(57)【要約】【課題】ハブと当接部材との間に伝達部材の被挟持部を挟持する力を任意に設定することのできる動力伝達装置及びこれに用いる当接部材の押付力設定方法を提供する。【解決手段】各リベット４１と各被挟持部３２ｃとの距離Ｌ１によって当接部材４０による押付力が設定されることから、ハブ２０と当接部材４０との間に伝達部材３０の各被挟持部３２ｃを挟持する力を任意に設定することができ、例えば車両の種類によってエンジンで発生する回転変動の大きさが異なる場合でも、各被挟持部３２ｃを挟持する力を回転変動による加振力よりも常に大きく設定することができる。即ち、回転変動による加振力により各被挟持部３２ｃがハブ２０及び当接部材４０に対してプーリ１０の回転方向に振動することがなく、回転力を遮断する遮断トルクを安定させる上で極めて有利である。【選択図】図２
2007100893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従動側機器に回転自在に支持され、外部からの動力によって回転するプーリと、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、プーリの軸方向一端面に取付けられ、プーリからハブに回転力を伝達可能な伝達部材と、伝達部材の外周面側に互いにプーリの周方向に等角度間隔をおいて設けられた複数の被挟持部にプーリ側から軸方向に当接する当接部材と、互いにプーリの周方向に等角度間隔をおいて設けられ、ハブと当接部材とを軸方向に締結する被挟持部と同数の締結部材とを備え、ハブと当接部材との間に各被挟持部が挟持されるとともに、各締結部材と各被挟持部との間の当接部材が各締結部材の締結により軸方向に弾性変形して各被挟持部が当接部材によってハブの軸方向一端面に押付けられることにより、伝達部材を介してプーリからハブに回転力を伝達し、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上のトルクが生ずると、各被挟持部が当接部材の押付力に抗してハブと当接部材との間から離脱することにより、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するようにした動力伝達装置において、
前記各締結部材を、各被挟持部の周方向中間位置よりも周方向の何れか一方にずれた位置に設けた
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
従動側機器に回転自在に支持され、外部からの動力によって回転するプーリと、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、プーリの軸方向一端面に取付けられ、プーリからハブに回転力を伝達可能な伝達部材と、伝達部材の一部に設けられた被挟持部にプーリ側から軸方向に当接する当接部材と、ハブと当接部材とを軸方向に締結する締結部材とを備え、ハブと当接部材との間に被挟持部が挟持されるとともに、締結部材と被挟持部との間の当接部材が締結部材の締結により軸方向に弾性変形して被挟持部が当接部材によってハブの軸方向一端面に押付けられることにより、伝達部材を介してプーリからハブに回転力を伝達し、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、被挟持部が当接部材の押付力に抗してハブと当接部材との間から離脱することにより、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するようにした動力伝達装置において、
前記当接部材の一部をハブ側に押圧することにより締結部材と被挟持部との間の当接部材を軸方向に弾性変形させる押圧部材を備えた
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
従動側機器に回転自在に支持され、外部からの動力によって回転するプーリと、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、プーリの軸方向一端面に取付けられ、プーリからハブに回転力を伝達可能な伝達部材と、伝達部材の一部に設けられた被挟持部にプーリ側から軸方向に当接する当接部材と、ハブと当接部材とを軸方向に締結する締結部材とを備え、ハブと当接部材との間に被挟持部が挟持されるとともに、締結部材と被挟持部との間の当接部材が締結部材の締結により軸方向に弾性変形して被挟持部が当接部材によってハブの軸方向一端面に押付けられることにより、伝達部材を介してプーリからハブに回転力が伝達され、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、被挟持部が当接部材の押付力に抗してハブと当接部材との間から離脱することにより、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するように構成した動力伝達装置において、
前記当接部材に、当接部材の他の部分よりもハブ側に突出し、被挟持部にプーリ側から軸方向に当接する突出部を設けた
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
従動側機器に回転自在に支持され、外部からの動力によって回転するプーリと、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、プーリの軸方向一端面に取付けられ、プーリからハブに回転力を伝達可能な伝達部材と、伝達部材の一部に設けられた被挟持部にプーリ側から軸方向に当接する当接部材と、ハブと当接部材とを軸方向に締結する締結部材とを備え、ハブと当接部材との間に被挟持部が挟持されるとともに、締結部材と被挟持部との間の当接部材が締結部材の締結により軸方向に弾性変形して被挟持部が当接部材によってハブの軸方向一端面に押付けられることにより、伝達部材を介してプーリからハブに回転力を伝達し、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上のトルクが生ずると、被挟持部が当接部材の押付力に抗してハブと当接部材との間から離脱することにより、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するようにした動力伝達装置に用いる当接部材の押付力設定方法において、
前記当接部材による押付力が所定の大きさになるように被挟持部と締結部材との距離を設定する
ことを特徴とする動力伝達装置用当接部材の押付力設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空気調和装置に用いられる圧縮機に車両の駆動源からの動力を伝達するための動力伝達装置及びこれに用いる当接部材の押付力設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の動力伝達装置としては、図１７及び図１８に示すように、エンジンからの動力によって回転するプーリ１０１と、従動側機器１００の一部に固定され、プーリ１０１を回転自在に支持するベアリング１０２と、従動側機器１００の回転軸１００ａに固定されるとともに、軸方向一端面がプーリ１０１の軸方向一端面と軸方向に対向するハブ１０３と、プーリ１０１の軸方向一端面に緩衝部材１０６を介して取付けられた伝達部材１０４と、伝達部材１０４の一部に設けられた被挟持部１０４ａにプーリ１０１側から軸方向に当接する当接部材１０５と、ハブ１０３と当接部材１０５とを軸方向に締結する締結部材１０６とを備え、ハブ１０３と当接部材１０５との間に被挟持部１０４ａが挟持されるとともに、締結部材１０６と被挟持部１０４ａとの間の当接部材１０５が軸方向に弾性変形して被挟持部１０４ａが当接部材１０５によってハブ１０３の軸方向一端面に押付けられることにより、伝達部材１０４を介してプーリ１０１からハブ１０３に回転力が伝達され、プーリ１０１とハブ１０３との間に所定の大きさ以上のトルクが生ずると、被挟持部１０４ａが当接部材１０５の押付力に抗してハブ１０３と当接部材１０５との間から離脱することにより、プーリ１０１からハブ１０３に伝達される回転力を遮断するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３４２１６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記動力伝達装置では、被挟持部１０４ａに当接部材１０５側に球面状に突出する突出部１０４ｂが設けられるとともに、当接部材１０５に突出部１０４ｂに対応した軸方向貫通孔１０５ａが設けられ、被挟持部１０４ａがハブ１０３と当接部材１０５との間に挟持されると、突出部１０４ｂが軸方向貫通孔１０５ａにプーリ１０１の回転方向に係止するようになっている（図１８参照）。また、プーリ１０１とハブ１０３との間に所定の大きさ以上のトルクが生ずると、突出部１０４ｂの周縁部の傾斜面によって当接部材１０５が軸方向に弾性変形し、突出部１０４ｂと軸方向貫通孔１０５ａとの係止が解除されるようになっている。
【０００４】
ここで、エンジンからプーリ１０１に入力される動力にはエンジンで発生する回転変動が含まれているので、被挟持部１０４ａを挟持する力が回転変動による加振力よりも小さい場合は、被挟持部１０４ａがハブ１０３及び当接部材１０５に対してプーリ１０１の回転方向に振動する。被挟持部１０４ａがハブ１０３及び当接部材１０５に対して振動すると、突出部１０４ｂの周縁部が軸方向貫通孔１０５ａとの接触によって変形し、突出部１０４ｂの周縁部の形状が滑らかではなくなるので（図１９参照）、所定の大きさ以上のトルクで突出部１０４ｂと軸方向貫通孔１０５ａとの係止が解除されず、プーリ１０１からハブ１０３に伝達される回転力を所定のトルクで遮断することができないという問題点があった。
【０００５】
また、ハブ１０３及び当接部材１０５が防錆のために塗装されている場合は、被挟持部１０４ａがハブ１０３及び当接部材１０５に対して振動すると、塗装の軟化及び硬化が繰り返されてハブ１０３及び当接部材１０５と被挟持部１０４ａとが塗装によって固着し、プーリ１０１からハブ１０３に伝達される回転力を所定のトルクで遮断することができないという問題点があった。
【０００６】
一方、被挟持部１０４ａを挟持する力を大きくすると、プーリ１０１からハブ１０３に伝達される回転力を遮断するのに必要なトルクが大きくなり、また、車両の種類によってエンジンで発生する回転変動の大きさや回転力を遮断する遮断トルクの大きさが異なるので、被挟持部１０４ａを挟持する力を無用に大きくすることができないという問題点があった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ハブと当接部材との間に伝達部材の被挟持部を挟持する力を任意に設定することのできる動力伝達装置及びこれに用いる当接部材の押付力設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、従動側機器に回転自在に支持され、外部からの動力によって回転するプーリと、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、プーリの軸方向一端面に取付けられ、プーリからハブに回転力を伝達可能な伝達部材と、伝達部材の外周面側に互いにプーリの周方向に等角度間隔をおいて設けられた複数の被挟持部にプーリ側から軸方向に当接する当接部材と、互いにプーリの周方向に等角度間隔をおいて設けられ、ハブと当接部材とを軸方向に締結する被挟持部と同数の締結部材とを備え、ハブと当接部材との間に各被挟持部が挟持されるとともに、各締結部材と各被挟持部との間の当接部材が各締結部材の締結により軸方向に弾性変形して各被挟持部が当接部材によってハブの軸方向一端面に押付けられることにより、伝達部材を介してプーリからハブに回転力を伝達し、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上のトルクが生ずると、各被挟持部が当接部材の押付力に抗してハブと当接部材との間から離脱することにより、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するようにした動力伝達装置において、前記各締結部材を、各被挟持部の周方向中間位置よりも周方向の何れか一方にずれた位置に設けている。
【０００９】
これにより、各締結部材の位置が各被挟持部の周方向中間位置よりも周方向の何れか一方にずれることにより各被挟持部と各締結部材との距離が変わるとともに、各締結部材と各被挟持部との距離によって当接部材による押付力が設定され、例えば各締結部材と各被挟持部との距離を小さくすると、各締結部材と各被挟持部との間の当接部材を軸方向に弾性変形させるために大きな力が必要になり、当接部材による押付力が大きくなることから、ハブと当接部材との間に伝達部材の各被挟持部を挟持する力を任意に設定することができる。
【００１０】
また、本発明は、従動側機器に回転自在に支持され、外部からの動力によって回転するプーリと、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、プーリの軸方向一端面に取付けられ、プーリからハブに回転力を伝達可能な伝達部材と、伝達部材の一部に設けられた被挟持部にプーリ側から軸方向に当接する当接部材と、ハブと当接部材とを軸方向に締結する締結部材とを備え、ハブと当接部材との間に被挟持部が挟持されるとともに、締結部材と被挟持部との間の当接部材が締結部材の締結により軸方向に弾性変形して被挟持部が当接部材によってハブの軸方向一端面に押付けられることにより、伝達部材を介してプーリからハブに回転力を伝達し、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、被挟持部が当接部材の押付力に抗してハブと当接部材との間から離脱することにより、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するようにした動力伝達装置において、前記当接部材の一部をハブ側に押圧することにより締結部材と被挟持部との間の当接部材を軸方向に弾性変形させる押圧部材を備えている。
【００１１】
これにより、押圧部材によって当接部材を押圧すると押圧部材と被挟持部との間の当接部材が軸方向に弾性変形し、例えば押圧部材と被挟持部との距離を小さくすると押圧部材と被挟持部との間の当接部材を軸方向に弾性変形させるために大きな力が必要になり、当接部材による押付力が大きくなることから、ハブと当接部材との間に伝達部材の被挟持部を挟持する力を任意に設定することができる。
【００１２】
また、本発明は、従動側機器に回転自在に支持され、外部からの動力によって回転するプーリと、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、プーリの軸方向一端面に取付けられ、プーリからハブに回転力を伝達可能な伝達部材と、伝達部材の一部に設けられた被挟持部にプーリ側から軸方向に当接する当接部材と、ハブと当接部材とを軸方向に締結する締結部材とを備え、ハブと当接部材との間に被挟持部が挟持されるとともに、締結部材と被挟持部との間の当接部材が締結部材の締結により軸方向に弾性変形して被挟持部が当接部材によってハブの軸方向一端面に押付けられることにより、伝達部材を介してプーリからハブに回転力が伝達され、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、被挟持部が当接部材の押付力に抗してハブと当接部材との間から離脱することにより、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するように構成した動力伝達装置において、前記当接部材に、当接部材の他の部分よりもハブ側に突出し、被挟持部にプーリ側から軸方向に当接する突出部を設けている。
【００１３】
これにより、突出部がハブ側に突出する分だけ当接部材の軸方向の変形量が大きくなり、当接部材による押付力が大きくなることから、突出部の突出量を調整することにより、ハブと当接部材との間に伝達部材の被挟持部を挟持する力を任意に設定することができる。
【００１４】
また、本発明は、従動側機器に回転自在に支持され、外部からの動力によって回転するプーリと、従動側機器の回転軸に連結され、軸方向一端面がプーリの軸方向一端面と軸方向に対向するハブと、プーリの軸方向一端面に取付けられ、プーリからハブに回転力を伝達可能な伝達部材と、伝達部材の一部に設けられた被挟持部にプーリ側から軸方向に当接する当接部材と、ハブと当接部材とを軸方向に締結する締結部材とを備え、ハブと当接部材との間に被挟持部が挟持されるとともに、締結部材と被挟持部との間の当接部材が締結部材の締結により軸方向に弾性変形して被挟持部が当接部材によってハブの軸方向一端面に押付けられることにより、伝達部材を介してプーリからハブに回転力を伝達し、プーリとハブとの間に所定の大きさ以上のトルクが生ずると、被挟持部が当接部材の押付力に抗してハブと当接部材との間から離脱することにより、プーリからハブに伝達される回転力を遮断するようにした動力伝達装置に用いる当接部材の押付力設定方法において、前記当接部材による押付力が所定の大きさになるように被挟持部と締結部材との距離を設定するようにしている。
【００１５】
これにより、締結部材と被挟持部との距離によって当接部材による押付力の大きさが設定され、例えば締結部材と被挟持部との距離を小さくすると、締結部材と被挟持部との間の当接部材を軸方向に弾性変形させるために大きな力が必要になり、当接部材による押付力が大きくなることから、ハブと当接部材との間に伝達部材の被挟持部を挟持する力を任意に設定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ハブと当接部材との間に伝達部材の被挟持部を挟持する力を任意に設定することができるので、例えば車両の種類によってエンジンで発生する回転変動の大きさが異なる場合でも、被挟持部を挟持する力を回転変動による加振力よりも常に大きく設定することができ、回転力を遮断する遮断トルクを安定させる上で極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１乃至図１０は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は動力伝達装置の側面断面図、図２は図１におけるＡ−Ａ線断面図、図３は図２におけるＢ−Ｂ線断面図、図４及び図５は動力伝達装置の動作説明図、図６は伝達部材の正面図、図７は当接部材の正面図、図８はハブの正面図、図９はリベットと被挟持部との距離によって押付力が変化することを表すグラフ、図１０は被挟持部に対するリベットの角度によって押付力が変化することを表すグラフである。
【００１８】
本実施形態の動力伝達装置は、図示しないエンジンからの動力が伝達されるプーリ１０と、プーリ１０を回転自在に支持するためのベアリング１１と、プーリ１０の軸方向に対向して配置されたハブ２０と、プーリ１０とハブ２０との軸方向の隙間に配置された伝達部材３０と、伝達部材３０の一部に設けられた複数の被挟持部３２ｃをハブ２０に押付けるための当接部材４０と、プーリ１０に設けられ、伝達部材３０をプーリ１０に弾性支持する緩衝機構５０とを備えている。
【００１９】
プーリ１０は外周面に図示しないＶベルトを巻掛け可能であり、ベアリング１１を介して圧縮機１に回転自在に支持されている。プーリ１０の圧縮機１側の端面には周方向に延びる環状の溝部１０ａが設けられている。
【００２０】
ベアリング１１は圧縮機１のハウジングの外周面に固定され、プーリ１０を回転自在に支持している。
【００２１】
ハブ２０は、圧縮機１のシャフト２と連結するための円筒状の連結部２１と、連結部２１と一体に形成され、連結部２１におけるプーリ１０と反対側の軸方向端部側から径方向外側に延びる円板状のフランジ部２２とを有する。
【００２２】
連結部２１の内周面はシャフト２の先端部に設けられたスプライン２ａに回転方向に係合し、連結部２１はシャフト２の先端に螺合するナット２ｂによってシャフト２に固定されている。
【００２３】
フランジ部２２の軸方向一端面はプーリ１０の軸方向一端面と軸方向に対向し、フランジ部２２とプーリ１０との間に所定の隙間が設けられている。フランジ部２２には互いに周方向に等角度間隔をおいて複数のリベット孔２２ａが設けられている。また、フランジ部２２の外周面には互いに周方向に等角度間隔をおいて複数の径方向延設部２２ｂが設けられ、各径方向延設部２２ｂはフランジ部２２の外周面から径方向外側に延びている。各リベット孔２２ａと各径方向延設部２２ｂとは同数である。
【００２４】
伝達部材３０はバネ用鋼板から成り、環状である本体部３１と、本体部３１の外周面側から本体部３１の周方向に延びる複数の延設部３２とを有する。各延設部３２はハブ２０の各リベット孔２２ａと同数である。各延設部３２の基端側は本体部３１の外周面と一体である。また、各延設部３２の延設方向中央部にはプーリ１０側からハブ２０のフランジ部２２側に向かって傾斜する傾斜部３２ａが設けられている。さらに、各延設部３２の基端側には取付孔３２ｂが設けられている。また、各延設部３２の先端側によってそれぞれ被挟持部３２ｃが形成され、各被挟持部３２ｃにはプーリ側に突出する係合突起３２ｄが設けられている。各被挟持部３２ｃは互いに周方向に等角度間隔をおいて設けられている。
【００２５】
本体部３１の内周面側には互いに周方向に等角度間隔をおいて複数の開口部３１ａが設けられている。各開口部３１ａはハブ２０の各リベット孔２２ａと同数であり、本体部３１を軸方向に貫通している。各開口部３１ａはハブ２０の各リベット孔２２ａと対応する位置に設けられている。
【００２６】
当接部材４０はバネ用鋼板から成り、円板形状である。当接部材４０は互いに周方向に等角度間隔をおいて複数のリベット孔４０ａを有する。各リベット孔４０ａはハブ２０の各リベット孔２２ａと同数であり、各リベット孔２２ａと対応する位置に設けられている。また、当接部材４０の外周面には互いに周方向に等角度間隔をおいて複数の径方向延設部４０ｂが設けられ、各径方向延設部４０ｂは当接部材４０の外周面から径方向外側に延びている。各径方向延設部４０ｂはハブ２０の各リベット孔２２ａと同数であり、ハブ２０の各径方向延設部２２ｂと対応する位置に設けられている。各径方向延設部４０ｂには軸方向に貫通する貫通孔４０ｃがそれぞれ設けられている。
【００２７】
ハブ２０及び当接部材４０の各リベット孔２２ａ，４０ａにはそれぞれ締結部材としてのリベット４１が挿通し、当接部材４０は各リベット４１によってハブ２０と軸方向に締結されている。この時、当接部材４０の各径方向延設部４０ｂが伝達部材３０の各被挟持部３２ｃにプーリ１０側から軸方向に当接するとともに、各径方向延設部４０ｂによって各被挟持部３２ｃがハブ２０側に押付けられ、各延設部３２の先端側がハブ２０側に弾性変形している。また、各被挟持部３２ｃがフランジ部２２における各径方向延設部２２ｂの軸方向一端面に押付けられ、各被挟持部３２ｃが当接部材４０の各径方向延設部４０ｂとハブ２０の各径方向延設部２２ｂによって挟持されている。各リベット４１と各被挟持部３２ｃとの間の当接部材４０は軸方向に弾性変形し、当接部材４０の弾性変形による反力によって各被挟持部３２ｃがハブ２０の各径方向延設部２２ｂに押付けられている。
【００２８】
ここで、各リベット４１と各被挟持部３２ｃとの距離Ｌ１を小さく設定すると、当接部材４０の弾性変形による反力が大きくなり、各被挟持部３２ｃがハブ２０に押付けられる押付力が大きくなる。また、各被挟持部３２ｃに対する各リベット４１の位置を周方向に移動させることにより、各被挟持部３２ｃと各リベット４１との距離Ｌ１を設定することができる。例えば、図２に示すように、各リベット４１を各被挟持部３２ｃの周方向の中間である位置Ｐ１に設けることにより、各被挟持部３２ｃと各リベット４１との距離Ｌ１を最大とすることができ、各リベット４１を位置Ｐ１に対して周方向にずれた位置Ｐ２に設けることにより、各被挟持部３２ｃと各リベット４１との距離Ｌ１を小さく設定することができる。各リベット４１の位置を周方向に移動させる場合は、ハブ２０及び当接部材４０の各リベット孔２２ａ，４０ａを各径方向延設部２２ｂ、４０ｂに対して周方向に移動させた位置に形成する。
【００２９】
また、各係合突起３２ｄは各径方向延設部４０ｂの貫通孔４０ｃにプーリ１０の回転方向にそれぞれ係合している。
【００３０】
緩衝機構５０はプーリ１０の溝部１０ａ内に配置され、溝部１０ａに沿うように設けられたダンパー保持部材５１と、ダンパー保持部材５１に保持され、互いにプーリ１０の周方向に間隔をおいて設けられた複数のダンパ−５２とを有する。
【００３１】
ダンパー保持部材５１はプラスチック材料から成り、プーリ１０の溝部１０ａに沿うように設けられた環状の保持部材本体５１ａと、保持部材本体５１ａから圧縮機１側の軸方向に延びる筒状部５１ｂとを有する。筒状部５１ｂは内側にダンパー５２を配置可能である。また、筒状部５１ｂが設けられた部分の保持部材本体５１ａは軸方向に開口している。さらに、保持部材本体５１が開口している部分に対応してプーリ１０も開口している。また、筒状部５１ｂは複数のリブ５１ｃによって補強されている。さらに、ダンパー保持部材５１は互いにプーリ１０の周方向に間隔をおいて設けられた複数のリベット５１ｄによってプーリ１０に固定されている。
【００３２】
各ダンパー５２は、内周面に雌ネジが設けられた円筒状の螺合部材５２ａと、螺合部材５２ａの外周面と筒状部５１ｂの内周面との間に設けられたダンパーゴム５２ｂとを有する。各ダンパー５２の螺合部材５２ａには伝達部材３０の取付孔３２ｂを挿通したボルト５２ｃがそれぞれ螺合する。即ち、伝達部材３０は各ダンパー５２及び保持部材５１を介してプーリ１０に取付けられている。
【００３３】
以上のように構成された動力伝達装置において、プーリ１０に図示しないエンジンから動力が伝達されると、プーリ１０の回転力は伝達部材３０を介してハブ２０に伝達される。
【００３４】
一方、例えば圧縮機１が焼付きを生じてシャフト２の回転が規制されることにより、プーリ１０とハブ２０との間に所定の大きさ以上の回転力が生ずると、各被挟持部３２ｃが当接部材４０の各径方向延設部４０ｂとハブ２０の各径方向延設部２２ｂとの間から離脱する。詳しくは、図４及び図５に示すように、プーリ１０とハブ２０との間に生ずる回転力により、各被挟持部３２ｃが当接部材４０の押付力に抗して移動するとともに、当接部材４０が各係合突起３２ｄの周縁部の傾斜面によってプーリ１０側に弾性変形し、各係合突起３２ｄと各貫通孔４０ｃとの係合が解除される。
【００３５】
また、当接部材４０とハブ２０との間から離脱した各被挟持部３２ｃは各延設部３２の復元力によりプーリ１０側に移動する。一方、当接部材４０の各径方向延設部４０ｂも復元力によりハブ２０のフランジ部２２側に移動する。これにより、各被挟持部３２ｃが離脱した後は伝達部材３０とハブ２０及び当接部材４０とが干渉せず、プーリ１０からハブ２０に伝達される回転力を確実に遮断することができる。
【００３６】
ここで、エンジンからプーリ１０に伝達される動力にはエンジンで発生する回転変動が含まれているので、ハブ２０及び当接部材４０によって挟持されている各被挟持部３２ｃにも回転変動が入力される。従って、各被挟持部３２ｃを挟持する力が回転変動による加振力よりも小さい場合は、各被挟持部３２ｃがハブ２０及び当接部材４０に対してプーリ１０の回転方向に振動するが、各被挟持部３２ｃに対する各リベット４１の周方向の位置によって各被挟持部３２ｃと各リベット４１との距離Ｌ１が設定されるとともに、各リベット４１と各被挟持部３２ｃとの距離Ｌ１によって当接部材４０による押付力が設定されるので、ハブ２０と当接部材４０との間に伝達部材３０の各被挟持部３２ｃを挟持する力を任意に設定することができる。例えば、各被挟持部３２ｃと各リベット４１との距離Ｌ１を小さくすることにより、当接部材４０による押付力が大きくなり（図９参照）、各被挟持部３２ｃに対する各リベット４１の周方向の角度αを変えることにより、当接部材４０による押付力が変化する（図１０参照）。即ち、図９及び図１０のようなグラフに基づき、当接部材４０のよる押付力を各被挟持部３２ｃと各リベット４１との距離によって設定することができる。
【００３７】
また、以上のように構成された動力伝達装置は、当接部材４０による押付力がエンジンの回転変動の大きさや遮断トルクの大きさに応じた大きさになるように各被挟持部３２ｃと各リベット４１との距離を設定し、当接部材４０における前記設定距離に対応する位置を各リベット４１によって締結することにより製造される。このため、当接部材４０の板厚や形状を変更することなく当接部材４０による押付力を設定することができ、製造コストの低減を図る上で有利である。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、各リベット４１と各被挟持部３２ｃとの距離Ｌ１によって当接部材４０による押付力が設定されることから、ハブ２０と当接部材４０との間に伝達部材３０の各被挟持部３２ｃを挟持する力を任意に設定することができ、例えば車両の種類によってエンジンで発生する回転変動の大きさが異なる場合でも、各被挟持部３２ｃを挟持する力を回転変動による加振力よりも常に大きく設定することができる。即ち、回転変動による加振力により各被挟持部３２ｃがハブ２０及び当接部材４０に対してプーリ１０の回転方向に振動することがなく、回転力を遮断する遮断トルクを安定させる上で極めて有利である。
【００３９】
また、各リベット４１を各被挟持部３２ｃの周方向の中間である位置Ｐ１に対して周方向にずれた位置Ｐ２に設けることにより、各被挟持部３２ｃと各リベット４１との距離Ｌ１を小さく設定することができるので、ハブ２０と当接部材４０との間に伝達部材３０の各被挟持部３２ｃを挟持する力を任意に設定することができる。
【００４０】
さらに、各リベット４１の位置によって当接部材４０による押付力が設定されることから、当接部材４０の押付力を設定するための専用の部材を設けることなく当接部材４０の押付力を任意に設定することができ、製造コストの低減を図る上で極めて有利である。
【００４１】
尚、本実施形態では、各リベット４１の位置を変えることにより、当接部材４０による押付力を設定するようにしたものを示したが、図１１に示すように、ハブ２０と当接部材４０とを軸方向に締結するとともに、当接部材４０をハブ２０側に押圧する複数の押圧部材４２をリベット４１の他に設け、各押圧部材４２の位置によって当接部材４０による押付力を設定することも可能である。
【００４２】
この場合、各押圧部材４２は周知のリベットから構成され、各リベット４１と周方向に互い違いに設けられている。各押圧部材４２はハブ２０及び当接部材４０に設けられた図示しないリベット孔を挿通することにより、ハブ２０と当接部材４０とを軸方向に締結している。各押圧部材４２によってハブ２０と当接部材４０とを締結することにより、各押圧部材４２と各被挟持部３２ｃとの間の当接部材４０が軸方向に弾性変形し、当接部材４０の弾性変形による反力によって各被挟持部３２ｃがハブ２０に押付けられる。即ち、例えば各押圧部材４２と各被挟持部３２ｃとの距離Ｌ２を小さく設定すると、当接部材４０の弾性変形による反力が大きくなり、各被挟持部３２ｃがハブ２０に押付けられる押付力が大きくなる。
【００４３】
このように、各押圧部材４２と各被挟持部３２ｃとの距離Ｌ２によって当接部材４０による押付力が設定されることから、ハブ２０と当接部材４０との間に伝達部材３０の各被挟持部３２ｃを挟持する力を任意に設定することができ、例えば車両の種類によってエンジンで発生する回転変動の大きさが異なる場合でも、各被挟持部３２ｃを挟持する力を回転変動による加振力よりも常に大きく設定することができる。即ち、回転変動による加振力により各被挟持部３２ｃがハブ２０及び当接部材４０に対してプーリ１０の回転方向に振動することがなく、回転力を遮断する遮断トルクを安定させる上で極めて有利である。尚、各押圧部材４２によって当接部材４０をハブ２０のフランジ部２２側に押圧する力を変えることにより、当接部材４０による押付力を設定することも可能である。
【００４４】
また、本実施形態では、各リベット４１の位置をプーリ１０の周方向に変えることにより、当接部材４０による押付力を設定するようにしたものを示したが、各リベット４１の位置をプーリ１０の径方向に変えることにより、当接部材４０による押付力を設定することも可能である。
【００４５】
図１２乃至図１４は本発明の第２の実施形態を示すもので、図１２は当接部材の正面図、図１３は図１２におけるＣ−Ｃ線断面図、図１４は動力伝達装置の側面断面図である。尚、第１の実施形態と同等の構成部分には同一の符号を付して示す。
【００４６】
本実施形態の動力伝達装置は、第１の実施形態と同等のプーリ１０、ベアリング１１、ハブ２０、伝達部材３０、リベット４１及び緩衝部材５０と、伝達部材３０の一部に設けられた複数の被挟持部３２ｃをハブ２０に押付けるための当接部材６０とを備えている。
【００４７】
当接部材６０はバネ用鋼板から成り、円板形状である。当接部材６０は互いに周方向に等角度間隔をおいて複数のリベット孔６０ａを有する。各リベット孔６０ａはハブ２０の各リベット孔２２ａと同数であり、各リベット孔２２ａと対応する位置に設けられている。また、当接部材６０の外周面には互いに周方向に等角度間隔をおいて複数の径方向延設部６０ｂが設けられ、各径方向延設部６０ｂは当接部材６０の外周面から径方向外側に延びるとともに、その先端側にそれぞれ突出部としての折返し部６０ｃを有する。折返し部６０ｃは径方向延設部６０ｂが径方向内側に折返されて形成され、折返し部６０ｃは当接部材６０の他の部分よりもハブ２０のフランジ部２２側に突出している。各径方向延設部６０ｂはハブ２０の各リベット孔２２ａと同数であり、ハブ２０の各径方向延設部２２ｂと対応する位置に設けられている。各径方向延設部６０ｂには軸方向に貫通する貫通孔６０ｄがそれぞれ設けられている。
【００４８】
ハブ２０及び当接部材６０の各リベット孔２２ａ，６０ａにはそれぞれリベット４１が挿通し、当接部材６０は各リベット４１によってハブ２０と軸方向に締結されている。この時、当接部材６０の各径方向延設部６０ｂにおける折返し部６０ｃが伝達部材３０の各被挟持部３２ｃにプーリ１０側から軸方向に当接するとともに、各折返し部６０ｃによって各被挟持部３２ｃがハブ２０側に押付けられ、各被挟持部３２ｃが当接部材６０の各折返し部６０ｃとハブ２０の各径方向延設部２２ｂによって挟持されている。各リベット４１と各被挟持部３２ｃとの間の当接部材６０は軸方向に弾性変形し、当接部材６０の弾性変形による反力によって各被挟持部３２ｃがハブ２０の各径方向延設部２２ｂに押付けられている。
【００４９】
ここで、各折返し部６０ｃの突出量Ｌ３を大きく設定すると、当接部材６０の軸方向の変形量が大きくなり、各被挟持部３２ｃがハブ２０に押付けられる押付力が大きくなる。
【００５０】
以上のように構成された動力伝達装置において、プーリ１０に図示しないエンジンからの動力が伝達されると、プーリ１０の回転力は伝達部材３０を介してハブ２０に伝達される。
【００５１】
ここで、エンジンからプーリ１０に伝達される動力にはエンジンで発生する回転変動が含まれているので、ハブ２０及び当接部材６０によって挟持されている各被挟持部３２ｃにも回転変動が入力される。従って、各被挟持部３２ｃを挟持する力が回転変動による加振力よりも小さい場合は、各被挟持部３２ｃがハブ２０及び当接部材６０に対してプーリ１０の回転方向に振動するが、各折返し部６０ｃの突出量Ｌ３によって当接部材６０による押付力が設定されるので、ハブ２０と当接部材６０との間に伝達部材３０の各被挟持部３２ｃを挟持する力を任意に設定することができる
このように、本実施形態によれば、当接部材６０において各被挟持部３２ｃに当接する各折返し部６０ｃが当接部材６０の他の部分よりもハブ２０側に突出し、各折返し部６０ｃの突出量Ｌ３の分だけ当接部材６０の軸方向の変形量が大きくなり、当接部材６０による押付力が大きくなることから、各折返し部６０ｃの突出量Ｌ３の調整により、ハブ２０と当接部材６０との間に伝達部材３０の各被挟持部３２ｃを挟持する力を任意に設定することができる。即ち、回転変動による加振力により各被挟持部３２ｃがハブ２０及び当接部材４０に対してプーリ１０の回転方向に振動することがなく、回転力を遮断する遮断トルクを安定させる上で極めて有利である。
【００５２】
尚、本実施形態では、当接部材６０の各径方向延設部６０ｂを径方向内側に折返した折返し部６０ｃにより、当接部材６０の他の部分よりもハブ２０側に突出した部分を形成したものを示したが、図１５及び図１６に示すように、各径方向延設部６０ｂをハブ２０側に押出すことにより、当接部材６０の他の部分よりもハブ２０側に突出した部分を形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す動力伝達装置の側面断面図
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図３】図２におけるＢ−Ｂ線断面図
【図４】動力伝達装置の動作説明図
【図５】動力伝達装置の動作説明図
【図６】伝達部材の正面図
【図７】当接部材の正面図
【図８】ハブの正面図
【図９】リベットと被挟持部との距離によって押付力が変化することを表すグラフ
【図１０】被挟持部に対するリベットの角度によって押付力が変化することを表すグラフ
【図１１】本実施形態に押圧部材を追加した場合の図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す当接部材の正面図
【図１３】図１０におけるＣ−Ｃ線断面図
【図１４】動力伝達装置の側面断面図
【図１５】本実施形態における変形例を示す当接部材の正面図
【図１６】図１３におけるＤ−Ｄ線断面図
【図１７】従来の動力伝達装置の側面断面図
【図１８】従来の動力伝達装置の要部断面図
【図１９】従来の動力伝達装置の要部断面図
【符号の説明】
【００５４】
１…圧縮機、２…シャフト、１０…プーリ、１１…ベアリング、２０…ハブ、２２…フランジ部、２２ｂ…径方向延設部、３０…伝達部材、３１…本体部、３１ａ…開口部、３２…延設部、３２ａ…傾斜部、３２ｃ…被挟持部、３２ｄ…係合突起、４０…当接部材、４０ｂ…径方向延設部、４０ｃ…貫通孔、４１…リベット、４２…押圧部材、５０…緩衝機構、５１…ダンパー保持部材、５２…ダンパー、６０…当接部材、６０ｂ…径方向延設部、６０ｃ…折返し部。
【図１】
2007100893.tif 000003
【図２】
2007100893.tif 000004
【図３】
2007100893.tif 000005
【図４】
2007100893.tif 000006
【図５】
2007100893.tif 000007
【図６】
2007100893.tif 000008
【図７】
2007100893.tif 000009
【図８】
2007100893.tif 000010
【図９】
2007100893.tif 000011
【図１０】
2007100893.tif 000012
【図１１】
2007100893.tif 000013
【図１２】
2007100893.tif 000014
【図１３】
2007100893.tif 000015
【図１４】
2007100893.tif 000016
【図１５】
2007100893.tif 000017
【図１６】
2007100893.tif 000018
【図１７】
2007100893.tif 000019
【図１８】
2007100893.tif 000020
【図１９】
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