(57)【要約】      （修正有）【課題】行政機関等の情報公開等において、既存の掲示場における情報公開と電子行政システムとを融合させ、いわゆるデジタルデバイドの問題を解消する。【解決手段】所定の掲示場に設置されかつメモリ性の表示素子で構成された表示装置１１〜１５と、インターネット接続された情報配信サーバ４０とを備える。情報配信サーバ４０は、インターネット経由で公開される情報を表示装置１１〜１５に配信する。情報配信サーバ４０は、電子決裁機能を備えている。【選択図】図３
2007171628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の掲示場に設置されかつメモリ性の表示素子で構成された表示装置と、インターネット接続された情報配信サーバとを備え、この情報配信サーバは、インターネット経由で公開される情報を前記表示装置に配信することを特徴とする情報公開システム。
【請求項２】
前記情報配信サーバは、電子決裁機能を備えている請求項１に記載の情報公開システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報公開システムに関し、特にメモリ性の表示手段を用いた情報公開システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、行政機関による公告・情報公開、司法機関による公示送達等は、広く市民に周知させることを目的とし、または送達すべき相手方の所在が知れないことを理由として、印刷物を所定の掲示場に貼り出すことが行われてきた。このような掲示の義務は、条例や民事訴訟法等に定められている。
【０００３】
一方、昨今においては、インターネットによる情報公開が当たり前となり、掲示場での公開の意義が薄れつつある。
しかし、いわゆるデジタルデバイドと呼ばれる問題があり、パソコンやインターネット等の情報技術（ＩＴ）を使いこなせる者とそうでない者との間に生じる待遇や貧富、機会の格差は避けなければならない。そのため、インターネット公開が進められる一方で、既存の掲示場での情報公開も併用されるべきといえる。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５４０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インターネット公開という利便性に優れたシステムを利用する一方、旧来の印刷物を貼り出す作業も行っていたのでは、事務員の管理負担や決裁書類の作成の手間が大きく効率的は言いがたい。そのため、今後普及が見込まれる電子行政システム（電子決裁システム、電子文書交換システム等）と掲示場を利用した情報公開とを融合させたシステム作りが重要といえる。なお、特許文献１には、電子決裁装置について開示されているが、デジタルデバイドの問題等については触れられていない。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するものであり、行政機関等の情報公開等において、既存の掲示場等における情報公開と電子行政システムとを融合させた情報公開システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の目的を達成するために本発明は、所定の掲示場に設置されかつメモリ性の表示素子で構成された表示装置と、インターネット接続された情報配信サーバとを備え、この情報配信サーバは、インターネット経由で公開される情報を前記表示装置に配信することを特徴とする情報公開システムを提供する。また、本発明の一態様として、前記情報配信サーバは、電子決裁機能を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、行政機関等の情報公開等において、既存の掲示場における情報公開と電子行政システムとの整合を実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の一実施形態について説明する。
【００１０】
図１（ａ）は本発明の一つの実施の形態を示す正面図、同図（ｂ）はＡ−Ａ’線断面図である。表示装置１０の構成は、後述の表示装置１１〜１５の構成と概ね同じである。表示装置１０は、床面に各々平行に立設する２本の支柱１０１と、これらの間に渡された２本の梁１０３および１０４によって作られたフレームと、このフレームに固定保持された表示モジュール１０７、およびフロントガラス１０５等で主に構成されている。フロントガラス１０５は、ボルト１０６で支柱１０１に結合されている。このガラスは、フロート法等で作られた板ガラスの四辺端部を斜めに面取りし、かつボルト１０６を挿通するための貫通孔を４隅近傍に設けた後、加熱・風冷強化処理することで作られた強化ガラス板である。支柱１０１の下端には、路面や駅のプラットフォームの床面等に接するフランジ１０２が設けられ、フランジ１０２は不図示のボルト等によって床面に固定される。なお、フロントガラス１０５および表示モジュール１０７からなる構造体は、支柱１０１を介して床面に設置されるだけでなく、壁面に固定されたり、天井等から吊り下げられたり、壁面等に設けられた凹部に嵌めこまれたりしてもよい。
【００１１】
フロントガラス１０５の表面全面には、反射防止のための透明フィルム（図示せず）が貼付されてもよい。この透明フィルムとしては、アークトップ（登録商標）等の透明ふっ素樹脂フィルムが用いられることが好ましい。透明フィルムは、フロントガラス１０５が傷つくのを防止するための防護フィルムとしての機能も備えている。フロントガラス１０５の裏面側には、表示モジュール１０７が設けられ、この表示モジュール１０７は複数のメモリ性液晶表示素子を含む。
【００１２】
また、同図の上部、中央部および下部の３箇所に、上部表示領域１２０、中央部表示領域１３０および下部表示領域１４０があり、これら領域の外側には、黒色等の暗色系セラミック被膜がフロントガラス１０５の裏面側に形成されている。セラミック被膜は、耐久性のある背景領域１１０を構成し、スクリーン印刷されたセラミックペーストを焼成することで作られる。中央部表示領域１３０に相当する部分には、１２枚の液晶表示素子１５１〜１５５，・・・が設置され、図では全１２枚のうち５枚の液晶表示素子１５１〜１５５に符号が付されている。
【００１３】
一方、上部表示領域１２０および下部表示領域１４０に、液晶表示素子に代えて印刷物を設置してもよい。すなわち、フロントガラス１０５の裏面側に、所定の文字、図柄または写真等が印刷された樹脂パネルをマグネットにより貼付・固定することができる。但し、上部表示領域１２０および下部表示領域１４０においても、液晶表示素子を設置してもよいのは明らかである。
【００１４】
表示モジュール１０７の上部には、携帯電話網の基地局と通信するためのアンテナ１０８が設置され、アンテナ１０８は表示モジュール１０７内に内臓されている通信モジュールと電気的に接続されている。また、表示モジュール１０７に内蔵されている二次電池（図示せず）には、太陽電池パネル１０９が接続され、太陽発電により二次電池が充電される。また、本実施の形態では、液晶表示素子として、メモリ性を有するものが用いられる。メモリ性とは、駆動電圧が実質的に０Ｖの状態で、表示情報を保持できる性質をいう。メモリ性を有する表示素子として、例えばコレステリックまたはカイラルネマチック液晶表示素子（以下、ＣＬ−ＬＣＤということがある。）がある。
【００１５】
ＣＬ−ＬＣＤは相転移型の動作を有する。相転移型とは、入射光の一部を選択反射するプレナー状態（以下、ＰＬ状態という。）および入射光を散乱させるフォーカルコニック状態（以下、ＦＣ状態という。）の少なくとも２状態で安定であり、電極間に所定の電圧が印加されることによって、液晶をＰＬ状態またはＦＣ状態に転移させることができることをいう。
【００１６】
なお、メモリ性を有する表示素子として、ＣＬ−ＬＣＤの他に、反強誘電性液晶表示素子（以下、ＡＦ−ＬＣＤという。）等がある。また、カラー表示ではなくモノクロ４階調程度の表示を行えばよい場合には、マイクロカプセル型電気泳動方式の表示素子を用いてもよい。しかし、表示モジュール１０７で使用される液晶表示素子としては、低消費電力化が可能で、マルチカラー表示をすることができるＣＬ−ＬＣＤを使用することが好ましい。以下、表示モジュール１０７における液晶表示素子としてＣＬ−ＬＣＤを使用する場合を例にする。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）は、表示例を示す正面図である。同図（ａ）は施行規則の改正に関する公告を示す書面の一例である。横書きで本文１５１ａが記載され、右下にはこの書面を特定するためのＱＲコード１５１ｂが付されている。掲示場でこの書面を見た市民は、カメラ付き携帯電話等でＱＲコード１５１ｂを撮像することで、インターネット公開されている書面にもアクセスできるとともに、この公告に関連した情報等を市が提供していればそれらについてもアクセスできる。また、市の職員がＱＲコード１５１ｂを利用することで掲示場における表示内容とインターネット公開されている内容とをその場で確認することもできる。
【００１８】
一方、同図（ｂ）は市議会定例会を告知する書面の一例である。本文１５２ａは横書きにされ、右下にこの書面を特定するためのＱＲコード１５２ｂが付されている。ＱＲコード１５２ｂは、同図（ａ）の場合と同様に利用される。
【００１９】
図３は、ネットワークの構成を示す模式図である。裁判所、市役所および警察庁等のサーバ６１、６２および６３、市民の端末７１、７２は、インターネット５０にＩＳＰ（Internet Service Provider）等を適宜介して接続されている。市長の端末６２ａは、市役所のサーバ６２を介してインターネット接続可能である。また、サーバ６１、６２、６３は、インターネット５０（第１の通信ネットワーク）を介して情報配信サーバ（表示管理サーバ）４０に接続可能である。なお、同図のネットワーク構成（端末、サーバの接続台数およびレイアウト等）が一例に過ぎないことは明らかである。また、情報配信サーバ４０は、例えば情報表示サービス会社またはそのサービスを代行する会社等に設置されている。サーバ６１、６２、６３は、例えば専用のサーバマシン、パーソナルコンピュータまたはワークステーション等のコンピュータで構成される。
【００２０】
情報配信サーバ４０は、サーバ６１、６２、６３からインターネット５０を介して送信された情報に基づいて、データベース装置４１に表示データを格納したり、データベース装置４１に格納されている表示データを変更したりする。なお、市民の端末７１、７２には、Ｗｅｂページを閲覧するためのＷｅｂブラウザが搭載されている。端末７１、７２としては、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話機を使用することもできる。ＰＤＡや携帯電話機を使用する場合、利用者は、インターネット５０を介さずに電話回線網を経由して直接情報配信サーバ４０にアクセスすることもできる。
【００２１】
また、情報配信サーバ４０は、例えばフレームリレー網３０および携帯電話網２０を介して、表示装置１１〜１５およびウェブブラウズ機能付き携帯電話１６に情報を送信する。携帯電話網２０を運営する携帯電話網運営会社または携帯電話網運営会社のサービスを代行する会社には、フレームリレー網３０を介して情報配信サーバ４０と通信するサーバ装置（図示せず）が設置されている。このサーバ装置は、携帯電話網（特にパケット網）２０におけるパケット交換機（図示せず）に接続されている。パケット交換機は、携帯電話網２０における基地局との間でデータの送受信を行う。ただし、サーバ装置を、パケット交換機を介さずにパケット網に接続するように構成してもよい。また、携帯電話網２０には、多数の基地局が存在する。
【００２２】
情報配信サーバ４０と通信するサーバ装置は、表示すべき情報と、情報送信先の表示装置を指定する情報とをフレームリレー網３０を介して受信すると、情報送信先の表示装置の最寄りの基地局を介して、情報送信先の表示装置に、表示すべき情報を送信する。このような動作を、以下、情報配信サーバ４０が携帯電話網２０を介して表示装置に情報を送信するというように簡略化して表現することがある。また、サーバ装置は、ある表示装置から基地局を介して情報を受信すると、その情報をフレームリレー網３０を介して情報配信サーバ４０に送信する。
【００２３】
データベース装置４１には、それぞれの表示装置１１〜１５が現在表示している情報の内容に対応したデータ（表示データ）が、それぞれの表示装置に対応づけられて格納されている。なお、全ての表示装置１１〜１５が同じ情報を表示する場合には、データベース装置４１には一種類の表示データが格納される。また、全ての表示装置１１〜１５のうちの５未満の複数が同じ情報を表示する場合には、同じ情報を表示する表示装置について、データベース装置４１に一種類の表示データが格納される。
【００２４】
データベース装置４１において、表示データの形式は、ビットマップ形式でもよいが、ＪＰＥＧやＧＩＦなどのデータ圧縮された形式でもよい。また、特定の画像作成アプリケーションソフトウェアが用いるファイル形式でもよい。また、データベース装置４１にはテキスト部分のデータのみが格納され、情報配信サーバ４０が、所定の表示フォーマット（表題や罫線など）のデータを記憶するようにしてもよい。その場合には、情報配信サーバ４０は、データベース装置４１に記憶されているテキストデータとサーバ自身が記憶している表示フォーマットのデータとを用いて、表示データを作成する。また、表示データは、サーバ６１、６２、６３からの変更要求に応じて、Ｗｅｂページに含められて端末装置６１、６２、６３に送信される。そこで、ＨＴＭＬ形式またはＸＭＬ形式の表示データが、上記のデータ形式の表示データと併せて、または、上記のデータ形式の表示データに代えてデータベース装置４１に記憶されていることが好ましい。
【００２５】
情報配信サーバ４０は、サーバ６１、６２、６３から受信した表示内容の変更指示に応じて変更後の表示データを作成し、変更後の表示データを携帯電話網２０を介して表示装置１１〜１５に送信する表示管理システムを構成する。また、表示装置１１〜１５は、携帯電話モジュールを内蔵し、携帯電話網２０を介して情報配信サーバ４０と通信可能である。携帯電話モジュールとは、公衆携帯電話網を介する通信のための通信制御を実行するものである。
【００２６】
また、表示装置１１〜１５は、ローカル通信手段を備えていてもよい。表示装置１１〜１５は、ローカル通信手段を介して相互に通信可能である。ローカル通信手段は、例えば、ブルートゥース（Bluetooth （登録商標））による通信を行うブルートゥース・モジュールである。また、表示装置１１〜１５と無線通信可能な場所に無線ＬＡＮ基地局を設置してもよい。その場合には、ローカル通信手段は、無線ＬＡＮ基地局を介して他の表示装置と通信を行う無線ＬＡＮモジュールである。
【００２７】
図４は、決裁手順の一実施形態を示すシーケンス図である。同図は、市役所において各種の情報公開のための書類が作成され、作成された書類が市長の決裁後に公開されるという一連の手続きを本件情報公開システムで実現する場合を示す。まず、市役所の職員により書類（電子データ）が作成されるとサーバ６２にアップロードされ、サーバ６２は市長宛に承認依頼の電子メールを発信する（ステップＳ１）。市長は、パソコン、携帯電話、ＰＤＡ等の各種の端末６２ａを使って電子メールを受信し、端末６２ａにより決裁指示をサーバ６２へ返送する（ステップＳ２）。決裁にはいわゆる電子決裁システムが用いられる。すると、サーバ６２はアップロードされているデータをインターネット上に公開するとともに（ステップＳ３）、所定の掲示場や各所に設置されている表示装置１１〜１５へ同データを配信し、表示装置１１〜１５はデータを表示する（ステップＳ４）。
【００２８】
これにより市民は自身の端末７１を使えばインターネット経由でどこからでも公開された情報を縦覧でき、またＩＴ技術の乏しいものであっても掲示場へ出向くことで表示装置１１〜１５に表示されている同じ情報を縦覧することができる。また、表示装置１１〜１５に使用されている表示素子はメモリ性表示素子であるため、無電圧の状態で表示した情報を長期間に亘って表示される。そして、所定の掲示期間が経過した後においては、表示装置１１に表示されている情報は消去され（ステップＳ５）、インターネット公開されている情報も適宜消去またはアクセス制限等が施される。
【００２９】
図５は、表示装置の一実施形態を示す機能ブロック図である。情報提供装置１０〜１５は何れも同図の構成を備えている。液晶表示素子１５０は、カイラルネマチック液晶表示素子（ＬＣＤ）であり、１つの駆動回路４０８が例示されている。各駆動回路はメインＣＰＵ３０１に接続される。メインＣＰＵ３０１は、各駆動回路に対して、対応するカイラルネマチック液晶表示素子が表示すべき表示内容の表示データを出力する。
【００３０】
広域無線通信モジュール（例えば、携帯電話モジュール）４０５は、アンテナ１０８を介して携帯電話網（図示せず）における基地局と通信を行い、その通信可能距離は数キロメートル以上である。メインＣＰＵ３０１は、例えばマイクロコンピュータ（ＭＰＵ）で実現される。メインＣＰＵ３０１は、広域無線通信モジュール４０５が表示データを受信すると、必要ならばデータ形式の変換を行って、表示データをメモリ回路３０３に記憶させる。メモリ回路３０３としては、例えば不揮発性メモリ（フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ等）が用いられる。従って、メモリ回路３０３は、記憶すべき表示データが更新されるとき以外の期間では給電を受ける必要はない。給電時におけるメインＣＰＵ３０１の動作には、不図示のＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等が使用される。
【００３１】
また、メインＣＰＵ３０１は、所定の時期に、駆動回路４０８に表示データを与えて、カイラルネマチック液晶表示素子の表示内容を、表示データにもとづいて書き換えさせる。なお、複数のカイラルネマチック液晶表示素子の表示を更新させる場合、メインＣＰＵ３０１は、何れかのカイラルネマチック液晶表示素子に対応した駆動回路がそのカイラルネマチック液晶表示素子の書き換えを行っているときには、他のカイラルネマチック液晶表示素子に対応した駆動回路に駆動動作を行わないように制御する。すなわち、メモリ性を有する複数の表示素子（例えば、４個以上、本実施の形態では１２個）を備えている場合に、そのうちの一の表示素子の表示を更新させるときには、他のすべての表示素子の表示電極に印加される電圧をオフにし、複数のメモリ性を有する表示素子を順に書き換える。ある表示素子の表示を書き換える際に、他の表示素子の表示はそのメモリ性表示機能によって維持され、電力消費を伴う事実上の書き換え駆動を行わないように設定することができる。
【００３２】
表示装置１１〜１５には、各種のセンサが組み込まれていることが好ましい。温度センサ３０７および湿度センサ３０８は、カイラルネマチック液晶表示素子の近傍に設置され、カイラルネマチック液晶表示素子の周囲の温度および湿度を検出する。電圧センサ４０３は、二次電池４０１の出力電圧を検出する。本実施の形態では、温度センサ３０７および湿度センサ３０８の出力は、データ収集回路３０６を介してメインＣＰＵ３０１に入力される。電圧センサ４０３の出力は、サブＣＰＵ２０１に入力される。
【００３３】
また、表示装置１１〜１５において、メインＣＰＵ３０１には、１つ以上の外部機器インタフェース（ローカルインタフェース）が接続される。また、ＣＦ（CompactFlash）カードを装着するためのソケットを含むＣＦカードインタフェース３０５と、ＵＳＢコネクタを含むＵＳＢインタフェース３０４とが接続されている。なお、これらは外部機器インタフェースの一例であって、表示装置１１〜１５には、他のインタフェース回路が搭載されてもよい。
【００３４】
ＣＦカードインタフェース３０５およびＵＳＢインタフェース３０４が表示装置１１に搭載されているので、表示装置１１〜１５にＣＦカードやＵＳＢメモリを接続することができる。したがって、情報配信サーバ４０からメインＣＰＵ３０１に対して各種指令（コマンド）や表示データを与えることができるとともに、ＣＦカードやＵＳＢメモリからも、メインＣＰＵ３０１に対してコマンドや表示データを与えることができる。メインＣＰＵ３０１に与えられたコマンドや表示データは、メモリ回路３０３におけるフラッシュＲＯＭに格納される。
【００３５】
さらに、狭域無線通信モジュール（例えば、ブルートゥース・モジュール）４０６がメインＣＰＵ３０１に接続されていてもよい。狭域無線通信モジュール４０６は、アンテナ４０７（アンテナ１０８と兼用してもよい）を介して他の表示装置１２〜１５の狭域無線通信モジュール４０６と通信を行うモジュールである。なお、狭域無線通信モジュール４０６は、ハードウェア回路であるが、ＣＰＵを含んでいてもよい。また、後述するように、狭域無線通信モジュール４０６には、主電源スイッチ４０２が操作されてオン状態に設定されているときには、常時電力が供給されている。また、狭域無線通信モジュール４０６を介する通信を狭域通信またはローカル通信という。狭域通信モジュール４０６は、広域無線通信モジュール４０５よりも消費電力量が小さく、同じバッテリを使用した場合に長期間に亘って駆動できるものであればよい。具体的には、ブルートゥース（登録商標）、無線ＬＡＮ、赤外線通信、音響通信または近接磁界を用いた通信等であり、これらよる通信可能距離は概ね数ｃｍ〜数１０ｍである。
【００３６】
なお、本実施の形態では、メイン電源制御回路３００には、メインＣＰＵ３０１およびメモリ回路３０３と、メインＣＰＵ３０１に接続されている回路部分（ただし、駆動回路４０８を除く。）、温度センサ３０７および湿度センサ３０８が含まれる。メイン電源制御回路に給電されているときには、広域無線通信モジュール４０５にも給電される。また、駆動回路４０８は、液晶表示素子駆動系に含まれる。メイン電源制御回路３００とは、給電回路２０２の制御によって電力供給（給電）が開始されるまでは、給電がなされていない回路である。なお、給電回路２０２は、カイラルネマチック液晶表示素子の表示を更新するとき、および携帯電話網を介して通信を行うときに、メイン電源制御回路３００への給電を開始する。
【００３７】
電源としては、化学的反応によって起電力を生じさせ、かつ、充電可能な電池（二次電池）４０１が用いられている。さらに、受光によって発電し、二次電池を逐次充電する太陽電池パネル１０９が備えられている。
【００３８】
表示装置１０には、電源制御系としての機能するサブ電源制御回路（電源制御系：電源管理回路）２００が備えられている。サブ電源制御回路２００は、サブＣＰＵ２０１を含む。サブＣＰＵ２０１には、表示装置１０に設けられているメイン制御部用電源スイッチ４０４の出力信号、時計回路（ＲＴＣ：Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋまたは電波時計回路モジュール等）２０３の出力信号、赤外線受信回路２０４の出力信号、および電圧センサ４０３からの信号が入力される。
【００３９】
また、表示装置１０には、メイン電源スイッチ４０２が設けられている。主電源スイッチ４０２が操作されてオン状態に設定されると、二次電池４０１からの電力が、サブ電源制御回路２００に供給される状態になる。サブ電源制御回路２００に電力が供給されている状態では、給電回路２０２は、狭域無線通信モジュール４０６に二次電池４０１からの電力が供給される状態にする。また、サブＣＰＵ２０１が給電回路２０２を給電可能状態（導通状態）に設定すると、二次電池４０１からの電力が、メイン電源制御回路３００および広域無線通信モジュール４０５にも供給される状態になる。
【００４０】
サブＣＰＵ２０１に二次電池４０１から給電されている状態で、メイン制御部用電源スイッチ４０４が人手によって操作されると、操作に基づく出力信号がサブＣＰＵ２０１に入力される。サブＣＰＵ２０１は、メイン制御部用電源スイッチ４０４からの出力信号が入力された場合には、給電回路２０２を導通状態（二次電池４０１からの電流がメイン電源制御回路側および広域無線通信モジュール４０５にも供給される状態）に設定する。このような制御を行うことによって、メイン制御部用電源スイッチ４０４を操作することによって、メイン電源制御回路３００および広域無線通信モジュール４０５を動作状態にさせることができる。
【００４１】
また、時計回路２０３は、現在時刻を計時するとともに、現在時刻が、あらかじめ設定されているタイムアップ時刻に一致したときに、出力信号として、サブＣＰＵ２０１に対してタイムアップ信号を出す。サブＣＰＵ２０１は、時計回路２０３からのタイムアップ信号が入力された場合にも、給電回路２０２を導通状態に設定する。このような制御を行うことによって、１日のうちであらかじめ決められている時刻にメイン電源制御回路３００および広域無線通信モジュール４０５を動作状態にさせることができる。
【００４２】
赤外線受信回路２０４は、例えばＩｒＤＡ（Infrared Data Association）規格にもとづく赤外線信号を受信する機能を有する回路である。赤外線受信回路２０４は、保守員等の操作によって動作する赤外線送信回路（図示せず）から、直接通信（広域無線通信モジュール４０５および狭域無線通信モジュール４０６を介さない通信）によってあらかじめ決められている起動コードを受信すると、サブＣＰＵ２０１に対して出力信号を出す。サブＣＰＵ２０１は、赤外線受信回路２０４からの出力信号が入力された場合にも、給電回路２０２を導通状態に設定する。このような制御を行うことによって、保守員等が赤外線送信回路を組み込んだユニットを操作することによって、メイン電源制御回路３００および広域無線通信モジュール４０５を動作状態にさせることができる。なお、赤外線受信回路２０４を単に光−電気変換回路として、サブＣＰＵ２０１が、赤外線受信回路２０４の出力信号から起動コードを認識するように構成してもよい。
【００４３】
電圧センサ４０３は、二次電池４０１の出力電圧を検出する。また、二次電池４０１の出力電圧があらかじめ決められている電圧にまで低下すると、アラーム信号を出力する。
サブＣＰＵ２０１は、電圧センサ４０３からアラーム信号が出力されたときに、給電回路２０２を導通状態に設定する。さらに、サブＣＰＵ２０１は、電圧センサ４０３を介して二次電池４０１の出力電圧値を把握して、二次電池４０１の出力電圧値があらかじめ決められている電圧にまで低下すると、給電回路２０２を導通状態に設定するようにしてもよい。このような制御を行うことによって、二次電池４０１の出力電圧が低下したときに、例えば、メインＣＰＵ３０１が、カイラルネマチック液晶表示素子に警報情報を表示させることができる。
【００４４】
さらに、狭域無線通信モジュール４０６が他の表示装置から所定の信号を受信すると、狭域無線通信モジュール４０６は、サブＣＰＵ２０１に対して給電回路２０２を導通状態に設定するように指令する指令信号を出力する。サブＣＰＵ２０１は、指令信号に応じて給電回路２０２を導通状態に設定する。ただし、この場合には、広域無線通信モジュール４０５を電力が供給される状態にしない。以下、狭域無線通信モジュール４０６からの指令信号に応じて給電回路２０２を導通状態に設定した状態を、狭域通信状態（狭域通信モード）ということがある。また、狭域通信モードにおいて、メインＣＰＵ３０１は、サブＣＰＵ２０１に対して広域無線通信モジュール４０５への電力供給開始を要求する要求信号を送信することがある。サブＣＰＵ２０１は、要求信号を受信すると、給電回路２０２に対して、広域無線通信モジュール４０５への電力供給を開始させる。
【００４５】
また、メインＣＰＵ３０１は、カイラルネマチック液晶表示素子の表示を更新するときにのみ液晶用給電回路３０２を導通状態にする。液晶用給電回路３０２が導通状態になると、駆動回路４０８が給電される状態になる。
【００４６】
本実施の形態では、表示素子としてメモリ性を有するカイラルネマチック液晶表示素子が用いられているので、給電を受けなくても表示装置１０は表示内容を維持することができる。換言すれば、メモリ性を有する表示素子を用いた場合には、電力供給に関するメンテナンスをほぼフリーにすることができ、表示装置１０を実用的なものにすることができる。
【００４７】
なお、カイラルネマチック液晶表示素子は、長期間にわたって表示データの再書き込みがなされなくても表示内容を維持できるのであるが、長期間にわたって書き換え動作がなかった場合には、例えば１日に１回、または１週間に１回など、所定期間毎に表示データの再書き込み（リフレッシュ）を行うことが好ましい。例えば、メインＣＰＵ３０１は、給電されている期間において、広域無線通信モジュール４０５が変更後の表示データを受信しなかった場合でも、メモリ回路３０３に記憶されている表示データを駆動回路４０８に出力して、カイラルネマチック液晶表示素子の表示内容を、表示データにもとづいて書き換えさせる。変更後の表示データを受信しなかった場合には書き換えの前後で表示内容は変わらないはずであるが、このような制御を行えば、何らかの原因によってカイラルネマチック液晶表示素子の表示内容が変わっている場合に、正常な表示内容に戻すことができる。
【００４８】
また、アンテナ１０８は、表示装置１１に内蔵されていることが好ましいが、筐体が金属製である場合には、表示装置１０の外部に露出させる。その場合、アンテナ１０８を、樹脂等のカバーで保護することが好ましい。
【００４９】
また、メインＣＰＵ３０１は、ＵＳＢメモリやＣＦカードが装着され、給電が開始されると、ＵＳＢメモリまたはＣＦカードから表示データまたはコマンドを取得した直後に、データ収集回路３０６から温度センサ３０７および湿度センサ３０８の検出信号を入力する。そして、検出信号が示す値をＵＳＢメモリまたはＣＦカードに書き込むようにしてもよい。また、サブＣＰＵ２０１から送信された電圧センサ４０３の検出値に応じた状態情報（ステータス情報）を、ＵＳＢメモリまたはＣＦカードに書き込むようにしてもよい。
【００５０】
図６は、表示素子の一実施形態を示す断面図である。同図には、液晶表示素子１５０の具体的な構成として、ＣＬ−ＬＣＤを２層積層して形成した液晶表示素子５００を例示する。ＣＬ−ＬＣＤを駆動するために、一般に、単純マトリクス駆動法が用いられる。第１層５１０において、行電極５１５が設けられたガラス基板５１２と列電極５１４が設けられたガラス基板５１１とが、電極面が互いに直交するように対向して設置される。ガラス基板５１２とガラス基板５１１とは、周辺シール材５１３を介して圧着されている。そして、ガラス基板５１２とガラス基板５１１との間にセル空間が形成され、その内部にカイラルネマチック液晶層５１６が形成される。
【００５１】
ガラス基板５１１には引出電極群が形成されている。ガラス基板５１１における列電極５１４は、引出電極群内の所定の電極に直接接続されている。ガラス基板５１２における行電極５１５は、周辺シール材５１３に含まれている導電ビーズなどのトランスファ材を介して引出電極群内の所定の電極と導通がとられている。トランスファ材を使用せずに、引出電極群をガラス基板５１２とガラス基板５１１とのそれぞれに形成してもよい。ガラス基板５１２の裏面側には、透明エポキシ等の接着層５３０が設けられている。すなわち、個別に作られた第１層５１０と第２層５２０とが接着層５３０により貼りあわせられている。
【００５２】
また、第２層５２０において、行電極５２５が設けられたガラス基板５２２と列電極５２４が設けられたガラス基板５２１とが、電極面が互いに直交するように対向して設置される。ガラス基板５２２とガラス基板５２１とは、周辺シール材５２３を介して圧着されている。そして、ガラス基板５２２とガラス基板５２１との間にセル空間が形成され、その内部にカイラルネマチック液晶層５２６が形成される。
【００５３】
ガラス基板５２１には引出電極群が形成されている。ガラス基板５２１における列電極５２４は、引出電極群内の所定の電極に直接接続されている。ガラス基板５２２における行電極５２５は、周辺シール材５２３に含まれている導電ビーズなどのトランスファ材を介して引出電極群内の所定の電極と導通がとられている。トランスファ材を使用せずに、引出電極群をガラス基板５２２とガラス基板５２１とのそれぞれに形成してもよい。ガラス基板５２２の裏面側には、黒色の艶消し塗料が塗布された着色層５４０が形成されている。
【００５４】
第１層５１０を例にすると、対向して配置された行電極５１５と列電極５１４との間に印加される電圧によってカイラルネマチック液晶層５１６が駆動され、その相状態の転移が制御されることによって表示が行われる。ＣＬ−ＬＣＤでは、偏光板を用いずに表示を行うことができる。そして、ＣＬ−ＬＣＤはガラス基板５１１の引出電極群に、一旦電圧を印加して所定の表示状態に置いた後に、電源を遮断しても、その表示状態が維持される。なお、ＡＦ−ＬＣＤでは、表示状態を保持するために保持電圧を印加する必要がある。また、上記のように、メモリ性の表示素子として、電気泳動素子を用いることもできる（特表２００１−５００１７２号参照）。
【００５５】
さらに、ＣＬ−ＬＣＤにおいて、保持された表示状態を他の表示状態に転移させるには、再度所定の電圧を印加すればよい。その際に、一旦全ての表示を消去してから、次の表示に必要な電圧を印加することが好ましい。すなわち、使用上の観点から直前の表示を完全に消去した後に、新しい表示に書き換えることが好ましい。通常、カイラルネマチック液晶層全体をＰＬ状態にすることによって、選択反射の色を描画する。また、ＦＣ状態にすることによって微散乱状態にして、裏面側の艶消し色（黒色塗料）を表示させ、表示を行うことができる（例えば、特開２００１−３３７３１４号公報参照）。
【００５６】
本実施の形態では、ＣＬ−ＬＣＤは２層構造であり、それぞれの層において、相互に補色関係の選択反射波長を備えるカイラルネマチック液晶表示素子が用いられる。そして、本実施の形態では、２層型液晶セルの各選択反射波長を設定することにより、表側から白色、黒色、青色、橙色の４色を呈するように構成する。さらに、上記の４色に加えて、例えば、茶色、紺色、灰色、水色の４色を表示することも可能である。パネルのドットマトリックスに対応する画素は自由に表示を変更することができる。また、あらかじめソフトウェア処理によって、あるカラー表示画面の、それぞれの画素の色データを変換して、カイラルネマチック液晶表示素子における所定のマルチカラー表示に適した画像データを生成することができる。さらに、第２層の下にさらに第３層の液晶パネルを設け、フルカラー表示可能な構成をとってもよい。この場合、第１、２および３層がそれぞれＢ、Ｇ、Ｒの各色の光を選択反射する。
【００５７】
図７は、本発明のその他の実施形態を示す正面図である。本発明に係る表示装置は、行政機関における情報公開の用途だけでなく、交番において指名手配者の情報提供、事故件数についての情報提供等に使用できる。同図は、長尺の液晶表示素子１５６ａ、１５６ｃ、１５６ｄ、１５６ｅ、１５６ｆおよび１５６ｇ、これらと長尺方向の長さが同じで短辺方向の長さが２倍ほどの液晶表示素子１５６ｂを備えた例を示す。上部表示領域１２０には、フロントガラス１０５の裏面に「○○交番」と記載された樹脂プレートがマグネットにより貼付・固定されている。液晶表示素子１５６ａには「指名手配」と表示されている。液晶表示素子１５６ｂには指名手配容疑者３名の顔写真と氏名等の情報が表示されている。液晶表示素子１５６ｃには「今月の人身事故件数」と表示されている。液晶表示素子１５６ｄには「死者  １人」と表示されている。液晶表示素子１５６ｅには「負傷者  ３人」と表示されている。液晶表示素子１５６ｆには「今月の標語」と表示されている。液晶表示素子１５６ｇには「１月１０日は１１０番の日」と表示されている。下部表示領域１４０にはその他必要な情報を樹脂プレート等に記載し、フロントガラス１０５ａの裏面に貼付することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したとおり、本発明は、行政機関または司法機関等における情報公開等に好適であり、掲示場での公開とインターネット公開との両方を自動化することができる。例えば、本発明は、市役所、区役所、町役場、都庁、県庁、道庁、府庁、交番、警察署、消防署、裁判所、保健所、または各種行政機関もしくは司法機関の建物・敷地等の内外に設けられた掲示場での使用に好適である。
【００５９】
なお、本件出願人は、図６等に示したメモリ性の表示素子を用いた各種の応用製品を開発・検討している。例えば、鉄道・バス・航空機・船舶等の利発着情報を表示する時刻表、駅の案内板、冠婚葬祭場の案内表示（祝電や炉前等）、会議室の利用状況、公共施設・美術館等でのイベント案内・催し物、宝くじ売り場での当選番号表示、電子棚札、不動産仲介店での物件案内表示、大学等のシラバスや休講案内の掲示、レストランのメニュー、病院の病室における名札、薬局の待合室での整理番号表示、集合住宅における掲示板（ゴミ回収等の情報表示）、銀行等での為替レートの表示、広告・ＰＯＰ・ポスター、フリーペーパー・パンフレットを載せるための棚、郵便ポストの回収時刻や年賀状広告の表示、工場の看板方式の表示、テレビ局のハードディスクの棚カード、警察・消防署の事故件数の表示、駅の野球スコアの表示、競馬や競輪のオッズの表示、映画館での上映スケジュールの表示、スポーツセンターや文化スクールの講座内容等の表示等の各種の応用がある。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】（ａ）本発明の一つの実施の形態を示す正面図、（ｂ）Ａ−Ａ’線断面図であるである。
【図２】（ａ）、（ｂ）表示例を示す正面図である。
【図３】ネットワークの構成を示す模式図である。
【図４】決裁手順の一実施形態を示すシーケンス図である。
【図５】表示装置の一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図６】表示素子の一実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明のその他の実施形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０〜１５：表示装置
１６：携帯電話の端末
２０：携帯電話網
３０：フレームリレー網
４０：情報配信サーバ
４１：データベース装置
５０：インターネット
６１：裁判所のサーバ
６２：市役所のサーバ
６２ａ：市長の端末
６３：警察庁のサーバ
７１、７２：市民の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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