(57)【要約】【課題】  文書の他の個人や組織に対する影響度として参照数を時間的な推移を含めて正しく評価し、当該価値の文書を文書データベースに登録した登録者の評価を行うようにして、登録者が他の個人や組織に対して与えた影響度を適性に評価できるようにする。【解決手段】  文書管理装置２と登録文書に係る評価を算出する評価装置１とを備え、文書管理装置では、ログ生成手段２２が文書データベース２０に対する文書の登録及び参照のアクセス情報を検出してアクセスログデータベース１１に格納する。評価装置では、アクセスログデータベース１１のアクセスの履歴とグループ情報データベース１２に設定された情報とに基づいて、文書評価手段１５及びグループ評価手段１６が、登録文書毎の単位時間当たりの参照数に基づく当該文書登録者の評価を算出して、出力手段１７が出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データベースに登録された文書への参照履歴に基づいて、当該登録文書に係る評価を算出する評価装置であって、
前記文書データベースに対する文書の登録及び参照を含むアクセスの履歴を当該アクセス時間情報及び当該登録者情報と対応付けて保持するアクセスログデータベースと、
前記登録文書毎の単位時間当たりの参照数に基づく当該文書の登録者の評価を算出する評価手段と、を備えることを特徴とする評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の評価装置において、
前記算出された登録者評価を出力する出力手段を備えることを特徴とする評価装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の評価装置において、
前記評価手段は、
同一の前記文書登録者が文書データベースに登録した複数の文書について登録文書毎の単位時間当たりの参照数を算出する文書評価手段と、
前記文書評価手段が算出した参照数を複数文書で総和して当該文書の登録者の評価を算出する登録者評価手段と、を備えることを特徴とする評価装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の評価装置において、
前記登録者は複数の個人を含むグループであり、
前記評価手段は、
同一の前記文書登録者グループに属する個人が文書データベースに登録した複数の文書について登録文書毎の単位時間当たりの参照数を算出する文書評価手段と、
前記文書評価手段が総和算出した参照数を当該登録者グループ及び複数文書で総和して当該登録者グループの評価を算出する登録者評価手段と、を備えることを特徴とする評価装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記アクセスログデータベースは、前記文書データベースに既に登録されている文書の更新バージョン情報を文書に対応付けて保持しており、
前記評価手段は、前記登録文書のバージョン毎の単位時間当たりの参照数に基づく当該文書の登録者の評価を算出することを特徴とする評価装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の評価装置において、
前記評価手段は、前記文書データベースから情報処理端末にダウンロードされた文書に対して、当該情報処理端末でのローカルな参照に係る確率を用いて前記単位時間当たりの参照数を算出することを特徴とする評価装置。
【請求項７】
文書データベースを有する文書管理装置と、文書データベースに登録された文書への参照履歴に基づいて当該登録文書に係る評価を算出する評価装置と、を備えた評価システムであって、
前記文書管理装置は、
前記文書データベースに対する文書の登録及び参照を含むアクセスの履歴を当該アクセス時間情報及び当該登録者情報と対応付けて検出するログ生成手段を備え、
前記評価装置は、
前記ログ生成手段により検出された文書の登録及び参照を含むアクセスの履歴を当該アクセス時間情報及び当該登録者情報と対応付けて保持するアクセスログデータベースと、
前記登録文書毎の単位時間当たりの参照数に基づく当該文書の登録者の評価を算出する評価手段と、
前記算出された登録者評価を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする評価システム。
【請求項８】
文書データベースに登録された文書への参照履歴に基づいて、当該登録文書に係る評価を算出する評価装置をコンピュータにより構成するプログラムであって、
前記文書データベースに対する文書の登録及び参照を含むアクセスの履歴を当該アクセス時間情報及び当該登録者情報と対応付けて保持するアクセスログ機能と、
前記登録文書毎の単位時間当たりの参照数に基づく当該文書の登録者の評価を算出する評価機能と、をコンピュータに構成することを特徴とする評価プログラム。
【請求項９】
文書データベースに登録された文書への参照履歴に基づいて、当該登録文書に係る評価を評価装置で算出する方法であって、
前記評価装置のアクセスログデータベースが、前記文書データベースに対する文書の登録及び参照を含むアクセスの履歴を当該アクセス時間情報及び当該登録者情報と対応付けて保持し、
前記評価装置の評価手段が、前記登録文書毎の単位時間当たりの参照数に基づく当該文書の登録者の評価を算出することを特徴とする評価方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の評価方法において、
前記登録者は複数の個人を含むグループであり、
前記評価手段が、同一の前記文書登録者グループが文書データベースに登録した複数の文書について登録文書毎の単位時間当たりの参照数を総和し、当該総和算出した参照数に基づく当該文書の登録者グループの評価を算出することを特徴とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他のユーザの利用に供するために文書データベースに登録した文書への参照アクセスに基づいて、当該文書登録者を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書データベースに種々なユーザがパーソナルコンピュータ等の情報処理端末により参照アクセスして、当該文書データベースに登録格納されている文書を利用することが行われている。
文書データベースへの文書の登録は、例えば企業内等といったように利用者ユーザの範囲が決まっている場合には、各利用者ユーザ（個人、又は、企業内の部分的な組織のような個人の集合であるグループ）が他の利用者ユーザにとって有用であろうと思われる文書を登録して、利用者全体として文書情報の質や迅速性を高めることも行われている。
【０００３】
例えば、企業内の部分的な組織やコミュニティなどの一般的な組織の価値を求めることは困難であるといわれている。
これに対し出願人は、情報伝達のためのツールを利用した組織間の情報伝達による影響度合いによって、組織の価値を測る装置および方法を提案している（特許文献１、特許文献２参照。）。また、出願人は、業務効率の向上を支援できる文書管理システムを提案している（特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２５２９４６号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２９４７号公報
【特許文献３】特開２００５−１０９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、情報伝達手段における影響の評価に主眼を置いているため、情報共有のための文書管理ツールにおける文書に基づく影響度合いの評価が不十分であり、また、組織等の利用者ユーザの評価を行うものではない上、時間的な推移に関する評価が十分ではなかった。
【０００５】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたものであり、文書そのものの影響度としての参照数を時間的な推移を含めて正しく評価することによって文書の価値を適正に行い、当該文書を文書データベースに登録した利用者ユーザの価値を適正に評価することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような文書データベースにより文書共有を行うシステムにおいて、ある文書が利用者ユーザに与える影響度合いは、文書の参照数に比例すると考えられ、参照数を代替指標とすることができる。ところが、１日の参照数が１０人の場合と、１年の参照数が１０人の場合とでは、前者の方が影響度合いが高いと考えるのが自然である。そこで、本発明では、単純な参照数ではなく、単位時間当たりの参照数を用いている。
【０００７】
組織や個人としての利用者ユーザ（登録者）として、文書を文書データベースに登録することによって、文書共有を実現するシステム上で、他の組織や利用者に影響を与えることになり、組織全体としての影響度合いは、その登録者が登録した文書の影響度合いの和になるとして本発明では処理している。
また、文書の利用者ユーザは、手元に文書を置かずに、必要になる毎に文書データベースから参照する運用が典型的ではあるが、文書データベースから情報処理端末に文書をダウンロードして、当該情報処理端末でローカルに参照を行う運用も想定されるので、本発明では、このような運用にも対応するようにしている。
【０００８】
具体的には、本発明は、文書データベースに登録された文書への参照履歴に基づいて当該文書を登録した利用者ユーザ（登録者）に係る評価を算出する評価装置、当該評価装置により実施される評価方法、当該評価装置をコンピュータにより構成する評価プログラム、当該評価装置を主要部として構成される評価システム等といった種々な態様で実現される。
【０００９】
本発明の典型的な一態様である評価装置では、アクセスログデータベースが文書データベースに対する文書の登録及び参照を含むアクセスの履歴を当該アクセス時間情報及び当該登録者情報と対応付けて保持し、評価手段が登録文書毎の単位時間当たりの参照数に基づく当該文書の登録者の評価を算出して、出力手段が算出された登録者評価を出力する。
【００１０】
ここで、登録は文書と文書データベースに他の利用者ユーザが参照可能に格納することであり、参照は閲覧やコピー等といった登録されている文書の利用に係るアクセスを行うことである。
また、登録者は、個人である他、企業内の一部組織等のように複数の個人の集合であるグループであってもよい。
【００１１】
また、同一の文書登録者が文書データベースに登録した複数の文書に基づいて、当該登録者の評価を算出するようにしてもよく、この場合には、評価手段が、同一の文書登録者が文書データベースに登録した複数の文書について登録文書毎の単位時間当たりの参照数を総和する文書評価手段と、文書評価手段が総和算出した参照数に基づく当該文書の登録者の評価を算出する登録者評価手段とを備える。
【００１２】
また、評価対象の登録者が複数の個人を含むグループである場合には、評価手段は、同一の文書登録者グループが文書データベースに登録した複数の文書について登録文書毎の単位時間当たりの参照数を総和する文書評価手段と、文書評価手段が総和算出した参照数に基づく当該文書の登録者グループの評価を算出する登録者評価手段とを備える。
【００１３】
また、文書データベースに既に登録されている文書が更新されてバージョンアップされる場合には、アクセスログデータベースが文書データベースに既に登録されている文書の更新バージョン情報を文書に対応付けて保持し、評価手段が登録文書のバージョン毎の単位時間当たりの参照数に基づく当該文書の登録者の評価を算出するようにすればよい。
【００１４】
また、情報処理端末が文書データベースに参照アクセスして登録文書を利用する態様ではなく、文書データベースから登録文書を情報処理端末にダウンロードして、当該情報処理端末でのローカルな参照利用を行う態様の場合には、当該情報処理端末でのローカルな参照に係る確率を予め設定しておき、当該参照確率を用いて前記単位時間当たりの参照数を算出するようにする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、文書そのものの他の個人や組織に対する影響度として参照数を時間的な推移を含めて正しく評価して、当該価値の文書を文書データベースに登録した登録者の評価を行うようにしたため、登録者が他の個人や組織に対して与えた影響度を適性に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を一実施例に基づいて具体的に説明する。
図１には、本例に係る評価システムの構成を示してあり、当該評価システムは評価装置１と文書管理装置２とを備えている。
文書管理装置２は複数の登録者（本例では主に複数の個人の集合であるグループ）により格納（Ａｄｄ：登録）された複数の文書を保持する文書データベース２０を有しており、文書データベース２０はネットワークＮを介して接続されるＰＣ等の情報処理端末３を用いて複数の利用者ユーザにより参照（Ｇｅｔ）のアクセスがなされる（図２参照）。
【００１７】
評価装置１は、評価のための分析対象となる登録者の指定をオペレータから受け付ける分析対象指示手段１０、文書データベース２０に対する文書の登録及び参照を含むアクセスの履歴を当該アクセス時間情報及び当該登録者情報と対応付けて保持するアクセスログデータベース１１、登録者であるグループと当該グループに属する個人（Ｕｓｅｒ）とを対応付けて管理するグループ情報データベース１２、アクセスログデータベース１１から評価分析に用いる履歴を抽出する対象ログ抽出手段１３、グループ情報データベース１２から評価分析に用いるグループ情報を抽出するメンバ所属抽出手段１４、同一の文書登録者グループが文書データベース２０に登録した複数の文書について登録文書毎の単位時間当たりの参照数を算出する文書評価手段１５、文書評価手段１５が算出した参照数を登録文書で総和して当該登録者グループの評価を算出する登録者グループ評価手段１６、算出された登録者グループの評価を画面表示や印刷出力等の方法で出力する出力手段１７を備えている。
【００１８】
なお、本例では、複数の個人（メンバ）の集合であるグループを評価対象の登録者としているが、個々人の登録者を評価対象としてもよい。この場合には、グループ情報データベース１２やメンバ所属抽出手段１４を省略することが可能である。
また、本例では、登録者が文書データベース２０に複数の文書を登録している場合を説明するが、単数の文書を登録している場合であっても同様な処理を行うことができる。
また、本例では、分析対象指示手段１０を設けて評価対象をオペレータが指示するようにしているが、アクセスログデータベース１１に記録されている登録者（Ａｄｄ）に対して、例えば所定時期毎や指示された時期等のタイミングで、自動的に評価するようにしてもよい。
【００１９】
文書管理装置２は、登録者により登録された複数の文書を登録文書ＩＤ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ-１等）で識別して保持管理する文書データベース２０、登録者や参照者等の利用者ユーザが操作する情報処理端末３とネットワークＮを介して情報通信する入出力手段２１、文書データベース２０に対する文書の登録及び参照を含むアクセスの履歴を当該アクセス時間情報及び当該登録者情報と対応付けて検出し、これをアクセスログデータベース１１に格納するログ生成手段２２を備えている。
【００２０】
なお、本例のシステムでは、評価装置１と文書管理装置２とを別の装置として構成しているが、これらを一体の装置として構成してもよい。また、例えば、文書評価手段１５とグループ評価手段１６とを一体化した評価手段として構成すると言ったように、本発明に備えられる機能手段は特段に機能毎に分割された構成でなくてもよい。
また、本例では、評価装置１を成すコンピュータで本発明に係るプログラムを実行することで上記評価装置１に備えられる各機能手段を構成している。
【００２１】
図５には、アクセスログデータベース１１に保持される履歴情報の一例を示してあり、文書データベースに登録や参照等のアクセスがなされる毎にログ生成手段２２が当該アクセス情報をアクセスログデータベース１１に蓄積保持させる。
この履歴情報には、アクセスがなされた日時情報（日時）、アクセスをなした利用者ユーザ情報（ユーザ）、当該利用者ユーザの情報処理端末３の識別情報（アドレス）、当該アクセスの種類（操作）、アクセスした文書の識別情報（引数１）がレコードとして対応付けて含まれている。
なお、上記のユーザ情報（ユーザ）は個々人の利用者ユーザを識別する情報である。
【００２２】
図６には、対象ログ抽出手段１３がアクセスログデータベース１１から抽出した履歴情報の一例を示してあり、図示の例では、文書データベース２０に登録されている或る１つの文書についてのアクセスログ抽出結果を示してある。
この抽出結果には、アクセスがなされた日時情報（日時）、アクセスをなした利用者ユーザ情報（ユーザ）、当該利用者ユーザの情報処理端末３の識別情報（アドレス）、当該アクセスの種類（操作）、アクセスした文書の識別情報（引数１）がレコードとして対応付けて含まれている。
すなわち、アクセスした文書（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ−１）についてのレコードがアクセスログデータベース１１から抽出されている。
【００２３】
図７には、グループ情報データベース１２に保持される所属情報の一例を示してあり、この情報は予めオペレータ等によって設定されている。
この情報には、単数又は複数の利用者ユーザにより構成されるグループの識別情報（グループＩＤ）、当該グループに属する各利用者ユーザの識別情報（メンバーＩＤ）が対応付けて設定されている。
すなわち、利用者ユーザを識別する情報とその所属グループが対応付けられている。
【００２４】
メンバ所属抽出手段１４は文書評価手段１５が必要な所属情報をグループ情報データベース１２から抽出するが、図８には、メンバ所属抽出手段１４と対象ログ抽出手段１３とで抽出された情報に基づいて、文書評価手段１５が変換処理を行った結果の一例を示してある。
図８に示す例は、図６に示した文書単位の抽出ログを利用者ユーザが属するグループに変換したものであり、図６に示した文書単位の抽出ログでＵｓｅｒ−１が行った登録のアクセスログはそれが属するＧｒｏｕｐ−１に変換され、評価対象単位である登録者グループに変換される。
【００２５】
図９には、文書評価手段１５がアクセスログデータベース１１から抽出した履歴情報と、メンバ所属抽出手段１４がグループ情報データベース１２から抽出した所属情報とに基づいて、文書単位で評価処理を行った結果の一例を示してあり、図示の例では、文書データベース２０に登録されているＤｏｃｕｍｅｎｔ―１〜４…の各文書毎の単位時間当たりの参照回数を評価として算出した結果を示してある。
この算出結果には、参照アクセスがなされた回数（参照回数）、当該参照アクセスがなされた期間情報（対象期間）、アクセスがなされた当該文書を登録した登録者グループの識別情報（登録グループＩＤ）、評価値（評価）が各文書毎に対応付けて含まれている。
【００２６】
例えば、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ―１の参照回数が８回、対象期間が１２日３時間１１分９秒（すなわち、 １０４８２６９秒）である場合、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ―１の評価値は、８×６０４８００÷１０４８２６９＝４．６１６となり、同様に算出された他の文書の評価値中で２番目に大きいので、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ―１がこの中で２番目に利用者による利用度（利用者への影響度）が高いものとなっている。
ここで、図示の例では、分子に１週間分の秒数６０４８００をかけて、参照の単位時間を１週間としている。すなわち、単位時間あたりの参照数を算出する場合、同じ利用者ユーザが秒単位で同じ文書へ参照アクセスすることは考えにくいので、単位時間は例えば１日であったり、１週間や１ヶ月というような幅でよい。そこで本例では、単位時間幅を１週間として、一旦対象期間を秒単位にして分母として、分子に１週間分の秒数をかけることで算出している。したがって、この単位時間幅は状況や必要に応じて任意に設定すればよい。
【００２７】
図１０には、グループ評価手段１６が文書評価手段１５により算出された評価値に基づいて、登録者グループ単位で評価処理を行った結果の一例を示してあり、図示の例では、登録者グループＧｒｏｕｐ―１〜４…毎の評価値を示してある。
この評価結果には、登録者グループの識別情報（登録グループＩＤ）、当該登録者グループが登録した文書の識別情報（登録文書ＩＤ）、評価値（評価）が各登録者グループ毎に対応付けて含まれている。
【００２８】
すなわち、本例では、図９に示す文書毎の評価値を各登録者グループ単位で総和することで各登録者グループの評価値としており、例えば、登録者グループＧｒｏｕｐ―１はＤｏｃｕｍｅｎｔ―１と２の２つの文書を登録しているので、４．６１６＋６．３４８＝１０．９６４の評価値が算出されている。
なお、文書の登録をしていない登録者グループ（Ｇｒｏｕｐ―２）や、登録した文書が参照されていない登録者グループ（Ｇｒｏｕｐ―３）については、上記の処理に従って評価値がゼロとなる。
【００２９】
本例に係る評価処理は評価装置１により図３及び図４に示す手順でなされる。
先ず、登録者グループの評価指定を分析対象指示手段１０から受け付けると、文書評価手段１５及びグループ評価手段１６が、図４に示す処理を実行し、対象の登録者グループが登録した文書の評価として、上記のように、その文書を登録したグループの情報と単位時間あたりの参照数を求める（ステップＳ１）。
なお、本例ではグループ情報データベース１２に管理されている全ての登録者グループを対象として評価処理を行うが、この内の或る登録者グループを対象として指定して評価処理を行うようにしてもよい。
【００３０】
次いで、文書評価手段１５及びグループ評価手段１６が、登録グループの情報から評価対象グループのリストを生成し（ステップＳ２）、評価対象のグループが登録した文書を抽出してその評価値の総和を求め（ステップＳ３）、この処理をリストアップした全てのグループについて繰り返し行って（ステップＳ４）、算出された評価結果（図１０）を出力手段１７が出力する（ステップＳ５）。
なお、処理の最初に全グループをリストアップする方法に限らず、処理の途中で逐次グループを追加していく方法であってもよい。
【００３１】
上記の文書評価算出処理（ステップＳ１）では、先ず、対象ログ抽出手段１３が、アクセスログデータベース１１から抽出するアクセスログに現われる文書のリストを生成し（ステップＳ１１）、評価しようとしている対象文書に係るアクセスログのみを抽出して文書評価手段１５へ渡す（ステップＳ１２）。
なお、処理の最初に全文書をリストアップする方法に限らず、処理の途中で、逐次文書を追加していく方法でもよい。
【００３２】
次いで、メンバ所属抽出手段１４が、グループ情報データベース１２から、対象文書を登録した者の所属グループを求める（ステップＳ１３）。なお、複数のグループに所属する場合には、全てのグループを求める。
次いで、文書評価手段１５及びグループ評価手段１６が、対象文書が登録された時点から現在まで、もしくは、削除時点までの対象期間を算出し、その間のアクセス回数を対象期間で割ることで単位時間あたりの参照数を算出し（ステップＳ１４）、この処理を評価対象となる文書全てに対して繰り返す（ステップＳ１５）。なお、本例では上記のように、１週間と言った単位時間幅で算出処理を行っている。
【００３３】
上記の一連の処理によって、文書データベース２０に文書を登録した全ての登録者グループについての評価値が算出されて、出力される。
これによって、評価を行ったオペレータは、グループが組織全体に文書を通した影響を与えた度合いを知ることができる。
【００３４】
ここで、文書データベース２０に登録された文書に対して、図１１に示すように、しばしば更新（ＮｅｗＶｅｒｓｉｏｎ）の操作が行われるのが実際である。
このように登録文書の更新されたバージョンに関しては、図１２〜図１５に示す本発明の他の例では、更新時点からの単位時間当たりの参照数を指標とした処理を行う。
このため、バージョン番号を区別する拡張を行っており、データベースに保持される情報、抽出される情報、評価情報等に各文書のバージョンを識別する情報（Ｖｅｒｓｉｏｎ―１…）を付加している。
【００３５】
具体的には、文書データベース２０で登録された文書を文書ＩＤ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ―１…）に加えてバージョン番号（Ｖｅｒｓｉｏｎ―１…）で識別管理し、これに対応して、アクセスログデータベース１１では図１２に示すように文書ＩＤ（引数１）に加えてバージョン番号（引数２）も記録され、また、図１３に示すように抽出ログにおいて同様である。また、文書評価算出処理で文書リスト生成を行う際にバージョンを区別して、図１４に示すように文書単位評価リストにバージョン番号を含め、図１５に示すようにグループ評価リストにバージョン番号を含める処理を行う。
このようにバージョン毎に単位時間あたりの参照数を求め、それぞれの登録者グループの影響度として評価することにより、よりきめ細かな評価が可能になる。 
【００３６】
また、ここで、利用者ユーザが文書を閲覧など参照する場合、例えば情報処理端末３のハードディスクの容量増加により、毎回、文書データベース２０から文書を取り出すのではなく、ローカルにダウンロードして何度も参照する使い方が考えられる。
このような文書データベース２０にその都度アクセスするのではなく、データベース２０側からは見えない参照がなされる使い方は、参照度合いが高くなる文書ほどローカルに保持される傾向が大きくなると考えられる。
【００３７】
本発明では、上記のようにダウンロードされれた文書に対するローカルな参照も評価に加味されるように、ローカルの参照確率を用いて評価処理を行うようにしてもよい。
例えば、単位時間当たりの参照数をｒ、ローカルの参照確率をｐとして、ｒ＝０のときｐ＝０、ｒが無限大の時ｐ≦１、ｄｐ／ｄｒ＞０となるような確率ｐを用いる。この確率ｐでは実際の参照回数よりも少ない参照回数ｒ‘が算出されるが、これを補正に用いる。
【００３８】
【数１】
2007102667.tif 000003
【００３９】
ここでは、一例として、ローカルの参照確率ｐの最大値が１／２となる上記式のような確率を用いる。
この場合、図１６に示すように、文書評価算出処理（ステップＳ１）において、一度算出した見かけ上の単位時間当たりの参照数ｒ‘を文書評価手段１５で補正して（ステップＳ２０）、ローカルな参照も加味した参照回数ｒを求めるようにする。すなわち、
この単位時間参照数補正では、ローカルへの参照確率ｐを用いて観測値ｒ‘から、ローカルな参照を含めた単位時間参照数ｒを推定している。
【００４０】
なお、逆関数が求められれば、逆関数により算出することができ、逆関数の算出が難しいような関数に適合する場合には、予めルックアップテーブルなどで対応表を作り、近似的な値を求めてもよい。
上記の式は一例であり、ローカルの参照確率ｐはシステムの運用や状況に応じて適宜設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一例に係る評価システムの構成図である。
【図２】文書の参照がなされる状況を説明する図である。
【図３】本発明の一例に係る評価処理手順を説明する図である。
【図４】本発明の一例に係る文書評価算出処理手順を説明する図である。
【図５】本発明の一例に係るアクセスログデータを説明する図である。
【図６】本発明の一例に係る文書単位で抽出されたログを説明する図である。
【図７】本発明の一例に係るグループ情報データを説明する図である。
【図８】本発明の一例に係るグループ情報への変換を説明する図である。
【図９】本発明の一例に係る文書単位評価リストを説明する図である。
【図１０】本発明の一例に係るグループ評価リストを説明する図である。
【図１１】文書の更新がなされる状況を説明する図である。
【図１２】本発明の他の一例に係るアクセスログデータを説明する図である。
【図１３】本発明の他の一例に係る文書単位で抽出されたログを説明する図である。
【図１４】本発明の他の一例に係る文書単位評価リストを説明する図である。
【図１５】本発明の他の一例に係るグループ評価リストを説明する図である。
【図１６】本発明の更に他の一例に係る文書評価算出処理手順を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１：評価装置、  ２：文書管理装置、
３：情報処理端末、  １１：アクセスログデータベース、
１２：グループ情報データベース、  １３：対象ログ抽出手段、
１４：メンバ所属抽出手段、  １５：文書評価手段、
１６：グループ評価手段、  ２０：文書データベース、
２２：ログ生成手段、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007102667.tif 000013
【図１１】
2007102667.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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