Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】画像スキャナーを提供する。【解決手段】  冷陰極管を起動する光源を有する画像スキャナーは、光を発し文書に投射する冷陰極管と、冷陰極管の一つの端部の周りに設けられる光源と、冷陰極管と光源とに接続される制御回路とを有する。冷陰極管は、暗い環境で円滑に起動される前に、光源に照射される。【選択図】  図1
2007053716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷陰極管を起動する光源を有し、文書の画像信号を生成する画像スキャナーであって、
光を発して前記文書に投影する前記冷陰極管と、
前記冷陰極管の一つの端部の周りに設けられる前記光源と、
前記冷陰極管と前記光源とに接続され、前記画像スキャナーに電源を入れる際に前記光源をオンし、前記光源がオフされた後に、スキャニングを行うために、前記冷陰極管をオンする制御回路と、
を有する、
画像スキャナー。
【請求項２】
前記光源は、発光ダイオード（LED）である、
請求項１に記載の画像スキャナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像スキャナーに関し、特に、冷陰極管を起動する光源を有する画像スキャナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、冷陰極管（Cold  Cathode  Fluorescent  Tube：CCFT）は、スキャニング光源として、画像スキャナーに用いられる。
【０００３】
冷陰極管の内部表面には、蛍光物質が塗布され、インバータにより印加される起動電圧に励起される電子に打たれ、光を発する。
【０００４】
スキャナーの解像度がますます増えるにつれて、高い照明輝度が要求される。ところで、ある状況では、冷陰極管を起動できないことはある。
【０００５】
周知のように、高解像度（例えば、3200dpiと4800dpi）スキャナーの冷陰極管を、暗い環境で起動することができない。冷陰極管がオフされた後に内部の蛍光物質は、次の起動のためのエネルギーを保存することができる。しかし、スキャナーが長時間に使用されない場合は、蛍光物質に保存されたエネルギーが減少する。更に、高解像度スキャナーは高い照明輝度を要求するので、冷陰極管を起動するために、高いエネルギーが必要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、冷陰極管を円滑に起動するための起動エネルギーを提供する光源を有する画像スキャナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
冷陰極管を起動する光源を有し、文書の画像信号を生成する画像スキャナーであって、光を発して文書に投影する冷陰極管を有し、冷陰極管の一つの端部の周りに設けられる光源と、冷陰極管と光源とに接続され、画像スキャナーに電源を入れる際に光源をオンし、光源がオフされた後に冷陰極管をオンする制御回路を更に有する。
【０００８】
好適な実施形態において、光源は、発光ダイオード（LED）である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、冷陰極管を円滑に起動するための起動エネルギーを提供する光源を有する画像スキャナーを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、添付した図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の画像スキャナーを示す斜視図である。図１に示すように、画像スキャナー100は、スキャニングモジュール200と、冷陰極管201と、光源（例えば、発光ダイオード（LED）或いは他の発光体）202と、制御回路300と、バス400とを有する。
【００１２】
スキャニングモジュール200は、スキャナー100に設けられ、バス400により制御回路300と接続される。
【００１３】
スキャナー100に電源を入れる際に、制御回路300はLED202をオンし、そして、LED202は光を発する。所定の期間経過後に、LED202がオフされ、冷陰極管201が起動される。冷陰極管201は、LED202により照明され、起動される前に一定量のエネルギーを保存したので、円滑に起動される。
【００１４】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を離脱しない限り、本発明に対するあらゆる変更は本発明の範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像スキャナーを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
100  画像スキャナー
200  スキャニングモジュール
201  冷陰極管
202  光源
300  制御回路
400  バス
【図１】
2007053716.tif 000003
(57)【要約】【課題】テーブルタップにプラグ付き変圧器を乗せ配線をすっきりさせ、省スペースを図り、テーブルタップが横になっている状態をなくし、安定した配線方法を提供する。【解決手段】テーブルタップにプラグ付き変圧器を乗せるにはプラグの刃受けをテーブルタップの長手方向とクロスさせるように取り付け、プラグ付き変圧器を乗せる部分を設ける。変圧器の大きさがいろいろあるがプラグの刃受けの間隔を変えることにより対応できる。全てプラグ付き変圧器ではない、通常のプラグ受けも必要なので平行に２列に増設する、同位置に平行に増設すると内部の金具の配置、配線が容易である。プラグ付き変圧器を乗せる部分の下部は足の部分を除き必要ないので図の様にカットして、コストの削減をする。【選択図】      図１
2007053068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグの刃受け部分をテーブルタップの長手方向とクロスするように１列設けプラグ付き変圧器を乗せる部分を設けたテーブルタップ
【請求項２】
プラグの刃受け部分をテーブルタップの長手方向とクロスするように２列設けた図１の請求項１のテーブルタップ
【請求項３】
プラグ付き変圧器を乗せる部分の足の部分以外を下部から上部にかけて図３のようにカットした請求項１と２のテーブルタップ
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はテーブルタップにプラグ付き変圧器を乗せ、ＰＣ、机、ＡＶ機器周りの配線をすっきりさせ、省スペースを図るものである。
【背景技術】
【０００２】現状はプラグの刃受け部分がテーブルタップの長手方向と同方向にありプラグ付き変圧器は両端に２ケ乗るだけである、これではプラグ付き変圧器の利用が増えており足りない、プラグ付き変圧器の重さで現状のテーブルタップは傾斜又は横になっている。
プラグ付き変圧器の上にテーブルタップが乗っている場合もある。
３０ｃｍ程度の延長コードでテーブルタップとプラグ付き変圧器を繋ぐ方法もあるが配線が多くなり、たこ足配線そのものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】テーブルタップにプラグ付き変圧器を乗せ配線をすっきりさせ、省スペースを図り、テーブルタップが横になっている状態をなくし、安定した配線方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】テーブルタップにプラグ付き変圧器を乗せるにはプラグの刃受けをテーブルタップの長手方向とクロスさせるように取り付け、プラグ付き変圧器を乗せる部分を設ける。
変圧器の大きさがいろいろあるがプラグの刃受けの間隔を変えることにより対応できる。全てがプラグ付き変圧器ではない、通常のプラグ受けも必要なので平行に２列に増設する、同位置に平行に増設すると内部の金具の配置、配線が容易である。
プラグ付き変圧器を乗せる部分の下部は足の部分を除き必要ないので図の様にカットして、コストの削減をする。
【発明の効果】
【０００５】プラグ付き変圧器がテーブルタップに乗ることにより安定し、テーブルタップが横になったり傾いたりしなくなる。
傾いたプラグの部分にほこりがたまることがなくなる。
プラグがテーブルタップから抜けにくくなる。
テーブルタップの使用数が少なくなり配線がすっきりする。
短い延長コードは必要なくなり節約になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  プラグの刃受けが２列のテーブルタップ
【図２】  プラグ付き変圧器を乗せたテーブルタップ
【図３】  下部をカットしたテーブルタップ
【符号の説明】
１、本体  ２、プラグ付き変圧器を乗せる部分  ３、プラグの刃受け  ４、コード取り付け口  ５、プラグ付き変圧器  ６、カットした部分
【図１】
2007053068.tif 000003
【図２】
2007053068.tif 000004
【図３】
2007053068.tif 000005
(57)【要約】【課題】  簡単な構造かつ低コストで発光部の照射をムラなく均一に行なえるようにする。【解決手段】  透明なシート状の樹脂素材１０の一側面を巾広の発光部１とし、この発光部１から複数の分岐する導光路２〜５を形成するように樹脂素材１０を切断しかつ折り曲げ、これら導光路２〜５の端部を集束させ、この集束個所を点光源からの光の受光部６とし、導光路２〜５の長さを均一とした。【選択図】  図１
2007053054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明なシート状の樹脂素材の一側面を巾広の発光部とし、
この発光部から複数の分岐する導光路を形成するように樹脂素材を切断しかつ折り曲げ、
これら導光路の端部を集束させ、
この集束個所を点光源からの光の受光部とし、
前記導光路の長さを均一としたことを特徴とする照明装置の導光体。
【請求項２】
前記導光路の端部を全て集束させずにプリズムを介して光を各端部に入射することを特徴とする請求項１に記載の照明装置の導光体。
【請求項３】
前記発光部の１又は２個所以上を折り曲げて非直線的な照射としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置の導光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点光源から巾の広い照明に変換する照明装置の導光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、点光源（ＬＥＤ）から発する光を側面に受けて面状発光させ、この発光によって液晶パネルを照明する導光体（板）が知られている。これは、導光体を薄い可撓性部材で形成し、ＬＥＤに向き合う導光体の側面部分を漸次厚みを持たせて形成された受光部とし、導光体の表面にＬＥＤから発せられる光の進行方向に沿って設けられた複数の光散乱部を備えたものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２０００９３号公報（第４頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の導光体では、ＬＥＤの光を入射する受光部から遠い部分は、受光部から近い部分よりも光の照射が弱くなる。したがって、導光体の面全体が均一に照射することは難しかった。
【０００４】
そこで、本発明では、簡単な構造かつ低コストで、点光源から入射された光を巾広の照射面から均一に照射できる照明装置の導光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明は、透明なシート状の樹脂素材の一側面を巾広の発光部とし、この発光部から複数の分岐する導光路を形成するように樹脂素材を切断しかつ折り曲げ、これら導光路の端部を集束させ、この集束個所を点光源からの光の受光部とし、前記導光路の長さを均一としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、透明なシート状の樹脂素材の一側面を巾広の発光部とし、この発光部から複数の分岐する導光路を形成するように樹脂素材を切断しかつ折り曲げ、これら導光路の端部を集束させ、この集束個所を点光源からの光の受光部とし、前記導光路の長さを均一としたので、発光部から均一な照射が可能となり、構造としてもシートを切断し、折り曲げ加工するだけのものできわめて簡単となり、コストダウンを図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照にして説明する。
【０００８】
図１に示す本発明の実施形態は、透明なシート状の樹脂素材１０の一側面を巾広（この例では直線的な帯状）の発光部１とし、この発光部１から複数の分岐する導光路２〜５を形成してある。これらの導光路２〜５の形成は、１枚のシート状の樹脂素材１０を切断加工して４つの導光路２〜５を形成し、これら導光路２〜５を同一方向へ折り曲げ、途中から折り返し、各導光路２〜５の端部を集束させ、この集束個所をＬＥＤなどの点光源からの光の受光部６とした。前記各導光路２〜５の長さは均一とした。前記樹脂素材１０としては、厚さ０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ程度のアクリル樹脂が好適に用いられる。
【０００９】
図２の実施形態は、樹脂素材１０を切断加工して形成された導光路２〜５を、左右に折り曲げた後に中央にそれら端部を集束されたものである。この実施形態でも各導光路２〜５の長さは均一にする。
【００１０】
図３に示す実施形態では、各導光路２〜５の端部を全て集束させず、左右の２ヶの端部同士を集束させ、２ヶ一対の端部の間にプリズム７を設け、このプリズム７にＬＥＤなどの光を入射させるものである。
【００１１】
図４に示す実施形態では、発光部１を直線的な帯状とせず、中央部分で折り曲げ、２方向の照射方向を得るようにしたものである。この発光部１を複数個所折り曲げてジグザグ状の照射とすることもでき、円弧状の折り曲げによりＳ字状の照明も可能となる。
【００１２】
上述した実施形態のいずれも、入射光を発光部１から照射するときにムラなく均一に照射させるため、各導光路２〜５の長さを均一にしたが、より一層の均一性を求めるならば、各導光路２〜５の幅や厚みも均一とした方がよい。なお、図示した実施形態では、導光路２〜５を４つとしたが、２つ以上であればよく、５つ以上とすることも勿論できる。このような導光体は、広告用のイルミネーション、歩道用案内標識、電子機器用、自動車用など種々の用途がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】第２の実施形態を示す斜視図。
【図３】第３の実施形態を示す斜視図。
【図４】第４の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１４】
１    発光部
２〜５  導光路
６    受光部
１０  樹脂素材
【図１】
2007053054.tif 000003
【図２】
2007053054.tif 000004
【図３】
2007053054.tif 000005
【図４】
2007053054.tif 000006
(57)【要約】【課題】プリント基板の銅箔パターンを損傷することなく分割し、１枚から２種類のプリント基板を製造することができるプリント基板を提供する。【解決手段】プリント基板の銅箔パターンが引かれた裏面側にＶカット溝を備えたプリント基板を分割することで１枚から２種類のプリント基板を製造でき、かつ、前記プリント基板は２種類の電圧に対応する電子回路パターンを有することを特徴とするプリント基板。【選択図】図１
2007053323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板の銅箔パターンが引かれた裏面側にＶカット溝を備えたプリント基板は分割することで１枚から２種類のプリント基板を製作でき、かつ、前記プリント基板は２種類の電圧に対応する電子回路パターンを有することを特徴とするプリント基板。
【請求項２】
前期プリント基板の銅箔パターンが引かれた裏面側のＶカット溝の位置で電子回路パターンを不連続な構造とし、前記プリント基板の不連続な部分にジャンパー抵抗（０Ω抵抗）を実装することにより導通を実現することを特徴とした請求項１のプリント基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、電子回路用プリント基板の仕様に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のプリント基板の場合は、２種類電源または２種類の基板を作る場合は金型を２種類、または設計製作を２回行うことで２種類の基板または２電源の基板を製作していた。また通常Ｖカット溝はプリント基板両面に設けるため銅箔パターンが切断され、損傷を受ける。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、製作コスト・設計時間が２倍かかり費用面で不利であった。そこで今回の発明は１回の設計・製作で２種類の電源・２種類のプリント基板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、片側にＶカット溝を設け銅箔パターンを傷つけずに分割できることを特徴とするプリント基板である。
また、第二発明は、銅箔パターンを不連続構造とすることにより２種類の電源での使用が可能となり、また前記Ｖカット溝でプリント基板を分割することにより２種類の基板を作ることを特徴とするプリント基板。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、第二発明によれば、プリント基板片側にＶカット溝を設け基板を２枚に分割することができるようになり、２種類の基板が必要な場合、通常２回の設計が必要だったが１回で済む。また、金型も１種類で済む。  また、プリント基板のＶカットライン直下の不連続な銅箔パターンはプリント基板を分割した際に銅箔パターンへの損傷を防ぐ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
プリント基板本体１の材質は、アルミ・銅・ガラスエポキシ・紙であり、この本体１の裏面にはＶカット溝２が設けられている。プリント基板表面の銅箔パターン３はＶカットラインで銅箔パターンが不連続となっている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、プリント基板裏面６にＶカット溝２を設けることにより銅箔パターン３を分割でき１枚のプリント基板から２枚のプリント基板を製造することができる。また、プリント基板表面５のＶカットラインの銅箔パターンを不連続とすることで分割時に銅箔パターンの損傷を防ぐことができる。銅箔パターンへの実装部品を意図的に選択することにより、２種類の電源での使用やプリント基板を２枚に分割することが可能となる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、ＶカットはＶ字型であったが、他の実施形態では、カットはＵ字型のものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  プリント基板本体            ２  Ｖカット溝
３  銅箔パターン                ４  ０オーム抵抗
５  プリント基板表面            ６  プリント基板裏面
【図１】
2007053323.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で省スペースを図る分電盤１を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る分電盤の避雷器配置は、主な電気機器は基台４の略中央部に配列し、分電盤１から接続される負荷機器が落雷の影響を受けないようにするための避雷器７は、基台４の外周部に配置して、分電盤の分岐の回路を減らしたり、専用スペースを確保しなくても配置することができ、分電盤が省スペースにて提供できることを特徴とする。【選択図】図１
2007053873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を収納した基台の前面開口をカバーで施蓋してなる分電盤において、主な電気機器は前記基台の略中央部に配列し、前記分電盤から接続される負荷機器が落雷の影響を受けないようにするための避雷器は、前記基台の外周部に配置することを特徴とする分電盤の避雷器配置。
【請求項２】
前記分電盤において、前記避雷器を前記基台の側面に取り付け部を形成し、前記避雷器には係合部を設け、該係合部を前記基台の取り付け部に係合させることにより、前記分電盤の外側から前記避雷器を取り付けまたは取り外しできることを特徴とする請求項１に記載の分電盤の避雷器配置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の電気機器を収納した基台の前面開口をカバーで施蓋してなる分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分電盤内に避雷器を取り付ける場合、その取り付け位置は、図３に示すように、通常分岐ブレーカが配置されている部分の一回路分を充てるか、または、フリースペースのような専用スペースに配置していた。
【０００３】
このため、避雷器３１に設けられる動作表示ランプ３２を確認する時には、前面開口を施蓋しているカバー３３をあけて確認するか、カバー３３に小窓３４を設けるなどの加工が必要であった。
【非特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編  平成１７年５月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術における分電盤の機器配置では、分岐の回路を減らしたり、専用スペースを確保することにより、分電盤全体の寸法が大きくなるという欠点があった。
【０００５】
また、動作表示ランプ３２を容易に確認できるようにカバー３３に小窓３４を設けるなど加工には、費用と手間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、簡単な構造で省スペースを図る分電盤を提供することを目的とし、その構造は、主な電気機器は基台の略中央部に配列し、分電盤から接続される負荷機器が落雷の影響を受けないようにするための避雷器は、基台の外周部に配置することを特徴とする。
【０００７】
また、避雷器を基台の側面に取り付け部を形成し、避雷器には係合部を設け、係合部を基台の取り付け部に係合させることにより、分電盤の外側から避雷器を取り付けまたは取り外しできることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の分電盤の機器配置は、主な電気機器は基台の略中央部に配列し、分電盤から接続される負荷機器が落雷の影響を受けないようにするための避雷器は、基台の外周部に配置するため、省スペースを図り、分電盤の寸法を大きくせず製造コストが抑えられるという利点がある。避雷器の動作表示ランプは、基台の側面に取り付くため、カバーの開閉の必要なく確認できる。
【０００９】
また、避雷器を基台の側面に取り付け部を形成し、避雷器には係合部を設け、係合部を基台の取り付け部に係合させることにより、分電盤の外側から避雷器を取り付けまたは取り外しできるため、保守作業時に、カバー等を開閉せず作業が行え、作業の効率を上げると共に、作業時間の短縮になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
簡単な構造で省スペースを図る分電盤を提供するという目的を、最小の部品点数で、分電盤の機能を損なわずに実現した。
【実施例１】
【００１１】
本発明に係る分電盤の避雷器配置の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
分電盤１は主幹ブレーカ２や分岐ブレーカ３等の各種機器を載置する基台４と、基台４の前面開口５を施蓋するカバー６とから構成される。主幹ブレーカ２や分岐ブレーカ３等の主な機器は基台４の略中央部に配置される。この分電盤１に、負荷機器に落雷の影響を与えないための避雷器７を取り付ける時には、基台４に外周部に側面と同一面に設ける。
【００１３】
避雷器７が正常に動作しているかどうかを表す、動作表示ランプ８は、避雷器７を分電盤１に取り付けた時に側面に来る位置に設けられ、カバー６等を開けることなく、基台４側面から動作表示ランプ８を確認できるようにする。
【実施例２】
【００１４】
分電盤１の側面部には取り付け部９を設け、避雷器７には係合部１０を形成する。分電盤１の外側より避雷器７を分電盤１に取り付けまたは取り外しが可能とした。避雷器７に設けられた係合部１０を分電盤１の取り付け部９に係合させることで固定する。
【００１５】
分電盤１の外側からカバー６等を開けることなく、避雷器７の取り付け取り外しが行え、保守作業時に作業時間を短縮することができ、作業効率が上がる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
避雷器を搭載する分電盤の機器配置において、避雷器を分電盤の外周部に配置することで、省スペースを図り、また、取り付け作業や保守作業等も容易に行え、作業時間を短縮したい場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る分電盤の説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る分電盤の説明図である。（実施例２）
【図３】従来の分電盤の説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    分電盤
２    主幹ブレーカ
３    分岐ブレーカ
４    基台
５    開口
６    カバー
７    避雷器
８    動作表示ランプ
９    取り付け部
１０  係合部
【図１】
2007053873.tif 000003
【図２】
2007053873.tif 000004
【図３】
2007053873.tif 000005
(57)【要約】【課題】  簡単な構造で高い冷却効率を得ることができ、しかも、箱内の空気による冷却効果を利用することができる盤用冷却システムを提供すること。【解決手段】  配電盤１０は、ほぼ直方体状の箱状の盤であり、前面が空いた本体１１と、この本体１１の前面に開閉可能に取り付けられた扉１２とを備え、本体１１の内部に抵抗器等の発熱部品が設けられている。本体１１の上面壁１１ａには、上面壁１１ａの外面から外側に突出して放熱する外方放熱フィン２０と、上壁面１１ａの内面から内側に突出して放熱する内方放熱フィン２１とが形成されている。外方放熱フィン２０は、長方形の板状であり、互いに平行に１３枚設けられている。一方、内方放熱フィン２１は、同様の長方形の板状であり、外側放熱フィン２０が形成された位置に対応して、上壁面１１ａの内側に１３枚設けられている。【選択図】  図１
2007053869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部品を内部に備えた箱状の盤の少なくとも一面に、箱の内面から内側に突出して放熱する内方放熱フィンと、箱の外面から外側に突出して放熱する外方放熱フィンとを備えることを特徴とする盤用冷却システム。
【請求項２】
前記盤の外面に、前記外方放熱フィンに空気流を送る送風機を設けたことを特徴とする請求項１に記載の盤用冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に抵抗器等の発熱部品を収納した配電盤や制御盤等の盤用冷却システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器や配電盤等の冷却装置としては、従来から特許文献１、２に開示されるようなものが知られている。例えば特許文献１の図１に開示される冷却装置は、箱形の盤の背面に熱交換器を設け、この熱交換機内の空間を放熱部材により盤内に通じる受熱空間と、盤外に通じる放熱空間とに分離し、それぞれに設けた電動ファンにより空気を流通させることにより、盤内の熱を受熱空間から放熱部材を介して盤外空間に伝達し、外気に放出させる。
【０００３】
また、特許文献２の図１に開示される冷却装置は、高熱伝導絶縁体の一端を電気接続箱に収納された電気接続端子に接続し、他端を端子を電気接続箱の外面に接続し、さらに、電子接続箱の外面に放熱フィンを設けて構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１７５１７号公報  図１
【特許文献１】特開２０００−２０８１７７号公報  図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された冷却装置は、盤内の熱を盤内を循環する空気により受熱空間に集め、これを放熱部材を介して放熱空間に伝達する構成であるため、構造が複雑である上、冷却効率が低いという問題がある。また、特許文献２に記載された冷却装置は、電気接続端子で発生した熱を高熱伝導絶縁体により箱の外壁に伝達し、外部空間にのみ放熱する構成であるため、箱が比較的大きい場合にも、箱内の空気による冷却効果を利用することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で高い冷却効率を得ることができ、しかも、箱内の空気による冷却効果を利用することができる盤用冷却システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１にかかる盤用冷却システムは、発熱部品を内部に備えた箱状の盤の少なくとも一面に、箱の内面から内側に突出して放熱する内方放熱フィンと、箱の外面から外側に突出して放熱する外方放熱フィンとを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２にかかる盤用冷却システムは、上記請求項１の構成において、盤の外面に、外方放熱フィンに空気流を送る送風機を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の構成によれば、盤の内外に設けた放熱フィンにより盤内の熱を直接外部空間及び内部空間に対して放熱することができるため、簡単な構成で高い冷却効果を得ることができる。
【００１０】
また、請求項２のよう送風機を設けた場合には、外方放熱フィンの放熱効果をより高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態として、盤用冷却システムの実施例を２例、図面に基づいて説明する。図１は、実施例１の盤用冷却システムを適用した配電盤を示す斜視図、図２は、実施例２の盤用冷却システムを適用した配電盤を示す側面図である。
【実施例１】
【００１２】
まず、実施例１の構成について説明する。実施例１の盤用冷却システムは、図１に示すように、配電盤１０は、ほぼ直方体状の箱状の盤であり、前面が空いた本体１１と、この本体１１の前面に開閉可能に取り付けられた扉１２とを備え、本体１１の内部に抵抗器等の発熱部品が設けられている。扉１２には、取っ手１２ａが設けられ、本体１１の上面壁１１ａには、上面壁１１ａの外面から外側に突出して放熱する外方放熱フィン２０と、上壁面１１ａの内面から内側に突出して放熱する内方放熱フィン２１とが形成されている。
【００１３】
外方放熱フィン２０は、長方形の板状であり、互いに平行に、複数枚（１３枚の例を示す）設けられている。
一方、内方放熱フィン２１は、同様の長方形の板状であり、外側放熱フィン２０が形成された位置に対応して、上壁面１１ａの内側に、複数枚（１３枚の例を示す）設けられている。なお、各放熱フィン２０及び２１の枚数はこの１３枚に限定されず、本発明を適用する配電盤などの盤の大きさ、内臓される電気設備の電気容量に応じて、最適の枚数及び面積のものを設定すればよい。
【００１４】
実施例１の構成によれば、配電盤１０の外側に設けた外方放熱フィン２０により盤内の熱を直接外部空間に放熱できると共に、内側に設けた内方放熱フィン２１により配電盤１０の内部空間に対しても放熱することができるため、簡単な構成で高い冷却効果を得ることができる。
【実施例２】
【００１５】
次に、実施例２の構成について説明する。図２に示す実施例２の盤用冷却システムは、実施例１と同様に、配電盤１０の本体１１の上壁面１１ａの外側及び内側に、外方放熱フィン２０と内方放熱フィン２１とを設けると共に、上壁面１１ａの外面に、外方放熱フィン２０に空気流を送る送風機３０を設けたことを特徴とする。配電盤１０の本体１１、扉１２等の構成は実施例１と同一である。
【００１６】
送風機３０は、モータ３１と、このモータ３１の回転軸に固定されたファン３２とを有し、配電盤１０内の図示せぬ電源からモータ３１に電力を供給することにより、ファン３２を回転させて外方放熱フィン２０に空気流を送る。これにより、外方放熱フィン２０の放熱効果を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の盤用冷却システムは、実施の形態に示した配電盤の他、内部に抵抗器等の発熱部品を収納した制御盤等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１にかかる盤用冷却システムを適用した配電盤の斜視図である。
【図２】本発明の実施例２にかかる盤用冷却システムを適用した配電盤の側面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  配電盤
１１  本体
１２  扉
２０  外方放熱フィン
２１  内方放熱フィン
３０  送風機
３１  モータ
３２  ファン
【図１】
2007053869.tif 000003
【図２】
2007053869.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単に基台の積み重ねができ、製造費用を引き下げることのできる分電盤キャビネットを提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る分電盤キャビネットはカバー４には係合突起５を形成し、基台２には係合突起５に対向するロック片７を設け、基台２をカバー４で施蓋するとき、ロック片７が係合突起５に押されて上がり係合突起５が一定の位置に来るとロック片７が係合突起５と係合して、カバー４を留め、ロック片７の反対側には基台ロック部８を延設すると共に、基台２には基台ロック部８に対向する係合部９を設け、基台ロック部８を係合部９に係合させることで、基台２は複数段積み重ねて固定することが可能であることを特徴とする。【選択図】図３
2007053850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器を基台に搭載し、該基台の前面開口はカバーにより施蓋されて成る分電盤キャビネットにおいて、該カバーには係合突起を形成し、前記基台には前記係合突起に対向するロック片を設け、前記基台をカバーで施蓋するとき、前記ロック片が傾き前記係合突起と前記ロック片とが係合して、前記カバーを留め、前記ロック片の反対側には基台ロック部を延設すると共に、前記基台には前記基台ロック部に対向する係合部を設け、前記基台ロック部を前記係合部に係合させることで、前記基台は複数段積み重ねて固定することが可能であることを特徴とする分電盤キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機器を基台に載置し、基台の前面開口はカバーにより施蓋されて成る分電盤キャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分電盤キャビネット３１は機器を搭載する基台３２と、基台３２の前面開口３３をカバー３４で施蓋して構成される。基台３２には各種機器が搭載されるが、一つの基台３２では収納しきれなかったり、一旦取り付けられた分電盤に機器を増設したりする場合には、複数の基台３２を重ねて用いていた。
【０００３】
基台３２には板金等の手段により形成した固定部材３５を取り付け、それぞれの固定部材３５のところで、ねじ３６を挿通し締め付け固定していた。
【特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編  平成１７年５月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術によれば、分電盤キャビネットに別部材として固定部材を取り付けて基台を積み重ね固定するため、固定部材の製造費用または組み立て作業の手間もかかるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は、簡単に基台の積み重ねができ、製造費用を引き下げることのできる分電盤キャビネットを提供することを目的とし、その構造は、カバーには係合突起を形成し、基台には係合突起に対向するロック片を設け、基台をカバーで施蓋するとき、ロック片が係合突起に押されて上がり係合突起が一定の位置に来るとロック片が係合突起と係合して、カバーを留め、ロック片の反対側には基台ロック部を延設すると共に、基台には基台ロック部に対向する係合部を設け、基台ロック部を係合部に係合させることで、基台は複数段積み重ねて固定することが可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る分電盤キャビネットは、カバーには係合突起を形成し、基台には係合突起に対向するロック片を設け、基台をカバーで施蓋するとき、ロック片が係合突起に押されて上がり係合突起が一定の位置に来るとロック片が係合突起と係合して、カバーを留め、ロック片の反対側には基台ロック部を延設すると共に、基台には基台ロック部に対向する係合部を設け、基台ロック部を係合部に係合させることで、基台は複数段積み重ねて固定することが可能であり、別部品を使用しないため製造コストが削減できる。また、基台を積み重ねて用いる場合、基台ロック部を係合部に係合させるだけで基台を固定することができるので、作業時間の短縮を図ることができる。また、一度係合させた基台を取り外すのも容易で保守作業のときの作業時間を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
分電盤の基台を積み重ねて用いる場合、作業が容易で別部品の使用の必要がなく、製造コストと組み立て時間の削減を図るという目的を、最小の部品点数で既存の基台を用いて実現した。
【実施例１】
【０００８】
本発明に係る分電盤キャビネットの実施例を図１〜図４の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
分電盤キャビネット１は各種機器を搭載する基台２と、基台２の前面開口３を施蓋するカバー４とで構成される。一つの基台２に機器が搭載し切れなかったり、分電盤設置後、機器の増設をする場合には、基台２を複数段積み重ねて用いる。
【００１０】
基台２をカバー４で施蓋する際の係合機構は、基台２の開口３周縁に係合突起５を設ける。基台２には係合突起５に対向するように係合部６を有するロック片７を取り付ける。ロック片７は回動動作可能でボタン部１０を押すことでロック片７は傾き、基台２の係合突起５と係合したり、係合が解除されたりして、カバー４を基台２に留めることができる機構である。
【００１１】
ロック片７の係合部６が形成されている側とは反対に基台ロック部８を延設する。基台２には基台ロック部８に対向するように、係止部９を形成する。基台ロック部８は、ボタン部１０を押すことでロック片７が傾き、基台２の係止部９に係止したり、係止が解除されたりする。基台２を複数段積み重ねて用いる場合、ロック片７のボタン部１０を押して解除の状態で、基台２を積み重ね、ボタン部１０を元の位置に戻して、上側の基台２の基台ロック部８を下側の基台２の係止部９に係止させ、係合部６をカバー４の係合突起５に係合させる。
【００１２】
分電盤キャビネット１は壁面に取り付け、単体で使用するためには、分電盤キャビネット１背面の突起物を排除しなくてはいけない。基台ロック部８は、跳ね上げることができ、分電盤キャビネット１の背面に突起物をなくし、積み重ねずに用いることもできる。
【００１３】
図３においては、分電盤キャビネット１を二段に積み重ねているが、段数は指定せず、任意の段を積み重ねることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
同じ部品で構成される分電盤キャビネットを積み重ねて用いることを可能としたことで、機器の増設時に少ない手間で簡単に作業が行いたい場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る分電盤キャビネットの実施例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る分電盤キャビネットの実施例を示す説明図である。（実施例１）
【図３】本発明に係る分電盤キャビネットの実施例を示す説明図である。（実施例１）
【図４】本発明に係る分電盤キャビネットの実施例を示す説明図である。（実施例１）
【図５】従来の分電盤キャビネットの要部断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    分電盤キャビネット
２    基台
３    開口
４    カバー
５    係合突起
６    係合部
７    ロック片
８    基台ロック部
９    係止部
１０  ボタン部
【図１】
2007053850.tif 000003
【図２】
2007053850.tif 000004
【図３】
2007053850.tif 000005
【図４】
2007053850.tif 000006
【図５】
2007053850.tif 000007
(57)【要約】【課題】  機械的手作業によって骨髄を骨幹より押出採集するものであるため量産には不向きでしかも収率的にも十分とは言い難かった問題点を解明することを目的とする。【解決手段】  牛骨の骨幹両端部を各端面に内腔開口部が露出するように裁断除去した後、この骨幹を遠心分離装置内に収容し、６０℃以下の温度で低速回転することによりこの骨幹より溶融骨髄を取出し、骨髄中にある神経繊維等を濾過除去して目的の骨髄成分を得ることを特徴とする牛骨の骨髄成分の採取法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
牛骨の骨幹両端部を各端面に内腔開口部が露出するように裁断除去した後、この骨幹を遠心分離装置内に収容し、６０℃以下の温度で低速回転することによりこの骨幹より溶融骨髄を取出し、骨髄中にある神経繊維等を濾過除去して目的の骨髄成分を得ることを特徴とする牛骨の骨髄成分の採取法。
【請求項２】
遠心分離装置の上蓋に温度制御熱板を装着しかつ回転周面に無数の溶融骨髄流出用穴を設けたドラムの中に骨幹を収容して行う請求項１記載の採取法。
【請求項３】
両端部に内腔開口部を形成した長尺の生骨幹を、遠心分離装置内にその回転面に沿って多数本丸のまま収容して行う請求項１記載の採取法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は牛骨から健康改善に有効な骨髄成分を高純度で効率よく大量採取できる方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、獣骨特に牛骨の骨髄には各種栄養素が含まれ、特に頭脳栄養素といわれる可溶性燐蛋白、可溶性燐脂質が含まれているので、これらの健康改善に有効な成分を抽出する方法として多くの提案がなされている。例えば特公昭４３−２０１３６号公報の方法は獣骨を粗砕した後、凍結させて遠心分離機に入れ、加熱しつつ解凍温度差を利用して骨髄中の各種成分を抽出するものであり、特公昭４４−１１５８３号公報の方法は、獣骨を極低温に冷却して粉砕した後に、蛋白質の凝固温度以下の温水または稀薄食塩水で骨髄成分を浸出させるものである。また特公昭５４−４０６２３号公報の方法は獣骨を圧砕して切り刻み、さらに摩砕して細かい粒子のペースト状にしている。またこれらを改善する方法として出願人は先に獣骨の骨幹両端部を各端面に内腔開口部を露出するよう裁断除去した後、上記の一方の内腔開口部から表面に粗面加工を施した押出体を該内腔内に挿入しこの押出体を内腔内を貫いて他方の内腔開口部より強制的に押出して内腔内より骨髄を取出し、この取出した骨髄を加温溶融してから濾過することを特徴とする獣骨の骨髄成分の採取法を提案している（特公平３−２７１８８号）。
【０００３】
【特許文献１】特公昭４３−２０１３６号
【特許文献２】特公昭４４−１１５８３号
【特許文献３】特公昭５４−４０６２３号
【特許文献４】特公平０３−２７１８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特公平３−２７１８８号による方法は機械的手作業によって骨髄を骨幹より押出採集するものであるため量産には不向きでしかも収率的にも十分とは言い難かった問題点を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は牛骨の骨幹両端部を各端面に内腔開口部が露出するように裁断除去した後、この骨幹を遠心分離装置内に収容し、６０℃以下の温度で低速回転することによりこの骨幹より溶融骨髄を取出し、骨髄中にある神経繊維等を濾過除去して目的の骨髄成分を得ることを特徴とする牛骨の骨髄成分採取法を提供する。
【０００６】
また本発明は上記において遠心分離装置の上蓋に温度制御熱板を装着しかつ回転周面に無数の溶融骨髄流出用穴を設けたドラムの中に骨幹を収容して行う方法および両端部に内腔開口部を形成した長尺の生骨幹を、遠心分離装置内にその回転面に沿って多数本丸のまま収容して行う方法を提供する。
【０００７】
本発明において、骨髄原料として牛骨に特定したのは牛、豚、鳥などの獣骨骨髄の内、牛骨髄成分が人間の骨髄成分と殆ど同じであることによる。
【０００８】
本発明において、遠心分離装置の牛骨を収容処理するドラムの直径は６５ｃｍ前後が実用的であり、これはドラムに収容処理すべき牛の脚部（上肢骨、下肢骨）の長いものは約６０ｃｍあることによる。
【０００９】
本発明において、遠心分離装置のドラム内に収容する牛骨骨幹は、牛脚部の骨幹の両端部を各端面に内腔開口部が露出するように裁断除去するが、その際の骨幹両端部の裁断長は作業能率および骨髄の収率の面からできるだけ短くすることが必要である。
【００１０】
遠心分離装置のドラム内に収容された牛骨の両端を除去した骨幹は季節に応じ６０℃以下で骨随の融点２６℃〜３６℃以上の適当な温度域状態にして同遠心分離装置の低速回転、１，０００回転数／分以下５００回転数／分以上の回転を行うことにより、骨幹から溶融骨随が総じて取出される。
【００１１】
上記の如く骨幹より遠心分離装置によって取出された溶融骨髄は、ドラムの回転周面にあけた無数の穴から溶融流出して集められ、引続き溶融状態下で３００〜５００の適当メッシュの金網を用いて濾過し骨髄中にある神経繊維等を除去して目的の骨髄成分を得る。
【発明の効果】
【００１２】
遠心分離装置を用い牛骨骨幹の両端開口から骨髄を溶融状態で遠心力下に取出すものであるため、骨幹からの骨髄の取出しは殆んどが１００％に近く行うことができ、また遠心力処理は６０℃以下の比較的低い温度域で行われるため骨髄成分の加熱変質は可及的に回避され、高純度、高収率が達成される。また、骨髄を骨幹から取出すための人手が省け、遠心分離装置のスイッチ操作のみによって行えるので省力的量産が可能である。
【００１３】
以下に本発明の実施例を示すが、これは例示の目的で掲げたもので、これによって本発明を制約するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
[実施例１]
新鮮な生の牛骨の長管骨（長さ約６０ｃｍ以下の脚部）１ｋｇの骨幹両端部を切断除去して、両端面に内腔開口部を夫々露出せしめた後、これら両端開放の骨幹を遠心回転装置の回転ドラム（直径６５ｃｍ）の回転面内に多数本配列、積層収容し、回転ドラムの上蓋に装着した温度制御熱板の温度を５０℃に設定して５００回転／分で約１０分間低速回転することにより全骨幹中の骨髄は総じて骨幹より取出されると共にドラムの回転周面に開けた無数の穴により溶融流出せしめた。これらの溶融流出骨髄を集め、これらの集められた溶融流出骨髄は引続いて５００メッシュの金網を用いて濾過し、骨髄中の神経繊維等を除去して目的の骨随成分を約１５０ｇ得た。
(57)【要約】【課題】  残りの長さがわかるスプールきに巻回された釣糸を提供する。【解決手段】  本発明に係る釣糸１は、スプール２の胴部４に巻付けられるとき、巻回端から所定の長の所にマーク３を施し、釣糸１をスプール２から引き出して使用し、このマーク３が見えたとき、釣糸１の残量がわかるようにする。【選択図】図１
2007053998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプールに巻回した釣糸であって、巻回端から所定の長さの所にマークを施したことを特徴とする釣糸。
【請求項２】
前記マークは、釣糸に着色したものであることを特徴とする請求項１に記載の釣糸。
【請求項３】
前記マークは、スプールに巻回した釣糸の間に挟み込んだマーク材であることを特徴とする請求項１に記載の釣糸。
【請求項４】
前記マークは、釣糸に巻付けたテープ材であること特徴とする請求項１に記載の釣糸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣糸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、釣糸は、釣り場で釣糸を釣り竿からどれだけの長さ繰り出しているかを把握するために、釣糸の所定長さ毎に色を付けることが提案されている。（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０３２７７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
釣糸は、一般的に、スプールに巻付けられた状態で売られており、釣り場で使用するときに、１〜５ｍ程度の長さに切って使用する。釣糸には複数の太さのものがあり、釣りに行くときには、複数の釣糸を持参し、仕掛けに応じ、適切なものを選択して使用する。釣糸は消耗品であるが、釣りに持参するときは、スプールに巻かれた状態であるため、残りの長さがどの程度残っているのか正確にわかりにくく、釣り場で釣糸の交換をしたい場合、釣糸が途中でなくなってしまい困ることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る釣糸は、スプールに巻回した釣糸であって、巻回端から所定の長さの所にマークを施したものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る釣糸によれば、スプールへの釣糸の巻回端から所定の長さの所にマークを施しているので、スプールから釣糸を引き出して釣糸を使用していくと、巻回端から所定長さの所でマークが表れ、スプールに巻かれた釣糸の残量がわかる。これにより、次回の釣りに行くときに予備がいるか否かの判断ができ、釣り場で、釣糸が足りなくなることを防げる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施形態に係る釣糸を図面に基づいて説明する。
【０００７】
釣糸１は、図１に示すように、スプール２に巻回された釣糸であって、巻回端からの所定の長さの所にマーク３を施している。この実施形態では、スプール２は、釣糸１を巻付ける胴部４と、胴部４の両側に設けられたフランジ部５，６で構成されている。
【０００８】
釣糸１は、胴部４への巻回端から所定の長さの所にマーク３を設けている。この実施形態では、胴部４への巻き始めから１０ｍの所にマーク３として、釣糸１に着色をしている。このマーク３は、例えば、釣糸１をスプール２へ巻付ける巻付け作業時に、巻回端から１０ｍ巻いたところで、釣糸１に着色をするとよい。具体的には、釣糸１をスプール２に巻始めてから巻付けた長さを測っておき、釣糸１を１０ｍ巻付けた時に、巻付け作業を一旦中断して、釣糸１に着色を施す。そして、その後に釣糸１の巻付け作業を再開して、スプール２に所定量の釣糸１を巻付けて、釣糸１の巻付け作業を終了するとよい。
【０００９】
このようにスプール２に巻付けられた釣糸１において、釣り場で釣糸１を使用することにより、スプール２に巻付けられている釣糸１の残量が少なくなってくる。そして、釣糸１に着色したマーク３が見えると、スプール２に巻付けた釣糸１の残量がわかる。この実施形態の場合は、巻回端から１０ｍ巻いたところで、釣糸１に着色をしているので、マーク３が見えることにより、残量が１０ｍであることがわかる。なお、巻回端からマークを施す長さは、釣糸１をスプール２に巻付けるときに、自由に決定することができる。
【００１０】
以上、発明の一実施形態に係る釣糸を説明したが、本発明に係る釣糸は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができるのは勿論である。
【００１１】
例えば、マークは釣糸１に着色するものに代えて、図２に示すように、スプール２に巻回された釣糸１の間にマーク材７を挟み込むものでもよい。この場合、マーク材７としては、図２に示すように、紙テープをもちいてもよく、マーク材７があることを認識できるものであればよいから、例えば、着色された細長いひも等でもよい。
【００１２】
マーク材７は、例えば、図２のように、釣糸１をスプール２に巻付ける巻付け作業時に、巻回端から所定の長さの巻いた所で、巻付けられた釣糸１の上にマーク材７を置いて、更に釣糸１を巻付けるとよい。
【００１３】
また、例えば、マークは釣糸に着色するものや、スプール２に巻回された釣糸１のマーク材７を挟み込むものに代えて、図３に示すように、釣糸１にテープ材８を巻付けてもよい。テープ材８としては、具体的には、粘着テープを巻付けたが、釣糸１にテープ材８を巻付けたときにその位置がずれなければよく、粘着性のないテープでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る釣糸を示す斜視図である。
【図２】図１の変形例を示す釣糸の斜視図である。
【図３】図１の他の変形例を示す釣糸の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１     釣糸
２     スプール
３     マーク
４     胴部
５，６ フランジ
７    マーク材
８    テープ材
【図１】
2007053998.tif 000003
【図２】
2007053998.tif 000004
【図３】
2007053998.tif 000005
(57)【要約】【課題】  餌が外れにくい釣り針を提供する。【解決手段】  本発明に係る釣り針１は、軸部２の側面に穴４を形成したものである。このことにより、餌を釣り針１に取付けたときに、餌９の一部が穴４に引っ掛かり、餌４が外れにくくなる。【選択図】図１
2007053997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部の側面に穴を形成したことを特徴とする釣り針。
【請求項２】
軸部の側面に平坦部を設けて、この平坦部に穴を形成したことを特徴とする釣り針。
【請求項３】
前記穴は、貫通した穴であることを特徴とする請求項１または２に記載の釣り針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣り針に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な釣り針は、線材を所定の形状にわん曲させたものであり、一端にハリスを巻付けるチモト部を形成し、他端の針先にかえり部を形成している。（特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−３２７５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の釣り針では、餌を軸部に付けた場合、餌の引っ掛かりがないため、仕掛けを水中へ投げ入れる際に餌が釣り針から外れる場合がある。また、魚が餌をつつくなどしたときに釣り針から餌が外れることもあり、魚は掛かっていないが餌だけが取られている場合もある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る釣り針は、軸部の側面に穴を形成したものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る釣り針によれば、軸部の側面に穴を形成したことにより、軸部に形成した穴が餌の引っ掛かりとなり、餌が外れにくくなり、例えば、仕掛けを水中に投げ入れる際にも、餌が釣り針から外れてなくなることが少ないので、魚を釣り上げる機会を増やすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施形態に係る釣り針を図面に基づいて説明する。
【０００７】
釣り針１は、図１に示すように、軸部２の側面８に穴４を形成したものである。この実施形態では、図１に示すように、釣り針１は、線材から形成され、直線状に延びた軸部２の一端にハリスを巻付けるチモト部５を形成し、他端側をわん曲３させて先端の針先６にかえり７を形成している。
【０００８】
軸部２には、図２に示すように、側面８をプレスして、平坦部９を形成している。そして、平坦部９に複数の丸穴４を形成している。この実施形態では、丸穴４は、貫通した穴で形成しており、平坦部９のプレス時に同時に打ち抜いて形成している。なお、丸穴４は、平坦部９に形成した後に、ドリル等を用いて穴あけ加工で形成してもよい。丸穴４は、釣り針１の強度を損なわないように開けるとよい。
【０００９】
このような釣り針１に餌を付けると、餌は、釣り針１の軸部２の側面に形成した丸穴４に引っ掛かり、餌が釣り針１から外れにくくなる。したがって、仕掛けを水中へ投げ入れる際、餌が釣り針１から外れにくく、また、水中に待機させているときに、これにより長時間にわたり釣り針１に餌を付けた状態で待機させることができるので、魚を釣り上げる機会を増やすことができる。
【００１０】
また、丸穴４を軸部２に形成したことにより、釣り針１の重さを減らすことができ、また、釣り針１に生餌を付けた場合は、釣り針１に付けた餌により自然な動きをさせることができ、釣果の向上につながる。特に大型の魚を釣る釣り針１は大きく、重いものであり、斯かる釣り針１の軸部２に強度を損なわせないように穴４を開けることにより、釣り針１を軽量にできる。
【００１１】
また、餌として、練り餌の場合においても、餌を平坦部９と密着させて、かつ、餌の一部を穴４に食込ませて付けることができるので、仕掛けを水中に入れたときに、餌は表面から水中に溶けていくが、釣り針１の軸部２に餌の一部を食込ませているので餌が釣り針１に残り易く、釣りのポイントで餌が付いている時間を長く保つことができる。これにより、釣果の向上を図ることができる。
【００１２】
以上、発明の一実施形態に係る釣り針を説明したが、本発明に係る釣り針は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができるのは勿論である。
【００１３】
例えば、穴４の形状は、この実施形態では、丸孔で形成しているが、長孔や三角、四角、五角形といった様々な形状の孔で形成することができる。また、複数ある各穴４を異なった形状を組合せてもよい。また、穴４は、貫通した穴でなく、溝であってもよい。また、軸部２の平坦部９に穴４を形成したが、丸形の軸部２に、穴４を設けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る釣り針の側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１      釣り針
２      軸部
４      穴
９      平坦部
【図１】
2007053997.tif 000003
【図２】
2007053997.tif 000004