(57)【要約】【課題】架電先の電話番号が移転等で通信不可となっていると、端末を介して人的に該電話番号の通信状態を示す回線状態データを更新しなければならず、該更新を怠ると、発信情報の生成時に通信不可の電話番号を含む発信情報が生成され、該発信情報に基づく無駄な架電が行われる。【解決手段】被催告者の電話番号を示す電話番号データ毎に、該電話番号の通信可否を示す回線状態データが対応づけられた滞納者テーブルを備え、滞納者テーブルから通信可を示す回線状態データに対応する電話番号データを抽出して生成される発信情報に基づいて架電を行い、架電先の電話番号が通信不可であると、回線交換装置から該電話番号が通信不可である理由を示す通信不可理由データを受信するシステムに、該通信不可理由データに基づいて、滞納者テーブルの架電先の電話番号に対応する回線状態データを更新する回線状態更新部を備える。【選択図】図１
2007134892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被催告者の電話番号を示す電話番号データ毎に、少なくとも該電話番号の通信可否を示す回線状態データが対応づけられた滞納者テーブルを備え、前記滞納者テーブルから、通信可を示す回線状態データに対応する電話番号データを抽出して生成される発信情報に基づいて架電を行う電話催告システムにおいて、
架電先の電話番号が通信不可であると、該電話番号が通信不可である理由を示す通信不可理由データを生成すると共に、該生成された通信不可理由データを出力する回線交換装置と、
前記通信不可理由データを受信すると、前記通信不可理由データに基づいて、前記滞納者テーブルの架電先の電話番号に対応する回線状態データを更新する回線状態更新部とを備えることを特徴とする電話催告システム。
【請求項２】
前記滞納者テーブルは、前記電話番号データ毎に、各被催告者の催告状況を示す折衝記録データが対応づけられ、
前記回線状態更新部が回線状態データを更新すると、前記前記通信不可理由データに基づいて、通信不可時の催告結果を示す折衝内容データを生成する折衝内容生成部と、
前記折衝内容データが生成されると、前記折衝内容データに基づいて、前記滞納者テーブルの架電先の電話番号に対応する折衝記録データを更新する折衝記録更新部とを備えることを特徴とする請求項１記載の電話催告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自治体等で税金などの滞納者に対して電話催告を行う電話催告システムに関し、特に、電話番号の移転、欠番等により通信不可となっている電話番号に対する回線状態データを自動更新すると共に、実際には通信不可である電話番号を含む発信情報が生成されるのを防止する電話催告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自治体等で税金などの滞納者に対して電話催告を行う電話催告システムが知られている。例えば、下記特許文献１には、各滞納者の電話番号等を示す電話番号データ毎に、該電話番号の通信可否を示す回線状態データとが対応づけられた滞納者テーブルが設けられ、まず、管理者から管理者端末を介して、発信情報の生成指示を受けると、滞納者テーブルから、通信可を示す回線状態データに対応する電話番号データが抽出され、該抽出された電話番号データに基づいて、発信情報を生成されると共に、該発信情報がメモリに登録される。そして、オペレータからオペレータ端末を介して、電話催告の開始指示を受けると、該登録された発信情報に示された電話番号データに基づいて、順次架電が行われ、オペレータにより電話催告業務が実施される電話催告システムが開示されている。
【特許文献１】特開平０５−４８７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した電話催告システムには、次のような解決すべき課題があった。即ち、発信情報に示された電話番号データに基づいて、各滞納者に対して順次架電が行われるが、例えば、架電先の電話番号が移転、欠番等により通信不可となっていた場合、オペレータは、オペレータ端末を介して、人的に該電話番号に対する回線状態データを通信可から通信不可等に更新しなければならず、該更新作業に手間がかかり、利便性に問題があった。また、該更新作業を怠ると、発信情報の生成時に、実際には通信不可である電話番号を含む発信情報が生成されてしまうことから、該生成された発信情報に基づいて無駄な架電が行われてしまう問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
被催告者の電話番号を示す電話番号データ毎に、少なくとも該電話番号の通信可否を示す回線状態データが対応づけられた滞納者テーブルを備え、前記滞納者テーブルから、通信可を示す回線状態データに対応する電話番号データを抽出して生成される発信情報に基づいて架電を行う電話催告システムにおいて、架電先の電話番号が通信不可であると、該電話番号が通信不可である理由を示す通信不可理由データを生成すると共に、該生成された通信不可理由データを出力する回線交換装置と、前記通信不可理由データを受信すると、前記通信不可理由データに基づいて、前記滞納者テーブルの架電先の電話番号に対応する回線状態データを更新する回線状態更新部とを備えることを特徴とする。
〈構成２〉
構成１の電話催告システムにおいて、前記滞納者テーブルは、前記電話番号データ毎に、各被催告者の催告状況を示す折衝記録データが対応づけられ、前記回線状態更新部が回線状態データを更新すると、前記前記通信不可理由データに基づいて、通信不可時の催告結果を示す折衝内容データを生成する折衝内容生成部と、前記折衝内容データが生成されると、前記折衝内容データに基づいて、前記滞納者テーブルの架電先の電話番号に対応する折衝記録データを更新する折衝記録更新部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電話催告システムでは、少なくとも被催告者の電話番号を示す電話番号データ毎に、該電話番号の通信可否を示す回線状態データが対応づけられた滞納者テーブルを設け、架電先の電話番号が通信不可であると、回線交換装置から該電話番号が通信不可である理由を示す通信不可理由データを受信し、該受信した通信不可理由データに基づいて、滞納者テーブルの架電先の電話番号に対応する回線状態データを自動更新するようにしたので、オペレータがオペレータ端末を介して、人的に通信不可の電話番号に対する回線状態データを更新する必要がなく、該更新処理により、発信情報の生成時に、実際には通信不可である電話番号を含む発信情報が生成されるのを防止できる。従って、架電先の電話番号が移転、欠番等により通信不可となっていた場合に伴うオペレータの更新作業の手間をなくすと共に、生成された発信情報に基づいて無駄な架電が行われるのを低減できる利便性の優れた電話催告システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【０００７】
〈実施例の構成〉
図１は、本発明の電話催告システムを示すブロック構成図である。
【０００８】
図１に示すように、本実施例の電話催告システムは、自治体等の庁舎内に設けられ、管理者端末１０、複数のオペレータ端末２０、ＤＢサーバ３０、架電サーバ４０、回線交換装置５０、滞納者ＤＢ６０、ネットワーク７０、８０から構成されている。
【０００９】
ネットワーク７０は、後述するように、架電サーバ４０と回線交換装置５０とを接続するための通信回線である。
【００１０】
ネットワーク８０は、後述するように、管理者端末１０、オペレータ端末２０、ＤＢサーバ３０及び架電サーバ４０を接続するための通信回線である。
【００１１】
滞納者ＤＢ６０は、各被催告者の電話番号を示す電話番号データ毎に、該電話番号の通信可否を示す回線状態データ、各被催告者との催告状況を示す折衝記録データが対応づけられた滞納者テーブルが格納されたデータベースであり、後述するＤＢサーバ３０に接続されている。本実施例では、初期設定として、各滞納者の電話番号に対して回線状態データ「電話番号有効」及び折衝記録データ「未催告」がそれぞれ対応づけられていることとする。
【００１２】
ＤＢサーバ３０は、上記した各データベースとのデータ授受を管理するサーバであり、制御部３１、回線状態更新部３２及びデータ取得部３５を有している。
【００１３】
管理者端末１０は、管理者が本システムのメンテナンスおよび発信情報の生成を行うために操作する端末である。この管理者端末１０は、制御部１１、キーボード及びマウスにより構成される入力部１２、発信情報生成部１３および液晶からなる表示部１４を有しており、ＤＢサーバ３０および架電サーバ４０にネットワーク８０を介して接続されている。
【００１４】
オペレータ端末２０は、オペレータが電話催告を行うために操作する端末であり、ＤＢサーバ３０および架電サーバ４０にネットワーク８０を介して接続されている。
【００１５】
架電サーバ４０は、オペレータ端末２０からの指示により、後述するように生成される滞納者の電話番号を示す発信情報に基づいて、滞納者へ架電を行うサーバであり、制御部４１、架電部４２を有している。
【００１６】
回線交換装置５０は、通信事業者等から提供され、滞納者が所有する図示しない電話等の通信端末とオペレータ端末２０との通信制御を行う装置であり、制御部５１、通信制御部５２、記憶部５３を有している。この回線交換装置５０は、架電サーバ４０とネットワーク７０を介して接続されている。
【００１７】
尚、本実施例では、架電サーバ４０と回線交換装置５０をそれぞれ有する構成としたが、これに限られることはなく、架電サーバ４０に回線交換装置５０が有する機能（＝制御部５１、通信制御部５２、記憶部５３）を具備させる構成としてもよい。
【００１８】
記憶部５３は、ＨＤＤ等のメモリであり、登録顧客テーブルが格納されている。この登録顧客テーブルは、予め登録されている顧客（＝被催告者を含む）の電話番号を示す登録電話番号データ毎に、該登録電話番号に対する通信可否を示す最新の登録回線状態データが対応づけられたテーブルである。本実施例では、この登録回線状態データは、「電話番号有効」、「電話番号移転」、「電話番号欠番」、「相手都合不通」のいずれかを示すデータであり、滞納者ＤＢ６０に格納されている回線状態データと不一致である。
【００１９】
以下、通信不可の電話番号に対する回線状態データが未更新であるために、実際には通信不可となっている電話番号データを含んだ発信情報に基づいて、各滞納者に対して、架電が行われると共に、滞納者ＤＢ６０の滞納者テーブルの回線状態データ及び折衝記録データが自動更新されるまでのＤＢサーバ３０、架電サーバ４０、回線交換装置５０、滞納者ＤＢ６０の相互関連について説明を行う。
【００２０】
後述するように、生成される発信情報に含まれる各滞納者の電話番号データには、初期設定として、未架電を示す架電状況フラグがそれぞれ付与されていることとする。
【００２１】
オペレータ端末２０は、オペレータから、図示しないキーボード等の入力部を介して、架電指示がなされると、架電の開始を指示する架電指示信号を架電サーバ４０に送信する。
【００２２】
架電サーバ４０の制御部４１は、いわゆるＣＰＵとして架電サーバ４０の統括制御を行う部であり、架電指示信号を受信すると、該架電指示信号を架電部４２に転送する。
【００２３】
架電部４２は、各滞納者が所有する図示しない電話等の通信端末に対して架電を行う部であり、図示しないメモリに発信情報が格納されている。
【００２４】
架電部４２は、架電指示信号を受けると、各滞納者へ架電すべく、メモリの発信情報を参照し、架電状況フラグが未架電である最先の滞納者の電話番号データを取得すると共に、該取得した電話番号データを回線交換装置５０に送信する。この際、架電部４２は、取得した電話番号データの架電状況フラグを未架電から架電中に更新する。
【００２５】
回線交換装置５０の制御部５１は、いわゆるＣＰＵとして回線交換装置５０の統括制御を行う部であり、電話番号データを受信すると、該電話番号データを通信制御部５２に転送する。
【００２６】
通信制御部５２は、受信した滞納者の電話番号データに基づいた通信制御を行う部であり、電話番号データを受けると、電話番号データを基づいて、記憶部５３を参照し、該電話番号データと一致する登録電話番号データに対応する登録回線状態データが「電話番号有効」を示していると、通信可と検知して、電話番号データに基づいて、滞納者の図示しない通信端末に対し、通信確立指示を行い、以降、従来と同様に、滞納者の図示しない通信端末とオペレータ端末２０とが通信確立され、オペレータにより、各滞納者に対して電話催告業務が行われる。
【００２７】
一方、登録回線状態データが「電話番号移転」を示していると、通信制御部５２は、通信不可と検知し、電話番号データの通信不可の理由として「電話番号移転」を示す通信不可理由データを生成し、「電話番号欠番」を示していると、通信不可と検知し、電話番号データの通信不可の理由として「電話番号欠番」を示す通信不可理由データを生成し、登録回線状態データが「相手都合不通」を示していると、通信不可と検知し、電話番号データの通信不可の理由として「相手都合不通」を示す通信不可理由データを生成する。
【００２８】
引き続き、通信制御部５２は、架電先の電話番号データと共に、該生成された通信不可理由データを架電サーバ４０に送信する。
【００２９】
架電サーバ４０の制御部４１は、架電先の電話番号データおよび通信不可理由データを受信すると、電話番号データおよび通信不可理由データを架電部４２に転送する。
【００３０】
架電部４２は、電話番号データおよび通信不可理由データを受けると、まず、該電話番号データに基づいて、メモリの発信情報を参照し、対応する電話番号データの架電状況フラグを架電中から架電不可に更新し、引き続き、該電話番号データおよび通信不可理由データをＤＢサーバ３０に送信する。
【００３１】
ＤＢサーバ３０の制御部３１は、いわゆるＣＰＵとしてＤＢサーバ３０を統括制御する部であり、該電話番号データおよび通信不可理由データを受信すると、図示しないメモリに電話番号データを保持すると共に、通信不可理由データを回線状態更新部３２に転送する。
【００３２】
回線状態更新部３２は、滞納者ＤＢ６０に格納された滞納者テーブルの回線状態データを更新する部であり、通信不可理由データを受けると、メモリに保持された電話番号データに基づいて、滞納者ＤＢ６０の滞納者テーブルを参照し、対応する回線状態データを通信不可理由データに基づいて更新する。
【００３３】
即ち、本実施例では、通信不可理由データが「電話番号移転」を示していると、対応する回線状態データが「電話番号有効」から「電話番号移転」に更新され、通信不可理由データが「電話番号欠番」を示していると、対応する回線状態データが「電話番号有効」から「電話番号欠番」に更新され、通信不可理由データが「相手都合不通」を示していると、対応する回線状態データが「電話番号有効」から「相手都合不通」に更新される。これにより、架電先の電話番号が移転、欠番等により通信不可となっていた場合にオペレータがオペレータ端末２０を介して人的に通信不可の電話番号に対する回線状態データを更新する必要がなくなる。
【００３４】
折衝内容生成部３３は、通信不可時の催告結果を示す折衝内容データを生成する部であり、回線状態更新部３２が回線状態データを更新すると、該通信不可理由データに基づいて、折衝内容データを生成する。
【００３５】
即ち、本実施例では、通信不可理由データが「電話番号移転」を示していると、「電話番号移転により未催告」を示す折衝内容データを生成し、通信不可理由データが「電話番号欠番」を示していると、「電話番号欠番により未催告」を示す折衝内容データを生成し、通信不可理由データが「相手都合不通」を示していると、「相手都合不通により未催告」を示す折衝内容データを生成する。
【００３６】
折衝記録更新部３４は、滞納者ＤＢ６０に格納された滞納者テーブルの折衝記録データを更新する部であり、折衝内容生成部３３が折衝内容データを生成すると、メモリの電話番号データに基づいて、滞納者ＤＢ６０の滞納者テーブルを参照し、対応する折衝記録データを折衝内容データに基づいて更新する。
【００３７】
即ち、本実施例では、折衝内容データが「電話番号移転により未催告」を示していると、対応する折衝記録データが「未催告」から「電話番号移転により未催告」に更新され、折衝内容データが「電話番号欠番により未催告」を示していると、対応する折衝記録データが「未催告」から「電話番号欠番により未催告」に更新され、折衝内容データが「相手都合不通により未催告」を示していると、対応する折衝記録データが「未催告」から「相手都合不通により未催告」に更新される。これにより、架電先の電話番号が移転、欠番等により通信不可となっていた場合にオペレータがオペレータ端末２０を介して人的に通信不可の電話番号に対する折衝記録データを更新する必要がなくなる。
【００３８】
引き続き、制御部３１は、折衝記録更新部３４が折衝記録データの更新を完了すると、更新が完了したことを示す更新完了信号を架電部４２に送信する。
【００３９】
架電部４２は、更新完了信号を受信すると、引き続き、他の滞納者へ架電すべく、メモリの発信情報を参照し、未架電の電話番号データが存在しないと、架電処理を終了し、架電状況フラグが未架電である１の電話番号データが存在すると、該未架電の電話番号データを取得すると共に、該取得した電話番号データを回線交換装置５０に送信し、未架電である電話番号データが複数存在すると、例えば、該未架電の電話番号データのうち、発信情報の最先に示されている電話番号データを取得すると共に、該取得した電話番号データを回線交換装置５０に送信し、以降、上記と同様の架電処理を実行する。
【００４０】
次に、架電対象となる滞納者の電話番号を示す発信情報が生成されるまでの管理者端末１０、ＤＢサーバ３０、滞納者ＤＢ６０、架電サーバ４０の相互関連について説明を行う。
【００４１】
管理者端末１０の制御部１１は、いわゆるＣＰＵとして管理者端末１０を統括制御する部であり、管理者から入力部１２を介して、発信情報の生成指示がなされると、発信情報の生成指示信号を発信情報生成部１３に転送する。
【００４２】
発信情報生成部１３は、生成指示に応じて発信情報を生成する部であり、生成指示信号を受けると、発信情報を生成すべく、まず、滞納者テーブル要求信号をＤＢサーバ３０に送信する。
【００４３】
ＤＢサーバ３０の制御部３１は、滞納者テーブル要求信号を受信すると、滞納者テーブル要求信号をデータ取得部３５に転送する。
【００４４】
データ取得部３５は、上記した滞納者ＤＢ６０とのデータ授受を管理する部であり、滞納者テーブル要求信号を受けると、滞納者ＤＢ６０から滞納者テーブルを取得し、取得した滞納者テーブルを管理者端末１０に送信する。
【００４５】
管理者端末１０の制御部１１は、滞納者テーブルを受信すると、滞納者テーブルを発信情報生成部１３に転送する。
【００４６】
発信情報生成部１３は、架電対象となる滞納者の電話番号を示す発信情報を生成する部であり、滞納者テーブルを受けると、滞納者テーブルから、回線状態データが「電話番号有効」を示す電話番号データを抽出し、該抽出された電話番号データに基づいて、発信情報を生成する。この際、この発信情報には、初期設定として、各電話番号データに対して未架電を示す架電状況フラグが付与される。
【００４７】
そして、制御部１１は、発信情報生成部１３が発信情報を生成すると、生成された発信情報を架電サーバ４０に送信する。
【００４８】
架電サーバ４０の制御部４１は、発信情報を受信すると、発信情報を架電部４２に転送し、架電部４２は、発信情報を受けると、該発信情報を図示しないメモリに保持する。
【００４９】
そして、オペレータによる操作でオペレータ端末２０から架電サーバ４０に対して架電指示がなされると、以降、上記と同様に、オペレータによる電話催告業務および通信不可時における滞納者ＤＢ６０の更新処理のいずれかが実施される。
【００５０】
〈実施例の動作〉
以下、本実施例の電話催告システムの動作について説明を行う。
【００５１】
本動作説明では、滞納者ＤＢ６０に格納されている滞納者テーブルの各滞納者の電話番号に対して、回線状態データ「電話番号有効」及び折衝記録データ「未催告」がそれぞれ対応づけられていることとする。また、各滞納者に対する架電には、通信不可の電話番号に対する回線状態データが未更新であるために、実際には通信不可となっている電話番号データを含んだ発信情報が用いられることとする。
【００５２】
図２は、滞納者テーブルの回線状態データ及び折衝記録データが更新されるまでの動作フローチャートである。
【００５３】
オペレータ端末２０は、オペレータから図示しないキーボード等の入力部を介して、架電指示がなされると、架電の開始を指示する架電指示信号を架電サーバ４０に送信する（Ｓ１）。
【００５４】
架電サーバ４０の制御部４１は、架電指示信号を受信すると、該架電指示信号を架電部４２に転送する。
【００５５】
架電部４２は、架電指示信号を受けると、各滞納者へ架電すべく、メモリの発信情報を参照し、架電状況フラグが未架電である最先の滞納者の電話番号データを取得すると共に、該取得した電話番号データを回線交換装置５０に送信する（Ｓ２）。この際、架電部４２は、取得した電話番号データの架電状況フラグを未架電から架電中に更新する。
【００５６】
回線交換装置５０の制御部５１は、電話番号データを受信すると、該電話番号データを通信制御部５２に転送する。
【００５７】
通信制御部５２は、電話番号データを受けると、電話番号データを基づいて、記憶部５３を参照し、該電話番号データと一致する登録電話番号データに対応する登録回線状態データが「電話番号有効」を示していると、該電話番号を通信可と検知して（Ｓ３）、電話番号データに基づいて、滞納者の図示しない通信端末に対し、通信確立指示を行い（Ｓ４）、以降、従来と同様に、滞納者の図示しない通信端末とオペレータ端末２０とが通信確立され、オペレータにより、各滞納者に対して電話催告業務が行われる。
【００５８】
一方、登録回線状態データが「電話番号移転」を示していると、通信制御部５２は、該電話番号を通信不可と検知し（Ｓ３）、電話番号データの通信不可の理由として「電話番号移転」を示す通信不可理由データを生成し（Ｓ５）、「電話番号欠番」を示していると（Ｓ３）、通信不可と検知し、電話番号データの通信不可の理由として「電話番号欠番」を示す通信不可理由データを生成し（Ｓ５）、「相手都合不通」を示していると（Ｓ３）、通信不可と検知し、電話番号データの通信不可の理由として「相手都合不通」を示す通信不可理由データを生成する（Ｓ５）。
【００５９】
引き続き、通信制御部５２は、架電先の電話番号データと共に、該生成された通信不可理由データを架電サーバ４０に送信する（Ｓ６）。
【００６０】
架電サーバ４０の制御部４１は、架電先の電話番号データおよび通信不可理由データを受信すると、電話番号データおよび通信不可理由データを架電部４２に転送する。
【００６１】
架電部４２は、電話番号データおよび通信不可理由データを受けると、まず、該電話番号データに基づいて、メモリの発信情報を参照し、対応する電話番号データの架電状況フラグを架電中から架電不可に更新し、引き続き、該電話番号データおよび通信不可理由データをＤＢサーバ３０に送信する（Ｓ７）。
【００６２】
ＤＢサーバ３０の制御部３１は、該電話番号データおよび通信不可理由データを受信すると、図示しないメモリに電話番号データを保持すると共に、通信不可理由データを回線状態更新部３２に転送する。
【００６３】
回線状態更新部３２は、通信不可理由データを受けると、メモリに保持された電話番号データに基づいて、滞納者ＤＢ６０の滞納者テーブルを参照し、対応する回線状態データを通信不可理由データに基づいて更新する（Ｓ８）。
【００６４】
即ち、本実施例では、通信不可理由データが「電話番号移転」を示していると、対応する回線状態データが「電話番号有効」から「電話番号移転」に更新され、通信不可理由データが「電話番号欠番」を示していると、対応する回線状態データが「電話番号有効」から「電話番号欠番」に更新され、通信不可理由データが「相手都合不通」を示していると、対応する回線状態データが「電話番号有効」から「相手都合不通」に更新される。これにより、架電先の電話番号が移転、欠番等により通信不可となっていた場合にオペレータがオペレータ端末２０を介して人的に通信不可の電話番号に対する回線状態データを更新する必要がなくなる。
【００６５】
折衝内容生成部３３は、回線状態更新部３２が回線状態データを更新すると、該通信不可理由データに基づいて、折衝内容データを生成する（Ｓ９）。
【００６６】
即ち、本実施例では、該通信不可理由データが「電話番号移転」を示していると、「電話番号移転により未催告」を示す折衝内容データを生成し、通信不可理由データが「電話番号欠番」を示していると、「電話番号欠番により未催告」を示す折衝内容データを生成し、通信不可理由データが「相手都合不通」を示していると、「相手都合不通により未催告」を示す折衝内容データを生成する。
【００６７】
折衝記録更新部３４は、折衝内容生成部３３が折衝内容データを生成すると、メモリの電話番号データに基づいて、滞納者ＤＢ６０の滞納者テーブルを参照し、対応する折衝記録データを折衝内容データに基づいて更新する（Ｓ１０）。
【００６８】
即ち、本実施例では、折衝内容データが「電話番号移転により未催告」を示していると、対応する折衝記録データが「未催告」から「電話番号移転により未催告」に更新され、折衝内容データが「電話番号欠番により未催告」を示していると、対応する折衝記録データが「未催告」から「電話番号欠番により未催告」に更新され、折衝内容データが「相手都合不通により未催告」を示していると、対応する折衝記録データが「未催告」から「相手都合不通により未催告」に更新される。これにより、架電先の電話番号が移転、欠番等により通信不可となっていた場合にオペレータがオペレータ端末２０を介して人的に通信不可の電話番号に対する折衝記録データを更新する必要がなくなる。
【００６９】
引き続き、制御部３１は、折衝記録更新部３４が折衝記録データの更新を完了すると、更新が完了したことを示す更新完了信号を架電部４２に送信する（Ｓ１１）。
【００７０】
架電部４２は、更新完了信号を受信すると、引き続き、他の滞納者へ架電すべく、メモリの発信情報を参照し、未架電の電話番号データが存在しないと（Ｓ１２）、架電処理を終了し、架電状況フラグが未架電である１の電話番号データが存在すると（Ｓ１２）、該未架電の電話番号データを取得すると共に、該取得した電話番号データを回線交換装置５０に送信し（Ｓ２）、未架電である電話番号データが複数存在すると（Ｓ１２）、例えば、該未架電の電話番号データのうち、発信情報の最先に示されている電話番号データを取得すると共に、該取得した電話番号データを回線交換装置５０に送信し（Ｓ２）、以降、上記と同様の架電処理を実行する。
【００７１】
次に、架電対象となる滞納者の電話番号を示す発信情報が生成されるまでの管理者端末１０、ＤＢサーバ３０、滞納者ＤＢ６０、架電サーバ４０の動作について説明を行う。
【００７２】
図３は、発信情報が生成されるまでの動作フローチャートである。
【００７３】
管理者端末１０の制御部１１は、管理者から入力部１２を介して、発信情報の生成指示がなされると、発信情報の生成指示信号を発信情報生成部１３に転送する（Ｓ１）。
【００７４】
発信情報生成部１３は、生成指示信号を受けると、発信情報を生成すべく、まず、滞納者テーブル要求信号をＤＢサーバ３０に送信する（Ｓ２）。
【００７５】
ＤＢサーバ３０の制御部３１は、滞納者テーブル要求信号を受信すると、滞納者テーブル要求信号をデータ取得部３５に転送する。
【００７６】
データ取得部３５は、滞納者テーブル要求信号を受けると、滞納者ＤＢ６０から滞納者テーブルを取得し（Ｓ３）、取得した滞納者テーブルを管理者端末１０に送信する（Ｓ４）。
【００７７】
管理者端末１０の制御部１１は、滞納者テーブルを受信すると、滞納者テーブルを発信情報生成部１３に転送する。
【００７８】
発信情報生成部１３は、滞納者テーブルを受けると、滞納者テーブルから、回線状態データが「電話番号有効」を示す電話番号データを抽出し、該抽出された電話番号データに基づいて、発信情報を生成する（Ｓ５）。この際、この発信情報には、初期設定として、各電話番号データに対して未架電を示す架電状況フラグが付与される。
【００７９】
そして、制御部１１は、発信情報生成部１３が発信情報を生成すると、生成された発信情報を架電サーバ４０に送信する（Ｓ６）。
【００８０】
架電サーバ４０の制御部４１は、発信情報を受信すると、発信情報を架電部４２に転送し、架電部４２は、発信情報を受けると、該発信情報を図示しないメモリに保持する（Ｓ７）。
【００８１】
そして、オペレータによる操作でオペレータ端末２０から架電サーバ４０に対して架電指示がなされると、以降、上記と同様に、オペレータによる電話催告業務および通信不可時における滞納者ＤＢ６０の更新処理のいずれかが実施される。
【００８２】
〈実施例の効果〉
本実施例の電話催告システムでは、少なくとも被催告者の電話番号を示す電話番号データ毎に、該電話番号の通信可否を示す回線状態データが対応づけられた滞納者テーブルを設け、架電先の電話番号が通信不可であると、回線交換装置５０から該電話番号が通信不可である理由を示す通信不可理由データを受信し、該受信した通信不可理由データに基づいて、滞納者テーブルの架電先の電話番号に対応する回線状態データを自動更新すると共に、通信不可理由データに基づいて生成される折衝内容データに基づいて、滞納者テーブルの架電先の電話番号に対応する折衝記録データを自動更新するようにしたので、オペレータがオペレータ端末２０を介して、人的に通信不可の電話番号に対する回線状態データおよび折衝記録データを更新する必要がなく、該更新処理により、発信情報の生成時に、実際には通信不可である電話番号を含む発信情報が生成されるのを防止できる。従って、架電先の電話番号が移転、欠番等により通信不可となっていた場合に伴うオペレータの更新作業の手間をなくすと共に、生成された発信情報に基づいて無駄な架電が行われるのを低減できる利便性の優れた電話催告システムを提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
上記実施例の電話催告システムは、自治体等の電話催告業務に適用して説明を行ったが、これに限られることはなく、金融業界等ような端末を介して電話催告を行う業務形態の分野に適用できる。
【００８４】
被催告者に１以上の電話番号データが割り振られている場合、発信情報の生成時、回線状態データが「電話番号有効」を示す電話番号データを該滞納者の架電先の電話番号データとして抽出する構成としてもよい。また、回線状態データ「電話番号有効」を示す電話番号データが複数存在する場合、事前に設定されている優先順位が最先の電話番号データを抽出する構成としてもよい。さらに、該最先の優先順位が設定されている有効な電話番号データの回線状態データが「電話番号移転」、「電話番号欠番」、「相手都合不通」のいずれかに更新された場合、該更新された電話番号データに代わって、引き続き、最先の優先順位が設定された電話番号データを抽出する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の電話催告システムを示すブロック構成図。
【図２】滞納者テーブルの回線状態データ及び折衝記録データが更新されるまでの動作フローチャート
【図３】発信情報が生成されるまでの動作フローチャート
【符号の説明】
【００８６】
１０  管理者端末
１１  制御部
１２  入力部
１３  発信情報生成部
１４  表示部
２０  オペレータ端末
３０  ＤＢサーバ
３１  制御部
３２  回線状態更新部
３３  折衝内容生成部
３４  折衝記録更新部
３５  データ取得部
４０  架電サーバ
４１  制御部
４２  架電部
５０  回線交換装置
５１  制御部
５２  通信制御部
５３  記憶部
６０  滞納者ＤＢ
７０  ネットワーク
８０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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