(57)【要約】【課題】広域の無線通信環境を維持しつつ、所定のエリアでは端末の送信電力を小さくできる無線アクセスシステム１０を提供する。【解決手段】無線アクセスシステム１０は、広域無線アクセスポイント４０によってカバーされる通信可能エリア４１内に、通信可能エリア４１よりも狭い通信可能エリア３１をカバーする狭域無線アクセスポイント３０を配置する。無線アクセスシステム１０内の移動無線端末２０は、狭域無線アクセスポイント３０および広域無線アクセスポイント４０のいずれかを介して無線通信を行なう。移動無線端末２０と広域無線アクセスポイント４０との間の無線通信は、第１の無線通信路を用いて行なわれ、移動無線端末２０と狭域無線アクセスポイント３０との間の無線通信は、第２の無線通信路を用いて行なわれる。【選択図】図１
2007295344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線端末が送受信する通信データを中継する複数の無線アクセスポイントと移動無線端末から成る無線アクセスシステムであって、
ネットワークに接続されている広域無線アクセスポイントと、
前記広域無線アクセスポイントによってカバーされる無線通信エリア内に配置され、前記無線通信エリアよりも狭い無線通信エリアをカバーする狭域無線アクセスポイントと、
前記広域無線アクセスポイントおよび前記狭域無線アクセスポイントのいずれかに帰属して、無線通信を行なう移動無線端末とから成り、
前記広域無線アクセスポイントと前記移動無線端末とは、第１の無線通信手段を用いて互いに無線通信を行い、
前記狭域無線アクセスポイントと前記移動無線端末とは、前記第１の無線通信手段と混信しない第２の無線通信手段を用いて互いに無線通信を行い、
前記移動無線端末は、前記狭域無線アクセスポイントと通信可能な場合、前記狭域無線アクセスポイントに自動的に帰属すると共に、送信電力を前記第１の無線通信手段よりも小さい予め定められた値に設定することを特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線アクセスシステムであって、
前記広域無線アクセスポイントおよび前記狭域無線アクセスポイントは、それぞれの無線アクセスポイントを識別する情報を含む信号を無線により送信し、
前記移動無線端末は、
前記狭域無線アクセスポイントの識別情報を予め格納している狭域情報格納手段と、
前記広域無線アクセスポイントおよび前記狭域無線アクセスポイントから送信される前記信号を受信して、当該信号に含まれる識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
前記識別情報抽出手段によって抽出された識別情報に基づいて、前記狭域情報格納手段を参照し、抽出された識別情報が、前記狭域無線アクセスポイントに対応するものであり、かつ、現在、前記狭域無線アクセスポイントに帰属中でない場合には、抽出された識別情報に対応する狭域無線アクセスポイントへ帰属を試行する帰属処理手段と
を有することを特徴とする無線アクセスシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線アクセスシステムであって、
前記移動無線端末は、
前記狭域無線アクセスポイントへの帰属を試行するか否かを判定するための受信電波強度の閾値を格納する閾値格納手段をさらに有し、
前記帰属処理手段は、
前記識別情報抽出手段によって抽出された識別情報が前記狭域無線アクセスポイントに対応するものであり、かつ、現在、前記狭域無線アクセスポイントに帰属中でない場合に、前記閾値格納手段を参照して、抽出された識別情報に対応する狭域無線アクセスポイントからの受信電波強度が前記閾値以上である場合には、抽出された識別情報に対応する狭域無線アクセスポイントへの帰属を試行すること
を特徴とする無線アクセスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線端末とローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）間のデータを中継する無線アクセスポイントを備える無線アクセスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１および２には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信を実現する機能と、無線ＬＡＮによる無線通信を実現する機能とを１つの装置において実現する技術が開示されている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、半径１０ｍ程度の無線通信エリアをカバーできるような送信電力で使用されるのが一般的である。また、無線ＬＡＮは、半径１００ｍ程度の無線通信エリアをカバーできるような送信電力で使用されるのが一般的である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１７８５３号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信が可能な範囲が広い広域無線アクセスポイントに帰属する移動無線端末は、前記広域無線アクセスポイントのカバーエリアの最遠からの無線通信を保証するために送信電力が大きくなり、電池駆動の際の連続使用可能時間が短くなるという欠点があった。また逆に、無線通信が可能な範囲が比較的狭い狭域無線アクセスポイントと無線通信する移動無線端末は、当該狭域無線アクセスポイントのカバーエリアが狭いため、当該狭域無線アクセスポイントと無線通信を行ための送信電力が比較的小さくなるものの、広域をカバーするには多数の狭域無線アクセスポイントを配置する必要がありシステムのコストが高いとい欠点があった。
【０００５】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、より低い消費電力の無線通信による長時間連続使用を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の無線アクセスシステムは、広域無線アクセスポイントのカバーエリア内の要所に狭域無線アクセスポイントを設置し、移動無線端末に提供する広域の無線通信環境を維持しつつ、要所に設置された狭域無線アクセスポイントのカバーエリア内では、移動無線端末を狭域無線アクセスポイントに自動的に帰属させる。
【０００７】
例えば、本発明は、移動無線端末が送受信する通信データを中継する複数の無線アクセスポイントと移動無線端末から成る無線アクセスシステムであって、ネットワークに接続されている広域無線アクセスポイントと、広域無線アクセスポイントによってカバーされる無線通信エリア内に配置され、無線通信エリアよりも狭い無線通信エリアをカバーする狭域無線アクセスポイントと、広域無線アクセスポイントおよび狭域無線アクセスポイントのいずれかに帰属して、無線通信を行なう移動無線端末とから成り、広域無線アクセスポイントと移動無線端末とは、第１の無線通信手段を用いて互いに無線通信を行い、狭域無線アクセスポイントと移動無線端末とは、第１の無線通信手段と混信しない第２の無線通信手段を用いて互いに無線通信を行い、移動無線端末は、狭域無線アクセスポイントと通信可能な場合、狭域無線アクセスポイントに自動的に帰属すると共に、送信電力を第１の無線通信手段よりも小さい予め定められた値に設定することを特徴とする無線アクセスシステムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の無線アクセスシステムによれば、広域無線アクセスポイントのカバーエリア内の要所に端末の送信電力が小さくて済む狭域無線アクセスポイントが設置されているので、広域の無線通信環境を維持しつつ、前記要所では狭域無線アクセスポイントを介した長時間連続使用が可能となる。例えば、オフィス、会議室、休憩室、喫煙室等の人が集合する箇所で無線電話機等の移動無線端末を使用する頻度の多い箇所に狭域無線アクセスポイントを設置すれば、電池駆動の移動無線端末を長時間連続使用することが可能である。しかも、狭域無線アクセスポイントのカバーエリアを出ても、広域無線アクセスポイントにより無線通信自体はカバーされているので便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線アクセスシステム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。無線アクセスシステム１０は、移動無線端末２０、狭域無線アクセスポイント３０、および広域無線アクセスポイント４０を備える。通信可能エリア４１は、広域無線アクセスポイント４０によってカバーされる無線通信可能エリアを示す。通信可能エリア３１−１および３１−２は、狭域無線アクセスポイント３０−１および３０−２によってカバーされる無線通信可能エリアを示す。
【００１１】
広域無線アクセスポイント４０は、有線ネットワーク１１に接続されており、有線ネットワーク１１を介して、有線ネットワーク１１に接続されている他の通信機器１２と、例えばイーサネット（登録商標）等の通信規格に基づいて有線通信を行う。また、広域無線アクセスポイント４０は、移動無線端末２０や狭域無線アクセスポイント３０と無線により通信を行う。
【００１２】
本実施形態において、広域無線アクセスポイント４０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮの規格に基づいて、移動無線端末２０および狭域無線アクセスポイント３０と無線通信を行う。広域無線アクセスポイント４０は、移動無線端末２０との無線通信に用いる無線チャネルとは異なる無線チャネルを用いて狭域無線アクセスポイント３０との間で無線通信を行う。広域無線アクセスポイント４０は、例えば、無線ＬＡＮにおけるチャネル１を用いて移動無線端末２０との間で無線ＬＡＮに基づく無線通信を行い、無線ＬＡＮにおけるチャネル１１を用いて狭域無線アクセスポイント３０との間で無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。
【００１３】
狭域無線アクセスポイント３０は、広域無線アクセスポイント４０の通信可能エリア４１内に配置される。狭域無線アクセスポイント３０は、広域無線アクセスポイント４０よりも電波の送信電力が低く、狭域無線アクセスポイント３０の通信可能エリア３１は、広域無線アクセスポイント４０の通信可能エリア４１よりも狭い。狭域無線アクセスポイント３０は、広域無線アクセスポイント４０および移動無線端末２０と無線により通信を行う。
【００１４】
本実施形態において、狭域無線アクセスポイント３０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮの規格に基づいて、広域無線アクセスポイント４０および移動無線端末２０と無線通信を行う。ただし、移動無線端末２０との通信は広域無線アクセスポイントよりも小さい送信電力とし、必要であれば送信電力に関しては前記無線ＬＡＮの規格から外れても良い。狭域無線アクセスポイント３０は、広域無線アクセスポイント４０との無線通信に用いる無線チャネルおよび広域無線アクセスポイント４０が移動無線端末２０との無線通信に用いる無線チャネルとは異なる無線チャネルを用いて、移動無線端末２０との間で無線通信を行う。狭域無線アクセスポイント３０は、例えば、無線ＬＡＮにおけるチャネル６を用いて、移動無線端末２０との間で無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。
【００１５】
なお、本実施形態において、広域無線アクセスポイント４０の通信可能エリア４１内には、複数の狭域無線アクセスポイント３０が、それぞれの狭域無線アクセスポイント３０の通信可能エリア３１が配置されている。
【００１６】
移動無線端末２０は、狭域無線アクセスポイント３０または広域無線アクセスポイント４０との間で無線通信を行うことにより、狭域無線アクセスポイント３０または広域無線アクセスポイント４０を介して、例えば通信機器１２等と通信を行う。なお、本実施形態において、移動無線端末２０は、狭域無線アクセスポイント３０から広域無線アクセスポイント４０へ、または広域無線アクセスポイント４０から狭域無線アクセスポイント３０への帰属の切り替えを、無線ＬＡＮに規定されているハンドオーバ手順に従って実行する。
【００１７】
図２は、移動無線端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。移動無線端末２０は、閾値格納部２００、通信データ送受信部２０１、帰属処理部２０２、無線通信部２０３、狭域ＡＰ情報格納部２０４、および送信電力制御部２０５を備える。
【００１８】
閾値格納部２００は、狭域無線アクセスポイント３０への帰属を試行するか否かを判定するための受信電波強度の閾値を格納する。本実施形態において、閾値格納部２００は、例えば−９０ｄＢｍを受信電波強度の閾値として格納する。狭域ＡＰ情報格納部２０４は、狭域無線アクセスポイント３０の識別情報を予め格納している。
【００１９】
無線通信部２０３は、狭域無線アクセスポイント３０または広域無線アクセスポイント４０との間で、例えば無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。本実施形態において、無線通信部２０３は、広域無線アクセスポイント４０との間では無線ＬＡＮにおけるチャネル１、狭域無線アクセスポイント３０との間では無線ＬＡＮにおけるチャネル６を用いて、無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。
【００２０】
また、無線通信部２０３は、狭域無線アクセスポイント３０および広域無線アクセスポイント４０のそれぞれから送信される電波の受信電波強度を測定し、当該電波に含まれる信号から、当該電波を送信したアクセスポイントの識別情報を抽出して、測定した受信電波強度と共に帰属処理部２０２および送信電力制御部２０５へ通知する。
【００２１】
本実施形態において、無線通信部２０３は、例えば、狭域無線アクセスポイント３０および広域無線アクセスポイント４０のそれぞれから送信されるビーコン信号の受信電波強度を測定すると共に、当該ビーコン信号に含まれる、当該ビーコン信号を送信したアクセスポイントの識別情報を抽出する。
【００２２】
帰属処理部２０２は、無線通信部２０３から通知された受信電波強度および識別情報に基づいて、狭域ＡＰ情報格納部２０４を参照し、受信した電波の送信元が狭域無線アクセスポイント３０か否かを判定する。受信した電波の送信元が狭域無線アクセスポイント３０の場合、帰属処理部２０２は、閾値格納部２００を参照して、無線通信部２０３から通知された受信電波強度が閾値格納部２００内の閾値以上か否かを判定する。
【００２３】
受信電波強度が閾値以上である場合、帰属処理部２０２は、受信した電波の送信元の狭域無線アクセスポイント３０に帰属中でなければ、当該狭域無線アクセスポイント３０へ、無線通信部２０３を介して帰属要求を送信することにより、当該狭域無線アクセスポイント３０への帰属を試行する。
【００２４】
受信した電波の送信元が広域無線アクセスポイント４０か、または受信したビーコンの送信元が狭域無線アクセスポイント３０であるが受信電波強度が閾値未満である場合、帰属処理部２０２は、狭域無線アクセスポイント３０または広域無線アクセスポイント４０に帰属中であれば、当該狭域無線アクセスポイント３０または広域無線アクセスポイント４０への帰属を継続し、いずれにも帰属していなければ、無線通信部２０３を介して最寄りの広域無線アクセスポイント４０へ帰属要求を送信することにより、当該広域無線アクセスポイント４０への帰属を試行する。
【００２５】
このように、移動無線端末２０は、広域無線アクセスポイント４０に帰属することが可能であっても、狭域無線アクセスポイント３０からの受信電波強度が閾値以上である場合には、狭域無線アクセスポイント３０への帰属を優先的に試行する。
【００２６】
そして、帰属処理部２０２は、いずれかのアクセスポイントへの帰属に成功した場合、帰属相手のアクセスポイントの識別情報を記憶すると共に、当該識別情報を通信データ送受信部２０１および送信電力制御部２０５へ通知する。
【００２７】
なお、本実施形態において、移動無線端末２０は、帰属中のアクセスポイントから定期的に帰属を確認するための信号である帰属確認要求を受信し、当該帰属確認要求を受信した場合に、帰属中である旨を示す信号である帰属確認応答を返信する。これにより、移動無線端末２０は、所定の時間間隔で帰属確認要求を受信しなかった場合に、帰属中のアクセスポイントの通信可能エリア外へ移動したと判定し、いずれのアクセスポイントにも帰属していないものと判定することができる。
【００２８】
通信データ送受信部２０１は、帰属中のアクセスポイントの識別情報を通知された場合に、当該識別情報に対応するアクセスポイントとの間で、無線通信部２０３を介して通信データの送受信を行なう。
【００２９】
送信電力制御部２０５は、無線通信部２０３から通知された受信電波強度に応じて、送信電力の値を無線通信部２０３に指示する。送信電力制御部２０５は、例えば、アクセスポイントからの受信電波強度が高い場合には、送信電力を低く、アクセスポイントからの受信電波強度が低い場合には、送信電力を高く設定するよう無線通信部２０３に指示する。これにより、移動無線端末２０は、無駄に高い電力で送信することを防止することができると共に、移動無線端末２０からの電波をアクセスポイントに略一定の強度で受信させることができる。
【００３０】
このとき、送信電力制御部２０５は、無線通信部２０３から通知された識別情報に基づいて、帰属処理部２０２から通知された識別情報に対応するアクセスポイントに帰属中か否かを判定する。受信した電波の送信元のアクセスポイントに帰属中である場合、帰属処理部２０２は、狭域ＡＰ情報格納部２０４を参照し、受信した電波の送信元が狭域無線アクセスポイント３０か否かを判定する。
【００３１】
受信した電波の送信元が狭域無線アクセスポイント３０の場合、送信電力制御部２０５は、広域無線アクセスポイント４０に対して送信するよりも送信電力を低く設定するよう無線通信部２０３に指示する。
【００３２】
本実施形態において、送信電力制御部２０５は、狭域無線アクセスポイント３０へ電波を送信する場合、狭域無線アクセスポイント３０からの受信電波強度が例えば−８０ｄＢｍであるとき、送信電力を例えば０ｄＢｍに設定するよう無線通信部２０３に指示する。一方、広域無線アクセスポイント４０へ電波を送信する場合、送信電力制御部２０５は、広域無線アクセスポイント４０からの受信電波強度が例えば−８０ｄＢｍであるとき、送信電力を例えば２０ｄＢｍに設定するよう無線通信部２０３に指示する。
【００３３】
このように、移動無線端末２０は、狭域無線アクセスポイント３０へ送信する場合と、広域無線アクセスポイント４０へ送信する場合とで、送信電力を異なる値に設定することにより、移動無線端末２０への送信電力が異なる狭域無線アクセスポイント３０および広域無線アクセスポイント４０に対して、適切な強度で電波を受信させることができる。また、受信電波強度が同等であっても、狭域無線アクセスポイント３０へ送信する場合と広域無線アクセスポイント４０へ送信する場合とで、送信電力を異なる値に設定することにより、移動無線端末２０は、狭域無線アクセスポイント３０との間の無線通信においては、広域無線アクセスポイント４０との無線通信よりも、消費電力を低く抑えることができる。
【００３４】
図３は、狭域無線アクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。狭域無線アクセスポイント３０は、端末間無線通信部３００、帰属処理部３０１、端末間受信データ判定部３０２、端末間送信データ判定部３０３、帰属情報格納部３０４、端末向けＲＴバッファ３０５、端末向けデータバッファ３０６、ＡＰ向けＲＴバッファ３０７、ＡＰ向けデータバッファ３０８、帰属情報登録部３０９、ＡＰ間無線通信部３１０、ＡＰ間受信データ判定部３１１、およびＡＰ間送信データ判定部３１２を備える。
【００３５】
端末間無線通信部３００は、移動無線端末２０との間で、例えば無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。本実施形態において、端末間無線通信部３００は、移動無線端末２０との間で無線ＬＡＮにおけるチャネル６を用いて無線通信を行う。
【００３６】
図４は端末間無線通信部３００の通信フレーム構造を示す。端末間無線通信部３００は、例えば図４（ａ）に示す形式で移動無線端末２０から通信フレームを受信し、受信した通信フレームの中から通信データ５１を抽出し、抽出した通信データ５１を端末間受信データ判定部３０２へ送る。また、端末間無線通信部３００は、図４（ｂ）に示す通信データ５１を端末間送信データ判定部３０３から受け取った場合、受け取った通信データ５１に端末間無線通信用ヘッダ５０を付加して、宛先の移動無線端末２０へ無線送信する。図４（ａ）において、端末間無線通信用ヘッダ５０は、移動無線端末２０と狭域無線アクセスポイント３０との間の無線通信に必要な、プリアンブルやフレームの開始を示す情報、フレームサイズ等を格納する。
【００３７】
帰属処理部３０１は、端末間無線通信部３００を介して、移動無線端末２０から帰属要求を受信することにより、当該移動無線端末２０との間で帰属処理を実行し、帰属を許可する場合には、当該移動無線端末２０へ帰属許可を送信すると共に、帰属を許可した移動無線端末２０の識別情報を帰属情報格納部３０４に格納する。
【００３８】
また、帰属処理部３０１は、定期的に帰属情報格納部３０４を参照して、帰属中の移動無線端末２０に対して、端末間無線通信部３００を介して帰属確認要求を送信する。そして、帰属確認要求に対する帰属確認応答がない場合に、帰属処理部３０１は、帰属確認応答を返信しなかった移動無線端末２０の識別情報を帰属情報格納部３０４から削除する。
【００３９】
端末間受信データ判定部３０２は、端末間無線通信部３００から通信データ５１を受け取った場合、当該通信データ５１が、音声データやストリームデータ等のようなリアルタイム性を要するデータか否かを判定する。本実施形態において、通信データ５１は、ＩＰパケットにより構成されており、端末間受信データ判定部３０２は、通信データ５１を構成するＩＰパケットのヘッダを参照して、通信データ５１内のデータ本体がＵＤＰか否かを判定することにより、当該通信データ５１がリアルタイム性を要するものか否かを判定する。
【００４０】
受信した通信データ５１がリアルタイム性を要するものである場合、端末間受信データ判定部３０２は、受信した通信データ５１をＡＰ向けＲＴバッファ３０７に格納する。一方、受信した通信データ５１がリアルタイム性を要するものでない場合、端末間受信データ判定部３０２は、受信した通信データ５１をＡＰ向けデータバッファ３０８に格納する。
【００４１】
端末間送信データ判定部３０３は、端末向けＲＴバッファ３０５または端末向けデータバッファ３０６内に通信データ５１が格納されている場合に、当該通信データ５１を読み出して、端末間無線通信部３００へ送る。端末向けＲＴバッファ３０５および端末向けデータバッファ３０６の両方に通信データ５１が格納されている場合、端末間送信データ判定部３０３は、端末向けＲＴバッファ３０５内の通信データ５１を優先的に端末間無線通信部３００へ送り、端末向けＲＴバッファ３０５内に通信データ５１が無くなってから端末向けデータバッファ３０６内の通信データ５１を端末間無線通信部３００へ送る。
【００４２】
ＡＰ間無線通信部３１０は、広域無線アクセスポイント４０との間で、例えば無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。本実施形態において、ＡＰ間無線通信部３１０は、広域無線アクセスポイント４０との間で無線ＬＡＮにおけるチャネル１１を用いて無線通信を行う。
【００４３】
ＡＰ間無線通信部３１０は、例えば図４（ｃ）に示す形式で広域無線アクセスポイント４０から通信フレームを受信し、受信した通信フレームの中から通信データ５１を抽出し、抽出した通信データ５１をＡＰ間受信データ判定部３１１へ送る。また、ＡＰ間無線通信部３１０は、図４（ｂ）に示す通信データ５１をＡＰ間送信データ判定部３１２から受け取った場合、受け取った通信データ５１にＡＰ間無線通信用ヘッダ５２を付加して、広域無線アクセスポイント４０へ無線送信する。図４（ｃ）において、ＡＰ間無線通信用ヘッダ５２は、狭域無線アクセスポイント３０と広域無線アクセスポイント４０との間の無線通信に必要な、プリアンブルやフレームの開始を示す情報、フレームサイズ等を格納する。
【００４４】
帰属情報登録部３０９は、帰属情報格納部３０４を監視しており、移動無線端末２０の識別情報の新たな登録や登録されていた識別情報の削除等の帰属情報格納部３０４に変更が生じた場合に、当該変更分をＡＰ間無線通信部３１０を介して広域無線アクセスポイント４０へ送信する。
【００４５】
ＡＰ間送信データ判定部３１２は、ＡＰ向けＲＴバッファ３０７またはＡＰ向けデータバッファ３０８内に通信データ５１が格納されている場合に、当該通信データ５１を読み出してＡＰ間無線通信部３１０へ送る。ＡＰ向けＲＴバッファ３０７およびＡＰ向けデータバッファ３０８の両方に通信データ５１が格納されている場合、ＡＰ間送信データ判定部３１２は、ＡＰ向けＲＴバッファ３０７内の通信データ５１を優先的にＡＰ間無線通信部３１０へ送り、ＡＰ向けＲＴバッファ３０７内に通信データ５１が無くなってからＡＰ向けデータバッファ３０８内の通信データ５１をＡＰ間無線通信部３１０へ送る。
【００４６】
ＡＰ間受信データ判定部３１１は、ＡＰ間無線通信部３１０から通信データ５１を受け取った場合、当該通信データ５１が、音声データやストリームデータ等のようなリアルタイム性を要するデータか否かを判定する。本実施形態において、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、通信データ５１を構成するＩＰパケットのヘッダを参照して、通信データ５１内のデータ本体がＵＤＰか否かを判定することにより、当該通信データ５１がリアルタイム性を要するものか否かを判定する。
【００４７】
受信した通信データ５１がリアルタイム性を要するものである場合、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、受信した通信データ５１を端末向けＲＴバッファ３０５に格納する。一方、受信した通信データ５１がリアルタイム性を要するものでない場合、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、受信した通信データ５１を端末向けデータバッファ３０６に格納する。
【００４８】
なお、本実施形態において、端末間無線通信部３００とＡＰ間無線通信部３１０とは互いに独立して無線通信を行うものであり、端末間無線通信部３００による移動無線端末２０との間の無線通信は、ＡＰ間無線通信部３１０による広域無線アクセスポイント４０との間の無線通信に影響を与えない。さらに、端末間無線通信部３００による無線通信とＡＰ間無線通信部３１０による無線通信とは制御上も互いに独立しており、端末間無線通信部３００が移動無線端末２０との間で通信フレームを送受信している間であっても、ＡＰ間無線通信部３１０はいつでも広域無線アクセスポイント４０との間で通信フレームの送受信を行なうことができる。
【００４９】
図５は、広域無線アクセスポイント４０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。広域無線アクセスポイント４０は、有線通信部４００、帰属情報格納部４０２、端末間無線通信部４０３、帰属処理部４０４、およびＡＰ間無線通信部４０５を備える。
【００５０】
端末間無線通信部４０３は、移動無線端末２０との間で、例えば無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。本実施形態において、端末間無線通信部４０３は、移動無線端末２０との間で、無線ＬＡＮにおけるチャネル１を用いて無線通信を行う。
【００５１】
端末間無線通信部４０３は、移動無線端末２０から無線ＬＡＮに基づく通信フレームを受信した場合に、当該通信フレームから通信データを抽出して有線通信部４００へ送り、帰属処理に関する通信フレームを移動無線端末２０から受信した場合には、当該通信フレームから帰属処理に関するデータを抽出して帰属処理部４０４へ送る。
【００５２】
また、有線通信部４００から通信データを受信した場合、端末間無線通信部４０３は、当該通信データに、移動無線端末２０との無線通信に使用するヘッダを付加した通信フレームを作成し、作成した通信フレームを宛先の移動無線端末２０へ無線送信する。帰属処理部４０４は、端末間無線通信部４０３を介して、当該帰属要求を送信した移動無線端末２０との間で帰属処理を実行する。
【００５３】
そして、帰属処理の結果に応じて帰属を許可する場合、帰属処理部４０４は、端末間無線通信部４０３を介して当該移動無線端末２０へ帰属許可応答を送信する。一方、帰属中の移動無線端末２０の台数が最大帰属可能台数以上の場合、帰属処理部４０４は、端末間無線通信部４０３を介して、帰属要求を送信してきた移動無線端末２０へ帰属拒否応答を送信する。
【００５４】
狭域無線アクセスポイント３０は、広域無線アクセスポイント４０と無線により通信するので、ケーブルの取り回し等を気にすることなく、一時的に開催される会議やイベント等に応じて、狭域無線アクセスポイント３０を迅速に配置することができ、通信可能な移動無線端末２０の台数を即座に増加させることができる。このように、本実施形態の無線アクセスシステム１０は、より柔軟な無線通信環境を迅速に構築することができる。
【００５５】
図６は図４に示す帰属情報格納部４０２に格納されるデータ構造図を示す。帰属情報格納部４０２は、例えば図６に示すように、狭域無線アクセスポイント３０に帰属している移動無線端末２０の識別情報である端末ＩＤ４０２１を、帰属中の狭域無線アクセスポイント３０の識別情報である狭域無線ＡＰＩＤ４０２０に対応付けて格納する。
【００５６】
ＡＰ間無線通信部４０５は、狭域無線アクセスポイント３０との間で、例えば無線ＬＡＮに基づく無線通信を行う。本実施形態において、ＡＰ間無線通信部４０５は、狭域無線アクセスポイント３０との間で無線ＬＡＮにおけるチャネル１１を用いて無線通信を行う。ＡＰ間無線通信部４０５は、狭域無線アクセスポイント３０から無線ＬＡＮに基づく通信フレームを受信した場合に、当該通信フレームから通信データを抽出して有線通信部４００へ送る。
【００５７】
また、有線通信部４００から通信データを受け取った場合、ＡＰ間無線通信部４０５は、当該通信データに、狭域無線アクセスポイント３０との無線通信に使用するヘッダを付加した通信フレームを作成し、作成した通信フレームを狭域無線アクセスポイント３０へ無線送信する。
【００５８】
また、ＡＰ間無線通信部４０５は、狭域無線アクセスポイント３０から帰属情報を含む通信フレームを受信した場合、受信した通信フレームから帰属情報を抽出し、抽出した帰属情報に基づいて帰属情報格納部４０２の内容を変更する。帰属情報には、識別情報を新たに登録する旨や登録している識別情報を削除する旨等が格納されている。
【００５９】
有線通信部４００は、イーサネット等の通信規格に基づいて、有線ネットワーク１１を介して通信機器１２や他の広域無線アクセスポイント４０と有線通信を行う。有線通信部４００は、有線ネットワーク１１を介して、イーサネットに基づく通信フレームを受信した場合、当該通信フレームから通信データを抽出する。そして、有線通信部４００は、抽出した通信データに含まれる宛先アドレスに基づいて帰属情報格納部４０２を参照し、当該宛先アドレスが帰属情報格納部４０２に格納されているか否かを判定する。
【００６０】
通信データ内の宛先アドレスが帰属情報格納部４０２に格納されている場合、有線通信部４００は、抽出した通信データをＡＰ間無線通信部４０５へ送る。通信データ内の宛先アドレスが帰属情報格納部４０２に格納されていない場合、有線通信部４００は、抽出した通信データを端末間無線通信部４０３へ送る。
【００６１】
なお、有線通信部４００は、ＡＰ間無線通信部４０５から受信した通信データに含まれる宛先に応じて、当該通信データを端末間無線通信部４０３へ送ることにより、広域無線アクセスポイント４０に帰属中の移動無線端末２０と狭域無線アクセスポイント３０に帰属中の移動無線端末２０との間の通信を中継してもよい。
【００６２】
図７は、移動無線端末２０の帰属制御処理の一例を示すフローチャートである。例えば電源を投入される等の所定のタイミングで、移動無線端末２０は、本フローチャートに示す帰属制御処理を開始する。
【００６３】
まず、帰属処理部２０２は、無線通信部２０３から通知されたアクセスポイントの識別情報に基づいて狭域ＡＰ情報格納部２０４を参照し、狭域無線アクセスポイント３０から電波を受信しているか否かを判定する（Ｓ１００）。狭域無線アクセスポイント３０から電波を受信している場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０２は、閾値格納部２００を参照して、無線通信部２０３から通知された受信電波強度が閾値格納部２００に格納された閾値以上か否かを判定する（Ｓ１０１）。無線通信部２０３から通知された受信電波強度が閾値格納部２００に格納された閾値未満である場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、帰属処理部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００６４】
無線通信部２０３から通知された受信電波強度が閾値格納部２００に格納された閾値以上である場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０２は、受信している電波が既に帰属中の狭域無線アクセスポイント３０からのものであるか否かを判定する（Ｓ１０２）。受信している電波が既に帰属中の狭域無線アクセスポイント３０からのものである場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００６５】
受信している電波が既に帰属中の狭域無線アクセスポイント３０からのものではない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、帰属処理部２０２は、広域無線アクセスポイント４０に帰属中か否かを判定する（Ｓ１０３）。広域無線アクセスポイント４０に帰属中である場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０２は、帰属中の広域無線アクセスポイント４０へ帰属解除要求を送信した後に、電波を受信している狭域無線アクセスポイント３０へ帰属要求を送信することにより、帰属先のアクセスポイントを変更する帰属変更処理を実行し（Ｓ１０４）、帰属処理部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００６６】
広域無線アクセスポイント４０に帰属中でない場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、すなわち、いずれのアクセスポイントにも帰属していない場合、帰属処理部２０２は、電波を受信している狭域無線アクセスポイント３０へ帰属要求を送信することにより、当該狭域無線アクセスポイント３０との間で帰属処理を実行し（Ｓ１０５）、帰属処理部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００６７】
ステップ１００において、狭域無線アクセスポイント３０から電波を受信していない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、帰属処理部２０２は、広域無線アクセスポイント４０からの電波を受信しているか否かを判定する（Ｓ１０６）。広域無線アクセスポイント４０からの電波を受信している場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０２は、既に狭域無線アクセスポイント３０に帰属しているか否かを判定する（Ｓ１０７）。既に狭域無線アクセスポイント３０に帰属中である場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００６８】
狭域無線アクセスポイント３０に帰属していない場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、帰属処理部２０２は、広域無線アクセスポイント４０に帰属中であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。広域無線アクセスポイント４０に帰属中でない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、すなわち、いずれのアクセスポイントにも帰属していない場合、帰属処理部２０２は、電波を受信している広域無線アクセスポイント４０へ帰属要求を送信することにより、当該広域無線アクセスポイント４０との間で帰属処理を実行し（Ｓ１０５）、帰属処理部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００６９】
広域無線アクセスポイント４０に帰属中である場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０２は、受信した電波が帰属中の広域無線アクセスポイント４０からのものであるか否かを判定する（Ｓ１０９）。受信した電波が帰属中の広域無線アクセスポイント４０からのものである場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００７０】
受信した電波が帰属中の広域無線アクセスポイント４０からのものでない場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、帰属処理部２０２は、帰属中の広域無線アクセスポイント４０と電波を受信している広域無線アクセスポイント４０との受信信号品質に応じて帰属変更処理を実行し（Ｓ１０４）、帰属処理部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００７１】
ステップ１０６において、広域無線アクセスポイント４０からの電波を受信していない場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、帰属処理部２０２は、帰属中のアクセスポイントから帰属確認要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１１０）。帰属確認要求を受信していない場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）、帰属処理部２０２は、再びステップ１００に示した処理を実行する。帰属確認要求を受信した場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、帰属処理部２０２は、帰属確認応答を返信し（Ｓ１１１）、再びステップ１００に示した処理を実行する。
【００７２】
図８は、移動無線端末２０の送信電力制御動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源を投入される等の所定のタイミングで、移動無線端末２０は、本フローチャートに示す送信電力制御動作を開始する。
【００７３】
まず、送信電力制御部２０５は、帰属処理部２０２からの通知に基づいて、帰属中か否かを判定する（Ｓ１２０）。帰属中でない場合（Ｓ１２０：Ｎｏ）、送信電力制御部２０５は、いずれかのアクセスポイントに帰属するまでステップ１２０を繰り返す。
【００７４】
帰属中である場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、送信電力制御部２０５は、帰属処理部２０２から通知された帰属中のアクセスポイントの識別情報に基づいて狭域ＡＰ情報格納部２０４を参照し、狭域無線アクセスポイント３０に帰属しているか否かを判定する（Ｓ１２１）。狭域無線アクセスポイント３０に帰属している場合（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、送信電力制御部２０５は、送信電力を狭域無線アクセスポイント３０向けの低い値に設定するよう無線通信部２０３に指示し（Ｓ１２１）、送信電力制御部２０５は、再びステップ１２０に示した処理を実行する。
【００７５】
狭域無線アクセスポイント３０に帰属していない場合（Ｓ１２１：Ｎｏ）、送信電力制御部２０５は、送信電力を広域無線アクセスポイント４０向けの高い値に設定するよう無線通信部２０３に指示し（Ｓ１２３）、送信電力制御部２０５は、再びステップ１２０に示した処理を実行する。
【００７６】
図９は、狭域無線アクセスポイント３０によって実行される移動無線端末２０との間の通信処理の一例を示すフローチャートである。例えば電源を投入される等の所定のタイミングで、狭域無線アクセスポイント３０は、本フローチャートに示す通信処理を開始する。
【００７７】
まず、帰属処理部３０１は、端末間無線通信部３００を介して移動無線端末２０から帰属要求を受信したか否かを判定する（Ｓ２００）。帰属要求を受信した場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０１は、帰属要求を送信した移動無線端末２０との間で帰属処理を実行し（Ｓ２０１）、帰属処理の結果に応じて、帰属を許可するか否かを判定する（Ｓ２０２）。帰属を許可しない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、帰属処理部３０１は、端末間無線通信部３００を介して移動無線端末２０へ帰属拒否応答を送信して、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００７８】
帰属を許可する場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０１は、端末間無線通信部３００を介して移動無線端末２０へ帰属許可応答を送信すると共に、帰属を許可する移動無線端末２０の識別情報を帰属情報格納部３０４に格納し（Ｓ２０３）、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００７９】
ステップ２００において、帰属要求を受信していない場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、帰属処理部３０１は、帰属確認要求を送信するタイミングか否かを判定する（Ｓ２０４）。帰属確認要求を送信するタイミングである場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０１は、端末間無線通信部３００を介して、移動無線端末２０へ帰属確認要求を送信し（Ｓ２０５）、当該移動無線端末２０から帰属確認応答を受信したか否かを判定する（Ｓ２０６）。帰属確認要求を受信した場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、帰属処理部３０１は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００８０】
帰属確認応答を受信しなかった場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、帰属処理部３０１は、帰属確認応答を返信しなかった移動無線端末２０の識別情報を帰属情報格納部３０４から削除し（Ｓ２０７）、帰属処理部３０１は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００８１】
帰属確認要求を送信するタイミングではない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、端末間受信データ判定部３０２は、端末間無線通信部３００を介して移動無線端末２０から通信データを受信したか否かを判定する（Ｓ２０８）。通信データを受信した場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、端末間受信データ判定部３０２は、当該通信データがリアルタイム性を要するものか否かを判定する（Ｓ２０９）。
【００８２】
当該通信データがリアルタイム性を要する場合（Ｓ２０９：Ｙｅｓ）、端末間受信データ判定部３０２は、当該通信データをＡＰ向けＲＴバッファ３０７に格納し（Ｓ２１０）、帰属処理部３０１は、再びステップ２００に示した処理を実行する。当該通信データがリアルタイム性を要しない場合（Ｓ２０９：Ｎｏ）、端末間受信データ判定部３０２は、当該通信データをＡＰ向けデータバッファ３０８に格納し（Ｓ２１１）、帰属処理部３０１は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００８３】
ステップ２０８において、通信データを受信していない場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、端末間送信データ判定部３０３は、端末向けＲＴバッファ３０５内に通信データが格納されているか否かを判定する（Ｓ２１２）。端末向けＲＴバッファ３０５内に通信データが格納されている場合（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、端末間送信データ判定部３０３は、端末向けＲＴバッファ３０５内の全ての通信データを、端末間無線通信部３００を介して宛先の移動無線端末２０へ送信し（Ｓ２１３）、帰属処理部３０１は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００８４】
端末向けＲＴバッファ３０５内に通信データが格納されていない場合（Ｓ２１２：Ｎｏ）、端末間送信データ判定部３０３は、端末向けデータバッファ３０６内に通信データが格納されているか否かを判定する（Ｓ２１４）。端末向けデータバッファ３０６内に通信データが格納されていない場合（Ｓ２１４：Ｎｏ）、帰属処理部３０１は、再びステップ２００に示した処理を実行する。
【００８５】
端末向けデータバッファ３０６内に通信データが格納されている場合（Ｓ２１４：Ｙｅｓ）、端末間送信データ判定部３０３は、端末向けデータバッファ３０６内の通信データの一部を、端末間無線通信部３００を介して宛先の移動無線端末２０へ送信し（Ｓ２１５）、帰属処理部３０１は、再びステップ２００に示した処理を実行する。ステップ２１５において、端末間送信データ判定部３０３が端末向けデータバッファ３０６内の通信データを一度に全て送信しないことにより、リアルタイム性を要しない通信データが端末向けデータバッファ３０６内に大量に存在する場合であっても、端末間送信データ判定部３０３は、ステップ２１３において、リアルタイム性を要する端末向けＲＴバッファ３０５内の通信データを優先して送信することができる。
【００８６】
図１０は、狭域無線アクセスポイント３０によって実行される広域無線アクセスポイント４０との間の通信処理の一例を示すフローチャートである。例えば電源を投入される等の所定のタイミングで、狭域無線アクセスポイント３０は、本フローチャートに示す通信処理を開始する。
【００８７】
まず、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、ＡＰ間無線通信部３１０を介して広域無線アクセスポイント４０から通信データを受信したか否かを判定する（Ｓ２２０）。広域無線アクセスポイント４０から通信データを受信した場合（Ｓ２２０：Ｙｅｓ）、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、当該通信データがリアルタイム性を要するものか否かを判定する（Ｓ２２１）。
【００８８】
当該通信データがリアルタイム性を要する場合（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、当該通信データを端末向けＲＴバッファ３０５に格納し（Ｓ２２２）、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、再びステップ２２０に示した処理を実行する。当該通信データがリアルタイム性を要しない場合（Ｓ２２１：Ｎｏ）、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、当該通信データを端末向けデータバッファ３０６に格納し（Ｓ２２３）、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、再びステップ２２０に示した処理を実行する。
【００８９】
ステップ２２０において、通信データを受信していない場合（Ｓ２２０：Ｎｏ）、ＡＰ間送信データ判定部３１２は、ＡＰ向けＲＴバッファ３０７内に通信データが格納されているか否かを判定する（Ｓ２２４）。ＡＰ向けＲＴバッファ３０７内に通信データが格納されている場合（Ｓ２２４：Ｙｅｓ）、ＡＰ間送信データ判定部３１２は、ＡＰ向けＲＴバッファ３０７内の全ての通信データを、ＡＰ間無線通信部３１０を介して広域無線アクセスポイント４０へ送信し（Ｓ２２５）、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、再びステップ２２０に示した処理を実行する。
【００９０】
ＡＰ向けＲＴバッファ３０７内に通信データが格納されていない場合（Ｓ２２４：Ｎｏ）、ＡＰ間送信データ判定部３１２は、ＡＰ向けデータバッファ３０８内に通信データが格納されているか否かを判定する（Ｓ２２６）。ＡＰ向けデータバッファ３０８内に通信データが格納されている場合（Ｓ２２６：Ｙｅｓ）、ＡＰ間送信データ判定部３１２は、ＡＰ向けデータバッファ３０８内の通信データの一部を、ＡＰ間無線通信部３１０を介して広域無線アクセスポイント４０へ送信し（Ｓ２２７）、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、再びステップ２２０に示した処理を実行する。
【００９１】
ＡＰ向けデータバッファ３０８内に通信データが格納されていない場合（Ｓ２２６：Ｎｏ）、帰属情報登録部３０９は、帰属情報格納部３０４を参照して、帰属情報が変更されたか否かを判定する（Ｓ２２８）。帰属情報が変更されていない場合（Ｓ２２８：Ｎｏ）、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、再びステップ２２０に示した処理を実行する。帰属情報が変更された場合（Ｓ２２８：Ｙｅｓ）、帰属情報登録部３０９は、帰属情報の変更分を、ＡＰ間無線通信部３１０を介して広域無線アクセスポイント４０へ送信し（Ｓ２２９）、ＡＰ間受信データ判定部３１１は、再びステップ２２０に示した処理を実行する。
【００９２】
図１１は、広域無線アクセスポイント４０によって実行される帰属制御処理の一例を示すフローチャートである。例えば電源を投入される等の所定のタイミングで、広域無線アクセスポイント４０は、本フローチャートに示す帰属制御処理を開始する。
【００９３】
まず、帰属処理部４０４は、端末間無線通信部４０３を介して移動無線端末２０から帰属要求を受信したか否かを判定する（Ｓ３００）。帰属要求を受信した場合（Ｓ３００：Ｙｅｓ）、帰属処理部４０４は、帰属要求を送信してきた移動無線端末２０との間で帰属処理を実行し（Ｓ３０１）、帰属処理の結果に応じて、帰属を許可するか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００９４】
帰属を許可する場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、帰属処理部４０４は、帰属要求を送信してきた移動無線端末２０へ、端末間無線通信部４０３を介して帰属許可応答を送信し（Ｓ３０３）、再びステップ３００に示した処理を実行する。帰属を許可しない場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、帰属処理部４０４は、帰属要求を送信してきた移動無線端末２０へ、端末間無線通信部４０３を介して帰属拒否応答を送信し（Ｓ３０４）、再びステップ３００に示した処理を実行する。
【００９５】
ステップ３００において、帰属要求を受信していない場合（Ｓ３００：Ｎｏ）、帰属処理部４０４は、帰属確認要求を送信するタイミングか否かを判定する（Ｓ３０５）。帰属確認要求を送信するタイミングではない場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）、帰属処理部４０４は、再びステップ３００に示した処理を実行する。
【００９６】
帰属確認要求を送信するタイミングである場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、帰属処理部４０４は、端末間無線通信部４０３を介して、１台の移動無線端末２０へ帰属確認要求を送信し（Ｓ３０６）、帰属処理部４０４は、再びステップ３００に示した処理を実行する。
【００９７】
図１２は、広域無線アクセスポイント４０によって実行される移動無線端末２０または狭域無線アクセスポイント３０と有線ネットワーク１１との間の通信データの中継処理の一例を示すフローチャートである。例えば電源を投入される等の所定のタイミングで、広域無線アクセスポイント４０は、本フローチャートに示す中継処理を開始する。
【００９８】
まず、有線通信部４００は、有線ネットワーク１１を介して通信データを受信したか否かを判定する（Ｓ３２０）。有線ネットワーク１１を介して通信データを受信した場合（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）、有線通信部４００は、受信した通信データに含まれる宛先アドレスが帰属情報格納部４０２内に格納されているか否かを判定することにより、当該通信データが狭域無線アクセスポイント３０を経由すべき通信データであるか否かを判定する（Ｓ３２１）。
【００９９】
受信した通信データが狭域無線アクセスポイント３０を経由すべき通信データである場合（Ｓ３２１：Ｙｅｓ）、有線通信部４００は、ＡＰ間無線通信部４０５に、受信した通信データを狭域無線アクセスポイント３０へ送信させ（Ｓ３２２）、有線通信部４００は、再びステップ３２０に示した処理を実行する。
【０１００】
受信した通信データが狭域無線アクセスポイント３０を経由すべき通信データではない場合（Ｓ３２１：Ｎｏ）、有線通信部４００は、端末間無線通信部４０３に、受信した通信データを移動無線端末２０へ送信させ（Ｓ３２３）、有線通信部４００は、再びステップ３２０に示した処理を実行する。
【０１０１】
ステップ３２０において、有線ネットワーク１１を介して通信データを受信していない場合（Ｓ３２０：Ｎｏ）、ＡＰ間無線通信部４０５は、狭域無線アクセスポイント３０から通信データを受信したか否かを判定する（Ｓ３２４）。狭域無線アクセスポイント３０から通信データを受信した場合（Ｓ３２４：Ｙｅｓ）、ＡＰ間無線通信部４０５は、有線通信部４００に、受信した通信データを、有線ネットワーク１１を介して転送させ（Ｓ３２５）、有線通信部４００は、再びステップ３２０に示した処理を実行する。
【０１０２】
狭域無線アクセスポイント３０から通信データを受信していない場合（Ｓ３２４：Ｎｏ）、端末間無線通信部４０３は、広域無線アクセスポイント４０に帰属中の移動無線端末２０から通信データを受信したか否かを判定する（Ｓ３２６）。広域無線アクセスポイント４０に帰属中の移動無線端末２０から通信データを受信した場合（Ｓ３２６：Ｙｅｓ）、端末間無線通信部４０３は、有線通信部４００に、受信した通信データを、有線ネットワーク１１を介して転送させ（Ｓ３２７）、有線通信部４００は、再びステップ３２０に示した処理を実行する。
【０１０３】
広域無線アクセスポイント４０に帰属中の移動無線端末２０から通信データを受信していない場合（Ｓ３２６：Ｎｏ）、ＡＰ間無線通信部４０５は、狭域無線アクセスポイント３０から帰属情報を受信したか否かを判定する（Ｓ３２８）。帰属情報を受信していない場合（Ｓ３２８：Ｎｏ）、有線通信部４００は、再びステップ３２０に示した処理を実行する。帰属情報を受信した場合（Ｓ３２８：Ｙｅｓ）、ＡＰ間無線通信部４０５は、受信した帰属情報で帰属情報格納部４０２の内容を更新し（Ｓ３２９）、有線通信部４００は、再びステップ３２０に示した処理を実行する。
【０１０４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【０１０５】
上記説明から明らかなように、本実施形態の無線アクセスシステム１０によれば、広域無線アクセスポイントによる広域の無線通信環境を維持しつつ、要所に設置された狭域無線アクセスポイントと端末の通信において、端末側の低送信電力に伴う電池による長時間連続使用を可能とする環境を柔軟に構築することができる。
【０１０６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１０７】
例えば、上記した実施形態では、移動無線端末２０、狭域無線アクセスポイント３０、および広域無線アクセスポイント４０は、使用チャネルは異なるものの、同一の無線ＬＡＮ方式に基づいて無線通信を行ったが、移動無線端末２０と広域無線アクセスポイント４０との第１の無線通信手段、移動無線端末２０と狭域無線アクセスポイント３０との第２の無線通信手段、および狭域無線アクセスポイント３０と広域無線アクセスポイント４０との第３の無線通信手段のそれぞれにおいて、全く異なる無線通信方式を用いてもよい。
【０１０８】
無線通信方式としては、例えば、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）等の携帯電話方式やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｗｉｍａｘ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等が考えられる。
【０１０９】
また、上記した実施形態において、狭域無線アクセスポイント３０と広域無線アクセスポイント４０との間の通信は、無線によって実現されていたが、本発明はこれに限られず、有線通信によって実現されていてもよい。また、この場合、狭域無線アクセスポイント３０は、広域無線アクセスポイント４０を経由することなく、直接有線ネットワーク１１を介して通信を行ってもよい。
【０１１０】
さらに、上記した実施形態において、狭域無線アクセスポイントは、配下の移動無線端末が送受信する通信データの内、音声データを優先して中継すると共に、音声データを送受信する移動無線端末の台数を所定の台数に制限し、音声通信の品質低下を防止するようにするとさらに効果的である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線アクセスシステム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】移動無線端末２０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】狭域無線アクセスポイント３０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】無線アクセスシステム１０において送受信される通信フレームの構造を説明するための説明図である。
【図５】広域無線アクセスポイント４０の詳細な機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】帰属情報格納部４０２に格納されるデータ構造を説明するための説明図である。
【図７】移動無線端末２０の帰属制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】移動無線端末２０の送信電力制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】狭域無線アクセスポイント３０によって実行される移動無線端末２０との間の通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】狭域無線アクセスポイント３０によって実行される広域無線アクセスポイント４０との間の通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】広域無線アクセスポイント４０によって実行される帰属制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】広域無線アクセスポイント４０によって実行される移動無線端末２０または狭域無線アクセスポイント３０と有線ネットワーク１１との間の通信データの中継処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１２】
１０・・・無線アクセスシステム、１１・・・有線ネットワーク、１２・・・通信機器、２０・・・移動無線端末、２００・・・閾値格納部、２０１・・・通信データ送受信部、２０２、３０１、４０４・・・帰属処理部、２０３・・・無線通信部、２０４・・・狭域ＡＰ情報格納部、２０５・・・送信電力制御部、３０・・・狭域無線アクセスポイント、３１、４１・・・通信可能エリア、３００、４０３・・・端末間無線通信部、３０２・・・端末間受信データ判定部、３０３・・・端末間送信データ判定部、３０４、４０２・・・帰属情報格納部、３０５・・・端末向けＲＴバッファ、３０６・・・端末向けデータバッファ、３０７・・・ＡＰ向けＲＴバッファ、３０８・・・ＡＰ向けデータバッファ、３０９・・・帰属情報登録部、３１０、４０５・・・ＡＰ間無線通信部、３１１・・・ＡＰ間受信データ判定部、３１２・・・ＡＰ間送信データ判定部、４０・・・広域無線アクセスポイント、４００・・・有線通信部、４０２０・・・狭域無線ＡＰＩＤ、４０２１・・・端末ＩＤ、５０・・・端末間無線通信用ヘッダ、５１・・・通信データ、５２・・・ＡＰ間無線通信用ヘッダ
【図１】
2007295344.tif 000003
【図２】
2007295344.tif 000004
【図３】
2007295344.tif 000005
【図４】
2007295344.tif 000006
【図５】
2007295344.tif 000007
【図６】
2007295344.tif 000008
【図７】
2007295344.tif 000009
【図８】
2007295344.tif 000010
【図９】
2007295344.tif 000011
【図１０】
2007295344.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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