(57)【要約】【課題】炉内計装案内管の制振を図ることのできる炉内計装案内管支持装置を提供すること。【解決手段】原子炉容器内に複数配設される炉内計装案内管４０の炉心支持板２０側の部分に複数のリブ板６０によって計装案内管固定部４１を固定し、計装案内管固定部４１を原子炉容器内に配設される炉心支持板２０に固定することにより、炉内計装案内管４０を炉心支持板２０に固定する。これにより、炉内計装案内管４０の固定部分の剛性の向上を図ることができる。また、複数の炉内計装案内管４０にタイプレート７０を固定し、タイプレート７０によって複数の炉内計装案内管４０を連結する。これにより、複数の炉内計装案内管４０全体の剛性の向上を図ることができる。これらの結果、炉内計装案内管４０の制振を図ることができる。【選択図】        図２
2007171157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に位置する上蓋と内部に炉心支持板とを有する原子炉容器内に設けられると共に前記上蓋と前記炉心支持板との間に配設される複数の炉内計装案内管と、
前記炉内計装案内管を前記炉心支持板の前記上蓋側の面に固定する計装案内管固定部と、
前記計装案内管固定部を前記炉内計装案内管に対して一体に固定する補強部と、
前記計装案内管固定部によって前記炉内計装案内管が前記炉心支持板に固定された状態における前記補強部よりも前記上蓋寄りの位置で前記炉内計装案内管に固定されると共に前記複数の炉内計装案内管を連結する連結部と、
を備えることを特徴とする炉内計装案内管支持装置。
【請求項２】
上端に位置する上蓋と内部に炉心支持板とを有する原子炉容器内に設けられると共に前記上蓋と前記炉心支持板との間に配設され、且つ、筒状の形状で形成される複数の炉内計装案内管と、
前記炉内計装案内管を前記炉心支持板の前記上蓋側の面に固定する計装案内管固定部と、
前記計装案内管固定部を前記炉内計装案内管に対して一体に固定すると共に、前記炉内計装案内管の形状である筒状の軸方向を長さ方向とした場合における長さが、一体に固定された前記炉内計装案内管と前記計装案内管固定部との前記長さ方向における全長の５０〜１００％の範囲内になるように形成されている補強部と、
を備えることを特徴とする炉内計装案内管支持装置。
【請求項３】
さらに、前記原子炉容器内における前記上蓋と前記炉心支持板との間には制御棒案内管が配設されており、
制御棒案内管は、前記制御棒案内管に固定された制御棒案内管固定部によって前記炉心支持板の前記上蓋側の面に着脱可能に固定されており、
前記計装案内管固定部及び前記補強部は、前記制御棒案内管及び前記制御棒案内管固定部から離間していることを特徴とする請求項１または２に記載の炉内計装案内管支持装置。
【請求項４】
前記連結部には、前記炉心支持板に対する前記制御棒案内管の着脱方向において前記制御棒案内管及び前記制御棒案内管固定部が通過可能な連結部貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の炉内計装案内管支持装置。
【請求項５】
前記補強部は板状の形状で形成されており、且つ、前記補強部には、前記補強部を貫通する孔である補強部貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の炉内計装案内管支持装置。
【請求項６】
前記計装案内管固定部と前記炉心支持板とには、前記炉内計装案内管を前記炉心支持板に固定した際に凹部と凸部とが嵌り合う嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の炉内計装案内管支持装置。
【請求項７】
上端に位置する上蓋と内部に炉心支持板とを有する原子炉容器内に設けられると共に前記上蓋と前記炉心支持板との間に配設される複数の炉内計装案内管と、
前記炉内計装案内管に固定されると共に前記複数の炉内計装案内管を連結し、且つ、前記複数の炉内計装案内管を前記原子炉容器に固定する連結部と、
を備えることを特徴とする炉内計装案内管支持装置。
【請求項８】
前記炉内計装案内管は筒状の形状で形成されており、
前記連結部は、前記炉内計装案内管の形状である筒状の軸方向を長さ方向とした場合の前記長さ方向における複数の位置で前記炉内計装案内管に固定されることを特徴とする請求項７に記載の炉内計装案内管支持装置。
【請求項９】
さらに、前記原子炉容器内における前記上蓋と前記炉心支持板との間には制御棒案内管が配設されており、
制御棒案内管は、前記制御棒案内管に固定された制御棒案内管固定部によって前記炉心支持板の前記上蓋側の面に着脱可能に固定されており、
前記連結部には、前記炉心支持板に対する前記制御棒案内管の着脱方向において前記制御棒案内管及び前記制御棒案内管固定部が通過可能な連結部貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項７または８に記載の炉内計装案内管支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炉内計装案内管支持装置に関するものである。特に、この発明は、炉内計装案内管の振動を低減できる炉内計装案内管支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の炉内計装案内管は、沸騰水型原子炉などの運転中における中性子束を計測できるように、原子炉容器内に配設されている。また、このような炉内計装案内管は、略円筒形の形状で原子炉容器内に複数本が配設されているため、所定の剛性を有して原子炉容器内に配設できるように、複数本の炉内計装案内管をビーム等によって一体に固定している。例えば、特許文献１では、炉内計装案内管を屈曲形状のコルゲート部とビーム部とが交互に形成された片持ちビームと、片持ちビームに固定可能なクランプとを有している。複数の炉内計装案内管はコルゲート部内に配設し、この状態の炉内計装案内管を跨ぐようにしてクランプを片持ちビームに固定することにより、複数の炉内計装案内管を一体に支持している。これにより、原子炉容器内に複数本が配設する場合における炉内計装案内管の剛性を向上させることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８７０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した炉内計装案内管は、原子炉容器内における底面と炉心支持板との間に配設されているが、炉内計装案内管によっては、原子炉容器内における上蓋と炉心支持板との間に配設されているものもある。原子炉容器内のこの部分には制御棒案内管が設けられているため炉内計装案内管の配置スペースは限られており、炉内計装案内管を原子炉容器内における上蓋と炉心支持板との間に配設する場合には、炉内計装案内管を細くしなければならない場合がある。この場合、炉内計装案内管は、振動に対する強度が低下する虞があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、炉内計装案内管の制振を図ることのできる炉内計装案内管支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明に係る炉内計装案内管支持装置は、上端に位置する上蓋と内部に炉心支持板とを有する原子炉容器内に設けられると共に前記上蓋と前記炉心支持板との間に配設される複数の炉内計装案内管と、前記炉内計装案内管を前記炉心支持板の前記上蓋側の面に固定する計装案内管固定部と、前記計装案内管固定部を前記炉内計装案内管に対して一体に固定する補強部と、前記計装案内管固定部によって前記炉内計装案内管が前記炉心支持板に固定された状態における前記補強部よりも前記上蓋寄りの位置で前記炉内計装案内管に固定されると共に前記複数の炉内計装案内管を連結する連結部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、原子炉容器内に設けられる炉内計装案内管を、補強部によって計装案内管固定部に固定し、この計装案内管固定部を炉心支持板の上蓋側の面に固定することによって、炉内計装案内管を炉心支持板に固定している。これにより、炉内計装案内管を炉心支持板に固定する部分付近の剛性を向上させることができる。また、複数の炉内計装案内管を、補強部よりも上蓋寄りに位置する連結部によって連結している。これにより、複数の炉内計装案内管が一体になるので、複数の炉内計装案内管全体としての剛性の向上を図ることができる。従って、地震などによる振動が原子炉容器に伝わった場合でも、その振動によって炉内計装案内管が大きく振動することを抑制することができる。この結果、炉内計装案内管の制振を図ることができる。
【０００８】
また、この発明に係る炉内計装案内管支持装置は、上端に位置する上蓋と内部に炉心支持板とを有する原子炉容器内に設けられると共に前記上蓋と前記炉心支持板との間に配設され、且つ、筒状の形状で形成される複数の炉内計装案内管と、前記炉内計装案内管を前記炉心支持板の前記上蓋側の面に固定する計装案内管固定部と、前記計装案内管固定部を前記炉内計装案内管に対して一体に固定すると共に、前記炉内計装案内管の形状である筒状の軸方向を長さ方向とした場合における長さが、一体に固定された前記炉内計装案内管と前記計装案内管固定部との前記長さ方向における全長の５０〜１００％の範囲内になるように形成されている補強部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明では、原子炉容器内に設けられる炉内計装案内管を、補強部によって計装案内管固定部に固定し、この計装案内管固定部を炉心支持板の上蓋側の面に固定することによって、炉内計装案内管を炉心支持板に固定している。さらに、前記長さ方向における補強部の長さを、一体に固定された炉内計装案内管と計装案内管固定部との全長の５０〜１００％の範囲内にしているため、炉内計装案内管の剛性を向上させた状態で当該炉内計装案内管を炉心支持板に固定することができる。従って、地震などによる振動が原子炉容器に伝わった場合でも、その振動によって炉内計装案内管が大きく振動することを抑制することができる。この結果、炉内計装案内管の制振を図ることができる。
【００１０】
また、この発明に係る炉内計装案内管支持装置は、さらに、前記原子炉容器内における前記上蓋と前記炉心支持板との間には制御棒案内管が配設されており、制御棒案内管は、前記制御棒案内管に固定された制御棒案内管固定部によって前記炉心支持板の前記上蓋側の面に着脱可能に固定されており、前記計装案内管固定部及び前記補強部は、前記制御棒案内管及び前記制御棒案内管固定部から離間していることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、計装案内管固定部と前記補強部とを、共に制御棒案内管及び制御棒案内管固定部から離間させているので、制御棒案内管を炉心支持板に対して着脱する際に、炉内計装案内管を炉心支持板から外すことなく着脱することができる。この結果、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、この発明に係る炉内計装案内管支持装置は、前記連結部には、前記炉心支持板に対する前記制御棒案内管の着脱方向において前記制御棒案内管及び前記制御棒案内管固定部が通過可能な連結部貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明では、連結部に、制御棒案内管及び制御棒案内管固定部が通過可能な連結部貫通孔を形成しているので、制御棒案内管を炉心支持板に対して着脱する際に、より確実に着脱することができる。この結果、より確実にメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、この発明に係る炉内計装案内管支持装置は、前記補強部は板状の形状で形成されており、且つ、前記補強部には、前記補強部を貫通する孔である補強部貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明では、補強部に、当該補強部を貫通する補強部貫通孔を形成しているので、原子炉容器内の水が流動した場合でも、補強部貫通孔内を水が流れるようにすることができ、原子炉容器内の水の流動に起因する炉内計装案内管の振動を抑制することができる。この結果、より確実に炉内計装案内管の制振を図ることができる。
【００１６】
また、この発明に係る炉内計装案内管支持装置は、前記計装案内管固定部と前記炉心支持板とには、前記炉内計装案内管を前記炉心支持板に固定した際に凹部と凸部とが嵌り合う嵌合部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この発明では、計装案内管固定部と炉心支持板とに嵌合部を設けているので、炉内計装案内管を計装案内管固定部によって炉心支持板に固定する際に、容易かつ正確に位置決めをすることができる。これにより、容易かつ精度よく組立てることができる。この結果、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００１８】
また、この発明に係る炉内計装案内管支持装置は、上端に位置する上蓋と内部に炉心支持板とを有する原子炉容器内に設けられると共に前記上蓋と前記炉心支持板との間に配設される複数の炉内計装案内管と、前記炉内計装案内管に固定されると共に前記複数の炉内計装案内管を連結し、且つ、前記複数の炉内計装案内管を前記原子炉容器に固定する連結部と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
この発明では、炉内計装案内管に固定される連結部によって複数の炉内計装案内管を連結し、さらに、当該連結部によって複数の炉内計装案内管を原子炉容器に固定している。これにより、複数の炉内計装案内管が一体になった状態で原子炉容器に固定されるので、複数の炉内計装案内管全体としての剛性が上がった状態で原子炉容器に固定することができる。従って、地震などによる振動が原子炉容器に伝わった場合でも、その振動によって炉内計装案内管が大きく振動することを抑制することができる。この結果、炉内計装案内管の制振を図ることができる。
【００２０】
また、この発明に係る炉内計装案内管支持装置は、前記炉内計装案内管は筒状の形状で形成されており、前記連結部は、前記炉内計装案内管の形状である筒状の軸方向を長さ方向とした場合の前記長さ方向における複数の位置で前記炉内計装案内管に固定されることを特徴とする。
【００２１】
この発明では、連結部を、前記長さ方向における複数の位置で炉内計装案内管に固定しているので、複数の炉内計装案内管を連結部によって連結することにより、より確実に複数の炉内計装案内管全体の剛性の向上を図ることができる。この結果、より確実に炉内計装案内管の制振を図ることができる。
【００２２】
また、この発明に係る炉内計装案内管支持装置は、さらに、前記原子炉容器内における前記上蓋と前記炉心支持板との間には制御棒案内管が配設されており、制御棒案内管は、前記制御棒案内管に固定された制御棒案内管固定部によって前記炉心支持板の前記上蓋側の面に着脱可能に固定されており、前記連結部には、前記炉心支持板に対する前記制御棒案内管の着脱方向において前記制御棒案内管及び前記制御棒案内管固定部が通過可能な連結部貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００２３】
この発明では、連結部に、制御棒案内管及び制御棒案内管固定部が通過可能な連結部貫通孔を形成している。これにより、原子炉容器内に制御棒案内管が配設されている場合においても、制御棒案内管を炉心支持板に対して着脱する際に、より確実に着脱することができる。この結果、より確実にメンテナンス性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る炉内計装案内管支持装置は、炉内計装案内管の制振を図ることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明に係る炉内計装案内管支持装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明の実施例１に係る炉内計装案内管支持装置が設けられる原子炉容器の要部概略図である。同図に示す原子炉容器１は、略円筒形の形状からなる円筒胴（図示省略）を有しており、円筒胴は、その形状である円筒形の軸方向が上下方向に向かう向きで設けられている。この円筒胴の上部には、内側が空洞となる半球状の形状で形成された上蓋１５が固定されており、上方に凸となる向きで円筒胴に固定されている。また、円筒胴の下部には、上蓋１５と同様に内側が空洞となる半球状の形状で形成された下鏡（図示省略）が固定されており、下方に凸となる向きで円筒胴に固定されている。これにより、原子炉容器１の内部は密閉された空間になっており、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０は、この原子炉容器１の内部に設けられている。また、このように形成される原子炉容器１の内部には、炉心支持板２０が配設されており、この炉心支持板２０は、原子炉容器１に固定されている。また、この炉心支持板２０には、制御棒案内管３０と炉内計装案内管４０とが、それぞれ複数固定されている。
【００２７】
図２は、図１のＡ部詳細図である。前記制御棒案内管３０は、複数の制御棒がまとめて駆動されるクラスタ型制御棒（図示省略）用の案内管として設けられており、このため、制御棒案内管３０も複数設けられている。その形状は、略円筒形の形状となっており、円筒形の軸方向が上下方向に向かう向きで、原子炉容器１内における上蓋１５と炉心支持板２０との間に配設されている。また、制御棒案内管３０には、当該制御棒案内管３０における炉心支持板２０側の端部、つまり、制御棒案内管３０の下端に、制御棒案内管３０の軸方向に見た場合の形状が略矩形となるフランジによって形成された制御棒案内管固定部３１が固定されている。制御棒案内管固定部３１は、制御棒案内管用ボルト３５によって炉心支持板２０の上蓋１５側の面に固定可能になっており、制御棒案内管固定部３１を炉心支持板２０に固定することにより、制御棒案内管３０を炉心支持板２０に固定することができる。即ち、制御棒案内管３０は、制御棒案内管固定部３１によって炉心支持板２０の上蓋１５側の面に着脱可能に固定される。
【００２８】
前記炉内計装案内管４０は、原子炉容器１内の中性子を測定する炉内中性子計装（図示省略）用の案内管として設けられている。炉内中性子計装は、原子炉容器１内に複数設けられるため、炉内計装案内管４０も複数設けられている。その形状は、制御棒案内管３０と同様に略円筒形の形状となっており、円筒形の軸方向が上下方向に向かう向きで、原子炉容器１内における上蓋１５と炉心支持板２０との間に配設されている。
【００２９】
図３は、図２のＢ−Ｂ断面図である。図４は、図３のＣ−Ｃ断面図である。また、炉内計装案内管４０の炉心支持板２０側の端部付近、つまり、炉内計装案内管４０の下端部４３付近には、補強部であるリブ板６０が設けられている。このリブ板６０は、炉内計装案内管４０の外周面４２に接続されており、板の厚さ方向が、炉内計装案内管４０を当該炉内計装案内管４０の形状である円筒形の軸方向に見た場合における円形の接線方向になり、炉内計装案内管４０の外周面４２から前記円形の径方向外方に突出する方向に所定の幅を有している。また、炉内計装案内管４０の下端部４３付近の外周面４２に接続されるリブ板６０は、炉内計装案内管４０の下端部４３よりも炉心支持板２０方向に突出している。このように形成されるリブ板６０は、１つの炉内計装案内管４０に同等の形状で４つ接続されており、前記円筒形の周方向に等間隔で接続されている。つまり、４つのリブ板６０は、炉内計装案内管４０を前記軸方向に見た場合に、十文字状になるように配設されている。
【００３０】
また、リブ板６０の炉心支持板２０側の端部であるリブ板下端部６１には、計装案内管固定部４１が接続されている。この計装案内管固定部４１は同等の形状で４つ設けられており、１つのリブ板６０に対して１つの計装案内管固定部４１が接続されている。各計装案内管固定部４１は、略直方体の形状となっており、リブ板６０の厚さ方向における幅がリブ板６０の厚さよりも広くなっている。また、炉内計装案内管４０の形状である前記円形の径方向における計装案内管固定部４１の幅は、リブ板６０の同方向における幅よりも広くなっており、リブ板６０よりも前記円形の径方向外方に突出している。リブ板６０は、このような形状で形成される計装案内管固定部４１と炉内計装案内管４０との双方に接続されており、換言すると、リブ板６０は、計装案内管固定部４１を炉内計装案内管４０に対して一体に固定している。
【００３１】
また、計装案内管固定部４１の炉心支持板２０側の面には、計装案内管固定部４１における炉内計装案内管４０が形成されている方向と反対側の方向、つまり、炉心支持板２０方向に突出した凸部４５が形成されている。この凸部４５は、略直方体の形状で炉心支持板２０方向に突出しており、全ての計装案内管固定部４１に形成されている。また、計装案内管固定部４１には、炉内計装案内管４０の軸方向に貫通した孔であるボルト孔（図示省略）が形成されており、炉心支持板２０の上蓋１５側の面には当該ボルト孔に対応する位置に螺孔（図示省略）が形成されている。これにより、計装案内管固定部４１は、炉内計装案内管用ボルト５０を計装案内管固定部４１のボルト孔に貫通させて炉心支持板２０の螺孔に螺合することにより、炉心支持板２０に固定可能になっている。
【００３２】
また、炉心支持板２０の上蓋１５側の面には、計装案内管固定部４１に形成された凸部４５に対応する位置に、凸部４５とほぼ同等の形状で形成され、若干凸部４５よりも大きい形状で形成された凹みである凹部２１が形成されている。このため、計装案内管固定部４１を炉心支持板２０に固定した際には、凸部４５は凹部２１に入り込み、凸部４５と凹部２１とは嵌り合い、この凸部４５と凹部２１とは、嵌合部２５として形成されている。これにより、計装案内管固定部４１を炉内計装案内管用ボルト５０によって炉心支持板２０に固定した場合には、凸部４５と凹部２１とからなる嵌合部２５が嵌り合って固定され、また、リブ板６０によって計装案内管固定部４１と一体に形成されている炉内計装案内管４０は、炉心支持板２０に固定される。即ち、炉内計装案内管４０は、計装案内管固定部４１によって炉心支持板２０の上蓋１５側の面に着脱可能に固定される。
【００３３】
また、炉心支持板２０に制御棒案内管３０と炉内計装案内管４０との双方が固定された状態におけるリブ板６０及び計装案内管固定部４１は、制御棒案内管３０及び制御棒案内管固定部３１から離間している。具体的には、隣接する制御棒案内管３０と炉内計装案内管４０との位置関係は、炉内計装案内管４０の外周面４２の周方向において隣接するリブ板６０同士の間に、制御棒案内管３０が位置するように配設されている（図６参照）。
【００３４】
また、炉心支持板２０に固定された状態における炉内計装案内管４０の上蓋１５方向寄りの位置、詳しくは、リブ板６０よりも上蓋１５寄りの位置には、タイプレート固定部４４が形成されている。このタイプレート固定部４４は、炉内計装案内管４０の外周面４２の４箇所に形成されており、外周面４２から、炉内計装案内管４０の形状である円筒形の径方向に突出している。また、４箇所のタイプレート固定部４４は、前記円筒形の軸方向における位置が全て同じ位置になっており、円筒形の周方向における位置は、４つのリブ板６０が形成されている位置とほぼ同じ位置になっている。つまり、炉内計装案内管４０を上蓋１５方向から炉心支持板２０方向に見た場合におけるタイプレート固定部４４とリブ板６０とは、重なるように配設されている。さらに、タイプレート固定部４４には、リブ板６０側の面と反対側の面、つまり、上蓋１５側の面に螺孔（図示省略）が形成されている。また、このように形成されるタイプレート固定部４４は、複数の炉内計装案内管４０の全てに設けられている。
【００３５】
図５は、図２のＤ−Ｄ矢視図であり、タイプレート単体の外形図である。さらに、炉心支持板２０に固定された状態の複数の炉内計装案内管４０が有するタイプレート固定部４４には、連結部であるタイプレート７０が固定される。このタイプレート７０は、炉内計装案内管４０の軸方向が厚さ方向となる板状の形状で形成されている。また、タイプレート７０には、炉心支持板２０に固定された状態における炉内計装案内管４０が通過可能な貫通孔である計装案内管貫通孔７１と、炉心支持板２０に固定された状態における制御棒案内管３０が通過可能な連結部貫通孔である制御棒案内管貫通孔７２とが形成されている。これらの計装案内管貫通孔７１と制御棒案内管貫通孔７２とは、それぞれタイプレート７０に複数形成されており、それぞれ炉心支持板２０に固定された状態における炉内計装案内管４０及び制御棒案内管３０に対応する位置に形成されている。
【００３６】
さらに、タイプレート７０には、炉心支持板２０に固定された状態における炉内計装案内管４０に設けられたタイプレート固定部４４の螺孔に対応する位置に、タイプレート７０を厚さ方向に貫通する孔であるボルト孔（図示省略）が複数形成されている。タイプレート７０は、計装案内管貫通孔７１に炉内計装案内管４０が通過し、制御棒案内管貫通孔７２に制御棒案内管３０が通過した状態で上蓋１５方向からタイプレート固定部４４に当接させ、タイプレート７０のボルト孔にタイプレート用ボルト７５を通過させて当該タイプレート用ボルト７５をタイプレート固定部４４に形成された螺孔に螺合させることにより、炉内計装案内管４０に固定する。タイプレート７０は、このようにタイプレート固定部４４に固定することにより炉内計装案内管４０に固定されるが、タイプレート固定部４４は、複数設けられる炉内計装案内管４０の全てに形成されており、タイプレート７０は、この複数の炉内計装案内管４０の全てに固定されている。これにより、タイプレート７０は、複数の炉内計装案内管４０を連結している。
【００３７】
また、前記制御棒案内管貫通孔７２は、この状態における制御棒案内管３０の着脱方向、つまり、制御棒案内管３０の形状である円筒形の軸方向において、制御棒案内管３０のみでなく制御棒案内管固定部３１も通過できるように形成されている。つまり、タイプレート７０を、制御棒案内管３０の軸方向に見た場合における制御棒案内管３０と制御棒案内管固定部３１とは、全ての部分が制御棒案内管貫通孔７２の内側に位置している。換言すると、タイプレート７０を制御棒案内管３０の軸方向に見た場合に、制御棒案内管３０及び制御棒案内管固定部３１の全ての部分が制御棒案内管貫通孔７２の内側に位置するように、制御棒案内管貫通孔７２は形成されている。
【００３８】
この実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。図６は、図２のＥ−Ｅ断面図である。前記原子炉容器１を組立てる際には、リブ板６０によって炉内計装案内管４０と一体に形成されている計装案内管固定部４１を炉心支持板２０の上蓋１５側の面に固定する。その際に、計装案内管固定部４１と炉心支持板２０とには、凸部４５と凹部２１とからなる嵌合部２５が形成されているため、計装案内管固定部４１に形成された凸部４５を、炉心支持板２０に形成された凹部２１に入れて嵌め合わせる。凸部４５が凹部２１に嵌ると、計装案内管固定部４１に形成されたボルト孔と、炉心支持板２０に形成された螺孔との位置が同じ位置になるため、この状態で炉内計装案内管用ボルト５０を螺孔に螺合し、炉内計装案内管４０を炉心支持板２０に固定する。
【００３９】
制御棒案内管３０を炉心支持板２０に固定する際には、制御棒案内管３０に固定された制御棒案内管固定部３１を、制御棒案内管用ボルト３５によって炉心支持板２０の上蓋１５側の面に固定する。これにより、制御棒案内管３０は炉心支持板２０に固定される。また、このように炉心支持板２０に固定された制御棒案内管３０は、隣接する炉内計装案内管４０に設けられたリブ板６０同士の間に配設される。
【００４０】
さらに、このように配設される制御棒案内管３０の向きは、略矩形となるフランジによって形成された制御棒案内管固定部３１の辺と、リブ板６０とがほぼ平行となる向きで配設される。つまり、４つのリブ板６０は炉内計装案内管４０を当該炉内計装案内管４０の形状である円筒形の軸方向に見た場合に、十文字状になるように配設されており、制御棒案内管固定部３１は略矩形の形状となっているため、制御棒案内管固定部３１の辺がリブ板６０に平行になり、制御棒案内管固定部３１の辺と辺との間の角の部分が、炉内計装案内管４０における２つのリブ板６０間に位置する前記外周面４２に対向する向きで制御棒案内管３０は配設されている。
【００４１】
図７は、図２のＤ−Ｄ矢視図であり、タイプレート、炉内計装案内管、制御棒案内管が組立てられた状態を示す図である。これらの炉内計装案内管４０及び制御棒案内管３０は、共に複数が炉心支持板２０に固定され、タイプレート固定部４４が設けられた複数の炉内計装案内管４０には、タイプレート用ボルト７５によってタイプレート７０が固定される。このタイプレート７０は全ての炉内計装案内管４０に固定されるため、複数の炉内計装案内管４０は連結され、タイプレート７０によって一体に形成される。また、このように炉内計装案内管４０や制御棒案内管３０が配設される原子炉容器１に内部には、減速材や冷却材を兼ねる軽水が満たされている。
【００４２】
また、このように原子炉容器１内に配設される制御棒案内管３０を炉心支持板２０から取り外す場合には、制御棒案内管固定部３１と炉心支持板２０とを固定している制御棒案内管用ボルト３５を外す。その後、炉内計装案内管４０が炉心支持板２０に固定され、さらに、炉内計装案内管４０にタイプレート７０が固定された状態で、制御棒案内管３０を上方、即ち、炉心支持板２０が設けられている方向と反対方向に引き抜く。この方向にはタイプレート７０が位置しているが、タイプレート７０には制御棒案内管３０及び制御棒案内管固定部３１よりも大きい貫通孔によって形成された制御棒案内管貫通孔７２が形成されているため、制御棒案内管３０は、この制御棒案内管貫通孔７２から引き抜くことができる。
【００４３】
この原子炉容器１を有する原子炉を運転すると、原子炉容器１内の軽水は、原子炉容器１内と原子炉容器１の外部とで循環する。このため、軽水は原子炉容器１内を流動する。炉内計装案内管４０には、軽水の流動によって荷重が作用し、軽水の流動は原子炉の出力の調整等によって変化するため、この軽水の流動の変化によって、炉内計装案内管４０には変動する荷重が作用する。
【００４４】
以上の炉内計装案内管支持装置１０は、原子炉容器１内に設けられる炉内計装案内管４０を、リブ板６０で計装案内管固定部４１に固定することにより計装案内管固定部４１と一体に形成している。この炉内計装案内管４０を炉心支持板２０に固定する際には、計装案内管固定部４１を炉心支持板２０の上蓋１５側の面に固定することにより固定している。これにより、炉内計装案内管４０を炉心支持板２０に固定する部分である計装案内管固定部４１と炉内計装案内管４０との接続部分の剛性を高くすることができ、炉内計装案内管４０を炉心支持板２０に固定する部分の剛性を向上させることができる。また、原子炉容器１内に配設される複数の炉内計装案内管４０のうちの全ての炉内計装案内管４０に、リブ板６０よりも上蓋１５寄りに位置するタイプレート７０を固定し、複数設けられる炉内計装案内管４０をタイプレート７０によって連結している。これにより、複数の炉内計装案内管４０が一体になるので、複数の炉内計装案内管４０全体としての剛性の向上を図ることができる。
【００４５】
つまり、炉内計装案内管４０の上蓋１５方向を上方とし、炉心支持板２０方向を下方とした場合に、複数の炉内計装案内管４０の上方をタイプレート７０で固定し、下方をリブ板６０で補強しているので、炉内計装案内管４０は、上方と下方とで固定されることになる。このため、複数の炉内計装案内管４０全体としての剛性が向上する。これらのように、炉内計装案内管４０は、剛性が高い状態で原子炉容器１内に配設されているため、原子炉の運転中に原子炉容器１内の軽水が流動し、軽水の流動によって炉内計装案内管４０に変動する荷重が作用した場合でも、その変動する荷重によって炉内計装案内管４０が大きく振動することを抑制できる。同様に、原子炉の運転中に地震などの外因による振動が原子炉容器１に伝えられた場合でも、炉内計装案内管４０は剛性が高い状態で原子炉容器１内に配設されているため、その振動によって炉内計装案内管４０が大きく振動することを抑制できる。この結果、炉内計装案内管４０の制振を図ることができる。
【００４６】
また、計装案内管固定部４１と炉心支持板２０とに、凹部２１と凸部４５とからなる嵌合部２５を設けているので、炉内計装案内管４０を計装案内管固定部４１によって炉心支持板２０に固定する際に、凸部４５を凹部２１に嵌め込むことにより、容易に計装案内管固定部４１の位置決めをすることができる。これにより、炉内計装案内管４０を炉心支持板２０に組付けるときに、容易に組付けることができる。この結果、メンテナンス性の向上を図ることができる。また、このように、炉内計装案内管４０を炉心支持板２０に固定する際に、嵌合部２５を嵌合させているので、炉内計装案内管４０を、より正確な位置に固定することができる。この結果、炉内計装案内管４０の位置精度の向上を図ることができる。即ち、計装案内管固定部４１と炉心支持板２０とに、凹部２１と凸部４５とからなる嵌合部２５を設けているので、容易に、且つ、精度よく炉内計装案内管４０を炉心支持板２０に組付けることができる。
【００４７】
また、炉内計装案内管４０に隣接する制御棒案内管３０を、計装案内管固定部４１とリブ板６０との間に位置するように配設することにより、或いは、計装案内管固定部４１とリブ板６０とを、制御棒案内管３０の両側に位置するように形成することにより、計装案内管固定部４１とリブ板６０とを、制御棒案内管３０及び制御棒案内管固定部３１から離間させている。これにより、制御棒案内管３０を炉心支持板２０に対して着脱する際に、炉内計装案内管４０を炉心支持板２０から外すことなく着脱することができる。この結果、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４８】
また、タイプレート７０に、制御棒案内管３０及び制御棒案内管固定部３１が通過可能な制御棒案内管貫通孔７２を形成しているので、制御棒案内管３０を炉心支持板２０に対して着脱する際に、より確実に、且つ、容易に着脱することができる。この結果、より確実にメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４９】
また、複数の炉内計装案内管４０を連結するタイプレート７０は、炉内計装案内管４０に固定されているのみで、原子炉容器１には固定されていない。これにより、原子炉運転時の温度変化に起因する炉内計装案内管４０の損傷などの不具合を抑制することができる。つまり、原子炉容器１と炉内計装案内管４０とは材料が異なっているため、熱膨張係数が異なっている。これにより、原子炉の運転時に原子炉容器１及び炉内計装案内管４０に温度変化が生じた場合には、原子炉容器１と炉内計装案内管４０との温度変化が同一の変化である場合でも、熱膨張係数が異なっていることにより、原子炉容器１と炉内計装案内管４０とで熱伸び差が生じる場合がある。このため、炉内計装案内管４０を原子炉容器１に固定した場合には、この熱伸び差によって、剛性の低い炉内計装案内管４０が損傷する虞がある。そこで、タイプレート７０は原子炉容器１には固定せず、複数の炉内計装案内管４０にのみ固定することにより、炉内計装案内管４０は上蓋１５方向に長さが変化することができるようになり、原子炉容器１と炉内計装案内管４０とは独立して長さが変化することができるようになる。従って、原子炉容器１と炉内計装案内管４０とに温度変化が生じた場合における双方の熱伸び差を吸収することができる。この結果、原子炉運転時の温度変化に起因する炉内計装案内管４０の損傷などの不具合を抑制することができる。
【実施例２】
【００５０】
本実施例２に係る炉内計装案内管支持装置は、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置と略同様の構成であるが、リブ板によって炉内計装案内管の剛性を確保している点に特徴がある。他の構成は実施例１と同様なので、その説明を省略するとともに、同一の符号を付す。図８は、本発明の実施例２に係る炉内計装案内管支持装置が設けられる原子炉容器の要部概略図である。図９は、図８のＦ部詳細図である。同図に示す炉内計装案内管支持装置８０は、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０と同様に原子炉容器１の内部に配設された炉心支持板２０に炉内計装案内管８４は固定されており、炉内計装案内管８４の外周面８５に補強部となるリブ板８６が接続されている。また、実施例２に係る炉内計装案内管支持装置８０では、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０と異なり、タイプレートは設けられていない。
【００５１】
前記リブ板８６は、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０が有する炉内計装案内管４０に接続されているリブ板６０と同様に炉内計装案内管８４の外周面８５に４つ接続されると共に炉内計装案内管８４の径方向外方に突出しており、計装案内管固定部４１を炉内計装案内管８４に対して一体に固定している。このリブ板８６は、炉内計装案内管８４の形状である円筒形の軸方向における長さが、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０が有する炉内計装案内管４０に接続されているリブ板６０の同方向における長さよりも長くなっている。
【００５２】
具体的には、炉内計装案内管８４の形状である円筒形の軸方向を長さ方向とした場合おけるリブ板８６の長さＫは、一体に固定された炉内計装案内管８４と計装案内管固定部４１との前記長さ方向における全長Ｊの５０〜１００％の範囲内になるように形成されている。
【００５３】
また、リブ板８６には、当該リブ板８６を貫通する補強部貫通孔である水抜き孔８７が形成されている。この水抜き孔８７は、炉内計装案内管８４の長さ方向が長手方向となる長穴の形状で形成されており、１つのリブ板８６につき複数の水抜き孔８７が、炉内計装案内管８４に長さ方向に並んで形成されている。
【００５４】
この実施例２に係る炉内計装案内管支持装置８０は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。前記原子炉容器１の内部には、減速材や冷媒を兼ねる軽水が満たされている。軽水が満たされている原子炉容器１の内部には、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０が有する炉内計装案内管４０に接続されたリブ板６０の長さよりも長さが長い複数のリブ板８６が接続された炉内計装案内管８４が、複数配設されている。このため、炉内計装案内管８４に隣接する制御棒案内管３０は、互いに隣接する複数のリブ板８６で囲まれることになり、複数のリブ板８６に囲まれた制御棒案内管３０の周囲は、当該複数のリブ板８６によって閉塞された状態に近い状態になっている。また、このように形成されるリブ板８６には、水抜き孔８７が形成されている。原子炉の運転時には制御棒案内管３０は振動する場合があるが、制御棒案内管３０が振動した場合には、リブ板８６に水抜き孔８７が形成されているため、制御棒案内管３０の振動が伝えられた当該制御棒案内管３０の周囲の軽水は、水抜き孔８７を通過して制御棒案内管３０の周囲の空間から流れ出る。
【００５５】
以上の炉内計装案内管支持装置８０は、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０が有する炉内計装案内管４０と同様に、炉内計装案内管８４にリブ板８６が接続され、リブ板８６によって計装案内管固定部４１と炉内計装案内管８４とが一体に形成されている。炉内計装案内管８４は、リブ板８６によって一体に形成された計装案内管固定部４１を炉心支持板２０に固定することにより、炉心支持板２０に固定されている。また、炉内計装案内管８４の長さ方向におけるリブ板８６の長さＫは、一体に固定された炉内計装案内管８４と計装案内管固定部４１との全長Ｊの５０〜１００％の範囲内になっている。このため、炉内計装案内管８４における炉心支持板２０に固定する部分のみでなく、炉内計装案内管８４全体の剛性を向上させることができる。従って、原子炉容器１内の軽水が流動した場合において炉内計装案内管８４に変動する荷重が伝えられる場合や、地震が発生した場合などでも、これらに起因する振動によって炉内計装案内管８４が大きく振動することを抑制することができる。この結果、炉内計装案内管８４の制振を図ることができる。
【００５６】
また、リブ板８６に、当該リブ板８６を貫通する水抜き孔８７を形成しているので、リブ板８６の周囲の軽水が水抜き孔８７内を流れるようにすることができ、リブ板８６の周囲の軽水を流動させることができる。これにより、制御棒案内管３０の制振を図ることができる。つまり、前記リブ板８６は、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０が有する炉内計装案内管４０に接続されたリブ板６０の長さよりも長さが長くなっているため、隣接するリブ板８６同士で、制御棒案内管３０の外側を閉塞し易くなっている。即ち、リブ板８６の長さが長くなっているため、複数のリブ板８６に囲まれた制御棒案内管３０の周囲の空間は閉塞され易くなっている。このように制御棒案内管３０の周囲の空間が閉塞されている場合、閉塞空間が狭くなればなるほど、ＦＳＩ（Fluid-Structural Interaction：流体構造連成）効果が大きくなり易くなる。このＦＳＩ効果が大きくなると、制御棒案内管３０への流体負荷質量が大きくなる。
【００５７】
詳細には、制御棒案内管３０が閉塞空間内に設けられている状態では、制御棒案内管３０が振動する際に、その振動によって押し退けられる周囲の軽水が逃げづらくなっているため、制御棒案内管３０への流体負荷質量が大きくなる。この流体負荷質量が大きくなると、制御棒案内管３０の振動特性に影響を与え、固有振動数の低下や振幅の増大を引き起こし、制御棒案内管３０が損傷する虞がある。そこで、リブ板８６に水抜き孔８７を形成することにより、制御棒案内管３０が振動した際に制御棒案内管３０の周囲の軽水は、水抜き孔８７を通って制御棒案内管３０の周囲の閉塞空間から逃げることができる。これにより、ＦＳＩ効果を小さくすることができ、リブ板８７の長さを長くした場合でも、制御棒案内管３０の振動特性に与える影響を低減することができる。この結果、制御棒案内管３０の制振を図ることができる。
【実施例３】
【００５８】
本実施例３に係る炉内計装案内管支持装置は、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置と略同様の構成であるが、複数の炉内計装案内管を複数のタイプレートで一体に形成することによって複数の炉内計装案内管全体の剛性を確保している点に特徴がある。他の構成は実施例１と同様なので、その説明を省略するとともに、同一の符号を付す。図１０は、本発明の実施例３に係る炉内計装案内管支持装置が設けられる原子炉容器の要部概略図である。同図に示す炉内計装案内管支持装置９０は、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０と同様に、原子炉容器１の内部に配設される複数の炉内計装案内管４０はタイプレートによって連結されている。また、実施例３に係る炉内計装案内管支持装置９０では、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０と異なり、計装案内管固定部は設けられていない。
【００５９】
複数の炉内計装案内管９５は、連結部である複数のタイプレートによって連結され、炉内計装案内管９５の長さ方向において上蓋１５寄りに位置する上部タイプレート１００と、炉心支持板２０寄りに位置する下部タイプレート１１０によって連結されている。このうち、上部タイプレート１００は、当該上部タイプレート１００の端部、つまり、前記上蓋１５や前記下鏡と共に原子炉容器１を形成する前記円筒胴の径方向における外側方向の端部に、上部タイプレートリブ１０１が接続されている。この上部タイプレートリブ１０１は、上部タイプレート１００から炉心支持板２０方向に向けて形成された板状の形状となっている。さらに、上部タイプレートリブ１０１の炉心支持板２０方向の端部には、上部タイプレートフランジ１０２が接続されている。この上部タイプレートフランジ１０２は、上部タイプレートリブ１０１の炉心支持板２０側の端部から、前記円筒胴の径方向における外側方向にかけて形成されている。
【００６０】
また、下部タイプレート１１０は、当該下部タイプレート１１０の端部、つまり、前記円筒胴の径方向における外側方向の端部に、下部タイプレートリブ１１１が接続されている。この下部タイプレートリブ１１１は、下部タイプレート１１０から上蓋１５方向に向けて形成された板状の形状となっている。さらに、下部タイプレートリブ１１１の上蓋１５方向の端部には、下部タイプレートフランジ１１２が接続されている。この下部タイプレートフランジ１１２は、下部タイプレートリブ１１１の上蓋１５側の端部から、前記円筒胴の径方向における外側方向にかけて形成されている。
【００６１】
これらの上部タイプレート１００と下部タイプレート１１０とは、上部タイプレートフランジ１０２と下部タイプレートフランジ１１２とが上部タイプレートフランジ用ボルト１０６で接続されることによって一体に形成されている。つまり、前記円筒胴の径方向における上部タイプレートリブ１０１と下部タイプレートリブ１１１との位置は、ほぼ同じ位置になっており、下部タイプレートフランジ１１２における前記円筒胴の径方向外方の端部は、上部タイプレートフランジ１０２における円筒胴の径方向外方の端部よりも大きくなっている。このように形成される上部タイプレートフランジ１０２は、下部タイプレートフランジ１１２に対して上蓋１５方向から接触し、上部タイプレートフランジ用ボルト１０６によって下部タイプレートフランジ１１２に固定されている。
【００６２】
また、原子炉容器１内に設けられる炉心支持板２０は、上蓋１５方向に炉心支持板フランジ１３０を有しており、炉心支持板フランジ１３０は上蓋１５に接触している。さらに、この炉心支持板フランジ１３０が設けられている位置は、炉内計装案内管９５の長さ方向において下部タイプレートフランジ１１２が設けられる位置付近となり、下部タイプレートフランジ１１２は、炉心支持板フランジ１３０の上蓋１５側の面に接触する。下部タイプレートフランジ１１２は、この状態で下部タイプレートフランジ用ボルト１１６によって炉心支持板フランジ１３０に固定される。また、このように下部タイプレートフランジ１１２が固定される炉心支持板フランジ１３０は、原子炉容器１に固定されている。
【００６３】
図１１は、図１０のＧ部詳細図である。炉内計装案内管９５には、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０が有する炉内計装案内管４０に形成されるタイプレート固定部４４と同様な形状のタイプレート固定部が炉内計装案内管９５の長さ方向における２箇所に形成されており、前記長さ方向において上蓋１５寄りに位置するタイプレート固定部は上部タイプレート固定部９６となっており、炉心支持板２０寄りに位置するタイプレート固定部は下部タイプレート固定部９７となっている。前記上部タイプレート１００は、上部タイプレート固定部９６の上蓋１５側の面から上部タイプレート固定部９６に接触し、上部タイプレート用ボルト１０５によって上部タイプレート固定部９６に固定される。また、前記下部タイプレート１１０は、下部タイプレート固定部９７の炉心支持板２０側の面から下部タイプレート固定部９７に接触し、下部タイプレート用ボルト１１５によって下部タイプレート固定部９７に固定される。
【００６４】
また、炉心支持板２０には、炉内計装案内管９５が設けられる位置で上蓋１５側の面に取付部材１３５が設けられている。この取付部材１３５は、上端部分に、略円柱形の形状で上蓋１５方向に凸となった取付部材嵌合部１３６を有しており、取付部材嵌合部１３６は炉内計装案内管９５の下端部９８から炉内計装案内管９５内に入り込み、炉内計装案内管９５に嵌め合わされる。また、炉内計装案内管９５の下端部９８は、取付部材１３５から離間している。つまり、炉内計装案内管９５は、下端部９８が取付部材１３５との間で隙間を有した状態で取付部材嵌合部１３６に嵌合されている。
【００６５】
図１２は、図１０のＨ−Ｈ矢視図である。前記上部タイプレートフランジ１０２及び前記下部タイプレートフランジ１１２は、それぞれ４つ形成されており、前記円筒胴の周方向において等間隔で４箇所に配設されている。つまり、４組の上部タイプレートフランジ１０２及び下部タイプレートフランジ１１２が、円筒胴の周方向における４箇所に配設されている。
【００６６】
このうち、下部タイプレートフランジ１１２に対する上部タイプレートフランジ１０２の固定は、１組の上部タイプレートフランジ１０２及び下部タイプレートフランジ１１２につき５本の前記上部タイプレートフランジ用ボルト１０６によって固定されている。また、炉心支持板フランジ１３０に対する下部タイプレートフランジ１１２の固定は、１つの下部タイプレートフランジ１１２につき５本の前記下部タイプレートフランジ用ボルト１１６によって固定されている。さらに、炉心支持板フランジ１３０における下部タイプレートフランジ１１２が固定される位置付近には、合いピン１２０が設けられており、下部タイプレートフランジ１１２は、この合いピン１２０が挿通されることにより位置合わせができるようになっている。
【００６７】
また、これらの上部タイプレート１００と下部タイプレート１１０とには、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０が有するタイプレート７０と同様に、それぞれに計装案内管貫通孔（図示省略）と制御棒案内管貫通孔（図示省略）とが形成されている。
【００６８】
この実施例３に係る炉内計装案内管支持装置９０は以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。前記原子炉容器１の内部には、減速材や冷媒を兼ねる軽水が満たされており、この軽水は、実施例３に係る炉内計装案内管支持装置９０を有する原子炉の運転時に、原子炉容器１内を流動する。軽水が流動する原子炉容器１の内部には、複数の炉内計装案内管９５が配設されており、この複数の炉内計装案内管９５には、全て上部タイプレート１００及び下部タイプレート１１０が固定されている。つまり、複数の炉内計装案内管９５は、連結部である上部タイプレート１００と下部タイプレート１１０とによって連結されている。
【００６９】
さらに、上部タイプレート１００と下部タイプレート１１０とは、上部タイプレートフランジ１０２と下部タイプレートフランジ１１２とを上部タイプレートフランジ用ボルト１０６で固定することにより一体に固定されており、一体に固定された上部タイプレート１００と下部タイプレート１１０とは、下部タイプレート１１０を下部タイプレートフランジ用ボルト１１６で炉心支持板フランジ１３０に固定することにより、原子炉容器１に固定されている。つまり、炉心支持板フランジ１３０は原子炉容器１に固定されているため、複数の炉内計装案内管９５は、上部タイプレート１００及び下部タイプレート１１０に固定されることにより、上部タイプレート１００及び下部タイプレート１１０を介して間接的に原子炉容器１に固定されている。このため、原子炉容器１内の軽水が流動し、この流動によって炉内計装案内管９５に荷重が作用した場合でも、炉内計装案内管９５は変形したり位置を移動したりすることなく、その荷重を受けることができる。
【００７０】
以上の炉内計装案内管支持装置９０は、炉内計装案内管９５に上部タイプレート１００及び下部タイプレート１１０を固定し、これらの上部タイプレート１００及び下部タイプレート１１０によって複数の炉内計装案内管９５を連結している。さらに、下部タイプレート１１０を炉心支持板フランジ１３０に固定することによって、間接的に複数の炉内計装案内管９５を原子炉容器１に固定している。これにより、複数の炉内計装案内管９５を、これらが一体になった状態で原子炉容器１に固定することができ、複数の炉内計装案内管９５全体としての剛性が上がった状態で原子炉容器１に固定することができる。従って、原子炉容器１内の軽水が流動した場合において炉内計装案内管９５に変動する荷重が伝えられ場合や、地震が発生した場合などでも、これらに起因する振動によって炉内計装案内管９５が大きく振動することを抑制することができる。この結果、炉内計装案内管９５の制振を図ることができる。
【００７１】
また、上部タイプレート１００と下部タイプレート１１０とを、炉内計装案内管９５の長さ方向において異なる複数の位置で炉内計装案内管９５に固定しているので、この上部タイプレート１００と下部タイプレート１１０とで複数の炉内計装案内管９５を連結することにより、より確実に複数の炉内計装案内管９５全体の剛性の向上を図ることができる。この結果、より確実に炉内計装案内管９５の制振を図ることができる。
【００７２】
また、上部タイプレート１００と下部タイプレート１１０とに、制御棒案内管３０及び制御棒案内管固定部３１が通過可能な制御棒案内管貫通孔を形成している。これにより、原子炉容器１内に制御棒案内管３０が配設されている場合においても、制御棒案内管３０を炉心支持板２０に対して着脱する際に、より確実に着脱することができる。この結果、より確実にメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００７３】
また、上部タイプレート１００と下部タイプレート１１０とを複数の炉内計装案内管９５に固定することにより複数の炉内計装案内管９５を固定しているので、原子炉容器１の外で上部タイプレート１００と下部タイプレート１１０とによって複数の炉内計装案内管９５を一体に形成した後に、原子炉容器１内に組み入れることができる。この結果、容易に複数の炉内計装案内管９５を組立てることができ、より確実にメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００７４】
また、炉心支持板２０に設けられる取付部材１３５が有する取付部材嵌合部１３６を炉内計装案内管９５に嵌合し、さらに、炉内計装案内管９５の下端部９８は、取付部材１３５から離間させている。これにより、原子炉運転時の温度変化に起因する炉内計装案内管４０の損傷などの不具合を抑制することができる。つまり、実施例３に係る炉内計装案内管支持装置９０は、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０と同様に原子炉容器１と炉内計装案内管９５との熱膨張係数が異なっているため、原子炉の運転時に原子炉容器１と炉内計装案内管９５とで熱伸び差が生じる場合がある。このため、炉内計装案内管９５を原子炉容器１に固定した場合には、この熱伸び差によって、剛性の低い炉内計装案内管９５が損傷する虞があるが、炉内計装案内管９５の下端部９８を取付部材１３５から離間させることにより、原子炉容器１と炉内計装案内管９５とは独立して長さが変化することができるようになる。従って、炉内計装案内管９５の下端部９８を取付部材１３５から離間させることにより、原子炉容器１と炉内計装案内管９５とに温度変化が生じた場合における双方の熱伸び差を、炉内計装案内管９５の下端部９８と取付部材１３５との隙間で吸収することができる。この結果、原子炉運転時の温度変化に起因する炉内計装案内管９５の損傷などの不具合を抑制することができる。
【００７５】
なお、上述した制御棒案内管３０は、クラスタ型制御棒用の案内管として設けられているが、制御棒案内管３０は、クラスタ型の制御棒以外の制御棒用の案内管として設けられていてもよい。同様に、炉内計装案内管４０、８４、９５は、炉内中性子計装用の案内管として設けられているが、炉内計装案内管４０、８４、９５は、炉内中性子計装以外の計装用の案内管として設けられていてもよい。
【００７６】
また、実施例１及び実施例２に係る炉内計装案内管支持装置１０、８０が有する炉内計装案内管４０、８４のリブ板６０、８６及び計装案内管固定部４１は、１つの炉内計装案内管４０、８４につき４つずつ設けられているが、これらは４つずつ以外の数で設けられていてもよい。
【００７７】
また、リブ板の水抜き孔は、実施例２に係る炉内計装案内管支持装置８０が有する炉内計装案内管８４のリブ板８６にのみ形成されているが、水抜き孔８７は、実施例１に係る炉内計装案内管支持装置１０が有する炉内計装案内管４０のリブ板６０に形成されていてもよい。
【００７８】
また、実施例３に係る炉内計装案内管支持装置９０が有するタイプレートは、上部タイプレート１００と下部タイプレート１１０との２つのタイプレートにより形成されているが、タイプレートは３つ以上でもよい。複数のタイプレートを、炉内計装案内管９５の長さ方向における複数の位置で炉内計装案内管９５に固定し、これらを一体で原子炉容器１に固定することにより、複数の炉内計装案内管９５全体の剛性を向上させることができ、炉内計装案内管９５の制振を図ることができる。
【００７９】
また、実施例３に係る炉内計装案内管支持装置９０が有する上部タイプレート１００及び下部タイプレート１１０は、原子炉容器１に固定されている炉心支持板フランジ１３０に下部タイプレートフランジ１１２を固定することにより、複数の炉内計装案内管９５を間接的に原子炉容器１に固定しているが、上部タイプレート１００及び下部タイプレート１１０は、直接原子炉容器１に固定してもよい。複数の炉内計装案内管９５を連結する上部タイプレート１００及び下部タイプレート１１０は、複数の炉内計装案内管９５を原子炉容器１に固定できれば、直接原子炉容器１に固定しても間接的に原子炉容器１に固定してもよい。
【００８０】
また、実施例３に係る炉内計装案内管支持装置９０が有する上部タイプレートフランジ１０２及び下部タイプレートフランジ１１２は、それぞれ等間隔で４箇所に配設されているが、上部タイプレートフランジ１０２及び下部タイプレートフランジ１１２は、共に円形の形状にしてもよい。これにより、複数の炉内計装案内管９５を原子炉容器１に固定する際に、より剛性を向上させた状態で固定することができる。この結果、より確実に炉内計装案内管９５の制振を図ることができる。
【００８１】
図１３は、実施例３に係る炉内計装案内管支持装置の変形例を示す要部概略図である。また、実施例３に係る炉内計装案内管支持装置９０が有する上部タイプレートフランジ１０２及び下部タイプレートフランジ１１２は、上部タイプレートリブ１０１及び下部タイプレートリブ１１１を介して上部タイプレート１００及び下部タイプレート１１０に接続されているが、上部タイプレートフランジ１０２及び下部タイプレートフランジ１１２に替えて円形の一体形状にしたタイプレートフランジ１４０を設け、上部タイプレートリブ１０１及び下部タイプレートリブ１１１に替えて柱状のタイプレート支持柱１４１を複数配設し、タイプレートフランジ１４０に接続してもよい。これにより、上部タイプレート１００及び下部タイプレート１１０の組立時における位置の調整を容易にすることができる。この結果、炉内計装案内管９５を精度よく組付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明に係る炉内計装案内管支持装置は、炉内計装案内管を有する原子炉に有用であり、特に、炉内計装案内管が炉心支持板と上蓋との間に設けられている場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施例１に係る炉内計装案内管支持装置が設けられる原子炉容器の要部概略図である。
【図２】図１のＡ部詳細図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図２のＤ−Ｄ矢視図であり、タイプレート単体の外形図である。
【図６】図２のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】図２のＤ−Ｄ矢視図であり、タイプレート、炉内計装案内管、制御棒案内管が組立てられた状態を示す図である。
【図８】本発明の実施例２に係る炉内計装案内管支持装置が設けられる原子炉容器の要部概略図である。
【図９】図８のＦ部詳細図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る炉内計装案内管支持装置が設けられる原子炉容器の要部概略図である。
【図１１】図１０のＧ部詳細図である。
【図１２】図１０のＨ−Ｈ矢視図である。
【図１３】実施例３に係る炉内計装案内管支持装置の変形例を示す要部概略図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  原子炉容器
１０、８０、９０  炉内計装案内管支持装置
１５  上蓋
２０  炉心支持板
２１  凹部
２５  嵌合部
３０  制御棒案内管
３１  制御棒案内管固定部
３５  制御棒案内管用ボルト
４０、８４、９５  炉内計装案内管
４１  計装案内管固定部
４２、８５  外周面
４３  下端部
４４  タイプレート固定部
４５  凸部
５０  炉内計装案内管用ボルト
６０、８６  リブ板
６１  リブ板下端部
７０  タイプレート
７１  計装案内管貫通孔
７２  制御棒案内管貫通孔
７５  タイプレート用ボルト
８７  水抜き孔
９６  上部タイプレート固定部
９７  下部タイプレート固定部
９８  下端部
１００  上部タイプレート
１０１  上部タイプレートリブ
１０２  上部タイプレートフランジ
１０５  上部タイプレート用ボルト
１０６  上部タイプレートフランジ用ボルト
１１０  下部タイプレート
１１１  下部タイプレートリブ
１１２  下部タイプレートフランジ
１１５  下部タイプレート用ボルト
１１６  下部タイプレートフランジ用ボルト
１２０  合いピン
１３０  炉心支持板フランジ
１３５  取付部材
１３６  取付部材嵌合部
１４０  タイプレートフランジ
１４１  タイプレート支持柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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