(57)【要約】【課題】従業員個人の新規口座開設や変更を企業体が代行して行えるようにすることである。【解決手段】企業体が個々の従業員の財務状況を含めた個人情報を一括管理した従業員情報管理システム１と、この従業員情報管理システム１における全ての従業員の財務状況を企業体が保証した上で金融機関に対する各個人の口座開設、変更、解約の代行を行う口座開設申請手段２とよりなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業体が個々の従業員の財務状況を含めた個人情報を一括管理した従業員情報管理システムと、この従業員情報管理システムにおける全ての従業員の財務状況を企業体が保証した上で金融機関に対する各個人の口座開設、変更、解約の代行を行う口座開設申請手段とよりなることを特徴とする企業体による金融機関口座開設システム。
【請求項２】
地方税を含む税納付を企業体において一括納入する一括納入手段を付加したことを特徴とする請求項１記載の企業体による金融機関口座開設システム。
【請求項３】
給与等の振込を受ける自己の振込口座を申請する振込口座申請手段と、振込口座の申請が受け付けられた通知を受け取る振込口座申請受付完了通知手段と、振込口座の再申請が依頼される振込口座再申請通知手段とを備えて個々の従業員毎に配設された従業員用パーソナルコンピュータにより構成された企業体の従業員個人システムと、
従業員用パーソナルコンピュータより個々の従業員の振込口座申請を受け付ける振込口座申請受付手段と、振込口座申請をした振込口座が受け付けられたことを前記振込口座申請受付完了通知手段に通知する振込口座受付手段と、振込口座申請をした振込口座の受付が否決されたことを前記振込口座再申請通知手段に通知する振込口座受付否決手段とを備えた企業体の従業員管理システムと、
前記振込口座申請受付手段から振込口座の確認指令を受け付ける振込口座確認受付手段と、振込口座の有無を確認して当該振込口座が有るときには前記振込口座受付手段にその旨の通知をするとともに当該振込口座がないときには前記振込口座受付否決手段にその旨の通知をする振込口座有無確認手段とを備えた金融機関における口座確認システムと、
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の企業体による金融機関口座開設システム。
【請求項４】
従業員管理システムは、従業員の氏名や住所等の個人情報を管理する総合従業員情報管理システムの一部として構成されており、これらの個人情報の変更があったときには、給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示を従業員管理システムから前記従業員個人システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知するようにしたことを特徴とする請求項３記載の企業体による金融機関口座開設システム。
【請求項５】
従業員管理システムから前記従業員個人システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知する給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示は、申請を行うべき所定の期間を限って行われることを特徴とする請求項３または４記載の企業体による金融機関口座開設システム。
【請求項６】
給与等の振込を受ける自己の振込口座は、個人別に複数個の振込口座が許容され、それぞれの振込口座の継続、変更、解約はそれぞれ前記振込口座毎に単独に行われることを特徴とする請求項３、４または５記載の企業体による金融機関口座開設システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従業員の給与を銀行振込で支払うようにした給与振込システムの円滑な運用に寄与することができる企業体による金融機関口座開設システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従業員の給与を銀行振込で支払うようにした給与振込システムは、多くの企業で採用され、広く普及している。この給与振込システムにおいては、予め給与自動振込の対象となる従業員の口座を従業員によって金融機関に予め開設しておき、個々の従業員に支払うべき給与等の金額を定められた期日にそれぞれの従業員の口座に自動振込するものである。このようなシステムを採用するに当たって、振込対象となる口座は、従業員個人が金融機関において開設する必要があり、また、結婚、転勤、ローン返済完了等の理由により口座名義の変更や振込先の口座の変更等があった場合には、従業員自らが変更手続をとらなければならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
金融機関における新規口座の開設は、不測の事故を防止するために非常に厳しい制限が課せられている。すなわち、口座開設の当事者自身が金融機関の窓口に行かなければ新規口座の開設をすることができず、また、たとえ本人であったとしても本人であることを照明する証明書の提出を求められる。このようなセキュリティの管理は、口座名義や印鑑の変更においても同様であり、預金者にとっては非常に不便さを感じているものである。しかしながら、最近のオレオレ詐欺のような事故が多発する現状においては、金融機関においてこのような防御策を講ずることは当然のことであるとも考えられる。
【０００４】
このような現状において、企業体において給与等の自働振込を実施する場合、従業員の口座に変更があり、従業員が金融機関に対してその変更手続をとっていない場合には、振込不能の口座ということになって規定の日時に給与等を振り込むことができなくなり、その事務処理が煩雑化するものである。例えば、振込対象となる従業員の数が、数千人或いは数万人のきわめて多数である場合には、振込不能となる件数も非常に多くなり、その後の処理は、人出による個々の処理となるため、事務量が非常に多くなって企業体における負担が大きい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、企業体が個々の従業員の財務状況を含めた個人情報を一括管理した従業員情報管理システムと、この従業員情報管理システムにおける全ての従業員の財務状況を企業体が保証した上で金融機関に対する各個人の口座開設、変更、解約の代行を行う口座開設申請手段とよりなる企業体による金融機関口座開設システムである。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の企業体による金融機関口座開設システムにおいて、地方税を含む税納付を企業体において一括納入する一括納入手段を付加したものである。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の企業体による金融機関口座開設システムにおいて、給与等の振込を受ける自己の振込口座を申請する振込口座申請手段と、振込口座の申請が受け付けられた通知を受け取る振込口座申請受付完了通知手段と、振込口座の再申請が依頼される振込口座再申請通知手段とを備えて個々の従業員毎に配設された従業員用パーソナルコンピュータにより構成された企業体の従業員個人システムと；従業員用パーソナルコンピュータより個々の従業員の振込口座申請を受け付ける振込口座申請受付手段と、振込口座申請をした振込口座が受け付けられたことを前記振込口座申請受付完了通知手段に通知する振込口座受付手段と、振込口座申請をした振込口座の受付が否決されたことを前記振込口座再申請通知手段に通知する振込口座受付否決手段とを備えた企業体の従業員管理システムと；前記振込口座申請受付手段から振込口座の確認指令を受け付ける振込口座確認受付手段と、振込口座の有無を確認して当該振込口座が有るときには前記振込口座受付手段にその旨の通知をするとともに当該振込口座がないときには前記振込口座受付否決手段にその旨の通知をする振込口座有無確認手段とを備えた金融機関における口座確認システムと；を備えたものである。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の企業体による金融機関口座開設システムにおいて、従業員管理システムは、従業員の氏名や住所等の個人情報を管理する総合従業員情報管理システムの一部として構成されており、これらの個人情報の変更があったときには、給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示を従業員管理システムから前記従業員個人システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知するようにしたものである。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の企業体による金融機関口座開設システムにおいて、従業員管理システムから前記従業員個人システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知する給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示は、申請を行うべき所定の期間を限って行われるものである。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１または２記載の企業体による金融機関口座開設システムにおいて、給与等の振込を受ける自己の振込口座は、個人別に複数個の振込口座が許容され、それぞれの振込口座の継続、変更、解約はそれぞれ前記振込口座毎に単独に行われるものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、企業体が保有する従業員情報管理システムにより一括管理されている従業員の財務状況を含めた個人情報を企業体が保証した上で金融機関に対する各個人の口座開設、変更、解約の代行を行うことにより、金融機関においては企業体の信用度に基いて従業員の個人的な信用度を代位認証し、これにより、金融機関と企業体との間の信頼関係に基いて従業員の新規口座の開設、変更、解約がなされるため、従業員個人に対する負担を軽減することができ、給与の自働振込の事務的処理を円滑に行うことができるものである。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、地方税を含む税納付の手続を企業体が代行して行うことにより、納付手数料を軽減することができるものである。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、企業体の従業員管理システムにより、個々の従業員が振込口座をオンライン申請することができ、この情報を企業体の従業員管理システムを通して従業員による振込口座の申請または変更がオンライン申請された時点で各金融機関とリアルタイムで振込口座の有無を確認することができ、これにより、振込口座の新設や変更等の変化があっても即座に対応することができて口座指定の誤りを減らすことができ、また、指定口座の単純な入力ミス等も事前にチェックすることができて誤りのない自動振込みを行なうことができるものである。また、各金融機関が保有する口座情報をデータベースとして一元化し、そのデータベースへアクセスすることにより振込口座の有無の確認をすることができるものである。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、従業員管理システムが従業員の氏名や住所等の個人情報を管理する総合従業員情報管理システムの一部として構成されていることから、これらの個人情報の変更があったときには、給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を従業員が速やかに行うべき指示を従業員管理システムから従業員個人システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知するようにしたので、変更等の申請遅れをなくすことができて正しい指定口座に迅速に書き換えることができるものである。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、従業員管理システムから従業員個人システムの個々の従業員用パーソナルコンピュータに通知する給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示は、申請を行うべき所定の期間を限って行われるため、指定の期間を経過しても変更手続がなされていない場合には、その状態を放置するのではなく、警報を発して変更手続を速やかにとるべきことを促し、また、変更すべき指定口座が存在することを明らかにして口座の指定誤りの情報の内容を明確にすることができるものである。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、給与等の振込を受ける自己の振込口座は、個人別に複数個の振込口座が許容され、それぞれの振込口座の継続、変更、解約はそれぞれ前記振込口座毎に単独に行われるため、ローン等の設定がなされていても従業員の個人的事情に基いて給与振込に使用される口座の管理を明確にしておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の態様を図面に基いて説明する。まず、企業体において、従業員情報管理システム１が構築されている。この従業員情報管理システム１は、企業体が個々の従業員の財務状況を含めた個人情報を一括管理しているものである。すなわち、従業員個々の生年月日、入社年月日、学歴等の履歴、資格、家族構成、住所等の付随情報等が登録されているとともに、金融機関の口座、ローンの設定の有無とその内容、給与等の個人情報が一括管理されているものである。このような従業員情報管理システム１には、金融機関に対する口座開設申請手段２が接続されている。この口座開設申請手段２は、全ての従業員の個人毎の財務状況を企業体が保証した上で金融機関に対する各個人の口座開設、変更、解約の代行を行う機能を有している。すなわち、企業体においては、従業員情報管理システム１に登録されている内容から、従業員個々の身分や財務状況を審査して金融機関でのトラブル発生のおそれがないことを保証する。この企業体の保証に基いて、企業体自身が従業員の個人的な口座開設を申請したり、変更を申請したりするものであり、直接的に金融機関に対して働きかける。
【００１８】
しかして、金融機関においては、口座管理システム３が設定されている。この口座管理システム３は、企業体の前記口座開設申請手段２に接続された口座開設許容手段４と新規開設または変更をした口座及び預金残高等の口座データが記憶されるデータベース５とを備えている。そのため、口座開設許容手段４は、企業体の保証に基いて個人の預金口座を新規に開設する機能の他に企業体からの申請に基いてその預金口座の名義の変更等の変更手続も可能としているものである。
【００１９】
このような口座管理システム３は、企業体における給与自働振込業務を行うために、詳細な説明は後述するが、振込口座確認受付手段６と振込口座有無確認手段７とを備えている。
【００２０】
しかして、企業体においては、従業員の給与自動振込のためのシステムが構成されている。この給与自働振込のためのシステムは、従業員個人システム８と企業体における従業員管理システム９と金融機関における前記口座管理システム３との組み合わせによるものである。
【００２１】
しかして、従業員個人システム８は、企業体のそれぞれの従業員が保有する従業員用パーソナルコンピュータ１０の集合体であり、これらの従業員用パーソナルコンピュータ１０には、給与等の振込を受ける自己の振込口座を申請する振込口座申請手段１１と、振込口座の申請が受け付けられた通知を前記従業員管理システム９から受け取る振込口座申請受付通知完了手段１２と、振込口座の再申請が前記従業員管理システム９から依頼される振込口座再申請通知手段１３とを備えている。これらの従業員用パーソナルコンピュータ１０は、個々の従業員にそれぞれ一台と物理的に占有されている必要はなく、ハードウェアとしての従業員用パーソナルコンピュータ１０を共用して個々の従業員の振込口座申請手段１１と、振込口座申請受付通知完了手段１２と、振込口座再申請通知手段１３とが独立的に構成されている状態であれば良い。
【００２２】
次に、従業員管理システム９は、従業員用パーソナルコンピュータ１０より個々の従業員の振込口座申請を受け付ける振込口座申請受付手段１４と、振込口座申請をした振込口座が受け付けられたことを振込口座申請受付通知完了手段１２に通知する振込口座受付手段１５と、振込口座申請をした振込口座の受付が否決されたことを前記振込口座再申請通知手段１３に通知する振込口座受付否決手段１６とよりなる。
【００２３】
また、金融機関における口座管理システム３は、前述の口座開設許容手段４とデータベース５との他に、前記従業員管理システム９の振込口座申請受付手段１４から振込口座の確認指令を受け付ける振込口座確認受付手段６と、自己のデータベース５を検索することにより振込口座の有無を確認して当該振込口座が有るときには前記振込口座受付手段１５にその旨の通知をするとともに当該振込口座がないときには前記振込口座受付否決手段１６にその旨の通知をする振込口座有無確認手段７とを備えている。この振込口座有無確認手段７は、単に当該振込口座がないことを通知する機能のみならず、一定の期間を限ってその期間内に従業員の口座の訂正を行う処理を促す指示機能をも有している。すなわち、従業員管理システム９から前記従業員個人システム８の個々の従業員用パーソナルコンピュータ１０に通知する給与等の振込を受ける自己の振込口座の名義や住所等の変更事項の申請を行うべき指示が、振込口座有無確認手段７による当該振込口座がないという指令を発すると同時に行われる。そして、指定した所定の期間を経過しても指定口座の訂正がないときには、当該従業員用パーソナルコンピュータ１０に警告が送信される。
【００２４】
また、従業員の個々人に対して、給与等の振込を受ける自己の振込口座は、個人別に複数個の振込口座が許容され、それぞれの振込口座の継続、変更、解約はそれぞれ前記振込口座毎に単独に行われるものである。
【００２５】
このような構成において、従業員の財務情報を含む個人情報は、企業体における従業員情報管理システム１により綿密に管理されている。このような信用状況の審査は、例えば企業における提携住宅ローンの債務保証を行う場合の与信審査等に準じて行われる。すなわち、審査内容としては、
・借入資格（本人名義の家か否かなど）
・借入希望額（年齢による融資限度額など）
・資金の使途（宅地か住宅かなど）
・返済能力（残勤務年数等から算定）
等であり、信用照会による判断基準としては、遅延、代位弁済、貸し倒れ等の事故がなかったかどうかも考慮される。そのため、従業員の財務上の信用状況は企業体において十分に管理されているものである。このような審査を経て、従業員が給与振込のために特定の金融機関に新規に口座を開設する場合、あるいは、既に口座は開設済みであるが、その口座の名義を変更する場合等に従業員からの情報を受けて企業体がその信用度を保証した上で口座開設や変更の代行をする。すなわち、口座開設申請手段２により金融機関の口座開設許容手段４に申請をすることにより、従業員の口座開設や変更が金融機関により認容され、その口座情報は金融機関のデータベース５に登録される。
【００２６】
しかして、給与等の振込みに先立って、企業においては従業員管理システム９から金融機関の口座管理システム３に対して、振込対象となっている全従業員の口座の有無を確認する確認作業が行われる。その確認作業は、指定口座の有無をチェックするだけであり、その結果、振込みが不能である状態がどの位あるかを事前に知ることができる。その結果、振込みまでに時間があれば、振込口座受付否決手段１６により該当従業員に指定口座の変更等を求めることができ、事前に正常な振込可能な内容の把握が可能である。また、振込み指定日に振込不可能な指定口座も予め認識できているので、給与等の支払いに関しては、別途の手段で対応が可能である。そのため、振込対象となる従業員に対しては、特別な事情がない限り、振込日前に指定口座の訂正等を行って誤りのない給与振込みが実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の態様を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    従業員情報管理システム
２    口座開設申請手段
【図１】
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