(57)【要約】【課題】  営業秘密を守りつつ、顧客ニーズに合致した製品開発をすることを目的とする。【解決手段】  第３者を仲介し、製品企画から製造までの製品化のプロセスをオープン化した製品提供方法では、営業秘密を保持する企業の製品化が考慮されておらず、することができない。  このような問題を解決するため、利用者端末から案件情報を登録・閲覧することができるシステムを利用し、案件情報を管理する。管理する案件情報は、失注理由に基づき類似する案件情報をマージし、導入規模（金額）を加算し金額を積上げることで、市場でのニーズを明らかとし、営業秘密を守りつつ、顧客ニーズに合致した製品開発する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの要望を案件情報として登録する案件情報登録手段と、開発者の開発項目を開発情報として登録する開発情報登録手段と、前記開発情報に類似する前記案件情報を抽出し、抽出した案件情報の導入規模の合計を算出する登録情報マージ手段とで構成することを特徴とする案件情報管理システム。
【請求項２】
請求項１の案件情報管理システムにおいて、前記導入規模の合計が前記開発情報の開発コストまたは採算見込み金額を超えた場合に、開発者に通知することを特徴とする案件情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の案件情報管理システムにおいて、開発者が開発に着手していることを前記案件情報に反映することを特徴とする案件情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は案件情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客のニーズに合致した製品を開発する方法については、特許文献１に開示されるように、インターネットを利用することで、製品化のプロセスをオープン化し、顧客の参加を得ながら顧客ニーズに合致した製品を提供する方法が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-024512号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に見られるような、第３者を仲介し、製品企画から製造までの製品化のプロセスをオープン化した製品提供方法では、営業秘密を保持する企業の製品化が考慮されていない。
【０００５】
本発明の目的は、営業秘密を守りつつ、顧客ニーズに合致した製品開発をすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
利用者端末から案件情報DBに登録された案件情報を閲覧し、案件情報登録端末から案件情報を、案件情報DBへ登録する案件情報登録処理と、開発者端末から開発情報を開発情報DBへ登録する開発情報登録処理と、管理者端末から案件情報DBに登録された案件情報を開発情報DBに登録された開発情報に基づいて、類似した案件情報をマージしてマージ案件情報DBへ登録する登録情報マージ処理とで構成することで、課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
営業秘密を守りつつ、顧客ニーズを探り、顧客ニーズに合致した製品開発ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明のシステム構成例を示す。このシステムは、利用者端末100から案件情報DB108へ接続し、登録されている案件情報を閲覧することができる。また、案件情報登録端末101は、コンピュータ104の案件情報登録処理105を介して案件情報DB108に接続し、案件情報を登録する。開発者端末102は、コンピュータ104の開発情報登録処理106を介して開発情報DB109に接続し開発情報を登録する。管理者端末103は、案件情報DB108に登録された案件情報を開発情報DB109に登録された開発情報に基づいて、類似した案件情報をコンピュータ104の登録情報マージ処理107を介してマージし、マージ案件情報DB110に接続しマージした案件情報を登録する。
【０００９】
図１に示す案件情報登録端末101から、コンピュータ104の案件情報登録処理105を介して案件情報DB108に登録する案件情報は、図３に例示する登録年月日、顧客名、案件名、導入規模（金額）、製品名、失注理由、所属、氏名、および開発状況から構成される。
【００１０】
図１に示す開発者端末102から、コンピュータ104の開発情報登録処理106を介して開発情報DB109に登録する開発情報は、図４に例示する開発機能、開発コスト、採算見込み金額、所属、氏名およびe-mailから構成される。
【００１１】
図２は、本発明の考え方をイメージしたものであり、図１に示す案件情報DB108へ登録される情報である。図３に示す登録案件情報の一項目である失注理由から類似した案件を検索し、マージする。このとき、図３に示す登録案件情報の一項目である導入規模（金額）を加算することで、類似する失注理由に基づく金額が積上げられる。200は、類似する失注理由に基づき積上げた１案件ごとの導入規模（金額）である。201は、図１開発者端末から登録された図４開発情報400の一項目である開発コストであり、開発コストは、機能的な理由で失注した場合、機能実現のためのコストである。これを数値化し出力したものが202である。また、開発情報400の採算見込み金額を示したものが203であり、採算見込み金額は、採算が取れると見込み、製品計画・開発に盛込む目安となる金額である。この金額を採算見込みラインとして204に示している。積上げた金額が採算見込みラインを超えた場合、顧客ニーズがあると判断し、開発者は次期製品計画・開発に盛込むことができるようになる。
【００１２】
図５は、図１に示す案件情報登録端末101から図３に示す案件情報300を登録する案件情報登録処理105を示すフローチャートである。端末からの要求が登録処理か閲覧処理かを判定するステップ502を介し、登録処理の場合は端末から図３に示す案件情報のうち、顧客名、案件名、導入規模（金額）、製品名、失注理由、所属、氏名についての情報の入力を受け取るステップ503を実行する。次に受け取った案件情報に登録年月日を追加して図１に示す案件情報DB108へ登録するステップ504を実行する。閲覧処理の場合は端末から開発完了情報を閲覧するステップ505を介し図３に示す案件情報300の一項目である開発状況ステータスの変更を確認し、ステップ506を介し登録した案件情報が製品企画・開発に利用されたかどうかを確認する。
【００１３】
図６は、図１に示す開発者端末102から図４に示す開発情報400を登録する開発情報登録処理107を示すフローチャートである。開発者端末600から案件情報が登録されているかを図１で示す案件情報DB108に接続し確認する。案件情報が登録されている場合、登録されている案件情報の製品名・失注理由から、図４に示す開発情報400を登録するための開発コストの算出602を行う。開発コストの算出は、既存の見積り技法等が適用可能である。開発コストの算出後、固定費や利益等を上乗せした採算ラインの算出603を行い、それぞれ算出した値を反映させた図４に示す開発情報400を図１に示す開発情報DB109へ登録する。
【００１４】
図７は、図８のステップ805で開発者に通知があった際に、図１に示す開発者端末102からマージ案件情報DB110へ接続し、登録されたマージ案件情報を管理者端末700から積上げ情報の閲覧701ステップを介し閲覧することを示すフローチャートである。なお、積上げ情報は、図３に示す登録案件情報の一項目である失注理由から類似した案件を検索し、導入規模（金額）をマージした情報である。702ステップは、図２に示す採算見込みライン204を超えた場合に、顧客ニーズがあると判断し、次期製品計画・開発に盛込むことを示す。703ステップは、次期製品開発に盛り込んだ場合、開発完了を管理者へ通知することを示し、704ステップを介し通知を完了する。
【００１５】
図８は、図１に示す管理者端末103から行う登録情報マージ処理107を示すフローチャートである。管理者端末800から類似案件情報検索ステップ801を実行する。類似案件情報検索は、既存技術の類似文書検索技術を利用し、図４に示す開発情報の開発機能に類似するものを、図１に示す案件情報DB108に登録された図３に示す案件情報300の一項目である製品名、失注理由から取得する。取得後、図１に示すマージ案件情報DB110にデータを格納する。さらに、検索された類似案件の導入規模を加算（積上げ情報）803ステップを実行し、加算結果を登録804ステップを介し、図１で示すマージ案件情報DB110へ案件情報を格納する。805ステップでは、加算結果が開発コストを上回った場合、および、採算見込み金額を上回った場合に、開発担当者へ通知し、806ステップを介し通知を完了する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のシステム構成例。
【図２】本発明の考え方をイメージしたもの。
【図３】登録案件情報の例。
【図４】開発情報の例。
【図５】情報登録処理を示すフローチャート。
【図６】開発情報登録処理を示すフローチャート。
【図７】積上げ情報の閲覧を示すフローチャート。
【図８】登録情報マージ処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００１７】
200…失注案件１件の導入予測規模、201…開発コストをグラフ化したもの、202…開発コストを数値化したもの、203…採算見込金額を数値化したもの、204…採算見込ライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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