(57)【要約】【課題】カップリングレンズを持たなくても、情報の記録または再生時に発生する軸外収差、特に非点収差を良好に抑えることができる、記録密度が高い光ディスクに対する情報の記録または再生に好適な光ディスク用光学系を提供すること。【解決手段】光ディスク用光学系は、光源と、光源から射出された光を光ディスクの記録面上に良好に結像させる対物レンズを有し、該光源と該対物レンズ間においてカップリングレンズを省略した構成の光ディスク用光学系であって、対物レンズの空気換算中心厚をｄ’（ｍｍ）、該光学系の結像倍率をＭ、空気換算物像間距離をＬ’（ｍｍ）としたとき、以下の条件、−０．７０≦ｄ’／（ＭＬ’）≦−０．５７を満たす構成にした。【選択図】図１
2007287250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から射出された光を光ディスクの記録面上に結像させる対物レンズを有し、該光源と該対物レンズ間においてカップリングレンズを持たない構成の光ディスク用光学系であって、
前記対物レンズの空気換算中心厚をｄ’（ｍｍ）、該光学系の結像倍率をＭ、空気換算物像間距離をＬ’（ｍｍ）としたとき、以下の条件（１）、
−０．７０≦ｄ’／（ＭＬ’）≦−０．５７・・・（１）
を満たすことを特徴とする光ディスク用光学系。
【請求項２】
保護層厚が異なる少なくとも二種類の光ディスクに対して情報の記録または再生を行う光ディスク用光学系であって、
各光ディスクに対する情報の記録または再生に対応した波長の光を照射する複数の発光部を備える光源部と、
前記光源部から射出された複数種類の波長の光をそれぞれ対応する光ディスクの記録面上に結像させる対物レンズとを有し、
前記光源部と前記対物レンズ間においてカップリングレンズを持たず、
前記対物レンズの空気換算中心厚をｄ’（ｍｍ）、少なくとも前記保護層厚が薄い光ディスクに対する情報の記録または再生時において、前記光源部から照射された光が光ディスクの記録面上に略無収差で結像した状態における結像倍率をＭ、空気換算物像間距離をＬ’（ｍｍ）としたとき、以下の条件（１）、
−０．７０≦ｄ’／（ＭＬ’）≦−０．５７・・・（１）
を満たすことを特徴とする光ディスク用光学系。
【請求項３】
請求項２に記載の光ディスク用光学系において、
前記複数の発光部は、ディスクの記録面に対して平行にレンズが移動する方向及びディスクの記録面に対して垂直にレンズが移動する方向の双方と直交する方向に並んで配設されていることを特徴とする光ディスク用光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ディスク、特に記録密度が高い光ディスクに対するデータの記録または再生を行う光情報記録再生装置に用いられる光ディスク用光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の光ディスク用光学系は、光源、カップリングレンズ、対物レンズ等から構成されていた。ここでカップリングレンズとは、光源から照射された光を平行光に変換するコリメートレンズ、あるいは光束の発散度（倍率）変換作用を持ったレンズなどをいう。カップリングレンズは、記録面上での収差の発生を抑える、あるいは光の利用効率を高めるなどの目的で用いられていた。ここで近年、光ディスク用光学系のコストダウン、およびより一層の小型化を図るために、構成部品の点数を削減することが検討されている。そして、該カップリングレンズを省略した構成、いわゆる有限共役系（有限系）の光ディスク用光学系として、以下のものが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−５６３１４号公報
【特許文献２】特開平８−３３４６８６号広報
【０００４】
このことは、近年、多くの光情報記録再生装置に搭載される、ＤＶＤとＣＤに互換性を有する光ディスク用光学系についても同様のことがいえる。複数種類の光ディスクに互換性ある光ディスク用光学系では、より一層の部品点数の削減が要求される。なお、本文において、光情報記録再生装置と記した場合には、情報の記録専用装置、情報の再生専用装置、情報の記録および再生兼用装置、の全てを含むものとする。
【０００５】
ただし、有限共役系の光ディスク用光学系を採用すると、トラッキング等のために光軸に直交する方向にシフト（トラッキングシフト）させた場合に、無限共役系の構成に比べ、軸外光に起因する軸外収差、特に非点収差が大きく発生してしまう。そのため、有限共役系の光ディスク用光学系では、該非点収差を良好に補正する必要がある。そこで本出願人は、以下の特許文献３に開示するような構成を提案している。
【０００６】
【特許文献３】特開２００５−１８９６６号公報
【０００７】
しかしながら、ＤＶＤ等の記録密度が高い光ディスクに対する情報の記録には、高いＮＡを持つ対物レンズによって小径なスポットを形成することが要求される。そのため、高ＮＡで情報の記録または再生を行う光ディスク用の光学系において、より一層非点収差を良好に補正する構成が要望される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は上記の事情に鑑み、カップリングレンズを使用しなくても、情報の記録または再生時に発生する軸外収差、特に非点収差を良好に抑えることができる、記録密度が高い光ディスクに対する情報の記録または再生に好適な光ディスク用光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の光ディスク用光学系は、光源と、光源から射出された光を光ディスクの記録面上に良好に結像させる対物レンズを有し、該光源と該対物レンズ間においてカップリングレンズを持たない構成の光ディスク用光学系であって、対物レンズの空気換算中心厚をｄ’（ｍｍ）、該光学系の結像倍率をＭ、空気換算物像間距離をＬ’（ｍｍ）としたとき、以下の条件（１）、
−０．７０≦ｄ’／（ＭＬ’）≦−０．５７・・・（１）
を満たすことを特徴とする。
【００１０】
または、本発明に係る光ディスク用光学系は、異なる保護層厚が異なる少なくとも二種類の光ディスクに対して情報の記録または再生を行う光ディスク用光学系であって、各光ディスクに対する情報の記録または再生に対応した波長の光を照射する複数の発光部を備える光源部と、光源部から射出された複数種類の波長の光をそれぞれ対応する光ディスクの記録面上に良好に結像させる対物レンズとを有し、光源部と対物レンズ間においてカップリングレンズを持たず、対物レンズの空気換算中心厚をｄ’（ｍｍ）、少なくとも保護層厚が薄い光ディスクに対する情報の記録または再生時において、光源部から照射された光が光ディスクの記録面上に良好に結像した状態における結像倍率をＭ、空気換算物像間距離をＬ’（ｍｍ）としたとき、以下の条件（１）、
−０．７０≦ｄ’／（ＭＬ’）≦−０．５７・・・（１）
を満たすことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る光ディスク用光学系によれば、カップリングレンズを使用しない構成であっても、上記条件（１）を満たすように対物レンズの中心厚を適切に設定することにより、トラッキングシフトを行うことによって発生する非点収差を良好に補正することができる。
【００１２】
特に上記非点収差は、保護層厚が薄く記録密度が高い光ディスク使用時に、より良好に補正する必要がある。したがって、記録密度が異なる複数種類の光ディスクに対して互換性を持つ光ディスク用光学系の場合、少なくとも保護層厚が薄く記録密度が高い光ディスク使用時に、上記の条件（１）を満足することにより、光学系の小型化を図りつつも収差を良好に抑えることが可能となる。
【００１３】
なお、上記複数の発光部は、ディスクの記録面に対して平行にレンズが移動する方向およびディスクの記録面に対して垂直にレンズが移動する方向の双方と直交する方向に並んで配設することが好ましい（請求項３）。このように配設することにより、発光部の並びが対物レンズのトラッキングシフトの方向に一致しなくなる。従って請求項３に記載の発明のように構成すれば、対物レンズがトラッキングシフトした場合に対物レンズ光軸への入射角度が必要以上に高くなって収差が大きく発生するといった現象を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように本発明によれば、対物レンズの中心厚、物像間距離、該対物レンズの結像倍率をそれぞれ好適な値に設定することにより、カップリングレンズを使用しなくても、情報の記録時または再生時において非点収差の発生が少ない光ディスク用光学系を提供することができる。なお本発明によれば、該光ディスク用光学系は、高ＮＡで情報の記録または再生を行う光ディスクのみ使用可能な構成にすることもできるし、保護層厚の異なる複数規格の光ディスクに互換性を有する構成にすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明に係る光ディスク用光学系の実施形態を２つ説明する。図１は、第一実施形態に係る光ディスク用光学系１０αと第一の光ディスク２０Ａを表す図である。光ディスク用光学系１０αは、光源１１、対物レンズ１２を有する。第一の光ディスク２０Ａは、保護層が薄く記録密度が高い光ディスク（例えばＤＶＤ）を意味する。つまり、光ディスク用光学系１０αは、記録密度が高い第一の光ディスク２０Ａに対して情報の記録または再生を行う光情報記録再生装置に搭載される光学系である。なお第一の光ディスク２０Ａは、図示しないターンテーブル上に載置され回転駆動される。
【００１６】
また図１に示すように、光ディスク用光学系１０αは、光源１１と対物レンズ１２の間にカップリングレンズを持たない有限系である。つまり、光源１１から照射されたレーザー光は発散光であり、対物レンズ１２のみによって収束される。このことは、以下に述べる第二実施形態の光ディスク用光学系１０βも同様である。
【００１７】
光源１１は、比較的波長の短いレーザー光を発振する。光源１１から照射されたレーザー光は、対物レンズ１２を介して第一の光ディスク２０Ａの記録面上において小径のスポットを形成する。
【００１８】
対物レンズ１２は、光源１１側の面（面１２ａ）および第一の光ディスク２０Ａ側の面（面１２ｂ）がともに非球面として構成される。
【００１９】
なお、本実施形態の光ディスク用光学系１０αでは、対物レンズ１２の少なくとも一方の面に、光軸を中心とした複数の微細な段差を有する輪帯状の回折構造を設けることも可能である。回折構造は、周囲の温度が変化した場合に対物レンズの材料の線膨張および屈折率変化によって発生する球面収差を、温度変化による光源１１の発振波長の変化に伴い回折構造で発生する球面収差が変化することで相殺し、幅広い温度範囲に対して第一の光ディスク２０Ａの記録面上に良好なスポットを形成するために有益である。
【００２０】
対物レンズ１２のトラッキングシフトにより発生する軸外収差のうち、非点収差は対物レンズ１２の中心厚を調整することにより補正される。但し、レンズ中心厚を必要以上に厚くしすぎると、レンズ自体が重くなったり、十分な作動距離が確保できなくなるおそれがある。そこで光ディスク用光学系１０αは、対物レンズ１２の空気換算中心厚をｄ’（ｍｍ）、該光学系１０αの結像倍率をＭ、空気換算物像間距離をＬ’（ｍｍ）としたとき、以下の条件（１）を満たすように構成される。
−０．７０≦ｄ’／（ＭＬ’）≦−０．５７・・・（１）
【００２１】
なおｄ’やＬ’は、詳しくは、空気換算した場合の中心厚や物像間距離であり、媒質の厚さをｔ（ｍｍ）、媒質の設計波長での屈折率をｎとすると、Σ（ｔ／ｎ）で求まる。
【００２２】
図２は、条件（１）に示す値ｄ’／（ＭＬ’）と非点収差との関係を示すグラフである。図２に示すグラフにおいて、横軸は条件（１）に示す値ｄ’／（ＭＬ’）を示し、縦軸は非点収差の値（単位：λｒｍｓ）を示す。図２に示すように、非点収差は、結像倍率に依存していることがわかる。さらに、結像倍率Ｍをどのように設定した場合であっても、非点収差が最小になるときのｄ’／（ＭＬ’）は、ほぼ同一であることがわかる。条件（１）は以上述べた結像倍率と非点収差との関係に基づき規定したものである。つまり、条件（１）を満たすように対物レンズの空気換算中心厚ｄ’を設計することにより、結像倍率の如何を問わず、作動距離を確保しつつも非点収差を十分に抑える効果が得られる。
【００２３】
条件（１）において、ｄ’を大きくしすぎて上限を超えると、対物レンズ自体が重くなる、あるいは十分な作動距離が確保できないといった問題が生じて好ましくない。また条件（１）において、ｄ’を小さくしすぎて下限を下回ると、レンズ厚による非点収差抑制効果が十分に発揮されないため好ましくない。
【００２４】
以上が第一実施形態の光ディスク用光学系１０αの説明である。続いて第二実施形態の光ディスク用光学系１０βの説明をする。図３は、光ディスク用光学系１０βと光ディスク２０Ａ、２０Ｂを表す図である。図３において、上述した光ディスク用光学系１０αと同一の構成部材は、同一符号を付してここでの説明は省略する。
【００２５】
図３に示す第二の光ディスク２０Ｂは、第一の光ディスク２０Ａよりも保護層が厚く記録密度が低い光ディスク（例えばＣＤ）を意味する。つまり、光ディスク用光学系１０βは、保護層の厚みが異なる複数種類の光ディスク（ここでは二種類の光ディスク２０Ａ、２０Ｂ）に対して情報の記録または再生を行う光情報記録再生装置に搭載される光学系である。なお第一実施形態と同様に、各光ディスク２０Ａ、２０Ｂは、図示しないターンテーブル上に載置され回転駆動される。
【００２６】
光源１１は、ディスクの記録面に対して垂直にレンズが移動する方向（図中、Ｙ方向）およびディスクの記録面に対して平行にレンズが移動する方向（Ｘ方向）の双方に直交する方向（Ｚ方向）に沿って配設された二つの発光部１１Ａ、１１Ｂを有する。このように配設することにより、トラッキングのために対物レンズ１２がシフトした場合でも、対物レンズに入射する光束の入射角度が無用に大きくなるのを抑えている。
【００２７】
記録密度の高い第一の光ディスク２０Ａに対して記録または再生を行う際には、記録面上において小径のスポットを形成するために、比較的短い第一の波長のレーザー光（以下、第一のレーザー光という）が光源１１の発光部１１Ａから照射される。第一のレーザー光は、第一実施形態の光源１１から照射されるレーザー光と略同一の波長を持つ。また、第二の光ディスク２０Ｂに対して情報の記録または再生を行う際には、比較的大きな径のビームスポットを形成するために第一の波長よりも長い第二の波長のレーザー光（以下、第二のレーザー光という）が光源１１の発光部１１Ｂから照射される。
【００２８】
対物レンズ１２は、第一実施形態と同様に各面１２ａ、１２ｂがともに非球面である。また、対物レンズ１２の少なくとも一方の面は、光軸を中心とした複数の微細な段差を有する輪帯状の回折構造が設けられる。
【００２９】
上述した通り、第二の光ディスク２０Ｂと第一の光ディスク２０Ａでは、保護層の厚さが異なる。このため、使用されるディスクによって球面収差が変化する。そこで、本実施形態においては、対物レンズ１２の少なくとも一方の面（面１２ａ）に光軸を中心とした複数の微細な段差を有する輪帯状の回折構造を設ける。そして、回折作用を利用して、各ディスク２０Ａ、２０Ｂの保護層の違いにより発生する球面収差を補正する。但し、本発明に係る光ピックアップ光学系において、上記球面収差を補正する手段はこれに限定されるものではない。
【００３０】
図４は、対物レンズ１２の光軸ＡＸを含む面での断面形状の第一面１２ａ近傍の拡大図である。対物レンズ１２における第一面１２ａは、以下のように形成される。第一面１２ａは、光軸の周囲に位置する内側領域１１０と、内側領域１１０の周囲に位置する外側領域１２０とを有する。上記のとおり、内側領域１１０および外側領域１２０は、複数の微細な輪帯状の段差を有している。
【００３１】
面１２ａの内側領域１１０に形成された回折構造は、第一のレーザー光が第一の光ディスク２０Ａの記録面において略無収差で良好に結像し、かつ第二のレーザー光が第二の光ディスク２０Ｂの記録面において略無収差で良好に結像するような回折構造を備えている。
【００３２】
また、面１２ａの外側領域１２０に形成された回折構造は、第一のレーザー光が第一の光ディスク２０Ａの記録面において良好に結像するような回折構造を備えている。これにより、内側領域１１０および外側領域１２０を透過する第一のレーザー光は、高ＮＡとなって、第二の光ディスク２０Ｂの記録面上において小径のスポットを形成する。一方、外側領域を透過した第二のレーザー光２０Ｂは、大きな球面収差が発生するため記録面上では拡散してしまう。すなわち第二のレーザー光２０Ｂは、内側領域を透過した光束のみが記録面上で結像し、比較的大きな径のスポットを形成する。
【００３３】
第二実施形態の光ディスク用光学系１０βも、少なくとも第一の光ディスク２０Ａ使用時において、上述した条件（１）を満たすように構成される。これにより、カップリングレンズを省略した構成であっても、軸外光によって発生する非点収差を良好に抑えることができる。
【００３４】
以下、第一実施形態に基づく具体的実施例を１例、第二実施形態に基づく具体的実施例を３例、順に説明する。
【実施例１】
【００３５】
第一実施形態の光ディスク用光学系１０αは実施例１に具体的に示される。実施例１の光ディスク用光学系１０αの概略構成は、図１に示される。実施例１の光ディスク用光学系１０αの具体的な数値構成は、表１および表２に示されている。
【００３６】
【表１】
2007287250.tif 000003
【表２】
2007287250.tif 000004
【００３７】
表１中、Ｍは結像倍率、設計波長は情報の記録または再生に用いられる光ディスク（ここでは、第一の光ディスク２０Ａ）に最も適した波長（単位：ｎｍ）、ＮＡはディスク側の開口数、Ｌ’は空気換算物像間距離である。表２中備考に示すように、面番号０が光源１１、面番号１、２が対物レンズ１２、面番号３、４が媒体である第一の光ディスク２０Ａの保護層および記録面を示している。表２中、ｒはレンズ各面の曲率半径（単位：ｍｍ）、ｄは第一の光ディスク２０Ａに対する情報の記録時または再生時におけるレンズ厚またはレンズ間隔（単位：ｍｍ）、ｎはｄ線（５８８ｎｍ）での屈折率、νはｄ線でのアッベ数である。
【００３８】
また、対物レンズ１２の第一面１２ａ（面番号１）および第二面１２ｂ（面番号２）は非球面である。その形状は光軸からの高さがｈとなる非球面上の座標点の非球面の光軸上での接平面からの距離（サグ量）をＸ（ｈ）、非球面の光軸上での曲率（１／ｒ）をＣ、円錐係数をＫ、４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２として、以下の式で表される。
【数１】
2007287250.tif 000005
各非球面を規定する円錐係数と非球面係数は、表３に示される。なお、表３における表記Ｅは、１０を基数、Ｅの右の数字を指数とする累乗を表している。以下に示す各表においても同様である。
【００３９】
【表３】
2007287250.tif 000006
【００４０】
上記のように構成された実施例１の光ディスク用光学系１０αは、ｄ’／（ＭＬ’）が−０．６１であるため条件（１）を満たす。
【００４１】
図５は、光ディスク用光学系１０αにおいて、対物レンズ１２の最大物体高さを４００μｍとしたときの非点収差図である。図５において、実線がサジタル像面を表し、破線がメリディオナル像面を表す。後述する各実施例２〜４で示す非点収差図においても同様である。
【００４２】
図６は、結像倍率Ｍを−０．１０１３に設定し、条件（１）を満たさない従来の光ディスク用光学系１０γを示している。図６に示す従来の構成において上述した各実施形態の構成と同一の部材には同一の符号を付してある。また、図７は、図６に示す従来の構成で第一の光ディスク２０Ａ使用時の非点収差図を示す。
【００４３】
図７に示すように従来の構成は条件（１）を満たさないため、特にメリディオナル像面がアンダー（補正不足）になってしまい、好ましくない。これに対し、実施例１の構成であれば、図５に示すように、若干補正過剰の状態になっている。ここで、図５や図７、さらには以下に示す非点収差図は三次成分のみを評価している。一般に非点収差は、高次成分まで含めて評価した場合、三次成分が補正過剰になっている状態が良好に補正された状態とされる。つまり、実施例１の状態は、非点収差を高次成分まで含めて評価した場合に良好に補正された状態といえる。
【００４４】
このように、実施例１の光ディスク用光学系１０αは、カップリングレンズを使用しない構成にすることにより、コストダウンと小型化を実現するとともに、条件（１）を満たすことにより、トラッキングシフト時において発生する非点収差を効果的に補正している。以上より、光ディスク用光学系１０αは、第一の光ディスク２０Ａの記録面において情報の記録または再生に好適な小径のビームスポットを形成することができる。
【００４５】
次いで、第二実施形態の光ディスク用光学系１０βの具体的実施例２〜４を説明する。実施例２の光ディスク用光学系１０βの概略構成は、図８に示される。また、実施例３の光ディスク用光学系１０βの概略構成は図９に示される。また、実施例４の光ディスク用光学系１０βの概略構成は図１０に示される。図８〜図１０は、光ディスク用光学系１０βを、各光ディスク使用時の光路ごとに分解して示している。各図において、（Ａ）が第一の光ディスク２０Ａ使用時の構成を、（Ｂ）が第二の光ディスク２０Ｂ使用時の構成を示す。
【実施例２】
【００４６】
実施例２の光ディスク用光学系１０βの具体的な数値構成は、表４および表５に示されている。
【００４７】
【表４】
2007287250.tif 000007
【表５】
2007287250.tif 000008
【００４８】
表５中、ｄは第二の光ディスク２０Ｂに対する情報の記録時または再生時におけるレンズ厚またはレンズ間隔（単位：ｍｍ）である。実施例２の光ディスク用光学系１０βにおいて、対物レンズ１２の各面（面番号１、２）は非球面である。各非球面を規定する円錐係数と非球面係数は、表６に示される。
【００４９】
【表６】
2007287250.tif 000009
【００５０】
さらに、対物レンズ１２の第一面１２ａ（面番号１）には、回折構造が形成される。該回折構造は、以下の光路差関数φ（ｈ）により表される。
【数２】
2007287250.tif 000010
【００５１】
光路差関数φ（ｈ）は、回折レンズの機能を光軸からの高さｈでの光路長付加量の形で表現したものである。Ｐ２、Ｐ４、Ｐ６、…はそれぞれ２次、４次、６次、…の係数である。該回折構造を規定する光路差関数係数Ｐ２、…は、表７に示される。ｍは利用する回折光の次数を表し、本実施例ではｍ＝１としている。
【００５２】
【表７】
2007287250.tif 000011
【００５３】
なお、表５〜表７に示すように、実施例２の対物レンズ１２の第一面１２ａ（面番号１）は、レンズの内側領域（ｈ≦１．２００）と外側領域（１．２００＜ｈ≦１．７０）とによって曲率半径ｒや非球面の形状、回折構造が異なっている。
【実施例３】
【００５４】
実施例３の光ディスク用光学系１０βの具体的数値構成は、表８および表９に示される。実施例１、２と同様に、対物レンズ１２の各面（面番号１、２）は非球面である。各非球面を規定する円錐係数と非球面係数は、表１０に示される。また、対物レンズ１２の第一面１２ａ（面番号１）には、回折構造が形成される。該回折構造を規定する各係数は表１１に示される。なお、表９〜表１１に示すように、対物レンズ１２の第一面１２ａ（面番号１）は、レンズの内側領域（ｈ≦１．１５０）と外側領域（１．１５０＜ｈ≦１．４９８）とによって曲率半径ｒや非球面の形状、回折構造が異なっている。
【００５５】
【表８】
2007287250.tif 000012
【表９】
2007287250.tif 000013
【表１０】
2007287250.tif 000014
【表１１】
2007287250.tif 000015
【実施例４】
【００５６】
実施例４の光ディスク用光学系１０βの具体的数値構成は、表１２および表１３に示される。また、対物レンズ１２の各非球面を規定する円錐係数および非球面係数は表１４に、該レンズ１２の第一面１２ａに設けられる回折構造を規定する各係数は表１５にそれぞれ示される。なお、表１３〜表１５に示すように、対物レンズ１２の第一面１２ａ（面番号１）は、レンズの内側領域（ｈ≦１．３００）と外側領域（１．３００＜ｈ≦１．８２５）とによって曲率半径ｒや非球面の形状、回折構造が異なっている。
【００５７】
【表１２】
2007287250.tif 000016
【表１３】
2007287250.tif 000017
【表１４】
2007287250.tif 000018
【表１５】
2007287250.tif 000019
【００５８】
表１６は、実施例２から実施例４までの光ディスク用光学系１０βにおいて、各光ディスク使用時における条件（１）の値をまとめた表である。表１６に示すように、どの実施例の光ディスク用光学系１０βも、少なくとも保護層が薄く記録密度が高い第一の光ディスク２０Ａ使用時には条件（１）を満たす。
【００５９】
【表１６】
2007287250.tif 000020
【００６０】
図１１から図１３は、実施例２のから実施例４までの光ディスク用光学系１０βにおいて、対物レンズ１２の最大物体高を４００μｍとしたときの非点収差図である。
【００６１】
実施例２〜実施例４の光ディスク用光学系１０βは、カップリングレンズを持たない構成にすることにより、コストダウンと系全体の小型化を実現している。さらに各実施例２〜実施例４の光ディスク用光学系１０βは、少なくとも第一の光ディスク２０Ａ使用時に条件（１）を満たすことにより、トラッキングシフト時において発生する非点収差を効果的に抑えている。つまり、各実施例２〜実施例４の光ディスク用光学系１０βは、第一の光ディスク２０Ａの記録面において情報の記録または再生に好適な小径のビームスポットを形成することができる。
【００６２】
以上が本発明の実施形態である。本発明に係る光ディスク用光学系は、上述した構成に限定されるものではない。本発明は、条件（１）を満たすように構成することにより、カップリングレンズを持たない有限共役系であっても非点収差の発生の少ないことを特徴とする。本発明は、該特徴を逸脱しない範囲で種々の変形を行うことができる。たとえば、上記各実施例では、光源を保護するためのカバーガラス等については具体的数値構成で省いているが、それらが含まれる構成をとることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第一実施形態の光ディスク用光学系を表す概略図である。
【図２】本発明に係る条件（１）に示す値ｄ’／（ＭＬ’）と非点収差との関係を示すグラフである。
【図３】本発明の第二実施形態の光ディスク用光学系を表す概略図である。
【図４】対物レンズの光軸を含む面での断面形状の第一面近傍の拡大図である。
【図５】実施例１の光ディスク用光学系の非点収差を表す収差図である。
【図６】従来の光ディスク用光学系を表す概略図である。
【図７】従来の光ディスク用光学系の非点収差を表す収差図である。
【図８】実施例２の光ディスク用光学系を光路毎に分けて示す図である。
【図９】実施例３の光ディスク用光学系を光路毎に分けて示す図である。
【図１０】実施例４の光ディスク用光学系を光路毎に分けて示す図である。
【図１１】実施例２の光ディスク用光学系の非点収差を表す収差図である。
【図１２】実施例３の光ディスク用光学系の非点収差を表す収差図である。
【図１３】実施例４の光ディスク用光学系の非点収差を表す収差図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０α、１０β  光ディスク用光学系
１１  光源
１２  対物レンズ
２０Ａ  第一の光ディスク
２０Ｂ  第二の光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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