(57)【要約】      （修正有）【課題】掘削作業機における、溝横当て掘削作業において、油圧系統の高効率化を図る為、供給ポンプ及び旋回モータの構造変更を含んだ、油圧回路の改善を課題とする。【解決手段】掘削部、走行部を駆動させる第１ポンプP1及び第２ポンプP2と、旋回部を駆動させる第３ポンプP3と、で構成された、一体型油圧ポンプを有する掘削作業機において、その第３ポンプをギア式とすることで、ポンプ全長をコンパクトに抑え、旋回部の旋回モータを可変容量式とすることで、溝横当て掘削作業においても効率的な運転を実現できる。【選択図】図１３
2007100317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削作業機の油圧装置において、旋回台を旋回駆動させる旋回モータを可変容量型に構成するとともに、負荷を検知する手段をモータ容量変更手段と接続し、負荷が増加すると旋回モータのモータ容量を増加して旋回速度が低下するように制御することを特徴とする掘削作業機。
【請求項２】
前記旋回モータは、アキシャルピストン型とし、斜板の傾斜角を変更することにより容量を変更可能とすることを特徴とする請求項１に記載の掘削作業機。
【請求項３】
前記旋回モータの容量を変更可能とする斜板を、油圧アクチュエータにより傾倒可能に構成し、該油圧アクチュエータへの圧油供給油路を、旋回モータと、該旋回モータへの送油方向を切り換える切換弁との間に接続したことを特徴とする請求項１に記載の掘削作業機。
【請求項４】
前記旋回モータの容量を、モータ容量増加側に固定する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の掘削作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削作業機の油圧装置に関し、より詳細には、旋回モータを可変容量型として、負荷に応じて回転数を変更し、任意に旋回速度を変更可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、掘削作業機の構成要素としては、主に走行部、旋回部、掘削部等からなり、これらの駆動部には、油圧式のアクチュエータが使用される。走行部はクローラ式走行装置からなり、該走行部の中心上部に、旋回台軸受けを介して旋回部を配設し、該旋回部にブーム、アーム、バケット等からなる掘削部を回動可能に配設する。
前記油圧式アクチュエータに圧油を送油するための油圧ポンプは、エンジンにより駆動され、複数配設される。例えば、第１油圧ポンプ（Ｐ１）及び第２油圧ポンプ（Ｐ２）を一体式の可変容量形プランジャポンプとし、第３油圧ポンプ（Ｐ３）を固定容量型（トロコイドポンプやギヤポンプ等）として、第１油圧ポンプ（Ｐ１）及び第２油圧ポンプ（Ｐ２）から吐出された作動油は、クローラ式走行装置、ブームシリンダー、アームシリンダー等へ供給され、第３油圧ポンプ（Ｐ３）から吐出された作動油は、旋回部の旋回モータへ供給するように構成した技術が一般的に知られている。
このような構成の場合、外的原因による負荷変動に対してフレキシブルに対応できず、常に一定の出力を発揮し、非効率的であった。この問題を改良すべく、図３に示すように、第３油圧ポンプ（Ｐ３）を、第１及び第２油圧ポンプ（Ｐ１、Ｐ２）と同様、可変容量形ピストンポンプとし、且つ、これら油圧ポンプの吐出量制御を、第３ポンプ（Ｐ３）の吐出圧にて実施することにより、旋回モータの高負荷時は、自動的に吐出量を抑え、高効率な油圧ポンプの運転を可能としていた（特許文献１参照）。
【０００３】
また、旋回モータの高効率運転に関しては、別の方法として、旋回モータ側を可変容量形とし、電磁式切換弁を介して、吐出量を制御する技術（特許文献２参照）が公知になっている。更に、低速旋回動作の必要な状況を、狭隘な現場での旋回動作に限定した上で、掘削部を最大限に引き込んだ定位置をあらかじめコントローラに記憶させておき、その所定状態に掘削部をセットすると、自動的に旋回モータの吐出量が制御される、電気的自動制御回路を有した、旋回モータの技術（特許文献３参照）も公知となっている。
【特許文献１】特開２００３−２２１８４２号公報
【特許文献２】特開平６−１７４４７号公報
【特許文献３】特開平６−３４６４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、掘削作業機により「溝横当て掘削」という作業がある。図４（ａ）は、掘削作業の状況を示した図であり、（ｂ）は、溝掘削時の一場面を示した図である。「溝横当て掘削」作業において、地盤が硬く、真直ぐに掘削しようとしても、バケットが逃げてしまう場合には、該バケット側面を溝の内側面に押し当てながら掘削する。この時、掘削作業機の旋回部は、常に旋回力を付加している状態にある。これにより、バケットの逃げは防がれ、硬い地盤でも真直ぐに掘削することが可能となるが、旋回部の旋回モータにおいては、常に負荷をかけることになる。即ち、旋回モータには旋回力を打ち消す逆向きのトルクが常に付加され、回転停止の状態にあり、その結果、第３油圧ポンプ（Ｐ３）から供給される作動油は出口を失い、圧力上昇を伴う。この圧力上昇対策としては、回路上において、事前にリリーフバルブを配設し、油圧力が設定値を超えると、強制的に供給タンクへ逃がすこととしているが、第３油圧ポンプ（Ｐ３）側からみれば、単に供給タンクから供給タンクへ循環させるだけの仕事しか行っておらず、非常に非効率である。
この非効率を是正するべく、上記に記した、第３油圧ポンプ（Ｐ３）の可変容量方式の採用等の対応策が提案されたが、第３油圧ポンプはプランジャを往復動させるために、図５に示すように、ポンプ全長が長くなり、旋回半径内に納めることが困難となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、旋回型掘削作業機の油圧装置において、旋回台を旋回駆動させる旋回モータを可変容量型に構成するとともに、負荷を検知する手段をモータ容量変更手段と接続し、負荷が増加すると旋回モータのモータ容量を増加して旋回速度が低下するように制御することを特徴としたものである。
【０００７】
請求項２においては、前記旋回モータは、アキシャルピストン型とし、斜板の傾斜角を変更することにより容量を変更可能としたものである。
【０００８】
請求項３においては、前記旋回モータの容量を変更可能とする斜板を、油圧アクチュエータにより傾倒可能に構成し、該油圧アクチュエータへの圧油供給油路を、旋回モータと、該旋回モータへの送油方向を切り換える切換弁との間に接続したものである。
【０００９】
請求項４においては、前記旋回モータの容量を、モータ容量増加側に固定する手段を請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の掘削作業機に設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１１】
請求項１においては、負荷が増加すると旋回モータの容量を変更する構成としたので、油圧ポンプは可変容量機能を具備する必要がなくなり、固定容量型で構成することができ、構造が単純で、該油圧ポンプのコンパクト化を図ることができ、油圧ポンプを複数同一軸上に配置する場合に全長を短くすることができる。また、掘削作業時においてはパワーロスを低減することができる。
【００１２】
請求項２においては、旋回モータを斜板の斜角を変更する構成としたので、シンプル、且つコンパクトな該旋回モータの実現が図れる。
【００１３】
請求項３においては、旋回モータの作動圧で斜板を傾倒駆動するので、構造が簡単で、確実に動作させて、出力制御を実現することができる。
【００１４】
請求項４においては、周囲に干渉物が存在する、狭隘な現場でも、任意に旋回速度を低速域に切り替えることができ、確実且つ安全な作業を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例における掘削装置の全体的な構成を示した全体図、図２は従来の油圧ポンプの構成を示す油圧系統図、図３は従来の公知技術における、油圧ポンプの構成を示す油圧系統図である。図４は溝横当て掘削作業の構成を示す図、図５は掘削装置において、油圧ポンプの配置を示す概略図、図６は旋回モータを可変容量型とした、油圧ポンプの構成を示す油圧系統図、図７は第３ポンプを固定容量型とした油圧ポンプの断面図である。図８は第１及び第２ポンプの構成他例におけるシリンダーバレルとバルブプレートの構成を示す図、図９は従来の公知技術における第３ポンプを可変容量型とした油圧ポンプと、本発明における固定容量型とした油圧ポンプと、の全長比較図、図１０は可変容量型とした、旋回モータの断面図、図１１は旋回自然降下の状態を示す、概略図、図１２は旋回モータ用斜板角制御圧の取出位置を示す、油圧系統図、図１３は旋回モータの出力流量に関する、低速固定手段を設けた油圧系統図である。
【実施例１】
【００１６】
本発明が用いられる、掘削作業機１の全体構成について説明する。
図１に示すように、掘削作業機１は、走行部２、旋回部３、掘削部４等により構成される。走行部２は、クローラ式走行装置５・５と、その前後一端部に上下回動可能に配設される排土板６等からなり、起伏の激しい悪路条件でも容易に走行可能な機能を有する。旋回部３は、該クローラ式走行装置５・５の上部中央に軸支された、旋回台軸受け７と、該旋回台軸受け７上に配設される旋回台８と、該旋回台８上に配置される操縦部等からなり、該エンジンや油圧ポンプ等がボンネット９により覆われ、操縦部はキャビン１０により覆われる。掘削部４は、ブーム１１やアーム１２やバケット１３等から構成される。
【００１７】
掘削部を回動するために油圧アクチュエータが装備されている。具体的には、前記ブーム１１とブームブラケット１４との間には、ブームシリンダー１６が配設され、該ブームブラケット１４と旋回台８との間には図示しないスイングシリンダーが配置され、ブーム１１とアーム１２との間には、アームシリンダー１７が配設され、該アーム１２とバケット装着部１５との間には、バケットシリンダー１８が配設されている。また、旋回台８内部に旋回モータ２１が配置され、旋回台８を旋回可能に構成している。更に、走行部２には排土板６を昇降するための排土板シリンダー（図示せず）が配置され、クローラ式走行装置５・５には左右の走行モータが配設されている。
【００１８】
次に本発明における、油圧回路について説明する。
図６に示すように、エンジンＥの出力軸に３基の油圧ポンプ（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）が連設されて駆動される。油圧ポンプＰ１・Ｐ２から吐出される圧油がそれぞれ切換弁を介してブームシリンダー１６、スイングシリンダー、アームシリンダー１７、バケットシリンダー１８、排土板シリンダー、走行モータと接続されて駆動可能としている。油圧ポンプＰ３からの圧油は切換弁２５を介して旋回モータ２１と接続され、旋回駆動可能としている。
【００１９】
前記第１油圧ポンプＰ１及び第２油圧ポンプＰ２は、角度変更可能な斜板２２を有する可変容量形の油圧ポンプで構成され、第３油圧ポンプＰ３は、固定容量型の油圧ポンプで構成される。
第１油圧ポンプＰ１及び第２油圧ポンプＰ２の斜板２２は、制御プランジャー（ピストン）２３の伸縮により角度が制御される。即ち、該制御プランジャー２３の先端が斜板２２に当接され、該制御プランジャー２３の背室と第３油圧ポンプＰ３の吐出側とが油路４５により連通され、負荷等により該第３ポンプＰ３の吐出側圧力が上昇すると、制御プランジャー２３が第１油圧ポンプＰ１及び第２油圧ポンプＰ２の斜板２２を押して吐出量が制御される構成としている。２６はリリーフバルブ２６であり、過負荷のときには圧油をリリーフするようにしている。
【００２０】
第３油圧ポンプＰ３と旋回モータ２１の間には、手動式の切換弁２５が配設され、操縦部に設けた操作手段により切換操作可能としている。この切換により旋回モータ２１の旋回方向を変更可能としている。該旋回モータ２１は、可変容量形のモータで構成しており、本実施例では、斜板２７を角度変更可能としてモータ容量を変更して、出力回転数を変更可能としている。そして、負荷を検知する手段をモータ容量変更手段となる制御プランジャー２８と接続し、負荷が増加すると旋回モータ２１のモータ容量を増加して旋回速度が低下するように制御している。即ち、該旋回モータ２１と前記切換弁２５の二次側との間には油路７１・７２が連通され、該油路７１・７２の間にシャトル弁７０の二つの入力ポートが接続されている。該シャトル弁７０の出力ポートは前記斜板２７の角度を変更する制御プランジャー２８の背室と接続されている。該制御プランジャー２８の先端はバネ７３を介して斜板２７と当接されている。
このような構成において、切換弁２５を切り換えて旋回モータ２１を駆動し、旋回部３を旋回させる。このとき、負荷が大きくなり、高圧側（送油側）の油路７１（または油路７２）の油圧が前記バネ７３により設定した設定圧以上となると、シャトル弁７０を介してその圧油が制御プランジャー２８の背室に入り、バネ７３に抗して斜板２７をモータ容量が増加する方向に傾倒させる。この斜板２７の回動により旋回モータ２１の回転数は減少し、パワーロスを低減することができるのである。なお、本実施例では、切換弁２５と旋回モータ２１の間のモータ作動圧で負荷を検知して直接アクチュエータ（制御プランジャー２８）を作動させる構成としているが、該油路７１（または油路７２）に油圧センサーを配置して、該油圧センサーで検知した値を制御手段で設定値と比較して、設定値より大きくなると負荷が増加したと判断して、モータやソレノイド等で斜板をモータ容量増加側に回動させるように構成することも可能である。
【００２１】
次に本発明における、油圧ポンプ３１（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）の全体構成について説明する。
図７に示すように、油圧ポンプ３１は、第１油圧ポンプＰ１及び第２油圧ポンプＰ２を一体的に構成した可変容量型の油圧ポンプ３２と、第３油圧ポンプＰ３となる固定容量型の油圧ポンプ４２と、から構成され、油圧ポンプ３２と油圧ポンプ４２の間に油路盤３７が配設される。
【００２２】
油圧ポンプ３２は、シリンダーバレル３５に収納されたピストン３６が、その先端において斜板２２と係合され、該斜板２２の傾斜に沿って該ピストン３６先端の当接部を回動することにより、該ピストン３６は、連動して往復運動を繰り返す。
また、該油圧ポンプ３２は、筐体となるポンプケース４３内に収納され、中心に回動自在に入力軸４８が支持されている。そして該入力軸４８は、該シリンダーバレル３５、バルブプレート３８、該斜板２２の中心に挿入される。
シリンダーバレル３５には、２種類の吐出ポートが設けられており、外側の吐出ポートが第一油圧ポンプＰ１の吐出ポートに、内側の吐出ポートが第二油圧ポンプＰ２の吐出ポートに、それぞれ利用される。即ち、図８に示すように、バルブプレート３８には、第１油圧ポンプＰ１の吐出ポート４０と、第２油圧ポンプＰ２の吐出ポート４１と、共通の吸入ポート３９が穿設されており、前記吐出ポート４０は吐出ポート４１の外側に設けられている。こうして、入力軸４８が回転されることによりシリンダーバレル３５も回転し、ピストン３６が往復駆動されて、該吸入ポート３９から入り込んだ作動油は、該吐出ポート４０及び該吐出ポート４１から排出され、それぞれクローラ走行装置５の走行モータ、ブームシリンダー１６、アームシリンダー１７等に供給される。尚、斜板２２の両側に突出した回動軸は、該ポンプケース４３に枢支され、該斜板２２の一端は調節部４４と当接している。
【００２３】
調節部４４は、圧縮コイルバネ７４と、該圧縮コイルバネ７４の一端に嵌合した当接ピン５０と、他端に嵌合したネジ部３０からなり、該圧縮コイルバネ７４は入力軸４８と平行状にポンプケース４３内に収納し、前記ネジ部は油路盤３７に螺設して回動することによりバネ圧を調節可能とし、前記当接ピン５０は、前記斜板２２の一端と当接される。
一方、該調節部４４との対向側の斜板２２には、制御プランジャー２３と、制限ストッパー４６が配設されている。
制御プランジャー２３は、入力軸４８と平行に、且つその延出方向へ摺動自在に挿嵌されている。そして、その先端は、斜板２２と当接されている。
該制御プランジャー２３の収納室の背室側には前記油路４５が連通され、該油路４５の端側は油圧ポンプ４２の出力ポートと繋がっている。これにより、第３ポンプＰ３において、負荷が大きくなり吐出圧が上昇すると、該制御プランジャー２３が突出して斜板２２を回動し、吐出量を減少させることとなる。
制限ストッパー４６は、ポンプケース４３の内面において、入力軸４８に対して制御プランジャー２３と反対側に並設して固設される。即ち、該制御プランジャー２３の突出により斜板２２の旋回角度が吐出量減少方向に回動する場合、該制限ストッパー４６の当接によって、設定角度以下の旋回角度を規制し吐出量の下限を保持するものである。
【００２４】
油圧ポンプ４２は、前記のとおりギヤポンプを構成する。即ち、ケーシング３３とカバー４７より構成される空間内に、インボリュート歯形状を有した一対の外接歯車３４・３４を軸支し、該歯車３４・３４の回動時に、噛合い位置から離れ個所にて発生する低圧部分により吸入作業を行い、他方より吐出するものである。
一対の該外接歯車３４・３４は、一方を入力軸２９、他方を従動軸４９とし、該入力軸２９の先端部は、前記油圧ポンプ３２の入力軸４８と、ブッシングを介して連結される。
【００２５】
次に本発明における、旋回モータ２１の全体構成について説明する。
図１０に示すように、旋回モータ２１は、吸入した作動油によりトルクを発生させる出力部５１と、発生したトルクを増幅する減速部５２と、で構成される。
旋回モータ２１の出力部５１は、前記油圧ポンプ３１を構成する第一、第二油圧ポンプ３２と略同一の構造を有する。出力部５１は、ケーシング５３と、カバー５４と、で構成される内部空間に、シリンダーバレル５５と、バルブプレート５６と、ピストン５７と、斜板２７等と、で構成される、ピストン機構を有した、可変容量形アキシャルピストンモータである。
シリンダーバレル５５に収納されたピストン５７は、その先端において斜板２７と係合（または当接）されている。また、該シリンダーバレル５５には、該斜板２７と対峙する側にバルブプレート５６を配設する。該バルブプレート５６には、２個所のポートが設けられており、吸入ポート、吐出ポートとして、それぞれ前記油圧ポンプ３１のポートと連通されている。
前記油圧ポンプ３１から圧送された作動油は、ピストン５７を延出方向へ押動する。押動された該ピストン５７の先端部が傾倒した斜板２７に沿って伸長するためシリンダーバレル５５が回転する。即ち、油圧ポンプ３１から圧送された作動油により出力軸５９が回転する。該出力軸５９から減速部５２を介して旋回ギヤと噛合させて旋回台を旋回駆動するようにしている。尚、該斜板２７は、該ケーシング５３に枢支され、一端が制御プランジャー２８と当接され、該制御プランジャー２８を伸縮させることにより斜板２７の角度を変更可能として、出力軸５９の回転数を変更可能としている。
【００２６】
制御プランジャー２８は、出力軸５９と平行に、且つその延出方向へ摺動自在に挿嵌されている。そして、その先端は、斜板２７と当接されている。
該制御プランジャー２８の背室側には、油路が連通され、該油路の他端は旋回モータ２１に連通される油路７１・７２の間に配置されるシャトル弁７０の吐出側に接続されている。このような構成において、旋回部３を旋回させるために、手動式切換弁２５を左右一側方向に切り換えると、該手動式切換弁２５の二次側に接続した油路７１・または油路７２の油圧が上昇し、旋回モータ２１が駆動されるとともに、シャトル弁７０を介して制御プランジャー２８の背室側にも送油される。このとき、負荷が大きくなり、バネ７３により設定した油圧よりも大きくなると、斜板２７を更に傾倒させるように伸長し、モータ容量が増加して正解速度が低下し旋回トルクを増加させるのである。
【００２７】
減速部５２は、ケーシング５８の内部に配設された遊星歯車６０と、該ケーシング５８に回動可能に挿嵌された出力軸６３と、で構成される。
前記シリンダーバレル５５の軸心位置に固定された前記出力軸５９の下部には同一軸心延長上に入力軸６４が連動連結され、該入力軸６４の下部外周にサンギヤ７５が形成されている。該サンギヤ７５にはキャリア７８に回転自在に軸支したプラネタリギヤ７６と噛合し、該プラネタリギヤ７６は更にケーシング５８の内面に形成したインターナルギヤ７７と噛合し、遊星歯車６０を形成している。前記キャリア７８は前記入力軸６３と同心状にその下方に配置した出力軸６３の上端に固設され、該出力軸６３の下部はケーシング５８より下方に突出され、該出力軸６３の下端外周にギヤを形成して、クローラ式走行装置上部の旋回台軸受部に配置した旋回ギヤと噛合されている。こうして減速して動力を出力できるようにしている。
【００２８】
次に本発明における、旋回自然降下対策の詳細について説明する。
図１１は、掘削作業機１を傾斜状態にて放置した状態の側面図であり、傾斜地において、掘削部４が傾斜方向に対して直角方向に向けた状態で停止することがある。このように、旋回台８を旋回させた状態にて保持しつつ、掘削作業機１を長時間放置した場合、該掘削部４の自重により、該旋回台８が旋回下降する現象が生じる。即ち、旋回自然降下は、旋回油圧モータのリークにより生じる。よって、旋回油圧モータの出力軸にかかる圧力が大きいほど旋回自然降下がおき易くなる。
そこで、図６に示すように、前述のごとく、旋回モータ２１の制御プランジャー２８による制御圧の取出を手動切換弁２５と旋回モータ２１の間から取り出すようにしている。つまり、手動切換弁２５と旋回モータ２１の間を連通する油路７１・７２と制御アクチュエータとなる制御プランジャーと接続している。このような油路構成とすることで、上記手動式切換弁２５が中立状態においては、掘削作業機１の自重によって傾斜に沿って旋回台が旋回しようとするとき、油路７１または油路７２に油圧がかかってシャトル弁７０を介して制御プランジャー２８の背室側に圧油が送油されて、斜板２７は大容量側に傾斜するように付勢されている。従って、旋回モータ２１の高圧側の油路７１（または７２）の油圧は制御プランジャー８がない場合に比べて下がり、保持圧が下がり、リークしにくくなるのである。一方、図１２に示すように、該制御プランジャー２８の作動油の取出個所を、該手動式切換弁２５の入力側と油圧ポンプとの間に接続する構成も考えられるが、切換弁２５が中立の時、切換弁２５の入力側はドレンされているため、制御プランジャー２８の背室側の圧力は低く斜板２７は小容量側となっているため、保持圧、つまり、高圧側の油路７１（または７３）の油圧は前記制御プランジャー２８の背室側よりも高くなりリークし易くなっている。よって、本発明においては、該制御プランジャー２８の作動油取出個所を、手動式切換弁２５と旋回モータ２１の間としている。
【００２９】
また、狭い現場や精度の高い作業が要求される等の作業では、旋回速度を低下させたい場合がある。そこで、本発明は、前記斜板２７を低速側に固定する手段を設けている。即ち、図１３に示すように、低速固定手段は前記旋回モータ２１の斜板２７に当接させた制御プランジャー２８と並列に低速固定用アクチュエータとしてシリンダ６１を設け、該低速固定用シリンダに低速固定用切換弁６２の二次側が接続される。該低速固定用シリンダ６１に圧油を送油するために、第４油圧ポンプＰ４が切換弁６２の一次側に接続されている。但し、第４ポンプＰ４の代わりに、前記第１ポンプＰ１から第３ポンプＰ３のうちのいずれかから圧油を供給する構成とすることも可能である。また、アクチュエータは油圧シリンダに限定するものではなく、モータやソレノイド等で構成することも可能であり、この場合スイッチの操作で切り換える。
このような構成において、低速固定手段となる低速固定用シリンダ６１及び低速固定用切換弁６２を前記制御回路に追加することにより、狭い現場等で、ゆっくり慎重に旋回しながら作業を行なう場合などでは、低速固定用切換弁６２を切り換えると、低速固定用シリンダ６１に圧油が送油されて伸長し、この伸長により、斜板２７がモータ容量増加側に傾倒される。こうして同じ圧油が旋回モータ２１に送油されても回転数が減少され、旋回モータ２１の旋回速度を落とすことが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例における掘削装置の全体的な構成を示した全体図。
【図２】従来の油圧ポンプの構成を示す油圧系統図。
【図３】従来の公知技術における、油圧ポンプの構成を示す油圧系統図。
【図４】溝横当て掘削作業の構成を示す図。
【図５】掘削装置において、油圧ポンプの配置を示す概略図。
【図６】旋回モータを可変容量型とした、油圧ポンプの構成を示す油圧系統図。
【図７】第３ポンプを固定容量型とした油圧ポンプの断面図。
【図８】第１及び第２ポンプの構成他例におけるシリンダーバレルとバルブプレートの構成を示す図。
【図９】従来の公知技術における第３ポンプを可変容量型とした油圧ポンプと、本発明における固定容量型とした油圧ポンプと、の全長比較図。
【図１０】可変容量型とした、旋回モータの断面図。
【図１１】旋回自然降下の状態を示す、概略図。
【図１２】旋回モータ用斜板角制御圧の取出位置を示す、油圧系統図。
【図１３】旋回モータの出力流量に関する、低速固定手段を設けた油圧系統図。
【符号の説明】
【００３１】
Ｐ１  第１油圧ポンプ
Ｐ２  第２油圧ポンプ
Ｐ３  第３油圧ポンプ
Ｐ４  第４油圧ポンプ
２１  旋回モータ
２２  斜板
２３  制御プランジャー
２４  油圧タンク
２５  手動式切換弁
２６  リリーフ弁
２７  斜板
２８  制御プランジャー
３１  油圧ポンプ
６１  アクチュエータ
６２  手動式切換弁
【図１】
2007100317.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007100317.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図４】
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