(57)【要約】【課題】  エレベータ保守会社が多数のビルに対して遠隔監視を行う場合であっても、大容量の伝送データを高速且つ正確に伝送できるようにすること。【解決手段】  階層分けされた各伝送路に接続されたゲートウェイは、IPv6のプロトコルに基づき設定された伝送アドレスを上位階層から下位階層へ向けて送信する場合、階層に応じて伝送アドレスの伝送データ量を小さくしていく。つまり、最初は（ａ）に示すように、削除されるアドレスはないが、次の階層では（ｂ）に示すように「ビルアドレス」が削除され、更に次の階層では（ｃ）に示すように「バンクアドレス」が削除される。【選択図】  図８
2007067848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローバルアドレスを有するポートを介してネットワークに接続されると共に階層構造を構成し、サブネット内のアドレスが階層に応じて割り付けられたエレベータ保守センター内の複数のセンター装置と、
前記センター装置と共に前記ネットワークにおける階層構造を構成すると共に、サブネット内のアドレスが階層に応じて割り付けられ、前記センター装置との間でエレベータ制御用又はエレベータ保守用のソフトウェア又はデータをダウンロード又はアップロードする複数のエレベータ伝送機器と、
を備えたことを特徴とするエレベータの伝送ネットワークシステム。
【請求項２】
前記階層構造には、各階層毎に伝送フレームのフレーム長及び伝送プロトコルが個別に定義されており、
前記ネットワークには、異なる階層間の接続を指定するための情報割付を伝送フレーム上に行うことにより、各階層間を接続するゲートウェイを備えた、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの伝送ネットワークシステム。
【請求項３】
前記複数のセンター装置又は前記複数のエレベータ伝送機器のうちのいずれかに障害が発生した場合に、監視機能を有する他のセンター装置又はエレベータ伝送機器は、その障害に関連する部分を前記ネットワークから切り離し、更に、障害に係るセンター装置又はエレベータ伝送機器の機能を代替し得る代替センター装置又は代替エレベータ伝送機器を検索し、これら検索した代替センター装置又は代替エレベータ伝送機器を、サブネット内のアドレスの再割付後に前記ネットワークに接続する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータの伝送ネットワークシステム。
【請求項４】
前記エレベータ伝送機器には、乗場呼びの登録及びかご呼びの登録についての情報割付が可能なエレベータ利用者用携帯端末、並びに、パーキング設定、サービス階切り離し設定、オーナー仕様設定、各種運転パターンの設定又はその変更、サービス予約の設定又はその変更についての情報割付が可能な保守作業員用携帯端末が含まれる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータの伝送ネットワークシステム。
【請求項５】
前記エレベータ利用者用携帯端末は、乗場における情報として、エレベータが到着するまでの待ち時間、かご内の混雑度、かごの戸の状態あるいはかごの速度を表示するための情報割付が可能なものである、
ことを特徴とする請求項４記載のエレベータの伝送ネットワークシステム。
【請求項６】
前記保守作業員用携帯端末は、かご内と連絡するための電話機能を有しており、更に、故障時のエラーのステータス情報及び保守用データを表示するための情報割付が可能なものである、
ことを特徴とする請求項４記載のエレベータの伝送ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムを構成するエレベータ伝送機器同士でデータ伝送を行うための、エレベータの伝送ネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムにおいては、データ伝送技術を利用した多種多様な機能が具備されている。例えば、遠隔監視メンテナンス機能は、エレベータ保守会社のコンピュータとエレベータ制御装置との間のデータ伝送に基づき行われ、また、かご呼び登録は、エレベータ制御装置とかご内制御装置との間のデータ伝送に基づき行われる。
【０００３】
そして、最近はエレベータシステムにおける制御が益々高度化、複雑化してきており伝送データ量が非常に大きなものとなっている。また、伝送路を介してデータの送受信を行う機器（つまりエレベータ伝送機器）の数や種類も非常に多くなっているため、伝送アドレスに割り当てるデータ量も増加し、伝送データ量は益々大きなものとなっている。これらのことから、大容量の伝送データを高速且つ正確に伝送することが可能なエレベータの伝送ネットワークシステムの実現が要求されている。
【０００４】
このような要求に応えるものとして、特許文献１に係るエレベータの伝送ネットワークシステムがある。これは、自動車用の伝送ネットワークとして開発され、普及してきたＣＡＮ（Controller Area Network）のデータ伝送技術をエレベータ用の伝送ネットワークに適用したものである。
【０００５】
なお、本明細書における「エレベータ伝送機器」とは、伝送アドレスが設定されて相手側とデータの送信又は受信を行う機器を指しており、例えば、ビル内のエレベータ運転を司るエレベータ制御装置や、あるいは、かご内に設置された監視カメラなどの末端機器が含まれる。但し、監視用ホストコンピュータなどエレベータ保守会社（エレベータ保守センター）に設置されている伝送機器については「センター装置」と呼ぶことにする。
【特許文献１】特表２００２−５３９７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術は、ある一つのビル内でのデータ伝送を対象としたものであり、全ての伝送領域が同一のプロトコル（つまりCANプロトコル）を用いていることを前提としている。ところが、エレベータ保守会社が多数のビルに対して遠隔監視を行う場合、多数のビルには新旧さまざまな機種のエレベータが含まれており、各伝送領域毎に異なるプロトコルを変換しながらデータ伝送を行わなければならない。したがって、エレベータ保守会社が多数のビルに対して遠隔監視を行うようなネットワークシステムについては特許文献１の技術を適用することは困難である。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータ保守会社が多数のビルに対して遠隔監視を行う場合であっても、大容量の伝送データを高速且つ正確に伝送することが可能なエレベータの伝送ネットワークシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、グローバルアドレスを有するポートを介してネットワークに接続されると共に階層構造を構成し、サブネット内のアドレスが階層に応じて割り付けられたエレベータ保守センター内の複数のセンター装置と、前記センター装置と共に前記ネットワークにおける階層構造を構成すると共に、サブネット内のアドレスが階層に応じて割り付けられ、前記センター装置との間でエレベータ制御用又はエレベータ保守用のソフトウェア又はデータをダウンロード又はアップロードする複数のエレベータ伝送機器と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記階層構造には、各階層毎に伝送フレームのフレーム長及び伝送プロトコルが個別に定義されており、前記ネットワークには、異なる階層間の接続を指定するための情報割付を伝送フレーム上に行うことにより、各階層間を接続するゲートウェイを備えた、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記複数のセンター装置又は前記複数のエレベータ伝送機器のうちのいずれかに障害が発生した場合に、監視機能を有する他のセンター装置又はエレベータ伝送機器は、その障害に関連する部分を前記ネットワークから切り離し、更に、障害に係るセンター装置又はエレベータ伝送機器の機能を代替し得る代替センター装置又は代替エレベータ伝送機器を検索し、これら検索した代替センター装置又は代替エレベータ伝送機器を、サブネット内のアドレスの再割付後に前記ネットワークに接続する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記エレベータ伝送機器には、乗場呼びの登録及びかご呼びの登録についての情報割付が可能なエレベータ利用者用携帯端末、並びに、パーキング設定、サービス階切り離し設定、オーナー仕様設定、各種運転パターンの設定又はその変更、サービス予約の設定又はその変更についての情報割付が可能な保守作業員用携帯端末が含まれる、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記エレベータ伝送機器には、乗場呼びの登録及びかご呼びの登録が可能なエレベータ利用者用携帯端末、並びに、パーキング設定、サービス階切り離し設定、オーナー仕様設定、各種運転パターンの設定又はその変更、サービス予約の設定又はその変更が可能な保守作業員用携帯端末が含まれる、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記保守作業員用携帯端末は、かご内と連絡するための電話機能を有しており、更に、故障時のエラーのステータス情報及び保守用データを表示するための情報割付が可能なものである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のセンター装置及び複数のエレベータ伝送機器には、その属する階層に応じたアドレスが割り付けられており、伝送を行う階層関係によってはアドレスのデータ量を削減することができる。したがって、エレベータ保守会社が多数のビルに対して遠隔監視を行う場合であっても、大容量の伝送データを高速且つ正確に伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の全体構成図である。インターネット１にはエレベータ保守会社（エレベータ保守センター）２のゲートウェイ３が接続され、このゲートウェイ３に伝送路４が接続されている。そして、この伝送路４にホストコンピュータ５、及び遠隔監視用コンピュータ６が接続されている。ホストコンピュータ５は、このネットワーク全体を統括するものであり、エレベータ保守会社２の本社に設けられている。遠隔監視用コンピュータ６は、所定の地域毎にエレベータの遠隔監視を行うものであり、エレベータ保守会社２の各支社に設けられている。また、伝送路４にはゲートウェイ７を介して端末装置８が接続されている。この端末装置８は、例えば、エレベータ保守会社２の系列会社、又は協力会社、あるいはエレベータ保守会社２の保守作業部門以外の他の部門（例えば営業部門）などで用いるものである。なお、本明細書では、ホストコンピュータ５、遠隔監視用コンピュータ６、及び端末装置８等は、エレベータ保守会社（エレベータ保守センター）２内に設置されているのでセンター装置と呼ぶことがある。
【００１６】
インターネット１には、また、ビル９，１１のゲートウェイ１０，１２、警備会社１３のゲートウェイ１４などが接続され、更に保守作業員用携帯端末１５も直接に接続できるようになっている。
【００１７】
ここで、エレベータの伝送ネットワークシステムに警備会社１３が組み込まれているのは、最近の犯罪件数の増加、及び犯罪の凶悪化を考慮したものである。したがって、本システムによれば、エレベータ保守会社だけでは対応困難な犯罪が発生し、エレベータ利用者が危険な状態に置かれているような場合等に、警備会社１３は直ちに警備員を現場に派遣し、エレベータ利用者に対する危険を排除することが可能になる。
【００１８】
図２は、図１におけるビル９内の機器接続構成図である。ゲートウェイ１０は建物ＬＡＮ１６に接続されており、この建物ＬＡＮ１６に第１のエレベータ群１７のゲートウェイ１８、及び第２のエレベータ群１９のゲートウェイ２０が接続されている。建物ＬＡＮ１６には、また、ビル内監視用パーソナルコンピュータ２１、及びエレベータ利用者用携帯端末２２，２３も接続されている。
【００１９】
そして、ゲートウェイ１８には、エレベータＬＡＮ（バンク）２４が接続されており、このエレベータＬＡＮ２４にエレベータ１号機２５のゲートウェイ２６、エレベータ２号機２７のゲートウェイ２８、及び群管理制御部２９が接続されている。
【００２０】
また、ゲートウェイ２６，２８にはエレベータ制御装置３０，３１が接続されており、エレベータ制御装置３０には基本機能機器３２、標準機能機器３３、オプション機能機器３４、及びアプリケーション機能機器３５が接続されている。基本機能機器３２は、エレベータの基本的機能に関する機器であり、例えば、巻上モータやかごドア開閉モータなどである。標準機能機器３３は、標準仕様として装備された機器であり、例えば、同時通話式インターホンや乗り過ぎ防止装置などがある。オプション機能機器３４は、オプション仕様として装備された機器であり、例えば、監視カメラやパーキングキーなどがある。アプリケーション機能機器３５は、エレベータシステムの発注者の希望に基づき特別仕様として装備される機器である。
【００２１】
第２のエレベータ群１９のゲートウェイ２０にはエレベータＬＡＮ３６が接続されているが、以降の接続構成は第１のエレベータ群１７と略同様であるため図示を省略する。
【００２２】
図１及び図２の構成において、センター装置（ホストコンピュータ５、遠隔監視用コンピュータ６、端末装置８）及びゲートウェイを除いた全ての機器、すなわち保守作業員用携帯端末１５、ビル内監視用パーソナルコンピュータ２１、エレベータ利用者用携帯端末２２，２３、群管理制御部２９、エレベータ制御装置３０，３１、基本機能機器３２、標準機能機器３３、オプション機能機器３４、及びアプリケーション機能機器３５は「エレベータ伝送機器」に該当する。センター装置及びこれらのエレベータ伝送機器には、それぞれ固有の伝送アドレスが設定されており、他のセンター装置又は他のエレベータ伝送機器との間で送受信を行うようになっている。
【００２３】
また、図１及び図２の構成においては、複数の伝送路が複数段階に階層分けされている。つまり、システム全体における最上位階層の伝送路はインターネット１であり、次の階層である上位階層伝送路は、図１のエレベータ保守会社２内においては伝送路４であり、図２のビル９内においては建物ＬＡＮ１６である。ビル９内のエレベータＬＡＮ２４及びエレベータＬＡＮ３６は、更にその次の階層の下位階層伝送路に属する。
【００２４】
そして、各ゲートウェイは、上記のように階層分けされた伝送路間に介在して、プロトコルが異なる伝送領域同士の間であっても、それらの領域に属するエレベータ伝送機器の送受信が可能となるようにプロトコル変換を行う。また後述するように、これらのゲートウェイの中には、データ伝送を行うエレベータ伝送機器の伝送アドレスの伝送データ量を、送信元と送信先との関係に応じて可変するものがある。これにより、効率的なデータ伝送が可能となる。
【００２５】
ここで、本実施形態で用いる伝送アドレスにつき説明する。本実施形態では、エレベータ保守会社２がインターネット１を介してビル９，１１に設置されたエレベータの監視を行う構成としているため、伝送アドレスにはIPアドレスを用いることを想定している。IPアドレスの現行規格はIPv4であるが、このIPv4のアドレスは３２ビットであるため、アドレス空間の枯渇が現在問題となっている。そのため、本実施形態では、次世代型インターネットプロトコルとして期待されているIPv6のIPアドレスを用いることを想定している。
【００２６】
IPv6のIPアドレスは１２８ビットで表されるため、これによればアドレス空間の枯渇の問題は解消する。しかし、その代わりに伝送データ量が増加するため、演算速度が遅くなりエレベータ制御に影響を与える虞がある。そこで、本発明では、階層分けした伝送路にゲートウェイを接続し、伝送アドレスのうちの不要なデータを適宜削除（あるいは必要データを適宜付加することもある）することにより、伝送データ量の増加に起因するエレベータ制御への悪影響を抑制する構成としている。
【００２７】
そして、IPv6のIPアドレスでは、図３に示すように、「グローバル・アドレス」、「サイトローカル・アドレス」、及び「リンクローカル・アドレス」から成る階層的構成を有している。図１におけるゲートウェイ３は、このグローバルアドレスを有するポート（図示せず）を介してインターネット１に接続されている。「サイトローカル・アドレス」は、同一サイト内のみで有効なアドレスであり、「リンクローカル・アドレス」は同一リンク上でのみ有効なアドレスである。本実施形態では、このIPv6に準じた階層的構成を伝送アドレスに持たせ、その階層に応じて不要又は必要なデータを適宜削除又は付加するようにしたものである。
【００２８】
図４は、IPv6のプロトコルに基づくパケット構成を示す説明図である。このパケット構成は、基本ヘッダBH、拡張ヘッダ、TCPヘッダ、及びペイロード（送信データ）を有している。
【００２９】
図５は、図４における基本ヘッダBHの構成を示す説明図である。この図に示すように、基本ヘッダBHは、バージョン、優先順位、フローラベル、ペイロード長、次ヘッダ、ホップリミット、送信元IPアドレス、及び送信先（宛先）IPアドレスDA0を有している。
【００３０】
なお、本実施形態では、送信元IPアドレスは可変せず、送信先IPアドレスDA0のみ可変することを想定している。これは、もし送信元IPアドレスについて削除を行うと、伝送異常発生により送信データが送信先に送られなかった場合に、この送信データが送信元に帰ることができず伝送異常発生が看過される虞があるからである。
【００３１】
図６は、図５における送信先IPアドレスDA0の構成例を示す説明図である。IPv6では、「標準アドレス構成」、「単一サブネット構成」、「単一デバイス構成」の３種類の構成が規定されており、図６はこのうちの「標準アドレス構成」を示している。
【００３２】
図６に示すように、送信先IPアドレスDA0は、４８ビットのＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）アドレス、１６ビットのサブネットアドレス、及び６４ビットのインターフェースIDアドレス（サブネット内アドレス）により構成されている。そして、サブネットアドレスとインターフェースIDアドレスとがエレベータ保守会社の使用可能範囲となるアドレスである。
【００３３】
図７は、図６におけるエレベータ保守会社使用可能範囲についての使用例を示す説明図である。この図に示すように、サブネットアドレスとしてビルアドレスが用いられ、また、インターフェースIDアドレスとしてバンクアドレス、号機アドレス、機能指定情報、機能ステータス情報、及び機器アドレスが用いられている。
【００３４】
このように、本実施形態では、各階層毎に伝送フレームのフレーム長が個別に定義されており、また、各階層毎に伝送プロトコルが個別に定義されている。そして、各ゲートウェイは、異なる階層間の接続を指定するための情報割付を伝送フレーム上に行うことにより各階層間の接続を行っている。
【００３５】
図２を参照しつつ、ホストコンピュータ５側からビル９側へ送信を行う場合を例に取り、上記のアドレスにつき説明すると、ビルアドレスは、エレベータが設置されているビルすなわちビル９を特定するためのアドレスである。バンクアドレスは、エレベータ群管理制御が行われている場合のエレベータ群すなわち第１のエレベータ群１７又は第２のエレベータ群１９を特定するためのアドレスである。号機アドレスは、エレベータ１号機２５又はエレベータ２号機２７を特定するためのアドレスである。
【００３６】
ここで、本発明のエレベータ伝送機器には、乗場呼びの登録及びかご呼びの登録についての情報割付が可能なエレベータ利用者用携帯端末、並びに、パーキング設定、サービス階切り離し設定、オーナー仕様設定、各種運転パターンの設定又はその変更、サービス予約の設定又はその変更についての情報割付が可能な保守作業員用携帯端末が含まれている。
【００３７】
そして、上記のエレベータ利用者用携帯端末は、乗場における情報として、エレベータが到着するまでの待ち時間、かご内の混雑度、かごの戸の状態あるいはかごの速度を表示するための情報割付が可能なものである。
【００３８】
また、上記の保守作業員用携帯端末は、かご内と連絡するための電話機能を有しており、更に、故障時のエラーのステータス情報及び保守用データを表示するための情報割付が可能なものである。
【００３９】
機能指定情報は、機器アドレスで特定される機器に関して、前述した基本機能機器３２、標準機能機器３３、オプション機能機器３４、及びアプリケーション機能機器３５のうちのいずれに属するかを指定するための情報である。例えば、機器アドレスで特定される機器が監視カメラである場合、この監視カメラはオプション機能機器３４として指定される。また、機能ステータス情報は、この監視カメラの動作をオンさせるかオフさせるかを選択するための情報である。つまり、この機能ステータス情報は監視カメラに対する動作スイッチとして機能する。機器アドレスは、エレベータ制御において用いられる機器、いまの例で言えば監視カメラを特定するためのアドレスである。
【００４０】
なお、図７のアドレス構成はあくまで一例であり、適宜変更可能なものである。例えば、図７ではサブネットアドレスにビルアドレスを割り当てているが、サブネットアドレスの１６ビットは、エレベータ保守会社の監視対象ビル数が増えた場合を考えると必ずしも充分なビット数とは言えない。したがって、ビルアドレスをインターフェースIDアドレスに組み入れると共に、サブネットアドレスに他のアドレスを用いることも考えられる。
【００４１】
次に、エレベータ保守会社２のホストコンピュータ５からビル９のエレベータ制御装置３０に対して、オプション機能機器３４（監視カメラ）に関する送信データを、図７に示したアドレスを付加して送信する場合の各ゲートウェイの動作につき図８を参照しつつ説明する。まず、ゲートウェイ３はホストコンピュータ５からの送信データを入力すると、これに付加されたアドレスデータを図８（ａ）に示すように、そのまま何ら削除することなくインターネット１上に出力する。
【００４２】
すると、ビル９のゲートウェイ１０は、図８（ａ）のビルアドレスから、この送信データが自己宛のものであることを識別し、この送信データをインターネット１から取り込む。そして、ゲートウェイ１０は、図８（ｂ）に示すように、ビルアドレスを削除したアドレスデータを建物ＬＡＮ１６上に出力する。つまり、ゲートウェイ１０は、ビル９の外部から受けたデータをビル９内の各エレベータ伝送機器に出力するものであり、ビル１１などの他のビルに対して出力することはあり得ないため、このビルアドレスを削除する。
【００４３】
次いで、ゲートウェイ１８は、図８（ｂ）のバンクアドレスから、この送信データが自己宛のものであることを識別し、この送信データを建物ＬＡＮ１６上から取り込む。そして、ゲートウェイ１８は、図８（ｃ）に示すように、バンクアドレスを削除したアドレスデータをエレベータＬＡＮ（バンク）２４上に出力する。つまり、ゲートウェイ１８が、建物ＬＡＮ１６から取り込んだデータをエレベータＬＡＮ２４以外の他のバンク上に出力することはあり得ないため、このバンクアドレスを削除する。
【００４４】
この後、ゲートウェイ２６が、図８（ｃ）の号機アドレスから、この送信データが自己宛のものであることを識別し、この送信データをエレベータＬＡＮ２４上から取り込み、これをそのままエレベータ制御装置３０に出力する。そして、エレベータ制御装置３０は、機器アドレスに基づき、送信データの内容通りの制御をオプション機能機器３４すなわち監視カメラに対して実行する。このとき、機能ステータス情報の内容に基づき監視カメラの動作に関するオンオフを決定する。
【００４５】
このように、本実施形態では、エレベータ伝送機器間でゲートウェイを介して送信データを送信する際に、伝送路の階層が下がるに従って伝送アドレスの伝送フレーム長つまり伝送データ量を小さくしているので、ビット数の多いIPv6のIPアドレスを用いているにもかかわらず伝送速度に遅れが生じるのを抑制することができる。
【００４６】
上記の例は、ホストコンピュータ５からエレベータ制御装置３０へ向けて送信データを送信する場合の例であり、伝送路の階層が下がるにつれて伝送アドレスの一部を順次削除していくものであった。しかし、エレベータ制御装置３０から他のエレベータ伝送機器に対してデータを送信する場合には、削除されていたバンクアドレスやビルアドレスを復活させ、上記の例とは逆に、これらのアドレスを順次付加していく必要がある。
【００４７】
例えば、エレベータ制御装置３０からエレベータ制御装置３１へ送信データを送信する場合には、同一バンク内での送信なのでバンクアドレスは不要であるが、エレベータ制御装置３０から第２のエレベータ群１９内のエレベータ制御装置（図示せず）に送信データを送信する場合にはエレベータＬＡＮ３６を特定するためのバンクデータを付加しなければならない。また、ビル内監視用パーソナルコンピュータ２１がビル１１に対して送信データを送信する場合には、ビル１１を特定するためのビルアドレスを付加する必要がある。
【００４８】
また、図８で説明した例は、ホストコンピュータ５がエレベータ制御装置３０に対して直接に送信を行うものであったが、場合によっては伝送途中に他のエレベータ伝送機器を介在させた方が好ましいこともある。例えば、ビル９内の全てのエレベータ制御装置のソフトウエア、あるいはこれらのエレベータ制御装置が制御を司る機器についてのソフトウエアを更新するような場合、ビル内監視用パーソナルコンピュータ２１がホストコンピュータ５から更新ソフトウエア情報をダウンロードし、その後に各エレベータ制御装置に対して更新ソフトウエア情報をアップロードする。このとき、ゲートウェイ１０は、ビルアドレスが削除されたアドレスデータを付加してビル内監視用パーソナルコンピュータ２１に送信データを出力し、ゲートウェイ１８，２０はビル内監視用パーソナルコンピュータ２１から送られてきたアドレスデータから更にバンクアドレスを削除して、下位のゲートウェイに対して送信を行う。
【００４９】
そして、本実施形態では、複数のセンター装置又は複数のエレベータ伝送機器のうちのいずれかに障害が発生した場合に、監視機能を有する他のセンター装置又はエレベータ伝送機器は、その障害に関連する部分をネットワークから切り離し、更に、障害に係るセンター装置又はエレベータ伝送機器の機能を代替し得る代替センター装置又は代替エレベータ伝送機器を検索し、これら検索した代替センター装置又は代替エレベータ伝送機器を、サブネット内のアドレスの再割付後にネットワーク（インターネット１）に接続するようになっている。
【００５０】
例えば、エレベータ運転中に、ビル内監視用パーソナルコンピュータ２１が、エレベータ１号機２５のアプリケーション機能機器３５に障害が発生していることを発見した場合、ビル内監視用パーソナルコンピュータ２１はこのアプリケーション機能機器３５を伝送ネットワークから切り離し、このアプリケーション機能機器３５の機能を代替し得る他のエレベータ伝送機器を検索する。この場合、ビル内監視用パーソナルコンピュータ２１は、予備用機器（図示せず）を検索し、これに新たなアドレスを割り付けた後、アプリケーション機能機器３５が有していたのと同じアプリケーション機能をこの予備用機器にアップロードする。以降は、この予備用機器が、アプリケーション機能機器３５と同じ役割を担うことになる。
【００５１】
図９は、図２に示した伝送路及びエレベータ伝送機器の一部について具体的な配設状況を示した説明図である。この図に示すように、ビル９は、〔居室〕、〔管理人室〕、〔Ｍ階乗場〕、〔Ｎ階乗場〕、及び〔昇降路〕を有しており、更にビル９内に、ゲートウェイ１０が接続された建物ＬＡＮ１６、及びこの建物ＬＡＮ１６にゲートウェイ１８を介して接続されたエレベータＬＡＮ２４が布設されている。昇降路内にはかご３７が昇降動可能に配設されており、また昇降路内面の所定位置にはエレベータ制御装置３０が設置されている。
【００５２】
そして、居室内の住民Ｍ1は、建物ＬＡＮ１６に接続可能なエレベータ利用者用携帯端末２２を携帯している。住民Ｍ1は、このエレベータ利用者用携帯端末２２を用いて、乗場呼びの登録やかご呼びの登録を行うことができる。
【００５３】
図１０は、このエレベータ利用者用携帯端末２２の外観構成図である。住民Ｍ1は、このエレベータ利用者用携帯端末２２の操作釦２２ａを操作し、投光部２２ｂから光信号を所定位置に向けて投光することにより、居室内でエレベータの呼び登録を行うことができる。また、このときのエレベータの運行情報を表示画面２２ｃに表示させることができる。
【００５４】
この図１０は、居室にいる住民Ｍ1が行き先を1階として「ＥＶ呼び実行」のボタンを押したときの状態を示すもので、現在３階付近を上昇中の１号機のかごは満員状態であり、住民Ｍ1の階床の乗場に到着するのに３０秒かかることを示している。なお、図１０に示したエレベータ利用者用携帯端末２２の表示はあくまで一例であり、その他に、かごの速度やかごの戸閉状態など種々の情報を表示させるようにすることが可能である。
【００５５】
管理人室内の管理人Ｍ2は、建物ＬＡＮ１６に接続されているビル内監視用パーソナルコンピュータ２１及び専用キー３８を操作できるようになっている。専用キー３８は、予め設定された所定機能を直ちに実行できるようにするためのキーであり、例えば、切り離し階設定キーやパーキングキーとして用いることができるようになっている。
【００５６】
Ｍ階乗場にはエレベータＬＡＮ２４に接続された乗場操作盤３９が設置されている。エレベータ利用者Ｍ3は、この乗場操作盤３９に設けられている呼び釦を押して乗場呼び登録を行う。
【００５７】
Ｎ階乗場にも上記と同様の乗場操作盤３９が設置されており、更に、パーキングキー４０がエレベータＬＡＮ２４に接続されている。このパーキングキー４０は、一般のエレベータ利用者が操作するものではなく、管理人Ｍ2や保守作業員Ｍ4が操作するためのものである。
【００５８】
そして、保守作業員Ｍ4は、建物ＬＡＮ１６に接続可能な保守作業員用携帯端末１５を携帯している。保守作業員Ｍ4は、この保守作業員用携帯端末１５を用いて、エレベータ運転又は保守作業に関する種々の設定を行うことができる。例えば、上記の管理人Ｍ2が専用キー３８を用いて行う、切り離し階の設定やパーキング階の設定などを行うことができ、あるいは更に、オーナー仕様の設定、各種運転パターンの設定又はその変更、サービス予約の設定又はその変更なども行うことができる。
【００５９】
図１１は、この保守作業員用携帯端末１５の外観構成図である。保守作業員Ｍ4は、この保守作業員用携帯端末１５の操作釦１５ａを操作し、投光部１５ｂから光信号を所定位置に向けて投光することにより、エレベータ保守作業を行うための所定機能を実行させることができる。そして、このときの保守作業に必要な情報を表示画面１５ｃに表示させることができる。図１１（ａ）に図示されている表示画面１５ｃの内容は、保守作業員Ｍ4が保守作業員用携帯端末１５に診断機能を実行させた場合の例であり、エレベータ１号機に関する診断結果が表示されている。図１１（ａ）では、「オイル量」、「シュー摩耗」、「ロープ」などについての診断結果が表示されているが、その他に、故障発生時におけるエラーのステータス情報など種々の保守データを表示させることができる。
【００６０】
また、保守作業員Ｍ4は、保守作業員用携帯端末１５を用いて非常呼びを発令させることもできる。この非常呼び信号は、建物ＬＡＮ１６からゲートウェイ１０、インターネット１、ゲートウェイ３、伝送路４を経由して遠隔監視用コンピュータ６に送信される。そして、この保守作業員用携帯端末１５には電話機能が搭載されており、保守作業員Ｍ4はこの電話機能によりエレベータ保守会社２のオペレータと通話を行うことができる。図１１（ｂ）における保守作業員用携帯端末１５の表示画面１５ｃには、現在、非常呼びが発令されていること、及び通話中であることが表示されている。
【００６１】
かご３７内には、エレベータＬＡＮ２４に接続されたかご操作盤４１が設置されており、乗客Ｍ5はこのかご操作盤４１に設けられている行き先階釦を押してかご呼び登録を行う。なお、かご操作盤４１とエレベータＬＡＮ２４との接続は、テールコードなどの有線伝送路、あるいは無線伝送路を利用して行われる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態の全体構成図。
【図２】図１におけるビル９内の機器接続構成図。
【図３】本発明の実施形態で採用するIPv6の階層構造を示す概念図。
【図４】IPv6のプロトコルに基づくパケット構成を示す説明図。
【図５】図４における基本ヘッダBHの構成を示す説明図。
【図６】図５における送信先IPアドレスDA0の構成例を示す説明図。
【図７】図６におけるエレベータ保守会社使用可能範囲についての使用例を示す説明図。
【図８】本発明の実施形態における各ゲートウェイの動作についての説明図。
【図９】図２に示した伝送路及びエレベータ伝送機器の一部について具体的な配設状況を示した説明図。
【図１０】図９におけるエレベータ利用者用携帯端末の外観構成図。
【図１１】図９における保守作業員用携帯端末の外観構成図。
【符号の説明】
【００６３】
１  インターネット
２  エレベータ保守会社
３  ゲートウェイ
４  伝送路
５  ホストコンピュータ
６  遠隔監視用コンピュータ
７  ゲートウェイ
８  端末装置
９  ビル
１０  ゲートウェイ
１１  ビル
１２  ゲートウェイ
１３  警備会社
１４  ゲートウェイ
１５  保守作業員用携帯端末
１５ａ  操作釦
１５ｂ  投光部
１５ｃ  表示画面
１６  建物ＬＡＮ
１７  第１のエレベータ群
１８  ゲートウェイ
１９  第２のエレベータ群
２０  ゲートウェイ
２１  ビル内監視用パーソナルコンピュータ
２２  エレベータ利用者用携帯端末
２２ａ  操作釦
２２ｂ  投光部
２２ｃ  表示画面
２３  エレベータ利用者用携帯端末
２４  エレベータＬＡＮ
２５  エレベータ１号機
２６  ゲートウェイ
２７  エレベータ２号機
２８  ゲートウェイ
２９  群管理制御部
３０  エレベータ制御装置
３１  エレベータ制御装置
３２  基本機能機器
３３  標準機能機器
３４  オプション機能機器
３５  アプリケーション機能機器
３６  エレベータＬＡＮ
３７  かご
３８  専用キー
３９  乗場操作盤
４０  パーキングキー
４１  かご操作盤
Ｍ1  住民
Ｍ2  管理人
Ｍ3  エレベータ利用者
Ｍ4  保守作業員
Ｍ5  乗客
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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