(57)【要約】【課題】出荷する製品個体に含まれる化学物質量を正確に集計し、法規制に適合しない製品を出荷しないことを可能にする製品個体化学物質管理システムを提供する。【解決手段】製品個体に含まれる化学物質の総量を、当該製品を構成する部品個体に含まれる化学物質量を用いて計算する。また、製品個体を構成する部品が確定した段階（出荷/入庫/保守）において、当該製品の法規適合判定を行う。製品個体の法規適合性は、法規で定められた物質の含有量が閾値を超えたか否か、または当該製品を構成する部品個体の環境認定情報、或いはその組合せであったり、事前に設定した条件によって判定する。【選択図】図１
2007172290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品個体に含まれる化学物質の情報を管理、集計するシステムであって、
該システムは、入力部、出力部、入出力制御部、処理部、記憶部を有し、
前記記憶部に、
製品および製品に用いられる半製品・部品が個体管理されておりそれぞれに個体を識別するコード(個体番号)が付番され
製品個体に用いられる部品の個体番号およびそれらの親子関係が表された構成情報と、
前記部品の個体番号と当該部品の属性情報および当該部品の製造元情報の対応を記述した部品情報と、
前記部品毎に部品属性情報および製造元情報と取引先情報の関係で環境認定状態を表した環境認定情報と、
前記部品毎に含まれる化学物質の情報を記述した部品化学物質情報と、
を有し、
前記入出力制御部は、複数の入力情報が来た場合の処理順序や結果によって出力する情報を制御し、
前記処理部には、集計部を有し、
前記集計部は、前記構成情報に基づき親子関係をたどりながら、
前記個体番号に基づき部品情報を参照して品目属性情報および製造元情報を特定し、
前記品目属性情報および製造元情報に基づき環境認定情報を参照して取引先情報を特定し、
前記取引先情報に基づき部品化学物質情報を参照して当該部品に含まれる化学物質の含有量を抽出し、
製品全体に含まれる化学物質の含有量を集計することを特徴とする製品個体化学物質管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
部品個体で使用された部品の候補品目が複数ある場合、
前記候補品目の中から物質毎に最大値を前記個体の含有量として採用し
製品全体に含まれる化学物質の含有量を集計することを特徴とする製品個体化学物質管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシステムにおいて、
前記部品化学物質情報を前記環境認定情報と対応付けられる部品の化学物質情報のみを用いて
製品全体に含まれる化学物質の含有量を集計することを特徴とする製品個体化学物質管理システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のシステムにおいて、
前記部品化学物質情報を
前記環境認定情報と対応付けられる部品の化学物質情報を優先し、
前記環境認定情報と対応付けられる部品の化学物質情報が存在しない場合には
前記環境認定情報と対応付かない部品の化学物質情報を用いて
製品全体に含まれる化学物質の含有量を集計することを特徴とする製品個体化学物質管理システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のシステムにおいて、
前記部品化学物質情報を前記環境認定情報と対応付けられる部品の化学物質情報のみを用いて製品全体に含まれる化学物質の含有量を集計するか、
または、前記環境認定情報と対応付けられる部品の化学物質情報を優先し、
前記環境認定情報と対応付けられる部品の化学物質情報が存在しない場合には
前記環境認定情報と対応付かない部品の化学物質情報を用いて製品全体に含まれる化学物質の含有量を集計するか、
前記環境認定情報と対応付くか否かにかかわらず全ての部品の化学物質情報を用いて製品全体に含まれる化学物質の含有量を集計するか、
を選択することが可能なことを特徴とする製品個体化学物質管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記記憶部に
さらに法規制・顧客毎に適用除外となる物質を記述した適用除外情報と、
を有し、
集計値から法規制・顧客毎に適用除外分でない含有量、適用除外分の含有量を区別して各法規制・顧客向けの集計値として出力することを特徴とする製品個体化学物質管理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のシステムにおいて、
さらに部品判定部を有し、
前記記憶部に
さらに法規制・顧客毎に物質と物質群の対応を記述した物質群情報と、
法規制・顧客毎に物質・物質群の含有量・率の閾値を記述した法規制情報と、
を有し、
前記処理部には部品判定部をさらに有し、
前記部品判定部は物質・物質群の含有量が法規制・顧客毎に定められた閾値を超えているか否かを判定し、
閾値を超える物質・物質群を含む部品およびその物質・物質群と含有量・率を少なくとも含むリストを出力することを特徴とする製品個体化学物質管理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記処理部には部品判定部をさらに有し、
前記記憶部に
さらに製品型番単位に少なくとも法規制の適用要否、有効期限を記述した規制適用情報と、
を有し、
前記部品判定部は製品毎に前記環境認定状態と前記法規制の適用要否、有効期限に応じて部品の使用可否を判定し、使用不可部品のリストを出力することを特徴とする製品個体化学物質管理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記処理部には部品判定部をさらに有し、
前記記憶部に
さらに法規制・顧客毎に物質と物質群の対応を記述した物質群情報と、
法規制・顧客毎に物質・物質群の含有量・率の閾値を記述した法規制情報と、
製品型番単位に少なくとも法規制の適用要否、有効期限を記述した規制適用情報と、
を有し、
前記部品判定部は物質・物質群の含有量が法規制・顧客毎に定められた閾値を超えているか否かと、製品毎に前記環境認定状態と前記法規制の適用要否、有効期限に応じて部品の使用可否で複合的に部品の使用可否を判定し、使用不可部品のリストを出力することを特徴とする製品個体化学物質管理システム。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記処理部には製品判定部をさらに有し、
前記製品判定部は、前記部品判定部より出力された結果から、定められた基準に従い製品個体に関して出荷可否の判定し、出荷不可となる製品個体のリストを出力することを特徴とする製品個体化学物質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に含有する化学物質量を個体単位に集計し、定められた基準に則り出荷の可否を判定するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、欧州を中心に多くの環境法規制が制定され、それに伴い環境に関するＣＳＲへの関心が高まっており、製造業者に対して
（１）製品に含有する化学物質を管理し、法規制に適合しない製品を出荷しないこと、（２）顧客に対して出荷した製品に含まれる化学物質量を正確に報告できること、
などが求められている。2006年7月からは欧州で制定されたRoHS指令が施行され特定の６物質に関して使用を制限されることになるが、時期を同じくして日本や中国でも同様な規制が施行される。このような規制に対応するために、製品の設計段階で各種規制に対する禁止物質が製品に含まれないかどうかを評価する製品含有化学物質管理システム等（特許文献１参照）、各国に販売する製品について禁止物質が含有されていることが判明した場合における各種対応処理を支援する禁止物質の通報装置及びその方法等（特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６５０４号公報
【特許文献２】特開２００５−７８４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の製品含有化学物質管理システムや禁止物質の通報装置及びその方法は部品品目レベルの評価であり、同一品目の部品でもロットが異なると含有量が異なる場合もあるので、顧客に対して出荷した製品に含まれる化学物質量を正確に報告するためには、より細かいレベルの管理が必要であった。また、同じ製品でも個体が異なれば法規制に適合する個体と適合しない個体がある可能性があり、適合しない製品個体を特定することが出来なかった。
【０００５】
また、従来から部品の品質面から製品に使用してよいことを認定する品質認定が行われ、認定を受けた部品しか製品に使用しないようになっていた。しかしながら、様々な環境法規制が制定され、品質面では認定を受けていた部品に禁止物質が含まれ法規制に適合しない部品が表面化してきたため、部品の認定プロセスの中に環境面での認定を含めて行うように変わってきた。環境面でも認定されない部品は製品に使用できないが、品目によっては複社購買品があり、環境認定された製造元部品と環境認定されていない製造元部品が混在する場合があり、環境認定されていない部品の化学物質情報を除いて含有量集計を行うことが必要になってきた。
【０００６】
さらに、法規制に適合しない製品を出荷しないために、部品の誤混入等で認定を受けていない部品が使用されていないことを製品個体毎に出荷前に確認する必要がある。
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、出荷する製品個体に含まれる化学物質量を正確に集計し、法規制に適合しない製品を出荷しないことを可能にする製品個体化学物質管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の製品個体化学物質管理システムは、製品個体に含まれる化学物質の総量を、当該製品を構成する部品個体に含まれる化学物質量を用いて計算する。また、製品個体を構成する部品が確定した段階（出荷/入庫/保守）において、当該製品の法規適合判定を行う。製品個体の法規適合性は、法規で定められた物質の含有量が閾値を超えたか否か、または当該製品を構成する部品個体の環境認定情報、或いはその組合せであったり、事前に設定した条件によって判定する。これにより、法規制に適合しない製品を出荷しないことや、顧客に対して出荷した製品に含まれる化学物質の量を正確に報告したりということが可能となる。
【０００９】
より詳細には、製品個体を構成する部品個体の親子関係を表す製品構成情報をたどりながら、製品構成情報に含まれる部品個体の属性を表す部品属性情報から品目コード、製造元情報、シリアル番号・ロット番号等の個体情報を抽出し、前記品目コード、製造元情報、個体情報で部品個体の環境認定状態を表した環境認定情報を検索して取引先情報、環境認定状態を抽出し、前記取引先情報で部品個体に含有する化学物質の量を表す化学物質情報を検索して部品個体の化学物質含有量を抽出し、前記環境認定状態によって使用するデータの優先順位を考慮して製品個体全体の化学物質含有量を集計する。
【００１０】
また、法規制・顧客毎に物質或いは物質群の含有量の閾値を記述した法規制情報を参照して、製品の含有量が閾値を超えているか否かを判定し、前記環境認定状態から製品中に環境認定されていない部品が含まれているか否かを判定し、PNから製品型番、出荷日時を抽出し、製品型番単位に法規制の適用レベル、有効期限を記述した規制対応製品情報を検索して該当製品の出荷日時が法規制の有効期限内にある場合は該当法規制の適用レベルを下回る環境認定状態の部品が無いか判定し、これらの判定結果の組合せで定めた出荷判定基準に満たない製品個体を特定する。
【００１１】
なお、適用除外を考慮した集計は個体単位の集計に限らず、設計段階で行う品目単位の集計でも同じ考え方を適用できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、出荷する製品個体の化学物質含有量を正確に集計し、出荷可否判定を行うことが可能になり、出荷製品の環境法規不適合リスクを回避することや、顧客からの情報開示要求に対応することが可能になる。また、仮に法規不適合の製品個体が発生してもその個体を特定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
まず、本実施例の製品個体化学物質管理システムについて、構成およびハードウェアとの対応を説明する。
【００１５】
本実施例の製品個体化学物質管理システムは、コンピュータで実現されるものである。本製品個体化学物質管理システムを実現するコンピュータは、ネットワークに接続されている。そして、ネットワーク上の別のコンピュータに搭載された生産実行部が生産指示を出した製品個体に関する生産実績情報を、ネットワーク上の別のコンピュータに搭載された製品個体管理部が収集し、生産される製品の１つ１つを個体管理する。製品個体管理部は、収集した製品個体情報を製品個体化学物質管理システムに送信する。
【００１６】
また、本実施例の製品個体化学物質管理システムの位置付けとしては次の２通りが考えられる。一つ目は、製品個体の化学物質含有量を集計し、出荷可否の判定を行う単独のシステムとして位置付けられる場合である。二つ目は、製品個体管理部の内部機能として位置付けられる場合である。その場合は、もちろん製品個体管理部は製品個体化学物質管理システムと同じコンピュータ上に搭載されていてもよく、その場合はネットワークを介さずに処理が実行されるだけで処理の内容は同様である。生産実行部についても同様である。
【００１７】
本実施例の製品個体化学物質管理システム等を実現するコンピュータは、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置、入力手段、出力手段等を備えた通常のコンピュータであり、以下で説明する製品個体化学物質管理システムの各機能は、記憶装置等に格納されたデータや入出力手段より入力されたデータ等を参照しながらメモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより実現されるものである。
【００１８】
次に、図１を用いて、本実施例の製品個体化学物質管理システムのより詳細な構成および処理内容について説明する。
【００１９】
図１は、本実施例における製品個体化学物質管理システムを含む全体の構成を説明する図である。
【００２０】
図１に示す構成のうち、生産実行部２および製品個体管理部３は、前述のネットワーク上の構成である。
【００２１】
製品個体化学物質管理システム１は、入力部１１、出力部１２、制御部１３、処理部１４、記憶部１５から構成される。
【００２２】
制御部１３は、入出力制御部１３１とエラーマスタ１３２で構成される。
【００２３】
処理部１４は、さらに集計部１４１、集計条件１４２、判定部１４３、判定条件１４４で構成され、記憶部１５は製品構成情報１５１、部品属性情報１５２、化学物質情報１５３、環境認定情報１５４、物質群情報１５５、法規制情報１５６、適用除外情報１５７、規制適用製品情報１５８で構成され、初期設定１４４や記憶部１５に格納されている情報はデータベースに保管されたものでも、ファイル形式のデータでも構わない。
【００２４】
集計条件１４２には、評価対象の法規制、適用除外を考慮する法規制、集計に用いる化学物質情報の優先順位などが記述され、判定条件１４４には、部品の使用可否の判定基準、製品の出荷可否の判定基準などが記述されている。
【００２５】
図２は製品構成情報１５１のデータ構成の例を示す図である。製品構成情報１５１は、製品を構成する部品の関係を親子関係として表すものであり、親部品個体番号２０１、子部品個体番号２０２、員数・付着量２０３、単位２０４、グループＩＤ２０５などの情報を持つ。親部品個体番号２０１は子部品個体番号２０２の上位の組立部品(以下、部組品と呼ぶ)であり、員数・付着量は個部品個体番号２０２の部品がいくつ使われているか、副資材がどれだけ付着しているかを表す数である。単位２０４は員数・付着量に関する単位である。グループＩＤ２０５は、タイムベーストレーサビリティで複数のロットが候補になった場合に、グループＩＤ２０５が同じで子部品個体番号２０２が異なるものが複数ある場合は、その中のいずれか１つが用いられているということを表している。
【００２６】
図３は部品属性情報１５２のデータ構成の例を示す図である。部品属性情報１５２は、製品構成情報１５１に現れる製品・半製品・部品の各々の属性情報であり、部品個体番号３０１、品目コード３０２、メーカコード３０３、メーカ型番３０４、管理レベル３０５、メーカ管理番号３０６、出荷日時３０７などの情報を持つ。部品個体番号３０１は製品構成情報１５１に現れる部品、部組品の個体番号であり、品目コード３０２は個体番号３０１に対する品目を表すコード、メーカコード３０３は部品個体番号３０１の部品を製造した会社のコード、メーカ型番３０４は部品個体番号３０１の部品を製造した会社が付けた型番、管理レベル３０５は部品個体番号３０１の部品のシリアル管理やロット管理等の個体管理レベルを表すもの、メーカ管理番号３０６はシリアル番号やロット番号等の該当部品のメーカ側の個体管理番号、出荷日時３０７は部品個体番号３０１が出荷された日時を表し、出荷された製品・半製品・部品の最上位個体の属性である。メーカ管理番号に関してはメーカや取引先側の管理工数削減のため範囲を表すようなデータの持ち方をしてもよい。
【００２７】
図４は化学物質情報１５３のデータ構成の例を示す図である。化学物質情報１５３は、部品属性情報１５２にある部品に含有する化学物質の内容を表すものである。取引先コード４０１、製品番号４０２、メーカ管理番号４０３、データバージョン４０４、製品質量４０５、物質コード４０６、含有量４０７、使用部位４０８などの情報を持つ。取引先コード４０１は部品の調達先を表すコードで製造メーカの場合や商社の場合も考えられ、製品番号４０２は取引先が該当部品に付けている型番、メーカ管理番号４０３は図３の３０６で述べた通りであり、データバージョン４０４は取引先やメーカが部品の化学物質組成の分析をやり直す等して組成情報のデータを更新する際にデータの履歴を表し、製品質量４０５は文字通り製品の質量、物質コード４０６は化学物質の物質単位でコード化したものであり、例えばＣＡＳ番号のように広く用いられているものがある。含有量４０７は該当部品に物質コード４０６の物質が含まれる量、使用部位４０８は該当物質が含まれている部位のことである。
【００２８】
図５は環境認定情報１５４のデータ構成の例を示す図である。環境認定情報１５４は、品質や環境の面から製品に使用してよいと品質保証部門等が認定した品目のリストであり、品目コード５０１、メーカコード５０２、メーカ型番５０３、取引先コード５０４、製品番号５０５、メーカ管理番号５０６、データバージョン５０７、認定状態５０８、確認方法５０９などの情報を持つ。品目コード５０１、メーカコード５０２、メーカ型番５０３、メーカ管理番号５０６については部品属性情報１５２で、取引先コード５０４、製品番号５０５、データバージョン５０７については化学物質情報１５３で述べた通りである。認定状態５０８は、部品が無条件に使用してよいものか、限定付きで使用してよいものか、使用してはいけないものか等を表すものであり、確認方法５０９は実測して確認したか、不含有保証書の提出によって確認したか等、どのような確認をした上で認定したのかを表すものである。設計側は使用したい品目についてどのメーカのどの型番ということは認識しているが、どこから購入するかは調達部門がどの取引先から購入するかで変わってくるので、品目コード５０１、メーカコード５０２、メーカ型番５０３、取引先コード５０４、製品番号５０５の関係で認定する。同一の品目コード５０１、メーカコード５０２、メーカ型番５０３の組合せを複数の取引先から購入する場合はそれぞれの取引先コード５０４、製品番号５０５の組合せについて認定を行う。
【００２９】
図６は物質群情報１５５のデータ構成の例を示す図である。物質群情報１５５は、法規制によっては物質単位ではなく化合物単位で規制するものがあり、物質と化合物の対応を表したものであり、法規制区分６０１、物質コード６０２、物質群コード６０３、金属換算率６０４などの情報を持つ。法規制区分６０１は法規制をコード化したもの、物質コード６０２は図４の物質コード４０６で述べた通りで、物質群コード６０３は法規制区分６０１で規制している化合物をコード化したもの、金属換算率６０４は物質群コード６０３の化合物中に含まれる物質コード６０２の物質の比重を表している。
【００３０】
図７は法規制情報１５６のデータ構成の例を示す図である。法規制情報１５６は、法規制毎に認めている物質または物質群の含有量・率の上限値を表すものであり、法規制区分７０１は図６の法規制区分６０１、物質(群)コード７０２は図６の物質コード６０２または物質群コード６０３で述べた通りで物質単位での規制か化合物単位の規制かで物質コード６０２が入ることもあれば物質群コード６０３が入ることもあり、閾値７０３は法規制区分７０１が物質(群)コード７０２で含有を認めている含有量・率の上限値、単位７０４は閾値７０３に対する単位、等号フラグ７０５は閾値以下まで含有を認めるか閾値未満でないといけないかを表すものである。
【００３１】
図８は適用除外情報１５７のデータ構成の例を示す図である。製品型番８０１、法規制区分８０２、物質(群)コード８０３、開始日８０４、終了日８０５などの情報を持つ。適用除外規定は製品の種類によって適用される場合があるので、該当する種類の製品機種型番が、該当する法規制に対してどの物質または物質群がいつからいつまで適用除外規定が適用されるのかということを表す情報である。
【００３２】
図９は規制適用製品情報１５８のデータ構成の例を示す図である。規制適用製品情報１５８は、製品型番単位でどの規制に完全に適合しないといけないか、除外規定の範囲内の適合でよいか等の法規制適合レベルを表すものであり、製品型番９０１、法規制区分９０２、対応要否９０３、開始日９０４、終了日９０５などの情報を持つ。製品型番９０１は出荷する製品の型番、法規制区分９０２は図６の法規制区分６０１で述べた通りで、対応要否９０３はどのレベルで法規制に適合している必要があるかを表す区分、開始日９０４と終了日９０５は該当規制に関しての適合レベルの有効期限を表す。開始日９０４が空欄の場合は過去からずっと有効であり、終了日９０５が空欄の場合は将来もずっと有効であると解釈してもよい。
【００３３】
本実施例の製品個体化学物質管理システム１を用いて製品個体の評価を行うには、入力として評価対象となる製品構成情報および部品属性情報を入力部１１に入力する。製品構成情報が入力部１１に送られると、入出力制御部１３１が現在処理部１４が実行中でないか、未処理の製品構成情報がないか確認する。どちらかに当てはまれば送られた製品構成情報は処理キューに追加され、どちらでもなければ処理部１４に入力情報を送信され処理を開始する。入力される製品個体情報は１個体分ずつでも複数個体分を纏めてもよく、調達した部品や半製品等をそのまま出荷するような場合は製品構成情報は存在しないため、該当する部品・半製品の部品属性情報のみを送信すれば自身の化学物質含有量を検索するようにしてもよい。
【００３４】
図１０は集計部１４１の含有量集計処理のフローを示す図である。１個体または複数個体の製品構成情報および部品属性情報が入力されると、製品個体毎にデータを分割し（Ｓ１０１）、製品構成情報１５１、部品属性情報１５２に格納する（Ｓ１０２）。部品毎に品目コード３０２、メーカコード３０３、メーカ型番３０４、メーカ管理番号３０６をキーに環境認定情報１５４を検索し、取引先コード５０４、製品番号５０５、データバージョン５０７、認定状態５０８、確認方法５０９を抽出し（Ｓ１０３）、取引先コード５０４、製品番号５０５、データバージョン５０７、メーカ管理番号３０６をキーに化学物質情報１５３を検索して製品質量４０５、物質コード４０６、含有量４０７、使用部位４０８を抽出する（Ｓ１０４）。これを製品構成情報１５１の部品の親子関係をたどりながら集計していく（Ｓ１０５）。これを製品個体の数だけ繰り返し、集計結果を出力する（Ｓ１０６）。集計結果は個体単位で分けて出力してもよいし、集計済製品の結果をメモリやＤＢに一時的に保存しておき最後の製品の集計が終わり次第纏めて出力してもよい。
【００３５】
図１１は前記Ｓ１０１の処理をさらに詳細に説明した図である。化学物質情報１５３を検索してデータが存在しない場合は検索不可部品リストに出力し（Ｓ１１１）、集計条件１４２から評価対象の法規制を抽出し、リストに付加する（Ｓ１１２）。データが存在する場合は、集計条件１４２から評価対象の法規制を抽出し（Ｓ１１３）、物質群情報１５５を参照して法規制毎に物質コード６０２を物質群コード６０３に対応付けたデータ項目を付加する（Ｓ１１４）。さらに集計条件１４２で適用除外を考慮する設定がされていれば、該当製品の型番に対し法規制毎に物質コード６０２または物質群コード６０３で適用除外情報１５７を参照して（Ｓ１１５）、出荷日時が開始日８０４と終了日８０５の間にある場合、該当法規制に対して物質コードに法規制区分を付加する等して、適用除外分と適用除外でない分を区別するコードを付番する（Ｓ１１６）。そして、集計条件１４２で環境認定されている部品の情報のみを用いるか、環境認定されている部品の情報を優先して検索して無ければ環境認定されていない部品の情報を用いるか、特に優先順位を設けないかの設定値を取り出し、集計対象部品に対して化学物質情報が複数検索された場合に優先順位を付け（Ｓ１１７）、優先順位に沿って集計をする（Ｓ１１８）。部品個体毎に、化学物質が検索された場合は実際に集計に用いられた含有物質情報のリストを出力する（Ｓ１１９）。Ｓ１１２やＳ１１９で出力するリストを同じ書式にして結合すれば纏めて判定処理を行える。
【００３６】
図１２は集計結果のデータ構成の例を示す図である。製品個体番号１２０１毎に物質コード１２０２は含有量１２０４だけあるということを表し、法規制区分１２０３に値が入っている場合は該当法規制区分に対して適用除外分の物質コード１２０２が含有量１２０４だけあるということを表している。
【００３７】
図１３は判定部１４３の処理のフローを示す図である。集計時に出力した含有物質リストと検索不可部品リストを結合し（Ｓ１３１）、法規制区分と物質コードまたは物質群コードで法規制情報１５６を検索して閾値７０３、単位７０４、等号フラグ７０５を取得し、製品型番と法規制区分で規制適用製品情報１５８を検索して、出荷日時が開始日９０４と終了日９０５の間にある対応要否９０３を取得する（Ｓ１３２）。判定部１４３は、Ｓ１３１で出力されたリストに対して判定条件１４４で指定した部品判定条件に従い各部品について使用可否判定を行い（Ｓ１３３）、製品個体を構成する各々の部品個体単位の使用可否を表したリストを出力する（Ｓ１３４）。さらに、Ｓ１３４で出力されたリストに対して判定条件１４４で指定した製品判定条件に従い各製品について出荷可否判定を行い（Ｓ１３５）、各々の製品個体について出荷可否を表したリストを出力する（Ｓ１３６）。
【００３８】
図１４は判定結果のデータ構成の例を示す図である。部品使用可否判定結果に関しては、製品個体番号１４０１、法規制区分１４０２、判定結果１４０３、部品個体番号１４０４、品目コード１４０５、取引先コード１４０６、製品番号１４０７、評価日時１４０８などの情報を持ち、製品出荷可否判定結果に関しては、製品個体番号１４１１、法規制区分１４１２、判定結果１４１３、評価日時１４１４等の情報を持つ。
【００３９】
図１５は入出力部１３１の処理のフローを示す図である。判定時に出力した部品使用可否判定結果と製品出荷可否判定結果を取得し（Ｓ１５１）、エラーマスタ１３２を参照して使用不可部品や出荷不可製品がある等のエラーのパターンを抽出し（Ｓ１５２）、出力部に送信するエラーメッセージ等のデータを取得しエラーファイルを作成する（Ｓ１５３）。最後に、含有量集計結果や出荷判定結果、エラーファイル等の結果を纏めて出力部に送信する（Ｓ１５４）。
【００４０】
図１６はエラーファイルのデータ構成の例を示す図である。エラーコード１６０１、エラーメッセージ１６０２、エラー発生日時１６０３、エラーレベル１６０４、製品個体番号１６０５、部品個体番号１６０６などの情報から成る。エラーコード１６０１はエラーの内容をコード化したもの、エラーメッセージ１６０２はエラーの内容、エラー発生日時１６０３は処理を行っていた日時、エラーレベル１６０４はエラーの重大性・緊急性を表し、製品個体番号１６０５はエラーの原因となった製品の個体番号、部品個体番号１６０６はエラーが発生している部品の個体番号を表す。
【００４１】
このような仕組みによって、出荷の前に製造された製品個体毎に化学物質の含有量を集計すること、環境法規制に適合しない製品を未然に食い止めることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、製品を製造して出荷する際の製品個体単位の含有化学物質の管理や環境法規制適合の確認を行うシステムとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態における製品個体化学物質管理システムのブロック構成の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における製品構成情報のデータ構成の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における部品属性情報のデータ構成の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における化学物質情報のデータ構成の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における環境認定情報のデータ構成の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における物質群情報のデータ構成の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における法規制情報のデータ構成の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における適用除外情報のデータ構成の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における規制適用製品情報のデータ構成の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における集計部の含有量集計処理のフローを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における集計部の含有量集計処理の処理をさらに詳細に説明した図である。
【図１２】本発明の実施形態における集計結果のデータ構成の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における判定部の処理のフローを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における判定結果のデータ構成の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における入出力部の処理のフローを示す図である。
【図１６】本発明の実施形態におけるエラーファイルのデータ構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…製品個体化学物質管理システム、２…生産実行部、３…製品個体管理部、１１…入力部、１２…出力部、１３…制御部、１４…処理部、１５…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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