(57)【要約】【課題】可動体の揺動の振幅を容易に調整することができる休息用家具を提供することにある。【解決手段】基体１と、基体に一端が連結された揺動連結手段７と、揺動連結手段の他端に連結されることで基体に対して揺動可能に取付けられた可動体６と、可動体の上面に設けられるマットレスを具備し、  揺動連結手段は、一端部と他端部とにそれぞれ逆向きのおねじが形成された連結軸１５と、めねじが形成されそのめねじを連結軸の一端部と他端部とのおねじにそれぞれ螺合させて設けられる一対の自在継ぎ手２１，２２を有し、  連結軸の一端部に設けられた自在継ぎ手は上記基体に取付けられ、他端部に設けられた自在継ぎ手は上記可動体に取付けられる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
この基体に一端が連結された揺動連結手段と、
この揺動連結手段の他端に連結されることで上記基体に対して揺動可能に取付けられた可動体と、
この可動体の上面に設けられるクッション体を具備し、
上記揺動連結手段は、一端部と他端部とにそれぞれ逆向きのおねじが形成された連結軸と、めねじが形成されそのめねじを上記連結軸の一端部と他端部とのおねじにそれぞれ螺合させて設けられる一対の自在継ぎ手を有し、
上記連結軸の一端部に設けられた自在継ぎ手は上記基体に取付けられ、他端部に設けられた自在継ぎ手は上記可動体に取付けられることを特徴とする休息用家具。
【請求項２】
上記可動体に設けられたストッパ軸と、上記基体に設けられ上記ストッパ軸が係合して上記可動体の揺動を阻止する係合部材と、上記ストッパ軸を上記係合部材に係脱させる操作手段を有し、
上記操作手段は、
ハンドルと、
このハンドルに一端が連結され他端が上記ストッパ軸に連結されていて、このハンドルの操作によって押し引きされる操作ワイヤと、
上記ハンドルを操作し上記操作ワイヤを押して上記ストッパ軸を上記係合部材に係合させた位置と、上記操作ワイヤを引いて上記ストッパ軸を上記係合部材から外した位置とで上記ハンドルを弾性的に保持するトグルばねを有することを特徴とする請求項１記載の休息用家具。
【請求項３】
上記ストッパ軸は上記係合部材に係合する方向に付勢ばねによって付勢されていることを特徴とする請求項２記載の休息用家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は必要に応じてマットレスを水平方向に揺動させることができる休息用家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、ベッドやソファーなどの休息用家具は基体を有し、この基体にはクッション体が設けられる。上記基体は固定的に設けられているため、揺動するロッキングチェアーやゆりかごなどのようにして利用することができないということがある。
【０００３】
そこで、特許文献１に示すように、利用者が横たわるマットレスを必要に応じて揺動させることができるようにすることで、そのベッド装置をロッキングチェアーやゆりかごのように使用できるようにしている。
【０００４】
特許文献１に示された休息用家具は、基体と可動体を有し、この可動体の四隅部を上記基体に連結部材によって揺動可能に連結している。上記連結部材としてはワイヤが用いられている。
【特許文献１】実公平４−３８７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、基体に対する可動体の揺動の振幅は利用者によって好みが異なる。上記可動体の揺動の振幅は、可動体を基体に連結したワイヤの長さによって決定される。しかしながら、可動体を基体にワイヤによって連結した従来の構成によると、可動体の揺動の振幅を変えたいときに、上記ワイヤを異なる長さのものに長さを変えることは作業性などの点で難しいから、可動体の揺動の振幅を利用者の好みに応じて簡単に調整するということができなかった。
【０００６】
この発明は可動体の揺動の振幅を容易に調整することができるようにした休息用か亜具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、基体と、
この基体に一端が連結された揺動連結手段と、
この揺動連結手段の他端に連結されることで上記基体に対して揺動可能に取付けられた可動体と、
この可動体の上面に設けられるクッション体を具備し、
上記揺動連結手段は、一端部と他端部とにそれぞれ逆向きのおねじが形成された連結軸と、めねじが形成されそのめねじを上記連結軸の一端部と他端部とのおねじにそれぞれ螺合させて設けられる一対の自在継ぎ手を有し、
上記連結軸の一端部に設けられた自在継ぎ手は上記基体に取付けられ、他端部に設けられた自在継ぎ手は上記可動体に取付けられることを特徴とする休息用家具にある。
【０００８】
上記可動体に設けられたストッパ軸と、上記基体に設けられ上記ストッパ軸が係合して上記可動体の揺動を阻止する係合部材と、上記ストッパ軸を上記係合部材に係脱させる操作手段を有し、
上記操作手段は、
ハンドルと、
このハンドルに一端が連結され他端が上記ストッパ軸に連結されていて、このハンドルの操作によって押し引きされる操作ワイヤと、
上記ハンドルを操作し上記操作ワイヤを押して上記ストッパ軸を上記係合部材に係合させた位置と、上記操作ワイヤを引いて上記ストッパ軸を上記係合部材から外した位置とで上記ハンドルを弾性的に保持するトグルばねを有することが好ましい。
【０００９】
上記ストッパ軸は上記係合部材に係合する方向に付勢ばねによって付勢されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、揺動連結手段の連結軸を回転させれば、この一端部と他端部に設けられた自在継ぎ手の距離を変えることができるから、その距離に応じて可動体の揺動の振幅を変えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の一実施の形態を図面を参照しながら説明する。  
図１乃至図３は休息用家具としてのベッド装置を示し、このベッド装置は基体１を備えている。この基体１は図２に示すように下部フレーム２の四隅部に支柱３が立設され、この支柱３の上端に上部フレーム４が設けられている。
【００１２】
上記基体１には可動体６が後述する揺動連結手段７によって揺動可能に連結されている。上記可動体６は上記基体１の上部フレーム４よりも大きな矩形状の可動フレーム８を有する。この可動フレーム８の長手方向の一端にはヘッドボード９が設けられ、残りの三辺にはそれぞれ外装部材１１が設けられている。
【００１３】
上記可動フレーム８の上面には、この可動フレーム８とほぼ同じ大きさの床板１２が設けられ、この床板１２上にはクッション体であるマットレス１３が載置される。  
上記基体１の上部フレーム４の四隅部に、上記可動体６の可動フレーム８の四隅部がそれぞれ上記揺動連結手段７によって連結され、それによって上記可動体６が上記基体１に対して揺動可能となっている。
【００１４】
上記揺動連結手段７は連結軸１５を有する。この連結軸１５は図６に示すように中途部が角柱部１６に形成され、一端部が第１のおねじ部１７、他端部が第２のおねじ部１８に形成されている。第１のおねじ部１７と第２のおねじ部１８は逆向き、つまり右ねじと左ねじに形成されている。
【００１５】
第１のおねじ部１７には第１の自在継ぎ手２１が連結され、第２のおねじ部１８には第２の自在継ぎ手２２が連結される。各自在継ぎ手２１，２２は基部２１ａ，２２ａ及び継ぎ手部２１ｂ，２２ｂを有する。基部２１ａ，２２ａにはそれぞれめねじ部２１ｃ、２２ｃが形成されていて、これらめねじ部２１ｃ、２２ｃを上記第１、第２のおねじ部１７，１８にそれぞれ螺合させることで、上記連結軸１５に一対の継ぎ手２１，２２が連結されている。
【００１６】
上記第１、第２のおねじ部１７，１８にはロックナット２４が螺合されている。それによって、ロックナット２４を締め込んで基部２１ａ，２２ａの端面に圧接させることで、上記第１、第２のおねじ部１７，１８が上記連結軸１５に対して回転するのを阻止できるようになっている。
【００１７】
上記継ぎ手部２１ｂ，２２ｂは、内周面が球形面に形成された軸受け孔２１ｄ，２２ｄを有し、各軸受け孔２１ｄ，２２ｄには外周面が各取付け孔２１ｄ，２２ｄの内周面と対応する曲率の球形面に形成された軸受け体２１ｅ，２２ｅが保持されている。各軸受け体２１ｅ，２２ｅには取付け孔２１ｆ，２２ｆが形成されている。
【００１８】
図４と図５に示すように、第１の自在継ぎ手２１は、継ぎ手部２１ｂに設けられた軸受体２１ｅの取付け孔２１ｆに上部取付けねじ２５が挿通されている。この上部取付けねじ２５は上記基体１の上部フレーム４の隅部に取付けられている。
【００１９】
上部取付けねじ２５には、上記継ぎ手部２１ｂの両側面に位置する弾性材２６が設けられている。それによって、上記継ぎ手部２１ｂが上記上部取付けねじ２５に対し所定以上の振幅で揺動しても、上記継ぎ手部２１ｂが上記上部取付けねじ２５の頭部や上部フレーム４に直接当たるのを阻止している。
【００２０】
上記可動体６の可動フレーム８の四隅部にはブラケット２７が垂設されている。このブラケット２７の下端部にはアーム２８が水平に連結されている。このアーム２８の先端部には図４と図５に断面して示す下部取付けねじ２９が設けられている。この下部取付けねじ２９には上記第２の自在継ぎ手２２の軸受体２２ｅがその取付け孔２１ｆを介して連結されている。
【００２１】
第１、第２の自在継ぎ手２１，２２の各軸受体２１ｅ，２２ｅは、各継ぎ手部２１ｂ，２２ｂに球面支持されているから、各取付けねじ２５，２９を支点として３６０度方向に揺動可能である。それによって、上記可動体６は上記基体１の上部フレーム４に対して揺動可能となっている。
【００２２】
なお、第１の自在継ぎ手２１と第２の自在継ぎ手２２はそれぞれの軸受体２１ｅ，２２ｅの取付け孔２１ｆ、２２ｆの軸線が直交するよう、角度を９０度ずらして連結軸１５に設けられている。
【００２３】
上記可動体６に設けられた４つのアーム２８のうちの、可動フレーム８の対角線方向に位置する２つのアーム２８には、図４に示すように上記可動体６を揺動不能に保持するストッパ機構３１が設けられている。このストッパ機構３１は上記アーム２８に軸線を垂直にして設けられたスリーブ３２を有する。このスリーブ３２にはストッパ軸３３が上下動可能に挿通されている。このストッパ軸３３の下端部は逆円錐台状の係合部３４が形成されている。この係合部３４と上記スリーブ３２の下端面との間には、上記ストッパ軸３３を下方向に付勢する付勢ばね３５が設けられている。
【００２４】
上記付勢ばね３５によって下方向に付勢されたストッパ軸３３は、その係合部３４がプレート状の係合部材３６に形成された係合孔３７に係合可能となっている。この係合部材３６は連結プレート３８にねじ３９によって固定されている。この連結プレート３８は、上記基体１の下部フレーム２に連結固定されている。
【００２５】
上記ストッパ軸３３は操作手段４１によって軸方向にスライドさせることができるようになっている。上記操作手段４１は外装チューブ４２に挿通された操作ワイヤ４３を有する。この操作ワイヤ４３の一端は上記ストッパ軸３３に連結固定されている。
【００２６】
図３に示すように、一対のストッパ機構３１の操作ワイヤ４３が挿通された外装チューブ４２は、可動体６のヘッドボード９が設けられた端部の幅方向一端部に導かれ、上記操作手段を構成する操作ハンドル４５によって押し引き操作されるようになっている。
【００２７】
つまり、上記操作ハンドル４５は図７に示すようにＬ字状に形成されていて、上記可動体６の一側の外装部材１１に形成された凹部４４内に位置している。ハンドル４５の一端部は上記凹部４４内に設けられた受け部材４７に回転可能に支持されている。このハンドル４５の一端には伝達軸４６の一端が一体的に回転するよう連結されている。この伝達軸４６の他端は外装部材１１を厚さ方向に貫通している。
【００２８】
なお、可動体５の幅方向両側に設けられた外装部材１１は、図７に示すように木枠１１ａの外面にクッション部１１ｂが設けられていて、上記木枠１１ａが可動フレーム８に連結部材１１ｃを介して取り付けられる。
【００２９】
上記可動体６の可動フレーム８の上記伝達軸４６が貫通した部分には、幅方向両端部が折り曲げられて平面形状がコ字状をなしたベース板４８が取り付けられている。このベース板４８には、図９に示すように固定ブッシュ４９が貫通して設けられている。この固定ブッシュ４９には回転ブッシュ５１が回転可能に挿通されていて、この回転ブッシュ５１に上記伝達軸４６の他端部が挿入されている。この伝達軸４６と上記回転ブッシュ５１はピン５２によって一体に連結されている。
【００３０】
上記回転ブッシュ５１の上記ベース４８を貫通した端部にはレバー５３の一端が固着されている。このレバー５３の他端と上記ベース板４８の上部とにはそれぞれピン５４が設けられ、これらのピン５４にはトグルばね５５が張設されている。
【００３１】
図８に示すように、上記レバー５３が実線で示す位置にあるとき、このトグルばね５５はレバー５３を矢印方向Ｘに付勢している。それによって、上記レバー５３の他端は上記ベース板４８の幅方向一端に設けられた第１の弾性ストッパ５６に当接し、その位置で保持される。
【００３２】
上記レバー５３をハンドル４５によって矢印Ｘと逆方向に回転させ、その回転によってトグルばね５５の一端と他端を結ぶ直線がハンドル５３の回転中心である、伝達軸４６の軸芯を通過すると、上記トグルばね５５の復元力が上記レバー５３を矢印と逆方向に回転させる力として作用する。それによって、レバー５３の他端は、上記ベース板４８の幅方向他端に設けられた第２の弾性ストッパ５７に当接するまで回転し、その位置で上記トグルばね５５の復元力によって弾性的に保持される。
【００３３】
上記一対のストッパ機構３１から導かれたそれぞれ操作ワイヤ４３の他端は上記レバー５３にストッパ５３ａによって連結されている。それによって、上記レバー５３を上記操作ハンドル４５によって図８に実線で示す位置から鎖線で示す位置へ回動させれば、上記操作ワイヤ４３を引くことができ、鎖線で示す位置から実線で示す位置へ回動させれば、上記操作ワイヤ４３を押すことができる。
【００３４】
上記操作ワイヤ４３が挿通された上記外装チューブ４２の一端は、図４に示すように上記ブラケット２７の下端部に設けられたＬ字状の弛み調整部材６１の一辺に設けられた第１のホルダ６２に保持固定されている。
【００３５】
上記弛み調整部材６１は、その他辺に形成された長孔６３を介してねじ６４によって上記ブラケット２７に上下方向の取り付け位置の調整可能に設けられている。上記外装チューブ４２の他端は、図９に示すように上記ベース板４８の一辺に設けられた第２のホルダ６５に保持固定されている。
【００３６】
長期の使用に伴って上記操作ワイヤ４３に伸びが生じたならば、上記弛み調整部材６１を上昇方向にずらして外装チューブ４２の屈曲度合を調整する。それによって、上記操作ワイヤ４３の伸びを吸収することができる。
【００３７】
このように構成されたベッド装置によれば、可動体６を揺動可能な状態にしたいときには、操作ワイヤ４３を引く方向、つまり操作ハンドル４５を回転させ、レバー５３を図８に鎖線で示す位置に回動させて保持する。レバー５３を鎖線で示す位置に回動させれば、操作ワイヤ４３が引かれてストッパ軸３３が図４に鎖線で示すように上昇し、その下端の係合部３４が係合部材３６の係合孔３７から外れる。
【００３８】
それによって、可動体５の基体１に対する固定状態が解除されるから、可動体５は揺動連結手段７の第１、第２の自在継ぎ手２１，２２によって３６０度方向に揺動可能となるから、マットレス１３上に仰臥した利用者はベッド装置をロッキングチェアーやゆりかごのように使用できる。
【００３９】
上記可動体５の揺動を停止させたい場合には、上記操作ハンドル４５を先程と逆方向に回転させ、レバー５３を図８に実線で示す位置に回動させる。それによって、操作ワイヤ４３が押されるから、ストッパ軸３３が下降方向に付勢される。
【００４０】
可動体５が揺動している状態で、ストッパ軸３３が下降すれば、その下端の係合部３４が係合部材３６の上面を摺動する。そして、係合部３４が係合孔３７に対応したときに、その係合孔３７に係合する。それによって、第１、第２の自在継ぎ手２１，２２による揺動が阻止されるから、上記可動体５の揺動が停止することになる。
【００４１】
上記可動体５の揺動の振幅は、第１、第２の自在継ぎ手２１，２２の取付け孔２１ｆ，２２ｆの距離によって決定される。第１、第２の自在継ぎ手２１，２２は連結軸１５の一端部と他端部に形成された第１、第２のおねじ部１７，１８に螺合されている。第１のおねじ部１７と第２のおねじ部１８は逆向きのねじに形成されている。
【００４２】
そのため、一対のロックナット２４を緩めてから、連結軸１５の角柱部１６に図示しないスパナを係合させてこの連結軸１５を回転させれば、第１、第２の自在継ぎ手２１，２２の距離を変えることができる。つまり、連結軸１５の回転方向によって第１、第２の自在継ぎ手２１，２２の距離を大きくしたり、小さくすることができる。
【００４３】
第１、第２の自在継ぎ手２１，２２の距離を大きくすれば、可動体５の揺動の振幅を大きくすることができ、距離を小さくすれば、振幅を小さくすることができる。したがって、利用者の好みに応じて可動体５の振幅を調整することができる。しかも、その調整は連結軸１５を回転させるだけであるから、簡単に行うことができる。
【００４４】
揺動連結手段７は連結軸１５の両端部に第１、第２の自在継ぎ手２１，２２を連結して構成されている。そのため、揺動連結手段としてワイヤを用いた場合のように、長期間使用することで損傷し易いということがない。
【００４５】
操作ワイヤ４３を押し引き操作する操作手段４１として、操作ハンドル４５の回転に連動するレバー５３を、所定の回転位置でトグルばね５５の復元力によって弾性的に保持するようにした。そのため、操作ハンドル４５を所定の位置まで回転させれば、その位置で回動不能に保持されるから、操作ワイヤ４３が押された状態或いは引かれた状態を維持することができる。つまり、操作ハンドル４５を所定の位置に回転させたならば、操作ハンドル４５から直ちに手を放すことができるから、操作性が向上する。
【００４６】
しかも、ストッパ軸３３は付勢ばね３３によって下方向に付勢されている。そのため、可動体６の揺動を停止するために操作ワイヤ４３を押す方向に操作ハンドル４５を回転させれば、ストッパ軸３３には操作ワイヤ４３による力と相俟って付勢ばね３３の復元力が作用するから、上記ストッパ軸３３を係合部材３６の係合孔３７に確実に係合させることができる。
【００４７】
上記一実施の形態では休息用家具としてベッド装置を挙げたが、ソファーなどの他の家具であってもこの発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の一実施の形態を示すベッド装置の側面図。
【図２】同じくベッド装置の正面図。
【図３】マットレス及び床板を除去したベッド装置の平面図。
【図４】基体に可動体を揺動可能に連結する部分と揺動不能に保持する部分の両方が設けられた箇所の側面図。
【図５】基体に可動体を揺動可能に連結する部分だけが設けられた箇所の側面図。
【図６】連結軸の一端部と他端部とにそれぞれ自在継ぎ手が設けられた揺動連結手段の平面図。
【図７】外装体の操作ハンドルが設けられた部分の断面図。
【図８】操作ハンドルに連動するレバーが設けられたベース板の正面図。
【図９】図８に示すベース板を幅方向に断面した図。
【符号の説明】
【００４９】
１…基体、６…可動体、１３…マットレス（クッション体）、１５…連結軸、１７…第１のおねじ部、１８…第２のおねじ部、２１…第１の自在継ぎ手、２２…第２の自在継ぎ手、３１…ストッパ機構、３３…ストッパ軸、４１…操作手段、４２…外装チューブ、４３…操作ワイヤ、４５…操作ハンドル、５５…トグルばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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