(57)【要約】【課題】  従来のポリアリレート樹脂の有する耐熱性を維持しつつ、さらに難燃性が向上したポリアリレート樹脂を提供する。【解決手段】２価フェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分とからなるポリアリレートであって、２価フェノール成分として１，４−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオールおよび／または１，５−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオールを含有することを特徴とするポリアリレート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２価フェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分とからなるポリアリレートであって、２価フェノール成分として１，４−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオールおよび／または１，５−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオールを含有することを特徴とするポリアリレート。
【請求項２】
インヘレント粘度が０．３以上の請求項１記載のポリアリレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性の改良されたポリアリレート樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアリレート樹脂は、機械的特性、電気特性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして電気・電子機器分野、自動車分野、ＯＡ機器分野などさまざまな分野において幅広く使用されている。その中でも、電気・電子分野およびＯＡ機器分野においては、ＯＡ機器、家電製品の難燃化の要求は非常に高い。
【０００３】
これらの要求に応えるために、例えば、特許文献１に示されるように、ポリアリレート樹脂に臭素を直接反応させる方法で難燃化したものを使用する、あるいは、特許文献２に示されるように、ポリアリレート樹脂中に臭素化ポリカーボネートオリゴマーを溶融混練する方法で難燃化したものを使用することが提案されている。しかしながら、ハロゲン化合物を使用した場合には、燃焼時にダイオキシン等の有毒なガス発生の可能性がある問題があり、そのため、最近の環境問題への関心の高まりから、燃焼してもダイオキシン等の発生がない難燃剤を使用した、いわゆるハリゲンフリーの難燃性樹脂材料が要望されている。
【０００４】
ハロゲン系難燃剤以外の難燃剤として、リン酸エステルなどのリン化合物、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの無機金属水和物、メラミン、メラミンシアヌレートなどの窒素含有化合物、ポリオルガノシロキサンなどのシリコン系化合物、ガラス繊維やタルクなどの無機充填剤の添加が検討されている。
【０００５】
その中でも、リン酸エステル等のリン化合物を難燃剤として使用した樹脂化合物に関しては、数多くのものが開示されている（例えば、特許文献３）。しかしながら、リン化合物を溶融混練する場合において、樹脂化合物の耐熱性を低下させる上に揮発性があり、成形加工時に金型汚染などの問題を有していた。特に、低分子量のリン酸エステルでは、難燃性を付与するために大量に添加する必要があり、耐熱性や機械的特性の低下を引き起こす問題があった。
【０００６】
燃焼時にダイオキシン等が発生せず、低分子量のリン化合物を大量に添加せずに、樹脂化合物に難燃性を付与する方法としては、リンを含有する単量体を使って共重合させることが有効である。しかしながら、この方法はＰＥＴなどの半芳香族ポリエステル類の一部にはすでに採用されて効果をあげているが（特許文献４）、ポリアリレートのような全芳香族ポリエステルには、重合方法の相違から効果をあげていない。
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−１６３３３８号公報
【特許文献２】特開平１０−１５８４９１号公報
【特許文献３】特開２００１−２２０５０４号公報
【特許文献４】特開平０５−１２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するものであり、耐熱性を維持しつつ、さらに難燃性にも優れたポリアリレート樹脂を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の二価フェノール成分をポリアリレート樹脂に導入することにより上記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、２価フェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分とからなるポリアリレートであって、２価フェノール成分として１，４−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオールおよび／または１，５−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオールを含有することを特徴とするポリアリレートである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、難燃性に優れたポリアリレート樹脂が提供される。このポリアリレートはハロゲンを含有しないので、燃焼時に有害なハロゲン化物が発生することがなく、環境への負荷が小さい。また、重合時にリン化合物をポリマー骨格に導入できるため、低分子のリン化合物を溶融混練した場合に発生する耐熱性の低下や成形時の金型汚染等の問題が低減される。したがって、電気・電子分野などにおいて広く使用することができ、産業上の利用価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明でいうポリアリレートとは、２価フェノール残基と芳香族２価カルボン酸残基とから構成されているポリエステルである。
【００１４】
本発明のポリアリレートは、２価フェノール成分として、１，４−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオール、１，５−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオールまたはこの両方を含有する。
【００１５】
１，４−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオール（以下、２価フェノール〔１〕と略す場合がある。）は、下記構造式（１）で示される２価フェノールである。
【００１６】
また、１，５−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオール（以下、２価フェノール〔２〕と略す場合がある。）は、下記構造式（２）で示される２価フェノールである。
【００１７】
【化１】
2007023133.tif 000002
【００１８】
２価フェノール〔１〕および〔２〕は、併用することが好ましい。両者の等量混合物は、市販されており、日本化学工業社より商品名「ＣＨＰＯ−ＨＱ」として入手できる。
【００１９】
２価フェノール〔１〕および／または〔２〕を共重合する比率は、所望する難燃性、耐熱性、および、成形加工性を勘案して決定されるが、通常、全２価フェノールに対して１０〜９０モル％、好ましくは２０〜８０モル％、最適には３０〜７０モル％である。共重合する２価フェノールの種類によるが、９０モル％を超えると界面重合において重合溶媒への溶解性が悪くなるために分子量が上がらない場合がある。また、単独で使用する際に機械的強度が不足する場合がある。一方、２価フェノール〔１〕および／または〔２〕の共重合比率が１０モル％未満では本発明の所望する難燃性が十分に発現しない場合がある。
【００２０】
また、ポリアリレートを構成する２価フェノール〔１〕〔２〕以外の２価フェノールの成分としては、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２−メチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３−メチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，３’−ジメチル−４，４’−ジヒロキシビフェニル、３，３’−ジ−tert−ブチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ−tert−ブチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルビフェニル、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル、２，２’ ３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１．１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
【００２１】
ビス（４−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−sec−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）−２−メチルプロパン、４，４’−[１，４−フェニレン−ビス（１−メチルエチリデン）]ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）、
【００２２】
１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，４’−メチレンビスフェノール、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチル−ブタン、ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−tert−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、
【００２３】
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、テルペンジフェノール、１，１−ビス（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジ−sec−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ブチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ブチル−６−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチルエステル、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシ−５−フルオロフェニル）メタン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、
【００２４】
１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−フルオロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−フルオロフェニル）メタン、２，２−ビス（３−ニトロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジメチルシラン、ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
【００２５】
１，１−ビス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ブチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸メチルエステル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸エチルエステル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ビフェノール、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，４’−メチレンビスフェノール、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（２−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）エタン、ビス（２−ヒドロキシ−５−フェニルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，２−ビス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−tert−ブチルフェニル）メタン、２，２−ビス（３−スチリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
【００２６】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−ニトロフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３、３−ジメチル−５−メチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−４−メチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−エチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチル−シクロペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニ）−３，３−ジメチル−５−メチル−シクロヘキサン、
【００２７】
１，１−ビス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルー５−メチル−シクロヘキサン、１，４−ジ（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−メンタン、１，４−ジ（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−メンタン、１，４−ジ（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−メンタン等のテルペンジフェノール類等を挙げることができる。これらの二価フェノールは、２種以上用いてもよい。
【００２８】
また、ポリマーの難燃性、耐熱性、および成形加工性を損なわない範囲で、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサン等の２価アルコールを共重合してもよい。
【００２９】
本発明のポリアリレートを構成する芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、３−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、ジフェン酸、４，４’−ジカルボン酸等が挙げられる。これらの２価のジカルボン酸は、単独で用いることもできるし、２種類以上で併用することも可能である。特に好適に用いることのできる芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸とイソフタル酸であり、これらの比率がテレフタル酸／イソフタル酸＝８／２〜２／８の範囲、好ましくは、７／３〜３／７の範囲であり、特に好ましいのは両者の等量混合物である。
【００３０】
本発明のポリアリレートは、既述の２価フェノールと芳香族ジカルボン酸またはこれらの誘導体を原料とし、公知のポリエステル重合方法を用いて製造される。重合方法としては、界面重合、溶液重合、溶融重合などが挙げられるが、界面重合が好ましい。以下、界面重合による製造方法を例示する。
【００３１】
界面重合は、２価フェノールをアルカリ水溶液に溶解させた水相と、２価カルボン酸ハライドを水に溶解しない有機溶剤に溶解させた有機相とを、触媒の存在下で混合することによっておこなわれる（Ｗ．Ｍ．ＥＡＲＥＣＫＳＯＮ，Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．ＸＬ３９９（１９５９）、特公昭４０−１９５９号公報）。溶液重合と比較して反応が速く、酸ハライドの加水分解を最小限に抑えられ、結果として、高分子量のポリアリレートを得ることができる。
【００３２】
水相に用いられるアルカリとしては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムが挙げられる。
【００３３】
有機相に用いる溶媒としては、水と相溶せず、かつ生成するポリアリレートを溶解するような溶媒が用いられ、具体的には、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼンなどの塩素系溶媒、トルエン、ベンゼン、キシレンなどの芳香族系炭化水素、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００３４】
界面重合に使用される触媒の具体例としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、キノリン、ジメチルアニリン等の第３級アミン、トリメチルベンジルアンモニウムハライド、トリブチルベンジルアンモニウムハライド、トリエチルベンジルアンモニウムハライド、トリブチルベンジルホスホニウムハライド、テトラブチルアンモニウムハライド等の第４級アンモニウム塩、トリメチルベンジルホスホニウムハライド、トリブチルベンジルホスホニウムハライド、トリエチルベンジルホスホニウムハライド、テトラブチルホスホニウムハライド、トリフェニルベンジルホスホニウムハライド、テトラフェニルホスホニウムハライド等の第４級ホスホニウム塩が挙げられ、特にトリブチルベンジルアンモニウムハライド、テトラブチルアンモニウムハライド、テトラブチルホスホニウムハライドが反応速度が速く、酸ハライドの加水分解を最小限に抑える点で好ましい。
【００３５】
ポリアリレートの分子量を調節するために、重合時に末端停止剤を使用することができる。末端停止剤の例として、フェノール、クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の１価のフェノール類、安息香酸クロライド、メタンスルホニルクロライド、フェニルクロロホルメート等の１価の酸クロライド等が挙げられる。
【００３６】
界面重合は、有機相の溶液を前述の水相の溶液に混合し、通常は２５℃以下の温度で１〜５時間攪拌しながら界面重縮合反応をおこなうことによって、高分子量のポリアリレートを得ることができる。
【００３７】
本発明のポリアリレートの分子量を示す指標として、インヘレント粘度を用いる。本発明のポリアリレートは、後述の条件で測定したインヘレント粘度が０．３（dl/ｇ）以上であることが好ましく、０．３〜１．２（dl/ｇ）の範囲にあることがより好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．０（dl/ｇ）である。インヘレント粘度が０．３（dl/ｇ）未満であるとポリマーとしての機械的特性が低下する傾向にあり、一方１．２０（dl/ｇ）を超えると溶融時の成形加工性が低下する傾向にある。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。各種物性値の測定は、以下の方法により実施した。
【００３９】
１）インヘレント粘度（ηinh）
１，１，２，２−テトラクロロエタンを測定溶媒として、濃度１g/dl、温度２５℃の条件で測定した。０．３（dl/ｇ）以上であれば、実用上問題なく使用できる。より好ましくは、０．５（dl/ｇ）以上である。
【００４０】
２）難燃性
ＵＬ−９４規格に従い、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの試験片を用いて測定した。Ｖ−０であれば、難燃性樹脂として実用上問題なく使用できる。
【００４１】
３）熱変形温度（℃）
ＡＳＴＭ−Ｄ６４８に記載の方法に準じて、荷重１．８６ＭＰａで測定した。熱変形温度は、１７０℃以上であれば好ましく、より好ましくは１７５℃以上である。
【００４２】
〔実施例１〕
攪拌装置を備えた反応容器中に、２価フェノールとして２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ビスフェノールＡと略す）１０．１２ｋｇ（４４．６モル）、１，４−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオールと１，５−シクロオクチレンホスホニル−１，４−ベンゼンジオールの等量混合物（日本化学工業社製、以下ＣＨＰＯ−ＨＱと略す。）を１１．８８ｋｇ（４４．６モル）、末端停止剤であるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（以下ＰＴＢＰと略す）２２８ｇ（１．５２モル）、水酸化ナトリウム７．９２ｋｇ（１９８．０モル）、重合触媒であるトリｎ−ブチルベンジルアンモニウムクロライド（以下ＴＢＢＡＣと略す）を全２価フェノールに対して、０.６７モル％（１８６ｇ）を、水５９４Ｌに溶解した（水相）。これとは別に、塩化メチレン３４７Ｌに、テレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライド＝１／１混合物（以下ＭＰＣと略す）１８．２８ｋｇ（９０．０モル）を溶解した（有機相）。
【００４３】
有機相を先に調製した水相中に強攪拌下で添加し、１５℃で２時間界面重縮合反応をおこなった。重合停止後、水相と有機相をデカンテーションして分離させた。水相（アルカリ水）を抜取った後、等量のイオン交換水を投入して攪拌しながら、ｐＨが７未満になるまで酢酸を添加した。さらに、２０分間攪拌した後、２０分間デカンテーションして水相を抜いて新たなイオン交換水に交換する作業を３回くり返した。洗浄の有機相であるポリマー溶液を、ホモミキサーを装着した容器に入った５０℃の温水中に投入して塩化メチレンを蒸発させ粉末状ポリマーを得た。この粉末状ポリマーを真空乾燥機で、減圧下１２０℃で２４時間乾燥してポリアリレート樹脂を得た。
【００４４】
得られたポリアリレート樹脂の物性を測定するために、射出成形（シリンダー温度３１５℃、金型温度１２０℃に設定、東芝機械社製ＩＳ−１００Ｅ使用）にて測定用の試験片を作製した。
【００４５】
〔実施例２〜５、比較例１〕
実施例１において、ビスフェノールＡとＣＨＰＯ−ＨＱの組成比を表１記載のように変更した以外は、実施例１と同様の操作を行ってポリアリレート樹脂を得た。
〔比較例２〕
比較例１で製造したビスフェノールＡのみを２価フェノール成分とするポリアリレート樹脂８０質量部に対して、２０質量部のＣＨＰＯ−ＨＱを２軸ニーダーで溶融混練して樹脂組成物を得た。これを射出成形して試験片を作成した。
【００４６】
実施例１〜５、比較例１〜２の結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2007023133.tif 000003
【００４８】
表１から明らかなように、実施例１〜５では、十分な耐熱性、難燃性を有する高分子量のポリアリレートが得られた。
【００４９】
これに対し、比較例１では、ＣＨＰＯ−ＨＱを用いなかったため、得られたポリアリレートは難燃性に劣っていた。比較例２では、ＣＨＰＯ−ＨＱが共重合されていなかったため、耐熱性が低下した。