(57)【要約】      （修正有）【課題】一般投資家のリーダーとして企業ホームページに氏名を一般公開し、企業の顧客になっている一般投資家が必ず儲かるようにする。  【解決手段】企業顧客の一般投資家は企業顧客専用のホームページで、リーダーの銘柄明示取引データを見て、リーダー選択によって相乗りリーダーを選択する。リーダーにも同調者数に一定の利益率を掛けた金額を支払う。企業のホームページで投資関連及び有望起業化可能技術情報を有償で募集し、投資取引に役立て、更に企業のホームページで投資リーダーを養成し、人数を増やすことによって、ビジネスモデルを発展させる。これと合わせて企業ホームページで期限付き債権や高額債権、不動産の販売希望者を募集し、企業がオークションを行い、落札者からの銀行振込落札金を確認したら、手数料を引いた代金を販売希望者に支払い、落札者に債権又は物件を渡して完了する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを使った投資取引において、投資家が投資取引売買決済利益を毎回ほとんどプラスにするＥトレーダーに取引関連条件や決済等を同調（相乗り）させるビジネスモデル。
【請求項２】
ホームページで投資関連情報を募集し、投資取引に効果があった情報にその売買益に応じた報酬を支払うビジネスモデル。
【請求項３】
ホームページで弁護士、宅地建物取引資格取得者等を募集し、人材を確保した上で、ホームページで債権、不動産物件等を募集。応募があればその物件を調査し、売れる物件であれば、売り渡し希望者からそれらを当該企業が預かり、ホームページでオークションを行うビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は証券投資等に知識も経験も才能も無い一般投資家を証券投資等の企業のホームページを介して、インターネットによる株等の取引常勝者にその一般投資家をＩＴを使って同調させ、一般投資家が売買利益を挙げられるにすることと、当該企業ホームページを使って投資トレーダーの育成と被投資関連企業の情報を一般から広く有償募集して投資情報に役立てること、その延長として期限確定付き債権や借地権上の建物等の売買市場をインターネット上に設け、ＩＴを使って決済すること等のビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来インターネットによる株式等の投資取引は証券会社に口座を持ち、当該企業のホームページのＩＤを入力することによって閲覧出来る投資取引専用サイトで法人か個人又は２０人以内の個人が集まって勉強会的な投資クラブがそれぞれ独自にＥトレードを行っている。
東京証券取引所では同館内で無料のＥトレードシミュレーションが出来る。これを使えば、半年間の株Ｅトレードを１０分間で体験出来るし、野村証券のホームページでも自宅で株のＥトレードシミュレーションが出来る。
インターネットのヤフー「株式掲示板」のように投資家同士が会話するサイトもある。
投資情報は我国最大の検索サイト「ヤフー・ジャパン」にはヤフー・ファイナンスがあり、投資関連に関する各種の情報が得られる。その他ライコスやエキサイトなどの検索サイトも金融情報サービスに力を入れているが、いずれも預貯金だけに頼っていた素人が簡単に理解出来るものではないし、投資プロの情報網に比して情報のタイムラグがあることや即投資に役立つ情報が少ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、投資取引は投資信託や証券取引、先物商品取引等各種あり、いずれも認可を受けた企業が顧客の資金を預かり運用する投資信託か、又は個人や法人が証券会社や銀行に口座を開設して独自の判断で取引を行うが、個人の投資クラブ以外、個人は単独で行うのが通常である。この場合株式銘柄の選定や、どの投資信託を購入するかは独自にそれぞれ調査分析して、各個人が判断しなければならなかった。上場先物商品取引等に於いてもそうである。しかし証券会社や銀行等が提供してくれる情報やインターネットから得られる情報だけでは素人が利益を挙げることは難しく、投資のプロだけが情報網を駆使して、いち早く売り抜けて利益を挙げるのが通例である。ましてや全くの初心者が損をしないで証券取引をすることは不可能であり、大損か損続きで証券取引等の投資取引を止めてしまうことが多く、証券取引等の個人取引総額が機関投資家ほどには進んではない。
証券取引等の投資取引には情報の取得と人脈、判断力、慎重さ等個人の素質、能力に多大に関係し、能力の無い人がいくら株について勉強してもデイ・トレードのような株取引で短期間に総投下資本より、ある程度利益を挙げて儲けられるものではない。しかし、実際にはデイ・トーレドを行って、少額の投下資本で年間１億円儲けた人も極少数ではあるが、いるのである。これはちょうど理工系の博士全てが発見発明が出来るわけではないのと同じである。これはまさに天分であり、すなわち勘の閃き、知識や情報や経験だけでは成功しない＋αが必要なのである。もちろん売買常勝者は毎日ほとんどの時間を取引に割き、没頭し、とても凡人には真似が出来ないのも確かである。常人には出来ないその非凡な売買常勝者に常人は相乗りしなければとても損をしない株式投資は出来るものではないが、今のところそうした相乗りシステムは無い。
又、投資関連の情報は通常当該企業が提供するが、その道のプロに比べて素人の一般投資家の情報は全ての点で貧弱で時間遅れ、インターネットとＩＴ技術がこれほど普及したにもかかわらず投資プロの情報網に匹敵する一般投資家の為の情報システムがない。
国債や投資信託のように投資期間が確定している債権は途中解約すると大幅に損する。解約する場合は債権を買った販売会社でしか換金出来ず、大損しないで購入した企業以外でもインターネットを使った換金出来るシステムが無い。又、借地権上の建物や売り難い不動産の全国的なオークションも無い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明では
（１）証券会社や銀行など証券取引法によって許可を受けた法人又は個人が自己の顧客の中から、又は当該企業のホームページで投資取引売買常勝者を探し出し、この取引売買常勝者をインターネット投資取引リーダーとして、その取引条件と同一条件で自社顧客の一般投資家を自動連動決済させる契約（相乗り契約）を一般投資家と当該企業が行い、これらを相乗り会員とし、相乗りした人数と売買利益に応じてマージンを取引売買常勝者に支払う契約をする。そして取引リーダーの氏名と取引銘柄を識別記号に替えて、取引データをインターネットの当該企業又は公正な第三者のホームページで広く一般に公開し、一般の人にこのシステムを理解してもらう。更に証券会社等に口座を開設したＩＤを保有する会員向け専用に、取引銘柄を明示したこの取引データをパスワードを使って閲覧出来る当該企業のホームページを開設し、会員はリーダー達のこの専用ホームページのデータを見てそのつど判断するか、又は一定期間継続することを内容とする契約を当該企業に指示。儲かっていればそのまま、損し始めたら他のリーダーに乗り換えるシステムを構築する。
（２）準備ができたらテレビ、新聞各社向けに記者発表して多くの人々に周知し、更にテレビ新聞等によってこのビジネスモデルがどういうものかを知らしめて会員を集め、ホームページのＥメールや電話で受け付け、当該企業に取引口座を開設して会員にする。
（３）申し込み者の中に取引売買常勝者がいればこの人を新たに取引売買のリーダーの一員にする。取引売買常勝者は多ければ多いほどその常勝売買益の平均値は高くなるので、取引売買常勝者をホームページで多く集める。
（４）当該企業の会員専用ホームページを見てＩＤを保有する会員のみがＩＤを入力することによって相乗りリーダーを選択、決済できる。会員でない外部の人はリーダー選択も決済も出来ない。
（５）デイ・トレードが毎日行われることからホームページのデータ更新は毎日行う。
（６）ホームページのデータ内容は個人や法人が行う証券取引のデイ・トレードやウイークリー・トレード、半年、１年物、投資信託、先物商品取引、不動産投資等Ｅトレード出来るものは何でも公開し、一般投資家が当該企業の会員に参加したいと思う判断材料を提供する。
（７）取引売買常勝者の売買益を時系列で個人別にその成績を氏名や銘柄は記号に変えて、当該企業の一般閲覧ホームページで公開する。
（８）会員は会員専用のホームページの取引売買常勝者個人別成績表を見て、どのリーダーに相乗りするかを決める。
（９）当該企業は顧客のリーダーや会員の投資家全ての口座を管理しているので、リーダー別に相乗りした投資家数も分かり、決済毎の売買益と相乗り数から一定のマージンをリーダーに支払う。
（１０）リーダーは個人でもよいが、リーダーをグループ化して互いに連携を図り、より高い投資分析による売買常勝者にする。
（１１）会員契約投資家は個人でも投資クラブでも法人でもよく、相乗り決済単位とする。
（１２）投資関連情報を広く一般から集めるために一般上場企業の不正告発情報、その他株価に影響を与えるような正当な情報や起業化出来るような技術情報を匿名で当該ホームページで募集、Ｅメールで受け付け、調査する必要があるものはその内容を早急に事実調査。有効であると判断されれば、会員だけしか閲覧出来ないホームページで公開し、リーダー達の株価分析の資料に供するとともに起業化出来るものは企業化し、匿名情報提供者にこの件に関する売買益に比例した報酬を支払う。
（１３）投資取引リーダーを養成する為、ホームページとＥメールで通信教育をして、優秀終了者はこのビジネスモデルの投資取引リーダーにする。
（１４）当該企業の一般向けホームページを使って国債などの期間確定債権の中途解約者に対するオークションを当該企業が行う。すなわち、一般向けホームページ上で期間確定債権の中途解約者を募集する。ホームページ上のＥメールを使って応募があればその債権を預かり、その債権を当該企業の一般向けホームページでオークション行い、Ｅメールを通じての落札者は当該企業指定の銀行口座に落札金額を振り込む。振込が確認出来たなら手数料を引いた代金を依頼者に支払うと共に、債権を落札者に渡す。
（１５）当該企業の一般向けホームページを使って弁護士、宅地建物取引資格取得者等を当該ホームページでそれぞれ独立した事業者として募集し、契約事業者として当該企業に登録しておく。そして借地権上の売りたくても売れない建物や近くの不動産屋でしか売り先の無い不動産等を当該企業のホームページで募集し、添付Ｅメールに応募があれば物件をそれぞれの担当者が調査し、売れる物件であればオークションに掛ける。落札があれば落札金を当該企業の口座に銀行振込してもらい、入金があれば名義替えして権利書を落札者に渡す。
【発明の効果】
【０００５】（１）本発明では、素人同然の一般個人投資家又は投資クラブがこのビジネスモデルを使って取引売買常勝者と取引同調させることによって、一定期間の総合計は必ず多少なりとも利益を挙げることができ、従来、全く手探りでプロに混じって取引売買して、ほとんどの場合、損をして撤退してしまう人を救い、あるいは投資取引自体敬遠している人達を投資に関心を持たせることが出来る。しかも在宅によって収入が得られるので、子育て中の主婦や外で働けない人々に大小の差はあれ、収入の道を与える。
（２）本発明の中で際立った効果の一つとして、株式投資取引のＥトレードが今後益々増加すると予想され、現在でもＥトレードによる決済が集中して時間的に間に合わなくなっており、その解消の為に証券各社と証券取引所はインフラを増やしているが、その負担が極端に大きくなることもありうる。しかし、本発明のビジネスモデルが普及すれば、殆どの多数投資家が極少数のプロトレーダーに取引を前もって相乗り集約しているので、Ｅトレードに伴うインフラ整備を抑制出来る。
（３）投資リーダーは実力次第の常勝取引によって、少ない自己資金で多くの人々の資金を相乗りさせることが出来れば、その売買益の相乗り料によって年収数億円も夢ではない。
（４）投資リーダーに相乗りする投資家が多くなり、投資金額が巨額になれば、機関投資家に匹敵する取引も可能で、市場の活性化に繋がる。
（５）投資リーダーは他人資金の運用責任は一切無いので、自己資金だけの運用によって、リーダーは思う存分自分の投資に専念出来、そのことが結果として売買取引常勝に繋がる。
（６）このビジネスモデルに参加しない一般投資家が絶対持ち得ない情報網をこのビジネスモデルによって持つことが出来き、投資を有利に展開させ、我国の証券市場を活性化させる。
（７）企業の投資プロや企業に属さない多くの常勝投資プロに知識も経験も時間も無い全くの素人がこのシステムを利用することによってインターネットで簡単に相乗りして儲けられるので、郵便貯金に流れていた資金や低金利時代に多くの国民がしかたなく銀行預金にしていた資金の多くがこのビジネスモデルに参加し、国内の企業活動が活性化する。
（８）企業情報が投資取引売買益に応じた多額の報酬の期待も出来るので活性化。又、企業の不正告発をやっても生活の受け皿となりうる報酬によって告発が活発化、法令遵守の気運が根付く。
（９）プロの投資トレーダーをインターネットとＩＴを使って育成し、優秀修了者はこのモデルで即実働出来るので、誰でも競って勉学に励み、優秀トレーダーが輩出する。
（１０）インターネット上で公正な投資情報が見られるので、投資に対する国民の関心が得られ、民間資金が単なる貯蓄や預金から投資に向かう。
（１１）今まで、期限付き債権の中途解約には買った方の損失が大きかったが、期限付き債権の中途解約の売買市場が創設されれば期限付き債権の中途解約者の損失を軽減出来る。
（１２）借地権付きの売り難い建物や近場の不動産屋しか売り先のない不動産物件がインターネットによるオークションによって全国の目に触れ、売れる機会が増える。
【発明の実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００６】  証券会社等投資取引仲介企業の既に各種コンピュータ言語でコンピュータ化してある顧客別取引売買データをパソコン共通のテキストデータに変換し、このデータをＶＢ等のパソコン用コンピュータ言語を使って商品別に売買益ソートを掛け、これを時系列に行い、一定期間の常勝上位者を投資取引リーダーとする。更にインターネットのホームページで投資取引売買益常時プラスのトレーダーを募集し、当該企業に口座を開設してもらい、実際の売買取引で常時プラスなのか審査して、事実なら当該企業Ｅトレード顧客の有償リーダーになってもらう。このリーダー名と商品名又は商品コードを記号に変え、買付日、買付値、買付額、売付日、売付値、売り手数料、売付額、売り税金、損益、利益率、利益累計等を一覧表にして当該企業の一般向けホームページに公開し、このモデルを広く一般に公知させる。そしてこれを記号化したリーダー別、商品別の表にして公開する。更にリーダー別に時系列の売買益グラフを公開すると同時に商品別リーダー別上位者データも公開する。このデータとは別に、このデータの銘柄名を明示した取引データを当該企業の顧客だけがＩＤを使って閲覧出来るデータを当該企業顧客専用のホームページで公開する。これによって当該企業の顧客はどのリーダーが取引売買上位者か分かり、同調者を選択しやすくする。
当該企業に取引口座を開設している一般投資家はＩＤを使って当該企業の会員専用ホームページのデータから、一般投資家はどの銘柄のどのリーダーを選ぶかを決めて、そのリーダーの決済条件と連動させることを当該企業に指示する為に当該企業ホームページの商品別リーダー別選択ボタンをクリックする。クリックすると当該企業の商品別リーダー別のファイルに口座開設者会員名とＩＤ及び同調者の合計を書き込む。
これによって会員の決済毎の顧客とリーダーの取引決済結果データをＥメールでそれぞれに配信し、売買利益等データに誤謬が無ければデータを確定。リーダーには同調者数に一定マージンを掛けたものを支払う。
当該企業のホームページを使って広く企業情報その他をホームページ上のＥメールで募集し、投資取引に効果があった情報には投資取引売買益に応じた報酬を情報提供者に支払う。
当該企業のホームページを使って本ビジネスモデルの投資関連トレーダー養成講習生を募集し、ホームページ上のＥメールで応募してきた人に対して、講習専用のホームページを開設して一定期間講習を受けた後、実在の試験会場での筆記試験を行い、合格者には実技試験として一ヶ月間Ｅトレードで８割以上の成績を挙げたものを修了者として認定証を授与し、希望者には本モデルのトレーダーとして活躍してもらう。
当該企業のホームページを使って広く国債等期限付き債権中途解約希望者を募集し、ホームページ上のＥメールで応募してきた人の債権を当該企業が預かり、同一般ホームページでオークションを行い、落札者の落札金額銀行振込を確認したら、その金額から手数料を引いた金額を解約希望者に支払い、債権を落札者に渡す。
当該企業の一般向けホームページを使って弁護士、宅地建物取引資格取得者等をそれぞれ独立した事業者として募集し、契約事業者として当該企業に登録しておく。そして借地権上の売りたくても売れない建物や近くの不動産屋しか売り先の無い不動産を当該企業のホームページで募集し、添付のＥメールに応募があれば物件をそれぞれの担当者が調査し、売れる物件であればオークションに掛ける。落札があれば落札金を当該企業の口座に銀行振込してもらい、入金が確認され次第名義替えして権利書を落札者に渡す。
【産業上の利用可能性】
【０００７】