(57)【要約】【課題】軸受とシール部材との間の空間と、外部との差圧により軸受に粉体が進入することを防止すること。【解決手段】粉体が収容される粉体収容室２，３が内部に形成された粉体収容容器Ｖと、粉体収容室２，３内で回転して粉体を撹拌する回転部材Ｒ１，Ｒ２と、粉体収容容器Ｖに支持され前記回転部材Ｒ１，Ｒ２の回転軸Ｒ１ａ，Ｒ２ａを回転可能に支持する軸受２６と、軸受２６と粉体収容室２，３との間に配置され前記回転部材Ｒ１，Ｒ２の回転軸Ｒ１ａ，Ｒ２ａに沿って粉体収容室２，３から軸受２６への粉体の移動を防止するシール部材２２と、シール部材２２と軸受２６との間に形成された軸受内側隙間３２と、軸受２６の粉体収容容器Ｖの外部とを接続する気体流路２１ｄと、を備えたことを特徴とする粉体撹拌装置Ｇｙ〜Ｇｋ。【選択図】図４
2007171865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が収容される粉体収容室が内部に形成された粉体収容容器と、
粉体収容室内で回転して粉体を撹拌する回転部材と、
前記粉体収容容器に支持され、前記回転部材の回転軸を回転可能に支持する軸受と、
軸受と粉体収容室との間に配置され、前記回転部材の回転軸に沿って前記粉体収容室から前記軸受への粉体の移動を防止するシール部材と、
前記シール部材と前記軸受との間に形成された軸受内側隙間と、前記軸受の粉体収容容器の外部とを接続する気体流路と、
を備えたことを特徴とする粉体撹拌装置。
【請求項２】
前記軸受を支持する軸受支持部材であって、前記シール部材を支持し且つ前記気体流路が形成された前記軸受支持部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体撹拌装置。
【請求項３】
トナーにより構成された前記粉体と、
現像容器により構成された前記粉体収容容器と、
現像容器内でトナーを撹拌しながら搬送する撹拌搬送部材により構成された前記回転部材と、
を有し、静電潜像をトナー像に現像する現像装置により構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の粉体撹拌装置。
【請求項４】
前記回転軸に接触して、前記回転部材の回転軸に沿って前記粉体収容室から前記軸受への粉体の移動を防止する接触型シール部材により構成された前記シール部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の粉体撹拌装置。
【請求項５】
磁性を有する磁性粉体により構成された前記粉体と、
前記磁性粉体を吸着することにより、前記回転部材の回転軸に沿って前記粉体収容室から前記軸受への粉体の移動を防止する磁石シール部材により構成された前記シール部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の粉体撹拌装置。
【請求項６】
前記軸受内側隙間と、前記粉体収容容器の外部とを連通させる前記気体流路、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の粉体撹拌装置。
【請求項７】
前記気体流路に接続され、前記気体流路に気体を供給する気体供給装置、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の粉体撹拌装置。
【請求項８】
前記気体流路に接続され、前記気体流路を通過する気体の流量を調整する調整弁、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の粉体撹拌装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか記載の粉体撹拌装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーやキャリア等の粉体を撹拌する粉体撹拌装置および前記粉体撹拌装置を備えた画像形成装置に関し、特に、粉体を撹拌する回転部材を支持する軸受を有する粉体撹拌装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーやキャリア等の粉体が収容されている現像容器やトナー搬送路、リザーブタンク、トナーカートリッジ等では、回転駆動する回転部材により粉体の撹拌、搬送が行われている。このような、粉体を撹拌（搬送）する粉体撹拌装置では、前記回転部材の回転軸を軸受で支持しているが、この軸受部分に粉体が進入すると円滑な回転が妨げられる問題がある。したがって、一般的には、軸受の容器内部側にシール部材を配置し、軸受部分に粉体が進入することを防止することが行われている。
【０００３】
このような問題に対応するための技術として、下記の従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）が公知である。
（Ｊ01）図７に記載の従来技術
図７は接触型のシール部材が配置された従来の現像装置の要部拡大断面図である。
図７において、従来の現像容器０１の端壁０２には、フランジ０３が固定支持されている。前記フランジ０３の外側内周面にはボールベアリング（軸受）０４が固定支持されている。前記ボールベアリング０４により、現像容器０１内のトナーを撹拌、搬送するオーガ（回転部材）０６の回転軸０６ａに嵌着されたスリーブ０７が支持されている。前記フランジ０３の内側内周面には、リング型の接触型シール部材（オイルシール）０８が支持されている。前記シール部材０８は、板バネ０９によりスリーブ０７の外周面に押付けられており、シール部材０８によりトナーがボールベアリング０４の回転軸０６ａに沿ってボールベアリング０４側に移動することを抑えている。そして、製造、組立の関係上、ボールベアリング０４とシール部材０８との間には、リング状の空間（軸受内側隙間０１１）が形成される。
なお、この他にも、接触式のシール部材と、滑り軸受とを有し、軸受とシール部材との間に空間が形成される従来技術として、特許文献１（特開平１１−３３８２５１号公報）が公知である。
【０００４】
（Ｊ02）図８に記載の従来技術
図８はマグネット型のシール部材が配置された従来の現像装置の要部拡大断面図である。
図８に示す従来の現像容器０１′には、前記図７に記載の接触型のシール部材０８に換えて、磁性材料により構成された粉体（キャリアや磁性トナー）を吸着するマグネット型のシール部材０８′が支持されており、シール部材０８′により吸着した粉体により障壁を形成し、障壁によりトナーがボールベアリング０４側に移動することを抑えている。
なお、このようなマグネット型のシール部材を使用する従来技術として、特許文献２（特開２０００−１１２２２８号公報）や特許文献３（特開２００３−９１１５７号公報）記載の技術が公知である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３８２５１号公報（「００２３」〜「００２９」、「００３８」〜「００４４」、図２、図４）
【特許文献２】特開２０００−１１２２２８号公報（「００５６」〜「００５８」、図１、図１１、図１３、）
【特許文献３】特開２００３−９１１５７号公報（「００２０」〜「００２２」、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）のような回転部材を備えた粉体撹拌装置（現像装置）では、オーガ０６回転時に、摩擦熱等によりボールベアリング０４やシール部材０８，０８′の部分で発熱する。この発熱は、現像容器０１内部や現像容器０１の外気に面している部分では発散されるが、粉体の移動を抑えるシール部材０８、０８′やボールベアリング０４に囲まれてほぼ気密の状態に保持されている軸受内側隙間０１１では、蓄熱され、軸受内側隙間０１１内の空気が熱膨張する。空気が熱膨張すると外気や現像容器０１内との間で差圧が生じ、あまり気密ではないボールベアリング０４を介して気体が外部に流れる。この状態で、オーガ０６の回転が停止し、軸受内側隙間０１１内が自然冷却されると、軸受内側隙間０１１内の気圧が下がるため、再び差圧が生じる。このため、外部から軸受内側隙間０１１内に気体が流入しやすくなり、シール部材０８，０８′を通過して粉体が軸受内側隙間０１１やボールベアリング０４に進入する恐れがある。ボールベアリング０４に粉体が進入し付着すると、ボールベアリング０４がロックされた状態になりやすく、回転軸０６ａが円滑に回転できなくなる恐れがある。
【０００７】
前記接触型のシール部材０８では、接触部分が経時的に劣化すると粉体が進入する可能性が高くなる。また、公差によりシール部材０８と回転軸０６ａとのシールを完全な状態にすることは現実的には不可能なため、劣化していなくても差圧により粉体が進入する恐れはある。特に、近年、大型用紙を印刷可能にするために現像容器の回転軸０６ａは長くなる傾向にあり、長くなると両端のボールベアリング０４部分で回転軸０６ａの撓み等によりシールが不完全になりやすくなり、差圧によりトナーがボールベアリング０４に進入する恐れが高くなっている。
【０００８】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）軸受とシール部材との間の空間と、外部との差圧により軸受に粉体が進入することを防止すること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１０】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、
粉体が収容される粉体収容室（２，３）が内部に形成された粉体収容容器（Ｖ）と、
粉体収容室（２，３）内で回転して粉体を撹拌する回転部材（Ｒ１，Ｒ２）と、
前記粉体収容容器（Ｖ）に支持され、前記回転部材（Ｒ１，Ｒ２）の回転軸（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ）を回転可能に支持する軸受（２６）と、
軸受（２６）と粉体収容室（２，３）との間に配置され、前記回転部材（Ｒ１，Ｒ２）の回転軸（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ）に沿って前記粉体収容室（２，３）から前記軸受（２６）への粉体の移動を防止するシール部材（２２；２２′；４１，４２）と、
前記シール部材（２２；２２′；４１，４２）と前記軸受（２６）との間に形成された軸受内側隙間（３２）と、
前記軸受（２６）の粉体収容容器（Ｖ）の外部とを接続する気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）では、粉体収容容器（Ｖ）は、粉体が収容される粉体収容室（２，３）が内部に形成されている。回転部材（Ｒ１，Ｒ２）は、粉体収容室（２，３）内で回転して粉体を撹拌する。軸受（２６）は、前記粉体収容容器（Ｖ）に支持され、前記回転部材（Ｒ１，Ｒ２）の回転軸（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ）を回転可能に支持する。シール部材（２２；２２′；４１，４２）は、軸受（２６）と粉体収容室（２，３）との間に配置され、前記回転部材（Ｒ１，Ｒ２）の回転軸（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ）に沿って前記粉体収容室（２，３）から前記軸受（２６）への粉体の移動を防止する。軸受内側隙間（３２）は、前記シール部材（２２；２２′；４１，４２）と前記軸受（２６）との間に形成さている。気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）は、前記軸受（２６）の粉体収容容器（Ｖ）の外部とを接続する。
したがって、第１発明の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）では、前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）が前記粉体収容容器（Ｖ）の外部と接続されているため、前記軸受内側隙間（３２）の気圧と粉体収容容器（Ｖ）外部の気圧とで差圧が発生しない。このため、前記軸受（２６）に粉体が進入することを防止できる。
【００１２】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、第１発明において、
前記軸受（２６）を支持する軸受支持部材（２１）であって、前記シール部材（２２；２２′；４１，４２）を支持し且つ前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）が形成された前記軸受支持部材（２１）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）では、前記軸受支持部材（２１）は、前記軸受（２６）を支持する軸受支持部材（２１）であって、前記シール部材（２２；２２′；４１，４２）を支持し且つ前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）が形成される。
したがって、第１発明の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）では、前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）が前記粉体収容容器（Ｖ）の外部と接続されているため、前記軸受内側隙間（３２）の気圧と粉体収容容器（Ｖ）外部の気圧とで差圧が発生しない。このため、前記軸受（２６）に粉体が進入することを防止できる。
【００１３】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、第１発明または第１発明の形態１において、
トナーにより構成された前記粉体と、
現像容器（Ｖ）により構成された前記粉体収容容器（Ｖ）と、
現像容器（Ｖ）内でトナーを撹拌しながら搬送する撹拌搬送部材（Ｒ１，Ｒ２）により構成された前記回転部材（Ｒ１，Ｒ２）と、
を有し、静電潜像をトナー像に現像する現像装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）により構成されたことを特徴とする。
【００１４】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）では、前記粉体は、トナーにより構成されている。前記粉体収容容器（Ｖ）は、現像容器（Ｖ）により構成されている。前記回転部材（Ｒ１，Ｒ２）は、現像容器（Ｖ）内でトナーを撹拌しながら搬送する撹拌搬送部材（Ｒ１，Ｒ２）により構成されている。前記粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、静電潜像をトナー像に現像する現像装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）により構成されている。
したがって、第１発明の形態２の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、前記軸受支持部材（２１）に形成された前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）により、前記軸受内側隙間（３２）と現像容器（Ｖ）の外部とで差圧の発生を防止でき、トナーが前記軸受（２６）に進入することを防止できる。
【００１５】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、第１発明または第１発明の形態１もしくは第１発明の形態２のいずれかにおいて、
前記回転軸（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ）に接触して、前記回転部材（Ｒ１，Ｒ２）の回転軸（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ）に沿って前記粉体収容室（２，３）から前記軸受（２６）への粉体の移動を防止する接触型シール部材（２２；４１，４２）により構成された前記シール部材（２２；４１，４２）、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）では、前記シール部材（２２；４１，４２）は、前記回転軸（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ）に接触して、前記回転部材（Ｒ１，Ｒ２）の回転軸（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ）に沿って前記粉体収容室（２，３）から前記軸受（２６）への粉体の移動を防止する接触型シール部材（２２；４１，４２）により構成されている。
したがって、第１発明の形態３の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、接触型シール部材（２２；４１，４２）により、前記粉体収容室（２，３）から前記軸受（２６）への粉体の移動を防止することができる。
【００１７】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、第１発明または第１発明の形態１もしくは第１発明の形態２のいずれかにおいて、
磁性を有する磁性粉体により構成された前記粉体と、
前記磁性粉体を吸着することにより、前記回転部材（Ｒ１，Ｒ２）の回転軸（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ）に沿って前記粉体収容室（２，３）から前記軸受（２６）への粉体の移動を防止する磁石シール部材（２２′）により構成された前記シール部材（２２′）、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）では、前記粉体は、磁性を有する磁性粉体により構成されている。前記シール部材（２２′）は、前記磁性粉体を吸着することにより、前記回転部材（Ｒ１，Ｒ２）の回転軸（Ｒ１ａ，Ｒ２ａ）に沿って前記粉体収容室（２，３）から前記軸受（２６）への粉体の移動を防止する磁石シール部材（２２′）により構成されている。
したがって、第１発明の形態４の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、前記磁石シール部材（２２′）によって、前記粉体収容室（２，３）から前記軸受（２６）への粉体の移動を防止することができる。
【００１９】
（第１発明の形態５）
第１発明の形態５の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、第１発明および第１発明の形態１ないし第１発明の形態４のいずれかにおいて、
前記軸受内側隙間（３２）と、前記粉体収容容器（Ｖ）の外部とを連通させる前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態５の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態５の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）では、前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）は、前記軸受内側隙間（３２）と前記粉体収容容器（Ｖ）の外部とを連通させる。
したがって、第１発明の形態５の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）により、前記軸受内側隙間（３２）と前記粉体収容容器（Ｖ）の外部とで差圧が発生しない。
【００２０】
（第１発明の形態６）
第１発明の形態６の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、第１発明および第１発明の形態１ないし第１発明の形態４のいずれかにおいて、
前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）に接続され、前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）に気体を供給する気体供給装置（ＦＢ）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態６の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態６の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）では、気体供給装置（ＦＢ）は、前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）に接続され、前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）に気体を供給する。
したがって、第１発明の形態６の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、粉体収容室（２，３）に収容された粉体が前記軸受内側隙間（３２）に流出するのを防止することができる。
【００２１】
（第１発明の形態７）
第１発明の形態７の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）は、第１発明および第１発明の形態１ないし第１発明の形態６のいずれかにおいて、
前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）に接続され、前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）を通過する気体の流量を調整する調整弁（ＴＢ）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態７の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態７の粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）では、調整弁（ＴＢ）は、前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）に接続され、前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）を通過する気体の流量を調整することができる。
【００２２】
（第２発明）
第２発明の画像形成装置（Ｕ）は、第１発明および第１発明の形態１ないし第１発明の形態７のいずれかの粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）を備えたことを特徴とする。
（第２発明の作用）
前記構成を備えた第２発明の画像形成装置（Ｕ）は、第１発明および第１発明の形態１ないし第１発明の形態７のいずれかの粉体撹拌装置（Ｇｙ〜Ｇｋ）を備えている。
したがって、第２発明の画像形成装置（Ｕ）では、前記気体流路（２１ｄ；２１ｄ″）が前記粉体収容容器（Ｖ）の外部と接続されているため、前記軸受内側隙間（３２）の気圧と粉体収容容器（Ｖ）外部の気圧とで差圧が発生しない。このため、前記軸受（２６）に粉体が進入することを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）軸受とシール部材との間の空間と、外部との差圧により軸受に粉体が進入することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）の画像形成装置を説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、右左方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明の画像形成装置の実施例１の正断面図である。
図１において、画像形成装置Ｕは自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端にプラテンガラスＰＧを有する画像形成装置本体（複写機）Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて載置される原稿給紙トレイＴＧ1と、原稿給紙トレイＴＧ1から前記プラテンガラスＰＧ上の複写位置（プラテンロールＰｒによりプラテンガラスＰＧに押圧される原稿読取位置）を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙トレイＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、ユーザがコピースタート等の作動指令信号を入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）と、露光光学系Ａ等を有している。
【００２６】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2でプラテンガラスＰＧ上を搬送される原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、ＣＣＤ（固体撮像素子）でＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。
ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号をＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像がモノクロの場合は、Ｋ（黒）のみの画像データがレーザ駆動回路ＤＬに入力される。
前記レーザ駆動回路ＤＬは、各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各レーザ駆動回路（図示せず）を有し、入力された画像データに応じたレーザ駆動信号を所定のタイミングで、潜像形成光学系（潜像形成装置）ＲＯＳの各色の潜像書込用レーザダイオード（図示せず）に出力する。
【００２７】
前記ＲＯＳの上方に配置されたトナー像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、およびＫ（黒）の各色のトナー像を形成する装置である。
潜像形成光学系ＲＯＳの前記図示しない各レーザダイオードから出射したＹ，Ｍ，Ｃ，ＫのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像担持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。
前記Ｙのトナー像形成装置Ｕｙは、回転する像担持体ＰＲｙ、帯電ロール（帯電部材）ＣＲｙ，現像装置（粉体撹拌装置）Ｇｙ、転写ロールＴ１ｙ、クリーナＣＬｙを有しており、前記トナー像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙのトナー像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２８】
前記各像担持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電された後、画像書込位置（潜像形成位置）Ｑ１ｙ,Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記レーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像担持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて現像装置（粉体攪拌装置）Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋによりトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、コントローラＣにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
前記各像担持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像担持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留トナーは、像担持体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニングされる。
【００２９】
前記像担持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能なベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、テンションロールＲｔ、ウォーキングロールＲｗ、アイドラロール（フリーロール）Ｒｆおよび駆動ロール兼用のバックアップロールＴ２aを含むベルト支持ロール（Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）と、前記１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）により回転移動可能に支持されている。したがって、前記駆動ロール兼用のバックアップロールＴ２aを回転駆動する駆動装置および前記ベルト支持ロール（Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）等により中間転写ベルト駆動装置すなわち、中間転写材（中間転写ベルト）を搬送する中間転写材搬送装置（Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）が構成されている。
【００３０】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域（シート転写位置）Ｑ４が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写されたカラートナー像は、前記２次転写領域Ｑ４に搬送される。
【００３１】
前記ＲＯＳの下方には、給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３を前後方向（Ｘ軸方向、即ち図１の画面に垂直な方向）に出入可能に支持する左右一対のガイドレールＧＲ、ＧＲが３段設けられている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３の記録シートＳは、ピックアップロールＲpにより取り出され、さばきロールＲsにより１枚ずつ分離されてから複数の搬送ロールＲａによりレジロールＲrに送られる。前記シート搬送ロールＲａはシートガイドにより形成されたシート搬送路ＳＨに沿って複数設けられており、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側にはレジロールＲｒが配置されている。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置（ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒ）が構成されている。
【００３２】
レジロールＲrは、前記中間転写ベルトＢに形成されたカラートナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送されるのにタイミングを合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２aはアースされ、２次転写ロールＴ２bには前記コントローラＣにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のカラートナー像は、前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに２次転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣＬbによりクリーニングされる。
【００３３】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱ロールＦhおよび加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ５に搬送され、前記定領域を通過する際に加熱定着された後、排出ローラＲhから排紙トレーＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００３４】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各現像剤を収容する現像剤カセットＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カセットＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。
【００３５】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側フレームＵＦと下側フレームＬＦとを有しており、上側フレームＵＦには、前記ＲＯＳおよびＲＯＳよりも上方に配置された部材（像担持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、ベルトモジュールＢＭ等）が支持されている。
また、下側フレームＬＦには、前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ１〜ＴＲ３から給紙を行う前記給紙部材（ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等）が支持されている。
【００３６】
（現像装置）
図２は本発明の実施例１の画像形成装置で使用される現像装置の正断面図である。
図３は前記図２のIII−III線断面図である。
なお、前記Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の現像装置Ｇｙ、Ｇｍ、Ｇｃ、Ｇｋは同様に構成されているので、以下現像装置Ｇｙに関して説明し、その他の現像装置Ｇｍ、Ｇｃ、Ｇｋに関する説明は省略する。
【００３７】
図２において、前記現像領域Ｑ２ｙ（図１参照）で像担持体ＰＲｙに対向して配置された現像装置Ｇｙは、一成分磁性トナー（粉体）を収容する現像容器（粉体収容容器）Ｖを有している（図２参照）。前記現像容器Ｖは、現像容器本体Ｖ１とその上端を塞ぐ現像容器カバーＶ２とを有している。なお、前記一成分磁性トナーの替わりに、磁性キャリアおよびトナーを有する二成分現像剤を前記現像容器Ｖに収容することも可能である。
図３において、前記現像容器本体Ｖ１は、その前端部（Ｘ方向端部）に容器前端壁Ｖ１ａと、後端部（−Ｘ方向端部）に容器後端壁Ｖ１ｂと、を有している。
図２において、前記現像容器本体Ｖ１には、現像装置Ｇｙの長手方向に伸びる層厚規制部材ＳＫ（図２参照）の両端部がネジで固定されている。また、前記現像容器本体Ｖ１の像担持体ＰＲｙ側の外壁には、現像装置Ｇｙの長手方向に伸びる可撓性を有する上流側シールＪｓ（図２参照）が設けられている。
前記現像容器本体Ｖ１はその内側に、前記現像ロールＲ０を収容する現像ロール室１と、前記現像ロール室１に隣接する第１攪拌室（粉体収容室）２と、前記第１攪拌室２に隣接する第２攪拌室（粉体収容室）３とを有している。
【００３８】
図３において、前記第１攪拌室２は第１主攪拌室２ａとその前端部の排出室２ｂとを有している。また、前記第２攪拌室３は現像容器本体１側の第２主攪拌室３ａとその前端部の補給室３ｂとを有している。前記現像容器本体１の内側で前記第１攪拌室２と第２攪拌室３との間には、前記第１主攪拌室２ａおよび第２主攪拌室３ａの両端部以外の部分が仕切壁４によって仕切られている。即ち、前記第１主攪拌室２ａ及び第２主攪拌室３ａはその前後方向（Ｘ軸方向）両端部の前側連通部Ｅ１及び後側連通部Ｅ２において連通するように構成されている。
前記第１攪拌室２及び第２攪拌室３とによって循環攪拌室（２＋３）が構成されている。
前記排出室２ｂの下部には現像剤排出口２ｃ（図３参照）が設けられており、前記補給室３ｂの上部にはトナー補給口３ｃ（図３参照）が設けられている。
【００３９】
図３において、前記現像ロールＲ０は磁石ロール６と、前記磁石ロール６の外周に回転可能に支持された現像スリーブ７とを有する。磁石ロール６は前後の両端から外方に突出する軸６ａ、６ｂを有しており、前記軸６ａ、６ｂは現像容器本体Ｖ１に固定支持されている。前記軸６ａ、６ｂには軸受８、９を介してハブ１１，１２が回転可能に支持されている。前記ハブ１１，１２には、前記スリーブの７の前端、後端が連結されている。したがって、スリーブ７とハブ１１，１２とは軸６ａ、６ｂ上で回転可能である。後側のハブ１２は、現像容器本体Ｖ１の後部の端壁を貫通しており、その後端部にはギアＧ０が固着されている。前記第１主攪拌室２ａの現像剤は、前記磁石ロール６の磁力によって前記現像スリーブ７表面上に吸着されて、現像領域Ｑ２ｙに搬送される。
【００４０】
図３において、前記第１攪拌室２および第２攪拌室３には、現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材（回転部材）Ｒ１および第２攪拌部材（回転部材）Ｒ２が配置されている。前記第１攪拌部材Ｒ１は、前記現像ロールＲ０の軸方向に伸びる第１回転軸Ｒ１ａと、前記第１回転軸Ｒ１ａの外周に固着された第１攪拌搬送羽根Ｒ１ｂと第１逆搬送羽根Ｒ１ｃとを有している。
前記第１攪拌搬送羽根Ｒ１ｂは、現像剤を後側（−Ｘ側）から前側（＋Ｘ側）に搬送するために前記後側連通部Ｅ２から前側連通部Ｅ１にかけて設けられている。前記第１逆搬送羽根Ｒ１ｃ（図３参照）は、前記現像剤排出口２ｃ付近に設けられており、現像剤を第１攪拌搬送羽根Ｒ１ｂの搬送方向とは逆方向に搬送することによって、現像剤を第１攪拌室２から第２攪拌室３に流入させている。
前記第１回転軸Ｒ１ａは、その前端部（Ｘ方向端部）が第１回転軸前側支持部材ＫＳ１に支持されており、後端部（−Ｘ方向端部）が第１回転軸後側支持部材ＫＳ２に支持されている。前記第１回転軸Ｒ１ａは、前記第１回転軸前側支持部材ＫＳ１および第１回転軸後側支持部材ＫＳ２を介して、前記現像容器本体Ｖ１の前端壁Ｖ１ａおよび後端壁Ｖ１ｂに回転可能に支持されている。前記第１回転軸Ｒ１ａの後端部には、ギアＧ１（図３参照）が固着されている。
【００４１】
前記第２攪拌部材Ｒ２は、前記現像ロールＲ０の軸方向に伸びる第２回転軸Ｒ２ａと、前記第２回転軸Ｒ２ａの外周に固着された第２攪拌搬送羽根Ｒ２ｂと第２逆搬送羽根Ｒ２ｃとを有している。
前記第２攪拌搬送羽根Ｒ２ｂは、現像剤を前側（＋Ｘ側）から後側（−Ｘ側）に搬送するために前記トナー補給口３ｃから後側連通部Ｅ２にかけて設けられている。前記第２逆搬送羽根Ｒ２ｃ（図３参照）は、前記後側連通部Ｅ２の後端側（−Ｘ側端側）に設けられており、現像剤を第２攪拌搬送羽根Ｒ２ｂの搬送方向とは逆方向に搬送することによって、現像剤を第２攪拌室３から第１攪拌室２に流入させている。
前記第２回転軸Ｒ２ａは、その前端部（Ｘ方向端部）が第２回転軸前側支持部材ＫＳ３に支持されており、後端部（−Ｘ方向端部）が第２回転軸後側支持部材ＫＳ４に支持されている。前記第２回転軸Ｒ２ａは、前記第２回転軸前側支持部材ＫＳ３および第２回転軸後側支持部材ＫＳ４を介して、前記現像容器本体Ｖ１の前端壁Ｖ１ａおよび後端壁Ｖ１ｂに回転可能に支持されている。前記第２回転軸Ｒ２ａの後端部には、ギアＧ２（図３参照）が固着されている。
【００４２】
図３において、前記現像スリーブ７の後端部に連結されたハブ１２の後端部に固定されたギアＧ０は、前記第１回転軸Ｒ１ａのギアＧ１と噛合っている。前記ギアＧ１は、前記第２回転軸Ｒ２ａのギアＧ２と噛合っている。前記ギアＧ０は、現像装置用モータ（図示せず）の回転力が伝達されることにより回転する。前記ギアＧ１は、ギアＧ０と逆方向に回転する。即ち、前記ギアＧ１及びギアＧ２と一体に回転する第１攪拌部材Ｒ１及び第２攪拌部材Ｒ２は、互いに逆方向に回転する。したがって、前記第１攪拌部材Ｒ１及び第２攪拌部材Ｒ２の回転によって、前記第１攪拌室２及び第２攪拌室３の中の現像剤は互いに逆方向に搬送され循環する。
【００４３】
図４は実施例１の現像装置の要部拡大図である。
図４において、前記第１回転軸Ｒ１ａおよび第２回転軸Ｒ２ａの前後両端部（Ｘ軸方向両端部）を支持する回転軸支持部材ＫＳ１〜ＫＳ４は、同様に構成されているため、前記第２回転軸前側支持部材ＫＳ３に関してのみ説明して、他の回転軸支持部材（ＫＳ１，ＫＳ２，ＫＳ４）の説明については省略する。
図４において、前記現像容器本体Ｖ１の後端壁Ｖ１ｂには、前記第２回転軸前側支持部材ＫＳ３を装着するための開口部Ｖ１ｃが形成されている。前記開口部Ｖ１ｃには、フランジ（軸受支持部材）２１が支持されている。前記フランジ２１には、その中央部を貫通する回転軸貫通孔２１ａが形成されている。前記フランジ２１には、前記回転軸貫通孔２１ａの内側面２１ｂと、前記フランジ２１の前端面（Ｘ方向端面）２１ｃと、を連通する気体流路２１ｄが形成されている。前記気体流路２１ｄは、前記前端面２１ｃから後方（−Ｘ方向）に延びる第１気体流路２１ｄ１と、前記第１気体流路２１ｄ１の後端（−Ｘ方向端）から前記第２回転軸Ｒ２側に延びる第２気体流路２１ｄ２と、を有している。
【００４４】
前記フランジ２１は、後端部（−Ｘ方向端部）に形成されたシール部材装着部２１ｅと、内側面２１ｂに形成されたベアリング支持部２１ｆと、前記ベアリング支持部２１ｆの前側に形成された止め輪装着溝２１ｇと、を有している。
前記シール部材装着部２１ｅには、前記現像容器Ｖの内部に収容されたトナーの漏出を防止するためのシール部材（接触型シール部材）２２が装着されている。前記シール部材２２は、前記シール部材装着部２１ｅに圧入されたシール部材固定部材２３により、前記フランジ２１に固定される。
前記シール部材２２の後端部（−Ｘ方向端部）には、板バネ装着溝２２ａが形成されている。前記板バネ装着溝２２ａには、板バネ２４が装着されている。前記板バネ２４は、前記第２回転軸Ｒ２側に突出する前記シール部材２２のシール部２２ｂを前記第２回転軸Ｒ２側に押圧する。
前記ベアリング支持部２１ｆには、ベアリング（軸受）２６が支持される。前記ベアリング２６は、アウターレース２６ａと、インナーレース２６ｂと、前記アウターレース２６ａおよびインナーレース２６ｂの間のボール２６ｃと、を有するボールベアリングにより構成されている。
前記止め輪装着溝２１ｇには、前記アウターレース２６ａの前端を係止して、前記ベアリング２６が前方（Ｘ方向）に抜けるのを防止する止め輪２７が装着されている。
【００４５】
図４において、前記第２回転軸Ｒ２ａは、前記第２攪拌搬送羽根Ｒ２ｂが固着された第２回転軸大径部Ｒ２ａ１と、前記第２回転軸Ｒ２ａの前端部（Ｘ方向端部）に形成され且つ前記第２回転軸大径部Ｒ２ａ１よりも直径が小さい第２回転軸小径部Ｒ２ａ２と、を有している。前記第２回転軸小径部Ｒ２ａ２には、前記第２攪拌部材Ｒ２と一体的に回転するスリーブ２８が固着されている。
前記第２回転軸小径部Ｒ２ａ２に形成されたＯリング装着部Ｒ２ａ３には、前記第２回転軸小径部Ｒ２ａ２とスリーブ２８との隙間からトナーが漏出するのを防止するＯリング２９が装着されている。
【００４６】
前記スリーブ２８は、前記シール部材２２のシール部２２ｂが押圧されることにより、前記現像装置Ｇｙ内のトナーが漏出するのを防止するシール接触面２８ａを有する。前記シール接触面２８ａの前側（Ｘ方向側）には、前方に行くにつれて前記第２回転軸Ｒ２ａ側に傾斜する傾斜面２８ｂが形成されている。前記傾斜面２８ｂの前側には、前記インナーレース２６ｂに支持されるベアリング被支持部２８ｃが形成されている。前記スリーブ２８の前端部には、止め輪装着溝２８ｄが形成されている。
前記止め輪装着溝２８ｄには、止め輪２９が装着される。前記止め輪２９は、スペーサ３１を介して前記ベアリング２６が前方（Ｘ方向）に抜けるのを防止する。なお、実施例１のベアリング２６のアウターレース２６ａは、前記フランジ２１にすきま嵌めされており、インナーレース２６ｂは、前記スリーブ２８にしまり嵌めされている。
前記フランジ２１、シール部材２２、ベアリング２６およびスリーブ２８により囲まれた隙間によって、軸受内側隙間３２が形成されている。
前記フランジ２１、シール部材２２、シール部材固定部材２３およびベアリング２６により、前記第２回転軸前側支持部材ＫＳ３が構成されている。
【００４７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、現像装置Ｇｙ（Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ）の現像容器本体Ｖ１内に収容されたトナーは、第１攪拌搬送部材Ｒ１および第２攪拌搬送部材Ｒ２の回転により循環しながら攪拌される。前記第２攪拌搬送部材Ｒ２が回転すると、ベアリング２６のインナーレース２６ｂにより、前記第２攪拌搬送部材Ｒ２の第２回転軸Ｒ２ａに固着されたスリーブ２８が一体的に回転する。このため、前記スリーブ２８のシール接触面２８ａに押圧されるシール部材２２のシール部２２ｂや前記ベアリング２６は、摩擦等により発熱する。また、前記第２攪拌搬送部材Ｒ２の回転が停止すると自然冷却される。
前記シール部２２ｂやベアリング２６が発熱したり、自然冷却された場合、軸受内側隙間３２内の空気が膨張、収縮しようとする。しかし、前記軸受内側隙間３２は、フランジ２１に形成された気体流路２１ｄにより、前記現像装置Ｇｙの外部と連通しており、密閉されていないので、前記熱膨張等による気圧変化が少なくなる。このため、前記軸受内側隙間３２の気圧は、前記現像装置Ｇｙ外部の気圧とほぼ同一に保持されるため、前記軸受内側隙間３２と現像装置Ｇｙ外部とで差圧はほとんど発生しない。
【００４８】
したがって、実施例１の画像形成装置Ｕでは、前記軸受内側隙間３２の気圧が一定に保持されるので、前記軸受内側隙間３２の気圧変化により発生する現像装置Ｇｙ内のトナー漏出を防止することができる。このため、前記現像装置Ｇｙ内のトナー漏出を防止することにより、前記ベアリング２６内にトナーが進入することを防止でき、トナー進入により発生する前記ベアリング２６のロックが防止される。したがって、実施例１の各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋのベアリングは、前記ロック等の破損を少なくすることができるので、長寿命化することができる。
なお、回転軸支持部材ＫＳ１，ＫＳ２，ＫＳ４は、前記第２回転軸前側支持部材ＫＳ３と同様に構成されているため、前記トナー進入により発生するベアリングのロックを防止できるので、第１攪拌搬送部材Ｒ１および第２攪拌搬送部材Ｒ２を長期間に渡って円滑に回転させることができる。
【実施例２】
【００４９】
図５は実施例２の現像装置の要部拡大図である。
この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５０】
図５に示す実施例２の現像容器本体Ｖ１には、一成分磁性トナーが収容されている。なお、前記一成分磁性トナーの替わりに、磁性キャリアおよびトナーを有する二成分現像剤を前記現像容器本体Ｖ１に収容することも可能である。
実施例２の現像装置Ｇｙ（Ｇｍ〜Ｇｋ）の第１回転軸Ｒ１ａおよび第２回転軸Ｒ２ａの前後両端部（Ｘ軸方向両端部）には、前記実施例１の回転軸支持部材ＫＳ１〜ＫＳ４の替わりに回転軸支持部材ＫＳ１′〜ＫＳ４′が現像容器本体Ｖ１に支持されている。なお、前記回転軸支持部材ＫＳ１′〜ＫＳ４′は、同様に構成されているため、第２回転軸前側支持部材ＫＳ３′に関してのみ説明して、他の回転軸支持部材（ＫＳ１′，ＫＳ２′，ＫＳ４′）の説明については省略する。
前記第２回転軸前側支持部材ＫＳ３′のフランジ２１のシール部材装着部２１ｅには、図４に示す実施例１のシール部材２２およびシール部材固定部材２３の替わりに、マグネット型のシール部材（磁石シール部材）２２′が支持されている。
前記フランジ２１、シール部材２２′およびベアリング２６により、前記第２回転軸前側支持部材ＫＳ３′が構成されている。
【００５１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、マグネット型のシール部材２２′は、現像装置Ｇｙに収容された一成分磁性トナーを吸着する。この吸着されたトナーにより形成された障壁によって、前記現像装置Ｇｙから軸受内側隙間３２に一成分磁性トナーが漏出するのを防止することができる。
その他、実施例２の作用は、前記実施例１と同様の作用（フランジ２１に形成された気体流路２１ｄにより、軸受内側隙間３２と現像装置Ｇｙ外部とで差圧がほとんど発生しない等）を奏する。
【実施例３】
【００５２】
図６は実施例３の画像形成装置の説明図であり、図６Ａは実施例３の現像装置の要部拡大図、図６Ｂは前記図６Ａの矢印ＶＩＢから見た側面図である。
この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図６において、実施例３の現像装置Ｇｙ（Ｇｍ〜Ｇｋ）の第１回転軸Ｒ１ａおよび第２回転軸Ｒ２ａの前後両端部（Ｘ軸方向両端部）には、前記実施例１の回転軸支持部材ＫＳ１〜ＫＳ４の替わりに、回転軸支持部材ＫＳ１″〜ＫＳ４″が現像容器本体Ｖ１に支持されている。なお、前記回転軸支持部材ＫＳ１″〜ＫＳ４″は、同様に構成されているため、前記第２回転軸後側支持部材ＫＳ４″に関してのみ説明して、他の回転軸支持部材（ＫＳ１″〜ＫＳ３″）の説明については省略する。
【００５３】
図６において、前記第３回転軸後側支持部材ＫＳ４″のフランジ２１のシール部材装着部２１ｅには、図４に示す実施例１のシール部材２２の替わりに、後側（−Ｘ側）に支持された第１グランドパッキン４１と前側（Ｘ側）に支持された第２グランドパッキン４２とが支持されている。また、実施例３の現像装置Ｇｙは、前記実施例１のシール部材固定部材２３の替わりに、前記第１グランドパッキン４１および第２グランドパッキン４２が前方（Ｘ方向）に脱落するのを防止するためのフランジヘッド４３を有する。前記フランジヘッド４３は、その内側面にネジ４３ａが形成されており、前記フランジ２１の前端部に形成されたネジ２１ｈに螺合している。前記フランジヘッド４３には、前方に突出する突出部４３ｂが形成されている。前記フランジヘッド４３と第２グランドパッキン４２との間には、隙間を埋めるためのスペーサ４４が支持されている。
前記フランジ２１の後端面２１ｃ″（図６Ｂ参照）には、ティ貫通孔４６ａ（図６Ａ参照）が形成されたホルダ４６が複数のホルダ固定用ボルト４６ｂにより固定されている。前記ホルダ４６の後端部には、前記フランジ２１に形成されたフランジ内気体流路２１ｉに連通するホルダ内気体流路４６ｃが形成されている。前記ホルダ内気体流路４６ｃは、前記調整弁貫通孔４６ａと連通している。
なお、前記実施例１のベアリング２６は、止め輪２７，２９およびスペーサ３１により現像装置Ｇｙからの脱落が防止されていたが、実施例３のベアリング２６は、前記ホルダ４６により現像装置Ｇｙからの脱落が防止されている。
【００５４】
前記ホルダ４６のティ貫通孔４６ａには、接続流路４７ａが内部に形成されたティ４７の先端部が嵌合している。前記ティ４７の後端部は、ティ貫通部材４８の内部を貫通している。前記ティ貫通部材４８の上部には、気体（空気）を送風する送風機ＦＢが接続されるバーブ継ぎ手４９が支持されている。前記バーブ継ぎ手４９の内部には、継ぎ手内気体流路４９ａが形成されている。前記ティ４７の接続流路４７ａは、前記継ぎ手内気体流路４９ａと前記ホルダ内気体流路４６ｃとを接続する。
したがって、実施例３の気体流路２１ｄ″は、前記ホルダ内気体流路４６ｃと、接続流路４７ａと、継ぎ手内気体流路４９ａと、フランジ内気体流路２１ｉと、を有している。
前記ホルダ４６とフランジ２１との間には、その間から気体が漏れるのを防止するガスケット５０が配置されている。
前記ホルダ４６、ティ４７、ティ貫通部材４８およびバーブ継ぎ手４９等により、調整弁ＴＢが構成されている。
前記調整弁ＴＢは、前記ティ４７を前後方向に進退させて位置を調節することにより、前記送風機ＦＢから前記気体流路２１ｄ″を介して軸受内側隙間３２に送風される空気量を調節することができる。
【００５５】
図６において、実施例３の第２攪拌搬送羽根Ｒ２ｂは、第２攪拌搬送羽根支持軸筒Ｒ２ｄに支持されており、第２逆搬送羽根Ｒ２ｃは、第２逆搬送羽根支持軸筒Ｒ２ｅに支持されている。前記第２攪拌搬送羽根支持軸筒Ｒ２ｄは、第２回転軸Ｒ２ａに固定支持されており、前記第２逆搬送羽根支持軸筒Ｒ２ｅは、前記第２攪拌搬送羽根支持軸筒Ｒ２ｄの前側（Ｘ方向側）に固定支持されている。前記第２逆搬送羽根支持軸筒Ｒ２ｅの後端部（−Ｘ方向端部）には、リング状の凹部により構成されたフェルト支持部Ｒ２ｆが形成されている。前記フェルト支持部Ｒ２ｆには、スポンジ状のパッキン５１とフェルト５２とが支持されている。前記フェルト５２の後端部には、前記フランジヘッド４３の突出部４３ｂが押圧されており、前記第２回転軸Ｒ２とフランジ２１との隙間にトナーが入り込むのを防止する。
前記フランジ２１、ベアリング２６、第１グランドパッキン４１、第２グランドパッキン４２、フランジヘッド４３、スペーサ４４および調整弁ＴＢにより、前記第２回転軸後側支持部材ＫＳ４″が構成されている。
【００５６】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、第１グランドパッキン４１、第２グランドパッキン４２およびフランジヘッド４３により、前記現像装置Ｇｙから軸受内側隙間３２に一成分磁性トナーが漏出するのを防止することができる。
前記気体流路２１ｄ″に連通する軸受内側隙間３２には、送風機ＦＢにより空気が送風される。前記軸受内側隙間３２に送風される空気の流入量を、ティ４７を前後方向に進退させて位置を調節することにより、前記軸受内側隙間３２と現像装置Ｇｙ外部とで差圧がほとんど発生しないように調節できる。
なお、実施例３の現像装置Ｇｙ（Ｇｍ〜Ｇｋ）は、前記送風機ＴＢから前記軸受内側隙間３２へ空気が送風されるため、ベアリング２６等の冷却効果も期待できる。
その他、実施例３の作用は、前記実施例１と同様の作用（第１攪拌搬送部材Ｒ１および第２攪拌搬送部材Ｒ２を円滑に回転させること等）を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
（変更例）
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例(H01)〜(H06)を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例１，２において、気体流路（２１ｄ）に気体を送風する送風機を接続することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例３において、気体流路（２１ｄ″）を介して送風機（ＦＢ）から軸受内側隙間（３２）に空気を送風したがこれに限定されず、前記送風機（ＦＢ）を省略して前記気体流路（２１ｄ″）と現像装置（Ｇｙ）外部とを連通させることにより、前記軸受内側隙間（３２）と現像装置（Ｇｙ）外部とで差圧がほとんど発生しないようにすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例３において、軸受内側隙間（３２）と現像装置（Ｇｙ）外部とで差圧がほとんど発生しないようにティ（４８）を調節して送風機（ＦＢ）からの空気流入量を調整したがこれに限定されず、前記軸受内側隙間（３２）の気圧が前記現像装置（Ｇｙ）内部またはベアリング（２６）の外部よりも高くなるように前記ティ（４８）を調節することも可能である。なお、前記軸受内側隙間（３２）の気圧が前記現像装置（Ｇｙ）内部またはベアリング（２６）の外部よりも高い場合は、前記軸受内側隙間（３２）から前記現像装置（Ｇｙ）内部またはベアリング（２６）の外部に空気が流出する可能性があるが、少なくとも前記現像装置（Ｇｙ）内部に収容されたトナーが前記軸受内側隙間（３２）に流出することはない。したがって、前記軸受内側隙間（３２）にトナーが流出することにより発生するベアリング（２６）の破損を防止することができる。
【００５８】
（Ｈ04）前記実施例１〜３において、本発明は現像装置（Ｇｙ〜Ｇｍ）に限定されず、現像剤カセット（Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋ）、現像剤搬送路またはリザーブタンク等に適用することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例３において、軸受内側隙間（３２）に送風される空気量を調節する調整弁は、前記構成の調整弁（ＴＢ）に限定されず種々の構成の調整弁を使用することが可能である。
（Ｈ06）前記実施例３において、ティ（４７）を前後方向に進退させて位置を調節することにより前記軸受内側隙間３２に送風される空気量を調節したがこれに限定されず、送風機（ＦＢ）の送風量を調節することにより、軸受内側隙間（３２）に送風される空気量を調節することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は本発明の画像形成装置の実施例１の正断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置で使用される現像装置の正断面図である。
【図３】図３は前記図２のIII−III線断面図である。
【図４】図４は実施例１の現像装置の要部拡大図である。
【図５】図５は実施例２の現像装置の要部拡大図である。
【図６】図６は実施例３の画像形成装置の説明図であり、図６Ａは実施例３の現像装置の要部拡大図、図６Ｂは前記図６Ａの矢印ＶＩＢから見た側面図である。
【図７】図７は接触型のシール部材が配置された従来の現像装置の要部拡大断面図である。
【図８】図８はマグネット型のシール部材が配置された従来の現像装置の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
２，３…粉体収容室、
２１…軸受支持部材、
２１ｄ；２１ｄ″…気体流路、
２２；２２′；４１，４２…シール部材、
２２；４１，４２…接触型シール部材、
２２′…磁石シール部材、
２６…軸受、
３２…軸受内側隙間、
ＦＢ…気体供給装置、
Ｇｙ〜Ｇｋ…粉体撹拌装置、
Ｒ１，Ｒ２…回転部材、
Ｒ１，Ｒ２…撹拌搬送部材、
Ｒ１ａ，Ｒ２ａ…回転軸、
ＴＢ…調整弁、
Ｕ…画像形成装置、
Ｖ…粉体収容容器、
Ｖ…現像容器、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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