(57)【要約】【課題】  被検出部を異物から保護するとともに小型化を図ることが可能な車両用自動開閉装置を提供する。【解決手段】  開閉体であるスライドドアを自動的に開閉する車両用自動開閉装置１３は、収容ケース２１の内部に回転自在に収容され電動モータにより回転駆動されるドラム２０と、ドラム２０の動力伝達部２５とスライドドアとの間に設けられドラム２０の動力をスライドドアに伝達するケーブル１５，１６とを有する。ドラム２０の一方の軸方向端部に形成される凹状の収容部４１には外周にマグネット４０を備えて円盤状に形成される円盤部材４４が組み込まれている。収容ケース２１には円盤部材４４とによりドラム２０の回転を検出する磁気センサ４５がマグネット４０に対向して装着されている。【選択図】    図５
2007023700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、
収容ケースの内部に回転自在に収容され、駆動源により回転駆動される回転体と、
前記回転体の動力伝達部と前記開閉体との間に設けられ、前記回転体の動力を前記開閉体に伝達する動力伝達部材と、
外周に被検出部を備えて円盤状に形成され、前記回転体の一方の軸方向端部に形成される凹状の収容部に組み込まれて前記回転体とともに回転する被検出体と、
前記被検出部に対向して前記収容ケースに装着され、前記被検出体とにより前記回転体の回転を検出する検出体とを有することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用自動開閉装置において、前記回転体の前記駆動源に対して反対側となる軸方向端部に前記収容部を形成することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の車両用自動開閉装置において、前記動力伝達部と前記収容部とを樹脂材料により一体に形成することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記動力伝達部の外径よりも前記収容部の外径を大きく形成することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記収容ケースに前記動力伝達部に近接して配置される動力伝達部対向面と前記収容部に近接して配置される収容部対向面とを設け、前記収容ケースと前記回転体との隙間をラビリンス状に形成することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記動力伝達部は案内溝が螺旋状に形成される円筒面を有し、前記案内溝には前記動力伝達部材としてのケーブルが巻き回されており、前記収容ケースには前記ケーブルが移動自在に出入りする出入孔と前記ケーブルを伝って前記収容ケースの内部に侵入した異物を外部に排出する排出口とが形成されることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用自動開閉装置において、前記回転体の回転中心軸を垂直に配置し、前記動力伝達部の上側に前記収容部を配置することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両に設けられた開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用自動車等の車両には、ドア、バックドア、サンルーフ等の開閉体が設けられている。例えば、ワゴン車やワンボックス車の側部には車両前後方向に移動して開口部を開閉するスライドドアが設けられ、車両側方からの乗り降りや荷物の搬入搬出作業を容易に行い得るようにしている。
【０００３】
乗用自動車等の車両には、これらの開閉体を自動的に開閉するための開閉装置が搭載されることがある。例えば、特許文献１に開示される車両においては、スライドドアに接続されたケーブルを出し引きすることでスライドドアを開閉し得るようにした開閉装置が搭載されている。特許文献１に開示される開閉装置は駆動源としての電動モータと電動モータを駆動させることにより回転するドラムとを有しており、電動モータの駆動を制御してドラムにケーブルを巻き付けることによりケーブルの出し引きを行うようにしている。
【０００４】
このように電動モータを駆動源とする開閉装置においては、開閉体の開閉動作を制御するために、例えば特許文献１に開示されるように、外周にＳ極とＮ極とが交互に着磁された円環状のマグネットを備える円盤部材をドラムが装着される回転シャフトに固定するとともに、マグネットに対向させて磁気センサを設けるようにしたものがある。磁気センサは回転シャフトと一体として回転するマグネットの回転により交互に切り換わる極性に応じてパルス信号を出力し、この出力信号に基づいて電動モータに対する電力の供給制御が行われることにより開閉体の開閉動作が制御される。回転検出の分解能を確保するためには、円盤部材の外周に多数の磁極を着磁する必要があることから、マグネットの設けられる円盤部材を小型化する上で課題となっていた。
【特許文献１】特開２００５−８３１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
回転体を収容ケースの内部に回転自在に収容し、回転体と外部に露出する開閉体とをケーブル等の動力伝達部材を用いて接続すると、この動力伝達部材の一部は外部に露出するため（特許文献１参照）、開閉体の側面を流れる雨水が動力伝達部材を伝って収容ケースの内部に侵入することがある。収容ケースの内部に侵入した雨水等の異物が飛散してマグネット等の被検出部に付着すると磁気センサの検出精度が低下するおそれがあるため、被検出部に異物が付着しないように保護する必要がある。特許文献１に開示される開閉装置においては、回転体としてのドラムとウォーム減速機構等が収容されるギヤケースとの間にマグネットを備える円盤部材を配置するとともに、ドラムと円盤部材との間に延びてラビリンスシールを形成する隔壁を収容ケースに設けることにより、収容ケースの内部に侵入した雨水等の異物をマグネットに付着させないようにしている。
【０００６】
ところで、このようなラビリンスシールを形成する隔壁を設けることなくマグネットを異物から保護することができれば、その分だけ開閉装置の軸方向寸法を短縮することができ装置全体の小型化を達成することができる。
【０００７】
本発明の目的は被検出部を異物から保護するとともに小型化を図ることが可能な車両用自動開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両用自動開閉装置は、車両に設けられた開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、収容ケースの内部に回転自在に収容され、駆動源により回転駆動される回転体と、前記回転体の動力伝達部と前記開閉体との間に設けられ、前記回転体の動力を前記開閉体に伝達する動力伝達部材と、外周に被検出部を備えて円盤状に形成され、前記回転体の一方の軸方向端部に形成される凹状の収容部に組み込まれて前記回転体とともに回転する被検出体と、前記被検出部に対向して前記収容ケースに装着され、前記被検出体とにより前記回転体の回転を検出する検出体とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記回転体の前記駆動源に対して反対側となる軸方向端部に前記収容部を形成することを特徴とする。
【００１０】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記動力伝達部と前記収容部とを樹脂材料により一体に形成することを特徴とする。
【００１１】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記動力伝達部の外径よりも前記収容部の外径を大きく形成することを特徴とする。
【００１２】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記収容ケースに前記動力伝達部に近接して配置される動力伝達部対向面と前記収容部に近接して配置される収容部対向面とを設け、前記収容ケースと前記回転体との隙間をラビリンス状に形成することを特徴とする。
【００１３】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記動力伝達部は案内溝が螺旋状に形成される円筒面を有し、前記案内溝には前記動力伝達部材としてのケーブルが巻き回されており、前記収容ケースには前記ケーブルが移動自在に出入りする出入孔と前記ケーブルを伝って前記収容ケースの内部に侵入した異物を外部に排出する排出口とが形成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記回転体の回転中心軸を垂直に配置し、前記動力伝達部の上側に前記収容部を配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被検出体は回転体の収容部内に組み込まれるので、収容ケースを駆動源側に直に接合することが可能となり、車両用自動開閉装置の軸方向寸法を短縮することができ、これにより車両用自動開閉装置の小型化を図ることができる。
【００１６】
本発明によれば、駆動源に対して反対側となる回転体の軸方向端部に収容部を形成することにより、回転検出の分解能を確保するために被検出体の径を所定値以上確保するようにしてもレイアウト性良く配置することができる。
【００１７】
本発明によれば、動力伝達部と収容部とを樹脂材料により一体に形成することにより成形性良く回転体を加工することができる。
【００１８】
本発明によれば、動力伝達部の外径よりも収容部の外径を大きく形成することで回転体の外周面に段差部を形成することができ、動力伝達部材を伝って収容ケース内部に入り込んだ異物を段差部で受けさせることにより被検出部を異物から保護することができる。
【００１９】
本発明によれば、収容ケースに動力伝達部に近接して配置される動力伝達部対向面と収容部に近接して配置される収容部対向面とを設け、収容ケースと回転体との隙間をラビリンス状に形成することにより、動力伝達部材を伝って収容ケース内部に入り込んだ雨水等の異物がラビリンス状の隙間を通過する方向つまり収容部に侵入する方向へ移動することを効果的に抑制することができ、被検出部を異物から保護することができる。
【００２０】
本発明によれば、収容ケースにケーブルが移動自在に出入りする出入孔と動力伝達部材を伝って収容ケースの内部に侵入した異物を外部に排出する排出口とを形成することができる。これにより、ケーブルを伝って出入孔を通じて収容ケース内部に浸入した雨水等の異物を排出口から外部に排出することができ、収容ケースの排出性を高めることで被検出部を異物から保護することができる。
【００２１】
本発明によれば、回転体の回転中心軸を垂直に配置し、動力伝達部の上側に収容部を配置することにより、動力伝達部材を伝って動力伝達部に侵入し下向きに流れる雨水等の異物から被検出部を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は開閉体が設けられた車両を示す平面図である。図１に示すように、この車両１の側面には開口部１ａが形成されており、車両１の側部にはこの開口部１ａを開閉する開閉体としてのスライドドア２が設けられており、このスライドドア２は図中実線で示す全開位置と点線で示す全閉位置との間で移動自在となっている。車室内に設けられたセカンドシート３やサードシート４への乗り降りや荷物の搬入搬出作業を行う際には、スライドドア２を全開位置にまで移動させて開口部１ａを開く。
【００２３】
スライドドア２の下部にはロアアーム５が固定されており、スライドドア２の上下方向の略中央部にはセンターアーム６が固定されている。また、車両床部を形成するフロアパネル８の下面にはロアレール９が固定されており、車両１のリヤフェンダー部を形成するサイドパネル７にはセンターレール１０が固定されている。ロアレール９及びセンターレール１０には、それぞれのレール９，１０に沿って移動するスライド機構としてのローラアッシー１１，１２が組み込まれており、ローラアッシー１１がロアアーム５の先端部に揺動自在に連結されるとともにローラアッシー１２がセンターアーム６の先端部に揺動自在に連結されることによって、スライドドア２は車両前後方向に移動自在に支持されている。なお、スライドドア２の上部には図示しないアッパーアームが固定され、開口部１ａの上部縁に沿って設けられたアッパーレールに支持されており、スライドドア２は車両１に対して三点で支持されている。
【００２４】
ロアレール９は車両１の前後方向に沿って直線状に伸びる直線部９ａと、車両１の内側に向けて曲がる引き込み部９ｂとを備えている。ローラアッシー１１が車体後方側に移動して直線部９ａに案内されると、スライドドア２は開口部１ａを開く全開位置に移動する一方、ローラアッシー１１が車体前方側に移動して引き込み部９ｂに案内されると、スライドドア２は車両１の側面と同一面に収まるように車両１の内側に引き込まれて開口部１ａを閉じる全閉位置に移動する。
【００２５】
ロアレール９の前方端近傍には本発明の一実施の形態である車両用自動開閉装置１３が設けられており、ロアレール９の後方端近傍には反転プーリ１４が設けられている。車両用自動開閉装置１３は反転プーリ１４に向けて伸び反転プーリ１４に掛け渡される動力伝達部材としての開側ケーブル１５を有しており、この開側ケーブル１５は車体後方側からローラアッシー１１に連結されるようになっている。また、車両用自動開閉装置１３はロアレール９に沿ってローラアッシー１１に向かう動力伝達部材としての閉側ケーブル１６を有しており、この閉側ケーブル１６は車体前方側からローラアッシー１１に連結されるようになっている。このように、ローラアッシー１１には車体前後方向の双方からケーブル１５，１６が相互に対向するように連結されており、開側ケーブル１５を牽引することによってスライドドア２を開方向に移動させることができ、閉側ケーブル１６を牽引することによってスライドドア２を閉方向に移動させることができる。
【００２６】
図２は図１に示す車両用自動開閉装置を一部切り欠いて示す斜視図である。車両用自動開閉装置１３は駆動源としての電動モータ１７により駆動されるようになっており、その電動モータ１７の駆動は制御ユニット１９により制御されるようになっている。
【００２７】
制御ユニット１９はＣＰＵやメモリ等を有しており、所定の操作信号に応じて電動モータ１７に対する電力の供給制御を行うようになっている。例えば、運転席に設けられる図示しない開閉スイッチが開方向に操作されたときには制御ユニット１９は電動モータ１７を正転駆動させ、開側ケーブル１５を巻き取るとともに閉側ケーブル１６を送り出すことによりスライドドア２を開方向に移動させるようになっている。一方、開閉スイッチが閉方向に操作されたときには、電動モータ１７を逆転駆動させ、閉側ケーブル１６を巻き取るとともに開側ケーブル１５を送り出すことによりスライドドア２を閉方向に移動させるようになっている。
【００２８】
図３は図２に示す車両用自動開閉装置を拡大して示す斜視図であり、図４は図２に示すＡ−Ａ線に沿う方向の断面図である。車両用自動開閉装置１３は回転体としてのドラム２０を回転自在に収容する収容ケース２１を有しており、この収容ケース２１にはドラム２０を覆うようにしてフロアパネル８に締結されるケースカバー２２が締結ボルト２３により組み付けられている。ドラム２０は２本の案内溝２４が螺旋状に形成される円筒面２５ａを有する樹脂製の動力伝達部２５を備えており、案内溝２４には動力伝達部材としての開側ケーブル１５と閉側ケーブル１６とが相互に逆向きとなって複数回巻き回されている。収容ケース２１にはこれらのケーブル１５，１６が移動自在に挿入される出入孔２６，２７と、ケーブル１５，１６を伝って収容ケース２１の内部に入り込んだ雨水等の異物を外部に排出する排出口２８とが形成されている。なお、図３には雨水等の異物を排出するための経路が矢印により示されている。
【００２９】
図４に示すように、収容ケース２１の下側には締結ボルト２３を用いてギヤケース２９が組み付けられており、このギヤケース２９には先端部が収容ケース２１の内部に突設される回転シャフト３０が軸受３１を介して回転自在に組み込まれている。回転シャフト３０の先端部にはドラム２０が装着されており、ドラム２０は回転シャフト３０を回転中心軸として回転自在となっている。ギヤケース２９の内部には減速機構３２と電磁クラッチ３３とが収容されており、ドラム２０の回転シャフト３０と電動モータ１７の出力軸とは減速機構３２と電磁クラッチ３３とを介して連結されており、電動モータ１７によってドラム２０が回転駆動されることによりケーブル１５，１６を介してスライドドア２に動力が伝達されるようになっている。ギヤケース２９には電磁クラッチ３３を覆うようにクラッチカバー３４が取り付けられている。
【００３０】
減速機構３２としては、電動モータ１７の出力軸の外周に形成されたウォーム（図示省略）とギヤケース２９の内部に回転自在に組み込まれたウォームホイール３５とを備えたウォームギヤ機構が用いられている。この減速機構３２により電動モータ１７の回転は所定の回転数にまで減速されて回転シャフト３０に伝達される。なお、減速機構３２としては、歯数の異なる平歯車を組み合わせたもの等、他の形式の減速機構を用いるようにしても良い。
【００３１】
電磁クラッチ３３はいわゆる電磁噛合式のものであり、駆動ディスク３６と、従動ディスク３７と、クラッチコイル３８とを有している。駆動ディスク３６は鋼材により円盤状に形成されており、ウォームホイール３５に連結されてウォームホイール３５と一体的に回転するようになっている。従動ディスク３７は鋼材により円盤状に形成されており、回転シャフト３０にスプライン係合されて回転シャフト３０と一体的に回転するとともに回転シャフト３０に対して軸方向に移動自在となっている。クラッチコイル３８はコイルボビン３９に収容されており、制御ユニット１９から電力が供給されることにより磁力を生じるようになっている。
【００３２】
クラッチコイル３８に磁力が生じると、従動ディスク３７が駆動ディスク３６に近づく方向に移動して、それぞれのディスク３６，３７がその噛合面において互いに係合する。これにより、ウォームホイール３５と回転シャフト３０との間はディスク３６，３７を介して連結された動力伝達状態とされ、ウォームホイール３５つまり電動モータ１７の回転が回転シャフト３０に伝達されることになる。また、クラッチコイル３８への給電が停止されると、それぞれのディスク３６，３７の間の電磁吸引力が低下して、ウォームホイール３５と回転シャフト３０とは動力遮断状態となる。このように、この電磁クラッチ３３により電動モータ１７と回転シャフト３０との間の動力伝達が断続されるようになっており、例えば、スライドドア２が手動で開閉操作されるときには電磁クラッチ３３を動力遮断状態とすることにより、スライドドア２の開閉を容易に行い得るようにしている。
【００３３】
図５は図４に示す車両用自動開閉装置の要部拡大図である。図５に示すように、電動モータ１７に対して反対側となるドラム２０の軸方向端部には被検出体が組み込まれる凹状の収容部４１が形成されており、動力伝達部２５の上側に収容部４１が配置されるようにドラム２０の回転中心軸である回転シャフト３０が垂直に配置されている。
【００３４】
被検出体としては外周に被検出部としてのマグネット４０を備えて円盤状に形成される円盤部材４４が用いられており、マグネット４０としては円盤部材４４の外周に沿ってＳ極とＮ極とが交互に着磁された円環状の多極着磁マグネットが用いられている。回転検出の分解能を確保するためには円盤部材４４の外周に多数の磁極を着磁する必要がありマグネット４０の径を小型化することが困難であるが、本実施の形態においては、収容部４１の外径は動力伝達部２５の外径よりも大きく設定されるため、所定の径のマグネット４０を組み込むことができるようになっている。このように、収容部４１の外径と動力伝達部２５の外径とを異ならせることによりドラム２０の外周面には段差部４２が形成されている。
【００３５】
円盤部材４４はドラム２０の収容部４１内に配置されてナット４３を用いてドラム２０と共に回転シャフト３０の先端部側に締結されており、円盤部材４４及びマグネット４０は回転シャフト３０の回転に同期してドラム２０と一体として回転するようになっている。このように被検出体としての円盤部材４４を収容部４１内に組み込むことにより、従来技術のように隔壁を挟み込むようにドラムと円盤部材とを配置する場合に比して、収容ケース２１を電動モータ１７側のギヤケース２９に直に接合することが可能となり、車両用自動開閉装置１３の軸方向寸法を短縮することができ、車両用自動開閉装置１３の小型化を図ることができる。また、電動モータ１７に対して反対側となるドラム２０の軸方向端部に収容部４１を形成することにより、検出精度を確保するためにマグネット４０の径を所定値以上確保するようにしても電動モータ１７や電磁クラッチ３３と干渉することなくレイアウト性良く配置することができる。動力伝達部２５と収容部４１とは樹脂材料により一体に形成することができ、この場合には成形性良くドラム２０を加工することができる。
【００３６】
収容ケース２１にはマグネット４０に対向して配置されマグネット４０が発生する磁界の変化からマグネット４０つまりドラム２０の回転を検出する検出体としての磁気センサ４５が後述する収容部対向面４９の壁面を介して装着されている。磁気センサ４５としては互いにマグネット４０に対して所定の角度だけ周方向にずれた２つのホール素子が用いられており、同一の磁極により生じる検出信号の位相が９０°ずれるようになっている。このような構成により、マグネット４０がドラム２０とともに回転すると、磁気センサ４５は対向するマグネット４０の磁極の変化に反応してドラム２０の回転に応じた周期の検出信号をパルス状に出力する。これらの磁気センサ４５はセンサ基板４６に搭載されて収容ケース２１に設けられたセンサ収容部４７内に取り付けられている。
【００３７】
制御ユニット１９はこの磁気センサ４５からの検出信号に基づいて電動モータ１７の作動制御を行うようになっている。例えば、スライドドア２が全開位置となったときを起点としてパルス信号を積算することによりスライドドア２の開閉位置を算出し、全閉位置の近傍に接近移動したスライドドア２の移動速度を低下させるスローストップ制御を行ったり、パルス信号の周期の伸びが所定値以上であると判定されたときに検出される異物の挟み込みに応じてスライドドア２の移動を停止若しくは逆転させたりする挟み込み防止制御を行ったりする。
【００３８】
このようなドラム２０を収容ケース２１に収容するために、収容ケース２１には動力伝達部２５に近接して配置される円筒面状の動力伝達部対向面４８と、収容部４１に近接して配置される円筒面状の収容部対向面４９とを備える収容スペース５０が形成されており、動力伝達部対向面４８と収容部対向面４９のそれぞれに連続する段差面５１がドラム２０の段差部４２に対向して配置される構造となっている。これにより、互いに外径の異なる動力伝達部２５及び収容部４１を備えるドラム２０と、動力伝達部対向面４８及び収容部対向面４９を備える収容ケース２１との間に形成される隙間を、図５に示すように、動力伝達部２５から収容部４１に向けてラビリンス状に形成することができる。
【００３９】
図示する場合には、収容部４１に対して反対側となるドラム２０の軸方向端部には凹部５２が形成されており、この凹部５２には回転シャフト３０に向けてギヤケース２９に沿って伸びる収容ケース２１の一部が入り込んでおり、これにより動力伝達部２５から回転シャフト３０に向けてラビリンス状の隙間が形成されている。
【００４０】
外部に露出して配置されるスライドドア２とこのスライドドア２を自動的に開閉する車両用自動開閉装置１３とをケーブル１５，１６を用いて接続すると、ケーブル１５，１６の一部は外部に露出するため、例えば、スライドドア２の側面を流れる粉塵を含む雨水等の異物がケーブル１５，１６を伝って収容ケース２１内部つまり収容スペース５０に侵入することがある。しかしながら、ケーブル１５，１６が巻き付けられる動力伝達部２５の上側に収容部４１が配置されているため、収容部４１内に組み込まれるマグネット４０が下向きに流れる雨水等の異物の影響を受けにくい構造となっている。加えて、収容ケース２１内部に侵入した異物を段差部４２で受けさせることにより動力伝達部２５から収容部４１に向かう方向の移動が効果的に抑制されるとともに、動力伝達部２５から収容部４１に向かう方向の隙間はラビリンス状に形成されているため異物が動力伝達部２５から収容部４１に向かう方向に侵入しにくい構造となっている。更に、収容ケース２１には内部に入り込んだ異物を排出する排出口２８が形成され排出性が確保されている。このような構造を有する車両用自動開閉装置１３においては、収容ケース２１の内部に入り込んだ異物がマグネット４０に付着することが困難であり、マグネット４０を異物から保護することによって磁気センサ４５の検出精度が確保されている。
【００４１】
図示する場合には、動力伝達部２５から回転シャフト３０に向かう方向の隙間もラビリンス状に形成されており、収容ケース２１の内部に入り込んだ異物が凹部５２に入り込んだ収容ケース２１の一部を乗り越えて回転シャフト３０や軸受３１に侵入することが困難な構造となっている。
【００４２】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、本実施の形態においては、開閉体としてスライドドア２を例示しているが、これに限られることなく、バックドアやサンルーフ、トランクルームを開閉するトランクリッド等に対しても本発明を適用することができる。検出体である磁気センサ４５としてはホール素子が用いられているが、これに限られることなく、ドラム２０の回転に伴うマグネット４０の磁界の変化を検出することができれば他の磁気センサを用いるようにしても良い。
【００４３】
本実施の形態においては動力伝達部材としてのケーブルが開側ケーブル１５と閉側ケーブル１６とに分けられているが、連続する１本のケーブルを用いるようにしても良く、この場合にはケーブルの一端側を開側ケーブル１５として使用するとともに、ケーブルの他端側を閉側ケーブル１６として使用することになる。更に、動力伝達部材としてはケーブル１５，１６以外にもベルトやチェーンやアームを用いるようにしても良く、ベルトを用いる場合には回転体としてはプーリが用いられ、チェーンを用いる場合には回転体としてはスプロケットが用いられる。
【００４４】
本実施の形態においては動力伝達部２５の外径よりも収容部４１の外径の方が大きく形成されているが、動力伝達部２５の外径の方を大径にしても良い。
【００４５】
また、本実施の形態では収容部４１を動力伝達部２５の電動モータ１７の反対側となる軸方向端部に設けているが、これに限らず、動力伝達部２５の電動モータ１７側の軸方向端部に設けても良く、これにより自動開閉装置の車載レイアウトが変わっても本発明を実施することが可能となる。その際、動力伝達部２５の収容ケース２１への取付け構造としては、収容ケース２１の動力伝達部対向面４８部位を別体として形成し、収容ケース２１に動力伝達部２５を組み込んだ後で、動力伝達部対向面４８を有する円筒部材を水密状態で組み込み、ケースカバー２２にて覆蓋されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】開閉体が設けられた車両を示す平面図である。
【図２】図１に示す車両用自動開閉装置を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図３】図２に示す車両用自動開閉装置を拡大して示す斜視図である。
【図４】図２に示すＡ−Ａ線に沿う方向の断面図である。
【図５】図４に示す車両用自動開閉装置の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  車両
２  スライドドア（開閉体）
１３  車両用自動開閉装置
１５  開側ケーブル（動力伝達部材）
１６  閉側ケーブル（動力伝達部材）
１７  電動モータ（駆動源）
２０  ドラム（回転体）
２１  収容ケース
２４  案内溝
２５  動力伝達部
２５ａ  円筒面
２６  出入孔
２８  排出口
３０  回転シャフト（回転中心軸）
４０  マグネット（被検出部）
４１  収容部
４４  円盤部材（被検出体）
４５  磁気センサ（検出体）
４８  動力伝達部対向面
４９  収容部対向面
【図１】
2007023700.tif 000003
【図２】
2007023700.tif 000004
【図３】
2007023700.tif 000005
【図４】
2007023700.tif 000006
【図５】
2007023700.tif 000007