(57)【要約】      （修正有）【課題】  権利の譲渡・相続を可能とする有料老人ホームの分譲化および管理運営システムを提供する。【解決手段】  限りある「いのち」を原点に、その尊厳ある「いのち」を全うするまでの期間、自由に使用することができる権利と、全うした後は、一旦消滅する権利と、その権利を次世代へ循環させるため、その権利所有者群の最後尾にて復活・循環する権利を持った「優先入居循環権』『ソウルホールド（Ｓｏｕｌ−Ｈｏｌｄ）』を発明し、そのソウルホールドをソウルホールドと同一の所有者群が所有する物権である土地建物の共有持分所有権に包含・不可分の一体化させた譲渡・相続できる有料老人ホームの分譲化システムおよび管理運営システム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
限りある「いのち」を原点に、その尊厳ある「いのち」を全うするまでの期間、自由に使用することができる権利と、全うした後は、一旦消滅する権利と、その権利を次世代へ循環させるため、その権利所有者群の最後尾にて復活・循環する権利を持った「優先入居循環権」（以下、これを『ソウルホールド（Ｓｏｕｌ−Ｈｏｌｄ）』という。）
【請求項２】
有料老人ホームの土地・建物全体を購入する全員が同等の持分割合（共有持分）を持つ「建物の区分所有等に関する法律（通称区分所有法）」の対象とならない有料老人ホームの分譲化システム
【請求項３】
有料老人ホームの建物部分について、全部屋もしくは全居室総数と全共有持分所有権口数の比率が、１室≦１．０口以上となる共有持分化した有料老人ホームの分譲化システム
【請求項４】
時間の優先順位に基づく循環方式により、終身利用後一旦権利を消滅させ、次の第三者が権利行使できるよう、利用した居室の占有権を解消した後、最後尾で入居権を復活させることにより、何度でも必要な時に必要な期間、自由に使える、価格変動を伴うソウルホールドを、土地・建物それぞれの持分割合を共有持分化し、価格変動が償却および土地・建物価格の上下による緩やかな変動のみの安定した物権である共有持分所有権に包含させ不可分の一体として物権化し、ホールドシェアリングとして分譲する有料老人ホームの分譲化システム
＊『ホールドシェアリング（Ｈｏｌｄ−Ｓｈａｒｉｎｇ）：一年から数年または数十年の期間、１年を５２週に分け短期利用を目的に、１室の所有権または利用権を複数人で一定期間利用し合う海外のタイムシェアリング法（日本ではまだ未成立）に基づくタイムシェアリングと違い、その土地・建物の共有持分所有権者本人もしくは指定する入居者（特定入居者）の終身利用と、特定入居者の終身利用後一旦権利を消滅させ、利用する居室の占有権を解消した後、最後尾で入居権を復活させる循環方式により、何度でも必要な時に必要な期間、何年でも自由に使える入居順位がセットになったソウルホールドを持つ共有持分所有権を、ホールドシェアリングと命名する。』
【請求項５】
このホールドシェアリングを信託し、信託受益権として分譲する有料老人ホームの分譲化システム
＊『ホールドシェアリングを受益権化した権利（信託受益権）をシェアホールド（Ｓｈａｒｅ−Ｈｏｌｄ）と命名する。』
【請求項６】
有料老人ホームの共有持分所有権に付属したソウルホールド証書（優先入居循環権証書）を不発行とし、それを常に共有持分所有権者個々に情報セキュリティが確保された固有のアドレス持つパスワードのみで個別ソウルホールド順位等の必要関連情報を公開する有料老人ホームの分譲化管理システム
【請求項７】
シェアホールドが必要でなくなった場合、または必要となった場合、売却・購入するにあたり、従来の不動産と同様の販売を行なうとともに、ソウルホールドの順位や共有持分所有権者のホールドシェアリングの動向を管理する請求項１〜５のシステム上のインターネットに登録し、インターネットオークションにて売買を行う有料老人ホームの分譲化売買システム
【請求項８】
譲渡・相続できない既存の終身１代利用権方式の有料老人ホームを上記請求項１〜７までのシステム（以下、１〜７までのシステムを合わせて「三里中央システム」という。）を用い譲渡相続できる有料老人ホームに転換するシステム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ソウルホールド、有料老人ホームの分譲化システム、管理システムおよび転換システムに関し、更に詳述すれば、ソウルホールドおよび共有持分所有権とソウルホールドを持った有料老人ホームの販売・購入のための有料老人ホーム販売方法および購入後の入れ替わり等の順位管理およびその情報支援サービスなどを提供するもので、特にソウルホールドの確立、共有持分所有権とソウルホールドを組み合わせた分譲型有料老人ホーム物件をユーザー（物件購入者）に分譲する販売システム、管理システムおよび既存の終身１代利用権方式を「三里中央システム」に転換するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  既存の有料老人ホームは、居室利用権の相続による権利の分散によるトラブルや、権利を持ち続けた場合利用しない時もその居室の使用料を払い続けないと権利が維持できず、また利用権を一旦消滅させないと次の使用者が居室を使う権利を行使できない等により、老人福祉法第２９条および細則等で所有権分譲方式を制約し、権利の譲渡・相続できない時間的制限付利用権であるに過ぎなかった。そのため資産価値が無く、購入時に家族や相続予定者の反対があった。また、利用権であったため、必要な時期が来ないと購入できず、将来の安心を確保したい人や会社・法人が所有し、社員やその家族に使用させることができなかった。【０００３】  有料老人ホームではない、有料老人ホーム類似施設である居住者に部屋の所有権を持たせる分譲制度を採用した介護施設は、以下に述べる区分所有法の問題等で老人福祉法第２９条および指針等で有料老人ホームと認定されていないため、一般には普及していない。【０００４】  マンションやビル等、他の建築物は、廊下、階段等約１０％しか共用部分を持たないので、建物については、各部屋の占有面積を所有する権利である区分所有権と区分所有の対象となりえない廊下階段等の共用部分を合わせ、土地については、それを区分所有権者全員で敷地権化し共有する区分所有法に属している。【０００５】  一方、有料老人ホームは、廊下、階段等の共用部分以外に、レストラン、リビング、リハビリ室、浴室、特殊浴槽等が共有面積で、これを加えると多くが４０〜６０％の共有部分を持つため、共有部分と区分所有権を分けた区分所有法の対象物件と考えることは難しい。【０００６】  また、介護の度合いにより、現在入居している部屋から、別の部屋へ移動や交換しなければならないことが通常の分譲マンションに比べて多々あり、より区分所有権化することが難しい。【０００７】  居室１室に対し１人または１社（１居室＝１人，１社）の区分所有権の場合、有料老人ホーム全体として年間１０〜２０％の入れ替わりがあるので、区分所有権者のみで入居者を満たすのは難しい。区分所有権者は、介護運営事業者が、介護事業の継続および区分所有権者または自分指定する者が入居したいときに存続していることを安心の前提として購入している。したがってその事業を担当する介護運営事業者は、入居者について空室を埋めるために区分所有権者以外に入居者を常に募集をしなければならない。また、その募集費については、年間数百万円〜数千万円掛かる。【０００８】  介護運営事業者は、この年間数百万円〜数千万円掛かる募集費を捻出するためには、終身の一時金を集めるか、入居者より何らかの名目で費用を徴収しなければならない。一時金を集めない場合は、結果として入居者が支払う費用の総額が増えることになる。【０００９】  一方、外部入居者を常時募集するということは、区分所有権者は、自分が所有しているところに、入居したいと思っても、一旦入居した外部入居者を別の居室に移すか、他の区分所有者の同意を得て、他の居室に入居するしかなく、入居権利の調整が必要となる。【００１０】  この場合を想定して、これを当初より、全体として他の区分所有者の居室に入居することの了解を得ていたとしても、区分所有権は、独占意識の強い権利なので、日当たりや条件のよい部屋を購入している区分所有権者より不満が発生し、権利の調整が難しいことが容易に想像できる。また、売買や相続を重ねていくうち、契約条項の引継ぎが責任を持って継続されるかについての不確実性やそれが起こった場合の権利の調整の必要性、訴訟等の不安要素がある。【００１１】  先程も述べたように有料老人ホームは、共有部分が４０〜６０％以上と多いため、同面積で建築できる他の建築物に比べて居室部分が少ない。
仮に建物の延べ床面積が一緒で、建築価格も一緒の有料老人ホームと他の建築物があった場合、それを単純な建物の部分的所有権利を持つ区分所有者で割ると約２倍の価格設定になる。【００１２】  そして有料老人ホームには、他の建築物の居室または、事務所等の建物の用途に供するもの以外と比べレストラン、リビング、リハビリ室、浴室、特殊浴槽等が必要で、その建築の坪当たりのコストは居室や事務所より高い。【００１３】  居室１室に対し２人または２社以上（１居室≦２人，２社）の共有所有権の場合、確かに、有料老人ホームは、共有部分が４０〜６０％以上と多いため、居室１室に対し１人または１社（１居室＝１人，１社）の区分所有権の場合の価格設定に比べて安価にはなるが、共有者同士が同時期に入居を希望した場合の権利調整が必要となる。【００１４】  この場合を想定して、これを当初より、全体として他の区分所有者の居室に入居することの了解を同意契約書で得ていたとしても、売買や相続を重ねていくうち契約条項の引継ぎが責任を持って継続されるかについての不確実性やそれが起こった場合の権利の調整の必要性、訴訟等の不安要素がある。【００１５】  相続や譲渡、抵当権設定にしても相手方の同意が必要となる。また、破産等で競売となった場合、解決策を区分所有権の共有持分者どうしで個々に対応しなければならない。家族や親族間でも共有持分に関しての問題が起こったときの解決策が難しいが、第三者同士の共有に関しては、もっと解決が難しいと考えられる。したがって、区分所有については、１人または１社で行なうものとなる。【００１６】  いずれの場合も、土地・建物の共有持分所有権者本人もしくは指定する入居者（特定入居者）の終身利用と、特定入居者の終身利用後一旦権利を消滅させ、利用する居室の占有権を解消した後、最後尾で入居権を復活させる方式をとらないと、利用する居室の占有権が解消しない。その相続者または権利継承者は、その部屋の使用料を払い続けなければ次に使用するときの権利の確保ができなくなる。【００１７】  区分所有権は、個々に自由に売買・相続できるかわりに管理が一元化していないので、売買の場合、上記の条件を重要事項説明書の中の説明事項に入れておいたとしても、売買を重ねるうち、その条文が逸脱する可能性や、それにより、善意の第三者が対抗保全をしなければならないこと等、将来、問題点が発生することが容易に想像できる。また、相続の場合、区分所有権利の細分化により、その後の所有・売買のいずれの場合もより権利の調整が難しくなることが容易に想像できる。【００１８】  以上の理由により、区分所有権による分譲は、問題点が多く、ほとんどが、終身１代限りの終身利用権方式であった。【００１９】  タイムシェアリング方式や会員権方式は、１室をタイムシェアまたは共有利用するので、必要な時に必要な期間使用したいと思っても権利調整が難しい。【００２０】  終身の利用権方式は、資産とならないので先ほども述べたように家族や相続予定者の反対があった。
また、利用権であったため、必要な時期が来ないと購入できず、将来の安心を確保したい人や会社・法人が所有し、社員やその家族に使用させることができなかった。【００２１】  土地・建物を自己所有する既存の終身１代利用権方式の有料老人ホームでは、共有部分が多く、建築費や土地取得コストが掛かるのでそれを返済するため入居者より一定の一時金を取らざるを得ない。しかし、所有権ではないので、一時金は、償却後には、本人や相続者に返還されない。【００２２】  一時金が少ない、または不必要な終身利用権方式有料老人ホームは、地主等に建ててもらって賃貸借するオフバランスの形式が多い。その場合、共有部分の多さ、建築コストと賃料とのバランスを考えると、どうしても充分な設備を持った有料老人ホームとなることは難しい。【００２３】  譲渡・相続できない既存の有料老人ホームは、年間１０〜２０％の入れ替わりがあるが、終身一代の利用権方式のため、必要にならないと入居しない。待機者および予備軍がいないので常に入居募集をしていないといけない。継続的な入居者があればよいが、募集がうまくいかないと、運営できなくなり、倒産してしまう。万一運営ができなくなった場合には、入居者は、終身利用の権利の行使ができなくなったりする可能性がある。倒産となれば預託した一時金が返還されない可能性も高い。【００２４】  日本が、世界最初の少子高齢社会の中で、高齢者を支えていくには、核家族化した個々の家庭では難しいので、お互いが自立した中で、地域皆でお互いを支えあえる地域コミュニティーが必要である。【００２５】  次に管理・運営の面をみてみると、マンションやビル等、他の建築物は、共有部分が廊下、階段等約１０％のみなので専用居室に関して区分所有権を設定し、個別占有度の強い構成にしてある。それに比べて有料老人ホームの建物部分については、レストラン、リビング、リハビリ室、浴室、特殊浴槽等がこれに加わり４０〜６０％の共有部分を持つ構成になっている。【００２６】  マンションの場合は、多くが自分たちの居住に使用するので、自分たちの居室に関して自己の責任において運営管理することができ、ビル等の他の建築物についても個々の所有者または使用者が自己の責任において運営管理することができるが、有料老人ホームの場合は、自分たちの所有する居室部分および５０％を超える共有部分も含めて、介護事業を供する事業者に使用の提供を行なうため、個別の管理ができない。
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】  本発明者は、上記解決すべき問題について鋭意検討した結果、終身一代限りという譲渡・相続できない時間的制限付利用権であった既存の有料老人ホームを、その土地・建物の共有持分所有権者本人もしくは指定する入居者（特定入居者）の終身利用と、特定入居者の終身利用後一旦権利を消滅させ、利用する居室の占有権を解消した後、最後尾で入居権を復活させる時間の優先順位に基づく循環方式により、何度でも必要な時に必要な期間、自由に使える、価格変動を伴うソウルホールド創製し、それを土地・建物それぞれの持分割合を共有持分化し、価格変動が償却および土地・建物価格の上下による緩やかな変動のみの安定した物権である共有持分所有権に包含させ不可分の一体として物権化し、ホールドシェアリングとして譲渡・相続できる一つの複合的な商品とすることに想到した。今までに、使用または利用後一旦権利が消滅、最劣後で復活し、時間の経過とともに最優先に戻る事を循環する、物権に包含される権利およびその考え方は、なかった。
【００２８】  その所有権とソウルホールドとを結合したホールドシェアリングを所有する者は、介護施設が付帯しているので、介護が必要になったときのこと心配せずに安心して暮らすことが出来る。また有料老人ホームは、所有権であるので、家族全員及びその子孫までが利用できる利点がある。
そして日本において、行政単位およびその介護保険を意識し、周辺三里（約１２ｋｍ）の町の中央部または地域の中心・中核となりうる場所に地元の医療・介護機関と結びついた有料老人ホームをみんなが集い参加する「ふるさとコミュニティー」として創ることを目的に、共有持分所有権分譲することにより、住まいの近隣での「生涯の安心」を確保・提供し、またその権利を譲渡・相続できることを考案し、請求項１〜７までのシステムとこの構想を合わせて「三里中央システム」と命名した。
【００２９】  有料老人ホームは、先程も述べたように共有部分が４０〜６０％以上と多いため、同面積で建築できる他の建築物に比べて居室部分が少ないのと、他の建築物の居室または、事務所等の建物の用途に供するもの以外と比べ、レストラン、リビング、リハビリ室、浴室、特殊浴槽等が必要で、その建築の坪当たりのコストが居室や事務所より高いため、居室１室に対し１人または１社（１居室＝１人，１社）の区分所有権とすると、建物の延べ床面積が一緒で、建築価格も一緒の有料老人ホームと他の建築物を比べた場合、それを単純な建物の部分的所有権利を持つ区分所有者で割ると約２倍の価格設定になる。
【００３０】  また、居室１室に対し１人または１社（１居室＝１人，１社）の区分所有権にした場合、権利調整が難しいこと、居室１室に対し２人または２社以上（１居室≦２人，２社）の共有所有権にした場合は、建築コストは、下がっても、権利調整がさらに複雑で難しくなることを解決するため、共有使用部分を含む建物すべての所有権を、購入を希望する居室総数に対して販売総口数が１．０以上となる購入者全員が同等の持分権利を持つ共有持分所有権化し、価格安定化と権利明確化を実現した。
【００３１】  それにより居室数１室に対する販売する共有持分所有権口数との比率割合を１室≦１．０口とすることができ、その結果として有料老人ホームを安価に建設して世間に供給できることになった。
【００３２】  この共有持分所有権化した持分の場合、譲渡・相続する場合、自分を除く全員の承諾を取らなければならない。また承諾が必要でないという特約を入れたとしても、借り入れ等に対する抵当権設定等が複雑になる。これを解消するために、信託受益権化等を行ない譲与・相続等に関して抵当権設定や名義変更が簡単にできるようにした。
【００３２】  また、所有の形態をとることにより、譲渡・相続ができるようになり、所有者の権利保全および入居者の安心が得られるようになった。
【００３４】  そして上記の土地建物全体を共有持分所有権を信託受益権化し、それを１口ずつ個々の受益権として区分けして持つことができるようにしたことにより、譲与・相続等に関して抵当権設定や名義変更が簡単になった。
【００３５】  これを受益権化したシェアホールドは、
▲１▼譲渡・相続（信託受益権）：第三者への名義書換可能（資産価値の発生）
▲２▼生前贈与：第三者入居可能
▲３▼個人だけでなく、企業・法人が購入可能
▲４▼ローン（信託受益権）が可能
▲５▼リバースモーゲージが可能
という、物権的な要素を持つことができる。
【００３６】  シェアホールドにしたことで、既存の終身１代利用権方式だと取れなかった「病院入院者および帰宅者復活使用待機権」と称する待機システムが本システムだと取れる。
これは、一旦入居した人が終身安心して使用できるための権利。
その例は、
▲１▼入居後１０年して（終身利用権でいえば償却期間経過後）病気になり、病院に入院。病院入院者および帰宅者復活使用待機権で最上位の順位確保。数年後退院する事になり元の有料老人ホームに戻ることを希望した場合、以前住んでいた部屋は、次の人が使用し、変わるかもしれないが、その有料老人ホームに戻ってくる権利を持つ。
▲２▼骨折等が原因で介護が必要になり一旦入居、その後機能回復訓練を受け回復し、自宅へ帰るため退去。病院入院者および帰宅者復活使用待機権で最上位の順位確保。数年後、経年とともに、身体機能が衰弱し、再び介護が必要になり入居を希望した。このような場合、一度入居後、機能回復して帰宅し、経年して再び入居が必要になった場合にも、すぐ入居できる権利を持つ。
この病院入院者および帰宅者復活使用待機権は、ソウルホールドの第１番の権利、「尊厳ある「いのち」を全うするまでの期間、自由に使用することができる権利」であるので、本システムすべての待機権において１番の優先権利を有する。この順番は、申請順に受付、居室が空いたときに、待機順に聞いて行き、入居の有無を確認し決定する。
次の優先権利の順位は、入居できる順番が来たけれど今はまだ必要としていないため、次の人に順番を譲るけれども、今後自分が必要になった場合、意思表示すれば優先的に入居する順位を保有する権利でこれを入居待機権と称する。
ソウルホールドは、権利行使後この２つの待機システムを持つ。
【００３７】  その他に本システムは、ホールドシェアリング購入者にとって得られるメリットがある。
▲１▼購入者が介護を必要とするようになっても、自宅と組み合わせでその地域に住み続けることができるようになる。また親が介護を受けた後、子供が高齢化したときに再度介護室を使うことができる。
▲２▼施設だと改善して欲しい要項があっても施設に預かってもらっている形態なのでなかなか言えないが本システムは、自分達の所有なので改善点等の要望を叶えられる安心感がある。
▲３▼本システムなら、介護される側は、住まいの近くで生涯安心して看て貰える、また家族が近くにいる安心感がある。
▲４▼「施設」に入るときは、人生で築いた『絆』を捨てなければならないように感じるが、本システムなら自分達の「住まい」なので『絆』を持ち続けられる。
▲５▼本システムは、優先的に入居が可能なので介護が必要になっても家族に迷惑をかけないですむ。将来の不安がなくなる。
【００３８】  また、ディベロッパーにとって、次のように、今までの終身一代限りの有料老人ホームではできなかったことや、本システムならでのメリットがある。
▲１▼終身の１代限りの有料老人ホームでは、譲渡・相続できないため、販売時に、購入者本人だけでなく、家族や相続人の同意が必要だったが、本システムは、譲渡・相続できるので家族や相続人への説得・同意が不要。生前贈与を行い子供名義で購入し、自分が入ることも可能。
▲２▼終身の１代限りの有料老人ホームは、譲渡・相続できないため、毎年１〜２割の入れ替わりがあり、その空室を埋める継続的な募集が必要で、マンションのように分譲完了による手離れができなかったが、本システムは、共有持分所有権にすることで、購入した本人や妻だけでなく両方の祖父・祖母、父・母も利用でき、将来子供たちへの相続も出来るため空室募集の必要が少ない。また第三者に賃貸も可能。それで分譲完了時に手離れができる。
▲３▼終身利用権の一時金は、ユーザーに対して保全措置がないので預託金という形式になり償却期間が必要で、投下資金の回収が長期になっていたが、本システムは、預託しなければならない終身利用権の一時金と違い、土地建物の共有持分所有権と優先入居権を購入するのでユーザーは、土地建物所有により保全が確保でき、ディベロッパーは、通常のマンションに近い形での販売方法が取れ、資金回収ができる。
【００３９】  終身１代限りの有料老人ホームは、必要となったときに始めて利用権を購入し、譲渡できないのでその人個人しか購入できなかったが、本システムは、企業が購入できる。企業にとっては、福利厚生として幾つか所有することで、家族に介護を抱える社員が長期休暇を取ったり、退職したりするのを防ぐことが出来る。
【００４０】  次に共有持分所有権に付属したソウルホールド証書を不発行とするのは、発行すると共有持分所有権証書や優先入居権証書を紛失した場合、発行および書き換えに関する時間、それにつれて発生する手数料等のコストが最終的にユーザーに掛かっていく。また、高齢者が所有する場合も多いので、紛失するケースも考えられる。上記および発行および書換の手間、またそれにつれて発生する手数料の軽減を考慮し、優先入居権債権または預り証を不発行とし、必要な場合、共有持分所有権者本人、相続予定人、弁護士または後見人等が情報セキュリティが確保された固有のアドレス持つパスワードのみで個別ソウルホールド順位等の必要関連情報を見ることを可能にした。
【００４１】  またこの発明のシェアリングホールドの本システム有料老人ホームを分譲販売する方法において、マンション等一般に媒介されている物件と違い、有料老人ホームという情報等が限られた範疇の中で販売者が分譲物権情報、売買手続の支援方法および物権購入後のホールドシェアリングの順位サービス情報等をサーバーコンピューターに掲載する手段と、ユーザー端末から入力した検索情報に基づいて販売者が設けたサーバーコンピューターに接続して有料老人ホーム分譲物件の情報提供、その他必要な情報を提供する手段と、物件情報をネットワークを介してユーザー端末に通知し、自宅や情報基地にて本システム有料老人ホーム分譲物件の情報の提供や購入後のサービス情報および登記手続きに必要な書類を作成する支援手段とからなり、分譲物件には購入後のサービス情報が付帯されている。
【００４２】  終身の１代限りの有料老人ホームが倒産した場合は、預り金の消滅・入居者の減少で次の引き受け手がなく、入居者の行く所がなく社会問題化する。本システムはこの再生が出来る。
【００４３】  以上により、本発明は上記知見に基づき完成するに至った。
【００４４】  従って、本発明の目的とするところは、上記問題を解決した、有料老人ホームを供給する有料老人ホームの分譲化システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４５】  上記目的を達成する本発明は、以下に記載するものである。
【００４６】  有料老人ホームの土地・建物全体を購入する全員が同等の持分割合（共有持分）を持つ「建物の区分所有等に関する法律（通称区分所有法）」の対象とならない有料老人ホームの分譲化システム
【００４７】  有料老人ホームの建物部分について、全部屋もしくは全居室総数と全共有持分所有権口数の比率が、１室≦１．０口以上となる共有持分化した有料老人ホームの分譲化したシステム
【００４８】  時間の優先順位に基づく循環方式により、何度でも必要な時に必要な期間、自由に使える、価格変動を伴うソウルホールドを土地・建物それぞれの持分割合を共有持分化し、価格変動が償却および土地・建物価格の上下による緩やかな変動のみの安定した物権である共有持分所有権に包含させ不可分の一体として物権化し、ホールドシェアリングとして分譲する有料老人ホームの分譲化システム
【００４９】  このホールドシェアリングを信託し、信託受益権として分譲する有料老人ホームの分譲化システム
【００５０】  有料老人ホームの共有持分所有権に付属したソウルホールド証書を不発行とし、それを常に共有持分所有権者個々に情報セキュリティが確保された固有のアドレス持つパスワードのみで個別優先入居権順位等の必要関連情報を公開する有料老人ホームの分譲化管理システム
【００５１】  必要でなくなった場合、または必要となった場合、売却・購入するにあたり、従来の不動産と同様の販売を行うとともに、ソウルホールドの順位や共有持分所有権者のホールドシェアリングの動向を管理する請求項１から５のシステム上のインターネットに登録し、インターネットオークションにて売買を行う有料老人ホームの分譲化売買システム
【００５２】  譲渡・相続できない既存の終身１代利用権方式の有料老人ホームを上記請求項１〜７までの本システムを用い譲渡相続できる有料老人ホームに転換するシステム
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】  以下、図１を参照して本発明を詳細に説明する。【００５４】  図１は、本発明の有料老人ホー厶分譲化システムの一例を示す概略図である。【００５５】  図２は、本発明の有料老人ホーム分譲化システムのソウルホールド順位決定方法の説明表である。【００５６】  図３は、本発明の有料老人ホーム分譲化システムのソウルホールドによる価格表例である。
【発明の効果】
【００５７】  本発明は、高齢化のスピードが世界でもっとも速い日本において、世界の規範となるとなる権利・システムを確立させるため権利としてソウルホールドを創設し、システムとして有料老人ホーム分譲化システムでは、今まで様々な事由で所有権化できなかった有料老人ホームをシェアホールドという信託受益権で所有することができるようになり、保全についても安心できるシステムを創製した。また、これにより現在必要な人々と将来の安心を求める人々がシェアすることにより、安価で分譲化することができるようになった。そして介護を運営する事業者にとっても、入居者の心配が少なくなり、安定した経営ができ、結果として所有者の安心に繋がることができた。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の有料老人ホーム分譲化システムの一例を示す概略図
【図２】本発明の有料老人ホーム分譲化システムのソウルホールド順位決定方法の説明表
【図３】本発明の有料老人ホーム分譲化システムのソウルホールドによる価格表例
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図１−４】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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