(57)【要約】【課題】システムにログインする際にユーザの位置情報を確認し、ログインや機能を制限することができるユーザの位置情報を利用したログイン管理システムを提供する。【解決手段】クライアント端末１０から、業務システム２０にログインＩＤと端末位置情報を送信し、業務システムが、ログインＩＤと端末位置情報を受けて、ログインＩＤからユーザＩＤを特定し、そのユーザＩＤをユーザ位置管理システム３０に送信し、ユーザ位置管理システムが、ユーザＩＤに対応するユーザ位置情報を業務システムに送信し、業務システムが、ユーザＩＤに対応するユーザ位置情報を受けて、端末位置情報とユーザ位置情報とを比較し、その比較結果をクライアント端末に送信すると共に、比較結果に応じて利用できる業務サービスを判断する。【選択図】図１
2007172039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにサービスを提供する業務システムと、この業務システムにログインして業務サービスを受けるクライアント端末と、ユーザの現在位置を特定するユーザ位置管理システムとがネットワーク接続されたシステムであって、
前記クライアント端末は、前記業務システムにログインＩＤと端末位置情報を送信する手段を有し、
前記業務システムは、ログインＩＤと端末位置情報を受けて、ログインＩＤからユーザＩＤを特定し、そのユーザＩＤを前記ユーザ位置管理システムに送信する手段と、
ユーザＩＤに対応するユーザ位置情報を受けて、端末位置情報とユーザ位置情報とを比較し、その比較結果を前記クライアント端末に送信すると共に、比較結果に応じて利用できる業務サービスを判断する手段とを有し、
前記ユーザ位置管理システムは、ユーザＩＤに対応するユーザ位置情報を前記業務システムに送信する手段を有することを特徴とするユーザの位置情報を利用したログイン管理システム。
【請求項２】
前記端末位置情報として、その端末の設置されたエリアごとに異なるＩＰアドレスを設定し、
前記ユーザ位置情報として、前記ＩＰアドレスの設定されたエリアへの入退場情報を用いることを特徴とする請求項１に記載のユーザの位置情報を利用したログイン管理システム。
【請求項３】
前記業務システムは、特定の端末位置情報とユーザ位置情報との比較結果が一致した場合のみ、ログインを許可することを特徴とする請求項１に記載のユーザの位置情報を利用したログイン管理システム。
【請求項４】
前記業務システムは、特定の端末位置情報とユーザ位置情報との比較結果に応じて、利用できる業務サービスの機能を制限することを特徴とする請求項１に記載のユーザの位置情報を利用したログイン管理システム。
【請求項５】
ユーザにサービスを提供する業務システムと、この業務システムにログインして業務サービスを受けるクライアント端末と、ユーザの現在位置を特定するユーザ位置管理システムとがネットワーク接続されたシステムのログイン管理方法であって、
前記クライアント端末から、前記業務システムにログインＩＤと端末位置情報を送信し、
前記業務システムが、ログインＩＤと端末位置情報を受けて、ログインＩＤからユーザＩＤを特定し、そのユーザＩＤを前記ユーザ位置管理システムに送信し、
前記ユーザ位置管理システムが、ユーザＩＤに対応するユーザ位置情報を前記業務システムに送信し、
前記業務システムが、ユーザＩＤに対応するユーザ位置情報を受けて、端末位置情報とユーザ位置情報とを比較し、その比較結果を前記クライアント端末に送信すると共に、比較結果に応じて利用できる業務サービスを判断することを特徴とするユーザの位置情報を利用したログイン管理方法。
【請求項６】
前記端末位置情報として、その端末の設置されたエリアごとに異なるＩＰアドレスを設定し、
前記ユーザ位置情報として、前記ＩＰアドレスの設定されたエリアへの入退場情報を用いることを特徴とする請求項５に記載のユーザの位置情報を利用したログイン管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの物理的な位置情報を利用した業務システムのログイン管理方法、アプリケーション利用制限方法、機能制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク技術の向上により、リモートアクセスなどの遠隔操作を用いて、特定の端末を直接操作することなく社内の業務アプリケーションなどを利用することが可能となった。
【０００３】
また、位置情報、アプリケーションプログラム識別子、アプリケーション取得先の３属性を１組とする情報を保持したデータベースを用い、携帯端末装置が取得した位置情報とデータベースが保持する位置情報とを照合することで、携帯端末装置が取得した位置情報に関連付けられたアプリケーションの取得／起動を行うアプリケーション取得・起動システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−９２４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アプリケーションを利用するために特定の端末を直接操作する必要がないため、本来アプリケーションを利用することが許可されていない第三者から、ネットワークを介した遠隔操作による不正アクセスを受ける危険が拡大した。
【０００５】
また操作を行う端末の物理的な位置情報に関係なく、アプリケーションやアプリケーションが提供している機能を利用可能なため、操作する端末の物理的な位置情報により、利用可能なアプリケーションやアプリケーションが提供している機能を制限する運用が困難なことがある。
【０００６】
このため一部のアプリケーションでは、特定の場所以外からのアクセスを制限する機能や、第三者による外部ネットワークからの不正アクセス等を防止する機能が求められている。また提供されるアプリケーションやアプリケーションが提供している機能の多様化により、端末の物理的な位置情報により利用可能なアプリケーションやアプリケーションが提供している機能を制限する機能が必要になる。
【０００７】
そこで本発明は、システムにログインする際にユーザの物理的な位置情報を確認し、ログインを制限する機能、利用可能なアプリケーションを制限する機能、利用可能なアプリケーションの機能を制限する機能を実現することでセキュリティを向上させるユーザの位置情報を利用したログイン管理システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明は、ユーザにサービスを提供する業務システムと、この業務システムにログインして業務サービスを受けるクライアント端末と、ユーザの現在位置を特定するユーザ位置管理システムとがネットワーク接続されたシステムにおいて、クライアント端末から、業務システムにログインＩＤと端末位置情報を送信し、業務システムが、ログインＩＤと端末位置情報を受けて、ログインＩＤからユーザＩＤを特定し、そのユーザＩＤをユーザ位置管理システムに送信し、ユーザ位置管理システムが、ユーザＩＤに対応するユーザ位置情報を業務システムに送信し、業務システムが、ユーザＩＤに対応するユーザ位置情報を受けて、端末位置情報とユーザ位置情報とを比較し、その比較結果をクライアント端末に送信すると共に、比較結果に応じて利用できる業務サービスを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、システムを利用するユーザの位置情報と特定のクライアント端末の位置情報とが一致していることを確認可能なため、意図した範囲外のネットワークから第三者がユーザ本人になりすましてログインしようとする不正アクセスを防止することが可能である。
【００１０】
また、ユーザの位置情報と利用する端末の位置情報とを比較することにより、ユーザの現在の位置情報により利用可能なアプリケーションやアプリケーションが提供している機能を制限することが可能である。
【００１１】
さらにユーザの位置情報によりアプリケーションや機能を制限することにより、外部のネットワークからアクセスできる情報を管理することで、情報漏えいに対するセキュリティを向上することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明のシステム説明図である。本実施形態は、ユーザにサービスを提供する業務システム２０と、この業務システムにログインして業務サービスを受けるクライアント端末１０と、ユーザの現在位置を特定するユーザ位置管理システム３０と、各装置をそれぞれ接続するネットワーク４０とから構成されている。
【００１４】
クライアント端末１０は、ログイン処理部と端末位置情報記憶部とを有し、ネットワーク４０を介して業務システム２０と情報を送受信する機能を有する。さらにキーボード等の入力装置１１とディスプレイ等の表示装置１２とが接続されている。
【００１５】
端末位置情報記憶部は、クライアント端末１０の設置されている位置情報として端末位置情報Ａを記憶している。端末位置情報Ａとしては、クライアント端末１０の設置されたエリア毎に割り当てられたＩＰアドレス等を用いることができる。
【００１６】
ログイン処理部は、入力装置１１から入力されたログインＩＤとパスワードと端末位置情報Ａを業務システム２０に送信する機能と、業務システム２０から取得したログイン応答結果を表示装置１２に出力する機能とを有する。クライアント端末１０へのログイン操作は、入力装置１１からログインＩＤを入力する他に、磁気カードやＩＣカード等による自動読み取りとすることもできる。またパスワードによる認証の他に生体認証を用いることもできる。
【００１７】
業務システム２０は、「端末：ユーザ位置情報比較部」と「ログインＩＤ：ユーザＩＤ記憶部」を有し、ネットワーク４０を介してクライアント端末１０やユーザ位置管理システム３０と情報を送受信する機能を有している。
【００１８】
ログインＩＤ：ユーザＩＤ記憶部は、ログインＩＤとユーザＩＤを関連付けて記憶している。なお、ログインＩＤとユーザＩＤを同じにすれば、ログインＩＤとユーザＩＤとを関連付ける機能を省略することができる。
【００１９】
端末：ユーザ位置情報比較部は、（１）クライアント端末１０からログインＩＤとパスワードと端末位置情報Ａを取得する機能と、（２）ユーザ位置管理システム３０からユーザＩＤに対応するユーザ位置情報Ａ又はＢを取得する機能と、（３）ログインＩＤ：ユーザＩＤ記憶部を参照して、クライアント端末１０からのログインＩＤとユーザ位置管理システム３０からのユーザＩＤを関連付ける機能と、（４）クライアント端末１０からの位置情報Ａとユーザ位置管理システム３０からのユーザ位置情報Ａ又はＢを比較する機能と、（５）クライアント端末１０の位置情報Ａとユーザ位置管理システム３０のユーザ位置情報Ａ又はＢとの比較結果から、提供できるサービスを判断する（またはサービスを提供できないことを判断する）機能と、（６）比較結果により提供できると判断されたサービスをクライアント端末１０に送信する機能とを有する。
【００２０】
ユーザ位置管理システム３０は、位置管理部とユーザ位置情報記憶部を有し、ネットワーク４０を介して業務システム２０と情報を送受信する機能を有している。ユーザ位置情報記憶部は、ユーザＩＤに対応させてユーザ位置情報を保持する。
【００２１】
位置管理部は、ユーザ位置検出装置３１，３２から取得したユーザ位置情報をユーザ位置情報記憶部に格納する機能と、ユーザ位置情報記憶部を参照してユーザＩＤに対応するユーザ位置情報を検索する機能と、ユーザＩＤに対応するユーザ位置情報を業務システム２０に送信する機能とを有する。
【００２２】
ユーザ位置管理システムとしては、エリア毎に異なるＩＰアドレスを設定された入退館システム、入退室管理システム、ＲＦＩＤによる位置情報管理システムなどが考えられる。
【００２３】
ユーザ位置検出装置３１，３２は、ユーザＩＤ検出部と位置情報記憶部を有し、ユーザ位置管理システム３０にユーザＩＤと位置情報を送信する機能を有している。位置情報記憶部は、各エリアに対応する位置情報Ａ又はＢを保持している。位置情報Ａ又はＢとしては、ユーザ位置検出装置３１，３２の設置されたエリア毎に割り当てられたＩＰアドレス等を用いることができる。
【００２４】
ユーザＩＤ検出部は、ユーザが入退場する際に、磁気カードやＩＣカード等によりユーザＩＤを検出する。また、生体認証による情報をユーザＩＤとして検出することもできる。
【００２５】
次に図２のシーケンス図を参照して本実施形態の動作について説明する。
【００２６】
ユーザが、クライアント端末からネットワークを介して業務システムを利用するとき、入力装置からログインＩＤとパスワードを入力すると、クライアント端末はログインＩＤとパスワードと端末位置情報Ａを業務システムに送信する。
【００２７】
業務システムは、受信したログインＩＤに対応するユーザＩＤを特定し、ユーザ位置管理システムにそのユーザＩＤを送信する。
【００２８】
ユーザ位置管理システムは、ユーザが管理エリアへ入退場する際、ユーザ位置検出装置から送信されるユーザＩＤとその位置情報Ａ又はＢを取得する。業務システムからユーザＩＤを受信すると、ユーザＩＤに対応するユーザ位置情報を検索して、業務システムに返信する。
【００２９】
業務システムは、端末位置情報Ａとユーザ位置情報Ａ又はＢを比較し、比較結果により提供できるサービスをクライアント端末に送信する。
【００３０】
クライアント端末は、比較結果に応じて、業務システムからアプリケーション・サービスを受ける。
【００３１】
以上、本発明では、ユーザの物理的な位置情報を取得し、ユーザの現在の位置と端末の位置とを比較することにより、その業務システムにログインしようとしているユーザが端末の設置された場所にいることを確認する。ユーザが端末と同じ場所にいることが確認できた場合のみシステムへのログイン処理を継続し、ユーザが端末と同じ場所にいることが確認できない場合はシステムへのログインを許可しないことができる。これにより、本来その業務システムを利用することが許可されていない第三者によるネットワークを利用した不正アクセスを防止することが可能である。
【００３２】
また、ユーザの物理的な位置情報と利用する端末の位置情報とを比較することにより、あるアプリケーションまたはアプリケーションが提供している機能に対するユーザの権限として、リモートアクセスなどの遠隔操作で利用できる権限と、特定の場所にある端末を直接操作しなければ利用できない権限とに分けることが可能である。これにより、アプリケーションまたはアプリケーションが提供している機能を利用できる場所を制限することが可能である。さらに、外部ネットワークからアクセスできる情報を管理することができるので、情報漏えいなどに対するセキュリティを向上することが可能である。
【実施例】
【００３３】
入退室システムをユーザ位置情報の特定に用いて、社内の業務システムのサービスを制限する例について説明する。人事部長は人事データを操作する権限を有しているが、人事データの操作は人事部のフロアに設置された端末で行わなければならないとする。このとき、人事部長の位置情報が人事部のフロアの場合のみ人事データへのアクセスを許可し、他のフロアに設置された端末からリモートアクセスで人事データ管理システムにログインした場合には、人事データへのアクセスを許可しないといった機能制限が、本発明により実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明のシステム説明図である。
【図２】本発明の動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  クライアント端末
１１  入力装置
１２  表示装置
２０  業務システム
３０  ユーザ位置管理システム
４０  ネットワーク
３１，３２  ユーザ位置検出装置
【図１】
2007172039.tif 000003
【図２】
2007172039.tif 000004