(57)【要約】 【課題】  多層プリント配線板に配置された複数の信号配線の配置の変更によりスキューが発生することを防止すること。【解決手段】  多層プリント配線板は、第１のＶＩＡ群３、５、７、９を介して複数の層に配置された第１の信号配線１００〜１０４と、第２のＶＩＡ群４、６、８、１０を介して複数の層に配置された第２の信号配線２００〜２０４と、を備える。第１、第２の信号配線１００〜１０４及び２００〜２０４は、略同一の配線長を有し、かつ、互いに交差して配置されている。【選択図】  図１
2007287750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第１の信号配線と、
第２のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第２の信号配線と、
を備え、
前記第１、第２の信号配線は、略同一の配線長を有し、かつ、互いに交差して配置されていることを特徴とする多層プリント配線板。
【請求項２】
前記第１のＶＩＡ群の長さの和と、前記第２のＶＩＡ群の長さの和は、略同一であることを特徴とする請求項１に記載の多層プリント配線板。
【請求項３】
前記第１、第２の信号配線は、線対称となるように配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多層プリント配線板。
【請求項４】
第１のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第１の信号配線と、
第２のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第２の信号配線と、
を備え、
前記第１、第２の信号配線は、略同一の配線を有し、かつ、互いに略同一方向に折れ曲がって配置されていることを特徴とする多層プリント配線板。
【請求項５】
前記第１のＶＩＡ群の長さの和と、前記第２のＶＩＡ群の長さの和は、略同一であることを特徴とする請求項４に記載の多層プリント配線板。
【請求項６】
前記方向は、９０度であることを特徴とする請求項４に記載の多層プリント配線板。
【請求項７】
前記第１、第２の信号配線は、差動信号配線の一組のＰ信号配線及びＮ信号配線であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の多層プリント配線板。
【請求項８】
第１のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第１の信号配線と、第２のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第２の信号配線とを備え、
前記第１のＶＩＡ群の長さの和と、前記第２のＶＩＡ群の長さの和は等しく
、前記第１、第２の信号配線の各層における配線長は等しく、前記第１、第２の信号配線は、前記第１、第２のＶＩＡ群の前後において、配置が逆転していることを特徴とする多層プリント配線板。
【請求項９】
前記第１、第２の信号配線は差動信号配線であることを特徴とする請求項８に記載の多層プリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＩＡを介して複数の層に配置された複数の信号配線を有する多層プリント配線板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器のデジタル化および高速化に伴い、周波数の高いデジタル信号をケーブルによって伝送する必要が生じている。そのため、外部インターフェースや機器内の基板間の伝送ケーブルから発生する放射ノイズが大きな問題となっている。この種の放射ノイズ対策として、差動伝送方式が広く用いられている。
【０００３】
差動伝送方式で用いられる差動信号は、外来ノイズに強く、またノーマルモード電流に起因する放射ノイズの低減に大きな効果がある。そのため、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４といった外部インターフェースケーブルに採用されている。更に、低電圧差動信号による機器内のプリント配線板間のケーブル伝送にも、一般的に使用されている。しかしながら、差動信号を伝送する２本の伝送ケーブルの長さに差があると、ケーブル間にスキュー（位相ズレ）が発生し、十分に放射ノイズを低減させることが出来ないという課題があった。そのため、２本の伝送ケーブルの長さを物理的に等長にする工夫が必要とされている。
【０００４】
近年では、信号がより高速化や高周波数化することによって、更なる放射ノイズの対策が必要とされている。そのため、伝送ケーブルのみでなく、同一プリント配線板上でのＩＣ等のデバイスとコネクタとの間の信号配線等においても、差動信号による伝送方式が採用されてきている。
【０００５】
しかしながら、同一のプリント配線板上において、ＩＣ等のデバイスのＰ（正論理）信号とＮ（負論理）信号の出力端子の位置と、コネクタのＰ（正論理）信号とＮ（負論理）信号の位置は必ずとも一致していない。例えば、差動ドライバ基板と差動レシーバ基板をフラットな伝送ケーブルで接続する場合、差動ドライバ基板に対して差動レシーバ基板の表裏を逆にして配置せざるを得ない場合がある。フラットな伝送ケーブルは、ケーブルを反転させる事が困難であるため、差動ドライバ基板と差動レシーバ基板のどちらか一方のコネクタのＰ（正論理）信号とＮ（負論理）信号の位置は、予め逆転するように形成されている。そのため、ＩＣ等のデバイスのＰ（正論理）信号とＮ（負論理）信号の出力端子の位置と、コネクタのＰ（正論理）信号とＮ（負論理）信号の位置は逆転する事となる。このような場合、ＩＣ等のデバイスの内部における設計を変更し、デバイスの出力位置を変更する事は設計上非常に困難である。そのため、ＩＣ等のデバイスと、Ｐ（正論理）信号とＮ（負論理）信号の位置が逆転するように形成されたコネクタとを接続する差動信号配線上において、２本の差動信号配線のＰ（正論理）信号とＮ（負論理）信号の位置を逆転させる事が必要となっている。
【０００６】
特許文献１では、一組の入力端子と一組の出力端子を有する面実装タイプのノイズフィルタを開示している。このノイズフィルタは、一方の入力端子と一方の出力端子を接続する第１の配線と、他方の入力端子と他方の出力端子を接続さする第２の配線とを、ノイズフィルタの内部において互いに交差させている。これにより、差動信号配線にこのノイズフィルタを配置するだけで、配線長を長くしたり、配線領域を広げたりする事なく、差動信号配線上でＰ（正論理）信号とＮ（負論理）信号の配置を逆転させる事ができる。
【特許文献１】特開２００４−９５７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された背景技術によれば、特殊なノイズフィルタを使用することによるコストアップがある。更には、巻き線構造を有するため、各差動信号線の巻きつけ方が異なる部分が発生し、それによって、その長さが異なることから、スキュー（位相ズレ）が発生するという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、多層プリント配線板に配置された複数の信号配線の配置の変更によりスキューが発生することを防止することを目的とする。
【０００９】
本発明の第１の側面は、多層プリント配線板に係り、第１のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第１の信号配線と、第２のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第２の信号配線と、を備え、前記第１、第２の信号配線は、略同一の配線長を有し、かつ、互いに交差して配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の側面は、多層プリント配線板に係り、第１のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第１の信号配線と、第２のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第２の信号配線と、を備え、前記第１、第２の信号配線は、略同一の配線を有し、かつ、互いに略同一方向に折れ曲がって配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の側面は、多層プリント配線板に係り、第１のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第１の信号配線と、第２のＶＩＡ群を介して複数の層に配置された第２の信号配線とを備え、前記第１のＶＩＡ群の長さの和と、前記第２のＶＩＡ群の長さの和は等しく、前記第１、第２の信号配線の各層における配線長は等しく、前記第１、第２の信号配線は、前記第１、第２のＶＩＡ群の前後において、配置が逆転していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多層プリント配線板に配置された複数の信号配線の配置の変更によりスキューが発生することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。まず、多層プリント配線板における差動信号配線の配線について述べる。図５は、差動信号配線を有する多層プリント配線板の斜視図である。図６Ａは、差動信号配線を有する多層プリント配線板の第１配線層の部品面視図である。図６Ｂは、差動信号配線を有する多層プリント配線板の第２配線層の部品面透視図である。
【００１４】
図５、図６Ａ、Ｂにおいて、５００は第１配線層に配線された入力側Ｐ（正論理）信号配線、６００は第１配線層に配線された入力側Ｎ（負論理）信号配線である。また、６０４は第１配線層に配線された出力側Ｎ（負論理）信号配線、６０１は第２配線層に配線されたＮ（負論理）信号配線である。また、２４は第１配線層と第２配線層を接続する第１のＮ（負論理）信号配線用のＶＩＡ、２６は第１配線層と第２配線層を接続する第２のＮ（負論理）信号配線用のＶＩＡである。なお、図５においては、ビルドアップ層を有する多層プリント配線板の例を示している。図５においては、差動信号配線の第１配線層に配線された入力側Ｐ（正論理）信号配線５００と第１配線層に配線された入力側Ｎ（負論理）信号配線６００とが逆転している。第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ２４と、第２配線層に配線されたＮ（負論理）信号配線６０１と、第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ２６とを順に接続し立体交差する構造をとっている。
【００１５】
これによって、信号配線５００と信号配線６００とで示される入力側に対し、信号配線５００と信号配線６０４とで示される出力側の差動信号配線の位置関係が逆転している。
【００１６】
更に、図７は、第２の差動信号配線を有するプリント配線板の斜視図である。図７においては、差動信号配線のＰ（正論理）配線７００とＮ（負論理）信号配線８００が右方向へ９０°方向を変えて配置されている。９０°方向を変える際に内側と外側とで配線長の差が発生していることが分かる。
【００１７】
図５に示す方法によれば、各差動信号配線の配線長は、略同一にすることができる。しかしながら、ＶＩＡ２４とＶＩＡ２６の長さ分だけスキュー（位相ズレ）が発生するという問題点がある。また、差動信号配線間に発生するスキュー（位相ズレ）は、配線の長さ以外に、他の信号配線、デバイス、ＧＮＤとの間隔等の信号配線領域の状態差によっても発生する。そのため、第２配線層に配線されたＮ（負論理）信号配線６０１の部分における信号配線領域と、その直上の第１配線層に配線された入力側Ｎ（負論理）信号配線６００の部分における信号配線領域が異なる。その結果、少なからずスキュー（位相ズレ）が発生するという問題がある。
【００１８】
また、図７に示す方法によれば、９０°方向を変える際の、内側と外側とでの配線長の差が発生し、スキュー（位相ズレ）が発生するという問題がある。
【００１９】
［第１の実施形態］
図１に示すように、本実施形態に係る多層プリント配線板は、複数の層に配置された第１の信号配線１００〜１０４と、複数の層に配置された第２の信号配線２００〜２０４と、を備える。第１の信号配線１００〜１０４は、第１のＶＩＡ群３、５、７、９を介してそれぞれ電気的に接続されている。同様に、第２の信号配線２００〜２０４は、第２のＶＩＡ群４、６、８、１０を介してそれぞれ電気的に接続されている。
【００２０】
図２Ａは、本実施形態に係る多層プリント配線板の第１配線層の部品面視図である。第１配線層では、第１の信号配線１００と第２の信号配線２００の配置が、第１の信号配線１０４と第２の信号配線２０４の配置と入れ替わっている。第１の信号配線１００、１０４及び第２の信号配線２００、２０４は、略同一の配線長を有し、線対称となるように配置されている。第１の信号配線１００は、ＶＩＡ３を介して第２配線層に延びている。第１の信号配線１０４は、ＶＩＡ９を介して第２配線層に延びている。第２の信号配線２００は、ＶＩＡ４を介して第２配線層に延びている。第２の信号配線２０４は、ＶＩＡ１０を介して第２配線層に延びている。
【００２１】
図２Ｂは、本実施形態に係る多層プリント配線板の第２配線層の部品面視図である。第２配線層では、第１の信号配線１０１、１０３及び第２の信号配線２０１、２０３は、略同一の配線長を有し、線対称となるように配置されている。第１の信号配線１０１は、ＶＩＡ５を介して第３配線層に延びており、また、ＶＩＡ３を介して第１配線層に延びている。第１の信号配線１０３は、ＶＩＡ７を介して第３配線層に延びており、また、ＶＩＡ９を介して第１配線層に延びている。第２の信号配線２０１は、ＶＩＡ６を介して第３配線層に延びており、また、ＶＩＡ４を介して第１配線層に延びている。第２の信号配線２０３は、ＶＩＡ８を介して第３配線層に延びており、また、ＶＩＡ１０を介して第１配線層に延びている。
【００２２】
図２Ｃは、本実施形態に係る多層プリント配線板の第３配線層の部品面視図である。第３配線層では、第１の信号配線１０２及び第２の信号配線２０２は、略同一の配線長を有し、線対称となるように配置されている。第１の信号配線１０２は、ＶＩＡ５、７を介して第２配線層に延びている。第２の信号配線２０２は、ＶＩＡ６、８を介して第２配線層に延びている。
【００２３】
以上のように、第１の信号配線１００〜１０４及び第２の信号配線２００〜２０４は、略同一の配線長を有し、同一の層（信号配線領域）に配置されている。すなわち、各層における配線長が実質的に等しい。また、互いに交差して配置されている。同一の層（信号配線領域）に配置されて、各層における配線長が実質的に等しいため、信号配線領域の状態差によるスキューの発生を抑えることができる。また、第１のＶＩＡ群３、５、７、９の長さの和と、第２のＶＩＡ群４、６、８、１０の長さの和が、略同一であるため、ＶＩＡの長さ分だけスキューが発生することを防止することができる。また、第１の信号配線１００〜１０４及び第２の信号配線２００〜２０４は、線対称となるよう配置されるため、信号配線領域の状態差によるスキューを更に抑えることができる。
【００２４】
このように、本実施形態に係る多層プリント配線板によれば、複数の信号配線を互いに交差させても、スキューが発生することを防止することができる。
【００２５】
［第２の実施形態］
図３に示すように、本実施形態に係る多層プリント配線板は、複数の層に配置された第１の信号配線３００〜３０４と、複数の層に配置された第２の信号配線４００〜４０４と、を備える。第１の信号配線３００〜３０４は、第１のＶＩＡ群１３、１５、１７、１９を介してそれぞれ電気的に接続されている。同様に、第２の信号配線４００〜４０４は、第２のＶＩＡ群１４、１６、１８、２０を介してそれぞれ電気的に接続されている。
【００２６】
図４Ａは、本実施形態に係る多層プリント配線板の第１配線層の部品面視図である。第１配線層では、第１の信号配線３００及び第２の信号配線４００の配置と、第１の信号配線３０４及び第２の信号配線４０４の配置が、互いに略同一方向（略９０度）に折れ曲がって配置されている。第１の信号配線３００、３０４及び第２の信号配線４００、４０４は、略同一の配線長を有し、線対称となるように配置されている。第１の信号配線３００は、ＶＩＡ１３を介して第２配線層に延びている。第１の信号配線３０４は、ＶＩＡ１９を介して第２配線層に延びている。第２の信号配線４００は、ＶＩＡ１４を介して第２配線層に延びている。第２の信号配線４０４は、ＶＩＡ２０を介して第２配線層に延びている。
【００２７】
図４Ｂは、本実施形態に係る多層プリント配線板の第２配線層の部品面視図である。第２配線層では、第１の信号配線３０１及び第２の信号配線４０１は、略同一の配線長を有し、線対称となるように配置されている。第１の信号配線３０１は、ＶＩＡ１５を介して第３配線層に延びており、また、ＶＩＡ１３を介して第１配線層に延びている。第２の信号配線４０１は、ＶＩＡ１６を介して第３配線層に延びており、また、ＶＩＡ１４を介して第１配線層に延びている。ＶＩＡ１９は、ＶＩＡ１７と連結され、第３配線層に延びている。また、ＶＩＡ２０は、ＶＩＡ１８と連結され、第３配線層に延びている。
【００２８】
図４Ｃは、本実施形態に係る多層プリント配線板の第３配線層の部品面視図である。第３配線層では、第１の信号配線３０２及び第２の信号配線４０２は、略同一の配線長を有し、線対称となるように配置されている。第１の信号配線３０２は、ＶＩＡ１５、１７を介して第２配線層に延びている。第２の信号配線４０２は、ＶＩＡ１６、１８を介して第２配線層に延びている。
【００２９】
以上のように、第１の信号配線３００〜３０４及び第２の信号配線４００〜４０４は、略同一の配線長を有し、同一の層（信号配線領域）に配置されている。すなわち、各層における配線長が実質的に等しい。また、互いに略同一方向に折れ曲がって配置されている。同一の層（信号配線領域）に配置されて、各層における配線長が実質的に等しいため、信号配線領域の状態差によるスキューの発生を抑えることができる。また、第１のＶＩＡ群１３、１５、１７、１９の長さの和と、第２のＶＩＡ群１４、１６、１８、２０の長さの和が、略同一であるため、ＶＩＡの長さ分だけスキューが発生することを防止することができる。また、第１の信号配線３００〜３０４及び第２の信号配線４００〜４０４は、線対称となるよう配置されるため、信号配線領域の状態差によるスキューを更に抑えることができる。
【００３０】
このように、本実施形態に係る多層プリント配線板によれば、複数の信号配線を互いに同一方向に折れ曲がって配置させても、スキューが発生することを防止することができる。
【００３１】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【実施例】
【００３２】
［第１の実施例］
以下に本発明の第１の実施例を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施例に係る差動信号配線の斜視図である。図２Ａは、本発明の第１の実施例に係る差動信号配線の第１配線層の部品面視図である。図２Ｂは、本発明の第１の実施例に係る差動信号配線の第２配線層の部品面透視図である。図２Ｃは、本発明の第１の実施例に係る差動信号配線の第３配線層の部品面透視図である。なお、図１、図２Ａ〜図２Ｃは、第１の実施形態に係る多層プリント配線板に対応する。
【００３３】
１００は第１配線層の入力側Ｐ（正論理）信号配線である。１０１は第２配線層の第１のＰ（正論理）信号配線である。１０２は第３配線層のＰ（正論理）信号配線である。１０３は第２配線層の第２のＰ（正論理）信号配線である。１０４は第１配線層の出力側Ｐ（正論理）信号配線である。２００は第１配線層の入力側Ｎ（負論理）信号配線である。２０１は第２配線層の第１のＮ（負論理）信号配線である。２０２は第３配線層のＮ（負論理）信号配線である。２０３は第２配線層の第２のＮ（負論理）信号配線である。２０４は第１配線層の出力側Ｎ（負論理）信号配線である。３は第１配線層と第２配線層を接続する第１のＰ（正論理）信号配線のＶＩＡである。４は第１配線層と第２配線層を接続する第１のＮ（負論理）信号配線のＶＩＡである。５は第２配線層と第３配線層を接続する第１のＰ（正論理）信号配線のＶＩＡである。６は第２配線層と第３配線層を接続する第１のＮ（負論理）信号配線のＶＩＡである。７は第２配線層と第３配線層を接続する第２のＰ（正論理）信号配線のＶＩＡである。８は第２配線層と第３配線層を接続する第２のＮ（負論理）信号配線のＶＩＡである。９は第１配線層と第２配線層を接続する第２のＰ（正論理）信号配線のＶＩＡである。１０は第１配線層と第２配線層を接続する第２のＮ（負論理）信号配線のＶＩＡである。
【００３４】
図１は、２段以上のビルドアップ層を有する多層プリント配線板において、差動信号配線を逆転させる場合の例を示す図である。
【００３５】
図１においては、第１配線層の入力側Ｐ（正論理）信号配線１００と第１配線層の入力側Ｎ（負論理）信号配線２００とは差動信号である。例えば、差動インピーダンス９０Ω等の結合関係を考慮しつつ、配線の幅及び配線間距離等が考慮され配線されている。第１配線層の入力側Ｐ（正論理）信号配線１００と第１配線層の入力側Ｎ（負論理）信号配線２００とは、同じ長さ、同じ信号配線領域を有している。これらは、同じ長さ、同じ信号配線領域を有する第１配線層と第２配線層を接続する第１のＰ（正論理）信号配線のＶＩＡ３と、第１配線層と第２配線層を接続する第１のＮ（負論理）信号配線のＶＩＡ４とにそれぞれ接続される。そして、第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ３と、第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ４との間の中間を中心として、時計回りに９０°それぞれを回転してなる位置に、同じ長さ、同じ信号配線領域を有するＶＩＡ５とＶＩＡ６とを配置している。
【００３６】
第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ３と第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ５との間を第２配線層の第１のＰ（正論理）信号配線１０１で接続する。第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ４と第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ６との間を第２配線層の第１のＮ（負論理）信号配線２０１で接続する。第２配線層の第１のＰ（正論理）信号配線１０１と第２配線層の第１のＮ（負論理）信号配線２０１とは、同じ長さ、同じ信号配線領域を有している。そして、第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ５と第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ６からそれぞれ、第３配線層のＰ（正論理）信号配線１０２と第３配線層のＮ（負論理）信号配線２０２とを接続する。
【００３７】
第３配線層のＰ（正論理）信号配線１０２と第３配線層のＮ（負論理）信号配線２０２とは、同じ長さ、同じ信号配線領域を有している。第３配線層のＰ（正論理）信号配線１０２と第３配線層のＮ（負論理）信号配線２０２はそれぞれ、同じ長さ、同じ信号配線領域を有する第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ７と、第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ８とに接続される。そして、第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ７と第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ８との中間を中心として時計回りに９０°回転してなる位置に、同じ長さ、同じ信号配線領域を有するＶＩＡ９とＶＩＡ１０とを配置する。
【００３８】
第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ７と第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ９との間を第２配線層の第２のＰ（正論理）信号配線１０３で接続する。第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ８と第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ１０との間を第２配線層の第２のＮ（負論理）信号配線２０３で接続する。第２配線層の第２のＰ（正論理）信号配線１０３と第２配線層の第２のＮ（負論理）信号配線２０３とは、同じ長さ、同じ信号配線領域を有している。第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ９と第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ１０はそれぞれ、同じ長さ、同じ信号配線領域を有する第１配線層の出力側Ｐ（正論理）信号配線１０４と第１配線層の出力側Ｎ（負論理）信号配線２０４とに接続される。
【００３９】
以上、説明したように、差動信号配線の入力側と出力側とで、同じ長さ、同じ信号配線領域を有する信号配線とＶＩＡの連続して接続する。そして、差動信号配線のＰ（正論理）信号とＮ（負論理）信号とを、スキュー（位相ズレ）を発生させることなく逆転することができる。
【００４０】
なお、本実施例では、２段以上のビルドアップ層を有する多層プリント配線板を例とした場合の差動信号配線を逆転させる場合の例について説明した。しかしながら、ビルドアップ層を持たない貫通ＶＩＡを使用するタイプの多層プリント配線板においても本実施例は適用可能である。
【００４１】
［第２の実施例］
以下に本発明の第２の実施例を、図面を参照して説明する。図３は、本発明の第２の実施例に係る差動信号配線の斜視図である。図４Ａは、本発明の第２の実施例に係る差動信号配線の第１配線層の部品面視図である。図４Ｂは、本発明の第２の実施例に係る差動信号配線の第２配線層の部品面透視図である。図４Ｃは、本発明の第２の実施例に係る差動信号配線の第３配線層の部品面透視図である。なお、図３、図４Ａ〜図４Ｃは、第２の実施形態に係る多層プリント配線板に対応する。
【００４２】
図３は、２段以上のビルドアップ層を有する多層プリント配線板における、差動信号配線を９０°右へ方向を変える場合の例を示す図である。
【００４３】
第１配線層の入力側Ｐ（正論理）信号配線３００と第１配線層の入力側Ｎ（負論理）信号配線４００とは差動信号である。例えば、差動インピーダンス９０Ω等の結合関係を考慮しつつ、配線の幅及び配線間距離等が考慮され配線されている。第１配線層の入力側Ｐ（正論理）信号配線３００と第１配線層の入力側Ｎ（負論理）信号配線４００とは、同じ長さ、同じ信号配線領域を有している。これらは、同じ長さ、同じ信号配線領域を有する第１配線層と第２配線層を接続する第１のＰ（正論理）信号配線のＶＩＡ１３と、第１配線層と第２配線層を接続する第１のＮ（負論理）信号配線のＶＩＡ１４とにそれぞれ接続される。そして、第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ１３と、第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ１４との間の中間を中心として、時計回りに９０°それぞれを回転してなる位置に、同じ長さ、同じ信号配線領域を有するＶＩＡ１５とＶＩＡ１６とを配置する。
【００４４】
第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ１３と第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ１５との間を第２配線層の第１のＰ（正論理）信号配線３０１で接続する。第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ１４と第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ１６との間を第２配線層の第１のＮ（負論理）信号配線４０１で接続する。第２配線層の第１のＰ（正論理）信号配線３０１と第２配線層の第１のＮ（負論理）信号配線４０１とは、同じ長さ、同じ信号配線領域を有している。そして、第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ１５と第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ１６からそれぞれ、第３配線層のＰ（正論理）信号配線３０２と第３配線層のＮ（負論理）信号配線４０２とを接続する。
【００４５】
第３配線層のＰ（正論理）信号配線３０２と第３配線層のＮ（負論理）信号配線４０２とは、同じ長さ、同じ信号配線領域を有している。第３配線層のＰ（正論理）信号配線３０２と第３配線層のＮ（負論理）信号配線４０２はそれぞれ、同じ長さ、同じ信号配線領域を有する第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ１７と、第２配線層と第３配線層を接続するＶＩＡ１８とに接続される。更に、同じ長さ、同じ信号配線領域を有する第１配線層と第２配線層を接続する第２のＰ（正論理）信号配線のＶＩＡ１９と、第１配線層と第２配線層を接続する第２のＮ（負論理）信号配線のＶＩＡ２０とに接続される。第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ１９と第１配線層と第２配線層を接続するＶＩＡ２０はそれぞれ、同じ長さ、同じ信号配線領域を有する第１配線層の出力側Ｐ（正論理）信号配線３０４と第１配線層の出力側Ｎ（負論理）信号配線４０４とに接続される。
【００４６】
以上、説明したように、差動信号配線の入力側と出力側とで同じ長さ、同じ信号配線領域を有する信号配線とＶＩＡとを連続して接続する。そして、差動信号配線のＰ（正論理）信号とＮ（負論理）信号とを、スキュー（位相ズレ）を発生させることなく９０°右へ方向を変えることができる。なお、スキュー（位相ズレ）を発生させることなく９０°左へ方向を変える場合においても、本実施形態を適用可能である。
【００４７】
なお、本実施例においては、２段以上のビルドアップ層を有する多層プリント配線板を例とした場合の差動信号配線を９０°右へ方向を変える場合の例について説明した。しかしながら、ビルドアップ層を持たない貫通ＶＩＡを使用するタイプの多層プリント配線板においても、本実施形態は適用可能である。
【００４８】
以上のように、本発明は、種々の実施形態が適用され、上記実施例に限定されるものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の好適な第１の実施形態に係る差動信号配線の斜視図である。
【図２Ａ】本発明の好適な第１の実施形態に係る差動信号配線の第１配線層の部品面視図である。
【図２Ｂ】本発明の好適な第１の実施形態に係る差動信号配線の第２配線層の部品面透視図である。
【図２Ｃ】本発明の好適な第１の実施形態に係る差動信号配線の第３配線層の部品面透視図である。
【図３】本発明の好適な第２の実施形態に係る差動信号配線の斜視図である。
【図４Ａ】本発明の好適な第２の実施形態に係る差動信号配線の第１配線層の部品面視図である。
【図４Ｂ】本発明の好適な第２の実施形態に係る差動信号配線の第２配線層の部品面透視図である。
【図４Ｃ】本発明の好適な第２の実施形態に係る差動信号配線の第３配線層の部品面透視図である。
【図５】差動信号配線の斜視図である。
【図６Ａ】差動信号配線の第１配線層の部品面視図である。
【図６Ｂ】差動信号配線の第２配線層の部品面透視図である。
【図７】第２の差動信号配線の斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
３、５、７、９  第１のＶＩＡ群
４、６、８、１０  第２のＶＩＡ群
１００〜１０４  第１の信号配線
２００〜２０４  第２の信号配線
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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