(57)【要約】【課題】商品を購入する消費者側に着目して自動販売機を介して情報を収集し、得られた情報に基づいて従来にない新規な販売分析を実現する。【解決手段】自動販売機１００および情報管理サーバ８３０がネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムを用いて販売分析方法を行う。自動販売機１００は、利用者２００によって提示されたデータキャリアを受け付け、利用者情報を抽出した後、この利用者情報と、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバ８３０へ送信する。情報管理サーバ８３０は、情報管理部８４０において、この販売情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成する。情報解析部８３３は、この利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行う。【選択図】  図１
2007102804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は、利用者によって提示されたデータキャリアを受け付け、利用者の要求に対応して商品を販売するとともに、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信し、
前記情報管理サーバは、前記販売情報を蓄積し、蓄積された利用者情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成することを特徴とする自動販売機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機システムにおいて、前記情報管理サーバは、前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行うことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動販売機システムにおいて、前記販売情報は、前記商品の販売の際、前記自動販売機が利用者に提示した広告コンテンツに関する情報を含むことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項４】
自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は；
利用者からの商品購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、提示されたデータキャリアから利用者情報を読み取る利用者情報読み取り手段と、商品を払い出す商品払出手段と、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備え、
前記情報管理サーバは；
前記販売情報を格納する販売情報記憶手段と、
前記販売情報記憶手段に格納された販売情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成する購入履歴作成手段と、
を備えることを特徴とする自動販売機システム。
【請求項５】
請求項４に記載の自動販売機システムにおいて、前記情報管理サーバは、前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行う販売分析手段をさらに備えることを特徴とする自動販売機システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の自動販売機システムにおいて、前記販売情報は、前記商品の販売の際、前記自動販売機が利用者に提示した広告コンテンツに関する情報を含むことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項７】
請求項６に記載の自動販売機システムにおいて、前記販売分析手段は、前記販売情報に基づいて、提示した広告コンテンツによる購買活動への影響を分析することを特徴とする自動販売機システム。
【請求項８】
請求項４乃至７いずれかに記載の自動販売機システムにおいて、前記情報管理サーバは、前記ネットワークとは異なるネットワークを介して前記販売分析に用いる関連情報を取得する関連情報収集手段を更に備え、前記販売分析手段は、前記利用者別商品購入履歴情報と、前記関連情報とに基づいて前記販売分析を行うことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項９】
請求項４乃至８いずれかに記載の自動販売機システムにおいて、前記自動販売機は、商品の残存数を検出する検出手段と、
前記残存数に応じて、提示する広告コンテンツを選択的に表示する表示処理部と、を更に備えることを特徴とする自動販売機システム。
【請求項１０】
請求項５乃至９いずれかに記載の自動販売機システムにおいて、前記情報管理サーバは、前記販売分析の結果に応じて、前記広告コンテンツの提示条件を生成する提示条件生成手段を更に備えることを特徴とする自動販売機システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の自動販売機システムにおいて、前記表示処理部は、前記提示条件と前記残存数とに基づいて利用者に提示する広告コンテンツを選択する選択手段を有することを特徴とする自動販売機システム。
【請求項１２】
自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムを用いた販売分析方法であって、
前記自動販売機が、利用者によって提示されたデータキャリアを受け付け、利用者の要求に対応して商品を販売するとともに、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信し、
前記情報管理サーバが、前記販売情報を蓄積し、蓄積された利用者情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成し、前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行うことを特徴とする販売分析方法。
【請求項１３】
自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムを用いた販売分析方法であって、
前記自動販売機が、利用者によって提示されたデータキャリアを受け付け、利用者に広告コンテンツを提示し、利用者の要求に対応して商品を販売するとともに、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記広告コンテンツに関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信し、
前記情報管理サーバが、前記販売情報を蓄積し、蓄積された利用者情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成し、前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行うことを特徴とする販売分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭的価値情報に基づき自動販売機を介して商品を販売する自動販売機システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市場から情報を収集し販売分析に利用する技術は、従来から盛んに検討されている。しかしながら、これらの多くは、ＰＯＳシステム（販売時点情報管理）に代表されるように、商品ごとに販売数量・在庫数量等を把握することを目的とするものであった。こうした技術にあっては、商品を提供する企業の視点から情報の収集および活用がなされることとなり、商品を購入する消費者側にスポットをあてた販売分析を行うことは困難であった。
【０００３】
一方、近年、自動販売機による商品の販売システムにおいて、現金に代え、電子マネーを格納した電子マネーカードを利用する方式が検討されつつある。この方式においては、自己の電子マネーカードに所定の金額の電子マネーをあらかじめ補填しておき、自動販売機を利用して商品を購入する際、自動販売機にこのカードを提示することにより決済を行う（特許文献１）。このように電子マネーを利用した販売方式においては、必然的に自動販売機が利用者の情報を取得するプロセスが存在するため、自動販売機と利用者の関係は、従来より密接なものとなる。
【０００４】
こうした背景下、自動販売機をネットワーク上の端末としてとらえ、利用者に広告を配信するといった技術も検討されるようになってきた（特許文献２）。しかしながら、自動販売機を販売情報の収集手段として利用する技術については未だ充分な検討はなされておらず、特に、商品を購入する消費者側にスポットをあてた情報収集手段として自動販売機を活用する技術については検討された例はほとんどなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９２７０２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、ワン・トゥー・ワンビジネスの伸張のともない、顧客とフロントエンド間の距離感が縮まりつつある。これにより、顧客評価手法の重要性が高まり、その顧客評価に必要な基礎情報の精度を向上することが求められている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、商品を購入する消費者側に着目して自動販売機を介して情報を収集し、得られた情報に基づいて従来にない新規な販売分析を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は、利用者によって提示されたデータキャリアを受け付け、利用者の要求に対応して商品を販売するとともに、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信し、
前記情報管理サーバは、前記販売情報を蓄積し、蓄積された利用者情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成することを特徴とする自動販売機システム、が提供される。
【０００９】
この自動販売機システムにおいて、前記情報管理サーバは、前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行うようにした構成とすることができる。
【００１０】
また、この自動販売機システムにおいて、前記販売情報は、前記商品の販売の際、前記自動販売機が利用者に提示した広告コンテンツに関する情報を含む構成とすることができる。
【００１１】
さらに本発明によれば、自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は；
利用者からの商品購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、提示されたデータキャリアから利用者情報を読み取る利用者情報読み取り手段と、商品を払い出す商品払出手段と、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備え、
前記情報管理サーバは；
前記販売情報を格納する販売情報記憶手段と、
前記販売情報記憶手段に格納された販売情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成する購入履歴作成手段と、
を備えることを特徴とする自動販売機システム、が提供される。
【００１２】
この自動販売機システムにおいて、前前記情報管理サーバは、前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行う販売分析手段をさらに備える構成とすることもできる。
【００１３】
また、この自動販売機システムにおいて、前記販売情報は、前記商品の販売の際、前記自動販売機が利用者に提示した広告コンテンツに関する情報を含む構成とすることができる。
【００１４】
本発明によれば、販売情報と関連づけられた利用者情報が情報管理サーバ内に蓄積され、この蓄積された情報から利用者別商品購入履歴情報が作成されるため、販売分析に有用な情報が得られる。
【００１５】
この自動販売機システムにおいて、前記販売分析手段は、前記販売情報に基づいて、提示した広告コンテンツによる購買活動への影響を分析することができる。その分析は、利用者ごとに行ってもよいし、客層や性別、嗜好などにより利用者をグループに分けて、グループごとに行ってもよい。
【００１６】
本発明によれば、利用者毎の広告効果の分析結果に基づいて、その利用者に最適な広告コンテンツを選び出すことができる。すなわち、自動販売機をフロントエンドとする、ワン・トゥー・ワン・マーケティングの形態を作り上げることができる。
【００１７】
この自動販売機システムにおいて、前記情報管理サーバは、前記ネットワークとは異なるネットワークを介して前記販売分析に用いる関連情報を取得する関連情報収集手段を更に備えることができ、前記販売分析手段は、前記利用者別商品購入履歴情報と、前記関連情報とに基づいて前記販売分析を行うことができる。
【００１８】
本発明によれば、このシステムは、利用者別商品購入履歴、および、例えば利用者の嗜好等の関連情報に基づいて多角的な分析が可能になるとともに、顧客評価に必要な基礎情報の精度を向上できる。
【００１９】
この自動販売機システムにおいて、前記自動販売機は、商品の残存数を検出する検出手段と、前記残存数に応じて、提示する広告コンテンツを選択的に表示する表示処理部と、を更に備えることができる。
【００２０】
本発明によれば、商品が欠品した場合に、その商品の広告を表示することを防ぐことができ、強いては欠品していない商品の販売を促進できる。
【００２１】
この自動販売機システムにおいて、前記情報管理サーバは、前記販売分析の結果に応じて、前記広告コンテンツの提示条件を生成する提示条件生成手段を更に備えることができる。
【００２２】
本発明によれば、個々の自動販売機を利用する客層に応じた広告の表示が可能となる。
【００２３】
この自動販売機システムにおいて、前記表示処理部は、前記提示条件と前記残存数とに基づいて利用者に提示する広告コンテンツを選択する選択手段を有することができる。
【００２４】
本発明によれば、欠品商品に係る広告コンテンツの表示を防ぐことができる。
【００２５】
また本発明によれば、自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムを用いた販売分析方法であって、前記自動販売機が、利用者によって提示されたデータキャリアを受け付け、利用者の要求に対応して商品を販売するとともに、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信し、前記情報管理サーバが、前記販売情報を蓄積し、蓄積された利用者情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成し、前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行うことを特徴とする販売分析方法が提供される。
【００２６】
また本発明によれば、自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムを用いた販売分析方法であって、前記自動販売機が、利用者によって提示されたデータキャリアを受け付け、利用者に広告コンテンツを提示し、利用者の要求に対応して商品を販売するとともに、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記広告コンテンツに関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信し、前記情報管理サーバが、前記販売情報を蓄積し、蓄積された利用者情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成し、前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行うことを特徴とする販売分析方法が提供される。
【００２７】
これらの販売分析方法によれば、利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析が行われるため、従来にない新規な視点による分析が可能となり、新商品の投入や広告の提示にあたり有用な指針が得られる。
【００２８】
市場から収集した情報を販売動向分析に利用する技術は従来から盛んに検討されているが、これらの多くは、ＰＯＳシステム（販売時点情報管理）に代表されるように、販売情報を統計的に把握するものであり、また、情報そのものが消費活動の一局面に限定されたものとなる。これに対し本発明においては、商品購入履歴情報を作成し、これを利用することによって、一定期間にわたる購入情報を収集して多元的な情報解析を実現するものである。
【００２９】
本発明は、年令や性別といった静的な情報のみならず、商品購入履歴という動的な情報を利用し、これにより、利用者が過去どのような商品を購入してきたか、あるいは、広告に触れたり新製品に接したりすることによって商品嗜好がどのように変化したか、といった、従来では実現困難であった販売分析を可能とするものである。こうした販売分析により、以下の利点が得られる。
【００３０】
第一に、商品購入者が固定客か流動顧客かを判定することができる。上記したように年令や性別によって分類した客層別に商品の嗜好や消費傾向を分析する手法はしばしば行われていた。これに対し本発明によれば、固定客か流動顧客かという新規な視点に立ち客層別の分析が可能となる。企業が提供する商品の販売実績をこのような客層別に分けて分析することにより、今後の広告や新規製品開発のための有効な指針を得ることができる。更に、企業ＷＡＮを利用して得た顧客評価情報を加えることによって、より適正な顧客価値算定をおこない、その価値に応じた有効的な指針を得ることができる。
【００３１】
第二に、新製品に対する顧客ニーズを正確に知ることができ、どのような製品をどの季節に投入するべきかを正確に判断することができる。かかる判断においても、顧客ニーズを固定客および流動顧客の客層別に把握することは重要である。また、例えば、新製品に関する広告を提供した自動販売機における、商品回転率を消費層毎に分析できる。同様に、その自動販売機を設置した所定の地域における新製品販売動向をふまえた、効果的な広告の提供を可能にする。更に、上記の分析に対して、広告効果をも併せて分析可能とする。
【００３２】
第三に、広告の効果を的確に把握することができる。広告効果の測定方法として、従来、ＡＲＦ（Advertising Research Foundation）の媒体評価モデルやＣＰＭ（Cost Per Mill）が広く知られているが、こうした評価手法はいずれも媒体露出に関するものであり、広告媒体の受け手への到達度を尺度とするものであった。したがって、広告の受け手が広告によってどのような影響を受け、商品嗜好がどのように変化したか、ということを把握することは困難であり、まして、こうした変化を各消費者単位で把握することはきわめて困難であった。本発明によれば、商品購入履歴情報を利用した販売分析を実現できるので、広告の効果を正確に把握することができる。例えば、新製品銘柄に関する商品回転率、即ち、商品格納在庫の推移の変化には著しいものがあるため、自動販売機は、これら新製品の品薄情報や欠品情報に関しては、迅速にサーバ側に通達すると共に、それらの情報を内部のメモリに格納しておく。これにより、サーバ側が用意した広告コンテンツを自動販売機が有する表示手段に表示させる際に、自動販売機は、欠品情報を参照して、欠品していない商品に関する広告コンテンツを選択的に表示できる。
【００３３】
このように本発明によれば、利用者ごとの商品購入履歴が把握されるため、従来にない新規な販売分析が可能となり、販売戦略、広告戦略の立案に有効な指針を得ることが可能となる。
【００３４】
以上、本発明の構成および作用について説明したが、これらの各構成の任意の組合せや、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように本発明によれば、販売情報と関連づけられた価値情報が情報管理サーバ内に蓄積され、この蓄積された価値情報から利用者別商品購入履歴情報が作成されるため、販売分析に有用な情報が得られる。また、ＲＦＭ理論に則した顧客分析ができる。さらに、販売分析を広告効果の分析と併せて行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明における「商品」は、物品の形態をとるものに限らず、サービスや情報等も含まれる。
【００３７】
本発明における「利用者」とは、本発明における自動販売機を利用して商品を購入する者をいう。
【００３８】
本発明における「広告コンテンツ」とは、自動販売機を通じて利用者に提示される広告の内容をいい、既存商品の紹介や新製品情報等を含むものである。広告コンテンツは、動画、文字、音声等の手段により提示される。
【００３９】
本発明におけるデータキャリアは、接触型および非接触型の両方を含み、ＩＣカード、ＩＣタグのほか、携帯電話内等に収納されたＩＣチップ等、様々な形態を採用することができる。
【００４０】
本発明におけるデータキャリアを非接触データキャリアとする場合、電源を具備したものを用いてもよいが、自動販売機の所定箇所から電波を受けて整流し、これを一時的にカード側の電源として利用する構成のものを利用することもできる。また、非接触データキャリアとする場合は、利用者情報等を格納するメモリ部を備えた構成とする。メモリ部は、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような不揮発性のメモリを用いることができる。
【００４１】
本発明におけるデータキャリアは電子マネーを格納するキャリアとしての機能のほか、本人認証機能等、他の機能を兼ね備えたものとすることもできる。本人認証機能を付与する形態は、たとえばたばこや酒類の販売において、利用者が成人であるかどうかを判断する場合等に有効である。なお、データキャリアを販売可否判断の認証用キャリアとして併用する場合、利用者の情報以外の要素を考慮して販売可否判断を行っても良い。たとえば、利用者情報から取得したデータからは販売可能と判断される場合であっても、商品購入要求が一定の時間帯内になされた場合は販売不可と判断するように構成することもできる。
【００４２】
本発明における「ネットワーク」ないし「通信網」は、いずれも同義で用いられており、通信回路、ケーブル、無線等を介して複数の情報処理装置を接続するものであり、インターネット、ＷＡＮ(World Area Network)、ＬＡＮ(Local Area Network)等を含むものである。
【００４３】
<第１の実施形態>
図１は、第１の実施形態における自動販売機システムの概略構成図である。図示した構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４４】
このシステムに含まれる自動販売機１００は利用者から、商品購入要求を受け付けたときおよび販売待機状態のときに、表示部に広告を提示するように構成されている。また、この自動販売機は、商品を販売した際の状況等に関する情報を価値情報に付加し、これを情報管理サーバへ送信するようになっている。情報管理サーバは、受信したこれらの情報に基づいて販売分析を行う。
【００４５】
図１の自動販売機システムは、金銭的価値情報を格納したＩＣカード１５０を利用して商品の販売を行うものである。ＩＣカード１５０はＩＣチップおよびアンテナを含む。ＩＣチップ１５１の内部構造は、図５のようになっており、制御部１５３、ＲＯＭ１５４、ＲＡＭ１５５、ＥＥＰＲＯＭ１５６、通信部１５７がバス１５８によって接続された構成を有している。ＲＯＭ１５４には、各種処理プログラムやデータを記憶するための記憶回路等が格納されている。ＲＡＭ１５５およびＥＥＰＲＯＭ１５６には、種々のデータが格納されている。
【００４６】
以下、図１の自動販売機システムの動作について説明する。図１に示すシステムにおいて、利用者２００からの商品購入要求は商品購入受付部１０３にて受け付けられる。この情報を受け、表示部１０２は、表示広告データベース１７２から広告コンテンツを選択し、これを表示する。一方、スタンバイモードにあったカード読取部１０１が動作モードに移行するとともに、利用者２００に対してＩＣカード１５０の提示を求める表示（不図示）がなされる。利用者２００によって提示されたＩＣカード１５０は、カード読取部１０１にて受け付けられる。ここで価値情報が作成され、金額情報更新部１７０へ送られる。金額情報更新部１７０は、ＩＣカード１５０内の価値情報から、選択された商品の価格に相当する価値を引き去り、価値情報を更新する。更新された価値情報は、情報付加部１７１へ送られる。ここで、ＩＣカード残高に相当する価値情報および決済に利用された商品価格に対応する価値情報の両方に対し、販売情報が付加される。ＩＣカード残高に対しては情報付加部１７１ａが販売情報を付加し、新たに生成した商品価格に対応する価値情報に対しては情報付加部１７１ｂが販売情報を付加する。ここでいう販売情報とは、後述するように、当該商品販売における利用者の主体情報、販売商品、販売数量および販売日時等を含むものである。販売情報の付加されたカード残高は、カード記録部１０５を介してＩＣカード１５０に記録される。一方、商品価格に対応する新たな価値情報に販売情報が付加されたものは、通信部１２８、中継サーバ９４０、通信網９５０を介して情報管理サーバ８３０へ送信される。
【００４７】
上記処理とともに、利用者による商品購入要求情報が、情報付加部１７１から制御部１２９を経由して払出部１０４に送られる。払出部１０４は、購入要求された商品を利用者２００へ払い出す。
【００４８】
情報管理サーバ８３０へ送信された価値情報は、通信部８３１を介して情報管理部８４０へ送られる。情報管理部８４０内では、まず、価値情報が情報受付部８３２で受け付けられた後、販売情報データベース８４１に格納される。格納されたデータは、価値情報に販売情報が付加された形態となっている。この情報のデータ構造の一例を図３に示す。図中に示したように、販売情報データベース８４１に格納されたデータは、価値情報１０１０と販売情報１０００からなっており、販売情報１０００は、利用者情報１００２、購入商品情報１００３および販売状況情報１００４により構成されている。ここで、利用者情報１００２は利用者ＩＤ１００２ａ、利用者の年令１００２ｂ、性別１００２ｃを含む。これらの情報は、提示されたデータキャリアから取得される。購入商品情報１００３は、商品種類１００３ａ、数量１００３ｂを含む。また、販売状況情報１００４は、購入日時１００４ａ、購入エリア１００４ｂ、自動販売機ＩＤ１００４ｃ、購入時環境条件１００４ｄおよび提示広告１００４ｅを含む。購入商品情報１００３および販売状況情報１００４は、自動販売機内の商品購入受付部１０３や計時部（不図示）、メモリ（不図示）等から取得される。
【００４９】
提示広告１００４ｅは、利用者に提示する広告コンテンツに関する情報をいい、広告媒体種類（動画、文字、音声の種別）、広告掲示商品（銘柄名）、その広告コンテンツを特定する識別番号等を含む。これらの広告媒体種類、広告掲示商品および識別番号を特定することにより、利用者に提示される広告コンテンツが特定される。
【００５０】
購入履歴作成部８３４は、図３に示される販売情報データベース８４１に格納されたデータをマスターファイルとして、図４に示すような利用者別商品購入履歴ファイルを作成する。図４は、利用者ＩＤ１２３４５６の利用者の過去の購入履歴を示している。図では、過去２回の購入履歴が示されているが、実際にはデータキャリアを用いて自動販売機による商品購入した際の全履歴が作成される。提示された広告によって利用者の商品嗜好がどのように変化したか、ということを把握することができる。さらに図４のデータファイルでは、提示広告に関するデータとして識別番号、媒体、広告商品が含まれているため、広告提示による商品嗜好の変化について様々な角度から分析することが可能となる。たとえば、どのような媒体による広告が有効か、という点について、利用者の層別（年令、性別等）に把握することができる。
【００５１】
図６は、利用者別商品購入履歴ファイルの他の例である。このファイルは、新製品Ｅの発表日時が関連づけられた形態で保存されている。商品購入履歴情報の内容は図４とほぼ同様である。この履歴ファイルによれば、新商品が発表された時点を境に、消費者の商品嗜好がどのように変化したか、ということを容易にかつ正確に把握することが可能となる。図６の例では、従来、商品Ｄを購入していた利用者が、２００１年１２月１日に新商品Ｅが発表され新商品Ｅの広告に接することにより、商品Ｅを購入するようになった様子が読みとれる。このように、商品購入情報を新商品の発表日時や掲示広告等と関連付けて保存しておくことにより、新製品発表の効果や広告効果を具体的に把握できる。図６に示されたデータは一人の利用者についての購入履歴であるが、このようなデータを複数収集することにより、広告効果等をより定量的に把握することが可能となる。
【００５２】
購入履歴ファイルは、図１中の情報解析部８３３に参照され、販売分析に有用なデータとして活用される。購入履歴ファイルを利用することにより、商品購入実績を所定の期間にわたって分析できるため、従来、実現できなかった様々な販売分析が可能となる。たとえば、その利用者の好みの商品、購入時間帯、購入エリア等を把握することができる。また、気温や湿度などの環境要因によって好みの商品がどのように変化するか、時間帯によって購入商品がどのように変化するかを把握できる。また、提示した広告の効果を、広告提示前後で購入した商品の変化から把握できる。こうした分析により、その利用者にとって最も広告効果の高い広告コンテンツを把握でき、自動販売機が提示すべき広告を選択する際の指針を得ることができる。また、郵便や電子メール等によりその利用者に対して種々の広告を送る際、広告内容を選択する際の指針を得ることができる。
【００５３】
図２は、上記した図１の自動販売機システムによる商品販売の流れの主要な部分を示したものである。まず、自動販売機が、利用者によって提示されたＩＣカードのカード情報を読み取る（Ｓ１０１）。自動販売機は読み取ったカード情報から価値情報を作成し、ここから商品価格に対応する価値を引き去り価値情報を更新する（Ｓ１０２）。ついで、引き去った価値情報に販売情報を付加し（Ｓ１０３）、この販売情報が付加された価値情報を情報管理サーバへ送信する。情報管理サーバは、この価値情報を蓄積する（Ｓ１０４）。蓄積された価値情報から利用者別購入履歴が作成され（Ｓ１０５）、これに基づいて販売情報解析が行われる（Ｓ１０６）。
【００５４】
<第２の実施形態>
図７は、第２の実施形態における自動販売機システム３００の構成図である。本図で既に説明した構成と同一の符号を付した構成は、その機能または動作が既に説明した同一の符号を付した構成と同一である。以下の説明では、機能または動作が異なる構成について主として説明する。企業内情報管理装置３０４は、企業内ネットワーク３０２を介してフロントエンドシステム３０６から顧客の商品に対する意見など各種情報を収集し、その情報の利用目的に応じて管理する。フロントエンドシステム３０６は、例えば、ＰＯＳポイント、ウェブ、電子メール、電話、ファックス、営業担当のＳＦＡ（Sales Force Automation）、コールセンター・システム等により実現することができる。企業内情報管理装置３０４は、例えば顧客の購買状況などの顧客に関する各種情報に基づいて、顧客ごとに顧客評価を行う、いわゆるバックエンドとしての機能を有する。「顧客評価」は、その顧客の企業における価値を数値化した営業上の指標であり、例えばそれぞれの顧客が企業にもたらす価値または利益のことである。企業内情報管理装置３０４は、顧客ごとに顧客評価を行い、顧客評価情報として格納する。また、企業内情報管理装置３０４は、フロントエンドシステム３０６が収集した顧客の嗜好情報や住所など顧客に関する各種の情報を管理する。
【００５５】
関連情報収集部３２２は、顧客評価情報や嗜好情報など顧客に関する各種の情報を顧客ごとに企業内情報管理装置３０４から収集する。関連情報収集部３２２は、この収集作業を情報解析部３３０の指示に基づいて行い、収集した関連情報を情報解析部３３０に出力する。情報解析部３３０は、購入履歴作成部８３４から顧客ごとの購入履歴情報を受け付ける。そして、情報解析部３３０は、それらの顧客の関連情報を取得することを関連情報収集部３２２に指示する。そして、情報解析部３３０は、関連情報収集部３２２から供給された関連情報と購入履歴情報とに基づいて各種の解析を行う。情報解析部３３０は、自動販売機２５０から供給される販売情報だけでなく、企業内情報管理装置３０４から各種情報を取り込んで解析を行うので、解析の精度を向上することができ、さらに解析内容にも自由度を持たせることができる。
【００５６】
図８は、図７の情報解析部３３０の内部構成図である。情報統合部３３６は、購入履歴作成部８３４から供給された購入履歴情報に関連情報収集部３２２から供給された関連情報を対応付けて履歴情報格納部３１２に格納する。図９は、図７の履歴情報格納部３１２のデータ構造の一例を示す図である。履歴情報格納部３１２は、利用者ＩＤ１００２ａ、項客評価情報３５２、特性情報３５４、および購入履歴情報３５６を対応付けて保持する。利用者ＩＤ１００２ａは、顧客を一意に特定するための情報である。項客評価情報３５２は、例えば顧客タイプや顧客タイプの算定処理を行った年月日などを含む。「顧客タイプ」は、固定層商品非流動型、流動層商品流動型など、最近の購入履歴に基づいて定まる顧客のタイプの情報である。特性情報３５４は、顧客の嗜好特性などの情報であり、例えば、居住地域、職業、嗜好、行動特性、イベント特性などである。「行動特性」は、一般に朝型、昼型、夜型、深夜型など、その顧客を、主に活動する時間帯に基づいて分類するための情報である。「イベント特性」は、例えば懸賞への応募経験の有無、各種イベントへの参加経験の有無など、利用者の積極性、社交性などを推定するための情報である。購入履歴情報３５６は、購入履歴作成部８３４から供給される購入持の状況に関する情報である。
【００５７】
図８に戻り、自販機別情報解析部３３２は、履歴情報格納部３１２に保持されているデータに基づいて、自動販売機システム３００に接続された自動販売機２５０ごとに商品の売れ行き等を解析する。履歴情報格納部３１２に保持された「自動販売機ＩＤ」に基づいて、自動販売機２５０ごとの購入履歴情報を解析して、個々の商品の購入動向を自動販売機２５０ごとに算出する。例えば、自販機別情報解析部３３２は、販売促進対象商品など特定の商品についての売れ行きを自動販売機２５０毎に解析してもよい。また、自販機別情報解析部３３２は、顧客の年齢層、性別、職業、趣味嗜好などに応じた各商品の売れ行きを、自動販売機２５０ごとに解析してもよい。このような解析内容は、任意に設定できることが好ましい。自販機別情報解析部３３２は、これらの解析結果を自販機別購入動向データ格納部３１４に格納する。
【００５８】
地域別情報解析部３３４は、自販機別情報解析部３３２と同様に、履歴情報格納部３１２に保持されているデータに基づいて、自動販売機２５０の設置されている地域ごとに商品の売れ行き等を解析する。「地域」は、地理上の所定の範囲であってもよいし、各自動販売機２５０への装填作業を行う担当者ごとに決められる担当エリアであってもよい。地域別情報解析部３３４は、複数台の自動販売機２５０を所定の条件で複数のグループに分割して、グループごとに商品の売れ行き等を解析する。そのグループ化の条件のひとつが地域である。本図の地域別情報解析部３３４は、図９の履歴情報格納部３１２に保持された「購入エリア」ごとに解析を行う。解析内容は、自販機別情報解析部３３２と同様に任意に設定できることが好ましい。地域別情報解析部３３４は、解析結果を地域別購入動向データ格納部３１６に格納する。
【００５９】
提示条件生成部３２４は、自販機別購入動向データ格納部３１４および地域別購入動向データ格納部３１６に保持されている解析結果に基づいて、各自動販売機２５０が広告を提示する場合の提示条件を生成する。例えば、ある自動販売機２５０における商品の購入者の性別は「女性」が圧倒的に多いという解析結果が得られた場合、提示条件生成部３２４は、女性をターゲットとした商品の広告を提示するように条件を生成する。また、オフィスビルにある自動販売機２５０では、購入者が固定的になる。そこで、提示条件生成部３２４は、購入者毎に提示する広告もしくは広告のジャンルを指定する条件を生成してもよい。また、他の地域における解析結果に基づいて、提示条件を設定してもよい。このように、解析結果に応じて、自動販売機２５０ごとに広告の提示条件を生成することにより、その自動販売機２５０の例えば利用者層に応じた広告の提供が可能になる。提示条件生成部３２４は生成した提示条件を、通信部８３１を介して自動販売機２５０に供給する。また、提示条件生成部３２４は、その提示条件を広告提供部３２６に出力する。
【００６０】
広告提供部３２６は、提示条件生成部３２４が生成した提示条件に基づいて、その提示条件に該当する広告コンテンツを広告格納部３１８から読み込む。そして、広告提供部３２６は、読み込んだ広告コンテンツを、通信部８３１を介して自動販売機２５０に供給する。これにより、自動販売機２５０には提示条件に基づいて表示するための広告コンテンツが予め保持される。
【００６１】
自動販売機２５０における通信部２０２は、提示条件および広告コンテンツを受信すると、格納処理部２０４に出力する。格納処理部２０４は、広告コンテンツを表示広告データベース１７２に格納し、提示条件を提示条件格納部２０６に格納する。カード読取部１０１は、図１を用いて説明した動作に加えて、ＩＣカード１５０から読み込んだ個人情報を表示処理部２１０に出力する。表示処理部２１０は、個人情報と提示条件とに基づいて広告コンテンツを選択し、表示部１０２に表示させる。欠品検出部２１８は、自動販売機２５０における商品の欠品状況を検出して、欠品商品の情報を表示処理部２１０に供給する。また、欠品検出部２１８は、商品ごとに残存数を情報管理サーバ３１０に向けて出力する。
【００６２】
図１０は、図７の表示処理部２１０の内部構成図である。個人情報判別部２１２は、図７のカード読取部１０１から供給された個人情報に基づいて購入者を特定する。例えば、個人情報判別部２１２は購入者の利用者ＩＤを選択部２１４に出力する。選択部２１４は、利用者ＩＤに基づいて提示条件格納部２０６を参照し、提示条件に該当する広告コンテンツに関連する商品が欠品でないことを確認する。欠品でない場合、選択部２１４は、提示条件に該当する広告コンテンツを表示広告データベース１７２から読み出す。そして選択部２１４は、選択した広告コンテンツを表示部１０２に出力する。時計２１６は、現時の日時を選択部２１４に供給する。選択部２１４は、時間帯に応じた提示条件がある場合に、その日時を利用して提示条件に該当する広告コンテンツを選択する。これにより自動販売機２５０は、例えば、午前７時から午前１０時までは、たばこＡの広告を提示し、午前１０時から午前１２時まではたばこＢの広告を提示することができる。このような時間帯に応じた提示条件も、図７の提示条件生成部３２４は、自販機別購入動向データ格納部３１４または地域別購入動向データ格納部３１６を利用して生成できる。
【００６３】
図１１は、図７の自動販売機システム３００における各装置間のシーケンスの一例を示す図である。図７のカード読取部１０１は、ＩＣカードから情報を読み取る（Ｓ１０１）。図７の金額情報更新部１７０は、読み取ったカード情報から価値情報を作成し、商品価格に対応する価値を引き去り価値情報を更新する（Ｓ１０２）。次に、図７の情報付加部１７１は、引き去った価値情報に販売情報を付加し（Ｓ１０３）、図７の情報管理サーバ３１０に送信する。情報管理サーバ３１０は、この価値情報を図７の販売情報データベース８４１に蓄積する（Ｓ１０４）。そして、図７の購入履歴作成部８３４は、販売情報データベース８４１に蓄積された価値情報に基づいて利用者別購入履歴を作成する（Ｓ１０５）。図７の情報解析部３３０は、所定の解析を行う（Ｓ１０８）。この解析にともない、図７の関連情報収集部３２２は、企業内情報管理装置３０４から例えば顧客評価情報などの関連情報を要求し、企業内情報管理装置３０４は、要求された関連情報を提供する（Ｓ１１６）。情報解析部３３０は、購入履歴情報および関連情報に基づいて解析を行う。
【００６４】
図１２は、図１１のステップ１０８の詳細なフローチャートの一例を示す。図８の自販機別情報解析部３３２は、自動販売機２５０毎に商品の売れ行き等を解析して（Ｓ１２０）、解析結果を図７の自販機別購入動向データ格納部３１４に格納する。次に、図８の地域別情報解析部３３４は、地域別に商品の売れ行きなどを解析して（Ｓ１２２）、解析結果を図７の地域別購入動向データ格納部３１６に格納する。図１１に戻り、図７の提示条件生成部３２４は、自販機別購入動向データ格納部３１４および地域別購入動向データ格納部３１６に保持されているデータに基づいて提示条件を生成する（Ｓ１１０）。そして、提示条件生成部３２４は、その提示条件を自動販売機２５０に送信する。自動販売機２５０は、提示条件を図７の提示条件格納部２０６に格納する（Ｓ１１２）。そして、図７の表示処理部２１０は、提示条件に基づいて広告を図７のユーザインターフェイス部１０２に表示する（Ｓ１１４）。
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について述べたが、これは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６６】
たとえば、本実施形態においては、ＩＣカード残高に相当する価値情報および決済に利用された商品価格に対応する価値情報の両方に対し、販売情報が付加される構成としているが、決済に利用された商品価格に対応する価値情報、すなわち、情報管理サーバへ送信される価値情報に対してのみ販売情報を付加する構成とすることもできる。この場合、図１において、情報付加部１７１ａを省略して情報付加部１７１ｂのみを備える構成とすることができる。
【００６７】
また、購入履歴作成部８３４、情報解析部８３３は、情報管理サーバ８３０の内部に配置する必要はなく、これらのうち一方または両方を情報管理サーバ８３０の外部に配置することもできる。この場合、ネットワークを介して販売情報データベース８４１等にアクセスする形態となる。
【００６８】
本実施形態では、複数の自動販売機と接続する中継サーバ９４０が設けられているが、これを省略して、自動販売機が直接、通信網９５０とアクセスする形態とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１の実施形態に係る自動販売機システムの構成図である。
【図２】図１の自動販売機システムにおける装置間のシーケンスを示す図である。
【図３】図１の販売情報データベース格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図１の利用者別購入履歴情報のデータ構造を示す図である。
【図５】図１のＩＣカードの内部構造を示す図である。
【図６】図１の販売情報データベース格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る自動販売機システムの構成図である。
【図８】図７の情報解析部の内部構成図である。
【図９】図７の履歴情報格納部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】図７の表示処理部の内部構成図である。
【図１１】図７の自動販売機システムにおける装置間のシーケンスを示す図である。
【図１２】図１１の販売情報解析の詳細なフローチャートの一例である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  自動販売機
１０１  カード読取部
１０２  表示部
１０３  商品購入受付部
１０４  払出部
１０５  カード記録部
１２８  通信部
１２９  制御部
１５０  ＩＣカード
１５１  ＩＣチップ
１５３  制御部
１５４  ＲＯＭ
１５５  ＲＡＭ
１５６  ＥＥＰＲＯＭ
１５７  通信部
１５８  バス
１７０  金額情報更新部
１７１、１７１ａ、１７１ｂ  情報付加部
１７２  表示広告データベース
２００  利用者
２０２  通信部
２０４  格納処理部
２０６  提示条件格納部
２１０  表示処理部
２１２  個人情報判別部
２１４  選択部
２１６  時計
２５０  自動販売機
３００  自動販売機システム
３０２  企業内ネットワーク
３０４  企業内情報管理装置
３１０  情報管理サーバ
３１２  履歴情報格納部
３１４  自販機別購入動向データ格納部
３１６  地域別購入動向データ格納部
３１８  広告格納部
３２２  関連情報収集部
３２４  提示条件生成部
３２６  広告提供部
３３０  情報解析部
３３２  自販機別情報解析部
３３４  地域別情報解析部
３３６  情報統合部
３５２  項客評価情報
３５４  特性情報
３５６  購買履歴情報
８３０  情報管理サーバ
８３１  通信部
８３２  情報受付部
８３３  情報解析部
８３４  購入履歴作成部
８４０  情報管理部
８４１  販売情報データベース
９４０  中継サーバ
９５０  通信網
１０００  販売情報
１００２  利用者情報
１００２ａ  利用者ＩＤ
１００２ｂ  利用者の年令
１００２ｃ  性別
１００３  購入商品情報
１００３ａ  商品種類
１００３ｂ  数量
１００４  販売状況情報
１００４ａ  購入日時
１００４ｂ  購入エリア
１００４ｃ  自動販売機ＩＤ
１００４ｄ  購入時環境条件
１００４ｅ  提示広告
１０１０  価値情報
【図１】
2007102804.tif 000003
【図２】
2007102804.tif 000004
【図３】
2007102804.tif 000005
【図４】
2007102804.tif 000006
【図５】
2007102804.tif 000007
【図６】
2007102804.tif 000008
【図７】
2007102804.tif 000009
【図８】
2007102804.tif 000010
【図９】
2007102804.tif 000011
【図１０】
2007102804.tif 000012
【図１１】
2007102804.tif 000013
【図１２】
2007102804.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月12日(2006.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムであって、
前記自動販売機は；
利用者からの商品購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、
提示されたデータキャリアから利用者情報を読み取る利用者情報読み取り手段と、
商品を払い出す商品払出手段と、
販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、
前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備え、
前記情報管理サーバは；
前記販売情報を格納する販売情報記憶手段と、
前記販売情報記憶手段に格納された販売情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成する購入履歴作成手段と、
前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行う販売分析手段と、
広告提示条件を生成し、出力する手段と、
前記広告提示条件に基づいて、広告コンテンツを読み込む手段と、
前記広告提示条件と前記広告コンテンツを前記自動販売機に供給する手段と、
を備え、
前記自動販売機は；前記広告提示条件および前記広告コンテンツを受けつけ、所定の条件を満たした場合、前記広告提示条件に基づいて前記広告コンテンツを表示する、
ことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機システムにおいて、
前記自動販売機は、商品の残存数を検出する手段を備え、
前記所定の条件は、前記広告提示条件に該当する前記広告コンテンツが欠品でないことを特徴とする自動販売機システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動販売機システムにおいて、
前記自動販売機は、時計と、販売時の日時を出力する手段と、を備え、
前記所定の条件は、前記広告提示条件に応じた時間帯であることを特徴とする自動販売機システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムであって、前記自動販売機は、利用者からの商品購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、提示されたデータキャリアから利用者情報を読み取る利用者情報読み取り手段と、商品を払い出す商品払出手段と、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備え、前記情報管理サーバは、前記販売情報を格納する販売情報記憶手段と、前記販売情報記憶手段に格納された販売情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成する購入履歴作成手段と、前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行う販売分析手段と、広告提示条件を生成し、出力する手段と、前記広告提示条件に基づいて、広告コンテンツを読み込む手段と、前記広告提示条件と前記広告コンテンツを自動販売機に供給する手段と、を備え、前記自動販売機は、広告提示条件および広告コンテンツを受けつけ、所定の条件を満たした場合、広告提示条件に基づいて広告コンテンツを表示することを特徴とする自動販売機システム、が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムであって、前記自動販売機は；利用者からの商品購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、提示されたデータキャリアから利用者情報を読み取る利用者情報読み取り手段と、商品を払い出す商品払出手段と、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備え、前記情報管理サーバは；前記販売情報を格納する販売情報記憶手段と、前記販売情報記憶手段に格納された販売情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成する購入履歴作成手段と、を備えることを特徴とする自動販売機システム、とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明のシステムによれば、自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムを用いた販売分析方法であって、前記自動販売機が、利用者によって提示されたデータキャリアを受け付け、利用者の要求に対応して商品を販売するとともに、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信し、前記情報管理サーバが、前記販売情報を蓄積し、蓄積された利用者情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成し、前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行うことを特徴とする販売分析方法を実現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また本発明のシステムによれば、自動販売機および情報管理サーバがネットワークを介して接続された構成を有する自動販売機システムを用いた販売分析方法であって、前記自動販売機が、利用者によって提示されたデータキャリアを受け付け、利用者に広告コンテンツを提示し、利用者の要求に対応して商品を販売するとともに、販売した商品の名称、販売日時または販売場所に関する情報と、前記広告コンテンツに関する情報と、前記データキャリアから抽出した利用者情報とを少なくとも含む販売情報を情報管理サーバへ送信し、前記情報管理サーバが、前記販売情報を蓄積し、蓄積された利用者情報を利用者ごとに分類して利用者別商品購入履歴情報を作成し、前記利用者別商品購入履歴情報に基づいて販売分析を行うことを特徴とする販売分析方法を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施形態では、複数の自動販売機と接続する中継サーバ９４０が設けられているが、これを省略して、自動販売機が直接、通信網９５０とアクセスする形態とすることもできる。なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。