(57)【要約】  【課題】  誤りの出現率に応じてデータの転送パターンを動的に変化させつつ、一定の転送レートを確保できるデータ送受信システムを提供する。  【解決手段】  画像や音声データの場合に下位のビットはあまり重要でないことに着目し、まず、誤り検出手段が検出した誤りの頻度を算出するカウンタを設ける。そして、算出した誤りの頻度が所定値を超えた場合に、符号付加手段に対して誤り検出符号を、送信するデータの上位ビットに減縮するように指示する減縮手段を設ける。これにより、誤りの出現率に応じてデータの転送パターンを動的に変化させつつ、一定の転送レートを確保することができる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに誤り検出符号を付加して送信する符号付加手段と、該誤り検出符号に基づいて受信した該データの誤りを検出する誤り検出手段とを備えるデータ送受信システムにおいて、
上記誤り検出手段が検出した誤りの頻度を算出するカウンタと、
上記頻度が所定値を超えた場合に、上記符号付加手段に対して上記データのビットの重要度に基いて誤り検出符号の算出対象となるビットを減縮するように指示する減縮手段を備えることを特徴とする、データ送受信システム。
【請求項２】
上記重要度は、上記データの上位ビットほど高く、
上記減縮手段は、上記算出対象を上位ビットに減縮するように指示する請求項１に記載のデータ送受信システム。
【請求項３】
データに誤り検出符号を付加して送信する符号付加手段と、該誤り検出符号に基づいて受信した該データの誤りを検出する誤り検出手段とを備えるデータ送受信システムにおいて、
ユーザの指示に基いて上記符号付加手段に対して誤り検出符号の算出対象となるビットを減縮するように指示する減縮手段とを備えることを特徴とする、データ送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばネットワークで接続されたパーソナルコンピュータ同士や、一つの電子機器の内部において相互にデータ転送を行う基盤同士等のデータ送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファクシミリやインターネット、LAN(Local Area Network)などに代表されるように、デジタル化された電子データを送受信することが、社会的に不可欠な技術となっている。
【０００３】
また、このようなデータの送受信は、複写機や複合機といった単一の電子機器内部においても行われている。例えば複写機において画像データを拡大する場合について説明すると、図3に示すように、一般的な複写機では画像を読取る回路30と、この画像を拡大する回路40は異なる基盤に装着されていることが多い。
【０００４】
そしてまず、複写機50はCCD(Charge Coupled Device)などの読取手段31により原稿を読取って画像データを生成する。そしてこの画像データを伝送路14を通じて回路40に送信し、拡大手段41が画像データの拡大を行う。
【０００５】
この場合、一つの複写機50の内部なので伝送路14は物理的に短いものになるが、上述の通り、この伝送路14を通じて異なる回路30、40の間でデータの送受信が行われているのである。
【０００６】
ところで、複写機50では、複写機50内に備えられた高圧回路やモータで発生する静電気や操作者の静電気によって伝送路14にノイズが発生することがあり、こうなると回路30から回路40へ画像データが正確に伝わらなくなる。
【０００７】
このような不都合を回避するためによく用いられる技術として、誤り検出符号を付加することが挙げられる。この技術について、最も簡単なパリティ・ビットを用いる方法を例に説明する。
【０００８】
今、図2(a)に示すように8ビットの画像データD8を送信する場合を想定する。即ち数字1から8を付した画像データD8の各ビットには0または1の数字が格納されている。この画像データD8を送信するに当たり、図3の符号付加手段12は、当該画像データD8に含まれる0の数が偶数であるか奇数であるかを判別する。そしてこの画像データD8の末尾に、当該0の数が偶数である場合には0、奇数である場合には1を格納したパリティ・ビットDPを付加して送信するのである。
【０００９】
回路40側では、誤り検出手段21が実際に受信した画像データD8に含まれる0の数が偶数であるか奇数であるかを検出する。そして当該0の数が例えば偶数であるにもかかわらず、パリティ・ビットが1であるような場合には、回路40はこの画像データD8に誤りが生じたと判断し、回路30に当該画像データD8の再送信を要求するのである。これにより上記ノイズの発生によるデータの乱れを回避することができる。
【００１０】
ところが、複写機50が連続して稼動状態にあると、伝送路14に継続的にノイズが発生することがある。このような場合に上記の再送信の作業を厳密に行うと、いつまでも画像データD8の送受信が完了せず、複写がいつまでたっても行われないという不都合が生じてしまう。
【００１１】
そこで、このような不都合を回避する技術が以下の特許文献に開示されている。
【００１２】
これは、データの誤りの出現率を計算し、この出現率が所定値を超えた場合には、データを分割して送信するという技術である。即ち、例えば8ビットのデータを4ビットのデータ2つに分割し、これに誤り検出符号を付加して再送信すれば、8ビットのときよりも誤りの出現率が低下することを狙った技術である。
【特許文献１】特開１９９９−３５５２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、この技術には以下のような問題点がある。
【００１４】
まず、この技術では、誤りの出現率に応じて動的にデータの分割を行うことになっているが、そうするとデータの分割方法が一義的でないため複雑な回路を設計しなければならない。
【００１５】
次に、データを分割して送信すると、送信に要する時間が増大してしまう。このため、例えば音楽の配信サービスのように、一定の転送レートを確保する必要がある場合には応用できないのである。
【００１６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、誤りの出現率に応じてデータの転送パターンを動的に変化させつつ、一定の転送レートを確保できるデータ送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明では以下の手段を採用している。
【００１８】
本願出願人は、例えば画像データの場合に下位のビットはあまり重要でないことに着目した。すなわち、例えば画像データにおいて色彩の濃度を8ビットのデータにより示す場合は256通りの濃度を表現することができるが、仮に256番目の濃度を誤って255番目の濃度として送信しても、人間の目にはほとんど分からないことが多いのである。
【００１９】
同様に、音声データにおいて256番目の音の高さを誤って255番目の高さとして送信しても、人間の耳にはほとんど分からないことが多い。そこで、誤りの出現率が多い場合には、誤り検出符合を上位のビットに限って付加するようにすれば誤りの出現率が下がり、転送レートを落とすことなくデータの送受信ができることに、本願出願人は想到した。この着眼の下に、本発明の採用する手段は次の通りである。
【００２０】
まず本発明は、データに誤り検出符号を付加して送信する符号付加手段と、この誤り検出符号に基づいて、受信したデータの誤りを検出する誤り検出手段とを備えるデータ送受信システムを前提としている。そして、このようなデータ送受信システムにおいて、誤り検出手段が検出した誤りの頻度を算出するカウンタを設ける。
【００２１】
次に、検出した誤りの頻度が所定値を超えた場合に、上記符号付加手段に対して誤り検出符号の算出対象となるビットを上記データの上位ビットに減縮するように指示する減縮手段を設ける。上記減縮手段の指示により、上記符号付加手段は、誤り検出符号の算出対象を上記データの上位ビットに減縮し、上位ビットだけに基いた誤り検出符号を生成してする。これにより、誤りの出現率に応じてデータの転送パターンを動的に変化させつつ、一定の転送レートを確保することができる。
【００２２】
あるいは、上記減縮手段を、ユーザの指示に基づいて、上記符号付加手段に対して誤り検出符号の算出対象となるビットを減縮するように指示する構成にする。こうすれば、例えば複写機の連続稼動が想定される場合に、予め誤り検出符号を付加する対象を上位ビットに減縮し、転送レートを確保して遅滞なく複写作業を行うことが可能となる。
【００２３】
上記したように画像データや音声データでは上位ビットが重要であるために、誤り検出符号の算出対象を上位ビットに減縮するが、算出対象となるビットの減縮形態は上位ビットに減縮に限られるものでなく、データのビットの重要度に応じたものとすることができる。例えば、下位ビットが重要である場合は、上位ビットでなく下位ビットに減縮するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、誤りの出現率に応じてデータの転送パターンを動的に変化させつつ、一定の転送レートを確保できるデータ送受信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図1は、本発明のデータ送受信システムの構成を示すブロック図である。送信部11の記憶手段11に記憶されているデータを受信部20へ向けて送信する場合には、符号付加手段12が上記背景技術と同様に、このデータに対して誤り検出符号を付加する。
【００２７】
即ち、図2(a)に示すように、例えばいま転送するデータを8ビットのデータD8とすると、符号付加手段12は、データD8に含まれる0の数が偶数であるか奇数であるかを判別する。そして符号付加手段12は、このデータD8の末尾に、当該0の数が偶数である場合には0、奇数である場合には1を格納したパリティ・ビットDPを付加して送信する。
【００２８】
一方受信部20側では、誤り検出手段21が実際に受信したデータD8に含まれる0の数が偶数であるか奇数であるかを検出する。そして当該0の数が例えば偶数であるにもかかわらず、パリティ・ビットが1であるような場合には、このデータD8に誤りが生じたと判断し、受信部20は送信部21に対してデータの再送信を要求する。
【００２９】
ここでカウンタ22は誤り検出手段21が検出した誤りの頻度を算出する。そしてこの頻度が所定値（例えば3回に1回）を超えているような場合、カウンタ22は送信部10の減縮手段13を起動する。
【００３０】
するとこの減縮手段13は、符号付加手段12に対して誤り検出符号を、データの上位ビットに減縮して付加するように指示する。例えば、8ビットあるデータD8のうち、図2(b)に示すように上位7ビットのデータD7に含まれる0の数が偶数であるか奇数であるかに基づいて、符号付加手段12はこのデータD8の末尾にパリティ・ビットDPを付加するのである。
【００３１】
この結果、送信されるデータが8ビットであるのに対し、誤り検出符号を付加する対象となるのは上位7ビットであるから、データD8の全体（8ビット）に誤り検出符号を付加するよりも必然的に誤りの出現率が下がる。即ち、最下位の8ビット目のデータは、正確であっても誤っていても、そのまま受信したデータを用いるのである。
【００３２】
しかし、既に述べた通り、例えばデータD8が画像データである場合に下位のビットはあまり重要でない。即ち、例えば画像データにおいて色彩の濃度を8ビットのデータにより示す場合は256通りの濃度を表現することができるが、仮に256番目の濃度を誤って255番目の濃度として送信しても、人間の目にはほとんど分からないことが多いのである。
【００３３】
同様に、データD8が音声データである場合において256番目の音の高さを誤って255番目の高さとして送信しても、人間の耳にはほとんど分からないことが多い。従って上記のように、8ビット目のデータを誤り検出符号を付加する対象から外しても、実用上は支障が少ないと考えられる。
【００３４】
このように、符号付加手段12は誤り検出符号を、データの上位7ビットに減縮して付加し、そして当該データを受信部20に対して再送信する。
【００３５】
それでもなおカウンタ22の算出する誤りの頻度が所定値を超えているような場合、カウンタ22は再び送信部10の減縮手段13を起動する。するとこの減縮手段13は、符号付加手段12に対して誤り検出符号を、データの上位ビット（例えば6ビット）に減縮して付加するように指示する。
【００３６】
以上のように構成することで、誤りの出現率に応じてデータの転送パターンを動的に変化させつつ、一定の転送レートを確保することができる。
【００３７】
なお、ユーザがタッチパネル等の入力手段15を操作することにより、減縮手段13を、符号付加手段12に対して誤り検出符号をデータの上位ビットに減縮して付加するように構成（プログラミング）してもよい。こうすれば、例えば複写機の連続稼動が想定される場合に、予め誤り検出符号を付加する対象を上位ビットに減縮し、転送レートを確保して遅滞なく複写作業を行うことが可能となる。
【００３８】
また、以上では、誤り検出符号がパリティ・ビットの場合を例として説明したが、これは説明の便宜のためであって、本発明は、その他の誤り検出符号の場合にも適用可能である。
【００３９】
さらに、減縮手段13及び入力手段15は送信部10側に備えられるものとして説明したが、受信部20側に備えられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明にかかるデータ送受信システムは、誤りの出現率に応じてデータの転送パターンを動的に変化させつつ、一定の転送レートを確保することができる。従って、ネットワークで接続されたパーソナルコンピュータ同士や、一つの電子機器の内部において相互にデータ転送を行う基盤同士のようなデータ送受信システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のデータ送受信システムの構成を示すブロック図。
【図２】誤り検出符号の説明図。
【図３】従来のデータ送受信システムの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４２】
10送信部
11記憶手段
12符号付加手段
13減縮手段
14伝送路
15入力手段
20受信部
21誤り検出手段
22カウンタ
【図１】
2007053657.tif 000003
【図２】
2007053657.tif 000004
【図３】
2007053657.tif 000005