(57)【要約】【課題】ベルトの組立性を向上し、蛇行調整を容易に行う。【解決手段】ベース２と、被搬送物を搭載して搬送するベルト３と、該ベルト３に張力を付与するローラ４と、該ローラ４のシャフト５をベース２に位置調整可能に取り付ける取付機構６とを備え、取付機構６が、ローラ４のシャフト５の両端部に固定され、移動方向に延びる長孔１２ｂを有するブラケット１２と、該ブラケット１２の長孔１２ｂを介して該ブラケット１２をベース２に固定する締結手段９，１３とを備え、ベルト３に張力がかかった状態でシャフト５を突き当てる突当面８ａがベース２に設けられているベルト搬送装置１を提供する。【選択図】      図１
2007320740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
被搬送物を搭載して搬送するベルトと、
該ベルトに張力を付与するローラと、
該ローラのシャフトをベースに位置調整可能に取り付ける取付機構とを備え、
前記取付機構が、前記ローラのシャフトの両端部に固定され、移動方向に延びる長孔を有するブラケットと、該ブラケットの長孔を介して該ブラケットを前記ベースに固定する締結手段とを備え、
前記ベルトに張力がかかった状態で前記シャフトを突き当てる突当面が前記ベースに設けられているベルト搬送装置。
【請求項２】
前記ベースに、前記シャフトを貫通させる長孔状の案内孔が設けられ、前記突当面が、前記案内孔の端面により構成されている請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記ベースに、前記シャフトの端部を挿入させる長孔状の案内溝が設けられ、前記突当面が前記案内溝の端面により構成されている請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記ベースに、前記ベルトの張力を増大させる方向に前記シャフトを移動させる張力調整機構が設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
被搬送物を搭載して搬送するベルトをローラに掛け渡してベースに組み付けるベルト組立調整方法であって、
ベースに設けた突当面にローラのシャフトを突き当てた状態で、ローラに掛け渡したベルトに張力を付与し、
その後、シャフトの両端を均等に押圧して張力を調整するベルト組立調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト搬送装置およびベルト組立調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のベルト搬送装置として、例えば、特許文献１に開示されているものが知られている。
このベルト搬送装置は、ローラに掛け渡されるベルトの両側縁近傍に蛇行を検出するセンサと、該センサの出力に基づいてローラの角度を変化させる駆動手段とを備えている。また、この特許文献１には、その従来技術として、ガイドレールに対して長孔により移動可能に設けられたブラケットにローラのシャフトの両端を支持させ、２つのブラケットを押しネジで押圧することにより、ベルトに張力を付与する蛇行調整機構が開示されている。
【特許文献１】特開平８−６７３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、センサを用いる方法では、ベルトの蛇行調整を自動的に行うため、電力が必要となりランニングコストが高く付くという問題がある。また、このベルト搬送装置では、部品点数が多く機構が複雑であるために製品コストが高いという問題もある。特に、一旦調整されてしまえば、その後調整する必要のない装置に対しては、蛇行調整を自動的に行う装置の優位性はない。
【０００４】
また、特許文献１の押しネジでベルトの張力を調整する従来の蛇行調整機構は、上記問題点はない。しかし、ローラの両端に固定されたブラケットを、それぞれ４本の固定用ビスにより長孔を介して固定するものであり、組立時にローラの位置が一義的に決定できず、組立性が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ベルトの組立性を向上し、蛇行調整を容易に行うことができるベルト搬送機構およびベルト組立調整方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
ベースと、被搬送物を搭載して搬送するベルトと、該ベルトに張力を付与するローラと、該ローラのシャフトをベースに位置調整可能に取り付ける取付機構とを備え、前記取付機構が、前記ローラのシャフトの両端部に固定され、移動方向に延びる長孔を有するブラケットと、該ブラケットの長孔を介して該ブラケットを前記ベースに固定する締結手段とを備え、前記ベルトに張力がかかった状態で前記シャフトを突き当てる突当面が前記ベースに設けられているベルト搬送装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、ベルトに微小の張力をかけた状態でローラに掛け渡すことにより、ローラのシャフトがベースに設けられた突当面に突き当てられる。ベースに設ける突当面は機械加工により精度よく設けることができる。したがって、組立時にシャフトが突当面に突き当てられることにより、ベルトを掛け渡したローラがベースに精度よく位置決めされた状態に組み付けられることになる。そして、この状態から、ブラケットをベースに対して移動させ、ブラケットの長孔を介して締結手段を締結することにより、ブラケットをベースに固定する。一旦精度よく位置決めされたローラを移動させてベルトの張力を調整することにより、ベルトを蛇行しないように組み付けることができる。従来、どこにも突き当てられない中間的な位置に一旦組み付けてからベルトに張力を付与していく場合と比較すると、組立性を大幅に向上し、その後の張力調整作業を容易にすることができる。
【０００８】
上記発明においては、前記ベースに、前記シャフトを貫通させる長孔状の案内孔が設けられ、前記突当面が、前記案内孔の端面により構成されていることとしてもよい。
このようにすることで、シャフトは長孔状の案内孔により一方向に移動可能に案内されるとともに、案内孔の端面により構成された突当面に突き当てられる。突当面を案内孔の端面により構成することで、突当面を簡易に精度よく形成することができる。そして、組立時にベルトに張力をかけることにより、シャフトが案内孔の端面に突き当てられるので、ベルトを掛け渡したローラを、ベースに精度よく位置決め状態に組み付けることができる。
【０００９】
また、上記発明においては、前記ベースに、前記シャフトの端部を挿入させる長孔状の案内溝が設けられ、前記突当面が前記案内溝の端面により構成されていることとしてもよい。
このようにすることで、案内孔と同様にして、ベルトを掛け渡したローラを、ベースに精度よく位置決め状態に組み付けることができる。
【００１０】
また、上記発明においては、前記ベースに、前記ベルトの張力を増大させる方向に前記シャフトを移動させる張力調整機構が設けられていることとしてもよい。
このようにすることで、張力調整機構の作動により、シャフトがベルトの張力を増大させる方向に移動させられ、ベルトの張力が調整される。この場合に、シャフトを突当面に突き当てて精度よく組み付けてから張力調整機構を作動させることにより、より簡易かつ確実に、ベルトの蛇行を防止しつつ張力を調整することができる。
【００１１】
また、本発明は、被搬送物を搭載して搬送するベルトをローラに掛け渡してベースに組み付けるベルト組立調整方法であって、ベースに設けた突当面にローラのシャフトを突き当てた状態で、ローラに掛け渡したベルトに張力を付与し、その後、シャフトの両端を均等に押圧して張力を調整するベルト組立調整方法を提供する。
【００１２】
本発明によれば、ベースに設けた突当面にローラのシャフトを突き当てた状態で、ローラに掛け渡したベルトに張力を付与することにより、シャフトが突当面に突当状態に維持され、ベースに対してローラが精度よく位置決めされた状態に組み付けられる。その後シャフトの両端を均等に押圧することで、より簡易かつ精度よくベルトの張力を調整し、ベルトが蛇行しないように容易に組み付けることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ベルトの組立性を向上し、蛇行調整を容易に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施形態に係るベルト搬送装置１について、図１〜図４を参照して以下に説明する。
本実施形態に係るベルト搬送装置１は、図１および図２に示されるように、ベース２と、ベルト３と、該ベルト３に張力を付与するローラ４と、該ローラ４のシャフト５をベース２に位置調整可能に取り付ける取付機構６とを備えている。
【００１５】
ベース２には平行間隔を開けて対向する一対の平板部材７が備えられている。平板部材７には対向する位置にそれぞれ貫通する長孔状の案内孔８が設けられている。該案内孔８は、ベース２の所定位置に精度よく加工されることにより形成されている。また、平板部材７には、案内孔８を挟んで、２カ所ずつ、計４カ所のネジ孔９が設けられている。
【００１６】
前記ローラ４は、ベアリング１０によりシャフト５に回転自在に取り付けられている。シャフト５の両端部には、前記ベース２に設けられた案内孔８に挿入される嵌合部５ａが設けられている。嵌合部５ａの外径寸法は、前記ベース２の案内孔８の端面８ａと略同径に形成されている。
【００１７】
前記取付機構６は、ベース２の２つの平板部材７にそれぞれ固定されるＬ字状の固定ブラケット１１と、ベース２に移動可能に取り付けられるＬ字状の可動ブラケット１２と、ベース２のネジ孔９に締結され、これらブラケット１１，１２をベース２に固定するボルト１３と、これらブラケット１１，１２間の間隔を狭める方向に押圧力を作用させる押圧用ボルト１４およびナット１５とを備えている。
可動ブラケット１２には、前記ローラ４のシャフト５の嵌合部５ａを嵌合させる嵌合孔１２ａと、該可動ブラケット１２の移動方向に延び、前記ボルト１３を貫通させる長孔１２ｂとが設けられている。
【００１８】
このように構成された本実施形態に係るベルト搬送装置１のベルト張力調整方法について、以下に説明する。
本実施形態に係るベルト搬送装置１を組み立てるには、図３（ａ）に示されるように、ローラ４にベルト３を掛け渡しつつ、ベース２の平板部材７に設けられた案内孔８に、ローラ４のシャフト５の嵌合部５ａを挿入する。このとき、ベルト３に張力が発生するようにする。なお、他のテンショナを設けて、ローラ４にベルト３が掛け渡された後にベルト３に張力を発生させることとしてもよい。
【００１９】
この状態において、ローラ４にはベルト３の張力のみが作用しているので、このようにすることで、ローラ４はベルト３の張力によって一方向に付勢され、図３（ａ）に示されるように、シャフト５の嵌合部５ａを案内孔８の端面８ａに密着させるように配置される。案内孔８は、上述したようにベース２の平板部材７に精度よく加工形成されているので、この状態でローラ４はベース２に対して精度よく位置決めされた状態に組み付けられ、かつ、ベルト３の張力によって組み付け状態に維持されることになる。
【００２０】
次いで、図３（ｂ）に示されるように、ベース２の案内孔８を貫通して反対側に突出しているシャフト５の嵌合部５ａを嵌合孔１２ａに嵌合させるように可動ブラケット１２を取り付ける。この状態で、固定ブラケット１１および可動ブラケット１２の対向する貫通孔１１ａ，１２ｃに押圧用ボルト１４を挿入し、ナット１５を締結する。このとき、可動ブラケット１２の長孔１２ｂを介してベース２のネジ孔９にボルト１３を緩く締結しておく。
【００２１】
そして、押圧用ボルト１４およびナット１５の締結力を増加させていくことにより、図４に示されるように、ベース２に固定された固定ブラケット１１に対して、可動ブラケット１２を引きつける方向に移動させ、可動ブラケット１２の嵌合孔１２ａに嵌合しているシャフト５、ベアリング１０、ローラ４およびベルト３を案内孔８に沿って移動させる。これにより、ベルト３の張力が増加する方向に移動させられる。可動ブラケット１２はシャフト５の両端に設けられているので、２本の押圧用ボルト１４およびナット１５の締結力を均等に増大させていくことにより、ベルト３の全幅にわたってバランスよく張力を増加させていくことができ、偏りがなく、蛇行しないようにベルト３の張力を調整することができる。
【００２２】
そして、ベルト３の張力が調整された状態で、ボルト１３をしっかり締結することにより、可動ブラケット１２をベース２に固定し、これにより、ベルト搬送装置１を組み立てることができる。
この場合において、本実施形態に係るベルト搬送装置１によれば、組立時に、可動ブラケット１２を取り付けることなくローラ４のシャフト５をベース２に設けた案内孔８の端面８ａに密着させた状態に維持できる。したがって、組立の初期において、ローラ４を位置決め状態に維持できるので、その後の張力の調整作業を容易に行うことが可能となる。
【００２３】
すなわち、ベース２に精度よく形成された案内孔８の端面８ａを突当面としてローラ４の位置決めを行うことができる。したがって、簡易な構造で、低コストに精度の高い組立を行うことができる。また、可動ブラケット１２を用いることなくローラ４を位置決めでき、組立性を向上することができる。
【００２４】
また、組立の初期において可動ブラケット１２をローラ４の位置決めに使用しなくて済むので、ベルト３の張力調整時に可動ブラケット１２とベース２との間に摩擦力を発生させずに済む。その結果、ベルトの張力の微調整を容易に行うことができる。すなわち、摩擦力が作用する場合には、スティックスリップによって可動ブラケット１２の微小移動が困難になるが、本実施形態に係るベルト搬送装置１によれば、そのような不都合はなく、ローラ４のシャフト５の両端に、精度よく均等に押圧力を加えることが可能となり、ベルト３の蛇行防止を容易に行うことができる。
【００２５】
なお、本実施形態においては、可動ブラケット１２および固定ブラケット１１をＬ字状に形成し、対向させた部分を押圧用ボルト１４およびナット１５により引っ張ることでベルト３の張力を調整することとしたが、これに代えて、図５および図６に示されるように、固定ブラケット１１′および可動ブラケット１２′を交差するように配置して、押圧用ボルト１４′により、対向させた部分を押し広げるように押圧力を加えることで、ベルト３の張力を調整することとしてもよい。図中符号１５′はロックナットである。
【００２６】
また、本実施形態においては、ローラ４のシャフト５を突き当てる突当面として、案内孔８の端面８ａを採用したが、これに代えて、ベース２に精度よく設けることができる突当面であれば、他の任意の突当面を採用してもよい。
また、突当面としてローラ４のシャフト５を貫通させる案内孔８の端面８ａを採用したが、これに代えて、シャフト５の両端を貫通させることなく挿入する長孔状の案内溝（図示略）を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るベルト搬送装置のローラ部分を示す縦断面図である。
【図２】図１のベルト搬送装置の側面図である。
【図３】図１のベルト搬送装置の組み立て工程を説明する縦断面図であり、（ａ）はローラの位置決め工程、（ｂ）は可動ブラケットの取付工程をそれぞれ示している。
【図４】図１のベルト搬送装置におけるベルトの張力調整工程を説明する縦断面図である。
【図５】図１のベルト搬送装置の変形例を示す縦断面図である。
【図６】図５のベルト搬送装置の側面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  ベルト搬送装置
２  ベース
３  ベルト
４  ローラ
５  シャフト
６  取付機構
８  案内孔
８ａ  端面（突当面）
９  ネジ孔（締結手段）
１２  可動ブラケット（ブラケット）
１２ｂ  長孔
１３  ボルト（締結手段）
１４  押圧用ボルト（張力調整機構）
１５  ナット（張力調整機構）
【図１】
2007320740.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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