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(57)【要約】      （修正有）【課題】現在のタイヤは高速時運転中、パンクやバースによる重大事故を防ぐ安全・安定タイヤを提供する。【解決手段】タイヤ内部の空気室を３分割することにより１つの空気室がパンクまたはバースしても他の２空気室でカバー、サポートできて安全タイヤとなる。また、その内部空気室の空気圧を変える事により安全、安定タイヤににもなります。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全タイヤ（乗用車用。トラック用、飛行機用、バス車用、オートバイ用）タイヤ内部空気室を３分割し、３空気室内部空気圧を同じ空気圧とする方法
高速道路を走行中、釘やタイヤに対して障害のあるものが道路上に存在し、その障害物にタイヤが遭遇した場合、タイヤは一瞬のうちにパンクまたはバースし、大変な事故になります。今回、私の提案するタイヤは第１空気室には外部からの障害物が発生しない為、パンク、バース等ほとんどないと考えます。
主に第２空気室か第３空気室に入り込んだ釘等は垂直隔ゴムの足高部分を設けてある為、他の空気室に到達せず、１空気室だけのパンク、バースの止めることが出来ます。従って第２空気室または第３空気室のどちらかがパンク、バースした場合、第１空気室と他の１つの空気室が車の重量を支え、車は安全に走行できます。この時タイヤ全体の空気量の約３分の１は抜けるが、約３分の２が残っている為、十分安全です。
タイヤのパンク、バースによる高速道路、一般道路に停車しての危険なスペアタイヤの交換作業などがなくなります。
タイヤ内部に設ける空気室の隔ゴムはタイヤ全体の表面ゴムとは違い外部から直接障害物が接することは考えられない為、外面のゴムより少し柔らかい伸縮性に富んだ強度のあるものを使用し通常通行中のクッション性などにも十分考慮します。
このタイヤの製造工程に関しては、タイヤ全体を造る工程は従来の工程方法とほぼ同じですが内部の空気室、内部隔ゴムを一体として造るか、不可能な場合は内部隔ゴムを別工程により造り、本体タイヤの内部に高接着力のある専用接着剤かゴム溶接による溶接接着工法により製造します。
第１空気室へ吸入する空気の給入金具バルブは一般通常のものを使用するが第２、第３の空気室内部のゴム管は伸縮自在のゴム管を使用します。
【請求項２】
安全安定タイヤ（乗用車、トラック用、バス用、飛行機用、パトカー用、オートバイ用、レースカー用）タイヤ内部の空気室を３分割する事は安全タイヤと同じであるが、安全タイヤの特徴に高速走行時重荷載車、カーブ走行時コーナリングの安定度を増したタイヤです。その特徴は第１〜第３の空気室の空気圧を変える事です。第１空気室の空気圧を第２、第３の空気室より一段高い空気圧にする事です。
カーブ走行、蛇行運転の場合、第１空気室の空気圧が高い為、タイヤの横揺れに関しての有効に作用し安定性が得られるタイヤです。
パトカー、スポーツタイプの車、または重量物を運搬する車などに適します。製造工程は前項の安全タイヤとほぼ同じになります。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は自動車等が高速運転中パンク、バースによる重大事故を防ぐ安全・安定タイヤを開発する。
【背景技術】
【０００２】従来の一般タイヤはパンク、バース時の走行危険を考えたタイヤは製造販売されていません。開発研究しなくとも今のタイヤで十分売れている為、その必要性を認識していないようです。
以前、私自身、高速道路走行中（東北自動車道）路面上に金属槐が落ちていて、タイヤの側面に接触、タイヤは一瞬のうちにバース、前後左右に他の車がなかった為、大事に至らなかったのですが、そのとき以来、たかが車の運転だけなのになんで高速道路を走る度に一つしかない命を常にかけなくてはならない悔しい思いより、今回のタイヤ考察に至りました。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】高速運転の自動車等又は大切なお客様の命を預かって運転している自動車や飛行機等のパンク、バースに対して安全安定なタイヤの発明が課題です。
【課題を解決するための手段】
【０００４】源氏の一般型タイヤの内部構造１空気室を３分割し空気圧を３空気圧とも同じくする方法と空気圧を２種類に分割する方法です。
【発明の効果】
【０００５】今回、考察した安全、安定タイヤに釘または障害物が発生した場合、タイヤ全体が非常に危険な状態に至らず、安全安定して走行を継続できる。タイヤ交換も安全な場所（修理工場）まで走行し安全な場所で修理交換作業をすることが出来ます。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】特許を取得した後に試作品を製造（友人または自動車メーカー、タイヤメーカー、タイヤ販売店と協力）し、認可取得後実装し、そのタイヤの効果、評価が証明できたときに量産量販したいと考えます。
【実施例】
【０００７】現在まだ試作品を製造していません。
【産業上の利用可能】
【０００８】自動車、バイク、飛行機その他のタイヤ使用車に対して利用可能と考えます。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の安全タイヤ（乗用車、トラック車、バス車、レース車、飛行機等）の断面図
【図２】安全タイヤ（乗用車等）のパンク状態断面図である。
【図３】現在一般タイヤの断面図である。
【図４】本発明の安全タイヤ（トラック、バス車、レース車、飛行機等）の断面図である。
【図５】安全タイヤ（トラック等）のパンク状態断面図である。
【図６】本発明の安全、安定タイヤ（乗用車、トラック車、バス車、レース車、飛行機）等の断面図である。
【図７】安全、安定タイヤ（乗用車等）のパンク状態断面図である。
【図８】現在一般のタイヤの断面図である。
【図９】本発明の安全、安定タイヤ（トラック等）の断面図である。
【図１０】安全、安定タイヤ（トラック等）パンク状態断面図である。
【図１１】現在一般のタイヤの断面図である。
【符号の説明】
１    第１空気室
２    第２空気室
３    第３空気室
４    タイヤ
５    伸縮隔ゴム
６    伸縮ゴム管
７    空気給入金具
８    ホイル
９    クギ、ハリ
１０  パンク  バース
１１  接着部分
【図１】
2007001551.tif 000002
【図２】
2007001551.tif 000003
【図３】
2007001551.tif 000004
【図４】
2007001551.tif 000005
【図５】
2007001551.tif 000006
【図６】
2007001551.tif 000007
【図７】
2007001551.tif 000008
【図８】
2007001551.tif 000009
【図９】
2007001551.tif 000010
【図１０】
2007001551.tif 000011
【図１１】
2007001551.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車車体ボルトとタイヤホイール穴を合わせてタイヤを交換する時、重量物であるタイヤホイールアッセンブリーを作業者が長時間保持したまま作業することを回避する。【解決手段】キャスター７の付いた台板６に、タイヤ２を載せて回転する平行な２本のパイプ１を設け、タイヤ交換作業時はパイプ１上にタイヤホイールアッセンブリーを載置し、タイヤホイールアッセンブリーを回転させつつジャッキで車体高さを調整し、ホイール穴とボルトの位置を合わせ、一致したらタイヤホイールアッセンブリーを車体側に押し込みホイール穴にボルトを挿通させる。【選択図】図１
2007001557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスター付きの台板の上に、タイヤを載せ回転させるために、固定金具で平行に緩く取り付けることで回転する、２本のパイプを設けたことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車のタイヤ交換に関するものであり、台上でタイヤを回転させ、車側のボルトとタイヤホイール穴を合わせる作業を容易にするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自動車のタイヤ交換は、重いタイヤを手で持ち上げ、タイヤホイール穴を車側ボルトに合わせ装着している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の自動車タイヤ交換は、重いタイヤを、ホイール穴がボルトにすべて合うまで持ち上げていなければならず、特に大きいタイヤは重く、穴数も多いことから、装着は難しく腕力を要する。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求功１の発明は、キャスターの付いた台板に固定金具で平行に緩く取り付けたことで回転する２本のパイプを設け、タイヤを載せた時、台より浮いている状態なのでタイヤが回転し、車体のボルトとタイヤホイール穴を合わせやすくでき、タイヤを持ち上げることを少なくする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、タイヤを交換する時、重いタイヤを持つ必要が少なく、台にタイヤを載せ、ホイール穴がボルトに合うようタイヤを回し、ジャッキで高さを合わせたところでタイヤを押してボルトを通しナットで止める。これにより、女性や高齢者など体力のない人も交換が容易となる。
【発明を実施するための最良の状態】
【０００６】  図１は本発明の正面図である。図で示すように、台板にはキャスターが付いており、台上に２本の回転するパイプを付け、タイヤを載せた時、台より１センチ程度浮く間隔として固定する。台からタイヤが浮いていることからタイヤを回転させホイール穴をボルト近づけ、最後にジャッキアップ微調整して合わせる。
【０００７】  図２は、本発明の平面図である。タイヤを回すことでタイヤホイール穴とボルトの位置が合う。
【産業上の利用の可能性】
【０００８】  本発明にかかるタイヤ交換補助台は、工業的に量産することが可能であるため産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】は本発明の正面図で、タイヤ（２）を平行に設けた回転パイプ（１）に載せた状態である。タイヤを持ち、車体ボルト（４）の鉛直線上にホイール穴（３）がくるよう回転させ、車体をゆっくりジャッキアップして、合致したらタイヤ（２）を押しボルトを通し固定する。
【００１０】
【図２】は本発明の平面図で、回転パイプ（１）載せたタイヤホイール穴（３）がボルトと向き合っている図である。
【符号の説明】
【００１１】１、回転パイプ
２、タイヤ
３、ホイール穴
４．車体側ボルト
５、回転パイプ固定金具
６、台板
７、キャスター
【図１】
2007001557.tif 000003
【図２】
2007001557.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車は標準装備のタイヤと外径の違うサイズのタイヤを装着した場合でもスピードメーターの表示が変化しないようにする。【解決手段】外径の異なるタイヤを装着した場合外径サイズを車載コンピューターに入力する事により補正を行ないスピードメーターが正しく作動するようにするこの事により（フェンダー内寸法、ホイールアライメント、ロードインデックス等の許容範囲内で）自由に外径の異なるタイヤを使用する事が可能になり自動車の楽しみ方に広がりがでます。【選択図】図１
2007001558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ外径が変わっても補正する事により正常に動作する自動車用スピードメーター。
【請求項２】
タイヤ外径に影響されない自動車用スピードメーター。
【発明の詳細な説明】
【図面の簡単な説明】
【図１】タイヤ（駆動輪）をタイヤ外径（直径）の小さいのに変えた場合実際のスピードよりも速く表示してしまう。
【図２】コンピュターにタイヤ外径を入力する事によりサイズの補正を行なえばメーターは正しく表示する。
【図１】
2007001558.tif 000003
【図２】
2007001558.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】軌間の異なる種々の軌道レールに対応する鉄道作業用台車を提供する。【解決手段】基台１の下面に互いに平行する前後一対の案内レール２，２´を装着し、該案内レール２，２´に沿って移動する一対の車輪体３，３を各案内レール２，２´に配設する。そして、該一対の車輪体３，３の相対する側に一端を回動自在に接続した仲介片１２の他の一端を、前記基台に回動自在に枢支した連結片１１の端部に回動自在に接続する。さらに、各車輪体３には、軌道レール１３上を走行する走行車輪７を回動自在に軸支する。軌間が広狭変化した場合、連結片１１を回転させることで走行車輪７は軌間を変化させうる。【選択図】図２
2007001520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台の下面に互いに平行する前後一対の案内レールを装置し、該案内レールに沿って移動する一対の車輪体を各案内レールに配設し、該一対の車輪体の相対する側に一端を回動自在に接続した仲介片それぞれの他の一端を、前記基台に回動自在に枢支した連結片の端部に回動自在に接続すると共に、各車輪体には、軌道レール上を走行する走行車輪を回動自在に軸支した、台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道レール上を走行し、概し、鉄道線路の保守点検のために現場への物品の搬送のために用いる台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
線路の保守点検のために物品を現場へ搬送する台車は、軌道上を走行する関係上、軌間の異なる軌道（線路）レールに合わせて用意する必要があり、従って、線路工事に関わる業者は、工事作業に際し、当該軌道レールを走行できるように配置した走行車輪を備えた台車を準備する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
軌間の異なる軌道レールにそれぞれ対応する台車を準備するのは、その分、線路工事としての準備作業を必要とし、また、軌間の異なる種々の軌道レールに対応する台車を予め用意しておくのは、当該保管場所を必要とするのみならず、経費負担ともなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
基台の下面に互いに平行する前後一対の案内レールを装置し、該案内レールに沿って移動する一対の車輪体を各案内レールに配設し、該一対の車輪体の相対する側に一端を回動自在に接続した仲介片それぞれの他の一端を、前記基台に回動自在に枢支した連結片の端部に回動自在に接続すると共に、各車輪体には、軌道レール上を走行する走行車輪を回動自在に軸支した構成としたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、連結片とこれに回動自在に接続した仲介片が、いわばリンク機構を構成して各仲介片に接続した車輪体が互いに近接、離開し、該近接、離開の程度が、走行車輪の軌道レールの軌間として現われ、走行車輪は当該軌間に追従して軌道レール上を走行することができ、従って、軌間の異なる軌道レールに対応した台車を提供することができる。
【実施例】
【０００６】
図面は本発明に係る台車の一実施例を示し、図１は正面図、図２は底面図、図３は軌間の広い軌条上の走行時の状態を示す一部の底面図、図４は図２の一部拡大図、図５は図４のａ−ａ線断面図、図６は図１の一部拡大図、図７は図６のｂ−ｂ線断面図である。
【０００７】
図中、１は台車Ａの基台で、基台１は、形鋼で成る方形枠状の補強枠１ｂ上に物品を載せる主体板１ａを重ね合せて止着して成り、補強枠１ｂを構成する前、後枠の下面に前、後の案内レール２，２´を熔接して互いに平行させて配置したものである。
【０００８】
各案内レール２，２´には一対の車輪体３，３を配設し、車輪体３，３は、前記案内レール２，２´に沿って移動して互いに近接又は離開するようにリンク機構４を介して互いに連結してある。
【０００９】
また、車輪体３は、一対の相対する第一支持板５ａ，５ａと、他の一対の相対する第二支持板５ｂ，５ｂを互いに直交方向に配して構成した車輪枠５の、前記第二支持板５ｂ，５ｂを介する前記第一支持板５ａ，５ａの両側に案内ローラを６を、前記第一支持板５ａ，５ａを介する前記第二支持板５ｂ，５ｂの両側に走行車輪７をそれぞれ回動自在に枢着して成るもので、案内レール２，２´の下端側の頭部２ａ，２´ａに前記第一支持板５ａの両側に設けた掛止部片８間に介在させるようにして、前記の通り、各案内レール２，２´を配し、案内レール２，２´のそれぞれに一対の前記車輪体３，３を組合わせ、該車輪体３，３同士が隣接する側の前記第二支持板５ｂの中央に部片９を突設し、該部片９に前記リンク機構４の端部を接続して、前記の通り、各案内レール２，２´毎に一対の車輪体３，３を装置したものである。
【００１０】
リンク機構４は、前記案内レール２，２´の長手方向の中央部に吊設した支持杆１０に、中央部において回動自在に組付けた連結片１１の端部にそれぞれ仲介片１２の一端を回動自在に接続し、仲介片１２の他の一端を前記部片９に回動自在に枢着して構成したものである。
【００１１】
連結片１１を支持杆１０を中心にして回動させるように外力を負荷すると、各案内レール２，２´に組合わせた、それぞれ一対の車輪体３，３は案内レール２，２´に沿って移動し、軌道レール１３，１３の軌間に一致するように、互いに近接又は離開し、軌道レール１３を車輪体３の走行車輪７が転動、走行し、台車の軌道レール１３に沿った移動が円滑に行われる。
【００１２】
なお、実施例の案内ローラ６および走行車輪７は、それぞれ相対するフランジ６ａ，６ａ、７ａ，７ａを備え、該フランジ６ａ，６ａ、７ａ，７ａで案内レール２，２´若しくは軌道レール１３を挟み、所謂脱輪を防ぐようにしてある。
【００１３】
しかして、当該軌道レール１３，１３の軌間部の各レール１３上に走行車輪７を載せるようにすると、支持杆１０を中心にして連結片１１が回動して、すなわち、リンク機構４が機能して相対する走行車輪７，７は当該軌間部のレール１３上に載置され、この台車Ａを軌道レール１３上に載せた状態で、基台１を軌道レール１３の長手方向に沿う方向に適宜の手段で押圧或いは牽引すると、レール１３上を走行車輪が転動し、台車Ａ（基台１）は軌道レール１３に沿って移動する。
【００１４】
そして、この移動中、軌間が広狭変化する軌道であっても、該広狭の変化に対応して仲介片１２に連けいした連結片１１は回動し、走行車輪７は広狭変化に追従して軌道レール１３上を走行し、台車Ａの移動が円滑に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】正面図。
【図２】底面図。
【図３】軌間の広い軌条上の走行時の状態を示す一部の底面図。
【図４】図２の一部拡大図。
【図５】図４のａ−ａ線断面図。
【図６】図１の一部拡大図。
【図７】図６のｂ−ｂ線断面図。
【符号の説明】
【００１６】
１          基台
２，２´    案内レール
３          車輪体
７          走行車輪
１２        仲介片
１３        軌道レール
【図１】
2007001520.tif 000003
【図２】
2007001520.tif 000004
【図３】
2007001520.tif 000005
【図４】
2007001520.tif 000006
【図５】
2007001520.tif 000007
【図６】
2007001520.tif 000008
【図７】
2007001520.tif 000009
(57)【要約】【課題】不幸な某戦争がやっと終わり、民間船舶もやっと自由に航行ができるようになった時、なにかの間違いで、機雷が戦時中のまま残ってしまい、民間船舶が航行中、その未処理の機雷に行き当たってしまった場合。従来であれば、損傷あるいは沈没を覚悟しなければならなかったが、本発明品の民間船舶用機雷等防止ネットをしていれば、ネットが破れる程度の被害ですむ。【解決手段】船舶の周りに六角柱にネットをはった覆いを設置し、それをすなわち対水雷網としてもちいる。【選択図】    図１
2007001580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
民間船舶の船舶を機雷、魚雷等から守るため、船舶の周りにはりめぐらす、民間船舶用機雷等防止ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、海を航行中の民間の船舶が機雷、魚雷等により沈没、損傷するのを防ぐことに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軍事上、すなわち海軍等の船舶にとって機雷、魚雷等をいかに避けるかは大問題であったが、結局、より重厚な防備をするか、事前に機雷、魚雷等を察知することぐらいしかなかったように思われる。
【特許文献１】平成８年特許願第２９２２１４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで問題となる民間の船舶の場合、まず、費用の面から重厚な防備は実現が困難で、また、いかに重厚な防備でも、砲弾等はともかく、機雷、魚雷等に対してはまったく無力であったことは、歴史をひもとく迄もないこと、である。一方、事前に機雷、魚雷等を察知することにかんしては、機雷、魚雷等を設置、発射する側は、当然見つからないようにするであろうから、これはいたちごっこであるといえよう。本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
図３にあるように、船舶の周りを六角柱にネット（１）をはった覆いを用意する。ここでは、六角柱を選んだが、これは楕円柱、四角柱、八角柱等どんな形でもよい。ネット（１）には海のうねりに耐えるべく重り（２）を取り付けておく。ここでネット（１）は、機雷（３）あるいは魚雷に対して船舶の底と同様に反応、すなわち機雷あるいは魚雷の進路を、物理的、磁気的、あるいはその他の方法で、妨げることによって、それらが爆発するようにし、そして、その爆発があっても、船舶本体には影響がでないだけの距離を置いておく。ネット（１）は必要に応じて、２重、３重であってもよいし、六角柱の上辺も、空中にあっても、海水面上にあっても、もちろん海中にあっても構わない。さらに、六角柱は、必要のない時や人港時には図３、図５のように、各辺の端を支点に円運動をして、電力でかたずく。ここで、六角柱の各辺は船舶の横に４重に束ねて収容されており、それを支える支柱は船内に収容されているが、本発明が使用される際には図３のようになる。図３のような形で使用する際の各辺の端と端の接合には、一般の列車間の接合の型等を利用する。図７、８。また、図１〜５で、（イ）（エ）（カ）で表わされた各辺は、図６のようにその内部にネット（１）を巻き込んでおり、電力でそれを出したり入れたりできる。なお、図面上にはネット（１）を張っていない面もあるが、これは当然張ってある。以上、全ての動作は電動で行なえるはずであるが、ただネット（１）を出したあと縦の辺の底にネット（１）を固定することだけは、潜水夫等のお世話にならざるを得ないなど多少手間はかかるが、他にも万一できないことがあっても、最悪、潜水夫等を活用することによって実現できるはずである。
【発明の効果】
【０００５】
不幸な某戦争がやっと終わり、民間船舶もやっと自由に航行ができるようになった時、なにかの間違いで、機雷が戦時中のまま残ってしまう水域があっても、本発明品の民間船舶用機雷等防止ネットで解決できる。
不幸な某戦争がやっと終わり、民間船舶もやっと自由に航行ができるようになった時、なにかの間違いで、機雷が戦時中のまま残ってしまう水域があっても、本発明品の民間船舶用機雷等防止ネットで解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。船舶が航行中、不幸にして某戦時中の未処理の機雷に行き当たってしまった場合。従来であれば、損傷あるいは沈没を覚悟しなければならなかったが、民間船舶用機雷等防止ネットをしていれば、図４のように、ネット（１）が破れる程度の被害ですむ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明品を船舶に設置した平面図。
【図２】本発明品を船舶に設置した側面図。
【図３】本発明品の船舶に設置した斜視図。
【図４】本発明品の使用状態を示す図。正面図。
【図５】本発明品を船舶に収容した平面図。
【図６】６角柱の上辺にあたる各辺の構造。斜視図。
【図７】各辺の接合部の図。平面図。
【図８】各辺の接合部の図。正面図。
【符号の説明】
【０００８】
１ ネット
２ 重り
３ 機雷
【図１】
2007001580.tif 000003
【図２】
2007001580.tif 000004
【図３】
2007001580.tif 000005
【図４】
2007001580.tif 000006
【図５】
2007001580.tif 000007
【図６】
2007001580.tif 000008
【図７】
2007001580.tif 000009
【図８】
2007001580.tif 000010
(57)【要約】【課題】本発明は、手回しロクロで陶芸作品を作る時、粘土成形を正確に出来る様にするための装置である。電動ロクロの場合、両足の膝に両手肘を乗せてささえる事が出来る。しかし、手回しロクロでは、足の膝は使えないので片手でロクロを回し、もう一方の手で粘土成形をしなければならない。その一方の手を支える装置を提供する。【手段】台板（１）に支柱（２）を立てホゾにて、きんけつする。その台板（１）を中型クランプ（４）でテーブルに締め付け固定する。その支柱（２）のダボ穴（６）に、腕木（３）のダボ（７）を入れ、小型クランプ（５）で締め付ける。完全の固定ではないので、腕木（３）は、作陶しながら上下に５０ｃｍほど移動出来る。そして腕木（３）の先端に片手をのせ支持する事により手振れを防ぎ、より正確に作陶する事が出来る。【選択図】図１
2007001276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製の台板（１）に支柱（２）をきんけつし、その台板をテーブルに中型クランプ（４）で固定。それに腕木（３）のダボを入れ、小型クランプ（５）で締め付ける。腕木（３）が、上下５０ｃｍほど移動出来る装置である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細の説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、アマチュア陶芸家が、手回しロクロを使って作陶する際、手振れを防ぐ装置である。
【背景技術】
【０００２】従来、手回しロクロによる手振れを防ぐ機械装置は、特に公開されていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は、片手でロクロを回し、もう一方の手で粘土成形を行っているが、片腕の力だけでは、どうしても振れが出てしまい作品が、変形し易い。大型あるいは丈高の作品は、制作困難であった。
【課題を解決する手段】
【０００４】本装置は、作陶粘土から腕木（３）先端までの距離が短く、より手振れを小さくして正確に成形出来る。作品の積み上げに順じ、片手で簡単に腕木の高さを上下５０ｃｍほど移動が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明します。
（イ）木製の台板（１）に木製の支柱（２）を立て、ホゾを入れ台板にしっかり固定する。
（ロ）支柱（２）のダボ穴（６）に、木製腕木（３）のダボ（７）を入れ、小型クランプ（５）で締め付ける。
（ハ）腕木（３）は、支柱（２）に開けたダボ穴（６）を軸に、上下出来一度の締め付けで、腕木（３）の先端は５０ｃｍ程度、上下出来る。
（二）腕木に乗せた片手は、軽くそえるだけで良いので、粘土の高さによって腕木は、上下に５０ｃｍほど楽に移動出来る。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、手振れを無くし正確に真円を出す事が出来、より高さのある作陶が楽しめる。又、クランプの取りはずしで、安易にどこにでも移動が出来る事。また手ロクロを少し移動する事で、一度固定した本装置は動かさずに作陶も出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の要部の正面図
【図３】  本発明の支柱拡大正面
【図４】  本発明の腕木部のダボ拡大図
【符号の説明】
（１）台板  （２）支柱  （３）腕木  （４）中型クランプ
（５）小型クランプ  （６）ダボ穴  （７）ダボ
【図１】
2007001276.tif 000003
【図２】
2007001276.tif 000004
【図３】
2007001276.tif 000005
【図４】
2007001276.tif 000006
(57)【要約】【課題】  配送伝票や宛名ラベルから漏洩する危険性を防ぐ事を目的とし、配送伝票にミシン目や切れ込みを入れる事により、荷物の受け取り手がシュレッダー機に頼ることなく裁断でき、個人情報保護の推進を行う。【解決手段】  配送伝票の宛名（個人情報）記入欄またはその他情報記入欄全体に、ミシン目や切れ込み線がはいっており、端からめくる事により、宛名（個人情報）記入欄またはその他情報記入欄全体が裁断される仕組みを持つ事を特徴とする。また、配送伝票または宛名ラベルは複数層になっており、層と層の間が剥がせるシール状の構造を持つことから、伝票を裁断せずに保管したい場合であっても、伝票の下層から剥がすことにより、配送物から裁断されずに伝票を剥がすこともできる仕組みを持っている。【選択図】            図３
2007001274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛名（個人情報）記入欄またはその他情報記入欄全体にミシン目や切れ込み線が入っており、宛名（個人情報）記入欄またはその他情報記入欄を手動で裁断できる仕組みを持つ、配送伝票または宛名ラベル。
【請求項２】
前記配送伝票または宛名ラベルは複数層になっており、層と層の間が剥がせるシール状の構造を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、宅配便等、各種配送物の配送伝票や、はがきや封書の宛名ラベル、その他の宛名記載伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、配送物に添付する配送伝票は、配送に関するシステム面での強化はなされているが、伝票に記載された個人情報の破棄に関しては、その破棄の方法を荷物の受け取り手にゆだねてしまっており、配送伝票の宛名等、各種記入情報に関する情報保護の点で欠けている。【０００３】
【特許文献１】  実用新案公開平６−５３１６７  特許公開２００３−５４１５９  特許公開２００３−５４７４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】各種配送物に添付された配送伝票や宛名ラベルに記載されている情報の多くは個人情報であり、配送物を受け取った後に、その伝票を破棄するにあたって、その伝票をそのままゴミに捨てることは、自らがすることとはいえ、第三者に個人情報が漏洩してしまう危険性があり、抵抗感は否めない。【０００５】そこで、情報漏洩をさけるためシュレッダーで裁断して捨てることになるのだが、シュレッダーで裁断してからゴミに捨てるのは手間もかかるし面倒くさくもある。しかも、配送物は毎日到着するため、配送伝票や宛名シールをためてからシュレッダーへかけることが多くなり、余計に手間がかかってしまい、結局裁断せずにそのままゴミにすててしまい、個人情報の漏洩につながる。【０００６】本発明は、この配送伝票や宛名ラベルから漏洩する危険性を防ぐ事を目的とし、配送伝票にミシン目や切れ込みを入れる事により、従来通り、配送物の受け取り手側に配送伝票や宛名ラベルの破棄を任せ、企業側の負担を少なく個人情報保護の推進を行うことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上述の目的を達成する本発明の記載情報裁断式配送伝票は、配送伝票の宛名（個人情報）記入欄またはその他情報記入欄全体に、ミシン目や切れ込み線がはいっており、端からめくる事により、宛名（個人情報）記入欄またはその他情報記入欄全体が裁断される仕組みを持つ事を特徴とする。【０００８】また、配送伝票または宛名ラベルは複数層になっており、層と層の間が剥がせるシール状の構造を持つことから、伝票を裁断せずに保管したい場合であっても、伝票の下層から剥がすことにより、配送物から裁断されずに伝票を剥がすこともできる仕組みを持っている。
シュレッダー又はそれに類する道具もしくは機械を使用することなく、配送伝票や宛名シールを細かく裁断する。
【発明の効果】
【０００９】以上、説明したように本発明によれば、シュレッダーを必要とせず、手軽に、すばやく、配送伝票または宛名ラベルを簡単に裁断できる事で、結局裁断せずに個人情報や各種情報が記載されたまま伝票を捨ててしまい個人情報を漏洩させてしまうという危険性を軽減する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００１１】図１〜図４は本発明の基本形態であり、図１は外観図、図２は構造図、図３、図４は図２の詳細図である。【００１２】図２に示すように、本記載情報裁断式配送伝票は伝票１、伝票２、伝票３が重なりあった、３層構造となっており、その層と層の間は剥がせるシール状の構造となっている。【００１３】図２の伝票１には、図３の伝票１で示すように、ミシン目（切れ込み線）５が入っており、図２の伝票１をめくることで、図２の宛名記入欄（その他情報記入欄）４を裁断できる仕組みを持つ。【００１４】また、図２の伝票１、伝票２をめくりやすいように、図１で示すように、めくる側（図１では左部）を層毎にずらすことで、めくりやすい構造となっている。【００１５】一般的に、配送伝票や宛名ラベルの中には、保管しておきたいものもあると考えられる。そこで、図２の伝票２をめくることで、図４のように伝票全体を裁断せずにめくり、配送物から剥がすことができる。【００１６】図５は裁断後の伝票１であるが、伝票の端にミシン目（切れ込み線）６が入っており、ミシン目（切れ込み線）６からちぎることで、つながった裁断面をバラバラにすることができる。【００１７】図６は、裁断の形を示したもので、裁断は図６の７のような横裁断だけではなく、８、９にあるように縦裁断や格子裁断といった形に応用することができる。
【実施例】
【００１８】図７の宛名記入欄（その他情報記入欄）４にあるように、本発明は宅配便等の配送伝票だけでなく、各種郵送物の宛名記入欄にも応用ができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】本発明は各種配送業や配送伝票印刷業に携わる分野で利用する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の外観図である。
【図２】本発明の構造図である。
【図３】図２の伝票１の詳細図である。
【図４】図２の伝票２の詳細図である。
【図５】伝票１の裁断後の詳細図である。
【図６】図３の裁断の形状で、ミシン目（切れ込み線）５の応用例である。
【図７】本発明の応用図である。
【符号の説明】
【００２１】１、２、３      伝票
４              宛名記入欄（その他情報記入欄）
５、６          ミシン目（切れ込み線）
【図１】
2007001274.tif 000003
【図２】
2007001274.tif 000004
【図３】
2007001274.tif 000005
【図４】
2007001274.tif 000006
【図５】
2007001274.tif 000007
【図６】
2007001274.tif 000008
【図７】
2007001274.tif 000009
(57)【要約】【課題】リング式システム手帳に用いるリフィルの形状は、長方形でありリフィル上下部の折れ曲がりによりもつれあってページがめくりにくくなってしまう。またリフィル上下部の折れ曲がりにより厚みが生じていたため、より多くリフィル収納ができなかった。【解決手段】リフィル２のリング穴側上下部に斜めに切れ込みを設ける。切れ込みは例えば、上下部に設けられた直角三角形状の切れ込み３である。【選択図】図１
2007001273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング式システム手帳用リフィルのリング穴側上下部を斜めに切りとった形状にすることにより、その部分の折れ曲がりによるページのめくりにくさの解消
【請求項２】
前記のとおりリフィル上下部を斜めに切り取った形状にすることにより、省エネとリフィルの収納増加を特徴とする請求項１記載のシステム手帳用リフィル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、リング式システム手帳全般のリフィルの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のシステム手帳に用いるリフィルの形状は、図２に示すように、リフィル紙が長方形で留め穴側も上下に角がある形状になってる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、資源を無駄にすることなく、今までリフィル内側上下部の折れ曲がりにより、めくりにくかったリフィルページがめくりやすく解消され、特に折れ曲がりにより厚みがかさんでいた点を解消でき、リフィル収納増加をみこめる。
そこで、この発明は、省エネルギーかつページがめくりやすく収納増加を図ることが出来るシステム手帳リフィルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、リフィル内側上下部に斜めに切り込みを設けたことを特徴とするシステム手帳リフィルである。
また、第二発明は、リフィル内側上下部に斜めに切り込みを設けた分、紙という資源を節約することができることを特徴とするシステム手帳リフィルである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、システム手帳リフィルの内側上下部に斜めに切込みを設けたので、ページがめくりやすくリフィル収納の増加をみこめ、さらに紙を節約できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
システム手帳２のリフィル＜ｓタイプ＞２は紙製であり、この本体１のリング穴側上下部には、斜めに切り込み２が設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、斜めに切り込み２の働きで、ページをめくるときに、上下部の紙の端の折れ曲がりによるもつれ、もたつきがなくなる。したがって、ページをめくりやすい。斜めに切り込み２により本体１の上下部の折れ曲がりによりできていた厚みが解消されリフィルの収納増加が見込める。切り込みの分、紙という資源が節約できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  システム手帳本体            ２  リフィル＜Ｓタイプ＞
３  切込み
【図１】
2007001273.tif 000003
【図２】
2007001273.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】袋の切り込みからミシン目に沿って開口部を引き裂いた時表裏それぞれの位置が高さの異なる状態で切断され、開口部を容易に開けることを可能にする。【解決手段】袋４の上部一端に設けた切り込み１から開口部を引き裂き袋を開口する場合、表裏それぞれが高さの異なる位置で切断されるように、上部一端切り込み箇所から高さの異なるミシン目２を袋の表裏に設ける事を特徴とした、開口部に段差を設けた簡易開口商品包装袋である。【選択図】図１
2007001656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂、金属箔等で構成された商品包装袋に関し、開封を目的とするミシン目を袋の表裏一端部位にそれぞれ高低の段差を要した異なる位置に設ける事を特徴とした簡易開口商品包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はさまざまな固形物、粉末等を入れる合成樹脂製、金属箔等の商品包装袋を開封する為の方法において、袋の上部一端に設けた切り込みから袋の表裏それぞれに位置の異なるミシン目を設けた、袋の開口に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、食料品、医薬品、など多くの物を合成樹脂製、金属箔等からなる袋に入れ利用されてきた。その中で袋の利用法として、開口部にファスナーを設けた袋がある。
開口部表裏それぞれの内側に凹凸状に形成された細長い小片を互いにかみ合わせ開閉させる為のもので、使用する場合ファスナーを開け、使用後ファスナー閉じることで密封することができるものである。【０００３】  購入時、商品の入った袋は密封された状態である。使用するためには袋のファスナー上部を鋏やカッターで切断するか、或いは上部一端に切り込みが設けてある袋や、切り込みから表裏同位置にミシン目を設けた上部を引き裂く事により開口していた。
よって開口された袋の表裏上部を左右に指で分け開くことで同時にファスナーを開け閉めする事ができるのもである。【０００４】  この際、ファスナー上部開口部の表裏それぞれの切断面は単に直線的な同線で切断されているか、或いは不規則な線で重なった状態で切断されただけのものであり、袋を開封する目的は単に切断する事のみに限られ、開口の為の利便性を有する機能はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  食料品、調味料などの商品包装袋で多く使用されているファスナーの付いた袋の場合、ファスナーを使用する為には袋の開口部表裏を左右に指で開いていた。この時、開口部表裏の２枚は同じ位置で切断されている事がほとんどである為に、同じ位置で重なった薄い２枚の表裏を指で分け開く事は、表裏のどちらにも指が掛かる箇所が無い為に不便且つ時間の掛かる作業になる事がしばしばあった。【０００６】  本発明は、このような欠点に鑑みて成されたものであり、その目的は、袋の一端上部に設けた切り込みからミシン目に沿って開口部を引き裂いた時、従来のように表裏それぞれの位置が同線状に切断される事がなく、高さの異なる位置で切断する事を目的とし、開口部を容易に開けることを可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  前述の目的を達成する為に本発明は、袋の上部一端に設けた切り込みから開口部を引き裂き袋を開封する場合。切り込み位置から袋の表裏それぞれに高さの異なるミシン目を設けることで、開口部表裏が同位置で重なり合う事がなく段差を要した位置で切断される事を特徴とした、簡易開口商品包装袋である。
【発明の効果】
【０００８】  以上説明したように本発明によれば、袋の開口部表裏それぞれの切断位置がミシン目に沿って異なる高さで切断される為、高い側の切断面がベロの役目になりそこを指で押さえることにより容易に低い側の切断面に指を掛けることが可能になる。【０００９】  本発明を使用することにより、視力の低下などで開口部の線が見づらい場合、或いは暗闇など視覚で開口部の線を確認できない場所での使用であっても、指で触るだけで表裏の開口部を分け開く事が容易に可能になる。【００１０】  以上のことから従来、食料品、医薬品など袋の開け閉めには成し得なかった利便性を極めて容易に有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１、図２は本発明の位置の異なるミシン目を設けたそれぞれ表裏の平面図である。両図に示すように、袋の上部一端に切り込み（１）から継続されたミシン目（２）を表裏同切り込みから高低の差を要した位置に設ける。【００１２】  切り込み（１）から開口部をミシン目に沿って引き裂く事により、袋の表裏開口部の切断位置が高低の段差を要して切断され、図３で示すように表裏開口部のどちらかが高くなり、高い側を押し開く事で、表裏が同線で切断されていた従来品図４よりも極めて容易に開口する事が可能になる。【００１３】  粘性率及び伸縮率が極端に低い金属箔等の袋に適する構造として、表裏同位置にある程度の長さミシン目を設け、一部に段差を要したミシン目を設ける事も可能である。【００１４】  食料品等を保存する事を目的とした、ファスナーを設けた袋が多く市販されている。袋自体が商品である為に開口部は密封されておらず開封状態で市販され、又その多くが表裏開口部の位置にそれぞれ異なる高さを設けてある事から、開口部に段差を設ける事の利便性は広く社会に流通し認められているものである。【００１５】  しかし商品を入れた商品包装袋では密封されている事が必須の条件である。本発明は上述の機能を密封された商品包装袋に提供する事を目的とし、袋の開口部を引き裂くと同時に、すでに広く社会に認められている開口の為の利便性構造を瞬時に形成する事を可能にするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の簡易開口商品包装袋の表側平面図である。
【図２】本発明の簡易開口商品包装袋の裏側平面図である。
【図３】本発明の簡易開口商品包装袋の開口後斜視図である。
【図４】開口部が同位置で切断された袋の、開口後斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】１    切り込み
２    ミシン目
３    ファスナー
４    袋
【図１】
2007001656.tif 000003
【図２】
2007001656.tif 000004
【図３】
2007001656.tif 000005
【図４】
2007001656.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、粉末洗濯洗剤の入れ物である。従来は一箱に一つ必ず計量スプーンが入っていて、無駄になってしまうことがある。見た目でわかる計量カップ式の蓋のついた入れ物を提供する。【手段】円筒形の粉末洗濯洗剤の入れ物に、合成樹脂の蓋に間仕切りを入れて計量カップにした着脱可能な蓋をつける。厚紙で間仕切りなしの蓋のものを別売りにする。【選択図】図１
2007001660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末洗濯洗剤を入れる入れ物を、円筒形にし、蓋の部分を着脱可能にする。洗剤を入れる部分は厚いボール紙にし、蓋は合成樹脂にした円筒形で蓋が着脱可能な粉末洗濯洗剤の入れ物。
【請求項２】
合成樹脂の蓋は、内側に間仕切りをし、計量カップとして使用できるようにする請求項１の円筒形で蓋が着脱可能な粉末洗濯洗剤の入れ物。
【請求項３】
蓋を間仕切りなしで厚紙にしたものを別売りにする請求項１の円筒形で蓋が着脱可能な粉末洗濯洗剤の入れ物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、着脱可能で計量ができる蓋をつけた円筒形の粉末洗濯洗剤の入れ物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、粉末洗濯洗剤の入れ物は、直方体で、一箱に必ず一個計量スプーンが、付属品として中に入っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  粉末洗濯洗剤を購入するとき、次のような問題点があった。
計量スプーンを持っていても、一箱に一つ必ず入っているので、無駄になってしまう。
本発明は、以上の問題点を解決するために、見た目でわかる蓋を計量カップにし、計量スプーンの無駄を減らすようになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  粉末洗濯洗剤の入れ物を、円筒形にし、着脱可能で、間仕切りを入れて計量カップにした蓋をつける。蓋が間仕切りなしで厚紙のものを別売りにする。本発明は、以上の構成よりなる円筒形で蓋が着脱可能な粉末洗濯洗剤の入れ物である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することで、計量スプーンの無駄を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）厚いボール紙でできている粉末洗濯洗剤を入れる円筒形の入れ物（１）は、直径８〜１０センチ位の女性の持ちやすい太さにする。
（ロ）合成樹脂で出来ている蓋（２）の内側に間仕切り（３）を入れ、計量カップとして使用できるようにする。仕切り一箇所が１０グラム位になるように、間仕切りの高さを調節する。
（ハ）別売りは、蓋を間仕切りなしの厚紙にする。円筒形の直径が同じで、高さを変えることで洗剤を入れる容量が違う入れものを、数種類作る。円筒形の入れ物を持って計量するので、重さを考慮する。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、間仕切り（３）を入れて計量できるようにした合成樹脂の蓋（２）に、円筒形の入れ物（１）から必要な粉末洗濯洗剤（４）を入れ、計量して使用する。計量カップ式の蓋が必要ない場合は、別売りの厚紙の蓋のものを、購入する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の合成樹脂の蓋の斜視図
【図３】本発明の合成樹脂の蓋の断面図
【符号の説明】
【０００８】  （１）円筒形の粉末洗濯洗剤の入れ物、（２）間仕切りを入れた合成樹脂の蓋、（３）蓋に入れた間仕切り、（４）（粉末洗濯洗剤）
【図１】
2007001660.tif 000003
【図２】
2007001660.tif 000004
【図３】
2007001660.tif 000005
(57)【要約】【課題】  人が搭乗室に乗り、搭乗者が人力で階下より階上へ昇降する完全人力エレベーターを提供する。【解決手段】  搭乗室（１）に釣合い重り（２）、バランサー（３）及びウィンチ（５）を設ける。又、ウィンチ（５）にハンドル（６）を取付けた構造である。【選択図】  図１
2007001763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭乗室（１）に釣合い重り（２）、バランサー（３）及びウィンチ（５）を設け、そのウィンチ（５）にハンドル（６）を取付けたことを特徴とする完全人力エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、乗降者が階下から階上へ昇り降りする為に搭乗室に乗り、完全に人力で昇降するエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来品のエレベーターは、上下駆動するのに動力（電力）を使用していた。その為、非常に多くの安全装置を必要としていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のものは、次のような欠点があった。
イ  駆動に動力を使用する為、製造コストが高い。
ロ  動力を使用する為、各種の安全装置が必要となり、余分である。
ハ  動力（電力）を使用するので地球温暖化につながり、良くない。
以上の欠点を改善する為に次の解決手段をした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  搭乗室（１）に釣合い重り（２）、バランサー（３）及びウィンチ（５）を設ける。又、ウィンチ（５）にハンドル（６）を取付けた構造である。
【発明の効果】
【０００５】  発明の効果としては、人力駆動の為に製造コストが安い。電力を使わないので地球温暖化のＣＯ２削減に貢献する。動力を使用しない為、各種の安全装置が不要となり経済的である。又、人力駆動する為、搭乗者の健康増進が図られるなどの効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下に本発明の実施形態を説明する。
イ  搭乗室（１）の上空部に滑車（８）を取付け、遊動ロープ（７）を介して釣合い重り（２）を設けて、釣合いを取っている。
ロ  搭乗室（１）の天井部にスプリングバランサー（３）を巻上げ補助の為に設ける。
ハ  搭乗室（１）の中間部にキャプスタン式ウィンチ（５）を設ける。
ニ  キャプスタン式ウィンチ（５）の軸（１０）に巻付けた上下に張った固定ロープ（４）を設ける。
ホ  キャプスタン式ウィンチ（５）に円形状のハンドル（６）を設け、その円周上にノブ（９）を取付けている。
本発明は以上のような構造である。以下、使用方法について説明する。
最初、搭乗室（１）と釣合い重り（２）は釣合って搭乗室（１）は階下の状態にある。乗降者は搭乗室（１）に乗り、ハンドル（６）のノブ（９）を握り人力で回すとキャプスタン式ウィンチ（５）が駆動してその軸（１０）が固定ロープ（４）に巻付いて搭乗室（１）が上昇する。
この時、同時にスプリングバランサー（３）が働き、スプリングの巻戻し力によって乗降者の重量を軽減させる。乗降者はハンドル（６）を正逆回転して上下階の定位置に停止させる。
又、キャプスタン式ウィンチ（５）の代わりに他の実施例を説明すると、一例目はラック及びギャー方法（図３、４参照）であるが、平形状に歯形を付けたラック（１１）を設けてギヤー（１２）を組合せ、それに連結したハンドル（６）を回して搭乗室（１）の昇降操作をする。
二例目は、チェーンブロック方法（図５参照）によるが、上部にチェーンブロック（１３）を設けて付属の細長い輪状になっているチェーン（１４）を搭乗室（１）の中に通し、それを正逆に引張り回すことにより引上げ・戻しチェーン（１５）が上下に動き、搭乗室（１）の昇降操作をする。以上他の２実施例の方法で人力により搭乗室（１）を昇降停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の原理説明図
【図２】  本発明のウィンチと固定ロープ巻上げ説明図
【図３】  本発明の他の実施例「ラック及びギャー方法」を示す説明図
【図４】  本発明のラック及びギャーの組合せ拡大説明図
【図５】  本発明の他の実施例「チェーンブロック方法」を示す説明図
【符号の説明】
【０００８】      １  搭乗室
２  釣合い重り
３  バランサー
４  固定ロープ
５  ウィンチ
６  ハンドル
７  遊動ロープ
８  滑車
９  ノブ
１０  軸
１１  ラック
１２  ギャー
１３  チェーンブロック
１４  チェーン
１５  引上げ・戻しチェーン
【図１】
2007001763.tif 000003
【図２】
2007001763.tif 000004
【図３】
2007001763.tif 000005
【図４】
2007001763.tif 000006
【図５】
2007001763.tif 000007