(57)【要約】【課題】  本発明は、メールのセキュリティを向上させる電子メールセキュリティ化装置及び該装置と電子メールサーバとを備える電子メールセキュリティシステムを提供する。【解決手段】  本発明に係る、電子メールサーバ１０１と複数の電子メールクライアント１０２との間の伝送路１３、１４に介挿され電子メールサーバ１０１と複数の電子メールクライアント１０２との間で送受信される電子メールを中継すると共に電子メールのセキュリティを確保するための処理を実行する電子メールセキュリティ化装置１１は、電子メールサーバ１０１と通信を行う第１通信部と、電子メールクライアント１０２と通信を行う第２通信部と、第２通信部で電子メールを受信した場合に、この電子メールのメッセージ部や添付ファイルを暗号化し、この暗号化した電子メールを第１通信部によって電子メールサーバ１０１に転送する電子メール暗号部とを備える。【選択図】      図１
2007053569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールサーバと複数の電子メールクライアントとの間の伝送路に介挿され該電子メールサーバと該複数の電子メールクライアントとの間で送受信される電子メールを中継すると共に、該電子メールのセキュリティを確保するための処理を実行する電子メールセキュリティ化装置において、
前記電子メールサーバと通信を行う第１通信部と、
前記複数の電子メールクライアントと通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部で電子メールを受信した場合に、該受信した電子メールのメッセージ部及び／又は添付ファイルを暗号化し、該メッセージ部及び／又は該添付ファイルを暗号化した電子メールを前記第１通信部によって前記電子メールサーバに転送する電子メール暗号部とを備えること
を特徴とする電子メールセキュリティ化装置。
【請求項２】
前記電子メール暗号部は、前記受信した電子メールのメッセージ部を暗号化するメール暗号鍵及び／又は前記受信した電子メールの添付ファイルを暗号化するファイル暗号鍵を、メール暗号鍵を管理するメール暗号鍵サーバ及び／又はファイル暗号鍵を管理するファイル暗号鍵サーバから取得すること
を特徴とする請求項１に記載の電子メールセキュリティ化装置。
【請求項３】
前記第１通信部でメッセージ部及び／又は添付ファイルが暗号化された電子メールを受信した場合に、該受信した電子メールのメッセージ部及び／又は添付ファイルを復号化し、該メッセージ部及び／又は該添付ファイルを復号化した電子メールをその送信先の電子メールクライアントに前記第２通信部によって転送する電子メール復号部をさらに備えること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子メールセキュリティ化装置。
【請求項４】
前記第２通信部で電子メールを受信した場合に、該受信した電子メール及び／又は添付ファイルにディジタル署名を施す電子メール署名部をさらに備えること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の電子メールセキュリティ化装置。
【請求項５】
前記電子メール署名部は、さらに、前記第１通信部でディジタル署名された電子メール及び／又はディジタル署名された添付ファイルを受信した場合に、該受信した電子メールのディジタル署名及び／又は添付ファイルのディジタル署名を検証すると共に、ディジタル署名の検証に失敗した場合にはディジタル署名の検証に失敗した旨を表すメッセージを該受信した電子メールに添付すること
を特徴とする請求項４に記載の電子メールセキュリティ化装置。
【請求項６】
前記電子メール署名部は、前記受信した電子メールのディジタル署名を検証するメール検証鍵及び／又は前記添付ファイルのディジタル署名を検証するファイル検証鍵を、メール検証鍵を管理するメール検証鍵サーバ及び／又はファイル検証鍵を管理するファイル検証鍵サーバから取得すること
を特徴とする請求項５に記載の電子メールセキュリティ化装置。
【請求項７】
電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けて電子メールを暗号化するか否かのメール暗号化設定情報を電子メールの送信元の電子メールクライアントを識別するための識別子と電子メールアドレスとの組ごとに記憶するメール暗号化設定情報記憶部をさらに備え、
前記電子メール暗号部は、前記受信した電子メールの送信元における前記識別子と電子メールアドレスとの組の前記メール暗号化設定情報であって前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する前記メール暗号化設定情報が電子メールを暗号化する設定である場合に、前記受信した電子メールにおけるメッセージ部の暗号化を実行すること
を特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の電子メールセキュリティ化装置。
【請求項８】
前記メール暗号化設定情報記憶部は、さらに、電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けて電子メールの添付ファイルを暗号化するか否かのファイル暗号化設定情報を電子メールの送信元の電子メールクライアントを識別するための識別子と電子メールアドレスとの組ごとに記憶し、
前記電子メール暗号部は、前記受信した電子メールの送信元における前記識別子と電子メールアドレスとの組の前記ファイル暗号化設定情報であって前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する前記ファイル暗号化設定情報が電子メールを暗号化する設定である場合に、前記受信した電子メールにおける添付ファイルの暗号化を実行すること
を特徴とする請求項７に記載の電子メールセキュリティ化装置。
【請求項９】
前記メール暗号化設定情報記憶部は、さらに、電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けて復号化の有効期限を記憶し、
前記電子メール暗号部は、前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する有効期限が有効期限内である場合に、前記受信した電子メールにおけるメッセージ部及び／又は添付ファイルの復号化を実行すること
を特徴とする請求項７に記載の電子メールセキュリティ化装置。
【請求項１０】
電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けて電子メールにディジタル署名を施すか否かのメール署名設定情報を電子メールの送信元の電子メールクライアントを識別するための識別子と電子メールアドレスとの組ごとに記憶するメール署名設定情報記憶部をさらに備え、
前記電子メール署名部は、前記受信した電子メールの送信元における前記識別子と電子メールアドレスとの組の前記メール署名設定情報であって前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する前記メール署名設定情報が電子メールにディジタル署名を施す設定である場合に、前記受信した電子メールのディジタル署名を実行すること
を特徴とする請求項４乃至請求項６の何れか１項に記載の電子メールセキュリティ化装置。
【請求項１１】
前記メール署名設定情報記憶部は、さらに、電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けて電子メールの添付ファイルにディジタル署名を施すか否かのファイル署名設定情報を電子メールの送信元の電子メールクライアントを識別するための識別子と電子メールアドレスとの組ごとに記憶し、
前記電子メール署名部は、前記受信した電子メールの送信元における前記識別子と電子メールアドレスとの組の前記ファイル署名設定情報であって前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する前記ファイル署名設定情報が電子メールの添付ファイルにディジタル署名を施す設定である場合に、前記受信した電子メールの添付ファイルのディジタル署名を実行すること
を特徴とする請求項１０に記載の電子メールセキュリティ化装置。
【請求項１２】
前記メール署名設定情報記憶部は、さらに、電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けてディジタル署名の有効期限を記憶し、
前記電子メール暗号部は、前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する有効期限が有効期限内である場合に、前記受信した電子メールにおけるメッセージ部及び／又は添付ファイルのディジタル署名を実行すること
を特徴とする請求項１１に記載の電子メールセキュリティ化装置。
【請求項１３】
電子メールサーバと、該電子メールサーバと複数の電子メールクライアントとの間の伝送路に介挿され該電子メールサーバと該複数の電子メールクライアントとの間で送受信される電子メールを中継すると共に電子メールのセキュリティを確保するための処理を実行する電子メールセキュリティ化装置とを備える電子メールセキュリティシステムにおいて、
前記電子メールセキュリティ化装置は、請求項１乃至請求項１２の何れか１項に記載の電子メールセキュリティ化装置であること
を特徴とする電子メールセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールのセキュリティを向上させる電子メールセキュリティ化装置、及び、該電子メールセキュリティ化装置と電子メールサーバとを備える電子メールセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信技術の発達により、電子メールとを呼ばれる、メッセージを記録したデータをネットワークに接続されたコンピュータ間で交換するシステムが普及している。なお、電子メールは、このようなシステムを指す他、このメッセージを記録したデータを指す場合もあり、本明細書では、以下、前者を「電子メールシステム」と呼称し、後者を「メール」と呼称することとする。
【０００３】
図８は、従来の電子メールシステムを示す図である。図８において、従来の電子メールシステム１００は、メールの送り主及び受け取り主となる複数の電子メールクライアント１０２（１０２−Ａ、１０２−Ｂ、・・・、１０２−Ｎ）と、メールの送り主と受け取り主との間でメールの管理を行う電子メールサーバ１０１とを備え、電子メールサーバ１０１と電子メールクライアント１０２とは、ネットワーク１０３で相互に通信可能に接続される。電子メールクライアント１０２間でメールを送受信する場合、メールは、まず、送信側の電子メールクライアント１０２から送信用のプロトコル、例えばＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）で電子メールサーバ１０１に送信され、電子メールサーバ１０１に蓄積される。そして、メールは、受信側の電子メールクライアント１０２によって受信用のプロトコル、例えばＰＯＰ３（Post Office Protocol ver.3）やＡＰＯＰ（Authenticated Post Office Protocol）で電子メールサーバ１０１から受信される。
【０００４】
なお、図８に示す電子メールシステム１００が複数あり、各電子メールシステム１００の各電子メールサーバ１０１がネットワークで相互に通信可能に接続されているシステム（不図示）において、一の電子メールシステム１００の電子メールクライアント１０２から他の電子メールシステム１００の電子メールクライアント１０２へメールを送信する場合、一の電子メールシステム１００の電子メールクライアント１０２から送信されたメールは、一の電子メールシステム１００の電子メールサーバ１０１から、例えばＳＭＴＰで順次に電子メールサーバ１０１で転送され、他の電子メールシステム１００の電子メールサーバ１０１へ送信され、他の電子メールシステム１００の電子メールクライアント１０２に受信される（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】船田悟史、「とことんわかるインターネット基礎の基礎」、第１３回〜第１５回、［ｏｎｌｉｎｅ］、１９９７年〜２００３年、ＣＱ出版社、［平成１７年６月２９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｑｐｕｂ．ｃｏ．ｊｐ／ｏｄ／ｒｅｎｓａｉ／ｉｎｔｅｒ／ｉｔｉｎｄｅｘ．ｈｔｍ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の電子メールシステム１００では、メールに対して秘匿性、完全性及び認証を確保するためには、電子メールクライアント１０２でこれらを確保するための処理を実行する必要があった。
【０００６】
そのため、電子メールクライアント１０２のユーザにとってこの処理が煩わしいという不都合があった。そして、この処理に関する知識が不充分なユーザにとってこの処理の実行が難しいという不都合もある。
【０００７】
また、この処理を行うソフトウェアを電子メールクライアント１０２ごとにインストールする必要があり、コストがかかるという不都合もある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて為された発明であり、メールに対して秘匿性、完全性又は認証を確保することにより、メールのセキュリティを向上させる電子メールセキュリティ化装置を提供することを目的とする。そして、本発明は、このような電子メールセキュリティ化装置と電子メールサーバとを備える電子メールセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【０００９】
なお、一般に、秘匿性とは、メッセージが覗き見されないことを保証することをいい、完全性とは、正真性とも呼ばれ、メッセージが正真正銘本物であり改竄のないことを保証することをいい、そして、認証とは、メッセージの送信者が本人であることを保証することをいう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。即ち、本発明に係る一態様では、電子メールサーバと複数の電子メールクライアントとの間の伝送路に介挿され該電子メールサーバと該複数の電子メールクライアントとの間で送受信される電子メールを中継すると共に、該電子メールのセキュリティを確保するための処理を実行する電子メールセキュリティ化装置において、前記電子メールサーバと通信を行う第１通信部と、前記複数の電子メールクライアントと通信を行う第２通信部と、前記第２通信部で電子メールを受信した場合に、該受信した電子メールのメッセージ部及び／又は添付ファイルを暗号化し、該メッセージ部及び／又は該添付ファイルを暗号化した電子メールを前記第１通信部によって前記電子メールサーバに転送する電子メール暗号部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
そして、上述の電子メールセキュリティ化装置において、前記電子メール暗号部は、前記受信した電子メールのメッセージ部を暗号化するメール暗号鍵及び／又は前記受信した電子メールの添付ファイルを暗号化するファイル暗号鍵を、メール暗号鍵を管理するメール暗号鍵サーバ及び／又はファイル暗号鍵を管理するファイル暗号鍵サーバから取得することを特徴とする。
【００１２】
さらに、これら上述の電子メールセキュリティ化装置において、前記第１通信部でメッセージ部及び／又は添付ファイルが暗号化された電子メールを受信した場合に、該受信した電子メールのメッセージ部及び／又は添付ファイルを復号化し、該メッセージ部及び／又は該添付ファイルを復号化した電子メールをその送信先の電子メールクライアントに前記第２通信部によって転送する電子メール復号部をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
そして、これら上述の電子メールセキュリティ化装置において、前記第２通信部で電子メールを受信した場合に、該受信した電子メール及び／又は添付ファイルにディジタル署名を施す電子メール署名部をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、上述の電子メールセキュリティ化装置において、前記電子メール署名部は、さらに、前記第１通信部でディジタル署名された電子メール及び／又はディジタル署名された添付ファイルを受信した場合に、該受信した電子メールのディジタル署名及び／又は添付ファイルのディジタル署名を検証すると共に、ディジタル署名の検証に失敗した場合にはディジタル署名の検証に失敗した旨を表すメッセージを該受信した電子メールに添付することを特徴とする。
【００１５】
さらに、上述の電子メールセキュリティ化装置において、前記電子メール署名部は、前記受信した電子メールのディジタル署名を検証するメール検証鍵及び／又は前記添付ファイルのディジタル署名を検証するファイル検証鍵を、メール検証鍵を管理するメール検証鍵サーバ及び／又はファイル検証鍵を管理するファイル検証鍵サーバから取得することを特徴とする。
【００１６】
そして、これら上述の電子メールセキュリティ化装置において、電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けて電子メールを暗号化するか否かのメール暗号化設定情報を電子メールの送信元の電子メールクライアントを識別するための識別子と電子メールアドレスとの組ごとに記憶するメール暗号化設定情報記憶部をさらに備え、前記電子メール暗号部は、前記受信した電子メールの送信元における前記識別子と電子メールアドレスとの組の前記メール暗号化設定情報であって前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する前記メール暗号化設定情報が電子メールを暗号化する設定である場合に、前記受信した電子メールにおけるメッセージ部の暗号化を実行することを特徴とする。
【００１７】
また、上述の電子メールセキュリティ化装置において、前記メール暗号化設定情報記憶部は、さらに、電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けて電子メールの添付ファイルを暗号化するか否かのファイル暗号化設定情報を電子メールの送信元の電子メールクライアントを識別するための識別子と電子メールアドレスとの組ごとに記憶し、前記電子メール暗号部は、前記受信した電子メールの送信元における前記識別子と電子メールアドレスとの組の前記ファイル暗号化設定情報であって前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する前記ファイル暗号化設定情報が電子メールを暗号化する設定である場合に、前記受信した電子メールにおける添付ファイルの暗号化を実行することを特徴とする。
【００１８】
さらに、上述の電子メールセキュリティ化装置において、前記メール暗号化設定情報記憶部は、さらに、電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けて復号化の有効期限を記憶し、前記電子メール暗号部は、前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する有効期限が有効期限内である場合に、前記受信した電子メールにおけるメッセージ部及び／又は添付ファイルの復号化を実行することを特徴とする。
【００１９】
そして、これら上述の電子メールセキュリティ化装置において、電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けて電子メールにディジタル署名を施すか否かのメール署名設定情報を電子メールの送信元の電子メールクライアントを識別するための識別子と電子メールアドレスとの組ごとに記憶するメール署名設定情報記憶部をさらに備え、前記電子メール署名部は、前記受信した電子メールの送信元における前記識別子と電子メールアドレスとの組の前記メール署名設定情報であって前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する前記メール署名設定情報が電子メールにディジタル署名を施す設定である場合に、前記受信した電子メールのディジタル署名を実行することを特徴とする。
【００２０】
また、上述の電子メールセキュリティ化装置において、前記メール署名設定情報記憶部は、さらに、電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けて電子メールの添付ファイルにディジタル署名を施すか否かのファイル署名設定情報を電子メールの送信元の電子メールクライアントを識別するための識別子と電子メールアドレスとの組ごとに記憶し、前記電子メール署名部は、前記受信した電子メールの送信元における前記識別子と電子メールアドレスとの組の前記ファイル署名設定情報であって前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する前記ファイル署名設定情報が電子メールの添付ファイルにディジタル署名を施す設定である場合に、前記受信した電子メールの添付ファイルのディジタル署名を実行することを特徴とする。
【００２１】
さらに、上述の電子メールセキュリティ化装置において、前記メール署名設定情報記憶部は、さらに、電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けてディジタル署名の有効期限を記憶し、前記電子メール暗号部は、前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応する有効期限が有効期限内である場合に、前記受信した電子メールにおけるメッセージ部及び／又は添付ファイルのディジタル署名を実行することを特徴とする。
【００２２】
そして、本発明に係る他の一態様では、電子メールサーバと、該電子メールサーバと複数の電子メールクライアントとの間の伝送路に介挿され該電子メールサーバと該複数の電子メールクライアントとの間で送受信される電子メールを中継すると共に電子メールのセキュリティを確保するための処理を実行する電子メールセキュリティ化装置とを備える電子メールセキュリティシステムにおいて、前記電子メールセキュリティ化装置は、上記の何れかの電子メールセキュリティ化装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
このような構成の電子メールセキュリティ化装置及び電子メールセキュリティシステムでは、電子メールサーバと電子メールクライアントとの間で送受信される電子メールを電子メールセキュリティ化装置で、電子メール暗号部を備える場合には暗号化を行い、電子メール復号部を備える場合には復号化を行い、電子メール署名部を備える場合にはディジタル署名及びディジタル署名の検証のうちの少なくとも一つを行うので、電子メールクライアントのユーザは、メールを送受信する際に、そのたびにメールのセキュリティ化を図るための処理を実行しなくてもよい。このため、ユーザは、メールのセキュリティ化を図る煩わしい処理から解放され、この処理に関する知識が不充分であっても、メールのセキュリティ化を図ることができる。
【００２４】
また、メールのセキュリティ化を図るための処理を電子メールセキュリティ化装置で一括に実行するので、そのためのソフトウェアを電子メールクライアント個々にインストールする必要がなく、コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
（実施形態の構成）
図１は、実施形態における電子メールシステムの構成を示すブロック図である。図２は、電子メールセキュリティ化装置の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、電子メールシステム１は、メールの送り主及び受け取り主となる複数の電子メールクライアント１０２（１０２−Ａ、１０２−Ｂ、・・・、１０２−Ｎ）と、メールの送り主と受け取り主との間でメールの管理を行う電子メールサーバ１０１と、電子メールクライアント１０２と電子メールサーバ１０１との間でメールのセキュリティ化を図ると共にメールを中継する電子メールセキュリティ化装置１１と、公開鍵を管理する公開鍵サーバ１２とを備え、電子メールセキュリティ化装置１１と電子メールサーバ１０１及び公開鍵サーバ１２とは、ネットワーク１３で相互に通信可能に接続され、そして、電子メールセキュリティ化装置１１と電子メールクライアント１０２とは、ネットワーク１４で相互に通信可能に接続される。
【００２７】
ネットワーク１３、１４は、例えば集合住宅に布設されたＬＡＮ（Local Area Network）のように、同一のネットワークでもよく、また例えばネットワーク１４が住戸に布設されたＬＡＮでネットワーク１３が外部のネットワークのように、相互に異なるネットワークでもよい。この場合、ネットワーク１４は、例えば１０００ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−Ｔや１０ＢＡＳＥ−Ｔ等の有線媒体や赤外線や電波等の無線媒体のＬＡＮ伝送路であり、所定の通信プロトコルを用いてデータが伝送される。ネットワーク１４は、通信プロトコルに例えばＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ３及びＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等のインターネットプロトコル群が用いられてイントラネットを構成する。ネットワーク１３は、例えば電話網、ディジタル通信網及び無線通信網等であり、所定の通信プロトコルを用いてデータが伝送される。ネットワーク１３は、通信プロトコルに例えばこのインターネットプロトコル群が用いられてインターネットを構成する。
【００２８】
なお、本実施形態では、電子メールセキュリティ化装置１１と電子メールサーバ１０１及び公開鍵サーバ１２とは、ネットワーク１３で接続されるように構成したが、電子メールセキュリティ化装置１１と電子メールサーバ１０１とを接続するネットワーク、及び、電子メールセキュリティ化装置１１と公開鍵サーバ１２とを接続するネットワークのように、個別のネットワークで構成してもよい。
【００２９】
電子メールサーバ１０１は、通信機能を備え、メールの送信側の電子メールクライアント１０２とメールの受信側の電子メールクライアント１０２との間でメールの配送を管理するサーバコンピュータである。電子メールサーバ１０１は、背景技術と同様に構成されており、例えば電子メールクライアント１０２から受信したメールをそのメールアドレスに応じて、メールボックスに振り分けて格納又は他の電子メールシステム１の電子メールサーバ１０１へ転送する機能、異なる電子メールシステム１の電子メールサーバ１０１の間でメールを中継する機能、電子メールクライアント１０２の要求に応じてメールボックスのメールを送信する機能等を備える。
【００３０】
電子メールクライアント１０２は、背景技術と同様に構成されており、通信機能を備え、メールの作成、例えばＳＭＴＰを用いてメールの送信、及び、例えばＰＯＰ３を用いてメールの受信を行う電子メールソフトウェア（メーラ）を少なくとも実装したコンピュータである。
【００３１】
電子メールセキュリティ化装置１１は、ネットワーク１３とネットワーク１４との間に介挿され電子メールサーバ１０１と複数の電子メールクライアント１０２（１０２−Ａ、１０２−Ｂ、・・・、１０２−Ｎ）との間で送受信されるメールを中継すると共に、メールのセキュリティを確保するためにメールのセキュリティ化を図る処理を実行する装置である。このように電子メールセキュリティ化装置１１は、電子メールクライアント１０２が送受信するメールが必ず中継される位置に配置され、例えば分電盤内に配置される。例えば、図２に示すように、電子メールセキュリティ化装置１１は、演算処理部２１と、記憶部２２と、第１及び第２通信インタフェース部２３、２４とを備えて構成される。
【００３２】
第１通信インタフェース部２３は、ネットワーク１３に接続され、このネットワーク１３を介して電子メールサーバ１０１及び公開鍵サーバ１２との間で通信信号をそれぞれ送受信するためのインタフェース回路であり、演算処理部２１からのデータに基づいてネットワーク１３の通信プロトコルに従った通信信号を作成すると共にネットワーク１３からの通信信号を演算処理部２１が処理可能な形式のデータに変換する。第２通信インタフェース部２４は、ネットワーク１４に接続され、このネットワーク１４を介して電子メールクライアント１０２との間で通信信号をそれぞれ送受信するためのインタフェース回路であり、演算処理部２１からのデータに基づいてネットワーク１４の通信プロトコルに従った通信信号を作成すると共にネットワーク１４からの通信信号を演算処理部２１が処理可能な形式のデータに変換する。
【００３３】
記憶部２２は、機能的に、設定情報を記憶する設定情報記憶部２２１と、秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶部２２２とを備え、メールのセキュリティ化を図るセキュリティ化プログラム等の各種プログラム、及び、各種プログラムの実行に必要なデータやその実行中に生じるデータ等の各種データを記憶する。記憶部２２は、例えば、演算処理部２１の所謂ワーキングメモリとなるＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性の記憶素子、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性の記憶素子、及び、設定情報や秘密鍵等の書換える可能性のあるデータを記憶するために充分な容量に応じた、書換え可能な不揮発性の記憶素子であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）や比較的大容量の記憶装置であるハードディスク等を備えて構成される。
【００３４】
図３は、１組の送信元の電子メールクライアントと電子メールアドレスとに対応する、設定情報テーブルの構成を示す図である。図４は、秘密鍵テーブルの構成を示す図である。
【００３５】
設定情報は、電子メールクライアント１０２が送信したメールに対してセキュリティ化を図るために施す処理の種類を示す情報である。処理の種類は、例えば、メールの本体に対して施す処理、及び、メールの添付ファイルに対して施す処理があり、メールの本体に対して施す処理として、例えば、メールのメッセージ部に対し暗号化を行うか否か、及び、メールに対しディジタル署名を行うか否かがあり、そして、添付ファイルに対して施す処理として、例えば、添付ファイルに対し暗号化を行うか否か、及び、添付ファイルに対しディジタル署名を行うか否かがある。設定情報は、メールの送信元の電子メールクライアント１０２と送信元の電子メールアドレスとの組ごとに用意されていおり、例えばテーブル形式で設定情報記憶部２２１に格納される。１組のメールの送信元の電子メールクライアントと当該メールの送信元の電子メールアドレスとに対応する設定情報を登録する設定情報テーブル３０は、例えば図３に示すように、セキュリティ化の対象となるメールを特定し識別するための情報を登録する対象メールフィールド３１、設定情報の有効期限を登録する有効期限フィールド３２、メールのメッセージ部に対し暗号化を行うか否かの情報（メール暗号化設定情報）を登録する電子メール暗号化設定情報フィールド３３、メールに対しディジタル署名を行うか否かの情報（メール署名設定情報）を登録するディジタル署名設定情報フィールド３４、メールの添付ファイルに対し暗号化を行うか否かの情報（ファイル暗号化設定情報）を登録する添付ファイル暗号化設定情報フィールド３５、及び、メールの添付ファイルに対しディジタル署名を行うか否かの情報（ファイル署名設定情報）を登録する添付ファイルディジタル署名設定情報フィールド３６の各フィールドを備えて構成される。
【００３６】
対象メールフィールド３１には、本実施形態では、送信先の電子メールアドレスが登録され、この電子メールアドレスによってセキュリティ化の対象となるメールが特定される。このため、設定情報テーブル３０は、セキュリティ化の対象となる電子メールアドレスに応じてレコードが作成される。そして、設定情報テーブル３０は、電子メールクライアント１０２を特定し識別するための識別子と送信元の電子メールアドレスとの組に対応付けられている。
【００３７】
有効期限は、本実施形態では、例えば、年月日時分で登録されるが、例えば年月日時や年月日等、任意の時間単位でよい。
【００３８】
電子メール暗号化設定情報フィールド３３、ディジタル署名設定情報フィールド３４、添付ファイル暗号化設定情報フィールド３５、及び、添付ファイルディジタル署名設定情報フィールド３６には、本実施形態では、例えば、当該フィールドの処理を施す場合には「有効」が登録され、当該フィールドの処理を施さない場合には「無効」が登録されるが、当該フィールドの処理を施すか否かの別を特定し識別することができれば、任意の符号列（１符号も含む）でよい。
【００３９】
秘密鍵は、本実施形態では、暗号化及びディジタル署名を行うことから、復号化するための秘密鍵（以下、「復号化用秘密鍵」と呼称する。）、及び、ディジタル署名するための秘密鍵（以下、「ディジタル署名用秘密鍵」と呼称する。）である。秘密鍵は、例えばテーブル形式で秘密鍵記憶部２２２に格納される。秘密鍵を登録する秘密鍵テーブル４０は、例えば図４に示すように、電子メールアドレスを登録する電子メールアドレスフィールド４１、復号化用秘密鍵を登録する復号化用秘密鍵フィールド４２、及び、ディジタル署名用秘密鍵を登録するディジタル署名用秘密鍵フィールド４３の各フィールドを備えて構成され、電子メールアドレスごとにレコードが作成される。ここで、秘密鍵は、電子メールクライアント１０２から、あるいは、不図示の入力装置や設定ツールを用いて秘密鍵テーブル４０に電子メールセキュリティ化装置１１の運用前に予め登録される。
【００４０】
図２に戻って、演算処理部２１は、例えば、マイクロプロセッサ及びその周辺回路等を備えて構成され、機能的に、通信信号からメールを探し出す電子メールフィルタ部２１１と、電子メールフィルタ部２１１で探し出したメールに対し所定の条件に従ってメールを暗号化及び復号化すると共にディジタル署名及びその検証を行う電子メール暗号復号署名部２１２と、年月日時分を計時して電子メール暗号復号署名部２１２の問合せに対し現在の年月日時分を返答するカレンダ部２１３と、上記所定の条件を記憶部２２に記憶する設定部２１４とを備えると共に、制御プログラムに従って記憶部２２、第１及び第２通信インタフェース部２３、２４を当該機能に応じてそれぞれ制御する。
【００４１】
図１に戻って、公開鍵サーバ１２は、通信機能を備え、公開鍵を管理し、電子メールセキュリティ化装置１１の要求に応じて公開鍵を提供するサーバコンピュータである。
【００４２】
図５は、公開鍵テーブルの構成を示す図である。公開鍵は、本実施形態では、暗号化及びディジタル署名を行うことから、暗号化するための公開鍵（以下、「暗号化用公開鍵」と呼称する。）、及び、ディジタル署名を検証するための公開鍵（以下、「ディジタル署名検証用公開鍵」と呼称する。）である。公開鍵は、例えばテーブル形式で管理される。公開鍵を登録する公開鍵テーブル６０は、例えば図５に示すように、電子メールアドレスを登録する電子メールアドレスフィールド６１、暗号化用公開鍵を登録する暗号化用公開鍵フィールド６２、及び、ディジタル署名検証用公開鍵を登録するディジタル署名用公開鍵フィールド６３の各フィールドを備えて構成され、電子メールアドレスごとにレコードが作成される。
【００４３】
本発明の暗号は、例えばＤＥＳ（Data Encryption Standard）やトリプルＤＥＳやＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）等の共通鍵暗号でもよいが、本実施形態では、上述したように、例えばＲＳＡ（Rivest-Shamir-Adleman）やＥＩＧａｍａｌ方式やＲａｂｉｎ方式等の公開鍵暗号を採用している。なお、共通鍵暗号を採用する場合、公開鍵サーバ１２は、必要ではない。
【００４４】
ここで、電子メールセキュリティ化装置１１の演算処理部２１は、請求項の電子メール暗号部の一例に相当し、請求項の電子メール復号部の一例に相当し、また、電子メール署名部の一例に相当する。電子メールセキュリティ化装置１１の記憶部２２における設定情報記憶部２２１は、請求項のメール暗号化設定情報記憶部の一例に相当し、請求項のメール署名設定情報記憶部の一例に相当する。
【００４５】
公開鍵サーバ１２は、請求項のメール暗号鍵サーバの一例に相当し、請求項のファイル暗号鍵サーバの一例に相当し、請求項のメール検証鍵サーバの一例に相当し、また、請求項のファイル検証鍵サーバの一例に相当する。暗号化用公開鍵は、請求項のメール暗号鍵の一例に相当し、また、請求項のファイル暗号鍵の一例に相当する。ディジタル署名検証用公開鍵は、請求項のメール検証鍵の一例に相当し、また、請求項のファイル検証鍵の一例に相当する。
【００４６】
次に、本実施形態の動作について説明する。
（実施形態の動作）
まず、設定情報を設定情報記憶部２２１に格納する場合について説明する。電子メールクライアント１０２のユーザは、電子メールクライアント１０２から電子メールセキュリティ化装置１１にアクセスし、設定情報を電子メールクライアント１０２に入力する。例えば、設定部２１４は、ウェブサーバ機能を備え、電子メールクライアント１０２のウェブブラウザからアクセスがあると、設定情報を入力するためのページを電子メールクライアント１０２に表示させ、このページにユーザから設定情報の入力を待ち受ける。
【００４７】
設定情報が入力されると、電子メールクライアント１０２は、この設定情報を電子メールセキュリティ化装置１１に登録すべく、この設定情報を装置識別子及び電子メールアドレスと共に電子メールセキュリティ化装置１１に送信する。
【００４８】
設定情報を受信すると、電子メールセキュリティ化装置１１の演算処理部２１における設定部２１４は、装置識別子と電子メールアドレスとの組に対応付けて設定情報を設定情報テーブル３０に登録することによって、設定情報記憶部２２１に格納する。
【００４９】
このように動作することによって電子メールクライアント１０２から設定情報を電子メールセキュリティ化装置１１へ登録することができる。このため、電子メールクライアント１０２のユーザは、メールを暗号化するか否か、メールにディジタル署名するか否か、メールの添付ファイルを暗号化するか否か、及び、メールの添付ファイルにディジタル署名するか否かをその所望によりそれぞれ個別に設定することができる。そして、実行と設定した処理に対し有効期限を設定することができる。また、上述の例のようにウェブブラウザを利用することによって、ユーザは、簡易に、設定情報を電子メールセキュリティ化装置１１の設定情報記憶部２２１に格納することができる。
【００５０】
次に、電子メールクライアント１０２がメールを送信する場合について説明する。電子メールクライアント１０２のユーザは、電子メールクライアント１０２の電子メールソフトウェアを用いてメールを作成し、この作成したメールの送信を電子メールソフトウェアに指示する。この指示を受けると、電子メールクライアント１０２の電子メールソフトウェアは、この作成したメールを電子メールサーバ１０１へ送信する。このメールは、電子メールセキュリティ化装置１１で中継されて電子メールサーバ１０１に送信される。この中継の際に、電子メールセキュリティ化装置１１は、次のように動作することによって、電子メールクライアント１０２からの設定情報に沿ってメールに各処理を実行する。
【００５１】
図６は、第２通信インタフェース部で通信信号を受信した場合における電子メールセキュリティ化装置の動作を示すフローチャートである。図６において、電子メールセキュリティ化装置１１の演算処理部２１における電子メールフィルタ部２１１は、第２通信インタフェース部２４を介して通信信号を受信すると（Ｓ１１）、この受信した通信信号がメールであるか否かを判断する（Ｓ１２）。この判断は、本実施形態では、例えばＴＣＰヘッダの送信先ポート番号を参照することによって実行され、例えばＳＭＴＰによってメールが送信される場合には送信先ポート番号が２５番であるか否かによって実行される。送信先ポート番号が２５番である場合にはメールであると判断され、送信先ポート番号が２５番ではない場合にはメールではないと判断される。
【００５２】
処理Ｓ１２における判断の結果、受信した通信信号がメールではない場合（Ｎｏ）には、電子メールフィルタ部２１１は、第１通信インタフェース部２３を介してこの受信した通信信号をその送信先に転送する（Ｓ２２）。
【００５３】
一方、処理Ｓ１２における判断の結果、受信した通信信号がメールである場合（Ｙｅｓ）には、電子メールフィルタ部２１１は、受信した通信信号を電子メール暗号復号署名部２１２に通知する。この通知を受けると、電子メール暗号復号署名部２１２は、受信した通信信号（メール）に添付ファイルがあるか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００５４】
この判断をより具体的に説明すると、受信した通信信号（メール）に含まれる平文による識別コード（例えばＭＩＭＥコード）を読み取ることによって、この受信した通信信号（メール）に添付ファイルがあるか否かが判断される。
【００５５】
処理Ｓ１３における判断の結果、受信した通信信号（メール）に添付ファイルが無い場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、後述の処理Ｓ１８を実行し、一方、判断の結果、受信した通信信号（メール）に添付ファイルが有る場合（Ｙｅｓ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、添付ファイルがディジタル署名の対象であるか否かを判断する（Ｓ１４）。
【００５６】
この判断をより具体的に説明すると、例えば本実施形態では、電子メール暗号復号署名部２１２は、受信した通信信号（メール）に対応する設定情報テーブル３０を特定すべく、まず、通知を受けた通信信号におけるデータリンク層のヘッダの送信元アドレスからＭＡＣアドレスを取得すると共に、ネットワーク層のヘッダの送信元アドレスから電子メールアドレスを取得する。次に、電子メール暗号復号署名部２１２は、この取得したＭＡＣアドレス及び電子メールアドレスに対応する設定情報テーブルを検索する。次に、設定情報テーブル３０における対象のレコードを特定すべく、電子メール暗号復号署名部２１２は、ネットワーク層のヘッダの送信先アドレスから電子メールアドレスを取得する。次に、電子メール暗号復号署名部２１２は、この取得した送信先の電子メールアドレスをこの検索した設定情報テーブル３０における対象メールフィールド３１に登録しているレコードを検索し、この検索したレコードにおける添付ファイルディジタル署名設定情報フィールド３６からファイル署名設定情報を取得する。そして、電子メール暗号復号署名部２１２は、取得したファイル署名設定情報が「有効」であるか「無効」であるかを判断する。この判断の結果、ファイル署名設定情報が「無効」である場合には添付ファイルがディジタル署名の対象ではないと判断され、一方、ファイル署名設定情報が「有効」である場合には添付ファイルがディジタル署名の対象であると判断される。
【００５７】
処理Ｓ１４における判断の結果、添付ファイルがディジタル署名の対象ではない場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、後述の処理Ｓ１６を実行し、一方、判断の結果、添付ファイルがディジタル署名の対象である場合（Ｙｅｓ）には、添付ファイルにディジタル署名した後に（Ｓ１５）、処理Ｓ１６を実行する。
【００５８】
この添付ファイルのディジタル署名の処理について、より具体的に説明すると、例えば本実施形態では、まず、電子メール暗号復号署名部２１２は、秘密鍵テーブル４０における対象のレコードを特定すべく、処理Ｓ１３で通知を受けた通信信号におけるネットワーク層のヘッダの送信元アドレスから電子メールアドレスを取得する。次に、電子メール暗号復号署名部２１２は、取得した電子メールアドレスを電子メールアドレスフィールド４１に登録しているレコードを検索し、この検索したレコードにおけるディジタル署名用秘密鍵フィールド４３からディジタル署名用秘密鍵を取得する。そして、電子メール暗号復号署名部２１２は、このディジタル署名用秘密鍵を用いて添付ファイルにディジタル署名する。
【００５９】
この添付ファイルのディジタル署名において、電子メール暗号復号署名部２１２は、添付ファイルのデータに対しディジタル署名を施しても良いし、あるいは、一方向ハッシュ関数で添付ファイルのデータにおけるハッシュ値を求め、求めたハッシュ値に対しディジタル署名を施しても良い。
【００６０】
このように電子メールセキュリティ化装置１１が動作することによって添付ファイルにディジタル署名が施され、添付ファイルの完全性及び認証が確保される。
【００６１】
処理Ｓ１６において、電子メール暗号復号署名部２１２は、添付ファイルが暗号化の対象であるか否かを判断する。
【００６２】
この判断をより具体的に説明すると、例えば本実施形態では、電子メール暗号復号署名部２１２は、処理Ｓ１４で検索したレコードにおける添付ファイル暗号化設定情報フィールド３５からファイル暗号化設定情報を取得する。そして、電子メール暗号復号署名部２１２は、取得したファイル暗号化設定情報が「有効」であるか「無効」であるかを判断する。この判断の結果、ファイル暗号化設定情報が「無効」である場合には添付ファイルが暗号化の対象ではないと判断され、一方、ファイル暗号化設定情報が「有効」である場合には添付ファイルが暗号化の対象であると判断される。
【００６３】
処理Ｓ１６における判断の結果、添付ファイルが暗号化の対象ではない場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、後述の処理Ｓ１８を実行し、一方、判断の結果、添付ファイルが暗号化の対象である場合（Ｙｅｓ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、添付ファイルを暗号化した後に（Ｓ１７）、処理Ｓ１８を実行する。
【００６４】
この添付ファイルの暗号化の処理について、より具体的に説明すると、例えば本実施形態では、電子メール暗号復号署名部２１２は、まず、メールの送信先を特定すべく、ネットワーク層のヘッダの送信先アドレスから電子メールアドレスを取得する。次に、電子メール暗号復号署名部２１２は、この取得した電子メールアドレスに対応する暗号化用公開鍵を取得すべく、この取得した電子メールアドレスと暗号化用公開鍵を要求する旨の情報とを収容する通信信号（暗号化用公開鍵要求信号）を作成し、第１通信インタフェース部２３を介してこの暗号化用公開鍵要求信号を公開鍵サーバ１２に送信する。
【００６５】
公開鍵サーバ１２は、この暗号化用公開鍵要求信号を受信すると、暗号化用公開鍵要求信号に収容されている電子メールアドレスを登録しているレコードを公開鍵テーブル６０から検索し、この検索したレコードにおける暗号化用公開鍵フィールド６２から暗号化用公開鍵を取得する。そして、公開鍵サーバ１２は、暗号化用公開鍵要求信号に収容されていた電子メールアドレスとこの取得した暗号化用公開鍵とを収容した通信信号（暗号化用公開鍵返信信号）を作成し、電子メールセキュリティ化装置１１に返信する。
【００６６】
この暗号化用公開鍵返信信号を受信すると、電子メールセキュリティ化装置１１の演算処理部２１における電子メール暗号復号署名部２１２は、この暗号化用公開鍵返信信号に収容されている暗号化用公開鍵を用いて添付ファイルを暗号化する。
【００６７】
このように電子メールセキュリティ化装置１１が動作することによって添付ファイルが暗号化され、添付ファイルの秘匿性が確保される。
【００６８】
処理Ｓ１８において、電子メール暗号復号署名部２１２は、受信した通信信号（メール）がディジタル署名の対象であるか否かを判断する。
【００６９】
この判断をより具体的に説明すると、例えば本実施形態では、電子メール暗号復号署名部２１２は、処理Ｓ１４で検索したレコードにおけるディジタル署名設定情報フィールド３４からメール署名設定情報を取得する。そして、電子メール暗号復号署名部２１２は、取得したメール署名設定情報が「有効」であるか「無効」であるかを判断する。この判断の結果、メール署名設定情報が「無効」である場合にはこの受信した通信信号（メール）がディジタル署名の対象ではないと判断され、一方、メール署名設定情報が「有効」である場合にはこの受信した通信信号（メール）がディジタル署名の対象であると判断される。
【００７０】
処理Ｓ１８における判断の結果、受信した通信信号（メール）がディジタル署名の対象ではない場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、後述の処理Ｓ２０を実行し、一方、この判断の結果、受信した通信信号（メール）がディジタル署名の対象である場合（Ｙｅｓ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、メールにディジタル署名した後に（Ｓ１９）、処理Ｓ２０を実行する。
【００７１】
このメールにディジタル署名の処理について、より具体的に説明すると、例えば本実施形態では、まず、電子メール暗号復号署名部２１２は、処理Ｓ１５と同様に動作することによって、秘密鍵テーブル４０からディジタル署名用秘密鍵を取得する。そして、電子メール暗号復号署名部２１２は、このディジタル署名用秘密鍵を用いてメールにディジタル署名する。
【００７２】
メールは、ヘッダ情報を収容するヘッダ部とメッセージを収容するメッセージ部とから構成されており、このメールのディジタル署名において、電子メール暗号復号署名部２１２は、メッセージ部のデータに対しディジタル署名を施しても良いし、あるいは、一方向ハッシュ関数でメッセージ部のデータにおけるハッシュ値を求め、求めたハッシュ値に対しディジタル署名を施しても良い。
【００７３】
このように電子メールセキュリティ化装置１１が動作することによってメールにディジタル署名が施され、メールの完全性及び認証が確保される。
【００７４】
処理Ｓ２０において、電子メール暗号復号署名部２１２は、通信信号（メール）が暗号化の対象であるか否かを判断する。
【００７５】
この判断をより具体的に説明すると、例えば本実施形態では、電子メール暗号復号署名部２１２は、処理Ｓ１４で検索したレコードにおける電子メール暗号化設定情報フィールド３３からメール暗号化設定情報を取得する。そして、電子メール暗号復号署名部２１２は、メール暗号化設定情報が「有効」であるか「無効」であるかを判断する。この判断の結果、メール暗号化設定情報が「無効」である場合にはこの受信した通信信号（メール）が暗号化の対象ではないと判断され、一方、メール暗号化設定情報が「有効」である場合にはこの受信した通信信号（メール）が暗号化の対象であると判断される。
【００７６】
処理Ｓ２０における判断の結果、受信した通信信号（メール）が暗号化の対象ではない場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、通信信号を電子メールフィルタ部２１１に通知し、電子メールフィルタ部２１１は、処理Ｓ２２を実行し、第１通信インタフェース部２３を介してこの受信した通信信号（メール）を電子メールサーバ１０１に転送する。
【００７７】
一方、処理Ｓ２０における判断の結果、受信した通信信号（メール）が暗号化の対象である場合（Ｙｅｓ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、メールのメッセージ部を暗号化した後に（Ｓ２１）、処理Ｓ２２を実行する。
【００７８】
このメールのメッセージ部を暗号化の処理について、より具体的に説明すると、例えば本実施形態では、まず、電子メール暗号復号署名部２１２は、処理Ｓ１７と同様に動作することによって、公開鍵サーバ１２から暗号化用公開鍵を取得する。次に、電子メール暗号復号署名部２１２は、この暗号化用公開鍵を用いてメールのメッセージ部を暗号化する。そして、電子メール暗号復号署名部２１２は、通信信号（メール）を電子メールフィルタ部２１１に通知する。
【００７９】
このように電子メールセキュリティ化装置１１が動作することによってメールのメッセージ部が暗号化され、メールの秘匿性が確保される。
【００８０】
処理Ｓ２２において、電子メールフィルタ部２１１は、第１通信インタフェース部２３を介して通信信号（メール）を電子メールサーバ１０１に転送する。
【００８１】
このように電子メールセキュリティ化装置１１が動作するので、電子メールクライアント１０２のユーザは、メールを送信する際に、そのたびにメールや添付ファイルに暗号化やディジタル署名を実行しなくても、電子メールセキュリティ化装置１１でユーザの所望の設定によりメールや添付ファイルに暗号化やディジタル署名が施される。このため、ユーザは、暗号化やディジタル署名を行うための煩わしい処理から解放され、この処理に関する知識が不充分であっても、暗号化やディジタル署名を行うことができる。
【００８２】
また、暗号化やディジタル署名を電子メールセキュリティ化装置１１で一括に実行するので、暗号化やディジタル署名を行うソフトウェアを電子メールクライアント１０２の個々にインストールする必要がなく、コストを削減することができる。
【００８３】
次に、電子メールクライアント１０２がメールを受信する場合について説明する。電子メールクライアント１０２のユーザは、電子メールクライアント１０２の電子メールソフトウェアにメールの受信を指示する。この指示を受けると、電子メールクライアント１０２の電子メールソフトウェアは、電子メールサーバ１０１からメールを受信する。このメールは、電子メールセキュリティ化装置１１で中継されて電子メールサーバ１０１から電子メールクライアントに送信される。この中継の際に、電子メールセキュリティ化装置１１は、次のように動作する。
【００８４】
図７は、第１通信インタフェース部で通信信号を受信した場合における電子メールセキュリティ化装置の動作を示すフローチャートである。図７において、電子メールセキュリティ化装置１１の演算処理部２１における電子メールフィルタ部２１１は、第１通信インタフェース部２３を介して通信信号を受信すると（Ｓ３１）、この受信した通信信号がメールであるか否かを判断する（Ｓ３２）。この判断は、本実施形態では、例えばＴＣＰヘッダの送信元ポート番号を参照することによって実行され、例えばＰＯＰ３によってメールが受信される場合には送信元ポート番号が１１０番であるか否かによって実行される。送信元ポート番号が１１０番である場合にはメールであると判断され、送信元ポート番号が１１０番ではない場合にはメールではないと判断される。
【００８５】
処理Ｓ３２における判断の結果、受信した通信信号がメールではない場合（Ｎｏ）には、電子メールフィルタ部２１１は、第２通信インタフェース部２４を介してこの受信した通信信号をその送信先に転送する（Ｓ４２）。
【００８６】
一方、処理Ｓ３２における判断の結果、受信した通信信号がメールである場合（Ｙｅｓ）には、電子メールフィルタ部２１１は、受信した通信信号を電子メール暗号復号署名部２１２に通知する。この通知を受けると、電子メール暗号復号署名部２１２は、通信信号（メール）にディジタル署名されているか否かを判断する（Ｓ３３）。
【００８７】
処理Ｓ３３における判断の結果、通信信号（メール）にディジタル署名が施されていない場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、後述の処理Ｓ３５を実行する。一方、この判断の結果、通信信号（メール）にディジタル署名が施されている場合（Ｙｅｓ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、ディジタル署名を検証し、検証に成功したか否かを判断する（Ｓ３４）。具体的には、平文による識別コードを読み取って判断される。
【００８８】
より具体的に説明すると、電子メール暗号復号署名部２１２は、この取得した電子メールアドレスに対応するディジタル署名検証用公開鍵を取得すべく、この取得した電子メールアドレスとディジタル署名検証用公開鍵を要求する旨の情報とを収容する通信信号（ディジタル署名検証用公開鍵要求信号）を作成し、第１通信インタフェース部２３を介してこのディジタル署名検証用公開鍵要求信号を公開鍵サーバ１２に送信する。
【００８９】
公開鍵サーバ１２は、このディジタル署名検証用公開鍵要求信号を受信すると、ディジタル署名検証用公開鍵要求信号に収容されている電子メールアドレスを登録しているレコードを公開鍵テーブル６０から検索し、この検索したレコードにおけるディジタル署名用公開鍵フィールド６３からディジタル署名検証用公開鍵を取得する。そして、公開鍵サーバ１２は、ディジタル署名検証用公開鍵要求信号に収容されていた電子メールアドレスとこの取得したディジタル署名検証用公開鍵とを収容した通信信号（ディジタル署名検証用公開鍵返信信号）を作成し、電子メールセキュリティ化装置１１に返信する。
【００９０】
このディジタル署名検証用公開鍵返信信号を受信すると、電子メールセキュリティ化装置１１の演算処理部２１における電子メール暗号復号署名部２１２は、このディジタル署名検証用公開鍵返信信号に収容されているディジタル署名検証用公開鍵を用いてメールのディジタル署名を検証する。
【００９１】
即ち、ディジタル署名がメッセージ部のデータに対し施されている場合では、電子メール暗号復号署名部２１２は、メールのディジタル署名をディジタル署名検証用公開鍵で復号化し、この復号化したデータとメッセージ部のデータとを比較する。電子メール暗号復号署名部２１２は、この比較の結果、完全に一致した場合にはディジタル署名の検証の成功である判断し、完全に一致しない場合にはディジタル署名の検証の失敗であると判断する。また、ディジタル署名がメッセージ部のデータにおけるハッシュ値に施されている場合では、電子メール暗号復号署名部２１２は、メールのディジタル署名をディジタル署名検証用公開鍵で復号化すると共にメッセージ部のデータにおけるハッシュ値を求め、この復号化したデータとこの求めたハッシュ値とを比較する。電子メール暗号復号署名部２１２は、この比較の結果、等しい場合にはディジタル署名の検証の成功であると判断し、等しくない場合にはディジタル署名の検証の失敗であると判断する。さらに、現在時刻が有効期限内ではない場合もディジタル署名の検証の失敗であると判断する。
【００９２】
処理Ｓ３４における判断の結果、ディジタル署名の検証に成功した場合（Ｙｅｓ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、処理Ｓ３５を実行し、一方、ディジタル署名の検証に失敗した場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、処理Ｓ５１を実行する。
【００９３】
処理Ｓ５１において、電子メール暗号復号署名部２１２は、ディジタル署名の検証に失敗した旨を表すメッセージ（検証失敗メッセージ）をメールに添付し、検証失敗メッセージを添付したメールを電子メールフィルタ部２１１に通知し、電子メールフィルタ部２１１は、処理Ｓ４２を実行して、第２通信インタフェース部２４を介してこの受信した通信信号（検証失敗メッセージ添付メール）をその送信先の電子メールクライアント１０２に転送する。
【００９４】
このメールを受信した電子メールクライアント１０２のユーザは、添付の検証失敗メッセージを参照することによって、ディジタル署名の検証に失敗したことを知ることができる。
【００９５】
処理Ｓ３５において、電子メール暗号復号署名部２１２は、メールが暗号化されているか否かを判断する。この判断は、受信した通信信号（メール）に含まれる平文による識別コード（例えばＭＩＭＥコード）を読み取ることによって実行される。
【００９６】
処理Ｓ３５における判断の結果、メールが暗号化されていない場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、後述の処理Ｓ３７を実行する。一方、この判断の結果、メールが暗号化されている場合（Ｙｅｓ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、メールを復号化した後に（Ｓ３６）、処理Ｓ３７を実行する。
【００９７】
処理Ｓ３６をより具体的に説明すると、例えば本実施形態では、電子メール暗号復号署名部２１２は、まず、ネットワーク層のヘッダの送信先アドレスから電子メールアドレスを取得する。次に、電子メール暗号復号署名部２１２は、復号化の有効期限を判断すべく、この取得した電子メールアドレスを設定情報テーブル３０における対象メールフィールド３１に登録するレコードを検索し、検索したレコードの有効期限フィールド３２から有効期限を取得する。次に、電子メール暗号復号署名部２１２は、カレンダ部２１３に問い合わせて現在時刻を取得する。次に、電子メール暗号復号署名部２１２は、取得した有効期限と現在時刻とを比較し、現在時刻が有効期限内であるか否かを判断する。
【００９８】
現在時刻が有効期限内である場合には、次に、電子メール暗号復号署名部２１２は、この取得した電子メールアドレスに対応する復号化用秘密鍵を取得すべく、この取得した電子メールアドレスを秘密鍵テーブル４０における電子メールアドレスフィールド４１に登録しているレコードを検索し、この検索したレコードにおける復号化用秘密鍵フィールド４２から復号化用秘密鍵を取得する。そして、電子メール暗号復号署名部２１２は、この復号化用秘密鍵を用いてメールのメッセージ部を復号化し、処理Ｓ３７を実行する。一方、現在時刻が有効期限内ではない場合には、電子メール暗号復号署名部２１２は、メールのメッセージ部を復号化することなく、処理３７を実行する。
【００９９】
処理Ｓ３７において、電子メール暗号復号署名部２１２は、メールに添付ファイルがあるか否かを判断する。判断の結果、メールに添付ファイルが無い場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、メールを電子メールフィルタ部２１１に通知し、電子メールフィルタ部２１１は、処理Ｓ４２を実行して、第２通信インタフェース部２４を介してこの受信した通信信号（メール）をその送信先の電子メールクライアント１０２に転送する。
【０１００】
一方、判断の結果、メールに添付ファイルが有る場合（Ｙｅｓ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、添付ファイルにディジタル署名されているか否かを判断する（Ｓ３８）。
【０１０１】
処理Ｓ３８における判断の結果、添付ファイルにディジタル署名が施されていない場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、後述の処理Ｓ４０を実行する。一方、この判断の結果、添付ファイルにディジタル署名が施されている場合（Ｙｅｓ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、ディジタル署名を検証し、検証に成功したか否かを判断する（Ｓ３９）。
【０１０２】
より具体的に説明すると、例えば本実施形態では、電子メール暗号復号署名部２１２は、処理Ｓ３４と同様に動作することによって、メールの送信先の電子メールアドレスに対応する有効期限を設定情報テーブル３０から取得して有効期限内であるか否かを判断する。そして、有効期限内である場合には、ディジタル署名検証用公開鍵を公開鍵サーバ１２から取得し、電子メール暗号復号署名部２１２は、この取得したディジタル署名検証用公開鍵を用いて添付ファイルのディジタル署名を検証する。
【０１０３】
即ち、ディジタル署名が添付ファイルのデータに対し施されている場合では、電子メール暗号復号署名部２１２は、添付ファイルのディジタル署名をディジタル署名検証用公開鍵で復号化し、この復号化したデータと添付ファイルのデータとを比較する。電子メール暗号復号署名部２１２は、この比較の結果、完全に一致した場合にはディジタル署名の検証の成功であると判断し、完全に一致しない場合にはディジタル署名の検証の失敗であると判断する。また、ディジタル署名が添付ファイルのデータにおけるハッシュ値に施されている場合では、電子メール暗号復号署名部２１２は、添付ファイルのディジタル署名をディジタル署名検証用公開鍵で復号化すると共に添付ファイルのデータにおけるハッシュ値を求め、この復号化したデータとこの求めたハッシュ値とを比較する。電子メール暗号復号署名部２１２は、この比較の結果、等しい場合にはディジタル署名の検証の成功であると判断し、等しくない場合にはディジタル署名の検証の失敗であると判断する。さらに、現在時刻が有効期限内ではない場合もディジタル署名の検証の失敗であると判断する。
【０１０４】
処理Ｓ３９における判断の結果、ディジタル署名の検証に成功した場合（Ｙｅｓ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、処理Ｓ４０を実行し、一方、ディジタル署名の検証に失敗した場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、処理Ｓ５２を実行する。
【０１０５】
処理Ｓ５２において、電子メール暗号復号署名部２１２は、ディジタル署名の検証に失敗した旨を表すメッセージ（添付ファイル検証失敗メッセージ）をメールに添付し、添付ファイル検証失敗メッセージを添付したメールを電子メールフィルタ部２１１に通知し、電子メールフィルタ部２１１は、処理Ｓ４２を実行して、第２通信インタフェース部２４を介してこの受信した通信信号（添付ファイル検証失敗メッセージ添付メール）をその送信先の電子メールクライアント１０２に転送する。
【０１０６】
このメールを受信した電子メールクライアント１０２のユーザは、添付の添付ファイル検証失敗メッセージを参照することによって、添付ファイルのディジタル署名の検証に失敗したことを知ることができる。
【０１０７】
処理Ｓ４０において、電子メール暗号復号署名部２１２は、添付ファイルが暗号化されているか否かを判断する。この判断は、受信した通信信号（メール）に含まれる平文による識別コード（例えばＭＩＭＥコード）を読み取ることによって実行される。
【０１０８】
処理Ｓ４０における判断の結果、添付ファイルが暗号化されていない場合（Ｎｏ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、メールを電子メールフィルタ部２１１に通知し、電子メールフィルタ部２１１は、処理Ｓ４２を実行して、第２通信インタフェース部２４を介してこの受信した通信信号（メール）をその送信先の電子メールクライアント１０２に転送する。
【０１０９】
一方、処理４０における判断の結果、添付ファイルが暗号化されている場合（Ｙｅｓ）には、電子メール暗号復号署名部２１２は、添付ファイルを復号化する（Ｓ４１）。
【０１１０】
より具体的に説明すると、例えば本実施形態では、電子メール暗号復号署名部２１２は、処理Ｓ３６と同様に動作することによって、復号化の有効期限を判断した後に、現在時刻が有効期限内である場合には、メールの送信先の電子メールアドレスに対応する復号化用秘密鍵を秘密鍵テーブル４０から取得する。そして、電子メール暗号復号署名部２１２は、この取得した復号化用秘密鍵を用いて添付ファイルを復号化する。一方、現在時刻が有効期限内ではない場合には、電子メール暗号復号署名部２１２は、添付ファイルを復号化しない。
【０１１１】
処理Ｓ４１の処理の後に、電子メール暗号復号署名部２１２は、メールを電子メールフィルタ部２１１に通知し、電子メールフィルタ部２１１は、処理Ｓ４２を実行して、第２通信インタフェース部２４を介してこの受信した通信信号（メール）をその送信先の電子メールクライアント１０２に転送する。
【０１１２】
このように電子メールセキュリティ化装置１１が動作するので、電子メールクライアント１０２のユーザは、メールを受信する際に、そのたびにメールや添付ファイルの復号化やディジタル署名の検証を実行しなくても、電子メールセキュリティ化装置１１で必要に応じてメールや添付ファイルの復号化やディジタル署名の検証が実行される。
【０１１３】
なお、上述の実施形態では、送信先の電子メールアドレスに対応する暗号化用公開鍵で暗号化すると共に送信先の電子メールアドレスに対応する復号化用秘密鍵で復号化したが、送信元の電子メールアドレスに対応する暗号化用公開鍵で暗号化すると共に送信元の電子メールアドレスに対応する復号化用秘密鍵で復号化するように構成してもよい。同様に、上述の実施形態では、送信元の電子メールアドレスに対応するディジタル署名用秘密鍵でディジタル署名すると共に送信元の電子メールアドレスに対応するディジタル署名検証用公開鍵で検証したが、送信先の電子メールアドレスに対応するディジタル署名用秘密鍵でディジタル署名すると共に送信先の電子メールアドレスに対応するディジタル署名検証用公開鍵で検証するように構成してもよい。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、暗号化用公開鍵及び復号化用秘密鍵でメールのメッセージ部の暗号化及び復号化とメールの添付ファイルの暗号化及び復号化とを共に行ったが、メッセージ部の暗号化及び復号化と添付ファイルの暗号化及び復号化とを個別の公開鍵及び秘密鍵で実行してもよい。同様に、上述の実施形態では、ディジタル署名用秘密鍵及びディジタル署名用公開鍵でメールのメッセージ部のディジタル署名及びその検証とメールの添付ファイルのディジタル署名及びその検証とを共に行ったが、メッセージ部のディジタル署名及びその検証と添付ファイルのディジタル署名及びその検証とを個別の秘密鍵及び公開鍵で実行してもよい。
【０１１５】
さらに、上述の実施形態では、公開鍵サーバ１２は、ネットワーク１３にあったが、ネットワーク１４にあってもよい。
【０１１６】
そして、上述の実施形態において、公開鍵サーバ１２は、復号化用公開鍵やディジタル署名検証用公開鍵の公開鍵証明書を発行する公開鍵基盤（ＰＫＩ、public-key infrastructure）の認証局（ＣＡ、certification authority）であってもよい。
【０１１７】
また、上述の実施形態において、復号化用公開鍵やディジタル署名検証用公開鍵を電子メールセキュリティ化装置１１に格納するように構成してもよい。
【０１１８】
さらに、上述の実施形態において、一時的に生成した共有鍵で暗号化した後、その共有鍵を暗号化用公開鍵で暗号化するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】実施形態における電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】電子メールセキュリティ化装置の構成を示すブロック図である。
【図３】１組の送信元の電子メールクライアントと電子メールアドレスとに対応する、設定情報テーブルの構成を示す図である。
【図４】秘密鍵テーブルの構成を示す図である。
【図５】公開鍵テーブルの構成を示す図である。
【図６】第２通信インタフェース部で通信信号を受信した場合における電子メールセキュリティ化装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１通信インタフェース部で通信信号を受信した場合における電子メールセキュリティ化装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】従来の電子メールシステムを示す図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１、１００  電子メールシステム
１１  電子メールセキュリティ化装置
１２  公開鍵サーバ
１３、１４、１０３  ネットワーク
２１  演算処理部
２２  記憶部
２３  第１通信インタフェース部
２４  第２通信インタフェース部
３０  設定情報テーブル
４０  秘密鍵テーブル
６０  公開鍵テーブル
１０１  電子メールサーバ
１０２  電子メールクライアント
２１１  電子メールフィルタ部
２１２  電子メール暗号復号署名部
２１３  カレンダ部
２１４  設定部
２２１  設定情報記憶部
２２２  秘密鍵記憶部
【図１】
2007053569.tif 000003
【図２】
2007053569.tif 000004
【図３】
2007053569.tif 000005
【図４】
2007053569.tif 000006
【図５】
2007053569.tif 000007
【図６】
2007053569.tif 000008
【図７】
2007053569.tif 000009
【図８】
2007053569.tif 000010