(57)【要約】【課題】操作者は、周辺機器の操作毎に、それ等の消費電力値に関する情報を直接判断することなく、規定の電力量の範囲内で周辺機器が接続できる超音波診断装置を提供すること。【解決手段】超音波診断装置の本体部およびその周辺機器へ規定の電力量の供給を行う電源回路手段と、前記周辺機器それぞれの消費電力量に基づいて、前記本体部とこれに接続される前記周辺機器の消費電力の合算値を算出し、この合算値が前記規定の電力量以下となる判定により、前記本体部に接続されるべき前記周辺機器それぞれを選定する接続判定設定手段と、この選定された周辺機器それぞれと前記本体部に対して、前記電源回路手段から選択的に電力供給する電力供給制御手段とを具備することを特徴とする超音波診断装置。【選択図】図１
2007105165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波診断装置の本体部およびその周辺機器へ規定の電力量の供給を行う電源回路手段と、
前記周辺機器それぞれの消費電力量に基づいて、前記本体部とこれに接続される前記周辺機器の消費電力の合算値を算出し、この合算値が前記規定の電力量以下となる判定により、前記本体部に接続されるべき前記周辺機器それぞれを選定する接続判定設定手段と、
この選定された周辺機器それぞれと前記本体部に対して、前記電源回路手段から選択的に電力供給する電力供給制御手段と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
超音波診断装置の本体部およびその周辺機器へ、規定の電力量の供給を行う電源回路手段を具備する超音波診断装置において実行される制御プログラムであって、
前記周辺機器それぞれの消費電力量に基づいて、前記本体部とこれに接続される前記周辺機器の消費電力の合算値を算出するステップと、
この合算値が前記規定の電力量以下となる比較判定により、前記本体部に接続されるべき前記周辺機器それぞれを選定するステップと、
この選定された周辺機器それぞれと前記本体部に対して選択的に電力供給するよう前記電源回路手段に対する接続を制御するステップと、
から成ることを特徴とする超音波診断装置の制御プログラム。
【請求項３】
超音波診断装置の本体部およびその周辺機器へ、規定の電力量の供給を行う電源回路手段と、
前記周辺機器それぞれの消費電力量が記録された周辺機器データベースと、
前記周辺機器の少なくも１つにより構成し、前記周辺機器データベースを参照してその消費電力の合算値が、前記規定の電力量から前記本体部の消費電力量を差し引いた所定の電力量以下となる機器のグループを特定する機器群ファイルそれぞれが記録された機器群データベースと、
接続が指示された周辺機器を含む前記機器群ファイルの１つを読み出して、これに特定される前記周辺機器に対し、前記電源回路手段から選択的に電力供給する接続を行う電力供給制御手段と、
を具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
超音波診断装置の本体部およびその周辺機器へ、規定の電力量の供給を行う電源回路手段を具備する超音波診断装置において実行される制御プログラムであって、
前記本体部に接続する前記周辺機器毎に、その識別符号、機器名、作動時消費電力、待機時消費電力の諸元を取得し、これを周辺機器データベースとして記録するステップと、
前記周辺機器データベースに記録された周辺機器を選択するステップと、
前記周辺機器データベースを参照して、前記規定の電力量に対し、本体部および選択された周辺機器の合算消費電力量を比較するステップと、
この比較で、前記合算消費電力量が前記規定の電力量より大きい場合に、選択が不可であることを表示し、他の前記周辺機器を再び選択するステップに戻る再選択ステップと、
前記比較で、前記合算消費電力量が前記規定の電力量より小さい場合に、前記選択を確定し、これを表示し、選択を終了するかを問うステップと、
この問うステップで終了せず、選択を追加する場合は、再び前記選択するステップに戻る選択を追加するステップと、
前記問うステップで選択を終了する場合は、前記選択した周辺機器が記録された機器群ファイルを作成し、これを前記機器群データベースに記憶するステップと、
接続あるいは作動が指示された周辺機器を含む前記機器群ファイルを読み出して、これに特定される前記周辺機器に対し、前記電源回路手段から選択的に電力供給する接続を行うステップと、
から成ることを特徴とする超音波診断装置の制御プログラム。
【請求項５】
超音波診断装置の本体部、及びその周辺機器に、規定の電力量の供給を行う電源回路手段と、
前記周辺機器それぞれの消費電力量、省電力設定の可否、及び前記電源回路手段へ接続される重複しない優先順位を、記録した周辺機器データベースと、
前記周辺機器データベースを参照して、前記本体部、既に前記電源回路手段へ接続された前記周辺機器、新たに接続される優先順位Ｎの前記周辺機器それぞれの消費電力を合算し、この合算値が前記規定の電力量に対し小さい場合に、前記優先順位Ｎの周辺機器の接続を可と判定し、この合算値が大きい場合に不可と判定する判定手段と、
前記判定手段で不可の場合に、省電力設定ができる既に接続された前記周辺機器に対し、低い優先順位１から高い優先順位Ｎ−１の順位毎に、その周辺機器を省電力設定に変更して、再び前記判定手段により判定する省電力設定変更手段と、
前記省電力設定変更手段による判定において、優先順位Ｎ−１の周辺機器までのいずれも不可と判定した場合に、既に接続された前記周辺機器の低い優先順位１から高い優先順位Ｎ−１の順位毎に、その周辺機器への供給電力を除外した合算値を、再び前記判定手段により判定する優先設定変更手段と、
前記判定手段、省電力設定変更手段、優先設定変更手段のいずれかで可と判定した場合に、判定対象の周辺機器を電源回路手段に接続する電力制御スイッチをオフにし、新たに接続する優先順位Ｎの前記周辺機器の電源回路手段に接続する電力制御スイッチをオンにする電力供給制御手段と、
を具備してなることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
本体部、及びその周辺機器に、規定の電力量の供給を行う電源回路手段を具備する超音波診断装置において実行される制御プログラムであって、
本体部に接続される前記周辺機器毎に、その消費電力量、省電力設定の可否、及び重複しない接続の優先順位を予め取得、記録し、前記周辺機器データベースを作成するステップと、
前記周辺機器データベースに記録された優先順位Ｎの前記周辺機器を、前記電源回路手段へ新たに接続するために、選択するステップと、
本体部と既に前記電源回路手段へ接続された前記周辺機器と、前記新たに選択された前記優先順位Ｎの周辺機器それぞれの消費電力を、前記周辺機器データベースを参照して合算し、この合算値が前記規定の電力量に対し小さい場合に、前記優先順位Ｎの周辺機器に電力供給を可と判定し、この合算値が大きい場合に不可と判定する判定ステップと、
この判定ステップで不可と判定した場合に、既に接続され、省電力設定ができる前記周辺機器の低い優先順位１から高い優先順位Ｎ−１の順位毎に、前記周辺機器を省電力設定に変更して、再び前記判定ステップにより判定する省電力設定変更ステップと、
前記省電力設定変更ステップによる判定において、優先順位Ｎ−１の周辺機器までのいずれも不可と判定した場合に、既に接続された前記周辺機器の低い優先順位１から高い優先順位Ｎ−１の順位毎に、その周辺機器への供給電力を除外した合算値を、再び前記判定手段により判定する優先設定変更ステップと、
前記判定ステップ、前記省電力設定変更ステップ、前記優先設定変更ステップのいずれかで可と判定した場合に、判定対象の周辺機器を電源回路手段に接続する電力制御スイッチをオフにし、新たに接続する優先順位Ｎの前記周辺機器の電源回路手段に接続する電力制御スイッチをオンにする接続ステップと、
から成ることを特徴とする超音波診断装置の制御プログラム。
【請求項７】
前記電源回路手段の１次側回路に電流センサを備え、前記判定手段、省電力設定変更手段、および優先設定変更手段それぞれにおいて、本体部および既接続周辺機器の消費電力量は、前記電流センサの検知電流値から算出した実測消費電力量とし、これに新たに接続する優先順位Ｎの周辺機器に対する前記周辺機器データベースに記録された消費電力とを合計し、この合計消費電力が前記規定の電力量に対し、前記それぞれの判定がおこなわれることを特徴とする請求項５記載の超音波診断装置。
【請求項８】
本体部、及びその周辺機器に、規定の電力量の供給を行い、その１次側回路に電流センサを備える電源回路手段を具備する超音波診断装置において実行される制御プログラムであって、
前記判定ステップ、省電力設定変更ステップ、および優先設定変更ステップそれぞれにおいて、本体部および既接続周辺機器の消費電力量は、前記電流センサの検知電流値から算出した実測消費電力量とし、これに新たに接続する優先順位Ｎの周辺機器に対する前記周辺機器データベースに記録された消費電力とを合計し、この合計消費電力が前記規定の電力量に対し、前記それぞれを判定することを特徴とする請求項６記載の超音波診断装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力供給に関するもので，特に商用電源から超音波診断装置の本体並びに画像記録機器などの種々の接続周辺機器に電力を供給し、この供給を適正に制御する超音波診断装置およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源から電力の供給を受ける一般の超音波診断装置では、超音波診断装置そのもので消費する電力と、超音波診断装置に接続して使用するゼリーウォーマや白黒プリンタ或いはカラープリンタの記録機器などの接続周辺機器が、消費する電力のそれぞれを一個の商用電源コンセント、いわゆる壁コンセントで供給される。このような超音波診断装置では、商用電源コンセントの供給可能な電力量に制限が有り、接続して同時に使用可能な周辺機器の台数にも上限が有る。したがって、記録機器などの電源接続口に接続可能上限電力値を表示したり、マニュアル等にこれ等を記載して、電力超過をしないように注意喚起している。
【０００３】
一般的な装置において、規定の電力量以下（〜９０Ｖ、１５Ａ）の最大消費電力の範囲内で装置を稼動させるために、主要機能部間を所定の電気信号の伝送通信により、各デバイスから取得した各消費電力に関する情報に基づいて、電源をオン、オフし、各デバイスの処理速度を制御することで、装置全体の消費電力を最大定格内に収まるように制御するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、一般的な装置で、一口の商用電源コンセントから電力供給を受ける装置では、その周辺機器のとして接続され機器は、本体装置メーカで予め接続が想定された機器や、指定した機器が接続されて、装置の設計製作段階で、消費電力の設計が施されるものが殆どである。
【０００５】
一方、本願発明が対象とする超音波診断装置では、オプション後付けされる周辺機器は、推奨品は指定するが、種々のメーカの種々の機器が、ユーザー先で接続されて使用される。したがって、一般的な装置では確定できる制御情報が、超音波診断装置メーカ側での周辺機器の設定は推測となり、周辺機器の消費電力の最適設定を装置に備えることは困難であった。
【０００６】
また、超音波診断装置の接続機器には、ゼリーウォーマのように接続機器自体に通信手段を持たないものもあり、有効な電力利用のために超音波診断装置自体で新たな通信手段を設け、消費電力の管理を行うことにも困難がある。さらに、ゼリーウォーマのような接続機器は優先順位が他の接続機器や動作に比べて低いにも関わらず、電源投入時から連続動作し続けるのに対し、プローブ切り替えのように極めて優先度の高い機器動作により一時的に高い電力を必要とする本体の動作や、ドプラモードにおけるスピーカ音量など優先度の低い機器動作などが、有効に電力を利用する目的で接続機器を制御する上で、本来優先度が高い動作を低いものの後から行うようなるなどの問題も有る。
【特許文献１】特開２００４−１０６４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上に述べた従来の超音波診断装置に周辺機器を接続するには、周辺機器の記録機器などの消費電力については、記録機器を過剰に接続しているかどうかをユーザーが簡単に確認する手段が無く、前記の注意喚起にも拘らず記録機器を過剰に接続して、診断中に記録機器用のブレーカを作動させて診断記録が取れなくなる、あるいは装置のメインブレーカを作動させて診断を中断せざるを得なくなる。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、周辺機器を接続した超音波診断装置の操作者は、周辺機器の操作毎に、それ等の消費電力値に関する情報を直接判断することなく、規定の電力量の範囲内で周辺機器が接続できる超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の超音波診断装置は、超音波診断装置の本体部およびその周辺機器へ規定の電力量の供給を行う電源回路手段と、前記周辺機器それぞれの消費電力量に基づいて、前記本体部とこれに接続される前記周辺機器の消費電力の合算値を算出し、この合算値が前記規定の電力量以下となる判定により、前記本体部に接続されるべき前記周辺機器それぞれを選定する接続判定設定手段と、この選定された周辺機器それぞれと前記本体部に対して、前記電源回路手段から選択的に電力供給する電力供給制御手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の超音波診断装置の制御プログラムは、前記周辺機器それぞれの消費電力量に基づいて、前記本体部とこれに接続される前記周辺機器の消費電力の合算値を算出するステップと、この合算値が前記規定の電力量以下となる比較判定により、前記本体部に接続されるべき前記周辺機器それぞれを選定するステップと、この選定された周辺機器それぞれと前記本体部に対して選択的に電力供給するよう前記電源回路手段に対する接続を制御するステップとから成ることを特徴とするプログラムである。
【００１１】
また、本発明の超音波診断装置は、超音波診断装置の本体部およびその周辺機器へ、規定の電力量の供給を行う電源回路手段と、前記周辺機器それぞれの消費電力量が記録された周辺機器データベースと、前記周辺機器の少なくも１つにより構成し、前記周辺機器データベースを参照してその消費電力の合算値が、前記規定の電力量から前記本体部の消費電力量を差し引いた所定の電力量以下となる機器のグループを特定する機器群ファイルそれぞれが記録された機器群データベースと、接続が指示された周辺機器を含む前記機器群ファイルの１つを読み出して、これに特定される前記周辺機器に対し、前記電源回路手段から選択的に電力供給する接続を行う電力供給制御手段とを具備することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の超音波診断装置の制御プログラムは、前記本体部に接続する前記周辺機器毎に、その識別符号、機器名、作動時消費電力、待機時消費電力の諸元を取得し、これを周辺機器データベースとして記録するステップと、前記周辺機器データベースに記録された周辺機器を選択するステップと、前記周辺機器データベースを参照して、前記規定の電力量に対し、本体部および選択された周辺機器の合算消費電力量を比較するステップと、この比較で、前記合算消費電力量が前記規定の電力量より大きい場合に、選択が不可であることを表示し、他の前記周辺機器を再び選択するステップに戻る再選択ステップと、
前記合算消費電力量が前記規定の電力量より小さい場合に、前記選択を確定し、これを表示し、選択を終了するかを問うステップと、この問うステップで終了せず、選択を追加する場合は、再び前記選択するステップに戻る選択を追加するステップと、前記問うステップで選択を終了する場合は、前記選択した周辺機器が記録された機器群ファイルを作成し、これを前記機器群データベースに記憶するステップと、接続あるいは作動が指示された周辺機器を含む前記機器群ファイルを読み出して、これに特定される前記周辺機器に対し、前記電源回路手段から選択的に電力供給する接続を行うステップとから成ることを特徴とするプログラムである。
【００１３】
また、本発明の超音波診断装置は、超音波診断装置の本体部及びその周辺機器に、規定の電力量の供給を行う電源回路手段と、前記周辺機器それぞれの消費電力量、省電力設定の可否、及び前記電源回路手段へ接続される重複しない優先順位を、記録した周辺機器データベースと、前記周辺機器データベースを参照して、前記本体部、既に前記電源回路手段へ接続された前記周辺機器、新たに接続される優先順位Ｎの前記周辺機器それぞれの消費電力を合算し、この合算値が前記規定の電力量に対し小さい場合に、前記優先順位Ｎの周辺機器の接続を可と判定し、この合算値が大きい場合に不可と判定する判定手段と、
前記判定手段で不可の場合に、省電力設定ができる既に接続された前記周辺機器に対し、低い優先順位１から高い優先順位Ｎ−１の順位毎に、その周辺機器を省電力設定に変更して、再び前記判定手段により判定する省電力設定変更手段と、前記省電力設定変更手段による判定において、優先順位Ｎ−１の周辺機器までのいずれも不可と判定した場合に、既に接続された前記周辺機器の低い優先順位１から高い優先順位Ｎ−１の順位毎に、その周辺機器への供給電力を除外した合算値を、再び前記判定手段により判定する優先設定変更手段と、前記判定手段、省電力設定変更手段、優先設定変更手段のいずれかで「可」と判定した場合に、判定対象の周辺機器を電源回路手段に接続する電力制御スイッチをオフにし、新たに接続する優先順位Ｎの前記周辺機器の電源回路手段に接続する電力制御スイッチをオンにする電力供給制御手段とを具備してなることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の超音波診断装置の制御プログラムは、本体部に接続される前記周辺機器毎に、その消費電力量、省電力設定の可否、及び重複しない接続の優先順位を予め取得、記録し、前記周辺機器データベースを作成するステップと、前記周辺機器データベースに記録された優先順位Ｎの前記周辺機器を、前記電源回路手段へ新たに接続するために、選択するステップと、本体部と既に前記電源回路手段へ接続された前記周辺機器と前記新たに選択された前記優先順位Ｎの周辺機器それぞれの消費電力を、前記周辺機器データベースを参照して合算し、この合算値が前記規定の電力量に対し小さい場合に、前記優先順位Ｎの周辺機器に電力供給を可と判定し、この合算値が大きい場合に不可と判定する判定ステップと、この判定ステップで不可と判定した場合に、既に接続され、省電力設定ができる前記周辺機器の低い優先順位１から高い優先順位Ｎ−１の順位毎に、前記周辺機器を省電力設定に変更して、再び前記判定ステップにより判定する省電力設定変更ステップと、前記省電力設定変更ステップによる判定において、優先順位Ｎ−１の周辺機器までのいずれも不可と判定した場合に、既に接続された前記周辺機器の低い優先順位１から高い優先順位Ｎ−１の順位毎に、その周辺機器への供給電力を除外した合算値を、再び前記判定手段により判定する優先設定変更ステップと、前記判定ステップ、前記省電力設定変更ステップ、前記優先設定変更ステップのいずれかで可と判定した場合に、判定対象の周辺機器を電源回路手段に接続する電力制御スイッチをオフにし、新たに接続する優先順位Ｎの前記周辺機器の電源回路手段に接続する電力制御スイッチをオンにする接続ステップとから成ることを特徴とするプログラムである。
【００１５】
さらに、本発明の超音波診断装置においては、前記電源回路手段が、その１次側回路に電流センサを備え、前記判定手段、省電力設定変更手段、および優先設定変更手段それぞれにおいて、本体部および既接続周辺機器の消費電力量は、前記電流センサの検知電流値から算出した実測消費電力量とし、これに新たに接続する優先順位Ｎの周辺機器に対する前記周辺機器データベースに記録された消費電力とを合計し、この合計消費電力が前記規定の電力量に対し、前記それぞれの判定がおこなわれることを特徴とするものである。
【００１６】
さらに、本発明の超音波診断装置の制御プログラムにおいては、電源回路手段の１次側回路に電流センサを備える超音波診断装置において実行される制御プログラムであって、前記判定ステップ、省電力設定変更ステップ、および優先設定変更ステップそれぞれにおいて、本体部および既接続周辺機器の消費電力量は、前記電流センサの検知電流値から算出した実測消費電力量とし、これに新たに接続する優先順位Ｎの周辺機器に対する前記周辺機器データベースに記録された消費電力とを合計し、この合計消費電力が前記規定の電力量に対し、前記それぞれを判定することを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、周辺機器を接続した超音波診断装置の操作者が、周辺機器の操作毎に、それ等の消費電力値に関する情報を直接判断することなく、消費電力が規定の電力量を超えるような、周辺機器の過剰接続による不安定作動を生じることが無い超音波診断装置を提供できる。また、本発明の制御プログラムを周辺機器を接続した超音波診断装置において実行させると、周辺機器の過剰接続による不安定作動を生じることが無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の超音波診断装置の一実施形態を示す構成模式図である。図２は本実施形態において作成され、これのデータベースに記憶保存される接続機器群データベースの作成手順を示すフローチャートである。
【００２０】
本実施形態の超音波診断装置は、図１に示すように、大きくは本体部１０、電源部１４、及び少なくも１つ以上の周辺接続機器からなる接続機器部２０とから構成される。本体部１０は、ＣＰＵ（中央処理ユニット）を有して制御信号の送受信及びこれ等の処理を行う信号処理回路１１と、これにより制御されてプローブ１３に超音波信号を送受信する超音波送受信回路１２と、この信号処理回路１１の出力を画面表示するモニタ１６と、音響的出力を行うスピーカ１８と、同じく信号処理回路１１への入力・制御を操作するキーボード、マウスなどの入力部１７と、処理や制御に関するデータを記憶し、この信号処理回路１１が読み出し、書き込みをするデータベース１５とから構成されている。また、電源部１４には、２つのブレーカ１４１ａ、１４１ｂを設けて、ブレーカ１４１ａはＡＣ／ＤＣコンバータ１４２を介して本体部の各回路部にＤＣ電力を供給し、一方ブレーカ１４１ｂには複数のスイッチ１４３ａ〜１４３ｄを介して、接続機器部２０の複数の例えば周辺接続機器２０１〜２０４がそれぞれ接続されるコネクタ１４４ａ〜１４４ｄに接続している。電源部１４のスイッチ１４３ａ〜１４３ｄのそれぞれ「オン／オフ」は、本体部１０の信号処理回路１１から出力されるスイッチ信号により行われ、周辺接続機器２０１〜２０４への電力供給をオン・オフする。また、周辺接続機器２０１〜２０４は、信号処理回路１１に入出力を接続して本体部１０の作動に対応して作動する例えば、超音波画像データをプリント出力する白黒プリンタ２０１、カラープリンタ２０２、画像データを病院内ネットワークシステムと集授するサーバなどの画像処理機器２０３、或いは本体部１０とは信号を直接送受信しない超音波ゼリーの保温をするゼリーウォーマ２０４などである。なお、これ等の周辺接続機器は、超音波診断装置のユーザ（操作者）或いは設置者（病院などの機器の購入者）の意図に基づいて接続設置されるので、メーカ推奨機器が設定されることが多いが、一般的には不定であり、これ等の機器を含めた電源部１４の供給する電力量の最大は、超音波診断室に設けられる商用電力供給の配電コンセント、いわゆる壁コンセントからの規定の供給電力量の公称１.５ＫＶＡ、実用上は電圧保障は±１０％により、９０Ｖ，１５Ａの１.３５ＫＶＡに制限される。
【００２１】
次に、本実施形態の作用、動作について説明する。
【００２２】
本実施形態の超音波診断装置が、メーカから据付け先の病院などの医療機関に出荷された直後においては、本体部１０のデータベース１５には、本体部の作動に関する基本データが記録される基本データベース１５３だけがデータ内容を有して備えられており、図１に図示している周辺機器データベース１５１及び機器群データベース１５２は、データの無い記録領域のみが確保されて備えられている。また、接続機器部２０の周辺接続機器２０１〜２０４は、据付けの時点或いはそれ以降に、具体的な機器の種類やその消費電力などが確定し、本体部１０及び電源部１４にそれぞれが接続される。
【００２３】
本実施形態は、周辺接続機器が確定した時点、すなわち、実施形態の超音波診断装置の搬入据付け時、或いは周辺接続機器の追加据付け時に、データベース１５の周辺機器データベース１５１及び機器群データベース１５２の作成記録、或いは更新を、図２のフローチャートに示す手順により行う。
【００２４】
この周辺機器データベース１５１及び機器群データベース１５２の作成、更新に付いて、以下に詳しく説明する。
【００２５】
超音波診断装置が据付けられて接続機器部２０の具体的な周辺接続機器２０１〜２０４、或いは接続機器部２０へ追加する周辺接続機器２０５〜２０７（図示せず）の特性・仕様が判明確定すると、ステップＳ１１でこれ等の特性・仕様を周辺機器データベース１５１へ入力する。この入力は、データベース１５に例えば図７（ａ）に示すようなリスト形式で、機器名、動作動時の消費電力、非動作時の消費電力、及び非動作状態から動作状態に移るのに必要な電力などのデータを記録保存する周辺機器リストに入力部１７により行う。このリストの各行毎の各機器の特性・仕様データは、所定のデータリスト並びに揃えて、各機器毎の機器データファイル、例えば機器データファイル１５１ａ〜１５１ｄに編集されて、同じく周辺機器データベース１５１に記録保存される。
【００２６】
次にステップＳ１２〜Ｓ１８により、これ等の周辺接続機器の使用時の消費電力を所定の範囲以内とする機器の組み合わせの機器群Ｎを設定する。この設定の手順は、先ずステップＳ１２で、機器群の設定を行うか、ただ周辺機器の登録のみで機器群を設定しないか、を選択する。
【００２７】
機器群を設定する場合は、次のステップＳ１３で、先に作成或いは更新した周辺機器リスト１５１の接続を所望する機器を選択して、新規の機器群Ｎのファイルにこの機器の特性・仕様データが登録される。次のステップＳ１４において、商用電源コンセントが許容される規定の電力１.５ＫＶＡ（実用１.３５ＫＶＡ）に対し、本体部１０が消費する電力を差し引いて、接続機器部２０に許容された所定の消費電力と、機器群Ｎのファイルに登録された機器の消費電力総和とが比較判定されて、所定の許容電力量が小さい場合には、ステップＳ１５で、機器群Ｎとして選択した機器の総和の電力量が大きくなるので、登録の設定を変更するようにモニタ１６の画面に表示をし、ステップＳ１３へ戻す。一方、所定の許容電力量が大きい場合には、超音波診断装置全体の消費電力が商用電源のコンセントからの供給許容量の範囲内であり、選択した機器の接続で使用できるので、ステップＳ１６へ手順を進めて、この機器の選択が登録されたことをモニタ１６の画面に表示する。
【００２８】
次のステップＳ１７では、この機器群Ｎにさらに他の周辺接続機器の接続を追加するか、それともこの機器群Ｎの設定作業を終了するかを問い、終了しない場合には、再びステップＳ１３に戻る。そして新たな機器の接続設定を追加した後、ステップＳ１４でこれを含めた接続機器の総和消費電力が、所定の許容電力量と比較されてこの追加の接続の可否が判定される。一方、ステップＳ１７で終了とした場合には、ステップＳ１８へ進めて、ステップＳ１３で選択した周辺機器を機器群Ｎの最終設定機器として、機器群データベース１５２の機器群ファイル１５２ｎとして記録登録され、モニタ１６にも機器群Ｎで接続される機器が表示されて、機器群Ｎに関する登録の完了を示す。
【００２９】
さらに、上記のステップＳ１１〜Ｓ１８の手順により、本実施形態において、本体部１０に接続した周辺接続機器全ての機器群ファイル１５２ａ〜１５２ｎを記録登録する。
【００３０】
このように機器群ファイルを機器群データベース１５２に保持した本実施形態の超音波診断装置の作動を、図３に示すタイムチャートを用いて説明する。
【００３１】
本実施形態の超音波診断装置が、電源部１４により商用電源のコンセントにより供給を受ける電力は、図３の右下部分に記した、一般的には１００Ｖ、１５Ａ（公称値）とされるが、電圧については±１０％の許容変動があるので、許容供給電力は１３５０ＶＡと見込むことになる。本体部１０の消費電力は、画像モードやスキャン形態により変化があるが、ここではその最大値は例えば１１００ＶＡとする。したがって、周辺接続機器に供給できる電力総量、すなわち周辺接続機器に供給可能な所定の電力は、この例では２５０ＶＡとなる。上述の機器群データベース１５２の機器群ファイル１５２ｎを作成する手順のステップＳ１４において、この値の電力量が組み合わせた機器群の電力と比較される上限値となる。
【００３２】
図３に示すタイムチャートの期間１は、本実施形態の超音波診断装置を立ち上げて、モニタ１６を見ながら超音波画像を観察している所謂超音波検査を行っている場合で、超音波診断装置の起動と共に機器群１ファイルの登録データにより、接続機器Ｄ（２０４）の被検者にプローブの接触性を高める超音波ゼリーの保温器であるゼリーウォーマが、スイッチ４（１４３ｄ、図３の３４ｄ）のオンにより接続される。接続機器Ｄ（２０４）のゼリーウォーマは、超音波検査中にプローブ或いは被検者に超音波ゼリーを頻繁に使用するので、超音波診断装置の使用中は、一般的に終始通電されるように機器群１ファイルが設定されるが、一時的に通電を中止しても急激に保温温度が下降することも無いので、電力供給の面では優先度は高くない機器である。
【００３３】
超音波画像の観察を暫く行った後に、観察画像を接続機器Ａ（２０１、）の白黒プリンタで印刷記録を採る「白黒プリント出力」の操作を入力部１７から行うと、本体部１０の信号処理回路１１がこの操作に関連つけられた機器群２ファイルを設定し、期間２において、スイッチ１（１４３ａ、図３の３４ａ）及びスイッチ４（１４３ｄ）のオンにより、接続機器Ａ２０１（白黒プリンタ）及び接続機器Ｄ２０４（ゼリーウォーマ）が接続される。このときの接続機器を含めた超音波診断装置の総電力は、機器群ファイルの設定のステップＳ１３〜Ｓ１７で所定の電力範囲に留まっているので、例えば図示の例では、接続機器Ａ１３０ＶＡ、ゼリーウォーマ５０ＶＡであり、１２８０ＶＡとなって、規定電力１３５０ＶＡより小さくなっている。
【００３４】
次の期間３では、「プリント終了」の操作を入力部１７から行う、或いは信号処理回路１１が接続機器Ａの作動の終了を検知して、超音波画像の観察が再び行われるので、この操作或いは検知に関連つけられた機器群１ファイルを設定し、スイッチ４（１４３ｄ、図３の３４ａ）がオンされて、ゼリーウォーマが接続され稼動する。
【００３５】
期間４は、接続機器Ｂのカラープリンタによるプリント出力を行う場合で、期間２と同様に、接続機器Ｂを設定する機器群３ファイルが設置されて、少し消費電力が大きいカラープリンタが設置されるが、機器群ファイルの設定のステップＳ１４により、規定電力以下になる組み合わせが成されており、安定に作動する接続が、スイッチ２（１４３ｂ、図３の３４ｂ）及びスイッチ４（１４３ｄ）により行われる。
【００３６】
期間５では、この超音波診断装置で収集した画像データを病院内ネットワークシステムを介して画像センタへ送出するサーバなどの画像処理機器である接続機器Ｃ２０３を接続する。この接続機器Ｃ２０３は、例えば消費電力がかなり大きく、機器群１〜３と同様にゼリーウォーマを同時に接続できない２２０ＶＡなので、ステップＳ１３〜Ｓ１７の機器群ファイルの設定において、短時間のゼリーウォーマの休止を認めて、接続機器Ｃ２０３のみを接続する機器群４ファイルが登録されており、この機器群４ファイルが設定され、スイッチ３（１４３ｃ、図３の３４ｃ）のみがオンとなって行われる。
【００３７】
本実施形態では、電源部により供給される電力は、電源部が商用電源から供給される規定の電力量に対し、余裕を持って小さい本体部のみの消費電力量か、本体部に加算しても上回ることのない予め組み合わせた接続機器群の消費電力量の範囲となり、超音波診断装置の安定な作動を維持できる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に本発明の第２の実施形態を、説明する。図４は、本実施形態の手順を示すフローチャート、図７（ｂ）には、本実施形態で参照する優先順位を設定した周辺接続機器のデータベースを示す。
【００３９】
本実施形態では、超音波診断装置の本体部１０のデータベース１５には、図７（ｂ）に示すような周辺接続機器７２の各接続を行う場合の優先度７５が、接続機器毎に重複しない順位で設定されて記録される第２の周辺機器データベース１５５が具備される。本実施形態では、同図のように、例えば、一番優先度が低い優先度１として接続機器Ｃのゼリーウォーマが、そして最高優先度の優先度７として、本体部１０の信号処理回路１１、超音波送受信回路１２、データベース１５など超音波診断装置の基本機能構成部まで、７段階の優先度７５が設定されている。なお、この基本機能構成部は、超音波診断装置としての基本機能を作動する本体部１０の構成であり、例えばこの構成の消費電力が、本体部消費電力量Ｐｍとして仕様に表示される。また、これ等の接続機器７２の一部には、省電力作動の設定が含まれ、この設定が可能な機器のデータも電力の制限手段７４に記録される。これは例えば、スピーカ１８の音量をミュートする、白黒プリンタの印刷を中断して、熱転写ヘッドの加温ヒータの保熱に止めて待機する、ゼリーウォーマの加熱温度を下げる、などの一時対処的な消費電力量の削減の処置も対応できる。
【００４０】
すなわち、本実施形態の周辺機器データベース１５５には、本体部１０並びにこれに接続される周辺接続機器部２０の各機器に対し、それぞれの消費電力データ、重複しない順位の接続優先度データ、省電力作動モードの有無と省電力量が、リスト形式、或いは複数の機器ファイルとして予め記録、保持されている。
【００４１】
本実施形態の作用、動作を、図４のフローチャート、及び図６のタイムチャートを用いて説明する。本実施形態の超音波診断装置により、図６に示すように既に区間１でゼリーウォーマによるゼリーの加温をしながら、例えば、ドップラモードの血流音を聴取して超音波診断を行っている。
【００４２】
この診断中に新たな周辺機器の接続をする為に、操作者が「接続機器ｎ（優先度Ｎ）接続」を操作すると、要求が出るのを待っている図４に示すステップＳ４１で、優先度Ｎの機器接続要求（例示では、区間２の初めに、優先度４の「白黒プリンタ要求」）が指示されて、先ずステップＳ４２で、本体部及び接続要求機器それぞれの消費電力Ｐｍ、Ｐｎをデータベース１５から読み出す。
【００４３】
さらに、次のステップＳ４３において、既に接続して稼動している周辺接続機器の消費電力を同じく周辺機器データベース１５５から読み出し、その総量を周辺接続機器の総消費電力量Ｐａとして算出する。
【００４４】
次に、ステップＳ４４で、電源部１４が商用電源から供給できる規定の電力量Ｐｏと、本体部消費電力Ｐｍ、周辺接続機器の総消費電力Ｐａ、及び接続要求機器の消費電力Ｐｎの合算値Ｐｓとが比較、判定される。ステップＳ４４の判定で、規定の電力量Ｐｏが合算値Ｐｓより大きい場合は、この新たな接続機器が既存接続機器に対する対応なしで接続可能となるので、ステップＳ４５で、優先順位Ｎの接続機器ｎの電源供給のスイッチｎをオンにして、指示の周辺接続機器ｎを使用できるようにする。
【００４５】
一方、ステップＳ４４の判定で、規定の電力量Ｐｏが合算値Ｐｓより小さい（図６の区間２の優先度４の白黒プリンタ要求）場合は、ステップＳ４６ａ〜Ｓ４６ｃにより、周辺機器データベース１５１を参照して、優先順位の一番低い優先度１の接続機器から優先度数の大きい優先順位の高い順に、優先度数毎に省電力設定ができる接続機器ｋ（図６ではゼリーウォーマ）を抽出し、ステップＳ４７でこの接続機器ｋを省電力作動に設定する。この設定を含む周辺接続機器の総消費電力量Ｐａを再びステップＳ４３で算出して、ステップＳ４４の判定を行う。この判定で、規定の電力量Ｐｏが合算値Ｐｓより未だ小さい場合は、再びステップＳ４６ａ〜Ｓ４６ｃにより、優先度が高い次の接続機器（同じくスピーカ音量）を抽出して省電力作動に設定する。そしてこの省電力作動の設定で、ステップＳ４４の判定は、規定の電力量Ｐｏが合算値Ｐｓより大きくなり、優先度Ｎの接続機器ｎを接続し稼動するスイッチｎをオンにステップＳ４５で行って、図６の区間２に示すように、白黒プリンタ（接続機器Ａ、２０１）の印画制御が作動する（図６の制御６１）。
【００４６】
更に、図６に示す例では、区間２の白黒プリンタの印刷開始後に、優先度５の画像処理制御装置（接続機器Ｃ、２０５）の接続要求６２が入力される。これにより、ステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３が処理されて、既にゼリーウォーマ（接続機器Ｄ、２０４）とスピーカ音量（温帯部の装備）が省電力に設定されており、ステップＳ４４においても、規定の電力量Ｐｏが合算値Ｐｓより大きくなり、ステップＳ４５によりこの画像処理制御装置（接続機器Ｃ）は、図６の制御６２ａに示すように作動する。
【００４７】
同じく図６の区間２で、優先度３のカラープリンタ（制御機器Ｂ、２０２）の接続要求が指示されるが、ステップＳ４４の判定で、規定の電力量Ｐｏが合算値Ｐｓより小さくなるので、ステップＳ４６ａへ進む。しかし、カラープリンタ（制御機器Ｂ）は優先度３であり、ステップＳ４６ａ〜Ｓ４６ｃ及びステップＳ４８ａ〜Ｓ４８ｃの対応が無く、ステップＳ５１で接続ができないことを表示して、白黒プリンタの接続は維持され、カラープリンタの対応は行われない。
【００４８】
同図の区間３の初めに、ステップＳ４１で優先度６の「検査モード切替」要求６４の指示がされ、ステップＳ４２、Ｓ４３を順次進める。ステップＳ４４において、規定の電力量Ｐｏが合算値Ｐｓより小さくなるので、ステップＳ４６ａ〜Ｓ４６ｃを経て、ステップＳ４８ａへ進む。ステップＳ４８ｂで稼動している優先度４（ｎ＝４＝ｊ）の白黒プリンタ（接続機器Ａ）を抽出して、ステップＳ４９でこの接続機器ｊのスイッチｊをオフする（図６の制御６４ａ）。ステップＳ４９でこの機器の中断を表示する。再び、ステップＳ４３で、この設定による周辺接続機器の総消費電力量Ｐａを算出し、ステップＳ４４の判定では、規定の電力量Ｐｏが合算値Ｐｓより大きくなり、ステップＳ４５の接続機器の作動をオン、すなわちこの「検査モード切替」は、本体部１０の信号処理回路１１において行われて、切替が実施される（図６の制御６４ｂ）。
【００４９】
この区間３の「検査モード切替」は、短時間で完了するので、先の区間２で実施中に中断し、完了待ちになって接続要求が持続して指示される（図６には煩雑になるので図示せず）白黒プリンタの接続が、ステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３を経て、ステップＳ４４で規定の電力量Ｐｏが合算値Ｐｓより大きくなり、再接続となる（図６の制御６５、或いは区間４）。
【００５０】
再開した白黒プリンタ（優先度４、接続機器Ａ）が区間４で、作動を終了すると、先の区間２の途中で接続要求を指示していた接続を完了している優先度３のカラープリンタ（制御機器Ｂ、２０２）が、接続要求の指示が維持されており、ステップＳ４１〜Ｓ４３と進める。カラープリンタは、区間５では優先度も最高位となり、ステップＳ４４の判定でも規定の電力量Ｐｏが合算値Ｐｓより大きくなり、ステップＳ４５においてスイッチｎがオンする。
【００５１】
本実施形態では、指示して接続する周辺接続機器それぞれに、重複しない優先順位を設定し、各機器の消費電力値と共に周辺機器データベースとして本体部のデータベースに記憶保存する。超音波診断装置の使用中に、周辺接続機器の接続が指示されると、本体部との総消費電力が電源部の供給する規定電力以下の範囲となるように、優先順位の高い機器が周辺機器データベースを照会して選択、接続される。したがって、操作者は、接続機器の複雑な組み合わせを考えること無く、規定の消費電力以内で、周辺接続機器と共に超音波診断装置を安定に使用することができる。
【００５２】
（第３実施形態）
電源部１４の入力トランスの１次側に電流センサを具備した本発明の第３の実施形態について、説明する。図８は、本実施形態のフローチャートを示す。図８のフローチャートにおいて、ステップＳ５２、Ｓ５３、及びＳ５４が、第２の実施形態を示すフローチャートの図４と異なるが、他は第２の実施形態と同様の手順で進められる。
【００５３】
すなわち、本実施形態のステップＳ５２では、接続要求の機器の消費電力Ｐｎをデータベースから先ず得る。次に、ステップＳ５３で、電源部に具備した電流センサ１４５により検知した電流値より、本体部及びその時点で接続されている周辺接続機器の総消費電力の実測値ＰＡを算出する。ステップＳ５４では、電源部１４が商用電源から供給できる規定の電力量Ｐｏと、ステップＳ５２の参照より得た接続要求の機器の消費電力Ｐｎ及びステップＳ５３の総消費電力の実測値ＰＡの合算値を比較し、規定の電力の範囲内か、否かを判定する。以降は第２の実施形態と同様に、この判定の結果により、ステップＳ４５、或いはステップＳ４６〜Ｓ５１の何れかに手順を進めて、規定の電力を超えない消費電力で所望の周辺接続機器を接続する。
【００５４】
本実施形態では、電源部のトランス１次側に具備した電流センサにより、周辺機器の接続を指示した時点の超音波診断装置の実測消費電力値を得る。超音波診断装置の本体部の消費電力は、スキャンモードの違いや、画像表示モードの違いにより複雑に変化し、仕様上で示される消費電力値は、それ等の最大値で示されることが多い。モードの設定如何によっては、その実測値は数十パーセント程度となることもある。したがって、実測の消費電力により、消費電力の余裕の見積もりを行う本実施形態では、規定の電力量の限界近くまで機器接続を判定できるので、不要な中断などを抑えた接続設定ができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す模式構成図。
【図２】第１の実施形態の手順を示すフローチャート。
【図３】第１の実施形態の動作例のタイムチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態の手順を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態を示す模式構成図。
【図６】第２の実施形態の動作例のタイムチャート。
【図７】周辺接続機器データベースのリスト形式の例。
【図８】第３の実施形態の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１０・・・本体部、
１１・・・信号処理回路、
１２・・・超音波送受信回路、
１３・・・プローブ、
１４・・・電源部、
１５・・・データベース、
１６・・・モニタ、
１７・・・入力、
１８・・・スピーカ、
１９・・・電流センサ、
２０・・・接続機器部、
３４ａ〜３４ｄ・・・スイッチ１〜４のオン・オフのタイムチャート、
３５・・・規定の電力量の限界グラフ、
３６・・・超音波診断装置の本体部の消費電力、
３７・・・周辺機器の接続による消費電力の変化タイムチャート、
６１、６５・・・白黒プリンタの作動、
６２・・・画像処理装置の動作要求、
６２ａ・・・画像処理装置の制御、
６３・・・カラープリンタの動作要求、
６３ａ・・・カラープリンタの動作、
６４・・・モード切替の要求、
６４ａ・・・モード切替による白黒プリンタの作動中断、
６４ｂ・・・モード切替の動作、
７２・・・周辺接続機器の種類、
７４・・・省電力（電力の制限手段）、
７５・・・優先順位、
１４１ａ、１４１ｂ・・・ブレーカ、
１４２・・・ＡＣ／ＤＣコンバータ、
１４３ａ〜１４３ｄ・・・スイッチ１〜スイッチ４、
１４４ａ〜１４４ｄ・・・コネクタ１〜コネクタ４、
１４５・・・電流センサ、
１５１・・・周辺機器データベース、
１５１ａ〜１５１ｄ・・・機器データファイル、
１５２・・・機器群データベース、
１５２ａ〜１５２ｄ・・・機器群ファイル、
１５３・・・基本データベース、
２０１〜２０４・・・接続機器Ａ〜Ｄ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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