(57)【要約】【課題】  利用者側の移動端末３０にはＱＲコード等のバーコードを記録することなく、利用者がＱＲコード等のバーコードを提示することなく、ポイントカードを携行せずにポイント付与を受けることができるポイントシステムを提供する。【解決手段】  事業者コンピュータ２０が支払金額及び事業者識別情報を含むバーコードを出力し、利用者携帯電話３０がバーコードを読み出し利用者携帯電話識別情報とあわせてポイントコンピュータ１０に送信し、ポイントコンピュータ１０が支払金額に応じたポイントを追加更新するので、利用者は決済毎にバーコードを読み出し所定の情報をポイントコンピュータ１０に送信するだけでポイント追加を実行でき、利用者携帯電話３０に本システム固有の情報を保有したり、保有した情報を検索する必要がなく、利便性が高い。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードを生成し出力可能な事業者コンピュータと、バーコートを読み取り可能なカメラ付き利用者携帯電話と、各利用者毎のポイント情報を記録しポイント更新可能なポイントコンピュータとを備え、
事業者コンピュータが、利用者が支払う支払金額、事業者識別情報を含むバーコードを生成するバーコード生成手段と、生成したバーコードを出力部に出力する出力手段とを有し、
利用者携帯電話が、バーコードを読み取るバーコード読取手段と、バーコードから取得した支払金額と事業者識別情報を利用者携帯電話識別情報と共にポイントコンピュータに送信する送信手段とを有し、
ポイントコンピュータが、支払金額、事業者識別情報及び利用者携帯電話識別情報を利用者携帯電話から受信する受信手段と、事業者識別情報と利用者携帯電話とから特定されるポイントに支払金額に応じたポイントを追加して更新する追加更新手段とを有するポイントシステム。
【請求項２】
事業者コンピュータが、支払金額、事業者識別情報のうち少なくとも支払金額を暗号化する暗号手段を有し、
ポイントコンピュータが、暗号化された情報を復号する復号手段を有し、
事業者コンピュータが、支払金額を暗号手段で暗号化した後に、暗号化した支払金額、事業者識別情報を含むバーコードをバーコード生成手段で生成し、
利用者携帯電話が、バーコードから暗号化した支払金額と事業者識別情報をバーコード読取手段で読み取り、
利用者携帯電話が、バーコードから取得した暗号化した支払金額と事業者識別情報を利用者携帯電話識別情報と共に送信手段でポイントコンピュータに送信し、
ポイントコンピュータが、暗号化された支払金額、事業者識別情報及び利用者携帯電話識別情報を利用者携帯電話から受信手段で受信し、
ポイントコンピュータが、暗号化した支払金額を復号手段で復号し、事業者識別情報と利用者携帯電話とから特定されるポイントに復号した支払金額に応じたポイントを追加更新手段で追加して更新する
前記請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項３】
事業者コンピュータが、バーコード生成手段でポイント交換用のバーコードであることを示すポイント交換用バーコード識別情報、事業者識別情報を含むバーコードをバーコード生成手段で生成し、
利用者携帯電話が、バーコードからポイント交換用バーコード識別情報と事業者識別情報をバーコード読取手段で読み取り、
利用者携帯電話が、バーコードから取得したポイント交換用バーコード識別情報と事業者識別情報を利用者携帯電話識別情報と共に送信手段でポイントコンピュータに送信し、
ポイントコンピュータが、ポイント交換用バーコード識別情報、事業者識別情報及び利用者携帯電話識別情報を利用者携帯電話から受信手段で受信し、
ポイントコンピュータが、事業者識別情報と利用者携帯電話とから特定されるポイントと所定ポイントを比較し、利用者の所有ポイントが所定ポイント以上である場合に、利用者の所有ポイントから所定ポイントを減算して更新する減算更新手段を実行する
前記請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項４】
ポイントコンピュータが、所定ポイントを減算した場合に事業者識別情報と対応させて登録されている事業者アドレス宛にポイント利用確認情報を送信し、所定ポイントを減算できなかった場合に事業者アドレス宛にポイント利用エラー情報を送信する
前記請求項３に記載のポイントシステム。
【請求項５】
事業者コンピュータが、支払金額及び事業者識別情報と共にポイント追加を行うことができる期限情報を含むバーコードをバーコード生成手段で生成し、
利用者携帯電話が、バーコードから支払金額と事業者識別情報と期限情報をバーコード読取手段で読み取り、
利用者携帯電話が、バーコードから取得した支払金額と事業者識別情報と期限情報を利用者携帯電話識別情報と共にポイントコンピュータに送信手段で送信し、
ポイントコンピュータが、支払金額、事業者識別情報、期限情報及び利用者携帯電話識別情報を利用者携帯電話から受信手段で受信し、
ポイントコンピュータが、期限情報で示される期限内である場合に、追加更新手段でポイント追加する
前記請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項６】
前記バーコードがＱＲコードである
前記請求項１ないし５のいずれかに記載のポイントシステム。
【請求項７】
利用者携帯電話の送信手段が、携帯電話のメール機能を利用して実現し、
ポイントコンピュータの受信手段が、メール機能を利用して実現している
前記請求項１ないし５のいずれかに記載のポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は購入金額に応じて付与されるポイントを蓄積し、蓄積したポイントを交換するポイントシステムに関し、特に、利用者側がポイントを蓄積する媒体を有することなくポイントサービスを受けることが可能なポイントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術として特開２００４−７０７１４号公報に開示されるものがある。この背景技術は販売情報管理に関するものである。
【０００３】
この背景技術の販売情報管理システムは、センタ管理サーバ、ユーザ携帯端末、会員端末からなる。移動端末所有者が商品やサービスを購入すれば、会員側端末は移動端末との間で近距離無線通信システムによって通信を行い、この移動端末の端末ＩＤ情報を会員側端末に取込む。この端末ＩＤ情報と販売情報は、会員側端末からローカルサーバに送られる。これら端末ＩＤ情報と販売情報はローカルサーバからセンタ管理サーバに送られる。
センタ管理サーバは端末ＩＤ情報と販売情報を受けて、移動端末ごとに販売情報を蓄積する。そしてこの蓄積した販売情報に基づいたポイントを算出する。
【０００４】
求めたポイント情報はこのセンタ管理サーバからローカルサーバを介して販売を行った会員側端末に送られる。会員側端末ではこのポイント情報を用いて移動端末所有者に対して割引販売を行う。例えばポイントを販売価格の一部に充当して支払い額を安くしたりする。
このように背景技術の販売情報管理システムによれば、ポイントカードを常時携行する必要が無いから、ポイントカードを紛失する心配が無くなる。
【特許文献１】特開２００４−７０７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記背景技術の販売情報管理システムは以上のように構成され、利用者がスタンプ式のポイントカード、磁気テープが貼着したポイントカードを携行する必要なく、移動端末を携帯していれば、移動端末を用いてＱＲコードを提示すればポイントを受けることができる。しかしながら、利用者は移動端末を用いてＱＲコードを提示する場合、ＱＲコードを提示する操作を行うだけでなく、複数のポイントサービスを受けているときには移動端末に蓄積されているＱＲコードも複数あるため、利用者は複数あるうちの特定のＱＲコードを選択し、会員側端末に提示する必要があり、十分な利便性を有しないという課題を有する。特に、移動端末内で記録しているＱＲコードが他の情報と区別なく記録されている場合には、ＱＲコードを選択する操作は時間を要する。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、利用者側の移動端末にはＱＲコード等のバーコードを記録することなく、利用者がＱＲコード等のバーコードを提示することなく、ポイントカードを携行せずにポイント付与を受けることができるポイントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明に係るポイントシステムは、バーコードを生成し出力可能な事業者コンピュータと、バーコートを読み取り可能なカメラ付き利用者携帯電話と、各利用者毎のポイント情報を記録しポイント更新可能なポイントコンピュータとを備え、事業者コンピュータが、利用者が支払う支払金額、事業者識別情報を含むバーコードを生成するバーコード生成手段と、生成したバーコードを出力部に出力する出力手段とを有し、利用者携帯電話が、バーコードを読み取るバーコード読取手段と、バーコードから取得した支払金額と事業者識別情報を利用者携帯電話識別情報と共にポイントコンピュータに送信する送信手段とを有し、ポイントコンピュータが、支払金額、事業者識別情報及び利用者携帯電話識別情報を利用者携帯電話から受信する受信手段と、事業者識別情報と利用者携帯電話とから特定されるポイント（累積ポイント）に支払金額に応じたポイントを追加して更新する追加更新手段とを有するものである。
【０００８】
したがって、事業者コンピュータから出力されたバーコードを利用者携帯電話でその都度読み出して（読み取って）ポイントコンピュータに送信するだけでポイント追加がなされ、利用者携帯電話にバーコードを記録することなく、利用者が利用者携帯電話に記録された複数のバーコードから特定のバーコードを探す手間が省かれ、ポイント追加としての利便性が高い。
【０００９】
特に、バーコードがプリンタにより印刷されて出力された場合には、利用者は店舗内でポイント追加の操作を行うことなく、好きな時間にポイント追加の操作を行うことができ、従業員もポイント追加に手を煩わすことがない。
【００１０】
特に、事業者コンピュータがレジスタと連動して動作し、又は、事業者コンピュータがレジスタと一体に構成される場合には、店舗の従業員は通常の決済処理をするだけで、つまり、ポイントに関する操作を行うことなく、ポイント追加のためのバーコードが生成され、ポイントサービスによる従業員の作業負荷を大幅に軽減することができる。
【００１１】
特に、事業者識別情報及び利用者携帯電話識別情報に加え事業者のバーコードを識別する情報、利用者のバーコードを識別する情報、又は、事業者及び利用者のバーコードを識別する情報をバーコードに含ませることで、二重のポイント追加を防止することができる。例えば、それぞれで一意なシリアル番号を付与する。
【００１２】
（２）  本発明に係るポイントシステムは必要に応じて、事業者コンピュータが、支払金額、事業者識別情報のうち少なくとも支払金額を暗号化する暗号手段を有し、ポイントコンピュータが、暗号化された情報を復号する復号手段を有し、事業者コンピュータが、支払金額を暗号手段で暗号化した後に、暗号化した支払金額、事業者識別情報を含むバーコードをバーコード生成手段で生成し、利用者携帯電話が、バーコードから暗号化した支払金額と事業者識別情報をバーコード読取手段で読み取り、利用者携帯電話が、バーコードから取得した暗号化した支払金額と事業者識別情報を利用者携帯電話識別情報と共に送信手段でポイントコンピュータに送信し、ポイントコンピュータが、暗号化された支払金額、事業者識別情報及び利用者携帯電話識別情報を利用者携帯電話から受信手段で受信し、ポイントコンピュータが、暗号化した支払金額を復号手段で復号し、事業者識別情報と利用者携帯電話とから特定されるポイントに復号した支払金額に応じたポイントを追加更新手段で追加して更新するものである。
したがって、事業者コンピュータ上で支払金額が暗号化され、ポイントコンピュータで支払金額が復号化されるので、利用者携帯電話で支払金額を改変することはできない。
【００１３】
（３）  本発明に係るポイントシステムは必要に応じて、事業者コンピュータが、バーコード生成手段でポイント交換用のバーコードであることを示すポイント交換用バーコード識別情報、事業者識別情報を含むバーコードをバーコード生成手段で生成し、利用者携帯電話が、バーコードからポイント交換用バーコード識別情報と事業者識別情報をバーコード読取手段で読み取り、利用者携帯電話が、バーコードから取得したポイント交換用バーコード識別情報と事業者識別情報を利用者携帯電話識別情報と共に送信手段でポイントコンピュータに送信し、ポイントコンピュータが、ポイント交換用バーコード識別情報、事業者識別情報及び利用者携帯電話識別情報を利用者携帯電話から受信手段で受信し、ポイントコンピュータが、事業者識別情報と利用者携帯電話とから特定されるポイントと所定ポイントを比較し、利用者の所有ポイントが所定ポイント以上である場合に、利用者の所有ポイントから所定ポイントを減算して更新する減算更新手段を実行するものである。
【００１４】
したがって、事業者コンピュータから出力されたバーコードを利用者携帯電話でその都度読み出して（読み取って）ポイントコンピュータに送信するだけでポイント減算がなされ、利用者携帯電話にバーコードを記録することなく、利用者が利用者携帯電話に記録された複数のバーコードから特定のバーコードを探す手間が省かれ、ポイント利用としての利便性が高い。
【００１５】
（４）  本発明に係るポイントシステムは必要に応じて、ポイントコンピュータが、所定ポイントを減算した場合に事業者識別情報と対応させて登録されている事業者アドレス宛にポイント利用確認情報を送信し、所定ポイントを減算できなかった場合に事業者アドレス宛にポイント利用エラー情報を送信するものである。
【００１６】
したがって、利用者が利用者携帯電話で保有するポイントを利用する場合に、ポイントが十分あって所定ポイントが減算されたことを事業者に通知することでポイントを利用した決済が可能となり、逆に、ポイントが十分なくポイントを利用することができないことを事業者に通知することでポイント不足によるポイント利用を防止することができる。
【００１７】
（５）  本発明に係るポイントシステムは必要に応じて、事業者コンピュータが、支払金額及び事業者識別情報と共にポイント追加を行うことができる期限情報を含むバーコードをバーコード生成手段で生成し、利用者携帯電話が、バーコードから支払金額と事業者識別情報と期限情報をバーコード読取手段で読み取り、利用者携帯電話が、バーコードから取得した支払金額と事業者識別情報と期限情報を利用者携帯電話識別情報と共にポイントコンピュータに送信手段で送信し、ポイントコンピュータが、支払金額、事業者識別情報、期限情報及び利用者携帯電話識別情報を利用者携帯電話から受信手段で受信し、ポイントコンピュータが、期限情報で示される期限内である場合に、追加更新手段でポイント追加するものである。
【００１８】
したがって、ポイントコンピュータが期限内のポイント追加のみ許可し、期限外のポイント追加を許可しないので、バーコードを第三者が入手した場合であっても殆どの場合、期限外であって利用者でない者のポイント追加を抑制することができる。また、事業者側としても未処理のポイントを予算計上する必要がない。
【００１９】
（６）  本発明に係るポイントシステムは必要に応じて、前記バーコードがＱＲコードであるものである。
ＱＲコードを読み取ることが可能なカメラ付き携帯電話が昨今急激に普及している。
【００２０】
（７）  本発明に係るポイントシステムは必要に応じて、利用者携帯電話の送信手段が、携帯電話のメール機能を利用して実現し、ポイントコンピュータの受信手段が、メール機能を利用して実現しているものである。
【００２１】
メール機能は略全ての携帯電話で標準搭載されており、別途実装する必要がない。また、ポイントコンピュータのようなコンピュータにメール機能を実装することも容易である。また、メール機能は間接的に利用することもできる。例えば、ポイントコンピュータが直接メール受信しなくとも、他のコンピュータでメール受信したものを通常のデータ通信で受け取ることもできる。
【００２２】
この発明において、「事業者識別情報」とは、事業者を識別する情報である。事業者とは、個人事業主、株式会社等の法人のことである。ただし、商店街で統一したポイントを付与する場合など、複数の事業者に対して同一の事業者識別情報を付与する場合もある。逆に、同じ株式会社であっても、店毎に事業者識別情報を付与する場合もある。本発明の技術分野の当業者であれば、事業者識別情報について適宜設計変更を加えることができる。
【００２３】
「バーコード」とは、狭義には太さの違う線とその間隔の並びで、英字・数字などを表現した符号である１次元バーコードを示すが、本発明においては、この１次元バーコードだけでなく、ＱＲコード等の２次元バーコードを含む概念である。
「利用者携帯電話識別情報」とは、利用者の携帯電話を識別する情報である。例えば、携帯電話のメールアドレス、携帯電話番号が該当する。
【００２４】
「メール」とは、コンピュータネットワークを通じて所定のプロトコルに従って交換される文字メッセージのことである。メールで使用されるプロトコルとしては、ＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)、ＰＯＰ３(Post Office Protocol)、ＡＰＯＰ(Authenticated Post Office Protocol)、ＩＭＡＰ(Internet Message Access Protocol)等がある。
これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
ここで、本発明は多くの異なる形態で実施可能である。したがって、下記の実施形態の記載内容のみで解釈すべきではない。
実施形態では、主にシステムについて説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム及び方法としても実施できる。また、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、または、ソフトウェア及びハードウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００２６】
（本発明の第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るポイントシステムについて、図に基づき説明する。
［１．ポイントシステムの概要説明］
図１は本実施形態に係るポイントシステムの全体システム構成図である。本実施形態に係るポイントシステムは、利用者毎にポイント加算、ポイント交換を実施するポイントコンピュータであるポイント管理サーバ１０と、ＱＲコードを生成して出力部（ディスプレイ、プリンタ）に出力することができる事業者コンピュータである店舗端末２０と、ＱＲコードを読込可能な利用者の携帯電話３０と、同様にＱＲコードを読込可能な店舗の携帯電話４０とからなる。店舗端末２０が利用者の購入金額、店舗コードを含むＱＲコードを生成して印刷する。利用者が携帯電話２０で印刷されたＱＲコードを取り込んで購入金額及び店舗コードを管理サーバ１０に送信する。管理サーバ１０で記録している利用者毎のポイントを更新する。
【００２７】
［２．ハードウェア構成］
図２は本実施形態に係る汎用的なコンピュータのハードウェア構成図である。ポイント管理サーバ１０は、汎用的なコンピュータであり、ハードウェアの構成としてはＣＰＵ(Central Processing Unit)１１、ＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)１２等のメインメモリ、外部記憶装置であるＨＤ(hard disk)１３、表示装置であるディスプレイ１４、入力装置であるキーボード１５及びマウス１６、ネットワークに接続するための拡張カードであるＬＡＮカード１７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１８等からなる。店舗端末２０も管理サーバ１０と同様に構成され、ＣＰＵ２１、ＤＲＡＭ２２、ＨＤ２３、ディスプレイ２４、キーボード２５、マウス２６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２８等からなる。店舗端末２０にはＬＡＮカードが備えられておらず、インターネットに接続していない。一方、管理サーバ１０はＬＡＮ１７を有し、インターネットと接続している。
【００２８】
汎用的なコンピュータだとしても、管理サーバ１０にはパーソナルコンピュータよりも高スペックの大型汎用コンピュータを使用することが望ましい。具体的な大型汎用コンピュータの構成としては、サーバラックに、複数ＣＰＵを配置したラックマウント型サーバ、ハードディスクキャビネット、バックアップキャビネット、ＵＰＳ(Uninterruptible Power Supply)、マウンド台付ディスプレイ及びキーボードを配設した構成である。
【００２９】
［３．構成要素の説明］
店舗端末２０にはプリンタ２９が接続し、印刷可能になっている。店舗端末２０はＱＲコードを生成する機能を有している。より具体的には、ＱＲコードを生成するようにコンピュータを機能させるプログラムが店舗端末２０にインストールされている。
【００３０】
携帯電話３０、４０は、所謂カメラ付携帯電話であり、ＱＲコードを読み取り可能となっている。ＱＲコードはマトリックス型の２次元バーコードの一種である。本実施形態ではＱＲコードを用いて説明するが、他のバーコードであってもよい。
携帯電話３０、４０は、通話機能だけでなく、メールの送受信機能も有している。
【００３１】
ＱＲコードには色々な情報を含ませることが可能である。一般的には、商品情報（商品識別ＩＤ、商品価格、商品サイズ等）、ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を含ませる。そうすることで、ＱＲコードリーダで商品情報を確認することができる。また、携帯電話にＵＲＬを直接入力することなく、ＱＲコードを読み込んでＱＲコードが示すＵＲＬへアクセスすることができる。
【００３２】
本実施形態ではＱＲコードに管理サーバ１０のメールアドレス、店舗コード、金額、販売日時、店舗の携帯電話４０のアドレスを含ませる。そして、携帯電話３０、４０はＱＲコードをリーダとして読み込み、メールの送信先アドレスを管理サーバ１０のメールアドレスとし、件名を店舗コードとし、本文を金額、販売日時としたメールを作成する。
【００３３】
店舗端末２０で、ＱＲコードに含まれている情報のうち金額、販売日時を前もって暗号化し、ＱＲコードを生成する。このように金額を暗号化することで、利用者が金額を改ざんすることができず、また、第三者が同様のメールを作成することができない。ここで、金額の代わりにポイント数をＱＲコードに含ませることもできる。件名に店舗コードを入れず、本文に店舗コードを入れる構成にすることもできる。店舗端末２０で暗号化し、管理サーバ１０で復号できる暗号復号化方法であればどのような方法でも採ることができることは当業者であれば当然である。したがって、共通鍵方式、公開鍵方式を問わず、様々な方式を採ることができる。必要に応じて、ＱＲコードに鍵情報を含ませることができ、携帯電話３０から管理サーバ１０にメール送信する場合に鍵情報も送信する構成にすることもできる。
【００３４】
管理サーバ１０のＨＤ１３にはポイントを格納したポイント情報を記録している。ポイント情報は、店舗コード、利用者識別ＩＤ、累積ポイント、本日ポイントの属性を有する。本実施形態ではポイント情報をＨＤ１３に記録しているが、別途構築したデータベースに格納する構成にすることもできる。したがって、ポイント情報には利用者を特定できるほどの個人情報が本実施形態では含まれておらず、個人情報の厳しい運用の必要性が少ない。当業者であれば当然の如く、個人情報を含んだポイント情報の構成にすることもできる。
【００３５】
［４．使用動作の説明］
［４．１  ポイントプラス動作］
図３及び図４は本実施形態に係るポイントプラス動作のフローチャートである。図５及び図６は本実施形態に係るポイントプラス動作のインタフェースを用いた説明図である。
店舗の従業員がレジスターを用いて決済した後に、店舗端末２０のキーボードを用いて図５（a）のインタフェースにキーボード２５で金額を入力し、ポイントプラスのスイッチをマウス２６で押下する。店舗端末２０はポイントプラスが選択されたか否かを判断する（ステップ１０１）。ポイントプラスが選択されたと店舗端末２０が判断した場合には、管理サーバ１０のメールアドレス、入力された金額、店舗コード、販売時刻が包含された図５（ｂ）に示すＱＲコードを店舗端末２０が生成する（ステップ１１１）。生成する前に、金額・販売日時・店舗コードについては暗号化を行う。店舗コードは暗号化していないものを残す。店舗端末２０がプリンタ２９に印刷指示を出し、プリンタ２９が図５（ｂ）のＱＲコードを印刷する（ステップ１２１）。
【００３６】
従業員はＱＲコードが印刷された印刷紙を利用者に手渡す。利用者は受け取った印刷紙に印刷されているＱＲコードに対し、ＱＲコード読み込みモードの携帯電話３０のカメラをＱＲコードに向ける。携帯電話３０はＱＲコードを読み込み、認識を行う（ステップ１３１）。ＱＲコード中のデータである管理サーバ１０のメールアドレスを送信先アドレスとし、店舗コードを題名にし、金額・販売日時・店舗コードを暗号化した暗号文を本文としたメール（図５（ｃ）参照）を携帯電話３０が生成する（ステップ１３２）。利用者が携帯電話３０を操作し、生成したメールを送信する（ステップ１３３）。
【００３７】
利用者の携帯電話３０からのメールを管理サーバ１０が受信する（ステップ１４１）。管理サーバ１０がメールの本文を復号する（ステップ１４２）。管理サーバ１０が店舗コード及び送信元アドレスで特定される行（タプル）のポイントに今回ポイントを加算し、ポイント及び今回ポイントを更新する（ステップ１５１）。なお、ポイント更新しようとする利用者が該当店舗の利用が始めての場合には、行（タプル）は存在しないので行自体を追加する。
【００３８】
管理サーバ１０は利用者の向けのメールを生成する（ステップ１６１）。始めての利用の場合、２回目以降の利用の場合、ポイントが所定ポイント以上になった場合で、メールの内容は異なる。始めての利用の場合には、図６（ｂ）に示すメール本文となる。２回目以降の利用の場合には、図６（ｃ）に示すメール本文となる。ポイントが所定ポイント以上になった場合には、図６（ｄ）に示すメール本文となる。すなわち、満額最低ポイント数以上であればポイントを使用することができるので、利用者にかかる事項を伝達するためにメールが満額最低ポイント数に到達する度に送信される。ここで、メールの送信先アドレスは、利用者の携帯電話３０のメールアドレスである。
【００３９】
生成したメールを管理サーバ１０が送信する（ステップ１６２）。
利用者の携帯電話３０がメールを受信する（ステップ１７１）。利用者が携帯電話３０にメール閲覧の操作を行うことで管理サーバ１０からのメールの内容を表示する（ステップ１７２）。利用者は今回ポイント及び貯まっているポイントを確認することができる。
【００４０】
なお、図６（ｂ）ないし図６（ｄ）で明らかなように、メール本文にはＵＲＬ(Uniform Resource Locator)が記載されており、利用者は携帯電話３０を用いてＵＲＬで特定される事業者のホームページを閲覧することができる。この事業者のホームページのトップページには「ポイント確認」のリンクがあり、リンク先にアクセスすることでメール入力画面となる（携帯電話に予めインストールされているメーラーソフトでもよいし、Ｗｅｂメールであってもよい）。このメール入力画面に、ポイント管理サーバ１０のポイント確認用メールアドレスが自動的に入力されている。件名には店舗番号が自動的に入力される。本文には何も入力されておらず、添付もない。このようなメールを送信することで、ポイント管理サーバ１０から現在の累積ポイントが記載されたメールがメールを送信した携帯電話３０に送信される。そして、利用者はメール内容を携帯電話３０で閲覧してポイントを確認することができる。ただし、Ｗｅｂメールでメール送信を行ったときには携帯電話３０のメールアドレスを入力する必要がある場合もある。
【００４１】
［４．２  ポイントマイナス動作］
図７及び図８は本実施形態に係るポイントマイナス動作のフローチャートである。図９及び図１０は本実施形態に係るポイントマイナス動作のインタフェースを用いた説明図である。
前記ステップ１０１において、管理サーバ１０がポイントプラスが選択されていない場合、すなわち、ポイントマイナスが選択された場合に、管理サーバ１０のメールアドレス、入力された金額、店舗コード、販売時刻が包含された図９（ｂ）に示すＱＲコードを店舗端末２０が生成する（ステップ２０１）。生成する前に、金額・販売日時・店舗コードについては暗号化を行う。店舗コードは暗号化していないものを残す。店舗端末２０がプリンタ２９に印刷指示を出し、プリンタ２９が図９（ｂ）のＱＲコードを印刷する（ステップ２１１）。
【００４２】
従業員はＱＲコードが印刷された印刷紙を利用者に手渡す。利用者は受け取った印刷紙に印刷されているＱＲコードに対し、ＱＲコード読み込みモードの携帯電話３０のカメラをＱＲコードに向ける。携帯電話３０はＱＲコードを読み込み、認識を行う（ステップ２２１）。ＱＲコード中のデータである管理サーバ１０のメールアドレスを送信先アドレスとし、店舗コードを題名にし、金額・販売日時・店舗コードを暗号化した暗号文を本文としたメール（図９（ｃ）参照）を携帯電話３０が生成する（ステップ２２２）。利用者が携帯電話３０を操作し、生成したメールを送信する（ステップ２２３）。
【００４３】
利用者の携帯電話３０からのメールを管理サーバ１０が受信する（ステップ２３１）。管理サーバ１０がメールの本文を復号する（ステップ２３２）。管理サーバ１０が店舗コード及び送信元アドレスで特定される行（タプル）のポイントを読み出し、管理サーバ１０が所定ポイント以上であるか否かを判断する（ステップ２４１）。管理サーバ１０が所定ポイント以上であると判断した場合には、特定されている行のポイントを所定ポイント数減算し、ポイント数を更新する（ステップ２５１）。管理サーバ１０がポイントの確認ができた旨の図１０（ｂ）のメールを生成する（ステップ２６１）。ここで、送信先メールアドレスは店舗の携帯電話４０のメールアドレスである。このメールアドレスは、店舗の管理情報として管理サーバ１０のＨＤ１３に記録されている。生成したメールを管理サーバ１０が送信する（ステップ２６２）。店舗の携帯電話４０がメールを受信する（ステップ２７１）。店舗の従業員が携帯電話４０にメール閲覧の操作を行うことで管理サーバ１０からのメールの内容を表示する（ステップ２７２）。従業者はポイントの減算を確認した後に、例えば、金券を発行したり、クーポン券を発行したりする。ここで、ポイントマイナス時には、決済を前もって行わず、ステップ２７２でポイントの減算を確認した後に、ポイントに対応する額を購入金額から減算して決済を行う構成にすることもできる。
【００４４】
前記ステップ２４１で、管理サーバ１０が所定ポイント以上でないと判断した場合には、管理サーバ１０がポイント不足である旨の図１０（ａ）のメールを生成する（ステップ２８１）。生成したメールを管理サーバ１０が送信する（ステップ２８２）。店舗の携帯電話４０がメールを受信する（ステップ２９１）。店舗の従業員が携帯電話４０にメール閲覧の操作を行うことで管理サーバ１０からのメールの内容を表示する（ステップ２９２）。従業者はポイントの不足を確認した後に、利用者にその旨を伝える。なお、ポイント更新しようとする利用者が該当店舗の利用が始めての場合には、行（タプル）は存在しないため、ポイントが蓄積されていない旨のメールを管理サーバ１０が生成し、店舗の携帯電話４０に送信する。
【００４５】
［４．３  管理動作］
図１１及び図１２は本実施形態に係る管理動作のフローチャートである。図１３ないし図１５は本実施形態に係る管理動作のインタフェースを用いた説明図である。
前記ポイントプラス動作、ポイントマイナス動作時においても、店舗の従業員がＩＤ、パスワードを入力し、認証を経て運用に移行する。管理動作においては、さらに、店舗の従業員全てではなく、例えば、システムを担当している者、経営者のみが知っている管理用のＩＤ、パスワードを入力して認証を経て日報出力、この店舗に関する設定を行うことができる。
【００４６】
店舗の経営者は、まず、図１３（ａ）のインタフェースに運用用のＩＤ及びパスワードをキーボード２５で入力し、ログインスイッチをマウス２６で押下する。店舗端末２０は認証を試み、認証できたか否かを判断する（ステップ３０１）。認証が成功した場合には、図１３（ｂ）のインタフェースがディスプレイ２４に表示され、経営者は、管理スイッチをマウス２６で押下する。店舗端末２０が図１３（ｃ）のインタフェースをディスプレイ２４に表示する。経営者が管理用のＩＤ及びパスワードをキーボード２５で入力し、ログインスイッチをマウス２６で押下する。店舗端末２０は認証を試み、認証できたか否かを判断する（ステップ３０２）。認証が成功した場合には、店舗端末２０が図１３（ｄ）のインタフェースをディスプレイ２４に表示する。ここで、図１３（ｄ）はウィンドウの一部のみ描画しているが、全体図を図１４（ｂ）に示す。このインタフェースには、各種スイッチ、入力ボックス、リストボックスが配置され、各種設定が可能になっている。
【００４７】
店舗日報処理、設定して戻る、通常ポイント設定、期間限定ポイント設定のスイッチを押下すると、各スイッチに対応したＱＲコード（図１３（ｅ）参照）を店舗端末２０が生成する（ステップ３１１）。ＱＲコードには、管理サーバ１０のメールアドレス、店舗コード、設定内容が含まれ、生成前に設定内容を暗号化する。店舗端末２０がプリンタ２９に印刷指示を出し、プリンタ２９がＱＲコードを印刷する（ステップ３２１）。
【００４８】
経営者はＱＲコードが印刷された印刷紙のＱＲコードに対し、ＱＲコード読み込みモードの携帯電話４０のカメラをＱＲコードに向ける。携帯電話４０はＱＲコードを読み込み、認識を行う（ステップ３３１）。ＱＲコード中のデータである管理サーバ１０のメールアドレスを送信先アドレスとし、店舗コードを題名にし、暗号化した設定内容を本文としたメールを携帯電話４０が生成する（ステップ３４１）。経営者が携帯電話４０を操作し、生成したメールを送信する（ステップ３４２）。
【００４９】
店舗の携帯電話４０からのメールを管理サーバ１０が受信する（ステップ３５１）。管理サーバ１０がメールの本文を復号する（ステップ３５２）。管理サーバ１０が設定を反映する（ステップ３６１）。管理サーバ１０がメールを生成する（ステップ３７１）。生成したメールを管理サーバ１０が送信する（ステップ３７２）。店舗の携帯電話４０がメールを受信する（ステップ３８１）。経営者が携帯電話４０にメール閲覧の操作を行うことで管理サーバ１０からのメールの内容を表示する（ステップ３８２）。経営者は設定した内容が反映されているかを判断する。
【００５０】
管理サーバ１０に対してポイントの日報をメールで要求した場合には、該当店舗コードのポイント情報を読み出して（読み取って）集計することで、図１４（ａ）のメールが店舗の携帯電話４０に送信される。
設定用のインタフェースは図１４（ｂ）に示すものである。
通常ポイント設定のスイッチを押下した場合には、図１５（ａ）のＱＲコードが生成され、店舗の携帯電話４０でＱＲコードを読み込むことで、図１５（ｂ）のメールが自動生成される。ここでは、説明の便宜上設定内容を暗号化していない。
期間限定ポイント設定のスイッチを押下した場合には、図１５（ｃ）のＱＲコードが生成され、店舗の携帯電話４０でＱＲコードを読み込むことで、図１５（ｄ）のメールが自動生成される。ここでは、説明の便宜上設定内容を暗号化していない。
【００５１】
［５．本実施形態の効果］
このように本実施形態に係るポイントシステムによれば、少なくとも携帯電話３０を持っていれば印刷されたＱＲコードを読み込んで、ポイント加算のメールを管理サーバ１０に送信することで、ポイントが加算されるので、利用者はＱＲコードを携帯電話３０の中から探し出し、差し出す必要もなく、自由な時間に携帯電話３０で読み込んでポイント追加を行うことができ、利便性が高い。たとえば、携帯電話３０を利用者が忘れた場合であっても、家でポイント追加を行うことができる。また、忙しいときには、ポイント追加を行わず、時間ができた場合に一括してポイント追加を行うこともできる。
【００５２】
さらに、店舗端末２０がインターネットに接続していない場合であってもポイント追加を行うことができ、ポイント交換も店舗の携帯電話４０があれば行うことができる。すなわち、携帯電話の通話エリア内であればポイント追加・ポイント交換を行うことができる。携帯電話の通話エリア外であっても、利用者にＱＲコードが印刷された印刷紙を配布することはできるので、ポイント追加は行うことができる。
【００５３】
（その他の実施形態）
［販売日時によるポイント加算の制御］  前記実施形態においては、ポイント追加時にメール本文に含まれる販売日時を直接使用しなかったが、例えば販売日時から２４時間以内にポイント追加をしなければ、管理サーバ１０がポイント追加を受け付けない構成にすることもできる。そうすることで、ＱＲコードを拾った者へポイント追加を行う場合を大方回避することができる。
【００５４】
［レシートへの印刷］  前記実施形態においては、ＱＲコードを印刷する印刷紙は、例えば、レシート、クーポン券、金券であってもよい。ＱＲコード用の印刷紙であってもよい。レシートである場合には、レジスタ又はＰＯＳシステムと連携し、決済完了時点で、レジスタ又はＰＯＳシステムがＱＲコードを発行する構成にすることもでき、従業者が別途利用者の購入金額を入力する必要がない。
【００５５】
［ディスプレイへのＱＲ表示出力］  前記実施形態においては、利用者が携帯電話３０を用いて印刷紙に印刷されたＱＲコードを読み取っていたが、店舗端末２０のディスプレイ２４にＱＲコードを表示し、利用者に携帯電話３０でディスプレイ２４に表示されているＱＲコードを読み取らせる構成にすることもできる。ここで、店舗端末２０のディスプレイ２４としたが、ＱＲコード表示用のディスプレイを別途設けてもよい。
【００５６】
［ポイント加算のメール不要］  前記実施形態においては、ポイントが追加された場合には、現在のポイント、今回ポイントが記載されたメールが送信されるが、多数の店舗で購入した場合にはその度毎にポイント加算のメールが送信されることになるので、かかるメールを送信しない設定にすることもできる。これば、ポイント情報にポイント加算のメール不要のフラグの属性を用意し、かかるフラグが立っている場合には、管理サーバ１０がメールを送信しない構成にすることで実現することができる。
または、一日、一週間、一ヶ月当たりに一回ポイント加算のメールを送信する構成にすることで、購入毎にメールに送信されることを防止することができる。
【００５７】
［ポイントの統合］  前記実施形態においては、利用者が多くのＱＲコードに印刷物を貯め、ポイント通過を行っていない場合に、店舗側に配置することができる連続スキャン装置（自動原稿送り装置(ADF)）でかかる多数の印刷物を一挙にスキャンし、店舗端末２０で合計金額を加算し、合計金額のＱＲコードの印刷紙を一枚印刷する構成にすることもできる。そうすることで、貯まった印刷紙を一枚一枚携帯電話３０でＱＲコードの読み込ませることなく、一括してポイント追加を行うことができる。
【００５８】
［店舗端末がネットワークに接続している場合］  前記実施形態においては、店舗端末２０はＬＡＮカードを有さずネットワークに接続していなかったが、店舗端末２０にＬＡＮカードを有してネットワークに接続することで、店舗の携帯電話４０で送信・受信していた情報を携帯電話４０に代わって店舗端末２０で行うこともできる。
【００５９】
［その他の業務への適用］  前記実施形態においては、店舗販売を一例として説明したが、他の業務で本システムを適用することもできる。例えば、一般乗用旅客自動車運送業、すなわち、タクシー業に本システムを適用することができる。タクシー内に少なくとも店舗端末２０を配設することで本システムを利用することができる。さらに、タクシーメーターと領収書発行機が連動している場合に、ＱＲコードも合わせて印刷する構成にすることが好ましい。
【００６０】
［ポイントの確認］  前記実施形態においては、顧客にポイント数を通知するメールを送信する構成であったが、実際顧客ポイント数を利用する場合においてかかるメール通知によってポイント数を各店舗毎正確に記憶しておくことは利便性に乏しい。したがって、ポイント管理サーバ１０のＨＤ１３に記録されるポイントをＷＷＷサーバを介して顧客が確認可能な構成にすることもできる。ＷＷＷサーバを用いて顧客が携帯電話で指定されるＵＲＬにアクセスし、認証を経てポイント確認をすることができる。さらに、顧客は指定ＵＲＬにアクセスし、「ポイント確認」のリンクを選択すると、メール作成画面が表示され、自己のメールアドレス及び店舗コードを入力することで、ポイント管理サーバ１０から現在のポイント数を本文とするメールを送信する構成を採ることが好ましい。
【００６１】
［ポイントの利用］  前記実施形態の［４．２  ポイントマイナス動作］においては、金額を入力していたが、利用するポイント数を入力する構成にすることもできる。そうすることで、顧客が望むポイント数を利用することができる。ここで、ポイントを利用する際に最低限必要とされる下限ポイント、ポイントを利用する際に最大利用できる上限ポイントを設けることもできる。
【００６２】
［ポイントの有効期限］  前記実施形態において、ポイント管理サーバ１０はポイントプラス時に、顧客及び店舗毎に追加されたポイント数、ポイント追加日時を記憶し、現在日時とポイント追加日時を比較し、所定期間（例えば１年間）を超えていればポイントを失効する構成にすることもできる。
【００６３】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るポイントシステムの全体システム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る汎用的なコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るポイントプラス動作のフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るポイントプラス動作のフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るポイントプラス動作のインタフェースを用いた説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るポイントプラス動作のインタフェースを用いた説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るポイントマイナス動作のフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るポイントマイナス動作のフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るポイントマイナス動作のインタフェースを用いた説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るポイントマイナス動作のインタフェースを用いた説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る管理動作のフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る管理動作のフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る管理動作のインタフェースを用いた説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る管理動作のインタフェースを用いた説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る管理動作のインタフェースを用いた説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ポイント管理サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＤＲＡＭ
１３  ＨＤ
１４  ディスプレイ
１５  キーボード
１６  マウス
１７  ＬＡＮカード
１８  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
２０  店舗端末
２１  ＣＰＵ
２２  ＤＲＡＭ
２３  ＨＤ
２４  ディスプレイ
２５  キーボード
２６  マウス
２８  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
２９  プリンタ
３０  利用者の携帯電話
４０  店舗の携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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