(57)【要約】      （修正有）【課題】浮きの形状や記録媒体の種類にかかわりなく印字ヘッドに衝突して印字ヘッドの破損を引き起こすような記録媒体の浮き上がりを誤検知せずに確実に検知する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像記録部４の複数の印字ヘッド１５を支持するキャリッジ１６の用紙搬送方向上流側に、記録媒体浮き感知部材２１、回動軸２２、回動伝達部２３、揺動片２４、検知センサ２６からなる複数の検知装置を用紙幅方向に配列して構成される衝突検知機構２０を設ける。複数の検知装置それぞれの用紙浮き検知の感度は、用紙の紙質、寸法、用紙浮きの形状に応じて異ならせて設定することができる。感度設定は検知センサの位置の移動や記録媒体浮き感知部材２１の長短変更によって可能であり、又は検知センサの出力レベルや複数の中の有効位置の設定変更によって可能である。【選択図】      図１
2007001185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する記録媒体搬送機構と、
装置本体側に固定され前記記録媒体搬送機構により搬送される前記記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
該記録ヘッドよりも前記記録媒体搬送機構の前記記録媒体搬送方向上流側に位置する衝突警告センサと、
を有し、
前記衝突警告センサは、前記記録媒体の浮き上り部分を感知するための記録媒体浮き感知部材と、該記録媒体浮き感知部材の状態変化を検知する検知センサとで構成され、
前記記録媒体浮き感知部材は、前記記録媒体の搬送方向に直角に且つ前記記録媒体の幅方向に延在し、前記記録媒体の浮き上りを感知する感度として前記幅方向において少なくとも２つの値を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドは、インクジェットヘッドであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知センサは、複数個備えられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体浮き感知部材は、前記記録媒体との間隔として前記幅方向において少なくとも２つの値を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体浮き感知部材は、前記幅方向の端部における前記記録媒体との間隔よりも前記幅方向の中央部における前記記録媒体との間隔の方が小であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体浮き感知部材は、複数個に分割されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体浮き感知部材は、前記記録媒体との間隔として少なくとも２つの値を有することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体浮き感知部材は、前記記録媒体に対する検出感度として少なくとも２つの値を有することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体浮き感知部材は、前記記録媒体に対する検出の振り幅として少なくとも２つの値を有することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の記録媒体搬送機構からの浮き上がりの形状や記録媒体の種類にかかわりなく、印字ヘッドに衝突して印字ヘッドの破損を引き起こすような記録媒体の浮き上がりを誤検知せずに確実に検知する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インクジェット方式の画像形成装置では、記録媒体に対し、精密かつ正確に画像を記録するためには、印字ヘッドが記録媒体に画像を記録している間に、印字ヘッドの複数の記録用ノズルと記録媒体との間隔を、記録に最適な間隔に保持する必要がある。
【０００３】
しかし、記録媒体は種々の理由により、記録媒体搬送部から浮き上がってしまうことが多々ある。そして、記録媒体の浮きが大きい場合は、記録媒体と記録ヘッドの間隔が設定通りの間隔から外れた状態であるので、記録媒体に設定通りの記録が出来ない。また、記録媒体が記録ヘッドに衝突して、記録用ノズルが破損する可能性さえある。
【０００４】
この記録媒体と記録ヘッドとの衝突を防止する方法として、画像形成装置の記録幅、即ち印字ヘッドのインクジェットノズル列の幅全体に亘って衝突警告センサを配置し、衝突を起こすような記録媒体の浮き上がりを検知するようにしたものが知られている。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００１−３２８２４６号公報（［要約］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、使用する記録媒体の種類が異なると、例えば記録媒体が、硬いもの、柔らかいもの、表面が荒れていて摩擦抵抗が高いもの、表面が整っていて摩擦抵抗の低いもの等のように種類が異なると、記録媒体の浮いた高さが同じであっても、記録媒体の浮きを検出する衝突検知センサの検知部材への接触抵抗が違ってくる。
【０００６】
したがって、接触抵抗の高い記録媒体に合わせて衝突検知センサの調整を行えば、接触抵抗の低い記録媒体は検知できずに、不都合な高さに浮いた記録媒体がそのまま印字ヘッドのところまで搬送されてしまう。
【０００７】
また、逆に接触抵抗の低い記録媒体に合わせて衝突検知センサの調整を行えば、衝突検知センサが過敏に反応してしまい、記録媒体の検知不要な適正範囲内の浮きまで検知してしまい、印刷を中止してしまうという可能性があった。
【０００８】
また、記録媒体の浮き上がりの形状は一定したものではなく、例えば、記録媒体の種類や保管状態、使用される環境などによって、記録媒体の両端が浮き上がる場合、中央部のみが浮き上がる場合、記録媒体の幅方向で複数の浮き上がりが発生する場合等、浮き上がりの形状に違いが生じる。
【０００９】
一例として、記録媒体の両端が浮き上がる場合は、記録媒体搬送機構の吸引力によって、記録媒体搬送機構に吸着されて浮き上がりの高さは低くなるが、硬い記録媒体やコシのある記録媒体の場合は、記録媒体搬送機構に吸着されず、浮き上がった状態を維持したままとなる。
【００１０】
この場合、浮き上がった記録媒体は、上下方向には自由度を持っているので、衝突検知センサの検知部材が、記録媒体に対して上部から接触するというような物理的な力がかかると、記録媒体の浮き上がりの形状が下方向へ逃げてしまい、衝突検知センサの調整によっては記録媒体の浮き上がりを検知できずに通過させてしまう可能性があった。
【００１１】
また、別の一例として、両側が吸着され、中央部が浮き上がる場合は、両側が吸着されているため、記録媒体の硬柔、厚薄などの種類にかかわりなく、浮き上がり部分の物理的強度が高くなる傾向がある。つまりこの浮き上がり部分が印字ヘッドに衝突すると印字ヘッドを破損する可能性が高くなる。
【００１２】
したがって、そのような記録媒体の中央部の浮き上がりの形状が印字ヘッドに衝突する高さのものは確実に検知しなければならない。そのように記録媒体の中央部の浮き上がりを確実に検知するために衝突検知センサを敏感にすると、印字ヘッドに衝突しない両側の浮き上がり部分にも衝突検知センサが反応して、つまり検知不要な浮き上がり部分まで検知してしまい、印刷を中止してしまう虞が多分にあった。
【００１３】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、記録媒体の記録媒体搬送機構からの浮き上がりの形状や記録媒体の種類にかかわりなく、印字ヘッドに衝突して印字ヘッドの破損を引き起こすような記録媒体の浮き上がりを誤検知せずに確実に検知する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下に、本発明に係わる画像形成装置の構成を述べる。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送機構と、装置本体側に固定され上記記録媒体搬送機構により搬送される上記記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、該記録ヘッドよりも上記記録媒体搬送機構の上記記録媒体搬送方向上流側に位置する衝突警告センサと、を有し、上記衝突警告センサは、上記記録媒体の浮き上り部分を感知するための記録媒体浮き感知部材と、該記録媒体浮き感知部材の状態変化を検知する検知センサとで構成され、上記記録媒体浮き感知部材は、上記記録媒体の搬送方向に直角に且つ上記記録媒体の幅方向に延在し、上記記録媒体の浮き上りを感知する感度として上記幅方向において少なくとも２つの値を有するように構成される。
【００１６】
上記記録ヘッドは、例えば、インクジェットヘッドであっても良い。また、上記検知センサは、例えば、複数個備えられるように構成しても良い。
【００１７】
また、この画像形成装置においては、上記記録媒体浮き感知部材は、例えば、上記記録媒体との間隔として少なくとも２つの値を有するように形成される。この場合、例えば、上記記録媒体浮き感知部材は、上記幅方向の端部における上記記録媒体との間隔よりも上記幅方向の中央部における上記記録媒体との間隔の方が小であるように構成される。
【００１８】
また、この画像形成装置においては、上記記録媒体浮き感知部材は、複数個に分割されているように構成しても良い。この場合、上記記録媒体浮き感知部材は、例えば、上記記録媒体との間隔として少なくとも２つの値を有するように構成しもよく、また、例えば、上記記録媒体に対する検出感度として少なくとも２つの値を有するように構成してもよく、また、例えば、上記記録媒体に対する検出の振り幅として少なくとも２つの値を有するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、印字ヘッドに衝突して印字ヘッドの破損を引き起こすような記録媒体の浮き上がりを誤検知せずに確実に検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。尚、以下の説明において、上記の記録媒体は、例えば用紙９等から成り、上記の記録媒体搬送機構は、例えば給紙部２、プラテン部３等から成り、上記の衝突警告センサは、例えば衝突検知機構２０等から成る。
【００２１】
図１は、本実施形態における画像形成装置の主要部の構成を模式的に示す側面図である。図１に示されるように、画像形成装置１は、給紙部２、プラテン部３、画像記録部４、及び記録媒体排出部５を備えている。
【００２２】
上記の給紙部２は、用紙トレイ６、ピックアップローラ７、及びレジストレーションローラ対８を備えている。上記の用紙トレイ６は、記録媒体としてのカットシート状の用紙９を少なくとも１枚から収納可能である。本例においては、用紙トレイ６には複数枚の用紙９が収容されている。
【００２３】
なお、図１には、用紙９の搬送方向に沿った方向をＹ軸とし示し、画像記録時の用紙９の画像が形成される面においてＹ軸と直交する方向をＸ軸として示し、Ｘ軸及びＹ軸と直交する方向をＺ軸として示している。
【００２４】
上記のピックアップローラ７は、用紙トレイ６から用紙９を１枚ずつ取り出す用紙取り出し機構である。このピックアップローラ７は、不図示の本体装置（画像形成装置１、以下同様）のフレームに回転可能に支持されている。
【００２５】
レジストレーションローラ対８は、本体装置のフレームに回転可能に支持されている。このレジストレーションローラ対８は、ピックアップローラ７により取り出された用紙９の斜行等の修正つまり搬送方向（Ｙ軸方向）に対して位置合わせを行う搬送方向調整部である。
【００２６】
また、このレジストレーションローラ対８は、位置合わせ後の用紙９を、画像記録部４における用紙９への画像形成のタイミングに合わせてプラテン部３に給送する用紙給送部でもある。
【００２７】
プラテン部３は、画像記録時に給紙部２から給送されてくる用紙９を搬送する搬送装置である。このプラテン部３は、図１に示されるように、プラテンベルト１０、複数のプラテンベルトローラ１１、従動ローラ１２、プラテンフレーム１３、及びプラテン吸引部１４を備えている。
【００２８】
プラテンベルト１０と、複数のプラテンベルトローラ１１とは、協働して用紙９をＹ軸に沿って運ぶベルトコンベヤを構成している。用紙９は、プラテン用紙搬送領域ａ〜ｂ間において、プラテンベルト１０により搬送される。
【００２９】
このプラテンベルト１０とプラテンベルトローラ１１とは、画像記録時において、全体に渡って用紙９をＹ軸に沿って搬送するように、搬送方向を設定されて組み立てられている。
【００３０】
また上記の従動ローラ１２は、プラテンベルト１０の用紙搬送方向上流側端部においてプラテンベルト１０を挟んでプラテンベルトローラ１１とＺ軸方向において対向する位置に配置され、用紙９の浮き上がりを防止している。尚、プラテンフレーム１３、及びプラテン吸引部１４については後述する。
【００３１】
上記のプラテンベルト１０の上方に近接して配置される画像記録部４は、用紙９に対してインクを吐出するためのインク吐出装置である。この画像記録部４は、複数の印字ヘッド１５（１５ｃ、１５ｋ、１５ｍ、１５ｙ）と、これらの印字ヘッド１５を支持するキャリッジ１６とで構成される。
【００３２】
印字ヘッド１５は、画像を記録するための画像記録ヘッドの集合体で構成されている。この印字ヘッド１５は、各色毎に設けられており、例えば本例では、印字ヘッド１５ｃ、１５ｋ、１５ｍ、及び１５ｙは、それぞれ、シアン、ブラック、マゼンタ、及びイエローのインクを吐出する。
【００３３】
また、印字ヘッド１５は、この画像形成装置１で使用される用紙９の最大幅と同一又はそれ以上の寸法に形成されている。すなわち、この画像形成装置１が最大Ａ３判の用紙に対して記録可能に設定されている場合、印字ヘッド１５の幅は、Ａ３判の用紙の幅以上に設定される。
【００３４】
上記のプラテンベルト１０及び画像記録部４の用紙搬送方向下流側に、上述した記録媒体排出部５が配置されている。記録媒体排出部５は、画像記録部４により画像が記録された用紙９を、本体装置外部に排出する機構である。この記録媒体排出部５は、図１に示されるように、排出部搬送ローラ対１７、排出部排出ローラ対１８、及び排出トレイ１９を備えている。
【００３５】
排出部搬送ローラ対１７は、プラテン部３より搬送される用紙９の搬送を引き継いで、その用紙９を排出部排出ローラ対１８に向けて搬送する。排出部排出ローラ対１８は、排出部搬送ローラ対１７から搬送されてくる用紙９を排出トレイ１９に排出する。
【００３６】
ここで、本発明の実施の一形態として、上記の給紙部２と画像記録部４の間に衝突検知機構２０が設置される。衝突検知機構２０は、記録媒体浮き感知部材２１、回動軸２２、回動伝達部２３、揺動片２４、支持部２５、及び検知センサ２６で構成される。これらの構成及び機能について詳しくは後述する。
【００３７】
図２は、プラテン部３を模式的に示す上面図である。尚、図２において、プラテンベルト１０は、プラテン部３の構成を説明する便宜上、Ｙ軸方向において図の略右半分を切り欠いて示されている。
【００３８】
図２示すように、複数のプラテンベルトローラ１１は、プラテンベルト１０と画像記録部４とが対向するプラテン用紙搬送領域ａ〜ｂ間において、プラテンベルト１０がＸ軸及びＹ軸と平行になるように、プラテンベルト１０を支持している。
【００３９】
また、プラテンベルトローラ１１の少なくとも１つには、プラテンベルトローラ１１を回転駆動するベルトローラ駆動モータ２７が接続されている。同図に示す例では、プラテンベルト１０の用紙搬送方向下流側端部のプラテンベルトローラ１１の回転軸１１−１にベルトローラ駆動モータ２７が接続されている。
【００４０】
また、プラテンベルト１０には、全体に渡って形成された複数の吸引孔２８が設けられている。また、プラテンベルト１０の下方には、プラテンベルト１０を平面的に支持する図１にも示したプラテンフレーム１３が設けられている。
【００４１】
プラテンフレーム１３は、プラテンベルトローラ１１を回転可能に支持するとともに、プラテン吸引部１４（図１参照）を保持している。このプラテンフレーム１３は、Ｘ軸及びＹ軸方向に沿った面を有し、プラテンベルト１０と対向する領域全体に亙ってＹ軸方向に延在する複数の溝２９が形成されている。
【００４２】
各溝２９の略中央部には、吸引孔３１が設けられている。プラテンフレーム１３には、図１に示したプラテン吸引部１４が固定して配置されている。プラテン吸引部１４には、特には図示しないが、プラテンチャンバーが設けられている。上記の吸引孔３１はそのプラテンチャンバーに連通している。
【００４３】
プラテンチャンバーは、それ自身のチャンバー内を負圧にするための負圧発生源を有している。この負圧発生源は、例えばファンなどの公知の負圧発生装置である。プラテンチャンバーは、負圧発生源の負圧により、吸引孔３１から空気を吸引し、プラテンベルト１０を介して、搬送中の用紙９を吸引する。すなわち、プラテン吸引部１４は、用紙９をプラテンベルト１０に吸着させるための負圧を発生させる負圧発生装置である。
【００４４】
次に、本発明の要部を成す衝突検知機構２０について説明する。図１に示したように、衝突検知機構２０は給紙部２と画像記録部４との間に設置されている。
【００４５】
図３は、上記本実施形態における画像形成装置１の衝突検知機構２０を詳細に示す斜視図である。尚、図３には図１に示した構成と同一構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【００４６】
図３に示すように、支持部２５は、上端部を図３では図示を省略したキャリッジ１６（図１参照）に固定されている。そして両端部にはほぼ直角に突設された支持腕２５−１を有し、その支持腕２５−１の先端に、回動軸２２を介して記録媒体浮き感知部材２１及び回動伝達部２３が回動自在に支持されている。
【００４７】
尚、記録媒体浮き感知部材２１と回動伝達部２３は一体に構成されている部材である。また、記録媒体浮き感知部材２１は、用紙９の搬送方向（Ｙ軸方向）に直角（Ｚ軸方向）に且つ用紙９の幅方向（Ｘ軸方向）に延在して配置される。
【００４８】
その回動伝達部２３の一方の端部（図３では左端部）にほぼ直角に揺動片２４が取り付けられている。この揺動片２４には、側方に細く延び出す部分がほぼ直角に折り曲げられて形成された揺動爪２４−１が配置されている。
【００４９】
記録媒体浮き感知部材２１が回動軸２２を支点にして図の両方向矢印ｃで示すようにＹ軸方向に振り子状に回動すると、その回動が回動伝達部２３を介して揺動片２４に伝達されて揺動片２４が振り子状に回動し、この揺動片２４の揺動爪２４−１が図の矢印ｄで示すようにＺ軸方向に振り子状に回動（振子運動）する。
【００５０】
この揺動爪２４−１の振子運動位置に検知センサ２６が配置されている。検知センサ２６は、透過型フォトセンサであり、支持部２５の切り欠き折り曲げ部２５−２に固設されている。検知センサ２６は揺動爪２４−１の振子運動によってスイッチをオンオフする検知センサであり、その検知出力は不図示の配線を介して不図示のプラテン部駆動制御部に送信される。
【００５１】
上記の衝突検知機構２０の構成において、用紙９が印字ヘッド１５に衝突する形状の用紙である場合には、その用紙９が印字ヘッド１５の下に搬送される前に、衝突検知機構２０で検知される。
【００５２】
衝突検知機構２０で検知されると、検知センサ２６から出力される検知信号がプラテン部駆動制御部に送信される。プラテン部駆動制御部は、例えばベルトローラ駆動モータ２７の駆動を停止させて、用紙９が印字ヘッド１５に衝突する不具合の発生を防止する。
【００５３】
上記印字ヘッド１５に衝突する形状の用紙９を検知する方法については、一例として、印字ヘッド１５とプラテンベルト１０の間隔を測定し、印字ヘッド１５へ衝突する物体の厚みｔｌを明確化する。
【００５４】
次に、厚みｔｌを持った用紙９が衝突検知機構２０の下を通過しようとしたとき、記録媒体浮き感知部材２１に接触して、記録媒体浮き感知部材２１及び回動伝達部２３を介して揺動片２４を揺動させ、その揺動した揺動片２４の振子運動によって検知センサ２６のスイッチをオン、またはオフさせるように、記録媒体浮き感知部材２１とプラテンベルト１０との間隔ｔ２を設定する。
【００５５】
これにより、厚みｔｌを持った用紙９が衝突検知機構２０の下を通過したときは、記録媒体浮き感知部材２１が用紙９に接触して回動（又は揺動）し、回動伝達部２３、及び揺動片２４が揺動し、揺動片２４の振子運動が検知センサ２６によって検知され、その検知信号がプラテン部駆動制御部に送信され、ベルトローラ駆動モータ２７の駆動が停止して、用紙９が印字ヘッド１５へ衝突するのが防止される。
【００５６】
ところで、上記の説明では用紙９の厚みを検知するとしたが、この厚みは実際には用紙９そのものの厚みではなく、プラテンベルト１０面からの浮き上がりの高さである。
【００５７】
図４は、プラテンベルト１０面から用紙９が浮き上がる原因となる用紙の各種の形状を代表的なものを取り上げて説明する図である。
【００５８】
図４に示すように、用紙９（９−１、９−２、９−３）は、用紙搬送方向（Ｙ軸方向）に垂直な面に、図４の上に示す用紙９−１のように両端が上に反り返る形状や、図４の中央に示す用紙９−２のように中央が上に凸状となる形状、あるいは図４の下に示す用紙９−３のように両端の反りと中央の凸状とが組み合わされた形状など、用紙の種類や保管環境などによっていろいろな特有の形状が発生する。
【００５９】
上記の両端が上に反り返った部分のプラテンベルト１０面からの高さｐ、ｐ´、中央が上に凸状となった部分のプラテンベルト１０面からの高さｑ、両端と中央が共に上に凸状となった部分のプラテンベルト１０面からの高さｒ、ｒ´、ｒ″などが、プラテンベルト１０面からの用紙９の「浮き上り部分」となる。
【実施例１】
【００６０】
図５は、本実施形態の画像形成装置１における衝突検知機構２０の第１の実施形態としての記録媒体浮き感知部材２１の詳細な形状を示す図である。図５には上下に、形状が異なる２種類の記録媒体浮き感知部材２１−１及び２１−２を示している。
【００６１】
本例では、記録媒体浮き感知部材２１（２１−１、２１−２）の図５では図示を省略した用紙９に対向する端面の形状を、検知したい用紙９（９−１、９−２、９−３）の浮き形状に合わせて凹凸形状とし、用紙９の浮き形状に合わせた検出を行う。
【００６２】
例えば、図４の下段に示した用紙９−３の浮き形状の場合、図５の上に示した形状の記録媒体浮き感知部材２１−１を使用する。この記録媒体浮き感知部材２１−１の用紙９に対向する下端面は中央部の下端面２１−１ａ、両端の下端面２１−１ｂの３つの領域に分かれている。
【００６３】
中央部の下端面２１−１ａと用紙９との間隔は用紙９の幅方向において均一では無く異なる様にされ、２つの間隔値を有しており、両端の下端面２１−１ｂと用紙９との間隔に比べて小さくなるように、すなわち、中央部の下端面２１−１ａを両端の下端面２１−１ｂから段差のある凸形状としている。
【００６４】
これによって、記録媒体浮き感知部材２１−１の中央部の下端面２１−１ａによる用紙９の浮きの検出感度を、両端部の下端面２１−１ｂによる用紙９の浮きの検出感度よりも高くすることができる。つまり、用紙９−３の両端の反りの高さと、中央の波型凸形の高さとを、異なる検出レベルで検出することが可能である。
【００６５】
ところで、印字ヘッド１５に衝突する用紙９の浮き高さは、反りや波型凸形のような用紙９の巻き癖の種類によって違いがある。
【００６６】
例えば、反りは、波型凸形に比べて印字ヘッド１５に衝突し始める巻き癖の高さが高いため、図５の下に示した記録媒体浮き感知部材２１−２の形状を使用することによって、印字可能な用紙９を敏感に検知してしまったり、逆に印字ヘッドに衝突してしまう用紙９を検知できなかったりすること無く、危険な形状の用紙９を正しく検知することが可能である。
【００６７】
尚、図５の上に示す記録媒体浮き感知部材２１−１の用紙検知端面の形状は、段差のある形状であるが、段差が複数個あってもよく、段差の値が２つでは無く３つ以上でも良い。また、図５の下に示すように用紙検知端面を中央部が凸形の略円弧状となる連続的に変化する形状とし、記録媒体浮き感知部材２１−２の下端と用紙９との間隔は用紙９の幅方向において均一では無く、その間隔値が連続的な無数の値を有する様な曲線であっても良い。
【００６８】
このように、感知部材２１の用紙検知端面の形状は、使用する用紙９の種類や、浮きの状態によって適宜定めることができる。
【００６９】
例えば、用紙９の中央部の浮きの影響が端部に比べて小さい場合には、図５の上に示す記録媒体浮き感知部材２１−１の形状とは逆に、用紙検知端面の中央部を凹形状にすれば良い。また用紙検知端面の分割は、３つの領域でなく、２つ以上であればいくつでもよい。
【００７０】
また、図５の下に示す記録媒体浮き感知部材２１−２のような連続的に変化する形状は、円弧に限らずより複雑な曲線でも良く、また図５の下に示す円弧の形状と図５の上に示す段差を持つ形状とを組み合わせることもできる。
【実施例２】
【００７１】
図６は、本実施形態の画像形成装置１における衝突検知機構２０の第２又は後述する第４の実施形態に係わる記録媒体浮き感知部材の詳細な形状を示す図である。
【００７２】
本例において、衝突検知機構２０の記録媒体浮き感知部材は、図６に示すように、複数個に分割されて構成される。図６に示す例では、本例の記録媒体浮き感知部材は、８個の記録媒体浮き感知部材３２（３２−１、３２−２、３２−３、３２−４、３２−５、３２−６、３２−７、３２−８）に分割されている。
【００７３】
そして、これら８個の記録媒体浮き感知部材３２に一体な検知伝達片も、８個の検知伝達片３３（３３−１、３３−２、３３−３、３３−４、３３−５、３３−６、３３−７、３３−８）に分割されている。
【００７４】
上記のように分割された記録媒体浮き感知部材３２（３２−１、３２−２、３２−３、３２−４、３２−５、３２−６、３２−７、３２−８）の個々の検知感度は同一では無く、少なくとも２つの検出感度を有する様に不均一に調整されている。
【００７５】
上記個々の記録媒体浮き感知部材３２の検知感度の調整方法としては、感度を敏感にしたい部位に関しては、図３で説明した記録媒体浮き感知部材３２とプラテンベルト１０との間隔ｔ２を他の部位よりも狭くする。
【００７６】
また、逆に検知感度を鈍感にしたい部位に関しては、記録媒体浮き感知部材３２とプラテンベルト１０との間隔ｔ２を他の部位よりも広くして調整する。
【００７７】
また、別の方法としては、感度を敏感にしたい部位に関しては、その部位の記録媒体浮き感知部材３２の揺動片２４（図１、図３参照）の振子運動の振り幅が、他の部位の振子運動の振り幅よりも短い状態で検知センサ２６のスイッチをオン又はオフにするように設置する。
【００７８】
また、逆に検知感度を鈍感にしたい部位に関しては、その部位の記録媒体浮き感知部材３２の揺動片２４の振子運動の振り幅が、他の部位の振子運動の振り幅よりも長い状態で検知センサ２６のスイッチをオン又はオフにするように設置することによって検知感度を鈍感になるよう調整する。
【００７９】
上記検知感度を揺動片２４の振子運動の振り幅と検知センサ２６との対応関係で調節するには、検知感度を敏感にする又は鈍感にする場合のいずれもその調整は、記録媒体浮き感知部材３２に対する検知センサ２６の配設位置を上下いずれかの方向に移動させることによって容易に調節することができる。
【００８０】
そして、例えば、図４の下に示した両端の反りと中央の凸状とが組み合わされた形状の用紙９−３を積極的に検知したい場合は、図６の中央部の記録媒体浮き感知部材３２−３、３２−４、３２−５、及び３２−６の検知感度を、両側の記録媒休検知片３２−１、３２−２、３２−７、及び３２−８よりも敏感になるように調整する。
【００８１】
また、図４の上に示した両端が上に反り返る形状の用紙９−１を積極的に検知したい場合は、両端部の記録媒休検知片３２−１、３２−２、３２−７、及び３２−８の検知感度を、中央部の記録媒体浮き感知部材３２−３、３２−４、３２−５、及び３２−６の検知感度よりも敏感になるように調整する。
【００８２】
このように、本例の記録媒体浮き感知部材３２によれば、検知したい用紙９の浮き形状に合わせた検出が可能である。
【００８３】
また、用紙９の少しの浮きでも検出したい、又は広い浮きのみを検出したい、又は長く形成されている浮きだけを検出したい、などの検出目的の違いに応じて、検知センサ２６のオンの時間又はオフの時間の長さ（期間）を設定することにより、記録媒体浮き感知部材３２の感度を調節して、用紙９の検出したい形状異常を任意に検出することができる。
【実施例３】
【００８４】
図７は、本実施形態の画像形成装置における第３の実施形態としての衝突検知機構の詳細な構成とその動作を説明する図である。
【００８５】
なお、図７では、図示して説明する都合上、図１に示した衝突検知機構２０に配設される記録媒体浮き感知部材２１、回動軸２２、及び検知伝達片２３に対して、この検知伝達片２３に一体な揺動片２４の取り付け位置が、図１の場合と反対側になって示されているが、以下に述べる本例の機能及び作用には、この揺動片２４の取り付け位置の向きは関係しない。
【００８６】
また、以下に述べる衝突検知機構２０における揺動片２４と二個の検知センサ２６との構成関係は、上述した図５及び図６に示した第１及び第２の実施形態並びに後述する第４の実施形態においても適用できるものである。
【００８７】
図７の左に示すように、本例の衝突検知機構２０においては、揺動片２４に対して二個の検知センサ２６（２６−１、２６−２）が配設されている。
【００８８】
この構成における記録媒体浮き感知部材２１の場合も、下端面２１ａが不図示の用紙９の形状異常部に摺接すると、記録媒体浮き感知部材２１、検知伝達片２３、及び揺動片２４の全体が図７の中央に示すように、回動軸２２を支点にして図の反時計回り方向に回動する。
【００８９】
そして、この回動に伴って、揺動片２４が上方の検知センサ２６−１に対応する位置から下方の検知センサ２６−２の方へ回動する。このような構成によって、用紙９の硬さ、腰の強さ、形状等の品質に対応した検知を行うことができる。
【００９０】
例えば、用紙９が硬い場合は、記録媒体浮き感知部材２１の下端面２１ａに用紙９の浮き部が接触すると、記録媒体浮き感知部材２１が大きく揺動する。その揺動に伴って揺動片２４も大きく揺動する。
【００９１】
検知センサ２６（２６−１、２６−２）のスイッチ２６−１ａ及び２６−２ａの位置を、揺動片２４の振れ幅に合わせた場所に配置することにより、硬い用紙９を個別に検知することが可能になる。
【００９２】
あるいは、用紙９が柔らかい場合には、記録媒体浮き感知部材２１に用紙９の浮き部が接触しても、記録媒体浮き感知部材２１及び検知伝達片２３の自重や記録媒体浮き感知部材２１の下端面２１ａからの抵抗に用紙９の方が負けて、用紙９の浮き部の形状が変化し、記録媒体浮き感知部材２１を大きく揺動させることが出来ないので、揺動片２４の揺動も微小なものとなる。
【００９３】
したがって、検知センサ２６−１のスイッチ２６−１ａの位置を、揺動の微小な揺動片２４の振れ幅に合った位置にくるように検知センサ２６−１を設置することによって、柔らかい用紙９を個別に検知することが可能になる。
【００９４】
このように、本例によれば、用紙９の詳細な浮き形状に合わせた検知を行うことが出来る。
【００９５】
なお、図７の左に示す状態は、記録媒体浮き感知部材２１が用紙９を非検知の状態であり、検知センサ２６−１のスイッチ２６−１ａがオン、検知センサ２６−２のスイッチ２６−２ａがオフとなっている状態を示している。
【００９６】
また、図７の中央に示す状態は、記録媒体浮き感知部材２１が例えば柔らかい用紙９の検知（又は異常形状の検知し始め初期）の状態であり、揺動片２４の振れ幅が小さく、揺動片２４が検知センサ２６−１のスイッチ２６−１ａと検知センサ２６−２のスイッチ２６−２ａの中間に在り、検知センサ２６−１及び２６−２のスイッチ２６−１ａ及び２６−２ａが共にオフとなっている状態を示している。
【００９７】
そして、図７の右に示す状態は、記録媒体浮き感知部材２１が例えば硬い用紙９の検知（又は大きな異常形状の検知し始め初期）の状態であり、揺動片２４の振れ幅が大きく、揺動片２４が検知センサ２６−１の位置から外れて検知センサ２６−２の位置まで回動している。これにより、検知センサ２６−１のスイッチ２６−１ａがオフとなり、検知センサ２６−２のスイッチ２６−２ａがオンとなっている状態を示している。
【００９８】
このように、２個の検知センサで３種類の出力の組み合わせが得られるので、どの検知センサを使用して用紙９を検知するかは、オペレータによる不図示のオペレーションパネルからの入力により、使用する用紙９の種類を選択し、上述したように選択した用紙９に合わせた検知センサによって検知を行うように調整すればよい。
【００９９】
勿論、図７で示したように検知センサ２６は２個に限るものではなく、検知したい用紙９に合わせた個数を設置することによって、多種の用紙９の浮き形状を検知することが可能である。
【０１００】
また、検知センサ２６を複数個使用していない衝突検知機構２０は、画像形成装置１に組み込む前に、それぞれの用紙９に合った調整を行い、組み込んだあとでは、組み込み前の調整状態のままで使用するしかないが、上記のように検知センサ２６を複数個使用するようにすると、画像形成装置１から衝突検知機構２０を取り外して再調整することなく、オペレーションパネルから使用する用紙９を選択するだけで、多種の用紙９の浮き形状を検知することが可能である。
【０１０１】
また、検知センサ２６として揺動片２４の振り幅に対してアナログ出力ができるセンサを用いれば、１つの検知センサの出力値に対して検出レベルを変えることにより検出感度を変えることができる。この場合には、画像形成装置１のコントローラから自由に検出レベルを任意のときにコントロールすることが可能であり、種々の用紙９や浮きに、自在に対応させることができる。
【実施例４】
【０１０２】
図６に示した構成においては、単に用紙９の浮き形状に合わせた検知の方法を説明したが、本例では、用紙９の搬送方向に直角な幅方向の寸法が、記録媒体浮き感知部材３２の配列幅方向の寸法よりも小さい場合についての用紙９の浮き形状の検知について説明する。
【０１０３】
用紙９の搬送方向に対する幅方向の寸法が記録媒体浮き感知部材３２の配列幅方向の寸法よりも小さい場合の例として、説明を分かり易くするため、例えば用紙９の搬送幅方向の寸法が記録媒体浮き感知部材３２の配列幅方向の寸法に比べて半分の場合について説明する。
【０１０４】
まず、用紙９のプラテン部３に対する位置合わせが、用紙９の搬送幅方向の中央をプラテン部３の搬送幅方向の中央に位置合わせして搬送される場合の用紙９の浮き形状の検知について説明する。
【０１０５】
この場合は、オペレータによる不図示のオペレーションパネルからの入力により、用紙９の形状が設定されることにより、記録媒体浮き感知部材３２−３、３２−４、３２−５、３２−６までの４つの記録媒体浮き感知部材３２により用紙９を検知するように設定される。
【０１０６】
このように、用紙９の搬送幅方向の寸法が半分の場合に、その用紙９の積極的に検知したい形状が、例えば図４の上に示した両端が上に反り返る形状の用紙９−１のようである場合には、図６の構成において、記録媒体浮き感知部材３２−３、及び３２−６を、他より敏感になるように調整することによって所望の検知が可能である。
【０１０７】
また、用紙９の例えば中央部の凸状のみを検出したいなどの限定した箇所の検知には、オペレータにより不図示のオペレーションパネルから検知したい部位の検知センサのみを使用できる状態に設定することによって、限定した箇所のみの検知を行うようにすることもできる。
【０１０８】
次に、用紙９の供給方法がプラテン部３の端に寄せて搬送する場合、つまり用紙９のプラテン部３に対する位置合わせが、用紙９の搬送幅方向のいずれかの端部（例えば搬送方向下流側に向かって右側端部）をプラテン部３の搬送幅方向のいずれかの端部（例えば搬送方向下流側に向かって右側端部）に位置合わせして搬送される場合の用紙９の浮き形状の検知について説明する。
【０１０９】
まず、この場合も、用紙９の搬送方法と用紙９の搬送方向と垂直な幅寸法を不図示のオペレーションパネルにて設定を行う。その設定によって、上記のように用紙９の寸法が記録媒体浮き感知部材３２の配列幅方向寸法の半分の場合には、記録媒体浮き感知部材３２−１、３２−２、３２−３、３２−４までの４つの記録媒体浮き感知部材３２で検知するように調整を行う。
【０１１０】
次に、使用する用紙９の浮き形状を感度良く検知したい部位、例えば中央部の浮きを検知したい場合には、記録媒体浮き感知部材３２−２、３２−３の検知感度を、敏感になるようにオペレーションパネルからの入力により設定を行う。
【０１１１】
上記とは逆に、用紙９の両端部の浮きを検知したい場合には、記録媒体浮き感知部材３２−１、３２−４の検知感度を、敏感になるようにオペレーションパネルからの入力により設定を行う。
【０１１２】
このように、幅寸法の小さな用紙９の搬送方法が、中央位置合わせであっても、端部合わせであっても、さらに用紙９の形状が複数あっても、オペレーションパネルの設定のみで、用紙９の浮き形状の検知が可能である。
【０１１３】
以上、詳述したように、本発明によれば、プラテン面のような所定の位置からの用紙９の浮き上がり形状を、用紙９の種類別、浮き上がり形状別に対応した検知を行うことが可能となり、印字ヘッドに用紙９が衝突する前に、衝突の危険のある浮き形状を検知して、印字ヘッドの破損を防ぐことが可能となる。
【０１１４】
上記の各実施の形態に示すように、本発明によれば、記録媒体浮き感知部材は記録媒体の浮き上りを感知する感度が幅方向で異なっているように構成されるので、記録媒体の記録媒体搬送機構からの浮き上がりの形状や記録媒体の種類にかかわりなく、印字ヘッドに衝突して印字ヘッドの破損を引き起こすような記録媒体の浮き上がりを誤検知せずに確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本実施形態における画像形成装置の主要部の構成を模式的に示す側面図である。
【図２】本実施形態における画像形成装置のプラテン部を模式的に示す上面図である。
【図３】本実施形態における画像形成装置の衝突検知機構を詳細に示す斜視図である。
【図４】プラテンベルト面から用紙が浮き上がる原因となる用紙の各種の形状を代表的なものを取り上げて説明する図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置における衝突検知機構の第１の実施形態としての記録媒体浮き感知部材の詳細な形状を示す図である。
【図６】本実施形態の画像形成装置における衝突検知機構の第２又は第４の実施形態に係わる記録媒体浮き感知部材の詳細な形状を示す図である。
【図７】本実施形態の画像形成装置における第３の実施形態としての衝突検知機構の詳細な構成とその動作を説明する図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１      画像形成装置
２      給紙部
３      プラテン部
４      画像記録部
５      記録媒体排出部
６      用紙トレイ
７      ピックアップローラ
８      レジストレーションローラ対
９（９−１、９−２、９−３）  用紙（記録媒体）
１０    プラテンベルト
１１    プラテンベルトローラ
１１−１  回転軸
１２    従動ローラ
１３    プラテンフレーム
１４    プラテン吸引部
１５（１５ｃ、１５ｋ、１５ｍ、１５ｙ）  印字ヘッド
１６    キャリッジ
２０    衝突検知機構
２１、２１−１、２１−２  記録媒体浮き感知部材
２１ａ、２１−１ａ、２１−１ｂ  下端面
２２    回動軸
２３    検知伝達片
２４    揺動片
２４−１  揺動爪
２５    支持部
２５−１  支持腕
２５−２  切り欠き折り曲げ部
２６（２６−１、２６−２）  検知センサ
２７    ベルトローラ駆動モータ
２８    吸引孔
２９    溝
３１    吸引孔
３２（３２−１、３２−２、３２−３、３２−４、３２−５、３２−６、３２−７、３２−８）  記録媒体浮き感知部材
３３（３３−１、３３−２、３３−３、３３−４、３３−５、３３−６、３３−７、３３−８）  検知伝達片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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