(57)【要約】【課題】  コークス原料炭である強粘結炭を代替するものとして、弱粘結炭または非粘結炭を改質した石炭を用いて、得られるコークスの強度を向上する技術、及び、コークス強度が同程度の場合には、貴重な強粘結炭の使用量を低減する技術を提供する。【解決手段】  本発明は、コークスの原料炭として有用な強粘結炭を代替するものとして、炭素質含有率（ｄ．ａ．ｆ）が６０％以上９５％未満の石炭を改質して得られる灰分を実質的に含有しない石炭を所定量使用するとろこに特徴がある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８５％以上９１％以下の石炭と、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上８５％未満の石炭とを含有する配合炭１００質量部に対して、灰分を実質的に含有しない石炭を１質量部以下含有する原料炭を乾留することを特徴とするコークスの製造方法。
【請求項２】
前記灰分を実質的に含有しない石炭として、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上９５％未満の石炭から有機溶媒を用いて抽出して得られる可溶成分を用いる請求項１に記載のコークスの製造方法。
【請求項３】
前記有機溶媒は、２環芳香族化合物を主成分とする有機溶媒である請求項２に記載のコークスの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載のコークスの製造方法により得られるコークスを用いることを特徴とする銑鉄の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改質された原料炭を使用するコークス製造技術、及び、該技術を利用する銑鉄の製造技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高炉用コークスを製造する原料炭としては、高品位の強粘結炭と、低品位の弱粘結炭または非粘結炭などとの配合炭が使用されている。高品位の強粘結炭を配合することによって、得られるコークスの強度が向上し、さらに高炉における操業時のガス通気性を確保できるからである。しかしながら、高品位の強粘結炭は次第に枯渇しつつあり、その原料コストが高騰しつつあり、多量に存在する低品位の弱粘結炭、及び、非粘結炭などを改質する技術が検討されている（特許文献１〜４、非特許文献１）。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には、微粉炭と溶剤とを混合して、常圧または加圧下で、場合によっては水素雰囲気中で加熱して得られる石炭改質物を処理して６０〜２５％の揮発分を有し、かつ９０％以上の粘結力指数を示す粘結性補填剤を弱粘結炭または非粘結炭に配合することが開示されている。特許文献３及び４には、褐炭などを水素供与性溶媒に混ぜてスラリーとし、これを高温・高圧下で触媒を用いて水添、液化を行い、最終的に精製されるＳＲＣ（溶剤精製炭）を分離抽出してこれをコークス用原料炭に利用する方法が開示されている。
【特許文献１】特開昭５１−１０７３０１号公報
【特許文献２】特開昭５１−１０７３０２号公報
【特許文献３】特開平７−５３９６５号公報
【特許文献４】特開平８−２６９４５９号公報
【非特許文献１】西  徹ら、「ＳＲＣのコークス原料としての利用について」、第７２回コークス特別会予稿集、ｐ．４６−ｐ．４９（１９８２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、得られるコークスの強度を向上する技術、及び、コークス強度が同程度の場合には、コークス製造原料である貴重な強粘結炭の使用量を減らし、弱粘結炭又は非粘結炭などの使用量を増加させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のコークスの製造方法は、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８５％以上９１％以下の石炭と、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上８５％未満の石炭とを含有する配合炭１００質量部に対して、灰分を実質的に含有しない石炭を１質量部以下含有する原料炭を使用するところに要旨がある。石炭は、一般に無煙炭、強粘結炭、粘結炭、弱粘結炭、非粘結炭、褐炭、泥炭などに分類されているが、その定義は必ずしも明確ではない。粘結炭の一部を粘着炭という場合もある。そこで、本発明では、無煙炭、強粘結炭、粘結炭、弱粘結炭、非粘結炭などを炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ）で分類するものとし、無煙炭を炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）９１％超の石炭、強粘結炭を炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８５％以上９１％以下の石炭、粘結炭を炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８３％以上８５％未満の石炭、弱粘結炭を炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８０％以上８３％未満の石炭、非粘結炭を炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が７８％以上８０％未満の石炭とし、褐炭を炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が７０％以上７８％未満の石炭とし、及び、泥炭を炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が７０％未満の石炭とする。ここで、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．＝ｄｒｙ  ａｓｈ  ｆｒｅｅ）は、石炭の水分と灰分を除いた有機質（Ｃ、Ｈ、Ｏ、Ｓ、Ｎ）の炭素の含有率（質量％）をいい、ＪＩＳ  Ｍ８８１９に準じて測定することができる。以下、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８５％以上９１％以下の石炭を単に「強粘結炭」と称し、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上８５％未満の石炭を単に「非粘結炭等」と称する場合がある。
【０００６】
本発明では、前記配合炭に対して、灰分を実質的に含有しない石炭を上記所定範囲の量含有させた原料炭を使用すれば、得られるコークス強度が向上する。前記灰分を実質的に含有しない石炭としては、例えば、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上９５％未満の石炭から有機溶媒を用いて抽出して得られる可溶成分を用いることが好ましい。前記有機溶媒としては、例えば、２環芳香族化合物を主成分とする有機溶媒を挙げることができる。本発明には、上記コークスの製造方法により得られるコークスを用いる銑鉄の製造方法が含まれる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コークス製造原料である強粘結炭の一部を代替するものとして、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上９５％未満の弱粘結炭または非粘結炭などを改質した石炭を用いることができ、強粘結炭の枯渇や原料コストの高騰問題に対応できる。また、得られるコークスは強度に優れるという特徴も有しており、高炉における銑鉄の製造に好適に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のコークスの製造方法は、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８５％以上９１％以下の石炭と、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上８５％未満の石炭とを含有する配合炭１００質量部に対して、灰分を実質的に含有しない石炭を１質量部以下含有する原料炭を乾留することを特徴とする。
【０００９】
まず、本発明で使用する灰分を実質的に含有しない石炭（以下、「無灰炭」と称する場合がある）について説明する。前記無灰炭は、灰分を実質的に含まない石炭であればよいが、微量の灰分を含有してもよい。斯かる場合の灰分の含有率は、５，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２，０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。尚、灰分は、石炭を８１５℃で加熱して灰化したときの残留無機物であり、例えば、ケイ酸、アルミナ、酸化鉄、石灰、マグネシア、アルカリ金属などから成る。
【００１０】
本発明では、前記無灰炭として、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上９５％未満（より好ましくは６０％以上８５％未満）の石炭から有機溶媒で抽出して得られる可溶成分を用いることが好ましい。非粘結炭等を出発原料とすれば、強粘結炭の枯渇の問題に左右されないからである。特に本発明では、有機溶媒で抽出する石炭としては、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が７０％以上８３％未満の弱粘結炭、非粘結炭、及び、褐炭、又は、これらの混合物を使用することが好ましい態様である。
【００１１】
具体的には、前記無灰炭は、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上９５％未満（より好ましくは６０％以上８５％未満）の石炭と有機溶媒とを混合してスラリーを調製し、前記スラリーを加熱し熟成して前記有機溶媒中に可溶成分を抽出させ、得られたスラリーを上澄み液と固相成分が濃縮された濃縮液とに分離し、前記上澄み液を濾過して有機溶媒を蒸発除去することにより無灰炭を得ることができる。図１は、無灰炭を製造する装置およびプロセスを例示する説明図である。タンク１において、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上９５％未満の石炭と有機溶媒とを混合し、スラリーを生成する。得られたスラリーは、ポンプ２によって抽出処理を行う抽出槽４に供給される。その際、スラリーは、予熱器３によって所定の温度に加温される。抽出槽４において、スラリーを撹拌機１０を用いて撹拌しながら可溶成分を有機溶媒中に抽出させた後、得られたスラリーは、重力沈降槽５に供給される。重力沈降槽５では、重力沈降を行って固相成分を沈降させて（矢印１１）、スラリーを上澄み液と固相成分が濃縮された液とに分離する。得られた上澄み液は、フィルターユニット８に供給され、重力沈降槽５内で沈降した固相成分濃縮液は、固相成分濃縮液受け器６に回収される。上澄み液は、フィルターユニット８のフィルター部材７で濾過され、得られた濾液は、上澄み液を回収する上澄み液受け器９に回収される。次いで、回収された上澄み液から有機溶媒を蒸発除去することによって無灰炭を得ることができる。上澄み液から有機溶媒を蒸発除去する方法としては、例えば、スプレードライ法、蒸留法、真空乾燥法など、一般的な乾燥方法を適用できる。
【００１２】
前記スラリー中の石炭濃度は、１０〜３５質量％とすることが適切であり、前記スラリーを加熱し熟成して有機溶媒中に可溶成分を抽出させる条件としては、例えば、前記スラリーを３００℃〜４２０℃で５〜１２０分間保持し、石炭中の可溶成分を可溶化させる。３００℃より低い温度では、石炭を構成する分子間の結合を弱めるには不十分であり、石炭から抽出できる可溶成分の割合が低下するからである。一方、４２０℃より高い温度では、石炭の熱分解反応が活発になり、生成した熱分解ラジカルの再結合が起こるため、やはり抽出される可溶成分の割合が低下する。一方、３００〜４２０℃の温度では、石炭を構成する分子間の結合が緩み、穏和な熱分解が起こり石炭から抽出される可溶成分の割合が高くなる。この際、石炭の穏和な熱分解により、主に平均沸点（Ｔｂ５０：５０％留出温度）が２００〜３００℃にある芳香族が豊富な成分が生成し、有機溶媒の一部として有効に利用できる。
【００１３】
得られたスラリーを重力沈降により上澄み液と固相成分濃縮液とに分離する温度は、３００℃以上４２０℃以下が好ましい。３００℃未満では、液相成分に溶解している成分の一部が析出し、無灰炭の収率が低下する場合があるからである。
【００１４】
前記有機溶媒としては、石炭の溶解力が高い溶媒が好ましく、石炭構造単位に近似した２環芳香族化合物を主成分とする有機溶媒が好ましい。また、前記有機溶媒としては、その沸点が１８０℃〜３３０℃のものが好適である。沸点が１８０℃より低い場合には、上澄み液から蒸発除去させた有機溶媒の回収率が低下する場合がある。一方、沸点が３３０℃を超えると、石炭と有機溶媒との分離が困難となり、やはり有機溶媒の回収率が低下する場合がある。前記２環芳香族化合物の具体例としては、例えば、ナフタレン（沸点：２１８℃）；メチルナフタレン（沸点：２４１〜２４２℃）、ジメチルナフタレン（沸点：２６１〜２７２℃）、トリメチルナフタレンなどの脂肪族側鎖をもつナフタレン類；ビフェニル；脂肪族側鎖若しくは芳香族置換基を有するビフェニル類、或いは、これらの混合物などを挙げることができる。
【００１５】
無灰炭を作製するために出発原料として使用する炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上９５％未満の石炭（非粘結炭等）としては、例えば、以下の特性を有するものを使用するのが好ましい。前記非粘結炭等の揮発分は、好ましくは３０％以上、より好ましくは３２％以上であり、好ましくは４０％以下、より好ましくは３６％以下である。前記非粘結炭等の平均反射率は、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．８以上であり、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．９以下である。前記非粘結炭等のトータルイナートは、好ましくは５％以上、より好ましくは１５％以上であり、好ましくは３５％以下、より好ましくは２０％以下である。前記非粘結炭等のギーセラー最高流動度（ｌｏｇＭＦＤ）は、好ましくは３．０（ｌｏｇｄｄｐｍ）以上、より好ましくは３．３（ｌｏｇｄｄｐｍ）以上であり、好ましくは４．５（ｌｏｇｄｄｐｍ）以下、より好ましくは３．６（ｌｏｇｄｄｐｍ）以下である。揮発分は、ＪＩＳ  Ｍ８８１２に規定された方法、平均反射率は、ＪＩＳ  Ｍ８８１６に規定された方法、ギーセラー最高流動度（ｌｏｇＭＦＤ）は、ＪＩＳ  Ｍ８８０１に規定されたギーセラープラストメータ法によって測定できる。また、トータルイナート（ＴＩ）は、ＪＩＳ  Ｍ８８１６の石炭微細組織成分（マセラル）の分析値のうち、セミフジニットの割合および微細組織成分群（マセラル・グループ）の割合を用いて、下記式にて算出することができる。
【００１６】
【数１】
2007023190.tif 000002
【００１７】
式中、ＭＭ（ミネラルマター）は鉱物質を、Ａは灰分（無水ベース、ＪＩＳ  Ｍ８８１２にて測定）を、Ｓは全硫黄分（無水ベース、ＪＩＳ  Ｍ８８１３にて測定）を意味する。
【００１８】
本発明のコークス製造方法では、後述する配合炭１００質量部に対して、１質量部以下、より好ましくは０．７質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下の無灰炭を含有する原料炭を使用することが好ましい。無灰炭の含有量の下限は、特に限定されるものではないが、０．２質量部以上であることが好ましい。
【００１９】
無灰炭を０．２質量部以上含有させることによって、得られるコークスの強度について実質的に有意な向上が認められる。特に、無灰炭の含有量が０．５質量部の場合には、得られるコークスの強度が最高値を有する。一方、無灰炭の含有量が０．５質量部を超えて１質量部以下の場合、無灰炭を無添加の場合に比べてコークス強度は優れているが、無灰炭の含有量を増加するにつれて、得られるコークス強度が低下する傾向がある。そして、１質量部を超えると、無灰炭を無添加の場合に比べて、コークス強度が却って低下する。
【００２０】
次に、本発明において使用する炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８５％以上９１％以下の石炭と、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上８５％未満の石炭とを含有する配合炭について説明する。
【００２１】
前記配合炭は、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８５％以上９１％以下の石炭と、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上８５％未満の石炭とを含有するものであれば特に限定されない。前記炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上８５％未満の石炭として、より好ましいものとしては、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が７８％以上８３％未満の弱粘結炭、非粘結炭、又は、これらの混合物を挙げることができる。炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８５％以上９１％以下の石炭と、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上８５％未満の石炭との組合せとしては、例えば、強粘結炭と弱粘結炭とからなる態様、強粘結炭と非粘結炭とからなる態様、強粘結炭と弱粘結炭と非粘結炭とからなる態様などを挙げることができる。
【００２２】
配合炭中の前記炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８５％以上９１％以下の石炭（強粘結炭）は、得られるコークス強度を高めるために配合されるものであり、その配合量は、配合炭全体を１００質量部としたときに、１０質量部以上が好ましく、４０質量部以上がより好ましい。強粘結炭の配合量が１０質量部未満であると、粘結性成分が不足しすぎるために、配合炭１００質量部に対して無灰炭を１質量部以下添加したとしても、所望のコークス強度が得られない場合がある。一方、強粘結炭の配合量の上限は、特に限定されるものではないが、１００質量部が好ましく、９０質量部がより好ましく、６０質量部がさらに好ましい。強粘結炭の配合量が多くなり過ぎると、コークス製造時の原料コストが上昇するからである。一方、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上８５％未満の石炭（非粘結炭等）は、強粘結炭との合計配合量が１００質量部になるように配合されることが好ましい。
【００２３】
本発明において、強粘結炭と、非粘結炭等とを配合して得られる配合炭は、以下の特性を有することが好ましい。前記配合炭の揮発分は、好ましくは１５％以上、より好ましくは２６％以上であり、好ましくは３５％以下、より好ましくは２９％以下である。前記配合炭の平均反射率は、好ましくは０．６５以上、より好ましくは１．００以上であり、好ましくは１．６０以下、より好ましくは１．１０以下である。前記配合炭のトータルイナートは、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上であり、好ましくは３５％以下、より好ましくは２３％以下である。前記配合炭のギーセラー最高流動度（ｌｏｇＭＦＤ）は、好ましくは０．７（ｌｏｇｄｄｐｍ）以上、より好ましくは２．０（ｌｏｇｄｄｐｍ）以上であり、好ましくは３．５（ｌｏｇｄｄｐｍ）以下、より好ましくは２．３（ｌｏｇｄｄｐｍ）以下である。前記配合炭の粒度構成は、３ｍｍ以下のものが、好ましくは５０％以上、より好ましくは７５％以上であり、好ましくは９０％以下、より好ましくは８５％以下である。前記各特性の広い数値範囲は、高炉用コークスの原料として使用し得る好適な範囲であり、前記各特性をより狭い数値範囲内とすることによって、実質的に強度に問題のない程度のコークスが得られる。
【００２４】
本発明のコークスの製造方法は、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８５％以上９１％以下の石炭と、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上８５％未満の石炭とを含有する配合炭１００質量部に対して、灰分を実質的に含有しない石炭を１質量部以下含有する原料炭を乾留することを特徴とする。
【００２５】
前記乾留の条件は、特に限定されるものではなく、コークス炉を使用するコークス製造における通常の乾留条件を採用でき、例えば、９５０℃以上、より好ましくは１０００℃以上であって、１２００℃以下、より好ましくは１０５０℃以下の温度で、８時間以上、より好ましくは１０時間以上、より好ましくは２４時間以下、より好ましくは２０時間以下乾留することが好ましい。
【００２６】
本発明には、本発明のコークスの製造方法により得られるコークスを用いることを特徴とする銑鉄の製造方法が含まれる。本発明の製造方法により得られるコークスは、強度に優れるので、高炉における銑鉄の製造に好適に使用できる。すなわち、本発明の製造方法により得られるコークスを使用すれば、高炉における銑鉄製造時のガス通気性が向上する。尚、高炉における銑鉄の製造方法は、公知の方法を採用すればよく、例えば、高炉に鉄鉱石とコークスとをそれぞれ層状に交互に積層させて、高炉の下部より熱風、必要に応じて微粉炭を吹き込む方法を挙げることができる。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【００２８】
表１に示すように、配合炭に無灰炭を添加して原料炭を調製した。無灰炭としては、オーストラリア産粘結炭（炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）８４％）から１−メチルナフタレンを用いて抽出した可溶成分（灰分６００ｐｐｍ）を用いた。尚、無灰炭は、図１の装置を用いて、以下の方法により調製した。オーストラリア産粘結炭（炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ）８４％）と１−メチルナフタレンをタンク１内で混合して（オーストラリア産粘結炭：１−メチルタフタレン＝２０質量％：８０質量％）スラリーを調製した。得られたスラリーを予熱器３で３７０℃に加温して、抽出槽４内でオーストラリア産粘結炭から可溶成分を抽出した。抽出処理後のスラリーを流量１５ｋｇ／ｈで重力沈降槽５に供給し、重力沈降を行って、上澄み液と固相成分濃縮液とに分離し、上澄み液を３ｋｇ／ｈの流量でフィルターユニット８に供給し、固相成分濃縮液を、１２ｋｇ／ｈの流量で重力沈降槽５の底部から固相成分濃縮液受け器６に排出した。上澄み液をフィルターユニット８で濾過した後、上澄み液受け器９に回収し、スプレードライ法により回収液から有機溶媒を蒸発除去して、無灰炭（灰分６００ｐｐｍ）を得た。
【００２９】
前記原料炭を、幅３７８ｍｍ×長さ１２１ｍｍ×高さ１１４ｍｍの大きさの缶容器に、所望の密度（７２０ｋｇ／ｍ３及び７８０ｋｇ／ｍ３）となるように充填した。この缶容器４個をさらに鋼製のレトルト（大きさ：幅３８０ｍｍ×長さ４３０ｍｍ×高さ３５０ｍｍ）に並べて入れて、この缶容器を幅方向に加熱できる両面加熱式電気炉に前記レトルトを入れて、原料炭を乾留した。乾留は、１０００℃で１０時間の条件で行い、その後、レトルトを電気炉から取り出して約１６時間かけて自然放冷した。
【００３０】
冷却したレトルトから４個の缶容器を取り出し、幅方向の半分に相当する１８９ｍｍ部分のコークスを切り出した。両面加熱を行った場合、幅方向の真中に当たる場所は、炭芯と呼ばれ、加熱面から炭芯までの焼成されたコークスは加熱面に近い所からヘッド、ボディー、テールと呼ばれており、ヘッド、ボディー、テールの加熱時の昇温速度の差で強度に差が生じることが知られている。そのため、幅方向の半分に相当する１８９ｍｍ部分のコークスのヘッド、ボディー、テールの部分に相当する約６０ｍｍに分割したそれぞれの部位から、ほぼ直方体（一辺：約２０ｍｍ±１ｍｍ）に切り出し、整粒されたコークスを得た。この整粒されたコークスを、蒸留水で洗浄して、整粒時（切り出し時に）に付着したコークスの微粉を取り除き、１５０℃±２℃の乾燥機で乾燥した。乾燥後の整粒されたコークスを、合計が２００ｇになるように、原料炭の充填密度が７８０ｋｇ／ｍ３の場合、ヘッド、ボディー、テールから順に１２個、１２個、１１個選択し、原料炭の充填密度が７２０ｋｇ／ｍ３の場合、ヘッド、ボディー、テールから順に１２個、１３個、１１個選択して、強度測定用のサンプルとした。
【００３１】
得られた強度測定用サンプルを用いて、Ｉ型強度を測定した。Ｉ型強度試験に用いる装置として、ＳＵＳ材で作られた円筒状の容器（長さ７２０ｍｍ、円の底面直径１３２ｍｍ）を用い、この容器に前記サンプル２００ｇを入れて、１分間に２０回の回転速度で３０分間回転させて、合計６００回の回転運動による衝撃を加えた。この円筒の回転は、円筒の長さ７２０ｍｍの真中に当たる３６０ｍｍのところに回転軸を設け、この回転軸を中心に円筒を回転させて、円筒の底面が直径７２０ｍｍの円を描くように行った。規定の６００回転の回転による衝撃を加えた後、この円筒状の容器からサンプルを取り出し、９．５ｍｍの篩目の篩で分けて篩上の質量を測った。この際、篩に引っかかったものも篩上として質量を測定した。Ｉ型強度指数は、以下のようにして算出し、算出した結果を表１に示した。
Ｉ型強度指数Ｉ６００９．５＝１００×９．５ｍｍ篩上質量（単位：ｇ）／２００ｇ
【００３２】
尚、一般にコークスの回転強度は、コークス塊が大きな塊として割れていく体積破壊を評価するものと、表面の摩耗による表面破壊を評価するものとに区別されるが、本発明で用いたＩ型強度指数Ｉ６００９．５は、表面破壊を評価するのに用いる指標として解釈される。
【００３３】
【表１】
2007023190.tif 000003
【００３４】
表１の結果より、コークスＮｏ．１からＮｏ．５、及び、Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１０を比較すると、配合炭１００質量部に対して無灰炭を１質量部以下添加することによって、得られるコークス強度が向上することが分かる。特に、配合炭１００質量部に対して、無灰炭を０．５質量部添加したときに得られるコークス強度が最も大きくなった。また、コークスＮｏ．６及びＮｏ．７の結果から、無灰炭の添加量が配合炭１００質量部に対して１質量部を超えるとコークス強度が却って低下することが分かった。
【００３５】
原料炭の充填密度が７８０ｋｇ／ｍ３（コークスＮｏ．１とＮｏ．３）の場合と７２０ｋｇ／ｍ３（コークスＮｏ．８とＮｏ．９）の場合とを比較すると、原料炭の充填密度が７２０ｋｇ／ｍ３の場合の方が、コークス強度の向上効果が大きくなることが分かった。
【００３６】
コークスＮｏ．１２は、コークスＮｏ．８と比べて、強粘結炭の割合が低い場合であり、得られるコークス強度が低下していることが分かる。しかしながら、無灰炭を０．５質量部添加することによって、コークス強度が向上した（コークスＮｏ．１３）。
【００３７】
また、コークスＮｏ．９とコークスＮｏ．１１とを比較すると、本発明で使用する無灰炭の強度向上効果が、アスファルト系ピッチの強度向上効果より大きいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、コークスの製造、さらには、高炉における銑鉄の製造に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明で使用する無灰炭を製造する装置およびプロセスを例示する説明図。
【符号の説明】
【００４０】
１：タンク、２：ポンプ、３：予熱器、４：抽出槽、５：重力沈降槽、６：固相成分濃縮液受け器、７：フィルター部材、８：フィルターユニット、９：上澄み液受け器、１０：撹拌機、１３：撹拌機
【図１】
2007023190.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月1日(2006.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が８５％以上９１％以下の石炭と、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上８５％未満の石炭とを含有する配合炭１００質量部に対して、灰分を実質的に含有しない石炭を１質量部以下含有する原料炭を乾留することとし、その際前記灰分を実質的に含有しない石炭として、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上９５％未満の石炭から有機溶媒を用いて抽出（水素添加することを除く。）して得られる可溶成分を用いることを特徴とするコークスの製造方法。
【請求項２】
前記有機溶媒は、２環芳香族化合物を主成分とする有機溶媒である請求項１に記載のコークスの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコークスの製造方法により得られるコークスを用いることを特徴とする銑鉄の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明では、前記配合炭に対して、灰分を実質的に含有しない石炭を上記所定範囲の量含有させた原料炭を使用すれば、得られるコークス強度が向上する。前記灰分を実質的に含有しない石炭としては、例えば、炭素含有率（ｄ．ａ．ｆ．）が６０％以上９５％未満の石炭から有機溶媒を用いて抽出（水素添加することを除く。）して得られる可溶成分を用いることが好ましい。前記有機溶媒としては、例えば、２環芳香族化合物を主成分とする有機溶媒を挙げることができる。本発明には、上記コークスの製造方法により得られるコークスを用いる銑鉄の製造方法が含まれる。