(57)【要約】【課題】圧着高さの調整が他の寸法設定に影響を与えることのない端子圧着装置用の終端組立体の提供。【解決手段】終端組立体１２は、駆動部材４４と、この駆動部材に結合された第１ラム部材５２とを有する。駆動部材は、端子圧着装置の圧着作業区域に接近する第１方向、及び端子圧着装置の圧着作業区域から離反する第２方向に第１ラム部材を移動させる。終端組立体は、端子圧着装置の圧着高さを制御するために第１ラム部材に対して移動可能な第２ラム部材５４を有する。第２ラム部材は、アプリケータ組立体及び圧着工具のうち少なくとも一方と係合するよう構成された基部を有する。第１及び第２のラム部材の各々には調節機構５６が結合されている。調節機構は、第２ラム部材に対する第１ラム部材の相対位置を調節するよう構成されている。モータ６２が駆動シャフト６４に作動結合されており、駆動シャフトは調節機構を駆動するために調節機構と係合する。【選択図】図２
2007134334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部材を具備する端子圧着装置用の終端組立体において、
前記駆動部材に結合された第１ラム部材と、前記端子圧着装置の圧着高さを制御するために前記第１ラム部材に対して移動可能な第２ラム部材と、前記第１及び第２のラム部材の各々に結合された調節機構と、駆動シャフトに作動結合されたモータとを具備し、
前記駆動部材が、前記端子圧着装置の圧着作業区域に接近する第１方向、及び前記端子圧着装置の圧着作業区域から離反する第２方向に前記第１ラム部材を移動させ、
前記第２ラム部材は、アプリケータ組立体及び圧着工具のうち少なくとも一方と係合するよう構成された基部を有し、
前記調節機構は、前記第２ラム部材に対する前記第１ラム部材の相対位置を調節するよう構成され、
前記駆動シャフトは、前記調節機構を駆動するために前記調節機構と係合することを特徴とする終端組立体。
【請求項２】
前記第２ラム部材は第２ラム部材キャビティを具備し、
前記第１ラム部材は前記第２ラム部材キャビティ内に受容されていることを特徴とする請求項１記載の終端組立体。
【請求項３】
前記調節機構はねじ部を具備し、
該ねじ部は、前記第１及び第２のラム部材のうち少なくとも一方と係合し、
前記調節機構の回転運動は、前記第２ラム部材に対する前記第１ラム部材の相対位置を変更することを特徴とする請求項１記載の終端組立体。
【請求項４】
前記駆動シャフトは駆動シャフト軸を有し、
前記調節機構は調節機構軸を有し、
前記駆動シャフト軸は前記調節機構軸とほぼ整列することを特徴とする請求項１記載の終端組立体。
【請求項５】
前記調節機構は該調節機構の一端に開口を有し、
前記駆動シャフトは、前記調節機構を駆動するために前記開口内に受容されることを特徴とする請求項１記載の終端組立体。
【請求項６】
前記駆動シャフトは、該駆動シャフトの回転運動を前記調節機構に移すためのキー構造を有することを特徴とする請求項５記載の終端組立体。
【請求項７】
前記駆動部材はクランフシャフトに結合され、
前記駆動部材は、前記クランクシャフトの回転軸に対してずれており、
前記駆動部材は、前記クランクシャフトの回転中に前記回転軸の周りを回ることを特徴とする請求項１記載の終端組立体。
【請求項８】
前記第１ラム部材は、キャビティ軸を有する第１ラム部材キャビティを具備し、
前記駆動部材は、前記第１ラム部材キャビティ内に受容されると共に前記キャビティ軸に沿って移動可能であることを特徴とする請求項７記載の終端組立体。
【請求項９】
前記第１及び第２のラム部材の各々は、前記駆動部材が前記回転軸の周りを回る際に、前記キャビティ軸にほぼ直交する直線方向に沿って移動可能であることを特徴とする請求項８記載の終端組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気端子を電線の導体に圧着する装置に関し、より特定すると端子圧着装置用の圧着高さ調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々のケーブルを高速で大量に終端させる端子圧着装置は、コネクタ業界で長く使用されてきた。圧着装置が、アプリケータと称される交換可能な工具組立体と、終端組立体（terminator assembly）と称される動力機構を有することは慣行になっている。一般に、このような終端組立体は、電気モータ又は他の動力源により駆動されるターミネータラムを有する。アプリケータは、上下の曲げ加工工具と、連続的に供給される端子を案内するための送給軌道とを有する。ターミネータラムはアプリケータラムに結合され、アプリケータラムは圧着工具ヘッドを保持する。取り付けられた工具ヘッドは、圧着される端子の連続ストリップに近接した状態でラムにより駆動される。従来の多くの終端組立体は、クランクピンがターミネータラムに結合されたプッシュリンク又はローラの設計である。クランクピンは、軌道の１８０°部にある間、ラム及び圧着工具ヘッドをアプリケータのアンビルに接近する方向に前進させるようラムを下方へ強制する。端子は、アンビル及び工具ヘッドにより曲げ加工される。
【０００３】
代表的な手動圧着高さ調節機構は、工具の摩耗、効果部品の寸法許容差、及び温度変動による寸法変化を補償するために設けられている。現在の手動圧着高さ調節機構は、例えば、圧着工具又はクランクピンの位置を調節するダイヤル輪にすることができる。他の圧着高さ調節機構はアンビルの高さを調節する。
【特許文献１】特開平８−１５０４９９号公報
【特許文献２】特開平７−６８４８号公報
【特許文献３】米国特許第６４１８７６８号明細書
【特許文献４】米国特許第６４８７８８５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、終端組立体を自動電線処理設備に実装する場合、アンビルを動かすと、連続供給アプリケータに対する電線供給高さ等の設備の他の設定に影響を与えるおそれがある。問題は、これら公知の圧着終端組立体が使い勝手のよい圧着高さ調節を許容しないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題に対する解決策は、本明細書に開示された駆動部材を有する端子圧着装置用の終端組立体により提供される。第１ラム部材が駆動部材に結合され、駆動部材は、端子圧着装置の圧着作業区域に接近する第１方向、及び端子圧着装置の圧着作業区域から離反する第２方向に第１ラム部材を移動させる。終端組立体はまた、端子圧着装置の圧着高さを制御するために第１ラム部材に対して移動可能な第２ラム部材を有する。第２ラム部材は、アプリケータ組立体及び圧着工具のうち少なくとも一方と係合するよう構成された基部を有する。第１ラム部材及び第２ラム部材の各々には調節機構が結合されている。調節機構は、第２ラム部材に対する第１ラム部材の相対位置を調節するよう構成されている。モータが駆動シャフトに作動結合されており、駆動シャフトは、調節機構を駆動するために調節機構と係合する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００７】
図１は、終端組立体１２及びアプリケータ組立体１４を有する端子圧着装置を示す斜視図である。終端組立体１２の一部及びラム組立体５０は、明瞭にするために除かれている。図２は、終端組立体１２の斜視図であり、ラム組立体５０を示す。端子圧着装置１０は、その圧着作業区域１６で端子（図示せず）を電線（図示せず）に圧着するために使用される。
【０００８】
図１に示されるように、アプリケータ組立体１４は、アプリケータハウジング２０と、アプリケータハウジング２０内に受容されるアプリケータラム２２とを有する。アプリケータラム２２は、第１端２４及び第２端２６の間を延びている。任意であるが、アプリケータラム２２は、アプリケータハウジング２０内での回転が制限されるように断面方形のシャフトであってもよい。アプリケータラム２２は、矢印Ａの方向等の圧着作業区域１６から離れる第１方向と、矢印Ｂの方向等の圧着作業区域１６に接近する第２方向に移動可能である。
【０００９】
圧着工具３０は、アプリケータラム２２の第２端２６に結合されている。圧着工具３０は、電線への端子圧着を容易にする予め決められた形状を有する。アプリケータ組立体１４はまた、圧着作業区域１６内に配置されるアンビル３２を有する。アンビル３２は、端子圧着装置１０内に固定された台３４に固定実装される。アンビル３２は、電線への端子圧着を容易にする予め決められた形状を有する。作業時において、圧着作業区域１６に接近する第２方向にアプリケータラム２２が駆動されると、圧着工具３０も圧着作業区域１６に接近する方向に駆動される。下死点において、圧着工具３０はアンビル３２から所定距離離れて配置され、端子圧着装置１０の圧着高さを決定する。圧着高さは、アンビル３２及び圧着工具３０間の距離を変更することにより調節することができる。
【００１０】
終端組立体１２は、端子圧着装置１０用の終端組立体駆動システム４０を有する。終端組立体駆動システム４０は、駆動部材４４を駆動するモータ４２（図２参照）を有する。端子圧着装置１０の作動中、駆動部材４４は所定経路に沿って移動する。開始位置から終了位置までの所定経路に沿った運動は、ストロークと称される。任意であるが、ストローク毎の開始位置および終了位置は同じ位置である。一実施形態において、駆動部材４４は、円形すなわち回転運動範囲を有する。例えば、駆動部材４４は、回転軸４８の周りに回転するクランクシャフト４６（図３参照）に結合されてもよい。駆動部材４４は、その中心点が回転軸４８からずれるようにクランクシャフト４６に結合される。このため、駆動部材４４は、矢印Ｃ方向等の時計回り、又は矢印Ｄ方向等の反時計回りに回転軸４８の周りを回る。駆動部材４４は、軌道を描いて回ると、水平方向及び垂直方向の両方向の成分を有することになる。軌道の垂直方向の成分は、矢印Ａ方向等の圧着作業区域１６から離れる第１方向か、又は矢印Ｂ方向等の圧着作業区域１６に接近する第２方向のいずれかの移動に対応する。任意であるが、駆動部材４４はローラ要素である。或いは、駆動部材４４は、ピン要素又はリンク要素であってもよい。別の実施形態において、駆動要素４４は、円形運動範囲ではなく、直線又は往復運動範囲を有してもよい。これらの実施形態において、駆動部材４４は、矢印Ａ方向等の圧着作業区域１６から離れる第１方向、及び矢印Ｂ方向等の圧着作業区域１６に接近する第２方向に直線的に移動する。
【００１１】
図２に示されるように、終端組立体１２は、第１すなわち内側ラム部材５２及び第２すなわち外側ラム部材５４を有するラム組立体５０を具備する。内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４は、調節機構５６により互いに結合されている。ラム組立体５０は駆動部材４４と作動係合しており、その様子は図２において破線で示される。ラム組立体５０は、矢印Ａ方向等の圧着作業区域１６から離れる第１方向、及び矢印Ｂ方向等の圧着作業区域１６に接近する第２方向に移動可能である。例えば、駆動部材４４の軌道の垂直成分はラム組立体５０に移されてラム組立体５０を運動させる。任意であるが、アプリケータラム２２（図１参照）を外側ラム部材５４に結合させてもよい。このため、外側ラム部材５４の運動も、アプリケータラム２２及び圧着工具３０の位置を調節する。一実施形態において、アプリケータラム２２及び外側ラム部材５４は、アダプタ５８（図１参照）により互いに結合される。
【００１２】
終端組立体１２は圧着高さ調節組立体６０を具備する。一実施形態において、圧着高さ調節組立体６０は、調節機構５６、例えば調節組立体モータ６２等の圧着高さ駆動システム、及び調節機構駆動シャフト６４を具備する。調節機構駆動シャフト６４は、調節組立体モータ６２及び調節機構５６間を延びている。任意であるが、調節組立体モータ６２はステッパモータ又はサーボモータであってもよい。作動時において、端子圧着装置１０の圧着高さは、外側ラム部材５４に対する内側ラム部材５２の相対位置を調節することにより調節することができる。圧着高さ調節組立体６０は、圧着高さを調節するために終端組立体駆動システム４０とは独立して作動することができる。調節組立体モータ６２は調節機構駆動シャフト６４を回転させ、調節機構駆動シャフト６４の回転は調節機構５６に移される。調節機構５６の回転運動は、外側ラム部材５４に対する内側ラム部材５２の相対位置を変化させる。例えば、外側ラム部材５４は、内側ラム部材５２に対して矢印Ａ方向等の圧着作業区域１６から離れる第１方向に移動できる。或いは、外側ラム部材５４は、内側ラム部材５２に対して矢印Ｂ方向等の圧着作業区域１６に接近する第２方向に移動できる。
【００１３】
図３は、終端組立体１２の分解斜視図である。終端組立体１２は、基部７０と、終端組立体１２の部品を支持する両側板７２とを有する。前板７４は両側板７２の間に固定され、ラム組立体５０及び終端組立体駆動システム４０のクランクシャフト４６を支持する。任意であるが、レール７５は、前板７４に対してラム組立体５０を捕捉し案内するために使用される。ラム組立体５０はレール７５に対して移動可能である。任意であるが、籠形ローラ７７は、ラム組立体５０及びレール７５の間の摩擦を低減するために設けられる。組立時、ラム組立体５０は、終端組立体駆動システム４０の駆動部材４４に結合される。
【００１４】
前板７４及びクランクシャフト４６の間には、クランクシャフト４６の回転を容易にする軸受７６が配置されている。クランクシャフト４６は突起７８を有し、突起７８はクランクシャフト４６の回転軸４８に対してずれてクランクシャフト４６から延びている。駆動部材４４は突起７８に結合されている。クランクシャフト４６の反対側は、ギアボックス８０に受容されている。モータ４２は、クランクシャフト４６を駆動するためにギアボックス８０に結合されている。
【００１５】
圧着高さ調節組立体６０はまた、前板７４及び両側板７２の一方又は両方に支持されている。調節組立体モータ６２を支持するために、支持板８２が設けられる。任意であるが、複数のスタンドオフ８４が、前板７４の上面及び支持板８２の間に延びて支持板８２を支持する。調節組立体モータ６２を調節機構駆動シャフト６４の第１端８８に結合するために、クランプすなわちカプラ８６が使用される。調節機構駆動シャフト６４の第２端９０は、ラム組立体５０の調節機構５６に結合されている。任意であるが、調節機構駆動シャフト６４の第２端９０は調節機構５６内に受容され、調節機構５６は、ラム組立体５０が移動する際に、調節機構駆動シャフト６４に沿って移動するよう構成される。一実施形態において、調節機構駆動シャフト６４は、その回転運動が調節機構５６に移り、調節機構５６に対する回転が制限されるように、断面方形のシャフトである。或いは、三角形、六角形、楕円又はトルクを移し回転を制限する他の形状の調節機構駆動シャフト６４を使用してもよい。任意であるが、調節機構５６の位置を保持するために、保持トルクを調節機構駆動シャフト６４に印加してもよい。
【００１６】
端子圧着装置１０の作動の際、ラム組立体５０は、終端組立体駆動システム４０の各ストロークで圧着作業区域１６に直線的に接近又は離反する方向に移動する。圧着高さ調節組立体６０とは独立してラム組立体５０を移動可能にすることにより、圧着高さ調節組立体６０を端子圧着装置１０に対して固定することができる。このため、衝撃及び運動による圧着高さ調節組立体６０の損傷、摩耗を低減する。しかし、別の実施形態において、圧着高さ調節組立体６０をラム組立体５０に実装し、終端組立体駆動システム４０の各ストローク中、ラム組立体５０と共に移動してもよい。
【００１７】
任意であるが、圧着高さ調節組立体６０は、ラム組立体５０の位置を決定するために、ラム組立体５０に結合された直線変位センサ等のセンサ９２を具備する。センサ９２は、調節組立体モータ６２にフィードバックするか、コントローラ（図示せず）にフィードバックする。
【００１８】
図４は、終端組立体１２用のラム組立体５０の分解斜視図である。ラム組立体５０は、内側ラム部材５２、外側ラム部材５４及び調節機構５６を具備する。
【００１９】
外側ラム部材５４は、第１端壁１００と、反対側の第２端壁１０２と、第１端壁及び第２端壁の間を延びる両側壁１０４を有する。両側壁１０４は、レール７５（図３参照）を受容するための切り欠かれた外側部分１０６を有する。第１端壁１００、第２端壁１０２及び両側壁１０４は、外側ラム部材キャビティ１０８を区画する。任意であるが、外側ラム部材キャビティ１０８をその後面に沿って開放してもよい。しかし、別の一実施形態において、外側ラム部材５４は、外側ラム部材キャビティ１０８に沿って延びる後壁を有してもよい。第１端壁１００は開口１１０を有し、開口１１０は、第１端壁１００を貫通して外側ラム部材キャビティ１０８内へ延びる。開口１１０は、第１端壁１００に沿ったほぼ中心に位置する。任意であるが、磁石組立体１１２が第１端壁１００に結合される。磁石組立体１１２は、端子圧着装置１０のデータム等の端子圧着装置１０に対する外側ラム部材５４の位置を識別するためのセンサ９２（図３参照）と協働する。
【００２０】
内側ラム部材５２は外側ラム部材キャビティ１０８内に受容される。内側ラム部材５２を外側ラム部材キャビティ１０８内に確保するために、案内板１２０が使用される。案内板１２０は、圧着高さが調節される際に、外側ラム部材キャビティ１０８内で内側ラム部材５２を案内するために使用される。例えば、外側ラム部材５４が内側ラム部材５２に対して移動すると、外側ラム部材キャビティ１０８内での内側ラム部材５２の位置が変化する。内側ラム部材５２は、外側ラム部材キャビティ１０８内を矢印Ｅ方向等に直線的に運動する。別の一実施形態において、外側ラム部材５４内に受容された内側ラム部材５２を有する代わりに、ラム部材５２，５４を積み重ねて配置する。例えば、外側ラム部材５４を、内側ラム部材５２及びアプリケータラム２２の間等の内側ラム部材５２の垂直方向下に配置してもよい。
【００２１】
内側ラム部材５２は、第１端壁１２２と、反対側の第２端壁１２４と、第１及び第２の端壁の間に延びる側壁１２６とを具備する。第１端壁１２２は、調節機構５６を受容するための開口１２８を有する。任意であるが、開口１２８はねじ切りされている。第１端壁１２２、第２端壁１２４及び側壁１２６は、内側ラム部材キャビティ１３０を区画する。内側ラム部材キャビティ１３０は、組立時に駆動部材４４（図１、図２及び図３参照）を受容する。内側ラム部材キャビティ１３０は、内側ラム部材キャビティ１３０の長手方向の軸に沿って延びるキャビティ軸１３２を有する。任意であるが、キャビティ軸１３２は、外側ラム部材キャビティ１０８内で内側ラム部材５２の運動方向Ｅに対してほぼ直交する方向を向く。内側ラム部材キャビティ１３０は、内側ラム部材キャビティ１３０内での駆動部材４４の運動を可能にする寸法に設定されている。任意であるが、内側ラム部材キャビティ１３０は、矢印Ｆ方向等のキャビティ軸１３２に沿って内側ラム部材キャビティ１３０内での駆動部材４４の直線運動を可能にする寸法に設定されている。矢印Ｆは矢印Ｅに対してほぼ直交する。
【００２２】
調節機構５６は、外側ラム部材５４の開口１１０及び内側ラム部材５２の開口１２８の双方に受容される。調節機構５６は、内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４を互いに結合する。このため、内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４は、終端組立体駆動システム４０が作動すると、一体の組立体として移動できる。さらに、調節機構５６は、外側ラム部材５４に対する内側ラム部材５２の相対位置を調節するために使用することができる。例えば、調節機構５６が回転すると、内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４は互いに対して運動する。
【００２３】
調節機構５６は、第１端１４２及び第２端１４４の間を延びる筒状本体１４０を有する。筒状本体１４０は、内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４の一方又は両方と螺合するために少なくとも１箇所のねじ部１４６を有する。一実施形態において、ねじ部１４６は第２端１４４に配置され、開口１２８の対応するねじ部と螺合する。筒状本体１４０は第１端１４２ににヘッド１４８を有する。ヘッド１４８は、第１端１４２から延びる開口１５０を有する。任意であるが、開口１５０内にはブッシング１５２が固定される。ブッシング１５２は、調節機構駆動シャフト６４（図３参照）と比較するとほぼ同様の断面を有する。
【００２４】
組立の際、内側ラム部材５２は外側ラム部材キャビティ１０８内に配置される。調節機構５６は外側ラム部材５４の開口１１０内に挿入される。任意であるが、外側ラム部材５４に対する調節機構５６の回転を容易にするために、軸受１５４が外側ラム部材５４の開口１１０内に受容される。調節機構５６を外側ラム部材５４に固定するために、クランプ１５６が設けられる。任意であるが、回転摩擦を低減するために、クランプ１５６と外側ラム部材５４の第１端壁１００との間にワッシャ１５８及びスラスト軸受１５９を配置してもよい。次に、第２端１４４は内側ラム部材５２の開口１２８内に挿入され、螺合により内側ラム部材５２に固定される。別の一実施形態において、内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４の各々は、螺合により調節機構５６にそれぞれ固定される。しかし、内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４の相対位置の調節を容易にするために、内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４の各々のねじ部は異なるピッチを有し、又は互いに逆方向に延びる。
【００２５】
図５は、ラム組立体５０及び圧着高さ調節組立体６０の組立後の斜視図である。内側ラム部材５２は、外側ラム部材キャビティ１０８の内部に配置されている。案内板１２０が、外側ラム部材キャビティ１０８内に内側ラム部材５２を確保する。調節機構５６は、内側ラム部材５２を外側ラム部材５４に結合する。調節機構駆動シャフト６４は、調節機構駆動シャフト６４及び調節機構５６の軸がほぼ整列するようにブッシング１５２内に受容される。このため、調節組立体モータ６２は、作動中に調節機構５６を直接駆動することができる。例えば、調節組立体モータ６２は調節機構駆動シャフト６４を回転させ、調節機構駆動シャフト６４の回転はブッシング１５２及び調節機構５６に移る。調節機構駆動シャフト６４はブッシング１５２内に受容されるので、信頼性が高く、耐久性のある相互接続が得られる。さらに、部品間の運動を容易にするために、調節機構駆動シャフト６４及びブッシング１５２の一方又は両方に潤滑材を付加してもよい。
【００２６】
作動時において、調節機構５６の回転運動は、外側ラム部材５４に対する内側ラム部材５２の相対位置を変化させる。例えば、矢印Ｇ方向等の反時計回りの回転運動は、内側ラム部材５２に対して矢印Ｈ方向等に外側ラム部材５４を上昇させるので、アプリケータラム２２を上昇させる。この結果、圧着高さは増加する。或いは、矢印Ｉ方向等の時計回りの回転運動は、内側ラム部材５２に対して矢印Ｊ方向等に外側ラム部材５４を下降させるので、アプリケータラム２２を下降させる。この結果、圧着高さは減少する。
【００２７】
駆動部材４４は破線で示される。さらに、典型的なストローク経路は参照符号１６０で示される。ストローク経路１６０の水平成分は、内側ラム部材キャビティ１３０内での駆動部材４４の運動に対応する。内側ラム部材キャビティ１３０は、内側ラム部材キャビティ１３０内での駆動部材４４の垂直方向の運動を制限する寸法に設定されている。正確に言えば、ストローク経路の垂直成分は、内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４を含むラム組立体５０の垂直方向の運動に対応する。ラム組立体５０の垂直方向の運動は、電線に対する端子の終端を容易にする。典型的な一実施形態において、ラム組立体５０の垂直方向の運動は、圧着高さ調節組立体６０に移行しない。正確に言えば、ラム組立体５０は、調節機構駆動シャフト６４に沿って垂直方向に移動する。
【００２８】
低コストで信頼性高く圧着高さを制御する端子圧着装置１０はこのように提供される。端子圧着装置１０は、圧着高さを変更するために調整可能なラム組立体５０を有する。圧着高さ調節組立体６０はラム組立体５０の位置を調節するよう設けられるので、圧着高さを調節する。ラム組立体５０は内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４を有する。調節機構５６はラム部材５２，５４を互いに結合させる。調節機構５６は、圧着高さ調節組立体６０により調節機構５６の回転が内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４の相対位置を変更するように、内側ラム部材５２に螺合される。内側ラム部材５２及び外側ラム部材５４は互いに対して移動可能であるので、圧着高さは信頼性高く調節可能である。
【００２９】
種々の特定実施形態で本発明を説明したが、当業者であれば、特許請求の範囲内で本発明を変更して実施できることを理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】終端組立体及びアプリケータ組立体を有する典型的な端子圧着装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示された終端組立体を示す斜視図である。
【図３】図１に示された終端組立体を示す分解斜視図である。
【図４】図１に示された終端組立体用の典型的なラム組立体を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示されたラム組立体及び典型的な圧着高さ調節組立体が組み立てられた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０    端子圧着装置
１２    終端組立体
１６    圧着作業区域
４４    駆動部材
４６    クランクシャフト
４８    回転軸
５２    内側ラム部材（第１ラム部材）
５４    外側ラム部材（第２ラム部材）
５６    調節機構
６２    モータ
６４    駆動シャフト
１０８  外側ラム部材キャビティ（第２ラム部材キャビティ）
１３０  内側ラム部材キャビティ（第１ラム部材キャビティ）
１３２  キャビティ軸
１４６  ねじ部
１５０  開口
【図１】
2007134334.tif 000003
【図２】
2007134334.tif 000004
【図３】
2007134334.tif 000005
【図４】
2007134334.tif 000006
【図５】
2007134334.tif 000007