(57)【要約】【課題】地震動の周期が長い長周期地震が建物にて発生した際に、建物に設置されたエレベータ内の乗客の安全を確保し、機器の損傷を最小限に抑えるエレベータの地震管制運転システムを得る。【解決手段】長周期地震が発生した際に、該長周期地震を検知する長周期地震検知装置２０１を備え、長周期地震検知装置により長周期地震を検知した場合、エレベータの管制運転を行う。また、長周期地震検知装置によって長周期地震を検知した場合に、エレベータを最寄階停止動作に移行して、乗客を安全にエレベータかごから降ろす第１の管制運転動作を行い、次に長周期地震の振動による影響を受けない所定の位置ヘエレベータかごを移動させる第２の管制運転動作を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長周期地震が発生した際に、該長周期地震を検知する長周期地震検知装置を備え、前記長周期地震検知装置により前記長周期地震を検知した場合、エレベータの管制運転を行うことを特徴とするエレベータの地震管制運転システム。
【請求項２】
長周期地震検知装置により長周期地震を検知した場合に、エレベータを最寄階停止動作に移行して、乗客を安全にエレベータかごから降ろす管制運転動作を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項３】
長周期地震検知器により長周期地震を検知した場合に、長周期地震の振動による影響を受けない所定の位置ヘエレベータかごを移動させる管制運転動作を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項４】
長周期地震検知装置によって長周期地震を検知した場合に、エレベータを最寄階停止動作に移行して、乗客を安全にエレベータかごから降ろす第１の管制運転動作を行い、次に長周期地震の振動による影響を受けない所定の位置ヘエレベータかごを移動させる第２の管制運転動作を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項５】
第２の管制運転動作は、長周期地震検知装置による長周期地震検知時間が一定時間以上継続していない場合にのみ選択することを特徴とする請求項４記載のエレベータの地震管制運転システム。
【請求項６】
長周期地震検知装置は、インターネットにより配信される地震情報と、エレベータが設置される建物の構造、当該建物付近の地盤構造等の情報に基づいてシミュレーションしたデータを用いて長周期地震の発生を予測検知するものであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータ地震管制運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震が発生した際、或る建物に設置されたエレベータ内の乗客を早期にかごから降ろすための地震管制運転の中でも、特に地盤や建物構造と地震動の共振を原因として発生する、地震動の周期が長い長周期地震が当該建物にて発生した際に、当該建物に設置されたエレベータ内の乗客の安全を確保し、機器の損傷を最小限に抑えるための、エレベータの地震管制運転システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの地震管制運転システムは、初期微動を検知するＰ波地震感知器、または主揺動を検知するＳ波地震感知器を設置し、前記地震感知器が動作するとエレベータを最寄階に停止させたり、Ｓ波地震感知器により震度の大きな地震を検知した場合は急停止するといった管制運転を行う。
【０００３】
このような地震管制運転システムの中には、地震感知器の動作情報を建物から管理拠点に転送し、管理拠点から制御指令を配信することによってエレベータに地震管制運転を行わせることによって、地震感知器の数を減少する工夫や地震管制運転を確実に実行できるようなシステムも知られている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
また、地震管制運転の中には、建物に設置された地震感知器が動作してからではなく、全国各地点に設置された地震感知器の動作をインターネット経由で配信し、地震情報を事前に取得することによって、地震波が到達する前に乗客を避難階もしくは最寄階においてかごから降ろすエレベータ地震管制運転システムも知られている(例えば、特許文献２、３参照)。
【０００５】
また、波動エネルギー検知装置により強風を検知し、最寄階への停止動作及び中間階への移動を行うシステムも知られている(例えば、特許文献４参照)。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４６９５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８４７５８号公報
【特許文献３】特開２００４−２２４４６９号公報
【特許文献４】特開平５−３１９７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のエレベータの地震管制運転システムでは、地震動の加速度ないしは速度の大小を検知し、その程度に応じて地震管制運転を行うものであるため、加速度が大きい地震は危険とみなして急停止等を行い、加速度が小さい地震は危険度が低いとみなして平常運転の継続ないしは、最寄階への停止動作を行うシステムであった。
【０００８】
また、地震情報のインターネット配信による地震管制運転システムにおいても、地震情報に含まれるマグニチュードの情報から地震動の大きさを取得し、地震の大きさの程度を基準に最寄階停止などの地震管制運転を行うものであった。
【０００９】
上記のように、従来の地震管制運転システムでは、地震波の大きさ、加速度の大小をもとに地震の危険度を設定しているため、地震波の加速度が小さく地震感知器による検知が不可能ながらも、地盤構造や建物構造によって地震波が増幅され、建物が共振することによって建物及びエレベータ昇降路内機器に被害を生ずる長周期地震には必ずしも対応することができないものであった。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地震動の周期が長い長周期地震が建物にて発生した際に、建物に設置されたエレベータ内の乗客の安全を確保し、機器の損傷を最小限に抑えるエレベータの地震管制運転システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータの地震管制運転システムにおいては、長周期地震が発生した際に、該長周期地震を検知する長周期地震検知装置を備え、長周期地震検知装置により長周期地震を検知した場合、エレベータの管制運転を行うものである。
【００１２】
また、長周期地震検知装置により長周期地震を検知した場合に、エレベータを最寄階停止動作に移行して、乗客を安全にエレベータかごから降ろす管制運転動作を行うものである。
【００１３】
また、長周期地震検知器により長周期地震を検知した場合に、長周期地震の振動による影響を受けない所定の位置ヘエレベータかごを移動させる管制運転動作を行うものである。
【００１４】
また、長周期地震検知装置によって長周期地震を検知した場合に、エレベータを最寄階停止動作に移行して、乗客を安全にエレベータかごから降ろす第１の管制運転動作を行い、次に長周期地震の振動による影響を受けない所定の位置ヘエレベータかごを移動させる第２の管制運転動作を行うものである。
【００１５】
また、第２の管制運転動作は、長周期地震検知装置による長周期地震検知時間が一定時間以上継続していない場合にのみ選択するものである。
【００１６】
また、長周期地震検知装置は、インターネットにより配信される地震情報と、エレベータが設置される建物の構造、当該建物付近の地盤構造等の情報に基づいてシミュレーションしたデータを用いて長周期地震の発生を予測検知するものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、従来の地震感知器による管制運転では検知できない長周期地震を検知し、乗客を安全に避難させることが可能となる。また、長周期地震を原因とする建物の共振により、エレベータかごやカウンターウェイトを吊り下げるメインロープが共振して、昇降路内機器に衝突することで発生する機器の損傷等を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムの昇降路を示す概略図である。エレベータかご１０１はメインロープ１０２によって吊られ、巻上機１０３の回転によって昇降移動する。またカウンターウェイト１０４によって、エレベータかご１０１とのバランスを取ることにより、巻上機１０３の負荷を軽減している。
【００１９】
また、１０５−１〜１０５−７は各階の乗場を表し、それぞれ１階から７階の乗場を示している。例えば、エレベータかご１０１が昇り方向に２階１０５−２を走行しているとき、エレベータかご１０１の最寄停止階を４階１０５−４としている。図１においては最寄停止階を太線で表している。また、例えば建物の休止階を１階１０５−１としている。図１においては休止階を二重線で示している。
【００２０】
図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムを示すシステム構成図である。建物振動の加速度が微小である場合に検知して、検知信号を送信する長周期地震検知装置２０１からの前記検知信号を入出力装置２０２を介して、エレベータ制御盤２０３に円滑に伝送する。
【００２１】
エレベータ制御盤２０３においては、入出力装置２０２からの信号を伝送インターフェイス２０５にて受信し、エレベータ制御装置２０４に円滑に伝送する。
【００２２】
エレベータ制御装置２０４は、伝送インターフェイス２０５から受信した長周期地震検知信号をもとに、エレベータかご２０８の動作を適切に制御する。
【００２３】
エレベータかご２０８には、かご操作盤２０７が設けられ、例えば１階から８階へかごの呼びを登録するための呼び釦２０７−１〜２０７−８が設置され、またエレベータかご１０１のドア戸開を要求するかご戸開釦２０７−９及び前記ドアの戸閉を要求するかご戸閉釦２０７−１０が設置されている。
【００２４】
前記各釦２０７−１から２０７−１０を操作することにより、釦の信号をかご呼び登録装置２０６にて受信し、エレベータ制御盤２０３へ伝送する。
【００２５】
図３はエレベータ制御装置２０４の詳細図を示している。この発明に係るエレベータを制御する手段となるソフトウェアコードはＲＯＭ３０２に格納され、また、制御を行うためのパラメータはＲＡＭ３０３に格納される。エレベータ制御装置２０４においては、マイクロコンピュータ３０１において演算を行うことで制御データを生成し、伝送インターフェイス２０５を介してエレベータかご２０８に制御信号を伝送する。
【００２６】
図４は図２に示した伝送インターフェイス２０５の詳細図を示している。伝送インターフェイス２０５は、データ伝送を制御するマイクロコンピュータ４０１により動作し、ＲＯＭ４０２から通信用プログラムコードを読み出し、ＲＡＭ４０３からパラメータ等のデータを取り出してデータ伝送処理を行う。
【００２７】
図２のエレベータ制御装置２０４から伝送される制御信号は、一旦２ポートＲＡＭ４０４に格納され、順に取り出される。そして、シリアルインターフェイス４０５にてデータの変換を行い、ドライバ４０７によって図３のエレベータかご２０８へと送信される。また、エレベータかご２０８から送信されるデータはレシーバ４０８によって受信され、シリアルインターフェイス４０５、２ポートＲＡＭ４０４を介してエレベータ制御装置２０４へ伝送される。図２の長周期地震検知装置２０１からの長周期地震検知信号データは、入出力装置２０２を経由し、レシーバ４１０によって受信され、シリアルインターフェイス４０６、２ポートＲＡＭ４０４を介してエレベータ制御装置２０４へ伝送される。そして、エレベータ制御装置２０４では、長周期地震検知時間が休止階停止運転移行閾値以上経過しているかどうかを判断する。
【００２８】
図５は図２に示したかご呼び登録装置２０６の詳細図を示している。かご呼び登録装置２０６はマイクロコンピュータ５０１により動作して、ＲＯＭ５０２からプログラムコードを読み出し、ＲＡＭ５０３からパラメータ等のデータを取り出して伝送処理を行う。かご操作盤２０７にて操作されたかご呼び登録釦の信号は、入カポート５０４を介して、伝送インターフェイス２０５へと送信される。
【００２９】
図６はこの発明におけるエレベータの地震管制運転システムの管制運転選択動作を示すフローチャートである。ステップＳ６０１で平常運転を行っているエレベータは、ステップＳ６０２にて長周期地震検知装置２０１の動作により長周期地震を検出していない間は、ステップＳ６０１の平常運転を継続する。
【００３０】
今、ステップＳ６０２にて、長周期地震検知装置２０１の動作により長周期地震を検知した場合は、即座にステップＳ６０３の最寄階停止動作に移行し、ステップＳ６０４の最寄階停止状態に移行することで、乗客を速やかにエレベータかごから降ろす。
【００３１】
ステップＳ６０４によって最寄階停止状態に移行し、ステップＳ６０５にてかご戸開釦２０７−９が押されている場合は、エレベータかご２０８内に乗客がいると認識し、ステップＳ６０４の最寄階停止状態を継続する。
【００３２】
ステップＳ６０５にてかご戸開釦２０７−９が押されていない場合は、ステップＳ６０６にて長周期地震検知時間が休止階停止運転移行閾値以上経過しているかどうか判断し、それが経過している場合は、長周期地震による建物共振が発達し、エレベータの動作を行うことが危険である程振動していると判断し、ステップＳ６０４の最寄階停止状態を継続する。
【００３３】
ステップＳ６０６にて長周期地震検知時間が休止階停止運転移行閾値未満の場合は、休止階への停止運転が不可能なほどは地震動が発達していないと判断し、ステップＳ６０７の休止階停止動作に移行する。
【００３４】
ステップＳ６０７の休止階停止動作を行い、休止階に停止完了した後は、ステップ６０８の休止階停止状態を維持する。
【００３５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ステップＳ６０６にて長周期地震検知時間が休止階停止運転移行閾値以上経過しているかどうか判断したが、ステップＳ６０６の長周期地震検知時間の判定処理を行わず、即座に休止階停止運転に移行することによって、より速やかに昇降路内機器の損傷を低減する動作を行ってもよい。
【００３６】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、ステップＳ６０２にて長周期地震検知装置２０１の動作により長周期地震を検知しているが、ステップＳ６０２の長周期地震の検出を、長周期地震検知装置２０１によるのではなく、インターネット配信による地震情報と、建物の構造、当該建物付近の地盤構造等の情報を基づいてシミュレーションしたデータを用いて長周期地震の発生を予測検知する新たな検知装置によって、前記地震管制運転に移行する動作を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムの昇降路を示す概略図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムを示すシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムのエレベータ制御装置を示す詳細図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムの伝送インターフェイスを示す詳細図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムのかご呼び登録装置を示す詳細図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震管制運転システムの管制運転選択動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０１  エレベータかご
１０２  メインロープ
１０３  巻上機
１０４  カウンターウェイト
１０５−１〜１０５−７  各階乗場
２０１  長周期地震検知装置
２０２  入出力装置
２０３  エレベータ制御盤
２０４  エレベータ制御装置
２０５  伝送インターフェイス
２０６  かご呼び登録装置
２０７  かご操作盤
２０８  エレベータかご
３０１、４０１、５０１  マイクロコンピュータ
３０２、４０２、５０２  ＲＯＭ
３０３、４０３、５０３  ＲＡＭ
４０４  ２ポートＲＡＭ
４０５、４０６  シリアルインターフェイス
４０７、４０９  ドライバ
４０８、４１０  レシーバ
５０４  入力ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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