(57)【要約】【課題】ワークを所望の高さに支持することができるワーク支持装置を提供する。【解決手段】ワーク支持装置１０は、第１揺動軸Ｌ１を中心として揺動する第１揺動体２０と、第１揺動軸の上方で第１揺動体に連結された重り１８と、第１揺動体と連動して揺動する第２揺動体３０と、ワークを支持する支持台１６と、支持台を上下方向に移動させるシリンダ装置５０と、第２揺動体に設けられた接触部材４０と、押圧されると支持台を上方に移動させるようになる上方移動スイッチ機構６６と、を備えている。第１揺動体が重りの重さにより付勢され、第２揺動体が上方移動スイッチ機構を押圧する。これにより、接触部材が支持台上のワークに押し上げられて上方移動スイッチ機構の押圧が解除されるまで、支持台が上方に移動する。【選択図】図１
2007197175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１揺動軸を中心として揺動可能な第１揺動体と、
前記第１揺動軸よりも上方において前記第１揺動体に連結された重りと、
前記第１揺動体と連動して揺動する１以上のさらなる揺動体と、
１以上のワークを支持する支持台と、
前記支持台を上下方向に移動させるシリンダ装置と、
前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかに設けられ、前記支持台に支持されたワークと接触するようになる接触部材と、
押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記支持台を上方に移動させる上方移動スイッチ機構であって、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれか、あるいは、前記接触部材と接触するようになる上方移動スイッチ機構と、を備え、
前記接触部材が前記支持台に支持されたワークと接触して押し上げられるまで、前記重りの重さによって前記第１揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかあるいは前記接触部材が前記上方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を上方に移動させることを特徴とするワーク支持装置。
【請求項２】
押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記支持台を下方に移動させる下方移動スイッチ機構であって、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体、あるいは、前記接触部材と接触するようになる下方移動スイッチ機構をさらに備え、
前記重りの重さによって前記第１揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかあるいは前記接触部材が前記下方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を下方に移動させることを特徴とする請求項１に記載のワーク支持装置。
【請求項３】
前記１以上のさらなる揺動体として、第２の揺動軸を中心に揺動可能であり、前記第１揺動体と係合し前記第１揺動体と連動して揺動する第２揺動体を備え、
前記接触部材は、前記第２揺動体に設けられ、
前記上方移動スイッチ機構および前記下方移動スイッチ機構は、揺動した前記第２揺動体と接触するようになることを特徴とする請求項２に記載のワーク支持装置。
【請求項４】
揺動軸を中心として揺動可能な揺動体と、
前記揺動軸よりも上方において前記揺動体に連結された重りと、
１以上のワークを支持する支持台と、
前記支持台を上下方向に移動させるシリンダ装置と、
前記揺動体に設けられ、前記支持台に支持されたワークと接触するようになる接触部材と、
押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記支持台を上方に移動させる上方移動スイッチ機構であって、前記揺動体あるいは前記接触部材と接触するようになる上方移動スイッチ機構と、を備え、
前記接触部材が前記支持台に支持されたワークと接触して押し上げられるまで、前記重りの重さによって前記揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記揺動体あるいは前記接触部材が前記上方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を上方に移動させることを特徴とするワーク支持装置。
【請求項５】
押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記支持台を下方に移動させる下方移動スイッチ機構であって、前記揺動体あるいは前記接触部材と接触するようになる下方移動スイッチ機構をさらに備え、
前記重りの重さによって前記揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記揺動体あるいは前記接触部材が前記下方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を下方に移動させることを特徴とする請求項４に記載のワーク支持装置。
【請求項６】
前記上方移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁を有することを特徴とする請求項１または４に記載のワーク支持装置。
【請求項７】
前記上方移動スイッチ機構および前記下方移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁をそれぞれ有することを特徴とする請求項２，３または５に記載のワーク支持装置。
【請求項８】
前記シリンダ装置は、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、レギュレータを介して圧力調節された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、
前記下方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっており、
前記上方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっていることを特徴とする請求項７に記載のワーク支持装置。
【請求項９】
前記シリンダ装置は、レギュレータを介して圧力調節された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、
前記上方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっており、
前記下方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっていることを特徴とする請求項７に記載のワーク支持装置。
【請求項１０】
前記シリンダ装置は、大気開放された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有する単動式エアシリンダを有し、
前記上方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっており、
前記下方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっていることを特徴とする請求項７に記載のワーク支持装置。
【請求項１１】
ワークを位置決めするワーク位置決め装置において、
第１揺動軸を中心として揺動可能な第１揺動体と、
前記第１揺動軸よりも上方において前記第１揺動体に連結された重りと、
前記第１揺動体と連動して揺動する１以上のさらなる揺動体と、
進退自在なピストンを有し、前記ピストンによりワークを移動させるシリンダ装置と、
前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかに設けられ、前記ピストンによって移動させられるワークと接触するようになる接触部材と、
押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを一側に移動させる一側移動スイッチ機構であって、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれか、あるいは、前記接触部材と接触するようになる一側移動スイッチ機構と、を備え、
前記接触部材が前記ピストンによって移動させられるワークと接触して移動させられるまで、前記重りの重さによって前記第１揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかあるいは前記接触部材が前記一側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記ピストンを一側に移動させることを特徴とするワーク位置決め装置。
【請求項１２】
押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを他側に移動させる他側移動スイッチ機構であって、第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれか、あるいは、前記接触部材と接触するようになる他側移動スイッチ機構をさらに備え、
前記重りの重さによって前記第１揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかあるいは前記接触部材が前記他側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記ピストンを他側に移動させることを特徴とする請求項１１に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１３】
前記１以上のさらなる揺動体として、第２の揺動軸を中心に揺動可能であり、前記第１揺動体と係合し前記第１揺動体と連動して揺動する第２揺動体を備え、
前記接触部材は、前記第２揺動体に設けられ、
前記一側移動スイッチ機構および前記他側移動スイッチ機構は、揺動した前記第２揺動体と接触するようになることを特徴とする請求項１２に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１４】
ワークを位置決めするワーク位置決め装置において、
揺動軸を中心として揺動可能な揺動体と、
前記揺動軸よりも上方において前記揺動体に連結された重りと、
進退自在なピストンを有し、前記ピストンによりワークを移動させるシリンダ装置と、
前記揺動体に設けられ、前記ピストンによって移動させられるワークと接触するようになる接触部材と、
押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを一側に移動させる一側移動スイッチ機構であって、前記揺動体あるいは前記接触部材と接触するようになる一側移動スイッチ機構と、を備え、
前記接触部材が前記ピストンによって移動させられるワークと接触して移動させられるまで、前記重りの重さによって前記揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記揺動体あるいは前記接触部材が前記一側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記ピストンを一側に移動させることを特徴とするワーク位置決め装置。
【請求項１５】
押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを他側に移動させる他側移動スイッチ機構であって、前記揺動体あるいは前記接触部材と接触するようになる他側移動スイッチ機構をさらに備え、
前記重りの重さによって前記揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記揺動体あるいは前記接触部材が前記他側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記ピストンを他側に移動させることを特徴とする請求項１４に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１６】
前記一側移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁を有することを特徴とする請求項１１または１４に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１７】
前記一側移動スイッチ機構および前記他側移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該を開閉する弁をそれぞれ有することを特徴とする請求項１２，１３または１５に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１８】
前記シリンダ装置は、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、レギュレータを介して圧力調節された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、
前記他側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が高くなることによって前記ピストンが他側に移動するようになっており、
前記一側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が低くなることによって前記ピストンが一側に移動するようになっていることを特徴とする請求項１７に記載のワーク位置決め装置。
【請求項１９】
前記シリンダ装置は、レギュレータを介して圧力調節された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、
前記一側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記ピストンが一側に移動するようになっており、
前記他側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記ピストンが他側に移動するようになっていることを特徴とする請求項１７に記載のワーク位置決め装置。
【請求項２０】
前記シリンダ装置は、大気開放された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有する単動式エアシリンダを有し、
前記一側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が一側に移動するようになっており、
前記他側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が他側に移動するようになっていることを特徴とする請求項１７に記載のワーク位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを支持するワーク支持装置に係り、とりわけ、ワークを所望の高さに支持することができるワーク支持装置に関する。また本発明は、ワークを位置決めするワーク位置決め装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
支持装置によって支持されたワークに対して移載等の作業を行う場合、ワークが安定して所望の高さに支持されていれば、作業効率を格段に向上させることができる。そして、ワークを所望の高さに支持することを目的として、いくつかの支持装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、バネを用いてワークの高さ方向位置を調節する支持装置が開示されている。この支持装置では、ワークの自重によりバネを弾性変形させ、これにより、ワークの位置を調整している。したがって、高さ方向に沿ったワークの単位長さ当たりの重量が異なれば、ワークの高さ方向位置が都度変化してしまう。また、バネの振動により、ワークを安定して支持することができない、といった不具合も予想される。
【０００４】
また、モーター等を使用して電気的にワークの高さ方向位置を調節することも可能ではある。しかしながら、このような方法を用いた場合、支持装置の製造コストが高価となってしまうことから、電気的にワークの高さ方向位置を調節することができる装置は普及するにいたっていない。
【特許文献１】特開平６−３２２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、簡易な構成からなり、ワークを安定して所望の高さに支持することができるワーク支持装置を提供することを目的とする。
【０００６】
また、このようなワーク支持装置は、ワークを位置決めするためのワーク位置決め装置としても用いることができる。ワーク位置決め装置として用いる場合には、高さ方向に沿って位置合わせすることに限られず、種々の方向に沿ってワークを位置合わせすることができれば都合が良い。本発明はこのような点をも考慮してなされたものであり、簡易な構成からなり、ワークを安定して位置決めすることができるワーク位置決め装置を提供することをさらに目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１のワーク支持装置は、第１揺動軸を中心として揺動可能な第１揺動体と、前記第１揺動軸よりも上方において前記第１揺動体に連結された重りと、前記第１揺動体と連動して揺動する１以上のさらなる揺動体と、１以上のワークを支持する支持台と、前記支持台を上下方向に移動させるシリンダ装置と、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかに設けられ、前記支持台に支持されたワークと接触するようになる接触部材と、押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記支持台を上方に移動させる上方移動スイッチ機構であって、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれか、あるいは、前記接触部材と接触するようになる上方移動スイッチ機構と、を備え、前記接触部材が前記支持台に支持されたワークと接触して押し上げられるまで、前記重りの重さによって前記第１揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかあるいは前記接触部材が前記上方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を上方に移動させることを特徴とする。
【０００８】
本発明による第１のワーク支持装置は、押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記支持台を下方に移動させる下方移動スイッチ機構であって、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体、あるいは、前記接触部材と接触するようになる下方移動スイッチ機構をさらに備え、前記重りの重さによって前記第１揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかあるいは前記接触部材が前記下方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を下方に移動させるようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明による第１のワーク支持装置は、前記１以上のさらなる揺動体として、第２の揺動軸を中心に揺動可能であり、前記第１揺動体と係合し前記第１揺動体と連動して揺動する第２揺動体を備え、前記接触部材は前記第２揺動体に設けられ、前記上方移動スイッチ機構および前記下方移動スイッチ機構は揺動した前記第２揺動体と接触するようになるようにしてもよい。
【００１０】
本発明による第２のワーク支持装置は、揺動軸を中心として揺動可能な揺動体と、前記揺動軸よりも上方において前記揺動体に連結された重りと、１以上のワークを支持する支持台と、前記支持台を上下方向に移動させるシリンダ装置と、前記揺動体に設けられ、前記支持台に支持されたワークと接触するようになる接触部材と、押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記支持台を上方に移動させる上方移動スイッチ機構であって、前記揺動体あるいは前記接触部材と接触するようになる上方移動スイッチ機構と、を備え、前記接触部材が前記支持台に支持されたワークと接触して押し上げられるまで、前記重りの重さによって前記揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記揺動体あるいは前記接触部材が前記上方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を上方に移動させることを特徴とする。
【００１１】
本発明による第２のワーク支持装置は、押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記支持台を下方に移動させる下方移動スイッチ機構であって、前記揺動体あるいは前記接触部材と接触するようになる下方移動スイッチ機構をさらに備え、前記重りの重さによって前記揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記揺動体あるいは前記接触部材が前記下方移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記支持台を下方に移動させるようにしてもよい。
【００１２】
本発明による第１および第２のワーク支持装置において、前記上方移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁を有するようにしてもよい。
【００１３】
あるいは、本発明による第１および第２のワーク支持装置において、前記上方移動スイッチ機構および前記下方移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁をそれぞれ有するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明による第１および第２のワーク支持装置において、前記シリンダ装置は、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、レギュレータを介して圧力調節された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、前記下方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっており、前記上方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっていてもよい。
【００１５】
あるいは、本発明による第１および第２のワーク支持装置において、前記シリンダ装置は、レギュレータを介して圧力調節された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、前記上方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっており、前記下方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっていてもよい。
【００１６】
あるいは、本発明による第１および第２のワーク支持装置において、前記シリンダ装置は、大気開放された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有する単動式エアシリンダを有し、前記上方移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が上方に移動するようになっており、前記下方移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が下方に移動するようになっていてもよい。
【００１７】
本発明による第１のワーク位置決め装置は、ワークを位置決めするワーク位置決め装置であって、第１揺動軸を中心として揺動可能な第１揺動体と、前記第１揺動軸よりも上方において前記第１揺動体に連結された重りと、前記第１揺動体と連動して揺動する１以上のさらなる揺動体と、進退自在なピストンを有し、前記ピストンによりワークを移動させるシリンダ装置と、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかに設けられ、前記ピストンによって移動させられるワークと接触するようになる接触部材と、押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを一側に移動させる一側移動スイッチ機構であって、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれか、あるいは、前記接触部材と接触するようになる一側移動スイッチ機構と、を備え、前記接触部材が前記ピストンによって移動させられるワークと接触して移動させられるまで、前記重りの重さによって前記第１揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかあるいは前記接触部材が前記一側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記ピストンを一側に移動させることを特徴とする。
【００１８】
本発明による第１のワーク位置決め装置は、押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを他側に移動させる他側移動スイッチ機構であって、第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれか、あるいは、前記接触部材と接触するようになる他側移動スイッチ機構をさらに備え、前記重りの重さによって前記第１揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記第１揺動体および前記１以上のさらなる揺動体のいずれかあるいは前記接触部材が前記他側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記ピストンを他側に移動させるようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明による第１のワーク位置決め装置は、前記１以上のさらなる揺動体として、第２の揺動軸を中心に揺動可能であり、前記第１揺動体と係合し前記第１揺動体と連動して揺動する第２揺動体を備え、前記接触部材は、前記第２揺動体に設けられ、前記一側移動スイッチ機構および前記他側移動スイッチ機構は、揺動した前記第２揺動体と接触するようにしてもよい。
【００２０】
本発明による第２のワーク位置決め装置は、ワークを位置決めするワーク位置決め装置において、揺動軸を中心として揺動可能な揺動体と、前記揺動軸よりも上方において前記揺動体に連結された重りと、進退自在なピストンを有し、前記ピストンによりワークを移動させるシリンダ装置と、前記揺動体に設けられ、前記ピストンによって移動させられるワークと接触するようになる接触部材と、押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを一側に移動させる一側移動スイッチ機構であって、前記揺動体あるいは前記接触部材と接触するようになる一側移動スイッチ機構と、を備え、前記接触部材が前記ピストンによって移動させられるワークと接触して移動させられるまで、前記重りの重さによって前記揺動体が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記揺動体あるいは前記接触部材が前記一側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記ピストンを一側に移動させることを特徴とする。
【００２１】
本発明による第２のワーク位置決め装置は、押圧されることによって前記シリンダ装置を操作して前記ピストンを他側に移動させる他側移動スイッチ機構であって、前記揺動体あるいは前記接触部材と接触するようになる他側移動スイッチ機構をさらに備え、前記重りの重さによって前記揺動体が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されることにより、前記揺動体あるいは前記接触部材が前記他側移動スイッチ機構を押圧し、これにより、前記ピストンを他側に移動させるようにしてもよい。
【００２２】
本発明による第１および第２のワーク位置決め装置において、前記一側移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該管を開閉する弁を有するようにしてもよい。
【００２３】
あるいは、本発明による第１および第２のワーク支持装置において、前記一側移動スイッチ機構および前記他側移動スイッチ機構は、前記シリンダ装置に流体を供給する供給管または前記シリンダ装置から流体を排出する排出管に接続された弁であって、当該を開閉する弁をそれぞれ有するようにしてもよい。
【００２４】
また、本発明による第１および第２のワーク支持装置において、前記シリンダ装置は、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、レギュレータを介して圧力調節された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、前記他側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が高くなることによって前記ピストンが他側に移動するようになっており、前記一側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第１圧力室内の圧力が低くなることによって前記ピストンが一側に移動するようになっているようにしてもよい。
【００２５】
あるいは、本発明による第１および第２のワーク支持装置において、前記シリンダ装置は、レギュレータを介して圧力調節された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有するエアシリンダを有し、前記一側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記ピストンが一側に移動するようになっており、前記他側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記ピストンが他側に移動するようになっているようにしてもよい。
【００２６】
あるいは、本発明による第１および第２のワーク位置決め装置において、前記シリンダ装置は、大気開放された第１圧力室と、前記第１圧力室に対向して配置され、エアを供給する前記供給管およびエアを排出する前記排出管に接続された第２圧力室と、を有する単動式エアシリンダを有し、前記一側移動スイッチ機構の弁は前記供給管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が高くなることによって前記支持台が一側に移動するようになっており、前記他側移動スイッチ機構の弁は前記排出管に接続され、当該弁が開いて前記第２圧力室内の圧力が低くなることによって前記支持台が他側に移動するようになっているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によるワーク支持装置によれば、接触部材が支持台に支持されたワークと接触して押し上げられるようになるまで、支持台上に支持されたワークが上方に移動させられるようになっている。したがって、ワークが所定の高さに配置されるよう、ワークを位置決めして支持することができる。これにより、支持台上に支持されたワークに対して効率的に作業を行うことができる。
【００２８】
本発明によるワーク位置決め装置によれば、接触部材がピストンによって移動させられるワークと接触して移動させられるようになるまで、ワークが一側に移動させられるようになっている。したがって、ワークが一側と他側とを結ぶ方向における所定の位置に配置されるよう、ワークを位置決めすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明によるワーク支持装置およびワーク位置決め装置の実施の形態について説明する。
【００３０】
なお、以下に説明するワーク支持装置は、ワークを所望の高さに位置決めして支持する装置である。したがって、このワーク支持装置は高さ方向に沿ってワークを所望の位置に位置決めするワーク位置決め装置としても機能し、以下におけるワーク支持装置の説明は同時にワーク位置決め装置の説明としても当てはまる。このため、特別な記載がない限りにおいて、ワーク支持装置を説明することにより同時にワーク位置決め装置を説明したこととし、ワーク位置決め装置についての重複する説明は省略する。
【００３１】
図１乃至図５は本発明によるワーク支持装置（ワーク位置決め装置）の一実施の形態を示す図である。このうち図１はワーク支持装置の正面図であり、図２はワーク支持装置のシリンダ装置を駆動するための回路系統を示す図であり、図３乃至図５はワーク支持装置の作用を説明するための図である。
【００３２】
図１および図２に示すように、ワーク支持装置１０（ワーク位置決め装置１１０）は、第１揺動軸Ｌ１を中心として揺動可能な第１揺動体２０と、第１揺動軸Ｌ１よりも上方において第１揺動体２０に連結された重り１８と、第１揺動体２０と連動して揺動する第２揺動体３０と、第２揺動体３０に取り付けられ、第２揺動体３０に対して固定された接触部材４０と、１以上のワークを支持する支持台１６と、支持台１６を上下方向（本実施の形態における一側および他側を結ぶ方向）に移動させるシリンダ装置５０と、シリンダ装置５０を駆動するための駆動回路６０と、を備えている。
【００３３】
ワーク支持装置１０は、その一部のみが図１に示されている枠体１３を備えている。また、枠体１３には、略平板状からなるプレート１２が取り付けられており、プレート１２は鉛直方向に沿って延びるようにして固定されている。上述したワーク支持装置１０の各構成要素は、プレート１２を介して間接的に、あるいは、プレート１２を介さず直接的に、枠体１３に取り付けられている。以下、各構成要素について詳述していく。
【００３４】
第１揺動体２０は、略棒状部材からなっている。図１に示すように、第１揺動体２０は、その中間部において、シャフト２２を介して揺動自在にプレート１２に連結されている。本実施の形態において、第１揺動体２０の揺動中心となる第１揺動軸Ｌ１は、プレート１２に対して直交するように延びている。したがって、本実施の形態において、第１揺動体２０は、鉛直面内において揺動するようになっている。上述した重り１８は、第１揺動軸Ｌ１よりも上方に配置された第１揺動体２０の上方の端部近傍に、例えばボルトおよびナットを用いて、取り付けられている。なお、重り１８および各揺動体２０，３０の重さや、重り１８の第１揺動体２０への連結箇所Ｘと第１揺動軸Ｌ１との離間距離等は、後述する作用が実行される上で第１揺動体２０に適度なモーメントを与えることができるよう、決定される。
【００３５】
第２揺動体３０は、略棒状部材からなっている。図１に示すように、第２揺動体３０は、下方に配置された下方の端部近傍において、シャフト３２を介して揺動自在にプレート１２に連結されている。本実施の形態において、第２揺動体３０の揺動中心となる第２揺動軸Ｌ２は、プレート１２に対して直交するように延びている。したがって、本実施の形態において、第２揺動体３０は、鉛直面内において揺動するようになっている。加えて、本実施の形態において、第２揺動軸Ｌ２は、第１揺動軸Ｌ１から鉛直方向に沿って離間し、第１揺動軸Ｌ１と平行に延びている。すなわち、第２揺動軸Ｌ２は、第１揺動軸Ｌ１を含む鉛直面Ｐ、言い換えると第１揺動軸Ｌ１と平行な鉛直面Ｐ（図１参照）内に同様に含まれる。
【００３６】
図１に示すように、第１揺動体２０の下方に配置された下方の端部近傍には、係合突起２４が、例えばボルトおよびナットを用いて、固定されている。一方、第２揺動体３０の上方に配置された上方の端部近傍には、第２揺動体３０の長手方向に沿って延びる細長穴３４が形成されている。前記第１揺動体２０の係合突起２４は、この第２揺動体３０の細長穴３４に挿入されている。このように第１揺動体２０と第２揺動体３０とが係合することによって、第１揺動体２０および第２揺動体３０はそれぞれ連動して揺動することができるようになっている。
【００３７】
図１に示すように、接触部材４０は、第２揺動体３０の揺動にともない、支持台１６に支持されたワークＷと接触するようになっている。本実施の形態において、接触部材４０は、第２揺動体３０に取り付けられた接触部材本体４２と、接触部材本体４２に例えばボルトおよびナットを用いて取り付けられ、接触部材本体４２の（第２揺動体３０に取り付けられていない側の）端部から突出した先端部４４と、を有している。本実施の形態において、先端部４４は細長く延びる略丸棒として形成されている。なお、後述する理由から、接触部材本体４２と第２揺動体３０とによってなされる角度が可変であること、並びに、先端部４４の接触部材本体４２からの突出長さが可変であること、が好ましい。
【００３８】
図１および図２示すように、シリンダ装置５０は、枠体１３に取り付けられたシリンダ本体５４と、シリンダ本体５４に進退自在に保持されたピストン５２と、を有している。図１に示すように、ピストン５２は支持台１６に連結されている。したがって、シリンダ装置５０は、ピストン５２を介して支持台１６を移動させることができ、本実施の形態では、支持台１６上に支持されたワークＷが移動させられる。
【００３９】
ところで、図１に示すように、ワーク支持装置１０は、押圧されることによって、シリンダ装置５０を操作して支持台１６を上方（本実施の形態における一側）に移動させる上方移動スイッチ機構６６（ワーク位置決め装置としては、一側移動スイッチ機構１６６とも呼ぶ）と、押圧されることによって、シリンダ装置５０を操作して支持台１６を下方（本実施の形態における他側）に移動させる下方移動スイッチ機構６８（ワーク位置決め装置としては、他側移動スイッチ機構１６８とも呼ぶ）と、をさらに備えている。
【００４０】
図１に示すように、下方移動スイッチ機構６８は、第２揺動体３０の下方の端部近傍であって、鉛直面Ｐに対して一方の側（図１の紙面におけるの右側）に配置され、この位置においてプレート１２に取り付けられている。下方移動スイッチ機構６８は、シャフト３２の近傍であって、第２揺動軸Ｌ２の上方かつ鉛直面Ｐに対して一方の側に配置されたスイッチ部６８ａを有している。図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、第１揺動体２０が図３（ａ）および図３（ｂ）の紙面における反時計回り方向（本実施の形態における他方の揺動方向）に揺動し、重り１８と第１揺動体２０との連結箇所Ｘが鉛直面Ｐに対して他方の側にある場合、重り１８の重さによって、第１揺動体２０は他方の揺動方向に揺動するよう付勢され、これにともない、第２揺動体３０は一方の揺動方向（図３（ａ）および図３（ｂ）の紙面における時計回り方向）に揺動するよう付勢される。この結果、第２揺動体３０が下方移動スイッチ機構６８に接触し、下方移動スイッチ機構６８のスイッチ部６８ａは第２揺動体３０に押圧されるようになる。そして、このスイッチ部６８ａが押圧されると、下方移動スイッチ機構６８はシリンダ装置５０を操作して支持台１６を下方（他側）に移動させるようになっている。
【００４１】
一方、図１に示すように、上方移動スイッチ機構６６は、第２揺動体３０の下方の端部近傍であって、鉛直面Ｐに対して他方の側（図１の紙面におけるの左側）に配置され、この位置においてプレート１２に取り付けられている。上方移動スイッチ機構６６は、シャフト２２の近傍であって、第２揺動軸Ｌ２の上方かつ鉛直面Ｐに対して他方の側に配置されたスイッチ部６６ａを有している。図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、第１揺動体２０が一方の揺動方向（図４（ａ）および図５（ａ）の紙面における時計回り方向）に揺動し、重り１８と第１揺動体２０との連結箇所Ｘが鉛直面Ｐに対して一方の側（図４（ａ）および図５（ａ）の紙面における右側）にある場合、重り１８の重さによって、第１揺動体２０は一方の揺動方向に揺動するよう付勢され、これにともない、第２揺動体３０は他方の揺動方向（図４（ａ）および図５（ａ）の紙面における反時計回り方向）に揺動するよう付勢される。この結果、第２揺動体３０が上方移動スイッチ機構６６に接触し、下方移動スイッチ機構６６のスイッチ部６６ａは第２揺動体３０に押圧されるようになる。そして、このスイッチ部６６ａが押圧されると、上方移動スイッチ機構６６はシリンダ装置５０を操作して支持台１６を上方（一側）に移動させるようになっている。
【００４２】
このような上方移動スイッチ機構６６および下方移動スイッチ機構６８は、駆動回路６０の一部として設けられている。次に、これらのスイッチ機構６６，６８を含む駆動回路６０をシリンダ装置５０とともにさらに詳細に説明する。
【００４３】
本実施の形態において、シリンダ装置５０はエアシリンダとして構成されており、ピストン５２を挟み対向して配置された第１圧力室５６ａと第２圧力室５６ｂとを有している。図２から理解できるように、このようなシリンダ装置５０の通常の使用においては、第１圧力室５６ａ内の圧力が第２圧力室５６ｂ内の圧力よりも十分大きくなるとピストン５２が下方（他側）に移動し、第２圧力室５６ｂ内の圧力が第１圧力室５６ａ内の圧力よりも十分大きくなるとピストン５２が上方（一側）に移動するようになっている。
【００４４】
図２に示すように、駆動回路６０は、エア源５９と、エア源５９とシリンダ装置５０の第１圧力室５６ａとの間を連結し、エア源５９から第１圧力室５６ａにエアを供給する供給管６１と、エア源５９とシリンダ装置５０の第２圧力室５６ｂとの間を連結し、エア源５９から第２圧力室５６ｂにエアを供給する第２の供給管６３と、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａに接続され、第１圧力室５６ａからエアを排出して大気開放する排出管６２と、を有している。
【００４５】
本実施の形態において、上方移動スイッチ機構６６および下方移動スイッチ機構６８は、シリンダ装置５０に接続された管に接続され、当該管を開閉するエア弁からなっている。下方移動スイッチ機構６８は、第１圧力室５６ａに接続された供給管６１に接続され、当該管６１を開閉する。さらに詳しくは、図２に示すように、下方移動スイッチ機構６８は、供給管６１を常時（「切」状態時）閉鎖し、スイッチ部６８ａが押圧された時（「入」状態時）に供給管６１を開いてガス源５９から第１圧力室５６ａにエアを供給させるようになっている。
【００４６】
一方、上方移動スイッチ機構６６は、第１圧力室５６ａ内に連通する排出管６２に接続され、当該管６２を開閉する。さらに詳しくは、図２に示すように、上方移動スイッチ機構６６は、排出管６２を常時（「切」時）閉鎖し、スイッチ部６６ａが押圧された時（「入」時）に排出管６１を開いて第１圧力室５６ａからエアを排出させるようになっている。
【００４７】
また、図２に示すように、第２の供給管６３はレギュレータ５８を介してシリンダ装置５０の第２圧力室５６ｂに接続されている。このため、シリンダ装置５０の第２圧力室５６ｂ内の圧力、さらに厳密には、レギュレータ５８以降の供給管６３内の圧力および第２圧力室５６ｂ内の圧力は、常にレギュレータ５８によって設定される大気圧より高い所定の圧力値となっている。
【００４８】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００４９】
最初に、主に図３（ａ）および図３（ｂ）を用いて、支持台１６上にワークＷを載置する際の作用について説明する。
【００５０】
この場合、まず、第１揺動体２０が第１揺動軸Ｌ１を中心として他方の揺動方向（図３（ａ）および図３（ｂ）の紙面における反時計回り方向）に揺動させられる。このような第１揺動体２０の揺動に連動し、第１揺動体２０と係合する第２揺動体３０が第２揺動軸Ｌ２を中心として一方の揺動方向（図３（ａ）および図３（ｂ）の紙面における時計回り方向）に接触部材４０とともに揺動させられる。そして、図３（ａ）に示すように、第２揺動体３０が下方移動スイッチ機構６８に接触して下方移動スイッチ機構６８のスイッチ部６８ａを押圧し、下方移動スイッチ機構６８が「入」状態となる。
【００５１】
なおこのとき、図３（ａ）に示すように、第１揺動体２０が他方の揺動方向に揺動させられて、第１揺動体２０と重り１８との連結箇所Ｘが第１揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して他方の側（図３（ａ）の紙面における左側）に配置されるようになると、第１揺動体２０は、重り１８の重さによって、他方の揺動方向に揺動するよう付勢される。また、これにともなって、第２揺動体３０は一方の揺動方向に揺動するよう付勢される。この結果、外力を加えることなく重り１８の重さだけによって、第２揺動体３０が下方移動スイッチ機構６８のスイッチ部６８ａを押圧した状態となり、下方移動スイッチ機構６８の「入」状態が維持されるようになる。
【００５２】
下方移動スイッチ機構６８が「入」状態となると、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａに接続された供給管６１が開通状態となる。これにより、エア源５９からシリンダ装置５０の第１圧力室５６ａ内にエアが供給され、第１圧力室５６ａ内の圧力が上昇していく。そして、第１圧力室５６ａ内の圧力が高くなると、ピストン５２およびピストン５２に連結された支持台１６が下方に移動する。
【００５３】
このように、第１揺動体２０と重り１８との連結箇所Ｘが第１揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して他方の側に配置されるまで第１揺動体２０を他方の揺動方向に揺動させるだけで、支持台１６が下限位置に到達するまで下方に移動する。そして、図３（ｂ）に示すように、下限位置に配置されている支持台１６上にワークＷが所望の数量だけ重ねて載置される。なおこのとき、支持台１６の上方に配置されている接触部材４０は、第２揺動体３０の揺動にともなって上方に延び上がっている。したがって、支持台１６の上方には、利用可能な広い空間（作業スペース）が確保されるので、ワークＷの積み込み作業を効率的に行うことができる。
【００５４】
次に、主に図４（ａ）および図４（ｂ）を用いて、ワークＷを所望の高さに支持する際の作用について説明する。
【００５５】
この場合、まず、上述した図３（ｂ）に示す状態から、第１揺動体２０が第１揺動軸Ｌ１を中心として一方の揺動方向（図３（ｂ）の紙面における時計回り方向）に揺動させられる。このような第１揺動体２０の揺動に連動し、第１揺動体２０と係合する第２揺動体３０が第２揺動軸Ｌ２を中心として他方の揺動方向（図３（ｂ）の紙面における反時計回り方向）に接触部材４０とともに揺動させられる。
【００５６】
このような動作により、図４（ａ）に示すように、第２揺動体３０が下方移動スイッチ機構６８から離間し、下方移動スイッチ機構６８は「切」状態となる。そして、下方移動スイッチ機構６８が「切」状態となると、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａに接続された供給管６１が閉鎖状態となり、エア源５９からシリンダ装置５０の第１圧力室５６ａ内へのエア供給が停止する。その一方で、図４（ａ）に示すように、第２揺動体３０が上方移動スイッチ機構６６に接触し上方移動スイッチ機構６６のスイッチ部６６ａを押圧するようになる。これにより、上方移動スイッチ機構６６は「入」状態となる。
【００５７】
なおこのとき、図４（ａ）に示すように、第１揺動体２０が一方の揺動方向に揺動させられて、第１揺動体２０と重り１８との連結箇所Ｘが第１揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して一方の側（図４（ａ）の紙面における右側）に配置されるようになると、第１揺動体２０は、重り１８の重さによって、一方の揺動方向に揺動するよう付勢される。また、これにともなって、第２揺動体３０は他方の揺動方向に揺動するよう付勢される。この結果、外力を加えることなく重り１８の重さだけによって、第２揺動体３０が上方移動スイッチ機構６６のスイッチ部６６ａを押圧した状態となり、上方移動スイッチ機構６６の「入」状態が維持されるようになる。
【００５８】
上方移動スイッチ機構６６が「入」状態となると、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａに接続された排出管６２が開通状態となる。これにより、第１圧力室５６ａ内が大気と連通して第１圧力室５６ａ内のエアが排出され、第１圧力室５６ａ内の圧力が低下していく。そして、第１圧力室５６ａ内の圧力が低くなると、ピストン５２およびピストン５２に連結された支持台１６が上方に移動し始める。
【００５９】
支持台１６が上方に移動していくと、支持台１６上に載置されたワークＷの最上面が、支持台１６の上方に配置されている接触部材４０の先端部４４と接触するようになる。そして、支持台１６がさらに上方への移動を続け、重り１８の重さに起因した第１揺動体２０および第２揺動体３０の所定の揺動方向への付勢に抗して、接触部材４０の先端部４４を押し上げようとする。そして、図４（ｂ）に示すように、接触部材４０の先端部４４が押し上げられると、これにともない、第２揺動体３０は、上方移動スイッチ機構６６から離間する方向、すなわち一方の揺動方向に揺動し、スイッチ部６６ａの押圧が解除される。この結果、上方移動スイッチ機構６６は「切」状態となり、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａからのエアの排出が停止する。このため、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａ内の圧力変動が停止し、第１圧力室５６ａ内の圧力と第２圧力室５６ｂ内の圧力とが一定の関係に保たれるようになるので、ピストン５２およびピストン５２に連結された支持台１６の上方への移動が停止する。
【００６０】
このように、支持台１６上にワークＷを載置した後、第１揺動体２０と重り１８との連結箇所Ｘが第１揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して一方の側に配置されるまで、第１揺動体２０を他方の揺動方向に揺動させるだけで、支持台１６上に載置されたワークＷの最上面が接触部材４０の先端部４４をわずかに押し上げる位置まで、支持台１６が上方に移動するようになる。すなわち、以上の動作により、支持台１６上の最上方のワークＷを、当該ワークＷの上面が所定の高さに配置されるよう、高さ方向に位置決めした状態で支持することができる。したがって、位置決めされた最上方のワークＷに対し、移載等を含む種々の作業を効率的に施すことができる。
【００６１】
次に、主に図５（ａ）および図５（ｂ）を用いて、最上方のワークを支持台１６上から取り除いた際の作用について説明する。
【００６２】
上述した図４（ｂ）に示す状態から、最上方のワークＷを取り出して加工を施したり、最上方のワークＷを取り出して他の物品に組み付けたり、あるいは、最上方のワークＷを台車等に積み替えたりすると、図５（ａ）に示すように、重り１８の重さによって、第１揺動体２０が一方の揺動方向（図５（ａ）の紙面における時計回り方向）に揺動するとともに、第２揺動体３０が他方の揺動方向（図５（ａ）の紙面における反時計回り方向）に揺動する。このとき第２揺動体３０は上方スイッチ機構６６に接触するとともに、重り１８の重さより他方の揺動方向へ揺動するよう付勢され、上方スイッチ機構６６のスイッチ部６６ａを押圧する。この結果、外力を加えることなく重り１８の重さだけによって、上方スイッチ機構６６が再度「入」状態に維持されるようになる。なお、このような第２揺動体３０の他方の揺動方向への揺動にともなって、接触部材４０も揺動し、接触部材４０の先端部４４は位置を下げる。
【００６３】
上方スイッチ機構６６が「入」状態に維持されると、上述したようにして、シリンダ装置５０のピストン５２およびピストン５２に連結された支持台１６が上方に移動する。そして、図５（ｂ）に示すように、支持台１６に支持された最上方のワークＷの上面が接触部材４０の先端部４４に接触し、先端部４４を上方に押し上げるようになる。これにともない、第２揺動体３０は上方移動スイッチ機構６６から離間する方向、すなわち一方の揺動方向に揺動し、スイッチ部６６ａの押圧が解除される。この結果、上方移動スイッチ機構６６が再び「切」状態となり、ピストン５２およびピストン５２に連結された支持台１６の上方への移動が停止する。
【００６４】
このようにして、支持台１６上の最上方のワークＷは、当該のワークＷの上面が所定の高さに配置されるよう、高さ方向に位置決めされて支持されるようになる。すなわち、最上方のワークＷを取り除いた場合、次に最上方に配置されるワークＷが自動的に位置決めされた状態で支持されるようになる。したがって、支持台１６上のワークＷを上方から１つずつ抜き出して移載等を含む作業を行う場合、作業を施すべきワークＷが順次所定の高さ方向位置に自動的に位置決めされていくので、作業を極めて効率的に行うことができる。
【００６５】
なお、上述したように、接触部材４０の接触部材本体４２と第２揺動体３０とによってなされる角度を調節することができるように、接触部材本体４２が第２揺動体３０に取り付けられ得ること、並びに、接触部材４０の先端部４４の接触部材本体４２からの突出長さを調節することができるように、先端部４４が接触部材本体４２に取り付けられ得ることが好ましい。この場合、接触部材４０の先端部４４の高さ方向位置を適宜調整することができる。また、形状の異なる種々のワークＷに対し、当該ワークの位置決めを行いたい部分の上方に接触部３５の一部をなす重り３６を位置決めすることができる。したがって、支持台１６上に支持される種々のワークに対し、最上方のワークＷが高さ方向に位置決めされる所定の位置を、所望の位置に調整することができる。
【００６６】
以上のように本実施の形態におけるワーク支持装置１０によれば、第１揺動体２０と重り１８との連結箇所Ｘが第１揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して一方の側にある場合、接触部材４０が支持台１６に支持されたワークＷの上面と接触して押し上げられるまで、重り１８の重さによって第１揺動体２０が一方の揺動方向に揺動するよう付勢される。これにともない、第２揺動体３０は、他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて上方移動スイッチ機構６６を押圧し、この結果、支持台１６を上方に移動させるようになっている。つまり、接触部材４０が支持台１６に支持されたワークＷと接触して押し上げられるようになるまで、支持台１６上に支持されたワークＷが自動的に上方に移動させられるようになっている。したがって、支持台１６上の最上方に配置されたワークＷの上面が常に所定の高さ方向位置に配置されるよう、ワークＷの高さ方向位置が自動的に位置決めされ得る。これにより、支持台１６上に支持された最上方のワークＷに対して効率的に移載等を含む作業を行うことができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、第１揺動体２０と重り１８との連結箇所Ｘが第１揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して他方の側にある場合、重り１８の重さによって、第１揺動体２０が他方の揺動方向に揺動するよう付勢される。これにともない、第２揺動体３０は、一方の揺動方向に揺動するよう付勢されて下方移動スイッチ機構６８を押圧し、この結果、支持台１６を下方に移動させるようになっている。したがって、支持台１６を容易に下方に移動させることができ、複数のワークＷを支持台１６上に効率的に載置することができる。また、支持台１６の位置を一旦下方に下げることにより、再度支持台１６上に支持されたワークＷの再位置決めを行うことができる。
【００６８】
さらに、本実施の形態によれば、上方移動スイッチ機構６６および下方移動スイッチ機構６８は、シリンダ装置５０に流体を供給する供給管６１またはシリンダ装置５０から流体を排出する排出管６２に取り付けられた弁からなり、当該管６１，６２を開閉するようになっている。したがって、簡易な構成により、ワークＷを所望の高さに安定してより確実に位置決めした状態で支持することができる。
【００６９】
〔ワーク支持装置（ワーク位置決め装置）としての変形例〕
上述した実施の形態に関し、本発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。以下、変形例の一例について説明する。
【００７０】
（駆動回路の変形例）
上述した実施の形態において、シリンダ装置５０の第２圧力室５６ｂがレギュレータ５８を介してエア源５９に接続され、第２圧力室５６ｂ内の圧力値が所定の値に維持されるようになっており、その一方で、第１圧力室５６ａ内の圧力が増減するようになっている例を示した。しかしながら、これに限られず、シリンダ装置５０を駆動するための駆動回路を種々変更することができる。
【００７１】
図６は駆動回路の一変形例を示している。図６に示す変形例において、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａはレギュレータ５８を介してエア源５９に接続され、第１圧力室５６ａ内の圧力値が所定の値に維持されるようになっている。一方、第２圧力室５６ｂはエアを供給する供給管６１ａおよびエアを排出する排出官６２ａに接続されている。そして、供給管６１ａに上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）が接続され、この上方移動スイッチ機構６６は供給管６１ａを開閉するようになっている。また、排出管６２ａに下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が接続され、この下方移動スイッチ機構６８は排出管６２ａを開閉するようになっている。
【００７２】
すなわち、本変形例においては、一定に保たれた第１圧力室５６ａ内の圧力に対し、第２圧力室５６ｂ内の圧力を増減させて、シリンダ装置５０のピストン５２を進退させるようになっている。そして、この点を除けば、図６に示す変形例は、図１乃至図５に示す上述の実施の形態と略同一となっている。
【００７３】
なお、図６において、図１乃至図５に示す上述の実施の形態と同一部分には同一符号を付すとともに重複する詳細な説明は省略する。
【００７４】
（駆動回路の他の変形例）
また、図７は駆動回路の他の変形例を示している。以下、図７に示す本変形例について説明するが、図１乃至図５に示す上述の実施の形態と同一部分には同一符号を付すとともに重複する詳細な説明は省略する。
【００７５】
本変形例において、シリンダ装置５０の第１圧力室５６ａは大気開放されている。すなわち、本変形例において、第１圧力室５６ａ内の圧力は大気圧と同一になる。一方、第２圧力室５６ｂは、エア源５９からエアを供給する供給管６１ｂと、エアを排出する排出管６２ｂと、に接続されている。
【００７６】
そして、供給管６１ｂに上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）が接続され、この上方移動スイッチ機構６６は供給管６１ｂを開閉するようになっている。上方移動スイッチ機構６６が「入」状態になると、第２圧力室５６ｂが供給管６１ｂを介してエア源５９に連通し、第２圧力室５６ｂ内にエアが供給される。この結果、上方移動スイッチ機構６６が「入」状態である場合、ピストン５２が上方（一側）に移動する。なお、図７に示すように、供給管６１ｂにはレギュレータ５８が取り付けられているため、上方移動スイッチ機構６６が「入」状態である場合、第２圧力室５６ｂ内の圧力値はレギュレータ５８によって設定される大気圧より高い所定の圧力値をとるようになる。
【００７７】
一方、排出管６２ｂに下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が接続され、この下方移動スイッチ機構６８は排出管６２ｂを開閉するようになっている。下方移動スイッチ機構６８が「入」状態になると、第２圧力室５６ｂ内が排出管６２ｂを介して大気に連通し、第２圧力室５６ｂ内のエアが排出される。この結果、第１圧力室５６ａ内の圧力と第２圧力室５６ｂ内の圧力とが略同一になると、ピストン５２は、自重および支持台１６の重さ等により、下方（他側）に移動する。すなわち、本変形例において、シリンダ装置５０は、単動式シリンダとして用いられている。
【００７８】
（接触部材の変形例）
上述した実施の形態において、接触部材４０が第２揺動体３０に取り付けられている例を示したが、これに限られず、接触部材４０は第１揺動体２０に取り付けられていてもよい。
【００７９】
（移動スイッチ機構の変形例）
上述した実施の形態において、上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）および下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が、第２揺動体３０の近傍に配置され、揺動した第２揺動体３０によって押圧される例を示したが、これに限られない。上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）は、第１揺動体２０の近傍に配置され揺動した第１揺動体２０によって押圧されるようにしてもよいし、接触部材４０の近傍に配置され接触部材４０によって押圧されるようにしてもよい。また、下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）は、第１揺動体２０の近傍に配置され揺動した第１揺動体２０によって押圧されるようにしてもよいし、接触部材４０の近傍に配置され接触部材４０によって押圧されるようにしてもよい。さらに、上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）および下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が、互いに異なる部材によって押圧されるようにしてもよい。
【００８０】
ここで、図８は、上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）および下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が第１揺動体２０の近傍に配置され揺動した第１揺動体２０によって押圧されるようにした一例である。この例では、上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）が、第１揺動体２０の近傍（より厳密には、シャフト２２の上方近傍）であって、第１揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して一方の側（図８の紙面におけるの右側）に配置されている。一方、下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が、第１揺動体２０の近傍（より厳密には、シャフト２２の上方近傍）であって、第１揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して他方の側（図８の紙面におけるの左側）に配置されている。その他の点は、上述した実施の形態と略同一となっているので、図８において、図１乃至図５に示す上述の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、図８に示す変形例についての重複する詳細な説明は省略する。
【００８１】
（移動スイッチ機構の他の変形例）
また、上述した実施の形態において、上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）および下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が、管に接続され管を開閉するエア弁からなる例を示したが、これに限れられない。上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）および下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）として、シリンダ装置を操作するための既知のスイッチ機構を採用することができる。
【００８２】
（移動スイッチ機構のさらに他の変形例）
さらに、上述した実施の形態において、ワーク支持装置１０（ワーク位置決め装置１１０）に下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が設けられており、第２揺動体３０が重り１８の重さに付勢されて下方移動スイッチ機構６８を押圧することにより、シリンダ装置５０のピストン５２および支持台１６が下方に移動するようにした例を示した。しかしながら、これに限られず、ワーク支持装置１０（ワーク位置決め装置１１０）から下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）を省き、別途の公知な方法により（例えば、都度手動により）、シリンダ装置５０のピストン５２および支持台１６を下方に移動させるようにしてもよい。
【００８３】
（揺動体の変形例）
上述した実施の形態において、重り１８が連結された第１揺動体２０に加えて、第１揺動体２０に連動して揺動する第２揺動体３０が設けられ、第２揺動体３０に接触部材４０が取り付けられるとともに第２揺動体３０がスイッチ機構６６，１６６，６８，１６８を押圧する例を示したが、これに限られない。
【００８４】
例えば、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、第２揺動体３０を省き、第１揺動体２０に接触部材４０が取り付けられるとともに第１揺動体２０がスイッチ機構６６，１６６，６８，１６８を押圧するようにしてもよい。図９（ａ）および図９（ｂ）に示す変形例においては、上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）が、第１揺動体２０の近傍（より厳密には、シャフト２２の上方近傍）であって、鉛直面Ｐに対して一方の側（図９（ａ）および図９（ｂ）の紙面における右側）に配置されている。一方、下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）が、第１揺動体２０の近傍（より厳密には、シャフト２２の上方近傍）であって、鉛直面Ｐに対して他方の側（図９（ａ）および図９（ｂ）の紙面における左側）に配置されている。そして、図９（ｂ）に示すように、第１揺動体２０と重り１８との連結箇所Ｘが鉛直面Ｐよりも他方の側に配置されている場合、第１揺動体２０が重り１８の重さによって付勢され下方移動スイッチ機構６８を押圧する。この結果、下方移動スイッチ機構６８が「入」状態となり、支持台１６が下方に移動する。一方、第１揺動体２０と重り１８との連結箇所Ｘが鉛直面Ｐよりも一方の側に配置されている場合、第１揺動体２０が重り１８の重さによって付勢され上方移動スイッチ機構６６を押圧する。この結果、上方移動スイッチ機構６６が「入」状態となり、支持台１６が上方に移動する。そして、支持台１６に支持された最上方のワークＷの上面が接触部材４０に接触し、接触部材４０を押し上げる。これにともない、第１揺動体２０が上方移動スイッチ機構６６から離間する方向、すなわち他方の揺動方向（図９（ａ）の紙面における反時計回り方向）に揺動し、スイッチ部６６ａの押圧が解除される。この結果、上方移動スイッチ機構６６が「切」状態となり、支持台１６の移動が停止する。このとき、支持台５２上の最上方のワークＷは、その上面が所定の高さに位置するよう、位置決めされた状態で支持されている。その他の点は、上述した実施の形態と略同一となっているので、図９（ａ）および図９（ｂ）において、図１乃至図５に示す上述の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、図９（ａ）および図９（ｂ）に示す変形例についての重複する詳細な説明は省略する。
【００８５】
また逆に、重り１８が連結された第１揺動体２０に加えて、第１揺動体２０に連動して揺動する２以上の揺動体を設けるようにしてもよい。言い換えると、第１揺動体２０および第２揺動体３０に加え、これらの揺動体に連動して揺動する１以上のさらなる揺動体を設けるようにしてもよい。このような変形例においては、いずれか一つの揺動体に接触部材４０が取り付けられ、また、いずれか一つの揺動体あるいは接続部材４０が上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）および下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）を押圧するようにすればよい。なお、接触部材４０が取り付けられる揺動体、上方移動スイッチ機構６６（一側移動スイッチ機構１６６）を押圧する揺動体、および下方移動スイッチ機構６８（他側移動スイッチ機構１６８）を押圧する揺動体は、同一の揺動体であってもよいし、異なる揺動体であってもよい。
【００８６】
（変形例の組み合わせ）
以上のように、図１乃至図５に示す実施の形態に関するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【００８７】
〔ワーク位置決め装置としての変形例〕
実施の形態を説明するにあたり冒頭で述べたように、以上のような、高さ方向に沿ってワークを位置決めした状態で支持することが可能なワーク支持装置１０は、ワーク位置決め装置１１０としても機能する。しかしながら、ワーク位置決め装置１１０として用いる場合には、高さ方向に沿って位置合わせすることに限られず、種々の方向に沿ってワークＷを位置合わせし得るようになされていることが好ましい。以下、図１０（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を用いて、水平方向に沿ってワークＷを位置決めするように変形されたワーク位置決め装置１１０の一例を説明する。なお、図１０（ａ）、（ｂ）および（ｃ）において、図１乃至図９（ｂ）を参照しながら説明した実施の形態およびその変形例と同一部分には同一符号を付すとともに、重複する詳細な説明は省略する。
【００８８】
図１０（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、本変形例におけるワーク位置決め装置１１０は、載置台１１上に載置されたワークＷを位置決めするワーク位置決め装置であって、揺動軸Ｌ１を中心として揺動可能な揺動体２０と、揺動軸Ｌ１よりも上方において揺動体２０に連結された重り１８と、水平方向（本実施の形態における一側と他側とを結ぶ方向）に沿って進退自在なピストン５２を有し、ピストン５２によりワークＷを移動させるシリンダ装置５０と、揺動体２０に取り付けられて下方に延び出ており、ピストン５２によって押し進められるワークＷと接触するようになる接触部材４０と、シリンダ装置５０を駆動するための駆動回路６０と、を備えている。
【００８９】
また、上述した実施の形態と同様に、ワーク位置決め装置１１０は、押圧されることによって、シリンダ装置５０を操作してピストン５２を一側（本例においては、水平方向に沿ってシリンダ装置５０から離間する側であり、図１０（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の紙面における右側）に移動させる一側移動スイッチ機構１６６と、押圧されることによって、シリンダ装置５０を操作してピストン５２を他側（図１０（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の紙面における左側）に移動させる他側移動スイッチ機構１６８と、を駆動回路６０の一構成要素としてさらに備えている。なお、本変形例の駆動回路６０は、図２、図６または図７を用いて説明した駆動回路と同様に構成され得る。
【００９０】
図１０（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、一側移動スイッチ機構１６６は、揺動体２０の近傍であって、揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して一方の側（図１０（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の紙面における右側）に配置され、この位置においてプレート１２に取り付けられている。一側移動スイッチ機構６６は、シャフト２２の近傍であって、揺動軸Ｌ１の上方、かつ揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して一方の側に配置されたスイッチ部６６ａを有している。図１０（ａ）に示すように、揺動体２０が一方の揺動方向（図１０（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の紙面における時計回り方向）に揺動すると、この一側移動スイッチ機構１６６のスイッチ部６６ａは、揺動体２０と接触し、揺動体２０によって押圧されるようになっている。
【００９１】
一側移動スイッチ機構１６６のスイッチ部６６ａが押圧されると、一側移動スイッチ機構１６６が「入」状態となり、シリンダ装置５０のピストン５２は一側に移動する。そして、ピストン５２によって押し動かされる最前方（最も一側）のワークＷの前方面（一側面）が接触部材４０に接触し、接触部材４０を一側に押し動かす。これにともない、図１０（ｂ）に示すように、揺動体２０が一側移動スイッチ機構１６６から離間する方向（他方の揺動方向）へ揺動してスイッチ部６６ａの押圧が解除される。この結果、一側移動スイッチ機構１６６が再び「切」状態となり、ピストン５２の移動が停止する。このような動作により、最も一側にあるワークＷを、その一側面が所定の水平方向位置に位置するよう、位置決めすることができる。
【００９２】
なお、ピストン５２によって移動させられるワークＷと接触部材４０とが接触する前においては、揺動体２０と重り１８との連結箇所Ｘが鉛直面Ｐよりも一方の側に配置されていることから、重り１８の重さによって揺動体２０が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されて他側移動スイッチ機構１６８を押圧している。したがって、一旦揺動体２０を揺動させた後は、ワークＷが所定の位置に到達するまでピストン５２が自動的に一側に移動し、当該所定の位置にワークＷが位置決めされるようになる。このため、上述した実施の形態と同様に、図１０（ｂ）に示す状態から最も一側にあるワークＷを取り除いた場合にも、重り１８の重さによって揺動体２０が一方の揺動方向に揺動するよう付勢されて一側移動スイッチ機構１６６を押圧し、これにより、次に最も一側に配置されるワークＷが自動的に前記所定の位置に位置決めされるようになる。
【００９３】
一方、他側移動スイッチ機構１６８は、揺動体２０の近傍であって、揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して他方の側（図１０（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の紙面における左側）に配置され、この位置においてプレート１２に取り付けられている。他側移動スイッチ機構１６８は、シャフト２２の近傍であって、揺動軸Ｌ１の上方かつ揺動軸Ｌ１を通る鉛直面Ｐに対して他方の側に配置されたスイッチ部６８ａを有している。図１０（ｃ）に示すように、揺動体２０が他方の揺動方向（図１０（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の紙面における反時計回り方向）に揺動すると、この他側移動スイッチ機構１６８のスイッチ部６８ａは、揺動体２０と接触し押圧されるようになっている。そして、他側移動スイッチ機構１６８のスイッチ部６８ａが押圧されると、他側移動スイッチ機構１６８が「入」状態となり、シリンダ装置５０のピストン５２は他側（後方）に移動する。
【００９４】
なお、揺動体２０と重り１８との連結箇所Ｘが鉛直面Ｐよりも他方の側に配置されている場合、重り１８の重さによって揺動体２０が他方の揺動方向に揺動するよう付勢されて他側移動スイッチ機構１６８を押圧する。したがって、揺動体２０を一度揺動させるだけで、ピストン５２が他側に移動し、シリンダ装置５０のピストン５２の前方（一側）に１以上のワークＷを配置することができるようになる。そして、この場合、ピストン５２が後退する（他側に移動する）だけでなく、ピストン５２の前方に配置されている接触部材４０がピストン５２から離間する側（つまり、一側）に移動する。このため、ワークＷを配置すべきピストン５２の前方には、利用可能な広い空間（作業スペース）が確保されるので、作業を効率的に進めることができる。
【００９５】
なお、以上のような例は、ワーク位置決め装置１１０の一変形例に過ぎず、さらなる変更が可能である。
【００９６】
例えば、図１０に示す例では、水平方向にワークを位置決めする例を示したが、これに限られず、載置台１１が傾斜しており、この傾斜方向に沿ってワークＷを位置決めするようにしてもよい。また、本変形例の接触部材４０は単一の略棒状部材からなっているが、これに限られず、接触部材４０が、上述した実施の形態と同様に、揺動体２０に取り付けられた接触部材本体と、接触部材本体に例えばボルトおよびナットを用いて取り付けられ、接触部材本体の（揺動体に取り付けられていない側の）端部から突出した先端部と、を有するようにしてもよい。
【００９７】
さらに、〔ワーク支持装置（ワーク位置決め装置）としての変形例〕の欄で説明した種々の変形を本変形例に適用することができる。例えば、本変形例では、１つの揺動体２０が設けられているが、２対上の揺動体が設けられるようにしてもよい。この場合、接触部材４０が取り付けられる揺動体、および各移動スイッチ機構を押圧する揺動体は特に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】図１は、本発明によるワーク支持装置（ワーク位置決め装置）の一実施の形態の正面図である。
【図２】図２は、ワーク支持装置のエア圧系統の概略構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）および図３（ｂ）は、ワーク支持装置の作用を説明するための図。
【図４】図４（ａ）および図４（ｂ）は、ワーク支持装置の作用を説明するための図。
【図５】図５（ａ）および図５（ｂ）は、ワーク支持装置の作用を説明するための図。
【図６】図６は、ワーク支持装置のエア圧系統の変形例の概略構成を示す図である。
【図７】図７は、ワーク支持装置のエア圧系統の他の変形例の概略構成を示す図である。
【図８】図８は、移動スイッチ機構の取付位置を変更した例を示す図である。
【図９】図９（ａ）および図９（ｂ）は、揺動体の構成を変更した例を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）は、ワーク位置決め装置としての変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  ワーク支持装置
１１  載置台
１２  プレート
１６  支持台
１８  重り
２０  第１揺動体（揺動体）
３０  第２揺動体
４０  接触部材
５０  シリンダ装置
５２  ピストン
５６ａ  第１圧力室
５６ｂ  第２圧力室
６０  駆動回路
６１  供給管
６２  排出管
６６  上方移動スイッチ機構
６８  下方移動スイッチ機構
１１０  ワーク位置決め装置
１６６  一側移動スイッチ機構
１６８  他側移動スイッチ機構
Ｌ１  第１揺動軸（揺動軸）
Ｌ２  第２揺動軸
Ｐ  鉛直面
Ｘ  連結箇所
【図１】
2007197175.tif 000003
【図２】
2007197175.tif 000004
【図３】
2007197175.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2007197175.tif 000008
【図７】
2007197175.tif 000009
【図８】
2007197175.tif 000010
【図９】
2007197175.tif 000011
【図１０】
2007197175.tif 000012