(57)【要約】【課題】無駄な印刷を防止し、利便性の向上を図る。【解決手段】本発明のクーポン配信システム１は、印刷デバイス４，５，６を特定するための印刷デバイス特定情報を格納する印刷デバイス特定情報格納手段８と、印刷デバイス特定情報格納手段８に格納された印刷デバイス特定情報により特定された印刷デバイスにクーポンデータを発行するクーポン発行手段９と、クーポン発行手段９により印刷デバイス４，５，６に発行されたクーポンデータを格納するためのクーポンデータ格納手段１１と、クーポンデータ格納手段１１に格納されたクーポンデータの中から特定のクーポンデータを選択するクーポンデータ選択手段１２と、クーポンデータ選択手段１２により選択されたクーポンデータに基づきクーポンを出力するクーポン出力手段１３とを備えていることを特徴とする。【選択図】図４
2007287067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポンデータを配信するためのクーポン配信サーバと、該クーポン配信サーバから配信されるクーポンデータを受信する印刷デバイスとを備えたクーポン配信システムであって、
前記印刷デバイスを特定するための印刷デバイス特定情報を格納する印刷デバイス特定情報格納手段と、
該印刷デバイス特定情報格納手段に格納された印刷デバイス特定情報により特定された印刷デバイスにクーポンデータを発行するクーポン発行手段と、
該クーポン発行手段により前記印刷デバイスに発行されたクーポンデータを格納するためのクーポンデータ格納手段と、
該クーポンデータ格納手段に格納されたクーポンデータの中から特定のクーポンデータを選択するクーポンデータ選択手段と、
該クーポンデータ選択手段により選択されたクーポンデータに基づきクーポンを出力するクーポン出力手段と、
を備えていることを特徴とするクーポン配信システム。
【請求項２】
前記印刷デバイス特定情報格納手段には、前記各印刷デバイスが配信を希望するクーポンデータのカテゴリが前記印刷デバイス特定情報に関連付けて登録されており、前記クーポン発行手段は、該登録されたカテゴリに従って前記クーポンデータを発行する請求項１に記載のクーポン配信システム。
【請求項３】
前記クーポン発行手段は閾値情報を付加して前記クーポンデータを発行し、該閾値情報により前記クーポンデータの使用の可否を判定する有効性判定手段と、該有効性判定手段により使用不可と判定されたクーポンデータを前記クーポンデータ格納手段から削除するクーポンデータ削除手段とを備えている請求項１又は２に記載のクーポン配信システム。
【請求項４】
前記閾値情報には、少なくとも前記クーポンの使用期限又は前記クーポンの出力回数の上限値が含まれている請求項４に記載のクーポン配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種商品やサービスに関する割引クーポンを発行し、印刷デバイスに配信するクーポン配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワーク通信網の発展に伴い、該ネットワーク通信網を介して、各種商品やサービスに関する割引クーポンを提供するクーポン配信システムが知られている。
【０００３】
従来のこの種のクーポン配信システムは、クーポンの配信を希望するユーザが、商品の販売やサービスの提供を行う各店舗のウェブサイトにそれぞれアクセスして割引クーポンを印刷し、該印刷した割引クーポンを店頭において提示することにより、所定の割引価格で、商品を購入したり、サービスの提供を受けたりすることができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５１００１号公報（段落番号０００２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のクーポン配信システムにおいては、割引クーポンを入手しようとする場合、ユーザは各店舗のウェブサイトにそれぞれアクセスする必要があるため、割引クーポンを入手するのに手間が掛かり、利便性が悪いといった問題があった。さらに、このような問題を有することから、ユーザは、一旦、店舗のウェブサイトにアクセスすると、あまり使用する予定のないクーポンであっても、念のために印刷してしまう傾向があり、印刷の無駄が生じるといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、無駄な印刷を防止し、利便性の向上を図ることのできるクーポン配信システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するため、本発明は、クーポンデータを配信するためのクーポン配信サーバと、該クーポン配信サーバから配信されるクーポンデータを受信する印刷デバイスとを備えたクーポン配信システムであって、前記印刷デバイスを特定するための印刷デバイス特定情報を格納する印刷デバイス特定情報格納手段と、該印刷デバイス特定情報格納手段に格納された印刷デバイス特定情報により特定された印刷デバイスにクーポンデータを発行するクーポン発行手段と、該クーポン発行手段により前記印刷デバイスに発行されたクーポンデータを格納するためのクーポンデータ格納手段と、該クーポンデータ格納手段に格納されたクーポンデータの中から特定のクーポンデータを選択するクーポンデータ選択手段と、該クーポンデータ選択手段により選択されたクーポンデータに基づきクーポンを出力するクーポン出力手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
そして、前記印刷デバイス特定情報格納手段には、前記各印刷デバイスが配信を希望するクーポンデータのカテゴリが前記印刷デバイス特定情報に関連付けて登録されており、前記クーポン発行手段は、該登録されたカテゴリに従って前記クーポンデータを発行してもよい。
【０００８】
また、前記クーポン発行手段は閾値情報を付加して前記クーポンデータを発行し、該閾値情報により前記クーポンデータの使用の可否を判定する有効性判定手段と、該有効性判定手段により使用不可と判定されたクーポンデータを前記クーポンデータ格納手段から削除するクーポンデータ削除手段とを備えていてもよい。
【０００９】
さらに、前記閾値情報には、少なくとも前記クーポンの使用期限又は前記クーポンの出力回数の上限値が含まれていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、印刷デバイス特定情報により特定された印刷デバイスに対してのみクーポンデータが発行され、さらに、該発行されたクーポンデータは、一旦クーポンデータ格納手段に格納された後、選択されたクーポンだけが出力されるようになっているため、無駄な印刷を防止することができると共に、利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係るクーポン配信システムについて説明する。ここで、図１は本発明の実施の形態に係るクーポン配信システムの構成を示すネットワーク図、図２は同クーポン配信システムにおけるクーポン配信サーバの構成を示す機能ブロック図、図３は同クーポン配信システムにおける印刷デバイスの構成を示す機能ブロック図である。
【００１２】
本実施の形態に係るクーポン配信システム１は、インターネット等のネットワーク通信網２を介して、クーポン配送サーバ３と、複数の印刷デバイス４，５，６（図１においては３台）とが接続されて構成されている。
【００１３】
クーポン配信サーバ３には、登録会員の氏名、住所等の個人情報を格納するための会員個人情報格納部７と、クーポンデータを配信する印刷デバイスを特定するための印刷デバイス特定情報（例えばＩＰアドレス）を格納する印刷デバイス特定情報格納部８と、印刷デバイス特定情報により特定された印刷デバイスにクーポンデータを発行するクーポン発行部９とが設けられている。
【００１４】
また、印刷デバイス特定情報格納部８には、印刷デバイスが配信を希望するカテゴリが前記印刷デバイス特定情報に関連付けられて登録されるようになっている。なお、ここで言うカテゴリには、例えば、食品、自動車、生活雑貨等、提供を受ける商品やサービスの種類や、北海道、東北、関東、関西等、商品やサービスの提供を受ける地域等が含まれる。
【００１５】
各印刷デバイス４，５，６は、コンビニエンスストアやその他の物販店等に配置されており、各印刷デバイス４，５，６には、会員個人情報格納部７に前記個人情報を入力したり、印刷デバイス特定情報格納部８に印刷デバイス特定情報を入力したりする情報入力部１０と、クーポン配信サーバ３から配信されるクーポンデータを格納するクーポンデータ格納部１１と、クーポンデータ格納部１１に格納されたクーポンデータの中から希望するクーポンデータを選択するクーポンデータ選択部１２と、クーポンデータ選択部１２によって選択されたクーポンデータに基づきクーポンを出力するクーポン出力部１３と、クーポン出力部１３からのクーポン出力回数をカウントするためのカウンタや、クーポン出力部１３からクーポンが出力された日付をカウントするタイマを備えた計測部１４と、クーポンデータに付加された閾値情報によってクーポンデータの使用の可否を判定する有効性判定部１５と、有効性判定部１５によって使用不可と判定されたクーポンデータをクーポンデータ格納部１１から削除するクーポンデータ削除部１６とが設けられている。
【００１６】
なお、ここで言う閾値情報には、クーポン発行部９がクーポンデータを発行する時にクーポンデータに付加する、クーポンの出力回数の上限値、クーポンの使用期限等が含まれ、この閾値情報は、バイナリコード等、有効性判定部１５が解読可能な形態で、クーポンデータの予め設定された位置に付加されるようになっている。
【００１７】
次に、図４を参照しつつ本実施の形態におけるクーポン配信システム１の作用について説明する。ここで、図４は本発明の実施の形態に係るクーポン配信システムの作用を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、各印刷デバイス４，５，６のうちの印刷デバイス４によってクーポンデータの配信を受ける場合について例示して説明する。
【００１８】
会員登録を希望するユーザが、住所や氏名等の個人情報と、クーポンの配信を希望する印刷デバイス４のＩＰ（Internet Protocol）アドレス等の印刷デバイス特定情報を、情報入力部１０から入力すると、これらの個人情報及び印刷デバイス特定情報は、クーポン配信サーバ３に送信される（Ｓ１０１）。クーポン配信サーバ３では、これらの個人情報及び印刷デバイス特定情報を、それぞれ、会員個人情報格納部７及び印刷デバイス特定情報格納部８に格納する（Ｓ１０２）。またこの時、印刷デバイス４の情報入力部１０からは、クーポンデータの配信を希望するカテゴリを入力することもでき（Ｓ１０１）、その場合、クーポン配信サーバ３は、そのカテゴリを印刷デバイス特定情報に関連付けて印刷デバイス特定情報格納部８に登録する。
【００１９】
このようにして会員登録やカテゴリの登録が完了すると、クーポン配信サーバ３においてクーポン発行部９は、印刷デバイス特定情報により特定された印刷デバイス４に対してクーポンデータを発行する。クーポン発行部９がクーポンデータを発行する方法としては、商品やサービスを提供する側によって予め作成されたクーポンデータを格納するデータベースやウェブサーバ（いずれも図示せず）からクーポン発行部９が最新のクーポンデータを抽出して発行する方法や、前記商品やサービスを提供する側によって予めクーポン配信サーバ３に登録された情報に基づきクーポン発行部９が自らクーポンデータを作成して発行する方法等が考えられる。
【００２０】
また、この時、印刷デバイス４の印刷デバイス特定情報に関連付けて印刷デバイス特定情報格納部８にカテゴリが登録されている場合には、クーポン発行部９は、該カテゴリを印刷デバイス特定情報格納部８から読み込み、該カテゴリに含まれるクーポンデータだけを発行する。さらに、クーポン発行部９は、このクーポンデータに、出力回数の上限値、クーポンの使用期限等の閾値情報を、有効性判定部１５が解読可能な形態で所定位置に付加した後、該クーポンデータを印刷デバイス４に直接配信する（Ｓ１０３）。
【００２１】
クーポンデータの配信を受けた印刷デバイス４では、該クーポンデータをクーポンデータ格納部１１に格納する（Ｓ１０４）。該クーポンデータをクーポンデータ格納部１１に格納すると、印刷デバイス４において、有効性判定部１５は、配信サーバ３から配信される時に付加された閾値情報を解読する。
【００２２】
そして、この解読した閾値情報が出力回数の上限値の場合には、有効性判定部１５は、その時までにクーポン出力部１３により実際に出力されたクーポンの出力回数の実績値を計測部１４のカウンタから読み取り、該出力回数の実績値を前記出力回数の上限値と比較する（Ｓ１０５）。その結果、有効性判定部１５は、前記出力回数の実績値が前記出力回数の上限値に達していると判断した場合には、クーポンデータ削除部１６に対してこのクーポンデータを削除するように命令し、この命令を受けたクーポンデータ削除部１６は、このクーポンデータをクーポンデータ格納部１１から削除する（Ｓ１０６）。
【００２３】
また、前記解読した閾値情報が使用期限の場合には、有効性判定部１５は、その時の実際の日付を計測部１４のタイマから読み取り、該実際の日付を前記使用期限と比較する（Ｓ１０７）。その結果、有効性判断部１５は、前記実際の日付が前記使用期限を越えていると判断した場合には、データ削除部１６に対してこのクーポンデータを削除するように命令し、この命令を受けたデータ削除部１６は、このクーポンデータをクーポンデータ格納部１１から削除する（Ｓ１０８）。
【００２４】
このようにしてクーポンデータ削除部１６は、有効性判定部１５が使用不可と判定したクーポンデータをクーポンデータ格納部１1から自動的に削除し、クーポンデータ格納部１１は使用可能なクーポンデータのみを格納する。
【００２５】
その後、印刷デバイス４の情報入力部１０から所定の操作を行い、出力を希望するクーポンを指定すると、クーポンデータ選択部１２はクーポンデータ格納部１１に格納されているクーポンデータの中から特定のクーポンデータを選択し、クーポン出力部１３に対して出力を命令する。そして、この命令を受けたクーポン出力部１３は、前記選択されたクーポンデータに基づき特定のクーポンを出力する（Ｓ１０９）。
【００２６】
このように、本発明の実施の形態に係るクーポン配信サーバ３及びクーポン配信システム１によれば、印刷デバイス特定情報により特定された印刷デバイスに対してのみクーポンデータが発行され、さらに、該発行されたクーポンデータは、一旦クーポンデータ格納部１１に格納された後、選択されたクーポンだけが出力されるようになっている。したがって、無駄な印刷を防止することができると共に、利便性の向上を図ることができる。
【００２７】
また、印刷デバイス４からクーポンデータの配信を受けたいカテゴリを入力し、クーポン配信サーバ３においてそのカテゴリを印刷デバイス特定情報に関連付けて印刷デバイス特定情報格納部８に登録することにより、クーポンデータの無駄な配信を防止することができ、さらに、効率的なシステムを提供することができる。
【００２８】
また、出力回数が上限値に達したクーポンデータや、使用期限切れのクーポンデータがクーポンデータ削除部１６によってクーポンデータ格納部１１から自動的に削除されることにより、使用できないクーポンデータがクーポンデータ格納部１１に蓄積されたままになることがない。さらに、これによって、クーポンデータ格納部１１には、使用可能なクーポンデータのみが格納されるようになるため、誤って使用できないクーポンを無駄に印刷してしまうおそれもない。
【００２９】
なお、上記した実施の形態では、印刷デバイス側から会員登録を行う場合について説明したが、これは単なる例示に過ぎず、例えば、インターネットを介して接続されたクライアント端末からクーポン配信サーバにアクセスし、会員登録のための情報を送信したり、或いは、会員申込書に会員登録のための情報を記入して郵送したりする等、各種変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係るクーポン配信システムの構成を示すネットワーク図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るクーポン配信システムにおけるクーポン配信サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るクーポン配信システムにおける印刷デバイスの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るクーポン配信システムの作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
３      クーポン配信サーバ
４〜６  印刷デバイス
８      印刷デバイス特定情報格納部
９      クーポン発行部
１１    クーポンデータ格納部
１２    クーポンデータ選択部
１３    クーポンデータ出力部
１５    有効性判定部
１６    クーポンデータ削除部
【図１】
2007287067.tif 000003
【図２】
2007287067.tif 000004
【図３】
2007287067.tif 000005
【図４】
2007287067.tif 000006