(57)【要約】【課題】  居住者の様々なニーズに対応できる住戸を提供する。【解決手段】  本発明に係る集合住宅の住戸３Ａは、内部通路３１Ａと、該内部通路３１Ａに面するように配置された複数の居住スペース３２Ａ，３３Ａを備えており、各居住スペース３２Ａ，３３Ａには玄関３２０Ａ，３３０Ａが配置されていて、居住スペース３２Ａと居住スペース３３Ａとの間は、靴を履いて行き来するようになっている。そのため、一の居住スペースから見れば、他の居住スペースは“離れ（或いは母屋とか、他の住戸）”のようなものとなり、居住スペース間の行き来は自然に減って、その分、各居住スペースの独立性が増すこととなる。そのため、該居住スペースは仕事や趣味のためのスペースとして最適なものとなる他、親夫婦と子供夫婦とが二世代住宅的に使用することも可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用スペースと、該共用スペースに面するように配置された複数の住戸とを備えた集合住宅において、
少なくとも１つの住戸の内部に、前記共用スペースに連結される第２の共用スペースを備えた、
ことを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
共用スペースと、該共用スペースに面するように配置された複数の住戸とを備えた集合住宅において、
少なくとも１つの住戸が、前記共用スペースに面するように配置された外側ドアと、該外側ドアに繋がるように配置された内部通路と、該内部通路に面するように配置された複数の居住スペースと、を備え、
少なくとも１つの居住スペースが、玄関、裏玄関、勝手口又は縁側の上がり口を前記内部通路の側に有する、
ことを特徴とする集合住宅。
【請求項３】
前記複数の居住スペースが、玄関と、該玄関及び前記内部通路の間に配置される内側ドアと、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の集合住宅。
【請求項４】
前記複数の居住スペースと前記内部通路とは同じフロアに配置された、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の集合住宅。
【請求項５】
前記内部通路を挟んで対峙するように前記複数の居住スペースが配置された、
ことを特徴とする請求項４に記載の集合住宅。
【請求項６】
前記複数の居住スペースが複数のフロアに亘って配置され、
前記内部通路には、前記複数のフロアを繋ぐ階段或いはエレベータが配置された、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用スペースと複数の住戸とを備える集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンション等の集合住宅においては、１Ｋ，１ＤＫ，１ＬＤＫ，２Ｋ，２ＤＫ，２ＬＤＫ,…のように様々な間取りの住戸が用意されていて、家族構成等を考慮して  ちょうど良い広さや部屋数の住戸を選択できるようになっていた。
【０００３】
ところで、近年は、居住者のニーズも多様化してきている。例えば、居住者によっては、仕事用スペースや、趣味のためのスペースや、客や友人を気軽に呼ぶためのスペースなどを住戸内に希望する場合がある。また、大学生や社会人の子供を持つ家族においては、子供と親とが互いに干渉しないで済むような間取りを希望する場合もある。さらに、親夫婦と子供夫婦とが、１つの住戸において二世帯住宅的な使用を希望する場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の集合住宅の場合、部屋から部屋へは簡単に移動できるので、各部屋でのプライバシーを守ることは難しく、必ずしも上記ニーズに対応できるものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、居住者の様々なニーズにも対応可能な集合住宅を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、図１及び、図４乃至図７に例示するように、共用スペース（符号２，１２，２２，６２参照）と、該共用スペースに面するように配置された複数の住戸（符号３Ａ，３Ｂ，３Ｃ参照）とを備えた集合住宅において、
少なくとも１つの住戸の内部に、前記共用スペース（符号２，１２，２２，６２参照）に連結される第２の共用スペース（符号３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ参照）を備えた、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、図１に例示するように、共用スペース（２）と、該共用スペース（２）に面するように配置された複数の住戸（３Ａ，３Ｂ）とを備えた集合住宅（１）において、
少なくとも１つの住戸（例えば、３Ａ）が、前記共用スペース（２）に面するように配置された外側ドア（３０Ａ）と、該外側ドア（３０Ａ）に繋がるように配置された内部通路（３１Ａ）と、該内部通路（３１Ａ）に面するように配置された複数の居住スペース（３２Ａ，３３Ａ）と、を備え、
少なくとも１つの居住スペース（例えば、３２Ａ）が、玄関、裏玄関、勝手口又は縁側の上がり口を前記内部通路の側に有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、図１に示すように、前記複数の居住スペース（３２Ａ，３３Ａ）が、玄関（３２０Ａ，３３０Ａ）と、該玄関（３２０Ａ，３３０Ａ）及び前記内部通路（３１Ａ）の間に配置される内側ドア（３２１Ａ，３３１Ａ）と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る発明において、前記複数の居住スペース（３２Ａ，３３Ａ）と前記内部通路（３１Ａ）とは同じフロアに配置されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記内部通路（３１Ａ）を挟んで対峙するように前記複数の居住スペース（３２Ａ，３３Ａ）が配置されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項２又は３に係る発明において、前記複数の居住スペース（図２(a) の符号３２Ｃ及び図２(b) の符号３３Ｃ参照）が複数のフロアに亘って配置され、
前記内部通路（同図の符号３１Ｃ参照）には、前記複数のフロアを繋ぐ階段（３１０Ｃ）或いはエレベータが配置されたことを特徴とする。
【００１２】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、住戸内に設けられた第２の共用スペースは、２軒の家の間の通路として容積率の対象から除外され得る。
【００１４】
請求項２乃至４に係る発明によれば、少なくとも１つの居住スペースは、前記内部通路の側に玄関か、裏玄関か、勝手口か縁側の上がり口を有しているので、該一の居住スペースから他の居住スペースに行くには、靴を履かなければならない。つまり、一の居住スペースから見れば、他の居住スペースは“離れ（或いは母屋とか、他の住戸）”のようなものとなり、居住スペース間の行き来は自然に減って、その分、該居住スペースの独立性が増すこととなる。また、壁などの構造体が分離されているため、遮音性が高い。そのようなスペースは、仕事や趣味に没頭する上で最適であり、また、客や友人を気兼ねなく招待できる点でも有効である。また、子供の居住スペースと親の居住スペースとを別々にすることにより、子供と親とが互いに干渉を受けずに生活することも可能となる。さらには、親夫婦と子供夫婦とによる二世帯住宅的な使用も可能となる。一方、前記内部通路は、２軒の家の間の通路（外部通路）として、容積率の対象から除外され得る。また、将来、家族構成が変化したような場合には、内部通路に部屋を増築したり、該内部通路の空きスペースを利用して住戸内の間取り全体を変更したりすることも可能となり、居住者のニーズの変化にも対応可能となる。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、複数の居住スペースが内部通路を挟んで対峙するように配置されているため、各居住スペースと内部通路との間に窓等を設けることにより、内部通路の空間を利用した会話も可能となったり、在宅の確認をしやすいなどで家族相互のコミュニケーションを図ることができる。
【００１６】
請求項６に係る発明によれば、居住スペースが異なるフロアに配置されているため、各居住スペースの独立性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１乃至図７に沿って、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明に係る集合住宅の構造の一例を示す水平断面図であり、図２(a) は、メゾネットタイプの住戸の下階部分の構造の一例を示す水平断面図であり、同図(b) は、メゾネットタイプの住戸の上階部分の構造の一例を示す水平断面図であり、図３は、入室管理装置の構造を示すブロック図である。また、図４は、本発明に係る集合住宅の他の例を示す水平断面図であり、図５は、本発明に係る集合住宅のさらに他の例を示す水平断面図であり、図６は、本発明に係る集合住宅の他の例を示す水平断面図であり、図７は、本発明に係る集合住宅のさらに他の例を示す水平断面図である。
【００１８】
本発明に係る集合住宅は、例えば図１に符号１で例示するように、共用通路などの共用スペース２と、該共用スペース２に面するように配置された複数の住戸３Ａ,３Ｂと、を備えており、該共用スペース２は、集合住宅のエントランス４と各住戸３Ａ,３Ｂとを繋ぐように配置されている。そして、少なくとも１つの住戸３Ａは、前記共用スペース２に面するように配置された外側ドア３０Ａと、該外側ドア３０Ａに繋がるように配置された内部通路３１Ａと、該内部通路３１Ａに面するように配置された複数の居住スペース３２Ａ，３３Ａと、を備えており、少なくとも１つの居住スペース３２Ａは、玄関、裏玄関、勝手口又は縁側の上がり口を前記内部通路の側に有している。本発明によれば、少なくとも１つの居住スペースは、前記内部通路の側に玄関か、裏玄関か、勝手口か縁側の上がり口を有しているので、該一の居住スペース３２Ａから他の居住スペース３３Ａに行くには靴を履かなければならない。つまり、一の居住スペース３２Ａから見れば、他の居住スペース３３Ａは“離れ（或いは母屋とか、他の住戸）”のようなものとなり、居住スペース間の行き来は自然に減って、その分、該居住スペース３３Ａの独立性が増すこととなる。そのようなスペース３３Ａは、仕事や趣味に没頭する上で最適である。また、共用スペース２から該スペース３３Ａへは、（他方の居住スペース３２Ａを通らずに）内部通路３１Ａを通って直接たどり着くことができ、客や友人を気兼ねなく招待できる点でも有効である。さらに、一方の居住スペース３２Ａを親用とし他方の居住スペース３３Ａを子供用とした場合には、子供と親とが互いに干渉を受けずに生活することも可能となる。またさらに、親夫婦と子供夫婦とによる二世帯住宅的な使用も可能となる。一方、前記内部通路３１Ａは、２軒の家３２Ａ，３３Ａの間の通路（外部通路）として、容積率の対象から除外され得る。また、将来、家族構成が変化したような場合には、内部通路３１Ａに部屋を増築したり、該内部通路３１の空きスペースを利用して住戸内の間取り全体を変更したりすることも可能となり、居住者のニーズの変化にも対応可能となる。なお、他方の住戸３Ｂもほぼ同様の構成になっている。符号３０Ｂ，３１Ｂ，…は符号３０Ａ，３１Ａ，…に対応するものであるので、符号を付すだけにして詳細説明は省略する。
【００１９】
図示のように、居住スペース３２Ａ，３３Ａに玄関（符号３２０Ａ，３３０Ａ参照）や内側ドア（符号３２１Ａ，３３１Ａ参照）を配置しても良い。また、内部通路３１Ａを通らなくても出入りできるように、居住スペース３２Ａと共用スペース２との間にドア３２２Ａを設けておいても良い。
【００２０】
ところで、図１に示す住戸３Ａ，３Ｂにおいては、居住スペースの数は２つであり、内部通路の数は１つであるが、もちろんこれに限られるものではなく、居住スペースの数は３つ以上であっても良く、内部通路の数は２つ以上であっても良い。
【００２１】
また、図１に示す住戸３Ａにおいては、内部通路３１Ａを挟んで対峙するように２つの居住スペース３２Ａ，３３Ａが配置されているが、もちろんこれに限られるものではなく、３つ以上の居住スペースが内部通路を挟んで対峙するように配置されていても良く、或いは、２つ以上の居住スペースが内部通路の片側に（つまり、対峙しないような位置関係に）配置されていても良い。上述のように、内部通路３１Ａを挟んで対峙するように複数の居住スペース３２Ａ，３３Ａを配置したような場合には、各居住スペースと内部通路との間に窓等を設けることにより、内部通路の空間を利用しての会話も可能となって、家族相互のコミュニケーションを図ることができる。
【００２２】
図１に示す住戸３Ａや住戸３Ｂは１つのフロアだけに配置されていて、前記複数の居住スペース３２Ａ，３３Ａと前記内部通路３１Ａとは同じフロアに配置されているが、図２(a) (b) に示す住戸３Ｃのように複数のフロアに亘って複数の居住スペース３２Ｃ，３３Ｃが配置されたメゾネットタイプとしても良い。その場合、内部通路３１Ｃには、前記複数のフロアを繋ぐ階段３１０Ｃやエレベータ（不図示）が配置されることとなる。同図(a)
の符号２は共用スペースを示し、３Ｃは住戸を示し、符号３０Ｃは外側ドアを示す。さらに、符号３２Ｃは、下階に配置された居住スペースを示し、符号３２０Ｃは玄関を示し、符号３２１Ｃは内側ドアを示す。また、図２(b)
の符号３３Ｃは上階の居住スペースを示し、符号３３１Ｃは内側ドアを示し、符号３３０Ｃは玄関を示す。このようなメゾネットタイプの住戸の場合には、居住スペース３２Ｃ，３３Ｃが異なるフロアに配置されているため、各居住スペースの独立性を向上させることができる。
【００２３】
ところで、図３に示すように、上述した外側ドア３０Ａには入室管理装置５を設けておいて、居住者以外の人が勝手に内部通路に入ることが出来ないようにし、セキュリティを向上させると良い。該入室管理装置５は、前記居住スペースの居住者であることを示すデータを保持するデータ保持手段５０と、該データ保持手段５０に保持されているデータに基づき居住者であるかどうかを判別する居住者判別手段５１と、該居住者判別手段５１が居住者であると判別した場合に前記外側ドア３０Ａを解錠する解錠手段５２と、により構成すると良い。
【００２４】
また、特許請求の範囲の請求項１に記載の集合住宅は、共用スペース（以下、“第１の共用スペース”とする。図１の符号２参照）と、該第１の共用スペース２に面するように配置された複数の住戸（同図の符号３Ａ，３Ｂ参照）と、を備えた集合住宅に関するものであって、少なくとも１つの住戸（例えば、符号３Ａ参照）の内部に、前記第１の共用スペース２に連結される第２の共用スペース（符号３１Ａ参照）を備えたことを特徴とする。そのように構成した場合には、住戸内に設けられた第２の共用スペース３１Ａは、２軒の家（符号３２Ａ，３３Ａ参照）の間の通路として容積率の対象から除外されて、種々の効果を得ることができる。なお、図４に示すように、複数の住戸３Ａ，３Ｂ，３Ｃを挟むように共用廊下（第１の共用スペース）１２とベランダ（第１の共用スペース）２２とを設け、第２の共用スペース３１Ｂはそれらの共用廊下１２とベランダ２２とを連通するように配置しておいても良い。また、図５に符号３１Ａ、３１Ｃ及び４２で示すように、第２の共用スペースを２戸の住戸３Ａ，３Ｃを突き抜けるように配置しても良く、図６及び図７に符号３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃで示すように、第２の共用スペースを３戸の住戸３Ａ，３Ｂ，３Ｃを突き抜けるように配置しても良い。さらに、図示はしないが、上階の住戸と下階の住戸とを階段等で連結すると共に、各住戸内には、該階段等に連通された第２の共用スペースを配置しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明に係る集合住宅の構造の一例を示す水平断面図である。
【図２】図２(a) は、メゾネットタイプの住戸の下階部分の構造の一例を示す水平断面図であり、同図(b) は、メゾネットタイプの住戸の上階部分の構造の一例を示す水平断面図である。
【図３】図３は、入室管理装置の構造を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明に係る集合住宅の他の例を示す水平断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る集合住宅のさらに他の例を示す水平断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る集合住宅の他の例を示す水平断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る集合住宅のさらに他の例を示す水平断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１                        集合住宅
２                        共用スペース
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ          住戸
５                        入室管理装置
１２                      共用スペース（共用廊下）
２２                      共用スペース（ベランダ）
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    外側ドア
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ    内部通路
３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ    居住スペース
３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ    居住スペース
５０                      データ保持手段
５１                      居住者判別手段
５２                      解錠手段
６２                      共用スペース（共用廊下）
３１０Ｃ                  階段
３２０Ａ，３２０Ｂ，３２０Ｃ    玄関
３２１Ａ，３２１Ｂ，３２１Ｃ    内側ドア
３３０Ａ，３３０Ｂ，３３０Ｃ    玄関
３３１Ａ，３３１Ｂ，３３１Ｃ    内側ドア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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