Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】蛍光ランプを使用しない携帯型照明装置を提供する。【解決手段】充電池２０と、充電池２０からの電源によって発光するＬＥＤ１６とを有する携帯型照明装置１０である。【選択図】      図１
2007287359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電池と、前記充電池からの電源によって発光するＬＥＤとをケーシングに有する
ことを特徴とする携帯型照明装置。
【請求項２】
前記ケーシングが略円柱型であり、
前記ケーシングの上部の一つの面の軸方向に沿って前記ＬＥＤを複数個並べて配置し、
前記ケーシングの下部に把持部を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の携帯型照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具等と共に用いられる携帯型照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、作業部分を明るく照らすために照明装置を備えた電動工具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、このような電動工具に付属した照明装置だけでは明るさが足りない場合には、パワーライト（登録商標）と呼ばれる充電式の携帯型照明装置が用いられる。この携帯型照明装置は蛍光ランプであって、作業者が手に持って懐中電灯のように作業場所を照らすものである。
【特許文献１】特開２００２−１５４０７４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような携帯型照明装置は充電式蛍光ランプであるため、１３ワットクラスで１回の充電の点灯時間が１〜２時間と短い。また、地球温暖化の原因の一つとしてエネルギーの大量消費をする商品はなるべく使用しない方がよい。さらに、蛍光ランプを発光させるために１個あたり３〜２０ｍｇの水銀が含まれており、排気時に発生する水銀の処理も問題となる。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、蛍光ランプを使用しない携帯型照明装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、充電池と、前記充電池からの電源によって発光するＬＥＤとをケーシングに有することを特徴とする携帯型照明装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記ケーシングが略円柱型であり、前記ケーシングの上部の一つの面の軸方向に沿って前記ＬＥＤを複数個並べて配置し、前記ケーシングの下部に把持部を設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯型照明装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＬＥＤを使用するため長寿命及び省エネルギー化を実現でき、水銀問題も発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態の携帯型照明装置１０について図１に基づいて説明する。
【００１０】
携帯型照明装置１０は、円柱状のケーシング１２からなり、このケーシング１２の上部前面の軸方向には、３個のＬＥＤホルダー１４が設けられており、各ＬＥＤホルダー１４にＬＥＤ１６がそれぞれ取り付けられている。ＬＥＤ１６としては、１ワットまたは３ワットである。また、ケーシング１２の下部は、作業者が持ち易いようにするために樽型に膨らんだ取手部１８が形成されている。この取手部１８の下端には、充電池２０が内蔵されている。そして、不図示の充電装置に充電池２０を取り付けて充電する。
【００１１】
上記構成の携帯型照明装置であると、蛍光ランプではなくＬＥＤ１６を用いているため消費電力が従来に比べ約１／４まで低下し、寿命も約４倍増加する。また、蛍光ランプ用インバータ回路が不要となり、経済的信頼性の面で優れている。さらに、蛍光ランプを使用しないため水銀問題も発生しない。
【００１２】
本発明は上記各実施形態に限らず、その主旨を逸脱しない限り種々に変更することができる。
【００１３】
なお、上記実施形態ではＬＥＤ１６を３個並べて取り付けたが、これに限らず４個以上並べて取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示す携帯型照明装置の正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０  携帯型照明装置
１２  ケーシング
１４  ＬＥＤホルダー
１６  ＬＥＤ
１８  取手部
２０  充電池
【図１】
2007287359.tif 000003
(57)【要約】【課題】低コストで実現できる方法であって、無停電電源装置などの重量物のラックマウントへの着脱作業を容易にする方法を提案する。【解決手段】筐体とレールの間の摩擦抵抗を低減するための複数の突起を、レールの長手方向に沿って設けた。【選択図】図１
2007287758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体をラックマウントに搭載するための搬送用のレールであって、
筐体とレールの間の摩擦抵抗を低減するための複数の突起をレールの長手方向に沿って設けたことを特徴とするレール。
【請求項２】
前記突起は、前記レールを裏面から押し出し加工をして設けられることを特徴とする請求項１記載のレール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体をラックマウントに搭載するための搬送用のレールに関わり、更に詳しくは無停電電源装置のラックマウントへの着脱を容易にするためのラックマウントのレールの構造に関わる。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータシステムにおいて、低コストかつ短期間で開発すること、また技術の進展に伴って常に高パフォーマンスを出せるシステムを組むことが求められるようになっており、より効率的で柔軟性のあるシステムを組み上げることが求められている。このような要求に対して、情報処理装置などを機能単位別に分割して、規定幅の筐体に搭載するラックマウント型のシステムが普及している。
【０００３】
また複数の情報処理装置をラックマウントに搭載して情報処理システムを構成する場合に、サーバ、ストレージ装置、測定機器、コンピュータなどのそれぞれの情報処理装置に電源を安定的に供給する無停電電源装置もラックマウントに組み込む必要がある。
【０００４】
無停電電源装置は、搭載バッテリが重量物ということもあり、ラックマウントに搭載される他の装置よりも質量が大きい。図３に示すように無停電電源装置１をラックマウントのレール２に搭載するためには複数人で作業しなければならないこともしばしばであった。
このため、このような重量物をラックマウントに搭載する発明が、今までにいくつか提案されている。特許文献１では、搭載する筐体の前面下部に取り付けを補助する移動用の車輪を取り付ける方法を開示しており、また特許文献２ではラックにスライドレールや筐体に車輪を設け、筐体を容易に引き出したり、収納したりできる方法を開示している。また、図４に示すレール２上を、筐体が滑らかに移動できるように図５に示すようなキャスター３を筐体の下部に配置し、筐体を着脱する方法も用いられてきた。
【０００５】
しかしながら、このようなキャスターなどを用いてレールと筐体の間の摩擦を抑えるための方法は、筐体にキャスターなどを設けなければならず、製造コストが上がってしまうという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３０５３８４号公報
【特許文献２】特開２００２−１１２４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、低コストで実現できる方法であって、無停電電源装置などの重量物を容易にラックマウントに着脱できるようにするラックマウントのレールの構造を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明ではラックマウントのレールに突起を設け、無停電電源装置などの筐体とレールとの摩擦抵抗を低減し、ラックマウントへの着脱を容易にするように構成した。キャスターなどの部品を筐体に設けるのではなく、レールに突起を設けるだけであるためラックマウントや筐体の製造コストを低く抑えることが可能となる。
【０００８】
本発明の一態様によれば、  筐体をラックマウントに搭載するための搬送用のレールであって、筐体とレールの間の摩擦抵抗を低減するための複数の突起をレールの長手方向に沿って設けたことを特徴とする。この突起により、筐体とレール間の摩擦抵抗を低減することが可能となり、筐体の着脱作業が容易になる。
【０００９】
更に、前記突起はレールの裏面から押し出し加工をして設けられることを特徴とする。これにより、簡易な加工で、かつ安価に実現することが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来のラックマウントのレールを加工することで筐体とレールとの間の摩擦抵抗を低減することができる。これにより無停電電源装置などの重量物のラックマウントへの着脱作業が容易となる。また、レールの加工は簡易な加工で済ますことができ、低い製造コストで実現することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１に本発明のラックマウントのレールの構造を示す。
本発明のレール２は、レールの長手方向に沿って複数の突起４を備える。該突起４の拡大図を図２に示す。該突起４は、レール２を裏側（下側）から押し出し加工をしただけのものである。
【００１２】
尚、突起４の形状は図２に示されるものに限定されるものではない。すなわち、図２は平面図上で円形のものの例を示しているが、その他、三角形、四角形、多角形などの形状でもよいことはいうまでもない。
このように、本発明によれば、無停電電源装置などの重量物をラックへ着脱する際、突起４によって筐体とレール２との間の摩擦抵抗を低減することが可能となり、作業を容易に遂行することが可能である。
【００１３】
従来は筐体にキャスターなどを設けてレールと筐体の間の摩擦抵抗を低減させていたが、図１、図２のような構造をとることにより、製造コストを低く抑えたまま、筐体とレールの間の接触面積を減少させることが可能で、キャスターを備えた場合と同様の効果を得ることが可能である。
以上、本発明のラックマウントのレールの構造について詳細に説明したが、本発明は以上に述べたことに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々の構成、または形状をつくることができることはいうまでもない。すなわち、上述の説明では実施の形態として無停電電源装置をラックマウントに搭載することを例に説明したが、ラックマウントに搭載する重量物に対して応用することは容易である。また、レールに設ける突起の加工方法も、裏側から押し出すだけでなく、金属小片を溶接する方法や、摩擦を低減できる物質でできたものをレール上に固定するような方法も考えられ、それらのうち安価に実現できるものであればいずれの方法でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるラックマウントのレールの構造を示す図である。
【図２】本発明の突起の拡大図を示す図である。
【図３】無停電電源装置をラックマウントに搭載する様子を示す図である。
【図４】従来のラックマウントのレールの構造を示す図である。
【図５】キャスターを配置した無停電電源装置を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１      無停電電源装置
２      レール
３      キャスター
４      レールに設けた突起
【図２】
2007287758.tif 000003
【図１】
2007287758.tif 000004
【図３】
2007287758.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007287758.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】水銀灯の点灯動作を保ち、安全で適格に電力削減を行うことができる。【解決手段】水銀灯の点灯動作特性を考慮して、入力電圧・始動電流・始動及び再動作を確実に行う回路構成を集約させた。水銀灯へ供給される入力電圧を確認し、省エネモードになった状態でも正常な点灯が行えるように、電圧検知回路２の設定ツマミ５で検知する電圧の設定を行う。周囲温度が極端に低い場合と、水銀灯の点灯始動から定格に達するまでの時間を考慮して、タイマー回路２で５分間の遅延時間を設定している。その後、省エネモードに移行させる。【選択図】図１
2007287638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水銀灯のチラツキと不点灯を防止し、適正な電圧で電力削減を行うために、出力電圧を検知する回路（２）（５）を組み込んだＨＩＤ電力削減装置。
【請求項２】
水銀灯の点灯時に流れる始動電流を検知し、定格電流に到達した後から電力削減を開始する回路（３）を組み込んだＨＩＤ電力削減装置。
【請求項３】
水銀灯の点灯開始から定格に達する間、電力削減を制御する遅延時間が設定できる回路（２）を組み込んだＨＩＤ電力削減装置。
【請求項４】
適正な電圧を任意に出力し、電力削減が行えるタップに設定した変圧器（１）（７）を組み込んだＨＩＤ電力削減装置。
【請求項５】
応答速度が８ｍｓｅｃ以内のコンタクタ（６）を使用して、定格出力から電力削減に移行する切換時のチラツキをなくす回路を構成したＨＩＤ電力削減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水銀灯の点灯時に消費される電力を削減するために用いるＨＩＤ電力削減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来は、水銀灯個々で電力削減を行う装置が利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の水銀灯の電力削減を目的とした装置は個々に用いられるため、高所に取り付けられている所で作業を行わなければならないことと、設置されている灯数に応じ工事費が嵩み、装置導入にあたって費用対効果面で問題があった。【０００４】本発明は、水銀灯の数に応じ制御する容量が容易に選択できることと、点滅操作を行う既存の分電盤近辺に設置するため、工事費負担が軽く保守面でも有利である。その装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために、本発明のＨＩＤ電力削減装置においては水銀灯の点滅動作の特性を考慮して回路を構成したものである。【０００６】構成回路の要素として、寒冷地においては放電管の特性上、点灯機能が低下すること、また他の環境においても始動時の電圧変動が点灯開始に影響を与えるため、省エネモードへの切り換わりのタイミングが必要である。【０００７】その切り換わる時点で５０Ｈｚ・６０Ｈｚの交流の半波時間を超えるとチラツキ・不点灯の要因となるため、切り換わり速度が問題となる。【０００８】省エネモードに移行する判断として、入力電圧を検知してモードの可否を決定する必要がある。【０００９】この時、始動時における電流も検知し、併せてモードの可否を決定する。【００１０】省エネモードの状態で適正な電圧を得られなかった場合には、そのモードを解除する必要がある。また、省エネモード以外の条件においても適正な電圧の範囲で行わなければならない。そのためには変圧器の出力電圧のタップが複数必要となる。
【発明の効果】
【００１１】本発明は以下説明するように構成されているので、次に記載されるような効果を奏する。【００１２】既存の水銀灯の数量と、それを操作する分電盤の回路数に応じ、その容量に適した無駄のない電力削減装置が提供できる。【００１３】水銀灯の点灯動作を考慮した入力・出力電圧と、始動時の電流を検知して制御を行うため、安定した条件で電力削減が可能となる。【００１４】設置場所の条件が良いため工事も容易であり、本装置を導入する費用も経済的となり、費用対効果の面で有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】発明の実施の形態を、実施例に基づき図面を参照して説明する。【００１６】図１において、水銀灯の数量に応じた容量に適合した変圧器（１）を決定する。
この時、電力削減の見込みをタップ設定端子台（７）から選択する。【００１７】水銀灯へ供給される入力電圧を確認し、省エネモードになった状態でも正常な点灯が行えるように、電圧検知回路（２）の設定ツマミ（５）で検知する電圧の設定を行う。【００１８】周囲温度が極端に低い場合と、水銀灯の点灯始動から定格に達するまでの時間を考慮して、タイマー回路（２）で約５分間の遅延時間を設定している。その後、省エネモードに移行させる。【００１９】併せて電流検知モニター回路（３）の電流値を設定し、水銀灯の始動電流を検知させてバイパスモードを維持させ、定格電流を検知した時点から省エネモードに移行させる。【００２０】バイパスから省エネモードに切り換える、また逆の動作はＲＹ２（６）が行う。切り換わる時点では、水銀灯に加わる電圧は電気的に瞬時無電圧の状態である。この時間が５０Ｈｚ・６０Ｈｚの交流半波以上になると、水銀灯はチラツキ・不点灯を起こす場合がある。これを防ぐため、ＲＹ２（６）の応答速度は８ｍｓｅｃ以内となっている。【００２１】ＲＹ１（４）とＲＹ２（６）の接点のチャタリング動作を防ぐために、タイマー回路（２）で動作移行に遅延時間を設定している。【００２２】水銀灯の点灯中、本装置内の変圧器は発熱するため、機器収納箱（１１）の前面にフィルタ付きの放熱口を設ける。【００２３】端子台ＴＢ１（８）に入力・出力端子を設け、本装置の電気的保護を目的に主幹ブレーカを取り付けた。
【実施例】
【００２４】水銀灯を多く使用している第１・２種エネルギー管理指定工場の電力削減を目的に多方面で活用されている。
【産業上の利用可能性】
【００２５】地球環境に寄与するエネルギー使用の合理化を推進するための省エネルギーを目的とした本装置は産業上、大いに役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ＨＩＤ電力削減装置の回路構成図である。
【図２】ＨＩＤ電力削減装置の外観図である。
【図３】ＨＩＤ電力削減装置の機器配置図である。
【符号の説明】
【００２７】（１）  変圧器（切換タップ付き）
（２）  タイマー・電圧検知回路基板
（３）  電流検知モニター
（４）  制御リレー  ＲＹ１
（５）  電圧設定ツマミ
（６）  切換コンタクタ  ＲＹ２
（７）  出力電圧タップ設定端子台
（８）  入力・出力端子台
（９）  主幹ブレーカ
（１０）放熱口（フィルター付き）
（１１）機器収納箱
【図１】
2007287638.tif 000003
【図２】
2007287638.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】不動産投資への簡略化、投資資産の分かりやすい管理方法、一戸建て住宅の販売促進、投資リスクの分散を提供する。【解決手段】口座管理システムを構築することにより、投資対象物件の情報を映像も含めた詳細を提供、物件探しや管理などの手間を簡略。運営地区において、一戸建て住宅の賃貸需要を事前調査。その他、口座システムへ反映させる、逐一の不動産情報を提供できる環境。運営会社は、顧客のリスク分散する仕組みを提供するため、別途収益物件の運営をしておく必要がある。【選択図】図１
2007287107.tif 000002
【特許請求の範囲】
インターネットを介した、不動産投資に関する資産運用、個人の資産管理のシステム、運営側の顧客管理
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【技術分野】
【０００１】本発明は、不動産ファンドにおける一戸建て賃貸住宅を対象とした、運用口座システムの技術分野に属し、及び運用対象物件を投資家に提案し、新築不動産の需要を促進させ、また一般の小口投資家にも利益を提供する営業手法にも属する。
【背景技術】
【０００２】不動産投資には別件選択から管理運営など専門的な知識経験を必要とし、また価格帯は数千万円から数億円なので投資リスクの分散が容易ではない。そして一戸建ての賃貸物件は集合住宅に比べ物件数が少なく、投資対象物件などは希である。投信法の改正により、近年不動産投資信託が活性化されてきているものの、その商品の特徴から数年間寝かせておくことになり、銀行の普通預金のような資金の流動性に乏しい。
【背景技術】
【０００３】土地の価格がずっと上昇を続けるという土地神話が生きていた時代は、不動産会社だけではなく、一般の企業が自社で物件取得しながら事業を拡大してきたが、現在では、その旧来のビジネスモデルが成り立たなくなっている。
そして現在、集合住宅や商業施設を対象とした不動産投資の商品が好調さを維持している。現在出回っている証券化商品の多くは、上記のような対象物件が多く、メリットとして、建物自体に複数のテナントが入居しているため、賃貸収入のリスクが分散されている。しかしデメリットとしては、組み込まれている不動産が高額であるため、償還時期の売却に苦労を伴う。また、現状商品でも一口の投資金額がおおきく、一般の参入が抑制されている。
【発明の開示】
【０００４】一戸建て住宅を投資対象とした賃貸投資物件というものは現状ほとんど見当たらず、その理由として地価の下落、経過年数による価格下落や、入居者が単体なため賃料収入に不安定感がある、というデメリットが考えられる。しかし、組み込まれている不動産が高額ではないということは償還時期の売却が容易であり、また相続税対策にも有効利用できる。リバースモーゲージにも対応可能。集合住宅と違い、最悪土地は残るというメリットもある。又、より安定した利益を確保するため、運営会社が所有する収益物件などを、不調な利回り物件の穴埋めとして利用し、投資資産の保全性を高める。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】不動産への投資は、投資金額が高額になり、また不動産という専門知識を要するため一般的に取り扱いは敷居が高い。対象不動産の選択、管理を、自己でするのはリスクが高く手間もかかる。投資資産を数字で捕らえにくい。売れ残った開発分譲地の利用。
【課題を解決するための手段】
【０００６】不動産への投資というより、別紙の要領で預金口座の管理というイメージを持てるようなシステムを構築する。募集数の出資者が集まったところで各自に所有権を移転する。賃貸管理は運営業者が行い、償還期限の５年間は家賃保障をおこなう。それを、投資口座を用いた運用システムを構築することにより、投資対象の情報が簡素、鮮明になり、同時に一口における投資金額を下げ、一般投資家が参入しやすい環境を用意することにより、小口投資の促進及び不動産の流動化を促す。又、不動産の所有権は投資家になり、一般の売買に加えて、投資家による売買も行われるという事になるので、新築一戸建て住宅の販売を促進することにも繋がる。尚、普通預金口座のような資金流動性を有するのが、本発明の特徴のひとつでもあり、運営中の急な出費には途中解約ではなく貸付金で対応するため、運営業者は不動産業並びに貸金業登録の必要もある。
【発明の効果】
【０００７】一般のサラリーマンや、将来の資金作りを考える若い世代の方でも、比較的小額による投資が可能。新築物件や余剰物件の販売促進。投資家及び事業主の利益確保のほか、一戸建て物件の促進、潜在的な需要があるだろう戸建賃貸物件の普及。不動産投資の一般化。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明は、一般に公募した投資家に、インターネットを通じて物件を紹介、運営から償還まで個人のログイン画面で管理し、また配当、融資金を含めた資産の管理をインターネット上の口座にて行う。（図面１）
【実施例】
【０００９】投資物件に興味を持った見込み顧客にはＩＤとパスワードを発行し、案内ホームページにて詳細な資料や、運営シミュレーション、遠隔地の顧客でも現地の様子がわかるようにライブカメラで建築過程の映像などを提供する。また、他の投資対象物件の紹介や現在の地価相場、賃貸相場なども提供し、投資判断の材料としてもらう、運営側としては、アクセス回数を計上し、その顧客の興味具合を計る目安とする。（図面２）【００１０】案内ホームページは運営段階に移行、顧客に提供する主な情報として、投資金額、累計配当額、配当受取可能額、などの個人情報に加え、現時の不動産評価、賃貸相場、売却予想価格シミュレーションを提供し、投資した物件のリアルな状態を開示。また、急な出費にも対応、借入可能額を提示し、必要に応じて低利で貸付もおこなう。対象物件を管理する担当へ、直接質問をする場を提供。（図面３）【００１１】償還時期直近になれば、第三段階として既存の情報以外に、現時売却予想価格、通産利益のほか、複数の投資家による意見交換の場を提供し、償還（売却）に対し各所有者の意思確認（統一）をおこなう。（図面４）【００１２】運営業者が自社で所有する収益物件、ほか複数ある同様の商品や、学生寮など安定した収益物権とグループ化することにより、もし不調な投資物件があっても他の収益より調整し、単体の投資にもかかわらずリスクの分散が可能で、また利益の確保をおこなう。（図面５）尚、物件の火災保険などは運営側より契約する。
【図面の簡単な説明】
【図１】運営のおおよその流れ
【図２】顧客募集時点での構成
【図３】運営状態での構成
【図４】償還期における構成
【図５】分散投資によるリスク回避、利益確保の仕組み
【図１】
2007287107.tif 000003
【図２】
2007287107.tif 000004
【図３】
2007287107.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007287107.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】ホームページにアクセスし広告や情報などを知る事により他のホームページや情報のページなどに移行し又、インターネットショッピングを行った場合などにおいて、そのアクセス者の履歴や嗜好、好みの情報などを容易に入手可能にし、更に広告主などがアクセス者に対し的確且つ効果的に有効な情報提供が可能になるためのシステムである。【解決手段】管理使用者は、企業・個人を問わず個人情報保護法を遵守し、プライバシーコンプライアンスを作成し、もしくは、第三者認証を取得し（例えばプライバシーマークやＴＲＵＳＴ−ｅマーク）アクセス者に対し明示する。【選択図】図２
2007287105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、コンピューターや携帯電話などに示された特定及び複数のファイルすなわちホームページ中の広告及びあらゆる個別情報のページ毎に識別のスタンプをあらかじめ添付しておくことにより、アクセスを行った者が他のホームページや広告及び個別情報に移動した場合において、その移動先にもその識別マークが添付されていれば、その者の移動の履歴経路や属性、例えばその者が会員であるか非会員であるか等を明確にたどれるようにしたもの。
【請求項２】
履歴経路を明確にする事によりアクセスした者の該当ファイルまでの経路、その傾向嗜好などの情報を取得すること。
【請求項３】
履歴経路を分析する事により、広告主及びファイル等の所有者がアクセス者に対し、ショッピング、生活、レジャー、場所などあらゆる題材を広範囲に集中的に且つ容易に検索できるようにすること。
【請求項４】
経路の分析に関して、ホームページ及びファイル内に置かれているスタンプすなわち外部プログラムにより記憶されるアクセスログを集計することにより容易に経歴をを分析する事が出来ること。
【請求項５】
履歴経路の分析により、ホームページに表示される内容を動的に変更することが可能である。  ホームページに表示される内容は動的と静的があり、動的は様々なデーターベースにアクセスが可能な物であるのに対し、静的なものは単にホームページの表示を行うのみである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      あるホームページ内に掲示された広告掲載のページにおいて、該当広告にアクセスされた情報を広告主が取得しようとする場合には、該当広告掲載のホームページにある個別の識別のＩＤが有り、広告管理会社がそれを管理しており、そこから各種の情報を取得すると言う方法であったが、本発明の技術は、該当ホームページにある広告には識別のＩＤを添付せずに、その代わりにホームページに外部プログラムとしてのスタンプを貼り付けておく。この外部プログラムは、単独又は複数のアクセスログに接続される。これらのアクセスログを一括で管理することにより、該当顧客が訪れたホームページや広告、各種情報などを時系列で追いかける事が可能であるという技術である。
【背景技術】
【０００２】      各々のホームページ上に設けられたスタンプは外部プログラムとしてアクセス者の経路認識の為の物である。【０００３】      外部プログラムによって記録されたアクセスログを集計する事により様々な情報管理を行うことが可能である。アクセスログとは、Ｗｅｂサーバーの動作をきろくしたものでこの中には、アクセス元のＩＰアドレスアクセス元のドメイン名、アクセス日付と時刻、アクセスされたファイル名、リンク元のページのＵＲＬ、訪問者のＷｅｂブラウザ名とＯＳ名、処理にかかった時間、受信バイト数、サービス状態コード、アクセス者の属性、せっしょんＩＤなどが入っている。【０００４】      アクセスログの中に含まれているリファラーを分析管理する事で経路や嗜好、ショッピングを行った場合にはどの広告経由し物品などの購入に至ったかなどの因果関係を分析し明らかにすることが可能である。  リファラーとは、あるＷｅｂページのリンクをクリックし別のページに移動したときの、リンク元のページのことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】      アクセスする者のアクセス情報を単独として識別し取得する為にはインターネットサービス自体に直接にアクセスする情報及びそれを記録する為のプログラムをいちいち組み込まねばならなかった。【０００６】      ホームページ上に掲載される広告や情報には、其れを掲載する者の識別の為の情報を記号化したものをＵＲＬに挿入する必要性がある。その為に、多くのホームページに同一の広告を掲載しようとした場合にも多くのＩＤが必要と成ってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】      アクセス情報を外部で一括管理することにより容易に情報を取得可能とした。【０００８】      掲載者の識別は、外部プログラムにより共通のＩＤとして存在させる為に、様々なホームページ毎に識別のＩＤをいちいち取得する必要が無いために広告識別情報は不要となる。
【発明の効果】
【０００９】      アクセス者のアクセス経路が分かる為、該当者の嗜好や要求している情報内容、履歴、物品のネット購入の傾向などの情報が容易に入手可能。【００１０】      アクセス者の経路を主体とし嗜好を分析する事により、特定の広告や情報を提供する事が可能となる。そのために、広告主も顧客絞込みが可能となり効果的な広告を打てる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】      現存するホームページや広告にスタンプを掲載する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】      系統が明確に掴める為にマーケティングにおいては、全く新しい概念の構築が可能である。【００１３】      性別、年代、居住地域、アクセス履歴などを分析することにより、ピンポイントの広告や販促が可能で、中小企業や小売店、小規模商店街、村おこし、など弱者的な企業、組織、個人などの市場での活躍の場を提供する事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】アクセス者とホームページ及びログの現状の図。
【図２】アクセス者とホームページ及びログの本発明の概念図。
【図３】広告掲載主の情報取得の為の経路の現状の図。
【図４】広告掲載主の情報取得の為の経路の本発明の概念図。
【図１】
2007287105.tif 000003
【図２】
2007287105.tif 000004
【図３】
2007287105.tif 000005
【図４】
2007287105.tif 000006
(57)【要約】【課題】自動車運転者に近傍業者の情報を迅速に提供し、近傍業者に自動車運転者の位置情報を迅速に提供する。【解決手段】携帯電話等の移動端末から提供される情報を受信して近傍位置検出ロジックによりデータベースに登録された業者の中から近傍業者を迅速に特定して発信者と業者の双方に情報提供する。【選択図】図２
2007287109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話等から発信された情報をもとに近傍の自動車修理業者およびレッカー業者ならびに自動車販売店等の情報を発信者に返信する。携帯電話に位置情報のセンサーが付属し且つ発信された内容に位置情報が含まれる場合は、近傍の自動車修理業者およびレッカー業者ならびに自動車販売店等を自動検索して業者の情報を発信者に返信すると共に業者側に発信者の位置情報を提供する。発信内容に位置情報が含まれない場合は、発信者が指定する都道府県より該当する自動車修理業者およびレッカー業者ならびに自動車販売店等の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話等を用いて、故障等により引上げを希望する自動車運転者と修理業者およびレッカー業者ならびに自動車販売店等の双方に対する情報提供に関にするものである。
【背景技術】
【０００２】  自動車運転者にとっては見知らぬ土地で愛車が故障してしまった時の不安は大変なものがある。ところが大抵の場合、知故のある業者に連絡が取れたとしても、最寄りの業者への連絡や自身の現在位置を知らせるのに大変な手間と時間を要する。【０００３】  この解決策として、携帯電話等から発信する内容に位置情報や都道府県情報を付加する事により、受信したサーバーに搭載されたデータベースを検索して発信者およびデータベースの登録業者双方に情報を提供する方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、自動車運転者と業者の双方または片方に迅速に所在地情報を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、携帯電話等から発信された情報を用いて近傍の業者を自動検索し、発信者と業者の双方に迅速に情報提供できる点を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により故障等によって走行不能となった車両を移動する時間と費用を大幅に縮小でき、交通の円滑な流れに貢献する事ができる。また自動車運転者のトラブル時の不安を大幅に解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  携帯電話等の移動端末から提供される情報を迅速に処理する方法をデータベース技術と近傍位置検出ロジックにより実現した。
【式１】
【実施例１】
【００１０】  図１は本発明の実施例である。
【実施例２】
【００１１】  式１は近傍位置検出ロジックで、図２は検出例である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  携帯電話等の機能を用いて、所定のアドレスにメールするか、所定のウェブサイトにアクセスする事で簡単に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】自動車レスキュー情報提供システムの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】近傍業者の検出方法を示した説明図である。（実施例２）
【式１】
2007287109.tif 000003
【図１】
2007287109.tif 000004
【図２】
2007287109.tif 000005
(57)【要約】【課題】複数の生命保険会社の商品を取扱う保険代理店では最良の提案をするのに生命保険会社ごとの設計書を手作業で解析・分析する必要があり、この作業に数日要する。【解決手段】生命保険会社の生命保険設計書ツールから出力された帳票データをパソコンのアプリケーションプログラムで処理することにより飛躍的に作業時間の短縮がはかれる。【選択図】図１
2007287108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン内に存在する複数の生命保険会社の「出力された生命保険の設計書類（データ）」を入力とし読込み、その生命保険設計書を解読・解析を行ったのちに、複数の生命保険会社間の保険料・保険金額・解約返戻率など生命保険提案に必要な項目の一覧表を作成する。また、生命保険設計に必要な情報を入力することにより、複数の生命保険商品を合算した表と、その明細表を出力する。
【請求項２】
複数の生命保険会社の保険商品を年齢ごとに一覧表で出力するＭＡＸ表と保険契約者や被保険者、年齢、性別と生命保険会社や生命保険商品を画面より選択することで選択された生命保険商品の合計表と明細表を出力することができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の生命保険会社間の生命保険商品を比べたり、生命保険提案に必要な項目の合計を機会的に計算するものである。
【背景技術】
【０００２】  これまでは、複数の生命保険会社を取扱う保険代理店などでは、生命保険会社ごとの保険設計書を作成するツールを使って、異なる操作方法で異なるフォーマットの帳票を作成し、お客様のニーズにあった商品を選択・提案していた。【０００３】  このため、保険代理店などではお客様のニーズに即した提案を行う際に、各生命保険会社の設計書作成ツールを使用し設計書を出力し、独自に一覧表を作成したり、異なるフォーマットの各社の設計書を出力し合算した表を個別に作成するなど煩雑な処理を行っている。【０００４】  この改善策として、あらかじめパソコン内に取扱っている生命保険会社の設計書を出力しておくことで、各保険会社の一覧表の出力が簡単に行うことができ、また、簡単な操作で同一フォーマットの帳票が出力できる。【０００５】  このため、提案する側も提案を受けるお客様も生命保険の内容の把握が容易に行うことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、生命保険販売のプロセス（見込客発掘・初訪・提案・保全・解約時の新規アプローチなど）のあらゆるプロセスの作業の効率化を図ること。また、保険会社ごとに設計書のフォーマットが異なることから設計書の見方を統一化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、パソコン内の設計書を読取り、機械的に統一されたフォーマットで帳票を出力することにより作業の効率化と全ての商品が統一されたフォーマットで出力ができる。
【発明の効果】
【０００８】  各生命保険会社の保険料累計、約返戻金、解約返戻率、損金額累計、税効果額、実質負担額、実質返戻率、資産計上額、保険金額などが統一されたフォーマットで出力されることで保険商品の提案時に容易に保険内容を把握することができる。また、一覧表形式で出力することにより提案を受けるお客様も商品の良し悪しを判断することが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  生命保険会社の設計書が存在するこが条件であることから、パソコン内で処理する形態が最良の形態。
【実施例１】
【００１０】  図１は、本発明の仕組みを記したものである。全ての処理はパソコン内で行われることを示している。Ｓｔｅｐ１で生命保険会社の設計書作成ツールっを用いて設計書を出力しておく。Ｓｔｅｐ２ではパソコン内に保存されている生命保険会社の設計書を読込む処理を行い、Ｓｔｅｐ３で複数の生命保険会社の商品一覧表を出力し、かつ、統一されたフォーマットの帳票が出力される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】生命保険商品比較ツールの仕組みを示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００２０】
【図１】
2007287108.tif 000003
(57)【要約】【課題】個人がインターネット上での商品売買に関して、売り手側のリスク（料金の未回収）と買い手側のリスク（商品の未納入）を両方回避できる手段がない。また、個人レベルでの販売促進には限界がある。個人レベルでもインターネット上で容易に販売促進ができ、商品の売買が安心して行える場を提供することを課題とする。【解決手段】入会審査は実店舗にて確実に行う。入会審査にて得た個人情報を、個々の会員を仲介する代表組織がＩＤ及びパスワード等で管理し、インターネットのサイトに反映させる。インターネットのサイト上ではコミュニティの場及び商品売買の場を提供する。個々の会員を仲介する代表組織は、商品売買における個人認証を行い、実店舗を通じて売買の料金回収代行を行う。【選択図】図１
2007287106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の会員を仲介する代表組織が双方向の通信が可能な手段を用いて（例えばインターネット上のサイトで）実店舗と個々の会員のコミュニティ空間を融合し、実店舗を通じて入会審査を行った個人情報を、コミュニケーションフェーズから販売フェーズに至るまで全て連動させているため、個々の会員の個人認証を完全に支配したネットワーク。
【請求項２】
請求項１において、個々の会員の売買における代金回収を、仲介する代表組織が実店舗を介し代行を行う。
【請求項３】
請求項１・２において、個々の会員のもつ商品｛物体及び情報資産（知識・経験・方法・動作・動き・レシピ・相談等）｝を双方向の通信が行える手段（例えばインターネット上のサイト）を利用して安心して売買できるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  インターネット上で個人が安心して売買が行える仲介ビジネスの発明。
【背景技術】
【０００２】  従来、インターネットを利用して商品の売買を行う場合、個人がサイトを運営する場合と、オークションに出品する形態がある。いずれにせよ、売買を行う場合、買い手側に生じるリスクと売り手側に生じるリスクがある。売り手側の場合、後払いになると料金未回収のリスクが生じる。買い手側の場合、先払いになると商品が届かないリスクが生じる。また、個人自体でサイトを運営しても、販売促進に限界がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  インターネット上での商品売買に関して、売り手側のリスクと買い手側のリスクを両方回避できる手段がない。また、個人レベルでの販売促進には限界がある。そこで、この発明は、個人レベルでも実店舗と同様にインターネット上での商品売買に関して、売り手側のリスク回避を行いつつ、買い手側のリスク回避も行い、実店舗と同様の信頼度と品質での販売促進が可能な手法を取り入れる事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、入会審査は実店舗にて確実に行う。入会審査にて得た個人情報を、個々の会員を仲介する代表組織がＩＤ及びパスワード等で管理し、インターネットのサイトに反映させ個人認証を行う。また、インターネットのサイト上でコミュニティの場及び商品売買の場を提供する。そこで行われる商品売買の料金を、実店舗を通じて回収代行を行う。以上のことから、インターネット上で個人がハンドルネーム等を使って取引を行っても、売り手側及び買い手側の人間がダミー会員であるリスクを回避でき安心して取引できる。また、売り手側からみた「個人情報管理の煩わしさ」や、買い手側からみた「情報流用及び情報漏洩のリスク」の軽減が可能となる。そして、料金未回収リスク及び商品未納入リスクを伴うことなく売買が行え、販売促進も容易である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、個人がインターネット上で商品の売買を行う販売促進の場の提供、及び売買に伴う代金回収を個々の会員を仲介する代表組織が行う為、個人が商品販売のサイト構築をすることもなく、また、商品売買に伴う料金の未回収リスクもなく安心して商品の売買が行える。購入者側の商品未納入リスクは、実店舗を介して商品を得たあとに課金される為に皆無である。以上、インターネット上での売り手側リスク、買い手側リスクの解決と、容易な販売促進が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
店舗Ａ・店舗Ｂ・店舗Ｃ・店舗Ｄは各地に点在する実店舗を示す。
ア〜タは各店舗内に属する個々の会員を示す。コミュニティはインターネット上に存在し、個々の会員が参加している。店舗Ｃに属する情報を提供したい販売者ケがコミュニティの場において告知する。提供した情報は、情報システムにて管理される。
販売者ケの情報を知りたい購入者スが情報システムで管理されているプレ情報（内容・価格）を見て購入を決定したら、情報システムを通じて情報の伝達が行われる。
情報の伝達については、店舗Ｃ・店舗Ｄ・情報システムを通じて個人認証が行われる。
料金回収代行システムにより情報の伝達が終了したら、課金情報が店舗Ｄに伝わり購買者スより徴収される。料金回収代行システムにより徴収した料金から手数料を引き、店舗Ｃへ渡される。店舗Ｃより販売者ケに情報料が支払われる。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、例えば、占い師の販売者アが名古屋の店舗にて占いを受け付けている。相談者イは東京の店舗にて占いを受けるとする。占い師アの占い料金２０００円がインターネット上にて相談者イに提示され、相談者イが承認すれば商談が成立し、インターネット上で占いを受けられる。商談終了後に相談者イは東京の店舗にて２０００円が課金され料金を支払う。仲介を行う代表組織に手数料２００円が引かれ名古屋の店舗に１８００円が支払われる。それを、占い師アは名古屋の店舗から受け取る。以上のことから、個人が行うインターネット上での商品売買が、料金の未回収リスク及び商品の未納入リスクを伴うことなく行える。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、商品として情報を扱っているが、他の実施形態では、商品は情報に限らず物品などでも良い。また、インターネットのサイト上に限らず双方向の通信が行える手段であればよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。店舗Ａ・店舗Ｂ・店舗Ｃ・店舗Ｄは各地に点在する実店舗を示す。ア〜タは各店舗内に属する個々の会員を示す。コミュニティはインターネット上のサイトで行われる。情報システムは、インターネット上のサイトで商品売買の場を提供する。料金回収代行システムは、インターネット上のサイトで商品売買が行われた料金の回収代行を行う。
【図１】
2007287106.tif 000003
(57)【要約】【課題】  三次ベジェ曲線の形状を制御する点を曲線の近傍で操作できるようにする。【解決手段】  コンピュータのハードウェア上で機能するソフトウェアである。三次ベジェ曲線を生成する４点を入力順に始点、第１制御点、第２制御点、終点と定義する。始点と終点を合わせて接点と定義する。第１制御点、第２制御点を合わせて制御点と定義する。プログラムは、４点入力受付処理、ここで４点は始点、２つの操作点（見かけ上の制御点）、終点とする。制御点位置算出処理、三次ベジェ曲線描画処理で構成する。制御点位置算出処理では操作点位置に４点入力受付処理で得た４点で解決できる定式を適用することで制御点位置を得る。【選択図】図２
2007287113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータのハードウェア上で機能するソフトウェアであって、三次ベジェ曲線を生成する４点を入力順に始点、第１制御点、第２制御点、終点と定義する。始点と終点を合わせて接点と定義する。第１制御点、第２制御点を合わせて制御点と定義する。プログラムを４点入力受付処理、ここで４点は始点、２つの操作点（見かけ上の制御点）、終点とする。制御点位置算出処理、三次ベジェ曲線描画処理で構成する。制御点位置算出処理では操作点位置に４点入力受付処理で得た４点で解決できる定式を適用することで制御点位置を得る。
【請求項２】
請求項１において、接点を結ぶ直線、またはその延長線上に操作点を通る垂線を引き、接点を結ぶ直線から離れる方向に垂線（の延長）上に制御点位置を得る定式によるプログラム。
【請求項３】
請求項２において、制御点位置は操作点『接点を結ぶ直線』間距離（操作点と垂線の足の距離）の２分の１だけ操作点から距離を置くプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  コンピュータによる曲線描画に関し、特に三次ベジェ曲線の制御点の取り扱いに関する。
【背景技術】
【０００２】  『図形処理方法および装置』として、ベジェ曲線の中間点を指定して変形する方法が提示されている。
【特許文献１】  特開平６−２００２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  三次ベジェ曲線の形状を制御する点を曲線の近傍で操作できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  コンピュータのハードウェア上で機能するソフトウェアである。三次ベジェ曲線を生成する４点を入力順に始点、第１制御点、第２制御点、終点と定義する。始点と終点を合わせて接点と定義する。第１制御点、第２制御点を合わせて制御点と定義する。プログラムは、４点入力受付処理、ここで４点は始点、２つの操作点（見かけ上の制御点で第１操作点、第２操作点と定義する）、終点とする。制御点位置算出処理、三次ベジェ曲線描画処理で構成する。制御点位置算出処理では操作点位置に４点入力受付処理で得た４点で解決できる定式を適用することで制御点位置を得る。
【発明の効果】
【０００５】  所望の曲線を出力するまでの操作回数、および操作量を少なくできる。厳密な曲線を必要としない分野、例えばアウトライン・フォント等の作成効率を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  接点を結ぶ直線、またはその延長線上に操作点を通る垂線を引き、接点を結ぶ直線から離れる方向に垂線（の延長）上に制御点位置を得る。【０００７】  制御点位置は操作点『接点を結ぶ直線』間距離（操作点と垂線の足の距離）の２分の１だけ操作点から距離を置く。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  典型的なコンピュータのハードウェア構成。
【図２】  ４点の定義。
【図３】  制御点位置算出処理の例。
【符号の説明】
【０００９】  １０プログラム、処理データ保持部、１１演算部、１２入力部、１３出力部、１４データ・プログラム保存部。
２０始点、２１第１制御点、２２第２制御点、２３終点、２４第１操作点、２５第２操作点、２６通常の三次ベジェ曲線、２７発明を実施するための最良の形態による三次ベジェ曲線。
３０接点を結ぶ直線、３１操作点から下ろした垂線、３２発明を実施するための最良の形態による三次ベジェ曲線。
【図１】
2007287113.tif 000003
【図２】
2007287113.tif 000004
【図３】
2007287113.tif 000005
(57)【要約】【課題】  三次ベジェ曲線を入力する際、曲線形状のデータに加えて、同時にデータを埋め込み、抽出利用するプログラム。【解決手段】  コンピュータのハードウェア上で機能するソフトウェアである。三次ベジェ曲線を生成する４点を入力順に始点、第１制御点、第２制御点、終点と定義する。始点と終点を合わせて接点と定義する。プログラムは、４点入力受付処理、データ抽出処理で構成する。データ抽出処理は、『接点間距離』と『始点第２制御点間距離』の比（以下、距離比）を抽出する。４点入力受付処理では、制御点を移動することで距離比の変更を可能とする。【選択図】図４
2007287114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータのハードウェア上で機能するソフトウェアであって、三次ベジェ曲線を生成する４点を入力順に始点、第１制御点、第２制御点、終点と定義する。始点と終点を合わせて接点と定義する。プログラムは、４点入力受付処理、データ抽出処理で構成する。データ抽出処理は、『接点間距離』と『始点第２制御点間距離』の比（以下、距離比）を抽出する。４点入力受付処理では、制御点を移動することで距離比の変更を可能とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  コンピュータによる曲線入力に関し、特に三次ベジェ曲線入力時の制御点の利用に関する。
【背景技術】
【０００２】『軌跡生成装置、方法、及びその記録媒体』として、制御点情報を変数として与えて、軌跡を生成する装置が提示されている。
【特許文献１】特開２０００−１３７８３３（Ｐ２０００−１３７８３３Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  三次ベジェ曲線を入力する際、曲線形状のデータに加えて、同時にデータを埋め込み、抽出利用するプログラム。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  コンピュータのハードウェア上で機能するソフトウェアである。三次ベジェ曲線を生成する４点を入力順に始点、第１制御点、第２制御点、終点と定義する。始点と終点を合わせて接点と定義する。プログラムは、４点入力受付処理、データ抽出処理で構成する。データ抽出処理は、『接点間距離』と『始点第２制御点間距離』の比（以下、距離比）を抽出する。そのため、４点入力受付処理では制御点を移動することで距離比の変更を可能とする。
【発明の効果】
【０００５】  曲線データと同時に使用することが多い、ペン属性、ブラシ属性について、曲線形状指定時に確認しながら同時入力が可能になる。曲線データを用いるアプリケーションにおいて使用頻度が高い情報をキー値化して埋め込み、抽出できる。埋め込み、抽出データを関数入力とし、関数出力を制御量とすることで感度調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  距離比の２乗によって、ペン太さを変更する三次ベジェ曲線描画プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  典型的なコンピュータのハードウェア構成。
【図２】  距離比の違い例。
【図３】  距離比の違い例の曲線を重ねた図。
【図４】  『発明を実施するための最良の形態』実施例。
【符号の説明】
【０００８】  １０プログラム、処理データ保持部、１１演算部、１２入力部、１３出力部、１４データ・プログラム保存部。
２０距離比が小さい、２１距離比が大きい。
３０形状比較用に重ねた三次ベジェ曲線。
４０距離比が小さい、４１距離比が大きい。
【図１】
2007287114.tif 000003
【図２】
2007287114.tif 000004
【図３】
2007287114.tif 000005
【図４】
2007287114.tif 000006