(57)【要約】【課題】固定挟持体と可動挟持体とをスムーズに開閉操作することが可能な手術用ステープラーを提供する。【解決手段】本発明の手術用ステープラー１０にて縫合対象物１００Ａ，１００Ｂを挟持すると、細長ベース部材１４の前端部としての固定挟持体１７が可動挟持体１５によって押し下げられて作用筒部材１６の前側縁部を支点にしたモーメント負荷がかかり、細長ベース部材１４の後端部が押し上げられる。しかしながら、作用筒部材１６内で細長ベース部材１４に連結された連結部材８０の傾動規制突部８５が、作用筒部材１６の内面に当接して細長ベース部材１４及び連結部材８０の傾動を規制するので、作用筒部材１６が細長ベース部材１４及び連結部材８０に対してスムーズに相対的に直動し、固定挟持体１７及び可動挟持体１５の開閉操作をスムーズに行うことが可能になる共に、開閉操作に必要な操作力のばらつきを抑えることができる。【選択図】図３
2007175126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部から延びた作用筒部材の内部に細長ベース部材を挿通し、前記細長ベース部材のうち前記作用筒部材の前端から前方に延びた部分を固定挟持体とすると共に、前記固定挟持体に対向した可動挟持体の後端部を前記細長ベース部材の中間部に回動可能に連結し、前記操作部の操作により前記作用筒部材が前記細長ベース部材に対して相対的に前方に移動して前記可動挟持体を前記固定挟持体側に押し下げ、それら可動挟持体と固定挟持体との間に縫合対象物を挟持する手術用ステープラーにおいて、
前記細長ベース部材の後端部は、前記作用筒部材の内部に常時収容されると共に、その細長ベース部材の後端部と前記操作部との間が連結部材により連結され、
前記連結部材には、前記作用筒部材の内面に当接して、前記作用筒部材に対する前記細長ベース部材の傾動を規制するための傾動規制部が設けられたことを特徴とする手術用ステープラー。
【請求項２】
前記細長ベース部材は、前記可動挟持体側が開放した溝形構造をなし、前記細長ベース部材の後端部における両側壁には１対の係合凹部が切り欠き形成され、
前記連結部材の前端側には、前記細長ベース部材の内部に収容される溝嵌合部が形成されると共に、その溝嵌合部の両側面から突出した１対の係合突部が前記１対の係合凹部に凹凸係合され、
前記傾動規制部は、前記溝嵌合部のうち前記細長ベース部材の反対側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の手術用ステープラー。
【請求項３】
前記傾動規制部を、前記連結部材から突出した傾動規制突部で構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の手術用ステープラー。
【請求項４】
前記作用筒部材は円筒状をなし、前記傾動規制突部には、前記作用筒部材の内面に当接しかつ、前記作用筒部材の内面と曲率が略同一の円弧面が形成されたことを特徴とする請求項３に記載の手術用ステープラー。
【請求項５】
前記操作部には、外側を覆うハウジングと、前記ハウジングの内部で前記作用筒部材の軸方向に直動するインナースライダとが備えられ、
前記作用筒部材は、前記ハウジングに対して直動しかつ回転可能となるように前記インナースライダに連結され、
前記細長ベース部材は、前記ハウジングに対して直動不能かつ回転可能となるように前記ハウジングに連結されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の手術用ステープラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫合対象物を挟持してステープルにて縫合可能な手術用ステープラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の手術用ステープラーとして、図１８に示したものが知られている。この手術用ステープラーは、操作部１から延びた支持筒部材２の内部に、細長ベース部材４と連絡シャフト３Ｓとを挿通して備えている。細長ベース部材４のうち支持筒部材２の前端から前方に延びた部分は固定挟持体５とされ、その固定挟持体５に対向した可動挟持体６が細長ベース部材４の中間部に回動可能に連結されている。また、連絡シャフト３Ｓの前端には作用筒部材３が連結され、この作用筒部材３が細長ベース部材４と可動挟持体６との連結部分を覆っている。そして、細長ベース部材４が操作部１のハウジング１Ｈに固定され、操作部１の操作により連絡シャフト３Ｓと共に作用筒部材３が前方に移動する。すると、その作用筒部材３により可動挟持体６が固定挟持体５側に押し倒され、それらの間に縫合対象物が挟持される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許２５２５０７３号公報（図１、図５Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記した従来の手術用ステープラーに対し、本願発明者は、連絡シャフト３Ｓ及び支持筒部材２を排除し、ハウジング１Ｈに作用筒部材３を直動可能に軸支した構造の手術用ステープラーを開発した。しかしながら、この手術用ステープラーでは、作用筒部材３に付与された軸力が、可動挟持体６及び縫合対象物を介して細長ベース部材４の前端部である固定挟持体５を押圧し、細長ベース部材４が作用筒部材３の開口縁を支点にしたモーメント負荷を受ける。このため、細長ベース部材４とハウジング１Ｈとを連結する部品（図示せず）が作用筒部材３内で傾き、固定挟持体５と可動挟持体６とがスムーズに開閉されない事態が生じ得た。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、固定挟持体と可動挟持体とをスムーズに開閉操作することが可能な手術用ステープラーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る手術用ステープラーは、操作部から延びた作用筒部材の内部に細長ベース部材を挿通し、細長ベース部材のうち作用筒部材の前端から前方に延びた部分を固定挟持体とすると共に、固定挟持体に対向した可動挟持体の後端部を細長ベース部材の中間部に回動可能に連結し、操作部の操作により作用筒部材が細長ベース部材に対して相対的に前方に移動して可動挟持体を固定挟持体側に押し下げ、それら可動挟持体と固定挟持体との間に縫合対象物を挟持する手術用ステープラーにおいて、細長ベース部材の後端部は、作用筒部材の内部に常時収容されると共に、その細長ベース部材の後端部と操作部との間が連結部材により連結され、連結部材には、作用筒部材の内面に当接して、作用筒部材に対する細長ベース部材の傾動を規制するための傾動規制部が設けられたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の手術用ステープラーにおいて、細長ベース部材は、可動挟持体側が開放した溝形構造をなし、細長ベース部材の後端部における両側壁には１対の係合凹部が切り欠き形成され、連結部材の前端側には、細長ベース部材の内部に収容される溝嵌合部が形成されると共に、その溝嵌合部の両側面から突出した１対の係合突部が１対の係合凹部に凹凸係合され、傾動規制部は、溝嵌合部のうち細長ベース部材の反対側に配置されたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の手術用ステープラーにおいて、傾動規制部を、連結部材から突出した傾動規制突部で構成したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載の手術用ステープラーにおいて、作用筒部材は円筒状をなし、傾動規制突部には、作用筒部材の内面に当接しかつ、作用筒部材の内面と曲率が略同一の円弧面が形成されたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の手術用ステープラーにおいて、操作部には、外側を覆うハウジングと、ハウジングの内部で作用筒部材の軸方向に直動するインナースライダとが備えられ、作用筒部材は、ハウジングに対して直動しかつ回転可能となるようにインナースライダに連結され、細長ベース部材は、ハウジングに対して直動不能かつ回転可能となるようにハウジングに連結されたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の構成によれば、縫合対象物を挟持すると、細長ベース部材の前端部としての固定挟持体が可動挟持体によって押し下げられて作用筒部材の前側縁部を支点にしたモーメント負荷を受け、細長ベース部材の後端部が押し上げられる。しかしながら、作用筒部材内で細長ベース部材に連結された連結部材の傾動規制部が、作用筒部材の内面に当接して細長ベース部材及び連結部材の傾動を規制するので、作用筒部材が細長ベース部材及び連結部材に対してスムーズに相対的に直動し、固定挟持体及び可動挟持体の開閉操作をスムーズに行うことが可能になると共に、開閉操作に必要な操作力のばらつきを抑えることができる。
【００１１】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、連結部材の前端側に備えた溝嵌合部を細長ベース部材に嵌合すれば、細長ベース部材の係合凹部に連結部材の係合突部が凹凸係合し、連結部材と細長ベース部材とが軸方向で固定される。ここで、挟持動作により細長ベース部材がモーメント負荷を受けると、連結部材のうち溝嵌合部が細長ベース部材から力を受ける。その溝嵌合部に傾動規制部が配置されているので、連結部材が細長ベース部材から受ける力と連結部材が傾動規制部を通して作用筒部材から受ける反力とが略同一線上に並び、連結部材にモーメント負荷が発生することを防ぐことができる。
【００１２】
［請求項３の発明］
本発明に係る手術用ステープラーを挟持操作すると、連結部材が作用筒部材の内面に摺動する。ここで、連結部材の作用筒部材に対する摺動抵抗は、連結部材と作用筒部材との当接部分の面粗度や形状等のばらつきに伴ってばらつく。ここで、請求項３の構成によれば、連結部材から突出した傾動規制突部が作用筒部材の内面に当接するので、連結部材が全体的に作用筒部材の内面に当接する場合に比べて当接部分の面積が小さくなり、その当接部分の面粗度や形状等のばらつきが抑えられる。この結果、連結部材の作用筒部材に対する摺動抵抗のばらつきも小さくなり、固定挟持体及び可動挟持体の開閉操作に必要な操作力のばらつきを抑えることができる。
【００１３】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、傾動規制突部のうち作用筒部材の内面に当接する部分が作用筒部材の内面と曲率が略同一の円弧面になっているので、連結部材が作用筒部材内で安定する。
【００１４】
［請求項５の発明］
請求項５の構成によれば、作用筒部材及び細長ベース部材を操作部に対して回動することで、固定挟持体及び可動挟持体との対向方向を任意の方向に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を手術用ステープラー１０に適用した一実施形態を図１〜図１６に基づいて説明する。本実施形態の手術用ステープラー１０は、図１に示すように、作用部１１と操作部３０とからなる。以下、手術用ステープラー１０のうち作用部１１側（図１の右側）を前方といい、操作部３０側（図１の左側）を後方という。また、操作部３０においては次述するハンドル部３２を備えた側を下側といい、その反対側を上側ということとする。
【００１６】
操作部３０は、ハウジング３１の内部に種々の可動部品（例えば、レバー連結リンク３３Ｌ、増速歯車５１等）を備えてなる。ハウジング３１は全体としてピストル形をなし、幅方向（図２の上下方向）の中心を境にして、１対のハウジング分割体３１Ａ，３１Ｂに分割可能となっている。また、ハウジング３１の後端部にはハンドル部３２が備えられ、ハウジング３１の前端部には、ハウジング分割体３１Ａ，３１Ｂの間に、円筒状のノズル２１が挟んで保持されている。
【００１７】
図１に示すようにハウジング３１のうちハンドル部３２の前方には、開閉操作レバー３３とカム操作レバー３５とが備えられている。開閉操作レバー３３及びカム操作レバー３５は、同じ位置に回動中心を有する。そして、これら開閉操作レバー３３及びカム操作レバー３５は、それぞれトーションスプリングによってハンドル部３２から離れる側に付勢されており、手術用ステープラー１０が使用される前の状態では、図１に示すように開閉操作レバー３３がハンドル部３２の前方に所定角度を開けて配置され、その開閉操作レバー３３の前方にカム操作レバー３５が所定角度を開けて配置されている。
【００１８】
図３に示すように、開閉操作レバー３３のうち回動支点より上方側に張り出した突出部分には、レバー連結リンク３３Ｌを介してインナースライダ９０が連結されている。インナースライダ９０は、全体として前後方向に長くなった長方形の枠形状をなしている。また、図５に示すようにハウジング分割体３１Ａには、前後方向に延びた１対のレール部９１，９１が上下に間隔を開けて設けられ、それらレール部９１，９１の間にインナースライダ９０が収容されている。前記レバー連結リンク３３Ｌは図３に示すようにインナースライダ９０の後端部に回動可能にピン結合され、開閉操作レバー３３をハンドル部３２側に引くと、インナースライダ９０がレール部９１，９１に沿って後端位置（図３参照）から前端位置（図４参照）へと移動する。
【００１９】
なお、開閉操作レバー３３は、ハンドル部３２側に引き寄せられ状態でレバーロック３３Ｒ（図１参照）に保持される。また、開閉操作レバー３３がハンドル部３２に引き寄せられる動作に連動して、カム操作レバー３５もハンドル部３２側に引き寄せられる。
【００２０】
図７に示すようにカム操作レバー３５は、回動支点より上方側にギヤ部３５Ｇを備えている。また、カム操作レバー３５の上方には、クランク形ラック４５の後端部が配置されている。クランク形ラック４５はハウジング３１に対して前後方向にスライド可能に係合しており、その後端部下面には後側ギヤ部４５Ｇ１が形成され、前端部下面には前側ギヤ部４５Ｇ２が形成されている。カム操作レバー３５のギヤ部３５Ｇは、カム操作レバー３５が開閉操作レバー３３に連動している間は、クランク形ラック４５の後側ギヤ部４５Ｇ１から後方に離れている。従って、カム操作レバー３５が開閉操作レバー３３に連動している間は、カム操作レバー３５がクランク形ラック４５に対して空回りする。そして、開閉操作レバー３３がレバーロック３３Ｒに係止した状態で、カム操作レバー３５をハンドル部３２側に引き寄せると、カム操作レバー３５のギヤ部３５Ｇがクランク形ラック４５の後側ギヤ部４５Ｇ１に噛合してクランク形ラック４５が前方に直動する。
【００２１】
ハウジング３１のうちカム操作レバー３５の前方には、増速歯車５１が回転可能に軸支されている。増速歯車５１は、図８に示すように、小径ギヤ部５１Ｇ１と大径ギヤ部５１Ｇ２とを同軸上に備えてなり、クランク形ラック４５の前側ギヤ部４５Ｇ２が、その小径ギヤ５１Ｇ１に噛合している。また、増速歯車５１の大径ギヤ部５１Ｇ２には、作用部１１に備えた後述するラックシャフト２６のギヤ部２６Ｇが上方から噛合している。そして、カム操作レバー３５をハンドル部３２側に引くとラックシャフト２６が前方に押し出される。
【００２２】
次に作用部１１について説明する。図９には、作用部１１のうち本発明に係る作用筒部材１６と、細長ベース部材１４と、連結部材８０のみが示されている。細長ベース部材１４は、板金を断面角Ｕ字の溝形に折り曲げてなり、細長ベース部材１４の両側壁には、その長手方向の中間部分から上方に回動支持部１４Ａ（図９は、一方の側部の回動支持部１４Ａのみが示されている）が張り出している。そして、両回動支持部１４Ａの間に、図１に示した可動挟持体１５の後端部が回動可能に軸支されている。また、細長ベース部材１４のうち回動支持部１４Ａより前側に図１０に示したステープル収納ブロック１８を収容して固定挟持体１７（図１参照）が構成されている。以下、作用部１１においては、可動挟持体１５と固定挟持体１７との対向方向を上下方向とし、可動挟持体１５を備えた側（図１の上側）を上側とする。
【００２３】
ステープル収納ブロック１８は、その後端部が細長ベース部材１４における回動支持部１４Ａの近傍に配置され、前端部が細長ベース部材１４から前方に突出している。図１０に示すようにステープル収納ブロック１８のうち幅方向の中央には、長手方向の略全体に亘ってカッタガイド用スリット１８Ａが形成されている。また、そのカッタガイド用スリット１８Ａの両側には、複数のステープル収容スリット１８Ｂが１対の列をなして形成されている。各ステープル収容スリット１８Ｂの奥側には、図１１に示した昇降チップ１８Ｃが収容され、その昇降チップ１８Ｃの上面にステープル１９が載置されている。ステープル１９は、ワイヤを角Ｕ字状に屈曲しかつ先端を鋭利に尖らせてなる。そして、昇降チップ１８Ｃの上面にステープル１９の底辺を当接させかつ１対の先端を上方に向けた状態にして、ステープル収容スリット１８Ｂ内に収容されている。
【００２４】
細長ベース部材１４の内側には、カッタガイド用スリット１８Ａに対応させてスライドカッタ２２が設けられている。スライドカッタ２２は、細長ベース部材１４に沿って延びた帯板２２Ａの先端から斜め前側上方に刃部２２Ｂを立ち上げてなる。そして、この刃部２２Ｂが、ステープル収納ブロック１８の上面から突出した状態になって、カッタガイド用スリット１８Ａの後端側から前端側に移動する。
【００２５】
スライドカッタ２２の両側には、ステープル収容スリット１８Ｂ群よりなる各列に対応させて１対のスライドカム２３，２３が設けられている。スライドカム２３は、細長ベース部材１４に沿って延びた帯板２３Ａの先端に山形カム突部２３Ｂを形成してなる。山形カム突部２３Ｂは刃部２２Ｂより前方に配置され、ステープル収容スリット１８Ｂ群よりなる各列の下方を通過する。すると、各ステープル収容スリット１８Ｂ内に収まった昇降チップ１８Ｃが山形カム突部２３Ｂの傾斜部に摺接して押し上げられ、ステープル１９がステープル収容スリット１８Ｂから可動挟持体１５に向けて押し出される。
【００２６】
可動挟持体１５（図１参照）のうち固定挟持体１７との対向面には、ステープル収納ブロック１８のカッタガイド用スリット１８Ａに対向させて図示しないカッタガイド用スリットが形成されると共に、ステープル収容スリット１８Ｂ群に対応させて図示しないかしめ部が形成されている。そして、ステープル収納ブロック１８から突出した刃部２２Ｂの上端部が可動挟持体１５のカッタガイド用スリット内に収まって移動する。また、固定挟持体１７から排出されたステープル１９の両先端が、かしめ部に突き当てられて互いに近づく側に押し倒される（図１３（Ｂ）参照）。
【００２７】
作用筒部材１６は、円管１６Ａの前端部にフード部１６Ｂを備えている。図１７に示すようにフード部１６Ｂは、上端部が段付き状に幅狭になっており、その幅狭部分に可動挟持体１５の後端部が収容されている。また、フード部１６Ｂのうち幅狭部分の下方の段差面１６Ｖに、細長ベース部材１４における回動支持部１４Ａの上端部が突き合わされている（図９参照）。さらに、フード部１６Ｂには平坦な内側下面１６Ｘが備えられ、その内側下面１６Ｘの中央に溝１６Ｙが形成されている。そして、細長ベース部材１４の下面が突出した突起がその溝１６Ｙに収まり、細長ベース部材１４の下面の両側部が内側下面１６Ｘ上に敷設されている。
【００２８】
また、フード部１６Ｂにおける幅狭部分と可動挟持体１５のうち回動中心から若干離れた位置とは開閉リンク２０にて連結されている。これにより、作用筒部材１６が細長ベース部材１４に対して相対的に後側（操作部３０側）に位置したときには、図３及び図１２（Ａ）に示すように、可動挟持体１５と固定挟持体１７とが開き、作用筒部材１６が細長ベース部材１４に対して相対的に前側に位置したときには、図４及び図１２（Ｂ）に示すように、可動挟持体１５と固定挟持体１７とが閉じ、これら可動挟持体１５及び固定挟持体１７の間に縫合対象物１００Ａ，１００Ｂ（図１２（Ｂ）参照）が挟持される。
【００２９】
作用部１１と操作部３０との連結構造は、以下のようである。作用部１１のうち作用筒部材１６は、操作部３０におけるインナースライダ９０に回転可能に連結されている。具体的には、図１４に示すように作用筒部材１６の後端部には、周方向に沿って係合溝１６Ｍが形成されている。これに対し、インナースライダ９０の前端部には、角Ｕ字形をなしかつ係合溝１６Ｍに対して三方から凹凸係合可能な前側保持壁９３が備えられている。また、インナースライダ９０には、前側保持壁９３より後方に略角Ｕ字形の後側保持壁９４が備えられ、この後側保持壁９４と前側保持壁９３との間に、作用筒部材１６において係合溝１６Ｍの後方にある環状突部１６Ｎが挟持されている。これにより、作用筒部材１６は、インナースライダ９０に対して軸方向で固定されかつ軸回りに回動可能に連結されている。
【００３０】
作用部１１のうち細長ベース部材１４は、連結部材８０を介して操作部３０におけるハウジング３１に直動不能かつ回転可能に連結されている。具体的には、連結部材８０は、全体として略円柱状をなし、その外周面のうち１８０度間隔を開けた両側部には、長手方向の全体に亘って平坦面８０Ａ，８０Ａが形成されている。連結部材８０の前端部には、両側部と下部とを平坦面８０Ａ，８０Ａよりさらに深く切除して、細長ベース部材１４の内側形状に対応した溝嵌合部８２（図１６参照）が形成されている。溝嵌合部８２の両側面には、矩形の係合突部８３，８３が両側方に突出している。これに対し、細長ベース部材１４の後端部における両側壁には、矩形の係合凹部８９，８９が切り欠き形成されている。そして、溝嵌合部８２が細長ベース部材１４内に上方から嵌合されかつ係合突部８３，８３がそれぞれ細長ベース部材１４の係合凹部８９，８９に凹凸係合している。また、細長ベース部材１４の後端縁は、連結部材８０における溝嵌合部８２の後端側の段差部分に突き合わされている。これらにより、連結部材８０と細長ベース部材１４とが軸方向に固定されかつ一体回転可能に連結されている。
【００３１】
連結部材８０の軸心部にはシャフト挿通孔８１が貫通形成されている。そして、このシャフト挿通孔８１の内部には、ラックシャフト２６が挿通されている。ラックシャフト２６は、全体として丸棒状をなし、その前端部には図２に示すよう細長ベース部材１４内に収容されたカム固定部材２５Ａが連結されている。また、カム固定部材２５Ａには、前記した１対のスライドカム２３，２３の後端部が固定され、それらスライドカム２３，２３の長手方向における中間部分には、集結部材２５Ｂを介してスライドカッタ２２が連結されている。さらに、ラックシャフト２６の下面後端側には、図６に示すようにギヤ部２６Ｇが形成されている。そして、前述の如く、図８に示すように増速歯車５１の大径ギヤ部５１Ｇ２に、ラックシャフト２６のギヤ部２６Ｇが上方から噛合している。これにより、カム操作レバー３５の回動操作により、ラックシャフト２６と共にスライドカッタ２２及びスライドカム２３が直動する。
【００３２】
図１４に示すように連結部材８０の後端部には、係合溝８４が形成されている。これに対し、操作部３０のハウジング３１のうちレール部９１，９１（図５参照）に挟まれた領域からは、固定突壁９５が突出形成されている。そして、図６及び図１５に示すように、この固定突壁９５が連結部材８０の係合溝８４内に凹凸係合している。これにより、連結部材８０が、ハウジング３１に対して軸方向で固定されかつ軸回りに回転可能に連結されている。なお、固定突壁９５は、丁度、インナースライダ９０の内側部分に嵌合され、固定突壁９５はレール部９１，９１と協働してインナースライダ９０を案内する役割も果たす。また、固定突壁９５の先端面には、係合溝８４の奥面に対応した円弧状凹部９５Ａが形成され、インナースライダ９０における保持壁９４の底部には、連結部材８０の外周面に対応した円弧状凹部９４Ａが形成されている。そして、これら円弧状凹部９４Ａ，９５Ａにより、作用筒部材１６に対して連結部材８０が心だしされている。
【００３３】
さて、連結部材８０のうち溝嵌合部８２の上面には、傾動規制突部８５が突出形成されている。詳細には、傾動規制突部８５は、前端部が連結部材８０の前端面の面一になっており、後端部が半円形状になっている。また、傾動規制突部８５の上面は、図１６に示すように連結部材８０の外周面と同心の円弧面８５Ａになっており、その円弧面８５Ａの曲率は、作用筒部材１６の内面と略同一になっている。そして、連結部材８０は、作用筒部材１６内の正規位置に組み付けられたときに作用筒部材１６の同心上に配置され、図９に示すように傾動規制突部８５の円弧面８５Ａが作用筒部材１６の内面に当接又は隣接すると共に、連結部材８０の下面が作用筒部材１６の内面から離れた状態になる。
【００３４】
次に、上記構成からなる本実施形態の動作を説明する。
本実施形態の手術用ステープラー１０は、例えば胃壁、腸壁等を縫合対象物とした外科手術に用いられる。まず、手術用ステープラー１０を使用するための準備として、図１０に示したステープル収納ブロック１８のステープル収容スリット１８Ｂ群内にそれぞれステープル１９を収納し、図１に示すように開閉操作レバー３３をハンドル部３２から所定角度だけ開脚させると共にカム操作レバー３５を開閉操作レバー３３に対して所定角度だけ開脚させておく。これにより、可動挟持体１５と固定挟持体１７の間がＶ字状に開き、スライドカッタ２２及びスライドカム２３が固定挟持体１７の後端側に配置された状態になる。
【００３５】
なお、必要に応じて、作用部１１全体をハウジング３１に対して作用筒部材１６の軸周りに任意の角度に回転させてもよい。
【００３６】
手術用ステープラー１０を使用するときには、図１３（Ａ）に示すように、縫合対象物１００Ａ，１００Ｂを例えば２枚重ねにして、図１２（Ａ）に示すように、それら縫合対象物１００Ａ，１００Ｂを可動挟持体１５及び固定挟持体１７の間に配置する。そして、開閉操作レバー３３をハンドル部３２側に引き寄せるように握り締める。
【００３７】
すると、開閉操作レバー３３の回動力がレバー連結リンク３３Ｌによって作用筒部材１６の軸力に変換され、作用筒部材１６がハウジング３１に対して前方に移動する。ここで、作用筒部材１６内の細長ベース部材１４は連結部材８０を介してハウジング３１に直動不能に連結されているので、開閉操作レバー３３の回動操作に伴って作用筒部材１６が細長ベース部材１４に対して相対的に前方に移動していく。そして、作用筒部材１６の付与された軸力は、作用筒部材１６の前端のフード部１６Ｂに連結された開閉リンク２０によって斜め前方に向きを変えられ、可動挟持体１５が固定挟持体１７に向けて押し倒される。これにより、可動挟持体１５と固定挟持体１７との間に縫合対象物１００Ａ，１００Ｂが挟持されていく。
【００３８】
このとき、細長ベース部材１４の前端部としての固定挟持体１７に対し、作用筒部材１６から開閉リンク２０を介して押圧力（図９のＦ１参照）がかかる。このため、作用筒部材１６のうち可動挟持体１５と反対側の開口縁を支点（図９のＰ参照）にしたモーメント負荷がかかり、細長ベース部材１４の後端部分が連結部材８０と共に作用筒部材１６内で上方に押し上げられる。しかしながら、細長ベース部材１４と操作部３０との間を連結する連結部材８０に備えた傾動規制突部８５が、作用筒部材１６の内面に当接して細長ベース部材１４及び連結部材８０の傾動を規制するので、作用筒部材１６が細長ベース部材１４及び連結部材８０に対してスムーズに相対的に直動し、固定挟持体１７と可動挟持体１５とをスムーズに開閉操作することが可能になる。
【００３９】
詳細には、仮に、連結部材８０に傾動規制突部８５を設けないとすると、細長ベース部材１４及び連結部材８０が作用筒部材１６に対して傾いた状態で、作用筒部材１６を直動させて固定挟持体１７と可動挟持体１５とを開閉操作することになる。この場合、作用筒部材１６を直動させる力に加え、細長ベース部材１４及び連結部材８０の傾きを矯正する力が必要になる。しかしながら、本実施形態では、連結部材８０に傾動規制突部８５を設けたことにより、細長ベース部材１４及び連結部材８０の傾きを矯正する必要がなくなる。これにより上述したように、作用筒部材１６が細長ベース部材１４及び連結部材８０に対してスムーズに相対的に直動し、スムーズな開閉操作が可能になる。
【００４０】
また、傾動規制突部８５は、連結部材８０のうち細長ベース部材１４から上向きの力を受ける溝嵌合部８２の上面に配置されているので、連結部材８０が細長ベース部材１４から受ける力と連結部材８０が傾動規制突部８５を通して作用筒部材１６から受ける反力とが略同一線上に並び、連結部材８０にモーメント負荷が発生することを防ぐことができる。
【００４１】
さらに、傾動規制突部８５は連結部材８０の上面から突出しているので、連結部材８０のうち傾動規制突部８５のみが作用筒部材１６の内面に当接する。そして、連結部材８０が作用筒部材１６の内面に当接した状態で作用筒部材１６と連結部材８０とが摺動する。ところで、連結部材８０と作用筒部材１６との摺動抵抗は、それら連結部材８０と作用筒部材１６との当接部分の面粗度や形状等のばらつきに伴ってばらつく。ここで、本実施形態では、連結部材８０から突出した傾動規制突部８５が作用筒部材１６の内面に当接するので、連結部材８０が全体的に作用筒部材１６の内面に当接する場合に比べて当接部分の面積が小さくなり、その当接部分の面粗度や形状等のばらつきも抑えられる。この結果、連結部材８０の作用筒部材１６に対する摺動抵抗のばらつきが小さくなり、縫合対象物を挟持するのに必要な操作力のばらつきを抑えることができる。しかも、傾動規制突部８５のうち作用筒部材１６の内面に当接する部分には、作用筒部材１６の内面と曲率が略同一の円弧面８５Ａが形成されているので、作用筒部材１６内で連結部材８０が安定する。仮に連結部材８０が作用筒部材１６内で多少傾いても、連結部材８０の下面と作用筒部材１６の内面とが離れているので、連結部材８０の下面が作用筒部材１６の内面に当接することがなく、この点においても摺動抵抗を抑えることができる。
【００４２】
上述の如く可動挟持体１５及び固定挟持体１７の間に縫合対象物１００Ａ，１００Ｂを挟持したら、カム操作レバー３５をハンドル部３２側に引き寄せる。すると、カム操作レバー３５の回動力が、クランク形ラック４５、増速歯車５１を介してラックシャフト２６の軸力に変換され、ラックシャフト２６が前側に移動する。このとき、ラックシャフト２６は連結部材８０に備えたシャフト挿通孔８１内を直動するが、上述の如く、連結部材８０は傾動規制突部８５と作用筒部材１６との当接によって傾動が規制されているので、ラックシャフト２６はシャフト挿通孔８１内をスムーズに直動することができる。そして、ラックシャフト２６と共にスライドカッタ２２及びスライドカム２３が固定挟持体１７の作用部１１の前端側に移動し、ステープル１９群が固定挟持体１７から可動挟持体１５側に押し出される。これらステープル１９の先端は、可動挟持体１５に備えた図示しないかしめ部によって内側に倒され、縫合対象物１００Ａ，１００Ｂに２列の縫合部１０１，１０１（図１３（Ｂ）参照）が形成される。そして、これら縫合部１０１，１０１の間がスライドカッタ２２によって切開される。
【００４３】
手術用ステープラー１０を縫合対象物１００Ａ，１００Ｂから離脱させるには、カム操作レバー３５から手を離し、レバーロック３３Ｒを解除操作する。すると、トーションスプリングの弾発力によって開閉操作レバー３３及びカム操作レバー３５と共に、ラックシャフト２６及び作用筒部材１６等が元の位置に戻される。この戻り動作においても、上述した前進動作と同様にスムーズに行うことができる。
【００４４】
このように本実施形態の手術用ステープラー１０によれば、連結部材８０に備えた傾動規制突部８５が作用筒部材１６の内面に当接することで、作用筒部材１６に対する細長ベース部材１４及び連結部材８０の傾動が防がれ、作用筒部材１６が細長ベース部材１４に対してスムーズに相対的に直動する。これにより、固定挟持体１７と可動挟持体１５とをスムーズに開閉操作することが可能になると共に、開閉操作に必要な操作力のばらつきを抑えることができる。
【００４５】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）前記実施形態では、傾動規制突部８５は連結部材８０のうち溝嵌合部８２の上面のみから突出していたが、本発明に係る傾動規制突部を、例えば連結部材８０の上面の長手方向全体に亘って延びた突条構造としてもよい。
【００４６】
（２）前記実施形態では、傾動規制突部８５は連結部材８０に対して１つだけ設けられていたが、連結部材８０に傾動規制突部８５を複数設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る手術用ステープラーの側断面図
【図２】手術用ステープラーの平断面図
【図３】開閉操作レバーに連動する部分を示した手術用ステープラーの側断面図
【図４】開閉操作レバーに連動する部分を示した手術用ステープラーの側断面図
【図５】ハウジング分割体とインナースライダを側方からみた写真
【図６】ハウジング分割体にインナースライダ等が組み付けられた状態の写真
【図７】カム操作レバー及びクランク形ラックの側面図
【図８】手術用ステープラーの正断面図
【図９】作用筒部材、細長ベース部材及び連結部材の部分破断側面図
【図１０】ステープル収納ブロックの平面図
【図１１】スライドカッタ及びスライドカムの斜視図
【図１２】（Ａ）縫合対象物を挟持する前の手術用ステープラーの側断面図（Ｂ）縫合対象物を挟持した後の手術用ステープラーの側断面図（Ｃ）縫合対象物を縫合した後の手術用ステープラーの側断面図
【図１３】（Ａ）縫合される前の縫合対象物の斜視図（Ｂ）縫合された後の縫合対象物の斜視図
【図１４】作用筒部材、細長ベース部材及び連結部材の分解斜視図
【図１５】作用筒部材、細長ベース部材及び連結部材を組み付けた状態の斜視図
【図１６】連結部材の正断面図
【図１７】作用筒部材の正面図
【図１８】従来の手術用ステープラーの斜視図
【符号の説明】
【００４８】
１０    手術用ステープラー
１４    細長ベース部材
１５    可動挟持体
１６    作用筒部材
１７    固定挟持体
３０    操作部
３１    ハウジング
８０    連結部材
８２    溝嵌合部
８３    係合突部
８５    傾動規制突部（傾動規制部）
８５Ａ    円弧面
８９    係合凹部
９０    インナースライダ
１００Ａ，１００Ｂ    縫合対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図５】
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【図６】
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