(57)【要約】【課題】気流制御弁によってタンブルを強化することができ、なおかつタンブル強化に伴うプラグかぶりを回避できる内燃機関の吸気装置を提供する。【解決手段】本発明の吸気装置は、気筒２の天井面２ａから電極部６ａが突出するように設けられた点火プラグ６を有した火花点火内燃機関に適用されるとともに、天井面２ａ側に切り欠き部１０ａが形成された気流制御弁１０を備えている。吸気通路３を流れる気流Ｆが電極部６ａに向かう方向に偏るように気流制御弁１０を閉じ側に制御する一方で、点火プラグ６に付着する燃料付着量又はこの付着量に相関する物理量を取得し、その取得結果に応じて気流制御弁１０を開き側に制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気筒の天井面から電極部が突出するように設けられた点火プラグと、前記気筒に開口する吸気通路とを有し、前記吸気通路内に噴射された燃料を含んだ燃料混合気を前記気筒に導入して前記点火プラグにて着火する火花点火内燃機関に適用される内燃機関の吸気装置であって、
前記吸気通路に設けられ、かつ前記天井面側に切り欠き部が形成された気流制御弁と、前記吸気通路を流れる気流が前記電極部に向かう方向に偏るように前記気流制御弁を閉じ側に制御する弁制御手段と、前記点火プラグに付着する燃料付着量又はこの付着量に相関する物理量を取得する取得手段と、を備え、
前記弁制御手段は、前記取得手段による取得結果に応じて前記気流制御弁を開き側に制御することを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記弁制御手段は、前記取得手段の取得結果が大きい場合は小さい場合に比べて前記気流制御弁の開度が大きくなるように前記気流制御弁を制御することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
前記内燃機関には、前記吸気通路を開閉する吸気弁の開閉時期を変更できる可変動弁機構が設けられており、
前記弁制御手段が前記気流制御弁を開き側に制御する際に、前記気流制御弁の開度が大きいほど前記吸気弁の閉時期が早められるように前記可変動弁機構を制御する動弁機構制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記相関する物理量として、前記点火プラグの前記電極部の抵抗値を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記弁制御手段にて前記気流制御弁が閉じ側に制御されている時間とその時間内に前記吸気通路内に噴射された燃料噴射量とに基づいて前記燃料付着量を推定して取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記相関する物理量として、前記弁制御手段にて前記気流制御弁が閉じ側に制御されている時間を取得し、
前記弁制御手段は、前記取得手段が取得した前記時間が所定時間に達した場合に前記気流制御弁を開き側に制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火プラグを備えた火花点火内燃機関に適用される内燃機関の吸気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の吸気装置として、気筒の天井面側に切り欠き部が形成された気流制御弁を吸気通路に設け、この気流制御弁を閉じて切り欠き部から吸気を流すことにより、吸気通路を流れる気流を天井面から突出する点火プラグの電極部へ向かう方向に偏らせるものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６９１７８号公報
【特許文献２】実開平７−２５２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの文献に記載された吸気装置は、気流制御弁を閉じ側（全閉を含む）に制御した場合に吸気通路を流れる気流が点火プラグの電極部を掠めるようにして気筒内に導入される。これにより、気筒内の中心線を含む面内に沿った流れ（タンブル）を強化することができる。しかし、タンブルを強化するために気流制御弁を閉じ側に制御すると、吸気通路に噴射された燃料が気流に乗って点火プラグの電極部を直撃する機会が増し、点火プラグへの燃料付着量が増える。それにより点火プラグの着火不良（いわゆるプラグかぶり）を誘発するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、気流制御弁によってタンブルを強化することができ、なおかつタンブル強化に伴うプラグかぶりを回避できる内燃機関の吸気装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の吸気装置は、気筒の天井面から電極部が突出するように設けられた点火プラグと、前記気筒に開口する吸気通路とを有し、前記吸気通路内に噴射された燃料を含んだ燃料混合気を前記気筒に導入して前記点火プラグにて着火する火花点火内燃機関に適用される内燃機関の吸気装置であって、前記吸気通路に設けられ、かつ前記天井面側に切り欠き部が形成された気流制御弁と、前記吸気通路を流れる気流が前記電極部に向かう方向に偏るように前記気流制御弁を閉じ側に制御する弁制御手段と、前記点火プラグに付着する燃料付着量又はこの付着量に相関する物理量を取得する取得手段と、を備え、前記弁制御手段は、前記取得手段による取得結果に応じて前記気流制御弁を開き側に制御することにより、上述した課題を解決する（請求項１）。
【０００７】
この吸気装置によれば、気流制御弁が閉じ側に制御されることにより、気流が切り欠き部を通過して点火プラグの電極部に向かう方向に偏るので、タンブルを強化することができる。その一方で、点火プラグへの燃料付着量又はこの付着量に相関する物理量に応じて気流制御弁が開き側に制御されるので、気流に乗った燃料の点火プラグの電極部への直撃が緩和される。これにより、燃料付着量の増加を抑えることができるのでタンブル強化に伴うプラグかぶりを回避することができる。
【０００８】
本発明の吸気装置においては、前記弁制御手段は、前記取得手段の取得結果が大きい場合は小さい場合に比べて前記気流制御弁の開度が大きくなるように前記気流制御弁を制御してもよい（請求項２）。気流制御弁の開度が閉じ側に制御されるほどタンブルが強められ、逆に開き側に制御されるほどタンブルが弱められる。この態様によれば、燃料付着量等の取得結果が大きいほど気流制御弁の開度が大きくなるように制御される。そのため、燃料付着量等の取得結果が小さい場合にはタンブルが必要以上に弱められることがなく、逆に取得結果が大きい場合には速やかに燃料付着量を低減できる。従って、タンブル強化による燃料改善とプラグかぶりの回避とを妥当な限度で両立することが可能となる。つまり、気流制御弁の開き側への制御によって、タンブル強化による燃焼改善効果を過大に減じることがない。
【０００９】
本発明の吸気装置においては、前記内燃機関には、前記吸気通路を開閉する吸気弁の開閉時期を変更できる可変動弁機構が設けられており、前記弁制御手段が前記気流制御弁を開き側に制御する際に、前記気流制御弁の開度が大きいほど前記吸気弁の閉時期が早められるように前記可変動弁機構を制御する動弁機構制御手段を更に備えてもよい（請求項３）。上述した気流制御弁の開き側への制御によって吸入空気量が目標値よりも増える。この態様によれば、気流制御弁の開度に応じて吸気弁の閉時期が早められるので、気流制御弁に対する開き側の制御に伴う吸入空気量の増加分を相殺することができる。そのため、吸入空気量の目標値に対するずれを小さくできるので、そのずれに伴う燃焼悪化を抑制できる。
【００１０】
本発明に係る取得手段は、燃料付着量を直接測定し、又は燃料付着量と相関する物理量を測定してこれらを取得してもよい。また、これらの物理量と他の物理量との間に成立する関係を実験的に導き出し、その関係を利用してこれらの物理量を推定により取得してもよい。例えば、前記取得手段は、燃料付着量と相関する物理量として、前記点火プラグの前記電極部の抵抗値を取得してもよい（請求項４）。点火プラグの電極部は、陽極と陰極とが絶縁状態にあるが、電極部に燃料が付着することにより絶縁状態から非絶縁状態に変化して燃料付着量に応じた抵抗値が得られる。燃料付着量が大きいほど電流が流れる易くなるので、その抵抗値は燃料付着量が大きいほど小さくなる。このように、電極部の抵抗値は燃料付着量の変化が直接的に反映されるので、取得手段が他の物理量を取得する場合よりもより正確な制御が可能となる。
【００１１】
また、前記取得手段は、前記弁制御手段にて前記気流制御弁が閉じ側に制御されている時間とその時間内に前記吸気通路内に噴射された燃料噴射量とに基づいて前記燃料付着量を推定して取得してもよい（請求項５）。気流制御弁が閉じ側に制御されている時間が長くなれば、気流に乗った燃料が点火プラグを直撃する機会がそれだけ増加するので、燃料付着量も増加する。但し、気流制御弁が閉じ側に制御されている間に、燃料噴射量が一定であるとは限らない。この態様によれば、気流制御弁が閉じ側に制御されている時間に加えてその時間内に噴射された燃料噴射量をも考慮に入れて燃料付着量が推定されるので、燃料付着量の推定精度が向上する。
【００１２】
更に、前記取得手段は、前記相関する物理量として、前記弁制御手段にて前記気流制御弁が閉じ側に制御されている時間を取得し、前記弁制御手段は、前記取得手段が取得した前記時間が所定時間に達した場合に前記気流制御弁を開き側に制御してもよい（請求項６）。この態様によれば、プラグかぶりを回避できるように所定時間を設定しておき、弁制御手段が気流制御弁を開き側に制御する際に取得手段が取得した時間が所定時間に達したか否かを判断すれば足りる。そのため、種々のセンサを準備する必要がなくコスト削減に貢献できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、タンブル強化に伴って点火プラグに付着する燃料付着量又はこの付着量に相関する物理量を取得し、その取得結果に応じて気流制御弁を開き側に制御するようにしたので、点火プラグの電極部への気流の直撃が緩和される。これにより、燃料付着量の増加を抑えることができるのでタンブル強化に伴うプラグかぶりを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の形態）
図１は本発明の吸気装置が適用された内燃機関の要部を示している。内燃機関１は複数の（図では１つのみ示す）気筒２が一方向に並べられた直列４気筒火花点火内燃機関として構成されている。各気筒２には吸気通路３及び排気通路４がそれぞれ設けられて、これらは各気筒２にそれぞれ開口する。各気筒２には図示しないクランク軸にコンロッドを解して連結されたピストン５が往復運動可能な状態で挿入されている。各気筒２には、その天井面２ａから電極部６ａを突出させるようにして点火プラグ６が一つずつ気筒２の略中心線ＣＬ上に設けられている。
【００１５】
吸気通路３にはこれを開閉する吸気弁７が、排気通路４にはこれを開閉する排気弁８がそれぞれ設けられている。各弁７、８にはこれらを開閉駆動するための可変動弁機構１１が設けられ、その動弁機構１１は少なくとも吸気弁７の開閉時期を自在に変更できるように構成されている。吸気弁７の上流側の吸気通路３には、燃料ｆを吸気通路３内噴射する燃料噴射弁９が先端部を通路内に臨ませるようにして設けられている。燃料噴射弁９には図示しない燃料タンクから燃料が供給される。内燃機関１は吸気通路３内に噴射された燃料ｆを含んだ燃料混合気を気筒２に導入して点火プラグ６にて着火する。
【００１６】
燃料噴射弁９の上流側の吸気通路３には、気筒２内のタンブルを強化するための気流制御弁１０が設けられている。なお、気流制御弁１０の上流側には吸入空気量を調整するスロットル弁が設けられているが図示を省略した。図２及び図３は気流制御弁１０の詳細を示し、図２は図１の拡大図、図３は吸気通路３の長手方向から気流制御弁１０を示した図である。図１〜図３に示すように、気流制御弁１０には気筒２の天井面２ａ側（吸気通路３の上側）に切り欠き部１０ａが形成され、弁軸１０ｂを中心に回転自在に支持される。弁軸１０ｂには駆動装置１０ｃが設けられ、気流制御弁１０はこの駆動装置１０ｃによって図２の実線で示す全閉位置から破線で示す全開位置までの間で開度が自在に操作される。
【００１７】
図１に示すように、駆動装置１０ｃは内燃機関１の運転状態を適正に制御するためのエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）２０にて制御される。ＥＣＵ２０はマイクロプロセッサ及びその動作に必要なＲＯＭ、ＲＡＭ等の周辺装置を備えたコンピュータであり、各種センサの出力を参照して、点火プラグ６の点火時期、燃料噴射弁９による燃料噴射量、噴射時期や吸気弁７の開閉時期等の各種パラメータが適正値となるように各部の動作を制御する。各種センサとしては、全ての図示は省略するが、本実施形態に関連するものとして、内燃機関１の回転速度を検出するクランク角センサ２１、吸入空気量を検出するエアフローメータ２２、冷却水温を検出する水温センサ２３、点火プラグ６の電極部６ａの抵抗値を検出する抵抗センサ２４、気筒２内の圧力を検出する筒内圧センサ２５が設けられている。なお、ＥＣＵ２０とは別に気流制御弁の制御のために専用の装置を用意してもよい。ＥＣＵ２０は後述する制御ルーチンに従って気流制御弁１０のが全閉位置から全開位置までの開度が得られるように駆動装置１０ｃを制御する。
【００１８】
気流制御弁１０が全閉位置になると、切り欠き部１０ａを除いて吸気通路３が閉じられるので、吸気通路３の気流Ｆは切り欠き部１０ａによって絞られながら切り欠き部１０ａを通過する。これにより吸気通路３の気流Ｆは吸気通路３の上面側に沿う方向、言い換えれば点火プラグ６の電極部６ａに向かう方向に偏るようになる。そのため図１に示すように、その気流Ｆは点火プラグ６を掠めるようにして気筒２内に導かれ、気筒２の中心線ＣＬと平行な面に沿う方向に旋回し、これにより気筒２内のタンブルを強化することができる。気流制御弁１０の開度が全閉位置から開き側に変更されると、気流Ｆの偏りが弱められるのでタンブル強化の度合いは小さくなる。そして気流制御弁１０が全開位置になると、気流制御弁１０によるタンブル強化の効果がなくなる。このように、気流制御弁８の開度を閉じ側に操作することにより、タンブル強化の度合いを高めることができ、更に全閉位置にすることでその度合いを最大にすることができる。即ち、気流制御弁１０の開度が閉じ側に制御されるほどタンブルが強められ、逆に開き側に制御されるほどタンブルが弱められる。
【００１９】
気流制御弁１０の開度が閉じ側（全閉位置を含む）になると、燃料噴射弁９から噴射された燃料ｆが気流Ｆに乗り点火プラグ６の電極部６ａを直撃し、それによって燃料が付着する。燃料付着量が少なければ、点火プラグ６の自己浄化作用によって付着燃料は燃焼して通常状態に戻る。しかし、燃料付着量が許容限度を超えて付着した場合には自己浄化作用が追い付かず、場合によっては点火プラグ６の点火不良、いわゆるプラグかぶりを誘発する。そのため、タンブルを強化しつつプラグかぶりを回避するため、ＥＣＵ２０は以下に説明する気流制御を実行する。
【００２０】
図４はＥＣＵ２０が実行する気流制御の制御ルーチンの一例を示したフローチャートである。このルーチンのプログラムはＥＣＵ２０のＲＯＭに記憶されており、適宜に読み出されて所定間隔で繰り返し実行される。まず、ＥＣＵ２０はステップＳ１で内燃機関１の運転状態を取得する。ここでは、ＥＣＵ２０は冷却水温Ｔｗを水温センサ２３の出力に基づいて、吸入空気量Ｇａをエアフローメータ２２の出力に基づいてそれぞれ取得する。次に、ＥＣＵ２０はステップＳ２でタンブル強化の必要性を判断する。この判断にはステップＳ１で取得した冷却水温Ｔｗと吸入空気量Ｇａとが利用され、これらが所定条件を満足するか否かによりタンブル強化の要否を判定する。一般に、タンブル強化が必要になるのは内燃機関１の暖機完了前で、かつ吸入空気量が多い場合である。例えば、このような条件に当てはまる冷却水温Ｔｗと吸入空気量Ｇａにそれぞれ閾値を設定して、冷却水温Ｔｗが閾値以下でかつ吸入空気量Ｇａが閾値以上の場合にタンブル強化が必要と判定してもよい。
【００２１】
ステップＳ２でタンブル強化が必要と判定した場合は、ステップＳ３に進み気流制御弁１０を全閉位置に制御し、一方タンブル強化が不要と判定した場合には、ステップＳ４に進み気流制御弁１０を全開位置に制御する。ステップＳ４で全開位置に制御した後は今回のルーチンを終了する。なお、気流制御弁１０を全閉位置又は全開位置のいずれかに制御することはあくまで一例であり、必要なタンブル強化の度合いに応じてこれらの中間に位置する閉じ側の所定開度に制御してもよい。
【００２２】
次に、ステップＳ５では、点火プラグ６の電極部６ａへの燃料付着量を取得する。ここでいう燃料付着量の取得とは燃料付着量そのものを取得すること、付着量と相関する物理量を取得することの両者を含む。これらは、測定によって取得してもよいし、ある物理量から推定して取得してもよい。例えば、抵抗センサ２４の出力を参照して点火プラグ６の電極部６ａの抵抗値を測定し、その抵抗値を付着量と相関する物理量として取得してもよい。通常、電極部６ａは陽極と陰極とが絶縁状態にあるが、電極部６ａに燃料が付着することにより絶縁状態から非絶縁状態に変化して燃料付着量に応じた抵抗値が得られる。燃料付着量が大きいほど電流が流れる易くなるので、その抵抗値は燃料付着量が大きいほど小さくなる。この関係を利用すれば、その抵抗値を燃料付着量に換算することもできる。
【００２３】
また、筒内圧センサ２５の出力に基づいて燃焼による熱発生率を計算し、その熱発生率の悪化を正常時との比較において見積る。そして、熱発生率の悪化のうち点火プラグ６への燃料付着が寄与している割合を予め実験的に求めておき、筒内圧センサ２５の出力から見積もられた熱発生率の悪化にその割合を乗じて得た値から燃料付着量を取得することもできる。
【００２４】
また、タンブル強化が実行されている時間、換言すれば気流制御弁１０が閉じ側に制御されている時間と、その時間内に噴射された燃料噴射量とに基づいて、燃料付着量を推定することもできる。閉じ側に制御されている時間が長くなるほど気流に乗った燃料が点火プラグ６を直撃する機会が増加して燃料付着量も増加する。そして、その時間内に噴射された燃料噴射量も考慮に入れることで推定精度が向上する。このような燃料付着量の推定は、気流制御弁１０が閉じ側に制御されている時間とその時間内の燃料噴射量とを変数として燃料付着量を与えるマップをＥＣＵ２０のＲＯＭに記憶させておく。そして、ＥＣＵ２０が閉じ側に制御されている時間と燃料噴射量とをそれぞれ取得し、かつ予め記憶したマップを参照することによりその推定を実現できる。
【００２５】
次に、ステップＳ６において、ステップＳ５の取得結果が閾値を超えているか否かを判定する。この閾値は、ステップＳ５の取得結果に応じて予め定めておく。例えば、上述した点火プラグ６の電極部６ａの抵抗値を取得する場合には、閾値としてその抵抗値の下限値を設定し、その下限値を抵抗値が下回る場合に閾値を超えたものと判断する。また、上述の測定又は推定によって燃料付着量を取得する場合には、閾値として燃料付着量の上限値を設定し、その上限値を取得結果が上回る場合に閾値を超えたものと判断する。ステップＳ６において、閾値を超えていると判定した場合にはステップＳ７に進み、気流制御弁１０を全開位置に制御する。そして今回のルーチンを終了する。一方、閾値を超えていないと判定した場合には、ステップＳ７をスキップして今回のルーチンを終了する。
【００２６】
以上の制御を実行することにより、気流に乗った燃料の点火プラグ６の電極部６ａへの直撃が緩和されるので、タンブル強化に伴うプラグかぶりを回避することができる。
【００２７】
（第２の形態）
次に、本発明の吸気装置の第２の形態を説明する。この形態は気流制御の内容のみ相違し、他の構成は上述の第１の形態と同一である。従って、内燃機関１の構成等については図１〜３が適宜参照される。図５は、第２の形態に係る気流制御の制御ルーチンの一例を示したフローチャートである。なお、図５において、第１の形態と同一の処理には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
ステップＳ５で燃料付着量を取得した場合には、続くステップＳ２６においてその取得結果が所定値を超えているか否かを判定する。この所定値は図４に示した閾値よりも余裕を持った値に設定される。即ち、この所定値はプラグかぶりを回避できる燃料付着量の限界値よりも小さな値に設定される。このように所定値が設定されているため、燃料付着量がプラグかぶりを回避できる限界に達しない場合でも気流制御弁１０を開き側に制御して燃料付着を低減しておくことができる。これにより点火プラグ６の劣化防止、換言すれば点火プラグ６の延命効果をも期待できる。
【００２９】
但し、燃料付着量の多少に関わらず気流制御弁１０の開度を全開位置としたのではタンブルを強化して燃焼を改善する効果が損なわれる。そのため、ステップＳ２６で所定値を超えたと判定した場合には、続くステップＳ２７でステップＳ５の取得結果に応じた開度に制御する。これにより、燃料付着量等の取得結果が小さい場合にはタンブルが必要以上に弱められることがなく、逆に取得結果が大きい場合には速やかに燃料付着量を低減できる。従って、タンブル強化による燃料改善とプラグかぶりの回避とを妥当な限度で両立することが可能となる。
【００３０】
次に、ステップ２８では、気流制御弁１０の開度が大きいほど吸気弁７の閉時期が早められるように、可変動弁機構を制御する。こうすることにより、気流制御弁１０の開き側への制御に起因する吸入空気量の増分を、吸気弁７の閉時期を早めることで相殺できる。そのため、吸入空気量の目標値に対するずれを小さくできるので、そのずれに伴う燃焼悪化を抑制できる。
【００３１】
（第３の形態）
次に、本発明の吸気装置の第３の形態を説明する。この形態は気流制御の内容のみ相違し、他の構成は上述の第１の形態と同一である。従って、内燃機関１の構成等については図１〜３が適宜参照される。図６は、第３の形態に係る気流制御の制御ルーチンの一例を示したフローチャートである。なお、図６において、第１の形態と同一の処理には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
ステップＳ３で、気流制御弁１０を全閉位置に制御した場合には、続くステップＳ３５において、気流制御弁１０が閉じ側に制御された時間Ｔを取得する。この時間Ｔは上述したように燃料付着量と相関する物理量といえる。時間ＴはステップＳ３の実行時期を起点として測定される。次回以降のルーチンでステップＳ４で全開位置に制御されたときには、その測定は中止されて初期化される。そして再びステップＳ３が実行された場合には、その実行時期を起点として時間Ｔの測定が開始される。
【００３３】
ステップＳ３６では、時間Ｔが所定時間に達したか否かを判定する。この所定時間はプラグかぶりを回避可能となるように適宜設定される。その結果、所定時間に達した場合にはステップＳ３７に進み気流制御弁１０を全開位置に制御し、一方、所定時間に達していない場合にはステップＳ３７をスキップして今回のルーチンを終了する。図６の制御によれば、時間Ｔを取得して、その時間Ｔが所定時間に達したか否かを判断すれば足りるので、種々のセンサを準備する必要がなくコスト削減に貢献できる。
【００３４】
以上の各形態において、ＥＣＵ２０が図４のステップＳ１〜ステップＳ４、ステップＳ６及びステップＳ７を実行することにより、図５のステップＳ１〜ステップＳ４、ステップＳ２６及びステップＳ２７を実行することにより、図６のステップＳ１〜ステップＳ４、ステップＳ３６及びステップＳ３７を実行することにより、ＥＣＵ２０は本発明の弁制御手段としてそれぞれ機能する。また、ＥＣＵ２０が図４〜図６のステップＳ５を実行することにより、ＥＣＵ２０は本発明の取得手段としてそれぞれ機能する。また、ＥＣＵ２０が図５のステップＳ２８を実行することにより、ＥＣＵ２０は本発明の動弁機構制御手段として機能する。
【００３５】
但し、本発明は以上の各形態に限定されず、種々の形態にて実施できる。例えば、図５のステップＳ２８の処理は、図４のステップＳ７の後に組み込んでもよいし、図６のステップＳ３７の後に組み込んでもよい。これらの場合には全開位置に対応した分だけ吸気弁７の閉時期が早められることになり、第２の形態と同様に吸入空気量の目標値に対するずれに伴う燃焼悪化を抑制できる。また、本発明が適用される内燃機関は図１に示したものに限定されず、図５のステップＳ２８を実施しない限り吸気弁７の動弁特性を変更不能な内燃機関に適用することもできる。また、抵抗センサ２４や筒内圧センサ２５は、ＥＣＵ２０がこれらを利用する限度で設ければ足りる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の吸気装置が適用された内燃機関の要部を示した図。
【図２】図１の気流制御弁の詳細を示した拡大図。
【図３】図１気流制御弁を吸気通路の長手方向から示した図。
【図４】第１の形態に係る気流制御の制御ルーチンの一例を示したフローチャート。
【図５】第２の形態に係る気流制御の制御ルーチンの一例を示したフローチャート。
【図６】第３の形態に係る気流制御の制御ルーチンの一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００３７】
１  内燃機関
２  気筒
２ａ  天井面
３  吸気通路
６  点火プラグ
６ａ  電極部
１０  気流制御弁
１０ａ  切り欠き部
１１  可変動弁機構
２０  ＥＣＵ（弁制御手段、取得手段、動弁機構制御手段）
【図１】
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【図２】
2007270727.tif 000004
【図３】
2007270727.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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