(57)【要約】 【課題】  暗号化通信を行うコネクションの監査が容易できる。【解決手段】  本発明による通信システムは、第１の端末装置１と、第２の端末装置３と、ゲートウェイ装置２と、通信記録部２４とを具備し、第１の端末装置１は、ゲートウェイ装置２に対し、暗号化された第２の端末装置３宛の通信データを送信し、ゲートウェイ装置２は、暗号化された通信データを複合化する暗号部２５と、複合化された通信データを第２の端末装置３に転送するゲートウェイ２１と、第１の端末装置１を識別する識別情報と複合化された通信データとを通信記録部２４に送信する通信管理部２２とを備え、通信記録部２４は、複合化された通信データと第１の端末装置１を識別する識別情報とを関連付けて通信記録データ１２０として記録する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置と、
第２の端末装置と、
前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間に接続されたゲートウェイ装置と、
前記ゲートウェイ装置に接続された通信記録部とを具備し、
前記第１の端末装置は、前記ゲートウェイ装置に対し、暗号化された前記第２の端末装置宛の通信データを送信し、
前記ゲートウェイ装置は、前記暗号化された通信データを複合化する暗号部と、前記複合化された通信データを前記第２の端末装置に転送するゲートウェイと、前記第１の端末装置を識別する識別情報と前記複合化された通信データとを前記通信記録部に送信する通信管理部とを備え、
前記通信記録部は、前記複合化された通信データと前記第１の端末装置を識別する識別情報とを関連付けて通信記録データとして記録する
通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記ゲートウェイ装置に接続された通信監査システムを更に具備し、
前記通信監査システムは、前記通信記録部から前記通信記録データを取得し、前記通信記録データを参照して前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の通信状態を監視する
通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記通信監査システムは、前記通信記録データに基づき、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の通信接続を切断する切断要求を前記ゲートウェイ装置に発行し、
前記ゲートウェイ装置は、前記切断要求に応じて前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の通信接続を切断する
通信システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の通信システムにおいて、
前記ゲートウェイ装置は、認証部を更に備え、
前記通信監査システムは、前記認証部に認証情報を送信し、
前記認証部は、前記認証情報を自身の持つ認証情報と照合し、認証許可を前記通信監査システムに発行し、
前記通信監査システムは、前記認証許可に応じて前記通信記録部から前記通信記録データを取得する
通信システム。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記通信管理部は、前記第１の端末装置のアドレスと、前記第２の端末装置に接続される自ポートのポート番号と、前記識別情報とを関連付けたコネクション管理リストを保持し、
前記ゲートウェイは、前記複合化された通信データに基づき、ポートを介して前記第２の端末装置に接続し、前記ポートのポート番号を前記通信管理部に送信し、
前記通信管理部は、前記コネクション管理リストを参照して、前記ゲートウェイから送信される前記ポート番号に対応する前記第１の端末装置のアドレスと前記識別情報を抽出し、前記複合化された通信データと共に前記通信記録部に送信し、
前記通信記録部は、前記複合化された通信データから前記第２の端末装置のアドレスを抽出し、前記第２の端末装置のアドレスと、前記送付された第１の端末装置のアドレスと、前記識別情報とを関連付けて前記通信記録データとして記録する
通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信システムにおいて、
前記通信管理部は、前記コネクション管理リストを参照して、前記ゲートウェイから送信される前記ポート番号に対応する前記第１の端末装置のアドレスと前記識別情報を抽出し、前記複合化された通信データ及び自身のゲートウェイ装置を識別するゲートウェイ識別子と共に前記通信記録部に送信し、
前記通信記録部は、通信記録データとして、前記ゲートウェイ識別子と前記複合化された通信データと前記第１の端末装置を識別する識別情報とを関連付けて記録する
通信システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の通信システムにおいて、
前記通信監査システムは、前記第１の端末装置のアドレスを含む切断要求を前記通信管理部に対し発行し、
前記通信管理部は、前記切断要求に応答して、前記コネクション管理リストを参照し、前記第１の端末装置のアドレスに対応する前記第１の端末装置と前記ゲートウェイ装置との間の通信接続及び前記第２の端末装置と前記ゲートウェイ装置との間の通信接続を切断する切断要求を前記ゲートウェイに発行し、
前記ゲートウェイは、前記通信管理部からの切断要求に応じて、前記第１の端末装置及び前記第２の端末装置との間の通信接続を切断する
通信システム。
【請求項８】
請求項５から７いずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記通信管理部は、前記通信記録部を識別する通信記録部識別子と前記識別情報とを関連付けて保持する所属グループリストを有し、
前記所属グループリストを参照して、前記コネクション管理リストから抽出した識別情報に対応する通信記録識別子を持つ通信記録部に対して、前記第１の端末装置の識別情報及び前記複合化された通信データを送信する
通信システム。
【請求項９】
第１の端末装置が、ゲートウェイ装置に対し、暗号化された第２の端末装置宛の通信データを送信するステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記暗号化された通信データを複合化するステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記複合化された通信データを前記第２の端末装置に転送するステップと、
前記第１の端末装置を識別する識別情報と前記複合化された通信データとを通信記録部に送信するステップと、
前記通信記録部が、前記複合化された通信データと前記第１の端末装置を識別する識別情報とを関連付けて通信記録データとして記録するステップとを具備する
通信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信方法において、
通信監査システムが、前記通信記録部から前記通信記録データを取得するステップと、
前記通信監査システムが、前記通信記録データを参照して前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の通信状態を監視するステップとを更に具備する
通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信方法において、
前記通信監査システムが、前記通信記録データに基づき、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の通信接続を切断するための切断要求を前記ゲートウェイ装置に発行するステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記切断要求に応じて前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の通信接続を切断するステップとを更に具備する
通信方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の通信方法において、
前記通信監査システムが、認証部に認証情報を送信するステップと、
前記認証部が、前記認証情報を自身の持つ認証情報と照合し、認証許可を前記通信監査システムに発行するステップと、
前記通信監査システムが、前記認証許可に応じて前記通信記録部から前記通信記録データを取得するステップとを備える
通信方法。
【請求項１３】
請求項９から１２いずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記通信管理部が、前記第１の端末装置のアドレスと、前記第２の端末装置に接続される自ポートのポート番号と、前記識別情報とを関連付けたコネクション管理リストを保持するステップと、
前記ゲートウェイが、前記複合化された通信データに基づき、ポートを介して前記第２の端末装置に接続し、前記ポートのポート番号を前記通信管理部に送信するステップと、
前記通信管理部が、前記コネクション管理リストを参照して、前記ゲートウェイから送信される前記ポート番号に対応する前記第１の端末装置のアドレスと前記識別情報を抽出し、前記複合化された通信データと共に前記通信記録部に送信するステップと、
前記通信記録部が、前記複合化された通信データから前記第２の端末装置のアドレスを抽出し、前記第２の端末装置のアドレスと、前記送付された第１の端末装置のアドレスと、前記識別情報とを関連付けて前記通信記録データとして記録するステップとを備える
通信方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の通信方法において、
前記通信管理部が、前記コネクション管理リストを参照して、前記ゲートウェイから送信される前記ポート番号に対応する前記第１の端末装置のアドレスと前記識別情報を抽出し、前記複合化された通信データ及び自身のゲートウェイ装置を識別するゲートウェイ識別子と共に前記通信記録部に送信するステップと、
前記通信記録部が、通信記録データとして、前記ゲートウェイ識別子と前記複合化された通信データと前記第１の端末装置を識別する識別情報とを関連付けて記録するステップとを備える
通信方法。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の通信方法において、
前記通信監査システムが、前記第１の端末装置のアドレスを含む切断要求を前記通信管理部に対し発行するステップと、
前記通信管理部が、前記切断要求に応答して、前記コネクション管理リストを参照し、前記第１の端末装置のアドレスに対応する前記第１の端末装置と前記ゲートウェイ装置との間の通信接続及び前記第２の端末装置と前記ゲートウェイ装置との間の通信接続を切断する切断要求を前記ゲートウェイに発行するステップと、
前記ゲートウェイが、前記通信管理部からの切断要求に応じて、前記第１の端末装置及び前記第２の端末装置との間の通信接続を切断するステップとを備える
通信方法。
【請求項１６】
請求項１３から１５いずれか１項に記載の通信方法において、
前記通信管理部が、前記通信記録部を識別する通信記録部識別子と前記識別情報とを関連付けて保持する所属グループリストを参照するステップと、
前記通信管理部が、前記コネクション管理リストから抽出した識別情報に対応する通信記録識別子を持つ通信記録部に対して、前記第１の端末装置の識別情報及び前記複合化された通信データを送信するステップとを備える
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ通信を中継するゲートウェイ装置において、通信監査を行う通信システム及び通信方法に関し、特に暗号化伝送を行う通信を監査する通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業、団体、公共機関などのコンピュータ資源に外部からの接続を許可する場合は不正利用の防止が必須となる。この対策として従来、利用者認証と接続先の制限を組み合わせたアクセス制御を行い、不正アクセスを防止し、また、接続記録を保管することにより、通信記録の監査が行われてきた。通信記録は、内部システムのハッキングや機密情報の漏洩などの事象が発生した際に行為者を特定するために必要となる。近年は、これらの対策に加え、通信データそのものを取得して実際にやりとりされた通信を再現するフォレンジックシステムと呼ばれる通信監査システムが求められている。
【０００３】
一方、外部から内部へのアクセス手段としては、ネットワークの境界にゲートウェイ装置を設け、外部と内部との間の通信をゲートウェイで終端して、外部とゲートウェイ間の通信を暗号化することが一般的である。
【０００４】
暗号化されたデータでは監査が行えないため、通信監査システムではゲートウェイにおいて復号化されたあとのデータを取得する必要がある。しかしゲートウェイ装置を介した場合、発信元アドレスがすべてゲートウェイ装置のアドレスになるので、取得したデータとゲートウェイ装置の接続記録の時刻を照らし合わせて利用ユーザを特定する必要があり、手間がかかるという問題点があった。
【０００５】
又、従来のシステムでは行為者（通信者）を特定するために、監査者が通信内容を監査し、問題のある通信に関しては、通信装置管理者に依頼して通信装置の接続履歴情報から利用者を特定するなどしていた。しかしながら、ゲートウェイなどの通信装置を運用している装置管理者と、従業員の通信履歴を監査して企業の情報管理を行う監査者は職務が異なっており、通常、装置管理者は通信履歴を知る立場に無いことが一般的である。例えば、近年、通信装置の運用をユーザ企業にかわって代行する「アプリケーションサービスプロバイダ」と呼ばれる事業形態が登場している。従来の技術では、監査のために装置管理者に利用者情報を問い合わせする必要がある。このため、監査権限を持たない通信装置の管理者に対しても利用者の情報が漏洩するおそれがあり、プライバシーが保てないという懸念があった。以上のようなことから、利用者のプライバシー管理や、企業の情報保護のために、装置管理者の手を借りずに監査者のみで監査を行える仕組みが求められている。
【０００６】
通信状態を監視に関する技術の開示例が以下に示される。
【０００７】
特開２０００−２２７９１０号公報に、分散処理システム中の各監視制御プロセス間の通信状況、操作内容をリアルタイム表示する機能を有する監視制御装置が開示されている（特許文献１参照）。
【０００８】
特開２００２−１５８７０７号公報に、クライアント端末が接続する通信網において、クライアント端末との接続状態を監視し、接続状態が切断条件に該当する場合、そのクライアント端末との接続を切断する技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００９】
特開２００４−１４７０６７号公報に、ゲートウェイ装置内の行動分析装置によって、ゲートウェイ装置を介するドメイン内の各ユーザＰＣとインターネットとの間の通信を監視し、この監視結果に基づき、ＬＡＮ上の各ユーザの状態を分析する技術が開示されている（特許文献３参照）。
【００１０】
特開昭６３−０３３０３５号公報に、端末機に接続された通信装置が、複数個接続する通信路において、端末機をグループ毎に、もしくは全部を管理する管理端末機と、端末機のグループを指定して登録要求を行い、管理端末機からグループに関する情報を収集するテーブルを有するゲートウェイ装置を有する通信システムが開示されている（特許文献４）。
【特許文献１】特開２０００−２２７９１０号公報
【特許文献２】特開２００２−１５８７０７号公報
【特許文献３】特開２００４−１４７０６７号公報
【特許文献４】特開昭６３−０３３０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、暗号化通信を行うコネクションを容易に監査できる通信システムを提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、通信装置の管理者に知られることなく、通信システムの利用者情報や通信内容を監査することができる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号・符号を括弧付きで用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。この番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１４】
以上のような課題を解決するため、本発明による通信システムは、第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）と、第２の端末装置（３、３−１〜ｎ）と、第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）と第２の端末装置（３、３−１〜ｎ）との間に接続されたゲートウェイ装置（２、２’、２”、２−１〜ｎ）と、ゲートウェイ装置（２、２’、２”、２−１〜ｎ）に接続される通信記録部（５、５’、５’−１〜ｎ、２４）とを具備する。
【００１５】
第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）は、ゲートウェイ装置（２、２’、２”、２−１〜ｎ）に対し、暗号化された第２の端末装置（３、３−１〜ｎ）宛の通信データを送信する。ゲートウェイ装置（２、２’、２”、２−１〜ｎ）は、暗号化された通信データを複合化する暗号部（２５）と、複合化された通信データを第２の端末装置（３、３−１〜ｎ）に転送するゲートウェイ（２１、２１’）と、第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）を識別する識別情報と複合化された通信データとを通信記録部（５、５’、５’−１〜ｎ、２４）に送信する通信管理部（２２、２２’）とを備える。通信記録部（５、５’、５’−１〜ｎ、２４）は、複合化された通信データと第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）を識別する識別情報とを関連付けて通信記録データ（１２０、１２０’）として記録する。
通信システム。
【００１６】
このように、ゲートウェイ装置（２、２’、２”、２−１〜ｎ）で中継される通信システムにおいて、復号化した通信データと、そのコネクションの利用者の識別情報とをゲートウェイ装置（２、２’、２”、２−１〜ｎ）が関連付けて、通信履歴として保存することができる。
【００１７】
又、本発明による通信システムは、ゲートウェイ装置（２、２’、２”、２−１〜ｎ）に接続される通信監査システム（４、４’、４”、４”−１〜ｎ）を更に具備する。通信監査システム（４、４’、４”、４”−１〜ｎ）は、通信記録部（５、５’、５’−１〜ｎ、２４）から通信記録データを取得し、通信記録データ（１２０、１２０’）を参照して第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）と第２の端末装置（３、３−１〜ｎ）との間の通信状態を監視する。
【００１８】
通信監査システム（４、４’、４”、４”−１〜ｎ）は、好ましくは、通信記録データ（１２０、１２０’）に基づき、第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）と第２の端末装置（３、３−１〜ｎ）との間の通信接続を切断する切断要求をゲートウェイ装置（２、２’、２”、２−１〜ｎ）に発行する。ゲートウェイ装置（２、２’、２”、２−１〜ｎ）は、この切断要求に応じて第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）と第２の端末装置（３、３−１〜ｎ）との間の通信接続を切断する。
【００１９】
ゲートウェイ装置（２’）は、認証部（２３）を更に備えることが好ましい。通信監査システム（４’）は、認証部（２３）に認証情報を送信する。認証部（２３）は、認証情報を自身の持つ認証情報と照合し、認証許可を通信監査システム（４’）に発行する。通信監査システム（４’）は、送信される認証許可に応じて通信記録部（２４）から通信記録データ（１２０）を取得する。
【００２０】
このように、通信監査システム（４’）は監査のための接続に認証を要することで、通信監査の秘匿性が更に向上する。
【００２１】
通信管理部（２２、２２’）は、第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）のアドレス（１１１）と、第２の端末装置（３、３−１〜ｎ）に接続される自ポートのポート番号（１１３）と、識別情報（１１４）とを関連付けたコネクション管理リスト（１１０）を保持する。ゲートウェイ（２１、２１’）は、複合化された通信データに基づき、ポートを介して第２の端末装置（３、３−１〜ｎ）に接続し、このポートのポート番号を通信管理部（２２、２２’）に送信する。通信管理部（２２、２２’）は、コネクション管理リスト（１１０）を参照して、ゲートウェイ（２１、２１’）から送信されるポート番号に対応する第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）のアドレスと識別情報（１１４）を抽出し、複合化された通信データと共に通信記録部（５、５’、５’−１〜ｎ、２４）に送信する。通信記録部（５、５’、５’−１〜ｎ、２４）は、複合化された通信データから第２の端末装置（３、３−１〜ｎ）のアドレスを抽出し、第２の端末装置（３、３−１〜ｎ）のアドレスと、送付された第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）のアドレスと、識別情報とを関連付けて通信記録データ（１２０、１２０’）として記録する。
【００２２】
通信管理部（２２’）は、コネクション管理リスト（１１０）を参照して、ゲートウェイ（２１）から送信されるポート番号に対応する第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）のアドレスと識別情報を抽出し、複合化された通信データ及び自身のゲートウェイ装置（２、２−１〜ｎ）を識別するゲートウェイ識別子（１２８）と共に通信記録部（５）に送信することが好ましい。この際、通信記録部（５）は、通信記録データ（１２０’）として、ゲートウェイ識別子（１２８）と複合化された通信データと第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）を識別する識別情報とを関連付けて記録する。
【００２３】
このような構成により、通信履歴の保存をゲートウェイ装置（２”、２”−１〜ｎ）の外部で行うことができる。又、複数のゲートウェイ装置（２”−１〜ｎ）を１つの通信記録部５に通信履歴を集約することことができる。
【００２４】
通信管理部（２２”）は、通信記録部（５’、５’−１〜ｎ）を識別する所属グループ名（１３２）と識別情報（１３１）とを関連付けて保持する所属グループリスト（１３０）を備えることが好ましく、所属グループリスト（１３０）を参照して、コネクション管理リスト（１１０）から抽出した識別情報に対応する所属グループ名を持つ通信記録部（５’、５’−１〜ｎ）に対して、第１の端末装置（１、１−１〜ｎ）の識別情報及び複合化された通信データを送信する。このような構成により、通信履歴を利用者の所属に応じて、所属毎に分離して保存することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による通信システムによれば、暗号化通信を行うコネクションを容易に監査できる。
【００２６】
又、通信装置の管理者に知られることなく、通信システムの利用者情報や通信内容を監査することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明による通信システムの実施の形態が説明される。以下では、同一及び相当部分には同一符号を付して説明される。
【００２８】
（第１の実施の形態）
（構成）
図１は、本発明による通信システムの第１の実施の形態におけるブロック図である。
本発明による通信システムは、通信システムは、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークに接続される複数の端末装置と、端末装置間の通信を中継するゲートウェイ装置２と、ゲートウェイ装置２に接続し通信システムの通信監査を行う通信監査システム４とを具備する。端末装置は、通信を開始する（接続依頼元の）端末装置である接続元装置１−１〜ｎと、その通信の相手先である端末装置である接続先装置３−１〜ｎを備える。例えば、社外端末である接続元装置１がインターネットを経由してゲートウェイ装置２を介し、自社内ＬＡＮに接続された接続先装置３と接続する形態があげられる。以下、接続元装置１−１から接続先装置３−１に対して通信接続（以下コネクションと呼ぶ）を確立し、接続元装置１−１から接続先装置３−１に対して通信データが送信されることを一例に実施の形態が説明される。
【００２９】
図１を参照して、ゲートウェイ装置２は、接続元装置と接続先装置の通信を中継するゲートウェイ２１と、ゲートウェイ装置における通信中継を管理制御する通信管理部２２と、ゲートウェイでの通信可否判断を行う認証部２３と、接続元装置１−１〜ｎと接続先装置３−１〜ｎの通信データとその通信の利用者（端末装置）の識別情報を関連付けて格納する通信記録部２４と、通信の暗号化、復号化作業を行う暗号部２５とを備える。
【００３０】
通信監査システム４は、ゲートウェイ装置２を介して通信する端末装置間の通信履歴や通信データを通信記録部２４から取得して分析し、接続先装置３に対する不正なアクセスや通信内容の監査を実行する。
【００３１】
通信管理部２２は、ゲートウェイ２１が中継する各コネクションの利用者情報を保持している。例えば、コネクションの識別情報を管理するためのコネクション管理リスト１１０を保持している。図２は、本発明に係るコネクション管理リスト１１０の構成の一例である。
【００３２】
図２を参照して、コネクション管理リスト１１０は、接続元装置１のＩＰアドレスやＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）等の接続元アドレス１１１と、接続元装置１の通信ポートのポート番号である接続元ポート番号１１２と、接続先装置３向けのコネクションに使用されるゲートウェイ装置２のポートの番号である接続先自ポート番号１１３と、接続元装置１と接続先装置３との間のコネクションを識別するための識別情報１１４とが関連付けられて記憶装置に格納される。識別情報１１４は、例えば当該コネクションの利用者情報である。
【００３３】
通信管理部２２は、ゲートウェイ２１と接続先装置１との間のコネクションにおける通信データと当該コネクションの識別情報を通信記録部２４に送信する。
【００３４】
通信記録部２４は、通信管理部２２から送信されるコネクションの通信データと当該コネクションの識別情報を通信記録データ１２０として記憶装置に格納する。図３は本発明に係る通信記録データ１２０の構成の一例である。通信記録データ１２０は、利用者が行った通信の記録を、通信電文とともに保存するものである。例えば、通信記録データ１２０は、利用者名などの識別情報１２１、接続元装置１のＩＰアドレスやＦＱＤＮ等の接続元アドレス１２２、接続元装置１の通信ポート番号である接続先ポート番号１２３、接続先装置３のＩＰアドレスやＦＱＤＮ等の接続先アドレス１２４、接続先装置３の通信ポート番号である接続先ポート番号１２５、当該通信電文がやりとりされた通信時刻１２６、電文の通信データ１２７が関連付けられて記憶装置に格納される。
【００３５】
（動作）
図１から図４を参照して、本発明による通信システムの第１の実施の形態における通信監査処理の動作が説明される。
図４は、本発明による通信システムの第１の実施の形態における通信監査処理の動作シーケンス図である。
【００３６】
接続元装置１−１は、接続先装置３−１への接続要求をゲートウェイ２に対し発行する（ステップＳ２）。接続元装置１−１から接続要求を受け取ったゲートウェイ２１は、通信管理部２２に接続元装置１−１のアドレス情報（接続元アドレス及び接続元ポート番号）を通知する。接続元装置１−１からの接続要求に応答して、通信管理部２２は、ゲートウェイ２１を介して接続元装置１−１に対し、接続先装置３−１への接続のための認証要求を発行する（ステップＳ４）。認証要求を受けた接続元装置１−１は、ゲートウェイ装置２に対し認証情報を送信する（ステップＳ６）。
【００３７】
ここで、認証情報は、利用者認証情報もしくは、端末認証情報が利用される。例えば、利用者認証情報には、利用者の社員番号、会員番号、氏名等の識別情報や、利用者を認証するための認証符号が用いられる。認証符号には、パスワード、ディジタル証明書などの利用者を特定するための情報や、指紋、光彩パターン、静脈パターンなどの生体情報が用いられる。又、端末認証情報には、端末を識別するための装置ＩＤ、通信インタフェースのＭＡＣアドレス等が用いられる。
【００３８】
接続元装置１−１から送付された認証情報はゲートウェイ２１、通信管理部２２を介して、認証部２３にて判定される（ステップＳ８）。認証情報が合致している場合、通信管理部２２はゲートウェイ２１に対して接続元装置１−１から接続先装置３−１への通信を許可する。
【００３９】
認証完了後、接続元装置１−１とゲートウェイ装置２との間で暗号化のネゴシエーションを行う。このネゴシエーションにより、接続元装置１−１とゲートウェイ装置２との間で共通の暗号化鍵を共有する事になり、この鍵を利用して暗号化通信を行うことが可能になる（ステップＳ１０）。以降、接続元装置１−１とゲートウェイ装置２との間においては、生成した暗号化鍵を利用して暗号化通信を行う。これにより、接続元装置１−１は、インターネットや公衆網等の第三者によって盗聴されるおそれがある通信路を利用して通信を行うことができる。
【００４０】
接続元装置１−１は、暗号化鍵を用いて接続先装置３−１宛の通信データを暗号化し（ステップＳ１２）、ゲートウェイ装置２に送信する（ステップＳ１４）。暗号化された通信データはゲートウェイ２１によって暗号部２５に転送され、暗号部２５によって複合化される（ステップＳ１６）。複合化された通信データは、ゲートウェイ２１を介して接続先装置３−１に送信される（ステップＳ１８）。このように、接続元装置１−１から接続先装置３−１への通信は、一旦ゲートウェイ２１にてコネクションが終端され、暗号部２５にて復号されたのち、ゲートウェイ２１から接続先装置３１に対して新たなコネクションで通信が行われる。この際、接続先装置３−１からの応答データは、暗号部２５によって暗号化されてゲートウェイ２１から接続元装置１−１に送信される。
【００４１】
ゲートウェイ２１は、ゲートウェイ装置２と接続先装置３−１と間のコネクションにおける通信データと、このコネクションで使用しているゲートウェイ装置２側のポート番号を通信管理部２２に送信する（ステップＳ２０）。通信管理部２２は送られたゲートウェイ側のポート番号と合致するコネクションをコネクション管理リスト１１０から検索し、該当するコネクション情報と識別情報を取得する。通信管理部２２は、コネクション管理リスト１１０を参照して、送信されたゲートウェイ装置２側のポート番号と一致する接続先向ポート番号１１３に対応する接続先アドレス１１１、接続先ポート番号１１２、識別情報１１４を抽出し、通信データと共に通信記録部２４に送信する。この際、通信データに含まれる接続先装置３−１の接続先アドレス及び接続先ポート番号も通信記録部２４に送信される。通信記録部２４は、送信された接続先アドレス、接続先ポート番号、識別情報、接続先アドレス、接続先ポート番号及び通信データを関連付けて、通信記録データ１２０として記憶装置に格納する（ステップＳ２２）。
【００４２】
以上のように、ゲートウェイ装置２において復号化された通信データとその通信の利用者の識別情報（接続元アドレス等）が対応づけられて記録されているため、暗号化を伴う通信においても、コネクションを特定して通信データを記録することができる。このため、本発明による通信システムによれば、暗号通信を行う通信システムにおける通信履歴の監査の際、通信時刻とユーザ接続情報等とを照らし合わせて利用者を特定するといった複雑な作業を省くことができる。
【００４３】
通信監査システム４は、通信記録部２４に接続し、通信記録部２４に対し監査要求を発行する（ステップＳ２４）。監査要求を受け付けた通信記録部２４は、記憶装置から通信記録データ１２０を抽出し、通信監査システム４に送信する（ステップＳ２６）。この際、通信記録部２４は、前回監査要求を受け付けた時間以降に記録した通信記録データを送信しても良い。又、ステップＳ２４を省略し、通信記録データ１２０が更新される都度、あるいは定期的に通信記録データ１２０を通信監視システムに送信しても良い。通信記録データ１２０を受信した通信監視システム４は、接続元装置１−１〜ｎと接続先装置３−１ｎの間の各コネクションに対応する通信記録データ１２０を解析する（ステップＳ２８）。解析では、各コネクションにおける接続元と接続先のアドレス情報に加え、通信データに記録されているパケットデータを元に、利用者が行った通信を再現する。
【００４４】
図５及び図６を参照して、本発明による通信システムの実施の形態におけるコネクション切断処理の動作が説明される。
図５は、本発明による通信システムの実施の形態におけるコネクション切断処理におけるブロック図である。
図６は、本発明による通信システムの実施の形態におけるコネクション切断処理の動作シーケンス図である。
【００４５】
通信監査システム４は、通信履歴の解析の結果、不適切なコネクションを発見すると、通信管理部２２に対しコネクションの切断制御指示を行う。通信監査システム４は、ステップＳ２８における分析の結果に基づき接続元装置１−１〜ｎと接続先装置３−１〜ｎとの間の通信を監査する（ステップＳ３２）。この際、不正なアクセスをするユーザや、不適切な通信を行うコネクション等の切断対象となる通信を発見すると（ステップＳ３４）、ゲートウェイ装置２の通信管理部２２に対し、該当コネクション又は該当ユーザ（端末装置）の全コネクションの切断要求を発行する（ステップＳ３６）。ここで、切断指示を指示する際は、切断するコネクションを特定するために、切断要求の発行と共に接続元アドレス及び接続元ポート番号を通知する。尚、切断するコネクションの識別情報を送信しても良い。
【００４６】
切断要求を受け付けた通信管理部２２は、切断対象として送信された接続元アドレス及び接続元ポート番号、あるいは識別情報に基づき、コネクション管理リスト１１０から接続元アドレス１１１、接続元ポート番号１１２、接続先自ポート番号１１３を抽出する。すなわち、切断対象となる接続元装置１とゲートウェイ装置２間のコネクションの情報、及びゲートウェイ装置２と接続先装置３間のコネクションの情報を取得する。通信管理部２２は、切断対象のコネクションの切断要求をゲートウェイ２１に発行する。ゲートウェイ２１は、当該コネクションを切断する（ステップＳ３８）。
【００４７】
ここで、切断対象となる通信とは、下記の様な不正な利用が疑われる事象である。
・禁止されているコマンドやアプリケーションプログラムの実行、送受信が禁止されているデータの送受信など、管理者が禁止している行為を利用者が行った場合
・接続先、接続元、使用コマンド、使用アプリケーションなどが従来の利用パターンと異なり、不正な利用が推測される場合
【００４８】
以上のように、通信監査システム４によって、通信監査システムを扱う監査者が能動的に不正な通信を切断することができる。従来技術による、通信コネクションの切断は、通信管理者が行っている。もし監査者が監査システムをリアルタイムに閲覧して、不正な処理を行おうとしている利用者を発見した場合は、監査者が通信管理者に連絡して切断処置を依頼する必要がある。この場合、連絡に要する時間がかかるため、実際に切断が行われる間に不正行為が行われる可能性がある。本発明による通信システムでは、監査者自らが通信コネクションを切断できるため、不正発見から切断処置に至る時間を短縮することができる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
図７及び図８を参照して、本発明による通信システムの第２の実施の形態における通信監査処理が説明される。
図７は、本発明による通信システムの第２の実施の形態におけるブロック図である。
図８は、本発明による通信システムの第２の実施の形態における通信監査処理の動作シーケンス図である。
【００５０】
（構成）
図７を参照して、本発明による通信システムの第２の実施の形態における構成は、第１の実施の形態における構成のうちゲートウェイ２１に換えてゲートウェイ２１’を備えるゲートウェイ装置２’と、第１の実施の形態における通信監査システム４に換えて通信監査システム４’とを具備する。
第２の実施の形態における通信監査システム４’はゲートウェイ２１’を介して、通信記録部２４にアクセスし、通信記録データ１２０を取得して監査する。通信監査システム４’は、ゲートウェイ装置２’による認証を受けてからゲートウェイ装置２’に接続して、監査のためのデータを取得する。
【００５１】
（動作）
図７及び図８を参照して、通信監査システム４’は、ゲートウェイ装置２’に対し、監査要求を発行する（ステップＳ５２）。監査要求はゲートウェイ２１’を介して通信管理部２２に送信される。通信管理部２２は、監査要求に応答して、ゲートウェイ２１’を介して通信監査システム４’に対し、通信記録部２４への接続のための認証要求を発行する（ステップＳ５４）。認証要求を受けた通信監査システム４’は、ゲートウェイ装置２に対し認証情報を送信する（ステップＳ５６）。
【００５２】
ここで、認証情報は、監査者認証情報もしくは、監査者システム認証情報が利用される。例えば、監査者認証情報には、監査者の識別情報や、監査者を認証するための認証符号が用いられる。認証符号には、パスワード、ディジタル証明書などの監査者を特定するための情報や、指紋、光彩パターン、静脈パターンなどの生体情報が用いられる。又、監査システム認証情報には、監査システム内の端末装置を識別するための装置ＩＤ、通信インタフェースのＭＡＣアドレス等が用いられる。
【００５３】
監査システム４’から送信された認証情報はゲートウェイ２１’、通信管理部２２を介して、認証部２３にて判定される（ステップＳ５８）。認証情報が合致している場合、通信管理部２２はゲートウェイ２１’に対して通信監視システム４’と通信記録部とのコネクションを確立する（ステップＳ６０）。通信記録部２４は、第１の実施の形態におけるステップＳ２０及びステップＳ２２と同様にして通信監査システム４’と通信記録部２４との間の通信履歴を通信記録データ１２０として記憶装置に格納する（ステップＳ６２）。
【００５４】
通信監視システム４’は、通信記録部２４に対し監査要求を発行する。監査要求を受け付けた通信記録部２４は、記憶装置から通信記録データ１２０を抽出し、通信監査システム４’に送信する（ステップＳ６４）。通信記録データ１２０を受信した通信監視システム４は、接続元装置１−１〜ｎと接続先装置３−１ｎの間の各コネクションに対応する通信記録データ１２０を解析する（ステップＳ６６）。尚、ステップＳ６２及びステップＳ６６の細部動作は、第１の実施の形態におけるステップＳ２４及びステップＳ２６と同じなので説明は省略される。
【００５５】
ステップＳ５８において認証情報が一致している場合、通信監査システムとゲートウェイの間の通信は暗号化してもよい。この場合、第１の実施の形態におけるステップＳ１０からステップＳ２８の動作と同様に、通信監査システム４’と通信記録部との間の通信が行われる。
【００５６】
第２の実施の形態における通信システムによれば、第１の実施の形態の効果に加えて、通信の監査に対しても認証が必要となり、不正なアクセスを防ぐことができる。又、通信監査システム４’がゲートウェイ２１’を経由することにより、監査者のアクセス履歴もゲートウェイ装置２’に記録されることとなり、通信記録の閲覧を厳密に行うことが可能となる。
【００５７】
（第３の実施の形態）
図９及び図１０を参照して本発明による通信システムの第３の実施の形態が説明される。
図９は、本発明による通信システムの第３の実施の形態におけるブロック図である。
図１０は、第３の実施の形態における通信記録データ１２０’の構成の一例である。
【００５８】
（構成）
図９を参照して、第３の実施の形態における通信システムの構成は、第１の実施の形態における通信記録部２４が通信記録部５としてゲートウェイ装置２の外部に設けられ、複数のゲートウェイ装置２−１〜ｎが設けられる。この際、通信記録部５は、複数のゲートウェイ装置２−１〜ｎのそれぞれにおけるコネクション情報を通信記録データ１２０’として記録する。
【００５９】
図１０を参照して、通信記録データ１２０’は、第１の実施の形態における通信記録データ１２０と同様に利用者情報である識別情報１２１、接続元アドレス１２２、接続元ポート番号１２３、接続先アドレス１２４、接続先ポート番号１２５、通信時刻１２６及び通信データ１２７が関連付けられ、更にゲートウェイ２−１〜ｎそれぞれの識別情報であるゲートウェイ識別子１２８が関連付けられて記録される。
【００６０】
（動作）
図４を参照して、本発明による通信システムの第３の実施の形態における通信監査処理の動作が説明される。第３の実施の形態における通信システムはステップＳ２からステップＳ２０まで第１の実施の形態と同様な動作を行う。ステップＳ２２において、接続元装置１と接続先装置３との間の通信を中継するゲートウェイ装置２−１〜ｎのそれぞれの通信管理部２２は、コネクション管理リスト１１０を参照して、ゲートウェイ２１から送信されたゲートウェイ装置２側のポート番号と一致する接続先向ポート番号１１３に対応する接続先アドレス１１１、接続先ポート番号１１２、識別情報１１４を抽出し、通信データ及び自ゲートウェイ装置２を識別するゲートウェイ識別子と共に通信記録部５に送信する。通信記録部５は、送信された接続先アドレス１１１、接続先ポート番号１１２、識別情報１１４、接続先アドレス、接続先ポート番号、通信データ及びゲートウェイ識別子を関連付けて、通信記録データ１２０として記憶装置に格納する。
【００６１】
通信監査システム４は、ゲートウェイ装置２−１〜ｎのそれぞれに監査要求を発行し（ステップＳ２４）、それぞれから通信記録データ１２０’を取得する（ステップＳ２６）。通信監査システム４は、ゲートウェイ識別子１２８で特定された通信記録データ１２０’を解析することで、通信システムに設けられたゲートウェイ装置２−１〜ｎのそれぞれにおける通信記録を一元的に管理及び監査することができる。
【００６２】
以上のように、本発明による通信システムの第３の実施の形態は、第１の実施の形態の効果に加えて、複数のゲートウェイ装置２−１〜ｎの通信データを集約して管理することにより、監査者は、一台の通信管理部にアクセスすればよく監査者の監査負荷の軽減を行うことが出来る。又、通信管理部の設備投資を削減できるという効果を有する。又、通信記録部５をゲートウェイ装置２とは別の装置で構成するため、通信記録部５の記録装置の冗長化を行うことが出来る。
【００６３】
（第４の実施の形態）
図１１から図１３を参照して、本発明による通信システムの第４の実施の形態が説明される。
図１１は、本発明による通信システムの第４の実施の形態におけるブロック図である。
図１２は、第４の実施の形態における所属グループリストの構成の一例である。
図１３は、本発明による通信システムの第４の実施の形態における通信監査処理の動作シーケンス図である。
【００６４】
（構成）
図１１を参照して、第４の実施の形態における通信システムは、第３の実施の形態における通信記録部５に換えて、所属グループ毎に対応付けられた複数の通信記録部５’−１〜ｎを備え、第３の実施の形態における通信監査システム４に換えて、所属グループ毎に対応付けられた複数の通信監査システム４”−１〜ｎを備える。通信監査システム４”−１〜ｎのそれぞれは、同一所属グループ名の通信記録部５’−１〜ｎのそれぞれの通信記録データを取得して通信監査を実行する。又、ゲートウェイ装置２”は、第１の実施の形態における通信管理部２２に換えて、図１２に示されるような所属グループリスト１３０を更に備える通信管理部２２’を備える。
【００６５】
図１２を参照して、所属グループリスト１３０は、通信システムの利用者を識別する識別情報１３１と、その利用者が所属する所属グループを識別する所属グループ名１３２とが関連付けられて記憶装置に格納される。所属グループ名１３２は、通信記録部５’−１〜ｎ及び通信監査システム４”−１〜ｎのそれぞれを特定するため対応付けられている。識別情報１３１は、コネクション管理リストの識別情報１１４と同じ識別子が利用されるのが好ましい。
【００６６】
（動作）
図１３を参照して、本発明による通信システムの第４の実施の形態における通信監査処理の動作が説明される。
第１の実施の形態と同様に、ステップＳ２からステップＳ２０までの動作と同様に接続元装置１と接続先装置３との間にコネクションが確立すると、通信管理部２２’は、所属グループリスト１３０を参照して、該当するコネクションの識別情報１３１に記載された利用者名と対応するグループ名を所属グループ名１３２から取得する（ステップＳ７２）。次に、通信管理部２２’は、コネクション管理リスト１１０を参照して、ゲートウェイ２１から送信されたゲートウェイ装置２”側のポート番号と一致する接続先向ポート番号１１３に対応する接続先アドレス１１１、接続先ポート番号１１２、識別情報１１４を抽出し、通信データ及び自ゲートウェイ装置２”を識別するゲートウェイ識別子と共に、取得したグループ名に対応する通信記録部５’に送信する（ステップＳ７４）。例えば、利用者の識別情報がｕｓｅｒ１であった場合、通信管理部２２’は所属グループリスト１３０の識別情報１３１から”ｕｓｅｒ１”である行を検索し、その行の所属グループ名１３２である”グループＡ”を得る。通信管理部２２’はグループＡに対応する通信記録部５’−１にこの利用者の通信記録を送付する。通信記録部５’は、送信された接続先アドレス、接続先ポート番号、識別情報、接続先アドレス、接続先ポート番号、通信データ及びゲートウェイ識別子を関連付けて、通信記録データ１２０として記憶装置に格納する（ステップＳ７６）。
【００６７】
通信監査４”−１〜ｎのそれぞれは、同一のグループ名で関連付けられた通信記録部５’に対し、監査要求を発行し（ステップＳ７８）、通信記録データ１２０を取得する（ステップＳ８０）。例えば、グループＡの通信監査システム４”−１は、通信記録部５−１に対し監査要求を発行する。監査要求を受け付けた通信記録部５−１は、記憶装置から通信記録データ１２０を抽出し、通信監査システム４”−１に送信する。この際、通信記録部５’−１は、前回監査要求を受け付けた時間以降に記録した通信記録データを送信しても良い。又、ステップＳ７８を省略し、通信記録データ１２０が更新される都度、あるいは定期的に通信記録データ１２０を通信監視システム４”−１に送信しても良い。
【００６８】
以上のように、第４の実施の形態における通信監査システム４は、他のグループの通信記録部５’に対してアクセスできないため、グループ内における通信履歴や通信内容の秘匿性を高めることができる。又、グループ毎に通信記録を分離して保存するため、グループ個別に監査を実施できる効果を有する。更に、監査の際、利用者認証を行うことで、更に通信履歴は通信内容の秘匿性が向上する。
【００６９】
通信装置管理者は一つのゲートウェイ装置２を複数のユーザ企業に提供することがある。このような形態では、各ユーザ企業の監査者が他の企業の通信データにアクセスすることを防止する必要がある。本実施例では、企業毎に通信データを分離することができるため、他の企業の管理者に通信記録を閲覧される恐れがなく安全に監査を行える。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は、本発明による通信システムの第１の実施の形態におけるブロック図である。
【図２】図２は、本発明に係るコネクション管理リストの構成の一例である。
【図３】図３は本発明に係る通信記録データの構成の一例である。
【図４】図４は、本発明による通信システムの第１の実施の形態における通信監査処理の動作シーケンス図である。
【図５】図５は、本発明による通信システムの実施の形態におけるコネクション切断処理におけるブロック図である。
【図６】図６は、本発明による通信システムの実施の形態におけるコネクション切断処理の動作シーケンス図である。
【図７】図７は、本発明による通信システムの第２の実施の形態におけるブロック図である。
【図８】図８は、本発明による通信システムの第２の実施の形態における通信監査処理の動作シーケンス図である。
【図９】図９は、本発明による通信システムの第３の実施の形態におけるブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明による通信システムの第３の実施の形態における通信記録データの構成の一例である。
【図１１】図１１は、本発明による通信システムの第４の実施の形態におけるブロック図である。
【図１２】図１２は、第４の実施の形態における所属グループリストの構成の一例である。
【図１３】図１３は、本発明による通信システムの第４の実施の形態における通信監査処理の動作シーケンス図である。
【符号の説明】
【００７２】
１、１−１〜ｎ：接続元装置
２、２’、２”、２−１〜ｎ：ゲートウェイ装置
３、３−１〜ｎ：接続先装置
４、４’、４”、４”−１〜ｎ：通信監査システム
５、５’、５’−１〜ｎ、２４：通信記録部
２１、２１’：ゲートウェイ
２２、２２’：通信管理部
２３：認証部
２５：暗号部
１１０：コネクション管理リスト
１１１、１２２：接続元アドレス
１１２、１２３：接続元ポート番号
１１３：接続先向自ポート番号
１１４、１２１、１３１：識別情報
１２０、１２０’：通信記録データ
１２４：接続先アドレス
１２５：接続先ポート番号
１２６：通信時刻
１２７：通信データ
１２８：ゲートウェイ識別子
１３０：所属グループテーブル
１３２：所属グループ名
【図１】
2007005990.tif 000003
【図２】
2007005990.tif 000004
【図３】
2007005990.tif 000005
【図４】
2007005990.tif 000006
【図５】
2007005990.tif 000007
【図６】
2007005990.tif 000008
【図７】
2007005990.tif 000009
【図８】
2007005990.tif 000010
【図９】
2007005990.tif 000011
【図１０】
2007005990.tif 000012
【図１１】
2007005990.tif 000013
【図１２】
2007005990.tif 000014
【図１３】
2007005990.tif 000015