(57)【要約】【課題】携帯機を第三者に渡した場合であれ、車両の防犯性を確保することができる携帯機を提供する。【解決手段】ロータ１６からのメカニカルキーの取出し操作に連動して、通信許容位置αから通信阻害位置βへ変位する電波妨害部材４１を、携帯機１１に備えた。例えば第三者に携帯機１１を渡す際には、メカニカルキーを取り外した上で渡すようにする。ロータ１６からメカニカルキーを取り出す際、この取出し操作に連動して、電波妨害部材４１が、通信許容位置αから通信阻害位置βへ変位する。これにより、車両のエンジンを駆動するために行われるトランスポンダＴと車両側との間の無線通信が電波妨害部材４１により阻害される。従って、第三者に渡した携帯機１１では、車両のエンジンを駆動させることができない。【選択図】図５
2007277925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両との相互無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠する携帯機であって、
車両のドア錠を解錠するために、内蔵された電源によって駆動するとともに、車両側から受けるＩＤ要求電波に応答して予め記憶されたＩＤコードを含む第１の送信電波を自動送信する第１の通信手段と、
車両の駆動源を駆動するために、当該車両側から受ける電磁界により誘導された起電力により駆動するとともに、当該電磁界に応答して予め記憶された前記とは別のＩＤコードを含む第２の送信電波を自動送信する第２の通信手段と、を備えた携帯機において、
前記ドア錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを収容可能としたキー収容部と、
前記キー収容部からの前記メカニカルキーの取出し操作に連動して、前記電磁界及び前記第２の送信電波の伝播を許容する通信許容位置から、前記電磁界及び前記第２の電波の伝播を阻害する通信阻害位置へ変位する電波妨害部材と、を備えた携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機において、
前記電波妨害部材は、電波を反射する電波遮蔽体、又は電波を吸収する電波吸収体により形成するようにし、
前記通信許容位置は、前記電波妨害部材が前記第２の通信手段に対して離間する位置とするとともに、前記通信阻害位置は、前記電波妨害部材が前記第２の通信手段に対して近接する位置とした携帯機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯機において、
前記電波妨害部材は、複数の壁を備えるとともに、前記通信許容位置から前記通信阻害位置へ変位したときに、前記複数の壁により前記第２の通信手段を異なる複数方向から覆うようにした携帯機。
【請求項４】
前記電源、並びに第１及び第２の通信手段を収容するケースと、
前記ケースに収容固定されるとともに、一端に開口部を有するシリンダと、
前記シリンダの開口部内に回動可能に収容されるとともに、前記ドア錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを挿入可能とした挿入孔を有する前記キー収容部としてのロータと、
前記ロータ内に設けられるとともに、前記ロータの挿入孔にメカニカルキーが挿入されていない状態においてロータの外周面から突出して前記シリンダの内周面に設けられた係合凹部に係合することにより当該ロータの回動を規制する回動不能位置と、前記ロータの挿入孔に挿入されるメカニカルキーと係合することにより当該ロータの外周面に対して面一又は内側に位置することにより当該ロータの回動を許容する回動通信許容位置との間を移動する複数個のタンブラと、を備え、
前記挿入孔に挿入されたメカニカルキーの回動操作により、前記ロータは、前記シリンダの係合凹部にタンブラが不一致となる保持位置と、前記シリンダの係合凹部にタンブラが一致する着脱位置との間を移動するようにし、
前記電波妨害部材は、前記ロータと一体回動可能に設けるとともに、当該ロータが前記保持位置にあるときには当該電波妨害部材は前記通信許容位置に保持される一方、当該ロータが前記着脱位置にあるときには当該電波妨害部材は前記通信阻害位置に保持されるようにした請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の携帯機。
【請求項５】
前記電源、並びに第１及び第２の通信手段を収容するケース本体と、当該ケース本体に対して相対的にスライド移動可能に設けられるとともに前記ドア錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを挿入可能とした挿入孔を有する前記キー収容部としての可動部とを備えたケースと、
前記ケース本体と前記可動部との間に設けられるとともに、前記挿入孔に前記メカニカルキーが挿入されていない状態において当該挿入孔内に突出した状態で前記可動部に係合することにより前記可動部のスライド移動を規制する可動規制位置と、前記挿入孔に挿入されるメカニカルキーと係合することにより前記可動部との係合が解除されて当該可動部のスライド移動を許容する可動許容位置との間を移動する複数個のタンブラと、を備え、
前記可動部は、前記メカニカルキーを収容状態に保持する保持位置と、前記メカニカルキーを取り出す着脱位置との間をスライド移動するようにし、
前記電波妨害部材は、前記可動部と一体移動可能に設けるとともに、当該可動部が前記保持位置にあるときには当該電波妨害部材は前記通信許容位置に保持される一方、当該可動部が前記着脱位置にあるときには当該電波妨害部材は前記通信阻害位置に保持されるようにした請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両においては、ユーザが携帯機を携帯した状態で車両のドアに近づくと自動的にドア錠の施解錠が行われたり、同じく車室内に入って運転席に座るとエンジンの始動を許可したりする電子キーシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電子キーシステムにおいては、携帯機と車両との間で自動的に無線信号による相互通信が行われ、その相互通信が確立した場合に、前記ドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等が行われる。詳述すると、車両の制御装置は携帯機の位置を検出するために所定のリクエスト信号を所定の制御周期で車両周辺の所定領域に送信するように構成されており、当該所定領域内に携帯機が進入して前記リクエスト信号を受信すると、当該携帯機は自身に予め記録されたＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。この携帯機からのＩＤ信号を受信した車両の制御装置は当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側ＩＤコードと自身に予め記録された車両側ＩＤコードとを比較し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を自動的に解錠したり、エンジンを始動許可状態にしたりする。
【０００３】
ここで、携帯機のケース内には送受信回路等の電子回路が実装された基板及び当該回路に動作電源を供給する電池が収容されている。携帯機は電池からの電力を使用して車両との間で相互無線通信を行うので、その電池の電圧が所定値以下まで低下したいわゆる電池切れの場合には前記相互無線通信が不能になり、当該通信を通じたドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等も不能になる。また、何らかの理由で携帯機が故障した場合にも前記相互無線通信を通じたドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等は不能になる。そうした携帯機のいわゆる電池切れや故障等の非常時を想定して、従来、携帯機には機械的にドア錠を施解錠するメカニカルキーが収容されている。そして前述したような非常時においては、ユーザはケースに収容されたメカニカルキーを取り外すとともに、当該メカニカルキーを使用してドア錠を機械的に施解錠する。
【０００４】
また、特許文献２に示されるように、いわゆる電池切れの場合においてもエンジン始動許可等を可能とするために、携帯機にはトランスポンダが内蔵されている。このトランスポンダは、内部アンテナ及び制御ＩＣ等を備えるとともに、当該制御ＩＣには車両側のＩＤコードと同じＩＤコードが予め記憶されている。そして、前記メカニカルキーによりドア錠を解錠して車室内に入り、運転席の近傍に設けられたスロット等に携帯機を装着することにより、車両側から微弱な電波が送信される。この車両側からの微弱な電波を受けてトランスポンダは駆動するとともに、当該トランスポンダからＩＤコードを含むＩＤ信号が送信される。そして、この携帯機側のＩＤ信号に含まれるＩＤコードと車両側のＩＤコードとが一致することにより、エンジンの始動が許可されるとともに、この状態で、運転席近傍の操作ノブを操作することにより、エンジンは始動する。
【特許文献１】特開２００５−０５４３６８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０３８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが前記従来の携帯機においては、次のような問題があった。即ち、携帯機に内蔵されたトランスポンダを通じて行う車両との相互無線通信は、メカニカルキーの有無、又は電池切れかどうかにかかわらず、常に可能である。このため、例えば第三者に携帯機を盗まれたときには、当該第三者は、半永久的にエンジンを始動することが可能となる。ところが、従来、車両の盗難に対しては様々な対策が採られてきたものの、携帯機自身が盗難にあった場合の防犯性の確保に関しては、何ら対策がなされていないのが現状である。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、携帯機を第三者に渡した場合であれ、車両の防犯性を確保することができる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、車両との相互無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠する携帯機であって、
車両のドア錠を解錠するために、内蔵された電源によって駆動するとともに、車両側から受けるＩＤ要求電波に応答して予め記憶されたＩＤコードを含む第１の送信電波を自動送信する第１の通信手段と、車両の駆動源を駆動するために、当該車両側から受ける電磁界により誘導された起電力により駆動するとともに、当該電磁界に応答して予め記憶された前記とは別のＩＤコードを含む第２の送信電波を自動送信する第２の通信手段と、を備えた携帯機において、前記ドア錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを収容可能としたキー収容部と、前記キー収容部からの前記メカニカルキーの取出し操作に連動して、前記電磁界及び前記第２の送信電波の伝播を許容する通信許容位置から、前記電磁界及び前記第２の電波の伝播を阻害する通信阻害位置へ変位する電波妨害部材と、を備えたことをその要旨とする。
【０００８】
例えば第三者に携帯機を渡す際には、メカニカルキーを取り外した上で渡すようにする。キー収容部からメカニカルキーを取り出す際、この取出し操作に連動して、電波妨害部材が、車両側からの電磁界及び携帯機からの第２の送信電波の伝播を許容する通信許容位置から、車両側からの電磁界及び携帯機からの第２の電波の伝播を阻害する通信阻害位置へ変位する。車両の駆動源を駆動するために行われる第２の通信手段と車両との間の無線通信が電波妨害部材により阻害されるので、第三者に渡した携帯機では、車両の駆動源を駆動させることができない。従って、本発明によれば、車両の防犯性が確保される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯機において、前記電波妨害部材は、電波を反射する電波遮蔽体、又は電波を吸収する電波吸収体により形成するようにし、前記通信許容位置は、前記電波妨害部材が前記第２の通信手段に対して離間する位置とするとともに、前記通信阻害位置は、前記電波妨害部材が前記第２の通信手段に対して近接する位置としたことをその要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、前記メカニカルキーの取出し操作に連動して、電波妨害部材が、第２の通信手段に対して離間する通信許容位置から第２の通信手段に対して近接する通信阻害位置へ変位することにより、第２の通信手段と車両との間の無線通信が阻害される。即ち、電波妨害部材を電波遮蔽体により形成するようにした場合には、車両側からの電磁界及び携帯機からの第２の送信電波が当該電波妨害部材により反射されることにより、第２の通信手段と車両との間の無線通信が阻害される。電波妨害部材を電波吸収体により形成するようにした場合には、車両側からの電磁界及び携帯機からの第２の送信電波が当該電波妨害部材に吸収されることにより、第２の通信手段と車両との間の無線通信が阻害される。このように、電波妨害部材として、電波遮蔽体及び電波吸収体のいずれを採用した場合であれ、車両側からの電磁界及び携帯機からの第２の送信電波（電磁界）が乱されることにより、第２の通信手段と車両との間の無線通信が好適に阻害される。
【００１１】
ここで、電波遮蔽体は、電波を反射して透過を防ぐものである。この電波遮蔽体としては、例えば、銅、銀、金、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、黄銅、ベリリウム、ニッケル、鉄、鉛、及びパーマロイ（鉄−ニッケル合金）等の金属材料、並びにそれら金属材料を媒体中に高濃度で分散させたもの等が採用可能である。
【００１２】
また、電波吸収体は、電波のエネルギを熱エネルギに変換することにより吸収するものである。この電波吸収体としては、カーボン等の高抵抗導電体等の導電損失材料、カーボンゴム、カーボン含有発砲ウレタン及びカーボン含有発砲ポリスチロール等の誘電損失材料、並びにフェライト等の透磁率の高い磁性体である磁性損失材料（磁石を含む）等が採用可能である。そして、電波吸収体として導電損失材料を採用した場合には、その導電損失を利用して電波が熱に変換される。導電損失とは、導体に外部から電磁波（電波）が当たると、導体内に誘導された起電力によって導体内に閉路電流(うず電流)が流れ、このうず電流が流れることによるうず電流損によって電磁波エネルギが熱エネルギに変わり、熱として失われることをいう。電波吸収体として誘電損失材料を採用した場合には、その誘電損失を利用して電波が熱に変換される。誘電損失とは、誘電体に電界（電波）を作用させると、そのエネルギの一部が誘電体内部の分子の熱運動のエネルギに変わり、熱として失われることをいう。電波吸収体として磁性損失材料を採用した場合には、その磁性損失を利用して電波が熱に変換される。導電損失とは、磁性体に外部から電磁波（電波）が当たると、磁気ヒステリシス現象（磁性体の磁化過程）が起こり、それに伴うヒステリシス損によって電磁波エネルギが熱エネルギに変わり、熱として失われることをいう。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯機において、前記電波妨害部材は、複数の壁を備えるとともに、前記通信許容位置から前記通信阻害位置へ変位したときに、前記複数の壁により前記第２の通信手段を異なる複数方向から覆うようにしたことをその要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、複数方向からの電波が反射又は吸収される。従って、第２の通信手段と車両との間の無線通信を好適に阻害することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の携帯機において、前記電源、並びに第１及び第２の通信手段を収容するケースと、前記ケースに収容固定されるとともに、一端に開口部を有するシリンダと、前記シリンダの開口部内に回動可能に収容されるとともに、前記ドア錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを挿入可能とした挿入孔を有する前記キー収容部としてのロータと、前記ロータ内に設けられるとともに、前記ロータの挿入孔にメカニカルキーが挿入されていない状態においてロータの外周面から突出して前記シリンダの内周面に設けられた係合凹部に係合することにより当該ロータの回動を規制する回動不能位置と、前記ロータの挿入孔に挿入されるメカニカルキーと係合することにより当該ロータの外周面に対して面一又は内側に位置することにより当該ロータの回動を許容する回動通信許容位置との間を移動する複数個のタンブラと、を備え、前記挿入孔に挿入されたメカニカルキーの回動操作により、前記ロータは、前記シリンダの係合凹部にタンブラが不一致となる保持位置と、前記シリンダの係合凹部にタンブラが一致する着脱位置との間を移動するようにし、前記電波妨害部材は、前記ロータと一体回動可能に設けるとともに、当該ロータが前記保持位置にあるときには当該電波妨害部材は前記通信許容位置に保持される一方、当該ロータが前記着脱位置にあるときには当該電波妨害部材は前記通信阻害位置に保持されるようにしたことをその要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、ドア錠を機械的に施解錠する正規のメカニカルキーのみロータの挿入孔に挿入可能となる。このため、前述したように、例えば第三者に携帯機を渡す際には、例えば、次のようにする。即ち、メカニカルキーを通じてロータを回転させることにより、電波妨害部材を、通信許容位置から通信阻害位置へ変位させ、さらにメカニカルキーをロータから取り外した上で、携帯機を第三者に渡すようにする。第三者には、第２の通信手段と車両との無線通信が阻害される状態の携帯機を渡すこととなり、車両の防犯性がより高められる。ロータは正規のメカニカルキーがなければ回動させることができないので、正規のメカニカルキーを持たない第三者が携帯機の通信状態を変更することはできない。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載の携帯機において、前記電源、並びに第１及び第２の通信手段を収容するケース本体と、当該ケース本体に対して相対的にスライド移動可能に設けられるとともに前記ドア錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを挿入可能とした挿入孔を有する前記キー収容部としての可動部とを備えたケースと、前記ケース本体と前記可動部との間に設けられるとともに、前記挿入孔に前記メカニカルキーが挿入されていない状態において当該挿入孔内に突出した状態で前記可動部に係合することにより前記可動部のスライド移動を規制する可動規制位置と、前記挿入孔に挿入されるメカニカルキーと係合することにより前記可動部との係合が解除されて当該可動部のスライド移動を許容する可動許容位置との間を移動する複数個のタンブラと、を備え、前記可動部は、前記メカニカルキーを収容状態に保持する保持位置と、前記メカニカルキーを取り出す着脱位置との間をスライド移動するようにし、前記電波妨害部材は、前記可動部と一体移動可能に設けるとともに、当該可動部が前記保持位置にあるときには当該電波妨害部材は前記通信許容位置に保持される一方、当該可動部が前記着脱位置にあるときには当該電波妨害部材は前記通信阻害位置に保持されるようにしたことをその要旨とする。
【００１７】
この構成によれば、ドア錠を機械的に施解錠する正規のメカニカルキーのみ可動部の挿入孔に挿入可能となる。このため、前述したように、例えば第三者に携帯機を渡す際には、可動部を保持位置から着脱位置へスライド移動させることにより、電波妨害部材を、通信許容位置から通信阻害位置へ変位させ、さらにメカニカルキーを可動部から取り外した上で、携帯機を第三者に渡すようにする。第三者には、第２の通信手段と車両との無線通信が阻害される状態の携帯機を渡すことにより、車両の盗難に対する防犯性がより高められる。可動部は正規のメカニカルキーがなければスライド移動させることができないので、正規のメカニカルキーを持たない第三者が携帯機の通信状態を変更することはできない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、携帯機を第三者に渡した場合であれ、車両の防犯性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、車両との相互無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠する携帯機に具体化した第１の実施の形態を図１〜図７（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。
【００２０】
図１に示すように、携帯機１１は直方体状のケース１２、及び当該ケース１２に抜き差し可能に装着されるメカニカルキー１３を備えている。ケース１２はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材料により直方体状に形成されている。同図に二点鎖線で示すように、ケース１２には、制御基板Ｃ、当該制御基板Ｃに動作電源を供給する電池Ｂ及びトランスポンダＴ等の電子部品が内蔵されている。
【００２１】
制御基板Ｃには、図示しない送受信アンテナ、送信回路及び携帯機側のＩＤコードが記憶されたＩＣチップ等が設けられている。制御基板Ｃは、電池Ｂから供給される電力により駆動するとともに、車両側から受けるリクエスト信号（ＩＤ要求電波）に応答して予め記憶されＩＤコードを含むＩＤ信号（第１の送信電波）を自動送信する。この携帯機１１からのＩＤ信号を受けて、車両Ｖの制御装置Ｅは、当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと自身に予め記録された車両側のＩＤコードとを比較し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を自動的に解錠する。
【００２２】
トランスポンダＴは、図示しない内部アンテナ（例えばコイルアンテナ）及び制御ＩＣ等を備えるとともに、当該制御ＩＣには前記とは異なる携帯機側のＩＤコードが予め記憶されている。トランスポンダＴは、車両側に設けられた磁界発生装置（例えば、アンテナコイル）Ｍから発せられる電波（電磁界）を受けて内部アンテナに誘起された起電力により駆動するとともに、制御ＩＣに記憶された携帯機側のＩＤコードを含むＩＤ信号（第２の送信電波）を自動送信する。この携帯機１１からのＩＤ信号を受けて、車両Ｖの制御装置Ｅは、当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと自身に予め記録された車両側のＩＤコードとを比較し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてエンジン（車両の駆動源）の始動を許可する。
【００２３】
＜シリンダ機構＞
また、図１に示すように、ケース１２の長手方向において互いに反対側に位置する２つの短側壁のうち一方の側壁１２ａの一端寄り（図１における上端寄り）には、ロータリ式のシリンダ機構１４が設けられている。即ち、メカニカルキー１３の挿入方向がケース１２の長手方向となるように、シリンダ機構１４は配設される。
【００２４】
図２に示すように、シリンダ機構１４は、ケース１２の側壁１２ａに開口して形成されたシリンダ収容部１２ｂに収容固定されるとともに、一端に開口部１５ａを有する円筒状のシリンダ１５を備えている。当該シリンダ１５の開口部内には円柱状のロータ１６が回動可能に、且つ当該ロータ１６の一端部に設けられた意匠面１６ａが開口部１５ａから露出するように収容されている。当該ロータ１６の意匠面１６ａにはメカニカルキー１３を挿入可能とした挿入孔１８が、当該ロータ１６の軸方向に沿うように形成されている。
【００２５】
ロータ１６の外周面には、当該ロータ１６の径方向に貫通する複数個（本実施の形態では、８つ）のタンブラ収容孔１７が当該ロータ１６の軸方向において所定間隔毎に形成されている。各タンブラ収容孔１７には、それぞれ板タンブラ１９がロータ１６の外周面１６ｂに対する出没方向へ移動可能に配設されている。
【００２６】
また、ロータ１６の外周面１６ｂにおいて、各タンブラ収容孔１７の一端には、当該各タンブラ収容孔１７と連通するように収容穴２０が併設されている。具体的には、各収容穴２０は、各タンブラ収容孔１７に対して１つおきに互いに反対側（図２における上方及び下方）に開口するように設けられている。そして、各収容穴２０にはそれぞれコイルばね２１が収容されている。
【００２７】
図３（ａ），（ｂ）に示されるように、各板タンブラ１９は、その周面に形成された係合突部２２が収容穴２０内に収容されたコイルばね２１の一端に係合することにより、対応するタンブラ収容孔１７から突出する方向へ付勢される。具体的には、図３（ａ）に示されるように、８枚の板タンブラ１９のうち４枚の板タンブラ１９は、上方に開口した収容穴２０内のコイルばね２１のコイルばね２１の弾性力により上方へ付勢されるとともに、残りの４枚の板タンブラ１９は、下方に開口した収容穴２０内のコイルばね２１の弾性力により下方へ付勢される。
【００２８】
そして、コイルばね２１の弾性力により、各タンブラ収容孔１７、即ちロータ１６の外周面１６ｂから突出した各板タンブラ１９の一端が、図３（ａ），（ｂ）に示されるシリンダ１５の内周面に形成された２つの係合凹部２３ａ，２３ｂに係合することにより、ロータ１６の回動が規制される。具体的には、２つの係合凹部２３ａ，２３ｂは、図３（ａ），（ｂ）における上下方向において互いに対向するように形成されている。そして、上方へ突出する４枚の板タンブラ１９は一方の係合凹部２３ａに係合するとともに、下方へ突出する４枚の板タンブラ１９は他方の係合凹部２３ｂに係合する。
【００２９】
また、図２に示されるように、各板タンブラ１９には、挿入孔１８から挿入されるメカニカルキー１３を挿通可能としたキー挿通孔２４が形成されている。当該キー挿通孔２４の内周面には、正規のメカニカルキー１３と係合することにより、コイルばね２１の弾性力に抗して各板タンブラ１９をロータ１６の外周面１６ｂに対する没入方向へ変位させる照合突部２５が形成されている。そして、正規のメカニカルキー１３の挿入により、全ての板タンブラ１９がロータ１６の外周面１６ｂに対する没入方向へ変位して、当該ロータ１６の外周面１６ｂに対して面一となることによりロック状態が解除され、ロータ１６が回動可能となる。
【００３０】
＜メカニカルキー＞
図２に示すように、メカニカルキー１３は、ロータ１６の挿入孔１８に挿入されるキープレート３１、及びキープレート３１の一端部に設けられた把持部材３２を備えている。キープレート３１の厚み方向における一方面には、メカニカルキー１３の挿入孔１８に対する挿入方向へ延びるキー溝３３が形成されている。キー溝３３において、メカニカルキー１３の挿入孔１８に対する挿入方向に直交する幅方向（図２における上下方向）において互いに対向する２つの内側面３３ａ，３３ｂには、波状の起伏が形成されている。この２つの内側面３３ａ，３３ｂは、各板タンブラ１９の照合突部２５と係合して各板タンブラ１９をロータ１６の外周面１６ｂに対する没入方向へ変位させる照合面として機能する。
【００３１】
２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏は、メカニカルキー１３を挿入孔１８の所定の挿入位置まで差し込んだ状態において、各板タンブラ１９の照合突部２５に対応するように設けられている。即ち、メカニカルキー１３を挿入孔１８に挿入すると、２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏の高低に応じて、各板タンブラ１９はロータ１６の外周面１６ｂに対する没入方向へ変位し、当該メカニカルキー１３が所定の挿入位置まで挿入された状態においてのみ、全ての板タンブラ１９がロータ１６の外周面１６ｂに対して面一となる。これにより、正規のメカニカルキー１３を使用する場合にのみ、ロータ１６の挿入孔１８への挿入及びロータ１６の回動操作が可能となる。なお、メカニカルキー１３の一方の内側面３３ａは、８枚の板タンブラ１９のうち上方へ付勢されている４枚の板タンブラ１９の照合突部２５に対応するとともに、他方の内側面３３ｂは、下方へ付勢されている残りの４枚の板タンブラ１９の照合突部２５と対応している。
【００３２】
＜ロータの操作位置＞
前述のように構成されたロータ１６は、メカニカルキー１３を通じて、図３（ａ），（ｂ）に示される着脱位置と、図４（ａ），（ｂ）に示される保持位置との間を移動する。着脱位置は、各板タンブラ１９が、２つの係合凹部２３ａ，２３ｂに一致してそれらに係合する位置である。保持位置は、各板タンブラ１９が、２つの係合凹部２３ａ，２３ｂに一致することなくそれらに係合しない位置である。本実施の形態では、保持位置は、ロータ１６を着脱位置から９０°だけ右回動させたときの位置に設定されている。このため、図４（ａ），（ｂ）に示されるように、ロータ１６が保持位置に保持されている場合には、各板タンブラ１９とメカニカルキー１３とが係合状態に保持されることにより、当該メカニカルキー１３がロータ１６に対して脱落不能（引き抜き不能）に保持される。従って、ロータ１６が、着脱位置に保持されている場合にのみ、メカニカルキー１３のロータ１６の挿入孔１８への抜き差しが可能となる。
【００３３】
＜電波妨害部材＞  図５（ａ）に示すように、シリンダ１５の内端部には開口部１５ｂが形成されるとともに、当該開口部１５ｂからはロータ１６の内端部が突出している。このロータ１６の内端部には、電波（電磁界）の遮蔽効果を有する材料により板状に形成された電波妨害部材４１が側方へ突出するように固定されている。電波妨害部材４１は、ロータ１６の回動に伴って、図５（ｂ）に示す通信許容位置αと、図５（ｃ）に示す通信阻害位置β（参照）との間を移動する。即ち、ロータ１６が前記保持位置にある場合には、電波妨害部材４１は通信許容位置αに保持される。また、ロータ１６が前記着脱位置にある場合には、電波妨害部材４１は通信阻害位置βに保持される。
【００３４】
通信許容位置αは、電波妨害部材４１が下方を向くとともに、トランスポンダＴに対して離間する位置である。詳述すると、図６（ａ）に示されるように、電波妨害部材４１が通信許容位置αに保持されているとき、トランスポンダＴが磁界発生装置Ｍから発せられる電波（電磁界）を受けることにより生じる磁界Ｈの外に位置するように、電波妨害部材４１はトランスポンダＴに対して離間する。換言すれば、トランスポンダＴに生じる磁界Ｈ（磁束）は、通信許容位置αに保持された電波妨害部材４１により遮断されることはない。同様に、磁界発生装置Ｍから発せられる電波（電磁界）が、通信許容位置αに保持された電波妨害部材４１により遮断されることもない。従って、電波妨害部材４１が通信許容位置αに保持された状態においては、トランスポンダＴ（正確には、内部アンテナ）の磁路が開放されることにより、トランスポンダＴと車両Ｖとの相互無線通信は許容される。
【００３５】
通信阻害位置βは、電波妨害部材４１が左方を向くとともに、トランスポンダＴに対して近接する位置である。詳述すると、図６（ｂ）に示されるように、電波妨害部材４１が通信阻害位置βに保持されているとき、トランスポンダＴが磁界発生装置Ｍから発せられる電波（電磁界）を受けることにより生じる磁界Ｈ内に位置するように、電波妨害部材４１はトランスポンダＴに対して近接する。換言すれば、トランスポンダＴに生じる磁界Ｈ（磁束）は、通信阻害位置βに保持された電波妨害部材４１により遮断される（磁路遮断）。同様に、磁界発生装置Ｍから発せられる電波（電磁界）も、通信阻害位置βに保持された電波妨害部材４１により遮断される。従って、電波妨害部材４１が通信阻害位置βに保持された状態においては、トランスポンダＴ（正確には、内部アンテナ）の磁路が遮断されることにより、トランスポンダＴと車両Ｖとの相互無線通信は阻害される。
【００３６】
＜電波妨害部材の材質＞
次に、電波妨害部材４１の材質について説明する。
電波妨害部材４１は電波を反射する電波遮蔽体、又は電波を吸収する電波吸収体により形成されている。電波遮蔽体は、図７（ａ）に示されるように、電波を反射して透過を防ぐものである。この電波遮蔽体としては、例えば、銅、銀、金、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、黄銅、ベリリウム、ニッケル、鉄、鉛、及びパーマロイ（鉄−ニッケル合金）等の金属材料、並びにそれら金属材料を媒体中に高濃度で分散させたもの等が採用可能である。
【００３７】
また、電波吸収体は、図７（ｂ）に示されるように、電波のエネルギを熱エネルギに変換することにより吸収するものである。この電波吸収体としては、カーボン等の高抵抗導電体等の導電損失材料、カーボンゴム、カーボン含有発砲ウレタン及びカーボン含有発砲ポリスチロール等の誘電損失材料、並びにフェライト等の透磁率の高い磁性体である磁性損失材料（磁石を含む）等が採用可能である。
【００３８】
電波吸収体として導電損失材料を採用した場合には、その導電損失を利用して電波が熱に変換される。導電損失とは、導体に外部から電磁波（電波）が当たると、導体内に誘導された起電力によって導体内に閉路電流(うず電流)が流れ、このうず電流が流れることによるうず電流損によって電磁波エネルギが熱エネルギに変わり、熱として失われることをいう。電波吸収体として誘電損失材料を採用した場合には、その誘電損失を利用して電波が熱に変換される。誘電損失とは、誘電体に電界（電波）を作用させると、そのエネルギの一部が誘電体内部の分子の熱運動のエネルギに変わり、熱として失われることをいう。電波吸収体として磁性損失材料を採用した場合には、その磁性損失を利用して電波が熱に変換される。導電損失とは、磁性体に外部から電磁波（電波）が当たると、磁気ヒステリシス現象（磁性体の磁化過程）が起こり、それに伴うヒステリシス損によって電磁波エネルギが熱エネルギに変わり、熱として失われることをいう。
【００３９】
＜携帯機の使用態様＞
次に、前述のように構成した携帯機の使用態様について説明する。
＜通常の携帯時＞
いわゆる電池切れや故障等のない通常時には、ユーザはメカニカルキー１３をロータ１６に装着した状態で携帯機１１を携帯する。ユーザが携帯機１１を携帯する場合には、ロータ１６は、図４（ａ），（ｂ）に示される保持位置に保持される。これにより、メカニカルキー１３はロータ１６に対して脱落不能に保持される。即ち、各板タンブラ１９は、２つの係合凹部２３ａ，２３ｂに対して不一致となるので、各板タンブラ１９はロータ１６の外周面１６ｂから突出不能となる。このため、メカニカルキー１３の２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏と各板タンブラ１９の照合突部２５とは、互いに係合状態に保持される。この係合関係により、メカニカルキー１３はロータ１６の挿入孔１８から引き抜き不能又は脱落不能に保持される。
【００４０】
また、ロータ１６が保持位置に保持されている場合には、電波妨害部材４１は、図５（ｂ）に示される通信許容位置αに保持される。このため、トランスポンダＴ（正確には、内部アンテナ）の磁路が開放されることにより、トランスポンダＴと車両Ｖ（正確には、制御装置Ｅ）との相互無線通信は許容される。従って、車両Ｖのエンジンを始動させることができる。
【００４１】
＜メカニカルキーの使用時＞
次に、いわゆる電池切れや携帯機１１の故障等の非常時にはメカニカルキー１３をロータ１６から取り外し、その取り外したメカニカルキー１３により車両のドア錠を機械的に操作して施解錠する。この場合、図４（ａ），（ｂ）に示される保持位置にあるロータ１６に挿入されたメカニカルキー１３を通じて、当該ロータ１６を左回動（本実施の形態では、９０°）させる。そして、ロータ１６を、各板タンブラ１９と２つの係合凹部２３ａ，２３ｂとが一致する図３（ａ），（ｂ）に示される着脱位置まで回動させる。すると、各板タンブラ１９は、コイルばね２１の弾性力により、ロータ１６の外周面１６ｂから突出し、図４（ａ），（ｂ）に実線で示される回動許容位置から同図に二点鎖線で示される回動不能位置へ変位する。これにより、メカニカルキー１３の２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏と各板タンブラ１９の照合突部２５との係合状態は解除され、メカニカルキー１３をロータ１６から引き抜くことが可能となる。
【００４２】
なお、ロータ１６が着脱位置に保持されている場合には、電波妨害部材４１は、図５（ｃ）に示される通信許容位置αに保持される。このため、トランスポンダＴ（正確には、内部アンテナ）の磁路が遮断されることにより、トランスポンダＴと車両Ｖ（正確には、制御装置Ｅ）との相互無線通信は阻害される。従って、車両Ｖのエンジンを始動させることはできない。
【００４３】
メカニカルキー１３の使用後、車両Ｖのエンジンを始動させる場合には、当該メカニカルキー１３を携帯機１１に装着する。即ち、メカニカルキー１３を、図３（ａ），（ｂ）に示される着脱位置に保持されているロータ１６の挿入孔１８に挿入する。このメカニカルキー１３の挿入に伴って、各板タンブラ１９は、２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏の高低に応じて、ロータ１６の外周面１６ｂに対する没入方向へ変位する。そして、当該メカニカルキー１３が挿入孔１８に対する所定の挿入位置まで挿入されたとき、各板タンブラ１９は、図４（ａ），（ｂ）に実線で示される回動許容位置へ変位する。
【００４４】
そして、各板タンブラ１９の２つの係合凹部２３ａ，２３ｂに対する係合状態が解除された状態で、メカニカルキー１３を所定方向（例えば右方向）へ回動操作することにより、ロータ１６を図４（ａ），（ｂ）に示される保持位置まで回動させる。すると、各板タンブラ１９は、２つの係合凹部２３ａ，２３ｂのいずれに対しても不一致となる。このため、各板タンブラ１９はロータ１６の外周面１６ｂから突出不能となる。従って、メカニカルキー１３の２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏と各板タンブラ１９の照合突部２５とは、互いに係合状態に保持される。この係合関係により、メカニカルキー１３はロータ１６の挿入孔１８から引き抜き不能又は脱落不能に保持される。
【００４５】
そして、ロータ１６が保持位置に保持されている場合には、電波妨害部材４１は、図５（ｂ）に示される通信許容位置αに保持される。このため、トランスポンダＴ（正確には、内部アンテナ）の磁路が開放されることにより、トランスポンダＴと車両Ｖ（正確には、制御装置Ｅ）との相互無線通信は許容される。従って、車両Ｖのエンジンを始動させることができる。
【００４６】
＜第三者に携帯機を渡す場合＞
例えば第三者に携帯機１１を渡す際には、例えば次のようにする。即ち、ロータ１６に装着されたメカニカルキー１３を通じて、当該ロータ１６を保持位置から着脱位置へ変位させるとともに、メカニカルキー１３を取り外した上で携帯機１１を第三者に渡すようにする。ロータ１６が着脱位置にあるときには、電波妨害部材４１は通信阻害位置βにあるので、トランスポンダＴ（正確には、内部アンテナ）と車両Ｖ（正確には、制御装置Ｅ）との相互無線通信は、当該電波妨害部材４１により阻害される。従って、第三者に渡した携帯機１１では、車両Ｖのエンジンを駆動させることができない。また、ロータ１６は正規のメカニカルキー１３がなければ回動させることができないので、正規のメカニカルキー１３を持たない第三者が、携帯機１１の通信状態を変更することはできない。以上のことから、携帯機１１を第三者に渡した場合であれ、車両Ｖの防犯性が確保される。
【００４７】
＜実施の形態の効果＞
従って、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）ロータ１６からのメカニカルキー１３の取出し操作に連動して、通信許容位置αから通信阻害位置βへ変位する電波妨害部材４１を、携帯機１１に備えた。
【００４８】
例えば第三者に携帯機１１を渡す際には、メカニカルキー１３を取り外した上で渡すようにする。ロータ１６からメカニカルキー１３を取り出す際、この取出し操作に連動して、電波妨害部材４１が、通信許容位置αから通信阻害位置βへ変位する。これにより、車両Ｖのエンジンを駆動するために行われるトランスポンダＴと車両Ｖ側との間の無線通信が電波妨害部材４１により阻害される。従って、第三者に渡した携帯機１１では、車両Ｖのエンジンを駆動させることができない。即ち、携帯機１１を第三者に渡した場合であれ、車両Ｖの防犯性が確保される。
【００４９】
（２）電波妨害部材４１は、電波を反射する電波遮蔽体、又は電波を吸収する電波吸収体により形成するようにした。そして、通信許容位置αは、電波妨害部材４１がトランスポンダＴに対して離間する位置とするとともに、通信阻害位置βは、電波妨害部材４１がトランスポンダＴに対して近接する位置とした。
【００５０】
このため、メカニカルキー１３の取出し操作に連動して、電波妨害部材が、トランスポンダＴに対して離間する通信許容位置αからトランスポンダＴに対して近接する通信阻害位置βへ変位することにより、トランスポンダＴと車両Ｖ側との間の無線通信が阻害される。即ち、電波妨害部材４１を電波遮蔽体により形成するようにした場合には、トランスポンダＴからのＩＤ信号（電波）が当該電波妨害部材４１により反射されることにより、トランスポンダＴと車両Ｖ側との間の無線通信が阻害される。また、電波妨害部材４１を電波吸収体により形成するようにした場合には、トランスポンダＴが当該電波妨害部材４１に吸収されることにより、トランスポンダＴと車両Ｖ側との間の無線通信が阻害される。このように、電波妨害部材４１として、電波遮蔽体及び電波吸収体のいずれを採用した場合であれ、トランスポンダＴからのＩＤ信号（電波）が乱されることにより、トランスポンダＴと車両Ｖ側との間の無線通信が好適に阻害される。
【００５１】
（３）ロータ１６内には、メカニカルキー１３の抜き差しにより、当該ロータ１６の回動を規制する回動不能位置と、当該ロータ１６の回動を許容する回動許容位置との間を移動する複数個の板タンブラ１９を設けるようにした。また、挿入孔１８に挿入されたメカニカルキー１３の回動操作により、ロータ１６は、シリンダ１５の係合凹部２３ａ，２３ｂに板タンブラ１９が不一致となる保持位置と、シリンダ１５の係合凹部２３ａ，２３ｂに板タンブラ１９が一致する着脱位置との間を移動するようにした。さらに、電波妨害部材４１は、ロータ１６と一体回動可能に設けるとともに、当該ロータ１６が保持位置にあるときには当該電波妨害部材４１は通信許容位置αに保持される一方、当該ロータ１６が着脱位置にあるときには当該電波妨害部材４１は通信阻害位置βに保持されるようにした。
【００５２】
この構成によれば、正規のメカニカルキー１３のみロータ１６の挿入孔１８に挿入可能となる。このため、例えば第三者に携帯機１１を渡す際には、次のようにすることが好ましい。即ち、メカニカルキー１３を通じてロータ１６を回転させることにより、電波妨害部材４１を、通信許容位置αから通信阻害位置βへ変位させ、さらにメカニカルキー１３をロータ１６から取り外した上で、携帯機１１を第三者に渡すようにする。第三者には、トランスポンダＴと車両Ｖ側との無線通信が阻害される状態の携帯機１１を渡すこととなり、車両Ｖの防犯性がより高められる。また、ロータ１６は正規のメカニカルキー１３がなければ回動させることができないので、正規のメカニカルキー１３を持たない第三者が携帯機１１の通信状態を変更することはできない。
【００５３】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、電波妨害部材４１の構成の点で、前記第１の実施の形態と異なる。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、電波妨害部材４１において、ロータ１６が連結されている側面の先端側には、収容部５１が突設されている。図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、収容部５１は電波妨害部材４１に対して４つの側壁５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄが組み合わせられることにより、一側部が開口した箱体状をなしている。即ち、収容部５１において、電波妨害部材４１の図８（ａ）に二点鎖線で示す通信許容位置αから同図に実線で示す通信阻害位置βへ向かう側の側壁には、トランスポンダＴを収容可能とした開口部５２が形成されている。収容部５１は、電波妨害部材４１と同様に、電波（電磁界）の遮蔽効果を有する材料により形成されている。
【００５５】
さて、ロータ１６の回転に伴い、電波妨害部材４１が、図８（ａ）に二点鎖線で示す通信許容位置αから同図に実線で示す通信阻害位置βへ変位する際、収容部５１は下方からトランスポンダＴに近接する。そして、当該電波妨害部材４１が通信阻害位置βに達したときには、トランスポンダＴが開口部５２を介して収容部５１内に収容される。即ち、収容部５１の回動軌跡上にトランスポンダＴは配設されている。
【００５６】
従って、本実施の形態によれば、電波妨害部材４１が通信阻害位置βに保持されている状態において、トランスポンダＴは収容部５１内に収容される。即ち、トランスポンダＴは、収容部５１の複数（本実施の形態では、４つ）の側壁５１ａ〜５１ｄにより、異なる複数方向から覆われている。このため、複数方向からの電波が、収容部５１（側壁５１ａ〜５１ｄ）により反射又は吸収される。従って、トランスポンダＴと車両Ｖ側との間の無線通信を好適に阻害することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態において、収容部５１は、４つの側壁５１ａ〜５１ｄのうち少なくとも２つの側壁を備えて構成するようにしてもよい。例えば、側壁５１ａ，５１ｂ、側壁５１ａ，５１ｃ、側壁５１ａ，５１ｄ等の２つの側壁を組み合わせてもよいし、５１ａ，５１ｂ，５１ｃ、側壁５１ａ，５１ｂ，５１ｄ等の３つの側壁を組み合わせてもよい。そして、電波妨害部材４１が、通信許容位置αら通信阻害位置β変位したときに、前記２つの側壁又は３つの側壁によりトランスポンダＴを異なる２方向から覆うようにする。
【００５８】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
図９（ａ）に示すように、ケース１２は、電池Ｂ、制御基板Ｃ及びトランスポンダＴを収容する直方体状のケース本体６１と、当該ケース本体６１の側面に対して相対的にスライド移動可能に設けられた直方体状の可動部６２とを備えている。可動部６２はケース本体６１の長手方向に沿ってスライド移動するように設けられている。本実施の形態では、可動部６２は、メカニカルキー１３を収容状態に保持する図９（ａ）に示す保持位置と、メカニカルキー１３を取り出す図９（ｃ）に示す着脱位置との間をスライド移動する。保持位置は、可動部６２の一端面（図９（ａ）における上端面）と、ケース本体６１の一端面（図９（ａ）における上端面）とが一致する位置である。着脱位置は、可動部６２の一端面（図９（ａ）における上端面）と、ケース本体６１の一端面（図９（ａ）における上端面）とが不一致となるとともに、可動部６２の一端面がケース本体６１の一端面と反対側の他端面寄り（図９（ｃ）における下端面寄り）にずれる位置である。
【００５９】
また、可動部６２にはメカニカルキー１３を挿入可能とした挿入孔６３が当該可動部６２の長手方向へ延びるように形成されている。さらに、可動部６２の先端部において、ケース本体６１側の側面には、箱体状の電波妨害部材６４が、当該ケース本体６１の可動部６２側の側壁に形成されたスライド溝６１ａを介して、ケース本体６１内に突出するように設けられている。電波妨害部材６４の一側壁（図９（ａ）における下側壁）にはトランスポンダＴを収容可能とした開口部６４ａが形成されている。電波妨害部材６４の材質としては、前記第１の実施の形態における電波妨害部材４１と同様の材料が採用可能である。
【００６０】
電波妨害部材６４は、可動部６２が保持位置にある場合には、ケース本体６１内のトランスポンダＴに対応することなく、当該トランスポンダＴに対して離間した通信許容位置αに保持される。また、電波妨害部材６４は、可動部６２が着脱位置にある場合には、ケース本体６１内のトランスポンダＴは開口部６４ａを介して電波妨害部材６４内に収容されるとともに、当該トランスポンダＴに対して近接した通信阻害位置βに保持される。
【００６１】
図９（ａ）に示されるように、ケース本体６１と可動部６２との間には、複数個のピンタンブラ６５がケース１２の長手方向において所定間隔毎に配設されている。ピンタンブラ６５は、その長手方向において、タンブラピン６６びドライバピン６７の２つの部材に分割されている。ピンタンブラ６５、正確にはドライバピン６７はケース本体６１内に設けられたコイルばね６８の弾性力により、可動部６２側へ常時付勢されている。
【００６２】
さて、図９（ａ）に示されるように、可動部６２が保持位置にある場合、可動部６２側のタンブラピン６６とケース本体６１側のドライバピン６７とは不一致な状態となる。このとき、可動部６２のスライド移動は許容されるものの、タンブラピン６６の先端部が挿入孔６３に挿入されたメカニカルキー１３に設けられた半球状のキー溝６９に係合することにより、メカニカルキー１３は可動部６２の挿入孔６３からの脱落が規制される（ピンタンブラ６５；可動許容位置）。また、可動部６２が保持位置にある場合、電波妨害部材６４は、トランスポンダＴに対して離間した通信許容位置αに保持されることから、当該トランスポンダＴと車両Ｖ側の無線通信は好適に行われる。携帯機１１を所持する際には、この態様をとる。
【００６３】
何らかの理由でメカニカルキー１３を使用する際には、可動部６２を、図９（ａ）に示される保持位置から図９（ｂ）に示される着脱位置へスライド移動させる。可動部６２が着脱位置にある場合、可動部６２側のタンブラピン６６とケース本体６１側のドライバピン６７とは一致した状態となる。この一致した状態においては、タンブラピン６６が、コイルばね６８の弾性力に抗してケース本体６１側への変位が許容される。このため、メカニカルキー１３を可動部６２の挿入孔６３から引き抜くことが可能となる。
【００６４】
そして、図９（ｃ）に示されるように、メカニカルキー１３を引き抜いたとき、タンブラピン６６は、コイルばね６８の弾性力によりドライバピン６７を介して押圧され、当該タンブラピン６６の先端部は挿入孔６３内に突出する。この突出したタンブラピン６６の先端部が可動部６２と係合することにより、当該可動部６２のスライド移動は規制される（ピンタンブラ６５；可動規制位置）。また、可動部６２の保持位置から着脱位置へのスライド移動に伴って、電波妨害部材６４もケース本体６１のスライド溝６１ａに沿って当該着脱位置の方向へ移動する。そして、可動部６２が着脱位置に達した状態においては、電波妨害部材６４は通信阻害位置βにあるとともに、当該電波妨害部材６４内にはトランスポンダＴが収容状態で保持されている。このため、当該トランスポンダＴと車両Ｖ側の無線通信は好適に阻害される。
【００６５】
メカニカルキー１３の使用後は、メカニカルキー１３を可動部６２に再び装着する。図９（ｂ）に示されるように、着脱位置にある可動部６２の挿入孔６３にメカニカルキー１３を挿入すると、各ピンタンブラ６５（正確には、タンブラピン６６及びドライバピン６７）は、メカニカルキー１３の一側面に形成されたキー溝６９の深さに応じて、ケース本体６１側へ変位する。そして、当該メカニカルキー１３が挿入孔６３に対する所定の挿入位置まで挿入されたとき、各ピンタンブラ６５は、ドライバピン６７の可動部６２側の端面（図９（ｂ）における左端面）と、可動部６２のケース本体６１側の側面とが面一になる。これにより、可動部６２はスライド移動可能となる。そして、図９（ｂ）に示される着脱位置から図９（ａ）に示される保持位置へ向けてメカニカルキー１３をスライド操作すると、ドライバピン６７はケース本体６１内に残った状態で、タンブラピン６６は可動部６２と一緒に移動する。
【００６６】
従って、本実施の形態によれば、この構成によれば、正規のメカニカルキー１３のみ可動部６２の挿入孔６３に挿入可能となる。このため、前述したように、例えば第三者に携帯機１１を渡す際には、次のようにすることが好ましい。即ち、可動部６２を図９（ａ）に示す保持位置から図９（ｂ）に示す着脱位置へスライド移動させることにより、電波妨害部材６４を、通信許容位置αから通信阻害位置βへ変位させ、さらにメカニカルキー１３を可動部６２から取り外した上で、携帯機１１を第三者に渡すようにする。第三者には、トランスポンダＴと車両Ｖとの相互無線通信が阻害される状態の携帯機１１を渡すことにより、車両Ｖの盗難に対する防犯性がより高められる。また、可動部６２は正規のメカニカルキー１３がなければスライド移動させることができないので、正規のメカニカルキー１３を持たない第三者が携帯機１１の通信状態を変更することはできない。
【００６７】
＜他の実施の形態＞
なお、本実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１及び第２の実施の形態における板タンブラ１９、及び第３の実施の形態におけるピンタンブラ６５を省略するようにしてもよい。この場合、板タンブラ１９及びピンタンブラ６５に関する構成も同様に省略する。即ち、メカニカルキー１３による照合を省く。
【００６８】
・第１及び第３の実施の形態では、各板タンブラ１９の端部がロータ１６の外周面１６ｂに対して面一となる位置を回動許容位置としたが、当該ロータ１６の外周面１６ｂよりも内側の位置を回動許容位置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
・第３の実施の形態において、ピンタンブラ６５を板タンブラ１９に置換してもよい。
【図１】第１の実施の形態における携帯機の概略斜視図。
【図２】同じくシリンダ機構の分解斜視図。
【図３】同じく（ａ）は、メカニカルキーを挿入孔に挿入した状態における図２の１−１線断面図、（ｂ）は図２の２−２線断面図。
【図４】同じく（ａ）は、メカニカルキーを挿入孔して回動させた状態における図２の１−１線断面図、（ｂ）は図２の２−２線断面図。
【図５】同じく（ａ）は、電波妨害部材とトランスポンダとの配置関係を示すロータの斜視図、（ｂ）は、電波妨害部材の通信許容位置を示すロータを電波妨害部材側から見た側面図、（ｃ）は、電波妨害部材の通信阻害位置を示すロータを電波妨害部材側から見た側面図。
【図６】同じく（ａ）は、トランスポンダに生じる磁界と通信許容位置にあるときの電波妨害部材との位置関係を示すロータの平面図、（ｂ）は、トランスポンダに生じる磁界と通信阻害位置にあるときの電波妨害部材との位置関係を示すロータの平面図。
【図７】同じく（ａ）は、電波妨害部材による磁界の反射態様を示す概略構成図、（ｂ）は、電波妨害部材による磁界の吸収態様を示す概略構成図。
【図８】（ａ）は、第２の実施の形態における電波妨害部材の斜視図、（ｂ）は、通信許容位置にあるときの電波妨害部材をロータ側から見た側面図、（ｃ）は、通信阻害位置にあるときの電波妨害部材をロータ側から見た側面図。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、第３の実施の形態の携帯機の断面図。
【符号の説明】
【００７０】
１１…携帯機、１２…ケース、１３…メカニカルキー、１５…シリンダ、
１５ａ…開口部、１６…ロータ（キー収容部）、１８…挿入孔、１９…板タンブラ、
２３ａ，２３ｂ…係合凹部、４１，６４…電波妨害部材、
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ…側壁、６１…ケース本体、
６２…可動部（キー収容部）、６５…ピンタンブラ、６６…タンブラピン、
６７…ドライバピン、Ｂ…電池（電源）、Ｃ…制御基板（第１の通信手段）、
Ｔ…トランスポンダ（第２の通信手段）、Ｖ…車両、α…通信許容位置、
β…通信阻害位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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