(57)【要約】【課題】本発明の目的は、新規なキレート染料をトナー中に適切に存在させることにより良好な帯電特性を保ちながら良好な着色を可能とし、彩度が高く、耐光性および耐熱性に優れた電子写真用トナー、およびそれを用いた画像形成方法を提供することにある。【解決手段】少なくとも結着樹脂と染料とを含有する電子写真用トナーにおいて、該染料が下記一般式（１）で表される染料であることを特徴とする電子写真用トナー。  一般式（１）    Ｃｕ（Ｄ）l・（Ｘ1）m（Ｘ2）n［式中、Ｃｕは銅の２価イオンを表し、Ｄは下記一般式（２）で表される金属とキレート形成可能な染料を表し、Ｘ1およびＸ2は各々、異なる配位子を表す。］    【化１】2007171242.tif 000027【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と染料とを含有する電子写真用トナーにおいて、該染料が下記一般式（１）で表される染料であることを特徴とする電子写真用トナー。
一般式（１）    Ｃｕ（Ｄ）l・（Ｘ1）m（Ｘ2）n
［式中、Ｃｕは銅の２価イオンを表し、Ｄは下記一般式（２）で表される金属とキレート形成可能な染料を表し、Ｘ1およびＸ2は各々、異なる配位子を表し、ｌは１または２の整数を表し、ｍおよびｎは各々、０〜２の整数を表す。］
【化１】
2007171242.tif 000026
［式中、Ａｒは置換のアリール基、または置換のヘテロアリール基を表す。Ｙは置換、非置換のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、または電子吸引性の置換基を表す。Ｚ1およびＺ2は各々、置換、非置換のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、または水素原子を表す。Ｒはフェニル基に置換可能な置換基を表し、ｏは０〜４の整数を表す。］
【請求項２】
前記一般式（２）で表される金属とキレート形成可能な染料が、該一般式（２）におけるＹが置換、非置換のｔｅｒｔ−アルキル基であるマゼンタ染料であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記電子写真用トナー中で染料が固体分散されてなり、その体積平均粒子径が１０ｎｍ〜１００ｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記染料の固体分散物中に少なくとも１種類の樹脂が前記染料と混在して粒子を形成することを特徴とする請求項１〜３に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
静電画像担持体上に形成した静電荷像をトナーにより現像する工程、および現像により形成したトナー画像を転写材上に転写する工程を少なくとも含む画像形成方法において、該トナーとして請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー、および該電子写真用トナーを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は種々の特許公報に開示されている通り、一般には光導電物質を含む感光体上に種々の手段により静電荷の電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで粉像として現像し必要に応じて紙などに該粉像を転写した後、加熱、加圧あるいは溶剤蒸気などにより定着するものである。
【０００３】
近年、分光された光で露光して原稿の静電潜像を形成せしめ、これを各色のカラートナーで現像して色付きの複写画像を得、あるいは各色の複写画像を重ね合わせてフルカラーの複写画像を得るカラー複写の方法が実用化され、これに用いるカラートナーとしてバインダー樹脂中に各色の染料および／または顔料を分散せしめてなるイエロー、マゼンタ、シアンなどのカラートナーが製造されている。
【０００４】
上述の電子写真法とは、一般に、以下の行程により画像を形成するものである。
【０００５】
まず、光導電性物質から構成された感光体上に、種々の方法で画像情報に応じた光情報を照射することにより、前記感光体上に静電潜像を形成する。次に、感光体上に形成された前記静電潜像を、帯電されたトナーによりトナー像として現像し、このトナー像を、画像記録媒体（普通紙等や中間転写体等）に転写し、熱定着装置を用いて普通紙上に画像を定着する。
【０００６】
そして、上述の電子写真法を用いたカラー画像形成方法において、感光体上に形成される静電潜像は、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色に分解された画像情報に対応しており、それぞれの画像情報と同じ色のトナーを現像する。そして、この現像工程を各色ごとに合計４回繰り返し行うことにより、カラー画像が形成される。
【０００７】
従来から電子写真用トナーに使用される着色剤としては、公知の有機顔料及び染料が使用されているが、それぞれに種々の欠点を有している。例えば有機顔料は染料に比べて一般的に耐熱性や耐光性に優れているがトナー中において粒子状で分散された状態で存在するため透明性が損なわれ、彩度が低下し、画像の色再現性を阻害する。
【０００８】
顔料の欠点を改良するために、例えば顔料分散の手法としてフラッシング法を用いて、１次粒子によるサブミクロンオーダーの顔料分散径にすることにより、透明性を向上させる方法や、顔料粒子を結着樹脂、及び、外殻樹脂で被覆することにより帯電性、定着性、画像均一性を改良する方法が提案されている。
【０００９】
しかしながら、これらに提案されているトナーによって出力した場合においても、未だ十分な透明性を得ることは困難である。
【００１０】
また、カラー画像形成装置において、原理的には全ての色再現をイエロー、マゼンタ、シアンの３原色による減法混色により行うことができるが、現実には、結着樹脂に顔料を分散したときの分光特性、異なる色のトナー同士を重ね合わせた時の混色性によって、色再現可能な範囲や彩度が低下させられるので、原稿の色を忠実に再現することには、まだまだ課題が多く残されている。
【００１１】
一方、色再現性、透明性に優れた染料を用いたトナーも特許公報に記載されており、油溶性染料を用いた例、反応性染料をシリカに固着させたり、高分子染料等で強化したり、顔料と染料を混合した例などが紹介されているが、染料の耐光性は依然低い。また一般に可溶性染料は、透明性や彩度等が優れているが、耐光性は低い。また、染料のブリードも問題となり、トナー像を熱ローラーによって定着させる場合に、染料が昇華して機内汚染を生じ易く、且つ、定着時に用いられるシリコンオイルに染料が溶解し、最終的には加熱ロールに融着しオフセット現象を引き起こすという問題があった。これら染料の欠点を解消するために染料構造の改良、例えば、特定のアントラキノン系染料を用いることにより耐光性や昇華性と色再現性を両立させる試みが行われているが（特許文献１参照）、十分な性能が得られていない。また、ポリマー樹脂とカラー顔料または染料を含むコアをポリマーで被覆するカプセル封入トナーが提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、カプセル化によっても染料を使用した場合の耐光性改良効果は高くなく、また十分な耐熱性を得ることは困難であった。また、退色や変色防止のために黒色染料と酸化防止剤を溶媒中に分散し、重合粒子を加えて着色粒子を作製し、トナー化した例が記載されている（特許文献３参照）。しかしながら、酸化防止剤を使用しても有効に機能させることは難しく、また市販の油性染料では耐光性も限られる。また、耐光性と透明性に優れる金属錯体色素が記載されている（特許文献４参照）。しかしながら、Ｎｉキレートは安全性の問題があり使用できる形態は限定される上に化学的に過酷な操作が加わるトナー作製において安定なキレート構造を維持するのは容易ではなく、染料構造の更なる改良が望まれてきた。
【特許文献１】特開平８−６９１２８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平５−７２７９２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開６−１４８９２８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開１０−２０５５９号公報（特許請求の範囲、実施例１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、新規なキレート染料をトナー中に適切に存在させることにより良好な帯電特性を保ちながら良好な着色を可能とし、彩度が高く、耐光性および耐熱性に優れた電子写真用トナー、およびそれを用いた画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１４】
１．少なくとも結着樹脂と染料とを含有する電子写真用トナーにおいて、該染料が下記一般式（１）で表される染料であることを特徴とする電子写真用トナー。
【００１５】
一般式（１）    Ｃｕ（Ｄ）l・（Ｘ1）m（Ｘ2）n
［式中、Ｃｕは銅の２価イオンを表し、Ｄは下記一般式（２）で表される金属とキレート形成可能な染料を表し、Ｘ1およびＸ2は各々、異なる配位子を表し、ｌは１または２の整数を表し、ｍおよびｎは各々、０〜２の整数を表す。］
【００１６】
【化１】
2007171242.tif 000002
【００１７】
［式中、Ａｒは置換のアリール基、または置換のヘテロアリール基を表す。Ｙは置換、非置換のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、または電子吸引性の置換基を表す。Ｚ1およびＺ2は各々、置換、非置換のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、または水素原子を表す。Ｒはフェニル基に置換可能な置換基を表し、ｏは０〜４の整数を表す。］
２．前記一般式（２）で表される金属とキレート形成可能な染料が、該一般式（２）におけるＹが置換、非置換のｔｅｒｔ−アルキル基であるマゼンタ染料であることを特徴とする１に記載の電子写真用トナー。
【００１８】
３．前記電子写真用トナー中で染料が固体分散されてなり、その体積平均粒子径が１０ｎｍ〜１００ｍであることを特徴とする１または２に記載の電子写真用トナー。
【００１９】
４．前記染料の固体分散物中に少なくとも１種類の樹脂が前記染料と混在して粒子を形成することを特徴とする１〜３に記載の電子写真用トナー。
【００２０】
５．静電画像担持体上に形成した静電荷像をトナーにより現像する工程、および現像により形成したトナー画像を転写材上に転写する工程を少なくとも含む画像形成方法において、該トナーとして１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、新規なキレート染料をトナー中に適切に存在させることにより良好な帯電特性を保ちながら良好な着色を可能とし、彩度が高く、耐光性および耐熱性に優れた電子写真用トナー、およびそれを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２４】
本発明に係る一般式（１）で表される染料について説明する。
【００２５】
前記一般式（１）において、Ｃｕは銅の２価イオンを表し、Ｄは下記一般式（２）で表される金属とキレート形成可能な染料を表し、Ｘ1およびＸ2は各々、異なる配位子を表し、ｌは１または２の整数を表し、ｍおよびｎは各々、０〜２の整数を表す。
【００２６】
前記一般式（１）において、Ｘ1、およびＸ2は各々、異なる配位子を表すが、Ｘ1、およびＸ2で表される配位子としては、例えば、特開２０００−２５１９５７号、同２０００−３１１７２３号、同２０００−３２３１９１号、同２００１−６７６０号、同２００１−５９０６２号、同２００１−６０４６７号の各公報等に記載されているようなものが挙げられる。
【００２７】
具体的にはハロゲンイオン、水酸イオン、アンモニア、ピリジン、アミン（例えば、メチルアミン、ジエチルアミン、トリブチルアミン等）、シアン化物イオン、シアン酸イオン、チオラートイオン、チオシアン酸イオン、及びビピリジン類、アミノポリカルボン酸類、８−ヒドロキシキノリン等の各種のキレート配位子が挙げられ、キレート配位子については上野景平著「キレート化学」等に例示されている。
【００２８】
１座配位子としては、アシル基、カルボニル基、チオシアネート基、イソシアネート基、シアネート基、イソシアネート基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシ基またはアリールオキシ基で配位する配位子、あるいはジアルキルケトンまたはカルボンアミドからなる配位子が好ましい。
【００２９】
２座配位子としては、アシルオキシ基、オキザリレン基、アシルチオ基、チオアシルオキシ基、チオアシルチオ基、アシルアミノオキシ基、チオカルバメート基、ジチオカルバメート基、チオカルボネート基、ジチオカルボネート基、トリチオカルボネート基、アルキルチオ基またはアリールチオ基で配位する配位子、あるいはジアルキルケトンまたはカルボンアミドからなる配位子が好ましい。
【００３０】
以下に具体例を示すが、本発明はこれらに限定されることはない。尚、ここに示す構造式は幾つも取り得る共鳴構造の中の１つの極限構造に過ぎず、共有結合（−で示す）と配位結合（…で示す）の区別も形式的なもので、絶対的な区別を表すものではない。
【００３１】
【化２】
2007171242.tif 000003
【００３２】
【化３】
2007171242.tif 000004
【００３３】
【化４】
2007171242.tif 000005
【００３４】
【化５】
2007171242.tif 000006
【００３５】
【化６】
2007171242.tif 000007
【００３６】
【化７】
2007171242.tif 000008
【００３７】
【化８】
2007171242.tif 000009
【００３８】
【化９】
2007171242.tif 000010
【００３９】
また、一般式（３）で表される構造も配位子として好ましい。
【００４０】
【化１０】
2007171242.tif 000011
【００４１】
式中、Ｅ1及びＥ2はハメット置換基定数（σｐ）が０．１以上０．９以下の電子吸引性基を表し、Ｒはアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基または、アミノ基を表し、置換基を有していてもよい。
【００４２】
Ｅ1及びＥ2で表されるσｐ値が０．１以上０．９以下の置換基について説明する。ここでいうハメットの置換基定数σｐの値としては、Ｈａｎｓｃｈ，Ｃ．Ｌｅｏらの報告（例えば、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．１６、１２０７（１９７３）；ｉｂｉｄ．２０、３０４（１９７７））に記載の値を用いるのが好ましい。
【００４３】
例えば、σｐの値が０．１０以上の置換基または原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン置換アルキル基（例えば、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、クロロメチル、トリフルオロメチルチオメチル、トリフルオロメタンスルホニルメチル、パーフルオロブチル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環アシル基（例えば、ホルミル、アセチル、ベンゾイル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環スルホニル基（例えば、トリフルオロメタンスルホニル、メタンスルホニル、ベンゼンスルホニル）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル、メチルカルバモイル、フェニルカルバモイル、２−クロロフェニルカルバモイル）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ジフェニルメチルカルボニル）、置換芳香族基（例えば、ペンタクロロフェニル、ペンタフルオロフェニル、２，４−ジメタンスルホニルフェニル、２−トリフルオロメチルフェニル）、複素環残基（例えば、２−ベンゾオキサゾリル、２−ベンズチアゾリル、１−フェニル−２−ベンズイミダゾリル、１−テトラゾリル）、アゾ基（例えば、フェニルアゾ）、ジトリフルオロメチルアミノ基、トリフルオロメトキシ基、アルキルスルホニルオキシ基（例えば、メタンスルホニルオキシ）、アシロキシ基（例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えば、ベンゼンスルホニルオキシ）、ホスホリル基（例えば、ジメトキシホスホニル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−（２−ドデシルオキシエチル）スルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル）などが挙げられる。
【００４４】
またσｐの値が０．３５以上の置換基としては、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、フッ素置換アルキル基（例えば、トリフルオロメチル、パーフルオロブチル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環アシル基（例えば、アセチル、ベンゾイル、ホルミル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環スルホニル基（例えば、トリフルオロメタンスルホニル、メタンスルホニル、ベンゼンスルホニル）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル、メチルカルバモイル、フェニルカルバモイル、２−クロロ−フェニルカルバモイル）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ジフェニルメチルカルボニル）、フッ素またはスルホニル基置換芳香族基（例えば、ペンタフルオロフェニル、２，４−ジメタンスルホニルフェニル）、複素環残基（例えば、１−テトラゾリル）、アゾ基（例えば、フェニルアゾ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えば、メタンスルホニルオキシ）、ホスホリル基（例えば、ジメトキシホスホリル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基などが挙げられる。
【００４５】
σｐの値が０．６０以上の置換基としては、シアノ基、ニトロ基、脂肪族・芳香族もしくは複素環スルホニル基（例えば、トリフルオロメタンスルホニル、ジフルオロメタンスルホニル、メタンスルホニル、ベンゼンスルホニル）などが挙げられる。
【００４６】
Ｅ1及びＥ2として好ましくはハロゲン化アルキル基（特にフッ素置換アルキル基）、カルボニル基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基等が挙げられる。Ｒの好ましい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基が挙げられ、更に好ましくはアルキル基またはアルコキシ基である。
【００４７】
以下に配位子の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されることはない。
【００４８】
【化１１】
2007171242.tif 000012
【００４９】
一般式２において、Ａｒで表される置換のアリール基、または置換のヘテロアリール基における置換基として好ましくはＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基（例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジヘキシルアミノ基、ジオクチルアミノ基、ジドデシルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルヘキシルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルスルホンアミドエチルアミノ基等）、アミノ基、ヒドロキシル基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｔ−ペンチルオキシ基等）モルホリノ基、ピペリジル基、ピペラジル基、ピロリジル基が挙げられる。Ａｒで表されるアリール基としてはフェニル基、ナフチル基、ヘテロアリール基としてはチエニル基、ピローリル基、フリル基、ピリジル基であり、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基を置換基として有する構造が好ましい。その他の置換基としてはアルキル基、アルコキシ基が好ましい。更に好ましくは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基を置換基として有するフェニル基、チエニル基である。
【００５０】
一般式２において、Ｙは置換、非置換のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ヒドロキシエチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えば、アリル基、ブテニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、または電子吸引性の置換基（電子吸引性の置換基としては好ましくは、ハメットの置換基定数σｐの値が０．１０以上の置換基）を表す。ここでいうハメットの置換基定数σｐの値としては、Ｈａｎｓｃｈ，Ｃ．Ｌｅｏ  らの報告（例えば、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．１６、１２０７（１９７３）；ｉｂｉｄ．２０、３０４（１９７７））に記載の値を用いるのが好ましい。電子吸引性の置換基として好ましいσｐの値が０．１０以上の置換基または原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン置換アルキル基（例えばトリクロロメチル、トリフルオロメチル、クロロメチル、トリフルオロメチルチオメチル、トリフルオロメタンスルホニルメチル、パーフルオロブチル）、アシル基（例えばホルミル、アセチル、ベンゾイル）、スルホニル基（例えばメタンスルホニル、トリフルオロメタンスルホニル、ベンゼンスルホニル）、カルバモイル基（例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、フェニルカルバモイル、２−クロロ−フェニルカルバモイル）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ジフェニルメチルカルボニル）、アシロキシ基（例えばアセチルオキシ、ベンゾイルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、ホスホリル基（例えばジメトキシホスホニル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−（２−ドデシルオキシエチル）スルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル）、シアノ基、カルボキシル基、弗素置換アルキル基（例えば、トリフルオロメチル、パーフルオロブチル）、アシル基（例えば、アセチル、ベンゾイル、ホルミル）等が挙げられる。Ｙは好ましくはｔ−アルキル基、アリール基、アシロキシ基、シアノ基である。ｔ−アルキル基であることが更に好ましく例えば、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔヘキシル基、ｔ−ヘプチル基、ｔ−オクチル基、ｔ−ドデシル基が挙げられ、特に好ましくはｔ−ブチル基である。
【００５１】
一般式２において、Ｚ1、Ｚ2は各々置換、非置換のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ヒドロキシエチル基、カルボキシメチル基、２−カルボキシエチル基、２−（２−ピリジル）エチル基、２−（３−チエニル）エチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アルケニル基（例えば、アリル基、ブテニル基等）、または水素原子を表す。Ｚ1、Ｚ2は両者が置換、非置換のアルキル基、または一方が水素原子で他方が置換、非置換のアルキル基である組み合わせが好ましい。
【００５２】
Ｒはフェニル基に置換可能な置換基であり、例えばヒドロキシル基、ハロゲン原子、メルカプト基、カルボキシ基、スルホ基等の外、置換、非置換のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、アシルアミノ基、ニトロ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基等を挙げることができる。ｏは０〜４を表す。
【００５３】
以下にＤの代表的な具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００５４】
【化１２】
2007171242.tif 000013
【００５５】
【化１３】
2007171242.tif 000014
【００５６】
【化１４】
2007171242.tif 000015
【００５７】
【化１５】
2007171242.tif 000016
【００５８】
【化１６】
2007171242.tif 000017
【００５９】
【化１７】
2007171242.tif 000018
【００６０】
【化１８】
2007171242.tif 000019
【００６１】
以下に本発明の代表的なキレート染料の具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００６２】
キレート染料構造
【００６３】
【化１９】
2007171242.tif 000020
【００６４】
（合成例）
以下本発明に関わる色素合成法の例を示すが、合成法としてはこれに限定されない。
【００６５】
（合成例１）ＭＤ−１３の合成
【００６６】
【化２０】
2007171242.tif 000021
【００６７】
Ｄ−１７の合成
中間体１を２２ｇ、および中間体２を１５ｇ秤量し、これにトルエン３００ｍｌを加えて溶解し、モルホリン１５ｇを加えて加熱還流を２時間行った。得られた反応液を濃縮し、酢酸エチルとヘキサンの混合液から再結晶して２６ｇのＤ−１７を得た。質量分析、ＮＭＲから目的物であることを確認した。酢酸エチル中での最大吸収波長は５３４ｎｍであった。
【００６８】
ＭＤ−１３の合成
Ｄ−１７を１０ｇ、酢酸エチル２００ｍｌに溶解し、これに８．５ｇのＣｕ化合物１を１００ｍｌの酢酸エチルに溶解した溶液を加えて２時間室温で攪拌し、溶剤を減圧で１００ｍｌまで濃縮し混合液中から析出してきた７．５ｇの目的物ＭＤ−１３を得た。元素分液、質量分析から目的物と確認した。キレート色素の酢酸エチル中での最大吸収波長は５５６ｎｍであった。
【００６９】
（合成例２）ＭＤ−５の合成
【００７０】
【化２１】
2007171242.tif 000022
【００７１】
Ｄ−６の合成
中間体３を１１ｇ、中間体４を２０ｇ秤量し、これにトルエン２００ｍｌを加えて溶解し、モルホリン６ｇを加えて加熱還流を２時間行った。得られた反応液を濃縮し、トルエンから再結晶して２１ｇのＤ−６を得た。質量分析、ＮＭＲから目的物であることを確認した。酢酸エチル中での最大吸収波長は５３８ｎｍであった。
【００７２】
ＭＤ−５の合成
Ｄ−６を１０ｇ酢酸エチル１００ｍｌに溶解し、これに７．１ｇのＣｕ化合物２を５０ｍｌのメタノールに溶解した溶液を加えて２時間室温で攪拌し、混合液中から析出してきた９．３ｇの目的物ＭＤ−５を得た。元素分液、質量分析から目的物と確認した。キレート色素の酢酸エチル中での最大吸収波長は５５６ｎｍであった。
【００７３】
本発明の電子写真用トナーは、彩度が高く、耐光性および耐熱性に優れ、かつトナー作製時の安定性が高い新規な前記キレート染料を適切にトナーに添加することにより色再現性と保存安定性に優れた電子写真用トナーを作製することができる。
【００７４】
（トナーへの添加形態）
トナーへの添加形態としてはあらゆる方法が使用可能であり、例えば結着樹脂への溶解、含浸、結着樹脂とは別の染料の固体分散物としての添加、また該染料固体分散物にポリマー、高沸点油剤等を混在させた形態が考えられる。好ましい添加形態としては粒径１０ｎｍから１μｍ未満の固体分散物とした方が安定性の観点から好ましい。更に粒径１０ｎｍから１００ｎｍ未満の単分散性固体分散として場合、光の散乱が抑えられ、隠蔽性粒子を無くすことができるので色再現性の観点から好ましい。また、溶解のない固体分散であるため拡散性、ブリードが抑えられ、染料の耐光性、耐熱性が改善される。ポリマー、高沸点油剤を混合して固体分散物とすることにより凝集を防止し粒径をコントロールすることも有効であり、必要に応じて添加することが好ましい。更に別のポリマーで被覆しコア／シェルを形成することも製造安定性、保存安定性を高めるために用いることができる。トナーとしては重合トナー、粉砕トナー両方に適用可能であるが、トナーの加工性、染料の添加の容易性から重合トナーにより適している。本発明において吸光度が高く可溶性のキレート染料を用いることにより顔料と同等の保存性と染料の彩度、透明性の利点を最大限生かすことができる。
【００７５】
（粒子の作製方法）
本発明において好ましい固体分散物の作製方法について説明する。
【００７６】
染料固体分散物は、例えば染料を酢酸エチル、トルエンなどの水非混和性有機溶剤中に溶解（或いは分散）し、水中で乳化分散後、有機溶剤を除去する液中乾燥法により得ることができる。乳化分散器は限定されないが、例えば超音波分散器、高速攪拌型分散器等が用いられる。
【００７７】
本発明の固体分散物中にポリマー、高沸点油剤を添加する場合、例えば、染料、必要に応じて各種安定剤および樹脂を有機溶剤中に溶解（或いは分散）し、水中で乳化分散後、有機溶剤を除去することにより得ることができ、更に、外殻樹脂（シェル）で被覆する場合は、該固体分散物（以後コアと称する）に重合性不飽和二重結合を有するモノマーを添加し、活性剤の存在下、乳化重合を行い、重合と同時にコア表面に沈着させることによってコアシェル構造を有する着色微粒子を得ることができる。
【００７８】
本発明において、コアシェル構造とは、シェル部がコア部を完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆しているものであってもよい。また、シェルを形成している樹脂の一部がコア粒子内にドメインなどを形成しているものであってもよい。さらに、コア部とシェル部の中間に、さらにもう一層以上の組成の異なる層を含む３層以上の多層構造を持つものであってもよい。
【００７９】
（界面活性剤）
乳化剤、分散剤、表面張力調整剤としては特に制限されるものではないが、カチオン系、アニオン系、両性、ノニオン系のいずれの界面活性剤も用いることが出来る。
【００８０】
乳化剤或いは分散剤として、好ましくはアニオン系またはノニオン系界面活性剤が特によい。様々な条件を満足するために両方の活性剤を併用することも可能である。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類；例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；例えば、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル塩類；例えば、ポリエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩及びその誘導体類；等を挙げることができる。その他、例えば花王（株）製の分散剤デモールＳＮＢ、ＭＳ、Ｎ、ＳＳＬ、ＳＴ、Ｐ（商品名）も挙げられる。また、高分子界面活性剤として、以下の水溶性樹脂を用いることができる。水溶性樹脂として好ましく用いられるのは、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができる。高分子界面活性剤の例として、その他に、アクリル−スチレン系樹脂であるジョンクリル等（ジョンソン社）が挙げられる。その他反応性乳化剤として知られているモノマー基と界面活性剤成分の両者を有する化合物も染料溶解性が低く乳化能が高いことから有用である。反応性乳化剤としては、例えば、花王社製の「ラムテル  Ｓ−１２０」、「ラムテル  Ｓ−１２０Ａ」。「ラムテル  Ｓ−１８０」、「ラムテル  Ｓ−１８０Ａ」や、三洋化成工業社製の「エレミノール  ＪＳ−２」、旭電化工業社製の「アデカリアソープ  ＮＥ−１０」、「アデカリアソープ  ＮＥ−２０」、「アデカリアソープ  ＮＥ−３０」などのＮＥシリーズ、「アデカリアソープ  ＳＥ−１０Ｎ」、「アデカリアソープ  ＳＥ−２０Ｎ」、「アデカリアソープ  ＳＥ−３０Ｎ」などのＳＥシリーズ、第一工業製薬社製の「アクアロン  ＲＮ−１０」、「アクアロン  ＲＮ−２０」、「アクアロン  ＲＮ−３０」、「アクアロン  ＲＮ−５０」などのＲＮシリーズ、「アクアロン  ＨＳ−０５」、「アクアロン  ＨＳ−１０」、「アクアロン  ＨＳ−２０」、「アクアロン  ＨＳ−３０」などのＨＳシリーズ、あるいは、アクアロン  ＢＣシリーズ、第一工業製薬社製の「アクアロン  ＫＨ−０５」、「アクアロン  ＫＨ−１０」、「アクアロン  ＨＳ−０５」、「アクアロン  ＨＳ−１０」、「アデカリアソープ  ＳＥシリーズ」（旭電化工業社製）、「アクアロン  ＨＳシリーズ」（第一工業製薬社製）、「ラテムル  Ｓシリーズ」（花王社性）、「エレミノール  ＪＳシリーズ」（三洋化成工業社製）などを挙げる事ができる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンオクアルキルエーテル類；例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；例えば、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；例えばオイレン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類；例えば、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマー；等を挙げることができる。
【００８１】
両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる
カチオン系界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【００８２】
これらの界面活性剤を使用する場合、単独又は２種類以上を混合して用いることが出来、固体分散物に対して、０．００１〜１．０質量％の範囲で添加することにより使用することができる。
【００８３】
（ポリマー）
本発明の分散物中にポリマー（樹脂）を含有する場合、その重量平均分子量が少なくとも１種については４０，０００未満、特に５００以上、４０，０００未満であることが、微粒子を形成すること、分散安定性に優れること、画像の透明性等の点で好ましい。
【００８４】
本発明においては、一般に知られている樹脂を使用可能であり、例えば（メタ）アクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アラミド樹脂などが挙げられるが、好ましい樹脂としては、アセタール基を含有するポリマー、中でもポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、および重合性エチレン性不飽和二重結合を有するビニルモノマーのラジカル重合によって得られたポリマーが好ましい。ビニルモノマーのラジカル共重合体に用いられる具体的なモノマーとしては、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル、２−フェノキシエチルアクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸フェニル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル等、アセトアセトキシエチルメタクリレート、メタクリル酸グリシジルの大豆油脂肪酸変性品（ブレンマーＧ−ＦＡ：日本油脂社製）等が挙げられる。
【００８５】
（併用染料）
本発明に係る金属キレート色素は単独で用いても他の色素と併用してもよく、共に用いられる染料としては一般に知られている染料を用いることができるが、本発明においては色材が油溶性染料であることが好ましい。油溶性染料は通常カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない有機溶剤に可溶で水に不溶な染料であるが、水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれる。例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料と長鎖アミンとの造塩染料が知られている。以下に限定されるものではないが、例えば、オリエント化学工業株式会社製のＶａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４１２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１５０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１０８、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３１０Ｎ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０１、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３０４、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  １３０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６１０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  １６０３、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−Ｓ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０７、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＲＲ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＯＧ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ６１３、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ２Ｎ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＹ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ８６０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９７０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０６、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０５、日本化薬株式会社製のＫａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ−ＣＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＮ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  ＳＦ−４Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ｋ−ＢＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ａ−ＢＲ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３１２、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ｋ−ＦＬ、有本化学工業株式会社製のＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５、ＦＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  １４０４、ＦＳ  Ｃｙａｎ  １５２２、ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８８、８３、８２、７９、５６、２９、１９、１６、１４、０４、０３、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４：１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４、２１８、１３２、７３、７２、５１、４３、２７、２４、１８、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７０、６７、４４、４０、３５、１１、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ４３、７０、３４、２９、２７、２２、７、３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３及び７、Ｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＤＹ３５２、Ｐｌａｓｔ  Ｒｅｄ  ８３７５、三井化学社製のＭＳ  Ｙｅｌｌｗ  ＨＤ−１８０、ＭＳ  Ｒｅｄ  Ｇ、ＭＳ  Ｍｓｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０Ｈ、ＭＳ  Ｂｌｕｅ  ＨＭ−１３８４、住友化学社製のＥＳ  Ｒｅｄ  ３００１、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００２、ＥＳ  Ｒｅｄ  ３００３、ＴＳ  Ｒｅｄ  ��０５、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００１、ＥＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １００２、ＴＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１８、ＥＳ  Ｏｒａｎｇｅ  ２００１、ＥＳ  Ｂｌｕｅ  ６００１、ＴＳ  Ｔｕｒｑ  Ｂｌｕｅ  ６１８、Ｂａｙｅｒ社製のＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＮＥＯＰＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｏ７５、Ｃｅｒｅｓ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ等が挙げられる。
【００８６】
油溶性染料として分散染料を用いることができ、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が挙げられる。その他、油溶性染料として、フェノール、ナフトール類、ピラゾロン、ピラゾロトリアゾールなどの環状メチレン化合物、開鎖メチレン化合物などのカプラー、ｐ−ジアミノピリジン類、アゾメチン色素、インドアニリン色素なども好ましく用いられる。
【００８７】
（組成）
本発明の固体分散物は、染料、必要に応じてポリマー、高沸点油剤を含有するものである。ポリマー、高沸点油剤を添加する場合、ポリマー、高沸点油剤は全体の３０〜７０質量％が好ましい。
【００８８】
（粒径）
本発明における、染料固体分散物は、体積基準のメジアン径が１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、特に好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍである。体積基準のメジアン径が１０ｎｍ以下になると単位体積あたりの表面積が非常に大きくなるため、固体分散物の安定性が悪くなり易く、保存安定性が劣化し易い。１００ｎｍを越える大粒子では、トナーでの単位色材量あたりの彩度が低下してしまう。
【００８９】
一方、彩度に対しては粒径分布も影響する。粒径分布をＣＶ値として以下のように定義した。
【００９０】
粒径測定値の全体を１００％として累積曲線を求め、累積曲線が１６％，５０％，８４％となる粒径をｄ16，ｄ50，ｄ84とした場合、ＣＶ値＝（ｄ84−ｄ16）×１００／（２×ｄ50）。ＣＶ値としては１００以下が好ましく、より好ましくは５０以下であり、さらに３０以下がより好ましい。
【００９１】
体積基準のメジアン径は、動的光散乱法、レーザー回折法、遠心沈降法、ＦＦＦ法、電気的検知体法などを用いて求めることが可能であるが、本発明では、マイクロトラックＵＰＡ−１５０（日機装株式会社）を用いて動的光散乱法で求めるのが好ましい。
【００９２】
（トナー）
本発明のトナーにおいては下記の結着樹脂および染料固体分散物の他、公知の荷電制御剤、オフセット防止剤等を使用することができる。荷電制御剤としては特に限定されるものではない。カラートナーに用いる負荷電制御剤としては、カラートナーの色調、透光性に悪影響を及ぼさない無色、白色あるいは淡色の荷電制御剤が使用可能であり、例えばサリチル酸誘導体の亜鉛やクロムの金属錯体、カリックスアレーン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩系化合物等が好適に用いられる。上記サリチル酸金属錯体としては例えば特開昭５３−１２７７２６号公報、特開昭６２−１４５２５５号公報等に記載のものが、カリックスアレーン系化合物としては例えば特開平２−２０１３７８号公報等に記載のものが、有機ホウ素化合物としては例えば特開平２−２２１９６７号公報に記載のものが、有機ホウ素化合物としては例えば特開平３−１１６２号公報に記載のものが使用可能である。このような荷電制御剤を用いる場合、結着樹脂（結着樹脂）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５．０質量部使用することが望ましい。
【００９３】
オフセット防止剤としても特に制限されることはなく、例えば、ポリエチレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、ホホバ油ワックス、蜜ろうワックス等が使用可能である。このようなワックスの添加量は、結着樹脂（結着樹脂）１００質量部に対して０．５〜５質量部、好ましくは１〜３質量部が望ましい。これは添加量が０．５質量部より少ないと添加による効果が不十分となり、５質量部より多くなると透光性や色再現性が低下するためである。
【００９４】
本発明のトナーは上記した結着樹脂（結着樹脂）、染料固体分散物およびその他の所望の添加剤を使用し、混練・粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化分散造粒法、カプセル化法等その他の公知の方法により製造することができる。これらの製造方法の中で、画像の高画質化に伴うトナーの小粒径化を考慮すると、製造コストおよび製造安定性の観点から乳化重合方法が好ましい。
【００９５】
乳化重合方法は、乳化重合によって製造された結着樹脂エマルジョンを、他の染料固体分散物等、トナー粒子成分の分散液と混合し、ｐＨ調整により生成した粒子表面の反発力と電解質添加による凝集力のバランスを取りながら緩慢凝集させ、粒径・粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に加熱撹拌することで微粒子間の融着・形状制御を行うことによりトナー粒子を製造する。本発明のトナー粒子は、体積基準のメジアン径を４〜１０μｍ、好ましくは６〜９μｍに調整することが画像の高精細再現性の観点から好ましい。
【００９６】
本発明のトナーにおいては、トナーの流動性付与やクリーニング性向上等の観点から後処理剤を添加・混合して使用することができ、特に限定されるものではない。このような後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子やアルミナ微粒子、チタニア微粒子等の無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、またチタン酸ストロンチウムやチタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子等を使用することができ、単独あるいは異種の添加剤を併用して使用することが可能である。これらの微粒子は、耐環境安定性や耐熱保管性の観点からシランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等で表面処理して用いることが望ましく、添加量はトナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部用いることが望ましい。
【００９７】
本発明のトナーは、キャリアと混合して用いる２成分現像用トナーとして、また、キャリアを使用しない１成分現像用トナーとして使用可能である。
【００９８】
本発明のトナーと組み合わせて使用するキャリアとしては、従来より２成分現像用のキャリアとして公知のものを使用することができ、例えば鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散してなるバインダー型キャリア等を使用することができる。これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性及び耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。また、キャリアの体積基準のメジアン径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【００９９】
（結着樹脂）
本発明のトナーに含有される結着樹脂としては、固体分散物との密着性が高くなる熱可塑性樹脂が好ましく、特に溶剤可溶性のものが好ましい。さらに、ポリマーの前駆体が溶剤可溶性であれば３次元構造を形成する硬化性樹脂も使用可能である。結着樹脂としては、一般にトナーの結着樹脂として用いられているものが特に制限なく用いられるが、例えば、スチレン系の樹脂やアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレート等のアクリル系樹脂、スチレンアクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、オレフィン系樹脂、アミド系樹脂あるいはエポキシ系樹脂などが好適に用いられるが、透明性や重ね合わせ画像の色再現性を高めるため、透明性が高く、溶融特性が低粘度でシャープメルト性の高い樹脂が要求される。このような特性を有する結着樹脂としてはスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が適している。
【０１００】
また、結着樹脂としては、数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜６０００、好ましくは３５００〜５５００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２〜６、好ましくは２．５〜５．５、ガラス転移点が５０〜７０℃、好ましくは５５〜７０℃及び軟化温度が９０〜１１０℃、好ましくは９０〜１０５℃である樹脂を使用することが望ましい。
【０１０１】
結着樹脂の数平均分子量が３０００より小さいとフルカラーのベタ画像を折り曲げた際に画像部が剥離して画像欠損が発生し（折り曲げ定着性が悪化し）、６０００より大きいと定着時の熱溶融性が低下して定着強度が低下する。また、Ｍｗ／Ｍｎが２より小さいと高温オフセットが発生しやすくなり、６より大きいと定着時のシャープメルト特性が低下して、トナーの透光性ならびにフルカラー画像形成時の混色性が低下してしまう。また、ガラス転移点が５０℃より低いとトナーの耐熱性が不十分となって、保管時にトナーの凝集が発生しやすくなり、７０℃より高いと溶融しにくくなって定着性が低下するとともにフルカラー画像形成時の混色性が低下する。また、軟化温度が９０℃より低いと高温オフセットが生じやすくなり、１１０℃より高いと定着強度、透光性、混色性及びフルカラー画像の光沢性が低下する。
【０１０２】
（画像形成方法）
次に、本発明のトナーを用いる画像形成方法について説明する。
【０１０３】
本発明において、画像形成の方式については特に限定されるものではない。例えば、感光体上に複数の画像を形成し、一括で転写する方式、感光体に形成された画像を転写ベルトなどに逐次転写する方式など、特に限定されないが、より好ましくは感光体上の複数の画像を形成し、一括で転写する方式である。
【０１０４】
この方式は、感光体に対して均一帯電させ第一の画像に応じた露光を与え、その後、第一回目の現像を行い、感光体上に第一のトナー像を形成させる。ついで、その第一の画像が形成された感光体を均一帯電し第二の画像に応じた露光を与え、第二回目の現像を行い、感光体上に第二のトナー像を形成させる。さらに、第一及び第二の画像が形成された感光体を均一帯電し第三の画像に応じた露光を与え、第三回目の現像を行い、感光体上に第三のトナー像を形成させる。さらに、第一、第二及び第三の画像が形成された感光体を均一帯電し第四の画像に応じた露光を与え、第四回目の現像を行い、感光体上に第四のトナー像を形成させる。
【０１０５】
例えば、第一回目をイエロー、第二回目をマゼンタ、第三回目をシアン、第四回目を黒トナーで現像することで、フルカラートナー画像を感光体上に形成するものである。
【０１０６】
その後、感光体上に形成された画像を紙等の画像支持体に一括して転写を行い、さらに画像支持体に定着し、画像を形成する。
【０１０７】
本方式では、感光体上に形成された画像を一括して紙等に転写し、画像を形成する方式であるため、いわゆる中間転写方式とは異なり、画像を乱す要因となる転写の回数が１回ですみ、画像品質を高くすることができる。
【０１０８】
感光体に現像する方式としては、複数の現像が必要であることから、非接触現像が好ましい。また、現像に際しては交番電界を印加する方式も好ましい方式である。
【０１０９】
又、前記した如く、現像方式としては、像形成体上に重ね合わせカラー画像を形成し、一括転写する方式については、非接触現像方式が好ましい。
【０１１０】
二成分現像剤として使用することのできるキャリアの体積基準のメジアン径は１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜６０μｍのものが良い。キャリアの体積基準のメジアン径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１１１】
キャリアは、さらに樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂あるいはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン／アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１１２】
本発明に使用される好適な定着方法としては、いわゆる接触加熱方式を挙げることができる。特に、接触加熱方式の代表的なものとして、熱ロール定着方式および固定配置された加熱体を内包した回動する加圧部材により定着する圧接加熱定着方式を挙げることができる。
【０１１３】
（画像）
本発明のトナーを使用して現像・転写・定着を行う画像形成において、その転写から定着の状態を説明すると、転写材の上に転写された本発明のトナーが、定着後においてもその染料固体分散物が崩壊せず、紙の表面に付着している。
【０１１４】
本発明においては、上記のように固体分散物をトナー粒子中に分散させることにより、トナー粒子が染料を含むにもかかわらず、染料がトナー粒子の表面に遊離しない（移行しない）ため、従来のトナーの問題点である、（１）帯電量が低い、（２）高温高湿下及び低温低湿下での帯電量の差が大きい（環境依存性）、（３）着色剤の種類例えばフルカラー画像記録のようにシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各顔料を用いる場合の各色トナーについて帯電量がばらつく、などを払拭することができる。また、転写材への熱定着の際、着色剤である染料の染料固体分散物外への移行（染料固体分散物表面への露出）が起こらない為、一般的な染料を使用したトナーにおいて問題となる、熱定着時の染料の昇華やオイル汚染が生じることはない。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１１６】
実施例１
《固体分散液の調製》
〔調製例１：マゼンタ染料固体分散液１の調製〕
１０ｇの染料（ＭＤ−１）に３００ｍｌの酢酸エチルを加えて溶解させ、アクアロンＫＨ−０５（第一工業製薬社製）８ｇを含む水溶液４００ｇを滴下して撹拌した後、クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８Ｗ（エムテクニック製）を用いて、３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、染料固体分散液１を得た。
【０１１７】
〔調製例２：マゼンタ染料固体分散液２の調製〕
染料固体分散液１の調製において、染料を同量のＭＤ−５として、界面活性剤を１０ｇの界面活性剤ＥＭ−２７Ｃ（花王株式会社製）とした以外は同様にして染料固体分散液２を得た。
【０１１８】
〔調製例３〜７：マゼンタ染料固体分散液３〜７の調製〕
染料固体分散液１の調製において、染料を同量の表１に示した染料とした以外は同様にして染料固体分散液３〜７を得た。
【０１１９】
〔調製例８：マゼンタ染料固体分散液８の調製〕
染料固体分散液１の調製において、ポリマー（Ｐ−１）を１３ｇ加えた以外は同様にしてポリマー含有の染料固体分散液８を調製した。
【０１２０】
Ｐ−１：ＳＴ／ＡＡＥＭ／ＳＭＡ＝５０／３０／２０（質量比）
但し、
ＳＴ：スチレン
ＡＡＥＭ：アセトアセトキシエチルメタクリレート
ＳＭＡ：ステアリルメタクリレート
〔調製例９：マゼンタ染料固体分散液９の調製〕
１０ｇの染料（ＭＤ−７）を界面活性剤ＥＭ−２７Ｃ  ２７％液（花王株式会社製）１０ｇを含む水溶液３００ｇをステンレスビーカーに入れ、ウルトラタラックスＵＴＣ（ＩＫＡ社製）を用いて混合、攪拌した。次いで、媒体型攪拌機ＳＬＣ−１２（独  ゲッツマン社製）を用いて、０．５ｍｍφのジルコニアビーズを用いて３時間分散を実施し、染料固体分散液９を得た。
【０１２１】
［比較例１：比較分散液１の調製］
染料固体分散液１の調製において染料を同量の比較染料Ａ−１（Ｎｉキレート染料）とした以外は同様に処理して比較分散液１を得た。
【０１２２】
【化２２】
2007171242.tif 000023
【０１２３】
［比較例２：比較分散液２の調製］
ドデシルスルホン酸ナトリウム２．５質量部をイオン交換水１６００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を攪拌しながら、４００質量部のＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３（クラリアントジャパン社製）を徐々に添加し、次いで、サンドグラインダー（アイメックス（株）製）を用いて処理して、体積平均径１７５ｎｍの比較分散液２を調製した。
【０１２４】
なお、平均粒径はマルバーン社製ゼータサイザーを用いて測定した体積平均粒子径である。
【０１２５】
《トナーの調製》
〔結着樹脂（ラテックス）調製例〕
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、予めアニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム：ＳＤＳ）７．０８ｇをイオン交換水２７６０ｇに溶解させた界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０１２６】
一方、離型剤として下記式（１）で表される化合物７２．０ｇを、スチレン１１５．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４２．０ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液に添加し、８０℃に加温し溶解させて単量体溶液を調製した。
【０１２７】
循環経路を有する機械式分散機により、前記界面活性剤溶液（８０℃）中に、前記単量体溶液（８０℃）を混合分散させ、均一な分散粒子径を有する乳化粒子（油滴）の分散液を調製した。次いで、この分散液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）０．８４ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱、攪拌することにより重合（第１段重合）を行い、ラテックスを調製した。次いで、このラテックスに、重合開始剤（ＫＰＳ）７．７３ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、１５分経過後、８０℃で、スチレン３８３．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１４０．０ｇ、メタクリル酸３６．４ｇ、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン１３．７ｇからなる単量体混合液を１２６分間かけて滴下した。滴下終了後、６０分にわたり加熱攪拌することにより重合（第２段重合）を行った後、４０℃まで冷却しラテックスを得た。このラテックスを「ラテックス（１）」とする。
【０１２８】
【化２３】
2007171242.tif 000024
【０１２９】
（会合粒子１）
前記結着樹脂（ラテックス）調製例で得られたラテックス（１）１２５０ｇと、イオン交換水２０００ｍｌと、上記のようにして得られた染料固体分散液１を１３０ｇ取り、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた５リットルの四つ口フラスコに入れ攪拌した。内温を３０℃に調整した後、この溶液に５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨを１０．０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６水和物５２．６ｇをイオン交換水７２ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６分間かけて９０℃まで昇温した（昇温速度＝１０℃／分）。その状態で、「コールターカウンターＴＡ−II」にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準のメジアン径が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１１５ｇをイオン交換水７００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、液温度９０℃±２℃にて６時間にわたり加熱攪拌することにより融着を継続させた。その後、６℃／分の条件で３０℃まで冷却した。そして、この会合粒子の分散液から会合粒子を濾別し、会合粒子全体に対して質量比で１０倍の量のイオン交換水（ＰＨ＝３）に再分散させて洗浄処理を行った後、洗浄水から会合粒子を濾別する工程を２回繰り返した後、イオン交換水のみで洗浄処理を行い、４０℃の温風で乾燥してトナーを得た。このようにして得られた染料固体分散物を含有する会合体を「会合粒子１」とする。
【０１３０】
（会合粒子２〜９）
会合粒子１作製において、染料固体分散液１と染料の添加濃度が等しくなるように色材質量を調整して染料固体分散液２〜９を添加した以外は同様にして得られた会合体を「会合粒子２〜９」とする。
【０１３１】
（比較会合粒子１、２）
会合粒子１作製において、染料固体分散液１と染料の添加濃度が等しくなるように色材質量を調整して比較分散液１、２に変えた以外は同様にしてそれぞれ得られた会合体を「比較会合粒子１、２」とする。
【０１３２】
（現像剤作製）
以上のようにして得られた会合粒子１〜９及び比較会合粒子１、２の各々に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％となる割合で添加するとともに、疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１．２質量％となる割合でそれぞれ添加し、ヘンシェルミキサーにより混合してトナーを得た。これらのトナーを会合粒子１〜９及び比較会合粒子１、２に対応して、トナー１〜９及び比較トナー１、２とする。
【０１３３】
以上のようにして得られたトナーの各々とシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアとを混合し、トナー濃度が６質量％の現像剤を調製した。これらの現像剤をトナーに対応して、それぞれ「現像剤１〜１１」とする。
【０１３４】
〔現像、評価〕
以上のようにして得られた現像剤１〜１１の各々について、定着器の構成が下記のような構成に変更されたデジタル複写機「Ｋｏｎｉｃａ７０７５」（コニカミノルタテクノロジーズ（株）製）を用い、常温常湿環境下（温度２５℃、相対湿度５５％）で紙及びＯＨＰ上に実写テストを行うことにより、（１）色再現性、（２）透明性、（３）帯電性、（４）耐オフセット性、（５）耐熱性、（６）耐光性について評価を行った。現像条件は以下に示す通りである。
【０１３５】
（現像条件）
感光体表面電位：−７００Ｖ、ＤＣバイアス：−５００Ｖ、Ｄｓｄ（感光体と現像スリーブ間距離）：６００μｍ、現像剤層規制：磁性Ｈ−Ｃｕｔ方式、現像剤層厚：７００μｍ、現像スリーブ径：４０ｍｍ。
【０１３６】
（定着器）
定着器としては熱ロール定着方式のものを用いた。具体的には中央部にヒーターを内蔵するアルミ合金からなる円筒状（内径＝４０ｍｍ、肉厚＝１．０ｍｍ、全幅＝３１０ｍｍ）の芯金表面を、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）の厚み１２０μｍのチューブで被覆することにより加熱ローラーを構成し、鉄からなる円筒状（内径＝４０ｍｍ、肉厚＝２．０ｍｍ）の芯金表面を、スポンジ状シリコーンゴム（アスカーＣ硬度４８、厚み２ｍｍ）で被覆することにより加圧ローラーを構成し、当該加熱ローラーと当該加圧ローラーとを１５０Ｎの荷重により当接させて５．８ｍｍ幅のニップを形成させた。この定着装置を使用して、印字の線速を４８０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。なお、定着装置のクリーニング機構として、ポリジフェニルシリコーン（２０℃の粘度が１０Ｐａ・ｓのもの）を含浸したウェッブ方式の供給方式を使用した。定着温度は加熱ローラーの表面温度で制御した（設定温度１７５℃）。なお、シリコーンオイルの塗布量は０．１ｍｇ／Ａ４とした。
【０１３７】
（１）色再現性
コピー用紙上の単色画像の色再現性を、１０人のモニターによる目視評価により下記評価基準に従って評価した。なお、トナー付着量は０．７±０．０５（ｍｇ／ｃｍ2）の範囲で評価した。
【０１３８】
◎：色再現性が特に優れている
○：色再現性に優れている
△：多少の色汚染があるが、実用上問題ないレベルである
×：色汚染大で画像品質上問題あり。
【０１３９】
（２）透明性
画像の透明性については、透過画像（ＯＨＰ画像）を作製し、定着された画像について、日立製作所製「３３０型自記分光光度計」によりトナーが担持されていないＯＨＰシートをリファレンスとして画像の可視分光透過率を測定し、イエロートナーでは６５０ｎｍと４５０ｎｍでの分光透過率の差、マゼンタトナーでは６５０ｎｍと５５０ｎｍでの分光透過率の差、シアントナーでは５００ｎｍと６００ｎｍでの分光透過率の差を求め、ＯＨＰ画像の透過性を下記のようにランク評価した。この値が７０％以上である場合、良好な透過性であると判断し得る。なお、トナー付着量は０．７±０．０５（ｍｇ／ｃｍ2）の範囲で評価した。
【０１４０】
◎：９０％以上
○：７０％〜９０％未満
×：７０％未満。
【０１４１】
（３）帯電性（帯電量の経時変化）
現像剤をセットして１枚目の画像を出したときの帯電量をＱａ、１００万枚の画像を出したときの帯電量をＱｂとし、Ｑｂ／Ｑａの値を下記評価基準に従って評価した。
【０１４２】
◎：０．９以上１．１未満
○：０．８以上０．９未満、または１．１以上１．２未満
△：０．７以上０．８未満、または１．２以上１．３未満
×：０．７未満または１．３以上。
【０１４３】
（４）耐オフセット性
耐オフセット性については、搬送方向に対して垂直方向に５ｍｍ幅のベタ帯状画像を有するＡ４のコピー用紙を縦送りで１万枚搬送定着した後に、搬送方向に対して垂直に２０ｍｍ幅のハーフトーン画像を有するＡ４画像を横送りで１万枚連続して搬送し、一旦休止する。一晩機械を停止した後に、再度機械を立ち上げ、最初の一枚目に発生する定着オフセット現象による画像汚れの有無を下記評価基準に従って目視評価した。
【０１４４】
◎：画像上に汚れの発生が無い
○：画像上に極軽微な汚れが発生（実用上問題無し）
×：画像上に汚れがあり、実用に適さない。
【０１４５】
（５）耐熱性
定着ローラーと回収されたシリコーンオイルを観察し、着色を下記評価基準に従って目視評価した。
【０１４６】
○：定着ローラー、及び、シリコーンオイルの着色が無い
×：定着ローラー、及び、シリコーンオイルの着色がある。
【０１４７】
（６）耐光性
紙に定着した画像をキセノンフェードメーターで７日間照射し、照射前の濃度１近辺の部分における色素残存率（｛（照射前濃度−照射後濃度）／照射前濃度｝×１００％）を求め、下記評価基準に従って評価した。
【０１４８】
（評価基準）
◎：残存濃度が８０％以上
○：残存濃度が７０〜８０％未満
△：残存濃度が６０〜７０％未満
×：残存濃度が６０％以下
画像濃度は反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定した。
【０１４９】
結果を下記表１に示す。
【０１５０】
【表１】
2007171242.tif 000025
【０１５１】
※１：比較染料Ａ−１（Ｎｉキレート染料）
※２：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３（クラリアントジャパン社製）、（比較）
表１から、明らかなように、本発明に係る現像剤１〜９によれば、顔料よりも優れた色再現性、透明性を有し、帯電性、耐オフセット性が得られ、画質の高い画像を確実に形成することができる。また、定着ローラーと回収されたシリコーンオイルの観察においても、染料による着色は全くなく、耐熱性にも優れていることがわかる。また、耐光性についてもＮｉキレート色素と比較して同等以上であり、安全性についても本発明に係る金属キレート色素は問題のないものであった。