(57)【要約】      （修正有）【課題】プロピレンポリマー組成物を用いて得られる弾性繊維、ならびに該弾性繊維を用いて弾性特性に優れ、安価で、耐熱性が改良された不織布を提供する。【解決手段】プロピレンポリマー組成物は、プロピレンとエチレンもしくは炭素数４〜１０のα・オレフィンを含むプロピレンコポリマーを含み、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解熱において、３０〜１１０℃（第１ピーク）及び１２０〜１７０（第２ピーク）℃の範囲にそれぞれ１つ以上のピークを有し、かつ、６０〜１２０℃の範囲において結晶化温度の単一ピークを有し、かつゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布が（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下であるプロピレン組成物を含んでなる弾性繊維、不織布およびそれらを用いた繊維製品。【選択図】図１
2007277755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンポリマー組成物を含む弾性繊維であって、該プロピレンポリマー組成物は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解熱において、３０〜１１０℃（第１ピーク）及び１２０〜１７０（第２ピーク）℃の範囲にそれぞれ１つ以上のピークを有し、かつ、６０〜１２０℃の範囲において結晶化温度の単一ピークを有し、かつゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布が（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下であることを特徴とする弾性繊維。
【請求項２】
該プロピレンポリマー組成物の密度が０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３で、かつメルトマスフローレート（２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）が１〜５００ｇ／１０ｍｉｎであることを満たす、請求項１に記載の弾性繊維。
【請求項３】
前記弾性繊維が、少なくとも２種類の樹脂成分で構成された（ｉ）鞘芯型、（ii）並列型、（iii）海島型の中から選ばれる少なくとも１種類の複合繊維であり、当該樹脂成分のうちの少なくとも１つが前記プロピレンポリマー組成物を含む、請求項１または２に記載の弾性繊維
【請求項４】
前記弾性繊維が、互いに異なる樹脂成分を用いて得られた少なくとも２種類の繊維がランダムに混合された混合繊維であり、当該樹脂成分のうちの少なくとも１つが前記プロピレンポリマー組成物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性繊維。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性繊維を用いて得られる弾性不織布。
【請求項６】
弾性不織布が、スパンボンド法によって得られた弾性不織布である請求項５に記載の弾性不織布
【請求項７】
弾性不織布が、メルトブロー法によって得られた弾性不織布である請求項５に記載の弾性不織布。
【請求項８】
弾性不織布が、トウ開繊法によって得られた弾性不織布である請求項５に記載の弾性不織布。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項記載の弾性不織布に、該弾性不織布以外のウェブ、不織布、フィルム、編み物、織物およびトウから選ばれた少なくとも１種の物品を積層して得られる複合化不織布。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項記載の弾性繊維を用いて得られる繊維製品。
【請求項１１】
請求項５〜８のいずれか１項記載の弾性不織布、または請求項９記載の複合化不織布を用いた繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレンポリマー組成物を用いて得られる弾性繊維、ならびに該弾性繊維を用いて得られる弾性不織布およびそれを用いた繊維製品に関する。詳しくは、弾性特性に優れ、安価で、耐熱性が改良された不織布を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
近年、身体へのフィット性を向上させるために、弾性繊維を用いた弾性不織布が好んで用いられるようになってきた。中でも、熱可塑性エラストマーを用いた不織布は、柔軟で、かつ伸縮性に富むため、使い捨ておむつ、衣類、キャップ、包帯、テープ、サポーター、手袋等、各種用途に用いられている。
【０００３】
熱可塑性エラストマーの中でも、オレフィン系エラストマーであるポリエチレン系エラストマーを用いた不織布は、安価でかつ成形性が良好であり、各種用途への使用が試みられている。しかしながら、ポリエチレン系エラストマーを用いた不織布は、耐熱性に劣り、高温下での使用や保管ができないといった問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、ポリエチレン系エラストマーとポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンをブレンドする手法があるが、得られる不織布は、耐熱性が向上するものの、弾性特性、および弾性回復性に劣り、用途が制限されるものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、プロピレンポリマー組成物を用いて得られる弾性繊維、ならびに該弾性繊維を用いて得られる弾性不織布およびそれを用いた繊維製品を提供することにある。詳しくは、弾性特性に優れ、安価で、耐熱性を兼ね備えた不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記従来技術の課題を解決するために鋭意研究の結果、以下の条件を満たすようなときに弾性特性に優れ、安価で、耐熱性を兼ね備えた不織布が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明は、以下によって構成される。
（１）プロピレンポリマー組成物を含む弾性繊維であって、該プロピレンポリマー組成物は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解熱において、３０〜１１０（第１ピーク）℃及び１２０〜１７０（第２ピーク）℃の範囲にそれぞれ１つ以上のピークを有し、かつ、６０〜１２０℃の範囲において結晶化温度の単一ピークを有し、かつゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布が（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下であることを特徴とする弾性繊維。
（２）該プロピレンポリマー組成物の密度が０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３で、かつメルトマスフローレート（２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）が１〜４００ｇ／１０ｍｉｎであることを満たす、前記（１）項に記載の弾性繊維。
（３）前記弾性繊維が、少なくとも２種類の樹脂成分で構成された（ｉ）鞘芯型、（ii）並列型、（iii）海島型の中から選ばれる少なくとも１種類の複合繊維であり、当該樹脂成分のうちの少なくとも１つが前記プロピレンポリマー組成物を含む、前記（１）または（２）項に記載の弾性繊維
（４）前記弾性繊維が、互いに異なる樹脂成分を用いて得られた少なくとも２種類の繊維がランダムに混合された混合繊維であり、当該樹脂成分のうちの少なくとも１つが前記プロピレンポリマー組成物を含む、前記（１）〜（３）項のいずれか１項に記載の弾性繊維。
（５）前記（１）〜（４）項のいずれか１項に記載の弾性繊維を用いて得られる弾性不織布。
（６）弾性不織布が、スパンボンド法によって得られた弾性不織布である前記（５）項に記載の弾性不織布
（７）弾性不織布が、メルトブロー法によって得られた弾性不織布である前記（５）項に記載の弾性不織布。
（８）弾性不織布が、トウ開繊法によって得られた弾性不織布である前記（５）項に記載の弾性不織布。
（９）前記（５）〜（８）項のいずれか１項記載の弾性不織布に、該弾性不織布以外のウェブ、不織布、フィルム、編み物、織物およびトウから選ばれた少なくとも１種の物品を積層して得られる複合化不織布。
（１０）前記（１）〜（４）項のいずれか１項記載の弾性繊維を用いて得られる繊維製品。
（１１）前記（５）〜（８）項のいずれか１項記載の弾性不織布、または（９）に記載の複合化不織布を用いた繊維製品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の弾性繊維、ならびに該弾性繊維を用いて得られる弾性不織布およびそれを用いた繊維製品は、弾性特性に優れ、安価で、耐熱性を兼ね備えており、特にフィット感、弾性特性が求められる、使い捨ておむつ、衣類、キャップ、包帯、テープを始め各種繊維製品へ好適に使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の弾性繊維は、プロピレンポリマー組成物を含む弾性繊維である。該プロピレンポリマー組成物は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解熱において、３０〜１１０（第１ピーク）℃及び１２０〜１７０（第２ピーク）℃の範囲にそれぞれ１つ以上のピークを有し、かつ、６０〜１２０℃の範囲において結晶化温度の単一ピークを有し、かつゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布が（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下である。また、該プロピレンポリマー組成物は、その密度が０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３で、かつメルトマスフローレート（２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）が、１〜５００ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましい。
【００１０】
本発明の弾性不織布は、上記弾性繊維を含むウェブを堆積し、この堆積物を部分的に交絡することにより得られる。
【００１１】
本発明を構成するプロピレンポリマー組成物は、プロピレンとエチレンもしくは炭素数４〜１０のα・オレフィンとのプロピレンコポリマーを含むことが好ましい。α・オレフィンとしては、炭素数４〜１０のオレフィンが挙げられ、具体例としては、ブテン−１；ペンテン−１、２−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、：ヘキセン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、３,３−ジメチルブテン−１；ヘプテン−１；ヘキセン−１；メチルヘキセン−１；ジメチルペンテン−１；トリメチルブテン−１；エチルペンテン−１；オクテン−１；メチルペンテン−１；ジメチルヘキセン−１；トリメチルペンテン−１；エチルヘキセン−１；メチルエチルペンテン−１；ジエチルブテン−１；プロピレンペンタン−１；デセン−１；メチルノネン−１；ノネン−１；ジメチルオクテン−１；トリメチルヘプテン−１；エチルオクテン−１；メチルエチルブテン−１；ジエチルヘキセン−１；ドデセン−１およびヘキサドデセン−１からなる群から選択することができる。コモノマーとして、好ましくは、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１であり、特に好ましくはエチレンである。これらのコモノマーは、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。さらに上記のものに加えて、１０重量％を超えない範囲でジエンを含むことができる。
【００１２】
本発明を構成するプロピレンポリマー組成物は、プロピレンとエチレンもしくは炭素数４〜１０のα・オレフィンとのプロピレンコポリマーの他に、結晶性プロピレンポリマーを含んでも良い。結晶性プロピレンポリマーとしては、アイソタクチックポリプロピレン、或いは約１０重量％以下のその他のコモノマーを含み、少なくとも９０重量％のプロピレンを含むコポリマーを用いても良い。さらに、それらのブロック部が前記のプロピレンとエチレンもしくは炭素数４〜１０のα・オレフィンとのプロピレンコポリマーと実質的に同じ立体規則性を有するような、グラフトまたはブロックコポリマーの形態で存在しても良い。
【００１３】
さらに結晶性プロピレンポリマーとして、ホモポリプロピレンポリマー、および／またはランダムコポリマー、および／またはブロックコポリマーの組み合わせを用いても良い。結晶性プロピレンポリマーがコポリマーである場合のコモノマーとして好ましいのは、エチレンもしくは炭素数４〜１２のα・オレフィンであり、最も好ましくはエチレンである。１種または２種以上のエチレン及びα・オレフィンをプロピレンと共重合させたものでも良い。
【００１４】
本発明を構成するプロピレンポリマー組成物は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解熱において、３０〜１１０（第１ピーク）℃及び１２０〜１７０（第２ピーク）℃の範囲にそれぞれ１つ以上のピークを有し、かつ、６０〜１２０℃の範囲において結晶化温度の単一ピークを有する。
【００１５】
本発明を構成するプロピレンポリマー組成物は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下である。好ましくは、１．０〜２．０である。
【００１６】
本発明を構成するプロピレンポリマー組成物は、密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２）が０.８５〜０．９０ｇ/ｃｍ３であるのが好ましい。
【００１７】
本発明を構成するプロピレンポリマー組成物は、メルトマスフローレート（２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）が、１〜５００ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましい。より好ましくは、５〜４００g／１０ｍｉｎであり、更に好ましくは１０〜３００ｇ／１０ｍｉｎである。
【００１８】
本発明を構成するプロピレンポリマー組成物に含まれる総エチレン含有量はプロピレンポリマー組成物基準で１〜２５ｗｔ％であるのが好ましい。より好ましくは５〜２５ｗｔ％であり、更に好ましくは、５〜２０ｗｔ％である。
【００１９】
本発明を構成するプロピレンポリマー組成物のガラス転移温度は、−１５〜−３５℃であるのが好ましい。
【００２０】
本発明を構成するプロピレンポリマー組成物は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解熱特性、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められる分子量分布（Ｍｗ/Ｍｎ）、密度、メルトマスフローレート、エチレン含有量、ガラス転移温度が上述の範囲を満たすとき、特に曳糸性、弾性、加工性、耐熱性、柔軟性に優れた弾性繊維および不織布が得られる。
【００２１】
本発明を構成する上述の諸条件を満たしたプロピレンポリマー組成物は、少なくとも１種のメタロセン及び少なくとも１種の活性剤を含むメタロセン触媒系を使用し、特には、これらの成分を支持体物質上に担持したものを使用して、好適に製造される。
【００２２】
好ましいメタロセンは、例えば、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）ＺｒＣｌ2 、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４，６−ジイソプロピルインデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−エチル−４−フェニル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−エチル−４−ナフチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、フェニル（メチル）シランジイルビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−（１−ナフチル）−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−（２−ナフチル）−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４，５−ジイソプロピル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２，４，６−トリメチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、フェニル（メチル）シランジイルビス（２−メチル−４，６−ジイソプロピル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、１，２−エタンジイルビス（２−メチル−４，６−ジイソプロピル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、１，２−ブタンジイルビス（２−メチル−４，６−ジイソプロピル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−エチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−イソプロピル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−ｔ−ブチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、フェニル（メチル）シランジイルビス（２−メチル−４−イソプロピル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−エチル−４−メチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２，４−ジメチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−エチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−α−アセナフト−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、フェニル（メチル）シランジイルビス（２−メチル−４，５−ベンゾ−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、フェニル（メチル）シランジイルビス（２−メチル−４，５−（メチルベンゾ）−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、フェニル（メチル）シランジイルビス（２−メチル−４，５−（テトラメチルベンゾ）−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、フェニル（メチル）シランジイルビス（２−メチル−α−アセナフト−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、１，２−エタンジイルビス（２−メチル−４，５−ベンゾ−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、１，２−ブタンジイルビス（２−メチル−４，５−ベンゾ−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４，５−ベンゾ−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、１，２−エタンジイルビス（２，４，７−トリメチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、１，２−エタンジイルビス（２−メチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、フェニル（メチル）シランジイルビス（２−メチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジフェニルシランジイルビス（２−メチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、１，２−ブタンジイルビス（２−メチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−エチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−５−イソブチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、フェニル（メチル）シランジイルビス（２−メチル−５−イソブチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、ジメチルシランジイルビス（２，５，６−トリメチル−１−インデニル）ＺｒＣｌ２、などである。これらの製造法等は、既に文献等によって公知である。
【００２３】
特に、本発明において使用されるのが好ましいメタロセンは、アイソタクチック、結晶性プロピレンポリマーを製造することができる少なくとも１つのメタロセン触媒系である。少なくとも１つのメタロセンが、ｒａｃ−ジメチルシランジイルビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシランジイルビス（２，４−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシランジイルビス（２，５，６−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシランジイルビスインデニルジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシランジイルビス（４，５，６，７−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド及びｒａｃ−ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４，６−ジイソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ｒａｃ−ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ジルコニウムジクロリド、及びｒａｃ−ジメチルシランジイルビス（２−エチル−４−フェニル）ジルコニウムジクロリドから成る群から選択されるのが好ましい。
【００２４】
メタロセンは一般的に、活性剤と組合せて使用される。アルキルアルモキサンを活性剤として使用するのが好ましく、メチルアルモキサン（ＭＡＯ）が最も好ましい。
【００２５】
使用される触媒系は、例えば、タルク、無機酸化物、無機塩化物、ポリオレフィン又はポリマー化合物のような、多孔質粒状物質に担持されるのが好ましい。
【００２６】
本発明を構成するプロピレンポリマー組成物は、例えば、プロピレンを単独重合した後、この単独重合体の存在下に、前記メタロセン触媒系を使用して、プロピレンとコモノマーとを共重合することなどによって製造することができる。重合温度等の重合条件としては、一般に採用されている条件を任意に設定できる。
【００２７】
得られるプロピレンポリマー組成物の分子量分布等を調整するために、水素を重合系に添加してもよい
【００２８】
本発明に係る弾性繊維および弾性不織布は、上述したプロピレンポリマー組成物を含む弾性繊維および弾性不織布である。弾性繊維は、該プロピレンポリマー組成物を含むレギュラー繊維構造でもよく、また他の熱可塑性ポリマーとの組み合わせである複合繊維構造、混合繊維構造を用いてもよい。
【００２９】
本発明の弾性繊維の繊維断面形状は、曳糸性を考慮すると丸断面が好ましいが、曳糸性を損なわない範囲であれば、異型断面、または中空断面としてもよい。さらにそれらの断面構造は複合繊維構造であってもよい。さらにそれらを用いた混合繊維であってもよく、異なる樹脂を用いた繊維の混合、あるいは異なる繊維断面形状の繊維の混合であってもよい。
【００３０】
上記弾性繊維がレギュラー繊維構造である場合、上述のプロピレンポリマー組成物単独で使用することが好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて他の熱可塑性ポリマーを含むことができる。
【００３１】
上記弾性繊維が複合繊維構造である場合、鞘芯型、並列型、海島型等のいずれも使用できる。この場合、上述のプロピレンポリマー組成物と他の熱可塑性ポリマーとの組み合わせて使用される。鞘芯型では、プロピレンポリマー組成物が鞘成分であっても芯成分であってもよい。また海島型では、プロピレンポリマー組成物が海成分であっても島成分であってもよい。本発明の弾性繊維が複合繊維構造である場合、少なくとも２成分以上であれば良く、種類の異なる熱可塑性ポリマーを加えた３成分、４成分、またはそれ以上でも構わないが製造コストまた生産性の点から２成分が有利である。
【００３２】
上記弾性繊維が混合繊維である場合、上述のプロピレンポリマー組成物を含む繊維（第１成分）とし、他の熱可塑性ポリマーを含む繊維（第２成分）として、組み合わせて（混繊して）使用される。上述のプロピレンポリマー組成物と他の熱可塑性ポリマーとを同一ダイの異なるノズルからそれぞれ独立して吐出することによって、プロピレンポリマー組成物を含む繊維と他の熱可塑性ポリマーを含む繊維が形成される。
【００３３】
前記第２成分に含まれるその他の熱可塑性ポリマーは、弾性繊維および弾性不織布を製造できるものであれば特に限定されない。例えば、スチレン系エラストマー；オレフィン系エラストマー；塩化ビニル系エラストマー；ポリエステル系エラストマー；ポリアミド類；ポリアミド系エラストマー；ポリウレタン系エラストマー；高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンとプロピレン以外のα・オレフィンとの二元または三元共重合体、ポリスチレンなどのオレフィン類；ナイロン６、ナイロン６６などのアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸とを共重合した低融点ポリエステルなどのエステル類；ポリ乳酸；ポリビニルアルコールなどが挙げられる。更には、上記熱可塑性樹脂の混合物などを使用できる。
【００３４】
本発明の弾性繊維は、５０％伸長時の伸長回復率が７０％以上となる優れた弾性を有していることが好ましい。より好ましくは５０％伸長時の伸長回復率が８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。５０％伸長時の伸長回復率が７０％以上であれば、得られる製品に対して十分な弾性を付与させることが可能となる。また、本発明の弾性不織布も同様に、５０％伸長時の伸長回復率が７０％以上となる優れた弾性を有していることが好ましい。より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。５０％伸長時の伸長回復率が７０％以上であれば、得られる製品に対して十分な弾性を付与させることが可能となる。
【００３５】
本発明の弾性繊維は、原料樹脂としてプロピレンポリマー組成物を用いて、通常の熱溶融紡糸法により製造できる。熱溶融され、口金から吐出した溶融樹脂を、冷風、水等の冷媒で冷却する。溶融樹脂の吐出量および引取り速度は、任意に設定し、目標繊度の繊維とする。ここで、弾性繊維には金属との摩擦抵抗を低減し、繊維間の粘着を防止するために、油剤を付着させても良い。得られた弾性繊維は、単繊維毎に巻取り、単一糸とする束として巻取ってもよい。得られた弾性繊維を通常の延伸設備で延伸を行うこともできる。このとき、延伸は、紡糸工程から連続に行ってもよく、また、一度巻き取った後に、不連続に行ってもよい。
【００３６】
本発明の弾性繊維の繊度は、特に限定されないが、通常、０．０１〜４０００ｄｔｅｘが利用できる。好ましくは０．０５〜３０００ｄｔｅｘであり、さらに好ましくは０．１〜２０００ｄｔｅｘである。ここでいう繊度とは、単孔ノズルより得られる単糸繊維の繊度である。また、繊維束で使用する場合には、単糸繊度と構成本数を掛けた値が繊維束の総繊度となる。
【００３７】
本発明の弾性繊維を用いて得られる弾性不織布の製造方法は特に限定されないが、ステープルファイバーやチョップ等の短繊維を得る方法、ならびにメルトブロー法、スパンボンド法、トウ開繊法等の長繊維を得る方法が例示できる。ステープルファイバーやチョップ等の短繊維を用いるの場合には、トウを３〜６０ｍｍの範囲の長さで切断し、カード法、エアレイド法、抄紙法等の方法によってウェブ化し、不織布に加工できる。メルトブロー法、スパンボンド法を用いる場合には、紡糸された繊維を、直接ウェブ化し、不織布に加工できる。トウ開繊法を用いる場合は、一旦トウを捕集した後、このトウを開繊して不織布に加工できる。これらの方法によって得られた弾性不織布は、ポイントボンド法、汎用のスルーエア法、ポイントスルーエア法、ソニックボンド法、ウォータージェット法、ニードルパンチ法、レジンボンド法等によって、不織布強度を更に高くすることができる。なかでも、生産性、製造コスト、生産の容易性、風合の点から本発明ではスパンボンド法とメルトブロー法が好ましい。
【００３８】
本発明の弾性繊維および弾性不織布には、本発明の効果を妨げない範囲において、安定剤、難燃剤、抗菌剤、着色剤、滑剤、親水剤などが添加されていても良い。
【００３９】
本発明の弾性不織布を単独で使用する場合における目付は、特に限定されないが、５〜３００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは２０〜２００ｇ／ｍ２、更に好ましくは５０〜１５０ｇ／ｍ２である。
【００４０】
本発明の弾性不織布は、その効果を妨げない範囲で、その少なくとも片面に、該弾性不織布以外のフィルム、不織布、ウェブ、織物、編み物、およびトウから選ばれる少なくとも１種を積層した複合化不織布として利用できる。積層に使用される材料は、特に限定されないが、メルトブロー不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、エラストマーフィルム、スパンボンドポイントボンド不織布、ポイントスルーエア不織布、汎用スルーエア不織布等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
前記積層する場合における、本発明の弾性不織布の目付は、特に限定されないが１〜３００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは３〜２００ｇ／ｍ２、更に好ましくは５〜５０ｇ／ｍ２である。また目的に応じて、積層した後に、熱処理加工しても構わない。熱処理の方法としては、加熱エンボスロールによるポイントボンド法、加熱空気によるスルーエア法、赤外線ランプによる方法等の公知の方法が使用できる。また、ソニックボンド法、ウォータージェット法、ニードルパンチ法、レジンボンド法等の加工法を用いてもよい。
【００４２】
本発明の弾性繊維、弾性不織布、および複合化不織布を用いた繊維製品としては、例えば使い捨てオムツ用伸縮性部材、オムツ用伸縮性部材、生理用品用伸縮性部材、オムツカバー用伸縮性部材等の衛生材料の伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣服用伸縮性部材等の他に、衣料用芯地、衣料用絶縁材や保温材、防護服、帽子、マスク、手袋、サポーター、伸縮性包帯、湿布材の基布、プラスター材の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、血液フィルター、油水分離フィルター等の各種フィルター、エレクトレット加工をほどこしたエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、防音材、基材、クッション材、スピーカー防塵材、エア・クリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材・裏材、農業捲布、木材ドレーン材、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、カバン用部材、工業用シール材、ワイピング材、シーツ等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例における測定結果は下記の方法に従った。
【００４４】
（１）弾性繊維の伸長回復率（５０％伸長時の伸長回復率）
長さ２００ｍｍの繊維試験片を作製する。引張試験機オートグラフＡＧ−Ｇ（商品名、（株）島津製作所製）を用い、チャック間を１００ｍｍに設定し試験片を固定した。引張速度３００ｍｍ／分で５０％まで伸長させた後、同じ速度で戻し、弾性不織布に掛かる負荷を０とした。その直後、再び同じ速度で５０％まで伸長させ、負荷が再び始まる時の伸びた長さを測定した（Ｌｍｍ）。伸長回復率は下記式に従って求めた。
５０％伸長時の伸長回復率（％）
＝｛（１００※１−Ｌ）／１００※１｝×１００
※１：試験片の最初の長さ（ｍｍ）
【００４５】
（２）弾性繊維の破断強度
長さ２００ｍｍの繊維試験片を、機械方向を長さ方向にして作製する。引張試験機オートグラフＡＧ−Ｇ（商品名、（株）島津製作所製）を用い、チャック間を１００ｍｍに設定し試験片を固定した。引張速度３００ｍｍ／分で伸長させ破断するまでの最大強度を１０００ｄｔｅｘ換算した値（Ｎ／１０００ｄｔｅｘ）を破断強度とした。
【００４６】
（３）弾性不織布の伸長回復率（５０％伸長時の伸長回復率）
幅２５ｍｍ長さ２００ｍｍの不織布試験片を、不織布の機械方向を長さ方向にして作製する。引張試験機オートグラフＡＧ−Ｇ（商品名、（株）島津製作所製）を用い、チャック間を１００ｍｍに設定し試験片を固定した。引張速度３００ｍｍ／分で５０％まで伸長させた後、同じ速度で戻し、弾性不織布に掛かる負荷を０とした。その直後、再び同じ速度で５０％まで伸長させ、負荷が再び始まる時の伸びた長さをＬｍｍとした。伸長回復率は下記式に従って求めた。
５０％伸長時の伸長回復率（％）
＝｛（１００※１−Ｌ）／１００※１｝×１００
※１：試験片の最初の長さ（ｍｍ）
【００４７】
（４）弾性不織布の破断強度
幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍの繊維試験片を、機械方向及び機械垂直方向のそれぞれについて作製する。引張試験機オートグラフＡＧ−Ｇ（商品名、（株）島津製作所製）を用い、チャック間を１００ｍｍに設定し試験片を固定した。引張速度３００ｍｍ／分で伸長させ破断するまでの最大強度（Ｎ／２５ｍｍ）を破断強度とした。
【００４８】
（５）耐熱性試験
得られた弾性繊維および弾性不織布を８０℃に設定した恒温槽中に３０分間放置し、熱による劣化を観察した。優：熱による劣化が見られない場合、不可：熱による劣化が見られた場合とした。
【００４９】
（６）樹脂の密度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して測定した。
【００５０】
（７）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
樹脂を１，２，４−トリクロロベンゼンに溶解させて、ＧＰＣ装置（ＷＡＴＥＲ社製１５０Ｃ型、使用カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＴ-８０６ＭＳ）を用いて１４５℃にて測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から計算した。
【００５１】
（８）メルトマスフローレート
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、公称荷重２．１６ｋｇ（２１．１８Ｎ）、ＭＦＲについては温度２３０℃、ＭＩについては温度１９０℃で測定した。
【００５２】
（９）エチレン含有量
プロピレンポリマー組成物のエチレン含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ３９００に準拠して測定した。
【００５３】
（１０）融点
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に準拠して、示差走査型熱分析装置により試料５ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定した。
【００５４】
（１１）ガラス転移温度
示差走査型熱分析装置により試料５ｍｇ、室温から降温速度１０℃／ｍｉｎの条件で−７５℃まで冷却し、その後、昇温速度１０℃／ｍｉｎで１８０℃とし、さらに降温速度１０℃／ｍｉｎの条件で−７５℃まで冷却することでＴｇを測定した。
【００５５】
本発明を構成するプロピレンポリマー組成物は以下の方法にて製造した。
【００５６】
メチルアルモキサンとジメチルシリルビス（２-メチル-インデニル）ジルコニウムジクロリドとをシリカに担持した触媒系を用い、反応器温度を第１反応器においては６４℃に設定し、第２反応器においては５９℃に設定し、鉱油溶液としてヘキサン溶媒中のトリエチルアルミニウムと共に供給した後、プロピレンを第１反応器および第２反応器に供給した。水素を分子量制御のために第１反応器に添加し、第２反応器には水素の添加をせず、エチレンを添加した。上記重合より、プロピレンポリマー組成物を得た。
【００５７】
なお、プロピレンポリマー組成物の組成変更は、エチレンのプロピレンに対する比率を変えることによって得られた。また、プロピレンポリマー組成物の分子量は、重合触媒の量と比較してエチレンとプロピレンの量を多くすることによって増加することができた。
【００５８】
本発明において使用した材料と略号は以下の通りである。
【表１】
2007277755.tif 000003
（その他の樹脂）
Ａ−１：ポリプロピレン、ＭＦＲ＝４０ｇ／１０ｍｉｎ（公称荷重２．１６ｋｇ）、密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ３
Ａ−２：高密度ポリエチレン、ＭＩ＝４０ｇ／１０ｍｉｎ（公称荷重２．１６ｋｇ）、密度＝０．９４２ｇ／ｃｍ３
Ａ−３：ポリビニルアルコール、ＭＦＲ＝８０ｇ／ｍｉｎ（公称荷重２．１６ｋｇ）、融点２１０℃
Ａ−４：スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体、ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ１６５７（（商品名）、クレイトンポリマージャパン（株）製）。
Ａ−５：エチレン−オクテン共重合体、ＭＩ＝３０ｇ／１０ｍｉｎ（公称荷重２．１６ｋｇ）、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３
【００５９】
実施例１
樹脂Ｐ−１を原料樹脂として用いた。スクリュー（２０ｍｍ径）、加熱体及びギアポンプを有する押出機、紡糸口金（孔径１．０ｍｍ、孔数３０ホール）及び冷却装置を備えた紡糸機と、引取ロール（ゴデーロール）及び巻取機からなる引取装置を用いて溶融紡糸を行った。なお引取ロールと巻取機の間には油剤付着のためのキスロールを設置した。
押出機に樹脂Ｐ−１を投入し、加熱体により樹脂Ｐ−１を２５０℃で加熱溶融させ、紡糸口金から単孔当たり０．１７ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させ、吐出した繊維に冷却装置で冷却風をあて、単糸同士が癒着しないようにキスロールで油剤を付着し、２ｍ／分の速度で巻取った。得られた弾性繊維の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表２に示す。得られた弾性繊維は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００６０】
実施例２
樹脂Ｐ−２を原料樹脂として用いた以外は、実施例１と同様の方法で弾性繊維を得た。
その結果を表２に示す。得られた弾性繊維は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００６１】
比較例１
樹脂Ａ−５を原料樹脂として用いた以外は、実施例１と同様の方法で弾性繊維を得た。
その結果を表３に示す。得られた弾性繊維は、優れた弾性を有していたが、耐熱性に劣るものであった。
【００６２】
比較例２
樹脂Ａ−１と樹脂Ａ−５を重量比２０：８０の割合でブレンドしたものを原料樹脂として用いた以外は、実施例１と同様の方法で弾性繊維を得た。
その結果を表３に示す。得られた弾性繊維は、優れた弾性を有していたが、耐熱性に劣るものであった。
【００６３】
実施例３
樹脂Ｐ−１を原料樹脂として用いた。スクリュー（４０ｍｍ径）、加熱体及びギアポンプを有する押出機、紡糸口金（孔径０．４ｍｍ、１２０ホール）、エアーサッカー、帯電法開繊機、ポリエステル製ネットを備えた捕集コンベアー、ポイントボンド加工機及び巻取機からなる装置を用いてスパンボンド不織布の製造を行った。
樹脂Ｐ−１を押出機に投入し、加熱体により樹脂Ｐ−１を２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプで紡糸口金から単孔当たり０．５７ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させ、吐出した繊維をエアーサッカーに導入し直後に帯電法開繊機で開繊させ、捕集コンベアー上に捕集した。エアーサッカーの空気圧は、１９６ｋＰａとした。捕集コンベアー上のウェブを上下ロール温度７０℃に加熱したポイントボンド加工機（圧着面積率１５％）に投入し、加工後の不織布を巻取機でロール状に巻取った。得られた弾性不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００６４】
実施例４
樹脂Ｐ−２を原料樹脂として用いた以外は、実施例３と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００６５】
実施例５
樹脂Ｐ−３を原料樹脂として用いた以外は、実施例３と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００６６】
実施例３で得られた弾性不織布を用い、鎮痛剤と粘着成分を塗布して、パップ剤を製造した。このパップ剤を１０枚用意し、モニター１０人の膝に２４時間貼り付け、状態を観察した。その結果、モニター全員に、過度の締付けによるかぶれ及び締め付け跡が残っていなかった。また締め付け不足によるパップ剤のズレや剥げもなかった。
【００６７】
実施例３で得られた弾性不織布を用い、片面に粘着成分を塗布して、止血剤を塗布した布（絆創膏用）を貼り付けた絆創膏を１０枚用意し、１０人のモニターの人差し指に２４時間巻いていたが、充分な伸縮性があるために、モニターの指の動きに追従し、絆創膏のズレも剥げもなかった。
【００６８】
実施例３で得られた弾性不織布を用い、片面に粘着成分を塗布したテープを用意した。傷に当てるサージカルテープとして１０枚用意し、１０人のモニターの肘に２４時間巻いていたが、充分な伸縮性があるために、モニターの肘の動きに追従し、テープのズレも剥げもなかった。
【００６９】
実施例６
樹脂Ｐ−４を原料樹脂として用いた。スクリュー（３０ｍｍ径）、加熱体及びギアポンプを有する押出機、紡糸口金（孔径０．３ｍｍ、孔数５０１ホールが一列、有効幅５００ｍｍ）、圧縮空気発生装置及び空気加熱機、ポリエステル製ネットを備えた捕集コンベアー、及び巻取機からなる不織布製造装置を用いてメルトブロー不織布の製造を行った。
押出機に樹脂Ｐ−４を投入し、加熱体により樹脂Ｐ−４を２３０℃で加熱溶融させ、ギアポンプにより紡糸口金から単孔当たり０．２５ｇ／分の紡糸速度で溶融樹脂を吐出させ、吐出した繊維を４００℃に加熱した９８ｋＰａ（ゲ−ジ圧）の圧縮空気によって、走行速度２ｍ／分で走行しているポリエステル製ネットの捕集コンベアー上に吹き付けた。捕集コンベアーは、紡糸口金から２５ｃｍの距離に設置した。吹き付けた空気は捕集コンベアーの裏側に設けた吸引装置で除去した。捕集コンベアーで搬送された不織布を巻取機にてロール状に巻取った。得られた弾性不織布の物性は前述の方法によって測定した。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００７０】
実施例７
樹脂Ｐ−１と樹脂Ａ−１を重量比８０：２０の割合でブレンドしたものを原料樹脂として用いた以外は、実施例３と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００７１】
実施例８
樹脂Ｐ−３と樹脂Ａ−１を重量比５０：５０の割合でブレンドしたものを原料樹脂として用いた。スクリュー（３０ｍｍ径）、加熱体、及びギアポンプを有する１機の押出機、紡糸口金（孔径０．６ｍｍ、孔数５００ホール）、ゴデーロール及び巻取機からなる紡糸装置、更に熱ロール延伸装置により２.２ｄｔｅｘ、５１ｍｍ長の短繊維を用意した。次に得られた短繊維をカード機でカーディングしてウェブとし、該ウェブを熱風貫通式ドライヤーにより、温度７０℃で熱処理したスルーエア不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００７２】
実施例９
鞘芯型複合紡糸口金（孔径０．４ｍｍ、１２０ホール）と２機の押出機を有する複合紡糸機を用いて、原料樹脂として樹脂Ｐ−１を芯成分、樹脂Ａ−１を鞘成分とし、鞘芯の重量比２０：８０の割合として用いたこと以外は実施例３と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００７３】
実施例１０
鞘芯型複合紡糸口金（孔径０．４ｍｍ、１２０ホール）と２機の押出機を有する複合紡糸機を用いて、原料樹脂として樹脂Ｐ−１を鞘成分、樹脂Ａ−２を芯成分とし、鞘芯の重量比５０：５０の割合として用いたこと以外は実施例３と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００７４】
実施例１１
鞘芯型複合紡糸口金（孔径０．３ｍｍ、孔数５０１ホールが一列、有効幅５００ｍｍ）と２機の押出機を有する複合紡糸機を用いて、原料樹脂として樹脂Ｐ−４を芯成分、樹脂Ａ−１を鞘成分とし、鞘芯の重量比２０：８０の割合として用いたこと以外は実施例６と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００７５】
実施例１２
鞘芯型複合紡糸口金（孔径０．６ｍｍ、孔数５００ホール）と２機の押出機を有する複合紡糸機を用いて、原料樹脂として樹脂Ｐ−３を鞘成分、樹脂Ａ−２を芯成分とし鞘芯の重量比４０：６０の割合として用いたこと以外は実施例８と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００７６】
実施例１３
並列型複合紡糸口金（孔径０．４ｍｍ、１２０ホール）と２機の押出機を有する複合紡糸機を用いて、原料樹脂として樹脂Ｐ−１を芯成分、樹脂Ａ−２を鞘成分とし、鞘芯の重量比５０：５０の割合として用いたこと以外は実施例３と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００７７】
実施例１４
並列型複合紡糸口金（孔径０．６ｍｍ、孔数５００ホール）と２機の押出機を有する複合紡糸機を用いて、原料樹脂として樹脂Ｐ−３を芯成分、樹脂Ａ−２を鞘成分とし、鞘芯の重量比５０：５０の割合として用いたこと以外は実施例８と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００７８】
実施例１５
海島型複合紡糸口金（孔径０．４ｍｍ、１２０ホール、島成分は１ホール当たり６４ホール）と２機の押出機を有する複合紡糸機を用いて、原料樹脂として樹脂Ｐ−１を島成分、樹脂Ａ−３を海成分とし、鞘芯の重量比５０：５０の割合として用いたこと以外は実施例４と同様の方法で不織布を得た。さらに得られた不織布を温水で処理することにより弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００７９】
実施例１６
混繊用紡糸口金（孔径０．４ｍｍ、１２０ホール、図−１の紡糸配列）と２機の押出機を有する複合紡糸機を用いて、原料樹脂として樹脂Ｐ−１を第１成分、樹脂Ａ−１を第２成分とし、第１成分と第２成分を重量比８０：２０の割合として用いたこと以外は実施例４と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００８０】
実施例１７
混繊用紡糸口金（孔径０．３ｍｍ、５０１ホール、異成分繊維が交互に一列に並んだ）と２機の押出機を有する複合紡糸機を用いて、原料樹脂として樹脂Ｐ−４を第一成分、樹脂Ａ−１を第２成分とし、第１成分と第２成分を重量比８０：２０の割合として用いたこと以外は実施例６と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００８１】
実施例１８
混繊用紡糸口金（孔径０．３ｍｍ、５０１ホール、異成分繊維が交互に一列に並んだ）と２機の押出機を有する複合紡糸機を用いて、原料樹脂として樹脂Ｐ−４を第一成分、樹脂Ａ−４を第２成分とし、第１成分と第２成分を重量比５０：５０の割合として用いたこと以外は実施例６と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表４に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性と耐熱性を有していた。
【００８２】
比較例３
樹脂Ａ−５を原料樹脂として用いた以外は、実施例３と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表５に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性を有していたが、耐熱性に劣るものであった。
【００８３】
比較例４
樹脂Ａ−１と樹脂Ａ−５を重量比２０：８０の割合でブレンドしたものを原料樹脂として用いた以外は、実施例３と同様の方法で弾性不織布を得た。
その結果を表５に示す。得られた弾性不織布は、優れた弾性を有していたが、耐熱性に劣るものであった。
【００８４】
実施例１９
立体捲縮ポリオレフィンステープルファイバーからなる目付１００ｇ／ｍ２の伸縮性不織布を、実施例３の弾性不織布と積層してウォータージェットを用いて交絡させ、積層化不織布を作成した。得られた積層化不織布からサポーターを作成し、５人のモニターの膝に２４時間巻いていたが、締め付けに不足によるサポーターのズレや脱げもなかった。
【表２】
2007277755.tif 000004
【表３】
2007277755.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の弾性不織布または弾性性複合化不織布を用いた繊維製品としては、例えば使い捨てオムツ用伸縮性部材、オムツ用伸縮性部材、生理用品用伸縮性部材、オムツカバー用伸縮性部材等の衛生材料の伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣服用伸縮性部材等の他に、衣料用芯地、衣料用絶縁材や保温材、防護服、帽子、マスク、手袋、サポーター、伸縮性包帯、湿布材の基布、プラスター材の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、血液フィルター、油水分離フィルター等の各種フィルター、エレクトレット加工をほどこしたエレクトレットフィルター、セパレーター、断熱材、コーヒーバッグ、食品包装材料、自動車用天井表皮材、防音材、基材、クッション材、スピーカー防塵材、エア・クリーナー材、インシュレーター表皮、バッキング材、接着不織布シート、ドアトリム等の各種自動車用部材、複写機のクリーニング材等の各種クリーニング材、カーペットの表材・裏材、農業捲布、木材ドレーン材、スポーツシューズ表皮等の靴用部材、カバン用部材、工業用シール材、ワイピング材、シーツ等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の混合長繊維不織布をスパンボンド法にて製造する場合の紡糸口金の紡糸孔配列の一例を示す。○は第１成分樹脂の紡糸孔、●は第２成分樹脂の紡糸孔を表す。
【図１】
2007277755.tif 000006