(57)【要約】【課題】母線分岐部の配置を母線軸方向に対して垂直面に揃えることで母線に機器特に断路器を追加しても３相が全く共通の機器構成をとることができ、着脱装置の伸縮作業が同一回線及び同一方向で実施可能として作業性の向上を図ると共に、遮断器の相間寸法が大きくなってもこれに応じて母線の相間寸法の増大を回避して、経済的かつコンパクトな構成を可能にしたガス絶縁開閉装置を提供する。【解決手段】第１の母線分岐部８Ａ，８Ｂ，８Ｃが母線軸方向に対して垂直に揃うように構成したことにあり、断路器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ、第１および第２の母線接続部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ、並びにスライド式の着脱装置５は、全て３相が母線軸方向に対して垂直に揃う形で配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相の遮断器をそれぞれ別々に収納すると共に基礎上に水平に並べて据え付けられる３相の遮断器容器と、各遮断器容器の上部にそれぞれ接続される第１乃至第３のＬ形もしくはＴ形管と、各相の母線をそれぞれ水平にして別々に収納すると共に前記第１乃至第３のＬ形もしくはＴ形管の前記遮断器容器の反対側にそれぞれ接続され且つ前記Ｌ形もしくはＴ形管とは平行な垂直面に並べて配置される３相の母線容器とを備え、前記第２および第３のＬ形もしくはＴ形管はそのＬ形もしくはＴ形部分が前記第１のＬ形もしくはＴ形管に対して前記遮断器における接続部の垂直上部に平行に配設し、前記母線容器には分岐開口部を形成し、前記各相の母線には前記分岐開口部を共有する形で断路器を配設し、該断路器から前記Ｌ形もしくはＴ形管の内部を経由して前記遮断器に接続してなるガス絶縁開閉装置において、
前記母線容器全体の水平方向の長さを各相とも同じ寸法にし、
前記母線容器に母線分岐部を設け、
前記断路器は前記母線分岐部を共有するように配置し、
該母線分岐部は各相で同じ垂直面の位置に来るように前記母線の軸方向に対して垂直に揃えて配されてなることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記母線における前記断路器の内部には伸縮自在なタンクフランジを有するスライド式着脱装置を接続し、
前記スライド式着脱装置は、前記タンクフランジの内部をスライド可能なパイプと、前記パイプの片側の端部に設けられ前記母線と当接するパイプフランジと、前記タンクフランジと前記パイプフランジとを接続する支持材と、前記タンクフランジの内側に設けられたシール用溝と、前記シール用溝に装着され前記パイプが前記タンクフランジの内側に挿入されたとき前記パイプの外周面と当接するシール材とからなることを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記タンクフランジの内側に前記シール用溝とは別に、溝を設け、
この溝内に斜め巻きしたコイル状のばね接点を収納したことを特徴とする請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記断路器を収納するためのＬ形容器を設け、
前記遮断器容器は前記母線容器を接続するための部分を第１の接続部とし、これとは別に第２の接続部を有しており、
前記接続部と同じ構成要素を用いて母線に接続されるガス絶縁開閉装置について前記断路器のＬ形容器を母線軸方向に対向する同一軸線上に配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記断路器の相間をガス容器で接続し、
このガス容器内部に前記断路器の駆動軸を貫通収納したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
前記断路器の相間を伸縮管で接続し、
この伸縮管内部に前記断路器の駆動軸を貫通収納したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項７】
前記母線容器は、前記母線分岐部とは別に、該母線分岐部と対向する方向に第２の母線分岐部を有しており、
前記第２の母線分岐部は各相で同じ垂直面の位置に来るように前記母線の軸方向に対して垂直に揃えて配置したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各相分離型のガス絶縁開閉装置に係り、特に、母線内に断路器を設けたガス絶縁開閉装置の配置構成に改良を加えたものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス絶縁開閉装置は、遮断器および断路器の接触部や母線等をＳＦ６ガスなどの絶縁性及び消弧性に非常に優れた絶縁媒体を封入した金属容器内に収納して構成されている。このガス絶縁開閉装置は、気中絶縁方式の開閉装置に比べて、遮断器、断路器その他の所要機器を立体的に配置可能である。したがって、各機器相互間の間隔を狭めることができ、著しく小形化を進めることができる。
【０００３】
このため、ガス絶縁開閉装置は、敷地面積の大幅な縮小化が可能である。また、ガス絶縁開閉装置は、密封構造であることから、外部からの影響を受け難いという利点もある。大都市周辺あるいは臨海地区に変電所や開閉所を設置する場合、建設用地が入手困難であることから、開閉装置の小形化は重要であり、また塩害対策を施す必要もある。これらの理由から、変電所や開閉所に採用される開閉装置としては、絶縁性及び消弧性に優れているだけではなく、コンパクトで外部からの影響に強いガス絶縁開閉装置が主流となっている。
【０００４】
このようなガス絶縁開閉装置のうち、７２ｋV〜３００ｋVの電圧クラスでは三相を１タンクに収納したタイプが適用されているが、２４０kV以上の電圧クラスにおいては、その重要性から事故発生時に相間の短絡事故が発生しないように各相を分離したものが広く使われている。ここで、各相分離型のガス絶縁開閉装置の従来例について、図９〜図１４を参照して具体的に説明する。
【０００５】
図９は従来のガス絶縁開閉装置全体の平面図、図１０は図９で示した従来のガス絶縁開閉装置全体の正面図、図１１は図９で示した従来のガス絶縁開閉装置全体の一部分について示す側面図、図１２は図１１の平面図、図１３は図１１の正面図、図１４は図１２のＷ−Ｗ矢視図である。ここに示したガス絶縁開閉装置は、３相の遮断器および母線を独立した容器に収納した各相分離型機器である。
【０００６】
そのため、各相において同一部分には同一符号を付して、各相はＡ、Ｂ、Ｃの記号を更に付与することで区別する。ただし、このような相表記を付加しなくても誤解を生じない場合には、図面の見易さを優先して、付与したＡ、Ｂ、Ｃの記号を省略することにする。また、図９において、符合３６は線路用回線、３７は母線連絡回線、３８は母線区分回線、Ｌ１は回線方向長さを示している。
【０００７】
図１０、図１１、図１３および図１４に示すように、遮断器容器２Ａ，２Ｂ，２Ｃは基礎２３の上に水平に並べて据え付けられており、内部に３相の遮断器３Ａ，３Ｂ，３Ｃがそれぞれ別々に収納されている（図１３参照）。遮断器容器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの上部には各相毎に分岐が２つ設けられており、各分岐には第１の遮断器接続部６、第２の遮断器接続部７が形成されている（図１１参照）。なお、図１１の側面図では遮断器容器３Ｃを示している。このため、第１の遮断器接続部６はＴ形管２１を介して母線分岐部８Ｃに接続され、第２の遮断器接続部７は回線接続母線１８Ｃに接続された状態を図示している。
【０００８】
図１３および図１４に示すように、第１の遮断器接続部６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、それぞれＴ形管１９，２０，２１を介して母線分岐部８Ａ，８Ｂ，８Ｃに接続されている。また、図１１および図１２に示すように、第２の遮断器接続部７は母線から供給された電力を回線として供給できるように回線接続母線１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃに接続されている。
【０００９】
また、図１１〜図１３に示すように、Ｔ形管１９，２０，２１において遮断器容器２の反対側には母線容器１Ａ，１Ｂ，１Ｃがそれぞれ接続されている。これら母線容器１Ａ，１Ｂ，１Ｃは別々に、Ｔ形管１９，２０，２１とは平行な垂直面に並べて配置され、内部に水平に母線が収納されている。
【００１０】
さらに、母線容器１Ａ，１Ｂ，１Ｃには分岐開口部８Ａ，８Ｂ，８Ｃが形成されており、各相の母線に分岐開口部８Ａ，８Ｂ，８Ｃを共有する形で断路器４Ａ，４Ｂ，４Ｃが配設されている（図１２、図１３に図示）。このような構成を有するガス絶縁開閉装置では、断路器４Ａ，４Ｂ，４ＣからＴ形管１９，２０，２１の内部を経由して遮断器３Ａ，３Ｂ，３Ｃに接続されている。
【００１１】
ところで、各相の母線容器１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおける母線分岐部８Ａ，８Ｂ，８Ｃおよびそこに配置される断路器４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、母線の軸方向に対して斜めに配置されている（図１３および図１４参照）。また、断路器４Ａ，４Ｂ，４Ｃにはガス区分スペーサ２４，２４Ｂ，２４Ｃが形成されているが、このガス区分スペーサ２４，２４Ｂ，２４Ｃに関しても母線の軸方向に対して斜め、すなわち図示右上がりに傾斜して配置されている（図１３参照）。
【００１２】
すなわち、上記ガス絶縁開閉装置においては、１回線単位で見た場合、図１２および図１３に示した第１および第２の母線接続部１０、１１が、回線から飛び出た形になっている。この飛び出した母線の分だけ、回線幅が広くなるため、ガス絶縁開閉装置を輸送する場合に、別輸送とする必要が生じていた。しかも、ガス絶縁開閉装置はガス中の異物に敏感なので、ドッキング箇所が増えることは品質上からも好ましくないと言える。
【００１３】
そこで、上記の問題点を解決するために特許文献１に記載されたガス絶縁開閉装置が提案されている。この技術の特徴は母線容器を２分割もしくは３分割し、各相の組合せを変えてその長さを母線両端部で揃えるというものであり、母線長さを両端面で揃えることにより、輸送幅の短縮化を図ることが可能である。
【特許文献１】特開２００１−２６８７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述の特許文献１のガス絶縁開閉装置においては、母線長さを両端面で揃えたことで、輸送幅を減らすことができたが、次のような問題点が指摘されていた。すなわち、母線容器１の母線分岐部８が母線の軸方向に対して垂直面で揃っていないため、断路器４に形成するガス区分スペーサ２４や伸縮管の配置位置を、母線容器の片側に集中させることができなかった。
【００１５】
したがって、３相のガス区分スペーサ２４の位置、あるいは伸縮管による伸縮作業位置を同一とすることができず、これらの位置は、母線分岐部８から見て母線の左右に分断されることになって、作業性が低かった。しかも、母線部分にさらに機器を追加する場合、具体的には母線分岐部８を共有する断路器４を母線部分に追加する場合に、各相の機器構成を同一にすることができないといった事態が起きた。
【００１６】
また、上述したように特許文献１のガス絶縁開閉装置では、断路器４が母線軸方向に対して斜めにずれる方向で配置されている（図１３および図１４参照）。このため、断路器４間の駆動軸の接続長さに関して、図１４に示すように、断路器４の相間寸法Ｚは、母線相間寸法Ｙを長辺、遮断器３の相間寸法Ｘを短辺とした直角三角形の斜辺に当たり、母線相間寸法Ｙよりも長くなることは明らかである。
【００１７】
以上のガス絶縁開閉装置に含まれる遮断器３は、事故電流の遮断能力が必要なので、主として電圧だけで寸法が決定される断路器４とは違って、電力設備の増強に伴って年々要求性能が増大する傾向にある。遮断器３において、遮断能力を増大させることは遮断器容器２のタンク径の増大すなわち相間寸法Ｘの増大を意味する。
【００１８】
そこで、遮断器３間の相間寸法Ｘを大きくしようとすると、これに伴って母線の相間寸法Ｙも等しく大きくしないと、断路器４同士の角度が変化してしまうことになる。断路器４同士の角度が変わると、断路器４への駆動力伝達軸の角度も変更せざるを得なくなり、構成が複雑化してコストが増大することになる。これを防ぐためには、遮断器３間の相間寸法Ｘが大きくした場合、それに応じて母線の相間寸法Ｙも大きくしなくてはならず、ガス絶縁開閉装置全体の大型化を招いていた。
【００１９】
本発明は、かかる従来の事情に対処してなされたものであって、その目的は、母線分岐部の配置を母線軸方向に対して垂直面に揃えることで母線に機器特に断路器を追加しても３相が全く共通の機器構成をとることができ、着脱装置の伸縮作業が同一回線及び同一方向で実施可能として作業性の向上を図ると共に、遮断器の相間寸法が大きくなってもこれに応じて母線の相間寸法の増大を回避して、経済的かつコンパクトな構成を可能にしたガス絶縁開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、上記の目的を達成するために、３相の遮断器をそれぞれ別々に収納すると共に基礎の上に水平に並べて据え付けられる３相の遮断器容器と、各遮断器容器の上部にそれぞれ接続される第１〜第３のＬ形もしくはＴ形管と、各相の母線をそれぞれ水平にして別々に収納すると共に前記第１〜第３のＬ形もしくはＴ形管の前記遮断器容器の反対側にそれぞれ接続され且つ前記Ｌ形もしくはＴ形管とは平行な垂直面に並べて配置される３相の母線容器とを備え、前記第２および第３のＬ形もしくはＴ形管はそのＬ形もしくはＴ形部分が前記第１のＬ形もしくはＴ形管に対して前記遮断器における接続部の垂直上部に平行に配設し、前記母線容器には分岐開口部を形成し、前記各相の母線には前記分岐開口部を共有する形で断路器を配設し、該断路器から前記Ｌ形もしくはＴ形管の内部を経由して前記遮断器に接続してなるガス絶縁開閉装置において、前記母線容器全体の水平方向の長さを各相とも同じ寸法にし、前記母線容器に母線分岐部を設け、前記断路器は前記母線分岐部を共有するように配置し、該母線分岐部は各相で同じ垂直面の位置に来るように前記母線の軸方向に対して垂直に揃えて配されてなることを特徴としている。
【００２１】
このような本発明では、母線内の断路器を母線軸方向に対して垂直面に揃えて配置することができるので３相の機器構成を全く同じ構成にすることができる。また遮断器間の相間寸法が増大した場合でも、母線間の相間寸法を、断路器の駆動伝達軸間寸法を変更する必要なく、大型化を回避することが可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のガス絶縁開閉装置によれば、母線分岐部の配置を母線軸方向に対して垂直面に揃えることで、母線に断路器を追加しても３相の機器構成を共通にすることができ、遮断器の相間寸法の増大に比例して母線の相間寸法を増大させる必要が無く、経済的かつコンパクトな構成を実現することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（構成）
以下、本発明に係る代表的な実施形態について、図１〜図６を参照して、具体的に説明する。なお、下記の実施形態は図９〜図１４に示した従来例と同様、各相分離型機器である。このため、同一部材には同一記号を付して説明は省略する。図１は本実施形態の側面図、図２は同じく平面図、図３は同じく正面図、図４は同じく図２のＶ−Ｖ矢視図、図５は本実施形態の要部拡大断面図、図６は本実施形態の要部平面図である。
【００２４】
（全体構成）
まず、図１〜図４を用いて本実施形態の全体構成について説明する。すなわち、図１１〜図１４に示した従来例と同じく、遮断器３Ａの遮断器接続部６Ａには第１のＴ形管１９が、遮断器３Ｂの遮断器接続部６Ｂには第１のＴ形管２０が、遮断器３Ｃの遮断器接続部６Ｃには第１のＴ形管２１が、それぞれに接続されている（図３）。
【００２５】
遮断器３Ａに接続された第１のＴ形管１９は、母線容器１Ａ内に設けられ且つ第１の母線分岐部８Ａを共有する断路器４Ａを介して母線容器１Ａ内の母線と第１の母線分岐部８Ａで接続されている。さらには断路器４にはスライド式着脱装置５（図２および図３に図示、後段で詳述）が接続されている。
【００２６】
遮断器３Ｂに接続された第２のＴ形管２０には、Ｌ形屈曲部２２Ｂが設けられており、遮断器３Ｃに接続された第３のＴ形管２１にはＬ形屈曲部２２Ｃが設けられている（共に図４に示す）。これらＬ型屈曲部２２Ｂ,２２Ｃは、第１の母線分岐部８Ａ，８Ｂ，８Ｃが垂直に揃うように、遮断器３Ｂ，３Ｃの上方で母線容器１と第１の遮断器接続部６を含む平行な面内に配置されている。
【００２７】
本実施形態の特徴は、このように第１の母線分岐部８Ａ，８Ｂ，８Ｃが母線軸方向に対して垂直に揃うように構成したことにあり、これによって、図３に示すように、断路器４Ａ，４Ｂ，４Ｃ、第１および第２の母線接続部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ、並びにスライド式の着脱装置５は、全て３相が母線軸方向に対して垂直に揃う形で配設された点にある。
【００２８】
また、断路器４Ａ，４Ｂ，４Ｃにはガス区分スペーサ２４，２４Ｂ，２４Ｃが形成されているが、このガス区分スペーサ２４，２４Ｂ，２４Ｃも第１の母線端部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに揃っている（図３参照）。さらに、３相の母線は全て同じ構成を使用しており、３相の水平長さも同じになっている。
【００２９】
なお、本実施形態では、図６に示すように、断路器４Ａと４Ｂ及び４Ｂと４Ｃは、各々伸縮管２５で接続されている。伸縮管２５内部には駆動軸３２が貫通するように配設されている。また、図１〜図３に示すように、母線容器１には遮断器３に接続される第１の母線分岐部８とは対向する方向に第２の母線分岐部９が設けられており、本実施形態ではそこに計器用変圧器３９が接続されている。
【００３０】
（スライド式着脱装置５の構成）
次に、スライド式着脱装置５の構成について、図５を用いて説明する。このスライド式着脱装置５は、例えば、特開２００２−１４３４０号公報に開示されている技術を利用したもので、スライドを構成する部分としてパイプ３３が設けられており、このパイプ３３は支持材２６によりタンクフランジ２９に接続されている。タンクフランジ２９にはシール材２７用の溝３０と、これとは別に溝３１が、各々最低１ヶ所設けており、溝３１の内部には斜め巻きのコイルばね接点２８が設けられている。
【００３１】
（作用）
以上の構成を有する本実施形態によれば、母線容器１内に配置された断路器４の配置を、母線軸方向に対して垂直面に揃えているので、３相を全く同じ構成にすることが可能となる。また、装置据え付け時のドッキング作業を実施する際に、寸法調整を実施する伸縮作業が全て同じ側で実施できるため、優れた作業性を獲得することができる。さらに、断路器４の相間を、ガス容器に駆動軸３２を貫通させたもので接続しており、しかも、このガス容器を伸縮管２５としたことで、断路器４の母線相間方向の寸法調整を容易に行うことが可能となる。
【００３２】
また、スライド式着脱装置５にコイルばね接点２８を追加したことでスライドするパイプ３３とタンクフランジ２９の間に外部シャントを追加することなく、電気的に接続可能である。さらに、母線容器１に設けたガス区分スペーサ２４を、片側端面に揃えた形で全く同一の構成で垂直に配置し、且つ着脱作業用のスペースを蛇腹式ベローズほど必要としないスライド式着脱装置５としたことで、断路器４およびスライド式着脱装置５の他の母線部分を利用して、別の第１の母線分岐部８を設けることができる。
【００３３】
（効果）
以上述べたように、本実施形態は母線容器１内に配設された断路器４Ｂ，４Ｃと、遮断器３Ｂ，３Ｃを接続するＬ形もしくはТ形管２０，２１に更にもう一箇所Ｌ形の屈曲部２２Ｂ，２２Ｃを追加するという極めて簡単な構成により、３相の第１の分岐部８を母線軸方向に対し垂直面に揃えることが可能になる。これにより断路器４を母線軸方向と垂直に揃えて配置することができる。したがって、３相の機器構成を全く同じ構成にすることができ、経済性が向上する。
【００３４】
本実施形態のもうひとつの効果は、遮断器３間の相間寸法Ｘが増大した場合でも、母線間の相間寸法Ｙを断路器４の駆動伝達軸間寸法を変更する必要がないことにある。既に述べたように、電力設備の増強に伴って遮断器３の遮断能力を高める要求が強いが、この要求に応えるべく遮断器容器２のタンク径の増大すなわち相間寸法Ｘを増大させたとしても、本実施形態では、遮断器３の相間寸法Ｘの増大のみで対応可能であり、母線の相間寸法Ｙを変更する必要がない。すなわち、断路器４の相間寸法Ｚは、母線相間寸法Ｙと同じ長さで済むことになる（図４参照）。これにより、ガス絶縁開閉装置全体の大型化を防ぐことができ、コンパクト化が実現する。
【００３５】
また、断路器４の相間接続用のガス容器に伸縮管２５を用いることで、隣接回線との間隔が短く機器間のスパンが取れないような場合であっても、母線の相間寸法Ｙの組立公差を吸収することが可能である。さらには、断路器４内部に設けられたタンクフランジ２９にスライド式着脱装置５を収納できるように構成することで、蛇腹式着脱母線と比較して母線長を長くすることなく、着脱装置５を配置することができる。
【００３６】
スライド式着脱装置５のもうひとつの利点として、伸縮式ベローズ方式の着脱装置と違って縮める際に、スライド式なので摩擦力のみしか発生せず容器そのものには可撓性がないので反力を生じることなく容易に縮められる点がある。本実施形態のように各相分離でドッキング面を揃えている場合、作業スペースが隣接相の影響で限られる箇所であっても着脱作業が容易であり機器間の寸法を縮めて開閉装置全体のコンパクト化をいっそう進めることができる。
【００３７】
なお、スライド式着脱装置５はシール材２７により接続箇所が電気的に絶縁されてしまうために開閉時のサージによるタンク外皮の対策が必要になる。本実施形態ではコイルばね接点２８を用いることにより、三相器と比較して多く流れるシース電流（タンク皮相電流）を通電可能にし、且つ内部サージの電磁遮蔽とタンク間の確実な電気的接続を実施することが可能である。
【００３８】
また、母線容器１に遮断器３への接続用に使用する第１の母線分岐部８とは別に、第２の母線分岐部９を設けてそこに別の機器、ここでは計器用変圧器３９や、図示はしていないが母線用接地装置を接続することも可能である。これにより、余分な接続母線を追加することなく、開閉装置全体のスペース効率を大幅に上げることが可能である。
【００３９】
（他の実施形態）
本発明に係るガス絶縁開閉装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図７および図８に示すような実施形態も包含する。すなわち、遮断器容器２における第２の遮断器接続部９の負荷側に接続される、いわゆる線路用回線３６の他に、母線連結回線３７および母線区分回線３８が設けられている。これらの回線３７、３８は母線により互いに電力を供給できるように構成されている。
【００４０】
ここで、母線区分回線３８には、線路回線３６や母線連結回線３７のように母線容器１内に設けられた断路器４の代わりに、第１のＬ形断路器３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃが配設されている。また、遮断器容器２における第２の遮断器接続部９にも第１の遮断器接続部８と同様の構成で、第２のＬ形断路器３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃが設けられている。これら第１と第２のＬ形断路器３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ、３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃは、母線軸を共有する形で母線容器１と接続される部分が対向する形に配置されている。なお、上記図１〜図６に示した実施形態と同一の構成に関しては同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４１】
このような他の実施形態によれば、Ｌ形断路器３４，３５が２台とも同じ母線軸を共有した形で配置することが可能であり、図９および図１０に示した従来例のように母線容器１をいったん軸直角方向に曲げて母線区分回線３８を構成する必要がなくなる。したがって、回線方向長さを、図９のＬ１から図７のＬ２に短縮することが可能である。
【００４２】
さらに、他の実施形態としては、次のようなものも包含する。すなわち、図１〜図６に示した実施形態では図１の左にＡ相を配置したが右にＡ相を配置することも可能である。また、上記実施形態では、遮断器容器２に接続される管はＴ形管とし、複母線とした例をとって説明したが、Ｌ形管とすることで単母線に対応することも可能である。またＬ形もしくはТ形管に設けられたＬ形屈曲部２２は断路器４が垂直面で揃う位置になればよいのであって、特に屈曲角度は９０度でなくても構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の代表的な実施形態の側面図。
【図２】本実施形態の平面図。
【図３】本実施形態の正面図。
【図４】本実施形態の図２のＶ−Ｖ矢視図。
【図５】本実施形態の要部拡大断面図。
【図６】本実施形態の要部平面図。
【図７】本発明に係る他の実施形態の全体を示す平面図。
【図８】本発明に係る他の実施形態の全体を示す正面図。
【図９】従来のガス絶縁開閉装置全体を示す平面図。
【図１０】従来のガス絶縁開閉装置全体を示す正面図。
【図１１】従来のガス絶縁開閉装置の側面図。
【図１２】従来のガス絶縁開閉装置の平面図。
【図１３】従来のガス絶縁開閉装置の正面図。
【図１４】従来のガス絶縁開閉装置の図１２のＷ−Ｗ矢視図。
【符号の説明】
【００４４】
１…母線容器
２…遮断器容器
３…遮断器
４…断路器
５…スライド式着脱装置
６…第１の遮断器接続部
７…第２の遮断器接続部
８…第１の母線分岐部
９…第２の母線分岐部
１０…第１の母線接続部
１１…第２の母線接続部
１８…回線接続母線
１９…第１のТ形管
２０…第２のТ形管
２１…第３のТ形管
２２…Ｌ形屈曲部
２３…基礎
２４…ガス区分スペーサ
２５…伸縮管
２７…シール材
２８…コイルばね接点
２９…タンクフランジ
３２…駆動軸
３３…パイプ
３４…第１のＬ形断路器
３５…第２のＬ形断路器
３６…線路用回線
３７…母線連絡回線
３８…母線区分回線
３９…計器用変圧器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007295669.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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