(57)【要約】【課題】  カード使用の不正使用、特に商取引を行っているその場で本人認証を行い、カード使用時の暗証番号や、署名のみでのカード使用を不許可とするカード不正使用防止システムおよび方法を提供すること。【解決手段】  カード１を利用するカードリーダ端末１１において、カードリーダ２で読み取ったカード１内にあらかじめ格納された連絡先情報４に示された連絡先にカード使用の利用状況情報を送信し、カード使用者端末からの返信を受信し、その時、連絡先情報４と連絡元情報８を照合し、合致した場合のみカードの使用を許可する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード内の情報を読み取るカードリーダと、カード利用情報を格納するカード利用情報格納部と、前記カードリーダで読み取ったカード内の情報から連絡先情報を取得する連絡先情報取得部と、カード情報格納部に格納されている前記カード利用情報に基づいて連絡情報を作成する連絡情報作成部と、前記連絡先情報および前記連絡情報を送信する連絡情報送信部と、連絡元情報受信部と、情報照合部を含むカードリーダ端末と、
前記連絡先情報を受信し、カード使用許否情報および連絡元情報を送信するカード使用者端末を有し、
前記情報照合部は、受信したカード使用許否情報がカード使用許可情報である場合、前記連絡先情報と前記受信済連絡元情報の内容を照合し、一致していた場合商取引開始メールを、一致していなかった場合商取引を停止するメールを前記カード使用者端末に送信することを特徴とする請求項１記載のカード不正利用防止システム。
【請求項２】
当該連絡情報は前記カードを利用して商取引を行った店名、購入商品名、購入値段、購入年月日を含む情報であることを特徴とする請求項１記載のカード不正利用防止システム。
【請求項３】
前記連絡先情報はカードリーダ端末から送信される送信先のメールアドレスであり、前記連絡元情報は前記カード使用者端末の送信元メールアドレスであることを特徴とする請求項１又は２記載のカード不正利用防止システム。
【請求項４】
前記連絡先情報はカードリーダ端末の送信先のカード使用者端末のＩＰアドレスであり、前記連絡元情報は前記連絡先情報の受信端末であるカード使用者端末のＩＰアドレスであり、前記カード使用者端末のＩＰアドレスはあらかじめカードリーダ端末に登録されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカード不正利用防止システム。
【請求項５】
前記カードリーダ端末に店内設置の監視カメラが接続されており、当該監視カメラに写ったカード使用者の画像を前記カードリーダ端末が取り込み、その画像データが前記連絡情報に添付して前記カード使用者端末に送信されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のカード不正利用防止システム。
【請求項６】
カードリーダにカードを読み込ませるステップと、
カード使用者端末に前記カードに格納されている連絡情報に当該データの一部のデータとして連絡先情報を含ませて前記カード使用者端末に送信するステップと、
連絡情報受信後、カード使用拒否の情報を入力し、前記カードリーダを有するカードリーダ端末に対して前記使用拒否情報を返信するステップと、
受信した前記カード使用許否情報がカード使用許可情報である場合、前記連絡先情報と前記カード使用者端末の送信元情報である連絡元情報の内容を照合し、一致していた場合商取引開始メールを、一致していなかった場合商取引を停止するメールを前記カード使用者端末に送信するステップを
有することを特徴とするカード不正利用防止方法。
【請求項７】
当該連絡情報は前記カードを利用して商取引を行った店名、購入商品名、購入値段、購入年月日を含む情報であることを特徴とする請求項６記載のカード不正利用防止方法。
【請求項８】
前記連絡先情報はカードリーダ端末から送信される送信先のメールアドレスであり、前記連絡元情報は前記カード使用者端末の送信元メールアドレスであることを特徴とする請求項６又は７記載のカード不正利用防止方法。
【請求項９】
コンピュータに、
カードリーダにカードを読み込ませるステップと、
カード使用者端末に前記カードに格納されている連絡情報に当該データの一部のデータとして連絡先情報を含ませて前記カード使用者端末に送信するステップと、
連絡情報受信後、カード使用拒否の情報を入力し、前記カードリーダを有するカードリーダ端末に対して前記使用拒否情報を返信するステップと、
受信した前記カード使用許否情報がカード使用許可情報である場合、前記連絡先情報と前記カード使用者端末の送信元情報である連絡元情報の内容を照合し、一致していた場合商取引開始メールを、一致していなかった場合商取引を停止するメールを前記カード使用者端末に送信するステップを
実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な情報記録媒体（コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、または、半導体メモリを含む。）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードの不正使用防止システム及び方法に関し、特に、カード会員が商品代金の決済及び融資等に利用するクレジットカード等のカードの不正使用防止に用いる好適なシステム、方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カードを用いた電子商取引の場合、あらかじめ使用者が定めている暗証番号（パスワード）を端末に入力したり、直筆のサインで取引ができるのが現状である。現状だと、カードを紛失、盗難された場合に、不正使用される確率が高い。
【０００３】
以下の特許文献１には、カードの不正利用を早期に検知できるようにし、また取引内容から利用者の行動記録を作成することを目的とするカード不正利用防止方法が開示されている。金融機関やカードの管理会社あるいはカードの利用端末が、キャッシュカードを用いた照会、振り込み、引き落とし、預け入れといった取引が発する都度、あるいはクレジットカードを用いた支払い、キャッシングといった取引が発生する都度に、金額や取引先や取引時刻といった取引内容に予め登録した文章を付加して、予め登録した電子メールの送付先に送信する。また、予め指定された第三者が、前述の取引内容を受信し、複数のカードの取引内容を利用者毎に纏め、取引内容の受信内容の取引先や利用時刻から、利用者の行動記録を作成している。上記した先行技術によれば、利用者は、キャッシュカードやクレジットカードを利用する都度送信されるカード利用に関する情報から、自らのカード利用状況を把握でき、送信される取引内容を確認することによって不正利用を検知出来るようになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５０２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記先行技術ではカード利用した後、カード利用状況を把握するのでカード使用時に不正利用を防止することはできない。
【０００６】
従って本発明の目的は、カード使用の不正使用、特に商取引を行っているその場で本人認証を行い、カード使用時の暗証番号や、署名のみでのカード使用を不許可とするカード不正使用防止システムおよび方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【０００８】
本発明に係るカード不正使用防止システムは、カード内の情報を読み取るカードリーダと、カード利用情報を格納するカード利用情報格納部と、前記カードリーダで読み取ったカード内の情報から連絡先情報を取得する連絡先情報取得部と、カード情報格納部に格納されている前記カード利用情報に基づいて連絡情報を作成する連絡情報作成部と、前記連絡先情報および前記連絡情報を送信する連絡情報送信部と、連絡元情報受信部と、情報照合部を含むカードリーダ端末と、
前記連絡先情報を受信し、カード使用許否情報および連絡元情報を送信するカード使用者端末を有し、
前記情報照合部は、受信したカード使用許否情報がカード使用許可情報である場合、前記連絡先情報と前記受信済連絡元情報の内容を照合し、一致していた場合商取引開始メールを、一致していなかった場合商取引を停止するメールを前記カード使用者端末に送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るカード不正使用防止システムは、カードリーダにカードを読み込ませるステップと、カード使用者端末に前記カードに格納されている連絡情報に当該データの一部のデータとして連絡先情報を含ませて前記カード使用者端末に送信するステップと、連絡情報受信後、カード使用拒否の情報を入力し、前記カードリーダを有するカードリーダ端末に対して前記使用拒否情報を返信するステップと、受信した前記カード使用許否情報がカード使用許可情報である場合、前記連絡先情報と前記カード使用者端末の送信元情報である連絡元情報の内容を照合し、一致していた場合商取引開始メールを、一致していなかった場合商取引を停止するメールを前記カード使用者端末に送信するステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば連絡先情報と連絡元情報の照合が行われるので、カード使用時の暗証番号や、署名だけでは使用できなくなり、もって第３者の使用を防止できる。また、カード紛失、盗難時の不正使用の防止も図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。カード１を用いて電子商取引が行われる都度、当該電子商取引に関する情報が送信相手先に送信される。この送信されるべき相手先の送信宛先情報、たとえば住所、電話番号、メールアドレス等の情報を格納しているカード１を、以下のような構成をもったカードリーダ端末１１に使用し、前記送信宛先情報を含むカードに格納された情報をカードリーダ２に読み込ませる。
【００１２】
ここで、カードリーダ端末１１は、カードリーダ２と、カード利用情報格納部３と、連絡先情報取得部５と、連絡情報作成部６と、連絡情報送信部７と、連絡元情報受信部９と、情報照合部１０で構成されている。
【００１３】
カード利用情報格納部３は、過去のカード利用の履歴を示したカード利用情報を格納する。連絡先情報取得部５は、カードリーダ２で読み取ったカード内の情報から連絡先情報４（例えばカード会社で管理されている連絡先データベースに登録されている連絡先ｅｘ住所、ｔｅｌ、氏名）を取得する。連絡情報作成部６は、カード情報格納部３に格納されている前記カード利用情報に基づいて連絡情報を作成する。この連絡情報は当該カード１を利用して商取引を行った取引情報やカード利用情報である。たとえばカード１を利用して商取引を行った店名、購入商品名、購入値段、購入年月日等である。
【００１４】
次に具体的にカードリーダ端末１１とカード使用者端末１２の間でどのような情報のやり取りが行われているのか詳細に説明する。
【００１５】
図２に示すようにカードリーダ端末１１のカードリーダにカード１を読み込ませると（ステップＳ１０１）、連絡情報送信部７はカード使用者端末１２にカード１に格納されている連絡情報に当該データの一部のデータとして連絡先情報（送信宛先情報）４を含ませてカード使用者端末１２に送信する（ステップＳ１０２）。なお、図１にはカードリーダ端末１１とカード使用者端末１２との間で送受信される情報として連絡先情報４および連絡元情報８が示されているが、実際には上記したようにこれら連絡先情報４は前記連絡情報に含ませて送信されている。すなわち連絡情報受信後、カード利用者端末からカード使用を許可するか否かを示すカード使用拒否情報を前記連絡情報に含ませてカードリーダ端末１１に送信している。ところで連絡情報に当該データの一部のデータとして連絡先情報４を含ませなくても、連絡情報を送信した後連続して連絡先情報４を送信してもよい。すなわち、前記連絡情報に含ませずにカード使用拒否情報を別個独立にカードリーダ端末１１に送信してもよい。
【００１６】
次に、連絡情報を受信した（ステップＳ１０３）後、カード使用者はカード使用を許可するか否か判断する。カード使用者端末１２に使用可否の入力情報（カード会社との間で取り決められた英数字等）が端末のボタン操作で行われる。前記入力情報が入力された後、カードリーダ端末１１に対して前記使用拒否情報を返信する（ステップＳ１０４）。ここで、前記使用許否情報を送信することにより使用者の連絡元情報もメールアドレス情報もしくは後述するＩＰアドレス情報としてカードリーダ端末１１に送られることになる。
【００１７】
前記使用許否情報が使用許可情報であった場合、カードリーダ端末１１は使用許可情報を受信することになる。この場合、使用許可を確認した上で情報照合部１０は前記連絡先情報４と前記連絡元情報８の内容を照合する（ステップＳ１０５）。照合の結果両者がすべて一致していたら（ステップＳ１０５でＹｅｓ）商取引を開始するメールをカード使用者端末１２に送信する。両者が一致していなかったら（ステップＳ１０５でＮｏ）商取引を停止するメールをカード使用者端末１２に送信し、カード使用者端末１２に受信されたら（ステップＳ１１１）すべての処理ステップが終了する（ステップＳ１１２）。
【００１８】
ここで、上記ステップＳ１０５では前記連絡先情報４と前記連絡元情報８の内容を照合しているが、その照合情報の対象はカード使用者端末１２のＩＰアドレスであってもよい。この場合カード使用者端末１２のＩＰアドレスはカードリーダ端末１１を含むネットワーク内のメールサーバにあらかじめ登録しておく必要がある。ＩＰアドレスを登録しておくことによって前記連絡情報を送信するカード使用者端末１２を限られた端末とすることができ、登録されていないＩＰアドレスを有する他のカード使用者端末からメールを送信することを拒否することができる。
【００１９】
次に本発明の他の実施の形態について説明する。カードリーダ端末１１の近傍に、カードリーダ端末１１に接続されている監視カメラが備えられている場合は、監視カメラに写った使用者の画像をカードリーダ端末１１が取り込み、その画像データも前記連絡情報に添付してカード使用者端末１２に送付する。本形態では本人確認がより容易になる。
【００２０】
本実施形態における上記各処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムによって、上記カード不正使用防止方法をコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、前記プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。なお、プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００２１】
また、上記した各実施の形態は、本発明を好適に実施した形態の一例に過ぎず、本発明は、その主旨を逸脱しない限り、種々変形して実施することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るカード不正使用防止システムの構成を示した図である。
【図２】本発明に係るカード不正使用防止方法の各処理ステップを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１    カード
２    カードリーダ
３    カード利用情報格納部
４    連絡先情報
５    連絡先情報取得部
６    連絡情報作成部
７    連絡情報送信部
８    連絡元情報
９    連絡元情報受信部
１０  情報照合部
１１  カードリーダ端末
１２  カード使用者端末
【図１】
2007115165.tif 000003
【図２】
2007115165.tif 000004