(57)【要約】【課題】一定のコインで何回でも使用可能なコインロッカに用いられ、未使用時にロッカ扉が確実に施錠されるようになしたコインロッカ用錠装置を提供する。【解決手段】コインロッカ用錠装置は、所定数投入されたコインの一部又は全部が保持されている間、キーによるシリンダ錠の回動操作を可能にし、保持されているコインの一部又は全部を返却する操作に応じてシリンダ錠からキーの引き抜きが不能な施錠状態である施錠待機状態を形成し、所定数のコインの投入まで保持する。コインの一部又は全部を返却する操作を行うための返却操作手段は、シリンダ錠により施錠されるロッカ扉Ｊ１３ｈが閉じられ、かつ、シリンダ錠にキーが挿入された施錠状態にあるとき操作可能であり、シリンダ錠により施錠されるロッカ扉Ｊ１３ｈが閉じられていないとき、施錠を規制することによって、返却操作手段の操作によるコインの返却を不能にする。【選択図】図１５
2007100326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数投入されたコインの一部又は全部が保持されている間、キーによるシリンダ錠の回動操作を可能にし、前記保持されているコインの一部又は全部を返却する操作に応じて前記シリンダ錠からキーの引き抜きが不能な施錠状態である施錠待機状態を形成し、該施錠待機状態を所定数のコインの投入まで保持するようになしたコインロッカ用錠装置であって、
前記保持されているコインの一部又は全部を返却する操作を行うための返却操作手段を備え、
該返却操作手段は、前記シリンダ錠により施錠されるロッカ扉が閉じられ、かつ、前記シリンダ錠にキーが挿入された施錠状態にあるとき操作可能である
ことを特徴とするコインロッカ用錠装置。
【請求項２】
施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と解錠状態に対応するキー引き抜き不能位置へのキーによる回動操作により施解錠を行うシリンダ錠と、
前記返却操作手段の操作に応じて、キーによる前記シリンダ錠の回動操作を規制したキー引き抜き不能な施錠待機状態を形成して、所定数のコインが投入されるまで保持する規制手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載のコインロッカ用錠装置。
【請求項３】
施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と解錠状態及び施錠待機状態にそれぞれ対応する２つのキー引き抜き不能位置にキーにより回動操作されるシリンダ錠と、
前記シリンダ錠が前記施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき操作される前記返却操作手段の操作に応じて、前記施錠待機状態を、所定数のコインが投入されるまで保持する規制手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載のコインロッカ用錠装置。
【請求項４】
前記シリンダ錠により施錠されるロッカ扉が閉じられていないとき、キー操作による前記シリンダ錠の解錠から施錠への回動操作を規制する施錠操作規制手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のコインロッカ用錠装置。
【請求項５】
前記施錠操作規制手段は、ロッカ扉の開閉によって作動され、ロッカ扉が閉じられたときの作動によって前記シリンダ錠の回動操作を規制する係合がはずれて前記シリンダ錠の回動操作を可能にするロッカ扉閉検知手段を有する
ことを特徴とする請求項４記載のコインロッカ用錠装置。
【請求項６】
前記施錠操作規制手段は、前記シリンダ錠の回動操作によって出没されてロッカ扉を施解錠する施錠板に添設された添設片と、前記施錠板の突出時に一緒に移動する前記添設片により作動されて前記施錠板と係合し、所定以上の突出を規制するストッパレバーとを有する
ことを特徴とする請求項４記載のコインロッカ用錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定のコインで何回でも使用可能なコインロッカに用いられるコインロッカ用錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の錠装置として、使用開始時に使用者が所定数のコインを投入することによって施錠可能にするとともに、投入された所定数のコインをストッパによって保持し、コインが保持されている限り、キーによりシリンダ錠を回動操作して施解錠を自在に行えるようにして何回でも使用可能にし、利用者がロッカの使用を終了するに当たって最後に解錠したところで初めて、返却ボタンを押してストッパを作動させて所定数のコインの一部をロッカ使用料金として回収すると同時に、残りを利用者に返却させることで、キーの確実な戻りを担保しつつ一定のコインで何回でも使用できるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２００３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の錠装置は、レジャー施設など、施設内にいる間、ロッカ内の荷物を自由に出し入れすることが必要になる可能性の高いコインロッカに適用して有効なものである。このようなコインロッカでは、一度ロッカを使用し始めると、施設を退出するまでの長時間専用されるようになる。このため、先に使用を始めた人たちによって空きロッカが無くなり、ロッカ使用を希望通りに行うことのできない人もでてくる。
【０００４】
一般に、コインロッカでは、未使用時にロッカ扉が施錠されていない場合、正規にコインを投入することなく、解錠のままロッカを無賃利用する人たちも少なからずいる。このため、上述したような錠装置を使用したコインロッカにおいて、無賃利用者による専用も重なって、ロッカ使用を希望通りに行うことのできない人たちには、極めて大きな不快感を与えかねなく、好ましくない。
【０００５】
そこで、シリンダ錠からキーが引き抜くことができない施錠状態である施錠待機状態にあるときにのみコインの返却を受けることができるようにすることが考えられるが、シリンダ錠が施錠状態にあるだけでは、必ずしもロッカ扉が施錠されていることを担保するものでないので、無賃利用を完全に排除することができない。
【０００６】
よって、本発明は、上述した状況に鑑み、一定のコインで何回でも使用可能なコインロッカに用いられるコインロッカ用錠装置において、未使用時にロッカ扉が確実に施錠されるようになしたコインロッカ用錠装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためなされた本発明の請求項１に係るコインロッカ用錠装置は、所定数投入されたコインの一部又は全部が保持されている間、キーによるシリンダ錠の回動操作を可能にし、前記保持されているコインの一部又は全部を返却する操作に応じて前記シリンダ錠からキーの引き抜きが不能な施錠状態である施錠待機状態を形成し、該施錠待機状態を所定数のコインの投入まで保持するようになしたコインロッカ用錠装置であって、前記保持されているコインの一部又は全部を返却する操作を行うための返却操作手段を備え、該返却操作手段は、前記シリンダ錠により施錠されるロッカ扉が閉じられ、かつ、前記シリンダ錠にキーが挿入された施錠状態にあるとき操作可能であることを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、所定数投入されたコインの一部又は全部が保持されている間、キーによるシリンダ錠の回動操作を可能にし、保持されているコインの一部又は全部を返却する操作に応じてシリンダ錠からキーの引き抜きが不能な施錠状態である施錠待機状態を形成し、所定数のコインの投入まで保持し、しかも、保持されているコインの一部又は全部を返却する操作を行うための返却操作手段は、シリンダ錠により施錠されるロッカ扉が閉じられ、かつ、シリンダ錠にキーが挿入された施錠状態にあるとき操作可能であるので、所定数投入したコインの一部又は全部の返却を行うまでは、施解錠を自由に行って必要に応じてロッカ扉を開閉でき、しかも、ロッカ扉を閉じた上でシリンダ錠を施錠することで、コインを返却するようになっているので、コインの返却を受けるには、ロッカ扉を閉じて施錠操作を行わなければならい。
【０００９】
請求項２に係るコインロッカ用錠装置は、請求項１記載のコインロッカ用錠装置において、施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と解錠状態に対応するキー引き抜き不能位置へのキーによる回動操作により施解錠を行うシリンダ錠と、前記返却操作手段の操作に応じて、キーによる前記シリンダ錠の回動操作を規制したキー引き抜き不能な施錠待機状態を形成して、所定数のコインが投入されるまで保持する規制手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
上記構成により、返却操作手段の操作に応じて規制手段が、施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と解錠状態に対応するキー引き抜き不能位置へのキーによる回動操作により施解錠を行うシリンダ錠を、キーによる回動操作を規制したキー引き抜き不能な施錠待機状態にし、所定数のコインが投入されるまで保持するので、コイン返却操作が行われることによって、ロッカ扉が閉じられた状態でシリンダ錠が施錠待機状態にされる。
【００１１】
請求項３に係るコインロッカ用錠装置は、請求項１記載のコインロッカ用錠装置において、施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と解錠状態及び施錠待機状態にそれぞれ対応する２つのキー引き抜き不能位置にキーにより回動操作されるシリンダ錠と、前記シリンダ錠が前記施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき操作される前記返却操作手段の操作に応じて、前記施錠待機状態を、所定数のコインが投入されるまで保持する規制手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成により、返却操作手段がシリンダ錠が施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき操作され、この操作に応じて規制手段が、施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と解錠状態及び施錠待機状態にそれぞれ対応する２つのキー引き抜き不能位置にキーにより回動操作されるシリンダ錠を、所定数のコインが投入されるまで施錠待機状態に保持するので、コイン返却操作が行われることによって、ロッカ扉が閉じられた状態でシリンダ錠が施錠待機状態にされる。
【００１３】
請求項４に係るコインロッカ用錠装置は、請求項１〜３の何れかに記載のコインロッカ用錠装置において、前記シリンダ錠により施錠されるロッカ扉が閉じられていないとき、キー操作による前記シリンダ錠の解錠から施錠への回動操作を規制する施錠操作規制手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、施錠操作規制手段がシリンダ錠により施錠されるロッカ扉が閉じられていないとき、キー操作によるシリンダ錠の解錠から施錠への回動操作を規制するので、ロッカ扉が閉じられていないときには、回動操作によってシリンダ錠を解錠から施錠にすることができず、コイン返却の要件となるシリンダ錠の施錠が行われず、コインの返却も行われない。
【００１５】
請求項５に係るコインロッカ用錠装置は、請求項４記載のコインロッカ用錠装置において、前記施錠操作規制手段は、ロッカ扉の開閉によって作動され、ロッカ扉が閉じられたときの作動によって前記シリンダ錠の回動操作を規制する係合がはずれて前記シリンダ錠の回動操作を可能にするロッカ扉閉検知手段を有することを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、施錠操作規制手段が有するロッカ扉閉検知手段は、ロッカ扉の開閉によって作動され、ロッカ扉が閉じられたときの作動によってシリンダ錠の回動操作を規制する係合がはずれてシリンダ錠の回動操作を可能にするので、シリンダ錠はロッカ扉が閉じられているときに施錠される。
【００１７】
請求項６に係るコインロッカ用錠装置は、請求項４記載のコインロッカ用錠装置において、前記施錠操作規制手段は、前記シリンダ錠の回動操作によって出没されてロッカ扉を施解錠する施錠板に添設された添設片と、前記施錠板の突出時に一緒に移動する前記添設片により作動されて前記施錠板と係合し、所定以上の突出を規制するストッパレバーとを有することを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、シリンダ錠の回動操作によって出没されてロッカ扉を施解錠すると、施錠操作規制手段が有する施錠板に添設された添設片が施錠板の突出時に一緒に移動すると、ストッパレバーが添設片により作動されて施錠板と係合し、施錠板の所定以上の突出を規制するので、シリンダ錠はロッカ扉が閉じられているときに施錠される。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、所定数投入したコインの一部又は全部の返却を行うまでは、施解錠を自由に行って必要に応じてロッカ扉を開閉でき、しかも、ロッカ扉を閉じた上でシリンダ錠を施錠することで、コインを返却するようになっているので、コインの返却を受けるには、ロッカ扉を閉じて施錠操作を行わなければならいので、コイン返却を受けたロッカ扉は未使用時に閉じられた状態で確実に施錠されるようになり、ロッカの無賃利用を確実に防止することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、コイン返却操作が行われることによって、ロッカ扉が閉じられた状態でシリンダ錠が施錠待機状態にされるので、コイン返却を受けたロッカ扉は未使用時に確実に施錠されるようになる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、コイン返却操作が行われることによって、ロッカ扉が閉じられた状態でシリンダ錠が施錠待機状態にされる。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、ロッカ扉が閉じられていないときには、回動操作によってシリンダ錠を解錠から施錠にすることができず、ロッカ扉が閉じられていないときには、コイン返却の要件となるシリンダ錠の施錠が行われず、コインの返却も行われない。
【００２３】
請求項５又は６記載の発明によれば、シリンダ錠はロッカ扉が閉じられているときに施錠されるので、ロッカ扉が閉じられていないときには、コイン返却の要件となるシリンダ錠の施錠が行われず、コインの返却が行われるには、ロッカ扉を閉じて施錠操作を行わなければならないので、コイン返却が行われたロッカ扉については、閉じられた状態で施錠された待機状態とされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明に係るコインロッカ用錠装置の一実施形態を示す外観図、図２〜図５は、同じくコインロッカ用錠装置を示す要部正面図、図６〜図９は、同じくコインロッカ用錠装置の内部構造を示す背面図、図１０〜図１１は、同じくコインロッカ用錠装置の内部構造を示す側面図である。
【００２５】
図１の如く、このコインロッカ用錠装置Ｊ１は、金属製のケースＪ２と、ケースＪ２の前壁Ｊ３の一側方において上部に設けられたコイン投入口Ｊ４と、下部に設けられたコイン返却口Ｊ５と、ケースＪ２の前壁Ｊ３においてコイン投入口Ｊ４に並んで設けられた管理錠Ｊ６と、コイン返却口Ｊ５に並んで設けられた利用客用のシリンダ錠Ｊ７と、シリンダ錠Ｊ７の周囲に回動可能に設けられた施錠待機及び解錠操作のための操作手段としてのダイヤルＪ８と、ダイヤルＪ８の内向きの鍔部（固定部）Ｊ９に当接して抜き出しを阻止される鍔部Ｊ１０を有するキーＪ１１と、キーＪ１１によるシリンダ錠Ｊ７の施解錠のための回動操作でケースＪ２の一側壁Ｊ１２から出没する施錠板Ｊ１３とを備えるものである。
【００２６】
なお、Ｊ１３ａは、詳細には後述するが、シリンダ錠Ｊ７により施錠されるロッカ扉（図示せず）が閉じられていないとき、キー操作によるシリンダ錠の解錠から施錠への回動操作を規制する操作規制手段の一部を構成する添設片であり、シリンダ錠Ｊ７の回動操作によって出没されてロッカ扉（図示せず）を施解錠する施錠板Ｊ１３に添設されている。また、施錠板Ｊ１３が出没するようにケースＪ２にあけられた出没孔Ｊ１２ａは、施錠板Ｊ１３とともに添設片Ｊ１３ａが出没できる大きさとなっている。
【００２７】
なお、ダイヤルＪ８には鎖線の如く操作用の突部Ｊ１４を設けてもよい。また、施錠板Ｊ１３は施錠杆等であってもよい。また、コインロッカ用錠装置Ｊ１を備えるロッカ装置は図示しないが、従来の一般的なものでよいので、図示を省略している。
【００２８】
図２は、ロッカ装置における施錠待機状態を示し、施錠板Ｊ１３が突出してロッカ装置の扉の孔部（凹部）に係合し、扉が開扉不能であると共に、キーＪ１１の鍔部Ｊ１０がダイヤルＪ８の鍔部Ｊ９の後面に当接して、キーＪ１１が抜き出し不能であり、且つ、キーＪ１１の摘みＪ１５の一側面Ｊ１５ａがダイヤルＪ８の鍔部Ｊ９の側端Ｊ９ａに当接し、ダイヤルＪ８はその状態で後述の第一のロック手段でロックされて解錠方向に回動不能となっている。
【００２９】
キーＪ１１の鍔部Ｊ１０は合成樹脂製の摘みＪ１５の基端から直交して突出形成されたものであり、鍔部Ｊ１０は摘みＪ１５と一体の合成樹脂でもよいが、金属で形成されていることが強度的に好ましい。
【００３０】
ダイヤルＪ８の鍔部Ｊ９はダイヤルＪ８の内周面Ｊ８ａに突設されており、キーＪ１１の鍔部Ｊ１０が入る部分（交差する二面Ｊ９ａ，Ｊ９ｂ）が開口され、他の二面はダイヤルＪ８に続いていることが強度的に好ましい。鍔部Ｊ９はキーＪ１１の鍔部Ｊ１０が入る程度の大きさであればよい。鍔部Ｊ９又は鍔部Ｊ９とは別の鍔状の周壁（図示せず）をダイヤルＪ８の内周面Ｊ８ａに沿って設ける場合は、少なくとも図２で鍔部Ｊ９の右側にキーＪ１１を挿入するための空間Ｊ１６が外部に開口されていることが必要である。
【００３１】
図２の施錠待機状態で利用者がコイン投入口Ｊ４にコインを投入することで、第一のロック手段によるロックが解除され、図３の如く、ダイヤルＪ８が図で時計回りに回動可能になると共に、キーＪ１１が同方向（解錠方向）に回動可能となる。利用者はダイヤルＪ８を回した後、キーＪ１１を同方向に回動操作する、あるいはキーＪ１１の回動操作でダイヤルＪ８を一体的に回動させることで、施錠板Ｊ１３がケースＪ２内に後退し、扉を開き可能となる。キーＪ１１の鍔部Ｊ１０はダイヤルＪ８の鍔部Ｊ９で覆われる。キーＪ１１とダイヤルＪ８の一体操作は、キーＪ１１の摘みＪ１５の一側面Ｊ１５ａをダイヤルＪ８の鍔部Ｊ９の一端Ｊ９ａに当接させた構成によって可能となる。
【００３２】
図３の如くダイヤルＪ８とキーＪ１１を解錠方向に回動させた状態で、利用者が扉を開け、荷物等の保管品をロッカ装置内に収納し、扉を閉め、次いで図４の如く、キーＪ１１を反時計回り（施錠方向）に回動操作して施錠する。施錠板Ｊ１３はケースＪ２から外側に突出して扉の孔部に係合し、扉の開きが阻止される。キーＪ１１の鍔部Ｊ１０はダイヤルＪ８の鍔部Ｊ９から離脱する。この状態でコインは投入不能である。図３の状態で利用者はキーＪ１１の解錠操作で再度扉を開くことができる（預け忘れや必要なものまで保管してしまった場合の対応のために何回でも施解錠できる）。
【００３３】
扉を閉め、キーＪ１１を施錠方向に回した後、図５の如く、キーＪ１１をシリンダ錠Ｊ７から抜き取って利用者が保管し、ロッカ装置から離れる。コインロッカ用錠装置Ｊ１は利用客の使用状態となり、コインは未だコインロッカ用錠装置Ｊ１内に保持されているため、コインは投入不能である。キーＪ１１をシリンダ錠Ｊ７から抜き取ると同時に、後述の第二のロック手段によってダイヤルＪ８が回動不能にロックされる。
【００３４】
図６は、図２に対応した施錠待機状態を示し、図８は、図３に対応した施錠待機解除状態を示している。図１０は、図６に対応したコイン投入前の初期状態、図１１は、図５に対応したロッカ装置の使用状態を示している。
【００３５】
図６の如く、ダイヤルＪ８に同心に且つ一体に続く環状の回動部材Ｊ１８に第一の突起Ｊ１９が設けられ、突起Ｊ１９に一端部Ｊ２０を係合させた第一のレバー部材（ロック部材）Ｊ２１がケースＪ２内に回動自在に設けられ、レバー部材Ｊ２１の他端部Ｊ２２が図１０の回動阻止レバーＪ９９に当接している。突起Ｊ１９とレバー部材Ｊ２１とで前記第一のロック手段が構成される。回動部材Ｊ１８はダイヤルＪ８の一部であり、ダイヤルと称してもよい。
【００３６】
突起Ｊ１９は回動部材Ｊ１８の上部に一体に設けられ、回動部材Ｊ１８の外周面に接線方向に続く傾斜面Ｊ１９ａと、回動部材Ｊ１８の外周面に直交する係止面Ｊ１９ｂとを有し、傾斜面Ｊ１９ａは施錠板Ｊ１３の突出方向を向き、係止面Ｊ１９ｂは施錠板Ｊ１３の引き込み方向を向いている。
【００３７】
図１２にも示す如く、第一のレバー部材Ｊ２１は、突起Ｊ１９に係合する下向きの爪部（係合部）Ｊ２０を有する長い第一のレバーＪ２３と、第一のレバーＪ２３に軸部Ｊ２５で連結された短い第二のレバーＪ２４とで構成され、第二のレバーＪ２４は先端に回動阻止レバーＪ９９の下端部の側面Ｊ９９ａに接する当接部Ｊ２２を有している。第一のレバーＪ２３は回動部材Ｊ１８の上側に近接してほぼ水平に位置し、第二のレバーＪ２４はケースＪ２の一側方でほぼ垂直に位置し、両レバーＪ２３，Ｊ２４は９０゜よりもやや広い角度で開いた状態で相互に固定されいる。
【００３８】
図１０のコインの未投入状態で、回動阻止レバーＪ９９は軸部Ｊ９９ｂを支点に自重で下端部Ｊ９９ａが反時計回りに第二のレバーＪ２４に当接する位置にあり、且つ上端部Ｊ１００が上側のコイン選択レバーＪ９６の後端部Ｊ９８から前方に回動した位置にある。
【００３９】
図１０の状態でコインを投入すると、コインが回動阻止レバーＪ９９の軸部Ｊ９９ｂよりも下側のピンＪ１０２に押接し、回動阻止レバーＪ９９を鎖線の如く時計回りに回動させることで、第二のレバーＪ２４と回動阻止レバーＪ９９との当接が解除され、図６から図７の如くレバー部材Ｊ２１が時計回りに回動し、第一のレバーＪ２３と回動部材Ｊ１８の突起Ｊ１９との係合が解除され、回動部材Ｊ１８と一体のダイヤルＪ８が回動自在となる。そして、図３，図８の如くダイヤルＪ８がキーＪ１１と共に又は別々に解錠方向に回動される。ダイヤルＪ８には既存のクリックばね（図示せず）を設けて、図２と図３（図６と図８）の回動位置をクリック感良く得るようにすることが好ましい。同様（類似）のクリックばねＪ１２０は図６の施錠レバーＪ１０３に連動して施錠板１３を進退させる回動リンクＪ１１９にも装着されている。
【００４０】
図６，図８の如く、回動部材Ｊ１８の下部にはカム状の第二の突起Ｊ２７が設けられ、第二の突起Ｊ２７は左右両側に傾斜面Ｊ２７ａ，Ｊ２７ｂを有している。図６で第二の突起Ｊ２７の施錠板突出方向の傾斜面Ｊ２７ａに一端部Ｊ２８ａを接して第二のレバー部材Ｊ３２がケース２の下部に設けられている。第二のレバー部材Ｊ３２の他端部Ｊ２９ａは図１０のコインＪ保持板Ｊ１０６の表面に当接している。第二の突起Ｊ２７と第二のレバー部材Ｊ３２とでコイン保持制御手段が構成されている。
【００４１】
第二のレバー部材Ｊ３２は、第二の突起２７に接する第一のレバーＪ２８と、コイン保持板Ｊ１０６に当接する第二のレバーＪ２９と、両レバーＪ２８，Ｊ２９を回動自在に連結する軸部Ｊ３０と、軸部Ｊ３０の外周に設けられ、両レバーＪ２８，Ｊ２９を開き方向に付勢する捩りコイルばねＪ３１（図１０）と、図８の開放状態で第一のレバーＪ２８のそれ以上の開きを阻止するストッパ片（図示せず）とで構成されている。
【００４２】
図６の状態で第一のレバーＪ２８が第二の突起Ｊ２７に当接し、第二のレバーＪ２９が捩りばねＪ３１の付勢力で図１０のコイン保持板Ｊ１０６を閉じ方向に押圧し、コイン保持板Ｊ１０６はケースＪ２の垂直な側壁Ｊ１２１との間でコインをピンＪ１０７の上に保持する。ピンＪ１０７の位置はコインの投入設定量に応じて変更する。
【００４３】
図６の状態からコインを投入して、第一のロック手段Ｊ１９，Ｊ２１を解除し、ダイヤルＪ８を解錠方向（図６で反時計回り）に回すことで、第二の突起Ｊ２７が第一のレバーＪ２８を捩りばねＪ３１の付勢に抗して時計回りに回動させ、図８の如く突起Ｊ２７が第一のレバーＪ２８を乗り越えると同時に第一のレバーＪ２８が原位置に復帰して、突起Ｊ２７が両レバーＪ２８，Ｊ２９の間に位置し、第二のレバーＪ２９が捩りばねＪ３１の力でコイン保持板Ｊ１０６を閉じ方向に押圧する。
【００４４】
図８の状態で図３の如くキーＪ１１を解錠方向に回して（施錠待機を解除して）、扉を開き、保管品を収納し、扉を閉め、図４の如くキーＪ１１を施錠方向に回して施錠し、図５の如くキーＪ１１を抜く。
【００４５】
キーＪ１１を抜くことで、図１０から図１１の如く、シリンダ錠Ｊ７の中心の軸部Ｊ１０４がダイヤルロック部材である垂直なロックプレート（レバー）Ｊ３３と共に捩りばねＪ３５（図６）の付勢力で一体的に前進しロックプレートＪ３３は上端のヒンジ軸Ｊ３６を支点に回動し、ロックプレートＪ３３の下端の水平なロックピンＪ３４が回動部材Ｊ１８の後端の垂直なプレートＪ３７の孔部（係合部）Ｊ３８に進入係合して、ダイヤルＪ８が回動不能となる。これにより、ロッカ装置の使用中に他人によるダイヤルＪ８の操作ができなくなる。ロックプレートＪ３３とロックピンＪ３４と捩りばねＪ３５とでロック部材Ｊ３９が構成され、ロック部材Ｊ３９と、孔部Ｊ３８を有する回動部材側のプレートＪ３７とで第二のロック手段が構成される。
【００４６】
ロックプレートＪ３３は上部の垂直なヒンジ片Ｊ４０を水平な軸Ｊ３６で支持され、軸Ｊ３６の周囲の捩りコイルばねＪ３５で軸Ｊ３６を支点に前向きに付勢され、高さ方向中間部の孔がシリンダ錠Ｊ７の軸部Ｊ１０４に貫通され、且つ軸部Ｊ１０４にピンやワッシャ等の支持部材Ｊ４１で回動自在に支持（固定）され、プレート下部にロックピンＪ３４が前向きに突設され、図１０の初期状態でロックピンＪ３４の先端は回動部材Ｊ１８側のプレートＪ３７の孔部Ｊ３８の後方に対向してプレートＪ３７との間に若干の隙間を存して位置している。軸部Ｊ１０４はキーの抜き差し操作で従来同様に進退自在である。
【００４７】
図１１の如くキーＪ１１を抜き、軸部Ｊ１０４がばねＪ３５（図６）の力でロックプレートＪ３３と共に前進した状態で、下側の第二のレバー部材Ｊ３２の第二のレバーＪ２９はコイン保持板Ｊ１０６をばね力で押圧しているから、コインＫは保持されたままである。
【００４８】
利用者がロッカ装置に戻って保管品を取り出すべく、シリンダ錠Ｊ７にキーＪ１１を差し込むことで、軸部Ｊ１０４がキーＪ１１に押されて後退し、図１０の如くロックプレートＪ３３が軸部Ｊ１０４と一体的に後退し、ロックピンＪ３４が回動部材Ｊ１８側のプレートＪ３７の孔部Ｊ３８から後方に離脱する。これにより、ダイヤルＪ８のロックが解除され、ダイヤルＪ８を図２の如く反時計回りに回すことができる。
【００４９】
ダイヤルＪ８を図２で反時計回り（図８で時計回り）に回すことで、図８から図９（ダイヤルＪ８の回動途中の状態）の如く、回動部材Ｊ１８の下側の第二の突起Ｊ２７が第二のレバー部材Ｊ３２の第一のレバーＪ２８をばねＪ３１の付勢に抗して同方向に回動させ、第二のレバーＪ２９がコイン保持板１０６から離間し、ないしは弱いばね力で接し、それによりコイン保持板Ｊ１０６が捩りばねＪ１２２（図１１）の力で開き、コインＫがコイン保持板Ｊ１０６から落下してコインの一部が返却口Ｊ５に返却され、残りのコインＫがロッカ装置内に回収される。また、図９の如く上側の第一のレバー部材Ｊ２１は自重で反時計回り（ロック方向）に回動する。
【００５０】
利用者はダイヤルＪ８を図２の施錠待機状態に戻したことで、最初に投入した複数のコインＫの一部を得ることができ（例えば３００円を投入して１００円を得る。残りの２００円は管理側の収益となる）、ダイヤルＪ８は図６の如く第一のレバー部材Ｊ２１でロックされ、キーＪ１１を第三者が悪戯等で抜き出すことができなくなる。
【００５１】
なお、上記実施形態においては、第一のロック手段として、レバー部材Ｊ２１の第二のレバーＪ２４を図１０の回動阻止レバーＪ９９に当接させたが、図１３〜図１４の他の実施形態に示す如く、レバー部材Ｊ２１’の第二のレバーＪ２４’の先端の当接部Ｊ２２’をコイン通路Ｊ４２内に突出させ、コインＫの投入によってレバー部材Ｊ２１’がダイヤルＪ８（回動部材Ｊ１８）とのロックを解除する方向に回動させるようにしてもよい。
【００５２】
図１３で、符号Ｊ３２’はコイン保持制御手段である第二のレバー部材の類似例を示し、第一と第二のレバーＪ２８’，Ｊ２９’は捩りばねで付勢されており、図１４の状態からダイヤル８を反時計回りに回すことで突起Ｊ２７で第一のレバーＪ２８’がばね付勢とは反対方向に回動され、コイン保持板Ｊ１０６’によるコインＫの保持が解除され、コインＫが落下する。第二のレバー部材Ｊ３２’のばね付勢に加えて、施錠レバーＪ１０３の一部でコイン保持板Ｊ１０６’を押圧してコインＫを強固に保持させることも可能である。
【００５３】
また、上記実施形態において、第二のロック手段のロックプレートＪ３３をシリンダ錠Ｊ７の軸部Ｊ１０４に揺動不能に固定し、ロックプレートＪ３３とロックピンＪ３４とを軸部Ｊ１０４と一体に進退させることも可能である。この場合、ロックプレートＪ３３を前方に付勢するばねとしては軸部Ｊ１０４の外周に装着した圧縮コイルばねや、軸部Ｊ１０４自体を前方に付勢する圧縮コイルばね等が好ましい。
【００５４】
また、第二のロック手段のロックピンＪ３４に対する回動部材Ｊ１８側のプレートＪ３７の孔部Ｊ３８に代えて、係合部として切欠凹部や、ロックピンＪ３４に直交当接する突板やピン等を設けることも可能である。
【００５５】
また、コイン保持制御手段の捩りコイルばねＪ３１に代えて各レバーＪ２８，Ｊ２９を押圧する各圧縮ばねや引張ばねを用いることも可能である。また、第一のレバー部材Ｊ２１の爪部Ｊ２０に代えて係合部としての凹部等を設けることも可能である。
【００５６】
以上の説明は、図示しないロッカ扉が正常に閉じられていることを前提として行っている場合であるが、コインロッカ用錠装置Ｊ１は、シリンダ錠Ｊ７により施錠されるロッカ扉が閉じられていないとき、キーによるシリンダ錠Ｊ７の解錠から施錠への回動操作を規制する図１５に示すような操作規制機構を備える。
【００５７】
図１５において、操作規制機構は、シリンダ錠の回動操作によってケースＪ１２の出没孔Ｊ１２ａから出没されてロッカ扉Ｊ１３ｈの施錠孔Ｊ１３ｈ１に挿脱されてロッカ扉Ｊ１３ｈを施解錠する施錠板Ｊ１３に添設された添設片Ｊ１３ａと、施錠板Ｊ１３の突出時に一緒に移動する添設片Ｊ１３ａにより作動されて施錠板Ｊ１３と係合し、所定以上の突出を規制するストッパレバーＪ１３ｂとを備える。
【００５８】
施錠板Ｊ１３に添設された添設片Ｊ１３ａは、施錠板Ｊ１３に設けられた案内兼ストッパＪ１３ｃによって、その先端折曲部Ｊ１３ａ１が施錠板Ｊ１３の先端とほぼ面一から所定距離後退した位置まで相対的に移動しうるように設けられ、案内兼ストッパＪ１３ｃと先端折曲部Ｊ１３ａ１との間に縮設されたスプリングＪ１３ｄによって、常時、先端折曲部Ｊ１３ａ１が施錠板Ｊ１３の先端とほぼ面一になるように保持されている。よって、添設片Ｊ１３ａは、施錠板の突出時に一緒に移動されるようになる。なお、添設片Ｊ１３ａの後端には、上記ストッパレバーＪ１３ｂと連結するための連結孔Ｊ１３ａ２が形成されている。
【００５９】
ストッパレバーＪ１３ｂは、止軸Ｊ１３ｂ１に回動自在に設けられ、その一端が添設片Ｊ１３ａの連結孔Ｊ１３ａ２に挿入されて連結孔Ｊ１３ａ２と連結され、他端にスプリングＪ１３ｆによって反時計回転方向の付勢力が付与されて、ストッパＪ１３ｅに当接された状態に保持されている。ストッパレバーＪ１３ｂには、ストッパＪ１３ｅに当接された状態に保持されているとき、施錠板Ｊ１３の凹部Ｊ１３ｇ外にあり、ストッパレバーＪ１３ｂがスプリングＪ１３ｆの付勢力に抗して時計回転方向に所定角度回動されると、凹部Ｊ１３ｇに進入されて、凹部Ｊ１３ｇの係止面Ｊ１３ｇ１に当接されるストッパ片Ｊ１３ｂ２が一体に設けられている。
【００６０】
以上の構成によって、図示のように、ロッカ扉Ｊ１３ｈが閉じられているときには、キーによるシリンダ錠Ｊ７の解錠から施錠への回動操作により、施錠板Ｊ１３が出没孔Ｊ１２ａから突出する矢印方向に移動されると、施錠板Ｊ１３に添設された添設片Ｊ１３ａも一緒に移動されるようになる。ロッカ扉Ｊ１３ｈ側には、施錠板Ｊ１３が進入する施錠孔Ｊ１３ｈ１が設けられているだけであるので、一緒に移動した添設片Ｊ１３ａの先端がロッカ扉の一部に当たってそれ以上の移動が阻止されるが、スプリングＪ１３ｄが圧縮されることで、施錠板Ｊ１３のみが移動してロッカ扉Ｊ１３ｈの施錠孔Ｊ１３ｈ１に進入してロッカ扉の施錠が行われるようになる。
【００６１】
これに対し、キーによるシリンダ錠Ｊ７の解錠から施錠への回動操作時に、ロッカ扉が閉じられていないときには、施錠板Ｊ１３に添設された添設片Ｊ１３ａは何時までも一緒に移動されるようになるため、添設片Ｊ１３ａに連結されたストッパレバーＪ１３ｂがスプリングＪ１３ｆによる付勢力に抗して時計回転方向に回動され、ストッパ片Ｊ１３ｂ１が施錠板Ｊ１３の凹部Ｊ１３ｇに進入し始め、施錠状態での施錠板Ｊ１３の突出量に比べて十分に小さな所定量施錠板Ｊ１３が移動してストッパレバーＪ１３ｂが所定角度回動されると、凹部Ｊ１３ｇの係止面Ｊ１３ｇ１に当接されるようになって、施錠板Ｊ１３のそれ以上の移動が阻止され、シリンダ錠Ｊ７の解錠から施錠への回動操作が阻止されるようになる。
【００６２】
上述のように、ロッカ扉が閉じられていないときには、キーによるシリンダ錠Ｊ７の解錠から施錠への回動操作時が阻止され、シリンダ錠Ｊ７が施錠状態にあることを条件に回動操作可能となるダイヤルＪ８の操作が行えず、ダイヤルＪ８を回動操作してコインの返却を受けることができなくなる。従って、コインの返却を求めるためには、利用者はロッカ扉を閉じた状態で、キーによるシリンダ錠Ｊ７の解錠から施錠への回動操作の際、ロッカ扉を閉じた状態で行うことが必要になり、一定のコインで何回でも使用可能なコインロッカに用いられるコインロッカ用錠装置において、未使用時のロッカ扉が確実に施錠されることが担保されるようになる。
【００６３】
上述した実施の形態では、操作手段であるダイヤルＪ８を、シリンダ錠にキーが挿入された施錠状態にあるとき操作することによって、キーによるシリンダ錠の回動操作を規制したキー引き抜き不能な施錠待機状態を形成し、この形成された施錠待機状態を、所定数のコインが投入されるまで保持するようにしているが、シリンダ錠を、施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と解錠状態及び施錠待機状態にそれぞれ対応する２つのキー引き抜き不能位置にキーにより回動操作されるように構成し、シリンダ錠が施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき操作手段を操作することによって、施錠待機状態を、所定数のコインが投入されるまで保持するようにすることもでき、その実施の形態を、図１６〜図４１を参照して以下説明する。
【００６４】
図１６はコインロッカ用錠装置の他の実施形態の外観を示す正面図であり、同図において、コインロッカ用錠装置１（以下、錠装置と略記する。）はロッカ扉２ａをそれぞれ有する多数の荷物収容室を備えるコインロッカ２に適用される。ロッカ扉２ａは、図示しない付勢手段によって閉方向に付勢されており、荷物収容室を区画する右側壁２ｂに埋め込まれて設置された錠装置１によって施解錠される。ロッカ扉２ａには、解錠状態で手で開扉するための取手２ｃが設けられている。
【００６５】
錠装置１は、図１７の正面図及び図１８の外観斜視図にも示すように、金属製の枠体１ａを有する。枠体１ａの正面板１ａ１の外側には、上記右側壁２ｂの一部を形成している化粧板としての前板１ｂが重ねて配置されている。前板１ｂには、その上部側方に、コインロッカの使用に当たって使用者が所定数のコインを投入するためのコイン投入口１ｃが設けられ、このコイン投入口１ｃの下方に、使用者にコインを返却するためのコイン返却口１ｄが設けられている。
【００６６】
さらに、前板１ｂには、コイン投入口１ｃの側方に、コイン返却を求める使用者によって押圧操作される返却押ボタン１ｅが設けられ、コイン返却口１ｄの側方に、シリンダ錠１ｉのキー挿抜孔１ｆが設けられている。前板１ｂに設けられたシリンダ錠１ｉは、キー挿抜孔１ｆに挿入されたキー５の回動操作によって施錠板１ｇを枠体１ａの左側板１ａ２において出没させてロッカ扉（図１６の２ａ）の施解錠を行う。
【００６７】
なお、枠体１ａの左側板１ａ２は、錠装置１が荷物収容室を区画する右側壁２ｂに埋め込まれたとき荷物収容室の内壁の一部を形成する。また、枠体１ａの左側板１ａ２において施錠板１ｇを出没させるための出没孔１ｈは、前板１ｂの一部が左側板１ａ２と重なるように後方に折り曲げられた部分に穿たれることで補強されている。枠体１ａの正面板１ａ１は、上記左側板１ａ２と、これに平行な右側板（後述する）とにより、錠装置１の各種の機構が収容、配置される空間Ｓを形成する。また、１ｊは枠体１ａの前板１ｂにコイン投入口１ｃと並んで設けられロッカ管理者によって操作される管理錠である。
【００６８】
さらにまた、前板１ｂには、ロッカ扉２ａが閉じられたときに前板１ｂと重なるようにロッカ扉２ａに設けられた取手２ｃの一部が延長されて形成された重なり部２ｃ１によって作動されるロッカ扉閉検知片１ｘが出没自在に突設されている。このロッカ扉閉検知片１ｘは、ロッカ扉２ａの開閉によって作動され、ロッカ扉が閉じられたときの作動によってシリンダ錠の回動操作を規制している係合をはずしてシリンダ錠の回動操作を可能にする操作規制手段（詳細には後述する）の一部を構成している。
【００６９】
本実施の形態では、シリンダ錠１ｉとしては、図１９に示す施錠状態と、施錠状態から時計回転方向に例えば４２度回転させた図２０に示す解錠状態の他に、施錠状態から解錠方向と反対方向に例えば２０度回転させた図１６乃至図１８に示す施錠待機状態をとり得るものが使用されている。図１９の施錠状態では、施錠板１ｇを出没孔１ｈから突出させてロッカ扉２ａを開閉不能なように施錠し、キー挿抜孔１ｆに対してキー５が挿抜自在となる位置となる。また、図２０の解錠状態では、施錠板１ｇを出没孔１ｈ内に没入させてロッカ扉２ａを開閉自在なように解錠し、キー挿抜孔１ｆに挿入されたキー５が引き抜き不能な位置となる。そして、図１６乃至図１８の施錠待機状態では、施錠板１ｇを出没孔１ｈから突出させてロッカ扉２ａを開閉不能なように施錠しているが、キー挿抜孔１ｆに挿入されたキー５が引き抜き不能な位置となる。
【００７０】
図１６乃至図１８の施錠待機状態では、また、キー５によるシリンダ錠１ｉの回動操作が規制され、このために錠装置１は、施錠待機状態においてシリンダ錠１ｉの回動操作を規制する第一の規制機構（後述する）を備える。この施錠待機状態においては、コイン投入口１ｃへのコイン投入が可能であり、コイン投入口１ｃに所定数のコインが投入されて後述するコイン収容部に収容されると、そのことがコイン検出機構（詳細は後述する）によって検出される。コイン投入口１ｃに投入された所定数のコインは、そのうちの一部が返却コイン収納保持機構（詳細は後述する）により返却コインとして、残りが料金コイン収納保持機構（詳細は後述する）によりロッカ使用のための料金コインとしてそれぞれ収納されて保持される。
【００７１】
なお、上記施錠待機状態では、返却押ボタン１ｅが押圧可能であり、この返却押ボタン１ｅの押圧によって、返却コイン収納保持機構による返却コインの保持と料金コイン収納保持機構による料金コインの保持とをともに開放することができる。したがって、コイン投入の途中で、都合によって投入を止めて返却押ボタン１ｅを押圧した場合には、その時点で、返却コインがコイン返却口１ｄに返却されるとともに返却コインを超えて投入されたコインについては、料金コインとして回収される。
【００７２】
上述したように、コイン検出機構によって所定数のコインの投入が検出されると、第一の規制解除機構（詳細は後述する）が規制機構による規制を解除してシリンダ錠１ｉの回動操作を可能にする。この規制解除状態は、返却押ボタン１ｅの押圧操作によって返却コイン収納保持機構が保持している返却コインが返却されない限り保持される。規制解除状態にあるとき、キー５によってシリンダ錠１ｉが図１９のキー引き抜き不能位置まで回動操作されると、図示のように施錠板１ｇが出没孔１ｈ内に没入されてロッカ扉２ａが開閉自在となる。
【００７３】
上述のシリンダ錠１ｉの回動操作に応じて料金回収機構（詳細は後述する）が、料金コイン収納保持機構による料金コインの保持を開放して料金コインを落下させ、これをロッカ使用料金として回収する。この状態で、返却コイン収納保持機構に保持されている返却コインの返却を求める返却押ボタン１ｅの押圧操作が行われない限り、すなわち、返却コイン収納保持機構に返却コインが保持されている間、規制解除状態が保たれる。解錠状態では、開閉自在となったロッカ扉２ａを開けて荷物収容室内への荷物の出し入れができる。この状態では、コイン投入口１ｃへのコインの投入と、返却ボタン１ｅの押圧がともにできないように規制されている。
【００７４】
上述のように開閉自在となったロッカ扉２ａを開けて荷物収容室内に荷物を入れ、ロッカ扉２ａを閉じた後、キー５によってシリンダ錠１ｉを図１９のキー挿抜自在位置まで回動操作すると、図示のように、施錠板１ｇが出没孔１ｈから突出されてロッカ扉２ａを開けることができない施錠状態となり、この状態でキー５をキー挿抜孔１ｆから引き抜くことによって、荷物を保管することができる。この施錠状態では、解錠状態のときと同様に、コイン投入口１ｃへのコインの投入と、返却ボタン１ｅの押圧がともに不能になる。
【００７５】
返却コイン収納保持機構により返却コインが保持されている間、規制解除機構が規制を解除してシリンダ錠１ｉの回動操作を可能にするので、キー５によってシリンダ錠１ｉを回動操作することによって、必要に応じて何度でも図１９の施錠状態と図２０の解錠状態とにすることで、荷物の出し入れを行うことができる。
【００７６】
ロッカの使用を終了し、図２０の解錠状態にしてロッカ扉２ａを開けて荷物収納室から荷物を出した後、図１９の施錠状態を経て図１６乃図１８に示すキー引き抜き不能位置までキー５によってシリンダ錠１ｉを回動操作すると、操作手段としての返却押ボタン１ｅの押圧が可能になる。ここで、返却押ボタン１ｅを押圧操作すると、これに応じて返却機構（詳細は後述する）が、返却コイン収納保持機構による返却コインの保持を開放して返却コインを落下させ、コイン返却口１ｄを通じて返却する。返却コイン収納保持機構によって保持されていた返却コインがなくなることによって、図１５乃至図１７について上述したように、キー５によるシリンダ錠１ｉの回動操作が規制機構により規制された施錠待機状態に戻る。なお、１Ｄはコイン返却口１ｄまで落下してきたコインを受けるコイン受けである。
【００７７】
なお、操作手段としての返却押ボタン１ｅは、シリンダ錠１ｉが施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき押圧操作されることができるが、これ以外のシリンダ錠が施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と解錠状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるときその押圧操作が第二の規制機構（詳細は後述する）によって規制される。
【００７８】
また、図２０の解錠状態にしてロッカ扉２ａを開けて荷物収納室から荷物を出した後、図１９の施錠状態を経て図１６乃図１８に示すキー引き抜き不能位置までキー５によってシリンダ錠１ｉを回動操作する際に、ロッカ扉２ａが閉じられている場合、閉じられたロッカ扉２ａの重なり部２ｃ１によってロッカ扉検知片１ｘは作動されてシリンダ錠１ｉの回動操作の規制をロッカ扉閉検知手段が解除してシリンダ錠１ｉの回動操作を可能にする。しかし、ロッカ扉２ａが閉じられていない場合、ロッカ扉検知片１ｘは作動されず突出した状態のままであることによって、ロッカ扉閉検知手段がシリンダ錠１ｉの回動操作の規制を解除してシリンダ錠１ｉの回動操作を可能にすることができず、シリンダ錠１ｉを解錠から施錠状態に回動操作することができない。よって、キー引き抜き不能位置までキー５によってシリンダ錠１ｉが回動操作されていることで押圧が可能になる操作手段としての返却押ボタン１ｅの操作ができず、コインの返却を受けることができなくなる。
【００７９】
以上概略説明した本発明の錠装置１が有する機構について、図２１以降の図面を参照して以下詳細に説明する。
【００８０】
図２１乃至図２３は、施錠待機状態にある錠装置１の全体構成を示し、図２１は枠体１ａの一部を破断して図１８において矢印Ａ方向から見た側面図、図２２は一部を破断して図１８において矢印Ｂ方向から見た背面図、図２３は一部を破断して図１８において矢印Ｃ方向から見た底面図である。
【００８１】
錠装置１のシリンダ錠１ｉとしては、上述したように、施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と、解錠状態及び施錠待機状態にそれぞれ対応する２つのキー引き抜き不能位置との３位置にキーにより回動操作されるものが使用されるが、錠装置１は、このシリンダ錠１ｉの施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と解錠状態に対応するキー引き抜き不能位置への回動によって施錠手段としての施錠板１ｇを出没させるように駆動し施解錠を行う駆動手段としての駆動機構１０と、施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置においてシリンダ錠１ｉの回動操作を規制する規制手段としての規制機構２０と、規制機構２０による規制状態にあるときコイン投入口１ｃに投入される所定数のコインを収容するコイン収容手段としてのコイン収容部３０とを備える。
【００８２】
錠装置１はまた、コイン収容部３０に所定数のコインが収容されたとき、規制機構２０によるシリンダ錠の回動操作の規制を解除する規制解除手段としての規制解除機構４０と、この規制解除機構４０による規制解除後のシリンダ錠１ｉの回動操作に応じて収容部３０に収容されているコインの一部を返却コインとして残し、残部を料金コインとして回収する回収手段としての回収機構５０と、シリンダ錠１ｉが施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき操作可能な返却操作手段としての返却押ボタン１ｅを有し、この返却押ボタン１ｅの押圧操作に応じて、収容部３０に返却コインとして残されているコインをコイン返却口１ｄに返却する返却手段６０とを備え、規制機構２０は、返却押ボタン１ｅの押圧操作に応じてシリンダ錠１ｉの回転操作を規制する状態を形成するように構成されている。
【００８３】
錠装置１はさらに、図２１には図示されない、シリンダ錠１ｉにより施錠されるロッカ扉が閉じられていないとき、キー操作５によるシリンダ錠１ｉの解錠から施錠への回動操作を規制する操作規制手段を備える。操作規制手段は、ロッカ扉ａの開閉によって作動され、ロッカ扉２ａが閉じられたときの作動によってシリンダ錠１ｉの回動操作を規制する係合がはずれてシリンダ錠１ｉの回動操作を可能にするロッカ扉閉検知手段を有する。
【００８４】
なお、１Ｅは、図１６〜図２０には図示が省略されているが、コイン投入口１ｃにコインを投入している作業中に誤って返却押ボタン１ｅが操作されることを防止するため、返却押ボタン１ｅの上方に隣接して設けられた誤操作防止用突片である。
【００８５】
なお、シリンダ錠１ｉは、シリンダ錠１ｉの後端面を示する背面図である図２４に示されるように、キー挿入孔に正規のキーが挿入されたとき、筒体１ｉ１に対して回転可能となるシリンダ軸１ｉ２を有し、このシリンダ軸１ｉ２の筒体１ｉ１から突出した後端部には、筒体１ｉ１に設けた突起１ｉ４と協働して筒体１ｉ１に対するシリンダ軸１ｉ２の回転角度を規制する回転規制板１ｉ３が固定されている。回転規制板１ｉ３には、突起１ｉ４の一対の側面１ｉ４１及び１ｉ４２にそれぞれ突き当たる一対の規制面１ｉ３１及び１ｉ３２が形成されている。一対の規制面１ｉ３１及び１ｉ３２は、図２４（ａ）に示すキー挿抜自在位置にある施錠状態において、一対の側面１ｉ４１及び１ｉ４２の何れにも突き当たっておらず、規制面１ｉ３１が側面１ｉ４１に突き当たる図２４（ｂ）の解錠状態に対応する位置まで例えば４２°の角度、規制面１ｉ３２が側面１ｉ４２に突き当たる図２４（ｃ）に示す施錠待機状態に対応する位置まで例えば２０°の角度それぞれ矢印方向に回転可能となる位置に形成されている。シリンダ錠１ｉは、図２４（ａ）に示す施錠状態に対応する位置以外の位置ではキーの引き抜きが不能となる。なお、図２４に示したシリンダ錠では、シリンダ軸１ｉ２の後端部に固定した回転規制板１ｉ３の一対の規制面１ｉ３１及び１ｉ３２を筒体１ｉ１に設けた突起１ｉ４の一対の側面１ｉ４１及び１ｉ４２に突き当てるようにしているが、回転規制板１ｉ３を別途設けることなく、筒体のシリンダ軸挿入端側の内周にストッパ部を形成し、このストッパ部に対してシリンダ軸の前端外周に一体に形成した肩部を突き当てるようにしても同様のことが行える。
【００８６】
次に各機構の詳細を順次説明する。まず、駆動機構１０を、図２１においてこの機構に関連しない部材を除いて、施錠待機状態、施錠状態及び開錠状態をそれぞれ示す背面図である図２５〜図２７を参照して説明する。
【００８７】
駆動機構１０は、上述したように、シリンダ錠１ｉをキー５により回動操作することによって施錠板１ｇを出没させる駆動を行うためのものであるが、図示のように、キー５により回動操作されるシリンダ軸１ｉ２の後端に固定され、シリンダ軸１ｉ２とともに回動する駆動板１０ａを有する。施錠板１ｇは、枠体１ａの正面板１ａ１の内面に沿って移動するように出没孔１ｈと案内片１ｋとによって案内されている。施錠板１ｇの突出位置は施錠板１ｇ上の突起１ｇ２が枠体１ａの左側板１ａ２の内側に配した補枠１ａ３に突き当ることによって規制され、没入位置は施錠板１ｇの後端が右側板１ａ４にあけた図示しない孔を通じてその外側の前板１ｂの折り曲げ部にそれぞれ突き当たることによって規制される。施錠板１ｇの出没状態は、上記空間Ｓに常時存在する施錠板１ｇの後端部に形成したＬ字状の係合溝１ｇ１に係合された係合ピン１０ｂ１を有する施錠板保持片１０ｂによって保持される。
【００８８】
施錠板保持片１０ｂは、シリンダ錠１ｉと施錠板１ｇとの間に、枠体１ａの正面板１ａ１に突設した軸１０ｂ２に回転自在に軸止されて配置され、その回動範囲は、一部が補枠１ａ３に、他の一部が右側板１ａ４にあけた図示しない孔を通じてその外側の前板１ｂの折り曲げ部にそれぞれ突き当たることで規制されている。上記係合ピン１０ｂ１は、施錠板保持片１０ｂが図２５，図２６に示すように補枠１ａ３に突き当たったとき、Ｌ字状の係合溝１ｇ１の水平部に位置し、図２７に示すように前板１ｂの折り曲げ部に突き当ったとき垂直部に位置するように設けられている。係合ピン１０ｂ１と同軸に上方に突設された軸１０ｂ３には、軸１０ｂ２との間に施錠板１ｇを挟むように枠体１ａの正面板１ａ１に突設した軸１０ｃ１に一端が回動自在に固定されたねじりコイルスプリング１０ｃの他端が回動自在に固定されている。ねじりコイルスプリング１０ｃは軸１０ｂ３と軸１０ｃ１との間に縮設されている。軸１０ｃ１は、施錠板保持片１０ｂが軸１０ｂ２を中心に回動したとき、軸１０ｂ３が軸１０ｃ１と軸１０ｂ２との間を結ぶ直線を交差して移動するような位置に設けられる。
【００８９】
上述のような構成によって、施錠板保持片１０ｂは、ねじりコイルスプリング１０ｃによって、軸１０ｂ３が上記直線を超えて右側にあるとき時計回転方向の付勢力が付与されて図２５，図２６に示すように補枠１ａ３に突き当てられた状態に保持され、軸１０ｂ３が上記直線を超えて左側にあるとき反時計回転方向の付勢力が付与されて図２７に示すように前板１ｂの折り曲げ部に突き当てられた状態に保持されることで、Ｌ字状の係合溝１ｇ１に係合されている係合ピン１０ｂ１を介して施錠板１ｇを突出状態（図２５，図２６）と没入状態（図２７）に保持する。
【００９０】
施錠板保持片１０ｂのねじりコイルスプリング１０ｃの付勢力に抗する回動は、キー５によるシリンダ錠１ｉの回動操作によってシリンダ軸とともに回動される駆動板１０ａと施錠板保持片１０ｂとを連結する連結片１０ｄを介して施錠板保持片１０ｂに伝達されるシリンダ錠１ｉの回転操作力によって行われる。このために、連結片１０ｄの一端が、駆動板１０ａに突設された軸１０ａ１に回動自在に軸止され、他端に突設された連結ピン１０ｄ１が、施錠板保持片１０ｂに形成された軸１０ｂ２を中心とする円弧状の溝１０ｂ４に挿入されている。円弧状溝１０ｂ４内に挿入されている連結ピン１０ｄ１は、シリンダ錠１ｉが施錠状態及び解錠状態にあるとき、図２６及び図２７に示すように円弧状溝１０ｂ４内の一端に位置する。施錠板保持片１０ｂ上には、軸１０ｂ３に回動自在に軸止され、ねじりコイルスプリング１０ｅ１によって時計回転方向に付勢力が付与されてた移動規制片１０ｅが設けられている。移動規制片１０ｅは突設した軸１０ｅ２と円弧溝（図示せず）によって回動角度が制限されており、その先端部に、溝１０ｂ４内の一端にある連結ピン１０ｄ１を係止して連結ピン１０ｄ１の移動を規制する係止爪１０ｅ３を有する。
【００９１】
移動規制片１０ｅにねじりコイルスプリング１０ｅ１による付勢力が時計回転方向に付与されていることによって、この付勢力に抗する反時計回転方向の力が移動規制に加えられない限り、係止爪１０ｅ３が連結ピン１０ｄ１を係止して溝１０ｂ４内の一端に保持する。係止爪１０ｅ３によって連結ピン１０ｄ１が溝１０ｂ４の一端に保持されている状態では、駆動板１０ａと施錠板保持片１０ｂは連結片１０ｄを介して連結され、駆動板１０ａの回動によって施錠板保持片１０ｂが回動される。よって、上記駆動板１０ａ、ねじりコイルスプリング１０ｃ、施錠板保持片１０ｂは、シリンダ錠１ｉの回動によって施錠手段である施錠板１ｇを駆動し施解錠を行う駆動機構１０を構成する。
【００９２】
しかし、図２６の施錠状態から図２５の施錠待機状態に駆動板１０ａが回動された場合、施錠板保持片１０ｂが補枠１ａ３に突き当っていてそれ以上の回動が規制されているため、連結片１０ｄの連結ピン１０ｄ１が溝１０ｂ４の一端から溝１０ｂ４に沿って強引に移動される。この連結ピン１０ｄ１の移動によって、この連結ピン１０ｄ１を係止している係止爪１０ｅ３を介して移動規制片１０ｅをねじりコイルスプリング１０ｅ１による付勢力に抗して反時計回転方向に回動させるようになる。この移動規制片１０ｅの回動によって、連結ピン１０ｄ１は係止爪１０ｅ３の先端に乗り上って僅かに頂点を超える位置まで移動されてその位置に保持される。この様に連結ピン１０ｄ１が係止爪１０ｅ３を乗り越えて移動されなければならないため、シリンダ錠１ｉを図２６の施錠状態から図２５の施錠待機状態に回動操作する際の操作に大きな力が必要になり節度感が生じる。
【００９３】
なお、上記とは逆に、図２５の施錠待機状態から図２６の施錠状態に駆動板１０ａが回動された場合、連結ピン１０ｄ１は溝１０ｂ４の一端に戻る必要があるため、図２５において連結ピン１０ｄ１が係止爪１０ｅ３の頂点を超える位置に保持する力は、施錠板保持片１０ｂにねじりコイルスプリング１０ｃによって付与されている付勢力よりも十分に小さくなるようにしている。この保持力は、ねじりコイルスプリング１０ｅ１のスプリング力だけでなく、連結ピン１０ｄ１に対する係合爪１０ｅ３の接触面の傾斜角度などによって調整することができる。上述の結果、図２６の施錠状態から図２５の施錠待機状態に駆動板１０ａが回動する場合には大きな力による回動操作が必要であるのに対し、逆方向の場合には、小さな力で回動操作できる。よって、上記溝１０ｂ４、移動規制片１０ｅ及びねじりコイルスプリング１０ｅ１は、施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置との間でのシリンダ錠の回動操作と他の状態間の回動操作に必要な操作力を異ならせる節度感を付与する節度機構を構成する。
【００９４】
次に、規制機構２０を、図２１においてこの機構に関連しない部材を除いて、返却コインが返却された直後の施錠待機状態、所定数のコインが投入された施錠待機状態、開錠状態及び施錠状態をそれぞれ示す側面図である図２８〜図３０、図２８において錠装置を正面側から見た状態を示す断面図である図３２を参照して説明する。
【００９５】
規制機構２０は、上述したように、施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置においてシリンダ錠１ｉの回動操作を規制するためのものであるが、図示のように、シリンダ軸１ｉ２の後端に固定された駆動板１０ａに突設された駆動軸１０ａ１が係合された係合凹部２０ａ１を有する起立片２０ａ２と一体に形成され、駆動板１０ａの回動によって上下動される押し板２０ａを有する。押し板２０ａは、２つの長孔２０ａ３，２０ａ４に、補枠１ａ３に突設した軸２０ａ５，２０ａ６が摺動自在に嵌合されることで、補枠１ａ３の板面に沿って上下方向に移動可能に案内されている。長孔２０ａ４には、その長手方向の一側縁に係止凹部２０ａ４１が形成されている。
【００９６】
上記押し板２０ａの長孔２０ａ４には、上記軸２０ａ６に揺動自在に軸止されたロックレバー２０ｂの一端部に突設されたロックピン２０ｂ１が挿入されている。係止凹部２０ａ４１は、シリンダ錠１ｉが施錠待機状態にあって、押し板２０ａが最も下方位置にあるとき、ロックピン２０ｂ１が係止凹部２０ａ４１に係入可能となるような位置に設けられている。ロックレバー２０ｂは、その他端側に形成された凹部２０ｂ２に、補枠１ａ３に突設した軸２０ａ７に揺動自在に軸止された揺動レバー２０ｃがその自重によって反時計回転方向に揺動したとき揺動レバー２０ｃに突設した係合ピン２０ｃ１が係入されて時計回転方向の回転力が付与され、ロックレバー２０ｂが時計回転方向に回転されると、ロックピン２０ｂ１が係止凹部２０ａ４１に係入される。
【００９７】
ロックピン２０ｂ１が係止凹部２０ａ４１に係入された状態では、キー５によってシリンダ錠１ｉを施錠待機状態から施錠状態にするように回動操作して押し板２０ａを上方に移動しようとすると、ロックレバー２０ｂが時計回転方向に回転されるようになってロックピン２０ｂ１が係止凹部２０ａ４１の底に突き当たってそれ以上の回転が阻止される。このため、押し板２０ａを上方に移動しようとするシリンダ錠１ｉの回動操作が規制されて施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能な位置に保たれる。よって、上記押し板２０ａ、ロックレバー２０ｂ、揺動レバー２０ｃは、キー引き抜き不能位置においてシリンダ錠１ｉの回動操作を規制する規制機構２０を構成する。
【００９８】
なお、上記ロックレバー２０ｂは、その凹部２０ｂ２の一側壁が延長されて形成された延長片２０ｂ３に、揺動レバー２０ｃが自重に抗して時計回転方向に回動されたとき係合ピン２０ｃ１が当たって反時計回転方向の回転力が付与され、ロックレバー２０ｂが反時計回転方向に回転されると、ロックピン２０ｂ１が係止凹部２０ａ４１の外に出された状態となる。ロックピン２０ｂ１が係止凹部２０ａ４１の外に出た状態では、キー５によるシリンダ錠１ｉの回動操作によって押し板２０ａが上下動可能となり、シリンダ錠１ｉの回動操作の規制が解除される。よって、揺動レバー２０ｃは、後述する規制解除機構の一部をなす。
【００９９】
ところで、解錠状態を示す図３０のみに図示しているが、シリンダ錠１ｉにより施錠されるロッカ扉が閉じられていないとき、キー操作によるシリンダ錠１ｉの解錠から施錠への回動操作を規制する施錠操作規制手段としての施錠操作規制機構７０は、詳細には図４１に示すように、ロッカ扉の開閉によって作動されるロッカ扉閉検知手段としてのロッカ扉閉検知片１ｘと、ロッカ扉２ａが閉じられたときのロッカ扉閉検知片１ｘの作動によってシリンダ錠の回動操作の規制を解除してシリンダ錠の回動操作を可能にする係合手段としての係合片１ｙとを有する。
【０１００】
ロッカ扉閉検知片１ｘは、下端が軸１ｘ１に回動自在に軸止されるとともに、ねじりスプリング１ｘ２によって反時計回転方向に付勢されて前板１ｂの内面に当接され、この状態で、上端の一部１ｘ３が、枠体１ａの正面板１ａ１と前板１ｂとにそれぞれ開けた孔１ａ１ｘ，１ｂｘを通じて前板１ｂの表面から突出する形状に形成されている。係合片１ｙは、中間部が軸１ｙ１に回動自在に軸止され、その下端の連結孔１ｙ２がロッカ扉閉検知片１ｘに起立した連結ピン１ｘ４が嵌合され、ロッカ扉閉検知片１ｘの時計回転方向の回動によって反時計回転方向に回動されるようにロッカ扉閉検知片１ｘと連結されている。係合片１ｙの上端には、時計回転方向に回動されている状態で、シリンダ錠が解錠状態にあって最上方位置に上昇されている押し板２０ａ４の左側縁に形成した係合段部２０ａｙに係合して押し板２０ａの下降を規制し、反時計回転方向に回動されている状態で、係合段部２０ａｙとの係合がはずされ、押し板２０ａの下降を許容する係合部１ｙ３が形成されている。なお、１ｙ５はロッカ扉閉検知片１ｘと係合片１ｙが重なったとき、軸１ｙ１を逃げるためロッカ扉閉検知片１ｘに形成した切欠である。
【０１０１】
以上の構成によって、ロッカ扉が閉じられておらず、ロッカ扉閉検知片１ｘの一部１ｘ３が孔１ａ１ｘ，１ｂｘを通じて前板１ｂの表面から突出されている状態では、係合片１ｙの係合部１ｙ３が押し板２０ａの係合段部２０ａｙに係合されているため、押し板２０ａの下降が阻止されるため、シリンダ錠１ｉの施錠方向への回動操作が規制されるようになる。これに対し、ロッカ扉２ａが閉じられ、ロッカ扉閉検知片１ｘの一部１ｘ３に重なり部２ｃ１が当たって孔１ａ１ｘ，１ｂｘを通じて後退されると、ロッカ扉閉検知片１ｘが時計回転方向に回動されて係合片１ｙが反時計回転方向に回動されるようになって、係合部１ｙ３が押し板２０ａの係合段部２０ａｙから外れて、キー５によるシリンダ錠１ｉの施錠方向への回動操作によって、ロッカ扉２ａの施錠が行われるようになり、さらに進んでキー５による回動操作によって施錠待機状態へのシリンダ錠１ｉの操作が可能になって、返却押しボタン１ｅの押圧操作によってコインの返却操作も可能になる。従って、コインの返却が行われたときには、ロッカ扉２ａが閉じられた状態で施錠されていることが担保されるようになる。
【０１０２】
続いて、コイン収容部３０を、図２１、図２３，図２９，図３５などを参照して説明する。コイン収容部３０は、上述したように、規制機構２０によりシリンダ錠１ｉの回動操作が規制されているときコイン投入口１ｃに投入される所定数のコインを収容するためのものであるが、図２１，図２９に示すように、コイン投入口に投入された所定数のコインの一部を返却コインとして格納して保持する返却コイン収納保持部３０ａと、所定数のコインの残部を料金コインとして収納して保持する料金コイン収納保持手段３０ｂとを有する。なお、返却コイン収納保持部３０ａは、料金コイン収納保持部３０ｂへのコインの収納に先立ち、コイン投入口１ｃに投入されたコインの一部を返却コインとして収納保持し、料金コイン収納保持部３０ｂは、返却コイン収納保持部３０ａが格納すべきコインを収納した後所定数に達するまで投入されるコインを料金コインとして収納保持するように配置されている。
【０１０３】
返却コイン収納保持部３０ａは、図２３，図２９．図３３，図３４などに示すように、コイン投入口に投入された返却コイン分のコインを収納する返却コイン収納室３０ａ１と、返却コイン収納室３０ａ１とコイン返却口１ｃとの間の返却通路３０ａ２内に進退可能に設けられ、返却通路３０ａ２内に進入してコインの落下を阻止し、返却通路３０ａ２外に後退して返却コイン収納室３０ａ１に収納されているコインをコイン返却口１ｄに落下させて返却する落下阻止ピン３０ａ３とを有し、料金コイン収納保持部３０ｂは、コイン投入口１ｃに投入される料金コイン分のコインを収納する料金コイン収納室３０ｂ１と、料金コイン収納室３０ｂ１内のコインを落下して回収する回収通路３０ｂ２内に進退可能に設けられ、回収通路３０ｂ２内に進入されてコインの落下を阻止する落下阻止ピン３０ｂ３とを有する。
【０１０４】
返却コイン収容室３０ａ１及び料金コイン収容室３０ｂ１は、左側板１ａ２と補枠１ａ３との間にコインの厚さより僅か広い間隙を保つとともに各収容室を画成する形状のスペーサ１ｋ（図２９中の波線）を介在することによって形成される。なお、スペーサ１ｋは、後述する返却通路及び回収通路も同時に画成している。返却コイン収容室３０ａ１は、料金コイン収容室３０ｂ１にコインが収納されるのに先立ち、コイン投入口１ｃに投入されたコインが収容されるように、コイン投入口１ｃに近い方に配置される。料金コイン収容室２０ｂ１は、返却コイン収容室３０ａ１に返却コインとして収容するべき数のコインが収容され、それ以上のコインが収容できなくなったとき、その後に投入され返却コイン収容室３０ａ１から零れて落ちたコインを収容するように配置されている。
【０１０５】
返却コイン収納保持部３０ａでは、落下阻止ピン３０ａ３は、補枠１ａ３に起立した一対の支持片３０ａ４にそれぞれ回動自在に軸止したＬ字状アーム３０ａ５の一端に回動自在に軸止され、Ｌ字状アーム３０ａ５の回動によって補枠１ａ３に対して接離される落下阻止板３０ａ６の面３０ａ６１に突設されている。Ｌ字状アーム３０ａ５の回動により、面３０ａ６１が補枠１ａ３に対して接近することによって返却通路３０ａ２内に進入し、補枠１ａ３から離間することによって返却通路３０ａ２外に後退する。Ｌ字状アーム３０ａ５の他端は、補枠１ａ３に起立した起立軸３０ａ７との間に張設したコイルスプリング３０ａ８によって一方向に付勢された引き板３０ａ９に回動自在に軸止されている。コイルスプリング３０ａ８の付勢力によって、落下阻止板３０ａ６の面３０ａ６１が補枠１ａ３に接近されて落下阻止ピン３０ａ３が返却通路３０ａ２内に進入した状態に保持される。なお、コイルスプリング３０ａ８は、落下阻止ピン３０ａ３を返却通路３０ａ２内に進入した状態に保持する付勢力を付与する付勢手段として働き、このコイルスプリング３０ａ８の付勢に抗して引き板３０ａ９を引くことによって、落下阻止ピン３０ａ３を返却通路３０ａ２外に後退させることができる。
【０１０６】
料金コイン収納保持部３０ｂでは、落下阻止ピン３０ｂ３は、補枠１ａ３に起立した一対の支持片３０ｂ４にそれぞれ回動自在に軸止したＬ字状アーム３０ｂ５の一端に回動自在に軸止され、Ｌ字状アーム３０ｂ５の回動によって補枠１ａ３に対して接離される落下阻止板３０ｂ６の面３０ｂ６１に突設されている。Ｌ字状アーム３０ｂ５の回動により、面３０ｂ６１が補枠１ａ３に対して接近することによって回収通路３０ｂ２内に進入し、補枠１ａ３から離間することによって回収通路３０ｂ２外に後退する。Ｌ字状アーム３０ｂ５の他端は、補枠１ａ３に起立した起立軸３０ｂ７との間に張設したコイルスプリング３０ｂ８によって一方向に付勢された引き板３０ｂ９に回動自在に軸止されている。コイルスプリング３０ｂ８の付勢力によって、落下阻止板３０ｂ６の面３０ｂ６１が補枠１ａ３に接近されて落下阻止ピン３０ｂ３が回収通路３０ｂ２内に進入した状態に保持される。コイルスプリング３０ｂ８は、落下阻止ピン３０ｂ３を返却通路３０ｂ２内に進入した状態に保持する付勢力を付与する付勢手段として働き、このコイルスプリング３０ｂ８の付勢に抗して引き板３０ｂ９を引くことによって、落下阻止ピン３０ｂ３を回収通路３０ｂ２外に後退させることができる。
【０１０７】
次に、規制解除機構４０について、図２９などを参照して説明する。規制解除機構４０は、上述したように、コイン収容部３０に所定数のコインが収容されたとき、規制機構２０によるシリンダ錠の回動操作の規制を解除するためのものであり、既に説明した規制機構２０が有する揺動レバー２０ｃを利用して、コイン収容部３０に所定数のコインが収容されたことを検出する。このために、上述したように軸２０ａ７に揺動自在に軸止された揺動レバー２０ｃには、料金コイン収容室３０ｂ１に収容されるコインが通過する通路内に挿入される検出ピン４０ａが突設されている。検出ピン４０ａ突出方向は係合ピン２０ｃ１と逆向きであるが、揺動レバー２０ｃの揺動時に係合ピン２０ｃ１と同方向に移動する位置に設けられている。通路内に挿入された検出ピン４０ａに通路を通過するコインの外周が当たると、揺動レバー２０ｃが自重による反時計回転方向の回転に抗して時計回転方向に揺動される。コイン収容部３０に所定数のコインが収容されたとき、料金コイン収納室３０ｂ１に最後に収納された最終コインの外周が検出ピン４０ａ当接し、この当接によって揺動レバー２０ｃが所定角度揺動された位置に固定される。この所定角度揺動された位置に固定された状態は、コイン収容部３０に所定数のコインが収容されたことを検出した状態に相当する。
【０１０８】
コイン収容部３０に所定数のコインが収容され、揺動レバー２０ｃが所定角度揺動された位置に固定されると、ロックレバー２０ｂの凹部２０ｂ２に係合している揺動レバー２０ｃの係合ピン２０ｃ１がロックレバー２０ｂを反時計回転方向に回動させる。このことによって、ロックレバー２０ｂのロックピン２０ｂ１が押し板２０ａの長孔２０ａ４の係止凹部２０ａ４１の外に出た状態に保持される。ロックレバー２０ｂのロックピン２０ｂ１が長孔２０ａ４の係止凹部２０ａ４１の外に出ると、規制機構２０について上述したように、押し板２０ａの上方への移動が自由に行われるようになり、キー５によってシリンダ錠１ｉを施錠待機状態から施錠状態を経由して解錠状態にするように回動操作することが可能になる。すなわち、施錠待機状態であるキー引き抜き不能位置におけるシリンダ錠１ｉの回動操作の規制が解除される。
【０１０９】
よって、上記揺動レバー２０ｃに突設された検出ピン４０ａ、揺動レバー２０ｃ、揺動レバー２０ｃの係合ピン２０ｃ１、ロックレバー２０ｂの凹部２０ｂ２などは、コイン収容部３０に所定数のコインが収容されたとき、規制機構２０によるシリンダ錠の回動操作の規制を解除する規制解除機構４０を構成している。
【０１１０】
本実施形態では規制解除機構４０は、規制機構２０がシリンダ錠１ｉの回動操作を規制しているときコイン投入口１ｃへのコインの投入を許容し、規制解除後コイン投入口１ｃへのコインの投入を阻止するコイン投入規制機構４０Ｄを有する。コイン投入規制機構４０Ｄは、補枠１ａ３に突設された軸４０ｄ１に回動自在に軸止されたストッパレバー４０ｄを有する。ストッパレバー４０ｄはその一端にストッパピン４０ｄ２が突設され、他端に当接面４０ｄ３が形成されている。ストッパレバー４０ｄは、図２１に示すように、何によっても拘束されていないとき、自重バランスにより図２０に示すような状態となり、コイン投入口１ｃに投入されるコインがストッパピン４０ｄ２に当ると、軸４０ｄ１を中心に時計回転方向に回動され、この回動によってストッパピン４０ｄ２が投入コインの通路から逃げるため、コイン投入口１ｃへのコインの投入は阻止されることがない。これに対し、図２９に示すように所定数のコインが投入されると、揺動レバー２０ｃが所定角度揺動されて揺動レバーの２０ｃの一端の起立片２０ｃ２が当接面４０ｄ３に当接されるようになる、ストッパレバー４０ｄは軸４０ｄ１を中心に時計回転方向に回転できなくなり、コイン投入口１ｃに投入されたコインがストッパピン４０ｄ２に当たってもストッパピン６０ｄ２が投入コインの通路から逃げないため、コイン投入口１ｃへのコインの投入が阻止され、所定数のコインの投入後にコインが投入されることを防ぐ。
【０１１１】
次に、上記回収機構５０を、図２１，図２７，図２８，図２９〜図３７などを参照して説明する。回収機構５０は、上述したように、規制解除機構４０による規制解除後のシリンダ錠１ｉの回動操作に応じてコイン収容部３０に収容されているコインの一部を返却コインとして残し、残部を料金コインとして回収するためのものであり、図示のように、シリンダ錠１ｉのシリンダ軸１ｉ２とともに回動する駆動板１０ａに一端が回動自在に軸止されたレバー押し板５０ａを有し、レバー押し板５０ａの他端部には長孔５０ａ１が形成されている。レバー押し板５０ａは、規制解除機構４０による規制解除によって回動操作可能となったシリンダ錠１ｉが、施錠状態から施錠待機状態に回動操作されると上方に移動され、施錠状態から解錠状態に回動操作されると下方に移動される。
【０１１２】
回収機構５０はまた、一方が直線状、他方がＬ字状となった一対の対向片５０ｂ１，５０ｂ２とこれらを連結する連結片５０ｂ３とからなるコ字状レバー５０ｂを有する。コ字状レバー５０ｂの直線状対向片５０ｂ１の両端部とこれに対向するＬ字状対向片５０ｂ２の部分に軸５０ｂ４及び５０ｂ５が挿通されている。Ｌ字状対向片５０ｂ２の一端部に相当する部分に挿通した一方の軸５０ｂ４の直線状対向片５０ｂ１側の軸端が延長されて上記レバー押し板５０ａの長孔５０ａ１に挿入されるとともに、他方の軸５０ｂ５が補枠１ａ３に起立した一対の支持片５０ｄに回動自在に軸止されている。Ｌ字状対向片５０ｂ２の他端部は、上述した料金コイン収納保持部３０ｂの落下阻止板３０ｂ６に一方のＬ字レバーの一端が軸止されている軸（符号なし）に回動自在に連結されている。
【０１１３】
以上により、シリンダ錠１ｉが施錠状態から解錠状態に回動操作されてレバー押し板５０ａが下方に移動されると、軸５０ｂ４の延長端がレバー押し板５０ａによって押され、Ｌ字状対向片５０ｂ２は軸５０ｂ５を中心に反時計回転方向に回動される。このＬ字状対向片５０ｂ２は軸５０ｂ５の回動によって、落下阻止板３０ｂ６がコイルスプリング３０ｂ８の付勢力に抗して補枠１ａ３から離間する方向に駆動されて落下阻止ピン３０ｂ３が回収通路３０ｂ２外に後退される。この落下阻止ピン３０ｂ３の後退によって、料金コイン収納室３０ｂ１内に収納されていたコインが回収通路３０ｂ２を通じて落下されて、料金コインとして回収される。よって、上記レバー押し板５０ａ、コ字状レバー５０ｂなどは、料金コイン収納室３０ｂ１内に収納したコインをシリンダ錠１ｉの回動操作に応じて回収する回収機構５０を構成している。
【０１１４】
なお、シリンダ錠１ｉが施錠状態から解錠状態に回動操作されてレバー押し板５０ａが下方に移動されることで、料金コインの回収が回収機構５０によって行われるが、このときのシリンダ錠１ｉの解錠状態への回動操作によって、規制解除機構４０は規制を解除した状態、すなわち、シリンダ錠の回動操作を自由に行える状態を保持する保持手段としてロック板４０ｂ（図２８〜図３０参照）を有する。
【０１１５】
ロック板４０ｂは、枠体１ａ３に突設した軸４０ｂ１に回動自在に軸止され、自重によって反時計回転方向に回動力が付与されているが、所定数のコインが投入されて揺動レバー２０ｃが揺動された状態では、その側縁４０ｂ２が揺動レバー２０ｃに突設したストッパピン４０ｃ上に乗ってストッパピン４０ｃによって下受けされた状態にある。ところが、施錠待機状態から開錠状態へのシリンダ錠１ｉの回動操作によって駆動板１０ａが回動されて押し板２０ａが上方に移動されると、押し板２０ａの先端２０ａ８が揺動レバー２０ｃの係合ピン２０ｃ１側の延長端部２０ｃ３に突き当たって揺動レバー２０ｃをさらに時計回転方向に回動させる。
【０１１６】
このことによって、ロック板４０ｂを下受けしていたロックピン４０ｃが逃げてしまい、ロック板４０ｂは自重によって下受けされていた位置から所定位置まで反時計回転方向に回動して停止する（図３２）。シリンダ錠１ｉの回動操作によって開錠状態から施錠状態となり、揺動レバー２０ｃが自重によって反時計回転方向に回動すると、所定位置まで回動したロック板４０ｂの先端面４０ｂ３にストッパピン４０ｃが当たって揺動レバー２０ｃがそれ以上戻らなくなる（図３１）。したがって、ロックレバー２０ｂのロックピン２０ｂ１が長孔２０ａ４の係止凹部２０ａ４１の外に出された状態に保持され、キー５によってシリンダ錠１ｉを自由に回動操作することができる。また、揺動レバー２０ｃが戻らなくなることによってストッパレバー４０ｄのストッパピン４０ｄ２がコイン投入口１ｃへのコインの投入を阻止する位置に保たれる。なお、ロック板４０ｂの所定位置までの回動は、後述するリセットプレート６０ｂの角穴６０ｂ１と、これに遊挿されるロック板４０ｂの起立片４０ｂ４との間の遊び量によって決められ、ロック板４０ｂの先端面４０ｂ３にストッパピン４０ｃが当るようにされる。
【０１１７】
最後に返却手段としての返却機構６０を、上記の図のほか図３０〜図４０を参照して説明する。返却機構６０は、シリンダ錠１ｉが施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき操作可能な返却押ボタン１ｅの押圧操作に応じて、コイン収容部３０に返却コインとして残されているコインをコイン返却口１ｄに返却するためのものであり、シリンダ錠１ｉが施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるときのみ押圧可能であり、それ以外のとき押圧が規制される返却押ボタン１ｅを有する。返却押ボタン１ｅは、図示のように、補枠１ａ３に取り付けたボタンガイド６０ａが有する間隔をあけて対向された対向片６０ａ１，６０ａ２によってボタン軸１ｅ１の後端部が案内されている。ボタン軸１ｅ１は、対向片６０ａ１，６０ａ２間に軸の段部（図示せず）と止め輪６０ａ３によってリセットプレート６０ｂが固定され、中間部に取り付けた止め輪６０ａ４と一方の対向片６０ａ１との間に縮設した復帰用コイルスプリング６０ｃによって突出状態に保持されている。リセットプレート６０ｂは、ボタンガイド６０ａに形成した案内スリット（図示せず）を通じて対向片６０ａ１，６０ａ２の外側に引き出され、該引出部に角穴６０ｂ１と丸孔６０ｂ２が穿たれている。
【０１１８】
シリンダ錠１ｉが施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるときのみ押圧可能であり、それ以外のとき返却押ボタン１ｅの押圧を規制するため、返却機構６０は、ボタンガイド６０ａに形成した案内スリット（図示せず）と、補枠１ａ３に突設された案内軸６０ｄによって上下方向に案内され、補枠１ａ３に突設した軸との間に張設したコイルスプリング６０ｅによって規制を解く方向に付勢されている押圧規制片６０ｆを有する。返却機構６０はまた、シリンダ錠１ｉが施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき、コイルスプリング６０ｅによる付勢により後退させ、それ以外の位置にあるとき付勢に抗して押圧規制片６０ｆを移動し、その一端６０ｆ１を返却押ボタン１ｅの押圧操作を規制する位置まで移動させるための機構を有する。この機構は、駆動板１０ａの外周縁に一体に形成したカム面１０ａ３と、カム面１０ａ３に従動する従動ローラ６０ｇ１を一端に有し、補枠１ａ３に起立した起立片６０ｇ３に突設した軸６０ｇ４と上記軸５０ｂ５とによって上下動可能にに案内された従動片６０ｇと、従動片６０ｇの他端に突設した連結ピン６０ｇ２が係合される凹部６０ｈ１を一端に有し、中間部が補枠１ａ３に突設した軸６０ｈ２に回動自在に軸止されたる連結レバー６０ｈとを有する。連結レバー６０ｈの他端と押圧規制片６０ｆの他端は軸６０ｈ３にて連結されており、コイルスプリング６０ｅによって押圧規制片６０ｆに付与されている付勢力は、連結レバー６０ｈ及び従動片６０ｇを介して従動ローラ６０ｇ１に伝達され、従動ローラ６０ｇ１をカム面１０ａ３に押圧させる。
【０１１９】
この構成により、シリンダ錠１ｉが施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき、図に示すように、従動ローラ６０ｇ１はカム面の低部に位置するようになり、従動片６０ｇは上方に移動し、この移動によって連結レバー６０ｈを軸６０ｈ２を中心に時計回転方向に回動させる。この連結レバー６０ｈの回動によって押圧規制片６０ｆはコイルスプリング６０ｅによる付勢力によって下方に移動され、その一端は返却押ボタン１ｅの押圧操作を規制しない位置まで後退される。これに対し、シリンダ錠１ｉが施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と開錠状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるときには、従動ローラ６０ｇ１はカム面の高部に位置するようになり、従動片６０ｇは下方に移動し、この移動によって連結レバー６０ｈを軸６０ｈ２を中心に反時計回転方向に回動させる。この連結レバー６０ｈの回動によって押圧規制片６０ｆはコイルスプリング６０ｅによる付勢力に抗して上方に移動され、その一端６０ｆ１は返却押ボタン１ｅの押圧操作を規制する位置まで移動される。なお、この規制位置は、ボタン軸１ｅ１に止め輪６０ａ３によって固定されているリセットプレート６０ｂの後退端が押圧規制片６０ｆの一端６０ｆ１に当たってそれ以上押圧操作することを不能にする位置である。
【０１２０】
よって、キーによるシリンダ錠１ｉの回動に伴って回転される駆動板１０ａの外周縁に一体に形成したカム面１０ａ３と、カム面１０ａ３に従動する従動片６０ｇと、連結レバー６０ｈと、従動片６０ｇの移動によって回動される連結レバー６０ｈと、連結レバー６０ｈの回動によって上下動される押圧規制片６０ｆとは、シリンダ錠１ｉが施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と開錠状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき、押圧規制片６０ｆはコイルスプリング６０ｅによる付勢力に抗して上方に移動され、返却押ボタン１ｅの押圧操作を規制する第二の規制手段を構成している。
【０１２１】
返却押ボタン１ｅの押圧操作に応じて、コイン収容部３０に返却コインとして残されているコインをコイン返却口１ｄに返却するため、返却機構６０は、一対のレバー６０ｉ１，６０ｉ２を連結片６０ｉ３で連結し、一対のレバーの対向部を補枠１ａ３に突設した軸６０ｉ４に回動自在に軸止した全体としてコ字状に形成したＬ字レバー６０ｉを有する。一方のレバー６０ｉ１に突設した連結軸６０ｉ５が上記リセットプレート６０ｂの丸孔６０ｂ２に挿入されるとともに、他方のレバー６０ｉ２に突設した突起６０ｉ６が上記返却コイン収納保持部３０ａの引き板３０ａ９に形成した係合片３０ａ９１に係合されている。
【０１２２】
この構成により、返却押ボタン１ｅの押圧操作によりボタン軸１ｅ１とともにリセットプレート６０ｂが後退すると、Ｌ字レバー６０ｉが軸６０ｉ４を中心に時計回転方向に回動され、係合片３０ａ９１に係合されている突起６０ｉ６が引き板３０ａ９をコイルスプリング３０ａ８の付勢力に抗して移動してＬ字状アーム３０ａ５を回動させる。このＬ字状アーム３０ａ５の回動より、落下阻止板３０ａ６の面３０ａ６１が補枠１ａ３から離間されるようになって、落下阻止ピン３０ａ３が返却通路３０ａ２外に後退され、返却コイン収容室３０ａ１内に返却コインとして収容保持されていたコインが返却通路３０ａ２を通じて落下されコイン返却口１ｄから返却される。
【０１２３】
なお、他方のレバー６０ｉ２に突設した突起６０ｉ６は、料金コイン収納保持部３０ｂの引き板３０ｂ９との一端に形成した係合片３０ｂ９１にも係合させている。したがって、返却押ボタン１ｅの押圧操作によりＬ字レバー６０ｉが軸６０ｉ４を中心に時計回転方向に回動されると、係合片３０ｂ９１に係合されている突起６０ｉ６が引き板３０ｂ９をコイルスプリング３０ｂ８の付勢力に抗して移動してＬ字状アーム３０ｂ５を回動させる。このＬ字状アーム３０ｂ５の回動より、落下阻止板３０ｂ６の面３０ｂ６１が補枠１ａ３から離間されるようになって、落下阻止ピン３０ｂ３が回収通路３０ｂ２外に後退され、料金コイン収容室３０ｂ１内に回収コインとして収容保持されているコインがある場合回収通路３０ｂ２を通じて落下され回収される。返却押ボタン１ｅの押圧操作により回収コインとして収容保持されているコインが回収されることは通常なく、コイン投入を途中で止めて、返却コインの返却を求める場合に、この機能が利用される。
【０１２４】
上述したように、シリンダ錠１ｉが施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき操作可能となる返却押ボタン１ｅの押圧操作に応じて、コイン収容部３０に返却コインとして残されているコインをコイン返却口１ｄに返却した後、施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能な施錠状態である施錠待機状態を形成するため、図２７に示すように、返却機構６０は、リセットプレート６０ｂの角穴６０ｂ１には、ロック板４０ｂに起立させた起立片４０ｂ４が遊挿されており、返却押ボタン１ｅが復帰用コイルスプリング６０ｃに抗して押圧操作され、リセットプレート６０ｂが後退するとき、角穴６０ｂ１内の起立片４０ｂ４が押されて、自重によって反時計回転方向に回動されているロック板４０ｂが時計回転方向に回動される。このロック板４０ｂの時計回転方向への回動によって、ロック板４０ｂの先端面４０ｂ３に対するストッパピン４０ｃの当接がはずれ、揺動レバー２０ｃが元の位置に戻る。その後、返却押ボタンの押圧が解かれると、ロック板４０ｂが自重によって反時計方向に回動して、その側縁４０ｂ２が揺動レバー２０ｃのストッパピン４０ｃ上に乗り、ストッパピン４０ｃによって下受けされた状態に戻る。このとき、押し板２０ａが最も下方位置にあるので、ロックピン２０ｂ１が係止凹部２０ａ４１に係入された状態となるので、押し板２０ａを上方に移動しようとするシリンダ錠１ｉの回動操作が規制されて施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能な位置に保たれる。すなわち、規制機構２０が、キー引き抜き不能位置においてシリンダ錠１ｉの回動操作を規制するように働く。
【０１２５】
上述した機構を備えた錠装置の動作を以下説明する。
今、キー５が図１７に示すように左に２０度回転された施錠状態でキー引き抜き不能な施錠待機状態にある場合には、まだ所定数のコインが投入されていなければ、同図に示されるように、ストッパレバー４０ｄの時計回転方向の回動が拘束されていないので、コイン投入口１ｃにコインを投入することができる。この状態は、所定数のコインが投入されて図２９に示されるように揺動レバー２０ｃが時計回転方向に回動され、ストッパレバー４０ｄの時計回転方向の回動が拘束されるまで維持される。この状態では、例えば図２５，図３２に示すように、駆動板１０ａのカム面１０ａ３の低部に従動ローラ６０ｇ１が落ち込んでいるため、従動片６０ｇは上方に移動し、これに連結レバー６０ｈを介して連結されている押圧規制片６０ｆは、図２１に示すように、その一端６０ｆ１が返却押ボタン１ｅの押圧操作を規制しない下方位置に移動されている。したがって、返却押ボタン１ｅはいつでも押圧操作できる。
【０１２６】
また、この状態で所定数のコインがコイン収容部３０に収納されていないとき、揺動レバー２０ｃが自重によって反時計回転方向に揺動されて係合ピン２０ｃ１がロックレバー２０ｂの凹部２０ｂ２係入され、ロックレバー２０ｂに時計回転方向の回転力が付与され、ロックレバー２０ｂのロックピン２０ｂ１が係止凹部２０ａ４１に係入された状態になっている。したがって、シリンダ錠１ｉの回動操作が規制された状態となっている。
【０１２７】
さらに、施錠待機状態では、たとえば図２３、図２９、図３２に示されるように、コイン収容部３０の返却コイン収納保持部３０ａでは、コイルスプリング３０ａ８の付勢力によって、落下阻止板３０ａ６の面３０ａ６１が補枠１ａ３に接近されて落下阻止ピン３０ａ３が返却通路３０ａ２内に進入した状態に保持され、料金コイン収納保持部３０ｂでは、コイルスプリング３０ｂ８の付勢力によって、落下阻止板３０ｂ６の面３０ｂ６１が補枠１ａ３に接近されて落下阻止ピン３０ｂ３が回収通路３０ｂ２内に進入した状態に保持されている。しかも、図２９に示されているように、返却コイン収容室３０ａ１は、料金コイン収容室３０ｂ１にコインが収納されるのに先立ち、コイン投入口１ｃに投入されたコインが収容されるように、コイン投入口１ｃに近い方に配置される。したがって、コイン投入口１ｃに投入されたコインはまず返却コイン収容室３０ａ１に収納保持され、料金コイン収容室３０ｂ１には、返却コイン収容室３０ａ１に返却コインとして収容するべき数のコインが収容された後に投入されたコインが料金コインとして収納保持される。
【０１２８】
上述したように、施錠待機状態では、返却押ボタン１ｅはいつでも押圧操作できるので、コイン投入口１ｃに所定数のコインを投入している任意の時点でコイン投入を止めて返却押ボタン１ｅを押圧操作することができる。返却押ボタン１ｅが押圧操作されると、ボタン軸１ｅ１とともにリセットプレート６０ｂが後退し、Ｌ字レバー６０ｉが軸６０ｉ４を中心に時計回転方向に回動される。このＬ字レバー６０ｉの回動により、係合片３０ａ９１に係合されている突起６０ｉ６が引き板３０ａ９をコイルスプリング３０ａ８の付勢力に抗して移動してＬ字状アーム３０ａ５が回動され、落下阻止板３０ａ６の面３０ａ６１が補枠１ａ３から離間されるようになって、落下阻止ピン３０ａ３が返却通路３０ａ２外に後退され、返却コイン収容室３０ａ１内に返却コインとして収容保持されていたコインが返却通路３０ａ２を通じて落下されコイン返却口１ｄから返却されるとともに、係合片３０ｂ９１に係合されている突起６０ｉ６が引き板３０ｂ９をコイルスプリング３０ｂ８の付勢力に抗して移動してＬ字状アーム３０ｂ５が回動され、落下阻止板３０ｂ６の面３０ｂ６１が補枠１ａ３から離間されるようになって、落下阻止ピン３０ｂ３が回収通路３０ｂ２外に後退され、料金コイン収容室３０ｂ１内に回収コインとして収容保持されているコインがある場合回収通路３０ｂ２を通じて落下され回収される。よって、コイン投入を途中で止めて、返却コインの返却を求めることができる。
【０１２９】
なお、施錠待機状態では、図２５に示すように、駆動板１０ａに一端が回動自在に軸止されたレバー押し板５０ａの長孔５０ａ１に挿入されているコ字状レバー５０ｂの軸５０ｂ４が長孔の中央にあって何処にも当たっていなので、上述したように、返却押ボタン１ｅの押圧操作によって、引き板３０ｂ９をコイルスプリング３０ｂ８の付勢力に抗して移動してＬ字状アーム３０ｂ５を回動させて、料金コイン収容室３０ｂ１内に回収コインとして収容保持されているコインを回収通路３０ｂ２を通じて落下し回収することが可能になっている。
【０１３０】
施錠待機状態でコイン投入口１ｃに投入したコインが所定数に達すると、図２９に示されるように、揺動レバー２０ｃがストッパレバー４０ｄの時計回転方向の回動を拘束するようになので、コイン投入口１ｃへのコインの投入が阻止されるようになる。また、揺動レバー２０ｃが所定角度揺動された位置に固定されることで、ロックレバー２０ｂのロックピン２０ｂ１が押し板２０ａの長孔２０ａ４の係止凹部２０ａ４１の外に出た状態に保持され、押し板２０ａの上方への移動が自由に行われるようになり、キー５によってシリンダ錠１ｉを施錠待機状態から施錠状態を経由して解錠状態にするように回動操作することが可能になる。すなわち、施錠待機状態であるキー引き抜き不能位置におけるシリンダ錠１ｉの回動操作の規制が解除されるようになる。
【０１３１】
回動操作の規制が解除されたシリンダ錠１ｉをキー５の回動操作によって、図１７及び図１８の施錠待機状態から図１９の施錠状態を経由して図２０の解錠状態にすると、図２７に示すように施錠板１ｇが没入されて開錠されロッカ扉２ａが開閉自在となるが、同図に示されるように、レバー押し板５０ａが下方に移動され、軸５０ｂ４の延長端がレバー押し板５０ａによって押され、Ｌ字状対向片５０ｂ２は軸５０ｂ５を中心に反時計回転方向に回動される。このＬ字状対向片５０ｂ２は軸５０ｂ５の回動によって、落下阻止板３０ｂ６がコイルスプリング３０ｂ８の付勢力に抗して補枠１ａ３から離間する方向に駆動されて落下阻止ピン３０ｂ３が回収通路３０ｂ２外に後退される。この落下阻止ピン３０ｂ３の後退によって、料金コイン収納室３０ｂ１内に収納されていたコインが回収通路３０ｂ２を通じて落下されて、料金コインとして回収される。
【０１３２】
ところでシリンダ錠１ｉが施錠待機状態から開錠状態に回動操作される直前の所定数のコインが投入されて揺動レバー２０ｃが揺動された図２８の状態では、ロック板４０ｂはその側縁４０ｂ２が揺動レバー２０ｃに突設したストッパピン４０ｃ上に乗ってストッパピン４０ｃによって下受けされた状態にある。このような状態にあるとき、施錠待機状態から開錠状態へのシリンダ錠１ｉの回動操作によって駆動板１０ａが回動されて図３１に示されるように押し板２０ａが上方に移動されると、押し板２０ａの先端２０ａ８が揺動レバー２０ｃの係合ピン２０ｃ１側の延長端部２０ｃ３に突き当たって揺動レバー２０ｃをさらに時計回転方向に回動させる。このことによって、ロック板４０ｂを下受けしていたストッパピン４０ｃが逃げ、ロック板４０ｂは自重によって下受けされていた位置から所定位置まで反時計回転方向に回動して停止する。
【０１３３】
その後、シリンダ錠１ｉの回動操作によって開錠状態から図３１の施錠状態となり、揺動レバー２０ｃが自重によって反時計回転方向に回動すると、所定位置まで回動したロック板４０ｂの先端面４０ｂ３にストッパピン４０ｃが当たって揺動レバー２０ｃがそれ以上戻らなくなる。したがって、ロックレバー２０ｂのロックピン２０ｂ１が長孔２０ａ４の係止凹部２０ａ４１の外に出された状態に保持され、キー５によってシリンダ錠１ｉを自由に回動操作することができるようになる。なお、揺動レバー２０ｃが戻らなくなることによってストッパレバー４０ｄのストッパピン４０ｄ２がコイン投入口１ｃへのコインの投入を阻止する位置に保たれる。
【０１３４】
また、シリンダ錠１ｉの回動操作によって開錠状態又は施錠状態となっているとき、例えば図２６，図２７に示すように、駆動板１０のカム面１０ａ３の高部に従動ローラ６０ｇ１が乗っているため、従動片６０ｇは下方に移動し、これに連結レバー６０ｈを介して連結されている押圧規制板６０ｆは、図３０，図３３に示すように、その一端６０ｆ１が返却押ボタン１ｅの押圧操作を規制する上方位置に移動され、ボタン軸１ｅ１にリセットプレート６０ｂの後退端が押圧規制片６０ｆの一端６０ｆ１に当たってそれ以上押圧操作することを不能にする。
【０１３５】
ロッカの使用を終わり返却コインを返却してもらうに当たってキー５によるシリンダ錠１ｉのの回動操作によって図１６の施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にすると、例えば図２５，図３２に示すように、駆動板１０のカム面１０ａ３の低部に従動ローラ６０ｇ１が落ち込むようになって、押圧規制片６０ｆは、図２１に示すように、その一端６０ｆ１が返却押ボタン１ｅの押圧操作を規制しない下方位置に移動されて返却押ボタン１ｅの押圧操作ができるようになる。
【０１３６】
そして、返却押ボタン１ｅを押圧操作すると、これに応じて、図２８，図３４〜図４０に示されるように、ボタン軸１ｅ１とともにリセットプレート６０ｂが後退し、Ｌ字レバー６０ｉが軸６０ｉ４を中心に時計回転方向に回動され、係合片３０ａ９１に係合されている突起６０ｉ６が引き板３０ａ９をコイルスプリング３０ａ８の付勢力に抗して移動してＬ字状アーム３０ａ５を回動させる。このＬ字状アーム３０ａ５の回動より、落下阻止板３０ａ６の面３０ａ６１が補枠１ａ３から離間されるようになって、落下阻止ピン３０ａ３が返却通路３０ａ２外に後退され、返却コイン収容室３０ａ１内に返却コインとして収容保持されていたコインが返却通路３０ａ２を通じて落下されコイン返却口１ｄから返却される。
【０１３７】
なお、他方のレバー６０ｉ２に突設した突起６０ｉ６は、料金コイン収納保持部３０ｂの引き板３０ｂ９との一端に形成した係合片３０ｂ９１にも係合させているので、返却押ボタン１ｅの押圧操作によりＬ字レバー６０ｉが軸６０ｉ４を中心に時計回転方向に回動されると、係合片３０ｂ９１に係合されている突起６０ｉ６が引き板３０ｂ９をコイルスプリング３０ｂ８の付勢力に抗して移動してＬ字状アーム３０ｂ５が回動されて落下阻止板３０ｂ６の面３０ｂ６１も補枠１ａ３から離間されるようになる。
【０１３８】
上述したように、返却押ボタン１ｅが復帰用コイルスプリング６０ｃに抗して押圧操作され、リセットプレート６０ｂが後退したとき、角穴６０ｂ１内の起立片４０ｂ４が押されて、自重によって反時計回転方向に回動されているロック板４０ｂが時計回転方向に回動される。このロック板４０ｂの時計回転方向への回動によって、ロック板４０ｂの先端面４０ｂ２に対するストッパピン４０ｃの当接がはずれ、揺動レバー２０ｃが元の位置に戻る。その後、返却押ボタンの押圧が解かれると、ロック板４０ｂが自重によって反時計方向に回動して、その側縁４０ｂ２が揺動レバー２０ｃのストッパピン４０ｃ上に乗り、ストッパピン４０ｃによって下受けされた状態に戻る。このとき、押し板２０ａが最も下方位置にあるので、ロックピン２０ｂ１が係止凹部２０ａ４１に係入された状態となるので、押し板２０ａを上方に移動しようとするシリンダ錠１ｉの回動操作が規制されて施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能な位置に保たれる。すなわち、キー引き抜き不能位置においてシリンダ錠１ｉの回動操作が規制されるようになり、使用開始から使用終了までの一連の動作が終了する。
【０１３９】
なお、上述した実施の形態では、施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき押ボタン１ｅを操作させて返却コインの返却をを行うようにすることで、操作手段である押ボタンの操作を促しているが、操作手段はコインの返却を伴わない押ボタン以外のものであってもよい。この場合、返却すべきコインがないので、第二の規制手段に相当するものは必須でなくなる。この場合、シリンダ錠が前記シリンダ錠が前記施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置にあるとき操作手段の操作によって、施錠待機状態を保持するようにシリンダ錠の回動操作を規制し、この規制状態が所定数のコインの投入によって解除できる手段があればよい。また、実施の形態では、投入したコインの一部を返却しているが、投入コインの全部を返却する、いわゆる、無料のコインロッカに適用するようにしてもよい。
【０１４０】
図１５に示した機構は、図１６以降の実施の形態において、何らの変更も加えることなく、図４１に示した施錠操作規制機構７０に代えて適用することができる。逆に、図７０の機構は、図１〜図１４の実施形態に適用することができるが、適用に当たっては、変更が必要である。いずれにしても、ロッカ扉閉検出片１ｘの出没によってロッカ扉の開閉を検出し、ロッカ扉が介しているときにシリンダ錠の施錠操作を規制するようにすればよい。
【０１４１】
上述した実施形態によれば、コイン投入口１ｃへの所定数のコインの投入によってシリンダ錠１ｉの回動操作の規制が解除され、その後のシリンダ錠１ｉの回動操作によって料金コインが回収され、ロッカの使用を終了し、シリンダ錠１ｉがキー引き抜き不能位置にあるときの返却操作することで返却コインを返却するようになっている。したがって、ロッカの使用開始に先だって投入したコインのうち、ロッカ使用料金に相当するコインをロッカ使用終了まで待つことなく早期に回収できる。
【０１４２】
また、シリンダ錠１ｉの回動操作を規制しているときコイン投入口１ｃへのコインの投入を許容し、規制解除後はコイン投入口１ｃへのコインの投入を阻止するようになっているので、料金コインが使用開始と同時に回収されてコイン収納スペースが生じても、使用中のロッカに誤ってコインが投入されることがなくなり、誤って投入されることによって生じるトラブルを未然に防止できる。
【０１４３】
さらに、所定数投入されたコインの一部が返却コインとして、残部が料金コインとして別々に収納保持され、料金コインとして収納保持しているコインがロッカ使用開始時のシリンダ錠１ｉの回動操作により回収され、返却コインとして収納保持しているコインがロッカ使用終了時の返却操作により返却されるので、料金コインの回収と返却コインの返却が使用開始時と使用終了時にそれぞれ確実に行うことができる。
【０１４４】
また、料金コイン収納保持部３０ｂへのコインの収納に先立ち、コイン投入口１ｃに所定数に達するまで投入されるコインをまず返却コインとして収納保持した後に料金コインとして収納保持し、収納保持した返却コインを返却操作によって開放するようにしているので、投入されたコインはまず返却コイン収納保持部３０ａに収納され、返却コイン収納保持部３０ａにコインが収納できなくなったところで次に料金コイン収納保持部３０ｂに格納されるようになり、所定数のコインの投入の途中で投入を取り止めて返却押ボタン１ｅの押圧操作を行った場合、返却コイン数を超えて投入したコインだけが回収され、使用者にとって無駄に回収されるコイン数を少なくすることができる。
【０１４５】
また、返却コイン収納室３０ａ１とコイン返却口１ｄとの間の返却通路３０ａ２内に進退可能に設けられた落下阻止ピン３０ａ３が、コイルスプリング３０ａ８による付勢によって返却通路３０ａ２内に進入されてコインの落下を阻止し、返却操作に応じてコイルスプリング３０ａ８による付勢に抗して返却通路３０ａ２外に後退されるようになっているので、返却コイン収納室３０ａ１に収納された返却コインは、コイルスプリング３０ａ８の付勢に抗する力が加えられ落下阻止ピン３０ａ３が返却通路３０ａ２外に後退されない限り、返却コイン収納室３０ａ１に収納保持され続ける。
【０１４６】
さらに、料金コイン収納室３０ｂ１内のコインを落下して回収する回収通路３０ｂ２内に進退可能に設けられた落下阻止ピン３０ｂ３が、コイルスプリング３０ｂ８による付勢によって回収通路３０ｂ２内に進入されてコインの落下を阻止し、シリンダ錠１ｉの回動操作又は返却操作に応じてコイルスプリング３０ｂ８による付勢に抗して回収通路３０ｂ２外に後退されるようになっているので、料金コイン収納室３０ｂ１に収納された料金コインは、コイルスプリング３０ｂ８の付勢に抗する力が加えられ落下阻止ピン３０ｂ３が回収通路３０ｂ２外に後退されない限り、料金コイン収納室３０ｂ１に収納保持され続ける。
【０１４７】
さらに、施錠状態に対応するキー挿抜自在位置から解錠状態に対応するキー引き抜き不能位置の他に、施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置を、施錠状態に対応するキー挿抜自在位置から解錠状態に対応するキー引き抜き不能位置とは反対方向にキーにより回動させた位置に形成し、施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置との間でのシリンダ錠１ｉの回動操作に節度感を付与しているので、意識的にシリンダ錠１ｉを回動操作しない限り、施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置に回動されるとことがなく、施錠状態に対応するキー挿抜自在位置と解錠状態に対応するキー引き抜き不能位置との間でのシリンダ錠の回動操作の際に、シリンダ錠が誤って施錠待機状態に対応するキー引き抜き不能位置に回動させてしまうことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明に係るコインロッカ用錠装置の一実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】同じくコインロッカ用錠装置の施錠待機状態を示す正面図である。
【図３】同じく施錠待機を解除した状態を示す正面図である。
【図４】同じく再施錠した状態を示す正面図である。
【図５】同じくキーを抜き取った状態を示す正面図である。
【図６】コインロッカ用錠装置の内部構造を示す施錠待機状態の背面図である。
【図７】同じくコイン投入時の状態を示す背面図である。
【図８】同じくダイヤルを施錠待機解除方向に回した状態を示す背面図である。
【図９】同じくダイヤルを施錠待機方向に回す途中の状態を示す背面図である。
【図１０】コインロッカ用錠装置の内部構造を示す初期状態の側面図である。
【図１１】同じく使用時にキーを抜き取った状態を示す側面図である。
【図１２】コインロッカ用錠装置の第一のロック手段の一形態を示す斜視図である。
【図１３】第一のロック手段の他の形態を示す正面図である。
【図１４】同じく第一のロック手段の作用を示す正面図である。
【図１５】コインロッカに組み込んだ本発明に係るコインロッカ用錠装置を示す正面図である。
【図１６】ロッカ扉が閉じられていないときに、キーによるシリンダ錠の回動操作によって施錠板を作動させてロッカ扉を施錠できないようにする操作規制機構を示す簡略構成図である。
【図１７】施錠待機状態にある本発明に係るコインロッカ用錠装置の他の実施の形態を示す正面図である。
【図１８】施錠待機状態にある本発明に係るコインロッカ用錠装置の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１９】施錠状態にある本発明に係るコインロッカ用錠装置の他の実施の形態を示す正面図である。
【図２０】解錠状態にある本発明に係るコインロッカ用錠装置の他の実施の形態を示す正面図である。
【図２１】施錠待機状態にある錠装置の全体構成を、枠体の一部を破断して図１８において矢印Ａ方向から見た側面図である。
【図２２】施錠待機状態にある錠装置の全体構成を、枠体の一部を破断して図１８において矢印Ｂ方向から見た背面図である。
【図２３】施錠待機状態にある錠装置の全体構成を、枠体の一部を破断して図１８において矢印Ｃ方向から見た底面図である。
【図２４】シリンダ錠の後端面を示する背面図であり、（ａ）は施錠状態、（ｂ）は解錠状態、（ｃ）は施錠状態を示す。
【図２５】図２２において一部の部材を除いて、施錠待機状態を示す背面図である。
【図２６】図２２において一部の部材を除いて、施錠状態を示す背面図である。
【図２７】図２２において一部の部材を除いて、開錠状態を示す背面図である。
【図２８】図２１において一部の部材を除いて、返却押ボタンが押圧されて施錠待機状態を示す側面図である。
【図２９】図２１において一部の部材を除いて、所定数のコインが投入された状態を示す側面図である。
【図３０】図２１において一部の部材を除いて、解錠状態を示す側面図である。
【図３１】図２１において一部の部材を除いて、施錠状態を示す側面図である。
【図３２】一部の部材を除くとともに一部を破断して、施錠待機状態を示す正面図である。
【図３３】一部の部材を除くとともに一部を破断して、施錠待機状態を示す背面図である。
【図３４】一部の部材を除いて、施錠待機状態を示す背面図である。
【図３５】一部の部材を除いて、解錠状態を示す背面図である。
【図３６】一部の部材を除くとともに枠体を部分的に破断して、解錠状態を示す側面図である。
【図３７】一部の部材を除いて、解錠状態を示す底面図である。
【図３８】一部の部材を除くとともに部分的に破断して、コイン返却時の状態を示す背面図である。
【図３９】一部の部材を除くとともに部分的に破断して、コイン返却時の状態を示す側面図である。
【図４０】一部の部材を除いて、コイン返却時の状態を示す底面図である。
【図４１】一部の部材を除くとともに一部を破断して、解錠状態を示す正面図であり、（ａ）はロッカ扉を開状態、（ｂ）は閉状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【０１４９】
Ｋ              コイン
Ｊ１            コインロッカ用錠装置
Ｊ７            シリンダ錠
Ｊ８            ダイヤル（返却操作手段）
Ｊ１１          キー
Ｊ１３          施錠板
Ｊ１３ｃ        添設片（施錠操作規制手段）
Ｊ１３ｂ        ストッパレバー（施錠操作規制手段）
Ｊ１３ｈ        ロッカ扉
Ｊ１９          第一の突起（第一のロック手段、規制手段）
Ｊ２１，Ｊ２１’第一のレバー部材（第一のロック手段、規制手段）
１              コインロッカ用錠装置
１ｅ            押ボタン（返却操作手段）
１ｇ            施錠板
１ｉ            シリンダ錠
１ｘ            ロッカ扉閉検知片（ロッカ扉閉検知手段、施錠操作規制手段）
１ｙ            係合片（施錠操作規制手段）
２ａ            ロッカ扉
２０            規制機構（規制手段）
２０ａ          押し板（規制手段）
２０ｃ          揺動レバー（規制手段）
２０ｃ３        ロックレバー（規制手段）
７０            施錠操作規制機構（施錠操作規制手段）
【図１】
2007100326.tif 000003
【図２】
2007100326.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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