(57)【要約】【課題】  例えば落とした後に車等により踏まれることで物理的に破壊されてしまう事態になった場合であっても、重要なデータを出来る限り残しておくことを可能とする。【解決手段】  フラッシュＲＯＭ３７は、少なくとも製造者若しくは販売者により供給されたプログラムコード等が保存されている不揮発性メモリである。ＨＤＤ４２は、ユーザの重要データが保存されている不揮発性メモリである。制御部３０は、加速度センサ４５の出力により、例えば端末が落とされたことを検出し、その後、操作部３４等からユーザの操作入力が一定時間無かったときには、ユーザが端末を落としたことに気付かず放置されているため、車等に踏まれて重要データが消失してしまう可能性が高くなったと判断し、フラッシュＲＯＭ３７のプログラムコードを消去して空き領域を確保し、その空き領域にＨＤＤ４２の重要データをバックアップする。【選択図】  図３
2007053529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも製造者若しくは販売者により供給されたプログラムコードが保存されている不揮発性の第１の記憶部と、
重要データが保存される不揮発性の第２の記憶部と、
上記第２の記憶部に保存されている重要データのバックアップが必要となる所定の事象の発生を検知した時、上記第１の記憶部に保存されているプログラムコードを消去した後、上記第２の記憶部に保存されている重要データを、上記プログラムコードが消去された第１の記憶部の空き領域へバックアップする制御部とを有する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯情報端末であって、
上記第１の記憶部に保存されているプログラムコードを展開可能な第３の記憶部を有し、
上記制御部は、所定の事象の発生を検知した時、上記第１の記憶部に保存されているプログラムコードの中からデータバックアップ用プログラムコードを読み出して上記第３の記憶部へ展開し、当該データバックアップ用プログラムコードを実行することにより、上記重要データのバックアップを行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
請求項１記載の携帯情報端末であって、
当該端末が空間を移動した際の加速度を検出する加速度検出部と、
ユーザによる操作を検出する操作検出部とを有し、
上記制御部は、上記加速度検出部から得られる加速度検出情報に基づいて当該端末の自由落下とその後の衝撃を検知し、上記衝撃検知の後上記操作検出部がユーザによる操作を一定時間検出しなかった時に、上記所定の事象が発生したと検知することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項４】
請求項１記載の携帯情報端末であって、
ユーザが認識可能な所定の通知を行う通知手段を有し、
上記制御部は、上記第１の記憶部からプログラムコードを消去して上記重要データのバックアップを行った時、上記通知手段を制御して上記所定の通知を行わせることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
請求項１記載の携帯情報端末であって、
上記制御部は、予め設定された優先度に応じた順番で上記第２の記憶部から重要データを読み出し、上記第１の記憶部の空き領域へのバックアップを行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項６】
請求項１記載の携帯情報端末であって、
当該端末の現在位置を測位する位置測位部を有し、
上記制御部は、上記位置測位部により測位された現在位置に基づいて、上記重要データのバックアップを実行するか否か判定することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項７】
請求項１記載の携帯情報端末であって、
上記制御部は、上記第２の記憶部に保存されている重要データを圧縮し、当該圧縮後の重要データを上記第１の記憶部の空き領域へバックアップすることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項８】
重要データのバックアップが必要となる所定の事象の発生を検知するステップと、
上記所定の事象の発生が検知された時、製造者若しくは販売者により供給されたプログラムコードが保存されている不揮発性の第１の記憶部から、上記プログラムコードを消去するステップと、
上記第１の記憶部から上記プログラムコードが消去された後、重要データが保存されている不揮発性の第２の記憶部から当該重要データを読み出して、上記プログラムコードが消去された第１の記憶部の空き領域へバックアップするステップとを有する
ことを特徴とする携帯情報端末のデータバックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯情報端末と、その携帯情報に保存されているデータを保護するためのデータバックアップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、携帯電話端末やＰＤＡ等の携帯情報端末の性能は飛躍的に向上し、携帯情報端末にて音楽を聴いたり、映像を鑑賞したりすることが可能になり、また、その他の各種データをも取り扱うことができるようになってきている。
【０００３】
一方、上述のように携帯情報端末にて扱えるデータの種類が増えたことにより、その携帯情報端末内に保存するデータの量も飛躍的に増えてきている。特に、最近の携帯情報端末は、それら各種のデータを保存するために、大容量の半導体メモリやハードディスクドライブ（以下ＨＤＤと表記する。）を搭載し始めている。そのため、携帯情報端末内にのみ保存されている重要なデータも増えてきている。
【０００４】
ところで、携帯情報端末は、ユーザが持ち歩くようになされた機器であるため、他の据置型等の電子機器に比べて、落下等により破損する危険性が高くなる。また、携帯情報端末を落とした場合、ユーザが直ぐに気付いて拾い上げられれば良いが、例えば落としたことに全く気付かなかったり、かなり時間が経過した後に落としたことに気付くこともあり得る。特に、落としたことにユーザが直ぐに気付かず、さらにその落とした場所が道路など車や人が通行するような場所であったとすると、最悪の場合、その携帯情報端末が車などに踏まれてしまい、完全に破壊されてしまうこともある。
【０００５】
このように完全に破壊されてしまうと、その携帯情報端末に保存されていた重要なデータを失ってしまうことにもなりかねない。勿論、携帯情報端末の外部に重要なデータのバックアップをとってあれば良いが、携帯情報端末が破壊されてしまう直前に外部にデータのバックアップを取っておけるとは限らない。
【０００６】
ここで、携帯情報端末のデータをバックアップする従来の技術として、特開平５−２４１６７４号の公開特許公報（特許文献１）には、プログラムの実行途中で電源が遮断された時、その電源遮断前にＲＡＭに保存されていたデータを、ハードディスク等の不揮発性メモリに保存することで、その後の電源の再投入時に、先の電源断直前のプログラム状態から継続実行できる瞬時再現機能（レジューム）を実現可能としたポータブル電子機器が開示されている。すなわちこの公報記載の技術は、バッテリの消耗やバッテリが機器本体から外されることで、ＲＡＭのレジューム情報が破壊されてしまうことに備えたものである。
【０００７】
また、特開平５−１４３５５１号の公開特許公報（特許文献２）には、利用者により操作されている携帯情報端末が、その利用者の手から放れた時にそれを検知し、実行中の命令の退避やデータの保護、電源のオフ等を行うことにより、携帯情報端末の落下時の衝撃によりバッテリーが外れることに起因するメモリのデータ化けを起こさないようにした携帯型電子機器が開示されている。具体的には、プログラムポインタなどをバックアップ電源があるＳＲＡＭに退避し、電源オフを行う。
【０００８】
また、特開２００３−２５６２９５号の公開特許公報（特許文献３）には、電源のオフが検知された時には、揮発性メモリのデータを不揮発性メモリに保存し、一方、電源のＯＮが検知されたときには、不揮発性メモリに保存したデータを揮発性メモリに書き込むようになされた記憶装置及び記憶装置のバックアップ方法が開示されている。この公報記載の技術によれば、ユーザによる電源オフの指示を検知してから実際に電源がオフするまでの間に、確実に不揮発性メモリへの書き込みを行わせるために、予め不揮発性メモリ内に揮発性メモリの内容を書き込むための領域が確保されている。
【０００９】
また、特開２００１−３３１２８１号の公開特許公報（特許文献４）には、自由落下の損傷事象を検出可能となされ、自由落下事象を検出した時に、ＨＤＤ内の重要度の高いデータを、無線通信によりサーバにバックアップするようにした携帯用電子装置のメモリバックアップ装置及びその方法が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−２４１６７４号公報（図１）
【特許文献２】特開平５−１４３５５１号公報（図１、図４）
【特許文献３】特開２００３−２５６２９５号公報（図１、図２）
【特許文献４】特開２００１−３３１２８１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、上記特開平５−２４１６７４号の公開特許公報に記載の技術によれば、ＲＡＭに一時的に保存されているデータについてはバックアップ可能であるが、一般に重要なデータはハードディスク等の不揮発性メモリに保存されており、その不揮発性メモリに保存されてている重要なデータのバックアップについては何等考慮されていないため、携帯情報端末の破壊等により当該不揮発性メモリが破壊されてしまうと、重要なデータが失われてしまうことになる。また、この公報記載の技術の場合、電源の遮断を検出した時にデータのバックアップを行うようになされているため、例えば携帯情報端末が落とされた後に例えば車等に踏まれて物理的に破壊されることで電源の遮断が発生したような場合において、その物理的破壊の際に、例えばＲＡＭから不揮発性メモリまでの間の伝送路も切断されてしまったときには、ＲＡＭから不揮発性メモリへのデータバックアップそのものが不可能になってしまう。
【００１２】
また、上記特開平５−１４３５５１号の公開特許公報に記載の技術の場合、利用者により操作されている携帯情報端末がその利用者の手から放れた時にそれを検知してデータのバックアップを行うようになされているが、そのデータの一時退避先はバッテリバックアップ電源が必要なＳＲＡＭとなされている。したがって、携帯情報端末そのものが破壊されてバッテリバックアップ電源が遮断されてしまった場合には、そのＳＲＡＭに一時退避しているデータも失われてしまう。
【００１３】
また、特開２００３−２５６２９５号の公開特許公報に記載の技術の場合、電源のオフが検知された時、不揮発性メモリ内に予め用意されている領域に揮発性メモリのデータをバックアップするようになされているが、電源のオフが検知されてからデータのバックアップを開始するため、例えば車等に踏まれて物理的に破壊されることで電源オフ（遮断）が発生したような場合には、揮発性メモリから不揮発性メモリへのデータの保存が間に合わない可能性がある。さらに、携帯情報端末の物理的な破壊により不揮発性メモリそのものも破壊されてしまった場合には、その不揮発性メモリのデータが失われてしまうことになる。勿論、その場合、揮発性メモリのデータも、電源オフにより失われてしまう。
【００１４】
また、特開２００１−３３１２８１号の公開特許公報に記載の技術の場合、無線通信を利用したバックアップが行われるので、例えば、サーバとの間で無線通信路が確立されるまでの時間と無線通信により重要なデータを全て送信するための時間が必要となり、データのバックアップが完了するまでに長い時間がかかる。したがって、バックアップが間に合わない可能性が高い。さらに、例えば無線通信圏外等により無線通信そのものが出来ない可能性もある。
【００１５】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、例えば落とした後に車等により踏まれることで物理的に破壊されてしまう事態になった場合であっても、重要なデータを出来る限り残しておくことを可能とする携帯情報端末及びそのデータバックアップ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の携帯情報端末は、少なくとも製造者若しくは販売者により供給されたプログラムコードが保存されている不揮発性の第１の記憶部と、重要データが保存される不揮発性の第２の記憶部と、重要データのバックアップが必要となる所定の事象の発生を検知した時に、第１の記憶部に保存されているプログラムコードを消去した後、第２の記憶部に保存されている重要データを、プログラムコードが消去された第１の記憶部の空き領域へバックアップする制御部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１７】
また、本発明の携帯情報端末のデータバックアップ方法は、重要データのバックアップが必要となる所定の事象の発生を検知するステップと、その所定の事象の発生が検知された時、製造者若しくは販売者により供給されたプログラムコードが保存されている不揮発性の第１の記憶部からプログラムコードを消去するステップと、第１の記憶部からプログラムコードが消去された後、重要データが保存される不揮発性の第２の記憶部から当該重要データを読み出して、プログラムコードが消去された第１の記憶部の空き領域へバックアップするステップとを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１８】
すなわち、本発明によれば、重要データのバックアップが必要となる所定の事象が発生した時、製造者若しくは販売者により供給されたプログラムコードが保存されている不揮発性の第１の記憶部から、そのプログラムコードを消去することで、重要データをバックアップできる空き領域を確保する。そして、その空き領域へ、第２の記憶部に保存されている重要データをバックアップする。これにより、重要データは第１，第２の二つの記憶部に保存されることになり、何れか一方の記憶部が破壊から免れれば、重要データを失わずに済むことになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、重要データのバックアップが必要となる所定の事象が発生した時、製造者若しくは販売者により供給されたプログラムコードが保存されている不揮発性の第１の記憶部から、そのプログラムコードを消去して空き領域を確保し、その空き領域へ、第２の記憶部の重要データをバックアップすることにより、例えば端末を落とした後に車等により踏まれることで物理的に破壊されてしまう事態になった場合であっても、重要データを出来る限り残しておくことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の携帯情報端末及びそのデータバックアップ方法の一実施形態について説明する。
【００２１】
なお、本実施形態では、本発明の携帯情報端末の一例として、携帯電話端末を挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００２２】
〔本実施形態におけるバックアップの概要〕
本実施形態の携帯電話端末は、ＨＤＤ若しくは大容量の不揮発性半導体メモリを搭載している。なお、これらＨＤＤや大容量の不揮発性半導体メモリは、端末に内蔵されていても良いし、所定の着脱スロット部に装填された外部ＨＤＤや外部メモリであっても良い。以下本実施形態では、これらＨＤＤや大容量の不揮発性半導体メモリを、まとめて不揮発性大容量メモリ（本発明にかかる第２の記憶部）と表記する。
【００２３】
ここで、上記不揮発性大容量メモリに保存されているデータの中には、お金には代えられない重要なデータがあり、例えば携帯電話端末が壊れてしまった場合であっても、ユーザはその重要なデータの取り出しを望むことがある。なお、本実施形態における重要なデータとは、例えば、アドレス帳データ、メモ帳データ、電子メールデータ、スケジュールデータ、文字や予測変換の候補単語のユーザ登録データや予測変換の学習データ、カメラ機能により撮影した画像データ、録音機能により録音した音声データ、外部インターフェースを介して取り込んだ画像，音声，音楽，その他のデータやプログラムコード、通信機能を介して受信した画像，音声，音楽，その他のデータやプログラムコードなどを挙げることができる。本実施形態では、これらのデータやプログラムコードを、まとめて重要データと表記することとする。そして、これらの重要データは、ユーザ自らが端末外部等に常にバックアップを取っている場合を除き、例えば端末の破壊等により完全に消失してしまう可能性がある情報である。
【００２４】
これに対して、携帯電話端末の出荷時若しくは販売時に当該端末内の不揮発性メモリにデフォルトにて保存されているプログラムコードやデータは、例えばそれらデフォルトのプログラムコードやデータが不揮発性メモリから消去されたとしても、端末製造メーカや端末販売会社に修理を依頼したり、通信機能を介してダウンロード等することにより、当該端末の不揮発性メモリ内に何度でも書き込むことが可能な情報である。以下、本実施形態では、上記端末内の不揮発性メモリにデフォルトにて保存されているプログラムコードやデータをまとめてデフォルトプログラムコード等と表記し、また、それらデフォルトプログラムコード等が保存されている不揮発性メモリを特に内部不揮発性メモリ（本発明にかかる第１の記憶部）と表記する。
【００２５】
また、携帯電話端末は、ユーザの手から地面へ落ちた程度の衝撃では壊れないような対策が施されていることが多く、重要なデータ等が保存されている不揮発性メモリもまた同様に携帯電話端末を落下させた程度の衝撃で壊れることは殆どない。また、携帯電話端末に搭載されたＨＤＤについても、落下衝撃等に対する適切な対策が採られていれば、携帯電話端末を落下させた程度の衝撃で壊れることは殆どないと思われる。勿論、携帯電話端末が落下している途中でユーザがその端末を受け止めることができれば、当該端末はもとよりＨＤＤについても壊れることはない。しかしながら、携帯電話端末が車等に踏まれるなどの事態が起これば壊れてしまう可能性が高くなる。そして、携帯電話端末が車に踏まれるような事態は、例えばユーザが携帯電話端末を道路等の堅い地面の上に落としてしまい、それに直ぐに気付かずにそのまま放置してしまったことにより発生することが殆どであると思われる。
【００２６】
一方で、携帯電話端末を落としたことに直ぐに気付いた場合、ユーザは、その端末を拾い上げ、故障していないかどうかを確かめるために何らかの操作を行うと思われる。
【００２７】
これらのことから、本実施形態の携帯電話端末は、例えばユーザが当該端末を落とすことで自由落下した後地面等に衝突し、さらにその衝撃後に、ユーザが落としたことに気付かず一定時間何も操作がなされないような所定の事象の発生を検出した場合には、内部不揮発性メモリ等に予め用意されているバックアッププログラムをＲＡＭ等の揮発性メモリ（本発明にかかる第３の記憶部）上に展開し、そのバックアッププログラムにより、上記デフォルトプログラムコード等が保存されている内部不揮発性メモリから、それらデフォルトプログラムコード等を削除すると共に、その削除により当該内部不揮発性メモリ上で空いたメモリ領域に、上記不揮発性大容量メモリ内の重要データを複写するようなバックアップ処理を実行する。
【００２８】
〔携帯電話端末の外観〕
図１及び図２には、本発明実施形態の携帯電話端末１の概略的な外観図を示す。
【００２９】
本実施形態の携帯電話端末１は、いわゆる折り畳み型の端末であり、上部筐体１０と下部筐体２０とがヒンジ部１９を介して回転自在に連結されている。なお、図１は当該端末１を開いてキー部２１及びメインディスプレイ１２側から見た図であり、図２は同じく当該端末１を開いてサブディスプレイ１６側から見た図である。また、図１及び図２には、折り畳み型の携帯電話端末を例に挙げているが、本発明はストレート型等、他のタイプの携帯電話端末でも良い。
【００３０】
下部筐体２０は、主要な回路構成と着脱可能なバッテリを内蔵し、また、その筐体上にはキー部２１、マイクロホン２２、ジョグダイヤル２４、カメラ撮影用のボタン２５、イヤホンジャック２６等が配されている。
【００３１】
キー部２１は、下部筐体２０を構成する各筐体面のうち、本実施形態の携帯電話端末１を折り畳んだときに内側となる筐体面上に設置され、例えば電話番号の入力操作や電子メールの文字入力操作、発信操作、電源のオン／ＯＦＦ操作などの各種操作を行うための複数のキー操作子からなる。具体的には、当該キー部２１のキー操作子として、「０」〜「９」の数字や「あ」〜「ん」，「Ａ」〜「Ｚ」の各文字や「＊」，「＃」の記号等を入力するための各キー（いわゆる１２キー）や、発信操作などを行うためのキー、各種機能を設定するためのキー、保留キー、マナーキー、メモキー等が設けられている。
【００３２】
上記ジョグダイヤル２４は、下部筐体２０の例えば一方の側面部に設置され、回転操作と押下操作が可能な回転ダイヤル部を備えている。特に、上記回転ダイヤル部は、その外周部の少なくとも一部が下部筐体２０の筐体壁面から突出した状態で配置されており、当該回転ダイヤル部の回転操作に応じた操作信号を発生するようになされている。なお、図１の指示符号２４は、実際にはジョグダイヤルの回転ダイヤル部を示している。本実施形態の携帯電話端末１によれば、当該ジョグダイヤル２４が設けられているため、ユーザは、例えば、画面上に表示されたメニュー項目の選択操作や文字入力時に画面上に表示されている予測変換候補の選択操作、画面上に表示されたカーソルの移動操作、画面のスクロール操作、音量の調整操作、画像のズーム操作等のような一連の操作入力を容易に行うことが可能である。
【００３３】
カメラ撮影用のボタン２５は、下部筐体２０のヒンジ部１９側近傍に設置されており、上部筐体１０のサブディスプレイ１６側に設けられているカメラ部１７により静止画像や動画像の撮影操作を行う際に、ユーザにより操作される操作子である。
【００３４】
マイクロホン２２は、下部筐体２０の例えば下端（ヒンジ部１９が設けられている端部とは反対側の端部）に設置され、音声を電気信号に変換する。
【００３５】
イヤホンジャック２６は、イヤホンの端子が挿入されることにより、音声電気信号を当該イヤホンへ出力する。
【００３６】
一方、上部筐体１０には、メインディスプレイ１２とスピーカ１１、ホイップアンテナ１３、クリアキー１４や文字種変換キー１５や、サブディスプレイ１６とカメラ部１７等が配置されている。なお、上記ディスプレイ１２及びスピーカ１１、クリアキー１４、文字種変換キー１５は、上部筐体１０を構成する各筐体面のうち、本実施形態の携帯電話端末１を折り畳んだときに内側となる筐体面上に設置されており、サブディスプレイ１６及びカメラ部１７は、外側の筐体面上に設置されている。
【００３７】
上記クリアキー１４は、上部筐体１０のヒンジ部１９側端部近傍に設置され、上記キー部２１にて入力された電話番号のクリア指示操作、電子メール編集時における文字のクリア（削除）の指示操作のために用いられる。
【００３８】
文字種変換キー１５は、上部筐体１０のヒンジ部１９側端部近傍に設置され、電子メール編集やアドレス帳編集等の文字入力時における文字種の変換指示操作のために用いられる。この文字種変換キー１５が操作されると、例えば、数字から英文字へ、英文字から仮名文字へ、仮名文字から数字へというように、文字種が切り替えられる。
【００３９】
ホイップアンテナ１３は、上部筐体１０のヒンジ部１９側端部とは反対側の端面に設置されている。
【００４０】
スピーカ１１は、上部筐体１０の上端（ヒンジ部１９側端部とは反対側の端部）に設置され、音声電気信号を可聴音声に変換して出力する。
【００４１】
メインディスプレイ１２とサブディスプレイ１６は共に、例えば液晶デバイスにより構成されており、ディスプレイ画面上に文字が画像等の各種情報を表示する。
【００４２】
カメラ部１７は、レンズ系と撮像デバイスを有しており、レンズ系を介して入射した光像を電気信号に変換することにより、静止画像や動画像のデータを生成する。
【００４３】
〔携帯電話端末の内部構成〕
図３には、上述した不揮発性大容量メモリを備え、その不揮発性大容量メモリに保存されている重要データのバックアップ機能を実行可能となされた本実施形態の携帯電話端末の概略的な内部の機能ブロック構成を示す。なお、図３の例では、不揮発性大容量メモリの一例としてＨＤＤ４２を備え、内部不揮発性メモリの一例としてフラッシュＲＯＭ３７を備え、上記所定の事象の発生検出用のデバイスとして加速度センサ４５を備えた携帯電話端末の構成例を示している。
【００４４】
この図３において、データラインは、音声データや電子メールデータ、画像データなの各種データを伝送するための伝送ラインである。
【００４５】
制御ラインは、ＣＰＵ（中央処理ユニット）により構成されている制御部３０からの制御データなどの各種制御情報を伝送するための伝送ラインである。
【００４６】
アンテナ３２は、図１，図２で示したホイップアンテナ１３に相当し、通信回路３１に接続され、信号電波を送受信するのに用いられる。
【００４７】
通信回路３１は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。
【００４８】
ここで、上記アンテナ３２及び通信回路３１にて受信された通話音声データは音声処理部４０へ送られ、それ以外の受信データは、制御部３０へ送られて処理された後、必要に応じて当該制御部３０から各部へ送られる。なお、通話音声以外の受信データは、パケット通信にかかるデータであり、例えば電子メールデータ、動画像や静止画の画像データ、音楽等のデータ、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データ、プログラムコードのデータ等を挙げることができる。
【００４９】
上記アンテナ３２及び通信回路３１から通話音声データが供給された時の音声処理部４０は、当該通話音声データを復号化し、その復号化後の通話音声データをアナログ音声信号に変換し、そのアナログ音声信号をスピーカ３８若しくは図１のイヤホンジャック２６へ送る。
【００５０】
スピーカ３８は、図１に示したスピーカ１１に相当し、増幅器を含み、供給されたアナログ音声信号を増幅した後、その音声信号を可聴音声に変換して外部に出力する。これにより、スピーカ３８からは通話音声が出力されることになる。
【００５１】
マイクロホン３９は、図１に示したマイクロホン２２に相当し、増幅器を含み、入力音声をアナログ音声信号に変換すると共に増幅し、さらにそのアナログ音声信号を音声処理部４０に送る。
【００５２】
上記マイクロホン３９から通話音声信号が供給された時の音声処理部４０は、その通話音声信号をディジタル音声データに変換した後に符号化し、さらにその符号化後の通話音声データを通信回路３１へ送る。これにより、アンテナ３２からは通話音声信号が送信されることになる。
【００５３】
表示部３３は、図１に示したメインディスプレイ１２と図２に示したサブディスプレイ１６の両者を含み、それらメインディスプレイ１２，サブディスプレイ１６の液晶ディスプレイ等の表示デバイス及び表示駆動回路を備え、それら上記ディスプレイ上に画像や文字等を表示する。
【００５４】
操作部３４は、図１の下部筐体２０上のキー部２１やカメラ撮影用のボタン２５、上部筐体１０のクリアキー１４、文字種変換キー１５等の各キー操作子と、それら各キー操作子が操作されたときの操作信号を発生する操作信号発生器とからなる。
【００５５】
ジョグダイヤル３５は、図１のジョグダイヤル２４に相当し、実際にユーザにより操作される回転ダイヤル部と、当該回転ダイヤル部の回転軸に接続された回転型ロータリーエンコーダと、当該回転型ロータリーエンコーダの回転方向（回転ダイヤル部の回転方向）を検出する回転方向検出部と、回転型ロータリーエンコーダからの回転パルスをカウントして回転ダイヤル部の回転量を検出する回転量検出部と、回転ダイヤル部の押下操作を検出する押下検出スイッチとを備えている。上記回転方向検出部により検出された回転方向データ及び上記回転量検出部により検出された回転量データと、押下検出スイッチにより検出された押下操作データは、制御部３０に送られる。
【００５６】
カメラ部４４は、図２に示したカメラ部１７に相当し、撮像デバイスにより光像を電気信号に変換して得られた静止画像や動画像のデータを生成し、画像処理部４１に送る。
【００５７】
画像処理部４１は、内蔵メモリや図示しない外部メモリインターフェースを介して外部メモリから読み出された圧縮符号化されている画像データが供給された時には、その画像データの伸張復号化等の再生処理を行い、その伸張復号後の画像データをデータラインを介して表示部３３へ送る。また、画像処理部４１は、カメラ部４４により撮影された静止画像や動画像のデータの圧縮等を行い、制御部３０による制御の元で、その静止画像や動画像のデータをＨＤＤ４２へ送って記憶させる。
【００５８】
ＨＤＤ４２は、例えば、アドレス帳データ、メモ帳データ、電子メールデータ、スケジュールデータ、文字や予測変換の候補単語のユーザ登録データや予測変換の学習データ、カメラ部１７により撮影した画像データ、録音機能により録音した音声データ、外部インターフェースを介して取り込んだ画像，音声，音楽，その他のデータやプログラムコード、通信機能を介して受信した画像，音声，音楽，その他のデータやプログラムコードなど、本発明実施形態にかかる重要データを保存可能な不揮発性大容量メモリである。なお、本実施形態の携帯電話端末は、ＨＤＤに代えて若しくはＨＤＤに併設して、重要データを保存可能な大容量の不揮発性半導体メモリを備えていても良い。
【００５９】
フラッシュＲＯＭ３７は、例えばいわゆるＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（NAND-type flash memory）のような書き換え可能な内部不揮発性メモリであり、工場出荷時若しくは販売時にデフォルトで用意されている各種プログラムコードやデータ（デフォルトプログラムコード等）を記憶している。上記デフォルトプログラムコード等としては、例えば、ＯＳ（Operating System）、制御部３０が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、携帯電話端末１の識別情報（ＩＤ）、フォントデータ、辞書データ、デフォルトの着信音やキー操作音，アラーム音用の各種音データ、電子メールの作成や編集，送受信等を行うための電子メールアプリケーション用のプログラムコード、画像や音声の再生等の様々な処理を行うためのマルチメディアアプリケーション用プログラムコード、電子ゲームアプリケーション用のプログラムコード、本実施形態に係るバックアッププログラムコード、前述した所定の事象の発生が検出された時にバックアッププログラムコードをＲＡＭ（Random Access Memory）３６に展開するための所定事象発生検出用プログラムコード、当該端末の製造メーカや販売会社のサポートサイトに接続してデフォルトプログラムコード等をダウンロードするのに必要なプログラムコード等を挙げることができる。
【００６０】
ＲＡＭ３６は、制御部３０が各種のデータ処理を行う際の作業領域として、随時データを格納する。特に、本実施形態の携帯電話端末の場合、前述した所定の事象の発生が検出された時、当該ＲＡＭ３６には、内部不揮発性メモリのフラッシュＲＯＭ３７に予め用意されているバックアッププログラムが展開されることになる。
【００６１】
ＧＰＳ（Global Positioning System）部４３は、ＧＰＳにおける測地衛星の発信する電波をＧＰＳ用アンテナを介して受信すると共に、その受信電波に基づいて、自端末の現在位置の緯度及び経度を求める。このＧＰＳ部４３がＧＰＳ用アンテナを介して受信したＧＰＳデータ（緯度，経度を表す情報）は制御部３０へ送られる。
【００６２】
加速度センサ４５は、本発明実施形態にかかる所定の事象の発生検出用のデバイスであり、当該携帯電話端末の空間移動時における加速度を検出する。当該加速度センサ４５が検出した加速度データは、制御部３０に送られる。
【００６３】
その他、図３には図示を省略しているが、本発明の携帯電話端末は、着信等をユーザに通知するためのＬＥＤ（発光ダイオード）、バッテリー及びそのバッテリーからの電力を各部に供給するパワーマネージメントＩＣや、外部メモリインターフェース、外部ケーブル用コネクタ、イヤホンジャック、赤外線通信機能、近距離無線通信機能、電子財布機能、テレビジョン放送やラジオ放送の受信機能など、一般的な携帯電話端末が備えている各構成要素についても備えている。
【００６４】
制御部３０は、ＣＰＵからなり、フラッシュＲＯＭ３７に記憶されているＯＳや各種プログラムに基づいて、携帯電話端末の制御や各種演算、時間の計測等を行う。
【００６５】
ここで、本実施形態の場合、制御部３０は、上記所定事象発生検出用プログラムを常時動作させており、加速度センサ４５から供給される加速度データに基づいて、ユーザが当該携帯電話端末を落とすことで自由落下したか否かの判断と、その自由落下後に携帯電話端末が地面等に衝突したか否かの判断と、当該地面等への衝突後に一定時間が経過するまでの間、携帯電話端末の空間移動がなされていないか否かの判断、及び、ユーザにより当該携帯電話端末が何も操作されなかったか否かの判断を行う。そして、自由落下と地面等への衝突の後、一定時間が経過するまでの間、携帯電話端末の空間移動がなされず、且つ、ユーザから何の操作もなされなかったと判断した場合、制御部３０は、上記バックアッププログラムコードをＲＡＭ３６に展開し、そのバックアッププログラムにより、フラッシュＲＯＭ３７からデフォルトプログラムコード等を削除すると共に、その削除により当該フラッシュＲＯＭ３７上で空いたメモリ領域に、上記ＨＤＤ４２内の重要データを複写するバックアップ処理を実行する。
【００６６】
〔バックアップ動作のフローチャート〕
図４には、上記所定事象発生検出用プログラムによる上記所定の事象の発生検出と、当該所定の事象の発生検出に応じて起動したバックアッププログラムにより重要データのバックアップ処理を行う際の制御部３０の動作フローチャートを示す。
【００６７】
図４において、制御部３０は、所定事象発生検出用プログラムを常時動作させており、ステップＳ１０の検知処理として、加速度センサ４５から供給される加速度データに基づき、携帯電話端末が自由落下したか否かの判断を行っている。すなわちこのステップＳ１０では、ユーザが何らかの原因で携帯電話端末を落としたか否かの判断が行われる。そして、制御部３０は、携帯電話端末の自由落下が検知できない場合には当該ステップＳ１０の検知処理を続け、携帯電話端末が自由落下を検知した場合にはステップＳ１１へ処理を進める。
【００６８】
ステップＳ１１の検知処理に進むと、制御部３０は、加速度センサ４５から供給される加速度データに基づき、携帯電話端末が地面等に衝突したか否かの判断を行う。すなわちこのステップＳ１１において、携帯電話端末が地面等に衝突することによる大きな加速度を検知したか否かの判断を行う。このステップＳ１１において、携帯電話端末が地面等に衝突したと判定した場合、制御部３０は、さらにステップＳ１２へ処理を進める。一方、ステップＳ１０で自由落下を検知した後に、地面等に衝突するような大きな加速度を検知できなかった場合には、例えば、ユーザが落下途中の携帯電話端末を受け止めることができたか、或いは、道路脇の植え込みの上など車や人に踏まれて端末が破壊されてしまう可能性の低い場所に落ちたと判断して、ステップＳ１０へ処理を戻す。
【００６９】
ステップＳ１２の処理に進むと、制御部３０は、加速度センサ４５から供給される加速度データに基づき、上記地面等への衝突後に携帯電話端末の空間移動がなされていないか否か判断すると共にユーザにより何も操作が行われていないかどうかの判断を行い、更に次のステップＳ１３の判定処理として、その状態が一定時間続いたか否かの判断を行う。
【００７０】
そして、ステップＳ１２とステップＳ１３において、上記衝突後一定時間が経過するまでの間、携帯電話端末の空間移動がなされておらず且つユーザにより何も操作がなされなかったと判断した場合、制御部３０は、ステップＳ１４へ処理を進める。
【００７１】
言い換えると、これらステップＳ１２及びステップＳ１３では、携帯電話端末が地面等に衝突した後一定時間が経過するまでの間、携帯電話端末の空間移動がなされたかどうかを検知することにより、上記地面等への落下後にユーザが当該端末を拾い上げたかのか否か、或いは、端末の落下場所が地面以外の場所（例えば走行中の自動車内の床等）であるか否か等を判断でき、また、上記地面等への衝突後一定時間が経過するまでの間、ユーザから何等の操作が行われたかどうかを検知することにより、上記地面等への落下後にユーザが当該端末を拾い上げて故障確認のために何らかの操作を行ったかどうかを判断できることになり、したがって、ステップＳ１２及びステップＳ１３において、ユーザにより当該携帯電話端末が拾い上げられたと判断できた場合や、端末の落下場所が地面以外の例えば走行中の自動車内等であると判断できたような場合には、その後に当該携帯電話端末が車等に踏まれて破壊されてしまうことはないと考えられるため、ステップＳ１０へ処理が戻される。
【００７２】
なお、ここでのユーザによる操作とは、例えば閉じた状態であった携帯電話端末を開く操作や、何らかのキーを押下する操作、ジョグダイヤル２４を回転する操作などを挙げることができる。また、上記地面等への衝突後に携帯電話端末の空間移動がなされたかどうかについては、ＧＰＳ部４３により測位している位置情報が変化したかどうかにより判断しても良い。
【００７３】
その他、制御部３０は、例えばＧＰＳ部４３からの測位情報により得られる現在位置が例えば自宅やオフィス等である場合のように、例え携帯電話端末を落として放置しておいたとしても車等に踏まれて破壊されてしまう虞が少ないと判断できる時には、ステップＳ１０へ戻すようなことを行っても良い。また、携帯電話端末を落とした時の日時情報とそれに対応したスケジュールデータを元に、例えば当該携帯電話端末を落とした時点のスケジュールが自宅に居ることを示している場合のように、例え携帯電話端末を落として放置しておいたとしても車等に踏まれて破壊されてしまう虞が少ないと判断できる時には、ステップＳ１０へ戻すようなことを行っても良い。
【００７４】
ステップＳ１４の処理に進むと、制御部３０は、フラッシュＲＯＭ３７からバックアッププログラムを読み出してＲＡＭ３６に展開し、バックアッププログラムを起動させる。
【００７５】
次に、制御部３０は、ステップＳ１５の処理として、上記バックアッププログラムにより、フラッシュＲＯＭ３７からデフォルトプログラムコード等を消去する。なおこの時、当該端末の製造メーカや販売会社のサポートサイトに接続して各種デフォルトプログラムコード等をダウンロードするのに必要な最低限のプログラムコードのみは消去せずに残しておいても良い。また例えば、上記フラッシュＲＯＭ３７からデフォルトプログラムコード等を消去する前に、ＨＤＤ４２から重要データを読み出すことができるかどうか判定し、例えば落下の衝撃等によりＨＤＤ４２がクラッシュし、ＨＤＤ４２から重要データを読み出すことができなくなっている時には、上記フラッシュＲＯＭ３７からデフォルトプログラムコード等を消去する処理を中止し、このフローチャートの処理を終了させるようにしても良い。
【００７６】
次に、制御部３０は、ステップＳ１５でデフォルトプログラムコード等を消去したことにより当該フラッシュＲＯＭ３７上で空いたメモリ領域に、上記ＨＤＤ４２内の重要データを複写するバックアップ処理を実行する。
【００７７】
なお、バックアップされるデータは、ＨＤＤ４２内の全ての重要データであっても良いが、例えば、ＨＤＤ内の全ての重要データのデータ量よりも上記フラッシュＲＯＭ３７の空きメモリ領域が少ない場合には、ユーザ或いは携帯情報端末のメーカ等により事前に設定されている優先度の高い順（重要度の高い順）にデータのバックアップを行うようにしたり、重要データを圧縮してバックアップを行うようにする。また、重要データを圧縮してバックアップする場合において、その重要データが例えば画像データや音声データなどのように圧縮率を任意に選択することができるデータである時には、フラッシュＲＯＭ３７の空き領域に応じた圧縮率でそれらデータの圧縮を行うようにしても良い。逆に、重要データのデータ量が少ないような場合には、ステップＳ１４にてフラッシュＲＯＭ３７からデフォルトプログラムコード等を消去する際に、上記重要データのデータ量に応じて、消去するデフォルトプログラムコードの数を決定しても良い。また、消去するデフォルトプログラムコードの数を決定する際には、ユーザ或いは携帯情報端末のメーカ等により事前に設定されている優先度の低い順（重要度の低い順）にデフォルトプログラムコードの消去を行うようにしても良い。
【００７８】
その後、制御部３０は、例えばメインディスプレイ１２やサブディスプレイ１６への表示やＬＥＤの点灯などにより、重要データのバックアップが行われたことをユーザに対して通知する。
【００７９】
〔まとめ〕
以上説明したように、本実施形態の携帯電話端末によれば、ユーザが当該端末を落とすことによる自由落下が検出され、その自由落下検出後に地面等に衝突したことによる大きな衝撃が検出され、その地面等への衝突後に一定時間が経過するまでの間、携帯電話端末の空間移動がなされず、且つ、ユーザにより何等操作がなされなかった場合には、フラッシュＲＯＭ３７内の再取得可能なデフォルトプログラムコード等を消去し、その消去により空いたメモリ領域に、ＨＤＤ４２等の不揮発性大容量メモリに保存されている重要なデータを複写してバックアップするようにしている。
【００８０】
すなわち、本実施形態の携帯電話端末においては、ユーザが携帯電話端末を落としたことに気付かず、車等に踏まれて破壊されてしまう可能性が高いと判断した場合には、ＨＤＤ４２等の不揮発性大容量メモリに保存されている重要なデータを、フラッシュＲＯＭ３７等の別の内部不揮発性メモリにも保存すること、つまり複数の異なる不揮発性メモリに同じデータを残すようにすることにより、端末破壊によるデータ消滅のリスクを分散させている。
【００８１】
したがって、本実施形態の携帯電話端末によれば、例えば、車に踏まれるなどして携帯電話端末が破壊された場合であっても、それら複数の異なる不揮発性メモリのうち、一つでも不揮発性メモリの破壊が免れていれば、その不揮発性メモリに保存されているデータを失わずに済むことになる。そして、当該破壊を免れた不揮発性メモリに保存されている重要データは、端末製造メーカや端末販売会社に修理を依頼することにより取り出すことが可能である。
【００８２】
なお、本実施形態の場合、重要データのバックアップにより、フラッシュＲＯＭ３７に記憶されていたデフォルトプログラムコード等は消去されるため、その後、携帯電話端末として使用できなくなるが、それらデフォルトプログラムコード等は、例えば端末製造メーカや端末販売会社に修理を依頼することで再書き込みが可能である。
【００８３】
また、本実施形態において、フラッシュＲＯＭ３７からデフォルトプログラムコード等を消去する際に、当該端末の製造メーカや販売会社のサポートサイトに接続して各種デフォルトプログラムコード等をダウンロードするのに必要な最低限のプログラムコードのみを残しておいた場合には、そのプログラムを実行し、通信機能を介して各種デフォルトプログラムコード等をダウンロードすることにより、それらデフォルトプログラムコード等を復活させることが可能となる。すなわち例えば、前述のように重要データの自動バックアップが行われた後、携帯電話端末が物理的に壊れること無くユーザにより回収されたような場合、デフォルトプログラムコード等は既に消去されてしまっていることになるが、上記デフォルトプログラムコード等をダウンロードするのに必要な最低限のプログラムコードを残しておけば、そのプログラムの実行により、当該端末の製造メーカや販売会社のサポートサイトから各種デフォルトプログラムコード等をダウンロードすれば、当該携帯電話端末を修理等に出すことなく、元の状態に戻すことができる。なお、上記デフォルトプログラムコード等をダウンロードするのに必要な最低限のプログラムコードには、ＨＤＤ４２の重要データの領域、或いはフラッシュＲＯＭ３７のバックアップ領域が無事かどうかをチェックするためのプログラムコードと、当該端末の製造メーカや販売会社のサポートサイトに接続するための通信用プログラムコードと、デフォルトプログラムコード等をダウンロードするためのダウンロード用プログラムコードと、最低限のユーザインターフェース用のプログラムが含まれる。
【００８４】
また、本実施形態の携帯電話端末によれば、バックアップ先は、ＲＡＭのような電源が必要な揮発性メモリではなくフラッシュＲＯＭ３７等の不揮発性メモリとなされており、さらに、端末落下後一定時間が経過した時に自動的にバックアップが行われるため、バックアップ完了後に、当該端末の破壊により電源が遮断されたりデータラインが切断されたりしたとしても重要データを失わずに済む。
【００８５】
さらに、本実施形態の携帯電話端末においては、フラッシュＲＯＭ３７上のデフォルトプログラムコード等を消去してバックアップ領域を確保するようになされているため、不揮発性メモリ上に予め別途バックアップ領域を用意しておく必要がなく、メモリ領域の有効利用が可能となっている。
【００８６】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００８７】
例えば、本発明の携帯情報端末は、携帯電話端末に限定されず、ＰＤＡ等の各種の携帯端末にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な外観構成を示し、当該端末を開いてキー部及びメインディスプレイ側から見た図である。
【図２】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な外観構成を示し、当該端末を開いてサブディスプレイ１６側から見た図である。
【図３】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部回路構成を示すブロック図である。
【図４】所定の事象の発生検出と、その所定の事象の発生検出に応じて起動したバックアッププログラムにより重要データのバックアップ処理を行う際の制御部の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１  携帯電話端末、１０上部筐体、１１，３８  スピーカ、１２  メインディスプレイ、１３，３２  ホイップアンテナ、１４  クリアキー、１５  文字種変換キー、１６  サブディスプレイ、１７，４４  カメラ部、１９  ヒンジ部、２０  下部筐体、２１  キー部、２２，３９  マイクロホン、２４，３５  ジョグダイヤル、２５  カメラ撮影用のボタン、２６  イヤホンジャック、３０  制御部、３１  通信回路、３３  表示部、３４  操作部、３６  ＲＡＭ、３７  フラッシュＲＯＭ、４０  音声処理部、４１  画像処理部、４２  ＨＤＤ、４３  ＧＰＳ部、４４  カメラ部、４５  加速度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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