(57)【要約】【課題】  被記録材への記録開始から終了までの間、被記録材の搬送時に生ずるスキューのスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることが可能な記録装置を低コストで実現する。【解決手段】  キャリッジ６１の記録紙Ｐと対向する部分に副走査方向Ｙに一定の間隔αをもって配設されている第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２が記録実行前の記録紙Ｐの記録面を検出している状態から、キャリッジ６１を記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端側へ移動させる。記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端が第１ＰＷセンサ３４１又は第２ＰＷセンサ３４２のいずれか一方に検出された時点から当該一端が第１ＰＷセンサ３４１又は第２ＰＷセンサ３４２の他方に検出される時点までのキャリッジ６１の移動量Ｗと上記の間隔αとの関係から、記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θを特定する。【選択図】図７
2007136742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、前記キャリッジの移動量を検出可能なキャリッジ移動量検出手段と、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいて前記記録ヘッドでドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、
前記キャリッジは、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と対向する部分に、被記録材の端部を非接触で検出可能な第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段とが、副走査方向に間隔αをもって配設されており、
前記記録制御手段は、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段が記録実行前の被記録材の記録面を検出している状態から、前記キャリッジを被記録材の主走査方向の一端側へ移動させ、
被記録材の主走査方向の一端が前記第１の被記録材検出手段又は前記第２の被記録材検出手段のいずれか一方により検出された時点から当該一端が前記第１の被記録材検出手段又は前記第２の被記録材検出手段の他方により検出される時点までのキャリッジ移動量を前記キャリッジ移動量検出手段から取得し、
当該キャリッジ移動量と前記間隔αとの関係から、副走査方向に対する当該被記録材の傾き状態を特定する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記キャリッジは、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段が、前記被記録材検出手段により被記録材を所定の記録開始位置まで副走査方向へ搬送した時点で、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段より被記録材の搬送方向下流側に当該被記録材の搬送方向先端が到達した状態となる位置に配設されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記被記録材を副走査方向へ搬送する過程において、前記第１の被記録材検出手段と前記第２の被記録材検出手段のいずれか一方又は双方により、前記被記録材搬送手段による搬送経路にある被記録材の副走査方向の先端位置及び後端位置を検出可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させることで、前記第１の被記録材検出手段と前記第２の被記録材検出手段のいずれか一方又は双方により、前記被記録材搬送手段による搬送経路にある被記録材の主走査方向の両端位置を検出可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材を摺接支持しつつ被記録材の記録面と前記記録ヘッドのヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテンを備え、
前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段は、前記プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材の記録面の光反射率との差から前記プラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能な光学式センサを有している、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいて記録ヘッドでドットを形成する制御及び被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段とを備え、キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいて記録ヘッドでドットを形成する制御及び被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する構成を有する記録装置においては、副走査方向に対する被記録材の傾きが問題となる。この副走査方向に対する被記録材の傾き、いわゆる「スキュー」が生じると、そのスキューの程度によっては、記録実行後の被記録材四辺の余白が斜めに形成されて一定にならなかったり、被記録材の記録面の外側に記録が実行されて記録装置内部が汚れてしまったりする虞が生ずる。
【０００３】
このようなスキューによる問題を解決するための従来技術の一例としては、被記録材端部を検出可能なセンサを、被記録材の搬送経路上に搬送方向と平行或いは搬送方向と直交する方向へ並べて２以上固定的に配設し、そのセンサの検出状態から被記録材のスキューを検出可能な構成を有する用紙搬送装置が公知である（例えば、特許文献１〜４を参照）。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されている従来技術は、搬送経路上に固定的に搬送方向と平行に並べて配設した２つのセンサにて検出した被記録材のスキュー方向及びスキュー角度に応じて、搬送方向と平行に配設された２つの搬送ローラの回転速度差を調整することで被記録材のスキューを矯正することができる。  
例えば、特許文献２に開示されている従来技術は、搬送経路上に固定的に搬送方向と平行に並べて配設した２つのセンサにて検出した被記録材のスキュー方向及びスキュー角度に応じて、搬送経路そのものを傾動させることで被記録材のスキュー矯正することができる。  
例えば、特許文献３及び特許文献４に開示されている従来技術は、搬送経路上に固定的に搬送方向と平行或いは直交する方向へ並べて配設した２つのセンサにてスキューを検出した時点で、当該被記録材への記録を中止するべく被記録材の搬送を中断するものである。
【０００５】
また、他の従来技術の一例としては、搬送経路を搬送方向へ搬送される被記録材の側端の直近かつ被記録材にスキューが生ずると被記録材の側端が当該センサに検出される搬送経路上の位置に、被記録材端部を検出可能なセンサを固定的に配設することで、所定サイズの被記録材のスキューを検出可能に構成した用紙搬送装置が公知である（例えば、特許文献５を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２８６１１号公報
【特許文献２】特開平６−４０６１０号公報
【特許文献３】特開平１１−３２２１３１号公報
【特許文献４】特開２００４−２８４７０９号公報
【特許文献５】特開平９−３０１５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術は、いずれも被記録材端部を検出可能な２以上の複数のセンサを搬送経路上の特定の位置範囲に、搬送方向或いは搬送方向と直交する方向へ並べて配設するものである。したがって、例えば、特許文献２〜４に開示されている従来技術においては、搬送経路上の当該センサが配置されている部分を被記録材の先端が通過するタイミングでしか被記録材のスキューを検出することができない。そのため、自動給紙装置等から被記録材が給送されるときに生ずるスキューを検出することはできても、当該センサ部分を先端が通過した後に被記録材に生じたスキューを検出することはできない。
【０００８】
もちろん、特許文献１に開示されている従来技術のように、被記録材の搬送方向へ長尺なセンサ（ラインセンサ）を搬送経路上に配設すれば、被記録材の搬送時に生ずるスキューを記録実行中の間検出し続けることが可能となる。しかし、このような大型で高価なセンサを搬送経路に配設するとなると、装置の大型化や大幅なコスト増が生じてしまう虞がある。
【０００９】
また、特許文献５に開示されている従来技術は、搬送経路上の被記録材が搬送経路の所定の搬送領域から搬送方向に対して直交する方向へはみ出たことをセンサで検出し、そのはみ出たことをもってスキューが生じていると判定するため、被記録材の搬送中に一定以上の大きなスキューが生じれば検出することが可能な構成ではあるものの、僅かなスキューは検出されない可能性が高く、またスキュー方向やスキュー角度までを正確に特定することはできない。さらに、搬送可能な被記録材のサイズに合わせてサイズ毎に多数のセンサを搬送経路に配設する必要があるため、大幅なコスト増が生じてしまう虞がある。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録材への記録開始から終了までの間、被記録材の搬送時に生ずるスキューのスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることが可能な記録装置を低コストで実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、記録ヘッドが搭載され、被記録材に対して主走査方向へ往復動可能に配設されたキャリッジと、被記録材を副走査方向へ搬送可能な被記録材搬送手段と、前記キャリッジの移動量を検出可能なキャリッジ移動量検出手段と、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させながら被記録材の記録面に記録データに基づいて前記記録ヘッドでドットを形成する制御及び前記被記録材搬送手段により被記録材を副走査方向へ所定の搬送量で搬送する制御を実行して被記録材の記録面への記録を実行する記録制御手段とを備えた記録装置であって、前記キャリッジは、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材の記録面と対向する部分に、被記録材の端部を非接触で検出可能な第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段とが、副走査方向に間隔αをもって配設されており、前記記録制御手段は、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段が記録実行前の被記録材の記録面を検出している状態から、前記キャリッジを被記録材の主走査方向の一端側へ移動させ、被記録材の主走査方向の一端が前記第１の被記録材検出手段又は前記第２の被記録材検出手段のいずれか一方により検出された時点から当該一端が前記第１の被記録材検出手段又は前記第２の被記録材検出手段の他方により検出される時点までのキャリッジ移動量を前記キャリッジ移動量検出手段から取得し、当該キャリッジ移動量と前記間隔αとの関係から、副走査方向に対する当該被記録材の傾き状態を特定する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１２】
第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段とは、被記録材の搬送方向（副走査方向）に間隔αをもって配設されている。そのため、第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段が記録実行前の被記録材の記録面を検出している状態から、キャリッジを被記録材の主走査方向の一端側へ移動させると、被記録材にスキューが生じていれば、第１の被記録材検出手段が被記録材の一端部を検出するキャリッジ位置と第２の被記録材検出手段が被記録材の一端部を検出するキャリッジ位置とに、被記録材のスキュー角度に応じた主走査方向のずれが生ずるはずである。また、キャリッジの移動方向及び第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段のどちらが先に被記録材の一端部を検出するかによって、被記録材のスキュー方向を特定することができる。
【００１３】
したがって、被記録材の主走査方向の一端部が第１の被記録材検出手段又は第２の被記録材検出手段のいずれか一方により検出された時点から当該一端部が第１の被記録材検出手段又は第２の被記録材検出手段の他方により検出される時点までのキャリッジ移動量（主走査方向の距離）と、第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段との物理的な間隔α（副走査方向の距離）との関係から、副走査方向に対する当該被記録材の傾き状態、すなわち被記録材のスキュー方向及びスキュー角度を特定することができる。
【００１４】
また、搬送方向（副走査方向）と直交する方向である主走査方向へ往復動するキャリッジに第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段が配設されているので、被記録材の搬送位置（副走査方向の位置）に関係なく、搬送経路上の被記録材に対してキャリッジを主走査方向へ移動させれば、被記録材の主走査方向の端部を第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段で検出することができる。したがって、キャリッジに搭載されている記録ヘッドにより被記録材の記録面にドットを形成して記録を実行する際には、記録開始から記録終了までの間、そのキャリッジに配設されている第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段で、上述した手順により、搬送経路上の被記録材のスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることができる。
【００１５】
そして、搬送方向（副走査方向）と直交する方向である主走査方向へ往復動するキャリッジに第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段が配設されているので、搬送経路上の被記録材に対してキャリッジを主走査方向へ移動させれば、被記録材のサイズに関係なく、すなわち被記録材の主走査方向の幅に関係なく、第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段で搬送経路上の被記録材の主走査方向端部を検出することができる。したがって、キャリッジに配設された２つの検出手段（第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段）だけで、如何なるサイズの被記録材にも対応して搬送経路上の被記録材のスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることができる。
【００１６】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、キャリッジに配設された２つの検出手段（第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段）だけで、如何なるサイズの被記録材にも対応して搬送経路上の被記録材のスキュー方向及びスキュー角度を、記録開始から記録終了までの間、正確に検出し続けることができるので、被記録材への記録開始から終了までの間、被記録材の搬送時に生ずるスキューのスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることが可能な記録装置を低コストで実現することができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様において、前記キャリッジは、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段が、前記被記録材検出手段により被記録材を所定の記録開始位置まで副走査方向へ搬送した時点で、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段より被記録材の搬送方向下流側に当該被記録材の搬送方向先端が到達した状態となる位置に配設されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１８】
すなわち、被記録材検出手段により被記録材を所定の記録開始位置まで副走査方向へ搬送した時点で、あとはキャリッジを主走査方向へ移動させれば、第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段による被記録材のスキュー方向及びスキュー角度の検出が可能な状態となるので、スキュー方向及びスキュー角度の検出のためだけに記録開始位置より副走査方向下流側へさらに被記録材を搬送するといった無駄な搬送動作が生じないようにすることができる。
【００１９】
したがって、被記録材を記録開始位置まで搬送した時点で、すぐに被記録材のスキュー方向及びスキュー角度を検出することができる。そして、そのスキュー方向及びスキュー角度に基づいて、そのまま被記録材への記録を開始したり、或いは記録を中止して被記録材を排出したり、といったことを、すぐに実行することができるので、被記録材のスキュー方向及びスキュー角度を検出することによる記録実行時のスループットの低下を最小限にすることができる。
【００２０】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様において、前記被記録材を副走査方向へ搬送する過程において、前記第１の被記録材検出手段と前記第２の被記録材検出手段のいずれか一方又は双方により、前記被記録材搬送手段による搬送経路にある被記録材の副走査方向の先端位置及び後端位置を検出可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２１】
このように、被記録材のスキュー方向及びスキュー角度のみならず、第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段被記録材のいずれか一方又は双方を利用して、副走査方向における被記録材の先端位置及び後端位置を検出することもできるので、例えば、被記録材の先端位置を基準として被記録材を記録開始位置まで正確に搬送したり、被記録材の先端検出位置から後端検出位置までの累積搬送量に基づいて被記録材の実際の副走査方向の長さを特定したりといったことができる。したがって、被記録材に対する主走査方向及び副走査方向の記録実行位置をより高精度に設定して記録を実行することができるので、例えば、被記録材の後端で記録画像の一部が途切れてしまったり、四辺の余白幅が不均等になってしまったり、といった虞を低減させることができる。
【００２２】
本発明の第４の態様は、前述した第１の態様〜第３の態様のいずれかにおいて、前記キャリッジを主走査方向へ往復動させることで、前記第１の被記録材検出手段と前記第２の被記録材検出手段のいずれか一方又は双方により、前記被記録材搬送手段による搬送経路にある被記録材の主走査方向の両端位置を検出可能な構成を有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２３】
このように、被記録材のスキュー方向及びスキュー角度のみならず、第１の被記録材検出手段と第２の被記録材検出手段被記録材のいずれか一方又は双方を利用して、主走査方向における被記録材の両端位置を検出することもできるので、被記録材の主走査方向の長さや主走査方向位置を検出することができる。したがって、被記録材に対する主走査方向の記録実行位置をより高精度に設定して記録を実行することができるので、例えば、被記録材の主走査方向の端部で記録画像の一部が途切れてしまったり、四辺の余白幅が不均等になってしまったり、といった虞を低減させることができる。
【００２４】
本発明の第５の態様は、前述した第１の態様〜第４の態様のいずれかにおいて、前記被記録材搬送手段により搬送される被記録材を摺接支持しつつ被記録材の記録面と前記記録ヘッドのヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテンを備え、前記第１の被記録材検出手段及び前記第２の被記録材検出手段は、前記プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材の記録面の光反射率との差から前記プラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能な光学式センサを有している、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、プラテンの被記録材摺接面の光反射率と被記録材の記録面の光反射率との差からプラテン上にある被記録材の端部を非接触で検出可能な光学式センサを利用することによって、被記録材の端部を非接触で検出可能な第１の被記録材検出手段及び第２の被記録材検出手段を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェット式記録装置の概略構成について説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係るインクジェット式記録装置の要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。  
インクジェット式記録装置５０には、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録を行う記録ヘッド６２が搭載され、記録紙Ｐに対して主走査方向Ｘへ往復動可能にキャリッジガイド軸５１に軸支されたキャリッジ６１が配設されている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２並びに後述する第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２とが搭載されており、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が図示していない無端ベルトによるベルト伝達機構によって伝達されて主走査方向Ｘに往復動する。記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、後述する「被記録材搬送手段」としての搬送駆動ローラ５３及び搬送従動ローラ５４により搬送される記録紙Ｐを摺接支持しつつ記録紙Ｐの記録面と記録ヘッド６２のヘッド面との間隔を所定間隔に規定するプラテン５２が配設されている。
【００２７】
キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５９が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５９の上まで移動して停止し、キャッピング装置５９に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００２８】
また、インクジェット式記録装置５０には、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送可能な「被記録材搬送手段」として、搬送駆動ローラ５３と搬送従動ローラ５４が設けられている。搬送駆動ローラ５３は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、搬送駆動ローラ５３の回転により、記録紙Ｐは副走査方向Ｙに搬送される。搬送従動ローラ５４は、複数設けられており、それぞれ個々に搬送駆動ローラ５３に付勢され、記録紙Ｐが搬送駆動ローラ５３の回転により搬送される際に、記録紙Ｐに接しながら記録紙Ｐの搬送に従動して回転する。搬送駆動ローラ５３の外周面には、高摩擦抵抗を有する皮膜が施されている。搬送従動ローラ５４によって、搬送駆動ローラ５３の外周面に押しつけられた記録紙Ｐは、その外周面の摩擦抵抗によって搬送駆動ローラ５３の外周面に密着し、搬送駆動ローラ５３の回転によって副走査方向Ｙに搬送される。
【００２９】
搬送駆動ローラ５３の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な「被記録材積重手段」としての給紙トレイ５７が配設されている。給紙トレイ５７は、例えば普通紙やフォト紙等の記録紙Ｐを給紙（給送）可能な構成となっている。給紙トレイ５７の近傍には、給紙トレイ５７に積重されている記録紙Ｐの最上位の記録紙Ｐを「被記録材搬送手段」へ自動給送する「自動給送手段」としてのＡＳＦ（オート・シート・フィーダ）が設けられている。ＡＳＦは、給紙トレイ５７に設けられた給紙ローラ５７ｂ及び図示してない分離パッドを有する公知の自動給紙機構である。給紙ローラ５７ｂは、給紙トレイ５７の一方側に配置されている。記録紙ガイド５７ａは、記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に給紙トレイ５７に設けられている。
【００３０】
そして、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転する給紙ローラ５７ｂの回転駆動力により、給紙トレイ５７に置かれた記録紙Ｐが給紙される。その際に、分離パッドの摩擦抵抗により、複数の記録紙Ｐが一度に給紙されることなく最上位の記録紙Ｐのみが正確に分離されて一枚ずつ自動給紙される。給紙ローラ５７ｂと搬送駆動ローラ５３との間には、公知の技術による紙検出器３３が配設されている。
【００３１】
一方、記録実行後の記録紙Ｐを排紙する手段として、排紙駆動ローラ５５と排紙従動ローラ５６とが設けられている。排紙駆動ローラ５５は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力が歯車伝達されて回転し、排紙駆動ローラ５５の回転により、記録実行後の記録紙Ｐは副走査方向Ｙに排紙される。排紙従動ローラ５６は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。複数の排紙従動ローラ５６は、それぞれ個々に排紙駆動ローラ５５に付勢され、記録紙Ｐが排紙駆動ローラ５５の回転により排紙される際に記録紙Ｐに接して記録紙Ｐの排紙に伴い従動回転する。
【００３２】
そして、給紙ローラ５７ｂや搬送駆動ローラ５３及び排紙駆動ローラ５５を回転駆動するＰＦモータ５８（図３）、並びにキャリッジ６１を主走査方向Ｘに駆動するＣＲモータ６３（図３）は、記録制御部１００により駆動制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により駆動制御されて記録紙Ｐの表面にインクを噴射する。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録データに基づいて記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射してドットを形成する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録制御を実行する。
【００３３】
引き続き図１〜図３を参照しながら「記録制御手段」としての記録制御部１００について説明する。  
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＭＰＵ１０４、「不揮発性記憶媒体」としての不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＭＰＵ１０４には、ＡＳＩＣ１０３を介して搬送駆動ローラ５３の回転量を検出する「回転量検出手段」としてのロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出する「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、後述する第１ＰＷセンサ３４１、第２ＰＷセンサ３４２及びインクジェット式記録装置５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５の出力信号が入力される。
【００３４】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５３の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するためのロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。搬送駆動ローラ５３の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３５】
公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するキャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３６】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有し、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって記録紙Ｐが検出される構成を成す検出器である（図２）。紙検出器３３は、給紙ローラ５７ｂより給紙された記録紙Ｐの始端位置及び搬送中の記録紙Ｐの終端位置を検出し、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。
【００３７】
記録制御部１００のシステムバスには、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＭＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５が接続されている。ＭＰＵ１０４は、インクジェット式記録装置５０の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ１０１には、ＭＰＵ１０４によるインクジェット式記録装置５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等は不揮発性メモリ１０５に記憶されている。ＲＡＭ１０２は、ＭＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。
【００３８】
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御、並びに記録ヘッド６２の駆動制御を行う為の制御回路を有している。ＭＰＵ１０４から送られてくる制御命令、ロータリエンコーダ３１の出力信号及びリニアエンコーダ３２の出力信号に基づいて、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行う為の各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＭＰＵ１０４から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出して記録ヘッド６２を駆動制御する。ＡＳＩＣ１０３は、「情報処理装置」としてのパーソナルコンピュータ３０１等との情報伝送を実現する「情報伝送手段」としてホストＩＦ１１２を有している。
【００３９】
つづいて、本発明に係る「第１の被記録材検出手段」としての第１ＰＷセンサ３４１及び「第２の被記録材検出手段」としての第２ＰＷセンサ３４２並びに記録制御部１００による記録紙Ｐのスキュー検出制御について説明する。  
図４〜図６は、スキューした状態の記録紙Ｐに対してキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ移動させて第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２で記録紙Ｐの左側端を走査する工程を模式的に示した平面図である。  
図７は、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２による記録紙Ｐの左側端検出位置と記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度との関係を模式的に示した平面図である。
【００４０】
第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２は、キャリッジ６１の記録紙Ｐの記録面と対向する部分に、副走査方向Ｙに一定の間隔αをもって配設されている。第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２は、プラテン５２の記録紙摺接面の光反射率と記録紙Ｐの記録面の光反射率との差からプラテン５２上にある記録紙Ｐの端部を非接触で検出可能な光学式センサを有しており、その検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＭＰＵ１０４へ出力される。記録制御部１００は、この第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２の出力信号に基づいて、プラテン５２上の記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を検出する。
【００４１】
記録制御部１００は、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２が記録実行前の記録紙Ｐの記録面を検出している状態から、キャリッジ６１を記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端（左側端）側へ移動させる。記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端（左側端）が第１ＰＷセンサ３４１又は第２ＰＷセンサ３４２のいずれか一方により検出された時点から当該一端（左側端）が第１ＰＷセンサ３４１又は第２ＰＷセンサ３４２の他方により検出される時点までのキャリッジ６１の移動量Ｗを「キャリッジ移動量検出手段」としてのリニアエンコーダ３２（図１、図３）の出力信号から取得する。そして、そのキャリッジ６１の移動量Ｗと上記の間隔αとの関係から、副走査方向Ｙに対する記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θを特定する。
【００４２】
例えば、図４〜図７に図示されている記録紙Ｐのスキュー方向は右下がりであるから、記録紙Ｐの中央付近から左側端へキャリッジ６１を移動させると（図４）、先に第１ＰＷセンサ３４１により記録紙Ｐの左側端が検出され（図５）、つづいて第２ＰＷセンサ３４２により記録紙Ｐの左側端が検出される（図６）。当然、記録紙Ｐのスキュー方向が左下がりであれば、先に第２ＰＷセンサ３４２により記録紙Ｐの左側端が検出され、つづいて第１ＰＷセンサ３４１により記録紙Ｐの左側端が検出されることになる。すなわち、記録紙Ｐの左側端を先に検出するのが第１ＰＷセンサ３４１と第２ＰＷセンサ３４２のどちらのセンサであるかで、記録紙Ｐのスキュー方向を特定することができる。
【００４３】
そして、第１ＰＷセンサ３４１による記録紙Ｐの左側端の検出から第２ＰＷセンサ３４２による記録紙Ｐの左側端の検出までのキャリッジ６１の移動量Ｗと、センサ間の物理的な副走査方向Ｙの間隔αとの関係から、副走査方向Ｙに対する記録紙Ｐのスキュー角度θを特定することができる（図７）。  
θ＝ｔａｎ−１（α／Ｗ）  …（１）
この移動量Ｗは、記録紙Ｐのスキュー角度θに応じて変化し、第１ＰＷセンサ３４１と第２ＰＷセンサ３４２との間隔αは不変であるから、移動量Ｗと間隔αとの関係より、例えば上記の計算式（１）から記録紙Ｐのスキュー角度θを特定することができる。  
尚、当該実施例においては、記録紙Ｐの左側端を第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２で検出する態様を例に説明しているが、記録紙Ｐの右側端を第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２で検出しても記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度θを特定することができるのは言うまでもない。
【００４４】
図８は、記録紙Ｐのスキュー角度の検出手順を示したフローチャートである。  
まず、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２が記録実行前の記録紙Ｐの記録面を検出している状態から、キャリッジ６１を記録紙Ｐの主走査方向Ｘの一端側への移動を開始する（ステップＳ１）。つづいて、移動中のキャリッジ６１に配設されている第１ＰＷセンサ３４１が記録紙ありの状態から記録紙なしを検出したか否かを判定する（ステップＳ２）。すなわち、第１ＰＷセンサ３４１が記録紙Ｐの端部を検出したか否かを判定する。
【００４５】
第１ＰＷセンサ３４１が記録紙なしを検出していない場合には（ステップＳ２でＮｏ）、つづいて、移動中のキャリッジ６１に配設されている第２ＰＷセンサ３４２が記録紙ありの状態から記録紙なしを検出したか否かを判定する（ステップＳ３）。すなわち、第２ＰＷセンサ３４２が記録紙Ｐの端部を検出したか否かを判定し、記録紙なしを検出していない場合には（ステップＳ３でＮｏ）、ステップＳ２に戻り、第１ＰＷセンサ３４１又は第２ＰＷセンサ３４２のいずれかが記録紙なしを検出するまで、ステップＳ２とステップＳ３とが交互に繰り返し実行される。
【００４６】
先に第１ＰＷセンサ３４１が記録紙なしを検出した場合には（ステップＳ２でＹｅｓ）、つづいて、第２ＰＷセンサ３４２が記録紙ありの状態から記録紙なしを検出したか否かを判定し（ステップＳ４）、記録紙なしを検出していない場合には（ステップＳ４でＮｏ）、第２ＰＷセンサ３４２が記録紙なしを検出するまでステップＳ４が繰り返し実行される。一方、先に第２ＰＷセンサ３４２が記録紙なしを検出した場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、つづいて、第１ＰＷセンサ３４１が記録紙ありの状態から記録紙なしを検出したか否かを判定し（ステップＳ５）、記録紙なしを検出していない場合には（ステップＳ５でＮｏ）、第１ＰＷセンサ３４１が記録紙なしを検出するまでステップＳ５が繰り返し実行される。そして、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２の両方が記録紙なしを検出した時点で（ステップＳ４でＹｅｓ又はステップＳ５でＹｅｓ）、キャリッジ６１の移動を停止する（ステップＳ６）。
【００４７】
つづいて、第１ＰＷセンサ３４１が記録紙なしを検出した時点のキャリッジ６１の位置と第２ＰＷセンサ３４２が記録紙なしを検出した時点のキャリッジ６１の位置との差分（主走査方向Ｘの検出点間距離）Ｗと、第１ＰＷセンサ３４１と第２ＰＷセンサ３４２との間隔α（副走査方向Ｙの物理的距離）とから、記録紙Ｐのスキュー角度θを算出する（ステップＳ７）。そして、算出したスキュー角度がＮＧ角度未満か否かを判定する（ステップＳ８）。ここで、ＮＧ角度とは、許容可能なスキュー角度の最大角度を意味し、プラテン５２へのインクの噴射や記録画質の大幅な低下が生じないことが保証される等の任意条件により記録装置の特性等に応じて実験値等から任意に定められる角度である。スキュー角度がＮＧ角度未満である場合には（ステップＳ８でＹｅｓ）、そのまま当該手順を終了して記録紙Ｐへの記録を開始又は続行し、スキュー角度がＮＧ角度以上である場合には（ステップＳ８でＮｏ）、記録実行開始前であれば（給紙スキューがＮＧ角度以上の場合）記録紙Ｐをそのまま排出し（ステップＳ９）、記録実行中であれば（記録実行中にＮＧ角度以上のスキューが生じた場合）記録動作を中止した後に記録紙Ｐを排出し（ステップＳ９）、当該手順を終了する。
【００４８】
以上説明したように、本発明に係るインクジェット式記録装置５０は、副走査方向Ｙと直交する方向である主走査方向Ｘへ往復動するキャリッジ６１に第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２が配設されているので、記録紙Ｐの搬送位置に関係なく、搬送経路上の記録紙Ｐに対してキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ移動させれば、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２で記録紙Ｐの主走査方向Ｘの端部を検出することができる。したがって、キャリッジ６１に搭載されている記録ヘッド６２により記録紙Ｐの記録面に記録を実行する際には、記録開始から記録終了まで、上述した手順により搬送経路上の記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることができる。
【００４９】
さらには、このような構成であることによって、記録紙Ｐのサイズに関係なく、すなわち記録紙Ｐの主走査方向Ｘの幅に関係なく、搬送経路上の記録紙Ｐに対してキャリッジ６１を主走査方向Ｘへ移動させれば、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２で搬送経路上の記録紙Ｐの主走査方向端部を検出することができる。したがって、キャリッジ６１に配設された２つの検出手段（第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２）だけで、如何なるサイズの記録紙Ｐにも対応して搬送経路上の記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることができる。
【００５０】
このようにして、本発明に係るインクジェット式記録装置５０によれば、既存のインクジェットプリンタ等のキャリッジ６１に２つの検出手段（第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２）を配設するだけの極めて低コストな構成で、記録紙Ｐへの記録開始から終了までの間、記録紙Ｐの搬送時に生ずるスキューのスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出し続けることができる。すなわち、給紙時に生じたスキュー（記録開始位置の記録紙Ｐのスキュー）のスキュー方向及びスキュー角度を検出することができることに加えて、記録実行中に副走査方向Ｙへ搬送される過程において生じたスキューもスキューが生じた時点でスキュー方向及びスキュー角度を正確に検出することができる。
【００５１】
この第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２は、記録紙Ｐを所定の記録開始位置まで副走査方向Ｙへ搬送した時点で、第１ＰＷセンサ３４１及び第２ＰＷセンサ３４２よりも搬送方向（副走査方向Ｙ）の下流側に記録紙Ｐの搬送方向先端が到達した状態となるようにキャリッジ６１に配設するのが好ましい。それによって、記録紙Ｐを記録開始位置まで搬送した時点で、すぐに記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を検出することができるので、記録開始時に記録紙Ｐのスキュー方向及びスキュー角度を検出することによる記録実行時のスループットの低下を最小限にすることができる。
【００５２】
さらに、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送する過程において、第１ＰＷセンサ３４１と第２ＰＷセンサ３４２のいずれか一方又は双方を利用して、搬送経路にある記録紙Ｐの副走査方向Ｙの先端位置及び後端位置も検出するのが好ましい。さらには、第１ＰＷセンサ３４１と第２ＰＷセンサ３４２のいずれか一方又は双方を利用して、搬送経路にある記録紙Ｐの主走査方向Ｘの両端位置も検出するのが好ましい。それによって、記録紙Ｐに対する主走査方向Ｘ及び副走査方向Ｙの記録実行位置をより高精度に設定して記録を実行することができるので、例えば、記録紙Ｐの端部で記録画像の一部が途切れてしまったり、四辺の余白幅が不均等になってしまったり、といった虞を低減させることができる。
【００５３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の平面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略の側面図である。
【図３】本発明に係るインクジェット式記録装置の概略のブロック図である。
【図４】記録紙の左側端を走査する工程を模式的に示した平面図である。
【図５】記録紙の左側端を走査する工程を模式的に示した平面図である。
【図６】記録紙の左側端を走査する工程を模式的に示した平面図である。
【図７】スキュー方向及びスキュー角度との関係を模式的に示した平面図である
【図８】記録紙のスキュー角度の検出手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
３４１  第１ＰＷセンサ、３４２  第２ＰＷセンサ、５０  インクジェット式記録装置、５１  キャリッジガイド軸、５２  プラテン、５３  搬送駆動ローラ、５４  搬送従動ローラ、５５  排紙駆動ローラ、５６  排紙従動ローラ、５７  給紙トレイ、５７ｂ  給紙ローラ、５８  ＰＦモータ、５９  キャッピング装置、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、１００  記録制御部、１０１  ＲＯＭ、１０２  ＲＡＭ、１０３  ＡＳＩＣ、１０４  ＭＰＵ、１０５  不揮発性メモリ、１０６  ＰＦモータドライバ、１０７  ＣＲモータドライバ、１０８  ヘッドドライバ、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2007136742.tif 000003
【図２】
2007136742.tif 000004
【図３】
2007136742.tif 000005
【図４】
2007136742.tif 000006
【図５】
2007136742.tif 000007
【図６】
2007136742.tif 000008
【図７】
2007136742.tif 000009
【図８】
2007136742.tif 000010