(57)【要約】【課題】建築物の各使用箇所に適する仕様の下地鋼材を予め生産して現場に搬入することを可能にし、下地鋼材の生産や施工の効率化・低コスト化、建築物の現場の環境改善を図ることができる。【解決手段】ＡＬＣパネル取付用の下地部材を発注する若しくは生産する事業者に設置される許容下地部材判定システムであって、入力される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の厚さ・幅・高さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔とに基づき、曲げ応力度導出式に従って曲げ応力度を、撓み率導出式に従って撓み率をそれぞれ導出し、前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ前記導出した撓み率が許容基準撓み率以下であるか判定し、前記条件を充足する場合に、入力された厚さ・幅・高さ及び長さ若しくは取付間隔の下地部材が許容された旨を認知させる表示を画像表示手段で出力する許容下地部材判定システム。【選択図】図３
2007102599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＬＣパネル取付用の下地部材を発注する若しくは生産する事業者に設置される許容下地部材判定システムであって、
風圧力とＡＬＣパネルの長さと、下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と、下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、下地部材の曲げ応力度と撓み率を導出する曲げ応力度導出式と撓み率導出式とを記憶する記憶手段と、
許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率とを記憶する記憶手段と、
入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、曲げ応力度導出式に従って曲げ応力度を導出すると共に、撓み率導出式に従って撓み率を導出する手段と、
許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率を読み出し、前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ前記導出した撓み率が許容基準撓み率以下であるか判定する手段と、
前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ前記導出した撓み率が許容基準撓み率以下である場合に、該長さ若しくは取付間隔及び厚さ・幅・高さの下地部材が許容された旨を認知させる表示を画像表示手段で出力する手段と、
前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度を超える若しくは前記導出した撓み率が許容基準撓み率を超える場合に、該長さ若しくは取付間隔及び厚さ・幅・高さの下地部材が許容されない旨を認知させる表示を画像表示手段で出力する手段とを備えることを特徴とする許容下地部材判定システム。
【請求項２】
指定可能な下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせに対応する断面係数及び断面２次モーメントを予め記憶する記憶手段と、
設定記憶されている複数から指定される下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせに対応する断面係数及び断面２次モーメントを抽出する手段と、
入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と該抽出した断面係数とから、曲げ応力度導出式に従って曲げ応力度を導出すると共に、入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と該抽出した断面２次モーメントとから、撓み率導出式に従って撓み率を導出する手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の許容下地部材判定システム。
【請求項３】
ＡＬＣパネル取付用の下地部材を発注する若しくは生産する事業者に設置される許容下地部材判定システムであって、
風圧力とＡＬＣパネルの長さと、下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と、下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、下地部材の曲げ応力度と撓み率を導出する曲げ応力度導出式と撓み率導出式とを記憶する記憶手段と、
許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率とを記憶する記憶手段と、
下地部材の厚さ・幅・高さの複数の組み合わせ若しくは該複数の組み合わせを構成する下地部材の厚さ・幅・高さを記憶する記憶手段と、
入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と、各組み合わせの下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせに対する、曲げ応力度導出式に従って曲げ応力度を導出すると共に、撓み率導出式に従って撓み率を導出する手段と、
許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率を読み出し、各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせについて導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせについて導出した撓み率が許容基準撓み率以下であるか判定する手段と、
前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ前記導出した撓み率が許容基準撓み率以下である厚さ・幅・高さの組み合わせの下地部材について許容された旨を認知させる表示を画像表示手段で出力する手段とを備えることを特徴とする許容下地部材判定システム。
【請求項４】
各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせに対応する断面係数及び断面２次モーメントを予め記憶する記憶手段と、
各下地部材の厚さ・幅・高さに対応する断面係数及び断面２次モーメントを抽出する手段と、
入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と該抽出した断面係数とから、曲げ応力度導出式に従って各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせの曲げ応力度を導出すると共に、入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と該抽出した断面２次モーメントとから、撓み率導出式に従って各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせの撓み率を導出する手段とを備えることを特徴とする請求項３記載の許容下地部材判定システム。
【請求項５】
入力される下地部材の使用箇所若しくは使用領域を特定する情報と、該使用箇所若しくは使用領域の風圧力に対応して許容された寸法の下地部材、若しくは該該使用箇所若しくは使用領域の風圧力に対応して許容された寸法の下地部材の中から指定入力された下地部材とを対応して示す明細を生成する手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の許容下地部材判定システム。
【請求項６】
ＡＬＣパネル取付用の下地部材を発注する若しくは生産する事業者に設置されるコンピュータに用いられる許容下地部材判定プログラムであって、
風圧力とＡＬＣパネルの長さと、下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と、下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、下地部材の曲げ応力度と撓み率を導出する曲げ応力度導出式と撓み率導出式とを記憶する記憶手段と、
許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率とを記憶する記憶手段と、
入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、曲げ応力度導出式に従って曲げ応力度を導出すると共に、撓み率導出式に従って撓み率を導出する手段と、
許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率を読み出し、前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ前記導出した撓み率が許容基準撓み率以下であるか判定する手段と、
前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ前記導出した撓み率が許容基準撓み率以下である場合に、該長さ若しくは取付間隔及び厚さ・幅・高さの下地部材が許容された旨を認知させる表示を画像表示手段で出力する手段と、
前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度を超える若しくは前記導出した撓み率が許容基準撓み率を超える場合に、該長さ若しくは取付間隔及び厚さ・幅・高さの下地部材が許容されない旨を認知させる表示を画像表示手段で出力する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする許容下地部材判定プログラム。
【請求項７】
ＡＬＣパネル取付用の下地部材を発注する若しくは生産する事業者に設置されるコンピュータに用いられる許容下地部材判定プログラムであって、
風圧力とＡＬＣパネルの長さと、下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と、下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、下地部材の曲げ応力度と撓み率を導出する曲げ応力度導出式と撓み率導出式とを記憶する記憶手段と、
許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率とを記憶する記憶手段と、
下地部材の厚さ・幅・高さの複数の組み合わせ若しくは該複数の組み合わせを構成する下地部材の厚さ・幅・高さを記憶する記憶手段と、
入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と、各組み合わせの下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせに対する、曲げ応力度導出式に従って曲げ応力度を導出すると共に、撓み率導出式に従って撓み率を導出する手段と、
許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率を読み出し、各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせについて導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせについて導出した撓み率が許容基準撓み率以下であるか判定する手段と、
前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ前記導出した撓み率が許容基準撓み率以下である厚さ・幅・高さの組み合わせの下地部材について許容された旨を認知させる表示を画像表示手段で出力する手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする許容下地部材判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外壁等としてＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネルを取り付ける際に使用する下地部材に係り、下地部材が許容される仕様を有することを判定する許容下地部材判定システム及び許容下地部材判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の外壁等としてＡＬＣパネルが用いられているが、ＡＬＣパネルを柱や梁など建築物の駆体に取り付ける際には、位置決めの精度を高めるべく、駆体に山形の下地鋼材を設置し、その下地鋼材に所定の取付部材でＡＬＣパネルを取り付ける構造とすることが通常である。尚、特許文献１に、ＡＬＣパネル取付用の下地鋼材を駆体に取り付ける構造が開示されている。
【０００３】
ところで、建築物を建築する際、ＡＬＣパネル取付用の下地鋼材は図９に示す流れによって現場に供給され使用されている。先ず、設計事務所１ａは建築物の設計を行い、元請けである建設会社２ａは、設計事務所１ａが作成した建築物の設計図に基づいて建築工事を行うと共に、ＡＬＣパネル施工に関し、ＡＬＣパネルの販売店３ａへＡＬＣパネル工事を発注し、設計事務所１が作成した設計図を送付する。
【０００４】
販売店３ａは、建設会社２ａから受注したＡＬＣパネル工事について、前記建設会社２ａから受け取った設計図からＡＬＣパネルの割付図を作成する。そして、販売店３ａは、ＡＬＣパネルの施工店５ａにＡＬＣパネル割付図を送付してＡＬＣパネルと下地鋼材の施工を発注すると共に、ＡＬＣパネル割付図から施工で使用するＡＬＣパネル取付用の下地鋼材の使用数量を算定し、前記算定した使用数量のＡＬＣ取付用の下地鋼材を金物販売店４ａに発注する。金物販売店４ａは、施工店５ａがＡＬＣパネル割付図に従って工事を行う現場へ、受注した使用数量のＡＬＣパネル取付用の下地鋼材をまとめて搬入する。
【０００５】
前記販売店３ａが発注し、金物販売店４ａが現場に搬入するＡＬＣパネル取付用の下地鋼材は、例えば幅５５ｍｍ、高さ５５ｍｍ、厚さ６ｍｍ、長さ６０００ｍｍ若しくは３０００ｍｍの規格化された寸法の等辺山形鋼であり、例えば６００００ｍｍ分の下地鋼材を使用する場合、長さ６０００ｍｍの等辺山形鋼を１０本若しくは長さ３０００ｍｍの等辺山形鋼を２０本のように使用数量を算定して、発注・搬入される。そして、施工店５ａは、金物販売店４ａが搬入する下地鋼材を現場で受け取り、建築物の現場に於いて、専任の担当者がＡＬＣ割付図に基づき使用箇所に合わせた必要長さを算定し、前記規格化された下地鋼材を前記算定した必要長さに切断加工することにより、使用する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の如く規格化された寸法の等辺山形鋼である下地鋼材を現場に搬入して現場で所要長さに切断加工する場合、ＡＬＣパネル割付図に基づき使用箇所に応じてＡＬＣパネル取付用下地鋼材の必要長さを算定し、規格化された下地鋼材を必要長さに切断する専任担当者を、現場に配置する必要があるため、労務費が高くなるという問題がある。
【０００８】
また、一律に規格化された寸法の等辺山形鋼の下地鋼材を一旦加工製造し、その後、各現場毎に必要な長さの下地鋼材を算定して、規格化された下地鋼材から必要長さの下地鋼材を切断加工する作業を行うため、施工効率に劣り、下地鋼材の施工コストが高まってしまう。
【０００９】
また、一律に規格化された等辺山形鋼の下地鋼材は、建築物に作用する荷重外力が最大の箇所に使用される場合もあるため、全体が建築物に作用する最大の荷重外力に耐え得る強度を有する寸法になっている。そのため、現場で切断加工して使用した場合、建築物に作用する荷重外力が少ない箇所にも最大荷重外力に対応する寸法の下地鋼材が使用されることになり、経済性に劣る。
【００１０】
また、建築物の現場で切断加工するため、切断加工で現場に大きな騒音が発生すると共に、多くの切削屑が発生して現場が汚れてしまい、現場の環境が悪化する。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、建築物の各使用箇所に適する仕様の下地鋼材を予め生産して現場に搬入することを可能にし、下地鋼材の生産や施工の効率化・低コスト化、建築物の現場の環境改善を図ることを可能にする許容下地部材判定システム及び許容下地部材判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の許容下地部材判定システム、或いは許容下地部材判定プログラムは、ＡＬＣパネル取付用の下地部材を発注する若しくは生産する事業者に設置される許容下地部材判定システム、或いは事業者に設置されるコンピュータに用いられる許容下地部材判定プログラムであって、風圧力とＡＬＣパネルの長さと、下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と、下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、下地部材の曲げ応力度と撓み率を導出する曲げ応力度導出式と撓み率導出式とを記憶する記憶手段と、許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率とを記憶する記憶手段と、入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、曲げ応力度導出式に従って曲げ応力度を導出すると共に、撓み率導出式に従って撓み率を導出する手段と、許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率を読み出し、前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ前記導出した撓み率が許容基準撓み率以下であるか判定する手段と、前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ前記導出した撓み率が許容基準撓み率以下である場合に、該長さ若しくは取付間隔及び厚さ・幅・高さの下地部材が許容された旨を認知させる表示を画像表示手段で出力する手段と、前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度を超える若しくは前記導出した撓み率が許容基準撓み率を超える場合に、該長さ若しくは取付間隔及び厚さ・幅・高さの下地部材が許容されない旨を認知させる表示を画像表示手段で出力する手段とを備える、或いはこれらの手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１３】
更に、本発明の許容下地部材判定システム、或いは許容下地部材判定プログラムは、指定可能な下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせに対応する断面係数及び断面２次モーメントを予め記憶する記憶手段と、設定記憶されている複数から指定される下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせに対応する断面係数及び断面２次モーメントを抽出する手段と、入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と該抽出した断面係数とから、曲げ応力度導出式に従って曲げ応力度を導出すると共に、入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と該抽出した断面２次モーメントとから、撓み率導出式に従って撓み率を導出する手段とを備える、或いは前記手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の許容下地部材判定システム、或いは許容下地部材判定プログラムは、ＡＬＣパネル取付用の下地部材を発注する若しくは生産する事業者に設置される許容下地部材判定システム、或いは事業者に設置されるコンピュータに用いられる許容下地部材判定プログラムであって、風圧力とＡＬＣパネルの長さと、下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と、下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、下地部材の曲げ応力度と撓み率を導出する曲げ応力度導出式と撓み率導出式とを記憶する記憶手段と、許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率とを記憶する記憶手段と、下地部材の厚さ・幅・高さの複数の組み合わせ若しくは該複数の組み合わせを構成する下地部材の厚さ・幅・高さを記憶する記憶手段と、入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と、各組み合わせの下地部材の厚さ・幅・高さとに基づき、各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせに対する、曲げ応力度導出式に従って曲げ応力度を導出すると共に、撓み率導出式に従って撓み率を導出する手段と、許容基準曲げ応力度と許容基準撓み率を読み出し、各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせについて導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせについて導出した撓み率が許容基準撓み率以下であるか判定する手段と、前記導出した曲げ応力度が許容基準曲げ応力度以下で、且つ前記導出した撓み率が許容基準撓み率以下である厚さ・幅・高さの組み合わせの下地部材について許容された旨を認知させる表示を画像表示手段で出力する手段とを備える、或いはこれらの手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１５】
更に、本発明の許容下地部材判定システム、或いは許容下地部材判定プログラムは、各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせに対応する断面係数及び断面２次モーメントを予め記憶する記憶手段と、各下地部材の厚さ・幅・高さに対応する断面係数及び断面２次モーメントを抽出する手段と、入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と該抽出した断面係数とから、曲げ応力度導出式に従って各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせの曲げ応力度を導出すると共に、入力される若しくは設定記憶されている複数から指定される風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔と該抽出した断面２次モーメントとから、撓み率導出式に従って各下地部材の厚さ・幅・高さの組み合わせの撓み率を導出する手段とを備える、或いは前記手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明の許容下地部材判定システム、或いは許容下地部材判定プログラムは、入力される下地部材の使用箇所若しくは使用領域を特定する情報と、該使用箇所若しくは使用領域の風圧力に対応して許容された寸法の下地部材、若しくは該該使用箇所若しくは使用領域の風圧力に対応して許容された寸法の下地部材の中から指定入力された下地部材とを対応して示す明細を生成する手段を備える、或いは前記手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１７】
尚、曲げ応力度導出式には、風圧力と、ＡＬＣパネルの長さと、下地部材の厚さ・幅・高さと、下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔（基礎データ）とから曲げ応力度を直接導出する式や、例えば下記実施形態の距離算出式・断面２次モーメント算出式・断面係数算出式・基準荷重算出式・部材中央曲げモーメント算出式・曲げ応力度算出式など複数の算出式で構成される導出式が含まれ、更には、例えば予め記憶されている下地部材の厚さ・幅・高さに対応する断面係数を用い、該断面係数と風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは該取付間隔とから曲げ応力度を導出する式等、記憶保持している基礎データに対応する値の属性データを予め記憶し、該属性データと必要な基礎データを用いて曲げ応力度を導出する式が含まれる。同様に、撓み率算出式には、風圧力と、ＡＬＣパネルの長さと、下地部材の厚さ・幅・高さと、下地部材の長さ若しくは下地部材を建物駆体に取り付ける取付間隔とから撓み率を直接導出する式や、例えば下記実施形態の距離算出式・断面２次モーメント算出式・基準荷重算出式・撓み率算出式など複数の算出式で構成される導出式が含まれ、更には、例えば予め記憶されている下地部材の厚さ・幅・高さに対応する断面２次モーメントを用い、該断面２次モーメントと風圧力とＡＬＣパネルの長さと下地部材の長さ若しくは該取付間隔とから撓み率を導出する式等、記憶保持している基礎データに対応する値の属性データを予め記憶し、該属性データと必要な基礎データを用いて曲げ応力度を導出する式が含まれる。
【００１８】
また、上記ＡＬＣパネル取付用の下地部材には、鋼製の下地鋼材以外の素材で形成された部材も含まれる。また、上記使用領域は、設置するＡＬＣパネルの長さや風圧力など所定条件が同じである複数の使用箇所で構成される領域である。また、本願の発明には、各発明の部分的な構成を他の構成に変更し、或いは各発明の構成に他の構成を付加し、或いは各発明の部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して上位概念化したものも含まれる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の許容下地部材判定システム及び許容下地部材判定プログラムを使用することにより、例えば下地鋼材を発注する事業者が建築物の各使用箇所に適する仕様の下地鋼材を発注し、受注する金物販売店が各使用箇所に適する仕様の下地鋼材を生産し、建築物の現場に搬入する等、建築物の各使用箇所に適する仕様の下地鋼材を予め生産して現場に搬入することが可能になる。
【００２０】
従って、一律に規格化された下地鋼材が現場に搬入される場合に必要な切断加工する専任担当者を現場に配置する必要を無くすことができるため、労務費を低減することができる。更に、予め建築物の各使用箇所に適する仕様の下地鋼材を現場に搬入することを可能にするので、一律に規格化された下地鋼材を現場で所要長さに切断加工する必要が無くなり、施工効率を向上し、下地鋼材の施工コストを低減することができる。
【００２１】
また、建築物の各使用箇所に適する仕様の下地鋼材を現場に搬入して使用することを可能にするので、例えば建築物に作用する荷重外力が少ない箇所に、最大荷重外力に対応できる必要以上の寸法を有する下地鋼材が使用されることを無くすことができ、経済性を高めることができる。
【００２２】
また、一律に規格化された下地鋼材を現場で必要長さに切断加工する作業を無くすことが可能であるから、切断加工で発生する現場の大きな騒音や多くの切削屑の発生による現場の汚れ等を無くし、現場の環境改善を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の許容下地部材判定システム及び許容下地部材判定プログラムに関し、第１実施形態の許容下地部材判定システムについて説明する。
【００２４】
第１実施形態の許容下地部材判定システムは、汎用のパーソナルコンピュータによって構成され、ＡＬＣパネル取付用の下地鋼材など下地部材を発注する若しくは生産する事業者に設置される。前記許容下地部材判定システムは、図１に示すように、許容下地部材判定プログラムなど所定プログラムを実行してハードウェアを制御するＣＰＵ等の制御部１０、プログラム実行時にロードされるプログラムやプログラム実行時に発生するデータを一時的に記憶するＲＡＭ等のメモリ１１、記憶装置であるハードディスク１２、マウスやキーボード等の入力部１３、液晶ディスプレイ等の画像を表示する画像表示部１４、他の端末或いはサーバにインターネット網或いはＬＡＮ等のローカル通信網を介して接続するインターフェイスである通信Ｉ／Ｆ１５、フレキシブルディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ等からデータを読み出すためのディスクドライブ１６、必要に応じて画面やデータ等をプリントアウトするプリンタ１７を備える。
【００２５】
ハードディスク１２は、ＯＳ（オペレーティングシステム）をＯＳ記憶部２０に、許容下地部材判定プログラムを許容下地部材判定プログラム記憶部３０にそれぞれ記憶していると共に、ブラウザー等の他のアプリケーションプログラムを必要に応じて所定記憶領域に記憶している。許容下地部材判定プログラムは、例えば通信Ｉ／Ｆ１５を介してダウンロードされ、或いはディスクドライブ１６に挿入されるディスクから読み込まれることにより、許容下地部材判定プログラム記憶部３０に記憶される。
【００２６】
上記許容下地部材判定プログラムは、距離算出式・断面２次モーメント算出式・断面係数算出式・基準荷重算出式・部材中央曲げモーメント算出式・曲げ応力度算出式・撓み率算出式など許容下地鋼材の判定で必要な各数値を算出する算出式データと、許容基準曲げ応力度Ｆｓ・許容基準撓み率Ｖｓなど許容される下地鋼材と許容されない下地鋼材の判定で基準とする許容基準値データと、その他に各表示画面データ等の所要データを有し、算出式データ、許容基準値データ等はそれぞれ算出式記憶部３１、許容基準値記憶部３２など所定記憶領域に記憶される。
【００２７】
上記距離算出式は、下地鋼材の基準軸から中立軸までの距離Ｘｎ［ｃｍ］を算出する式であり、例えば下記式（１）とする。尚、下地鋼材の基準軸は、例えば図２に示す長尺の等辺山形鋼の下地鋼材１００に於いて、山形の一方の外側面１０１に沿って側方に延びる軸をＸ軸、山形の他方の外側面１０２に沿って上方に延びる軸をＹ軸とした場合のＸ軸等であり、又、式（１）に於いて、Ｆ１［ｍｍ］：下地鋼材の高さ、Ｊ１［ｍｍ］：下地鋼材の幅、Ｔ１［ｍｍ］：下地鋼材の厚さである（図２参照）。
【００２８】
Ｘｎ＝（Ｆ１＊Ｆ１／２＋Ｔ１＊（Ｊ１−Ｔ１）／２）／（Ｆ１＋Ｊ１−Ｔ１）…（１）
上記断面２次モーメント算出式は、中立軸回りの下地鋼材の断面２次モーメントＩ１［ｃｍ４］を算出する式で、例えば下記式（２）とする。また、上記断面係数算出式は、中立軸回りの下地鋼材の断面係数Ｚ１［ｃｍ３］を算出する式で、例えば下記式（３）とする。
【００２９】
Ｉ１＝（Ｔ１＊Ｘｎ３＋Ｔ１＊（Ｆ１−Ｘｎ）３＋（Ｊ１−Ｔ１）＊（Ｘｎ３−（Ｘｎ−Ｔ１）３）／３…（２）
Ｚ１＝Ｉ１／Ｘｎ…（３）
上記基準荷重算出式は、風圧力Ｗ１［Ｎ／ｍ２］とＡＬＣパネルの上下方向の長さＬ１［ｍ］とから基準荷重Ｐ１［Ｎ／ｍ］を算出する式で、例えば下記式（４）とする。更に、上記部材中央曲げモーメント算出式は、基準荷重Ｐ１［Ｎ／ｍ］と、下地鋼材の長さＥ１［ｍ］若しくは下地鋼材を建築物の駆体に取り付ける際の取付箇所相互間の取付間隔Ｅ１［ｍ］とから部材中央の曲げモーメントＭ１［Ｎ・ｃｍ］を算出する式であり、例えば単純梁、両端支持、等分布荷重で部材中央曲げモーメントＭ１を算出する下記式（５）とする。
【００３０】
Ｐ１＝Ｗ１＊Ｌ１／２…（４）
Ｍ１＝Ｐ１＊Ｅ１２＊１００／８…（５）
上記曲げ応力度算出式は、前記部材中央の曲げモーメントＭ１［Ｎ・ｃｍ］を上記中立軸回りの下地鋼材の断面係数Ｚ１［ｃｍ３］で除算して曲げ応力度Ｆａ［Ｎ／ｃｍ２］を算出する式であり、例えば下記式（６）とする。更に、上記撓み率算出式は、基準荷重Ｐ１［Ｎ／ｍ］と下地鋼材の長さＥ１［ｍ］と中立軸回りの下地鋼材の断面２次モーメントＩ１［ｃｍ４］とから下地鋼材の中央の撓み率Ｖａを算出する式であり、例えば単純梁、両端支持、等分布荷重で部材中央撓み率Ｖａを算出する下記式（７）とする。尚、Ｅｓは弾性係数であるが、近似的に法律で定められる数値を使用することも可能であり、例えばＥｓ＝２０５０００００［Ｎ／ｃｍ２］とする。
【００３１】
Ｆａ＝Ｍ１／Ｚ１…（６）
Ｖａ＝５＊Ｐ１＊Ｅ１３＊１００００／３８４＊Ｅｓ＊Ｉ１…（７）
また、上記許容基準曲げ応力度Ｆｓ［Ｎ／ｃｍ２］、許容基準撓み率Ｖｓは、法律或いはガイドライン等に従って規定される数値とし、例えば許容基準曲げ応力度Ｆｓ＝２３５００［Ｎ／ｃｍ２］、許容基準撓み率Ｖｓ＝１／２００とする。
【００３２】
次に、第１実施形態の許容下地部材判定システムに於ける許容下地鋼材判定処理の流れについて、図３のフローチャートに基づき説明する。
【００３３】
先ず、アイコンのダブルクリックなど許容下地部材判定システムの起動入力に応じ、制御部１０は、許容下地部材判定プログラムに従って、鋼製の下地部材（下地鋼材）を使用する所定箇所の風圧力Ｗ１の入力欄、ＡＬＣパネルの長さＬ１の入力欄、前記所定箇所への使用が許容されるか確認したい下地鋼材の寸法（長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１、高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１）の入力欄や、判定実行ボタンを有する入力画面を画像表示部１４に出力する。オペレータは、前記入力画面に於いて、ＡＬＣパネル割付図に基づき、下地鋼材を使用する所定箇所の風圧力Ｗ１と、ＡＬＣパネルの長さＬ１を入力欄に入力すると共に（Ｓ１０１）、前記所定箇所への使用が許容されるか確認する下地鋼材の寸法（長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１、高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１）を入力欄に入力し（Ｓ１０２）、判定実行ボタンを指定入力する。尚、下地鋼材を使用する建築物の所定箇所について入力する風圧力Ｗ１は前記所定箇所に対応して建築基準法に従って算出した風圧力Ｗ１とし、建設地の場所・建物の形状・建物の高さ・外壁部の地盤面からの高さ・地表面粗度区分・地方毎の基準風速から得られる最大の風圧力である。
【００３４】
上記判定実行ボタンの指定入力に伴い、制御部１０は許容下地部材判定プログラムに従って適宜算出式（１）〜（７）を算出式記憶部３１から読み出し、入力された寸法の下地鋼材が許容されるか否かの判定処理を実行する。即ち、制御部１０は、距離算出式（１）に入力された下地鋼材の高さＦ１、厚さＴ１、幅Ｊ１を代入して、下地鋼材の基準軸（Ｘ軸）から中立軸までの距離Ｘｎを算出すると共に、断面２次モーメント算出式（２）に下地鋼材の高さＦ１、厚さＴ１、幅Ｊ１と前記算出した距離Ｘｎを代入して、中立軸回りの下地鋼材の断面２次モーメントＩ１を算出する。そして、断面係数算出式（３）に前記算出した距離Ｘｎと断面２次モーメントＩ１を代入して、中立軸回りの下地鋼材の断面係数Ｚ１を算出する（Ｓ１０３）。
【００３５】
更に、制御部１０は、基準荷重算出式（４）に入力された風圧力Ｗ１とＡＬＣパネルの長さＬ１を代入して基準荷重Ｐ１を算出し、部材中央曲げモーメント算出式（５）に入力された下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１と前記算出した基準荷重Ｐ１を代入して部材中央曲げモーメントＭ１を算出する（Ｓ１０４）。そして、制御部１０は、曲げ応力度算出式（６）に前記算出した断面係数Ｚ１と部材中央曲げモーメントＭ１を代入してＭ１をＺ１で除し、曲げ応力度Ｆａを算出する（Ｓ１０５）。
【００３６】
その後、制御部１０は、許容基準値記憶部３２から許容基準曲げ応力度Ｆｓを読み出し、前記曲げ応力度算出式（６）で算出した曲げ応力度Ｆａと許容基準曲げ応力度Ｆｓを対比し、前記算出した曲げ応力度Ｆａが許容基準曲げ応力度Ｆｓ以下であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。前記判定処理に於いて、算出した曲げ応力度Ｆａが許容基準曲げ応力度Ｆｓを超えて許容されない場合には、制御部１０は、下地鋼材の寸法の再入力を促すメッセージを表示する画面など入力された寸法の下地鋼材が許容されない旨をオペレータに認知される画面を画像表示部１４に出力する。前記認知画面には所定入力画面への移行ボタンが表示され、制御部１０は、前記移行ボタンの指定入力に応じて、風圧力と下地鋼材の寸法とＡＬＣパネルの長さの入力欄や判定実行ボタンを有する所定入力画面を再度表示し、オペレータが別の下地鋼材の寸法を入力可能とする（Ｓ１０２）。
【００３７】
他方に於いて、算出した曲げ応力度Ｆａが許容基準曲げ応力度Ｆｓ以下で許容される場合には、制御部１０は、撓み率算出式（７）に上記算出した基準荷重Ｐ１及び断面２次モーメントＩ１と入力された下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１を代入して部材中央の撓み率Ｖａを算出する（Ｓ１０７）。更に、制御部１０は、許容基準値記憶部３２から許容基準撓み率Ｖｓを読み出し、前記撓み率算出式（７）で算出した撓み率Ｖａと許容基準撓み率Ｖｓとを対比し、前記算出した撓み率Ｖａが許容基準撓み率Ｖｓ以下であるか否か判定する（Ｓ１０８）。
【００３８】
前記判定処理に於いて、算出した撓み率Ｖａが許容基準撓み率Ｖｓを超えて許容されない場合には、制御部１０は、上記と同様に、下地鋼材の寸法の再入力を促すメッセージを表示する画面など入力された寸法の下地鋼材が許容されない旨をオペレータに認知される画面を画像表示部１４に出力し、前記認知画面の移行ボタンの指定入力に応じて、風圧力と下地鋼材の寸法とＡＬＣパネルの長さの入力欄や判定実行ボタンを有する所定入力画面を再度表示し、オペレータが別の下地鋼材の寸法を入力可能とする（Ｓ１０２）。また、算出した撓み率Ｖａが許容基準撓み率Ｖｓ以下で許容される場合には、入力された寸法（長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１、高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１）の下地鋼材が許容される旨をオペレータに認知させる許容画面を画像表示部１４に出力する（Ｓ１０９）。尚、曲げ応力度Ｆａの算出・判定処理と撓み率Ｖａの算出・判定処理の順序は適宜であり、例えば逆の順序で処理しても、並列処理してもよい。
【００３９】
更に、前記許容画面には、前記許容された下地鋼材を使用する箇所を特定する情報を入力する入力欄と明細発行ボタンが表示され、オペレータは前記入力欄に下地鋼材を使用する箇所を特定する情報を入力して明細生成ボタンを指定入力する。制御部１０は、前記入力に応じて、前記下地鋼材を使用する箇所を特定する情報（建物名称、使用階、住戸番号、使用部位などで、使用部位は例えば「下部の下地鋼材」のように示す）と対応させて前記許容された下地鋼材の寸法（所要仕様の下地鋼材）が示される所定フォーマットの明細を生成して画像表示部１４に表示し、印刷ボタンの指定入力に応じて、前記明細をプリンタ１７に出力して印刷させる。尚、前記明細のデータは、通信Ｉ／Ｆ１５やインターネット等の通信ネットワークを介して例えば後述の金物販売店４の端末など他の端末に送信可能にしてもよい。
【００４０】
上記許容下地部材判定システムは、例えば図４に示す事業モデルでＡＬＣパネル販売店３に設置する。そして、ＡＬＣパネル販売店３は、建設会社２から受注したＡＬＣパネル工事について、前記建設会社２から受け取った設計図からＡＬＣパネルの割付図を作成すると共に、許容下地部材判定システムを用い、ＡＬＣパネル割付図に基づき、所定箇所に用いる所要仕様のＡＬＣパネル取付用下地鋼材を特定し、前記所定箇所と所要仕様の下地鋼材を対応させて示す明細を取得し、前記明細の下地鋼材を金物販売店４に発注し、更に、ＡＬＣパネルの施工店５にＡＬＣパネルと下地鋼材の施工を発注する。その後、金物販売店４は、明細に対応する所要仕様の下地鋼材を製造或いは切断加工し、所要仕様の下地鋼材に使用箇所が記載されている前記明細を添付して現場に搬入すると共に、施工店５は、明細に記載された使用箇所に搬入された下地鋼材を設置する。
【００４１】
次に、第２実施形態の許容下地部材判定システムについて図５〜図７に基づき説明する。
【００４２】
第２実施形態に於ける許容下地部材判定プログラムは、所定数値範囲内の所定ピッチ刻みの数値である複数の下地鋼材の高さＦ１［ｍｍ］と、同様の数値である複数の下地鋼材の幅Ｊ１［ｍｍ］と、同様の数値である複数の下地鋼材の厚さＴ１［ｍｍ］を有し、これらの数値が入力画面の下地鋼材の高さＦ１［ｍｍ］の入力欄、下地鋼材の幅Ｊ１［ｍｍ］の入力欄、下地鋼材の厚さＴ１［ｍｍ］の入力欄にそれぞれプルダウンメニューで一覧表示されるようになっている。前記複数の下地鋼材の高さＦ１と幅Ｊ１の各々は、例えば１０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲内の１ｍｍ刻みの各数値であり、また、前記複数の下地鋼材の厚さＴ１は、例えば１ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲内の１ｍｍ刻みの各数値であり、例えば小さい数値から大きい数値へ順次一覧表示される。
【００４３】
そして、前記許容下地部材判定プログラムは、下地鋼材の高さＦ１・幅Ｊ１・厚さＴ１の全ての組み合わせについて、各高さＦ１・幅Ｊ１・厚さＴ１の組み合わせに対応する断面２次モーメントＩ１［ｃｍ４］及び断面係数Ｚ１［ｃｍ３］の数値を有し、図６に示すように、各高さＦ１・幅Ｊ１・厚さＴ１の組み合わせの断面２次モーメントＩ１［ｃｍ４］及び断面係数Ｚ１［ｃｍ３］の数値が各高さＦ１・幅Ｊ１・厚さＴ１の組み合わせと対応させられ、図５の各下地部材の属性データを記憶する属性データ記憶部３３に予め記憶されている。更に、前記許容下地部材判定プログラムは、上記第１実施形態と異なり距離算出式・断面２次モーメント算出式・断面係数算出式のデータを保有しないと共に、基準荷重算出式・部材中央曲げモーメント算出式・曲げ応力度算出式・撓み率算出式の算出式データを保有し、前記保有する算出式データが図５の算出式記憶部３１に記憶されている。その他のハードウェア構成は上記第１実施形態と同様である。
【００４４】
第２実施形態の許容下地鋼材判定処理の流れについて、図７のフローチャートに基づき説明する。尚、特に言及しない箇所は第１実施形態と同様である。
【００４５】
先ず、許容下地部材判定システムの起動入力に応じ、制御部１０は、許容下地部材判定プログラムに従って、下地鋼材を使用する所定箇所の風圧力Ｗ１の入力欄、ＡＬＣパネルの長さＬ１の入力欄、前記所定箇所への使用が許容されるか確認したい下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１の入力欄、下地鋼材の高さＦ１の入力欄、下地鋼材の幅Ｊ１の入力欄、下地鋼材の厚さＴ１の入力欄や、判定実行ボタンを有する入力画面を画像表示部１４に出力する。前記入力画面に於ける下地鋼材の高さＦ１の入力欄と、下地鋼材の幅Ｊ１の入力欄と、下地鋼材の厚さＴ１の入力欄のそれぞれの右側等にはプルダウンメニューを表示する入力ボタンが表示され、前記入力ボタンを指定入力すると、それぞれ入力可能な数値を一覧表示するプルダウンメニューが表示可能になっている。
【００４６】
オペレータは、前記入力画面に於いて、ＡＬＣパネル割付図に基づき、下地鋼材を使用する所定箇所の風圧力Ｗ１と、ＡＬＣパネルの長さＬ１を入力欄に入力すると共に（Ｓ２０１）、前記所定箇所への使用が許容されるか確認する下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１を入力欄に入力し（Ｓ２０２）、下地鋼材の高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１について、それぞれプルダウンメニューの数値から選択指定して入力欄に入力し（Ｓ２０３）、判定実行ボタンを指定入力する。
【００４７】
上記判定実行ボタンの指定入力に伴い、制御部１０は、基準荷重算出式（４）と中央曲げモーメント算出式（５）を読み出し、入力された風圧力Ｗ１とＡＬＣパネルの長さＬ１を基準荷重算出式（４）に代入して基準荷重Ｐ１を算出し、部材中央曲げモーメント算出式（５）に入力された下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１と前記算出した基準荷重Ｐ１を代入して部材中央曲げモーメントＭ１を算出する（Ｓ２０４）。更に、制御部１０は、入力された下地鋼材の高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１を属性データ記憶部３３に予め記憶されている下地鋼材の高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１と照合し、合致する下地鋼材の高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１に対応する断面係数Ｚ１を読み出し、読み出した曲げ応力度算出式（６）に前記断面係数Ｚ１と部材中央曲げモーメントＭ１を代入してＭ１をＺ１で除し、曲げ応力度Ｆａを算出する（Ｓ２０５）。
【００４８】
その後、制御部１０は、許容基準値記憶部３２から許容基準曲げ応力度Ｆｓを読み出し、前記算出した曲げ応力度Ｆａと許容基準曲げ応力度Ｆｓを対比し、前記算出した曲げ応力度Ｆａが許容基準曲げ応力度Ｆｓ以下であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。前記判定処理に於いて、算出した曲げ応力度Ｆａが許容基準曲げ応力度Ｆｓを超えて許容されない場合には、制御部１０は、入力された寸法の下地鋼材が許容されない旨をオペレータに認知される画面を画像表示部１４に出力する。前記認知画面には所定入力画面への移行ボタンが表示され、制御部１０は、前記移行ボタンの指定入力に応じて、風圧力と下地鋼材の寸法とＡＬＣパネルの長さの入力欄や判定実行ボタンを有する所定入力画面を再度表示し、オペレータが別の下地鋼材の寸法を入力可能とする（Ｓ２０２）。
【００４９】
他方に於いて、算出した曲げ応力度Ｆａが許容基準曲げ応力度Ｆｓ以下で許容される場合には、制御部１０は、撓み率算出式（７）を読み出すと共に、上記合致する下地鋼材の高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１に対応する断面２次モーメントＩ１を属性データ記憶部３３から読み出し、上記基準荷重Ｐ１及び断面２次モーメントＩ１と入力された下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１を代入して部材中央の撓み率Ｖａを算出する（Ｓ２０７）。更に、制御部１０は、許容基準値記憶部３２から許容基準撓み率Ｖｓを読み出し、前記撓み率算出式（７）で算出した撓み率Ｖａと許容基準撓み率Ｖｓとを対比し、前記算出した撓み率Ｖａが許容基準撓み率Ｖｓ以下であるか否か判定する（Ｓ２０８）。
【００５０】
前記判定処理に於いて、算出した撓み率Ｖａが許容基準撓み率Ｖｓを超えて許容されない場合には、制御部１０は、上記と同様に、下地鋼材の寸法の再入力を促すメッセージを表示する画面など入力された寸法の下地鋼材が許容されない旨をオペレータに認知される画面を画像表示部１４に出力し、前記認知画面の移行ボタンの指定入力に応じて、風圧力と下地鋼材の寸法とＡＬＣパネルの長さの入力欄や判定実行ボタンを有する所定入力画面を再度表示し、オペレータが別の下地鋼材の寸法を入力可能とする（Ｓ２０２）。また、算出した撓み率Ｖａが許容基準撓み率Ｖｓ以下で許容される場合には、入力された寸法（長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１、高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１）の下地鋼材が許容される旨をオペレータに認知させる許容画面を画像表示部１４に出力する（Ｓ２０９）。そして、第２実施形態の場合にも、第１実施形態と同様に明細発行機能が設けられ、図４の事業モデルでＡＬＣパネル販売店３に設置される。第２実施形態の許容下地部材判定システムは、属性データを予め記憶しておくことで、演算処理の速度を高めることができる。
【００５１】
次に、第３実施形態の許容下地部材判定システムについて図５、図６及び図８に基づき説明する。
【００５２】
第３実施形態の許容下地部材判定システムは、上記第１、第２実施形態のシステムが、入力された高さＦ１・幅Ｊ１・厚さＴ１の下地鋼材が許容されるか否かを判定するものであるのに対し、記憶保持する高さＦ１・幅Ｊ１・厚さＴ１の下地鋼材の全てに対し、入力される風圧力Ｗ１とＡＬＣパネルの長さＬ１と下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１との関係で許容されるか否かを判定し、許容される下地鋼材の全てを一覧表示するものである。
【００５３】
第３実施形態に於ける許容下地部材判定プログラムは、上記第２実施形態と同様に、所定数値範囲内の所定ピッチ刻みの数値である複数の下地鋼材の高さＦ１［ｍｍ］と、同様の数値である複数の下地鋼材の幅Ｊ１［ｍｍ］と、同様の数値である複数の下地鋼材の厚さＴ１［ｍｍ］を有すると共に、下地鋼材の高さＦ１・幅Ｊ１・厚さＴ１の全ての組み合わせについて、各高さＦ１・幅Ｊ１・厚さＴ１の組み合わせに対応する断面２次モーメントＩ１［ｃｍ４］及び断面係数Ｚ１［ｃｍ３］の数値を有し、図６に示すように、各高さＦ１・幅Ｊ１・厚さＴ１の組み合わせの断面２次モーメントＩ１［ｃｍ４］及び断面係数Ｚ１［ｃｍ３］の数値が各高さＦ１・幅Ｊ１・厚さＴ１の組み合わせと対応させられ、図５の属性データ記憶部３３に予め記憶されている。更に、第２実施形態と同様に、算出式記憶部３１には基準荷重算出式・部材中央曲げモーメント算出式・曲げ応力度算出式・撓み率算出式が格納され、許容基準値記憶部３２には、許容基準曲げ応力度Ｆｓ・許容基準撓み率Ｖｓが格納されている。また、第３実施形態に於ける許容下地部材判定プログラム記憶部３０の所定記憶領域に格納されている入力画面には、下地鋼材を使用する所定箇所の風圧力Ｗ１とＡＬＣパネルの長さＬ１と下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１の入力欄と判定実行ボタンが設けられているが、下地鋼材の高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１の入力欄が設けられていない。その他の構成は上記第１、第２実施形態と同様とすることができる。
【００５４】
第３実施形態の許容下地鋼材判定処理の流れについて、図８のフローチャートに基づき説明する。
【００５５】
先ず、許容下地部材判定システムの起動入力に応じ、制御部１０は、許容下地部材判定プログラムに従って、下地鋼材を使用する所定箇所の風圧力Ｗ１の入力欄、ＡＬＣパネルの長さＬ１の入力欄、前記所定箇所への使用が許容されるか確認したい下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１の入力欄や、判定実行ボタンを有する入力画面を画像表示部１４に出力する。オペレータは、前記入力画面に於いて、ＡＬＣパネル割付図に基づき、下地鋼材を使用する所定箇所の風圧力Ｗ１と、ＡＬＣパネルの長さＬ１を入力欄に入力すると共に（Ｓ３０１）、前記所定箇所への使用が許容されるか確認する下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１を入力欄に入力し（Ｓ３０２）、判定実行ボタンを指定入力する。
【００５６】
上記判定実行ボタンの指定入力に伴い、制御部１０は、基準荷重算出式（４）と中央曲げモーメント算出式（５）を読み出し、入力された風圧力Ｗ１とＡＬＣパネルの長さＬ１を基準荷重算出式（４）に代入して基準荷重Ｐ１を算出し、部材中央曲げモーメント算出式（５）に入力された下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１と前記算出した基準荷重Ｐ１を代入して部材中央曲げモーメントＭ１を算出する（Ｓ３０３）。そして、制御部１０は、曲げ応力度算出式（６）を読み出すと共に、識別番号（ＩＤ）で最初（００１）の下地鋼材の断面係数Ｚ１を属性データ記憶部３３から読み出し、前記曲げ応力度算出式（６）に前記断面係数Ｚ１と前記算出した部材中央曲げモーメントＭ１を代入してＭ１をＺ１で除して曲げ応力度Ｆａを算出する（Ｓ３０４）。更に、制御部１０は、許容基準値記憶部３２から許容基準曲げ応力度Ｆｓを読み出し、前記算出した曲げ応力度Ｆａと許容基準曲げ応力度Ｆｓを対比し、前記算出した曲げ応力度Ｆａが許容基準曲げ応力度Ｆｓ以下であるか否かを判定する（Ｓ３０５）。
【００５７】
前記判定処理に於いて、算出した曲げ応力度Ｆａが許容基準曲げ応力度Ｆｓを超えて許容されない場合、前記下地鋼材の識別番号（ＩＤ）が所定記憶領域に格納している最終の識別番号であるか否か照合し（Ｓ３０６）、最終の識別番号でない場合には、例えば前記下地鋼材の識別番号に「１」など所定値を付加する等で次順位の識別番号とし、次順位の識別番号の下地鋼材について断面係数Ｚ１を読み出し、同様に次順位の識別番号の下地鋼材の曲げ応力度Ｆａを算出し、判定処理を行う（Ｓ３０４、Ｓ３０５）。また、前記照合処理で最終の識別番号である場合には、後述する許容下地鋼材の一覧画面の出力を行う。
【００５８】
他方に於いて、算出した曲げ応力度Ｆａが許容基準曲げ応力度Ｆｓ以下で許容される場合、制御部１０は、撓み率算出式（７）を読み出すと共に、前記最初の識別番号（００１）の下地鋼材の断面２次モーメントＩ１を属性データ記憶部３３から読み出し、前記撓み率算出式（７）に前記断面２次モーメントＩ１と上記基準荷重Ｐ１と入力された下地鋼材の長さＥ１若しくは取付間隔Ｅ１を代入して部材中央の撓み率Ｖａを算出する（Ｓ３０７）。更に、制御部１０は、許容基準値記憶部３２から許容基準撓み率Ｖｓを読み出し、前記算出した撓み率Ｖａと許容基準撓み率Ｖｓとを対比し、前記算出した撓み率Ｖａが許容基準撓み率Ｖｓ以下であるか否か判定する（Ｓ３０８）。
【００５９】
前記判定処理に於いて、算出した撓み率Ｖａが許容基準撓み率Ｖｓを超えて許容されない場合、前記下地鋼材の識別番号（ＩＤ）が許容下地部材判定プログラム記憶部３０の所定記憶領域に格納している最終の識別番号であるか否か照合し（Ｓ３０６）、最終の識別番号でない場合には、例えば前記下地鋼材の識別番号に「１」など所定値を付加する等で次順位の識別番号とし、次順位の識別番号の下地鋼材について断面係数Ｚ１を読み出し、同様に次順位の識別番号の下地鋼材の曲げ応力度Ｆａを算出し、判定処理を行う（Ｓ３０４、Ｓ３０５）。また、前記照合処理で最終の識別番号である場合には、後述する許容下地鋼材の一覧画面の出力を行う。
【００６０】
前記算出した撓み率Ｖａが許容基準撓み率Ｖｓ以下で許容される場合には、前記最初の識別番号（００１）をメモリ１１の所定記憶領域に記憶保持し（Ｓ３０９）、更に、前記下地鋼材の識別番号（ＩＤ）が所定記憶領域に格納している最終の識別番号であるか否か照合し（Ｓ３０６）、最終の識別番号でない場合には、例えば前記下地鋼材の識別番号に所定値を付加して次順位の識別番号とし、次順位の識別番号の下地鋼材について断面係数Ｚ１を読み出し、同様に次順位の識別番号の下地鋼材の曲げ応力度Ｆａを算出し、判定処理を行う（Ｓ３０４、Ｓ３０５）。
【００６１】
上記処理を繰り返し、下地鋼材の識別番号（ＩＤ）が最終の識別番号になった場合には、許容基準をクリアしてメモリ１１に記憶保持している各識別番号の下地鋼材の属性データ、即ち、各識別番号の下地鋼材の高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１を読み出し、例えば識別番号の横に下地鋼材の高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１を記載した形式で、記憶保持された識別番号の順序で下地鋼材を一覧表示する画面を生成し、前記一覧表示画面を画像表示部１４に出力する（Ｓ３１０）。更に、上記第１、第２実施形態と同様に明細を発行可能な構成とすると好適であり、例えば前記一覧表示画面に於いて、一覧表示された各下地鋼材の中から所望の下地鋼材を指定し、前記一覧表示画面に表示される決定ボタンで決定入力することにより、前記許容された下地鋼材を使用する箇所を特定する情報を入力する入力欄と明細発行ボタンが表示される明細発行画面を表示し、オペレータが前記入力欄に下地鋼材を使用する箇所を特定する情報を入力して明細生成ボタンを指定入力すると、前記指定及び決定した下地鋼材に対する明細が発行される構成等とする。尚、条件に合致する下地鋼材が無い場合には、許容される下地鋼材がない旨をオペレータに認知させる画面を画像表示部１４に出力する。
【００６２】
第３実施形態の許容下地部材判定システムも、図４の事業モデルでＡＬＣパネル販売店３に設置すると好適である。また、第３実施形態の許容下地部材判定システムは、記憶保持する高さＦ１、幅Ｊ１、厚さＴ１の組み合わせの下地鋼材の全てについて判定処理を行い、許容される下地鋼材を一覧表示するので、入力データ以外の他の条件等から最も好ましい下地鋼材を一覧表示された下地鋼材の中から選択することが可能であり、一層最適な下地鋼材を特定することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、例えばＡＬＣパネル取付用の下地部材を使用或いは生産する際に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１実施形態の許容下地鋼材判定システムの構成を示すブロック図。
【図２】下地鋼材の横断面図。
【図３】第１実施形態の許容下地鋼材判定システムに於ける判定処理の流れを示すフローチャート。
【図４】第１実施形態の許容下地鋼材判定システムを用いた場合に於ける下地鋼材の供給の流れを説明する説明図。
【図５】第２、第３実施形態の許容下地部材判定システムの構成を示すブロック図。
【図６】属性データ記憶部に格納されているデータのデータ構造を示す図。
【図７】第２実施形態の許容下地鋼材判定システムに於ける判定処理の流れを示すフローチャート。
【図８】第３実施形態の許容下地鋼材判定システムに於ける判定処理の流れを示すフローチャート。
【図９】従来の下地鋼材の供給の流れを説明する説明図。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ  設計事務所
２、２ａ  建築会社
３、３ａ  ＡＬＣパネル販売店
４、４ａ  金物販売店
５、５ａ  施工店
１０  制御部
１１  メモリ
１２  ハードディスク
１３  入力部
１４  画像表示部
１５  通信Ｉ／Ｆ
１６  ディスクドライブ
１７  プリンタ
２０  ＯＳ記憶部
３０  許容下地鋼材判定プログラム記憶部
３１  算出式記憶部
３２  許容基準値記憶部
３３  属性データ記憶部
１００  下地鋼材
１０１、１０２  外側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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