(57)【要約】【課題】十分な輝度と発光効率を有するプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】画素間を区切る隔壁１６を井桁状にして維持電極１３ａ及び走査電極１３ｂを隔壁１６の近傍に配置して、各画素における電極間隔を長くし、維持電極１３ａ及び走査電極１３ｂを行方向の画素間で切断して各画素毎に個別に分離したものとする。そして、行方向に隣り合う画素間で維持電極１３ａ又は走査電極１３ｂは夫々維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅにより接続されている。これにより、高い発光効率が得られる。また、各画素の電極間隔が広いので、画素の有効開口部が大きく、従って、発光効率を高めるために、電極を行方向の画素間で分離させても輝度の低下が少ない。維持電極１３ａ又は走査電極１３ｂを列方向に隣接する画素間で接続又は共有化することで、有効開口部を大きくできるため、輝度・発光効率を更に高くできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板と、背面基板と、前記前面基板と前記背面基板をその周縁部で封着して内部に放電ガスを封入するシール部と、画素を夫々列方向及び行方向に仕切ってマトリクス状に配列した画素を形成する夫々列隔壁部及び行隔壁部と、各画素毎に放電ギャップを挟んで列方向に対向配置される維持電極と走査電極とを有し、列方向に隣接する画素について、維持電極同士及び走査電極同士が隣り合うように維持電極と走査電極が配置され、前記維持電極と走査電極に直交するように列電極が配列され、前記各走査電極に独立したタイミングで走査パルスを夫々順次に印加し、前記走査パルスに同期して前記列電極にデータパルスを印加して書き込み放電を行い、隣接する前記維持電極と走査電極との間で維持放電を行うＡＣ放電・面放電型プラズマディスプレイパネルにおいて、
前記維持電極は維持側表示電極と維持側バス電極から構成され、前記走査電極は走査側表示電極と走査側バス電極から構成され、前記維持側表示電極と走査側表示電極は互いに放電ギャップを挟んで対向して配置され、列方向に隣接する画素の隣接する前記走査側バス電極同士は前記走査側バス電極間の前記行隔壁から離隔して形成され、列方向に隣接する画素の隣接する前記維持側バス電極同士は前記維持側バス電極間の前記行隔壁から離隔して形成され、切りかかれた又は切断された表示電極部の行方向の端部が列方向の隔壁頭部から２０μｍ〜７０μｍ離隔し、列方向に隣接する画素の隣接する維持電極又は維持側バス電極がパネル内で電気的に接続されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
列方向に隣接する画素の隣接する走査電極又は走査側バス電極がパネル内で電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法において、前記背面基板と前記前面基板との封着を真空中で行い、その後パネル内部が大気にさらされることなく、連続して放電ガスがパネル内部に封入されることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項４】
前記背面基板側に井桁状の隔壁が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記井桁状の隔壁の頂部と前面基板との間に放電ガスを流通させるための空隙が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
バス電極に平行に、画素間に、厚さが２〜５０μｍの横障壁を形成することを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記横障壁が絶縁層より低誘電率の材料で形成されていることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
面放電電極を構成するバス電極が横障壁と重ならず、隔壁と重なり、又は、面放電電極を構成するバス電極が横障壁と重なり、隔壁と重ならず、又は面放電電極を構成するバス電極が横障壁及び隔壁と重なる位置にあることを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
バス電極の厚さを１０〜５０μｍとし、このバス電極の厚さにより絶縁層表面に２〜５０μｍの盛り上がり部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
維持電極間が金属電極で接続されているか、又は維持電極間が透明電極で接続されていることを特徴とする請求項１，４乃至９のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
維持電極間が接続され、一体となった共通バス電極とされることを特徴とする請求項１，４乃至９のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
共通バス電極の抵抗値を走査側バス電極の１／３〜１／１２としたことを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
共通バス電極の厚さが１０〜５０μｍであり、このバス電極の厚さにより絶縁層表面に２〜５０μｍの盛り上がり部が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
走査電極間が金属電極で接続されているか、又は走査電極間が透明電極で接続されていることを特徴とする請求項１，４乃至９のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
走査電極間が接続されて一体となった共通バス電極となっていることを特徴とする請求項１，２，４乃至９のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
共通バス電極の抵抗値を維持側バス電極の１／３〜１／１２としたことを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
共通バス電極の厚さが１０〜５０μｍであり、このバス電極の厚さにより絶縁層表面に２〜５０μｍの盛り上がり部が形成されていることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
上下に隣り合う画素の隣接する走査電極間又は走査側バス電極間の距離が２０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１，４乃至１７のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
上下に隣り合う画素の隣接する維持電極間又は維持側バス電極間の距離が２０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１，２，４乃至９、１４乃至１７のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
隣り合う画素の走査電極が電気的には絶縁された状態で重なることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
隣り合う画素の維持電極が電気的には絶縁された状態で重なることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
維持電極の形状が維持側バス電極との接続部が細くなる形状であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
列長手方向の画素の発光中心位置を等間隔となるように面放電電極を構成することを特徴とする請求項１、２，４乃至２２のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
横ブラックストライプが面放電電極間又は面放電電極を含む行方向に配置されることを特徴とする請求項１、２，４乃至２３のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
横ブラックストライプと、表示面が黒色又は灰色の走査電極からなる横方向の帯と、黒色又は灰色の共通バス電極からなる横方向の帯がすべて同じ幅の帯を形成し、これらが列方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項２４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２６】
前面基板上に走査電極及び維持電極が形成され、この走査電極及び維持電極上に横ブラックストライプが形成されていることを特徴とする請求項２４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２７】
横ブラックストライプに孔又は切りかきを形成して、走査電極又は維持電極とバス電極の電気的接続を確実にすることを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末機器、パーソナルコンピュータ及びテレビジョン等の画像表示装置として用いられるプラズマディスプレイパネルに関し、大容量・高精細のプラズマディスプレイパネルを、従来よりも高いピーク輝度が得られると共に、より少ない最大消費電力で駆動することができるプラズマディスプレイパネル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネルは構造が簡単で大画面化が容易であり、またパネルを作成する基板として窓ガラス等に広範に用いられている安価なガラス材料を用いることができる等の利点を有している。
【０００３】
プラズマディスプレイパネルはこのガラスよりなる２枚の透明絶縁基板を用い、各透明絶縁基板上に、電極及び表示の単位となる画素を区切るための隔壁等を形成し、その後、これらの構造物を形成した２枚の透明絶縁基板を張り合わせ、放電用のガスを封入して完成される。隔壁の高さは一般に０．１ｍｍ程度であり、透明絶縁基板の厚さは３ｍｍ程度であるから、極めて薄型で軽量のディスプレイを作ることができる。
【０００４】
従って、このような特長を生かして、プラズマディスプレイパネルは特に近年進展が著しいパーソナルコンピュータ及びオフィスワークステーション用のディスプレイ又は発展が期待されている大画面の壁掛けテレビ等に使用されようとしている。
【０００５】
プラズマディスプレイパネルは、パネル構造の違いにより大別してＤＣ型とＡＣ型に分類される。ＤＣ型は電極が直接放電ガスに接しており、一度放電が起こるとＤＣ電流が流れ続けるためＤＣ型と呼ばれる。一方、ＡＣ型は、電極と放電ガスの間に絶縁層が介在するので、電流は電圧印加後１マイクロ秒程度の短時間パルス状に流れて収束する。電流は絶縁層の静電容量に制限されて流れる。絶縁層はコンデンサとして働くので、ＡＣパルスを印加することによりパルス状の発光が繰り返され、表示がなされる。このためＡＣ型と呼ばれる。
【０００６】
ＤＣ型は構造が簡単であるが、電極が直接放電にさらされるため、電極の消耗が激しく、長寿命を得ることが難しい。ＡＣ型は絶縁層を形成する手間と費用がかかるが、電極が絶縁層で覆われているため、寿命が長い。また、ＡＣ型は高輝度発光を可能にするメモリーと呼ばれる機能を容易に実現できるため近年開発が進んでいる。
【０００７】
本願発明は、このＡＣメモリー型プラズマディスプレイパネルに関するものである。以下、ＡＣメモリー型プラズマディスプレイパネルの構造について説明し、更に、その駆動方法について説明する。
【０００８】
先ず、ＡＣメモリー型プラズマディスプレイパネルの構造について説明する。図５３乃至５５は特開平６−１２０２６号公報等に開示されている一般に面放電型と呼ばれている電極構成を有するＡＣメモリー型プラズマディスプレイパネルの構造を示したものであり、図５３は平面図、図５４は図５３のＴ−Ｔ線による断面図、図５５は図５３のＵ−Ｕ線による断面図である。
【０００９】
図５４に示すように、このプラズマディスプレイパネルにおいては、表示発光を取り出すために透明な３ｍｍ厚のソーダガラスよりなる第１及び第２の絶縁基板１１，１２を平行に対峙させて配置している。そして、第１絶縁基板１１と第２絶縁基板１２との間には、基礎となる構成物として、プラズマディスプレイパネルの構造物が配置されていると共に、放電ガスが封入されている。
【００１０】
第１絶縁基板１１における第２絶縁基板１２側の面上には、透明なネサ膜よりなる複数の維持電極１３ａと、同じく透明なネサ膜よりなる複数の走査電極１３ｂとが、相互に平行になると共に、維持電極１３ａと走査電極１３ｂとが交互になるように配置されて形成されている。また、銀の厚膜よりなるバス電極１３ｃが、各維持電極１３ａ及び走査電極１３ｂ上に接触するように配置されており、これにより維持電極１３ａ及び走査電極１３ｂに十分な電流を供給することができるようになっている。これらの維持電極１３ａ、走査電極１３ｂ、及びバス電極１３ｃは、図５３において行方向に延びるように形成されている。そして、これらの維持電極１３ａ、走査電極１３ｂ及びバス電極１３ｃを覆うようにして、厚膜の透明グレーズよりなる絶縁層１８ａが形成されており、この絶縁層１８ａ上に、絶縁層１８ａを放電から保護する厚さ１μｍのＭｇＯよりなる保護層１９が形成されている。
【００１１】
なお、表示発光の主要な部位である維持電極１３ａ及び走査電極１３ｂは表示電極部と総称される。また、バス電極１３ｃは表示電極部に電流を供給するものである。このように、特に電流供給を行う配線部分はバス電極と呼ばれることが多い。そこで、バス電極１３ｃはバス電極部と総称することがある。
【００１２】
表示電極部とバス電極部からなる電極部分がガラス基板の同一面上に形成され、面放電を行わせる電極構成部分であるため、表示電極部とバス電極部をまとめて面放電電極と総称する。例えば、維持電極側の面放電電極は、表示電極部は維持電極１３ａであり、バス電極は維持電極１３ａ上のバス電極１３ｃである。
【００１３】
また、第２絶縁基板１２上には、銀の厚膜よりなる複数の列電極１４が図５３において列方向に延びるように形成されている。この列電極１４と第２絶縁基板１２は、厚膜の絶縁層１８ｂにより覆われており、絶縁層１８ｂと絶縁層１９との間には、放電ガス空間を確保するとともに、画素２０を区切る厚膜の隔壁１６が形成されている。そして、隔壁１６により仕切られた放電ガス空間１５には放電ガスが封入されており、各放電ガス空間１５内の絶縁層１８ｂ上には、放電ガスの放電により発生する紫外光を可視光に変換するＺｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ等よりなる蛍光体１７が形成されている。
【００１４】
上述の如く各構成物が形成された２枚の絶縁基板１１，１２は相互に貼り合わされ、２枚の絶縁基板１１，１２が挟み込む空間が放電ガス空間１５となる。放電ガス空間１５には全圧が５００Ｔｏｒｒで、ＨｅとＮｅとが７対３で混合され、更に３％のＸｅを混合した混合ガス等からなる放電ガスが充填されている。
【００１５】
図５３において、縦横（列方向及び行方向）に延びる隔壁１６で囲まれた区画が放電セルを形成し、画素２０となる。図５６において後述する走査電極Ｓｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｍ）と列電極Ｄｊ（ｊ＝１，２，・・・，ｎ）との交点の画素をａｉｊで示す。図５４の蛍光体１７を画素毎に赤、緑、青の３色に塗り分ければ、フルカラー表示可能なプラズマディスプレイパネルが得られる。このプラズマディスプレイパネルの表示方向は、図５４の第１絶縁基板１１から上方に向かう方向（上面方向）又は第２絶縁基板１２から下方に向かう方向（下面方向）のいずれでも可能であるが、図５４乃至５５に示すプラズマディスプレイパネルの場合は、上面方向の方が蛍光体１７の発光部分を直接目視するスタイルとなって、より高い輝度を得られるので、好ましい。
【００１６】
なお、この表示側の絶縁基板（この場合は第１絶縁基板１１）を前面基板、他の絶縁基板（この場合は第２絶縁基板１２）を背面基板と呼ぶことがある。また、図５３においてバス電極１３ｃの長手方向を行方向、列電極１４の長手方向を列方向と略称する。更に、プラズマディスプレイパネルは、列方向を上下方向として配置されることが多いため、便宜的に列方向を上下方向と仮定し、行方向を左右方向と仮定して説明する。但し、これはあくまで便宜的に決めただけであり、実際の使用に当たっては、列方向を左右方向として配置する場合もある。
【００１７】
次に、図５６はプラズマディスプレイパネルの電極配置のみを示す平面図である。図５６において、１０はプラズマディスプレイパネル、２１は第１絶縁基板１１と第２絶縁基板１２を張り合わせ、内部に放電ガスを封入し気密にシールするシール部、Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｍは維持電極１３ａ、Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｍは走査電極１３ｂ、Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｎ−１，Ｄｎは列電極１４を示す。実際のプラズマディスプレイパネルとしては、例えばＶＧＡ方式の場合にはＲ，Ｇ，Ｂ３個の画素を１表示単位として垂直方向の画素表示単位数を４８０個、水平方向の画素表示単位数を６４０個とする。このＶＧＡ方式の場合は、走査電極１３ｂ（Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｍ）は垂直方向の画素表示単位数４８０個に対応して４８０本、維持電極１３ａ（Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｍ）は同じく４８０本、列電極１４（Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｎ−１，Ｄｎ）は水平方向の画素表示単位数６４０個を３色に分解することに対応して６４０×３＝１９２０本である。各画素のピッチは、列電極１４間は０．３５ｍｍ，走査電極１３ｂ間は１．０５ｍｍである。平行に対向する走査電極１３ｂと維持電極１３ａとの間の距離は０．１４ｍｍである。
【００１８】
次に、このように構成されたプラズマディスプレイパネルを用いて階調表示を行う方法について説明する。プラズマディスプレイパネルでは、他のディスプレイデバイスと異なり、印加電圧の変更により高輝度の階調表示を行うことは困難であり、一般的には発光回数を制御して階調表示を行う。特に、高輝度の階調表示を行うには、以下で説明するサブフィールド法が使用される。
【００１９】
図５７はサブフィールド法による駆動シーケンスの説明図である。図５７において、横軸は時間、縦軸は走査電極を表している。１フィールドの間に１枚の画像が送られる。１フィールドの時間は個々のコンピュータ又は放送システムにより異なるが、おおむね１／５０秒から１／７５秒の範囲内に設定されていることが多い。
【００２０】
プラズマディスプレイパネルによる階調画像表示では、図５７に示すように、１フィールドをｋ個のサブフィールド（図５７の場合はＳＦ１〜ＳＦ６のｋ＝６個のサブフィールド）に分割している。各サブフィールドは、図５８で説明するように、予備放電パルス３６、予備放電消去パルス３７、走査パルス３３及びデータパルス３４等により表示データを書き込むための書き込み期間と、表示発光のための維持期間とにより構成されている。なお、書き込み期間においては、予備放電パルス及び予備放電消去パルスは省略されることもある。
【００２１】
各画素の発光輝度は各サブフィールドにおける各画素の維持放電の発光回数を２nで重みづけて、下記数式１のように制御する。
【００２２】
【数１】
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【００２３】
但し、ｎはサブフィールドの番号であり、最も輝度が低いサブフィールドを１、最も輝度が高いサブフィールドをｋとする。Ｌ１はもっとも輝度が低いサブフィールドの輝度であり、ａnは１又は０の値をとる変数で、ｎ番目のサブフィールドにおいて当該画素を発光させる場合は１、発光させない場合はゼロである。各サブフィールドの発光輝度が異なることから、各サブフィールドの点灯・非点灯を選択することで、輝度を制御できる。
【００２４】
図５７はｋ＝６の場合を示しているので、赤、緑、青のカラー画素を一組としてカラー表示を行う場合は、各色で２k＝２6＝６４段階の階調表現ができる。色数としては、６４3＝２６２１４４色（黒を含む）の表示ができる。ｋ＝１であれば、１フィールド＝１サブフィールドであり、各色で２階調（オンかオフ）の表示ができる。色数としては、２3＝８色（黒を含む）の表示ができる。
【００２５】
図５８は、図５３乃至５５及び図５６に示したプラズマディスプレイパネルの、１つのサブフィールドにおける駆動電圧波形及び発光波形の一例を示す図である。波形（Ａ）は、維持電極１３ａ（Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｍ）に印加する電圧波形、波形（Ｂ）は、走査電極１３ｂ（Ｓ１）に印加する電圧波形、波形（Ｃ）は、走査電極１３ｂ（Ｓ２）に印加する電圧波形、波形（Ｄ）は、走査電極１３ｂ（Ｓｍ）に印加する電圧波形、波形（Ｅ）は、列電極１４（Ｄ１）に印加する電圧波形、波形（Ｆ）は、列電極１４（Ｄ２）に印加する電圧波形、波形（Ｇ）は、画素２０（ａ１１）の発光波形を夫々示している。波形（Ｅ）及び波形（Ｆ）の斜線を有するパルスは、書き込みをすべきデータの有無に従ってパルスの有無が決定されていることを示す。データ電圧波形として、図５８では、画素２０（ａ１１、ａ２２）にデータを書き込む場合を示している。３行目以降の画素については、データの有無により表示が行われることを示している。
【００２６】
維持電極１３ａ（Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｍ）には、維持パルス３１と予備放電パルス３６を印加する。また、走査電極１３ｂ（Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｍ）には、これらの電極に共通した維持パルス３２、消去パルス３５、及び予備放電消去パルス３７のほかに、各走査電極に独立したタイミングで走査パルス３３を夫々順次に印加する。各列電極Ｄｊ（ｊ＝１，２，・・・，ｎ）には、発光データがある場合は、データパルス３４を走査パルス３３に同期して印加する。
【００２７】
図５３乃至５５及び図５６に示した構成のプラズマディスプレイパネルにおいては、先ず消去パルス３５によって、直前のサブフィールドで発光していた画素の放電を消去する。次に、予備放電パルス３６により、全ての画素を１度強制的に予備放電させ、更に、予備放電消去パルス３７で予備放電を消す。これにより、次に、印加する走査パルスでの書き込み放電を起こり易くしている。
【００２８】
予備放電を消去した後、走査電極１３ｂと列電極１４とに対して同じタイミングで走査パルス３３とデータパルス３４を印加して書き込み放電を行わせると、書き込み放電と同時に走査電極と列電極の間にも放電が発生する。これを書き込み維持放電と呼ぶ。その後は、隣あう維持電極１３ａと走査電極１３ｂとの間で、維持パルス３１と維持パルス３２により維持放電が持続される。また、走査パルス３３のみ、又はデータパルス３４のみが印加された場合は書き込み放電は発生せず、その後の維持放電も発生しない。このような機能はメモリー機能と呼ばれる。維持放電の回数により、各サブフィールドの発光輝度が制御される。
【００２９】
【特許文献１】特開平８−９６７１４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら、図５５の断面図からわかるように、蛍光体１７の発光を紙面下方に取り出す場合、蛍光体１７の下方にバス電極１３ｃが存在するために、光の取出効率が十分ではないという難点がある。このため、発光のために投入した電力に対する発光輝度の割合（以下、発光効率と呼ぶ）が低く、必然的にプラズマディスプレイパネルを用いた表示装置の消費電力が大きくなるという問題点がある。
【００３１】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、光の取出効率が高く、高いピーク輝度が得られると共に、より少ない最大消費電力で駆動することができるプラズマディスプレイパネル及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明に係るプラズマディスプレイパネルは、前面基板と、背面基板と、前記前面基板と前記背面基板をその周縁部で封着して内部に放電ガスを封入するシール部と、画素を夫々列方向及び行方向に仕切ってマトリクス状に配列した画素を形成する夫々列隔壁部及び行隔壁部と、各画素毎に放電ギャップを挟んで列方向に対向配置される維持電極と走査電極とを有し、列方向に隣接する画素について、維持電極同士及び走査電極同士が隣り合うように維持電極と走査電極が配置され、前記維持電極と走査電極に直交するように列電極が配列され、前記各走査電極に独立したタイミングで走査パルスを夫々順次に印加し、前記走査パルスに同期して前記列電極にデータパルスを印加して書き込み放電を行い、隣接する前記維持電極と走査電極との間で維持放電を行うＡＣ放電・面放電型プラズマディスプレイパネルにおいて、
前記維持電極は維持側表示電極と維持側バス電極から構成され、前記走査電極は走査側表示電極と走査側バス電極から構成され、前記維持側表示電極と走査側表示電極は互いに放電ギャップを挟んで対向して配置され、列方向に隣接する画素の隣接する前記走査側バス電極同士は前記走査側バス電極間の前記行隔壁から離隔して形成され、列方向に隣接する画素の隣接する前記維持側バス電極同士は前記維持側バス電極間の前記行隔壁から離隔して形成され、切りかかれた又は切断された表示電極部の行方向の端部が列方向の隔壁頭部から２０μｍ〜７０μｍ離隔し、列方向に隣接する画素の隣接する維持電極又は維持側バス電極がパネル内で電気的に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
以上詳述したように本発明のプラズマディスプレイパネルによれば、駆動方式は従来のままで輝度・発光効率・電圧マージンが改善されると共に、維持電極上のバス電極での無用の消費電力を低減することができ、また維持電極の総合的な断線率を低減した高い製造歩留まりを有するプラズマディスプレイパネルを得ることができる。従って、プラズマディスプレイパネルを用いた表示装置の消費電力低減と信頼性の向上を実現することができ、エネルギーの節減に大きく寄与することができるという多大の効果を奏する。
【００３４】
また、本発明によれば、電極を櫛形等価な形状とすることで高い発光効率が得られる。井桁隔壁により画素間の電極間隔を短くできるので、画素の有効開口部が大きく、従って発光効率を高めるために櫛形電極を採用しても輝度の低下が少ない。更に、維持電極又は走査電極を画素間で接続又は共有化することにより、更に有効開口部を大きくできるため、輝度・発光効率をさらに高くできる。また、電極抵抗を下げ、電圧マージン拡大、パネルの電極製造歩留まりアップ、及び低消費電力化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施例に係るプラズマディスプレイパネル及びその製造方法について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
「第１実施例」
図１は本発明の第１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの平面図、図２は図１のＡ−Ａ線による断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線による断面図である。図２に示すように、本実施例のプラズマディスプレイパネルは、基板となる材料として３ｍｍ厚のソーダガラスよりなる第１絶縁基板１１及び同じく３ｍｍ厚のソーダガラスよりなる第２絶縁基板１２を有する。第１絶縁基板１１における第２絶縁基板１２側の面（表示面側と反対側の面）上には、透明なネサ膜又はＩＴＯからなる矩形の維持電極１３ａと、同じく透明なネサ膜又はＩＴＯからなる矩形の走査電極１３ｂとが形成されている。維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅは相互に平行に図１の行方向に延びるようにして形成されている。これらの維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅは、夫々維持電極１３ａ及び走査電極１３ｂに接触しており、透明ではあるが高抵抗の維持電極１３ａ及び走査電極１３ｅに十分な電流を供給するために、厚さが１〜９μｍの銀の厚膜により形成されている。維持電極１３ａ、走査電極１３ｂ、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅは、厚膜の透明グレーズよりなる厚さ１５〜６０μｍの絶縁層１８ａにより被覆されており、この絶縁層１８ａ上には、絶縁層１８ａを放電から保護する厚さ１μｍのＭｇＯよりなる保護層１９が形成されている。
【００３７】
また、第２絶縁基板１２における第１絶縁基板１１側の面上には、銀の厚膜よりなる厚さが０．５〜１０μｍの複数の列電極１４が列方向に延びるように相互に平行に形成されている。そして、厚さが５〜４０μｍの厚膜の絶縁層１８ｂが、列電極１４及び第２絶縁基板１２の内面を覆うようにして形成されている。更に、放電ガス空間１５を確保するとともに画素２０を区切る高さ８０〜１５０μｍの厚膜の井桁状の隔壁１６が絶縁層１８ｂ上に形成されており、画素２０内の絶縁層１８ｂ及び隔壁１６の側面を覆うようにして、蛍光体１７が形成されている。この蛍光体１７は放電ガスの放電により発生する紫外光を可視光に変換するものであり、Ｚｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ等からなるものである。上述の構成要素が形成された第１絶縁基板１１と第２絶縁基板１２は張り合わされた後、その放電ガス空間１５には、４％のＸｅを含むＨｅとＮｅとの混合ガスが全圧５００Ｔｏｒｒで充填される。井桁状の隔壁１６により画素２０が仕切られている。
【００３８】
本実施例においては、行方向に延びる走査側バス電極１３ｅにより給電される走査電極１３ｂは、各画素２０について分割されており、列方向に長い矩形状をなしている。また、行方向に延びる維持側バス電極１３ｄにより給電される維持電極１３ａは、行方向に隣接する画素２０間で分割されており、列方向に長い矩形状をなしている。これらの維持電極１３ａ及び走査電極１３ｂは、行方向に隣接する画素２０間の隔壁１６上には存在せず、各画素２０の行方向の中心に位置する。維持電極１３ａは列方向に隣接する画素２０について共通に１個設けられており、列方向に隣接する１対の画素２０を仕切る隔壁１６の上方をまたがって形成されている。従って、本実施例においては、列方向について、走査電極１３ｂと維持電極１３ａとが、走査−維持−維持−走査−走査−維持−維持となるように配置されている。また、各画素２０の列方向の中央において、走査電極１３ｂと維持電極１３ａとは、放電ギャップ２２の間隔をおいて離隔している。共通の維持電極１３ａに接触する隣接する１対の維持側バス電極１３ｄは相互に電気的に接続されている。
【００３９】
維持電極１３ａと走査電極１３ｂは表示電極部であり、維持側バス電極１３ｄと走査側バス電極１３ｅはバス電極部である。また、維持電極１３ａと維持側バス電極１３ｄは維持側の面放電電極であり、走査電極１３ｂと走査側バス電極１３ｅは走査側の面放電電極である。
【００４０】
本実施例ではパーソナルコンピュータ等で用いられるＸＧＡと呼ばれる規格の画面を表示できるパネルを例として説明する。ＸＧＡでは垂直方向の表示単位数は７６８個、水平方向の表示単位数は１０２４個である。これに対応して、プラズマディスプレイパネルの維持電極１３ａの数は、各列について、７６８／２＝３８４本、走査電極１３ｂの数は、各列について、７６８本、列電極１４は１０２４×３＝３０７２本である。縦ストライプのカラー画素配列を持ち、１つの表示単位であるカラー画素は、３列に並んだ３原色の画素により構成される。
【００４１】
カラー画素の縦と横のピッチは例えば同一の０．６ｍｍである。また、カラー画素の縦と横の寸法比率を９：１６とすれば、テレビ等の動画表示でよく用いられるワイド画面を表示することもできる。又は、縦と横のピッチは同一としてカラー画素の数を変えてワイド画面を表示することもできる。例えば、縦方向のカラー画素数を７６８本、横方向のカラー画素数を１３６５本とする。
【００４２】
走査電極１３ｂと維持電極１３ａの放電ギャップ２２は７０μｍ、走査電極１３ｂと維持電極１３ａの側面はいずれも隔壁から３０μｍ離れている。これにより、隔壁近くの面放電電極での発光効率の低い放電を低減し、発光効率を高めることができる。この離間距離は２０〜７０μｍで発光効率を高めるという効果が得られる。離間距離が２０μｍ以下では、効果が明確には得られない。また、離間距離が７０μｍ以上では効果が明らかに飽和し、しかも輝度が減少する。望ましくは、この離間距離は３０〜５０μｍである。
【００４３】
隣接する画素の維持側バス電極１３ｄ又は隣接する画素の走査側バス電極１３ｅの相互間の距離は１００μｍである。この距離が２０μｍ以下では隣接する電極間でショートをおこしやすく、また電極間の静電容量が大きくなる。電極間距離が２００μｍ以上では静電容量は低い値になるが、以下で述べる有効開口部の面積が減少し、その結果輝度が減少するため好ましくない。従って、隣接する画素の維持側バス電極１３ｄ又は隣接する画素の走査側バス電極１３ｅの距離は２０〜２００μｍであることが望ましく、量産に際して実用上５０〜１５０μｍが適切である。
【００４４】
バス電極１３ｄ、１３ｅは例えば７０μｍ幅である。上下に隣り合う画素２０のバス電極間間隔は例えば７０μｍである。透明電極の走査電極１３ｂの端部は走査側バス電極１３ｅと例えば４０μｍの重なりを持っている。列電極１４のピッチは例えば０．２ｍｍである。
【００４５】
上述の如く構成された本実施例のプラズマディルプレイパネルにおいては、矩形の維持電極１３ａと矩形の走査電極１３ｂの側面が行方向において隔壁１６から離れているため、隔壁１６の近傍の面放電電極での発光効率が低い放電を低減し、発光効率を高めることができる。即ち、走査電極１３ｂ及び維持電極１３ａと行方向に隣接する隔壁１６との間が離隔しているため、隔壁１６の近傍の発光効率が低い部分での放電が防止され、発光効率が高い部分からの発光が占める割合を増大して投入電力量に対する発光輝度を高めることができる。
【００４６】
また、本実施例では、列方向に隣接する画素間の維持電極間又は列方向に隣接する画素間の走査電極間で生じる誤放電が、井桁状の隔壁１６で遮られて抑えられる。このため、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅをいずれもこれらの電極に平行の井桁状隔壁１６の部分のごく近傍に配置することができる。１つの画素内で発光が高輝度の部分は維持側バス電極１３ｄと走査側バス電極１３ｅとの間の開口部（以下、有効開口部という）である。このため、前述の如く、Ａｇ電極からなる維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅをいずれも隔壁１６のごく近傍に配置することができれば、画素内で発光が高輝度の開口部を大きくとることができ、これにより、輝度と発光効率を高めることができる。従って、維持電極１３ａ及び走査電極１３ｂを矩形としたことによる輝度低下を十分補うことができる。
【００４７】
本実施例では、維持電極１３ａは、維持側バス電極１３ｄと平行の隔壁１６と交差して列方向に隣接する画素２０間にまたがって配置される。透明電極は目視ではほとんど認識できないため、見た目には従来と変わりなく、しかも隣接する画素の維持電極を接続できるようになる。これにより、隣り合う２本の維持側バス電極１３ｄが電気的に接続されるため、実質上隣り合う２本の維持側バス電極１３ｄの総合電極抵抗を例えば半分にまで低くできる。これにより、維持側バス電極１３ｄにおける電圧ドロップが減少し、各画素の維持電極１３ａに印加される電圧が減少する割合が小さくなる。このため、発光放電動作時に外部から印加するべき最小電圧が低く抑えられ、放電する画素の誤消灯が少なくなり、表示動作がより安定となる。なお、発光放電動作時に誤放電を起こさずに外部から印加できる最大電圧の値は変わらない。このため、前記最大電圧と前記最小電圧の差である動作電圧マージンを大きくとることができるようになる。これを、以下、「動作電圧マージンの拡大」と呼ぶことにする。
【００４８】
従って、長期間の動作による前記最大電圧の減少及び前記最小電圧の上昇に対して、余裕のある電圧設定を行うことができるようになる。これにより、誤放電又は誤消灯に起因する寿命時間が拡大され、プラズマディスプレイパネルを用いた表示装置の長期信頼性を大きく改善することができる。
【００４９】
また、隣り合う２本の維持側バス電極１３ｄが電気的に接続されるため、一方の維持側バス電極１３ｄが断線に近い状態となっても、隣接する維持側バス電極１３ｄから電流が供給されるので、電極の断線に対する製造上の歩留まりを高めることができる。
【００５０】
なお、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法の第１の実施例の駆動波形は図５８と同じである。これは従来と同じく、走査電極１３ｂを、走査電極に垂直方向に並ぶ画素毎に独立したままとしているためである。これにより、画素の有効開口部を大きくとりながら、駆動は従来のままの方式を適用することができる。
【００５１】
「製造方法」
次に、上述の本発明の第１実施例に係るプラズマディスプレイパネルの製造方法について説明する。先ず、図１乃至３に示す第１実施例の構造を持つプラズマディスプレイパネルの封着・排気の方法について説明する。図１乃至３に示したプラズマディスプレイパネルにおいては、隔壁１６の上面の凹凸及び保護層１９の上面の凹凸によるわずかな隙間があるが、各画素が隔壁１６によりほぼ密閉されている。このため、従来と同じく、第１絶縁基板１１と第２絶縁基板１２をシール部２１（図５６参照）により貼り合わせた後（この工程を封着と呼ぶ）、第２絶縁基板１２においてシール部２１より内側に設けられた排気穴を通してプラズマディスプレイパネル内を一旦真空に引いた後、放電ガスを封入した場合、各画素が密閉状態に近いため真空引きに多大の時間がかかる。
【００５２】
そこで、本実施例では、これを解決するため、封着の一部工程を真空状態で行い、これに引き続いてガス導入を行う。これにより、従来法では時間のかかる真空引きの時間を短縮することができる。この製造方法を以下では真空封着と呼ぶことにする。
【００５３】
図８は真空封着に用いる装置を示す模式図である。図８において、封着チャンバ４０はプラズマディスプレイパネルを収納し、真空引きと放電ガス導入を行うものであり、このチャンバ４０は配管７１ａを介して真空ポンプ４１に連結されている。また、チャンバ４０内に収納された第１絶縁基板５１には排気及びガス導入のための孔７０が設けられており、この孔７０は封着チャンバ４０内に挿入された配管７１ｂを介して真空ポンプ４２に連結されている。配管７１ａにはバルブ４６が設けられており、配管７１ｂにはバルブ７５が設けられている。また、配管７１ａと配管７１ｂとは配管７１ｃにより連結されており、この配管７１ｃにはガスを加熱するガス加熱部４４が設けられている。そして、ガス加熱部４４の両側にはバルブ７３，４７が設けられており、配管７１ａと外部とを接続する配管にはバルブ４５が設けられ、配管７１ｂと外部とを接続する配管にはバルブ７４が設けられている。放電ガスを収納するガスボンベ４３は配管７１ｄを介してガス加熱部４４に接続されており、この配管７１ｄにはバルブ４８が設けられている。第１絶縁基板５１は電極等の構成要素を加工した後、チャンバ４０内に収納され、第２絶縁基板５２は電極及び隔壁１６等を加工した後、チャンバ４０内に格納される。シール部２１は第１絶縁基板５２の周縁部に配置される。なお、配管７１ｂは接続部７２により分割できるようになっている。
【００５４】
次に、本実施例の製造方法における真空封着の工程について順を追って説明する。
【００５５】
工程１：先ず、加工済の第１絶縁基板５１と加工済の第２絶縁基板５２を封着チャンバ４０に挿入する。この状態では低融点ガラスからなるシール部２１の高さは、隔壁１６の高さの１．５倍以上の高さがあるため、第１絶縁基板５１と第２絶縁基板５２の間には十分な隙間がある。また、この段階で絶縁基板５１、５２はあらかじめ封着する際の相互の位置を調整しておく。バルブ４５〜４８、７３〜７５はすべて閉じておく。真空ポンプ４１、４２は動作させておく。
【００５６】
工程２：次に、バルブ４６を一旦開けてチャンバ４０内を排気した後、閉める。また、バルブ７５を一旦開けてチャンバ４０内を排気した後、閉める。これにより、封着チャンバ４０の内部を大気圧以下、１０パスカル以上の真空度、望ましくは１ｋパスカル〜５０ｋパスカルの真空度とする。これは封着チャンバ内部のガスによる熱伝導で絶縁基板５１、５２を容易に短時間で加熱できるようにするためである。
【００５７】
工程３：封着チャンバ４０を、封着チャンバ４０の外部又は内部に設けたヒーター等により加熱し、絶縁基板５１及び封着チャンバの内壁に吸着している水分及び油分を取り除く。この場合に、封着チャンバ４０内を２５０〜３６０℃程度、望ましくは３００〜３６０℃程度まで加熱する。加熱の最高温度はシール部２１に使用した低融点ガラスが軟化しない温度とする。
【００５８】
工程４：工程３で絶縁基板５１，５２を所望の温度まで引き上げた後、バルブ４６をゆっくり開け、封着チャンバ４０の内部を真空引きする。これにより、封着チャンバ４０内部で揮発した水分、油分を取り去る。この状態では、シール部２１の低融点ガラスはまだ軟化しておらず、第１絶縁基板５１と第２絶縁基板５２の間には十分な隙間があるので、効果的に揮発した水分、油分を取り去ることができる。
【００５９】
工程５：更に、封着チャンバ４０の温度を上げ、４３０〜４７０℃程度まで引き上げる。これにより、シール部２１の材料である低融点ガラスが軟化し、基板５１、５２が十分排気されたまま接着される。
【００６０】
工程６：次に、封着チャンバ４０の温度を室温近くまで下げる。ガスの熱伝導により封着された基板５１、５２の温度を下げるようにしてもよい。この場合は、バルブ４６を閉め、バルブ４８を一旦わずかに開け、放電ガスをガス加熱部４９に導入する。その後、バルブ４８を閉めた後、バルブ４７をわずかに開け、放電ガスを封着チャンバ４０に導入し、再度バルブ４７を閉める。このとき、封着チャンバのガス圧は１〜１ｋパスカル程度とする。これにより、封着チャンバ４０の温度が下がるにつれて封着された基板５１、５２の温度が下がる。なお、封着チャンバ４０の温度を下げ始めるに当たって、バルブ７５を開け、封着された基板５１、５２の内部を更に真空排気する。
【００６１】
工程７：封着された基板５１、５２の温度が室温近くまで下がった時点でバルブ７５を閉める。次に、バルブ４８及びバルブ７３を開け、ガスボンベ４３から放電ガスを封着された基板５１、５２内に導入する。封着された基板５１、５２内に所定の圧力まで放電ガスを導入した後、バルブ４８及びバルブ７３を閉める。
【００６２】
工程８：図８に示すＥ−Ｅ線の部分で排気管７１ｂを加熱し、排気管を閉じて封着された基板５１、５２をプラズマディスプレイパネルとして完成させる。
【００６３】
以上のような工程により、第１実施例に示したほぼ密閉状態の画素を持つプラズマディスプレイパネルの封着とガス導入を容易に短時間で実施することができる。即ち、本発明においては、封着チャンバ４０内で第１絶縁基板５０及び第２絶縁基板５２の全体を真空排気した後、これを加熱してシール部２１により基板１１，１２を接合し、張り合わせる。そして、チャンバ４０内で基板１１，１２が降温した後、放電ガスを導入する。封着時に昇温すると、ガラス基板５１，５２の表面、及びシール部２１の材料中からガスが出てくるが、この封着時には、封着チャンバ４０内及び基板５１，５２間は真空排気されているので、これらの放出されたガスを速やかにパネル外に排出できる。ガラス基板５１，５２の表面、及びシール材料から十分にガスを排出し、基板５１，５２が降温した後、基板５１，５２間に孔７０を介して放電ガスを導入するので、放電ガスの汚染が防止されると共に、高い利用効率で放電ガスを基板間に導入することができる。
【００６４】
「第２実施例」
次に、図４乃至図６を参照して本発明に係るプラズマディスプレイパネルの第２実施例について説明する。図４乃至図６において、図１乃至図３と同一構成物には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。図１乃至３に示す第１実施例では、維持電極１３ａ及び走査電極１３ｂとして透明電極を使用した。しかし、本発明はこれに限らず、透明電極でなく、細い金属電極を使用することもできる。
【００６５】
図４は本発明の第１の実施例の透明電極の替わりに、走査電極及び維持電極に金属細線を使用した場合の平面図、図５は図４のＣ−Ｃ線による断面図、図６は図４のＤ−Ｄ線による断面図である。図４乃至６において、図１乃至３と同一構成物には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６６】
本実施例においては、図４乃至６に示すように、維持電極１３ａ及び走査電極１３ｂに不透明の金属からなる門型の電極形状を使用している。これらの電極は維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅと同一プロセスで形成できる。これらの電極幅は狭いため、発光をあまり遮らない。このため、わざわざ透明材料を用いる必要性が少なく、本実施例のように金属電極とすることにより、透明電極形成工程を省略することができる。これによりコストダウンを計ることができる。
【００６７】
なお、金属電極は門型に限らず、梯子型又はＴ字型等、種々の形状を選択できる。また、金属電極は細かいメッシュ状にしてもよい。
【００６８】
「第３実施例」
図７は本発明の第３実施例を示す平面図である。本実施例は、第１の実施例における走査電極及び維持電極として、金属メッシュ細線を使用した場合のものである。維持電極１３ａと走査電極１３ｂがメッシュ状の形状を有する。
【００６９】
「第４実施例」
次に、本発明の第４の実施例について説明する。図９は本発明の第４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの第２絶縁基板１２を示す斜視図である。本実施例において、井桁状の隔壁１６が第２絶縁基板１２の上に形成されており、更に、隔壁１６の交点には隔壁突出部５３が形成されている。隔壁突出部５３は、サンドブラスト法により隔壁１６を作成した後、スクリーン印刷法により直接印刷・乾燥・焼成することにより形成することができる。隔壁突出部５３は、スクリーン印刷法以外に、ベタ印刷スクリーンを用いて感光性ペーストを隔壁頭部のみに印刷し、更に、フォトマスクを用いてパターン化露光及び現像を行い、隔壁突出部５３のみを残して焼成することによっても形成することができる。また、立体形状の金型を用いて、直接凸部を有する隔壁を形成することもできる。
【００７０】
この本発明の第４実施例のプラズマディスプレイパネルによれば、排気における真空引きのためのガス流路が確保されるので、従来と同様の封着・排気方法により容易に排気を行うことができる。なお、図９において、見やすくするために、隔壁１６、隔壁突出部５３、第２絶縁基板１２以外の構成要素は図示していない。隔壁１６、隔壁突出部５３、第２絶縁基板１２以外の構成要素は実施例１と同じとしている。
【００７１】
「第５実施例」
次に、本発明の第５の実施例について説明する。図１０は本発明の第５の実施例であるプラズマディスプレイパネルの第２絶縁基板１２を示す斜視図、図１１は本発明の第５の実施例に係るプラズマディスプレイを示す平面図である。本実施例では井桁状の隔壁１６の交点を中心としてここより列電極の延在方向に平行に延びた隔壁突出部５３が形成されている。これにより、図１１に示すように隣接する画素間の走査側バス電極１３ｅ及び維持側バス電極１３ｄが区切られるようにしている。本実施例のプラズマディスプレイパネルの製造方法は第４実施例の場合と同様である。
【００７２】
この隔壁突出部５３により、井桁隔壁の交点に凸部を有する場合でも、隣接する画素間の走査側バス電極１３ｅ及び維持側バス電極１３ｄが区切られるようにしているので、隣接する画素間の走査側バス電極１３ｅ、及び維持側バス電極１３ｄを伝わって電荷が流れることに起因する誤灯を防止できる。
【００７３】
なお、図１０に示したように、隔壁１６の頭部に隔壁突出部５３を作成するのではなく、第１絶縁基板１１の絶縁層１８ａの上に突出部を形成してもよい。この場合も、実施例３で述べたスクリーン印刷法による直接形成が可能である。又は、第４実施例で述べた感光性ペーストをベタ印刷し、フォトマスクによってパターン化・焼成する方法も使用できる。
【００７４】
「第６実施例」
次に、本発明の第６の実施例について説明する。図１２は本発明の第６の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの構造を示す斜視図である。本実施例において、井桁状の隔壁１６が第２絶縁基板１２の上に形成されており、更に、隔壁１６の交点に隔壁凹部５４が形成されている。これにより、排気における真空引きのためのガス流路が確保されるので、従来と同様の封着・排気方法により容易に排気を行うことができる。なお、図１２において、図示の簡略化のために、隔壁１６、隔壁凹部５４、第２絶縁基板１２以外の構成要素は図示していない。隔壁１６、隔壁凹部５４、第２絶縁基板１２以外の構成要素は実施例１と同じである。また、その製造方法は実施例３又は実施例４で説明した方法を使うことができる。
【００７５】
この第６実施例によれば、封着に際して真空引きが容易になるという効果がある。また、画素を区切る隔壁の各辺の中央部が隔壁によって仕切られているので、画素間を連通する空間を通しての縦方向及び横方向の誤灯を低減できる。
【００７６】
「第７実施例」
次に、本発明の第７の実施例について説明する。図１３は本発明の第７の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。本実施例では、図１２に示す第６実施例と同様に、井桁状の隔壁１６は第２絶縁基板１２の上に形成されており、更に、隔壁１６の交点に隔壁凹部５４が形成されている。そして、本実施例においては、図１に示す実施例と同様に、維持電極１３ａ、走査電極１３ｂ、維持側バス電極１３ｄ、走査側バス電極１３ｅが形成されている。本実施例においても、隔壁１６の交点に隔壁凹部５４が形成されているので、排気における真空引きのためのガス流路が確保されるので、従来と同様の封着・排気方法により容易に排気を行うことができる。なお、本実施例のプラズマディスプレイパネルも、第４実施例乃至第６実施例と同様にして製造することができる。
【００７７】
本実施例は、第５実施例と異なり、井桁隔壁の交点の凹部５４以外の隔壁部分によって、隣接する画素間の走査側バス電極１３ｅ、維持側バス電極１３ｄ及び維持電極１３ａが区切られている。
【００７８】
この第７実施例によれば、封着に際して真空引きが容易であるという効果を奏する。また、画素を区切る隔壁１６の各辺の中央部が画素間の空間を仕切るとともに、隣接する画素間の走査電極、維持電極及びバス電極を区切っているので、井桁隔壁１６の交点に凹部５４を有する場合でも、隣接する画素間の走査電極、維持電極及びバス電極を伝わる誤灯を効果的に防止できる。
【００７９】
「第８実施例」
次に、本発明の第８の実施例について説明する。図１４は本発明の第８の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図、図１５は図１４のＦ−Ｆ線による断面図、図１６は図１４のＧ−Ｇ線による断面図である。図１４乃至１６において、図１乃至図３と同一構成物には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００８０】
この第８実施例が、第１実施例と異なる点は、横障壁２３を有することである。本実施例においては、横障壁２３が第１絶縁基板１１側の絶縁層１８ａ上に形成されている。この横障壁２３の高さは２〜５０μｍ、望ましくは５〜３０μｍである。また、横障壁２３は維持側バス電極１３ｄ間及び走査側バス電極１３ｅ間に位置している。
【００８１】
横障壁２３の製造はパタン化したスクリーンを用いて厚膜印刷により直接パタン印刷を行い、焼成して形成することができる。また、感光性のペーストを平面上にべた印刷・乾燥し、これにマスクを通して紫外光を当て、露光・現像・乾燥し、焼成を行ってパタンを作成することもできる。
【００８２】
横障壁２３は透明なガラス材料を用いることができる。又はコントラストを高めるために黒色材料（酸化コバルト、酸化ルテニウム、酸化鉄等）を混入してもよい。又は、画素部分での発光を効率的に反射するために酸化チタン、酸化ジルコニウム、アルミナ、酸化シリコン等を混入して白色としてもよい。又は、コントラストを高めるために表示面側（第１絶縁基板１１の側）を黒色として、画素内面側で発生した光を効率的に反射するために画素内面側を白色としてもよい。
【００８３】
横障壁２３により走査側バス電極１３ｅの長手方向に排気のためのパスができる。これにより、図８で説明した真空封着を用いずとも、従来と同じように大気中において構造物が形成済みの第１絶縁基板と第２絶縁基板を張り合わせた後、プラズマディスプレイパネル内の排気とガス導入を行うことができる。
【００８４】
プラズマディスプレイパネルを駆動するに際して、印加するパルス電圧による静電容量の充放電にかかる無駄な消費電力の発生を抑えるために、隣り合う画素間の走査側バス電極１３ｅ間の静電容量と、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅと列電極１４の間の静電容量は小さいことが望ましい。そのためには、横障壁２３の材料は低誘電率であることが望ましい。従来の鉛ガラス系の絶縁材料（比誘電率は１３程度）に変わって酸化亜鉛系のガラス材料（比誘電率は８前後）等を用いることにより誘電率を下げプラズマディスプレイパネルの消費電力低減を計ることができる。
【００８５】
横障壁２３により走査側バス電極１３ｅの長手方向に排気のためのパスができる。これにより、図８で説明した真空封着を用いずとも、従来と同じように大気中において構造物が形成済みの第１絶縁基板と第２絶縁基板を張り合わせた後、プラズマディスプレイパネル内の排気とガス導入を行うことができる。
【００８６】
更に、横障壁２３の誘電率を低減することにより電極間の静電容量が低減されるので、無効消費電力の増大を防ぐことができる。
【００８７】
「第９実施例」
次に、本発明の第９の実施例について説明する。図１７は本発明の第９の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。図１７からわかるように、本実施例では横障壁２３は維持側バス電極１３ｄの間にのみ配置される。上下の画素２０間を連結する維持電極１３ａを伝る誤放電が多いため、本実施例のように、維持側バス電極１３ｄ間に横障壁２３を設けておけば、走査側バス電極間は必ずしも横障壁２３で区切る必要はない。本実施例のプラズマディスプレイパネルは、第８実施例と同様の方法で製造することができる。本実施例の構造によって、更に、排気パスが大きくなり、排気に必要な時間が短縮される。
【００８８】
「第１０実施例」
次に、本発明の第１０の実施例について説明する。図１８は本発明の第１０実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。図１８からわかるように、本実施例においては、走査側バス電極１３ｅ間の横障壁２３の幅が、維持側バス電極１３ｄ間の横障壁２３の幅より狭くなっている。これによって、図１４に示す第８実施例に比して、排気パスが大きくなり、排気に必要な時間が短縮される。なお、製造方法は第８実施例と同様である。
【００８９】
「第１１実施例」
次に、本発明の第１１の実施例について説明する。図１９は本発明の第１１実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。図１９からわかるように、本実施例においては、横障壁２３は、横障壁２３の長さ方向に垂直に張り出し部５５が形成され、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅにまたがって画素２０間に配置される。これにより、横障壁２３により排気パスが確保され、排気に必要な時間が短縮されるとともに、張り出し部５５により隣接する画素間の維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅを伝わる誤灯を効果的に防止できるようになる。なお、製造方法は第８実施例と同様である。
【００９０】
「第１２実施例」
次に、本発明の第１２の実施例について説明する。図２０は本発明の第１２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す斜視図である。図２０において第１実施例と異なる点は、横障壁２３を隔壁１６上に有することである。
【００９１】
この横障壁２３の高さは２〜５０μｍ、望ましくは５〜３０μｍである。また、横障壁２３は相対する第２絶縁基板１２上の維持側バス電極１３ｄの画素間又は走査側バス電極１３ｅの画素間に位置している。
【００９２】
横障壁の形成は隔壁１６と一体に行うことができる。又は、高さが一様に形成された隔壁１６上に、パタン化したスクリーンを用いて厚膜印刷により直接パタン印刷を行い、焼成して形成することもできる。又は第４実施例と同様に感光性ペーストを用いて形成することもできる。
【００９３】
横障壁は透明なガラス材料を用いることができる。又は、コントラストを高めるために黒色材料（酸化コバルト、酸化ルテニウム、酸化鉄等）を混入してもよい。又は、画素部分での発光を効率的に反射するために酸化チタン、酸化ジルコニウム、アルミナ、酸化シリコン等を混入して白色としてもよい。
【００９４】
本実施例では、第８実施例と同様に、横障壁２３により走査側バス電極１３ｅの長手方向に排気のためのパスができる。これにより、図８で説明した真空封着を用いずとも、従来と同じように大気中において構造物が形成済みの第１絶縁基板と第２絶縁基板を張り合わせた後、プラズマディスプレイパネル内の排気とガス導入を行うことができる。また、一方の絶縁基板のみに隔壁及び横障壁が形成されるので製造工程を簡素化できるという利点を有する。
【００９５】
「第１３実施例」
次に、本発明の第１３の実施例について説明する。図２１は本発明の第１３の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。本実施例は、図１５に示す第８実施例のプラズマディスプレイパネルと同様に横障壁２３を用いる場合において、横障壁２３に対峙する部分の隔壁１６の幅を、図２１に示すように、１対のバス電極１３ｄ又は１３ｅに対峙する幅以上に広げたものである。これにより、光の取り出し効率が低いバス電極１３ｄ、１３ｅ上の放電を抑え、画素部分の発光効率を高めることができる。この場合は、横障壁２３を通して形成される維持側バス電極１３ｄと走査側バス電極１３ｅとの間の静電容量を増やすことなしに、光の取り出し効率が低いバス電極上の放電を抑えながら、画素部分の発光効率を高めることができる。
【００９６】
即ち、隔壁１６がバス電極１３ｄ、１３ｅと重なる位置にあるため、バス電極１３ｄ、１３ｅ上の発光を抑えることができ、発光効率の増大を計ることができる。これにより、同一の発光電力にも拘わらず輝度を高めることができる。又は、同一の輝度を保ちながら、発光電力を低減することができる。
【００９７】
「第１４実施例」
次に、本発明の第１４の実施例について説明する。図２２は本発明の第１４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。本実施例は、図１５に示す第８実施例と同様に横障壁２３を用いる場合において、横障壁２３は図２２に示すように、バス電極を覆う位置まで幅を広げたものである。これにより、光の取り出し効率が低いバス電極１３ｄ、１３ｅ上の放電を抑えることができ、画素部分の発光効率を更に一層高めることができる。
【００９８】
従って、同一の発光電力にも拘わらず、輝度を高めることができる。又は、同一の輝度を保ちながら、発光電力を低減することができる。しかも、バス電極１３ｄ、１３ｅは隔壁１６と重ならないため、走査電極又は維持電極と列電極との間の静電容量が低減される。
【００９９】
「第１５実施例」
次に、本発明の第１５の実施例について説明する。図２３は本発明の第１５の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。本実施例は、図１５に示す第８実施例の横障壁２３を用いる場合において、図２３に示すように、隔壁１６と横障壁２３の接触面積を増やして、振動・衝撃を受けた場合の隔壁の破損防止を優先するものである、図２３に示すように、横障壁２３及び横障壁２３に対峙する部分の隔壁１６の幅がバス電極１３ｄ、１３ｅを覆う位置まで広げられている。この場合は、維持側バス電極１３ｄと走査側バス電極１３ｅとの間の静電容量と、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅと列電極１４との間の静電容量は増加するものの、発光効率を高めることができる。
【０１００】
横障壁２３及び隔壁１６がバス電極１３ｄ、１３ｅと重なる位置にあるので、バス電極１３ｄ、１３ｅ上の発光を抑えて、発光効率の増大を計ることができる。隔壁１６が白色の場合は、隔壁からの可視光を反射するので、更に一層、発光効率を増大させることができる。この発光効率の増大により、同一の発光電力にも拘わらず輝度を高めることができる。又は、同一の輝度を保ちながら発光電力を低減することができる。
【０１０１】
なお、第１３実施例〜第１５実施例では、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅは従来と同様の厚さ（概ね３〜８μｍ）を有する。しかし、これらの実施例においては、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅ上の放電がほぼ抑制されているため、これらのバス電極１３ｄ、１３ｅの厚さを従来以上に厚くしてもよい。具体的には、バス電極１３ｄ、１３ｅを１０〜２５μｍ程度まで厚くしても、これらの電極上の絶縁層１８ａ（通常の厚さは２０〜４０μｍ）が薄くなることによって放電が極端に強くなり、絶縁層１８ａ及び補護層１９が絶縁破壊されることはない。
【０１０２】
これによって、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅの電極抵抗を従来の１／２〜１／５程度に下げることができる。これにより、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅにおける電圧ドロップが従来よりも減少する。これにより、各画素の維持電極１３ａ又は走査電極１３ｃに印加される電圧が減少する割合が小さくなる。このため、発光放電動作時に外部から印加すべき最小電圧が低く抑えられ、放電する画素の誤消灯が少なくなり、表示動作がより安定となる。なお、発光放電動作時に誤放電を起こさずに外部から印加できる最大電圧の値は変わらない。このため、前記最大電圧と前記最小電圧の差である動作電圧マージンを大きくとることができるようになる。
【０１０３】
従って、長期間の動作による前記最大電圧の減少及び前記最小電圧の上昇に対して余裕のある電圧設定を行うことができるようになる。これにより、誤放電又は誤消灯に起因する寿命時間が拡大され、プラズマディスプレイパネルを用いた表示装置の長期信頼性を著しく改善することができる。
【０１０４】
「第１６実施例」
次に、本発明の第１６の実施例について説明する。図２４は本発明の第１６の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図、図２５は図２４のＨ−Ｈ線による断面図、図２６は図２４のＩ−Ｉ線による断面図である。図２４乃至２６に示すように、本実施例においては、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅの厚さがそのまま絶縁層１８ａの表面まで残るようにし、絶縁層１８ａに盛り上がり部６４が形成されるようにしたものである。
【０１０５】
このように、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅを高くもりあげ、その突起が絶縁層１８ａまで盛り上がるように形成するには、厚膜の絶縁層１８ａを印刷・乾燥・焼成するに際して、乾燥時の絶縁層ペーストのレベリング性及び焼成時におけるリフロー性を、材料及び焼成温度の調整により制御すればよい。例えば、印刷ペーストのシンナー成分を通常より低減すると共に、焼成時の最高温度を通常より５〜５０℃程度低下させることにより、盛り上がり部６４を形成することができる。また、焼成時の最高温度を下げると共に、最高温度となる時間帯及びその前後の温度の時間帯の長さを短くすることも有効である。
【０１０６】
本実施例においては、このような構成により、横障壁２３を形成せずに、横障壁２３と等価な効果を得ることができる。これにより、製造工程を簡略化することができ、著しいコストダウン効果を得ることができる。
【０１０７】
維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅの厚さは例えば１０〜５０μｍである。これに対応して、盛り上がり部６４は下地にバス電極がない部分に対して２〜５０μｍの高さとすることができる。バス電極は従来厚さが１〜９μｍであり、平均的には５μｍ程度である。これに対して、本実施例ではバス電極の厚さは１０〜５０μｍであるから、本実施例の第２の効果として、維持側バス電極１３ｄ及び走査側バス電極１３ｅの各電極抵抗を従来の平均的な電極抵抗値に対して１／２〜１／１０とすることができる。
【０１０８】
更に、維持電極１３ａにより、隣り合う２本の維持側バス電極は電気的に接続されている。従って、実質上隣り合う２本の維持側バス電極の総合電極抵抗を従来に比べて１／４〜１／２０にまで低くできる。これにより、維持側バス電極１３ｄにおける電圧ドロップが第１実施例よりも格段に減少する。これにより、各画素の維持電極１３ａに印加される電圧が、維持側バス電極１３ｄにおける電圧ドロップによって減少する割合を小さくすることができる。このため、発光放電動作時に外部から印加すべき最小電圧が低く抑えられ、放電する画素の誤消灯が少なくなり、表示動作がより安定となる。なお、発光放電動作時に誤放電を起こさずに外部から印加できる最大電圧の値は変わらない。このため、前記最大電圧と前記最小電圧の差である動作電圧マージンを大きくとることができるようになる。
【０１０９】
従って、長期間の動作による最大電圧の減少及び最小電圧の上昇に対して、余裕のある電圧設定を行うことができるようになる。これにより、誤放電又は誤消灯に起因する寿命時間が拡大され、プラズマディスプレイパネルを用いた表示装置の長期信頼性を大きく改善することができる。
【０１１０】
また、隣り合う２本の維持側バス電極１３ｄが電気的に接続されるため、一方の維持側バス電極１３ｄが断線に近い状態となっても、隣接する維持側バス電極１３ｄから電流が供給されるので、電極の断線に対する製造上の歩留まりを高めることができる。なお、本実施例のように、分厚いバス電極を用いる場合は通常使用される銀ペーストは高価であるため、銀ペースト中にアルミナ又はシリカ等からなる微粒子のフィラーを混入することにより、増量したペーストを使用することができる。
【０１１１】
「第１７実施例」
次に、本発明の第１７の実施例について説明する。図２７は本発明の第１７の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。図２７では隣り合う画素の維持側バス電極１３ｄが維持側バス電極と同質の材料よりなる接続部５６により相互に接続されている。
【０１１２】
これにより、隣り合う２本の維持側バス電極１３ｄが接続部５６により電気的に接続されるため、実質上隣り合う２本の維持側バス電極の総合電極抵抗を半分まで低くできる。これにより、維持側バス電極１３ｄにおける電圧ドロップが減少し、各画素の維持電極１３ａに印加される電圧が減少する割合が小さくなる。このため、発光放電動作時に外部から印加すべき最小電圧が低く抑えられ、放電する画素の誤消灯が少なくなり、表示動作がより一層安定する。なお、発光放電動作時に誤放電を起こさずに外部から印加できる最大電圧の値は変わらなかった。このため、前記最大電圧と前記最小電圧の差である動作電圧マージンを大きくとることができるようになる。
【０１１３】
従って、長期間の動作による前記最大電圧の減少及び前記最小電圧の上昇に対して余裕のある電圧設定を行うことができるようになる。これにより、誤放電又は誤消灯に起因する寿命時間が拡大され、プラズマディスプレイパネルを用いた表示装置の長期信頼性を大きく改善することができる。
【０１１４】
また、隣り合う２本の維持側バス電極１３ｄが電気的に接続されるため、一方の維持側バス電極１３ｄが断線に近い状態となっても、隣接する維持側バス電極１３ｄから電流が供給されるので、電極の断線に対する製造上の歩留まりを高めることができる。この効果は第１実施例において、バス電極間をバス電極より数桁抵抗値が高い透明電極で接続した場合より大きい。
【０１１５】
なお、図２７においては、隣り合う画素の維持側バス電極１３ｄは接続部５６により相互接続されるとともに、それ自身も上下に隣り合う画素間において共用化されている。しかし、これと異なり、維持電極１３ａも走査電極１３ｂと同様に画素毎に独立させてもよいことはいうまでもない。また、接続部５６により維持側バス電極１３ｄは電気的に接続されているので、各画素で維持電極１３ａを独立させることもできる。
【０１１６】
「第１８実施例」
次に、本発明の第１８の実施例について説明する。図２８は本発明の第１８の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図、図２９は図２８のＪ−Ｊ線による断面図、図３０は図２８のＫ−Ｋ線による断面図である。本実施例は、隣り合う画素の維持側バス電極１３ｄを完全に共通化し、共通バス電極５７としたものである。
【０１１７】
これにより、隣り合う２本の維持側バス電極１３ｄが電気的に完全に接続されたものとなる。第１実施例で述べたように、共通化しない維持側バス電極１３ｄ又は走査側バス電極１３ｅの電極幅は７０μｍであり、上下に隣り合う画素間の維持側バス電極１３ｄ又は走査側バス電極１３ｅの電極間隔は７０μｍである。従って、共通バス電極５７の電極幅は２１０μｍとすることができる。
【０１１８】
これにより、共通バス電極５７の電極抵抗を走査側バス電極１３ｅの略１／３にまで低くできる。また、共通バス電極５７の厚さを第１実施例で述べた１〜９μｍ、平均的には５μｍの厚みから２０μｍの厚さまで増大させることにより共通バス電極５７の抵抗値を走査側バス電極１３ｅの抵抗値の１／１２まで低減できる。
【０１１９】
これにより、維持側バス電極（共通バス電極５７）における電圧ドロップが第１６実施例よりも更に一層減少する。これにより、各画素の維持電極１３ａに印加される電圧が減少する割合が小さくなる。このため、発光放電動作時に外部から印加すべき最小電圧が低く抑えられ、放電する画素の誤消灯が少なくなり、表示動作がより安定となる。なお、発光放電動作時に誤放電を起こさずに外部から印加できる最大電圧の値は変わらない。このため、前記最大電圧と前記最小電圧の差である動作電圧マージンを大きくとることができるようになる。
【０１２０】
従って、長期間の動作による前記最大電圧の減少及び前記最小電圧の上昇に対して余裕のある電圧設定を行うことができるようになる。これにより、誤放電又は誤消灯に起因する寿命時間が拡大され、プラズマディスプレイパネルを用いた表示装置の長期信頼性を大きく改善することができる。
【０１２１】
また、隣り合う２本の維持側バス電極が完全に一体化される。これによって、共通バス電極５７の幅は、従来の維持側バス電極１３ｄの幅の３〜６倍となる。このため、電極の断線に対する製造上の歩留まりを倍以上高めることができる。この効果は、第１７実施例において、維持側バス電極間を接続部５６で接続した場合より大きい。
【０１２２】
なお、バス電極部は表示面側を黒色としているが、図２８乃至３０に示す第１８実施例のように、走査側バス電極１３ｅと共通バス電極５７の形状が大きく異なっている場合は、画素ピッチの２倍周期の構造が見た目を悪くする場合がある。しかし、黒色の横障壁により隣接する走査側バス電極間を黒色化することにより、見た目の妨害感を無くすことができる。
【０１２３】
「第１９実施例」
次に、本発明の第１９の実施例について説明する。図３１は本発明の第１９の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。図３１に示す実施例においては、列方向に隣り合う画素にまたがる共通バス電極５７及び走査側バス電極１３ｅの厚さがそのまま絶縁層１８ａの表面の凹凸して残るようにし、これにより盛り上がり部６４が形成されるようにしたものである。
【０１２４】
このように、共通バス電極５７及び走査側バス電極１３ｅを高くもりあげ、その突起で絶縁層１８ａまで盛り上がり部６４を形成するために、厚膜の絶縁層１８ａを印刷・乾燥・焼成するに際して、乾燥時の絶縁層ペーストのレベリング性及び焼成時におけるリフロー性を、材料及び焼成温度の調整により制御すればよい。例えば、印刷ペーストのシンナー成分を通常より低減すると共に、焼成時の最高温度を通常より５〜５０℃程度低下させることでこのような盛り上がり部６４を形成することができる。また、焼成時の最高温度を下げると共に、最高温度となる時間帯及びその前後の温度の時間帯の長さを短くすることも有効である。
【０１２５】
上述の如く構成された本実施例においては、上述の構成を採用することにより、横障壁２３を形成せずに、横障壁２３と等価な効果を得ることができる。これにより、製造工程を簡略化することができるという極めて大きなコストダウン効果を得ることができる。
【０１２６】
共通バス電極５７及び走査側バス電極１３ｅの厚さは１０〜５０μｍとすることができる。これに対応して、盛り上がり部６４は下地にバス電極がない部分に対して２〜５０μｍの高さとすることができる。バス電極は従来厚さが１〜９μｍであり、平均的には５μｍ程度である。これに対して、本実施例ではバス電極の厚さは１０〜５０μｍであるから、本実施例の第２の効果として、走査側バス電極１３ｅの電極抵抗を従来の平均的な電極抵抗値に対して１／２〜１／１０とすることができる。
【０１２７】
また、隣り合う２本の維持側バス電極が電気的に完全に接続されて共通バス電極５７となるため、隣り合う２本の維持側バス電極の電極抵抗に対して共通バス電極の電極抵抗を１／６〜１／３０にまで低くできる。これにより、維持側バス電極における電圧ドロップが実施例１７よりも更に減少する。これにより、各画素の維持電極１３ａに印加される電圧が減少する割合が小さくなる。このため、発光放電動作時に外部から印加すべき最小電圧が低く抑えられ、放電する画素の誤消灯が少なくなり、表示動作がより安定となる。なお、発光放電動作時に誤放電を起こさずに外部から印加できる最大電圧の値は変わらない。このため、前記最大電圧と前記最小電圧の差である動作電圧マージンを大きくとることができる。
【０１２８】
従って、長期間の動作による最大電圧の減少及び最小電圧の上昇に対して、余裕のある電圧設定を行うことができるようになる。これにより、誤放電又は誤消灯に起因する寿命時間が拡大され、プラズマディスプレイパネルを用いた表示装置の長期信頼性を大きく改善することができる。
【０１２９】
また、従来の構成では隣り合う２本の維持側バス電極が、本発明においては完全に一体化するため、電極の断線に対する製造上の歩留まりを大きく高めることができる。また、この効果は、共通バス電極の厚さが第１８実施例の場合より厚いため、第１８実施例において共通バス電極を用いた場合より更に大きいものである。
【０１３０】
「第２０実施例」
次に、本発明の第２０の実施例について説明する。図３２は本発明の第２０の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。本実施例においては、共通バス電極５７を維持側バス電極として使用するとともに、隣接する２組の走査電極１３ｂ及び走査側バス電極１３ｅを相互に重ねて配置するようにしたものである。これにより、図３２から判るように、画素の開口部分を極めて大きくとれるようになる。このため、光の取り出し効率が大きく向上し、プラズマディスプレイパネルの消費電力を大きく削減することができるようになる。具体的には、発光効率が従来比で例えば１．３倍となり、これを全て消費電力の削減に振り向けた場合、約３割の発光電力を削減することが可能となる。
【０１３１】
「第２１実施例」
次に、本発明の第２１の実施例について説明する。図３３は本発明の第２１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。本実施例においては、維持電極１３ａの根本が維持側バス電極１３ｄと接続する部分において狭くなり、維持電極１３ａが狭隘部５８を有する。電極を上下２つの画素にまたがって共通に使用する共通バス電極５７においては、この共通バス電極５７を伝って誤放電が生じることがある。しかし、本実施例においては、狭隘部５８が設けられているので、電極を上下２つの画素にまたがって共通に使用する共通バス電極５７を伝わる誤放電を、更に確実に防止することが可能となる。
【０１３２】
「第２２実施例」
次に、本発明の第２２の実施例について説明する。図３４は本発明の第２２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。また、本実施例の特徴を明確にするため、本実施例の元となる第８実施例（図１４乃至１６参照）の画素構成の平面図を図３５に示す。図３５と図３４においては、比較のために画素中心線５９を記入してある。図３５と図３４を比較すると、図３５では、画素中心線５９と放電ギャップ２２の中心線６０が一致していない。これは、走査電極１３ｂと維持電極１３ａの画素内の放電部面積を同じとする従来の設計手法に則って、実質的な発光部分の長さである電極の長辺６１の長さを走査電極１３ｂと維持電極１３ａで同じとしているためである。
【０１３３】
しかし、本願発明者による実験から、このようにすると発光の中心である放電ギャップ中心線６０が画素の中央を規定する画素中心線５９からずれるために、上下方向の発光中心が２画素毎に変動し、この結果縦方向の画素ピッチの２倍のピッチで輝度が変動する縞が見えることが判明した。
【０１３４】
本実施例はこの欠点を解消するために、図３４に示すように、走査電極１３ｂと維持電極１３ａにおいて電極の長辺６１の長さを変え、画素中心線５９と放電ギャップ２２の中心線６０が一致するようにしたものである。
【０１３５】
また、図３３の維持電極のように根本でくびれをもたせることにより、更に、列方向に等間隔で、かつ画素の発光分布自体もほぼ同じ状態を実現することができる。
【０１３６】
このような電極構成とすることにより、２倍ピッチでの繰り返しパタンによる横縞が見えることを効果的に抑制できる。
【０１３７】
「第２３実施例」
次に、本発明の第２３の実施例について説明する。図３６は本発明の第２３の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図、図３７は図３６のＬ−Ｌ線による断面図、図３８は図３６のＭ−Ｍ線による断面図である。本実施例においては、図３６の行方向にブラックストライプ（以下、横ＢＳと呼ぶ）６２が挿入されている。横ＢＳ６２は第１絶縁基板１１上に設けられる。横ＢＳ６２は通常の厚膜ガラスペーストに黒色材料（酸化鉄、酸化ルテニウム等）を混合して形成したものである。横ＢＳ６２は黒色として表示面の反射率を下げ、プラズマディスプレイパネルの表面反射率を低減することにより、コントラストの向上をもたらす効果がある。
【０１３８】
また、走査側バス電極１３ｅ及び共通バス電極５７に導電率が高い白色の銀等を用いた場合でも、バス電極１３ｅ、５７を覆うように、横ＢＳ６２を配置することにより、表面反射率が低くなる。このため、走査側バス電極１３ｅ及び共通バス電極５７として、低抵抗の白色銀電極を使用することができる。
【０１３９】
従来は白色銀からなるバス電極の反射率を押さえるため、走査側バス電極１３ｅ及び共通バス電極５７の表示面側に黒色の銀電極等を形成していた。しかし、黒色銀はコストが白色銀並に高いため、製造費が高くなるという欠点があった。しかし、本実施例のように比較的安価な黒色のＢＳを使用することにより、コストを削減することができる。
【０１４０】
「第２４実施例」
次に、本発明の第２４の実施例について説明する。図３９は本発明の第２４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図、図４０は図３９のＮ−Ｎ線による断面図、図４１は図３９のＯ−Ｏ線による断面図である。本実施例においては、横方向にブラックストライプ６２が形成されている点は第２３実施例と同じであるが、本実施例は、等間隔で、かつ画素毎に上下対象な位置に、全て同じ幅の横ＢＳ６２が配置されている点が第２３実施例と異なる。これにより、効果的に反射率が高い走査側バス電極１３ｅ及び共通バス電極５７を覆いつつ、しかも図３９の列方向（縦方向）に画素ピッチの２倍のピッチで発生する横縞を抑制することができる。
【０１４１】
「第２５実施例」
次に、本発明の第２５の実施例について説明する。図４２は本発明の第２５の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図、図４３は図４２のＰ−Ｐ線による断面図、図４４は図４２のＱ−Ｑ線による断面図である。本実施例においては、横方向にブラックストライプが形成されている点は第２３実施例と同じであるが、本実施例の横ＢＳ６２は走査側バス電極１３ｅ間に、走査側バス電極１３ｅに重畳されるように配置されている点が異なる。
【０１４２】
横ＢＳと、隣接する２本の黒色又は灰色の走査側バス電極１３ｅからなる横方向の帯と、黒色又は灰色の維持側バス電極１３ｄからなる横方向の帯はいずれも同じ幅となるように配置されると共に、全ての横方向の帯が等間隔で配置される。これにより、縦方向に画素ピッチの２倍のピッチで発生する横縞を抑制することができる。走査側バス電極１３ｅ及び共通バス電極５７は表示面側を全て黒色とすると、コントラストを更に一層高める効果がある。
【０１４３】
「第２６実施例」
次に、本発明の第２６の実施例について説明する。図４５は本発明の第２６の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図、図４６は図４５のＲ−Ｒ線による断面図、図４７は図４５のＳ−Ｓ線による断面図である。図４５乃至４７では基本的な構成は第２３実施例及び第２４実施例と同じであるが、横ＢＳ６２が透明な走査電極１３ｂ及び維持電極１３ａの上に配置される点が異なる。このようにすると、通常０．２μｍ程度の厚さで形成される透明な走査電極１３ｂ及び維持電極１３ａの上に、厚さが１〜５μｍの横ＢＳ６２を形成することになる。
【０１４４】
横ＢＳ６２の上に、横ＢＳ６２より１／５以上薄い走査電極１３ｂ及び維持電極１３ａを形成すると、横ＢＳ６２のエッジ部分の段差により走査電極１３ｂ及び維持電極１３ａに断線が発生しやすいが、上述の如く構成することにより、この断線を効果的に防止することができる。この場合、走査電極１３ｂと走査側バス電極１３ｅ又は維持電極１３ａと共通バス電極５７との電気的接続を確実に行うことが必要である。このためには、横ＢＳ６２に用いられる材料の粒径を大きくする等して、横ＢＳ６２の構造を多孔質化し、走査電極１３ｂと走査側バス電極１３ｅ又は維持電極１３ａと共通バス電極５７の電気的接続を確実にすることが効果的である。
【０１４５】
又は、図４８の本実施例の変形例に示すように、横ＢＳ６２に窓部６３を作成し、走査電極１３ｂと走査側バス電極１３ｅ又は維持電極１３ａと共通バス電極５７の電気的接続を確実にすることが効果的である。なお、図４８では窓部としたが、この部分が切りかきであっても良いことはいうまでもない。
【０１４６】
以上で述べた全ての実施例において、バス電極の構成については述べなかったが、このバス電極は、従来より行われているように、表示面側を黒色の金属電極とし、画素内側を抵抗値の小さい任意色の金属電極として、照明光下における反射率の低減を図ることができる。
【０１４７】
以上の実施例は、各画素に独立の走査電極を設け、列方向（上下）に隣接する画素で共通電極を共有し、従来と同じ駆動方法で駆動するものである。しかし、本願発明は基本としてプラズマディスプレイパネルの画素構成を規定するものであって、各電極の使い方を限定するものではない。従って、以上の実施例で述べてきた走査電極を逆に維持電極として用い、維持電極を走査電極として用いても良いことは勿論である。このような場合の駆動法の例を以下で簡単に説明する。
【０１４８】
図４９は従来とは異なる駆動方法を、上述の本願発明の画素構成を持つプラズマディスプレイパネルに適用する方法を説明する図であり、プラズマディスプレイパネルの電極配置を模式的に示した図である。図４９において、１３ｂは走査電極、１３ａは維持電極、１４は列電極である。実施例１から実施例２５まで述べてきた走査電極１３ｂを維持電極１１３ａとして用い、維持電極１３ａを走査電極１１３ｂとして用いている。
【０１４９】
平行する一対の走査電極１１３ｂ及び維持電極１１３ａと直交する列電極１４との交点において画素２０が規定される。走査電極１１３ｂは隣接する上下の画素２０について共有されており、図示しない走査ドライバＩＣの出力ピンに接続されている。このため、走査ドライバＩＣの出力数は表示ライン数の２分の１となる。維持電極１１３ａは走査電極１１３ｂの上側に位置する第１の維持電極群１０３ａと、走査電極１１３ｂの下側に位置する第２の維持電極群１０３ｂに分けられ、各群ごとにパネル外部において又は図示しないがパネル内部の表示領域外において、電気的に接続されている。
【０１５０】
図５０は図４９の列電極１４に沿った断面図である。図５０は図４９に対応するプラズマディスプレイパネルにおける要部断面図であり、第１実施例の図２と対応するものである。図５０において、図２と異なる点は、走査電極１１３ｂと維持電極１１３ａが入れ替わっていること、及び走査側バス電極１１３ｅと維持側バス電極１１３ｄが入れ替わっていることである。
【０１５１】
図５１は本駆動方法を説明するタイミングチャートである。また、図５２は、図５０で示したパネル断面における画素内部の壁電荷の状態を模式的に示したものであり、図５２中の（ａ）〜（ｄ）は図５１におけるサブフィールドＡ〜Ｄの各期間が終了した時点の壁電荷の状態を示している。
【０１５２】
この本駆動方法の動作について、図５１及び図５２を用いて説明する。先ず、第１の予備放電期間Ａにおいて、維持電極群１０３ａには負極性で鋸歯状の予備放電パルスＶｐｃが印加される。走査電極１１３ｂには同位相において逆極性の予備放電パルスＶｐｓが印加される。予備放電パルスＶｐによる走査電極１１３ｂ、維持電極１１３ａ間の到達電位差は維持電極１１３ａと走査電極１１３ｂ間の放電開始電圧よりも高く設定されている。また、維持電極群１０３ｂについては走査電極１１３ｂと同じ電圧波形が印加される。維持電極群１０３ａを含む画素２０では、予備放電パルスＶｐ印加中、放電開始電圧を超えた時点から走査電極１１３ｂを陽極とする放電が発生する。これにより、走査電極１１３ｂ上には負の、維持電極１１３ａ上には正の壁電荷が夫々形成される。このとき、維持電極群１０３ｂを含む画素２０においては電位差が発生しないため放電も発生しない。
【０１５３】
次に、第１の選択操作期間Ｂにおいて、走査電極１１３ｂには走査パルスＶｗが、列電極１４には表示データに応じてデータパルスＶｄが夫々印加される。これにより、データパルスＶｄが印加された画素２０でのみ壁電荷が消滅する。更に、走査電極１１３ｂに第１の維持放電パルスＶｓ１１が印加され、壁電荷が形成された画素、すなわちＯＮの画素においてのみ放電が発生すると共に走査電極１１３ｂ、維持電極１１３ａ上には逆極性の壁電荷が夫々形成される。図５２（ｂ）は画素２０ａがＯＮの場合を示している。
【０１５４】
続く第２の予備放電期間Ｃ及び第２の選択操作期間Ｄにおいても、同様に維持電極群１０３ｂを含む画素２０のみで選択操作が行われ、ＯＮの画素２０のみに壁電荷が形成される。図５２（ｄ）は画素２０ｂがＯＮの場合を示したものである。この場合においても、維持電極群１０３ａを含む画素２０では全く変化は起こらない。
【０１５５】
その後、維持期間Ｅにおいて、全ての走査電極１１３ｂ及び維持電極１１３ａに極性の反転した放電維持パルスＶｓを印加することにより、選択操作期間Ｂ及びＤにおいて、壁電荷が消去されなかった画素２０においてのみ放電が発生し、表示のための発光を得る。更に、維持消去期間Ｆにおいて、鈍り波状の維持消去パルスＶｅを印加することにより壁電荷を消去し放電を停止させ、次のサブフィールドへ移る。以上の操作により、１つのサブフィールド内で全ての画素２０について表示のＯＮ／ＯＦＦを制御することが可能となる。
【０１５６】
以上で説明したように、走査電極を上下に隣接する画素間で共用し、各画素に独立の維持電極を用いることによっても、各画素の発光・非発光の制御を行うことができる。
【０１５７】
また、上記各実施例は、走査電極及び維持電極が、行方向に完全に切断分離された形になっており、各画素について個別の走査電極１３ｂ及び維持電極１３ａが設けられているが、走査電極及び維持電極は、行方向に隣接する画素２０間の部分に切欠部が設けられていて完全には分離されていない状態でも本発明の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の第１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線による断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図４】本発明の第２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図であり、第１の実施例に対し、走査電極及び維持電極に金属細線を用いた点が異なる。
【図５】図４のＣ−Ｃ線による断面図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ線による断面図である。
【図７】本発明野田Ｉ３実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図であり、第１の実施例に対し、走査電極及び維持電極に金属メッシュ細線を用いた点が異なる。
【図８】本発明の製造方法にて使用する装置を示す模式図である。
【図９】本発明の第４の実施例に係る隔壁交差部に突出部を有するプラズマディスプレイパネルを示す斜視図である。
【図１０】本発明の第５の実施例における隔壁交差部に突出部を有し、左右の画素間を接続する電極部分が隔壁突出部で隔離されるプラズマディスプレイパネルを示す斜視図である。
【図１１】同じく第５実施例の平面図である。
【図１２】本発明の第６の実施例に係る隔壁交差部に凹部を有するプラズマディスプレイパネルを示す斜視図である。
【図１３】本発明の第７の実施例に係るプラズマディスプレイパネル（井桁隔壁の交点の凹部以外の隔壁部分によって、隣接する画素間の走査電極、維持電極及びバス電極が区切られているプラズマディスプレイパネル）を示す平面図である。
【図１４】本発明の第８の実施例に係る横障壁を有するプラズマディスプレイパネルの平面図である。
【図１５】図１４のＦ−Ｆ線による断面図である。
【図１６】図１４のＧ−Ｇ線による断面図である。
【図１７】本発明の第９の実施例に係るプラズマディスプレイパネル（横障壁が維持電極間又は走査電極間の一方のみに配置されるプラズマディスプレイパネル）の平面図である。
【図１８】本発明の第１０の実施例に係るプラズマディスプレイパネル（横障壁が維持電極間と走査電極間で幅が異なるプラズマディスプレイパネル）の平面図である。
【図１９】本発明の第１１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルの平面図である。
【図２０】本発明の第１２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す斜視図である。
【図２１】本発明の第１３の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。
【図２２】本発明の第１４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。
【図２３】本発明の第１５の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。
【図２４】本発明の第１６の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。
【図２５】図２４のＨ−Ｈ線による断面図である。
【図２６】図２４のＩ−Ｉ線による断面図である。
【図２７】本発明の第１７の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。
【図２８】本発明の第１８の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。
【図２９】図２８のＪ−Ｊ線による断面図である。
【図３０】図２８のＫ−Ｋ線による断面図である。
【図３１】本発明の第１９の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。
【図３２】本発明の第２０の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す断面図である。
【図３３】本発明の第２１の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。
【図３４】本発明の第２２の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。
【図３５】本発明の第８実施例の画素構成の平面図である。
【図３６】本発明の第２３の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。
【図３７】図３６のＬ−Ｌ線による断面図である。
【図３８】図３６のＭ−Ｍ線による断面図である。
【図３９】本発明の第２４の実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。
【図４０】図３９のＮ−Ｎ線による断面図である。
【図４１】図３９のＯ−Ｏ線による断面図である。
【図４２】本発明の第２５実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。
【図４３】図４２のＰ−Ｐ線による断面図である。
【図４４】図４２のＱ−Ｑ線による断面図である。
【図４５】本発明の第２６実施例に係るプラズマディスプレイパネルを示す平面図である。
【図４６】図４５のＲ−Ｒ線による断面図である。
【図４７】図４５のＳ−Ｓ線による断面図である。
【図４８】第２６実施例の変形例を示す平面図である。
【図４９】ＡＣメモリー・面放電型プラズマディスプレイパネルの電極配置を模式的に示した図であり、本発明のパネル構成を用いて、走査電極と維持電極を入れ替えて駆動を行う場合の接続状態を示す図である。
【図５０】図４９の列電極に沿った断面図である。
【図５１】サブフィールド法による駆動方法を示すタイミングチャート図である。
【図５２】（ａ）〜（ｄ）は図５０のパネル断面における画素内部の壁電荷の状態を模式的に示したものである。
【図５３】ＡＣメモリ型プラズマディスプレイパネルの構造を示した平面図である。
【図５４】図５３のＴ−Ｔ線による断面図である。
【図５５】図５３のＵ−Ｕ線による断面図である。
【図５６】従来のプラズマディスプレイパネルの電極配置を示す模式図である。
【図５７】サブフィールド法による駆動シーケンスの説明図である。
【図５８】一つのサブフィールドにおける駆動電圧波形及び発光波形の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０；プラズマディスプレイパネル
１１；第１絶縁基板
１２；第２絶縁基板
１３ａ，Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｍ，Ｃｍ＋１；維持電極
１３ｂ，Ｓ１，Ｓ２，・・・，Ｓｍ；走査電極
１３ｃ：バス電極
１３ｄ；維持側バス電極
１３ｅ；走査側バス電極
１４，Ｄ１，Ｄ２，・・・，Ｄｎ−１，Ｄｎ；列電極
１５；放電ガス空間
１６；隔壁
１７；蛍光体
１８ａ，１８ｂ；絶縁層
１９；保護層
２０；画素
２１；シール部
２２；放電ギャップ
２３；横障壁
３１、３２；維持パルス
３３；走査パルス
３４；データパルス
３５；消去パルス
３６；予備放電パルス
３７；予備放電消去パルス
ＳＦ１〜ＳＦ１２；サブフィールド
４０；封着チャンバ
４１、４２；真空ポンプ
４３；ガスボンベ
４４；ガス加熱部
４５〜４８；バルブ
５１；加工済第１絶縁基板
５２；加工済第２絶縁基板
５３；隔壁突出部
５４；隔壁凹部
５５；張り出し部
５６；接続部
５７；共通バス電極
５８；狭隘部
５９；画素中心線
６０；放電ギャップ中心線
６１；電極の長辺
６２；横ＢＳ
６３；窓部
６４；盛り上がり部
７０；排気穴
７１；排気管
７２；接続部
７３〜７５；バルブ
１０３ａ；第１の維持電極群
１０３ｂ；第２の維持電極群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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