(57)【要約】【課題】  自店の顧客ではない見込顧客へ効率の良い営業活動を実施し、また、見込顧客の情報を含んで営業戦略の分析を支援する営業支援システムおよび営業支援プログラムを提供する。【解決手段】  地図アプリケーションデータベース１４３の住所情報から、自店の顧客情報が保存される顧客データベース１４２の住所情報を差し引いた差分情報を見込顧客として、見込顧客データベース１４４を生成する。生成した見込顧客データベース１４４を利用することで、自店の顧客ではない見込顧客へ、効率のよい営業活動を行うことができる。また、自店の顧客データベースと、生成した見込顧客データベース１４４とを用いることで、顧客率の算出や商圏ごとの分析も可能となり、さらに、地図アプリケーションデータベース１４３の機能を用いることで、顧客分布情報を地図上に表示させ、視覚的に把握することも可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自店の顧客の住所情報を少なくとも含む顧客データベースと、
各世帯ごとの住所情報を少なくとも含む地図アプリケーションデータベースにおいて所定の住所条件で抽出した住所情報から、前記顧客データベースにおける顧客の住所情報を差し引いた差分情報を、前記住所条件における見込顧客の住所情報として、見込顧客データベースへ保存する見込顧客データベース生成手段と
を備えたことを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
前記顧客データベースから所定の住所条件で抽出した世帯数を、前記地図アプリケーションデータベースから前記住所条件で抽出した世帯数で除算することで、前記住所条件における顧客率を算出する顧客率算出手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記地図アプリケーションデータベースに含まれる地図情報に基づいて地図画像を作成し、前記地図画像上に、前記顧客データベースから得た顧客の住所情報、前記見込顧客データベースから得た見込顧客の住所情報、前記算出した顧客率のうち、少なくともいずれか１つの情報を添付した地図画像を出力する出力手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
入力された顧客情報の住所情報と同じ住所情報が、前記地図アプリケーションデータベースにあり、かつ前記顧客データベースになかった場合に、前記顧客情報を前記顧客データベースに追加保存する顧客情報登録手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項５】
自店の顧客の住所情報を少なくとも含む顧客データベースを含む端末装置において動作する営業支援プログラムであって、
各世帯ごとの住所情報を少なくとも含む地図アプリケーションデータベースにおいて所定の住所条件で抽出した住所情報から、前記顧客データベースにおける顧客の住所情報を差し引いた差分情報を、前記住所条件における見込顧客として見込顧客データベースへ保存するステップ
を含んでコンピュータである前記端末装置に実行させることを特徴とする営業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業支援システムおよび営業支援プログラムに関し、特に新規顧客獲得のための営業戦略の検討を支援するシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Personal Computer）が普及したことによって、各企業や店舗にて自店の顧客情報をデータベースに登録し、顧客管理を行うことが一般的に行われている。データベースの顧客情報は、電話営業やダイレクトメール等、既存顧客への営業を行うにあたり欠かせないものとなっている。
また、この顧客情報は、店舗のＰＯＳ（Point Of Sales）レジ等と情報をリンクさせることで、個人の購買履歴を記録し、購入金額に応じたポイントの還元等、収集した顧客情報を利用した、新たな顧客サービスが展開されている。
【０００３】
さらに、市場が縮小しているにもかかわらず、既存店舗の数が変わらない又は増えているような場合等は、自店が生き残る為に、他店の顧客を自店舗の顧客としていくことが必要となる。その為に、自店および競争店の商圏を推定し、そこから各店の顧客属性を把握して営業を行うことが競争政策には重要となる。商圏を分析する際にはＧＩＳ（Geographical Information System）地図エンジンが利用されている。
【０００４】
特許文献１は、「一定地域をほぼ網羅する電話番号データから、架電によって予め見込み顧客を抽出し、この見込み顧客の所在地を示す地図データを出力し、顧客データと地図データによって営業担当者が顧客を訪問し商談を行うようにしたので、営業担当者の無駄な労力を省くことができると同時に、高い確率で商談を成功させることができる効果がある。」と記載されており、電話番号のデータベースを用い、架電によって見込顧客を抽出して、営業対象とする顧客を絞り込む方法を開示している。
【０００５】
特許文献２は、「ＧＩＳを利用して競争関係にある業態における各店舗の商圏を分析する際、特に店舗間において激しい競争がある場合に、既存店の競争関係と商圏空間構造を分析することができるとともに、消費者属性と、消費カテゴリ別可能売上の分析を行うことができる。」と記載され、ＧＩＳを用いて商圏空間構造の情報から消費者を分析する方法を開示している。
【特許文献１】特開２００３−５８６９１号公報（段落００１２）
【特許文献２】特開２００４−１８５５３９号公報（段落０３００）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の営業活動は、自社の顧客データベースに記録されている顧客のみを対象とするのが大半であり、それらを対象としてダイレクトメール等の営業活動を行うことで、顧客を自社につなぎとめるという方法が一般的であった。
また、新規顧客の獲得には、様々な広告媒体を利用して宣伝広告を行うほか、時間をかけて１軒１軒のポストにチラシを投函して回る、もしくは１軒１軒架電あるいは訪問しなければならないのが実情であり、そのような手段に対する投資対効果を考えると、効率のよい方法とは言えなかった。
【０００７】
本発明は、自店の顧客ではない見込顧客へ効率のよい営業活動を実施し、また、見込顧客の情報を含んで営業戦略の分析を支援する営業支援システムおよび営業支援プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために創案されたものであり、まず、請求項１に記載の営業支援システムは、自店の顧客の住所情報を少なくとも含む顧客データベースと、各世帯ごとの住所情報を少なくとも含む地図アプリケーションデータベースにおいて所定の住所条件で抽出した住所情報から、顧客データベースにおける顧客の住所情報を差し引いた差分情報を、住所条件における見込顧客の住所情報として、見込顧客データベースへ保存する見込顧客データベース生成手段とを備える構成とした。
【０００９】
かかる構成において、営業支援システムは、自店の顧客の住所情報と地図アプリケーションデータベースの住所情報との差分の情報から、自店の顧客ではない見込顧客の顧客情報を得る。それにより、見込顧客の情報を含んだ営業戦略の分析を支援し、効率のよい営業活動を実施できる。
【００１０】
また、請求項２に記載の営業支援システムは、顧客データベースにおける所定の住所条件で抽出した世帯数を、地図アプリケーションデータベースにおける住所条件で抽出した世帯数で除算することで、所定住所条件における顧客率を算出する顧客率算出手段をさらに備える構成とした。
【００１１】
かかる構成において、営業支援システムは、所定の住所条件における顧客率を算出することで、顧客率によった営業戦略の分析を可能とし、効率のよい営業活動が実施できる。
【００１２】
さらに、請求項３に記載の営業支援システムは、地図アプリケーションデータベースに含まれる地図情報に基づいて地図画像を作成し、地図画像上に、顧客データベースから得た顧客の住所情報、見込顧客データベースから得た見込顧客の住所情報、算出した顧客率のうち、少なくともいずれか１つの情報を添付した地図画像を出力する出力手段をさらに備える構成とした。
【００１３】
かかる構成において、営業支援システムは、顧客、見込顧客、顧客率のうち少なくともいずれか１つの情報を地図上にマッピングして表示することで、営業戦略の分析を支援する。
【００１４】
また、請求項４に記載の営業支援システムは、入力された顧客情報の住所情報と同じ住所情報が、地図アプリケーションデータベースにあり、かつ顧客データベースになかった場合に、顧客情報を顧客データベースに追加保存する顧客情報登録手段をさらに備える構成とした。
【００１５】
かかる構成において、営業支援システムは、顧客情報について正当かつ重複の無いデータを判別して顧客データベースへ追加保存することで、より信頼性の高い顧客データベースを提供できる。
【００１６】
さらに、請求項５に記載の営業支援プログラムは、自店の顧客の住所情報を少なくとも含む顧客データベースを含む端末装置において動作する営業支援プログラムであって、各世帯ごとの住所情報を少なくとも含む地図アプリケーションデータベースにおいて所定の住所条件で抽出した住所情報から、顧客データベースにおける顧客の住所情報を差し引いた差分情報を、住所条件における見込顧客として見込顧客データベースへ保存するステップを含んでコンピュータである端末装置に実行させる構成とした。
【００１７】
かかる構成において、営業支援プログラムは、自店の顧客の住所情報と地図アプリケーションデータベースの住所情報との差分の情報から、自店の顧客ではない見込顧客の顧客情報を得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、自店の顧客ではない見込顧客へ効率のよい営業活動を実施し、また、見込顧客の情報を含んで営業戦略の分析を支援する営業支援システムおよび営業支援プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と適宜記載）を詳細に説明する。なお、本実施形態では、営業支援システム（以下「システム」と適宜記載）を利用する店舗としてクリーニング店Ａを例に挙げて説明する。
【００２０】
図１は、本システムに利用される端末装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
端末装置１００は一般的なコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０、メインメモリ１２０、入出力インタフェース（以下「入出力ＩＦ」と記載）１３０、記憶部１４０を備える。
また、端末装置１００は、端末装置１００への各種指示やデータを受け付けるマウスやキーボード等の入力装置１６０、記憶部１４０に格納されている情報等を出力する画面やプリンタ等の出力装置１７０が所定の回路等によって接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１１０は、記憶部１４０に格納されたプログラム１４１および各データベースを参照して各種演算処理を行い、顧客情報登録手段１１１、見込顧客ＤＢ生成手段１１２および顧客率算出手段１１３の機能を実現する。
メインメモリ１２０は、ＣＰＵ１１０が演算処理等を行う時の記憶領域である。入出力ＩＦ１３０は、入力装置１６０、出力装置１７０とＣＰＵ１１０との間のデータ入出力のインタフェースを司る。
記憶部１４０は、営業支援プログラム（以下「プログラム」と適宜記載）１４１、予め入力装置１６０を介して入力された顧客情報を記憶してある顧客データベース（以下「顧客ＤＢ」と適宜記載）１４２および地図アプリケーションデータベース（以下「地図ＤＢ」と適宜記載）１４３、見込顧客データベース（以下「見込顧客ＤＢ」と適宜記載）１４４を所定領域に備える。なお、前記したデータベースは、必ずしも１つの端末装置内に備える必要はなく、それらの一部または全てを別々の装置または回線等で接続された外部媒体に備えてもよい。
【００２２】
本実施形態において、端末装置１００はクリーニング店Ａ（自店）に設置される。
顧客ＤＢ１４２は、クリーニング店Ａの顧客情報であり、情報の項目としては、例えば顧客ＩＤ、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、来店日付等が考えられる。
地図ＤＢ１４３は、ＧＩＳ等による地図アプリケーションの情報であり、少なくとも住所と地形の情報を持ち、例えば株式会社ゼンリンの「電子地図帳Ｚ[zi:]（登録商標）」、財団法人東日本不動産流通機構の「レインズ（Real Estate Information Network System）（登録商標）」等を使用することができる。これらの地図アプリケーションデータベースは事前に入手し、記憶部１４０に保存されてあるものとする。
見込顧客ＤＢ１４４は、プログラム１４１が地図ＤＢ１４３を用いて生成するデータベースである。この見込顧客ＤＢ１４４の生成方法と詳細な説明は、図３を用いて後記する。
【００２３】
図２は、本実施形態における商圏を概念的に説明する模式図である。
本実施形態では、自店であるクリーニング店Ａと近隣の商圏エリアを持つクリーニング店Ｂ（競争店）を想定して説明する。つまり、クリーニング店Ａおよびクリーニング店Ｂそれぞれの店舗の顧客は、ほぼ商圏２００（図２の商圏２１０Ａと商圏２１０Ｂ）内に居住していることになる。
商圏２００は、商圏２１０Ａおよび商圏２１０Ｂで構成される。商圏２１０Ａ（実線で囲まれた地域）はクリーニング店Ａ（自店）の顧客が主に居住する地域である。商圏２１０Ｂ（破線で囲まれた地域）はクリーニング店Ｂ（競争店）の顧客が主に居住する地域である。なお、商圏２１０Ａと商圏２１０Ｂとが重なる地域は、商圏２１０Ｃとする。
図２では説明の為に商圏を簡略化して表しているが、地形等を考慮して各商圏を分けてもよい。
【００２４】
図３は、本実施形態における顧客情報登録処理と、見込顧客ＤＢ生成処理の流れを示す図である。図３に沿って、適宜図１を参照しながら説明する。
【００２５】
（顧客情報登録処理）
まず、顧客情報登録処理を説明する。
端末装置１００の入力装置１６０を介して、クリーニング店Ａの店員が住所情報を含んだ顧客情報を入力し（Ｓ３０１）、顧客情報登録手段１１１は、入力された顧客情報（入力データ）を一時的に、メインメモリ１２０に記憶する。
続いて、顧客情報登録手段１１１は、メインメモリ１２０に記憶された入力データに含まれる住所情報と地図ＤＢ１４３に含まれる住所情報とを照合し（Ｓ３０２）、入力データに含まれる住所情報が地図ＤＢ１４３の住所情報に存在した場合には、入力データの住所情報は正当と判別する。
【００２６】
照合の結果、入力データの住所情報が、地図ＤＢ１４３の住所情報に存在しなかった場合（Ｓ３０２→Ｎ）、入力データの住所は存在しない可能性があり、確認が必要なので、ステップＳ３０１の処理に戻る。ここで、適宜エラーメッセージ等を端末装置１００の画面上に表示させてもよい。
一方、ステップＳ３０２の照合の結果、入力データの住所情報と同じ情報が地図ＤＢ１４３に存在した場合（Ｓ３０２→Ｙ）、続いて顧客情報登録手段１１１は、メインメモリ１２０に記憶されている入力データの住所情報と、顧客ＤＢ１４２に含まれる住所情報とを照合し（Ｓ３０３）、入力データに含まれる住所情報が顧客ＤＢ１４２の住所情報に存在した場合には、入力データ（住所情報）の重複と判別する。このように重複した場合（Ｓ３０３→Ｙ）、以下の理由が考えられる。  （１）入力された顧客情報は、既に顧客として顧客ＤＢ１４２に登録されている、（２）住所情報の誤入力、（３）引越し等による住居者変更。（１）〜（３）のいずれの場合にしても確認が必要となるので、ステップＳ３０１の処理に戻る。ここで、適宜エラーメッセージ等を端末装置１００の画面上に表示させてもよい。
【００２７】
一方、ステップＳ３０３の照合において、入力データの住所情報が顧客ＤＢ１４２の住所情報に存在しなかった場合（Ｓ３０３→Ｎ）、顧客情報登録手段１１１はメインメモリ１２０に記憶されている、入力された顧客情報（入力データ）を顧客ＤＢ１４２へ追加保存する（Ｓ３０４）。
【００２８】
以上の説明では、入力された顧客情報の確認処理（ステップＳ３０２，Ｓ３０３）は、顧客情報の入力時に行うこととしたが、例えば入力時には確認処理を行わずにそのまま顧客ＤＢ１４２へ保存しておき、所定のタイミングで顧客ＤＢ１４２に登録されている顧客情報の確認処理を行うようにしてもよい。その場合は、誤入力と思われる入力データを顧客ＤＢ１４２から抽出して適宜エラーデータベース等に移動させてもよいし、当該データにエラーフラグ等を付与することによって、正しい住所情報を持つ顧客情報と判別できるようにしてもよい。
以上の処理で顧客情報が登録された顧客ＤＢ１４２は、確認処理時点での信頼できる住所情報を持つ自店の顧客情報となる。
【００２９】
（見込顧客ＤＢ生成処理）
続いて、見込顧客ＤＢの生成処理を説明する。この処理は、図３のＳ３０５以降の処理となる。
【００３０】
見込顧客ＤＢ生成手段１１２は、地図ＤＢ１４３の住所情報を１件（１世帯）読込み（読込データ）、メインメモリ１２０に記憶する（Ｓ３０５）。
続いて見込顧客ＤＢ生成手段１１２は、メインメモリ１２０に記憶された読込データに含まれる住所情報と顧客ＤＢ１４２に保存されている全ての住所情報とを照合し、読込データに含まれる住所情報が顧客ＤＢ１４２の住所情報に存在した場合には、自店の顧客として登録されていると判別する（Ｓ３０６）。
【００３１】
照合の結果、読込データの住所情報が、顧客ＤＢ１４２の住所情報に存在しなかった場合（Ｓ３０６→Ｎ）、読込データは自店の顧客として登録されていない情報なので、見込顧客ＤＢ１４４にメインメモリ１２０の読込データを追加保存する（Ｓ３０７）。
一方、ステップＳ３０６の照合の結果、読込データの住所情報と同じ情報が顧客ＤＢ１４２に存在した場合（Ｓ３０６→Ｙ）、読込データの住所は既に自店の顧客情報として登録されていることになるので、見込顧客ＤＢ生成手段１１２はステップＳ３０８の処理へ進む。
【００３２】
続いてステップＳ３０８で、見込顧客ＤＢ生成手段１１２は読込データについて、地図ＤＢ１４３全ての住所情報の照合処理（ステップＳ３０６に相当）が完了したか否かを判別し、全ての住所情報の照合が完了しない間は（Ｓ３０８→Ｎ）、ステップＳ３０６で読込む情報を地図ＤＢ１４３内の次（世帯）の住所情報に移し、ステップＳ３０５〜Ｓ３０７の処理を繰り返す。
ステップＳ３０８の判別処理において、全ての住所情報の照合が完了したら（Ｓ３０８→Ｙ）、見込顧客ＤＢ生成手段１１２はここでの処理を終了する。
【００３３】
なお、ステップＳ３０５の処理の前に、地図ＤＢ１４３の住所情報について、予め所定の住所条件で抽出しておき、抽出された住所情報について見込顧客ＤＢ１４４を生成してもよい。
【００３４】
以上のステップＳ３０５〜Ｓ３０８の処理で、自店の顧客情報以外の住所情報を持つ、見込顧客ＤＢ１４４が生成される。なお、ここでの説明では、新規に見込顧客ＤＢ１４４を生成することとしたが、地図ＤＢ１４３に顧客フラグの項目を設けて、顧客情報として登録されていたデータにはフラグ情報を付与する等の方法により、顧客と見込顧客とを区別できるようにしてもよい。
【００３５】
見込顧客ＤＢ１４４を用いることによって、自店の顧客以外を対象とした以下のような営業活動を行うことが可能となる。
例えば、見込顧客ＤＢ１４４に登録された住所情報に対して、ダイレクトメール（以下「ＤＭ」と適宜記載）の送付や訪問等の実施が考えられる。なお、本実施形態のＤＭ送付手段は、民間の宅配業者が行うメール便サービスを利用する。このサービスは、郵便のように氏名情報を必須とせず、宅配便のような氏名による配達確認もとらずに、送信したＤＭが家庭等のポストに投函されるサービスである。そのため、住所情報のみでＤＭを送付することが可能となり、かつ送料も通常の郵送と比べて安価に抑えることができる。
【００３６】
例えば、クリーニング店Ａのキャンペーンとして、「無料サービス券」を同封したＤＭを、見込顧客ＤＢ１４４の住所に送付する。このＤＭを受け取った人が、クリーニング店Ａを知らない、あるいは来店したことがない場合、クリーニング店Ａに来れば安い金額でサービスが受けられることを知り、多少距離があってもクリーニング店Ａへ来店し、新たに顧客になる可能性が生まれる。さらに、既に自店の顧客となっている人に対しては、無料サービス券が送付されないため、無料サービス実施に伴うコストを新規顧客獲得の為に用いることが出来るので、自店の利益の減少を最小限に抑えることが可能である。
この方法により、従来のように無作為に１軒１軒のポストにチラシを投函、もしくはＤＭを郵送する方法と比較して、見込顧客ＤＢ１４４を用いることで自店の顧客以外を対象とした、より効率的かつ有意義な営業活動を行うことができる。
【００３７】
さらに、クリーニング店Ａでキャンペーンを行う場合に、図２における商圏２００内全てに均一なサービスではなく、見込顧客ＤＢ１４４の住所情報を利用して、商圏毎の特徴に沿ったサービスを実施することも新規顧客の獲得には有効である。
【００３８】
具体的には、競争店であるクリーニング店Ｂの含まれる商圏２１０Ｂには、他の地域よりも高い割引率を設定したサービス券を提供したり、商圏２１０Ａと商圏２１０Ｂとが重なり合う商圏２１０Ｃには、駅への出勤途中にクリーニングを出すと帰宅途中に受け取れるサービスを安く提供したり等、各商圏の特徴に即したサービスの情報を顧客以外の人々に提供できる。それにより、見込顧客を積極的に競争店から奪う戦略をとることが可能となり、さらに、見込顧客数や顧客率の算出から、営業に係る経費等の収支も的確に見極めることができるので、営業戦略を検討するための分析に有効である。
【００３９】
また、顧客ＤＢ１４２に登録されている自店の顧客へも、「お得意様限定サービス」として、年齢層や商圏毎による様々な割引等、他の顧客とは差別化されたサービスを提供することで、顧客の囲い込みが可能となる。また顧客側も、一般客では得られない、よりニーズに沿ったサービスを得られるとともに、常連客扱いを受けることで大きな満足感が得られる。
【００４０】
ここで、顧客率の算出方法について説明する。この処理は、端末装置１００のＣＰＵ１１０が実行する処理であり、顧客率算出手段１１３の機能として実現される。
顧客率算出手段１１３は、地図ＤＢ１４３の住所情報を所定の住所条件で抽出し、その世帯数を算出する。また、顧客ＤＢ１４２も同様の住所条件で抽出し、その世帯数を算出する。この顧客ＤＢ１４２から算出した世帯数を、地図ＤＢ１４３から算出した世帯数で割った値が、所定エリアにおける顧客率となる。ここで、顧客率算出手段１１３が地図ＤＢ１４３および顧客ＤＢ１４２から住所情報を抽出するときの住所条件を、「各商圏（商圏２１０Ａ，２１０Ｂ，２１０Ｃ）に含まれる住所」としてもよい。
【００４１】
また、見込顧客数の算出は、所定の住所条件における地図ＤＢ１４３の世帯数から、同様に所定の住所条件における顧客ＤＢ１４２の世帯数を引いて算出してもよいし、所定の住所条件における見込顧客ＤＢ１４４の世帯数をそのまま使用してもよい。
【００４２】
本実施形態では、地図ＤＢ１４３の住所情報を用いて見込顧客データベース１４４を生成し、分析および営業活動を行う例を説明したが、地図ＤＢ１４３に住所情報以外の情報（例えば、個人名、生年月日、年齢、電話番号、所得、家族構成、加入生命保険、勤務先、通学学校名等）が含まれる場合には、それらの情報を用いた分析および営業活動を行ってもよいことは言うまでもない。
【００４３】
図４〜図７は、端末装置１００の記憶部１４０に保存される各データベースを使用して、営業戦略を検討する場合の端末装置１００の出力装置１７０に表示される画面例である。図４〜図７に沿って、適宜図１を参照しながら説明する。
【００４４】
図４は、本実施形態での図３のステップＳ３０１において、端末装置１００の入力装置１６０を介して顧客ＤＢ１４２に顧客情報を入力する際に、ＣＰＵ１１０がプログラム１４１を実行することによって出力装置１７０に表示される顧客情報入力画面例である。
顧客情報入力画面は、ここでは、顧客情報表示エリア４０１と地図表示エリア４０２から構成されている。顧客情報表示エリア４０１では、ＮＯ（顧客ＩＤ）、氏名、住所１、住所２、住所３、電話番号、生年月日、メールアドレス、memo等の情報が入力できる。この他に、注文履歴等を入力できるようにしてもよい。なお、ＮＯ（顧客ＩＤ）については、キー項目として固有のＩＤであることが望ましいため、重複を防ぐためにプログラム１４１によって自動的に付与される。
地図表示エリア４０２は、端末装置１００のＣＰＵ１１０が地図ＤＢ１４３を用いることで、自店の近隣の地図を表示したものである。この画面上で所定の地点（例えば図４の領域４１０）を選択することで、選択した住所の情報が自動的に、顧客情報表示エリア４０１の住所１、住所２、住所３の入力欄に入力される。それにより簡易に住所を入力することができ、入力支援の向上が図られる。なお、地図表示エリア４０２は常時表示されなくともよく、利用者の操作によって適宜表示されるようにしてもよい。
【００４５】
図５は、地図ＤＢ１４３を用いて、プログラム１４１によって出力装置１７０に表示される地図の画面例である。
ここでは地図表示エリアは２つに分けられており、地図表示エリア５０１において所定の範囲選択した部分（例えば図５の領域５１０）が、地図表示エリア５０２に拡大された状態で表示されている。縮尺は適宜設定可能である。
これにより、簡易な操作で希望の住所を表示させることが可能となる。
【００４６】
図６は、地図表示状態から各データベースを表示させるための画面の一例である。
画面に表示されている台帳ボタン６０１を選択することで、選択できる台帳の一覧を表す台帳選択ウィンドウ６０２が表示される。この台帳選択ウィンドウ６０２において例えば「顧客情報」を選択した場合には、地図表示状態に加えて、図４の画面構成のように顧客情報を表示させることで必要に応じて顧客情報を修正可能としてもよい。
【００４７】
図７は、ＣＰＵ１１０がプログラム１４１を実行することで、顧客ＤＢ１４２と地図ＤＢ１４３とを用いて、自店を中心に、地図上に顧客の住所情報をプロットした画面例である。
ここでは、クリーニング店Ａ（自店）を中心とした地図７０１が表示されており、自店の顧客として顧客ＤＢ１４２に登録されている住所に該当する地点を点で表示してある。この機能により、どの区域に自店の顧客がどの程度分布しているか、その状況を視覚的に把握することが可能となる。それによって、地形情報等を加味した営業戦略を検討することが出来る。
ここで、詳細な縮尺表示の場合には、点で表示するのではなく、住居自体を色分けしてもよいし、ＣＰＵ１１０が顧客ＤＢ１４２の情報を用いて算出した顧客毎の来店回数や顧客毎の売上高等によって、プロットされる色を変えてもよい。また、地図上から所定のエリアを選択することで、その商圏に在住する顧客の一覧を表形式等にして画面上に表示させる機能を持たせてもよい。
なお、この説明では顧客ＤＢ１４２を表示することとしたが、顧客ＤＢ１４２の代わりに見込顧客ＤＢ１４４を用いて、見込顧客の住所情報をプロットしてもよい。
【００４８】
図８は本実施形態に係る営業戦略の検討例を示す模式図である。
端末装置１００が、見込顧客ＤＢ１４４または顧客ＤＢ１４２のデータを、ラベル印字ソフト等へエクスポートすることで、ＤＭの宛名を印刷することができる。また、表計算ソフト等にエクスポートすることで、訪問先リストを作成することができる。
また、顧客率や見込み顧客数等のデータを、顧客分布８１０，８１１のように、商圏毎にグラフで分析することにより、商圏毎の潜在的な営業活動の検討が可能となる。
さらに地図ＤＢ１４３を用いることで、画面８２０のように選択された商圏を色分け表示したり、画面８２１、画面８２２のように商圏毎の顧客率や売上高等の分析結果を地図上にグラフ表示したりすることも出来る。
なお、前記以外にも、各データベースのデータのエクスポートや他のシステムとの連動等、データの２次利用を可能とすることは言うまでもない。
【００４９】
本システムは、各顧客の購入商品の種類、来店頻度、購入商品属性等の情報を、顧客ＤＢ１４２または他のデータベースで保管することによって、顧客のニーズを含んだ情報として分析することもできる。その結果、商圏だけでなく、年齢、趣向、流行等に応じたサービスを検討することができるので、無駄な労力を省き、効率のよい営業活動ができると同時に、高い確率で顧客を増やすことができる。
【００５０】
本実施形態の説明において、システムを利用する店舗はクリーニング店を例として説明したが、例えば美容院やその他小売店でもよく、その業種を制限するものではない。
また、複数の店舗を所有するチェーン店等で本システムを使用してもよい。その場合には、各店舗と本部とをネットワーク等で接続して他店の情報を共有できるようにし、本部のサーバ側に本システムを設けても、本部および各店舗の両方にこの機能を設けて双方にて実行されても、実行にあたり本部から各店舗へダウンロードされてもよい。その他についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に利用される端末装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の商圏を概念的に説明するための模式図である。
【図３】本実施形態における処理フロー図である。
【図４】本実施形態における顧客情報登録の画面例である。
【図５】本実施形態における地図の縮尺を変更する画面例である。
【図６】本実施形態における顧客情報を表示させる画面例である。
【図７】本実施形態における顧客分布を地図上に表示させる画面例である。
【図８】本実施形態に係る営業戦略の検討例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  端末装置
１１０  ＣＰＵ
１１１  顧客情報登録手段
１１２  見込顧客ＤＢ生成手段
１１３  顧客率算出手段
１４０  記憶部
１４１  営業支援プログラム（プログラム）
１４２  顧客データベース（顧客ＤＢ）
１４３  地図アプリケーションデータベース（地図ＤＢ）
１４４  見込顧客データベース（見込顧客ＤＢ）
１６０  入力装置
１７０  出力装置
２００  商圏
２１０Ａ，２１０Ｂ，２１０Ｃ  商圏
４０１  顧客情報表示エリア
４０２  地図表示エリア
Ａ      クリーニング店（自店）
Ｂ      クリーニング店（競争店）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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