(57)【要約】【課題】操作性に優れかつ用紙搭載効率に優れた大量給紙装置及び画像形成システムを低コストに提供する。【解決手段】プリンタ装置１０に大量給紙装置である第１及び第２給紙装置４０，５０を接続して画像形成システムを構成する。プリンタ装置１０は高速・大型機であるが、第１給紙装置４０に画像読取装置６０及びＡＤＦ７０を搭載し、第２給紙装置５０に手差し給紙装置５１を搭載することで、各装置の操作面の位置が高くなることを防ぎ、高機能と操作性を両立できる。第１及び第２給紙装置４０，５０は本体部が共通化され、装置コストを低減できる。【選択図】図１
2007320755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状用紙を大量に収納可能な給紙トレイを備え、画像形成装置に接続して用紙を供給する大量給紙装置において、
前記画像形成装置の機能を補充又は拡張する装置を当該大量給紙装置に搭載したことを特徴とする大量給紙装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の機能を補充又は拡張する装置が、画像読取装置であることを特徴とする、請求項１に記載の大量給紙装置。
【請求項３】
前記画像読取装置が自動原稿送り装置を備えることを特徴とする、請求項２に記載の大量給紙装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の機能を補充又は拡張する装置が、手差し給紙装置であることを特徴とする、請求項１に記載の大量給紙装置。
【請求項５】
当該大量給紙装置を複数台接続可能に設けられ、上流側に接続した装置から下流側に接続した装置へ用紙を受け渡し可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の大量給紙装置。
【請求項６】
用紙を外部に送り出す用紙排出部とは反対側の装置側面に外部から用紙を受け入れる用紙搬入部を有し、該用紙搬入部から受け入れた用紙を前記用紙排出部に搬送する中継搬送路を備えることを特徴とする、請求項５に記載の大量給紙装置。
【請求項７】
前記用紙排出部と前記用紙搬入部が、高さ及び装置前後方向において同じ位置に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の大量給紙装置。
【請求項８】
前記中継搬送路の少なくとも一部が脱着可能に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の大量給紙装置。
【請求項９】
前記画像読取装置が当該大量給紙装置の本体フレーム上に補助フレームを介して装着されることを特徴とする、請求項２に記載の大量給紙装置。
【請求項１０】
前記補助フレームは、前記画像読取装置を補助フレームの内側に落とし込んで保持する保持部を有し、
該保持部に保持された前記画像読取装置の底面が当該大量給紙装置の本体フレーム上面よりも下方位置となるよう当該大量給紙装置の本体内部に入り込んで装着支持されることを特徴とする、請求項９に記載の大量給紙装置。
【請求項１１】
前記補助フレームは、自動原稿送り装置のヒンジが装着されるヒンジ装着部を有し、
該ヒンジ装着部が前記本体フレームに固定されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の大量給紙装置。
【請求項１２】
前記手差し給紙装置が当該大量給紙装置の本体フレーム上に直接装着されることを特徴とする、請求項４に記載の大量給紙装置。
【請求項１３】
前記手差し給紙装置からの用紙を低曲率で搬送させる手差し給紙用用紙搬送路を備えることを特徴とする、請求項４に記載の大量給s紙装置。
【請求項１４】
前記手差し給紙装置からの用紙を、前記手差し給紙用用紙搬送路と前記給紙トレイから用紙を搬送するための用紙搬送路とに切り替えて搬送可能なことを特徴とする、請求項１３に記載の大量給紙装置。
【請求項１５】
当該大量給紙装置の用紙搬送路に配置される搬送ローラ対のうち、所定の搬送ローラ対がローラ離間機構を備えることを特徴とする、請求項１に記載の大量給紙装置。
【請求項１６】
前記画像形成装置の機能を補充又は拡張する装置が手差し給紙装置であり、該手差し給紙装置の用紙搬送路に配置される搬送ローラ対がローラ離間機構を備えることを特徴とする、請求項１５に記載の大量給紙装置。
【請求項１７】
当該大量給紙装置を画像形成装置に接続した場合、画像形成装置における用紙の横レジスト補正動作に対応して前記所定の搬送ローラ対及び前記手差し給紙装置の搬送ローラ対のローラを離間可能に設けたことを特徴とする、請求項１６に記載の大量給紙装置。
【請求項１８】
前記ローラ離間機構を備える搬送ローラ対は、直下流側に用紙の有無を検知する用紙センサを有し、
前記横レジスト補正動作に対応して搬送ローラ対のローラを離間させた後、前記用紙センサにより用紙の通過を検知したら搬送ローラ対のローラ離間を解除することを特徴とする、請求項１７に記載の大量給紙装置。
【請求項１９】
画像形成装置と、該画像形成装置に接続された請求項１〜１７のいずれか１項に記載の大量給紙装置とから構成されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２０】
前記大量給紙装置が複数台接続されていることを特徴とする、請求項１９に記載の画像形成システム。
【請求項２１】
前記複数台接続された大量給紙装置の最上流側以外の大量給紙装置は上流側に接続された装置から受け入れた用紙を下流側に接続された装置へと受け渡すための中継搬送路を備え、
最上流側の大量給紙装置は前記中継搬送路を省略されていることを特徴とする、請求項２０に記載の画像形成システム。
【請求項２２】
前記画像形成装置が用紙の横レジスト補正を行なう横レジスト補正機構を備えることを特徴とする、請求項１８に記載の画像形成システム。
【請求項２３】
前記横レジスト補正機構の用紙搬送方向下流側に位置する所定の搬送ローラ対がローラ離間機構を備えることを特徴とする、請求項２１に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機や複写機等の画像形成装置に装着される大量給紙装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平６−２５０４５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２３９３５１号公報
【０００３】
大容量の用紙を収納可能で、印刷機や複写機等に装着されて用紙を供給する大量給紙装置は周知であり、例えば特許文献１及び特許文献２には、大量給紙装置とそれを装着した複写機が開示されている。
【０００４】
従来、印刷機や高速複写機等においては、高速かつ大量の印刷や複写・プリントを可能とするため、印刷機あるいは複写機等の装置本体内部に容量の大きな給紙部を設けたり、装置本体の下部に給紙テーブルを装着していた。したがって、必然的に装置全高が大きくなっていた。
【０００５】
電子写真方式の画像形成装置の場合、未定着トナーを定着する定着装置を備えているが、高速機の場合には単位時間における定着枚数が多いため、定着不良を防止するには定着手段の熱容量を大きくしなければならず、大径の定着ローラを備えることにより定着装置が大型化する。さらに、大容量のトナーボトルを装置内に収納しなければならず、特にフルカラー装置の場合には３色あるいは４色のトナーボトルが必要であり、これらによって装置全高がさらに大きくならざるを得ない。
【０００６】
また、通常、印刷機や複写機は原稿読取装置を有しており、その原稿読取装置に自動原稿送り装置（ＡＤＦ）を装着する場合も多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のように大型・高速の印刷機や複写機は装置全高が大きく、装置の最上部に配置した原稿読取装置やＡＤＦの操作性が低下したり、あるいは大型機の場合には原稿読取装置やＡＤＦの装着が実質的に困難な場合もある。そして、大量給紙装置は印刷機や複写機等の画像形成装置に装着されるものであるが、従来は単に用紙を供給するだけであり、画像形成装置あるいは画像形成システムの操作性の改善に寄与するものではなかった。
【０００８】
また、複写機等においては、例えば特許文献２の図８に示されるように装置の側面に手差し給紙部を備えるものも多い。そのような画像形成装置に大量給紙装置を装着する場合、特許文献２の図１に示されるように、装置側面から突出した、あるいは装置側面から引き出された手差しトレイを避けるために、大量給紙装置に無駄なスペースが生じて大量給紙装置の全幅が大きくなったり、また、手差しトレイによって大量給紙装置の高さが規制されて用紙搭載量が制限されたりしていた。
【０００９】
本発明は、従来における上述の問題を解決し、操作性に優れかつ用紙搭載効率に優れた大量給紙装置及び画像形成システムを低コストに提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題は、本発明により、シート状用紙を大量に収納可能な給紙トレイを備え、画像形成装置に接続して用紙を供給する大量給紙装置において、前記画像形成装置の機能を補充又は拡張する装置を当該大量給紙装置に搭載したことにより解決される。
【００１１】
また、前記画像形成装置の機能を補充又は拡張する装置が、画像読取装置であると好ましい。
また、前記画像読取装置が自動原稿送り装置を備えると好ましい。
【００１２】
また、前記画像形成装置の機能を補充又は拡張する装置が、手差し給紙装置であると好ましい。
また、当該大量給紙装置を複数台接続可能に設けられ、上流側に接続した装置から下流側に接続した装置へ用紙を受け渡し可能に構成されていると好ましい。
【００１３】
また、用紙を外部に送り出す用紙排出部とは反対側の装置側面に外部から用紙を受け入れる用紙搬入部を有し、該用紙搬入部から受け入れた用紙を前記用紙排出部に搬送する中継搬送路を備えると好ましい。
【００１４】
また、前記用紙排出部と前記用紙搬入部が、高さ及び装置前後方向において同じ位置に設けられていると好ましい。
また、前記中継搬送路の少なくとも一部が脱着可能に設けられていると好ましい。
【００１５】
また、前記画像読取装置が当該大量給紙装置の本体フレーム上に補助フレームを介して装着されると好ましい。
また、前記補助フレームは、前記画像読取装置を補助フレームの内側に落とし込んで保持する保持部を有し、該保持部に保持された前記画像読取装置の底面が当該大量給紙装置の本体フレーム上面よりも下方位置となるよう当該大量給紙装置の本体内部に入り込んで装着支持されると好ましい。
【００１６】
また、前記補助フレームは、自動原稿送り装置のヒンジが装着されるヒンジ装着部を有し、該ヒンジ装着部が前記本体フレームに固定されると好ましい。
また、前記手差し給紙装置が当該大量給紙装置の本体フレーム上に直接装着されると好ましい。
【００１７】
また、前記手差し給紙装置からの用紙を低曲率で搬送させる手差し給紙用用紙搬送路を備えると好ましい。
また、前記手差し給紙装置からの用紙を、前記手差し給紙用用紙搬送路と前記給紙トレイから用紙を搬送するための用紙搬送路とに切り替えて搬送可能なと好ましい。
【００１８】
また、当該大量給紙装置の用紙搬送路に配置される搬送ローラ対のうち、所定の搬送ローラ対がローラ離間機構を備えると好ましい。
また、前記画像形成装置の機能を補充又は拡張する装置が手差し給紙装置であり、該手差し給紙装置の用紙搬送路に配置される搬送ローラ対がローラ離間機構を備えると好ましい。
【００１９】
また、当該大量給紙装置を画像形成装置に接続した場合、画像形成装置における用紙の横レジスト補正動作に対応して前記所定の搬送ローラ対及び前記手差し給紙装置の搬送ローラ対のローラを離間可能に設けたと好ましい。
【００２０】
また、前記ローラ離間機構を備える搬送ローラ対は、直下流側に用紙の有無を検知する用紙センサを有し、前記横レジスト補正動作に対応して搬送ローラ対のローラを離間させた後、前記用紙センサにより用紙の通過を検知したら搬送ローラ対のローラ離間を解除すると好ましい。
【００２１】
また、前記の課題は、本発明により、画像形成装置と、該画像形成装置に接続された請求項１〜１７のいずれか１項に記載の大量給紙装置とから構成される画像形成システムにより解決される。
【００２２】
前記大量給紙装置が複数台接続されていると好ましい。
また、前記複数台接続された大量給紙装置の最上流側以外の大量給紙装置は上流側に接続された装置から受け入れた用紙を下流側に接続された装置へと受け渡すための中継搬送路を備え、最上流側の大量給紙装置は前記中継搬送路を省略されていると好ましい。
【００２３】
また、前記画像形成装置が用紙の横レジスト補正を行なう横レジスト補正機構を備えると好ましい。
また、前記横レジスト補正機構の用紙搬送方向下流側に位置する所定の搬送ローラ対がローラ離間機構を備えると好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の大量給紙装置及び画像形成システムによれば、画像形成装置の装置全高を抑制することによって優れた操作性と画像形成システムとしての高機能の両立を実現することができる。
【００２５】
また、ユーザのニーズに応じた機能を大量給紙装置に搭載して画像形成装置に接続することが可能となり、多様な構成の画像形成システムを低コストに実現することができる。また、機能拡張も容易である。さらに、異なる機能の付加装置を搭載する大量給紙装置においても本体部の構成を共通化でき、大量給紙装置のコストを低下させることができる。
【００２６】
請求項２の構成により、プリンタ装置に複写機能を追加することができる。
請求項３の構成により、自動原稿送り装置を備えることで多数枚の原稿の取扱いが容易になる。
【００２７】
請求項４の構成により、手差し給紙装置を備えることで厚紙や長尺紙等の多様な用紙の給紙が容易になる。また、大量給紙装置に手差し給紙装置を搭載したことにより、画像形成装置に手差し給紙装置を備えた場合のような用紙搭載効率の低下を生じることがなく、用紙搭載効率に優れた大量給紙装置を提供できる。
【００２８】
請求項５の構成により、複数台の大量給紙装置を接続して大枚数の連続給紙が可能となる。また、複数の機能を画像形成装置に付加することができる。
請求項６の構成により、上流側に接続した大量給紙装置から下流側の大量給紙装置を経由して用紙を供給することができる。
【００２９】
請求項７の構成により、複数台の大量給紙装置の接続が容易となり、また、接続する順番を変えて接続することが可能となる。
請求項８の構成により、中継搬送路におけるジャム処理を容易に行なうことができる。
【００３０】
請求項９の構成により、画像読取装置が大量給紙装置の本体フレーム上に補助フレームを介して装着されることにより、既存の画像読取装置を容易に大量給紙装置に装着することが可能となる。またこれにより、コスト上昇を抑制することができる。
【００３１】
請求項１０の構成により、大量給紙装置に装着した画像読取装置の高さを抑制することができ、操作性を低下させることがない。また、大量給紙装置と画像形成装置で主な操作面の高さを揃えることが容易に実現できる。
【００３２】
請求項１１の構成により、大量給紙装置に画像読取装置および自動原稿送り装置を装着した場合、自動原稿送り装置を開閉する際にかかる荷重を大量給紙装置の本体フレームに分散させることが可能となり、剛性の高いヒンジ保持部により信頼性の高い画像読取ならびに用紙供給を実現することができる。
【００３３】
請求項１２の構成により、手差し給紙装置の装着位置を低めることができ、画像読取装置との段差を生じさせて画像読取装置の原稿排紙トレイと手差し給紙装置との干渉を防ぐことができる。
【００３４】
請求項１３の構成により、手差し給紙装置からの用紙を低曲率で搬送させる手差し給紙用用紙搬送路を備えるので、手差し給紙装置からの用紙供給の信頼性を高めることができる。
【００３５】
請求項１４の構成により、手差し給紙用用紙搬送路と本体内部の用紙搬送路とを用紙種類に応じて選択して使用することが可能となる。
請求項１５の構成により、大量給紙装置装置から給紙した長尺紙の横レジスト補正に対応することが可能となる。
【００３６】
請求項１６の構成により、手差し給紙装置から給紙した長尺紙の横レジスト補正に対応することが可能となる。
請求項１７の構成により、画像形成装置における横レジスト補正を容易にし、補正精度を高めることができる。
【００３７】
請求項１８の構成により、横レジスト補正の終了後、速やかに次の給紙に対応することができる。
請求項２０の構成により、高機能で多数枚の給紙が可能な画像形成システムを実現することができる。
【００３８】
請求項２１の構成により、大量給紙装置が最上流に位置する場合には、不必要な構成を省略することで装置コストを低減することができる。
請求項２２の構成により、用紙の横レジスト補正により高品質な画像を得ることができる。
【００３９】
請求項２３の構成により、横レジスト補正を容易にし、補正精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成システムの一例を示す構成図である。この図に示すように、本例の画像形成システムは、画像形成装置としてのプリンタ装置１０と、大量給紙装置である第１及び第２給紙装置４０，５０から構成されている。
【００４１】
まず、プリンタ装置１０について図１，２を参照して説明する。
このプリンタ装置１０は、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），黒（Ｋ）の４色のトナーを用いるフルカラープリンタであり、図２に詳しく示すように、装置本体内の上部にそれぞれ各色トナーで作像を行う４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを並べて配置している。各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの構成とその動作は実質的に同一であるため、ここでは色を示す符号（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を省略して作像ユニットについて説明する。作像ユニット１においては、像担持体としての感光体ドラム２の周囲に、帯電器３，現像装置４，クリーニング装置５等が配置されている。また、感光体ドラム２の上方に位置して、露光手段７が配置されている。
【００４２】
４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下方には、複数の支持ローラに掛け回された中間転写ベルト８が配置されている。中間転写ベルト８は、支持ローラの一つが図示しない駆動手段によって回転駆動されることにより、矢印Ａ方向に走行駆動される。その中間転写ベルト８を挟んで各作像ユニットの感光体ドラム２に対向するように、一次転写手段としての転写ローラ６が配置されている。
【００４３】
さて、各作像ユニット１においては、感光体ドラム２が図中反時計回りに回転駆動され、帯電器３によって感光体表面が所定の極性に均一に帯電される。次いでその帯電面に、露光手段７から出射される光変調されたレーザビームが照射され、これによって感光体ドラム２上に静電潜像が形成される。その静電潜像は、現像装置４から付与されるトナーによって現像され、トナー像として可視化される。各作像ユニットで形成されたイエロー，シアン，マゼンタ，黒の各色トナー像は、中間転写ベルト８上に順次重ね合わされて転写される。
【００４４】
一方、装置本体の下部には給紙トレイ１４ａ及び１４ｂを有する給紙部１４が設けられており、この給紙部１４あるいはプリンタ装置１０に装着された第１及び第２給紙装置４０，５０のいずれかから記録媒体として例えば転写紙が給送される。給送された転写紙は、レジストローラ１１に向けて矢印Ｂの如く搬送される。
【００４５】
レジストローラ１１に突き当てられて一旦停止された転写紙は、中間転写ベルト８上のトナー像とのタイミングを取ってレジストローラ１１より送出され、二次転写ローラ９と中間転写ベルト８とが接する二次転写部に送り込まれる。その二次転写ローラ９にトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これによって中間転写ベルト８上の重ねトナー像（フルカラー画像）が転写紙上に転写される。トナー像転写後の転写紙は、搬送ベルト１２により定着装置１３へ搬送され、定着装置１３にて熱と圧力によりトナーが転写紙に定着される。トナー像定着後の転写紙は、矢印Ｃで示すように機外に排出され、図示しない排紙トレイ上に排紙される。
【００４６】
なお、片面印刷で裏面排紙（フェイスダウン排紙）する場合は、用紙反転部１５を経て矢印Ｃで示すように機外に排出することで、用紙の表裏が逆転される。また、両面印刷の場合は、定着後の用紙を両面反転部１６を経て再給紙路１７よりレジストローラ１１へと再給紙し、用紙裏面に中間転写ベルト８よりトナー像が転写される。トナー像転写後の用紙は定着装置１３で定着が行われ、片面印刷時と同じように定着装置１３から矢印Ｃで示すように、あるいは用紙反転部１５を経て矢印Ｃで示すように機外に排出され、図示しない排紙トレイ上に排紙される。用紙搬送方向を切り替えるための切替爪１８，１９が適宜配置されている。
【００４７】
モノクロ印刷の場合は、本例のプリンタ装置１０では、黒（Ｋ）の作像ユニット１Ｋのみを用いてトナー像を作像し、そのトナー像を中間転写ベルト８を介して転写紙上に転写する。トナー像定着後の用紙の扱いは、フルカラー印刷の場合と同様である。
【００４８】
なお、図１に示すように装置本体の上面には、各作像ユニットの現像装置４に供給するトナーを収納した各色トナーボトル２１をセットするトナーボトルセット部２０が設けられている。また、表示部２２及び操作パネル２３を有する操作部２４も装置本体の上面に設けられている。さらに、装置本体の図において右側の側面には、大量給紙装置（図１に示す画像形成システムでは第１給紙装置４０）からの用紙搬入部Ｄが設けられている。用紙搬入部Ｄにおいては、用紙を受け入れる開口２５と、用紙を搬送する搬送手段２６が設けられている。
【００４９】
次に、大量給紙装置である第１給紙装置４０について説明する。
図３は、第１給紙装置４０の概略構成を示す断面図である。この図に示すように、第１給紙装置４０は２段の給紙トレイ４１，４２を備えており、該給紙トレイ４１，４２の内部には記録媒体として例えば転写紙Ｐが収納される。各給紙トレイ４１，４２から転写紙を給紙するための給紙手段４３，４３が設けられており、各給紙トレイ４１，４２からの転写紙は用紙搬送路４４を通り、第１給紙装置４０の搬出部Ｅ１から上記プリンタ装置１０の用紙搬入部Ｄへ受け渡される。
【００５０】
第１給紙装置４０には、給紙トレイ４１，４２からの用紙を一個所に集合させて上記プリンタ装置１０に送り出す用紙搬送路（第一の用紙搬送路）４４のほか、第２給紙装置５０を連結する場合に第２給紙装置５０からの用紙の中継搬送が可能で上記第一の用紙搬送路４４に合流する中継搬送路（第二の用紙搬送路）４５及び中継搬送路４５を介して第一の用紙搬送路４４に合流する縦搬送路（第三の用紙搬送路）４６が設けられている。各用紙搬送路４４，４５，４６には、用紙搬送手段としての搬送ローラ対４７が適宜配置されているが、図の煩雑を避けるため、用紙搬送路４４のひとつの搬送ローラ対４７を除いて、搬送ローラ対の符号の図示を省略している。また、本例では、各用紙搬送路４４，４５，４６はそれぞれユニット化されて設けられている。中継搬送路４５の一部４５ａは、装置前面方向（図面に垂直で上向きの方向）に引き出し可能に構成され、該部分でのジャム処理性を向上させている。なお、中継搬送路４５全体を引き出し可能に構成しても良い。
【００５１】
中継搬送路４５の上流側端部は用紙搬入部Ｅ２として構成されている。用紙搬出部Ｅ１と用紙搬入部Ｅ２は同じ高さの位置に設けられており、その高さは、プリンタ装置１０の用紙搬入部Ｄとも同じになっている。
【００５２】
そして、第１給紙装置４０の上部には、画像読取装置６０が配設されており、その画像読取装置６０の上には自動原稿送り装置（ＡＤＦ）７０が配置されている。画像読取装置６０で読み取られた原稿の画像データは、図示しないコネクタによって電気的に接続された第１給紙装置４０からプリンタ装置１０へ伝送される。画像読取装置６０及びＡＤＦ７０の構成と動作は、従来周知なものと同様であるので、本発明の要旨ではない部分についての説明は省略する。なお、画像読取装置６０及びＡＤＦ７０は、既存の画像読取装置及び自動原稿送り装置の流用が可能である。
【００５３】
図４は第１給紙装置４０の分解図であり、図５は第１給紙装置４０の上部を図３の右方向から見た部分側面図であり、図６は、図５の分解図である。
これらの図に示すように、本例の第１給紙装置４０は、本体部４９の上に補助フレーム９０を介して画像読取装置６０及びＡＤＦ７０を装着する構成となっている。補助フレーム９０は、フレーム内側部分に上記画像読取装置６０を保持するための固定板である画像読取装置保持部９１，９１を有している。該保持部の底面部は、画像読取装置６０を載置するための画像読取装置載置部９１ａ，９１ａとなっている。また、補助フレーム９０の奥側辺の外側には、ＡＤＦ７０を画像読取装置６０に対して開閉可能に支持するヒンジを装着するためのヒンジ保持部９２，９２が設けられている。そのヒンジ保持部９２，９２の上面が、ヒンジ７２，７２を装着するヒンジ装着面９２ａとなっている。
【００５４】
補助フレーム９０の画像読取装置保持部９１，９１を第１給紙装置４０の本体フレーム４８の内部にもぐり込ませるようにして、補助フレーム９０を第１給紙装置４０の上部に装着し、図３及び図５に示されるように、固定ネジ３０ａで補助フレーム９０を本体フレーム４８に固定する。そして、補助フレーム９０の画像読取装置保持部９１，９１に画像読取装置６０を搭載し、画像読取装置６０の底面から突出して設けられた固定部６１（図６）を固定ネジ３０ｂで画像読取装置保持部９１（の載置部９１ａ）にネジ止めし、画像読取装置６０を補助フレーム９０に固定する。これにより、画像読取装置６０は補助フレーム９０を介して第１給紙装置４０の本体フレーム４８に固定される。
【００５５】
さらに、補助フレーム９０の奥側にあるヒンジ保持部９２のヒンジ装着面９２ａにＡＤＦ７０のヒンジ７２を、固定ネジ３０ｃでネジ止め固定する。これにより、ＡＤＦ７０は補助フレーム９０を介して第１給紙装置４０の本体フレーム４８に固定され、画像読取装置６０に対して開閉可能に支持される。該構成により、ＡＤＦ７０を開閉する際にかかる過重を本体フレーム４８に分散させることができ、高硬度のヒンジ保持部を実現して信頼性を向上させることができる。
【００５６】
次に、大量給紙装置である第２給紙装置５０について説明する。
図７に示す第２給紙装置５０は、本体部４９の上に手差し給紙装置５１を装着して構成されている。本体部４９は第１給紙装置４０の本体部４９と同じものであり、重複する説明を省略する。なお、手差し給紙装置５１は、既存の手差し給紙装置の流用が可能である。
【００５７】
図７に示す第２給紙装置５０において、第一用紙搬送路４４の下流側端部は用紙搬出部Ｆ１として構成され、中継搬送路４５（第二用紙搬送路）の上流側端部は用紙搬入部Ｆ２として構成されている。用紙搬出部Ｆ１と用紙搬入部Ｆ２は同じ高さの位置に設けられており、その高さは、プリンタ装置１０の用紙搬入部Ｄ及び第１給紙装置４０の用紙搬出部Ｅ１，用紙搬入部Ｅ２と同じになっている。
【００５８】
手差し給紙装置５１の給紙トレイ５２から転写紙等の記録媒体を給紙するための給紙手段５３が設けられており、給紙トレイ５２からの転写紙は搬送ローラ対５５が適宜配置された用紙搬送路５４を通り、本体部４９の縦搬送路４６に受け渡される。その転写紙は、さらに、中継搬送路４５（の搬送路４５ｂ）から第一用紙搬送路４４を経て、搬出部Ｆ１から第１給紙装置４０の用紙搬入部Ｅ２（図３）へ受け渡される。また、第２給紙装置５０の本体部４９が備える給紙トレイ４１，４２からの転写紙は、第一用紙搬送路４４を通り、搬出部Ｆ１から第１給紙装置４０の用紙搬入部Ｅ２へ受け渡される。第１給紙装置４０へ受け渡された第２給紙装置５０からの転写紙は、第１給紙装置４０の中継搬送路（第二の用紙搬送路）４５を通り、（第１給紙装置４０の）第一用紙搬送路４４を経て、第１給紙装置４０の搬出部Ｅ１から上記プリンタ装置１０の用紙搬入部Ｄへ受け渡される。
【００５９】
第２給紙装置５０も、中継搬送路（第二の用紙搬送路）４５を備えており、この第２給紙装置５０に更に別の第１給紙装置４０あるいは第２給紙装置５０を接続できるように構成されている。その場合は、用紙搬入部Ｆ２から後続の給紙装置からの転写紙は用紙搬入部Ｆ２より第２給紙装置５０内に受け渡される。
【００６０】
なお、第２給紙装置５０の本体部４９は第１給紙装置４０の本体部４９と同じものであるため、第１給紙装置４０と第２給紙装置５０の順番を入れ替えて上記プリンタ装置１０に接続することも可能である。すなわち、プリンタ装置１０の隣に第２給紙装置５０を接続し、その第２給紙装置５０の隣に第１給紙装置４０を接続してやればよい。
【００６１】
このように、本実施形態の画像形成システムにおいては、画像形成装置としてのプリンタ装置１０に２台の大量給紙装置である第１給紙装置４０及び第２給紙装置５０を接続しているので、大量の用紙を連続して供給することが可能であり、高速かつ大量の印刷や複写・プリントを実現することができる。
【００６２】
また、プリンタ装置１０が高速対応の定着装置（径の大きな定着ローラ・加圧ローラを有するもの）や容量の大きなトナーボトルを備えて装置全高が大きくなりやすい装置構成であっても、複写システムの形成に必要な画像読取装置６０及び自動的に高速で原稿を供給するためのＡＤＦ７０を第１給紙装置４０の側に備え、さらには多様な用紙供給を可能とするための手差し給紙装置５１を第２給紙装置５０に備えたことにより、プリンタ装置１０の装置全高を抑制し、装置上面に設けた操作パネル２３の操作性低下を防ぎ、また、トナーボトルセット部２０へのボトル交換作業を容易にし、画像形成システムにおける高機能と優れた操作性を両立させることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、プリンタ装置１０上面の高さ（プリンタ装置に対する通常操作を行う部分の高さ）と第１給紙装置４０及び第２給紙装置５０における画像読取装置６０及びＡＤＦ７０ならびに手差し給紙装置５１の高さ（それらに対する通常操作を行う部分の高さ）がほぼ等しくなるように構成しているので、プリンタ装置１０に対する操作性と共に、画像読取装置６０及びＡＤＦ７０に対する原稿セットや除去作業、あるいは手差し給紙装置５１に対する原稿セットや除去作業等の作業もし易く、高速大量プリントから高速複写及び手差しプリント・複写まで可能な高機能な画像形成システムを優れた操作性とともに提供することができる。
【００６４】
ところで、第１給紙装置４０は、図４で説明したように、本体部４９の上に補助フレーム９０を介して画像読取装置６０及びＡＤＦ７０を装着する構成となっている。そして、第２給紙装置５０は、本体部４９の上に補助フレーム９０の代わりに（補助フレームを用いずに）手差し給紙装置５１を直接装着する構成となっている。この構成により、ＡＤＦ７０の排紙トレイ７１（画像読取装置６０の図示しないコンタクトガラス面とほぼ同じ高さに位置する）と手差し給紙装置５１とに鉛直方向の差が生じる（段差を設けることができる）ことになり、同じ本体フレーム４８を用いる第１給紙装置４０と第２給紙装置５０を（図１のように）並べて設置した場合でも、第１給紙装置４０から側方に突出する原稿排紙トレイ７１と手差し給紙装置５１とが干渉せず、第１給紙装置４０と第２給紙装置５０を並設することができる。
【００６５】
もし仮に、図１８に示す第１給紙装置１４０のように、補助フレームを用いずに本体フレーム１４８の上部に直接に画像読取装置６０及びＡＤＦ７０を装着するよう構成した場合、同じ本体フレーム１４８を用いる第２給紙装置１５０の手差し給紙装置５１の位置が高くなってしまい、その結果、原稿排紙トレイ７１と手差し給紙装置５１とが干渉してしまい、第１給紙装置１４０と第２給紙装置１５０を並設することができなくなってしまう。なお、第１給紙装置１４０のＡＤＦ７０の上面の高さは、本発明の実施例の第１給紙装置４０と同じになっている。
【００６６】
そして、第１給紙装置１４０と第２給紙装置１５０の並設を可能にしようとするならば、第１給紙装置１４０と第２給紙装置１５０とで、異なる本体フレーム（高さの異なる本体フレーム）を用いなければならず、部材の共通化によるコストダウンを得ることはできない。
【００６７】
さらに、第２給紙装置１５０における手差し給紙装置５１の高さ位置が高くなることから、手差し給紙装置５１の用紙搬送路５４の最下流搬送ローラ対から本体側の縦搬送路４６の搬送ローラ対までの距離Ｌが増大してしまい、サイズの小さな用紙は搬送不能となってしまう。また、第２給紙装置１５０における手差し給紙装置５１の高さ位置が高くなることにより、フレームや外装カバーの大型化によるコストアップも招くことになる。
【００６８】
しかし、本実施例においては、上記のように本体部４９の上に補助フレーム９０を介して画像読取装置６０及びＡＤＦ７０を装着する構成により、第１給紙装置４０と第２給紙装置５０で同一の本体部４９を用いたことで本体部のフレーム４８，４８の高さが同じとなっても（並べて設置した２台の給紙装置のフレーム４８，４８の上面位置が同じであっても）、第１給紙装置４０の排紙トレイ７１と第２給紙装置５０の手差し給紙装置５１との干渉を無くし、第１給紙装置４０と第２給紙装置５０の並設を可能としている。
【００６９】
また、第１給紙装置４０と第２給紙装置５０で同一の本体部４９を用いることにより、部材の共通化と装置大型化の防止によるコストダウンを図ることができる。また、画像形成装置に対して複数の大量給紙装置の接続が可能であり、大量の用紙を連続的に供給することが可能となる。
【００７０】
さらに、画像形成システムの高機能を実現するための構成要素である画像読取装置６０及びＡＤＦ７０ならびに手差し給紙装置５１を第１給紙装置４０及び第２給紙装置５０の上部にそれぞれ配置することにより、例えば手差しトレイなどによって大量給紙装置にデッドスペースを生じることがなく、また、上記のように第１給紙装置４０の排紙トレイ７１によって第２給紙装置５０の高さが制限されることもなく、大量給紙装置である第１給紙装置４０及び第２給紙装置５０においては高い用紙搭載効率を達成している。
【００７１】
また、第２給紙装置５０では本体部４９の上に補助フレームを介さず直接に手差し給紙装置５１を装着した構成により、手差し給紙装置５１の用紙搬送路５４の最下流搬送ローラ対から本体側の縦搬送路４６の搬送ローラ対までの距離が大きくならず、サイズの小さな用紙であっても手差し給紙装置５１から給紙可能である。
【００７２】
なお、本例の第１給紙装置４０と第２給紙装置５０は同一の本体部４９，４９を用いており、図８に示すように外装カバーＧＣも共通化している。これにより、装置コストをより低減させている。また、画像読取装置６０及びＡＤＦ７０ならびに手差し給紙装置５１として、既存の画像読取装置及びＡＤＦならびに手差し給紙装置の流用が可能であり、大量給紙装置の装置コストをより低減させることができる。
【００７３】
次に、第１給紙装置４０及び第２給紙装置５０の別例について図９及び図１０を参照して説明する。
図３の第１給紙装置４０だけをプリンタ装置１０に接続して使用する（大量給紙装置として第１給紙装置４０を１台のみ用いる）場合、あるいは、複数台の大量給紙装置をプリンタ装置１０に接続する場合の最上流側の大量給紙装置（第１給紙装置４０を最上流側に接続する場合）には、中継搬送路（第二の用紙搬送路）４５は必要ではない。
【００７４】
そこで、図９に示す第１給紙装置４０Ｂは、中継搬送路の一部である搬送路４５ａを有さない構成とした。搬送路４５ａが設けられていないこと以外は、図３の第１給紙装置４０と同一であり、重複する説明は省略する。もともと、搬送路４５ａは上述したように装置前面方向（図面に垂直で上向きの方向）に引き出し可能に構成されているので、搬送路４５ａを省略した構成とすることは極めて容易である。
【００７５】
本例の第１給紙装置４０Ｂでは、中継搬送路の一部である搬送路４５ａを省略したことにより、装置構成が簡素になり、装置コストを低減させることができる。その場合でも、大量給紙装置として第１給紙装置４０Ｂを１台のみ用いる場合、あるいは、複数台の大量給紙装置を使用する場合でも第１給紙装置４０Ｂを最上流側に接続する場合には、図３の第１給紙装置４０と何ら変わることのない機能を提供することができる。
【００７６】
なお、第１給紙装置４０が備える画像読取装置６０及びＡＤＦ７０からは、記録媒体としての用紙を搬送することもないので、中継搬送路４５（第二の用紙搬送路）全体及び縦搬送路（第三の用紙搬送路）４６を省略した構成としても良い。その場合には更なる部品点数の削減が可能である。
【００７７】
第２給紙装置５０の場合も同様に、図７の第２給紙装置５０だけをプリンタ装置１０に接続して使用する（大量給紙装置として第２給紙装置５０を１台のみ用いる）場合、あるいは、複数台の大量給紙装置をプリンタ装置１０に接続する場合で第２給紙装置５０を最上流側に接続する場合には、中継搬送路（第二の用紙搬送路）４５の一部の搬送路４５ａは必要ではない。
【００７８】
そこで、図１０に示す第２給紙装置５０Ｂは、中継搬送路の一部である搬送路４５ａを有さない構成とした。搬送路４５ａが設けられていないこと以外は、図７の第２給紙装置５０と同一であり、重複する説明は省略する。もともと、搬送路４５ａは上述したように装置前面方向（図面に垂直で上向きの方向）に引き出し可能に構成されているので、搬送路４５ａを省略した構成とすることは極めて容易である。
【００７９】
本例の第２給紙装置５０Ｂでは、上記のように中継搬送路の一部の搬送路４５ａを省略したことにより、装置構成が簡素になり、装置コストを低減させることができる。その場合でも、大量給紙装置として第２給紙装置５０Ｂを１台のみ用いる場合、あるいは、複数台の大量給紙装置を使用する場合でも第２給紙装置５０Ｂを最上流側に接続する場合には、図７の第２給紙装置５０
と何ら変わることのない機能を提供することができる。
【００８０】
次に、第１給紙装置４０及び第２給紙装置５０のさらに別の例について図１１及び図１２を参照して説明する。
まず先に、第２給紙装置５０の別例から説明する。図１１に示す第２給紙装置５０Ｃは、中継搬送路４５（第二の用紙搬送路）に直線搬送路４５ｃを追加して搬送路４５ａ〜４５ｃで第二の用紙搬送路を構成し、また、縦搬送路４６（第三の用紙搬送路）に斜行搬送路４６ｂを追加して搬送路４６ａ，４６ｂで第三の用紙搬送路を構成したものである。その他の構成は図７の第２給紙装置５０と同様であり、重複する説明を省略する。
【００８１】
斜行搬送路４６ｂの用紙搬出部Ｆ３の高さ位置は、直線搬送路４５ｃの用紙搬入部Ｆ４と同じ高さ位置となるように設けられている。また、手差し給紙装置５１から給紙された用紙の搬送方向を、縦搬送路４６ａ又は斜行搬送路４６ｂへと切り替えるための切替爪５６が設けられている。図示しないソレノイド等により切替爪５６の位置を切り替えることで、手差し給紙された用紙の搬送方向が切り替えられる。
【００８２】
図１２に示す第１給紙装置４０Ｃは、中継搬送路４５（第二の用紙搬送路）に直線搬送路４５ｃを追加して搬送路４５ａ〜４５ｃで第二の用紙搬送路を構成し、また、縦搬送路４６（第三の用紙搬送路）に斜行搬送路４６ｂを追加して搬送路４６ａ，４６ｂで第三の用紙搬送路を構成したものである。その他の構成は図３の第１給紙装置４０と同様であり、重複する説明を省略する。
【００８３】
斜行搬送路４６ｂの用紙搬出部Ｅ３の高さ位置は、直線搬送路４５ｃの用紙搬入部Ｅ４と同じ高さ位置となるように設けられている。第１給紙装置４０Ｃでは、画像読取装置６０及びＡＤＦ７０から記録媒体としての用紙を搬送する必要がないため、斜行搬送路４６ｂ及び用紙搬出部Ｅ３を設ける必要はないが、本体部４９を第２給紙装置５０Ｃと共通化するため、斜行搬送路４６ｂ及び用紙搬出部Ｅ３を設けたままとしている。なお、切替爪５６は取り外してある。
【００８４】
さて、このように構成された本例の第１給紙装置４０Ｃの後段に第２給紙装置５０Ｃを接続した場合、図１３に接続部を拡大して示すように、第１給紙装置４０Ｃの用紙搬入部Ｅ２と第２給紙装置５０Ｃの用紙搬出部Ｆ１とが接続され、また、第１給紙装置４０Ｃの用紙搬入部Ｅ４と第２給紙装置５０Ｃの用紙搬出部Ｆ３とが接続される。そして、第２給紙装置５０Ｃの切替爪５６を図に示す位置に切り替えることにより、手差し給紙装置５１から給紙される用紙は、その搬送路５４から斜行搬送路４６ｂを経て第１給紙装置４０Ｃの直線搬送路４５ｃに受け渡される。これにより、手差し給紙装置５１からの用紙は、第１給紙装置４０Ｃ内を中継搬送路４５（第二の用紙搬送路）を通って搬送され、さらに後段に接続された例えばプリンタ装置１０へと供給される。
【００８５】
手差し給紙装置５１からの用紙が縦搬送路４６ａ及び第一の用紙搬送路４４を経由せずに前段の第１給紙装置４０Ｃに送られるため、用紙搬送経路における屈曲部の数を減少させ、用紙搬送における余裕度が増加し、用紙の搬送信頼性を向上させることができる。
【００８６】
また、手差し給紙装置５１からの用紙搬送経路長を短縮できることから、手差し給紙装置５１からの用紙搬送制御の複雑化を防ぎ、この面でも用紙の搬送信頼性を向上させることができる。
【００８７】
すなわち、手差し給紙装置５１から斜行搬送路４６ｂを使用せずに縦搬送路４６ａ及び第一の用紙搬送路４４を経由して給紙した場合、給紙トレイ４１，４２からの給紙に比べて用紙搬送経路長が長くなる。これにより、手差し給紙装置５１からの給紙時には用紙のピックアップタイミングをプリンタ装置１０における作像タイミングより早くなるように制御する必要が生じる場合もある、その場合には、給紙トレイ４１，４２からの給紙における用紙搬送制御とは異なる制御が必要となってしまう。すると、用紙搬送に関わる制御プログラムが複雑となってしまう。しかし、上述のように斜行搬送路４６ｂを経て給紙することで用紙搬送経路長を短縮でき、給紙トレイ４１，４２からの給紙と同様の用紙ピックアップタイミングとすることができ、用紙搬送制御の複雑化を防ぐことができる。
【００８８】
次に、第１給紙装置４０及び第２給紙装置５０のさらに別の例について図１４及び図１５を参照して説明する。
図１１の第２給紙装置５０Ｃだけをプリンタ装置１０に接続して使用する場合、あるいは、複数台の大量給紙装置をプリンタ装置１０に接続する場合で第２給紙装置５０Ｃを最上流側に接続する場合には、中継搬送路（第二の用紙搬送路）４５の一部の搬送路４５ａ及び４５ｃは必要ではない。
【００８９】
そこで、図１４に示す第２給紙装置５０Ｄは、中継搬送路の一部である搬送路４５ａ及び４５ｃを有さない構成とした。搬送路４５ａ及び４５ｃが設けられていないこと以外は、図１１の第２給紙装置５０Ｃと同一であり、重複する説明は省略する。なお、図１３で説明したように手差し給紙装置５１からの用紙を搬送路４６ｂ及び４５ｃで給紙することが可能なシステム構成の場合は、中継搬送路４５全体を省略した構成も可能である。
【００９０】
そして、図１２の第１給紙装置４０Ｃが備える画像読取装置６０及びＡＤＦ７０からは、記録媒体としての用紙を搬送することがないので、図１５に示す第１給紙装置４０Ｄのように、第三の用紙搬送路４６を省略した構成としても良い。第１給紙装置４０Ｄは、第三の用紙搬送路４６が設けられていないこと以外は、図１２の第１給紙装置４０Ｃと同一であり、重複する説明は省略する。
【００９１】
また、その第１給紙装置４０Ｄだけをプリンタ装置１０に接続して使用する場合、あるいは、複数台の大量給紙装置をプリンタ装置１０に接続する場合の最上流側の大量給紙装置として第１給紙装置４０Ｄを接続する場合には、中継搬送路（第二の用紙搬送路）４５は必要ではない。そこで、中継搬送路の一部である搬送路４５ａ及び４５ｃを有さない構成としても良い。あるいは、中継搬送路４５全体を省略した構成も可能である。
【００９２】
ところで、プリンタ等の画像形成装置においては、用紙の横レジスト補正機構（用紙搬送方向と直交する方向における用紙位置を補正する機構）を備えるものも多い。通常は、横レジストの補正動作中に補正動作を良好にするため、用紙をフリーな状態にする搬送ローラ離間機構を横レジスト補正機構と共に備えるのが一般的である。
【００９３】
しかし、このような横レジスト補正機構及び搬送ローラ離間機構を備える従来の画像形成装置では、長尺用紙への対応を可能とする場合には、画像形成装置の幅方向のサイズを大きくする（ローラ離間機構を備える搬送ローラの数を増やす）ことで対応していた。したがって、装置が大型化し、外装カバー等の構成部品の大型化によってコストが上昇する。また、装置サイズの大型化により、画像形成装置及びシステムの設置面積も増大してしまう。
【００９４】
そこで、本発明においては、画像形成装置とそれに接続された大量給紙装置とで、長尺用紙に対する横レジスト補正が可能なように構成することを提案する。
図１６に示す画像形成システムは、画像形成装置としてのプリンタ装置１０Ｂに大量給紙装置である第２給紙装置５０Ｅを接続して構成したものである。プリンタ装置１０Ｂは、図２で説明したプリンタ装置１０と基本的構成は同じである。また、第２給紙装置５０Ｅは、図７等で説明した第２給紙装置５０〜５０Ｄと基本的構成は同じである。それぞれの重複する説明は省略し、異なる点を中心に説明する。
【００９５】
図１６において、プリンタ装置１０Ｂのレジストローラ１１の直上流側搬送ローラ２５には、図示しない横レジスト補正機構が備えられている。横レジスト補正機構としては公知のものを使用可能であり、例えばジョガー方式や斜行ローラ方式のものを採用することができる。
【００９６】
そして、プリンタ装置１０Ｂでは、横レジスト補正機構を備えた搬送ローラ２５の上流に位置する搬送ローラのうち、図１６に符号を付した搬送ローラ２６−１〜２６−３の３つの搬送ローラが、図１７に示すローラ離間機構２８を備えている。また、各搬送ローラ２６−１〜２６−３は、その直下流位置に、それぞれ用紙検知手段であるセンサ２７を、それぞれ備えている。なお、図１７（ａ）はローラ離間機構の平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【００９７】
本例のローラ離間機構２８は、搬送ローラ２６−１〜２６−３の各従動側ローラ２６ｂを駆動側ローラ２６ａに対して接離可能とするものである。すなわち、図１７において、ソレノイド３１のアーム３１ａの先端には、軸３３を中心として揺動可能に支持された揺動部材３２の下端部が連結されている。その揺動部材３２の上端部に１辺を当接させるように揺動爪３４が配置されている。揺動爪３４は、軸３５に固着されて揺動可能に支持された部材である。その揺動爪３４と同軸上となるように、押圧部材３６が軸３５に装着されて揺動可能に支持されている。押圧部材３６は、その上端部付近を従動側ローラ２６ｂを支持する従動ローラ軸２９に当接させている。なお、従動側ローラ２６ｂは図示しない付勢部材によって駆動側ローラ２６ａに圧接されている。
【００９８】
このようなローラ離間機構２８において、ソレノイド３１がオンされると、そのアーム３１ａが引き込まれ、揺動部材３２が図に２点鎖線で示す位置に回動する。すると、揺動部材３２の上端部が揺動爪３４を押して図に２点鎖線で示す位置に回動させる。これにより、軸３５が回動し、押圧部材３６も図に２点鎖線で示す位置に回動する。この回動した押圧部材３６によって従動ローラ軸２９が押圧され、従動側ローラ２６ｂが駆動側ローラ２６ａから離間する。また、ソレノイド３１がオフされると、従動側ローラ２６ｂを押圧している図示しない付勢部材の作用によって各部材が実線で示す位置に戻される。これによって、従動側ローラ２６ｂが駆動側ローラ２６ａに圧接される。
【００９９】
次に、第２給紙装置５０Ｅは、第一〜第三の用紙搬送路４４〜４６を備えている。その各用紙搬送路には適宜搬送ローラが配置されている。また、手差し給紙装置５１は用紙搬送路５４を備えており、その用紙搬送路５４には３つの搬送ローラ５４−１〜５４−３が配置されている。これらの各用紙搬送路に配置された搬送ローラのうち、図１６に符号を付した、第２給紙装置本体内の４つの搬送ローラ４４−１，４４−２，４５−１，４６−１及び手差し給紙装置５１の３つの搬送ローラ５４−１〜５４−３は、それぞれ図１７に示すローラ離間機構２８を備えている。また、そのローラ離間機構２８を備える各搬送ローラは、直下流位置に、用紙検知手段であるセンサ２７をそれぞれ備えている。
【０１００】
上記のように構成された本例の画像形成システムにおいては、画像形成に際し、横レジスト補正機構により用紙の横レジスト補正を行うようになっている。また、横レジスト補正動作中は、プリンタ装置１０Ｂ内のローラ離間機構２８を備える各搬送ローラ２６、あるいは、プリンタ装置１０Ｂ内の各搬送ローラ２６と第２給紙装置５０Ｅにおけるローラ離間機構２８を備える各搬送ローラを、従動側ローラ２６ｂが駆動側ローラ２６ａから離間するよう、ローラ離間機構２８を動作させる（各ソレノイド３１をオンさせる）。これにより、横レジスト補正動作を良好に行うことができる。そして、横レジスト補正動作が終了すると（本例では、各搬送ローラに付設されたセンサ２７が用紙の通過を検出すると）、各搬送ローラにおいてはソレノイド３１を順次オフさせ、従動側ローラ２６ｂが駆動側ローラ２６ａに圧接される。
【０１０１】
ここで、横レジスト補正を行う用紙がプリンタ装置１０Ｂが備える給紙トレイ１４ａ及び１４ｂから給紙された場合、および、第２給紙装置５０Ｅから給紙された用紙であっても横レジスト補正がプリンタ装置１０Ｂ内で可能なサイズの用紙の場合には、第２給紙装置５０Ｅの（本体内及び手差し給紙装置５１の）搬送ローラはローラ離間機構２８を動作させる必要はないので、第２給紙装置５０Ｅの搬送ローラのローラ離間機構２８はオフさせたままとすると好適である。
【０１０２】
そして、図１６から判るように、第２給紙装置５０Ｅが備える２つの給紙トレイ４１，４２は、プリンタ装置１０Ｂが備える給紙トレイ１４ａ及び１４ｂよりも大きなサイズの用紙を収納して給紙可能である。また、手差し給紙装置５１からはさらに長尺な用紙の給紙が可能である。本例の画像形成システムでは、これらの給紙トレイ１４ａ，１４ｂ及び手差し給紙装置５１から長尺な用紙を給紙した（横レジスト補正がプリンタ装置１０Ｂ内だけではできない長さの用紙の）場合、プリンタ装置１０Ｂ内の各搬送ローラ２６及び第２給紙装置５０Ｅにおけるローラ離間機構２８を備える各搬送ローラを、従動側ローラ２６ｂが駆動側ローラ２６ａから離間するよう、ローラ離間機構２８を動作させる（各ソレノイド３１をオンさせる）。これにより、長尺用紙であっても、横レジスト補正動作を良好に行うことができる。
【０１０３】
手差し給紙装置５１から例えば２ｍの長尺用紙を給紙する場合でも、横レジスト補正動作中に横レジスト補正機構を備えた搬送ローラ２５の上流側の搬送ローラ全てが離間状態である（従動側ローラ２６ｂが駆動側ローラ２６ａから離間している）ので、用紙がフリーな状態となっているため良好な横レジスト補正を行なうことができ、良好なプリントを行なうことができる。
【０１０４】
また、プリンタ装置１０Ｂ内だけでなく、プリンタ装置１０Ｂに接続された大量給紙装置（ここでは第２給紙装置５０Ｅ）を含めて長尺用紙に横レジスト補正動作を行う構成のため、プリンタ装置１０Ｂの装置幅を増大させることがなく、外装カバー等の部品の大型化・画像形成装置本体の大型化を防ぎ、コストアップを抑制して、長尺用紙に対応可能な画像形成システムを安価に提供することができる。また、プリンタ装置及び画像形成システムの設置スペースを増大させることもない。
【０１０５】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、大量給紙装置に搭載する給紙トレイの数などは任意であり、１つ又は３つ以上のトレイを備えても良い。後段に接続する大量給紙装置からの用紙を前段の装置に中継するための用紙搬送路（中継搬送路）の配置場所は装置上部に限定されるものではなく、例えば複数の給紙トレイの間に中継搬送路を配置する構成も可能である。
【０１０６】
また、図示例の画像形成システムにおける第１給紙装置、第２給紙装置という名称は、画像形成装置に接続する順番によって便宜的につけたものであり、画像形成装置に接続する大量給紙装置の順番や台数等は、接続可能な範囲で適宜設定できるものである。
【０１０７】
大量給紙装置が搭載する画像読取装置，自動原稿送り装置（ＡＤＦ）及び手差し給紙装置の構成は任意なものを採用可能である。また、大量給紙装置に搭載する、画像形成装置の機能を拡張又は補充する装置としては図示例の画像読取装置，自動原稿送り装置（ＡＤＦ）及び手差し給紙装置に限定されるものではなく、適宜なものを搭載可能である。例えば、複雑・高精度な編集を行なうためのエディターボードや、大型の表示装置などが考えられる。
【０１０８】
そして、画像形成装置における作像方式は任意であり、カラー画像形成装置としてはタンデム型の直接転写方式や、１つの像担持体の周囲に複数の現像器を配置する方式、ロータリー現像器を用いる方式なども採用可能である。また、モノクロ装置であっても良い。定着装置や光書き込み装置等各部の構成も適宜なものを採用可能である。さらに、作像方式も電子写真に限定されるものではなく、インクジェット方式等任意な方式を採用可能である。また、ファクシミリの機能を備えるものも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明に係る画像形成システムの一例を示す構成図である。
【図２】画像形成システムのプリンタ装置の内部構成を示す断面図である。
【図３】第１給紙装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】第１給紙装置の分解図である。
【図５】第１給紙装置の上部を図３の右方向から見た部分側面図である。
【図６】図５の分解図である。
【図７】第２給紙装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】第１給紙装置と第２給紙装置を連結した様子を示す正面図である。
【図９】第１給紙装置の別例を示す断面図である。
【図１０】第２給紙装置の別例を示す断面図である。
【図１１】第２給紙装置のさらに別の例を示す断面図である。
【図１２】第１給紙装置のさらに別の例を示す断面図である。
【図１３】第１給紙装置と第２給紙装置の接続部における用紙搬送路を詳しく示す拡大図である。
【図１４】第２給紙装置のさらに別の例を示す断面図である。
【図１５】第１給紙装置のさらに別の例を示す断面図である。
【図１６】プリンタ装置に第２給紙装置を接続したシステム例を示す構成図である。
【図１７】搬送ローラ対が備えるローラ離間機構を示す平面図及び正面図である。
【図１８】従来例の大量給紙装置における問題点を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０            プリンタ装置
１１            レジストローラ
２８            ローラ離間機構
４０            第１給紙装置（大量給紙装置）
４１，４２      給紙トレイ
４４            用紙搬送路（第一の用紙搬送路）
４５            中継搬送路（第二の用紙搬送路）
４５ｃ          直線搬送路
４６            縦搬送路（第三の用紙搬送路）
４６ｂ          斜行搬送路
５０            第２給紙装置（大量給紙装置）
６０            画像読取装置
７０            自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
９０            補助フレーム
９１            画像読取装置保持部
９２            ヒンジ保持部
４９            本体部
４８            本体フレーム
５１            手差し給紙装置
ＧＣ            外装カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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