(57)【要約】【課題】１又は複数の色素を含む画像を表面に有する記録媒体から前記画像の色を効率よく画像を消すことを可能とする画像消色方法及び消色装置を提供する。【解決手段】記録媒体の表面に画像を有する印刷物の画像の色を消去する方法であって、前記画像が、一電子励起状態において、基底状態のオゾンと選択的に反応する色素を含み、前記画像に可視光を照射し、光照射によって前記色素の色素分子を励起状態にし、オゾン曝露するステップを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の色素を含む画像を表面に有する記録媒体から前記画像の色を消去する方法であって、前記画像に光照射を行い、オゾン曝露するステップを有することを特徴とする画像消色方法。
【請求項２】
前記光が、可視光を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像消色方法。
【請求項３】
前記光照射が、前記色素の色素分子を励起状態にすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像消色方法。
【請求項４】
前記色素が、一電子励起状態において、基底状態のオゾンと選択的に反応する色素であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像消色方法。
【請求項５】
前記色素は、一電子励起状態の最高被占軌道（ＨＯＭＯ）が、基底状態であるオゾンの最高被占軌道（ＨＯＭＯ）又は最低空軌道（ＬＵＭＯ）と反応する色素分子を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像消色方法。
【請求項６】
前記色素が、アントラキノン系色素を含むことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像消色方法。
【請求項７】
前記記録媒体が、紙、フィルム、布又はビニルシートであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像消色方法。
【請求項８】
前記記録媒体が、無機顔料を含む表面を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像消色方法。
【請求項９】
前記無機顔料が、アルミナ又はシリカであることを特徴とする請求項８に記載の画像消色方法。
【請求項１０】
１又は複数の色素を含む画像を表面に有する記録媒体から前記画像の色を消去する装置であって、前記画像に光を照射する光照射手段及び前記画像にオゾン曝露するオゾン曝露手段を含むことを特徴とする消色装置。
【請求項１１】
前記光照射手段と前記オゾン曝露手段とが、前記画像に対して、光照射しながらオゾン曝露を行う構成であることを特徴とする請求項１０に記載の消色装置。
【請求項１２】
前記光照射手段が、自然光、冷陰極管、レーザー、蛍光灯又は白熱電球を有する光源を含むことを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の消色装置。
【請求項１３】
前記オゾン曝露手段が、沿面放電又はコロナ放電によりオゾンを発生するオゾン発生装置を含むことを特徴とする請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載の消色装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１又は複数の色素を含む画像を表面に有する記録媒体の画像の画像消色方法及び消色装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷又は塗布等により１又は複数の色素を含む画像を表面に形成した、紙、フィルム、布又はビニルシート等の記録媒体は、情報伝達等に利用されている。
【０００３】
文字や絵などの画像を印刷した紙や布などの印刷物を再利用するために、印刷物の表面の画像を消去することが望まれている。
【０００４】
印刷物の画像の消色方法としては、反応性ガスを用いる方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２９１６３８号公報（段落［０００５］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような従来の消色方法では、（１）画像が消えにくい、（２）画像を消すのに時間がかかる、（３）印字した色素に対する選択性がみられない、（４）高濃度の酸化性ガスを要する等の問題がある。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、上記した課題を解決し、効率よく画像を消すことを可能とする画像消色方法及び消色装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、画像の色素とオゾンのそれぞれを量子力学に基づく分子軌道に注目し、それら分子の基底状態と一電子励起状態を計算化学的に予測した。ここでは、色素の最も反応性の高い分子軌道、例えば最高被占軌道（ＨＯＭＯ：Highest Occupied Molecular Orbital）ではなく、光励起下における反応性の高い一電子励起状態の電子軌道の位相が、基底状態のオゾンと反応しやすい位相を持つこと及び電子エネルギーを持つことを見出した。つまり、計算化学的に得られた標的色素の励起波長は可視光波長であることを見出し、この波長はオゾンを励起しないことから、色素を可視光励起下に置き、これをオゾンで分解するという新しい可視光励起消色方法を開発し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の第１の態様は、上記目的を達成するため、１又は複数の色素を含む画像を表面に有する記録媒体から前記画像の色を消去する方法であって、前記画像に光照射を行い、オゾン曝露するステップを有することを特徴とする画像消色方法を提供する。光照射とオゾン曝露との組み合わせにより、消色に相乗効果が得られる。光照射とオゾン曝露との組み合わせにより、画像が消えやすくなり、画像を消すのに要する時間が短くなるうえに、オゾン濃度が低くても消色可能となる。
【０００９】
なお、本発明において、「消色」には、記録媒体の表面の画像が目視にて認識できなくすることだけでなく、画像の色を初期よりも薄くすることをも含む。
【００１０】
前記光が、可視光を含むことが好ましい。色素の励起波長を含むため、オゾン暴露のみの消色のときよりも画像の色のみを効率よく消すことができる。とくに可視光は、オゾン分子を励起せず、色素分子を励起するため、色素分子を選択的に活性化させオゾンによる酸化分解をより効率的に進行させると考えられる。励起とは基底状態の分子の電子が反結合性分子軌道へ電子が遷移した状態であり、ここでは特に最も遷移確率の高い一電子励起状態を言い、幾つかの励起配置の混合した状態といえる。この状態をＣＩ計算で分析した。その結果、色素の種類により、励起波長、すなわち吸収波長（ｎｍ）を予測することができ、この波長で励起し、これをオゾンで容易に酸化分解させるという本可視光励起消色方法の原理となる。
【００１１】
前記光照射が、前記色素の色素分子を励起状態にすることが好ましい。励起状態にすることによってオゾン曝露による消色効果を高めることができるので、より効率よく消色を行うことができる。
【００１２】
前記色素が、一電子励起状態において、基底状態のオゾンと選択的に反応する色素であることが好ましい。かかる色素では、光照射とオゾンとの相乗効果による消色効率がより高いからである。前記色素は、特に遷移確率の高い一電子励起状態であるＨＯＭＯ−ＬＵＭＯ遷移に着目しており、励起された色素の最高被占軌道(ＨＯＭＯ)又は最低空軌道（ＬＵＭＯ：Lowest Unoccupied Molecular Orbital）が、基底状態のオゾンのＨＯＭＯ又はＬＵＭＯと反応する色素分子を有するものとしてもよい。画像の色素とオゾンのそれぞれの基底状態と励起状態の各フロンティア軌道（ＨＯＭＯ、ＬＵＭＯ）の面から、光照射とオゾン曝露による消色に適した色素で、より効率よく消色を行うことができる。前記色素が、アントラキノン系色素を含むことが好ましい。
【００１３】
前記記録媒体が、紙、フィルム、布又はビニルシートであるものとしてもよい。また、前記記録媒体が、無機顔料を含む表面を有することが好ましい。色素が、無機顔料に吸着・染着することによる、基材への浸透防止現象により、よりよい消色性能が得られる。さらに、前記無機顔料が、アルミナ又はシリカであることがより好ましい。
【００１４】
本発明の第２の態様は、上記目的を達成するため、１又は複数の色素を含む画像を表面に有する記録媒体から前記画像の色を消去する装置であって、前記画像に光を照射する光照射手段及び前記画像にオゾン曝露するオゾン曝露手段を含むことを特徴とする消色装置を提供する。光照射とオゾン曝露との組み合わせにより、消色に相乗効果が得られる。
【００１５】
前記光照射手段と前記オゾン曝露手段とが、前記画像に対して、光照射しながらオゾン曝露を行う構成であるものとしてもよい。光とオゾンを同時に作用させることで、光による触媒効果から相乗的に消色効果が高まる。
【００１６】
前記光照射手段が、自然光、冷陰極管、レーザー、蛍光灯又は白熱電球を有する光源を含むものとしてもよい。
【００１７】
前記オゾン曝露手段が、沿面放電又はコロナ放電によりオゾンを発生するオゾン発生装置を含むものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、効率よく画像を消すことを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］
（消色装置の構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る消色装置の構成図である。本発明の第１の実施の形態に係る消色装置１は、光源２１、オゾン発生装置３、印刷物５を入れる透明なケース７及び各部を制御する制御部６を有して構成されている。
【００２０】
ケース７には、ガス導入用及び排気用のガスライン８ａ、８ｂが接続されている。ガス導入用のガスライン８ａはオゾン発生装置３に接続され、オゾン発生装置３で発生させたオゾンはケース７内に導入される。ケース内では、導入されたオゾンによって、クローズドシステムでオゾン曝露する。制御部６でガスライン８ａ、８ｂに設けられた電磁弁９ａ、９ｂを制御することによりケース７内のオゾン濃度を一定に保つ。本実施形態では、ケース７はプラスチック製で、印刷物５をケース内に出し入れすることができる。
【００２１】
光源２１は、本実施形態では、蛍光灯を用いる。光源２１は、ケース７外側に設けられており、透明なケース７の内部まで光が到達する。光源２１は、電圧印加部２２を有し、電圧印加部２２の制御を行う制御部６に接続されている。
【００２２】
本実施形態のオゾン発生装置３は、コンプレッサー及び酸素濃縮部、放電部を有し、酸素から放電によりオゾンを発生する装置である。発生したオゾンは、ガスライン８ａを通じてケース７に導入される。
【００２３】
（記録媒体）
本実施形態の消色方法で用いる記録媒体は、多孔質体の無機顔料に水性バインダーを添加した水性塗工液を調整して原紙にコーティングして作成する。より詳細には、シリカを顔料とし、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（商品名  １１７Ｋ、会社名  （株）クラレ製）とエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）（商品名  スミカフレックスＳ−４０１ＨＱ、会社名  住友化学（株）製）をバインダーに用いる。シリカとバインダーとの質量比が９０／１０となるように混合し、固形分比が２０質量％となるように水を加えて攪拌する。これをＡ４普通紙上に乾燥後の質量が３０ｇ／ｍ２となるようにロールコータ法で塗工し、熱風乾燥炉で１１０℃１０分間乾燥して無機顔料含有表面層を得て作成する。
【００２４】
（印刷物）
本実施形態で用いる画像は、インクを用いてインクジェット記録方法により上記した記録媒体に印刷して行った。インクジェット用インクは、上記のような種々の色材を水や有機溶媒に溶解、分散させて調製することができ、必要に応じて、結合材、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、浸透材、表面張力調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防かび剤等を添加することができる。より詳細には、下記のインクを用いて、上記記録媒体にマイクロソフト製パワーポイントにて印字パターンを作成し、プリンタとしてキヤノン製ＰＩＸＵＳ３１００ｉを用い、印刷品質「きれい」（インク量多い）で印字を行って印刷物５として作成する。
【００２５】
本実施形態で用いるインクは、下記式（１）のアシッドブルー８０からなる酸性染料０．２ｇをイオン交換水１６．６ｇに溶解させ、グリセリン１．５ｇと、ジエチレングリコール１．５ｇと界面活性剤０．２ｇとを加えて混合し、３０分攪拌して、Milliporeフィルターでろ過して調製する。
【化１】
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【００２６】
（動作例）
次に、第１の実施の形態の画像消色方法の動作を説明する。消色には、上記第１の実施形態の消色装置を用いる。
【００２７】
オゾン発生装置３においてオゾンを発生させ、ケース７内を一定のオゾン濃度に保つ。また、制御部６において光源２１の電源をＯＮにする。電圧印加部２２から光源２１に交流電圧が印加され、光源２１が点灯する。上記記録媒体に上記画像を印刷した印刷物５を、画像を表面側にして、ケース７内に置く。
【００２８】
印刷物５に光源２１から光を照射させながらオゾン曝露を行う。本実施形態では、ＣＴ（Concentration  Time）値はおよそ１００となるように曝露を行う。すなわち、オゾン濃度２０ｐｐｍでは曝露時間はおよそ５分間とする。
【００２９】
光照射及びオゾン曝露後、印刷物５を取り出す。
【００３０】
上記のように調整された印刷物５は、消色装置１で、画像に光照射させると同時にオゾン曝露を行うことにより、印刷物上の画像は消色される。
【００３１】
（作用）
本発明の第１の実施形態は、画像の色素分子を可視光照射により励起状態とし、励起状態の色素分子に基底状態のオゾンを反応させて消色するものである。
【００３２】
本実施形態で用いた色素であるアシッドブルー８０の場合の消色の作用を説明する。アシッドブルー８０の第一および第二励起波長は、測定の結果５８２〜６２６ｎｍの可視光領域にある。励起状態の最高被占軌道（ＨＯＭＯ）のエネルギー準位は、基底状態のときのときより高く、不安定な状態となっている。また、励起によって、２つの電子のうち１つが最低空軌道（ＬＵＭＯ）に移っている。これにより、励起状態の最低空軌道（ＬＵＭＯ）のエネルギー準位は、基底状態のときのときより低くなっている。
【００３３】
オゾンの励起波長は２３４ｎｍである。オゾンは、８１７ｎｍも励起波長であるが、遷移確率が極めて低いので、無視できる。
【００３４】
ＨＯＭＯに入っている電子はエネルギーが高いので、励起したときに容易にエネルギーの高い空軌道に遷移することが可能である。また、ＬＵＭＯは電子が入っていない軌道のうち一番エネルギーが低いので、電子を受け入れやすい。したがって、ＨＯＭＯとＬＵＭＯは分子の反応性を考えるうえで非常に重要である。
【００３５】
実験による計算結果から、アシッドブルー８０の励起状態の最高被占軌道（ＨＯＭＯ）は、オゾンの基底状態の最高被占軌道（ＨＯＭＯ）及び最低空軌道（ＬＵＭＯ）いずれとも反応性が高く、アシッドブルー８０の励起状態の最低空軌道（ＬＵＭＯ）は、オゾンの基底状態の最高被占軌道（ＨＯＭＯ）と反応性が高いことが分かった。
【００３６】
したがって、光を照射することにより色素の分子を励起状態にしてオゾンと反応させることにより、効率よく消色させることができることが分かった。
【００３７】
また、上記計算結果では、オゾンが励起状態より、基底状態の方が励起状態のアシッドブルー８０と反応性が高いことが分かった。
【００３８】
本実施形態の消色装置の光源である蛍光灯から照射される光には、色素の分子は励起させるがオゾン分子は励起させない可視光を多く含むので、本実施形態の消色装置は、光照射とオゾン曝露を行うことにより色素の分子が励起されてオゾンと反応し、効率よく消色させることができる。
【００３９】
アシッドブルー８０は、アントラキノン骨格を有する色素で、一電子励起状態において、基底状態のオゾンと選択的に反応する。より詳細には、アシッドブルー８０は、一電子励起状態の最高被占軌道（ＨＯＭＯ）が、基底状態であるオゾンの最高被占軌道（ＨＯＭＯ）又は最低空軌道（ＬＵＭＯ）と反応する色素分子を有する。このような色素を含む画像と可視光励起消色法の方法で処理することによって、光照射とオゾン曝露の相乗効果をより高め、消色効果を向上させることができる。
【００４０】
（第１の実施の形態の効果）
この第１の実施の形態によれば、１又は複数の色素を含む画像を表面に有する記録媒体から前記画像の色を効率よく画像を消すことを可能とする。そのため、紙類の再利用に役立つ。
【００４１】
なお、本実施形態では、色素は、アシッドブルー８０を例として示したが、例えば、アシッドグリーン２５（励起波長５２４ｎｍ）、紫芋色素（励起波長５４０ｎｍ）、クチナシ黄色素（励起波長４９７ｎｍ）等であってもよい。
【００４２】
［第２の実施の形態］
（消色実験）
次の５種の条件で、各消色装置のケース内に、上記第１の実施の形態の印刷物を載置し、消色実験を行った。
【００４３】
＜実施例１＞
上記第１の実施の形態の消色装置で、５分間光照射及びオゾン曝露（オゾン濃度２０ｐｐｍ）を行った。
【００４４】
＜実施例２＞
上記第１の実施の形態の消色装置の光源を蛍光灯の代わりに白熱電球レフランプとした消色装置で、５分間光照射及びオゾン曝露（オゾン濃度２０ｐｐｍ）を行った。
【００４５】
＜実施例３＞
上記第１の実施の形態の消色装置の光源を蛍光灯の代わりに紫外線ランプとした消色装置で、５分間光照射及びオゾン曝露（オゾン濃度２０ｐｐｍ）を行った。
【００４６】
＜比較例１＞
上記第１の実施の形態の消色装置の光源を外し、ケースをアルミホイルで遮光した装置で、５分間オゾン曝露（オゾン濃度２０ｐｐｍ）を行った。
【００４７】
＜比較例２＞
上記第１の実施の形態の消色装置の光源を蛍光灯の代わりに白熱電球レフランプとし、オゾンを導入せず、光照射のみを行う装置で、５分間光照射を行った。
【００４８】
（評価）
評価は、印字パターンの１００％印字部分についての分光反射率（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）を色差計（商品名  ＮＦ３３３、会社名  日本電色工業（株）製）を用いて測定し、消色の程度を定量的に比較して行った。印字する記録媒体は、色が白色の紙である。測定項目は、（１）印字前の分光反射率、（２）印字後の分光反射率、（３）消色操作後の分光反射率である。
【００４９】
各実施例及び各比較例ともに、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域において、印字後吸収率（％）＝（印字前の分光反射率）−（印字後の分光反射率）、消色後吸収率（％）＝（印字前の分光反射率）−（消色操作後の分光反射率）を算出した。そして、各波長について、Δ反射率（％）＝（消色後吸収率）−（印字後吸収率）＝（印字後の分光反射率）−（消色操作後の分光反射率）を算出した。
【００５０】
図２は、実施例及び比較例による各波長におけるΔ反射率を示す図である。Δ反射率が大きいほど消色効果が高い。オゾン曝露による消色効果は光照射することにより向上した。特に可視光領域の光を照射した実施例１及び実施例２は、光を当てなかった比較例１に比べ、消色効果が飛躍的に向上した。実施例１及び実施例２は、紫外光を照射した実施例３に比べて、消色効果が高かった。オゾン曝露しなかった比較例２では、消色効果はほとんど見られなかった。
【００５１】
したがって、上記実施例によれば、光照射とオゾン曝露の相乗効果により、１又は複数の色素を含む画像を表面に有する記録媒体から前記画像の色を効率よく画像を消すことを可能とする。とくに、照射する光が可視光を含むと、相乗効果が高まり、より効率よく画像を消すことを可能とする。
【００５２】
［第３の実施の形態］
（消色装置の構成）
図３は、本発明の第３の実施の形態に係る消色装置の構成図である。本発明の第３の実施の形態に係る消色装置１は、光源ユニット２、オゾン発生装置３、印刷物載置台４及び各部を制御する制御部６を有して構成されている。
【００５３】
（各部の構成:光源ユニット）
光源ユニット２は、オゾン発生装置３内に設けられ、それぞれ電圧印加部２２ａ、２２ｂ、２２ｃを有する光源２１ａ、２１ｂ、２１ｃからなる。各光源２１は、可視光のランプである。ランプは、印刷物５に使用したインクの種類に応じて選択する。各電圧印加部２２は、電圧印加制御を行う制御部６に接続されている。印刷物載置台４に置いた印刷物５に光が照射する位置に光源２１があり、光に照射されている印刷物５にオゾンが接触する位置にオゾン発生装置３を有する。
【００５４】
（各部の構成：オゾン発生装置）
本実施形態のオゾン発生装置３は、放電電極３１、対向電極３２、制御部６、接地部３４、制御部３３を有し、コロナ放電によりオゾンを発生する装置である。放電電極３１とこれに対向する対向電極３２との間に交流電圧又は直流電圧を印加して放電させる。接地部３４は対向電極３２に接続されている。本実施形態におけるオゾン発生装置３は、開放系でオゾン曝露を行う。
【００５５】
（各部の構成：印刷物載置台）
本実施形態の印刷物載置台４は、印刷物５の表面の画像に、上記光源ユニット２の光源２１の光が照射でき、上記オゾン発生装置３で発生したオゾンが当るように印刷物５を載置する台である。印刷物載置台４は、ロール４１により回転する導電性のベルト４２により、印刷物５がベルト４２に載って移動するしくみとなっている。ベルト４２は、接地されている。ロール４１には、ロール４１を回転させるための電源部４３、電源のＯＮ、ＯＦＦ及び回転速度を制御する制御部６に接続されている。本実施形態では、ロール４１は４本用いているが、本数はこれに限られない。また、他の手段でベルト４２を移動させてもよい。本実施形態では、導電性のベルト４２が、対向電極３２となっている。
【００５６】
（記録媒体）
本実施形態の消色方法で用いる記録媒体は、コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＣ、日産化学（株）製）とポリビニルアルコール（商品名「ＳＭＲ−１０ＨＨ」、信越化学工業（株）製）を質量比で９０／１０となるように混合し、固形分比が２０質量％となるように水を加えて攪拌する。これをＡ４普通紙上に乾燥後の質量が３０ｇ／ｍ２となるようにロールコータ法で塗工し、熱風乾燥炉で１１０℃１０分間乾燥して無機顔料含有表面層を得て作成する。
【００５７】
（印刷物）
本実施形態で用いる画像は、下記式（２）のアシッドグリーン２５からなる酸性染料０．２ｇをイオン交換水１６．６ｇに溶解させ、グリセリン１．５ｇと、ジエチレングリコール１．５ｇと界面活性剤０．２ｇとを加えて混合し、３０分攪拌して、Milliporeフィルターでろ過して調製したインクを用いてインクジェット記録方法により上記した記録媒体に、マイクロソフト製パワーポイントにて印字パターンを作成し、プリンタとしてキヤノン製ＰＩＸＵＳ３１００ｉを用いて、印刷品質「標準」（インク量普通）で印字を行って印刷物５として作成する。
【化２】
2007320228.tif 000004
【００５８】
（動作例）
次に、第３の実施の形態の画像消色方法の動作を説明する。消色には、上記第３の実施形態の消色装置を用いる。
【００５９】
まず、オゾン発生装置３でコロナ放電によりオゾンを発生させる。また、制御部６において、光源ユニット２中の光源２１ａ、２１ｂ、２１ｃのうち選択した１又は複数の光源の電源をＯＮにする。電圧印加部２２から光源２１に交流電圧が印加され、光源２１が点灯する。
【００６０】
次に、上記記録媒体に上記画像を印刷した印刷物５を、画像を表面側にして、印刷物載置台４の導電性ベルト４２上に置く。導電性のベルト４２をロール４１により回転させて、オゾン発生装置３と光源ユニット２の直下へ印刷物５を移動させる。
【００６１】
印刷物５を移動させながら、印刷物５の表面に、光源２１から光を照射する。また、光照射と同時にオゾン曝露を行う。上記ロール４１の回転により、画像に一定時間光照射及びオゾン曝露が行われる。
【００６２】
光照射及びオゾン曝露後、印刷物５を取り出す。
【００６３】
上記のように調整された印刷物５は、消色装置１で、画像に光照射させてオゾン曝露を行うことにより、印刷物上の画像は消色される。
【００６４】
（第３の実施の形態の効果）
この第３の実施の形態によれば、１又は複数の色素を含む画像を表面に有する記録媒体から前記画像の色を効率よく画像を消すことを可能とする。そのため、紙類の再利用に役立つ。
【００６５】
なお、本実施形態では、光源として３つ使用する例を示したが、光源は３つに限らず、例えば、蛍光灯１つでもよい。同じ種類のランプを複数本並べても良いし、１種類のランプを１又は複数本用いてもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、印刷物載置台のベルトは、接地されているが、正又は負の電圧を印加してもよい。ベルトは、必要に応じて非導電性ベルトでもよい。移動は、ロール搬送のほか、ドラム搬送等でもよい。本実施形態では、印刷物載置台は、ロールにより回転する導電性ベルトにより、印刷物が台に載って移動するしくみとなっていたが、光照射及びオゾン曝露ができる位置に印刷物を静置するものであってもよい。例えば、上記光源ユニットの光源の光が照射でき、上記オゾン発生装置で発生したオゾンが当る位置に印刷物を一定時間静置するものであってもよい。また、印刷物載置台の一部又は全部がオゾン発生装置の内部にあってもよい。
【００６７】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、その発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々と変形実施が可能である。また、上記各実施の形態の構成要素を発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に組み合わせることができる。
【００６８】
例えば、上記実施の形態では、光源の例として、蛍光灯、白熱電球レフランプを挙げたが、自然光、冷陰極管、レーザー、メタルハライドランプ、ハロゲンランプ、ナトリウムランプ、水銀ランプ、発光ダイオード等であってもよい。また、印刷物の画像によって照射する光源を選択するものであってもよい。光源の光には、可視光以外の光が含まれてもよい。
【００６９】
上記実施の形態では、コロナ放電等によるオゾン発生装置を用いたが、沿面放電によるオゾン発生装置やプラズマ放電によるオゾン発生装置などの無声放電によるもの、水電解によるオゾン発生装置等、電解法によるもの、あるいは、紫外線法や化学生成法によるものであってもよい。
【００７０】
上記実施の形態では、記録媒体としてシリカを表面にコーティングした紙を用いたが、コーティング材は、コロイダルシリカや、アルミナ、シリカ−アルミナ、シリカ、ゼオライト、クレイ、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、サチンホワイト、ケイソウ土、酸性白土等の無機顔料であってもよい。無機顔料は、多孔質体であることが望ましいが、これに限られない。水性バインダーには、ポリビニルアルコールのほか、カゼイン、スチレンブタジエンラバー、デンプン、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキサイド等が挙げられ、これらを１又は複数種類組み合わせて用いることができる。塗工方法は、ロールコータ法のほか、ブレードコーター法等でもよい。乾燥手段は、熱風乾燥炉のほか、熱ドラム等でもよい。乾燥前に亜鉛等の硝酸塩等を含む水溶液で表面層を処理してもよい。水性塗工液に顔料分散剤、保水剤、増粘剤、消泡剤、離型剤、着色剤、耐水化剤、湿潤剤、蛍光染料等を適宜配合してもよい。
【００７１】
コーティング紙以外に、無機顔料を表面に有する紙でもよい。無機顔料を含む層を基材上に具備している記録媒体が好適である。
【００７２】
再利用可能な紙であれば、印画紙や宅配便の伝票等であってもよい。酸性紙、中性紙、アルカリ性紙のいずれでもよく、原紙は、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等のパルプ及び、炭酸カルシウムやカオリン、タルク、二酸化チタン等の填料を主体とし、サイズ剤や抄紙助剤を必要に応じて添加し、常法により抄紙する。親水性バインダーや界面活性剤等をさらに添加してもよい。
【００７３】
紙以外に、フィルム、布、ビニルシート等の各種プラスチック製品、金属、ガラス等でもよい。また、シール、ラベル、コンパクトディスク等、複合物であってもよい。
【００７４】
上記実施の形態では、色素として、酸性染料であるアシッドブルー８０、アシッドグリーン２５を用いたが、下記式（３）を主成分とする紫芋色素、下記式（４）のインジゴカーミン、下記式（５）のベニバナ黄色素、下記式（６）を主成分とするクチナシ黄色素を含む色材でもよい。上記実施の形態では、色素として、アントラキノン系色素を挙げたが、他の色素であってもよい。色素は、天然色素、合成色素を問わない。
【化３】
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【化４】
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【化５】
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【化６】
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【００７５】
上記実施の形態では、インクを用いて記録媒体上へ印刷する方法として、インクジェットによるプリント方式を用いたが、その他のプリント方式でも、またペン等の文具を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る消色装置の構成図である。
【図２】実施例及び比較例による各波長におけるΔ反射率を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る消色装置の構成図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  消色装置
２  光源ユニット
２１  光源
２２  電圧印加部（光源）
３  オゾン発生装置
３１  放電電極
３２  対向電極
３３  電圧印加部（オゾン発生装置）
３４  接地部
４  印刷物載置台
４１  ロール
４２  ベルト
４３  電源部
５  印刷物
６  制御部
７  ケース
８  ガスライン
９  電磁弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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