(57)【要約】   【課題】転居後は速やかに住所変更を行わなければならないのだが、日常生活の忙しさゆえなかなか処理がなされないままの場合が多い。皮肉なことに住所変更がされていなかったことによるトラブルをきっかけに住所変更が行われるケースもある。近年、情報通信技術が広く利用され、高度情報化社会の到来に伴うネットバンキングやネットショッピングの利用者が加速度的に増加してゆき、こうした問題が頻発していくことが予想される。  【解決手段】本発明の住所変更申請書の印字及び発送サービスでは、これらの問題を解決するために住所変更届を申込んだ会員は旧住所と新住所が印字された住所変更申込書に必要事項を記入・押印し、新住所が印字された返信用封筒に入れ投函するだけで住所変更の処理が行われる仕組みである。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転居等により住所または電話番号等の変更があった際、パソコン・携帯電話などの通信端末機を用いてインターネットに接続し、金融機関・保険会社・その他各機関の住所変更届の提供サービスを行う本発明のウェブサイトから住所変更登録の依頼を受ける。住所または電話番号等の変更依頼者より情報を受け取った後、依頼者の氏名・旧住所または電話番号等と新住所または電話番号等の内容を印字した金融機関・保険会社・その他各機関の住所変更届と返信用封筒を転居先へまとめて送付するサービスである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転居等により住所または電話番号等の変更があった際、パソコン・携帯電話などの通信端末機を用いてインターネットに接続し、金融機関・保険会社・その他各機関の住所変更届の提供サービスを行う本発明のウェブサイトから住所変更登録の依頼を受ける。住所または電話番号等の変更依頼者より情報を受け取った後、依頼者の氏名・旧住所または電話番号等と新住所または電話番号等の内容を印字した金融機関・保険会社・その他各機関の住所変更届と返信用封筒を転居先へまとめて送付するサービスである。
【背景技術】
【０００２】
住所または電話番号等の変更依頼者が、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関の住所または電話番号等の変更届を取り寄せ、提出し変更を行う方法。しかしこの方法は、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関それぞれから、それぞれの変更申請書を取り寄せ、ほとんど同一の内容をそれぞれ記載しなければならなかった。よって手続きが面倒になり、また手続きが遅延し、さらには手続きが行われない場合もあった。
【０００３】
住所または電話番号等の変更依頼者が、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関に直接電話をかけ、住所または電話番号等の変更を行う方法。しかしこの方法は、普段保管し持ち歩くことのない生命保険証の証券番号や銀行預金通帳の口座番号、クレジットカードのカード番号を準備しなければならない上、旧住所または電話番号等を登録していた金融機関・保険会社・その他各機関それぞれへ連絡しても本人確認などに時間がかかり、非常に手間と時間がかかった。更に電話での住所変更依頼は主に平日の会社員の勤務時間帯にのみサービスしている場合も多いので更に不便である。
【０００４】
住所または電話番号等の変更依頼者が、通信端末機を用いてインターネットに接続し、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関のウェブサイトで住所または電話番号等の変更を行う方法。しかしこの方法は、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関それぞれのホームページを検索し、それぞれの変更申請ページを開き、ほとんど同一の内容をそれぞれ記載しなければならなかった。よって、手続きが面倒になるという問題点があった。
【０００５】
住所または電話番号等の変更依頼者が、郵便局へ転居届を出すことにより、一定期間旧住所へ送られた郵便物を新住所に転送してくれるサービスがある。しかしこのサービスは一定期間に限定されているので、一定期間以降には必ず旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関へ住所または電話番号等の変更申請を行わなければならない問題点があった。更に郵便局では旧住所へ送られたものを新住所に転送しなければならないのでコストや手間がかかり、住所または電話番号等の変更依頼者の手元に届くまでに時間もかかった。
【０００６】
インターネットのウェブサイト上で住所変更サービスを提供する住所変更代行サービス業者が金融機関・保険会社・その他各機関と提携をし、住所または電話番号等の変更依頼者の住所または電話番号等を電子データとして金融機関・保険会社・その他各機関に送り住所変更を行う方法。しかし、このサービスが実現するためにはインターネットでの住所変更代行サービス業者と金融機関・保険会社・その他各機関との提携が大前提であり、２００５年に施行された個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）により金融機関・保険会社・その他各機関が会員情報を社外に公開することが現実的に不可能であるため、実現性が疑われる問題点があった。
【０００７】
インターネットのウェブサイト上で住所変更サービスを提供する住所変更代行サービス業者がハイパーリンク（文書内に埋め込まれた、他の文書や画像などの位置情報）機能を使い、金融機関・保険会社・その他各機関の住所変更ウェブページを呼び出すだけのサービス。しかし、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関の住所変更ウェブページを探し出す手間を省くだけのサービスであり、それぞれの変更申請ページを開き、ほとんど同一の内容を記載するので、手続きが面倒になるという問題は解消できなかった。
【０００８】
特許公開２００３−１５０６９３「インターネットを利用した住所変更届提出代行サービス」には、転居等により住所・電話番号の変更があった際に、役所・水道会社等への住所・電話番号変更届の提出を代行するサービスを提供するが、大前提として役所・水道会社等と業務提携契約が締結できなかった場合には住所変更サービスができないという欠点がある。
【０００９】
特許公開平１０−１７１８９６「個人情報の通知方法およびシステム」には、個人の住所等の属性情報の登録乃至変更時に、複数の相手（特定の個人、企業・団体（勤務先企業、金融機関、地方自治体、サービス提供業者等））に対して、ネットワーク等を介し、登録・変更された情報の内容を、一律的に通知することを可能とするシステムを提供するが、銀行センター又は複数の機関により共同運営されるセンター内記憶装置にハッカーが侵入した場合、個人情報が流出または悪利用される恐れがある。また金融機関や保険会社では会員規約により、本人ではない第三者が住所変更をする場合、必ず届印が必要なのでセンター内記憶装置による住所変更は不可能である。また、住所または電話番号等の変更依頼者がプライバシーの保護に不安感を抱いてしまう問題点もあった。
【００１０】
登録実用新案第３０６２１７５「インターネットを利用する住所変更手続き装置」には、インターネットを介して複数の情報端末装置と接続されている情報サーバ装置であって、情報サーバ装置は、住所変更手続きに必要となる企業名、企業電子メールアドレス、製品名、サービス名等の情報を任意の分類毎に格納し、所定の文字列からなるドメイン名を有してからなる記憶手段部と、記憶手段部の情報を表示する表示手段部を備えているが、住所または電話番号等の変更手続きに必要となる企業と事前に業務提携をしておかなければならない問題点があった。
【特許文献１】特許公開２００３−１５０６９３
【特許文献２】特許公開平１０−１７１８９６
【特許文献３】登録実用新案第３０６２１７５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
転居した際には住所変更手続きは必ず発生する。住所変更手続きが必要な製品やサービス毎に変更内容を記入して郵送したり、電話等で各企業（金融機関・保険会社・その他各機関それぞれ）に変更内容を知らせたり、インターネットを利用する場合には企業ウェブサイトにアクセスしたりと、住所または電話番号等の変更手続きを行う場合、複数に連絡しなくてはならず転居者の負担が大きかった。郵送の場合は、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関それぞれから、それぞれの変更申請書を取り寄せ、ほとんど同一の内容を記載しなければならない問題点があり、また電話などを使った場合は、普段保管し持ち歩くことのない生命保険証の証券番号や、銀行預金通帳の口座番号、クレジットカードのカード番号を準備しなければならない上、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関それぞれへ連絡しても本人確認などに時間がかかり、非常に手間と時間がかかった。更に電話での住所変更依頼は主に平日の会社員の勤務時間帯にのみサービスしている場合も多いので更に不便である。これらを解決するためにインターネットを利用した住所変更届提出代行サービスがあるが、住所または電話番号等の変更手続きを行う企業と事前に業務提携をしておかなければならない問題点や、依頼者個人の生命保険証の証券番号や銀行預金通帳の口座番号などプライバシー情報もインターネット上で公開される危険性があった。本発明は以上のような問題点を解決するために発明したもので、依頼者が住所または電話番号等の変更作業を、旧住所で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関に対したった一度の変更作業でできるサービスである。このサービスを利用することによって住所または電話番号等の変更が簡単になり、金融機関・保険会社・その他各機関からの利用明細書、各種請求書など個人の信用にかかわる郵便物が適切に届けられ、個人の信用情報の保護及び経済的不利益を防止することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の住所または電話番号等の変更方法は、依頼者よりパソコン・携帯電話などの通信端末機を用いてインターネットに接続し、金融機関・保険会社・その他各機関の住所変更届の提供サービスを行う本発明のウェブサイトで住所または電話番号等を変更する方法においては、 依頼者が本発明のウェブサイトに接続して本発明のウェブサイトの会員であるかを判断する会員確認（Ｓ１００）段階。依頼者が住所を変更して記憶手段部（２３１）に保存する住所変更（Ｓ２００）段階。依頼者が旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関を選択する住所変更の対象会社を選択（Ｓ１２０）する段階。会員が選択した変更対象会社の住所または電話番号等の変更申請用紙と返信用封筒に会員の旧住所または電話番号等と新住所または電話番号等の内容を印字する申込書及び返信用封筒の印刷依頼を確認（Ｓ１３０）する段階。依頼者の転居先へ印字した住所変更申請用紙をまとめて郵送する申込書の印刷及び申込会員へ発送（Ｓ１４０）する段階で構成されている。
【００１３】
住所または電話番号等の変更依頼者は、転居先へ届いた新住所が印字されている住所変更申請用紙に必要事項を記入・押印の上、同じく新住所が印字されている返信用封筒で投函し、住所または電話番号等を旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関の住所変更手続きが行われるシステムである。
【発明の効果】
【００１４】
転居した際には住所変更手続きは必ず発生する。住所変更手続きが必要な製品やサービス毎に変更内容を記入して郵送したり、電話等で各企業に変更内容を知らせたり、インターネットを利用する場合には企業ウェブサイトにアクセスしたりと、住所または電話番号等の変更手続きを行う場合、複数に連絡しなくてはならず転居者の負担が大きかった。郵送の場合は、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関それぞれから、それぞれの変更申請書を取り寄せ、ほとんど同一の内容を記載しなければならない問題点があり、また電話などを使った場合は、普段保管し持ち歩くことのない生命保険証の証券番号や、銀行預金通帳の口座番号、クレジットカードのカード番号を準備しなければならない上、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関それぞれへ連絡しても本人確認などに時間がかかり、非常に手間と時間がかかった。更に電話での住所変更依頼は主に平日の会社員の勤務時間帯にのみサービスしている場合も多いので更に不便である。これらを解決するため、本発明のサービスを行うインターネットサイトで会員登録を行い、新しい住所または電話番号等を入力し、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関を選択する。後日、依頼者の転居先へ旧住所と新住所などが印字された金融機関・保険会社・その他各機関の住所または電話番号等の変更申請用紙がまとめて郵送される。この住所または電話番号等の変更申請用紙に必要事項などを記入・押印の上、返信用封筒に入れ投函し、旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関において新しい住所または電話番号等の変更手続きが行われるようなシステムである。このサービスを利用することによって依頼者は一度の作業で住所または電話番号等の変更を行うことができる。住所または電話番号等の変更依頼者側としては個人の信用情報の保護及び経済的不利益を防止することができ、金融機関・保険会社・その他各機関側としては顧客が移転した住所に郵便物を送ることを防止することができ、物流コストのロスが削減される。
【実施例】
【００１５】
図１は本発明の全体的な構造を説明するための図面である。
【００１６】
図１に図示したように、依頼者はユーザーの通信端末機（１００）を使い、事業者のシステム（２００）とインターネットで本発明のウェブサイトに接続し、会員かどうかを判断する会員確認の段階と、住所または電話番号等の変更依頼者が住所を変更して依頼者の会員情報を保存する住所変更の段階と、依頼者が旧住所または電話番号等で登録していた金融機関・保険会社・その他各機関を選択する住所変更の対象会社を選択する段階と、選択された住所変更の対象会社の住所変更申請用紙や返信用封筒に依頼者の旧住所と新住所を印字する申込書及び返信用封筒の印刷段階と、依頼者の転居先へ返信用封筒をまとめて郵送する申込書の印刷及び申込会員へ郵送で発送する段階で構成されている。
【００１７】
住所または電話番号等の変更依頼者であるユーザーの通信端末機（１００）は、パソコン・携帯電話などの通信端末機を用いて事業者のシステム（２００）とインターネットで接続する。また、事業者のシステム（２００）は住所または電話番号等の変更依頼者のユーザーの通信端末機（１００）の要請によって住所または電話番号等の変更処理をした後、これをデータベース（２３０）の記憶手段部（２３１）に保存する。
【００１８】
図２は本発明の実施例による住所変更サービスのシステムを示した構成図である。
【００１９】
図２に図示したように事業者のシステム（２００）は、住所または電話番号等の変更依頼者に関する情報が格納される記憶手段部（２３１）と、住所または電話番号等の変更対象になる金融機関・保険会社・その他各機関に関する情報が格納される選択手段部（２３２）をデータベース（２３０）のテーブルとして構築している。また依頼者の住所変更申込書や返信用封筒の印刷確認を実行する制御部（２２０）と、制御部（２２０）によって実行制御される各種処理データを臨時的に保存するメモリー（２１０）で構成される。
【００２０】
データベース（２３０）は依頼者の情報、すなわち氏名、新・旧住所および電話番号、携帯電話番号、携帯メールアドレス、生年月日、性別、希望ＩＤ、パスワードなどを保存する記憶手段部（２３１）と、変更対象になる金融機関・保険会社・その他各機関を分類して、金融信託系、通信系、運輸物流系、電気・ガス・水道などの公共機関、保険会社等のリストを保存する選択手段部（２３２）で構成される。
【００２１】
記憶手段部（２３１）は、依頼者の会員登録ＩＤとパスワードでデータベース（２３０）が構築される。
【００２２】
制御部（２２０）は、依頼者が住所変更を行う各種出入力画面をＧＵＩ（ユーザーに対する情報の表示にグラフィックを多用し、大半の基礎的な操作をマウスなどのポインティングデバイスによって行なうことができるユーザインターフェース）モジュールで表示する。
【００２３】
メモリー（２１０）はラム（半導体素子を利用した記憶装置）／ハードディスク（コンピュータ内でデータやプログラムを記憶する装置）で構成される。
【００２４】
このように構成された本発明の実施例による住所または電話番号等の変更サービス方法を次のように説明する。
【００２５】
図３と図４と図５は本発明の実施例による住所変更方法を示した流れ図であり、図６と図７は本発明の住所変更システムにより提供される一例を示した出入力画面である。また、図８と図９は本発明の住所変更システムにより提供される住所変更申込書と返信用封筒のサンプル図面である。
【００２６】
図３及び図４に図示したように会員確認（Ｓ１００）の段階では、依頼者のユーザーの通信端末機（１００）が事業者のシステム（２００）にアクセス（Ｓ１０１）した後、依頼者がＩＤとパスワード入力（Ｓ１０２）をする。
【００２７】
このＩＤとパスワードは依頼者が会員登録で取得したものである。
【００２８】
依頼者がＩＤとパスワード入力（Ｓ１０２）をすると、データベース（２３０）に保存された記憶手段部（２３１）と連携し、依頼者が登録会員かどうかを確認する会員？（Ｓ１０３）の段階、依頼者が登録会員である場合は住所変更？（Ｓ１１０）の段階に進む。
【００２９】
しかし、依頼者が登録会員ではない場合、図６に図示したように会員登録（Ｓ１０４）を行う。会員登録が終わり、依頼者がＩＤとパスワード入力（Ｓ１０２）をすると、データベース（２３０）に保存された記憶手段部（２３１）と連携し、住所変更？（Ｓ１１０）の段階に進む。
【００３０】
次に、依頼者が住所変更？（Ｓ１１０）をするかどうかを判断する。まず制御部（２２０）は図６のようにＧＵＩモジュールを通じて会員の住所情報を画面表示（Ｓ２０１）する。依頼者が住所を修正しない場合、会員の住所情報を確認（Ｓ２０４）でそのまま確認し、次に進む。
【００３１】
しかし、依頼者が住所を修正する場合、会員の住所情報を画面表示（Ｓ２０１）で会員情報の更新（Ｓ２０３）を行い、記憶手段部（２３１）をアップデートし、会員の住所情報を確認（Ｓ２０４）で確認し、次に進む。
【００３２】
次に、制御部（２２０）から図７のようにＧＵＩモジュールで表示された画面で、依頼者が変更対象になる金融機関・保険会社・その他各機関など住所変更の対象会社を選択（Ｓ１２０）し、次に進む。
【００３３】
次に、依頼者が選択した変更対象になる金融機関・保険会社・その他各機関の申込書及び返信用封筒の印刷依頼を確認（Ｓ１３０）する。
【００３４】
次に、申込書の印刷及び申込会員へ発送（Ｓ１４０）する。
【００３５】
この住所変更申請書の印字及び発送サービスは会員確認（Ｓ１００）の段階、住所変更？（Ｓ１１０）の段階、住所変更の対象会社を選択（Ｓ１２０）する段階、申込書及び返信用封筒の印刷依頼を確認（Ｓ１３０）する段階、申込書の印刷及び申込会員へ発送（Ｓ１４０）する段階を設け、依頼者へ旧住所と新住所が印字された住所変更申込書と返信用封筒をまとめて届ける。依頼者は転居先に届いた旧住所と新住所が印字された住所変更申込書に必要事項を記入・押印し、返信用封筒に入れ、投函する。すると依頼者が選択した変更対象になる金融機関・保険会社・その他各機関に届き、住所または電話番号等の変更がすべて完了する仕組みである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
自社顧客への住所変更届を設けている金融機関・保険会社・通信会社などが本発明のウェブサイトを使うことにより、店舗に住所変更申請用紙を設置しなくてもよくなり、住所変更申請用紙の印刷及び管理費などにかかった費用が節約できる。また郵便局の場合は、申込んだ顧客に限り無料で一定期間旧住所へ送られた郵便物を転居先へ転送していたサービスを、本発明のサービスに切替えることにより配達が重複されるのを防げるため、物流コストの削減が実現でき、郵便物を運ぶ運搬車両からの排出ガスを抑制できるので環境保護にも繋がる。更に顧客は転居後、直ちに新住所へ郵便物が届くので顧客満足度が上がる。また、引越し業者が本発明のウェブサイトを使うことにより、顧客の手を煩わせることなく転居後の各種機関への住所変更手続きを済ますことができるので、引越し業者が提供するサービスメニューとしても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の全体的な構造を説明するための図面である。
【図２】本発明のシステム構成図である。
【図３】本発明の会員確認（Ｓ１００）の段階、住所変更？（Ｓ１１０）の段階、住所変更の対象会社を選択（Ｓ１２０）する段階、申込書及び返信用封筒の印刷依頼を確認（Ｓ１３０）する段階、申込書の印刷及び申込会員へ発送（Ｓ１４０）する段階までの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の会員確認と会員登録段階の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の住所変更と会員情報の更新段階の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の会員登録段階のＧＵＩ画面である。
【図７】本発明の住所変更対象の会社を選択するＧＵＩ画面である。
【図８】本発明の会員情報より印字した住所変更届のサンプルである。
【図９】本発明の会員情報より印字した返信用封筒のサンプルである。
【符号の説明】
【００３８】
１００  ユーザーの通信端末機
２００  事業者のシステム
２１０  メモリー
２２０  制御部
２３０  データベース
２３１  記憶手段部
２３２  選択手段部
２３３  印刷イベント処理部
Ｓ１００  会員確認
Ｓ１０１  アクセス
Ｓ１０２  ＩＤとパスワード入力
Ｓ１０３  会員？
Ｓ１０４  会員登録
Ｓ１１０  住所変更？
Ｓ１２０  住所変更の対象会社を選択
Ｓ１３０  申込書及び返信用封筒の印刷依頼を確認
Ｓ１４０  申込書の印刷及び申込会員へ発送
Ｓ２００  住所変更
Ｓ２０１  会員の住所情報を画面表示
Ｓ２０２  修正？
Ｓ２０３  会員情報の更新
Ｓ２０４  会員の住所情報を確認
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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