(57)【要約】【課題】地盤が液状化するほどの強い地震発生時にマンホール管が高圧地下水で浮き上げられる現象が発生しているが、従来では、簡単で且つ有効なマンホール管浮き上がり防止技術がなかった。【解決手段】地表面から下向き姿勢で埋設したマンホール管埋設構造において、マンホール管１を、その筒体部１１の該私有面と地盤土壌８との間に面状透水材２を介在させた状態で埋設しているとともに、強い地震発生時に面状透水材２の通水部２１を通って上昇する高圧地下水を逃がすための水逃がし構造（水吸収部３や水抜穴１８）を採用していることにより、地盤が液状化するほどの強い地震時に発生する高圧地下水を、マンホール管筒体部外周面の面状透水材２を通してマンホール管浮き上げ力のかからない場所に速やかに逃がすことができるようにしている。【選択図】      図３
2007092293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面から下向き姿勢で埋設したマンホール管の埋設構造であって、
マンホール管（１）は、その筒体部（１１）の外周面と地盤土壌（８）との間に、内面側に水を上下方向に流通させ得る所定厚さの通水部（２１）を有し且つ該通水部（２１）の外面に透水性があるとともに地盤土壌（８）の侵入を阻止し得るフイルター（２２）を設けてなる面状透水材（２）を介在させた状態で埋設しているとともに、
前記面状透水材（２）の上部寄り外周部に、面状透水材（２）の通水部（２１）内を通って上昇し該面状透水材（２）の上部寄り位置の外面から放出される水を吸収し得る礫材層からなる水吸収部（３）を設けている、
ことを特徴とするマンホール管の埋設構造。
【請求項２】
地表面から下向き姿勢で埋設したマンホール管の埋設構造であって、
マンホール管（１Ａ）として、その筒体部（１１）の上部寄り位置の周囲に該筒体部（１１）を内外に貫通する多数個の水抜穴（１８，１８・・）を形成したものを使用し、
マンホール管（１Ａ）は、その筒体部（１１）の外周面と地盤土壌（８）との間に、内面側に水を上下方向に流通させ得る所定厚さの通水部（２１）を有し且つ該通水部（２１）の外面に透水性があるとともに地盤土壌の侵入を阻止し得るフイルター（２２）を設けてなる面状透水材（２）を介在させた状態で埋設しているとともに、
前記面状透水材（２）は、マンホール管筒体部（１１）の前記各水抜穴（１８，１８・・）を被覆する高さまで介在させている、
ことを特徴とするマンホール管の埋設構造。
【請求項３】
地表面から下向き姿勢で埋設したマンホール管の埋設構造であって、
マンホール管（１Ｂ，１Ｃ）として、マンホール管の上部寄り位置において下部筒体（６）と上部筒体（７）とに分割し且つ前記下部筒体（６）の上面又は前記上部筒体（７）の下面に周方向に小間隔をもって筒壁内外に跨がる多数の水抜き用凹溝（１９，２０）を形成したものを使用し、
前記下部筒体（６）と前記上部筒体（７）とを上下に合体させてなるマンホール管（１Ｂ，１Ｃ）を、その外周面と地盤土壌（８）との間に、内面側に水を上下方向に流通させ得る所定厚さの通水部（２１）を有し且つ該通水部（２１）の外面に透水性があるとともに地盤土壌の侵入を阻止し得るフイルター（２２）を設けてなる面状透水材（２）を介在させた状態で埋設しているとともに、
前記面状透水材（２）は、マンホール管（１Ｂ，１Ｃ）の前記各水抜き用凹溝（１９，２０）を被覆する高さまで介在させている、
ことを特徴とするマンホール管の埋設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、下水道のような地下水路の保守・点検用に埋設されたマンホール管の埋設構造に関し、特に強い地震発生時の地盤液状化によるマンホール管の浮き上がりを防止するためのマンホール管の埋設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１３（Ａ）には、下水等の水路における一般的なマンホール管の埋設構造を示しているが、この図１３（Ａ）のマンホール管埋設構造は、有底筒形のマンホール管Ｃを地表面から下向き姿勢で地中に埋設し、該マンホール管Ｃの底部付近に複数本の水路管４，５を接続して構成されている。
【０００３】
この種のマンホール管Ｃは、一般にプレキャストコンクリート製のものが多い。又、マンホール管Ｃは、かなりの内径（例えば９０〜１５０cm）及び深さ（例えば２〜８ｍ）を有している。尚、この種のマンホール管Ｃは、比較的小型のものでは底板部１２Ｃと筒体部１１Ｃとを一体成形したものもあるが、一般的には底板部１２Ｃと筒体部１１Ｃを別体に成形し且つ筒体部１１Ｃも上下複数個に分割成形して、設置現場で順次組立てる場合が多い（この種のものを一般的に組立てマンホールと呼んでいる）。
【０００４】
図１３（Ａ）のマンホール管埋設構造では、マンホール管Ｃの埋設位置の地盤土壌８を所定内径で所定深さまで掘削して縦坑を形成し、その縦坑内にマンホール管Ｃを設置し、マンホール管底部付近に水路管４，５を接続し、縦坑内の余剰空所に土壌を埋め戻し（埋め戻し土壌９）、マンホール管周囲の地盤土壌上に舗装１０を施して完成させる。マンホール管Ｃの上部開口には、蓋１３が被される。
【０００５】
この種の水路工事（例えば下水工事）は、一般に平坦な現場で多く行われているが、平坦な地盤では、地下水位の深さ（図１３（Ａ）の符号Ｌ）が比較的浅い位置にあることがある（特に、海を埋め立てた造成地では、地表面から１ｍ程度の深さに地下水位Ｌがあることがある）。
【０００６】
そして、強い地震が発生したときには、地下水位Ｌの深さが浅いと地盤の液状化が起こり易くなる（特に砂質地盤の場合は液状化現象が強く現れる）。尚、地盤の液状化現象は、地震により地盤が強く振動したときに、地下水の間隙水圧が高くなって土粒子が水中に浮かんだ状態になることで起こるものである。
【０００７】
ところで、図１３（Ａ）に示すマンホール管埋設状態において、マンホール管Ｃの周囲の地盤８が地震により液状化すると、マンホール管Ｃに対する保持力（摩擦力）が小さくなるとともに、マンホール管内部が空洞であるのでマンホール管Ｃの比重が周囲の液状化地盤の比重より軽くなって、マンホール管Ｃに浮力が発生する。他方、地下水の間隙水圧が高くなって地盤８が液状化すると、図１３（Ｂ）に示すようにマンホール管Ｃの周囲に噴砂現象（符号Ｄの矢印）が発生し、その噴砂現象によるマンホール管押し上げ力が加わる。従って、マンホール管埋設場所で地盤の液状化が起こると、図１３（Ｂ）に示すように、マンホール管Ｃが浮き上がるという被害が発生することがある。尚、マンホール管Ｃが浮き上がると、図１３（Ｂ）に示すように水路管４，５の接続部分が破断してしまい、大掛かりな補修作業が必要となる。
【０００８】
このような地盤液状化によるマンホール管の浮き上がりを防止するための公知技術として、特開平８−１６５６６６号公報（特許文献１）に示されるものがある。この特開平８−１６５６６６号公報のマンホール管埋設構造は、図１４に示すように地中に埋設したマンホール管Ｃの筒体部１１Ｃの外周面と地盤土壌８との間に礫材層からなる透水経路４１を設ける一方、該透水経路４１の上端部を透水性舗装４２で被覆して構成されている。尚、透水経路（礫材層）４１には、一般に粒径が３０〜５０mm程度の砕石が用いられているが、各砕石間に多数の小空間部があって該各小空間部が蛇行しながら連続している。又、透水性舗装４２部分は、比較的小粒径の多数の骨材を結着させたもので、各骨材間の小空間部が蛇行状態で連続している。
【０００９】
そして、特開平８−１６５６６６号公報のマンホール管埋設構造では、地震時に発生した地盤８中の過剰間隙水を、礫材層からなる透水経路４１内を通し、さらに透水性舗装４２部分を通して地表面に逃がすことができ、それによってマンホール管埋設付近の地盤の液状化を緩和してマンホール管の浮き上がりを防止し得る、とされている。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１６５６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、地盤を液状化させるほどの強い地震が発生したときに、地下水の間隙水圧が地盤の液状化を起こさせるまで高圧になるのはごく短時間（数秒程度）であり、その後、強振動が数１０秒間継続することで、地盤中の地下水が過剰間隙水圧となって地盤液状化による大きな被害が発生することになる。そして、強い地震の発生時に、マンホール管周囲の地盤の液状化を防ぐには、どれだけ短時間で地下水の過剰間隙水圧を低下させるか（又は地下水が地盤液状化を起こす高圧まで上昇させないか）にかかっている。
【００１２】
ところが、上記した特許文献１（図１４）のマンホール管埋設構造では、地震により間隙水圧が高くなった地下水を透水経路（礫材層）４１及び透水性舗装４２を通して地表面に逃がすことができると記載されているが、透水経路中及び透水性舗装中の各空間部は非常に短い間隔で蛇行していて、高圧の地下水が透水経路４１部分や透水性舗装４２部分を通過するときに何度も砕石や骨材に衝突するようになる。
【００１３】
従って、高圧地下水が透水経路４１中及び透水性舗装４２中を通るのにかなり大きな流通抵抗があり、該透水経路４１及び透水性舗装４２を通って地下水圧力が減圧されるスピードより地盤の強振動継続による地下水の間隙水圧の上昇スピードが早くなることが考えられる。特に、透水性舗装４２部分は、小粒径の骨材が密に結合されているので、該透水性舗装４２部分の各空間部（水通路となる）は非常に微細な状態で蛇行しているので、そこを上昇地下水が通過する際の抵抗は非常に大きいものとなる。
【００１４】
このように、上記特許文献１のマンホール管埋設構造では、強い地震が発生時に、高圧になった地下水の一部を地表面に逃がすことで若干の地下水減圧効果が期待できるものの、地下水の液状化防止対策（マンホール管の浮き上がり防止対策）としては不十分であった。
【００１５】
又、特許文献１（図１４）のマンホール管埋設構造では、マンホール管外周部の透水経路４１として礫材層を採用しているが、この礫材層は縦長であり、且つ狭い間隔内に充填する必要があるので、その透水経路（礫材層）４１の形成が面倒であるという問題もあった。
【００１６】
そこで、本願発明は、地盤が液状化するほどの強い地震が発生したときでも、マンホール管近傍で発生する地下水の間隙水圧を効率よく低下させ得るようにするとともに、比較的簡易に構築できるようにした、マンホール管の埋設構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。
【００１８】
本願請求項１の発明
本願請求項１の発明は、地表面から下向き姿勢で埋設したマンホール管の埋設構造を対象にしている。
【００１９】
この種のマンホール管は、一般にプレキャストコンクリート製のものが多いが、合成樹脂製のものもある。又、マンホール管は、有底筒状でかなりの内径（例えば９０〜１５０cm）及び深さ（例えば２〜８ｍ）を有している。尚、マンホール管は、一般に円筒形のものが多いが、楕円筒形や角筒形のものもある。マンホール管の底部付近には、各水路管の端部を接続するための複数個の接続穴が形成される。
【００２０】
そして、本願請求項１のマンホール管埋設構造では、マンホール管を、その筒体部の外周面と地盤土壌との間に面状透水材を介在させた状態で地中に埋設している。尚、埋設されたマンホール管の底部寄りには、流入側水路管と流出側水路管が接続され、又マンホール管の上部開口には蓋が被される。
【００２１】
面状透水材は、マンホール管の筒体部外周のほぼ全面を被覆するように設置されている。面状透水材としては、内面側に水を上下方向に流通させ得る所定厚さの通水部を有し且つ該通水部の外面に透水性があるとともに地盤土壌の侵入を阻止し得るフイルターを設けたものが使用される。この面状透水材は、土木用透水フイルターとして市販されているもので、例えば線径が１〜２mm程度の合成樹脂線材を立体網状に絡め合わせて、３〜５cm厚さの面状に成形するとともに、その片面（両面でも可）に不織布等の透水性のあるシート状のフイルターを貼着したものである。この面状透水材の通水部は、空隙率が非常に大きく（例えば８０〜９０％の空隙率）、該通水部内を地下水が流通する際にさほどの流水抵抗は発生しない。
【００２２】
又、この請求項１のマンホール管埋設構造では、マンホール管筒体部の外周面を被覆している面状透水材の上部寄り外周部に、面状透水材の通水部内を通って上昇し該面状透水材の上部寄り位置の外面から放出される水を吸収し得る礫材層からなる水吸収部を設けている。
【００２３】
この水吸収部は、舗装面の下面において礫材層を所定厚さ（例えば２０〜４０cm厚さ）で半径方向に所定幅（例えば１００〜１５０cm幅）の環状に敷設したものである。この礫材層は、粒径が３０〜５０mm程度の礫材（一般に砕石が使用される）を充填したもので、各礫材間に多数の小空間部がある。従って、この礫材層からなる水吸収部には、各礫材間の多数の小空間部に一時的ではあるが多量の水を吸収することができるものである。この礫材層の内端部は面状透水材の上部寄り部分に連続しており、面状透水材の通水部を通って上昇した地下水を面状透水材外面のフイルターを通して速やかに水吸収部（礫材層）内に吸収させ得るようになっている。尚、この水吸収部となる礫材層は、地表近くにあるので通常時には地下水が溜まらない高さであり（各礫材間の小空間部には空気が入っている）、従って地下水が面状透水材（通水部）を通って上昇すると該水吸収部（礫材層）に水が容易に（速やかに）侵入するようになる。
【００２４】
ところで、この請求項１のマンホール管埋設構造は、次のようにして構築される。まず、マンホール管埋設位置にマンホール管筒体部の外径よりやや大きい内径の縦孔を掘削する。他方、地上において、予めマンホール管の外周面に面状透水材を巻付けて貼着し、面状透水材付きマンホール管としておく。そして、掘削した縦孔内に、面状透水材付きマンホール管を吊り降ろして設置した後、縦孔内面と面状透水材外面間の空所に所定高さまで土壌を埋め戻し、その上部に水吸収部となる礫材層を所定厚さだけ敷設し、さらにその上部を舗装すれば、構築作業が完了する。尚、水吸収部（礫材層）は、地表面近くに設けられるので、該水吸収部（礫材層）の敷設作業は比較的容易に行える。
【００２５】
この請求項１のマンホール管埋設構造では、マンホール管外周面を被覆している面状透水材に地盤土壌が接触しているので、地下水が面状透水材のフイルターを通って通水部内に侵入するようになっている。又、面状透水材のフイルターは、地盤土壌（土砂）が通水部内に侵入するのを阻止する機能があり、該通水部内が土砂で目詰まりしないようになっている。
【００２６】
又、強い地震が発生してマンホール管周囲の地下水が過剰水圧になると、マンホール管外周面にある面状透水材の通水部内が低圧であるので、過剰水圧の地下水がフイルターを通って通水部内に侵入し、続いて該通水部内を上昇した後、面状透水材の上部寄り位置からフイルターを通って水吸収部（礫材層）中に侵入するようになる。又、通水部は空隙率が大きい（施工状態での空隙率が７５〜８５％ある）ので、該通水部中を上昇する水の流通抵抗が非常に小さく、地盤中で発生した高圧地下水を順次速やかに水吸収部に吸収させることができる。
【００２７】
従って、この請求項１のマンホール管埋設構造では、液状化が起こり易い地盤で強い地震が発生したときでも、地盤の液状化を抑制できるとともに、マンホール管の浮き上がりを防止できる構造となっている。
【００２８】
本願請求項２の発明
本願請求項２の発明も、マンホール管の埋設構造を対象にしている。
【００２９】
この請求項２のマンホール管埋設構造では、マンホール管として、その筒体部の上部寄り位置の周囲に該筒体部を内外に貫通する多数個の水抜穴を形成したものを使用している。この水抜穴は、穴径が例えば２０〜３０mm程度のものを周方向に比較的密状態（例えば周方向に５０〜２００mm間隔）で上下複数段に設けることができる。又、同高さにある各水抜穴は、筒体部外周面に凹状の周溝を形成して該周溝で連続させるようにするとよい。尚、この各水抜穴は、後述するように面状透水材の通水部を通って上昇してきた高圧地下水をマンホール管の内部空所に導くためのものである。
【００３０】
そして、この請求項２のマンホール管埋設構造でも、マンホール管を、その筒体部の外周面と地盤土壌との間に面状透水材を介在させた状態で埋設している。この面状透水材は、上記請求項１のものと同じもの（内面側に通水部を有し外面にフイルターを有している）を使用している。又、面状透水材は、マンホール管筒体部の各水抜穴を被覆する高さまで介在させている。
【００３１】
この請求項２のマンホール管埋設構造を構築するには、まずマンホール管埋設位置にマンホール管筒体部の外径よりやや大きい内径の縦孔を掘削し、その掘削した縦孔内に、面状透水材付きマンホール管を吊り降ろして設置した後、縦孔内面と面状透水材外面間の空所に土壌を埋め戻した後、その上部を舗装すればよい。
【００３２】
この請求項２のマンホール管埋設構造でも、上記請求項１のものと同様に、マンホール管外周面と地盤土壌との間に面状透水材を設けているので、地下水が面状透水材のフイルターを通って通水部内に侵入するようになっている。尚、面状透水材のフイルターは、地盤土壌（土砂）が通水部内に侵入するのを阻止する機能があり、通水部内が土砂で目詰まりしないようになっている。
【００３３】
又、強い地震が発生してマンホール管周囲の地下水が過剰水圧になると、マンホール管外周面にある面状透水材の通水部内が低圧であるので、過剰水圧の地下水がフイルターを通って通水部内に侵入し、続いて通水部内を上昇した後、マンホール管筒体部の上部寄り位置にある各水抜穴を通ってマンホール管の内部空所に流入するようになる。又、面状透水材の通水部は空隙率が大きいので、該通水部中を上昇する水の流通抵抗が小さく、地盤中で発生した過剰圧力水を順次速やかにマンホール管の内部空所に流入させることができる。
【００３４】
従って、この請求項２のマンホール管埋設構造では、液状化が起こり易い地盤で強い地震が発生したときでも、地盤の液状化を抑制できるとともに、マンホール管の浮き上がりを防止できる構造となっている。
【００３５】
尚、この請求項２のマンホール管埋設構造において、強い地震発生時に面状透水材の通水部内を上昇する水を排出するのに、上記請求項１で採用した水吸収部（マンホール管上部寄り外周部に設けた礫材層）を併用してもよい。このように、面状透水材の通水部中を上昇する水を、各水抜穴からマンホール管の内部空所に流入させるとともに、マンホール管上部寄り外周部の水吸収部（礫材層）に吸収させるようにすると、通水部中を上昇する水の排出効率が一層良好となる。
【００３６】
本願請求項３の発明
本願請求項３の発明も、マンホール管の埋設構造を対象にしている。
【００３７】
この請求項３のマンホール管埋設構造では、マンホール管として、マンホール管の上部寄り位置において下部筒体と上部筒体とに分割したものを使用している。この下部筒体の上面又は上部筒体の下面には、周方向に小間隔をもって筒壁内外に跨がる多数の水抜き用凹溝を形成している。そして、この下部筒体と上部筒体とを上下に合体させると、その接合部に各水抜き用凹溝からなる多数の水抜穴が筒壁を内外に貫通する状態で形成される。尚、この各水抜き用凹溝からなる水抜穴は、上記請求項２の水抜穴と同じ機能を有するものである。
【００３８】
そして、この請求項３のマンホール管埋設構造では、下部筒体と上部筒体とを合体させてなるマンホール管を、その外周面と地盤土壌との間に面状透水材（上記請求項１又は請求項２のものと同じもの）を介在させた状態で埋設している。又、面状透水材は、マンホール管の各水抜き用凹溝を被覆する高さまで介在させている。
【００３９】
この請求項３のように、マンホール管として、その上部寄り位置において下部筒体と上部筒体に分割したもの使用すると、下部筒体の上面又は上部筒体の下面に水抜穴となる水抜き用凹溝を筒体成形時（型枠成形時）に同時に成形できる。
【発明の効果】
【００４０】
本願請求項１の発明の効果
本願請求項１のマンホール管埋設構造は、マンホール管を、その外周面と地盤土壌との間に面状透水材を設けた状態で埋設しているとともに、面状透水材の上部寄り外周部に水を吸収し得る礫材層からなる水吸収部を設けて構成している。
【００４１】
そして、この請求項１のマンホール管埋設構造では、強い地震発生時における高圧地下水を、面状透水材の通水部内を通して上昇させた後、その上部寄り位置から水吸収部（礫材層）内に吸収させ得るようになっている。
【００４２】
従って、この請求項１のマンホール管埋設構造では、強い地震発生時にマンホール管近傍で起きる地盤土壌の液状化を抑制でき、それによってマンホール管の浮き上がりを防止できるという効果がある。
【００４３】
又、この請求項１のマンホール管埋設構造では、高圧地下水を上昇させる通路となる面状透水材は、単にマンホール管外周面に貼着することで設置できるので、このマンホール管埋設構造を簡単に構築できるという効果もある。即ち、特許文献１（図１４）のマンホール管埋設構造のように、マンホール管外周部の透水経路として礫材層を採用したものでは、その透水経路（礫材層）の形成が非常に面倒であるが、本願請求項１のように面状透水材を単にマンホール管外周面に貼着し得るようにしたものでは、その面状透水材の設置が容易となる。
【００４４】
本願請求項２の発明の効果
本願請求項２のマンホール管埋設構造では、マンホール管として、その筒体部の上部寄り位置の周囲に筒体部を内外に貫通する多数個の水抜穴を形成したものを使用し、このマンホール管を、その外周面と地盤土壌との間に面状透水材を設けた状態で埋設して構成している。
【００４５】
そして、この請求項２のマンホール管埋設構造では、強い地震発生時における高圧地下水が、マンホール管外周面の面状透水材（通水部）内を通って上昇し、さらに面状透水材の上部寄り位置から水抜穴を通ってマンホール管の内部空所に放出されるようになっている。
【００４６】
従って、この請求項２のマンホール管埋設構造でも、強い地震発生時にマンホール管近傍で起きる地盤土壌の液状化を抑制でき、それによってマンホール管の浮き上がりを防止できるとともに、面状透水材は単にマンホール管外周面に取付ける（貼着する）ことで設置できるので、このマンホール管埋設構造を簡単に構築できるという効果がある。
【００４７】
又、この請求項２のマンホール管埋設構造のように、強い地震発生時において面状透水材（通水部）内を通って上昇する高圧地下水を多数の水抜穴からマンホール管の内部空所に放出させ得るようにしたものでは、高圧地下水の排出場所としてマンホール管の内部空所を利用できるので、マンホール管の外側に排水場所（例えば請求項１の礫材層からなる水吸収部）を設ける必要がないかあるいは該マンホール管外側の排水場所を小さくでき、面状透水材（通水部）内を通って上昇する高圧地下水の排出処理構造が簡単となるという効果がある。
【００４８】
本願請求項３の発明の効果
本願請求項３のマンホール管埋設構造でも、上記請求項２と同様に、強い地震発生時における高圧地下水が、マンホール管外周面の面状透水材（通水部）内を通って上昇し、さらに面状透水材の上部寄り位置から水抜穴（水抜き用凹溝）を通ってマンホール管の内部空所に放出されるようになっている。
【００４９】
従って、この請求項３のマンホール管埋設構造でも、上記請求項２の各効果（地盤土壌の液状化を抑制すること、高圧地下水の排出場所としてマンホール管の内部空所を利用できること等）を達成し得る。
【００５０】
又、この請求項３で使用されるマンホール管では、上下に分割した下部筒体の上面又は上部筒体の下面に水抜き用凹溝を形成して、下部筒体と上部筒体とを合体させた時に各水抜き用凹溝を上記請求項２の水抜穴として機能させるようにしているが、この水抜き用凹溝は、下部筒体又は上部筒体の成形時（型枠成形される）に同時に且つ簡単に形成することができ、上記請求項２の水抜穴のように筒体部を貫通して形成する場合より加工が簡単であるという効果がある。
【実施例】
【００５１】
図１〜図１２を参照して本願実施例のマンホール管埋設構造を説明すると、図１〜図５には第１実施例（本願請求項１に対応）を示し、図６〜図８には第２実施例（本願請求項２に対応）を示し、図９〜図１０には第３実施例（本願請求項３に対応）を示し、図１１〜図１２には第４実施例（本願請求項３に対応）を示している。
【００５２】
図１〜図５の第１実施例
第１実施例で使用される図１のマンホール管１は、プレキャストコンクリート製で、筒体部１１の底部に底板部１２を有する有底円筒状のものが使用されている。尚、一般的なマンホール管は、内径が９０〜１５０cmで深さが２〜８ｍ程度の大きさで、底板部１２と筒体部１１を別体に成形し且つ筒体部１１も上下複数個に分割成形して、設置現場で順次組立てるものが多いが、図示例では、マンホール管１として、筒体部１１と底板部１２とを一体にし且つ筒体部１１も一体にした状態で表示している。
【００５３】
マンホール管１の底部付近には、各水路管４，５（図３）の端部を接続するための複数個（図示例では２つ）の接続穴１４，１５が形成されている。
【００５４】
マンホール管１は、図３に示すように地表面から下向き姿勢で埋設されるが、本願のマンホール管埋設構造では、マンホール管１の筒体部１１の外周面と地盤土壌８との間に通水性を有する面状透水材２を介在させている。
【００５５】
面状透水材２としては、図１〜図５に示すように、内面側に水を流通させ得る通水部２１を有し且つ該通水部２１の外面に透水性のあるフイルター２２を設けたものが使用されている。
【００５６】
この面状透水材２は、土木用透水フイルターとして市販されているもので、通水部２１として例えば線径が１〜２mm程度の合成樹脂線材を立体網状に絡め合わせて、３〜５cm厚さの面状に成形しているとともに、その片面（両面でも可）に不織布等の透水性のあるシート状のフイルター２２を貼着したものである。通水部２１は、自然状態で８０〜９０％程度の空隙率を有し且つ圧縮力に対してかなりの強度を有している（圧縮力が９８ｋＰａのときの空隙率が７５〜８５％程度である）。従って、この通水部２１内を地下水が流通する際に、さほどの流水抵抗は発生しない。又、フイルター２２は、地下水を通水部２１側に通過させる一方、地盤土壌８が通水部２１側に侵入するのを阻止する（通水部２１が土壌で目詰まりするのを防止する）ものである。尚、図示の実施例では、面状透水材２として、マンホール管１のほぼ外周全面を被覆する１枚もので記載しているが、実際には上下幅が例えば１ｍ程度（この幅は特に限定するものではない）の分割面状透水材が複数枚使用される。そして、この面状透水材２は、図１に示すようにマンホール管筒体部１１の外周面における上端寄りの一部の高さ（図３のアスファルト舗装１０の厚さとほぼ同じ）を残してほぼ全面を被覆するようにして取付けられる。面状透水材２の取付方法としては、面状透水材２の内面を筒体部１１の外面に接着剤で貼着する方法が採用できる。又、面状透水材２におけるマンホール管筒体部１１の水路管取付穴１４，１５が対応する部分には、水路管挿通用の穴が開けられて、図１に示す面状透水材付きのマンホール管１が構成される。尚、面状透水材２は、マンホール管１の外周面に対して地上で組付ける。
【００５７】
第１実施例のマンホール管埋設構造は、図３〜図５に示すものであるが、この第１実施例のマンホール管埋設構造は次のようにして構築される。まず、マンホール管埋設位置にマンホール管筒体部１１の外径よりやや大きい内径の縦孔を掘削する。他方、地上において、予めマンホール管１の外周面に面状透水材２を取付けて（貼着して）、図１に示す面状透水材付きマンホール管としておく。そして、掘削した縦孔内に、面状透水材付きマンホール管１を吊り降ろして設置し、マンホール管１の底部寄りに各水路管（流入側水路管４と流出側水路管５）を接続し、マンホール管１の上部開口に蓋１３を被せる。その後、縦孔内面と面状透水材２の外面間の空所に所定高さまで土壌を埋め戻し、その上部に後述する水吸収部３となる礫材層を所定厚さだけ敷設した後、その上部をアスファルト材やコンクリート材で舗装（符号１０）すれば、構築作業が完了する。尚、図３〜図５において、面状透水材２のフイルター２２は理解し易くするために点線状態で表示している。
【００５８】
この第１実施例のマンホール管埋設構造では、マンホール管１（面状透水材２）の上部寄り外周部に礫材層からなる水吸収部３を設けているが、この水吸収部３は、舗装面１０の下面において粒径が３０〜５０mm程度の砕石からなる礫材層を所定厚さ（例えば２０〜４０cm厚さ）で所定幅（例えば半径方向に１００〜１５０cm幅）の環状に敷設したものである。尚、水吸収部（礫材層）３は、地表面近くに設けられるので、該水吸収部（礫材層）３の敷設作業は比較的容易に行える。
【００５９】
この水吸収部（礫材層）３内には、各砕石間に多数の小空間部があって、該各小空間部に一時的ではあるが多量の水を吸収できるようになっている。又、この水吸収部（礫材層）３の内端部は面状透水材２の上部寄り部分の外面（フイルター２２）に連続しており、図４に矢印で示すように面状透水材２の通水部２１を通って上昇した地下水を速やかに水吸収部（礫材層）３内に吸収し得るようになっている。
【００６０】
この水吸収部３となる礫材層は、地表近くにあるので通常時には地下水位Ｌ（図３）より高位置にあり、各礫材間の小空間部には空気が入っている。従って、地下水が面状透水材２の通水部２１を通って上昇すると、その水がフイルター２２を通して水吸収部３の小空間部（空気層）に容易に（速やかに）侵入するようになる。
【００６１】
図３〜図５に示すマンホール管１の埋設状態では、マンホール管１の内部空所Ｓが空洞であり、又、地表面から所定深さの地盤土壌８中には地下水（水位Ｌ）があって、マンホール管１には浮力が働いている。そして、この第１実施例のマンホール管埋設構造において、地盤に液状化が起こるほどの強い地震が発生したときには、次のような作用が発生する。
【００６２】
まず、地盤土壌８中の地下水の間隙水圧が高圧になり、マンホール管外周部付近で発生した高圧地下水がマンホール管外周部の面状透水材２のフイルター２２を通して通水部２１（高圧地下水より低圧である）内に侵入して、該通水部２１内を上昇する（図４の矢印参照）。このとき、通水部２１内は空隙率が大きいので、水の流通抵抗が非常に小さく、従って該通水部２１を通る水の上昇スピードは速いという特性がある。そして、通水部２１内を上昇する高圧地下水は、面状透水材２の上端部寄り位置から図４に矢印で示すように周囲の水吸収部（礫材層）３内に侵入していき、該水吸収部３内に吸収される。
【００６３】
このように、第１実施例のマンホール管埋設構造では、強い地震発生時にマンホール管外周部近傍で発生する高圧地下水を、順次速やかに水吸収部３内に吸収させることができるので、マンホール管外周部近傍の地下水を減圧でき、地盤の液状化が抑制されることにより、マンホール管１の浮き上がりを防止できるという機能が生じる。
【００６４】
図６〜図８に示す第２実施例
この第２実施例のマンホール管埋設構造では、マンホール管１Ａとして、図６に示すように筒体部１１の上部寄り位置に上下２段の周溝１７，１７を形成する一方、該各周溝１７，１７の底部にマンホール管筒体部１１を貫通してマンホール管１の内部空所Ｓに達する水抜穴１８，１８・・を多数個形成したものが採用される。
【００６５】
各水抜穴１８，１８・・は、図示例では穴径が２０〜３０mm程度で各周溝１７，１７においてそれぞれ周方向に角度１５°間隔をもって合計２４個ずつ形成している。尚、水抜穴１８が設けられる周溝１７の形成段数、各周溝１７に設けられる各水抜穴１８の穴径及び個数等については、それぞれ適宜個数又は適宜数値に設定できる。
【００６６】
この各水抜穴１８，１８・・は、マンホール管埋設状態において、地下水位Ｌ（図７）よりかなり高位置に設けられていて、通常状態で地下水が水抜穴１８を通ってマンホール管の内部空所Ｓに流入しないようにしている。又、該各水抜穴１８，１８・・は、図７及び図８に示すように、マンホール管筒体部１１の内面に向けて上向き傾斜状態で形成しており、降雨水が地中に浸透してきたときに、その浸透水が各水抜穴１８，１８・・を通ってマンホール管の内部空所Ｓに流入しないようにしている。
【００６７】
尚、図６に示す第２実施例のマンホール管１Ａのその他の構成は、上記第１実施例のマンホール管１と同じである。又、この第２実施例のマンホール管埋設構造でも、図７及び図８に示すように、マンホール管筒体部１１の外周面と地盤土壌８との間に面状透水材２を介在させた状態でマンホール管１Ａを埋設しているが、この第２実施例で使用される面状透水材２も、上記第１実施例のものと同じである。
【００６８】
そして、この第２実施例のマンホール管埋設構造は、図７に示すように、マンホール管筒体部１１の外周面と地盤土壌８との間に面状透水材２を介在させた状態で、マンホール管１を埋設しているが、この埋設状態では、上下の各周溝１７，１７部分も面状透水材２で被覆している。
【００６９】
ところで、この第２実施例のマンホール管埋設構造では、各水抜穴１８，１８・・が面状透水材２の通水部２１を上昇してくる高圧地下水の逃がし通路となる関係で、筒体部１１の上部寄り外周部には第１実施例の水吸収部（礫材層）３は設けていないが、この第２実施例でも、各水抜穴１８，１８・・とともに第１実施例の礫材層からなる水吸収部３を併用してもよい。尚、この第２実施例のマンホール管埋設構造におけるその他の構成は、上記第１実施例のものと同じである。
【００７０】
図７及び図８に示す第２実施例の埋設構造マンホール管埋設構造では、地盤に液状化が起こるほどの強い地震が発生したときに、地盤土壌８中で発生する高圧地下水が面状透水材２のフイルター２２を通して通水部２１内に侵入した後、該通水部２１中を上昇する。そして、通水部２１中を上昇する高圧地下水が上下の周溝１７，１７の高さに達すると、該高圧地下水が通水部２１から各周溝１７，１７内に流入し、続いて該各周溝１７，１７から多数の水抜穴１８，１８・・に分散されてマンホール管１Ａの内部空所Ｓ内に放出される。従って、この第２実施例のマンホール管埋設構造であっても、強い地震発生時にマンホール管外周部近傍で発生する高圧地下水を、順次速やかにマンホール管１の内部空所Ｓ内に放出することができる（地盤の液状化が抑制されることにより、マンホール管の浮き上がりを防止できる）。
【００７１】
図９〜図１０に示す第３実施例
この第３実施例のマンホール管埋設構造では、マンホール管１Ｂとして、図９に示すようにマンホール管の上部寄り位置において下部筒体６と上部筒体７とに分割したものを使用している。尚、この第３実施例のマンホール管１Ｂは、下部筒体６と上部筒体７とを合体させて埋設させるが、下部筒体６と上部筒体７との接合部は、マンホール管埋設状態において、地下水位Ｌ（図１０）より高位置となるように設定されている。
【００７２】
下部筒体６は、適宜厚さを有する筒体部１１の下部に底板部１２を有している。この下部筒体６の上面（筒体部１１の上面）には、周方向に小間隔（例えば角度１５°間隔）をもって多数（合計２４個）の水抜き用凹溝１９，１９・・を形成している。この各水抜き用凹溝１９，１９・・は、下部筒体６の上面を単に凹み形状に成形したものであるから、下部筒体６の成形時（型枠成形される）に同時に且つ簡単に形成できる。
【００７３】
各水抜き用凹溝１９，１９・・は、特に限定するものではないが、幅が３０〜４０mmで深さが２０〜３０mm程度のものが好ましい。又、各水抜き用凹溝１９，１９・・の底面は、内方に向けて若干昇り傾斜させている。尚、この各水抜き用凹溝１９，１９・・は、下部筒体６と上部筒体７とを合体させた状態でマンホール管１Ｂの周壁内外を貫通する水抜穴として機能するものである。
【００７４】
この第３実施例では、上部筒体７として上部側が小径となり且つ中心が偏心した傾斜筒壁状のものを採用している。尚、他の実施例では、上部筒体７も直筒状のものを採用することができる。
【００７５】
下部筒体６の上面と上部筒体７の下面とは、図示省略しているが周凹溝と周凸条により相互に凹凸嵌合させて、位置ずれしないようにしている。そして、下部筒体６と上部筒体７とを上下に合体させることで、図１０に示すように一連のマンホール管１Ｂを構成するが、このマンホール管１Ｂには、下部筒体６と上部筒体７の接続部の周囲に各水抜き用凹溝１９，１９・・からなる多数（合計２４個）の水抜穴が形成される。
【００７６】
図１０に示す第３実施例のマンホール管埋設構造では、下部筒体６と上部筒体７とを合体させたマンホール管１Ｂを、その外周面と地盤土壌８との間に面状透水材２を介在させた状態で埋設して構成されている。又、面状透水材２は、下部筒体６と上部筒体７の接続部にある各水抜穴（水抜き用凹溝）１９，１９・・を被覆する高さまで設置されている。
【００７７】
そして、この第３実施例（図１０）のマンホール管埋設構造でも、通常状態での地下水位Ｌが各水抜穴１９，１９・・より低位置にあるので、該地下水が水抜穴１９を通ってマンホール管の内部空所Ｓに流入することはない。又、各水抜穴（水抜き用凹溝）１９，１９・・は、その底面が内方に向けて若干昇り傾斜しているので、降雨水が地中に浸透してきたときに、その浸透水が各水抜穴１９，１９・・を通ってマンホール管の内部空所Ｓに流入しない。
【００７８】
尚、この第３実施例（図１０）のマンホール管埋設構造でも、地盤に液状化が起こるほどの強い地震が発生したときに、地盤土壌８中で発生する高圧地下水が面状透水材２のフイルター２２を通して通水部２１内に侵入した後、該通水部２１中を上昇する。そして、通水部２１中を上昇する高圧地下水が水抜穴（水抜き用凹溝）１９，１９・・の高さに達すると、該高圧地下水が通水部２１から各水抜穴１９，１９・・に分散されてマンホール管１Ａの内部空所Ｓ内に放出される。従って、この第３実施例のマンホール管埋設構造でも、上記第２実施例のものと同じ機能を有する（地盤の液状化が抑制されることによりマンホール管の浮き上がりを防止でき、且つ高圧地下水をマンホール管の内部空所Ｓ内に逃がすことができる）。
【００７９】
図１１〜図１２に示す第４実施例
この第４実施例のマンホール管埋設構造で使用される図１１のマンホール管１Ｃは、上記第３実施例（図９）のマンホール管１Ｂの変形例を示すものであり、図１１に示すマンホール管１Ｃも、マンホール管の上部寄り位置において下部筒体６と上部筒体７とに分割したものを使用している。
【００８０】
そして、図１１のマンホール管１Ｃでは、上記第３実施例（図９）のマンホール管１Ｂとは逆に、上部筒体７の下面に周方向に小間隔（角度１５°間隔）をもって多数（合計２４個）の水抜き用凹溝２０，２０・・を形成している。尚、この上部筒体７下面の各水抜き用凹溝２０，２０・・は、上向きに凹入したものであるが、下部筒体６と上部筒体７とを合体させたときに、マンホール管１Ｃの周壁を内外に貫通して水抜穴としての機能を有するものである。
【００８１】
下部筒体６の筒体部１１の上面１１ａは、内方に向けて若干昇り傾斜面となっている。この筒体部上面１１ａは、下部筒体６と上部筒体７とを合体させたときに（マンホール管１Ｃとなる）、各水抜き用凹溝２０，２０・・で形成される水抜穴の底面になるものであり、該底面（筒体部上面１１ａ）を内方に向けて若干昇り傾斜面とすることで、降雨時に地盤土壌８中を浸透してくる浸透水が各水抜穴（水抜き用凹溝）２０，２０・・を通ってマンホール管１Ｃの内部空所Ｓ内に流入しないようにしている。
【００８２】
この図１１のマンホール管１Ｃも、図１２に示すように、マンホール管外周面と地盤土壌８との間に面状透水材２を介在させた状態で埋設して、第４実施例のマンホール管埋設構造を構成する。
【００８３】
尚、この第４実施例のマンホール管埋設構造も、上記第３実施例のものと同様の機能（効果）を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本願第１実施例のマンホール管埋設構造で使用される面状透水材付きマンホール管の斜視図である。
【図２】図１のマンホール管に取付けられている面状透水材の斜視図である。
【図３】図１の面状透水材付きマンホール管を使用した本願第１実施例のマンホール管埋設構造の縦断面図である。
【図４】図３の一部拡大図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本願第２実施例のマンホール管埋設構造で使用されるマンホール管の斜視図である。
【図７】図６のマンホール管を使用した本願第２実施例のマンホール管埋設構造の縦断面図である。
【図８】図７の一部拡大図である。
【図９】本願第３実施例のマンホール管埋設構造で使用されるマンホール管の斜視図である。
【図１０】図９のマンホール管を使用した本願第３実施例のマンホール管埋設構造の縦断面図である。
【図１１】本願第４実施例のマンホール管埋設構造で使用されるマンホール管の斜視図である。
【図１２】図１１のマンホール管を使用した本願第４実施例のマンホール管埋設構造の縦断面図である。
【図１３】従来のマンホール管埋設構造の説明図である。
【図１４】公知（特許文献１）のマンホール管埋設構造の説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１，１Ａ〜１Ｃはマンホール管、２は面状透水材，３は水吸収部（礫材層）、８は地盤土壌、１１は筒体部、１７は周溝、１８は水抜穴、１９，２０は水抜き用凹溝、２１は通水部、２２はフイルター、Ｓは内部空所である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007092293.tif 000011
【図１０】
2007092293.tif 000012
【図１１】
2007092293.tif 000013
【図１２】
2007092293.tif 000014
【図１３】
2007092293.tif 000015
【図１４】
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