数の無線通信エリアで、それぞれの基地局が、他の無線通信エリアでのチャンネル切換動作に関する情報を基に、効率よくチャンネル切替が行なえる無線通信システムが開示されている。
【００１７】
ところで、図１４に示すように、無線ＬＡＮシステムの近傍に気象レーダー装置（１）が設置されている場合がある。
【００１８】
気象レーダー装置（１）は、アンテナから電波を発し、雨や雲などにより反射された電波を受信することで雨や雲などの状態を観測しているため、非常に感度の高い受信器を有している。このため、無線ＬＡＮシステムなどの通信システムが気象レーダー装置（１）の発する周波数を含むような通信チャンネルを使用していると気象レーダー装置（１）、特に受信器への干渉が十分考えられる。
【００１９】
例えば、無線通信の周波数帯域として５ＧＨｚ帯においては、上記のような気象レーダー装置が運用されており、欧州においては、気象レーダー装置への干渉を防止する為、レーダー信号の検出機能とレーダー信号の検出に伴い動的な通信チャンネル選択機能が必須になっており、無線ＬＡＮシステムの運用に関して、ＩＥＥＥ８０２．１１ｈにおいてプロトコル上の規格が標準化されている。また、日本においても、５ＧＨｚ帯の一部の周波数帯域での無線ＬＡＮシステムの運用時に気象レーダー装置などへの干渉を防止する為、同様の機能が必須になる。
【特許文献１】特表２００４−５２０７６６（２００４年７月８日公表）
【特許文献２】特開２００３−２５９４２９（２００３年９月１２日公開）
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ｈ  −２００３  （２００３年１０月１４日公開）Ｐａｒｔ １１：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ  Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ（ＰＨＹ）  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ              Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ  ５：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ  ｉｎ  ｔｈｅ  ５ＧＨｚ  ｂａｎｄ  ｉｎ  Ｅｕｒｏｐｅ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上述のように、レーダー波の周波数を含む帯域における無線通信システムにおいては、レーダー波の検出を行い、レーダー波が検出された場合、レーダー装置への干渉を避ける為に使用通信チャンネルを変更しなければならない。
【００２１】
ところで、図１５に示す送受信部では、予め、使用希望通信チャンネル情報を使用希望通信チャンネル入力部１０７から入力しておき、起動時には、予め入力されている使用希望通信チャンネル情報に従った通信チャンネルを使用して通信が行われる。このため、上記構成の送受信部を備えた無線通信装置の近傍にレーダー装置が配置されている場合、ユーザにより使用希望通信チャンネル入力部１０７からレーダー波で使用されている通信チャンネルを避けた通信チャンネルを使用希望通信チャンネルとして入力することになる。このようにして、上記構成の送受信部において、レーダー波の検出及び通信チャンネルの変更が可能となる。
【００２２】
また従来例では、無線基地局が無線端末局に指示を出し、無線通信システムがサポートしている通信チャンネルの状態を無線端末局が測定して無線基地局に通知し、無線基地局が収集した各通信チャンネルの状態から新しい通信チャンネルを決定することにより、レーダー波の検出及び通信チャンネルの変更を可能としていたが、複数のサポート通信チャンネルを持つ無線通信システムにおいては、非常に時間のかかる作業であった。
【００２３】
そのため、無線通信システムを用いて、映像データのような大容量のデータをリアルタイムで伝送する場合、映像データの伝送中に通信チャンネルを変更すると、変更時の映像データの伝送が途切れ、映像の受信機側において映像が乱れたり、映像が停止したりといった不具合が生じるという問題があった。
【００２４】
本発明は、上記の各問題に鑑みなされたものであって、その目的は、映像データをリアルタイムに伝送している最中に通信チャンネルの変更が必要にならないように、事前にレーダー装置への干渉を起こさない通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択装置を備えることで、映像の乱れ、映像の停止等の不具合のない映像データの伝送が行える無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明に係る通信チャンネル選択装置は、上記課題を解決するために、無線通信装置における通信チャンネルを複数の通信チャンネルから選択する通信チャンネル選択装置において、無線通信装置の設置位置を示す設置位置情報と、レーダー装置の設置位置情報等のレーダー装置を特定するためのレーダー情報とに基づいて、レーダー波存在の可能性を判定するレーダー波存在可能性判定手段と、上記レーダー波存在可能性判定手段による判定結果に基づいて、上記無線通信装置における通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択処理手段とを備えていることを特徴としている。
【００２６】
本発明の通信チャンネル選択方法は、無線通信装置における通信チャンネルを複数の通信チャンネルから選択する通信チャンネル選択方法において、無線通信装置の設置位置を示す設置位置情報と、レーダー装置の設置位置情報等のレーダー装置を特定するためのレーダー情報とに基づいて、レーダー波存在の可能性を判定するステップと、上記ステップによる判定結果に基づいて、上記無線通信装置における通信チャンネルを選択するステップとを含んでいることを特徴としている。
【００２７】
上記の構成によれば、無線通信装置の設置位置を示す設置位置情報と、レーダー装置を特定するためのレーダー情報とに基づいて、レーダー波存在の可能性を判定し、判定した結果に基づいて、無線通信に用いる通信チャンネルの選択を行うことで、レーダー装置からのレーダー波の存在を考慮して通信チャンネルの選択を行うことが可能となる。
【００２８】
これにより、レーダー波の周波数を避けた通信チャンネルで無線通信を行うことが可能となるので、無線通信装置の無線通信によるレーダー装置への干渉を避けることができる。
【００２９】
しかも、レーダー装置情報は予め記憶された情報なので、無線通信装置が無線通信を行う前に、無線通信に使用する通信チャンネルがレーダー波の存在を考慮して選択されることが可能となる。
【００３０】
これにより、通信開始後に、レーダー波の存在を確認して通信チャンネルを変更する場合のように、通信が途切れることが無いので、リアルタイムでの映像データの伝送中に、通信途切れにともなう映像の乱れを回避することが可能となる。
【００３１】
また、上記レーダー情報を記憶するレーダー情報記憶手段を備え、上記レーダー波存在可能性判定手段は、上記無線通信装置の設置位置情報と、上記レーダー情報記憶手段に記憶されたレーダー情報とに基づいて、レーダー波の存在可能性を判定する構成であってもよい。
【００３２】
この場合、通信チャンネル選択装置に、レーダー情報を記憶するレーダー情報記憶手段が備えられていることで、レーダー情報の取得のために他のネットワークを利用する必要がないので、他のネットワークを利用できない任意の場所に通信チャンネル選択装置を備えた無線通信装置を設置することができる。
【００３３】
さらに、別のネットワーク上にある上記レーダー情報を記憶するレーダー情報記憶手段と通信を行う通信手段を備え、上記レーダー波存在可能性判定手段は、上記レーダー情報記憶装置に記憶されたレーダー情報を上記通信手段を用いて入手し、入手したレーダー情報に基づいて、レーダー波の存在可能性を判定する構成であってもよい。
【００３４】
これにより、通信チャンネル選択装置に、レーダー情報を記憶するレーダー情報記憶手段を設けずに済むので、装置の小型化を図ることができる。
【００３５】
上記通信チャンネル選択処理手段は、上記レーダー波存在可能性判定手段による判定結果から、存在可能性のあるレーダー波で使用されている通信チャンネル以外の通信チャンネルを、上記無線通信装置における通信チャンネルとして選択する構成であってもよい。
【００３６】
これにより、確実にレーダー波が使用している通信チャンネルを避けて、無線通信で使用する通信チャンネルを選択することができる。
【００３７】
さらに、無線通信装置で使用する複数の通信チャンネルそれぞれに選択順位を付与した選択順位情報を書換可能に記憶する選択順位情報記憶手段を備え、上記通信チャンネル選択処理手段は、上記選択順位情報記憶手段に記憶された選択順位情報の選択順位順に通信チャンネルを選択すると共に、上記レーダー波存在可能性判定手段によりレーダー波の存在可能性有りと判定された場合に、上記選択順位情報記憶手段に記憶された選択順位情報を更新する構成であってもよい。
【００３８】
この場合、通信チャンネル選択処理手段は、上記選択順位情報記憶手段に記憶された選択順位情報の選択順位順に通信チャンネルを選択するようになっており、しかも、上記レーダー波存在可能性判定手段によりレーダー波の存在可能性有りと判定された場合に、上記選択順位情報記憶手段に記憶された選択順位情報を更新するようになっているので、存在可能性有りと判定されたレーダー波の通信チャンネルに相当する通信チャンネルの選択順位を変更することが可能となる。
【００３９】
具体的には、上記通信チャンネル選択処理手段は、上記レーダー波存在可能性判定手段によりレーダー波の存在可能性有りと判定された場合に、該レーダー波の通信チャンネルの選択順位を、上記選択順位情報記憶手段に記憶された選択順位情報から得られる選択順位よりも低くなるように変更するようにする。
【００４０】
これにより、レーダー波の存在可能性有りの通信チャンネルを選択する可能性を低くすることができる。
【００４１】
上記通信チャンネル選択処理手段は、上記レーダー波存在可能性判定手段によりレーダー波の存在可能性有りと判定された場合に、上記選択順位情報記憶手段に記憶された選択順位情報から、該レーダー波の通信チャンネルに対応する選択順位情報を削除する構成であってもよい。
【００４２】
これにより、レーダー波の存在可能性有りの通信チャンネルを選択することを無くすことができる。
【００４３】
上記通信チャンネル選択処理手段によって選択される通信チャンネルが、上記レーダー波存在可能性判定手段によって存在可能性が有ると判定されたレーダー波の通信チャンネルと同じである場合に、レーダー波の存在可能性を通知する通知手段を設けた構成であってもよい。
【００４４】
この場合、選択された通信チャンネルがレーダー波の存在可能性有りの通信チャンネルと同じである場合に、通知されるので、ユーザは該通信チャンネルでの通信を中止することが可能となる。これにより、レーダー装置への干渉を確実に回避することができる。
【００４５】
さらに、ユーザが使用希望する通信チャンネルを上記通信チャンネル選択処理手段に入力するための使用希望通信チャンネル入力手段が設けられ、上記通知手段は、上記通信チャンネル選択手段に入力された使用希望通信チャンネルが、上記レーダー波存在可能性判定手段によって存在可能性が有ると判定されたレーダー波の通信チャンネルと同じである場合に、レーダー波の存在可能性を通知する構成であってもよい。
【００４６】
この場合、ユーザが使用希望する通信チャンネルが、レーダー波の存在可能性有りの通信チャンネルと同じである場合に、通知されるので、ユーザは通信を開始する前に使用希望する通信チャンネルにレーダー波の存在する可能性を知ることができ、これにより、通信の開始前に他の通信チャンネルに切り替えて通信を行うことが可能となる。これにより、レーダー装置への干渉を確実に回避しつつ無線通信も行うことが可能となる。
【００４７】
上記レーダー情報には、少なくとも、レーダー装置の観測地域情報及び周波数情報が含まれていてもよい。
【００４８】
この場合、レーダー装置の観測地域情報及び周波数情報から、該レーダー装置に対して干渉しない、無線通信装置で使用できる通信チャンネルを的確に選択することが可能となる。
【００４９】
上記レーダー情報には、少なくとも、レーダー装置の設置位置情報、観測距離情報及び周波数情報が含まれていてもよい。
【００５０】
この場合、レーダー装置の設置位置情報と観測距離情報から、該レーダー装置に対して干渉しない、無線通信装置で使用できる通信チャンネルを的確に選択することが可能となる。
【００５１】
上記レーダー情報には、少なくとも、レーダー装置の設置位置情報、出力電力情報及び周波数情報が含まれていてもよい。
【００５２】
この場合、レーダー装置の設置位置情報と出力電力情報から、該レーダー装置に対して干渉しない、無線通信装置で使用できる通信チャンネルを的確に選択することが可能となる。
【００５３】
上記レーダー情報には、レーダー波の検出位置、検出電力レベル及び検出周波数情報が含まれていても良い。
【００５４】
この場合、レーダー波の検出位置情報と検出電力レベル情報から、無線通信装置の設置位置におけるレーダー波の電力レベルの推定が容易に行えるため、該レーダー装置に対して干渉しない、無線通信装置で使用できる通信チャンネルを的確に選択することが可能となる。
【００５５】
本発明の無線通信装置は、上述の通信チャンネル選択装置を備えたことを特徴としている。
【００５６】
上記の構成によれば、通信を開始する前にレーダー波の存在を考慮した通信チャンネルを選択し、この選択した通信チャンネルによって通信を行うことで、レーダー波を途中で検知した場合のように通信が途切れるという問題は生じない。
【００５７】
本発明の無線通信システムは、１つの無線基地局装置と複数の無線端末局装置で構成され、複数の通信チャンネルのうちいずれか１つの通信チャンネルを選択して、無線基地局装置と無線端末局装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、上記無線基地局装置として、上述の通信チャンネル選択装置を備えた無線通信装置が用いられていることを特徴としている。
【００５８】
上記の構成によれば、無線通信システムにおいて、レーダー波の存在を考慮した通信チャンネルで無線通信を行うことができるので、通信途中による通信チャンネルに伴う通信途切れを無くすことができる。これにより、映像等の大容量のデータ通信であっても品質のよい通信を実現できる。
【００５９】
本発明の通信チャンネル選択方法は、無線通信装置における通信チャンネルを複数の通信チャンネルから選択する通信チャンネル選択方法において、無線通信装置の設置位置を示す設置位置情報と、予め記憶された、レーダー装置の設置位置情報等のレーダー装置を特定するためのレーダー情報とに基づいて、上記無線通信装置における通信チャンネルを選択することを特徴としている。
【００６０】
上記の構成によれば、無線通信装置の設置位置を示す設置位置情報と、レーダー装置を特定するためのレーダー情報とを用いて、無線通信に用いる通信チャンネルの選択を行うことで、レーダー装置からのレーダー波の存在を考慮して通信チャンネルの選択を行うことが可能となる。
【００６１】
これにより、レーダー波の周波数を避けた通信チャンネルで無線通信を行うことが可能となるので、無線通信装置の無線通信によるレーダー装置への干渉を避けることができる。
【００６２】
しかも、レーダー装置情報は予め記憶された情報なので、無線通信装置が無線通信を行う前に、無線通信に使用する通信チャンネルがレーダー波の存在を考慮して選択されることが可能となる。
【００６３】
これにより、通信開始後に、レーダー波の存在を確認して通信チャンネルを変更する場合のように、通信が途切れることが無いので、リアルタイムでの映像データの伝送中に、通信途切れにともなう映像の乱れを回避することが可能となる。
【００６４】
本発明の通信チャンネル選択プログラムは、上述した通信チャンネル選択装置の各手段として機能させる通信チャンネル選択プログラムであってもよい。
【００６５】
これにより、汎用のコンピュータにより通信チャンネル選択プログラムを実行することが可能となる。
【００６６】
上述した通信チャンネル選択プログラムは、コンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体に記録してもよい。
【００６７】
なお、上記通信チャンネル選択装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記通信チャンネル選択装置をコンピュータにて実現させる通信チャンネル選択装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００６８】
本発明に係る通信チャンネル選択装置は、以上のように、無線通信装置における通信チャンネルを複数の通信チャンネルから選択する通信チャンネル選択装置において、無線通信装置の設置位置を示す設置位置情報と、レーダー装置の設置位置情報等のレーダー装置を特定するためのレーダー情報とに基づいて、レーダー波存在の可能性を判定するレーダー波存在可能性判定手段と、上記レーダー波存在可能性判定手段による判定結果に基づいて、上記無線通信装置における通信チャンネルを選択する通信チャンネル選択処理手段とを備えていることで、通信開始後に、レーダー波の存在を確認して通信チャンネルを変更する場合のように、通信が途切れることが無いので、リアルタイムでの映像データの伝送中に、通信途切れにともなう映像の乱れを回避することが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
本発明の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。
【００７０】
なお、以下の各実施の形態では、図１４に示すように、無線ＬＡＮシステムの近傍に気象レーダー装置（１）が存在している場合を想定した場合の通信チャンネル選択装置を想定したものとなっている。具体的には、レーダー装置が使用する周波数と無線ＬＡＮシステムの使用する通信周波数帯域を共有して運用する無線ＬＡＮシステム（５ＧＨｚ帯を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ａなど）を想定したにおいて、通信チャンネルを選択することを想定した無線ＬＡＮシステムについて説明する。
【００７１】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａを５．１５ＧＨｚから５．３５ＧＨｚの周波数帯域で使用する場合、通信チャンネルとして、中心周波数が５．１８ＧＨｚから２０ＭＨｚ毎に８チャンネル割り当てられており、１チャンネルあたりの帯域幅は２０ＭＨｚとなり、このうち５．２５ＧＨｚから５．３５ＧＨｚに含まれる４チャンネルにおいて、レーダー装置と周波数を共有して運用が行われている。
【００７２】
従って、以下に示す各実施の形態では、無線ＬＡＮシステムの近傍にレーダー波の存在、すなわちレーダー装置が設置されていると判定される場合、無線ＬＡＮシステムで使用される通信チャンネルを、レーダー装置のレーダー波で使用している通信チャンネルを避けて選択する通信チャンネル選択装置およびこれを備えた無線通信装置について説明する。
【００７３】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態について説明すれば、以下の通りである。
【００７４】
本実施の形態にかかる無線通信装置の送受信部は、図２に示すように、フレーム処理部１、変復調部２、周波数変換部３、アンテナ４、発振部５、通信チャンネル選択部６、基地局設置位置情報入力部７を備えている。
【００７５】
図２に示す送受信部における、フレーム処理部１、変復調部２、周波数変換部３、アンテナ４、発振部５は、前述の図１５に示す送受信部における、フレーム処理部１０１、変復調部１０２、周波数変換部１０３、アンテナ１０４、発振部１０５と同じ構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００７６】
図２に示す送受信部における、通信チャンネル選択部６、基地局設置位置情報入力部７が、図１５に示す送受信部と異なる構成である。
【００７７】
すなわち、図２に示す送受信部では、基地局設置位置情報入力部７に入力された基地局設置位置情報が通信チャンネル選択部６に出力され、この通信チャンネル選択部６にて通信チャンネルが選択される。このとき、レーダー波の存在を考慮して通信チャンネンルの選択が行われる。
【００７８】
ここで、基地局とは、無線通信システムを構成する基地局装置を示し、図２に示す送受信部を有するものとする。
【００７９】
そして、基地局設置位置情報としては、基地局装置の設置位置を一意に特定できるような情報であればどのような情報であってもよい。例えば、基地局装置が設置されている場所の緯度や経度を基地局設置位置情報としてもよく、あるいは、住所を基地局設置位置情報としてもよい。
【００８０】
従って、基地局設置位置情報入力部７には、上記のような基地局設置位置情報が入力されるようになっている。
【００８１】
図１は、本実施の形態に係る通信チャンネル選択部６の機能ブロック図を示す。
【００８２】
上記通信チャンネル選択部６は、本発明の通信チャンネル選択装置に相当するものであり、図１に示すように、レーダー波存在可能性判定処理部（レーダー波存在可能性判定手段）６１、レーダー情報テーブル（レーダー情報記憶手段）６２、通信チャンネル選択処理部（通信チャンネル選択処理手段）６３を備えた構成となっている。
【００８３】
レーダー波存在可能性判定処理部６１は、基地局設置位置情報入力部７からの基地局設置位置情報と、レーダー情報テーブル６２に格納されているレーダー情報とに基づいて、該基地局設置位置の近傍にレーダー波が存在している可能性を判定するようになっている。
【００８４】
そして、通信チャンネル選択処理部６３において、レーダー波の存在可能性に基づいて通信チャンネルの選択処理が行なわれる。
【００８５】
上記レーダー情報とは、気象用レーダー装置、航空管制用レーダー装置等のレーダー装置の設置位置情報、レーダー波の周波数情報、レーダー波による観測域情報等のレーダー装置に関する情報である。
【００８６】
上記レーダー情報を格納するレーダー情報テーブル６２は、例えば、図３に示すようなテーブルとなっている。このテーブルは、レーダー装置（１）〜（Ｐ）毎に、レーダー観測域情報６２ａとレーダー周波数情報６２ｂとが格納されている例を示している。なお、上記レーダー観測域情報６２ａは、地名や郵便番号等、地名を特定できる情報であればどのような情報であっても良い。
【００８７】
つまり、上記レーダー波存在可能性判定処理部６１は、上記レーダー情報テーブル６２を参照し、入力された基地局設置位置情報から、レーダー波の存在可能性を判定し、その判定結果を通信チャンネル選択処理部６３に出力するようになっている。
【００８８】
なお、レーダー波の存在は、基地局設置位置情報がレーダー観測域情報６２ａに含まれているか否かで判定される。そして、レーダー波が存在していると判定されれば、そのときのレーダー観測域情報６２ａに対応するレーダー装置のレーダー周波数情報６２ｂが通信チャンネル選択処理部６３に送出される。
【００８９】
上記通信チャンネル選択処理部６３は、レーダー波の存在可能性から、通信チャンネルの選択処理を行なうようになっている。
【００９０】
ここで、上記構成の通信チャンネル選択部６における通信チャンネル選択処理の流れについて、図４に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００９１】
まず、レーダー波存在可能性判定処理部６１に基地局設置位置情報入力部７から基地局設置位置情報が入力される（ステップＳ１）。
【００９２】
次に、レーダー波存在可能性判定処理部６１は、入力された基地局設置位置情報を用いてレーダー情報テーブル６２内のレーダー観測域情報６２ａの位置情報（位置r1_1、位置r1_2、・・・、位置rp_n）を逐次比較して検索し、基地局設置位置情報がレーダー観測域情報６２ａに含まれるか否かを判定する（ステップＳ２）。ここで、基地局設置位置情報は、地名や郵便番号等、地名を特定でき、レーダー観測域情報６２ａを検索できる情報であればどのような情報であってもよい。
【００９３】
ステップＳ２において、レーダー波存在可能性判定処理部６１によって、入力された基地局設置位置情報が、レーダー観測域情報６２ａの位置情報と一致またはレーダー観測域情報６２ａの位置情報が示す区域に含まれていると判定されれば、該レーダー観測域情報６２ａに対応するレーダー装置が発するレーダー波の存在可能性を有することが検出される。
【００９４】
そして、レーダー情報テーブル６２のレーダー観測域情報６２ａに対応するレーダー周波数情報６２ｂを基に、存在の可能性のあるレーダー波の周波数情報を抽出し（ステップＳ３）、ステップＳ４に移行する。
【００９５】
一方、ステップＳ２において、レーダー波存在可能性判定処理部６１によって、入力された基地局設置位置情報がレーダー観測域情報６２ａの位置情報と一致またはレーダー観測域情報６２ａの位置情報が示す区域に含まれていないと判定されれば、ステップＳ４に移行する。
【００９６】
ステップＳ４では、レーダー波存在可能性判定処理部６１による、全レーダー観測域情報６２ａの検索が終了したか否かの判定が行なわれる（ステップＳ４）。
【００９７】
ここで、全レーダー観測域情報６２ａの検索が終了していなければ、再度、ステップＳ２に移行して検索を行なう。
【００９８】
一方、ステップＳ４において、全レーダー観測域情報６２ａの検索が終了していると判定されれば、通信チャンネル選択処理部６３によって、存在の可能性のあるレーダー波の周波数情報からレーダー波の存在可能性有りの通信チャンネル情報を抽出（ステップＳ５）し、抽出した通信チャンネル情報から、レーダー波の存在可能性無しの通信チャンネルから使用通信チャンネルを決定する（ステップＳ６）。
【００９９】
本実施の形態では、通信チャンネル選択部６にレーダー情報テーブル６２を設けた例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、レーダー情報テーブル６２を、無線ネットワークに接続されている端末局が保持しておき、基地局が無線ネットワークを介して端末局が保持するように、このレーダー情報テーブルを参照するようにしてもよい。
【０１００】
また、本実施の形態では、基地局装置にレーダー波存在可能性判定処理部６１、レーダー情報テーブル６２を設けた例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、レーダー情報テーブル６２及びレーダー波存在可能性判定処理部６１を端末局に組み込み、基地局が、基地局設置位置情報を端末局に通知し、端末局が検索及び判定を行って、その結果を基地局に通知することによっても同様の通信チャンネル選択処理が行える。
【０１０１】
更に、基地局が他のネットワークに接続されている場合、他のネットワーク上の機器にレーダー情報テーブルのデータベースを用意しておき、基地局は、そのデータベースを参照して、上記の動作を行っても良い。
【０１０２】
基地局設置位置情報の入力手段は、ユーザによって入力可能な入力手段であってもよいし、ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）などの測位システムなどにより地名を特定して入力するような入力手段であってもよい。
【０１０３】
上記構成の通信チャンネル選択部６において、基地局の設置位置とレーダーの装置設置位置から基地局とレーダー装置との距離を算出し、基地局とレーダー装置間の距離とレーダー装置の観測距離から基地局の設置位置におけるレーダー波の存在の可能性の有無を判定することも可能となる。この場合、図５に示すようなレーダー情報テーブル６４を使用すればよい。
【０１０４】
上記レーダー情報テーブル６４は、図５に示すように、レーダー装置毎のレーダー装置設置位置情報６４ａ、レーダー観測距離情報６４ｂ及びレーダー周波数情報６４ｃによって構成される。例えば、レーダー装置の設置位置が東経ａ°北緯ｂ°、レーダー装置の観測距離が２００ｋｍ、レーダー周波数が５．１４５ＧＨｚの場合、レーダー装置設置位置情報６４ａには、東経ａ°北緯ｂ°、レーダー観測距離情報６４ｂには、２００ｋｍ、レーダー周波数情報６４ｃには、５．１４５ＧＨｚが格納されることになる。
【０１０５】
上記レーダー情報テーブル６４を用いたチャンネル選択処理の流れについて図６に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【０１０６】
まず、レーダー波存在可能性判定処理部６１に基地局設置位置情報入力部７から基地局設置位置情報が入力される（ステップＳ１１）。ここで、基地局設置位置情報入力部７は、ユーザによって直接入力できる入力手段であってもよいし、ＧＰＳなどの測位システムから入力できる入力手段であってもよい。
【０１０７】
次に、レーダー波存在可能性判定処理部６１は、入力された基地局設置位置情報とレーダー装置設置位置情報６４ａを用いて基地局とレーダー装置間の距離を算出する（ステップＳ１２）。
【０１０８】
そして、レーダー波存在可能性判定処理部６１は、算出した基地局とレーダー装置間の距離と、レーダー情報テーブル６４内のレーダー観測距離情報６４ｂとを比較し、基地局がレーダー観測距離内に設置されているか、レーダー観測距離外に設置されているかを判定する（ステップＳ１３）。
【０１０９】
ステップＳ１３において、基地局がレーダー観測距離内に存在していると判断された場合、該当のレーダー装置の発するレーダー波の存在可能性を有することが検出され、レーダー情報テーブル６４の該当するレーダー装置に対応するレーダー周波数情報６４ｃを基に、存在の可能性のあるレーダー波の周波数情報を抽出し（ステップＳ１４）、ステップＳ１５に移行する。
【０１１０】
一方、ステップＳ１３において、基地局がレーダー観測距離内に存在していないと判断された場合、ステップＳ１５に移行する。
【０１１１】
ステップＳ１５では、全レーダー情報テーブル６４の検索が終了したか否かを判定する。そして、全レーダー情報テーブル６４の検索が終了していないと判定されれば、ステップＳ１２に移行し、全レーダー情報テーブル６４の検索が終了していると判定されれば、通信チャンネル選択処理部６３において、存在の可能性のあるレーダー波の周波数情報からレーダー波の存在可能性有りの通信チャンネルを抽出し（ステップＳ１６）、レーダー波の存在可能性無し通信チャンネルから使用通信チャンネルを選択する（ステップＳ１７）。
【０１１２】
ここで、基地局設置位置情報及びレーダー装置位置情報は、経度、緯度など２地点間の距離を算出できる情報であれば良く、基地局設置位置情報は、上記２地点間の距離を算出するための情報に変換できるものであれば、地名などの他の情報でも良い。
【０１１３】
レーダー情報テーブル６４は、ネットワークに接続されている他の端末局が保持していてもよい。
【０１１４】
また、図２１に示すように、基地局がＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）や携帯電話などの他のネットワークとの通信部８（通信手段）を具備し、他のネットワーク（別のネットワーク）との通信回線によって他のネットワークに接続されている場合、他のネットワーク上の機器にレーダー情報テーブル９のデータベース（レーダ情報記憶手段）を用意しておき、基地局は、そのデータベースを参照して、上記の動作を行っても良く、更に、他のネットワーク上の機器にレーダー情報テーブルのデータベース及びレーダー波の存在可能性判定処理部を用意し、通信チャンネル選択処理部は、他のネットワーク上の機器に用意されているレーダー波の存在可能性処理部による判定結果を入手して通信チャンネル選択処理を行う構成にしても良い。
【０１１５】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、前記の実施の形態１で説明した部材と同一の機能を有する部材には同一符号を付記し、その説明は省略する。
【０１１６】
図７は、本実施の形態に係る通信チャンネル選択部１６の機能ブロック図を示す。
【０１１７】
本実施の形態に係る通信チャンネル選択部１６は、図７に示すように、前記実施の形態１における通信チャンネル選択部６の構成要素に、通信チャンネル選択順位テーブル６５を追加した構成となっている。
【０１１８】
これに伴い、通信チャンネル選択処理部６３は、通信チャンネル選択順位テーブル６５に従って、通信チャンネルの選択を行うようになっている。そして、この通信チャンネル選択順位テーブル６５は、基地局設置位置情報が入力または更新された場合に行われるレーダー波の存在可能性の検出の結果によって更新が行なわれる。
【０１１９】
従って、本実施の形態において、通信チャンネル選択順位テーブル６５を設けたこと、およびこの通信チャンネル選択順位テーブル６５を更新すること、そして、通信チャンネルの選択は通信チャンネル選択順位テーブルを参照して行うこと以外は、前記実施の形態１で示した通信チャンネル選択部６と同一の動作を行なうものとする。
【０１２０】
上記通信チャンネル選択順位テーブル６５の構成例を、図８、図９、図１０に示す。ここで、通信チャンネル選択順位テーブル６５は、選択順位情報６５ａ及びチャンネル情報６５ｂにより構成される。
【０１２１】
図８は、レーダー波の存在可能性判定が行われる前の通信チャンネル選択順位テーブル６５を示しており、通信チャンネル選択順位テーブル６５内の選択順位付けは、無作為に行われている。そして、この状態で、基地局設置位置情報が入力され、レーダー波の存在可能性判定が行われ、例えば、２チャンネルと５チャンネルにレーダー波の存在可能性有りと判断された場合、図９に示すように、２チャンネルと５チャンネルの選択順位を低くして、通信チャンネル選択順位テーブルの更新を行う。この場合、２チャンネルと５チャンネルの選択順位が入れ替わってもよい。また、図１０に示すように、通信チャンネル選択順位テーブルから２チャンネルと５チャンネルを削除して更新を行ってもよい。
【０１２２】
また、従来方式によりレーダー波の存在するチャンネル情報を得た場合においても、レーダー波の存在可能性ありと判断されたチャンネルと同様の動作を行って、通信チャンネル選択順位テーブルの更新を行ってもよい。
【０１２３】
上記構成の通信チャンネル選択部１６によるチャンネル選択処理の流れについて図１１に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【０１２４】
複数の通信チャンネルに対してレーダー波の存在可能性有りと判断された場合に、複数のレーダー波の存在可能性有りの通信チャンネル間での可能性の高さをレーダー装置からの距離を用いて判断し、通信チャンネル選択順位テーブルの更新を行う為のものである。
【０１２５】
まず、レーダー波存在可能性判定処理部６１に基地局設置位置情報入力部７から基地局設置位置情報が入力される（ステップＳ２１）。ここで、基地局設置位置情報入力部７は、ユーザによって直接入力できる入力手段であってもよいし、ＧＰＳなどの測位システムから入力できる入力手段であってもよい。
【０１２６】
次に、レーダー波存在可能性判定処理部６１は、入力された基地局設置位置情報とレーダー装置設置位置情報６４ａを用いて基地局とレーダー装置間の距離を算出する（ステップＳ２２）。
【０１２７】
そして、レーダー波存在可能性判定処理部６１は、基地局がレーダー観測距離内にあるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【０１２８】
ステップＳ２３において、基地局がレーダー観測距離内に存在していると判断された場合、該当のレーダー装置の発するレーダー波の存在可能性を有することが検出され、レーダー情報テーブル６４の該当するレーダー装置に対応するレーダー周波数情報６４ｃを基に、存在の可能性のあるレーダー波の周波数情報を抽出し（ステップＳ２４）、ステップＳ２５に移行する。
【０１２９】
一方、ステップＳ２３において、基地局がレーダー観測距離内に存在していないと判断された場合、ステップＳ２５に移行する。
【０１３０】
ステップＳ２５では、全レーダー情報テーブル６４の検索が終了したか否かを判定する。そして、全レーダー情報テーブル６４の検索が終了していないと判定されれば、ステップＳ２２に移行し、全レーダー情報テーブル６４の検索が終了していると判定されれば、通信チャンネル選択処理部６３において、存在の可能性のあるレーダー波の周波数情報からレーダー波の存在可能性有りの通信チャンネルを抽出し（ステップＳ２６）、レーダー波の存在可能性有り通信チャンネルが複数存在する場合、それぞれの通信チャンネルに含まれるレーダー装置に対して基地局とレーダー装置間の距離を比較し、基地局とレーダー装置間の距離が短いものから順に順位を低くして、通信チャンネル選択順位テーブル６５を更新する（ステップＳ２７）。通信チャンネル選択処理部６３は、更新された通信チャンネル選択順位テーブル６５に従って、通信チャンネルの選択を行う（ステップＳ２８）。
【０１３１】
ここで、基地局設置位置情報及びレーダー装置位置情報は、経度、緯度など２地点間の距離を算出できる情報であれば良く、基地局設置位置情報は、上記２地点間の距離を算出するための情報に変換できるものであれば、地名などの他の情報でも良い。
【０１３２】
レーダー情報テーブル６４は、ネットワークに接続されている他の端末局が保持していてもよい。
【０１３３】
また、本実施の形態においても、前記実施の形態１と同じく、図２１に示すように、基地局がＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）や携帯電話などの他のネットワークとの通信部８（通信手段）を具備し、他のネットワーク（別のネットワーク）との通信回線によって他のネットワークに接続されている場合、他のネットワーク上の機器にレーダー情報テーブル９のデータベース（レーダ情報記憶手段）を用意しておき、基地局は、そのデータベースを参照して、上記の動作を行っても良く、更に、他のネットワーク上の機器にレーダー情報テーブルのデータベース及びレーダー波の存在可能性判定処理部を用意し、通信チャンネル選択処理部は、他のネットワーク上の機器に用意されているレーダー波の存在可能性処理部による判定結果を入手して通信チャンネル選択処理を行う構成にしても良い。
【０１３４】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、前記の実施の形態１、２で説明した部材と同一の機能を有する部材には同一符号を付記し、その説明は省略する。
【０１３５】
本実施の形態に係る通信チャンネル選択部は、レーダー波存在可能性判定処理部における判定処理にレーダー送信出力情報と使用する周波数帯における電波伝搬モデル等からレーダー装置に干渉を与えるレーダー装置からの距離を推定し、前記の実施の形態２におけるレーダー観測距離の代わりに使用すること以外は、前記実施の形態２の通信チャンネル選択部と同様の動作を行う。
【０１３６】
下記に本実施の形態について、図１６および図１７を参照しながら以下に説明する。なお、本実施の形態における処理の流れは、前記実施の形態２で説明した図１１に示すフローチャートのステップＳ２３の代わりに、レーダー干渉距離に関する処理のステップが実行されている。
【０１３７】
図１６は、本実施の形態にかかるレーダー情報テーブル１０００を示している。
【０１３８】
図１７は、通信チャンネル選択処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３９】
上記レーダー情報テーブル１０００は、図１６に示すように、レーダー装置毎のレーダー装置設置位置情報１０００ａ、レーダー出力電力情報１０００ｂ及びレーダー周波数情報１０００ｃによって構成される。例えば、レーダー装置の設置位置が東経ａ°北緯ｂ°、レーダー装置の観測距離が２００ｋｍ、レーダー周波数が５．１４５ＧＨｚの場合、レーダー装置設置位置情報６４ａには、東経ａ°北緯ｂ°、レーダー出力電力情報１０００ｂには、Ｐｏｕｔ（Ｗ）、レーダー周波数情報６４ｃには、５．１４５ＧＨｚが格納されることになる。なお、レーダー装置の出力電力は、レーダー装置毎に定められているので、上記Ｐｏｕｔ（Ｗ）はレーダー装置毎に異なる値となる。
【０１４０】
レーダー波存在可能性判定処理部６１は、入力された基地局設置位置情報とレーダー装置設置位置情報１０００ａ（図１６参照）を用いて基地局とレーダー装置間の距離を算出する（ステップＳ２２）。
【０１４１】
更に、レーダー波存在可能性判定処理部６１は、レーダー送信出力情報１０００ｂと使用周波数帯における電波伝搬モデル等により基地局がレーダー装置に干渉を与えるレーダー装置からの距離、すなわち、レーダー装置干渉距離を推定（ステップＳ１００３）し、基地局が前記のレーダー装置からの距離内にあるか否かを判定する（ステップＳ１００４）。
【０１４２】
ステップＳ１００４において、基地局がレーダー装置干渉距離内に存在していると判断された場合、該当のレーダー装置の発するレーダー波の存在可能性を有することが検出され、レーダー情報テーブル１０００の該当するレーダー装置に対応するレーダー周波数情報１０００ｃを基に、存在の可能性のあるレーダー波の周波数情報を抽出し（ステップＳ２４）、ステップＳ２５に移行する。
【０１４３】
一方、ステップＳ１００４において、基地局がレーダー装置干渉距離内に存在していないと判断された場合、ステップＳ２５に移行する。
【０１４４】
ステップＳ２５では、全レーダー情報テーブル１０００の検索が終了したか否かを判定する。そして、全レーダー情報テーブル１０００の検索が終了していないと判定されれば、ステップＳ２２に移行し、全レーダー情報テーブル１０００の検索が終了していると判定されれば、通信チャンネル選択処理部６３において、存在の可能性のあるレーダー波の周波数情報からレーダー波の存在可能性有りの通信チャンネルを抽出し（ステップＳ２６）、レーダー波の存在可能性有り通信チャンネルが複数存在する場合、それぞれの通信チャンネルに含まれるレーダー装置に対して基地局とレーダー装置間の距離を比較し、基地局とレーダー装置間の距離が短いものから順に順位を低くして、通信チャンネル選択順位テーブル６５を更新する（ステップＳ２７）。通信チャンネル選択処理部６３は、更新された通信チャンネル選択順位テーブル６５に従って、通信チャンネルの選択を行う（ステップＳ２８）。
【０１４５】
ここで、基地局設置位置情報及びレーダー装置位置情報は、経度、緯度など２地点間の距離を算出できる情報であれば良く、基地局設置位置情報は、上記２地点間の距離を算出するための情報に変換できるものであれば、地名などの他の情報でも良い。
【０１４６】
レーダー情報テーブル１０００は、ネットワークに接続されている他の端末局が保持していてもよい。
【０１４７】
また、本実施の形態においても、前記実施の形態１と同じく、図２１に示すように、基地局がＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）や携帯電話などの他のネットワークとの通信部８（通信手段）を具備し、他のネットワーク（別のネットワーク）との通信回線によって他のネットワークに接続されている場合、他のネットワーク上の機器にレーダー情報テーブル９のデータベース（レーダ情報記憶手段）を用意しておき、基地局は、そのデータベースを参照して、上記の動作を行っても良く、更に、他のネットワーク上の機器にレーダー情報テーブルのデータベース及びレーダー波の存在可能性判定処理部を用意し、通信チャンネル選択処理部は、他のネットワーク上の機器に用意されているレーダー波の存在可能性処理部による判定結果を入手して通信チャンネル選択処理を行う構成にしても良い。
【０１４８】
また、レーダー情報テーブルを図１８のレーダー情報テーブル１１００のように、レーダー装置設置位置情報１１００a、予め、レーダー出力レベル情報から算出されたレーダー干渉距離の推定値からなるレーダー干渉距離情報１１００ｂ及びレーダー周波数情報１１００ｃとすることにより、図１７のフローチャートにおけるステップＳ１００３を省略することができる。
【０１４９】
本実施の形態は、本実施の形態で用いたレーダー波の存在可能性判定処理方法を実施の形態２の構成に用いた場合を説明しているが、実施の形態１においても適用することができる。
【０１５０】
本実施の形態で用いたレーダー波の存在可能性判定処理方法は、実施の形態２で使用した図７のブロック図の構成に用いた場合について説明しているが、実施の形態１で使用した図１のブロック図の構成にも適用できる。この場合、図１７のフローチャートにおけるＳ２２からＳ２５の動作を図６のフローチャートにおけるＳ１２からＳ１５の動作の部分に適用することで実現できる。
【０１５１】
〔実施の形態４〕
本発明の他の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、前記の実施の形態２で説明した部材と同一の機能を有する部材には同一符号を付記し、その説明は省略する。
【０１５２】
本実施の形態に係わる通信チャンネル選択部は、レーダー波存在可能性判定処理部における判定処理にレーダー検出位置情報、レーダー検出電力レベル情報とレーダー検出周波数情報から基地局の設置位置において検出されるレーダー検出電力レベル及びレーダー検出周波数を推定し、レーダー波の存在可能性の判定を行う。
【０１５３】
下記に本実施の形態について、図１９および図２０を参照しながら以下に説明する。なお、本実施の形態における処理の流れは、前記実施の形態２で説明した図１１に示すフローチャートのステップＳ２３の代わりに、レーダー干渉距離に関する処理が追加されたものとなっている。
【０１５４】
図１９は、本実施の形態にかかるレーダー情報テーブル１２００を示している。
【０１５５】
図２０は、通信チャンネル選択処理の流れを示すフローチャートである。
【０１５６】
上記レーダー情報テーブル１２００は、図１９に示すように、レーダー検出位置情報１２００ａ、レーダー検出電力レベル情報１２００ｂ及びレーダー検出周波数情報１２００ｃによって構成される。例えば、レーダー検出位置が東経ａ°北緯ｂ°、レーダー検出電力レベルがＰｒ（Ｗ）、レーダー検出周波数情報１２００ｃには、５．１４５ＧＨｚが格納されることになる。
【０１５７】
レーダー波存在可能性判定処理部６１は、入力された基地局設置位置情報とレーダー検出位置情報１２００ａを逐次比較を行い、基地局設置位置の近傍におけるレーダー検出位置の抽出を行う。ここで、基地局設置位置の近傍と判断する処理としては、基地局設置位置からの距離Ｒ内を基地局設置位置の近傍と定義して、基地局設置位置情報とレーダー検出位置情報から基地局設置位置とレーダー検出位置間の距離の計算を行う（ステップＳ１２０１）。
【０１５８】
ステップＳ１２０１において計算された基地局設置位置とレーダー検出位置間の距離が距離Ｒより短いか長いかを比較（ステップＳ１２０２）し、短い場合、基地局設置位置の近傍の位置として抽出して次のステップに移る。長い場合、ステップＳ２５に移行する。
【０１５９】
更に、レーダー波存在可能性判定処理部６１は、抽出されたレーダー検出位置のレーダー検出電力情報１２００ｂのうち、予め定められているレーダー波の存在を決定するレーダー検出レベルの閾値Ｐｔｈよりレーダー検出電力が高いか低いかを判定する（ステップＳ１２０３）。
【０１６０】
ステップＳ１２０３において、レーダー検出電力レベルがレーダー検出電力レベルの閾値より高いと判定された場合、レーダー波の存在可能性を有することが検出され、レーダー情報テーブル１２００の該当するレーダー検出位置情報１２００ａに対応するレーダー検出周波数情報１２００ｃを基に、存在の可能性のあるレーダー波の周波数情報を抽出し（ステップＳ１２０４）、ステップＳ２５に移行する。
【０１６１】
一方、ステップＳ１２０３において、レーダー検出電力レベルがレーダー検出電力レベルの閾値より低いと判断された場合、ステップＳ２５に移行する。
【０１６２】
ステップＳ２５では、全レーダー情報テーブル１２００の検索が終了したか否かを判定する。そして、全レーダー情報テーブル１２００の検索が終了していないと判定されれば、ステップＳ１２０１に移行し、全レーダー情報テーブル１２００の検索が終了していると判定されれば、通信チャンネル選択処理部６３において、存在の可能性のあるレーダー波の周波数情報からレーダー波の存在可能性有りの通信チャンネルを抽出し（ステップＳ２６）、レーダー波の存在可能性有り通信チャンネルが複数存在する場合、それぞれの通信チャンネルに含まれるレーダー検出電力レベルを比較し、レーダー検出電力レベルの高いものから順に順位を低くして、通信チャンネル選択順位テーブル６５を更新する（ステップＳ１２０５）。通信チャンネル選択処理部６３は、更新された通信チャンネル選択順位テーブル６５に従って、通信チャンネルの選択を行う（ステップＳ２８）。
【０１６３】
ここで、基地局設置位置情報及びレーダー検出位置情報は、経度、緯度など２地点間の距離を算出できる情報であれば良く、基地局設置位置情報は、上記２地点間の距離を算出するための情報に変換できるものであれば、地名などの他の情報でも良い。
また、基地局設置位置情報及びレーダー検出位置情報が地名などの他の情報の場合で、２地点間の距離が算出できない場合は、基地局設置位置情報に隣接する地名などを抽出条件としても良い。
【０１６４】
レーダー情報テーブル６４は、ネットワークに接続されている他の端末局が保持していてもよい。
【０１６５】
また、本実施の形態においても、前記実施の形態１と同じく、図２１に示すように、基地局がＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）や携帯電話などの他のネットワークとの通信部８（通信手段）を具備し、他のネットワーク（別のネットワーク）との通信回線によって他のネットワークに接続されている場合、他のネットワーク上の機器にレーダー情報テーブル９のデータベース（レーダ情報記憶手段）を用意しておき、基地局は、そのデータベースを参照して、上記の動作を行っても良く、更に、他のネットワーク上の機器にレーダー情報テーブルのデータベース及びレーダー波の存在可能性判定処理部を用意し、通信チャンネル選択処理部は、他のネットワーク上の機器に用意されているレーダー波の存在可能性処理部による判定結果を入手して通信チャンネル選択処理を行う構成にしても良い。
【０１６６】
上記の構成で通信システムを運用しており、通信システムの運用中に新たにレーダー波を検出した場合、その情報のデータベースへの追加を行うことでデータベースを更新しても良く、データベースの更新によって、新規の基地局の設置、または、既存の基地局の再起動時におけるレーダー波の存在可能性判定処理部における判定結果の精度を高くすることができる。
【０１６７】
基地局設置位置情報に関しても、他のネットワーク上にある地図検索システムを用いて、詳細な位置情報（経度、緯度など）を入手しても良い。
【０１６８】
本実施の形態は、本実施の形態で用いたレーダー波の存在可能性判定処理方法を実施の形態２の構成に用いた場合を説明しているが、実施の形態１においても適用することができる。
【０１６９】
本実施の形態で用いたレーダー波の存在可能性判定処理方法は、実施の形態２で使用した図７のブロック図の構成に用いた場合について説明しているが、実施の形態１で使用した図１のブロック図の構成にも適用できる。この場合、図１９のフローチャートにおけるＳ１２０１からＳ２５の動作を図６のフローチャートにおけるＳ１２からＳ１５の動作の部分に適用することで実現できる。
【０１７０】
〔実施の形態５〕
本発明のさらに他の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、前記の実施の形態１〜４で説明した部材と同じ機能を有する部材には同一符号を付記し、その説明を省略する。
【０１７１】
本実施の形態では、前記実施の形態１、２の通信チャンネル選択処理部が、レーダー波の存在可能性有りの通信チャンネルを選択した場合に基地局がユーザへ通知を行うことのできる無線通信装置について説明する。
【０１７２】
図１２は、本実施の形態にかかる通信チャンネル選択部２６の機能ブロック図を示す。
【０１７３】
上記通信チャンネル選択部２６は、前述の通信チャンネル選択部６とは異なり、通信チャンネル選択処理部６３がレーダー波の存在可能性有りの情報をレーダー波の存在可能性通知部６７に送るようになっている。
【０１７４】
具体的には、通信チャンネル選択処理部６３は、レーダー波存在可能性判定処理部６１が基地局設置位置情報とレーダー情報とでレーダー波の存在可能性有りと判定した通信チャンネル情報が１つ以上であり、選択可能な通信チャンネルがレーダー波の存在可能性有りの通信チャンネルのみで、このレーダー波の存在可能性有り通信チャンネルを選択した場合に、レーダー波の存在可能性有りの情報をレーダー波の存在可能性通知部６７に通知するようになっている。
【０１７５】
そして、レーダー波の存在可能性通知部６７は、通知された情報から、ユーザに無線通信システムの使用通信チャンネルとしてレーダー波の存在可能性の有る通信チャンネルを基地局が選択していることをＬＥＤやランプ等の光学的手段、ブザーや音声等の音声手段、又は基地局が表示装置を有しているときは、通知メッセージやアイコンなどで通知を行う。
【０１７６】
〔実施の形態６〕
本発明のさらに他の実施の形態について説明すれば、以下の通りである。
【０１７７】
本実施の形態では、前記の実施の形態１から実施の形態５の通信チャンネル選択機能ブロックに更に使用希望通信チャンネルの入力が行なえるようにした無線通信装置について説明する。
【０１７８】
図１３は、本実施の形態にかかる通信チャンネル選択部３６の機能ブロック図を示す。
【０１７９】
上記通信チャンネル選択部３６は、前記実施の形態３の通信チャンネル選択部２６の通信チャンネル選択処理部６３に、使用希望通信チャンネル情報を入力するための使用希望通信チャンネル入力部６８が設けられたものである。
【０１８０】
すなわち、使用希望通信チャンネル入力部６８は、入力された使用希望通信チャンネル情報を通信チャンネル選択処理部６３に通知する。
【０１８１】
通信チャンネル選択処理部６３では、レーダー波存在可能性判定処理部６１によって判定されたレーダー波の存在可能性有り通信チャンネル情報と使用希望通信チャンネル情報が合致した場合、レーダー波の存在可能性有り情報をレーダー波の存在可能性通知部６７に通知するようになっている。
【０１８２】
そして、レーダー波の存在可能性通知部６７は、ユーザに無線通信システムの使用通信チャンネルとしてレーダー波の存在可能性の有る通信チャンネルを基地局が選択していることをＬＥＤやランプ等の光学的手段、ブザーや音声等の音声手段、又は基地局が表示装置を有しているときは、通知メッセージやアイコンなどで通知を行う。
【０１８３】
これにより、通知されたユーザは、別の使用希望通信チャンネルを入力を行うことで、レーダー波を考慮した通信チャンネルで通信を行うことができる。
【０１８４】
以上のように、本発明の通信チャンネル選択部６、１６、２６、３６を備えていれば、無線通信装置の設置位置を示す設置位置情報と、レーダー装置を特定するためのレーダー情報とに基づいて、レーダー波存在の可能性を判定し、判定した結果に基づいて、無線通信に用いる通信チャンネルの選択を行うことで、レーダー装置からのレーダー波の存在を考慮して通信チャンネルの選択を行うことが可能となる。
【０１８５】
これにより、レーダー波の周波数を避けた通信チャンネルで無線通信を行うことが可能となるので、無線通信装置の無線通信によるレーダー装置への干渉を避けることができる。
【０１８６】
しかも、レーダー装置情報は予め記憶された情報なので、無線通信装置が無線通信を行う前に、無線通信に使用する通信チャンネルがレーダー波の存在を考慮して選択されることが可能となる。
【０１８７】
これにより、通信開始後に、レーダー波の存在を確認して通信チャンネルを変更する場合のように、通信が途切れることが無いので、リアルタイムでの映像データの伝送中に、通信途切れにともなう映像の乱れを回避することが可能となる。
【０１８８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１８９】
最後に、通信チャンネル選択装置６、１６、２６、３６の各ブロック、特にレーダー波存在可能性判定処理部６１および通信チャンネル選択処理部６３は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１９０】
すなわち、通信チャンネル選択装置６、１６、２６、３６は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである通信チャンネル選択装置６、１６、２６、３６の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記通信チャンネル選択装置６、１６、２６、３６に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１９１】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１９２】
また、通信チャンネル選択装置６、１６、２６、３６を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明の通信チャンネル選択装置は、映像データのような大容量のデータをリアルタイムで送受信する際に、映像乱れ、映像途切れななど不具合が生じないことから、無線ＬＡＮシステム、特に家庭内等の小規模な無線ＬＡＮシステムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、通信チャンネル選択部の要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す通信チャンネル選択部を備えた無線通信装置の送受信部の要部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す通信チャンネル選択部に備えられたレーダー情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図１に示す通信チャンネル選択部による通信チャンネル選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図１に示す通信チャンネル選択部に備えられたレーダー情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１に示す通信チャンネル選択部による他の通信チャンネル選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態を示すものであり、他の通信チャンネル選択部の要部構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す通信チャンネル選択部の通信チャンネル選択順位テーブルの一例を示す図である。
【図９】図７に示す通信チャンネル選択部の通信チャンネル選択順位テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図７に示す通信チャンネル選択部の通信チャンネル選択順位テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図７に示す通信チャンネル選択部による通信チャンネル選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態を示すものであり、通信チャンネル選択部の要部構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態を示すものであり、通信チャンネル選択部の要部構成を示すブロック図である。
【図１４】一般的な無線通信システムの構成を示す図である。
【図１５】図１４に示す無線通信システムにおける無線基地局装置の送受信部の要部構成を示すブロック図である。
【図１６】図７に示す通信チャンネル選択部に備えられたレーダー情報テーブルの一例を示す図である。
【図１７】図７に示す通信チャンネル選択部による他の通信チャンネル選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図７に示す通信チャンネル選択部に備えられたレーダー情報テーブルの一例を示す図である。
【図１９】図７に示す通信チャンネル選択部に備えられたレーダー情報テーブルの一例を示す図である。
【図２０】図７に示す通信チャンネル選択部による他の通信チャンネル選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】図１に示す通信チャンネル選択部を備えた無線通信装置の他の送受信部の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１    フレーム処理部
２    変復調部
３    周波数変換部
４    アンテナ
５    発振部
６    通信チャンネル選択部（通信チャンネル選択装置）
７    基地局設置位置情報入力部
１６    通信チャンネル選択部（通信チャンネル選択装置）
２６    通信チャンネル選択部（通信チャンネル選択装置）
３６    通信チャンネル選択部（通信チャンネル選択装置）
６１    レーダー波存在可能性判定処理部（レーダー波存在可能性判定手段）
６２    レーダー情報テーブル（レーダー情報記憶手段）
６２ａ  レーダー観測域情報
６２ｂ  レーダー周波数情報
６３    通信チャンネル選択処理部（通信チャンネル選択処理手段）
６４    レーダー情報テーブル（レーダー情報記憶手段）
６４ａ  レーダー装置設置位置情報
６４ｂ  レーダー観測距離情報
６４ｃ  レーダー周波数情報
６５    通信チャンネル選択順位テーブル
６５ａ  選択順位情報
６５ｂ  チャンネル情報
６７    レーダー波存在可能性通知部（通知手段）
６８    使用希望通信チャンネル入力部（使用希望通信チャンネル入力手段）
１０００    レーダー情報テーブル（レーダー情報記憶手段）
１０００ａ  レーダー装置設置位置情報
１０００ｂ  レーダー出力電力情報
１０００ｃ  レーダー周波数情報
１１００    レーダー情報テーブル（レーダー情報記憶手段）
１１００ａ  レーダー装置設置位置情報
１１００ｂ  レーダー干渉距離情報
１１００ｃ  レーダー周波数情報
１２００    レーダー情報テーブル（レーダー情報記憶手段）
１２００ａ  レーダー検出位置情報
１２００ｂ  レーダー検出電力レベル情報
１２００ｃ  レーダー検出周波数情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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