(57)【要約】【課題】システムの全体の機器構成やネットワーク構成等が把握できなくても新システム導入による環境効果を評価できるようにする。【解決手段】旧システムと新システムを構成する各機器の属性の変化量、各ネットワークの属性の変化量、各ソフトウェアの属性の変化量、各管理項目の属性の変化量を入力する。入力された各機器の属性の変化量に基づいて機器全体の環境負荷の変化量を算出する。入力された各ネットワークの属性の変化量に基づいてネットワーク全体の環境負荷の変化量を算出する。入力された各ソフトウェアの属性の変化量に基づいてソフトウェア全体の環境負荷の変化量を算出する。入力された各管理項目の属性の変化量に基づいて管理項目全体の環境負荷の変化量を算出する。これら算出された環境負荷の変化量から新システムを導入することによる環境効果を算出する。【選択図】  図２
2007102604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較対象のシステムを第１のシステムとし、評価対象のシステムを第２のシステムとし、前記第１のシステムに替えて前記第２のシステムを使用することによる環境効果を評価する環境効果評価方法であって、
前記第１のシステムと前記第２のシステムを構成する各機器の属性の変化量を入力し、この入力した各機器の属性の変化量に基づいて機器全体の環境負荷の変化量を算出する第１の環境負荷変化量算出ステップと、
前記第１のシステムと前記第２のシステムの各ネットワークの属性の変化量を入力し、この入力した各ネットワークの属性の変化量に基づいてネットワーク全体の環境負荷の変化量を算出する第２の環境負荷変化量算出ステップと、
前記第１のシステムと前記第２のシステムの各ソフトウェアの属性の変化量を入力し、この入力した各ソフトウェアの属性の変化量に基づいてソフトウェア全体の環境負荷の変化量を算出する第３の環境負荷変化量算出ステップと、
前記第１のシステムと前記第２のシステムの各管理項目の属性の変化量を入力し、この入力した各管理項目の属性の変化量に基づいて管理項目全体の環境負荷の変化量を算出する第４の環境負荷変化量算出ステップと、
前記第１〜第４の環境負荷変化量算出ステップによって算出された環境負荷の変化量から前記第１のシステムに替えて前記第２のシステムを使用することによる環境効果を算出する環境効果算出ステップと
を備えることを特徴とする環境効果評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載された環境効果評価方法において、
前記第１の環境負荷変化量算出ステップは、
前記入力された各機器の属性の変化量と各機器に対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各機器の環境負荷の変化量を算出し、この算出した各機器の環境負荷の変化量の合計を機器全体の環境負荷の変化量として求める
ことを特徴とする環境効果評価方法。
【請求項３】
請求項１に記載された環境効果評価方法において、
前記第２の環境負荷変化量算出ステップは、
前記入力された各ネットワークの属性の変化量と各ネットワークに対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各ネットワークの環境負荷の変化量を算出し、この算出した各ネットワークの環境負荷の変化量の合計をネットワーク全体の環境負荷の変化量として求める
ことを特徴とする環境効果評価方法。
【請求項４】
請求項１に記載された環境効果評価方法において、
前記第３の環境負荷変化量算出ステップは、
前記入力された各ソフトウエアの属性の変化量と各ソフトウェアに対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各ソフトウェアの環境負荷の変化量を算出し、この算出した各ソフトウェアの環境負荷の変化量の合計をソフトウェア全体の環境負荷の変化量として求める
ことを特徴とする環境効果評価方法。
【請求項５】
請求項１に記載された環境効果評価方法において、
前記第４の環境負荷変化量算出ステップは、
前記入力された各管理項目の属性の変化量と各管理項目に対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各管理項目の環境負荷の変化量を算出し、この算出した各管理項目の環境負荷の変化量の合計を管理項目全体の環境負荷の変化量として求める
ことを特徴とする環境効果評価方法。
【請求項６】
請求項１又は５に記載された環境効果評価方法において、
前記管理項目は、調達コスト、生産量、在庫量、返品率、製造に要するエネルギー、保管スペース、配送物流コスト、返品物流コスト、廃棄コスト、業務を行う作業スペース、業務を行う者の通勤日数、紙の使用量の何れかである
ことを特徴とする環境効果評価方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載された環境効果評価方法において、
前記環境効果の評価期間を設定するステップを備え、
前記第１の環境負荷変化量算出ステップは、前記設定された環境効果の評価期間内の機器全体の環境負荷の変化量を算出し、
前記第２の環境負荷変化量算出ステップは、前記設定された環境効果の評価期間内のネットワーク全体の環境負荷の変化量を算出し、
前記第３の環境負荷変化量算出ステップは、前記設定された環境効果の評価期間内のソフトウェア全体の環境負荷の変化量を算出し、
前記第４の環境負荷変化量算出ステップは、前記設定された環境効果の評価期間内の管理項目全体の環境負荷の変化量を算出する
ことを特徴とする環境効果評価方法。
【請求項８】
比較対象のシステムを第１のシステムとし、評価対象のシステムを第２のシステムとし、前記第１のシステムに替えて前記第２のシステムを使用することによる環境効果を評価する環境効果評価システムであって、
入力される前記第１のシステムと前記第２のシステムを構成する各機器の属性の変化量に基づいて機器全体の環境負荷の変化量を算出する第１の環境負荷変化量算出手段と、
入力される前記第１のシステムと前記第２のシステムの各ネットワークの属性の変化量に基づいてネットワーク全体の環境負荷の変化量を算出する第２の環境負荷変化量算出手段と、
入力される前記第１のシステムと前記第２のシステムの各ソフトウェアの属性の変化量に基づいてソフトウェア全体の環境負荷の変化量を算出する第３の環境負荷変化量算出手段と、
入力される前記第１のシステムと前記第２のシステムの各管理項目の属性の変化量に基づいて管理項目全体の環境負荷の変化量を算出する第４の環境負荷変化量算出手段と、
前記第１〜第４の環境負荷変化量算出手段によって算出された環境負荷の変化量から前記第１のシステムに替えて前記第２のシステムを使用することによる環境効果を算出する環境効果算出手段と
を備えることを特徴とする環境効果評価システム。
【請求項９】
請求項８に記載された環境効果評価システムにおいて、
前記第１の環境負荷変化量算出手段は、
前記入力された各機器の属性の変化量と各機器に対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各機器の環境負荷の変化量を算出し、この算出した各機器の環境負荷の変化量の合計を機器全体の環境負荷の変化量として求める
ことを特徴とする環境効果評価システム。
【請求項１０】
請求項８に記載された環境効果評価システムにおいて、
前記第２の環境負荷変化量算出手段は、
前記入力された各ネットワークの属性の変化量と各ネットワークに対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各ネットワークの環境負荷の変化量を算出し、この算出した各ネットワークの環境負荷の変化量の合計をネットワーク全体の環境負荷の変化量として求める
ことを特徴とする環境効果評価システム。
【請求項１１】
請求項８に記載された環境効果評価システムにおいて、
前記第３の環境負荷変化量算出手段は、
前記入力された各ソフトウエアの属性の変化量と各ソフトウェアに対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各ソフトウェアの環境負荷の変化量を算出し、この算出した各ソフトウェアの環境負荷の変化量の合計をソフトウェア全体の環境負荷の変化量として求める
ことを特徴とする環境効果評価システム。
【請求項１２】
請求項８に記載された環境効果評価システムにおいて、
前記第４の環境負荷変化量算出手段は、
前記入力された各管理項目の属性の変化量と各管理項目に対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各管理項目の環境負荷の変化量を算出し、この算出した各管理項目の環境負荷の変化量の合計を管理項目全体の環境負荷の変化量として求める
ことを特徴とする環境効果評価システム。
【請求項１３】
請求項８又は１２に記載された環境効果評価システムにおいて、
前記管理項目は、調達コスト、生産量、在庫量、返品率、製造に要するエネルギー、保管スペース、配送物流コスト、返品物流コスト、廃棄コスト、業務を行う作業スペース、業務を行う者の通勤日数、紙の使用量の何れかである
ことを特徴とする環境効果評価システム。
【請求項１４】
請求項８〜１３の何れか１項に記載された環境効果評価システムにおいて、
前記環境効果の評価期間を設定する手段を備え、
前記第１の環境負荷変化量算出手段は、前記設定された環境効果の評価期間内の機器全体の環境負荷の変化量を算出し、
前記第２の環境負荷変化量算出手段は、前記設定された環境効果の評価期間内のネットワーク全体の環境負荷の変化量を算出し、
前記第３の環境負荷変化量算出手段は、前記設定された環境効果の評価期間内のソフトウェア全体の環境負荷の変化量を算出し、
前記第４の環境負荷変化量算出手段は、前記設定された環境効果の評価期間内の管理項目全体の環境負荷の変化量を算出する
ことを特徴とする環境効果評価システム。
【請求項１５】
比較対象のシステムを第１のシステムとし、評価対象のシステムを第２のシステムとし、コンピュータに、前記第１のシステムに替えて前記第２のシステムを使用することによる環境効果を評価させる処理を実現させるための環境効果評価プログラムであって、
前記コンピュータに、
入力される前記第１のシステムと前記第２のシステムを構成する各機器の属性の変化量に基づいて機器全体の環境負荷の変化量を算出させる第１の環境負荷変化量算出処理と、
入力される前記第１のシステムと前記第２のシステムの各ネットワークの属性の変化量に基づいてネットワーク全体の環境負荷の変化量を算出させる第２の環境負荷変化量算出処理と、
入力される前記第１のシステムと前記第２のシステムの各ソフトウェアの属性の変化量に基づいてソフトウェア全体の環境負荷の変化量を算出させる第３の環境負荷変化量算出処理と、
入力される前記第１のシステムと前記第２のシステムの各管理項目の属性の変化量に基づいて管理項目全体の環境負荷の変化量を算出させる第４の環境負荷変化量算出処理と、
前記第１〜第４の環境負荷変化量算出処理によって算出された環境負荷の変化量から前記第１のシステムに替えて前記第２のシステムを使用することによる環境効果を算出させる環境効果算出処理と
を実現させるための環境効果評価プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載された環境効果評価プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、システム導入前後の環境効果を評価するために用いて好適な環境効果評価方法、環境効果評価システム、環境効果評価プログラムおよび環境効果評価プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化をはじめとする環境問題への社会的関心の高まりにより、製品やサービスに対する環境情報の開示が求められている。また、環境負荷の小さいいわゆる環境配慮型の製品やサービスを選択する消費者行動も顕著になりつつある。
【０００３】
また、インターネットに代表される情報通信を利用するサービス（情報通信サービス）の普及により、人や物の移動の削減や脱物質化が進展することによるエネルギーや資源消費の低減効果が期待される一方で、情報通信サービスの提供によるインフラ設備のエネルギーや資源消費の増加が懸念されている。
【０００４】
製品やサービスの環境負荷を定量的に計算評価する手法としてライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ；Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）が代表的である。環境負荷をＬＣＡの手法を用いて評価することにより、製造から使用、廃棄に至る段階について、定量的かつ客観的に評価することが可能となる。
【０００５】
ＬＣＡは、これまで主に製品のライフサイクルにおける環境負荷の定量的評価に用いられてきたが、最近では情報通信サービス分野についても、環境負荷評価にＬＣＡを用いた例が見られる。例えば、インターネット等を用いた電子商取引の環境負荷評価方法および装置について特許文献１に記載されている。また、固定電話サービスの環境負荷評価について非特許文献１に記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３８１６号公報（環境負荷評価方法および環境負荷評価装置および環境負荷評価プログラム）
【非特許文献１】前田他, エコデザイン２００２ジャパンシンポジウム,Ａ−２−２“固定電話サービスのライフサイクルアセスメント評価”
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＣＡを用いれば、情報通信サービスなどのシステムを新たに導入しようとする場合、あるいは導入した場合、導入前のシステム（比較対象のシステム）と導入後のシステム（評価対象のシステム）の環境負荷の差をシステムのライフサイクルに基づいて評価することができる。従来、比較対象のシステムと評価対象のシステムの環境負荷の差をライフサイクルに基づいて評価する場合、比較対象のシステムの環境負荷の絶対値および評価対象のシステムの環境負荷の絶対値を各々算出し、これらの差分を取ることによりシステムを導入することによる環境効果を算出していた。しかし、多数の機器やネットワークを利用して業務を行っている場合、システムの全体の機器構成やネットワーク構成等を把握することは容易ではない。このため、システムの導入前後の各々の環境負荷の絶対値の把握が困難であり、システム導入前後の環境効果を評価することは容易でなかった。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、システムの全体の機器構成やネットワーク構成等が把握できなくても、システム導入前後の環境効果を評価することができる汎用性の高い環境効果評価方法、環境効果評価システム、環境効果評価プログラムおよび環境効果評価プログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために本発明は、比較対象のシステムを第１のシステムとし、評価対象のシステムを第２のシステムとし、第１のシステムに替えて第２のシステムを使用することによる環境効果を評価する環境効果評価方法であって、第１のシステムと第２のシステムを構成する各機器の属性の変化量を入力し、この入力した各機器の属性の変化量に基づいて機器全体の環境負荷の変化量を算出する第１の環境負荷変化量算出ステップと、第１のシステムと第２のシステムの各ネットワークの属性の変化量を入力し、この入力した各ネットワークの属性の変化量に基づいてネットワーク全体の環境負荷の変化量を算出する第２の環境負荷変化量算出ステップと、第１のシステムと第２のシステムの各ソフトウェアの属性の変化量を入力し、この入力した各ソフトウェアの属性の変化量に基づいてソフトウェア全体の環境負荷の変化量を算出する第３の環境負荷変化量算出ステップと、第１のシステムと第２のシステムの各管理項目の属性の変化量を入力し、この入力した各管理項目の属性の変化量に基づいて管理項目全体の環境負荷の変化量を算出する第４の環境負荷変化量算出ステップと、第１〜第４の環境負荷変化量算出ステップによって算出された環境負荷の変化量から第１のシステムに替えて第２のシステムを使用することによる環境効果を算出する環境効果算出ステップとを設けたものである。
【００１０】
この発明によれば、システムの全体の機器構成やネットワーク構成等が把握できなくても、システム導入前後の機器構成やネットワーク構成等の変化量を把握するのみで、システム導入前後の環境効果を算出することができる。システムを導入する場合、第２のシステムの導入により追加あるいは廃棄する機器や、ネットワークの変更等、第２のシステムの導入により変更が伴う項目は把握できる場合が多い。そこで、本発明では、第１のシステムと第２のシステムを構成する各機器の属性の変化量、第１のシステムと第２のシステムの各ネットワークの属性の変化量、第１のシステムと第２のシステムの各ソフトウェアの属性の変化量、第１のシステムと第２のシステムの各管理項目の属性の変化量を入力する。この入力された各機器の属性の変化量に基づいて機器全体の環境負荷の変化量を算出し、各ネットワークの属性の変化量に基づいてネットワーク全体の環境負荷の変化量を算出し、各ソフトウェアの属性の変化量に基づいてソフトウェア全体の環境負荷の変化量を算出し、各管理項目の属性の変化量に基づいて管理項目全体の環境負荷の変化量を算出する。そして、この算出した環境負荷の変化量（機器全体の環境負荷の変化量、ネットワーク全体の環境負荷の変化量、ソフトウェア全体の環境負荷の変化量、管理項目全体の環境負荷の変化量）から、第１のシステムに替えて第２のシステムを使用することによる環境効果を算出する。
【００１１】
本発明において、第１の環境負荷量算出ステップでは、機器全体の環境負荷の変化量を求める。例えば、入力された各機器の属性の変化量と各機器に対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各機器の環境負荷の変化量を算出し、この算出した各機器の環境負荷の変化量の合計を機器全体の環境負荷の変化量とする。各機器の属性の変化量は、「数量の増減」と「変化量の絶対値」との組合せで入力したり、「導入前の数量」と「導入後の数量」との組合せで入力したりする。
各機器の属性としては、台数、メートル数、消費電力、利用条件（１日当たりの平均使用時間など）などが挙げられる。例えば、各機器の属性を台数とした場合、「数量の増減」として、台数が増加した場合には「増」と入力し、台数が減少した場合には「減」と入力する。また、「変化量の絶対値」として、「増減した機器の台数の絶対値」を入力する。また、「導入前の数量」として「導入前の機器の台数」を入力し、「導入後の数量」として「導入後の機器の台数」を入力する。
【００１２】
本発明において、第２の環境負荷量算出ステップでは、ネットワーク全体の環境負荷の変化量を求める。例えば、入力された各ネットワークの属性の変化量と各ネットワークに対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各ネットワークの環境負荷の変化量を算出し、この算出した各ネットワークの環境負荷の変化量の合計をネットワーク全体の環境負荷の変化量とする。各ネットワークの属性の変化量は、「数量の増減」と「変化量の絶対値」との組合せで入力したり、「導入前の数量」と「導入後の数量」との組合せで入力したりする。
【００１３】
各ネットワークの属性としては、回線数、回線種別、利用条件（１日当たりの使用時間など）などが挙げられる。例えば、各ネットワークの属性を回線数とした場合、「数量の増減」として、回線数が増加した場合には「増」と入力し、回線数が減少した場合には「減」と入力する。また、「変化量の絶対値」として、「増減したネットワークの回線数の絶対値」を入力する。また、「導入前の数量」として「導入前のネットワークの回線数」を入力し、「導入後の数量」として「導入後のネットワークの回線数」を入力する。
【００１４】
本発明において、第３の環境負荷量算出ステップでは、ソフトウェア全体の環境負荷の変化量を求める。例えば、入力された各ソフトウェアの属性の変化量と各ソフトウェアに対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各ソフトウェアの環境負荷の変化量を算出し、この算出した各ソフトウェアの環境負荷の変化量の合計をソフトウェア全体の環境負荷の変化量とする。各ソフトウェアの属性の変化量は、「数量の増減」と「変化量の絶対値」との組合せで入力したり、「導入前の数量」と「導入後の数量」との組合せで入力したりする。
【００１５】
各ソフトウェアの属性としては、ソフトウェアの規模数、開発コストなどが挙げられる。例えば、ソフトウェアの属性を規模とした場合、「数量の増減」として、規模が増加した場合には「増」と入力し、規模が減少した場合には「減」と入力する。また、「変化量の絶対値」として、「増減したソフトウェアの規模の絶対値」を入力する。また、「導入前の数量」として「導入前のソフトウェアの規模」を入力し、「導入後の数量」として「導入後のソフトウェアの規模」を入力する。
【００１６】
本発明において、第４の環境負荷量算出ステップでは、管理項目全体の環境負荷の変化量を求める。例えば、入力された各管理項目の属性の変化量と各管理項目に対応して定められている環境負荷の原単位に基づいて各管理項目の環境負荷の変化量を算出し、この算出した各管理項目の環境負荷の変化量の合計を管理項目全体の環境負荷の変化量とする。各管理項目の属性の変化量は、「数量の増減」と「変化量の絶対値」との組合せで入力したり、「導入前の数量」と「導入後の数量」との組合せで入力したりする。
【００１７】
管理項目（システム構成機器、ネットワークおよびソフトウェア以外の業務遂行上把握している管理項目）としては、調達コスト、生産量、在庫量、返品率、製造に要するエネルギー、保管スペース、配送物流コスト、返品物流コスト、廃棄コスト、業務を行う作業スペース、業務を行う者の通勤日数、紙の使用量などが挙げられる。例えば、管理項目を生産量とし、その属性をコスト（円）とした場合、「数量の増減」として、生産量が増加した場合には「増」と入力し、生産量が減少した場合には「減」と入力する。また、「変化量の絶対値」として、「増減したコストの絶対値」を入力する。また、「導入前の数量」として「導入前のコスト」を入力し、「導入後の数量」として「導入後のコスト」を入力する。
【００１８】
本発明において、環境効果を評価する場合、その環境効果の評価期間を例えば３ヶ月と設定すると、第１の環境負荷量算出ステップでは３ヶ月間の機器全体の環境負荷の変化量が算出され、第２の環境負荷量算出ステップでは３ヶ月間のネットワーク全体の環境負荷の変化量が算出され、第３の環境負荷量算出ステップでは３ヶ月間のソフトウェア全体の環境負荷の変化量が算出され、第４の環境負荷量算出ステップでは３ヶ月間の管理項目全体の環境負荷の変化量が算出される。これにより、環境効果算出ステップでは、３ヶ月間の環境効果が算出される。
【００１９】
本発明において、第２のシステム（評価対象のシステム）は、第１のシステム（比較対象のシステム）に替えてこれから導入しようとするシステムとしてもよいし、第１のシステムに替えて導入したシステムとしてもよい。また、これから導入しようとする２つのシステムについて、一方のシステムを比較対象のシステム、他方のシステムを評価対象のシステムとするなどとしてもよい。
【００２０】
なお、本発明は、上述した環境効果評価方法を適用した環境効果評価システムとしても構成でき、またコンピュータにその処理を実行させるプログラム、そのプログラムを記憶させた媒体として提供することも可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第１のシステム（比較対象のシステム）と第２のシステム（評価対象のシステム）を構成する各機器の属性の変化量、第１のシステムと第２のシステムの各ネットワークの属性の変化量、第１のシステムと第２のシステムの各ソフトウェアの属性の変化量、第１のシステムと第２のシステムの各管理項目の属性の変化量を入力すると、各機器の属性の変化量に基づいて機器全体の環境負荷の変化量が算出され、各ネットワークの属性の変化量に基づいてネットワーク全体の環境負荷の変化量が算出され、各ソフトウェアの属性の変化量に基づいてソフトウェア全体の環境負荷の変化量が算出され、各管理項目の属性の変化量に基づいて管理項目全体の環境負荷の変化量が算出され、この算出された環境負荷の変化量から第１のシステムに替えて第２のシステムを使用することによる環境効果が算出されるので、システムの全体の機器構成やネットワーク構成等が把握できなくても、システム導入前後の機器構成やネットワーク構成等の変化量を把握するのみで、システム導入前後の環境効果を評価することが可能となり、汎用性を高めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る環境効果評価方法の実施に用いる環境効果評価システムの一例を示すブロック構成図である。この環境効果評価システム１００は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。具体的には、パーソナルコンピュータ（パソコン）にプログラムがインストールされ、このインストールされたプログラムに従うＣＰＵの処理動作として実現される。
【００２３】
図１において、１はＣＰＵ、２はＲＡＭ、３はＲＯＭ、４はハードディスクなどの記憶装置、５〜７はインターフェイス、８はディスプレイ、９はキーボード、１０はマウスである。ＣＰＵ１は、インターフェイス５，７を介して与えられる各種入力情報を得て、ＲＡＭ２にアクセスしながら、ＲＯＭ３や記憶装置４に格納されたプログラムに従って動作する。記憶装置４には、本実施の形態特有のプログラムとして、環境効果評価プログラムが格納されている。この環境効果評価プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録された状態で提供され、この記録媒体から読み出されて記憶装置４にインストールされている。
【００２４】
図２は図１に示した環境効果評価システム１００の要部を示す機能ブロック図である。環境負荷評価システム１００は、ＣＰＵ１の処理機能として演算部１１を備えており、記憶装置４内には機器原単位テーブルＴＢ１，ネットワーク原単位テーブルＴＢ２，ソフトウェア原単位テーブルＴＢ３および管理項目原単位テーブルＴＢ４が設けられている。
【００２５】
機器原単位テーブルＴＢ１には各機器の単位数量当たりの１年の環境負荷の原単位が書き込まれている。ネットワーク原単位テーブルＴＢ２には各ネットワークの１回線の１年当たりの環境負荷の原単位が書き込まれている。ソフトウェア原単位テーブルＴＢ３には各ソフトウェアの１式の１年当たりの環境負荷の原単位が書き込まれている。管理項目原単位テーブルＴＢ４には各管理項目の単位量当たりの環境負荷の原単位が書き込まれている。
【００２６】
機器原単位テーブルＴＢ１の構成例を図３に示す。この機器原単位テーブルＴＢ１において、各機器は比較対象や評価対象のシステムを構成する機器であり、想定される全ての機器と環境負荷の原単位との関係が書き込まれている。
【００２７】
ネットワーク原単位テーブルＴＢ２の構成例を図４に示す。このネットワーク原単位テーブルＴＢ２において、各ネットワークは比較対象や評価対象のシステムで使用されるネットワークであり、想定される全てのネットワークと環境負荷の原単位との関係が書き込まれている。
【００２８】
ソフトウェア原単位テーブルＴＢ３の構成例を図５に示す。このソフトウェア原単位テーブルＴＢ３において、各ソフトウェアは比較対象や評価対象のシステムで使用されるソフトウェアであり、想定される全てのソフトウェアと環境負荷の原単位との関係が書き込まれている。
【００２９】
管理項目原単位テーブルＴＢ４の構成例を図６に示す。この管理項目原単位テーブルＴＢ４において、各管理項目はシステム構成機器、ネットワークおよびソフトウェア以外の業務遂行上把握している比較対象や評価対象のシステムにおける管理項目であり、想定される全ての管理項目と環境負荷の原単位との関係が書き込まれている。
【００３０】
演算部１１は、制御部１２と、第１の環境負荷変化量算出部１３と、第２の環境負荷変化量算出部１４と、第３の環境負荷変化量算出部１５と、第４の環境負荷変化量算出部１６とを備えている。
【００３１】
第１の環境負荷変化量算出部１３はシステム導入による機器全体の環境負荷の変化量を算出する。第２の環境負荷変化量算出部１４はシステム導入によるネットワーク全体の環境負荷の変化量を算出する。第３の環境負荷変化量算出部１５はシステム導入によるソフトウェア全体の環境負荷の変化量を算出する。第４の環境負荷変化量算出部１６はシステム導入による管理項目全体の環境負荷の変化量を算出する。この環境負荷変化量算出部１３〜１６での具体的な処理内容については後述する。
【００３２】
以下、ＣＰＵ１が実行する環境効果評価プログラムに従う処理動作について説明する。
ＣＰＵ１は、環境効果評価プログラムが起動されると、ディスプレイ８に環境効果評価入力画面を表示する。図７に環境効果評価入力画面の例（入力前）を示す。
【００３３】
この環境効果評価入力画面ＧＭには、各機器の属性の変化量入力部ＡＲ１、各ネットワークの属性の変化量入力部ＡＲ２、各ソフトウェアの属性の変化量入力部ＡＲ３、各管理項目の属性の変化量入力部ＡＲ４および評価期間の設定部ＡＲ５が表示される。
【００３４】
各機器の属性の変化量入力部ＡＲ１には、比較対象や評価対象のシステムを構成する機器が列挙され、この列挙された各機器に対する入力項目として、「数量の増減」、「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」が表示される。
【００３５】
本実施の形態において、「数量の増減」の入力項目は、プルダウンメニューにより、「増」、「減」、「導入前後の数量」の３つの内の一つを選択する選択式とされている。「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」の入力項目は、数値を入力する数値入力式とされている。なお、「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」として入力する数値は、各機器に対して「単位」として示されている属性の数値とする。
【００３６】
各ネットワークの属性の変化量入力部ＡＲ２には、比較対象や評価対象のシステムで使用する各ネットワークが列挙され、この列挙された各ネットワークに対する入力項目として、「数量の増減」、「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」が表示される。
【００３７】
本実施の形態において、「数量の増減」の入力項目は、プルダウンメニューにより、「増」、「減」、「導入前後の数量」の３つの内の一つを選択する選択式とされている。「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」の入力項目は、数値を入力する数値入力式とされている。なお、「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」として入力する数値は、各ネットワークに対して「単位」として示されている属性の数値とする。
【００３８】
各ソフトウェアの属性の変化量入力部ＡＲ３には、比較対象や評価対象のシステムで使用する各ソフトウェアが列挙され、この列挙された各ソフトウェアに対する入力項目として、「数量の増減」、「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」が表示される。この例では、対象のシステムで使用するソフトウェアが「業務改善ソフトウェア」のみである場合を示しており、対象のシステムで使用するソフトウェアが複数存在する場合にはここに複数のソフトウェアが列挙される。
【００３９】
本実施の形態において、「数量の増減」の入力項目は、プルダウンメニューにより、「増」、「減」、「導入前後の数量」の３つの内の一つを選択する選択式とされている。「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」の入力項目は、数値を入力する数値入力式とされている。なお、「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」として入力する数値は、各ソフトウェアに対して「単位」として示されている属性の数値とする。
【００４０】
各管理項目の属性の変化量入力部ＡＲ４には、比較対象や評価対象のシステムにおける管理項目が列挙され、この列挙された各管理項目に対する入力項目として、「数量の増減」、「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」が表示される。
【００４１】
本実施の形態において、「数量の増減」の入力項目は、プルダウンメニューにより、「増」、「減」、「導入前後の数量」の３つの内の一つを選択する選択式とされている。「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」の入力項目は、数値を直接入力する数値入力式とされている。なお、「変化量の絶対値」、「導入前の数量」、「導入後の数量」として入力する数値は、各管理項目に対して「単位」として示されている属性の数値とする。
【００４２】
図８に旧システム（比較対象のシステム）に替えて新システム（評価対象のシステム）を導入することにより変化する項目の例を示す。図８において、ａ１，ａ２，ｂ，ｃ，…，ｒの各々は実際には、「３」，「５」、「７」などの数値である。機器の属性としては、台数、メートル数、消費電力、利用条件（１日当たりの平均使用時間など）などが挙げられる。ネットワークの属性としては、回線数、回線種別、利用条件（１日当たりの使用時間など）などが挙げられる。ソフトウェアの属性としては、ソフトウェアの規模、開発コストなどが挙げられる。管理項目としては、調達コスト、生産量、在庫量、返品率、製造に要するエネルギー、保管スペース、配送物流コスト、返品物流コスト、廃棄コスト、業務を行う作業スペース、業務を行う者の通勤日数、紙の使用量などが挙げられる。管理項目の属性としては、生産量であれば生産コスト、製造に要するエネルギーであれば、使用電力量などが挙げられる。図８にはその一例を示しており、簡単のため、機器やネットワークの利用条件の変化はないものとしている。
【００４３】
ユーザは、環境効果の評価を行うにあたって、図８に示したような図表を作成する。例えば、サーバについて、旧システムのサーバの台数がａ１、新システムのサーバの台数がａ２であれば、導入前後の数量であることを明記のうえ、導入前のサーバの台数をａ１、導入後のサーバの台数をａ２として図表に書き込む。ルータについて、旧システムよりも新システムの方がｂ台増えるのであれば、数量が増えることを明記のうえ、その増加する台数ｂ（絶対値）を図表に書き込む。固定電話について、旧システムよりも新システムの方がｇ台減るのであれば、数量が減ることを明記のうえ、その減少する台数ｇ（絶対値）を図表に書き込む。
【００４４】
そして、ユーザは、この作成した図表を見ながら、環境効果評価入力画面ＧＭへのデータの入力を行う。例えば、サーバについては、各機器の属性の変化量入力部ＡＲ１において、サーバに対する「数量の増減」の入力項目よりプルタウンメニューによって「導入前後の数量」を選択し、「導入前の数量」に「ａ１」をキー入力し、「導入後の数量」に「ａ２」をキー入力する。ルータについては、各機器の属性の変化量入力部ＡＲ１において、ルータに対する「数量の増減」の入力項目よりプルタウンメニューによって「増」を選択し、「変化量の絶対値」に「ｂ」をキー入力する。固定電話については、各機器の属性の変化量入力部ＡＲ１において、固定電話に対する「数量の増減」の入力項目よりプルタウンメニューによって「減」を選択し、「変化量の絶対値」に「ｇ」をキー入力する。図９にデータ入力後の環境効果評価入力画面ＧＭの例を示す。
【００４５】
そして、ユーザは、評価期間の設定部ＡＲ５に、例えば「３ヶ月」というように月単位で評価期間を設定したうえ、評価実行ボタンＢＴ１を押す。すると、ＣＰＵ１は、この環境効果評価入力画面ＧＭに入力されたデータに基づいて、旧システムに替えて新システムを導入することによる環境効果を算出する。
【００４６】
以下、この環境効果の算出処理について、図２に示した機能ブロック図を用いて説明する。なお、以降の説明では、環境効果評価入力画面ＧＭにおいて、「数量の増減」の入力項目よりプルダウンメニューで選択した項目とそれに対応した数量の組合せを「属性の変化量を示す入力群」と呼ぶ。
【００４７】
例えば、各機器の属性の変化量入力部ＡＲ１では、サーバに対して「数量の増減」として「導入前後の数量」が選択されており、この選択に対して「導入前の数量」が「ａ１」、「導入後の数量」が「ａ２」として入力されている。この「導入前後の数量」と「導入前の数量（ａ１）」，「導入後の数量（ｂ１）」の組合せをサーバの属性の変化量を示す入力群と呼ぶ。
【００４８】
また、ルータに対して「数量の増減」として「増」が選択されており、この選択に対して「変化量の絶対値」が「ｂ」として入力されている。この「増」と「変化量の絶対値（ｂ）」との組合せをルータの属性の変化量を示す入力群と呼ぶ。また、固定電話に対して「減」が選択されており、この選択に対して「変化量の絶対値」が「ｇ」として入力されている。この「減」と「変化量の絶対値（ｇ）」との組合せを固定電話の属性の変化量を示す入力群と呼ぶ。
【００４９】
評価実行ボタンＢＴ１が押されると、制御部１２は、評価期間と各機器の属性の変化量を示す入力群を第１の環境負荷変化量算出部１３へ送り、評価期間と各ネットワークの属性の変化量を示す入力群を第２の環境負荷変化量算出１４へ送り、評価期間と各ソフトウェアの属性の変化量を示す入力群を第３の環境負荷変化量算出部１５へ送り、各管理項目の属性の変化量を示す入力群を第４の環境負荷変化量算出部１６へ送る。
【００５０】
〔機器全体の環境負荷の変化量の算出〕
第１の環境負荷変化量算出部１３は、まず、各機器（サーバ、ルータ、ＨＵＢ、ケーブル、ＰＣ（デスクトップ型）、ディスプレイ（液晶）、固定電話、ＰＢＸ）の環境負荷の変化量を算出する。具体的には、各機器の単位数量当りの１年の環境負荷の原単位を機器原単位テーブルＴＢ１から読み出し、読み出した各機器の単位数量当りの１年の環境負荷の原単位と制御部１２から送られてきた評価期間と各機器の属性の変化量を示す入力群から下記の(１)式、(２)式あるいは（３）式に従って各機器の環境負荷の変化量を求める。なお、下記の(１)，(２)，(３)式で原単位を１２で除しているのは、原単位が１年、即ち，１２ヶ月当りの環境負荷であるため、１ヶ月当りの環境負荷に換算するためである。
【００５１】
「数量の増減」が「増」であれば、
機器の環境負荷の変化量＝機器の単位数量当りの１年の環境負荷の原単位／１２×変化量の絶対値×評価期間  ・・・・(１)
【００５２】
数量の増減が減であれば、
機器の環境負荷変化量＝−機器の単位数量当りの１年の環境負荷の原単位／１２×変化
量の絶対値×評価期間  ・・・・（２）
【００５３】
「数量の増減」が「導入前後の数量」であれば、
機器の環境負荷変化量＝機器の単位数量当りの１年の環境負荷の原単位／１２×（導入後の数量−導入前の数量）×評価期間  ・・・・(３)
【００５４】
そして、第１の環境負荷変化量算出部１３は、算出した各機器の環境負荷の変化量の合計値を下記の(４)式で算出し、機器全体の環境負荷の変化量として制御部１２へ返す。
機器全体の環境負荷の変化量＝サーバの環境負荷の変化量＋ルータの環境負荷の変化量＋・・・＋ＰＢＸの環境負荷の変化量  ・・・・(４)
【００５５】
〔ネットワーク全体の環境負荷の変化量の算出〕
第２の環境負荷変化量算出部１４は、まず、各ネットワーク（一般電話、光アクセス、ＡＤＳＬ）の環境負荷の変化量を算出する。具体的には、各ネットワークの１年当りの環境負荷の原単位をネットワーク原単位テーブルＴＢ２から読み出し、読み出した各ネットワークの１回線の１年当りの環境負荷の原単位と制御部１２から送られてきた評価期間と各ネットワークの属性の変化量を示す入力群から下記の(５)式、(６)式あるいは(７)式に従って各ネットワークの環境負荷の変化量を求める。なお、下記の(５)，(６)，(７)式で原単位を１２で除しているのは、原単位が１年、即ち，１２ヶ月当りの環境負荷であるため、１ヶ月当りの環境負荷に換算するためである。
【００５６】
「数量の増減」が「増」であれば、、
ネットワークの環境負荷の変化量＝ネットワークの１回線の１年当たりの環境負荷の原単位／１２×変化量の絶対値×評価期間  ・・・・(５)
【００５７】
「数量の増減」が「減」であれば、
ネットワークの環境負荷の変化量＝−ネットワークの１回線の１年当たりの環境負荷の原単位／１２×変化量の絶対値×評価期間  ・・・・(６)
【００５８】
「数量の増減」が「導入前後の数量」であれば、
ネットワークの環境負荷の変化量＝ネットワークの１回線の１年当たりの環境負荷の原単位／１２×（導入後の数量−導入前の数量）×評価期間・・・・(７)
【００５９】
そして、第２の環境負荷変化量算出部１４は、算出した各ネットワークの環境負荷の変化量の合計値を下記の（８）式で算出し、ネットワーク全体の環境負荷の変化量として制御部１２へ返す。
ネットワーク全体の環境負荷の変化量＝一般電話の環境負荷変化量＋光アクセスの環境負荷変化量＋ＡＤＳＬの環境負荷変化量  ・・・・（８）
【００６０】
〔ソフトウェア全体の環境負荷の変化量の算出〕
第３の環境負荷変化量算出部１５は、まず、各ソフトウェアの環境負荷の変化量を算出する。具体的には、各ソフトウェアの１式の１年当りの環境負荷の原単位をソフトウェア原単位テーブルＴＢ３から読み出し、読み出した各ソフトウェアの１式の１年当りの環境負荷の原単位と制御部１２から送られてきた評価期間と各ソフトウェアの属性の変化量を示す入力群から下記の（９），（１０）あるいは（１１）式に従って各ソフトウェアの環境負荷の変化量を求める。なお、下記の(９)，(１０)，(１１)式で原単位を１２で除しているのは、原単位が１年、即ち，１２ヶ月当りの環境負荷であるため、１ヶ月当りの環境負荷に換算するためである。
【００６１】
「数量の増減」が「増」であれば、、
ソフトウェアの環境負荷の変化量＝ソフトウェア１式の１年当たりの環境負荷の原単位／１２×変化量の絶対値×評価期間  ・・・・（９）
【００６２】
「数量の増減」が「減」であれば、
ソフトウェアの環境負荷の変化量＝−ソフトウェア１式の１年当たりの環境負荷の原単位／１２×変化量の絶対値×評価期間  ・・・・（１０）
【００６３】
「数量の増減」が「導入前後の数量」であれば、
ソフトウェアの環境負荷の変化量＝ソフトウェア１式の１年当たりの環境負荷の原単位／１２×（導入後の数量−導入前の数量）×評価期間  ・・・・（１１）
【００６４】
そして、第３の環境負荷変化量算出部１５は、算出した各ソフトウェアの環境負荷の変化量の合計値を算出し、ソフトウェア全体の環境負荷の変化量として制御部１２へ返す。本実施の形態において、ソフトウェアは業務改善ソフトウェアのみであるので、下記の（１２）式によってソフトウェア全体の環境負荷の変化量が求められる。
ソフトウェア全体の環境負荷の変化量＝業務改善ソフトウェアの環境負荷の変化量  ・・・・（１２）
【００６５】
なお、本実施の形態では、ソフトウェアが業務改善ソフトウェアの１種類のみであるが、複数のソフトウェアがある場合は、ソフトウェア全体の環境負荷の変化量はそれぞれのソフトウェアの環境負荷の変化量の合計となることは言うまでもない。
【００６６】
〔管理項目全体の環境負荷の変化量の算出〕
第４の環境負荷変化量算出部１６は、まず、各管理項目（生産量、製造に要するエネルギー、保管スペース、配送物流コスト、返品物流コスト、業務を行う作業スペース）の環境負荷の変化量を算出する。
【００６７】
具体的には、各管理項目の単位量当たりの環境負荷の原単位を管理項目原単位テーブルＴＢ４から読み出し、読み出した各管理項目の環境負荷の原単位と制御部１２から送られてきた各管理項目の属性の変化量を示す入力群から下記の(１３)式、(１４)式あるいは(１５)式に従って各管理項目の環境負荷の変化量を求める。なお、この実施の形態において、各管理項目の「変化量の絶対値」や「導入後の数量−導入前の数量」は評価期間内の変化量とし、各管理項目の環境負荷の原単位は単位量当りの原単位で、期間とは無関係とする。
【００６８】
「数量の増減」が「増」であれば、
管理項目の環境負荷の変化量＝管理項目の単位量当たりの環境負荷の原単位×変化量の絶対値  ・・・・（１３）
【００６９】
「数量の増減」が「減」であれば、
管理項目の環境負荷の変化量＝−管理項目の単位量当たりの環境負荷の原単位×変化量の絶対値  ・・・・（１４）
【００７０】
「数量の増減」が「導入前後の数量」であれば、
管理項目の環境負荷の変化量＝管理項目の単位量当たりの環境負荷の原単位×（導入後の数量−導入前の数量）  ・・・・（１５）
【００７１】
そして、第４の環境負荷変化量算出部１６は、各管理項目の環境負荷の変化量の合計値を下記の（１５）式で算出し、管理項目全体の環境負荷の変化量として制御部１２へ返す。
管理項目全体の環境負荷の変化量＝生産量の環境負荷の変化量＋製造に要するエネルギーの環境負荷の変化量＋保管スペースの環境負荷の変化量＋配送物流コストの環境負荷の変化量＋返品物流コストの環境負荷の変化量＋業務を行う作業スペースの環境負荷の変化量  ・・・・（１５）
【００７２】
〔環境効果の算出〕
制御部１２は、第１の環境負荷変化量算出部１３からの機器全体の環境負荷の変化量、第２の環境負荷変化量算出部１４からのネットワーク全体の環境負荷の変化量、第３の環境負荷変化量算出部１５からのソフトウェア全体の環境負荷の変化量、第４の環境負荷変化量算出部１６からの管理項目全体の環境負荷の変化量を入力とし、下記の（１６）式により旧システムに替えて新システムを導入することにる環境効果を算出する。
環境効果＝機器全体の環境負荷の変化量＋ネットワーク全体の環境負荷の変化量＋ソフトウェア全体の環境負荷の変化量＋管理項目全体の環境負荷の変化量  ・・・・（１６）
【００７３】
〔環境効果の表示〕
制御部１２は、算出した環境効果をディスプレイ８に表示する。環境負荷をＣＯ２とした場合の環境効果の表示例を図１０に示す。図１０では、新システム導入による環境効果を、システム機器、ネットワークおよびソフトウェアからなるシステムによる環境負荷の変化量と、生産コストや製造に要するエネルギーなどシステムの導入により業務が効率化されて生ずる環境負荷の変化量の２つの棒グラフで表示している。
【００７４】
なお、この実施の形態では、機器、ネットワーク、ソフトウェアおよび管理項目の入力項目数を固定としているが、追加ボタンにより、機器、ネットワーク、ソフトウェアおよび管理項目の各々の項目を追加するようにしてもよい。
【００７５】
また、この実施の形態では、環境効果評価システム１００を１台のパソコンで実現するものとしたが、図１１に示すようにパソコン２００をネットワーク３００を介してサーバ４００と接続し、機器原単位テーブルＴＢ１，ネットワーク原単位テーブルＴＢ２，ソフトウェア原単位テーブルＴＢ３，管理項目原単位テーブルＴＢ４をサーバ４００に設けるようにしてもよい。
【００７６】
この場合、機器原単位テーブルＴＢ１，ネットワーク原単位テーブルＴＢ２，ソフトウェア原単位テーブルＴＢ３，管理項目原単位テーブルＴＢ４がサーバ４００において一元的に管理され、ネットワーク３００を介する配下のパソコン（クライアント）２００において、サーバ４００内のテーブルＴＢ１，ＴＢ２，ＴＢ３，ＴＢ４を用いて新システム導入による環境効果の算出が行われる。
【００７７】
なお、このようなサーバ４００を用いるシステムとした場合、パソコン２００とサーバ４００との機能分担により、サーバ４００側で環境効果の算出を行わせるなどとしてもよく、パソコン２００とサーバ４００との間の機能分担は自由である。
【００７８】
また、上述した実施の形態では、旧システム（導入前のシステム）を比較対象のシステムとし、新システム（これから導入しようとするシステム、あるいは旧システムに替えて導入したシステム）を評価対象のシステムとしたが、これから導入しようとする２つのシステムについて、一方のシステムを比較対象のシステム、他方のシステムを評価対象のシステムとするようにしてもよい。また、過去に導入した２つのシステムについて、一方のシステムを比較対象のシステム、他方のシステムを評価対象のシステムとするなどとしてもよく、比較対象のシステムと評価対象のシステムの組合せは自由である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る環境効果評価方法の実施に用いる環境効果評価システムの一例を示すブロック構成図である。
【図２】この環境効果評価システムの要部を示す機能ブロック図である。
【図３】この環境効果評価システムで使用する機器原単位テーブルの構成例を示す図である。
【図４】この環境効果評価システムで使用するネットワーク原単位テーブルの構成例を示す図である。
【図５】この環境効果評価システムで使用するソフトウェア原単位テーブルの構成例を示す図である。
【図６】この環境効果評価システムで使用する管理項目原単位テーブルの構成例を示す図である。
【図７】この環境効果評価システムのディスプレイに表示される環境効果評価入力画面の例（入力前）を示す図である。
【図８】旧システムに替えて新システムを導入することにより変化する項目の例を示す図である。
【図９】この環境効果評価システムのディスプレイに表示される環境効果評価入力画面の例（入力後）を示す図である。
【図１０】環境負荷をＣＯ２とした場合の環境効果の表示例を示す図である。
【図１１】環境効果評価システムをネットワークを介するパソコンとサーバとによって構成した例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…ＣＰＵ、２…ＲＡＭ、３…ＲＯＭ、４…記憶装置、５〜７…インターフェイス、８…ディスプレイ、９…キーボード、１０…マウス、１１…演算部、１２…制御部、１３…第１の環境負荷変化量算出部、１４…第２の環境負荷変化量算出部、１５…第３の環境負荷変化量算出部、１６…第４の環境負荷変化量算出部、ＴＢ１…機器原単位テーブル、ＴＢ２…ネットワーク原単位テーブル、ＴＢ３…ソフトウェア原単位テーブル、ＴＢ４…管理項目原単位テーブル、ＧＭ…環境効果評価入力画面、ＡＲ１…各機器の属性の変化量入力部、ＡＲ２…各ネットワークの属性の変化量入力部、ＡＲ３…各ソフトウェアの属性の変化量入力部、ＡＲ４…各管理項目の属性の変化量入力部、ＡＲ５…評価期間の設定部、ＢＴ１…表示実行ボタン、１００…環境負荷評価システム、２００…パソコン、３００…ネットワーク、４００…サーバ。
【図１】
2007102604.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007102604.tif 000009
【図８】
2007102604.tif 000010
【図９】
2007102604.tif 000011
【図１０】
2007102604.tif 000012
【図１１】
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