(57)【要約】【課題】種々の秘匿情報を種々の形態で抽象化して効率良く秘匿情報の変換処理を行うデータ変換装置を得ること。【解決手段】秘匿させる秘匿情報を含む変換元の変換元データを所定の変換後データに変換する個人情報抽象化サーバ１において、変換元データの秘匿情報を秘匿情報の種類に応じた変換処理で抽象化して、変換元データを秘匿情報を含まない変換後データに変換処理させるよう、変換処理に関する設定を行なう処理動作設定部１３と、処理動作設定部１３の設定に基づいて変換元データを各変換元データの種類に応じた変換後データに変換すデータ抽象化変換処理部１１と、データ抽象化変換処理部１１が変換した変換後データを記憶する抽象化情報ＤＢ３２と、を備える。【選択図】        図２
2007287102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘匿させる秘匿情報を含む変換元の変換元データを所定の変換後データに変換するデータ変換装置において、
前記変換元データの秘匿情報を当該秘匿情報の種類に応じた変換処理で抽象化して、前記変換元データを前記秘匿情報を含まない変換後データに変換処理させるよう、前記変換処理に関する設定を行なう変換設定部と、
前記変換設定部の設定に基づいて前記変換元データを前記各変換元データの種類に応じた変換後データに変換するデータ変換部と、
前記データ変換部が変換した変換後データを記憶するデータ記憶部と、
を備えることを特徴とするデータ変換装置。
【請求項２】
前記変換設定部は、外部入力される変換処理に関する設定指示に基づいて、前記変換元データの変換処理を設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項３】
前記変換設定部は、前記変換元データと当該変換元データを変換した後の変換後データとが対応付けられた変換対応情報を用いて、前記変換元データを前記変換後データに変換させるよう前記変換元データの変換処理を設定することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ変換装置。
【請求項４】
前記データ変換部は、前記変換元データの識別情報を当該識別情報毎に所定の識別情報に変換し、変換後の識別情報と前記変換後データを対応付けて前記データ記憶部に記憶させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のデータ変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、秘匿情報の変換処理を行うデータ変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マーケティング分析、情報の統計処理、データマイニング等を実施する場合に、ホスト（サーバ）上にある種々の情報を検索・集計用プログラム等で抽出し、ＰＣ（Personal Computer）等にダウンロードしてデータ加工されている。しかしながら、データ加工に用いる情報には、顧客情報や従業員情報等の個人情報や企業秘密に関する情報を含んでいる場合が多く、以下のような問題点がある。
【０００３】
すなわち、ホスト上の情報をＰＣにダウンロードすると、情報の不正な持ち出し、紛失、盗難などが起こり、個人情報を流出させてしまう危険性が高くなるといった問題点がある。また、帳票出力やＦＤ（flexible disk）／ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記録媒体への保存も個人情報を流出させてしまう危険性が高くなるといった問題点がある。さらに、個人情報保護法の施行によって社内の管理規則に従った機密対策（データの暗号化など）を施す必要が生じ、情報の管理負荷が増大し情報の利用範囲が大きく制限されるため、データの利用効率が低下するといった問題点があった。
【０００４】
このため、情報の秘匿性を保持しつつ種々の情報を提供して統計処理等のデータ加工を行なわせる技術の開発が進めらている。例えば、特許文献１に記載の情報提供システムは、住民情報を含むデータベースから検索条件を満足するデータを抽出し、抽出したデータを地域区分情報に基づいて加工することで、検索結果を匿名かつ地域毎に丸めた情報として出力している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４９９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、住民の住所に関する情報を丸めて提供することはできるが、住所以外の情報を種々の形態で抽象化して提供することはできないといった問題があった。このため、種々の情報を効率良く提供することができないといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、種々の秘匿情報を種々の形態で抽象化して効率良く秘匿情報の変換処理を行うデータ変換装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、秘匿させる秘匿情報を含む変換元の変換元データを所定の変換後データに変換するデータ変換装置において、前記変換元データの秘匿情報を当該秘匿情報の種類に応じた変換処理で抽象化して、前記変換元データを前記秘匿情報を含まない変換後データに変換処理させるよう、前記変換処理に関する設定を行なう変換設定部と、前記変換設定部の設定に基づいて前記変換元データを前記各変換元データの種類に応じた変換後データに変換するデータ変換部と、前記データ変換部が変換した変換後データを記憶するデータ記憶部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、秘匿情報を秘匿情報の種類に応じた変換処理で抽象化するので、効率良く秘匿情報のデータ変換を行うことが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかるデータ変換装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態
まず、本実施の形態に係るデータ変換（情報提供）の概念について説明する。図１は、実施の形態に係るデータ変換の概念を説明するための説明図である。個人情報などの秘匿情報を管理するシステムは、個人情報などの秘匿情報（秘匿させる情報）を含むデータを秘匿情報を含まないデータに変換する個人情報抽象化サーバ（データ変換装置）１、システム管理者のＰＣ（Personal Computer）、ユーザのＰＣを備えている。
【００１２】
システム管理者のＰＣから個人情報抽象化サーバ１へは、データ変換に関する設定指示、データの抽象化に関する設定指示などのデータに応じた加工をさせる指示を含む変換設定情報が送られる（１）。個人情報抽象化サーバ１は、この変換設定情報に基づいて、秘匿情報を含む顧客情報などを抽象化（加工）し、秘匿情報を含まないデータに変換・抽象化する（２）。
【００１３】
個人情報抽象化サーバ１は、例えば、顧客コードを当該顧客コードと無関係な識別情報（新たな顧客コード）に変換する。また、個人情報抽象化サーバ１は、顧客の生年月日を例えば顧客を特定できない年代（３０代など）などのデータに変換するとともに、顧客の住所を例えば顧客の住所を特定できない居住エリア（関東地方など）のデータに変換する。
【００１４】
また、個人情報抽象化サーバ１は、顧客の電話番号を例えば非公開にするため顧客情報から除外しておく。そして、個人情報抽象化サーバ１は、変換・抽象化した秘匿情報を含まないデータを所定の記憶手段（後述の抽象化情報ＤＢ３２）に記憶し管理する。
【００１５】
顧客情報を取得したいユーザは、ユーザのＰＣから個人情報抽象化サーバ１にアクセスし、秘匿情報を含まない顧客情報を検索、取得する（３）。そして、ユーザのＰＣでは必要に応じて秘匿情報を含まない顧客情報の統計処理などを行なう（４）。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態に係る個人情報抽象化サーバを備えた情報提供システムの構成を示す図である。情報提供システム１００は、個人情報抽象化サーバ１、一般ユーザが使用するＰＣである一般ユーザＰＣ、情報提供システムのシステム管理者が使用するシステム管理ＰＣ４を備えている。個人情報抽象化サーバ１と一般ユーザＰＣ３やシステム管理ＰＣ４は、インターネットやイントラネットなどの通信ネットワーク２を介して接続されている。
【００１７】
個人情報抽象化サーバ１は、種々のデータからこのデータを抽象化したデータを生成し、一般ユーザＰＣ３に提供するコンピュータ装置等を含んで構成されている。一般ユーザＰＣ３は、個人情報抽象化サーバ１が抽象化したデータを検索するＷｅｂブラウザ等を搭載したコンピュータ装置等であり、システム管理ＰＣ４は、個人情報抽象化サーバ１によるデータの抽象化（変換）に関する種々の設定を指示するコンピュータ装置等である。なお、情報提供システム１００においては、個人情報抽象化サーバ１の処理動作設定部１３への処理動作（データの抽象化処理など）の設定は、情報提供システム１００のシステム管理者権限を持つユーザ（システム管理ＰＣ４の使用者）のみが行なえる構成とする。
【００１８】
個人情報抽象化サーバ１は、業務情報ＤＢ（Data Base）３１、抽象化情報ＤＢ（データ記憶部）３２、データ検索処理部１２、データ抽象化変換処理部（データ変換部）１１、通信部１４、処理動作設定部（変換設定部）１３、変換処理結果記憶部２１、変換パラメータ記憶部２２、変換マスタデータ記憶部２３、変換対応表一時記憶部２４を備えている。
【００１９】
業務情報ＤＢ３１は、業務に使われた情報（取引された部品、単価、納期など）や個人情報（住所、生年月日など）などの種々の秘匿情報を記憶する。なお、以下では説明の便宜上、業務情報ＤＢ３１に記憶する情報を業務データ（変換元データ）として説明する。
【００２０】
抽象化情報ＤＢ３２は、データ抽象化変換処理部１１によって抽象化処理（変換処理）等が行なわれた業務データ（以下、抽象化データという）を記憶する。なお、ここでの抽象化データ（変換後データ）には業務データから変換されていないデータも含んでいる。
【００２１】
変換処理結果記憶部２１は、データ抽象化変換処理部１１による処理結果（抽象化データの生成履歴、エラーメッセージのログなど）を処理結果情報として記憶する。変換マスタデータ記憶部２３は、業務データから抽象化データへの変換表である変換マスタテーブル（変換対応情報）を記憶する。変換マスタテーブルは、業務データと抽象化データとが対応付けされた情報テーブルである。
【００２２】
変換パラメータ記憶部２２は、業務情報ＤＢ３１内の各業務データ（データ項目）をどのように抽象化するかを指定するための情報（パラメータ）（以下、抽象化指定情報という）を記憶する。抽象化指定情報は、抽象化データへの変換対象となるファイル名（データベース名、テーブル名）、抽象化データへの変換対象となるデータ（変換対象テーブル）の抽出条件、業務データの項目毎の抽象化データへの変換方法、変換マスタテーブルを使用する場合の変換マスタテーブル名、抽象化データへの変換処理の起動時刻、抽象化データへの変換処理サイクルなどを含んでいる。
【００２３】
変換対応表一時記憶部２４は、業務データから抽象化データへ変換する際に、抽象化データ（例えば顧客毎の１組のデータ）に割当てる新たな識別情報（例えば顧客を一意に識別する情報（後述の変換後コード））と、この変換後コードに対応する業務データ内の個人情報など（以下、識別情報対応表という）を一時的に記憶する。
【００２４】
処理動作設定部１３は、システム管理ＰＣ４からの指示情報に基づいて、変換パラメータ記憶部２２への抽象化指定情報の登録処理、削除処理、照会処理などを行なう。また、処理動作設定部１３は、システム管理ＰＣ４からの指示情報に基づいて、変換マスタデータ記憶部２３への変換マスタテーブルの登録処理、更新処理、照会処理などを行なう。また、処理動作設定部１３は、システム管理ＰＣ４からの指示情報に基づいて、変換処理結果記憶部２１への処理結果情報の照会処理を行なう。
【００２５】
データ抽象化変換処理部１１は、業務データから抽象化データへの変換を行なうデータ変換処理プログラムを記憶し、このデータ変換処理プログラムを用いて業務情報ＤＢ３１内の業務データを抽象化データに変換して抽象化情報ＤＢ３２に格納させる。
【００２６】
データ抽象化変換処理部１１は、変換パラメータ記憶部２２内の抽象化指定情報（抽象化データへの変換処理の起動時刻、抽象化データへの変換処理サイクル）に基づいてデータ変換処理プログラムを起動する。データ抽象化変換処理部１１は、変換パラメータ記憶部２２内の抽象化指定情報（抽象化データへの変換方法など）に基づいて業務データを抽象化データに変換（生成）する。
【００２７】
データ抽象化変換処理部１１は、業務データの抽象化データへの変換処理として、（１）キーコード変換、（２）生年月日や日付に関する情報の抽象化（丸め）処理、（３）住所の抽象化処理、（４）無変換（変換なし）、（５）非公開（公開しない）などの処理を行なう。
【００２８】
このうち、（１）キーコード変換は、業務データで使用されている個人や顧客の識別情報（ユニークキー）（例えば、社員番号、顧客コード、部品の注文番号など）を新たなコード（変換後コード）に置き換える処理である。ここでのキーコード変換は、同一の個人や顧客に関する情報を共通の変換後コードで変換しつつ、業務データで使用されている個人などの識別情報と新たな変換後コードとの関連付けが不可能となるよう変換されるものである。新たな変換後コードとしては、乱数などを用いてランダムに採番してもよいし、キーコード変換の処理順に所定の番号を付与することとしてもよい。キーコード変換は、例えば社員番号、顧客コードなどの業務データ内の項目毎に行なう。また、キーコード変換を行なう場合には、所定の期間毎にキー変換に用いるキー情報を変更するとともに、キー情報としては特定不可能なランダムな値を用いる。
【００２９】
データ抽象化変換処理部１１は、業務データから抽象化データへ変換する際に、付与した抽象化データの変換後コードと、この変換後コードに対応する業務データ内の個人情報など（コード変換する前の個人情報など）とを対応付けし、識別情報対応表として変換対応表一時記憶部２４に記憶させる。また、データ抽象化変換処理部１１は、業務データから抽象化データへの変換処理が終了した後、識別情報対応表を変換対応表一時記憶部２４から削除する。
【００３０】
データ検索処理部１２は、一般ユーザＰＣ３からの指示情報に基づいて、抽象化情報ＤＢ３２内の抽象化データを検索し抽出する。データ検索処理部１２によって抽出された抽象化データは通信部１４を介して一般ユーザＰＣ３に送信される。
【００３１】
通信部１４は、一般ユーザＰＣ３やシステム管理ＰＣ４と通信ネットワーク２を介してデータ（情報）の送受信を行う。通信部１４は、一般ユーザＰＣ３から抽象化データを検索するための情報（検索条件など）を受信してデータ検索処理部１２に送信するとともに、データ検索処理部１２によって抽出された抽象化データを一般ユーザＰＣ３に送信する。また、通信部１４は、システム管理ＰＣ４から処理動作設定部１３の設定を指示する抽象化指定情報を受信して処理動作設定部１３に送信するとともに、変換処理結果記憶部２１、変換パラメータ記憶部２２、変換マスタデータ記憶部２３内の情報（設定情報など）をシステム管理ＰＣ４に送信する。
【００３２】
つぎに、個人情報抽象化サーバの処理手順について説明する。図３は、抽象化データの生成手順を示すフローチャートである。システム管理ＰＣ４のユーザ（システム管理者）は、抽象化指定情報、変換マスタテーブルなどを予め個人情報抽象化サーバ１に送信し登録させておく。個人情報抽象化サーバ１の処理動作設定部１３は、システム管理ＰＣ４から送信された抽象化指定情報を変換パラメータ記憶部２２に記憶させるとともに、システム管理ＰＣ４から送信された変換マスタテーブルを変換マスタデータ記憶部２３に記憶させる。
【００３３】
ここでの抽象化指定情報には、抽象化データへの変換対象となるファイル名、抽象化データへの変換対象となるデータの抽出条件（例えば品質評価された部品に関する情報のみを抽出することを指示する情報）、抽象化データへの変換方法（抽象化を行なうか否かの情報、公開するか否かの情報など）、変換マスタデータを使用する場合の変換マスタ名（変換マスタテーブルを識別する情報）、抽象化データへの変換処理の起動時刻、抽象化データへの変換処理サイクルなどを含んでいる。
【００３４】
個人情報抽象化サーバ１のデータ抽象化変換処理部１１は、変換パラメータ記憶部２２内の抽象化情報（抽象化データへの変換処理の起動時刻、抽象化データへの変換処理サイクル）に基づいて、所定の時刻になるとデータ変換処理プログラムを起動する。データ抽象化変換処理部１１は、初期化処理として変換パラメータ記憶部２２内の抽象化指定情報に誤りや不整合がないかをチェックする（ステップＳ１０）。
【００３５】
データ抽象化変換処理部１１が、抽象化指定情報に誤りや不整合がないと判断すると（ステップＳ２０、Ｎｏ）、データ抽象化変換処理部１１は、抽象化データへの変換対象となるデータのファイル名や抽出条件を変換パラメータ記憶部２２内の抽象化指定情報から抽出する。
【００３６】
データ抽象化変換処理部１１は、変換対象となるデータのファイル名、抽出条件に基づいて、抽象化データへの変換対象となる業務データ記憶している業務情報ＤＢ３１から、変換対象のファイル名、抽出条件に応じた業務データ（処理対象データ）を読み込む（ステップＳ３０）。ここでのデータ抽象化変換処理部１１は、まず１人の個人または１つの顧客に関する業務データを業務情報ＤＢ３１から読み込む。
【００３７】
データ抽象化変換処理部１１は、変換対象のファイル名、抽出条件に応じた業務データを業務情報ＤＢ３１から読み込めたか否か（未処理の処理対象データがあるか否か）を判断する（ステップＳ４０）。変換対象のファイル名、抽出条件に合致する業務データを読み込めた場合（ステップＳ４０、Ｙｅｓ）、データ抽象化変換処理部１１は、読み込んだ業務データの抽象化・変換処理を行なう。
【００３８】
ここでのデータ抽象化変換処理部１１は、抽象化指定情報に含まれる抽象化データへの変換方法、変換マスタ名（変換マスタテーブル名）などを用いて業務データを抽象化データに変換処理する（ステップＳ５０）。
【００３９】
データ抽象化変換処理部１１は、読み込んだ業務データの抽象化・変換処理を行なう際に、抽象化データに割当てる新たな変換後コードと、この変換後コードに対応する業務データ内の個人情報などを識別情報対応表として変換対応表一時記憶部２４に一時的に記憶させておく。
【００４０】
データ抽象化変換処理部１１は、抽象化データへの変換処理の際に変換エラーが発生したか否かを判断する（ステップＳ６０）。抽象化データへの変換処理の際に変換エラーが発生しなかった場合（ステップＳ６０、Ｎｏ）、データ抽象化変換処理部１１は変換エラーが発生しなかった抽象化データの出力処理を行なう（ステップＳ７０）。すなわち、データ抽象化変換処理部１１は、変換エラーが発生しなかった抽象化データの出力処理として、変換エラーが発生しなかった抽象化データを抽象化情報ＤＢ３２に記憶させる。
【００４１】
さらに、データ抽象化変換処理部１１は、変換対象となるデータのファイル名、抽出条件に基づいて、業務情報ＤＢ３１から、変換対象のファイル名、抽出条件に応じた次の業務データを読み込む（ステップＳ３０）。
【００４２】
一方、抽象化データへの変換処理の際に変換エラーが発生した場合（ステップＳ６０、Ｙｅｓ）、データ抽象化変換処理部１１はエラー処理としてエラーメッセージのログ出力などを行なうとともに、エラー発生時の継続処理方法（データの抽象化処理の継続設定）をチェックする（ステップＳ８０）。ここでのデータ抽象化変換処理部１１は、エラー処理としてエラーメッセージのログ出力などを行なうと、このエラーメッセージなどを処理結果情報として変換処理結果記憶部２１に記憶させる。
【００４３】
データ抽象化変換処理部１１は、エラー発生時の継続処理方法をチェックするため、抽象化指定情報に含まれるエラー発生時の継続設定に関する情報を抽出する。エラー発生時の継続処理方法が、データの抽象化処理の継続に設定されている場合（ステップＳ９０、継続）、データ抽象化変換処理部１１は、変換対象となるデータのファイル名、抽出条件に基づいて、業務情報ＤＢ３１から、変換対象のファイル名、抽出条件に応じた次の業務データを読み込む（ステップＳ３０）。
【００４４】
データ抽象化変換処理部１１は、変換対象のファイル名、抽出条件に応じた業務データを業務情報ＤＢ３１から読み込めたか否かを判断する（ステップＳ４０）。以下、変換対象のファイル名、抽出条件に合致する業務データを読み込めた場合は（ステップＳ４０、Ｙｅｓ）、ステップＳ５０〜Ｓ９０の処理、ステップＳ３０の処理を繰り返す。
【００４５】
データ抽象化変換処理部１１は、変換対象のファイル名、抽出条件に応じた業務データを業務情報ＤＢ３１から読み込めなくなるまでステップＳ５０〜Ｓ９０の処理、ステップＳ３０の処理を繰り返す。
【００４６】
データ抽象化変換処理部１１が、変換対象のファイル名、抽出条件に応じた業務データを業務情報ＤＢ３１から読み込めなくなると（ステップＳ４０、Ｎｏ）、データ抽象化変換処理部１１は抽象化処理の終了処理を行なう。ここでのデータ抽象化変換処理部１１は抽象化処理の終了処理として、データ抽象化変換処理部１１による処理結果情報（抽象化データの生成履歴）を変換処理結果記憶部２１に記憶させる（ログファイルへの出力）。
【００４７】
また、ステップＳ２０の処理において、データ抽象化変換処理部１１が、抽象化指定情報に誤りや不整合があると判断すると（ステップＳ２０、Ｙｅｓ）、データ抽象化変換処理部１１は抽象化処理の終了処理を行なう。このとき、データ抽象化変換処理部１１は抽象化処理の終了処理として、抽象化指定情報に誤りや不整合があったことを示すログファイル（処理結果情報）を変換処理結果記憶部２１に記憶させる。
【００４８】
また、ステップＳ９０において、エラー発生時の継続処理方法が、データの抽象化処理の強制終了に設定されている場合（ステップＳ９０、強制終了）、データ抽象化変換処理部１１は抽象化処理の終了処理を行なう。このとき、データ抽象化変換処理部１１は抽象化処理の終了処理として、抽象化データへの変換処理の際に変換エラーが発生したことを示すログファイル（処理結果情報）を変換処理結果記憶部２１に記憶させる。
【００４９】
データ抽象化変換処理部１１は、処理結果情報を変換処理結果記憶部２１に記憶させて抽象化処理の終了処理を行なう際に、変換対応表一時記憶部２４から識別情報対応表を削除させる（ステップＳ１００）。
【００５０】
ここで、個人情報抽象化サーバによる業務データから抽象化データへの変換処理の処理手順（図３に示したステップＳ５０の処理）を詳細に説明する。図４は、抽象化データの生成手順の詳細を示すフローチャートである。
【００５１】
データ抽象化変換処理部１１は、まず１人の個人または１つの顧客に関する業務データを変換対象の業務データとして業務情報ＤＢ３１から読み込む。個人情報抽象化サーバ１のデータ抽象化変換処理部１１は、抽象化指定情報に含まれる抽象化データへの変換方法に基づいて、読み込んだ業務データから抽象化データへの変換方法を判定する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
業務データから抽象化データへの変換方法として、抽象化指定情報に識別情報のキーコード変換が設定されている場合（ステップＳ１２０、キーコード変換）、データ抽象化変換処理部１１は、業務データで使用されている個人や顧客の識別情報を変換後コードに置き換える（キーコード変換）。データ抽象化変換処理部１１は、まず業務データで使用されている個人や顧客の識別情報が既に変換後コードに変換されているか否かを判定する。すなわち、データ抽象化変換処理部１１は、変換対応表一時記憶部２４の識別情報対応表に、業務データで使用されている個人や顧客の識別情報が既に変換後コードとして登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。
【００５３】
業務データで使用されている個人や顧客の識別情報が変換後コードに変換されていない場合（ステップＳ１４０、Ｎｏ）、データ抽象化変換処理部１１は抽象化指定情報で指定される桁数の乱数を生成させる。そして、生成した乱数を用いて新たな変換後コード（識別情報）を採番し、新たな変換後コードと新たな変換後コードに対応する業務データ内の個人の識別情報を対応付ける。例えば、顧客コードが「Ｃ６０２１０」である場合、この顧客コード「Ｃ６０２１０」とは無関係な変換後コード「ＫＡＺ４５」に変換する。
【００５４】
データ抽象化変換処理部１１は、新たな変換後コードと新たな変換後コードに対応付けした業務データ内の個人の識別情報とを識別情報対応表として変換対応表一時記憶部２４に登録する（ステップＳ１５０）。
【００５５】
データ抽象化変換処理部１１は、新たに変換された変換後コードを抽象化データ（出力データ）として出力し、抽象化情報ＤＢ３２に登録（抽象化データの編集処理）する（ステップＳ１６０）。
【００５６】
一方、業務データで使用されている個人や顧客の識別情報が既に変換後コードに変換されている場合（ステップＳ１４０、Ｙｅｓ）、データ抽象化変換処理部１１は識別情報対応表内から既に登録済みの変換後コードを抽出し、この変換後コードを抽象化データとして抽象化情報ＤＢ３２に登録（抽象化データの編集処理）する（ステップＳ１７０）。
【００５７】
なお、業務データから抽象化データへの変換方法としてキーコード変換が、業務データの複数項目に渡って設定されている場合、業務データ内の項目毎にそれぞれキーコード変換を行なう。例えば、社員番号と顧客コードに対してキーコード変換が設定されている場合、社員番号に対してキーコード変換を行なうとともに、顧客コード対してキーコード変換を行なう。
【００５８】
つぎに、データ抽象化変換処理部１１は、変換後コードを登録した業務データ（項目）の中から、抽象化データへの変換方法として抽象化指定情報に無変換が設定されているデータ（項目）を抽出する。データ抽象化変換処理部１１は、業務情報ＤＢ３１から読み込んだ業務データ（入力データ）の中から抽象化データへの変換方法として無変換が設定されているデータを抽出する（ステップＳ１２０、無変換）。
【００５９】
データ抽象化変換処理部１１は、抽出した業務データをそのまま抽象化データ（出力データ）として出力し、変換後コードに対応付けて抽象化情報ＤＢ３２に登録する（ステップＳ１８０）。例えば、業務データの部品の発注数が１０００個である場合、この１０００個の情報をそのまま抽象化データとして抽象化情報ＤＢ３２に登録する。
【００６０】
つぎに、データ抽象化変換処理部１１は、変換後コードを登録した業務データ（項目）の中から、抽象化データへの変換方法として抽象化指定情報に抽象化が設定されているデータ（項目）を抽出する。すなわち、データ抽象化変換処理部１１は、業務情報ＤＢ３１から読み込んだ業務データ（入力データ）の中から抽象化データへの変換方法として抽象化が設定されているデータを抽出する（ステップＳ１２０、抽象化）。
【００６１】
データ抽象化変換処理部１１は、抽象化指定情報に基づいて、抽出した業務データの抽象化データへの変換方法が変換マスタテーブルによる変換処理であるか否かを判定する（ステップＳ１９０）。
【００６２】
抽出した業務データの抽象化データへの変換方法が変換マスタテーブルによる変換処理に設定されている場合（ステップＳ２００、Ｙｅｓ）、データ抽象化変換処理部１１は抽象化指定情報で指定される変換マスタテーブルを変換マスタデータ記憶部２３から抽出する。
【００６３】
データ抽象化変換処理部１１は、抽象化データへの変換方法として抽象化が設定されている業務データの抽象化処理を、変換マスタデータ記憶部２３から抽出した変換マスタテーブルを用いて行なう（ステップＳ２１０）。データ抽象化変換処理部１１は、例えば、業務データの取引先名が「鈴木工業」である場合、変換マスタテーブルを用いてこの取引先名「鈴木工業」を特定できないよう取引先名をイニシャル「Ｓ．Ｋ」に変換する。また、業務データの部品コードが「ＰＲＴ１０２３３」である場合、この部品コード「ＰＲＴ１０２３３」を特定できないよう部品コード「ＰＲＴ１０２３３」の分類を示す品種コード「Ａ０１」等に変換する。
【００６４】
データ抽象化変換処理部１１は、変換マスタテーブルに基づいて、業務データを抽象化データに変換できたか否か（変換成功か否か）を判断する（ステップＳ２２０）。業務データを抽象化データに変換できた場合（ステップＳ２２０、Ｙｅｓ）、変換（算出・取得）できた抽象化データ（値）を変換後コードに対応付けて抽象化情報ＤＢ３２に登録する（ステップＳ２３０）。
【００６５】
一方、業務データを抽象化データに変換できなかった場合（ステップＳ２２０、Ｎｏ）、図３のステップＳ９０で説明したエラー処理を行なう（ステップＳ２４０）。すなわち、エラー発生時の継続処理方法が、データの抽象化処理の継続に設定されている場合、データ抽象化変換処理部１１は、変換対象となるデータのファイル名、抽出条件に基づいて、業務情報ＤＢ３１から、変換対象のファイル名、抽出条件に応じた次の業務データを読み込む。また、エラー発生時の継続処理方法が、データの抽象化処理の強制終了に設定されている場合、データ抽象化変換処理部１１は抽象化処理の終了処理を行なう。このとき、データ抽象化変換処理部１１は抽象化データへの変換処理の際に変換エラーが発生したことを示すログファイを変換処理結果記憶部２１に記憶させる。
【００６６】
ステップＳ２００の処理において、抽出した業務データ（項目）の抽象化データへの変換方法が変換マスタテーブルによる変換処理に設定されていない場合（ステップＳ２００、Ｎｏ）、データ抽象化変換処理部１１は予め設定しておいた算式などを用いて業務データから抽象化データ（値）への変換処理（算出など）を行なう。例えば、業務データが顧客の生年月日である場合、データ抽象化変換処理部１１は、顧客の生年月日に対応する顧客の年代を算出する。具体的には、顧客の生年月日が１９７０年２月１日である場合、データ抽象化変換処理部１１は顧客の年代として３０歳台を算出する（ステップＳ２５０）。そして、データ抽象化変換処理部１１は、算出した抽象化データ（値）を変換後コードに対応付けて抽象化情報ＤＢ３２に登録する（ステップＳ２３０）。
【００６７】
つぎに、データ抽象化変換処理部１１は、変換後コードを登録した業務データ（項目）の中から、抽象化データへの変換方法として抽象化指定情報に非公開が設定されているデータ（項目）を抽出する。データ抽象化変換処理部１１は、業務情報ＤＢ３１から読み込んだ業務データ（入力データ）の中から抽象化データへの変換方法として非公開が設定されているデータを抽出し削除する（ステップＳ１２０、非公開）。このとき、データ抽象化変換処理部１１は、削除した業務データを抽象化データとして抽象化情報ＤＢ３２に登録しない（ステップＳ２６０）。
【００６８】
ここで、業務データから抽象化データへの変換例、抽象化データの統計処理例について説明する。図５および図６は、業務データから抽象化データへの変換例、抽象化データの統計処理例を説明するための図である。図５は、業務データを資材業務における資材購入先の評価統計へ活用した例であり、部品の購入実績（入着／検査データ）に基づいて品質評価データなどを集計している。
【００６９】
ここでの業務データ１０１は、データ項目として、部品（資材）の「注文番号」、部品の「取引先コード」、部品の「取引先名」、「部品コード」、部品の「発注数量」、部品の「発注単価」、部品の「納期」、発注した部品の「入着数」、発注した部品の「入着日」、検査した部品の「検査合格数」に関する情報を含んでいる。
【００７０】
業務データ１０１から抽象化データ１０２への変換は、個人情報抽象化サーバ１のデータ抽象化変換処理部１１が行い、抽象化データ１０２の統計処理（集計）は一般ユーザＰＣ３によって行なわれる。
【００７１】
業務データ１０１から抽象化データ１０２への変換方法として、抽象化指定情報に「注文番号」のキーコード変換、「取引先コード」のキーコード変換が設定されている場合、業務データ１０１の「注文番号」、「取引先コード」を変換後コードに置き換える。例えば乱数などを生成し、この乱数を用いて「注文番号」、「取引先コード」を変換後コードに置換する。具体的には、業務データ１０１の注文番号「Ｐ０１００１」や注文番号「Ｐ０１００３」を、これらの受注番号と無関係な注文番号「Ｃ０００１」や注文番号「Ｃ０００２」などに変換する。また、業務データ１０１の取引先コード「Ｖ０２１０」や取引先コード「Ｖ０３０４」を、これらの取引先コードと無関係な取引先コード「ＡＢＳ００１」や取引先コード「ＡＢＳ００２」などに変換する。
【００７２】
業務データ１０１から抽象化データ１０２への変換方法として、抽象化指定情報に「取引先名」のイニシャルによる抽象化、「部品コード」の品種コード（部品の分類）への変換が設定されている場合、業務データ１０１の「取引先名」をイニシャル変換するとともに、「部品コード」を品種コードへ変換する。例えば、業務データ１０１の「取引先名」が「山田製作所」である場合、イニシャルによる抽象化として「取引先名」を「Ｙ．Ｓ」に変換して抽象化する。また、業務データ１０１の「部品コード」が「ＰＲＴ１０２３３」や「ＰＲＴ４０５６０」である場合、部品の分類を示す「ＰＲＴ」が同一であるため同一の品種コード「Ａ０１」などによって品種コードに変換する。
【００７３】
なお、業務データ１０１から抽象化データ１０２への変換方法として、変換マスタテーブル（業務データから抽象化データへの変換表）を用いた抽象化が設定されている場合は、この変換マスタテーブルを用いて業務データ１０１を抽象化データへ変換（抽象化）する。
【００７４】
業務データ１０１から抽象化データ１０２への変換方法として、抽象化指定情報に「発注数量」、「発注単価」、「納期」の無変換が設定されている場合、業務データ１０１の「発注数量」、「発注単価」、「納期」は変換しない。また、業務データ１０１から抽象化データ１０２への変換方法として、抽象化指定情報に「入着数」、「入着日」、「検査合格数」の無変換が設定されている場合、業務データ１０１の「入着数」、「入着日」、「検査合格数」は変換しない。
【００７５】
一般ユーザＰＣ３は、個人情報抽象化サーバ１が変換処理を行なった抽象化データの中から所望の抽象化データを取得して、抽象化データの統計処理（集計データ１０３の作成）を行なう。
【００７６】
このとき、一般ユーザＰＣ３は、個人情報抽象化サーバ１に取得したいデータの条件（検索条件）を送信する。そして、個人情報抽象化サーバ１のデータ検索処理部１２は、一般ユーザＰＣ３から送信される検索条件に基づいて、抽象化情報ＤＢ３２を検索し、検索条件に応じた抽象化データを抽出する。データ検索処理部１２によって検索された抽象化データ（検索結果）は、一般ユーザＰＣ３に送信されて一般ユーザＰＣ３の表示手段（図示せず）に表示されるとともに、必要に応じてダウンロードされる。
【００７７】
例えば、一般ユーザＰＣ３は、抽象化データ１０２の統計処理として、「取引先名」毎の「品質評価点」、「納期評価点」、「価格評価点」を集計する。このとき、一般ユーザＰＣ３は、「取引先名」としてイニシャル変換後の「取引先名」を用いて抽象化データ１０２の統計処理を行なう。また、一般ユーザＰＣ３は、「品質評価点」は「入着数」に対する「検査合格数」に基づいて算出し、「納期評価点」は「納期」に対する「入着日」に基づいて算出する。また、「価格評価点」は他の取引先に対する「発注単価」に基づいて算出する。
【００７８】
図６は、業務データを営業業務における市場分析へ活用した例であり、商品の販売実績に基づいて顧客の消費動向を分析している。ここでの業務データ１０４は、データ項目として、商品の「受注番号」、「顧客コード」、「顧客名」、「商品コード」、商品の「購入金額」、「顧客生年月日」、「顧客住所」、顧客の電話番号を示す「ＴＥＬ」に関する情報を含んでいる。
【００７９】
業務データ１０４から抽象化データ１０５への変換は、個人情報抽象化サーバ１のデータ抽象化変換処理部１１が行い、抽象化データ１０５の統計処理（集計）は一般ユーザＰＣ３によって行なわれる。
【００８０】
業務データ１０４から抽象化データ１０５への変換方法として、抽象化指定情報に「受注番号」のキーコード変換、「顧客コード」のキーコード変換が設定されている場合、業務データ１０４の「受注番号」、「顧客コード」を変換後コードに置き換える。例えば乱数などを生成し、この乱数を用いて「受注番号」、「顧客コード」を変換後コードに置換する。具体的には、業務データ１０４の受注番号「０ＤＲ１００１」や受注番号「０ＤＲ１００３」を、これらの受注番号と無関係な受注番号「Ｊ００００１」や受注番号「Ｊ００００２」などに変換する。また、業務データ１０４の顧客コード「Ｃ６０２１０」や顧客コード「Ｃ６０３０４」を、これらの顧客コードと無関係な顧客コード「ＫＡＺ４５」や顧客コード「ＣＪＸＰ０」などに変換する。
【００８１】
業務データ１０４から抽象化データ１０５への変換方法として、抽象化指定情報に「顧客名」のイニシャルによる抽象化が設定されている場合、業務データ１０４の「顧客名」をイニシャル変換する。例えば、業務データ１０４の「顧客名」が「山田太郎」である場合、イニシャルによる抽象化として「顧客名」を「Ｙ．Ｔ」に変換して抽象化する。
【００８２】
また、業務データ１０４から抽象化データ１０５への変換方法として、「顧客生年月日」の年代への抽象化、「顧客住所」の顧客住所エリアへの抽象化が設定されている場合、業務データ１０４の「顧客生年月日」を年代へ抽象化するとともに、「顧客住所」を顧客の住所エリアへ抽象化する。例えば、業務データ１０４の「顧客生年月日」が「１９８０年４月２１日」や「１９９０年６月１日」である場合、それぞれの「顧客生年月日」を年代「２０代」、「１０代」に変換する。また、「顧客住所」の「東京都千代田区・・・」などを、顧客住所エリア「関東」に変換し、「顧客住所」の「愛知県名古屋市・・・」などを、顧客住所エリア「中部」に変換する。
【００８３】
なお、業務データ１０４から抽象化データ１０５への変換方法として、変換マスタテーブルを用いた抽象化が設定されている場合は、この変換マスタテーブルを用いて業務データ１０４を抽象化データへ変換（抽象化）する。
【００８４】
業務データ１０４から抽象化データ１０５への変換方法として、抽象化指定情報に「商品コード」、「購入金額」の無変換が設定されている場合、業務データ１０４の「商品コード」、「購入金額」は変換しない。また、業務データ１０４から抽象化データ１０５への変換方法として、抽象化指定情報に「ＴＥＬ」の非公開が設定されている場合、業務データ１０４の「ＴＥＬ」は公開しない。
【００８５】
一般ユーザＰＣ３は、個人情報抽象化サーバ１が変換処理を行なった抽象化データの中から所望の抽象化データを取得して、抽象化データの統計処理（集計データ１０６〜１０８の作成）を行なう。
【００８６】
このとき、一般ユーザＰＣ３は、個人情報抽象化サーバ１に取得したいデータの条件（検索条件）を送信する。そして、個人情報抽象化サーバ１のデータ検索処理部１２は、一般ユーザＰＣ３から送信される検索条件に基づいて、抽象化情報ＤＢ３２を検索し、検索条件に応じた抽象化データを抽出する。データ検索処理部１２によって検索された抽象化データ（検索結果）は、一般ユーザＰＣ３に送信されて一般ユーザＰＣ３の表示手段（図示せず）に表示されるとともに、必要に応じてダウンロードされる。
【００８７】
例えば、一般ユーザＰＣ３は、抽象化データ１０５の統計処理として、地域別の販売高比率１０６、年代別の販売比率１０７、商品別の売上高１０８を集計する。このとき、一般ユーザＰＣ３は、顧客の住所としてデータ変換された「顧客住所エリア」を用いて抽象化データ１０５の統計処理を行なう。また、一般ユーザＰＣ３は、顧客の生年月日の変わりにデータ変換された「年代」を用いて抽象化データ１０５の統計処理を行なう。
【００８８】
つぎに、システム管理ＰＣ４による抽象化指定情報の設定、業務データから抽象化データへの変換設定について説明する。図７は、抽象化指定情報の設定例を示す図である。抽象化指定情報は、システム管理ＰＣ４からＷｅｂブラウザを用いて、個人情報抽象化サーバ１の処理動作設定部１３に設定登録する。このとき、システム管理ＰＣ４は、抽象化指定情報の登録画面（図示しない表示手段）から抽象化指定情報を設定する。個人情報抽象化サーバ１は、システム管理ＰＣ４からの抽象化指定情報を、ＸＭＬ形式で処理動作設定部１３に格納しておく。
【００８９】
システム管理ＰＣ４による抽象化指定情報の設定として、まず抽象化指定情報（変換パラメータ）であることを＜ｔｒａｎｓｆｅｒ−ｃｏｎｆｉｇ＞によって設定する。つぎに、抽象化指定情報（変換パラメータ）の識別番号、コメント（Ａ）を設定し、この抽象化指定情報、コメント（Ａ）に対応するデータ変換に関する情報（Ｄ）を設定する。
【００９０】
データ変換に関する情報（Ｄ）として、まず変換対象テーブル名（業務データのファイル名）、変換対象の抽出条件（Ｘ）を設定する。そして、この変換対象テーブル名、変換対象の抽出条件（Ｘ）に対応するデータ項目名、データの変換方式、データの変換レベル、変換の際に参照する変換マスタテーブル（Ｂ、Ｃ）などを設定する。
【００９１】
つぎに、抽象化指定情報、コメント（Ａ）に対応する抽象化データ（変換後のデータ）の出力に関する情報（Ｅ）を設定する。抽象化データの出力に関する情報（Ｅ）としては、例えば出力先テーブル名（抽象化データのテーブル名）、出力モード（上書または追加）を設定する。
【００９２】
つぎに、抽象化指定情報、コメント（Ａ）に対応する抽象化データへの変換処理サイクルに関する情報（Ｆ）を設定する。抽象化データへの変換処理サイクルに関する情報（Ｆ）としては、例えば処理日または曜日（抽象化データへの変換日に関する情報）、抽象化データへの変換処理の起動時刻を設定する。
【００９３】
つぎに、抽象化指定情報、コメント（Ａ）に対応する変換エラー発生時の処理方法（Ｇ）を設定する。変換エラー発生時の処理方法（Ｇ）としては、継続または強制終了などを設定する。
【００９４】
図８は、業務データから抽象化データへの変換設定例を示す図である。図８に示す業務データから抽象化データへの変換設定は、図６に示した業務データ１０４から抽象化データ１０５への変換設定に対応している。
【００９５】
システム管理ＰＣ４による抽象化指定情報の設定として、まず抽象化指定情報（変換パラメータ）であることを＜ｔｒａｎｓｆｅｒ−ｃｏｎｆｉｇ＞によって設定する。つぎに、抽象化指定情報の識別番号「０００１」、コメント「販売実績テーブルの抽象化」（Ｈ）を設定し、この抽象化指定情報、コメント（Ｈ）に対応するデータ変換に関する情報（Ｉ）を設定する。
【００９６】
データ変換に関する情報（Ｉ）として、まず変換対象テーブル名「ＯＤＲＤＴＬ＿ＴＡＢＬＥ」、変換対象の抽出条件「ＡＬＬ」（全件対象）（Ｙ）を設定する。この変換対象テーブル名、変換対象の抽出条件（Ｙ）に対応するデータ変換処理（Ｉ）として、まずデータ項目名「ＯＲＤＥＲ＿ＮＯ」（注文番号）、データの変換方式「ＳＥＱＵＥＮＴＩＡＬ」（連続番号の順次割当て）、データの変換レベル「Ｊ９９９９９」（Ｊ９９９９９まで割当て）（Ｊ）を設定する。
【００９７】
つぎに、データ項目名「ＣＵＳＴ＿ＣＤ」（取引先コード）、データの変換方式「ＲＡＮＤＡＭ」（乱数などを用いてランダム値変換）、データの変換レベル「ＣＨＡＲ５」（５桁のコード番号）（Ｋ）を設定する。
【００９８】
つぎに、データ項目名「ＣＵＳＴ＿ＮＡＭＥ」（取引先名）、データの変換方式「ＡＢＳＴＲＡＣＴ」（抽象化）、データの変換レベル「ＲＥＦ」（変換マスタテーブルを参照して変換）、変換の際に参照する変換マスタテーブル「ＩＮＩＴＩＡＬ＿ＴＡＢＬＥ」（Ｌ）を設定する。
【００９９】
つぎに、データ項目名「ＩＴＥＭ＿ＣＤ」（部品コード）、データの変換方式「ＴＨＲＯＵ」（変換なし）（Ｍ）を設定する。つぎに、データ項目名「ＫＯＮＹＵＧＡＫＵ」（購入金額）、データの変換方式「ＴＨＲＯＵ」（変換なし）（Ｎ）を設定する。
【０１００】
つぎに、データ項目名「ＢＩＲＴＨＤＡＹ」（顧客生年月日）、データの変換方式「ＡＢＳＴＲＡＣＴ」（抽象化）、データの変換レベル「ＡＧＥ」（年代へ変換）（Ｏ）を設定する。
【０１０１】
つぎに、データ項目名「ＣＵＳＴ＿ＡＤＤＲ」（顧客住所）、データの変換方式「ＡＢＳＴＲＡＣＴ」（抽象化）、データの変換レベル「ＲＥＦ」（変換マスタテーブルを参照して変換）、変換の際に参照する変換マスタテーブル「ＡＲＥＡ＿ＴＡＢＬＥ」（Ｐ）を設定する。つぎに、データ項目名「ＣＵＳＴ＿ＴＥＬ」（ＴＥＬ）、データの変換方式「ＮＯＮＥ」（非公開）（Ｑ）を設定する。
【０１０２】
なお、本実施の形態では個人情報抽象化サーバ１が業務情報ＤＢ３１や抽象化情報ＤＢ３２を１つずつ備える構成について説明したが、個人情報抽象化サーバ１が業務情報ＤＢ３１や抽象化情報ＤＢ３２をそれぞれ複数備える構成としてもよい。この場合、例えばそれぞれの業務情報ＤＢに対応する抽象化情報ＤＢを備える構成とする。
【０１０３】
なお、業務データの１つの項目（顧客住所など）に対して複数種類の抽象化処理を行なわせる構成としてもよい。例えば、業務データの「顧客住所」を「顧客住所エリア」と「県別」に抽象化してもよい。この場合、処理動作設定部１３において、業務データの１つの項目に対して複数種類の抽象化を設定する。そして、データ抽象化変換処理部１１は、業務データの１つの項目に対して処理動作設定部１３に設定された複数種類の抽象化を行い、抽象化されたそれぞれの抽象化データを抽象化情報ＤＢ３２に記憶させておく。そして、一般ユーザＰＣ３は、所望の抽象化データを指定して抽象化情報ＤＢ３２から所望の抽象化データを取得する。
【０１０４】
また、本実施の形態では、システム管理ＰＣ４が個人情報抽象化サーバ１の処理動作設定部１３にデータ変換に関する設定指示（抽象化指定情報、変換マスタテーブルなど）を行なう構成としたが、システム管理者が直接個人情報抽象化サーバ１の処理動作設定部１３にデータ変換に関する設定を行なう構成としてもよい。
【０１０５】
このように実施の形態によれば、データ抽象化変換処理部１１が種々の業務データを業務データに応じた種々の形態で抽象化して抽象化情報ＤＢ３２に記憶させておくので、効率良く秘匿情報のデータ変換を行うことが可能となる。
【０１０６】
また、業務情データの抽象化によって個人情報などの秘匿性を保持しつつ、匿名データ（抽象化データ）として顧客や取引先それぞれのデータ（レコード）を識別できるので、抽象化データを統計処理、集計処理に活用することが可能となる。
【０１０７】
また、データ抽象化変換処理部１１が業務データから抽象化データへ変換する際に、キーコード変換を行なうので、一般ユーザＰＣ３に提供する抽象化データと業務データを対応付けできなくなる。これにより、同一の個人や顧客に対しては共通の変換後コード（識別情報）を用いて抽象化データを管理できるとともに、業務データ内の識別情報などの漏洩を防止することが可能となる。したがって、業務データ内の識別情報の漏洩による二次的な不正アクセス（キー情報に基づいて他の業務データを不正に取得）を防止することが可能となる。
【０１０８】
また、個人情報抽象化サーバ１が抽象化データを抽象化情報ＤＢ３２に記憶しているので、抽象化データのダウウンロード先である一般ユーザＰＣ３において、個々にデータの暗号化などを処理を行なう必要がなくなる。したがって、暗号化ソフトウェアを使用して業務データを提供する場合と比較して、暗号を解除するためのパスワード（復号鍵）の管理が不要となり、簡易な構成で容易に抽象化データを提供することが可能となる。
【０１０９】
ところで、情報管理に関する社内システム開発では、実際のシステム開発業務を社外業者に業務委託する場合がある。このような場合、システム開発に関するテストを実行する際には、機密保持契約、機密管理ルールのもとに、必要に応じて個人情報や機密情報を含んだ本番データを用いてテストを実行する場合がある。このような場合において、情報提供システム１００（個人情報抽象化サーバ１）をシステム開発に関するテストを行なう際のテストシステムとして用いてもよい。これにより、本番データ（業務データ）そのもではなく、抽象化データをテストデータとしてシステム開発に関するテストを行なうことができるので、情報漏洩を減らすことが可能となる。
【０１１０】
また、情報提供システム１００（個人情報抽象化サーバ１）は、汎用的なプログラムを用いて構成されているので、システム管理ＰＣ４から抽象化指定情報（変換パラメータ）の設定を変更することによって、変換対象のファイルを指定したり、業務データ内のデータ項目毎の変換方式や抽象化のレベルを指定できる。したがって、業務データ毎にデータ変換処理プログラムを備えることなく、簡易な構成で容易に業務データの抽象化を行なうことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明にかかるデータ変換装置は、秘匿情報の変換処理に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施の形態に係るデータ変換の概念を説明するための説明図である。
【図２】実施の形態に係る個人情報抽象化サーバを備えた情報提供システムの構成を示す図である。
【図３】抽象化データの生成手順を示すフローチャートである。
【図４】抽象化データの生成手順の詳細を示すフローチャートである。
【図５】業務データから抽象化データへの変換例と抽象化データの統計処理例を説明するための図（１）である。
【図６】業務データから抽象化データへの変換例と抽象化データの統計処理例を説明するための図（２）である。
【図７】抽象化指定情報の設定例を示す図である。
【図８】業務データから抽象化データへの変換設定例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  個人情報抽象化サーバ
２  通信ネットワーク
３  一般ユーザＰＣ
４  システム管理ＰＣ
１１  データ抽象化変換処理部
１２  データ検索処理部
１３  処理動作設定部
１４  通信部
２１  変換処理結果記憶部
２２  変換パラメータ記憶部
２３  変換マスタデータ記憶部
２４  変換対応表一時記憶部
３１  業務情報ＤＢ
３２  抽象化情報ＤＢ
１００  情報提供システム
１０１，１０４  業務データ
１０２，１０５  抽象化データ
１０３，１０６  集計データ
【図１】
2007287102.tif 000003
【図２】
2007287102.tif 000004
【図３】
2007287102.tif 000005
【図４】
2007287102.tif 000006
【図５】
2007287102.tif 000007
【図６】
2007287102.tif 000008
【図７】
2007287102.tif 000009
【図８】
2007287102.tif 000010