(57)【要約】【課題】  現在位置情報より地理情報をアダプティブに参照し携帯端末を自律的に制御する。【解決手段】  各種機能部１１より機能使用要求が行われた際に、機能制御部１５は、通信部１２を介して基地局・ＧＰＳ等２０に現在位置の問い合わせを行う。問い合わせは携帯端末の状況に応じて複数回実施する。機能制御部１５は取得した現在位置をもとに移動方向、速度、手段を検出し、現在位置と、地理情報蓄積部１４に蓄積されているものを比較する。地理情報の更新または、新規取得が必要な場合は、移動方向、速度、手段に応じてアダプティブに地理情報を取得する。  機能制御部１５は、地理情報と現在位置を比較し、携帯端末１０の所在位置にて該当機能が使用可能か否かを判定する地理情報比較機能使用可能判定を行い、機能制御部１５は各種機能部１１に対し各種機能部１１の該当機能に使用制限命令を発行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する位置検出部と、データの送受信を行う通信部、地理情報の抄本を蓄積することが可能な地理情報蓄積部を備え、地理情報蓄積部に蓄積された地理情報と位置検出部で判別された位置情報とを参照し、参照結果に基づき機能を制御する機能制御部を有する、携帯端末の位置的変化に応じて携帯端末の各種機能部の任意の機能について随時使用権限の確認を行い機能の利用制限・制御を行う携帯端末。
【請求項２】
携帯端末と地理情報蓄積サーバとの間で通信が不可能である状態でも、現在の位置情報が取得可能である場合において、一時的に携帯端末内に蓄積された地理情報を参照することにより、携帯端末の各種機能の制限・制御が可能な携帯端末。
【請求項３】
地理情報と携帯端末の現在の所在位置の比較を携帯端末内で自律的に行い、携帯端末の各種機能の制限・制御を行うことができる携帯端末。
【請求項４】
前項の携帯端末の各種機能の制限・制御について、利用制限のみではなく、制御を行うために事前に携帯端末利用者に通知を行い、携帯端末利用者に機能の利用制限の予告または、利用制限を自発的に実施することを通知することができる携帯端末。
【請求項５】
地理情報を携帯端末の位置情報および、移動速度、移動手段を自律的に判断し必要時にアダプティブにサーバに取得を要求することのできる携帯端末。
【請求項６】
携帯端末に実装されている任意の機能について、位置情報を利用し特定の地理情報で利用制限・制御を機能使用中でも動的且つアダプティブに行うことができ、地理情報の一部を携帯端末に記憶させることにより、通信回線が一時的に断となってもその機能が維持でき、必要最低限の地理情報を保持していれば良い携帯端末のメモリを有効活用できるシステム。
【請求項７】
前項携帯端末の位置情報の取得機能により、必要に応じて位置情報取得を行うことにより位置情報取得をもとに方向、距離、移動速度を特定することのできる携帯端末。
【請求項８】
通信部、地理情報抽出部、地理情報データベースを有し、携帯端末から送信された受信情報をもとに、アダプティブに地理情報を抽出し、応答することができる地理情報蓄積サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に実装されている任意の機能について、地理情報を利用し特定の利用制限、許可、制御を動的に行い携帯端末の利便性を及び任意の領域において適切な使用を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の機能についてカメラ機能をはじめとした多種多様な機能が実装されており、今後も様々な機能が実装されると予測される。また、携帯端末専用のソフトのダウンロードサービスも充実してきており今後も市場の拡大が予想される。
【０００３】
一方、様々な機能が実装される中で、問題が発生していることも事実である。例えば、携帯端末のカメラ機能を用いて書店等で雑誌の記事を撮影する、「デジタル万引き」や、工場や重要施設の内部情報の無断撮影、録音、記録等による情報漏えいなどがその代表例である。
【０００４】
現在これらの問題を抑止する手段としては、特定の機能を制限すべき場所において携帯端末の利用者に使用自粛を呼びかけ、携帯端末ユーザが任意使用を控えるのを期待するか、携帯端末自身を持ち込み禁止にし、検問所等で所持品の検査を実施する方法が一般的である。
【０００５】
また、携帯端末にはＧＰＳや基地局との通信による測位、または内蔵のＩＣチップ等による、所在位置を認識する機能が実装されているものがあるが、これらは位置を測位し、携帯端末の機能自体を制限するために用いるための目的としては普及していない。
【０００６】
その一方で、携帯端末自身の現在の所在位置をＧＰＳ等でリアルタイムに確認できるものも近年急速に普及している。また、それらの技術を利用し携帯端末の機能の利用制限を実施する方法もいくつか考案されている。
【０００７】
例えば、特開２０００−２２４６６１号公報記載の技術が知られている。この技術では、機能制限を行いたい場所を移動端末に内蔵したＧＰＳ受信手段または外付けしたＧＰＳ装置を利用して測定した位置情報にて管理して、機能制限が必要な場所に該当端末が所在すると識別されたときには機能制限を行うものである。本実施例は、位置情報（所在位置の情報）の管理について明確でなく、また、さまざまな移動手段、移動速度をもとに必要な位置情報を教えるべき十分対応するべく適切な位置情報を常に参照をするための手段について明示的に示されていない。
【０００８】
また、特開２００３−２８４１２０号公報記載の方式では、機能をオプティカルフロー等の手段を併用することによって実現するものであり、機能的に簡便性に欠け、利用目的が限られると考えられる。
【０００９】
上記２件の実施例は、いずれも位置検出の手段について携帯端末の所在位置のみに注目しており、移動速度、移動手段等の検出については、感知しておらず、実現しようとする機能を簡便かつ実用的に実装するには難点があると考える。
【００１０】
また、使用制限方法にも、いきなり使用制限を行う場合も想定されるが、逆に利便性を損なう可能性もあるので、場合によっては、そのエリアに近づいた場合に事前に警告する等の手段をとったほうが望ましいと考えられる。
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−２２４６６１号公報
【特許文献２】特開２００３−２８４１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
携帯端末に実装されている機能を利用制限する方法として、ＧＰＳ、基地局等による、位置情報による機能制限・制御が考えられる。しかしながら、機能の使用制限、制御について一旦使用許可が与えられた後に携帯端末が移動した場合、機能使用の許可について随時チェックし、且つ位置情報をサーバ等について随時チェックする方法について、精度、通信状況によって正確にチェックできない点が課題である。
【００１３】
また、従来提案されている技術による携帯端末の地理情報による利用制限方法は、現在の所在位置を定期的に確認しその都度、利用制限の状況を確認する必要があるか、または、現在の所在位置にて該当の機能が使用可能かどうかが地理的に範囲で記載されている地理情報について、予め携帯端末に取得、更新を行う方法も考案されているものの、移動速度や、移動手段については、特に考慮しておらず、実際の使用に際しては、機能制限が正常に行われない等の精度が保てない場合もあると考える。さらに、従来の技術では、携帯端末で機能を利用する際に、地理情報を参照し、また定期的に地理情報を参照する必要があるため、通信網が圏外となりサーバの情報が参照できない状態においては利用が困難である。
【００１４】
そこで、地理情報を携帯端末に蓄積する際の更新タイミングを実際の携帯端末の移動速度、移動手段にもアダプティブに即した方法で更新を行い、携帯端末の利用者及び、携帯端末の使用制限を実施したい者にとって、満足のいく地理情報を参照した携帯端末の機能の利用制限、制御を提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、携帯端末の位置情報を検出に基づいて、携帯端末の機能制御を行い、ユーザの利便性の向上、機能の使用の適切な付与を与えることができることを目的とする。ここで言う位置情報とは、所在位置、移動速度、移動手段等一切の情報を示す。
【００１６】
具体的には、本発明は、下記の機能を持つ装置より構成される。第一は、携帯端末である。携帯端末には、各種機能部、データ信号や音声信号の変復調処理を行って、電話網を介して無線通信を行うための通信部、通信部から得た情報より現在位置を検出する位置検出部、通信部を介して取得した地理情報を複数記憶する地理情報蓄積部、そして位置情報と地理情報を比較し、その結果にもとづいて携帯端末の各種機能部の利用の制限等を行う機能制御部、以上により構成されている。
【００１７】
第二は、地理情報蓄積サーバである。地理情報蓄積サーバには、電話網経由で携帯端末からの通信を送受信する通信部、地理情報を蓄積し必要時に参照を行う地理情報データベース、携帯端末から送信された位置情報をもとに、地理情報データベースから必要な地理情報を抽出し、通信部を介して携帯端末へ送信する地理情報抽出部からなる。
【００１８】
第三は、基地局・ＧＰＳ等である。これらは、携帯端末が位置を検出するためのものであり、その代表例として基地局・ＧＰＳが考えられる。その他にもＩＣタグ等の利用を想定した装置が考えられ、携帯端末に位置を検出することができる信号を送信できるものであればその形態を問わない。以上、三種の装置により構成されている。
【００１９】
まず、携帯端末に機能制限を実施するにあたって、機能制限を行う情報、すなわち地理情報をあらかじめ地理情報蓄積サーバに蓄積する。当該地理情報は、各機能ごとに、地理的空間に利用できる部分について、領域、点または線で定義され、許可フラグ、禁止フラグ、有効期間、更新間隔等のデータ属性を持ち、そのデータについて問い合わせ及び、データの更新を行うことができるデータベースである。
【００２０】
位置情報により使用制限の対象となる機能を使用する際は、位置情報をＧＰＳ、基地局情報等より取得し通信回線を通じて地理情報蓄積サーバに送信する。
【００２１】
地理情報蓄積サーバは、送信されてきた位置情報をもとに、携帯端末の位置情報に応じた地理情報を送信する。携帯端末は受信した地理情報を記憶し、それをもとに現在の所在位置での使用可否を判断し、機能の使用制限、制御を実施する。また、機能を使用中の場合でも、携帯端末の移動速度、移動手段等の状態に応じて、現在の位置情報を継続的に取得、確認を行い、更に携帯端末内に蓄積された地理情報とを照合し現在位置で該当機能が使用可能か判断を行う。機能使用時に、携帯端末内に格納されている地図情報は、携帯端末の移動速度、移動手段等の状態に応じて、適切なタイミングで更新を行う。更新の際の取得する情報は、携帯端末の状態に応じた領域のものを取得する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、携帯端末利用者は現在の使用位置を意識することなく携帯端末の機能の利用制限及びその他の制御を自動的に行うことができ、また場合によっては、該当機能の利用制限を警告するメッセージを自動的に出力することが可能となる。
【００２３】
またその動作において、携帯端末において機能を使用する度に、地図情報蓄積サーバに、現在所在位置における使用制限、方法を参照しにいかなかなくても良い。また、携帯端末の限られたメモリを有効活用でき、効率よく最新の地理情報を必要な分だけアダプティブに取得し、地理情報を利用した携帯端末の機能制御ができる。その結果、携帯端末が圏外の場所に所在し、携帯端末と地図情報蓄積サーバとの通信ができない場合でも、地理情報による携帯端末の機能制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１に、本発明の実施形態を示す。図１に示す本実施形態は、下記の機能を持つ装置より構成される。携帯端末１０は、各種機能部１１、データ信号や音声信号の変復調処理を行って、電話網を介して無線通信を行うための通信部１２、通信部１２から得た情報より現在位置を検出する位置検出部１３、通信部を介して取得した地理情報を複数記憶する地図情報蓄積部１４を備えており、そして位置情報と地理情報を比較し、その結果にもとづいて携帯端末の各種機能部の利用の制限等を行う機能制御部１５、以上により構成されている。
【００２５】
地理情報蓄積サーバ３０は、電話網経由で携帯端末からの通信を送受信する通信部３１、地理情報を蓄積し必要時に参照を行う地理情報データベース３３、携帯端末から送信された位置情報をもとに、地理情報データベース３３から必要な地理情報を抽出し、通信部３１を介して携帯端末へ送信する地理情報抽出部３２からなる。
【００２６】
位置検出装置２０は、携帯端末が位置を検出するためのものであり、その代表例として基地局・ＧＰＳが考えられる。その他にもＩＣタグ等の利用を想定した装置が考えられ、携帯端末に位置を検出することができる信号を送信できるものであればその形態を問わない。
【００２７】
図２は、本実施携帯端末において、携帯端末の動作フローを示す流れ図である。開始ステップＳ１００１では、各種機能部１１より機能使用要求を行う。ステップＳ１０１０では、機能制御部１５は、通信部１２を介して基地局・ＧＰＳ等２０に現在位置の問い合わせを行う。問い合わせは携帯端末の状況に応じて複数回実施する。ＧＰＳの圏外や基地局を使用した測位等による現在位置の問い合わせができない場合は、ステップＳ１００１に遷移する。ステップＳ１０１０にて現在位置の問い合わせが可能な場合は、現在位置を基地局・ＧＰＳ等２０より取得する。
【００２８】
ステップＳ１０３０では、機能制御部１５はステップＳ１０１０にて取得した現在位置をもとに、移動方向、速度、手段を検出する。ステップＳ１０４０では、ステップＳ１０３０で得た現在位置と、地理情報蓄積部１４に蓄積されているものを比較する。ステップＳ１０４０にて地理情報の更新または、新規取得が必要な場合は、ステップＳ１０５０にて機能制御部１５は、地理情報が取得可能か判断するために通信部１２を介して地理情報蓄積サーバにアクセスできるかを確認する。ステップＳ１０５０にて機能制御部１５が地理情報の取得が不可能と判断した場合は、ステップＳ１０９０にて使用拒否の通知を行ったのち、ステップＳ１１３０で使用終了となる。
【００２９】
ステップＳ１０４０にて地理情報が適切である場合または、ステップＳ１０６０で地理情報を取得した場合は、ステップＳ１０７０にて地理情報と現在位置を比較し、携帯端末１０の所在位置にて該当機能が使用可能か否かを判定する地理情報比較機能使用可能判定を行う。ステップＳ１０７０の地理情報比較機能使用可能判定で携帯端末１０の該当機能が利用不可であると判断された場合は、ステップＳ１０８０で携帯端末利用者の要求に応じて再判定を行う。また再判定を行わない場合は、ステップＳ１０９０の使用拒否に遷移する。再判定を行う場合は、ステップＳ１０１０の現在位置問い合わせに遷移する。
【００３０】
ステップＳ１０７０にて機能が利用可能と判定された場合、ステップＳ１１００では、機能制御部１５は各種機能部１１に対し機能の使用許可命令を発行する。
【００３１】
ステップＳ１１１０で、ユーザ操作等で機能使用終了要求が発行された場合は、ステップＳ１１３０使用終了に遷移する。
【００３２】
また、ステップＳ１１００にて機能使用中の時も、定期的に機能の使用可能の判定を実施するため、ステップＳ１１１０では機能制御部は、携帯端末１０の位置情報に応じて、割り込み要求を実施し、ステップＳ１０１０に遷移する。
【００３３】
また、ステップＳ１０９０に遷移した場合は、使用拒否の通知が実施されたあと、ステップＳ１１３０で使用終了となる。
【００３４】
また、ステップＳ１０１０にて取得した情報のみでは、移動方向、速度、手段を検出できない場合は、現在位置のみの情報で、以降の処理を行う。移動方向、速度、手段を検出ができた場合は、検出された情報も利用して、地理情報の取得を行う。
【００３５】
ステップＳ１０１０、ステップＳ１０３０、ステップＳ１０５０、Ｓステップ１０７０、ステップＳ１０８０の各ステップにおいては、処理を１回のみ行うのではなく複数回の再試行を実施しても良いものとする。
【００３６】
図３は、同実施形態において、地理情報蓄積サーバにおける動作フローを示す流れ図である。ステップＳ２０００は開始状態であることを示す。ステップＳ２００１では、地理情報抽出部３２は、通信部３１を介して携帯端末１０のステップＳ１０６０の状態からの参照要求を受け付ける。参照要求を受け付ける際には、携帯端末１０より位置情報を受信する。
【００３７】
ステップＳ２０１０では、地理情報抽出部３２は、地理情報データベースにこれから携帯端末１０が取得しようとしている地理情報が地理情報データベース３３に存在するか確認する。
【００３８】
ステップＳ２０３０では、携帯端末１０から送信された位置情報のうち、移動速度、移動手段に応じて抽出する地理情報の範囲を変化させるために、移動速度、移動手段に応じた抽出領域を決定する。
【００３９】
ステップＳ２０４０は、ステップＳ２０３０で決定した抽出領域について、携帯端末１０において使用したい機能の部分について地理情報抽出部３２が地理情報データベース３３に対し抽出処理を行う。
【００４０】
ステップＳ２０５０では、ステップＳ２０４０で抽出した地理情報を地理情報抽出部３２が通信部３１を介して携帯端末１０に送信する処理である。
【００４１】
ステップＳ２０６０は、完了処理である。
【００４２】
ステップＳ２０７０は、ステップＳ２０１０、ステップＳ２０３０、ステップＳ２０４０の各ステップにおいて処理が不可能な場合、地理情報抽出部３２は携帯端末１０に対して、エラー応答処理を行う。
【００４３】
図４は、同実施形態において、ステップＳ２０３０で移動方向、速度、手段をもとに取得する地理情報の領域の範囲の例を示している。
【００４４】
１０１は携帯端末１０が一定時間内にＢ地点にとどまっていた場合に、Ｂ地点の特定の周囲に対して地理情報を取得することを示している。
【００４５】
１０２は一定時間にＡ地点からＢ地点に移動した場合に取得する地理情報を示している。
【００４６】
１０３は一定時間にＡ´地点からＢ地点に移動した場合でかつ、同一一定時間においてＡ´−Ｂ間の距離が１０２のＡ−Ｂよりも大きい場合、即ち１０２より移動速度が速い場合に取得する地理情報を示している。
【００４７】
１０４は移動手段が特定できている場合は、その特性に応じた領域で地理情報を取得できることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、携帯端末における、位置情報を利用した特定機能の利用制御で特に利用制限に関する発明であるが、利用制限に限ったものではなく逆に特定の領域のみに利用許可を与えることも可能である。また、携帯端末に予め実装されている機能のみならず、携帯端末上で動作するソフトウエアが実現する機能に対しても適用ができる。
【００４９】
また、特定のエリアのみ使用できる機能を設定し、使用エリアの範囲の大きさに応じて付加価値をつけることも可能である。特定の機能について、使用制限、制御を行う場合、その情報を地理情報としてデータベースに登録するが、データベースへの登録の依頼の際に付加価値をつけることも利用方法として考えられる。
【００５０】
さらに、特定エリアに携帯端末が接近した場合事前警告を行う方法も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明によるシステム構成図である。
【図２】同実施形態において、携帯端末の処理の流れを示す図である。
【図３】同実施形態において、地理情報蓄積サーバの処理の流れを示す図である。
【図４】同実施形態において、地理情報蓄積サーバの処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…携帯端末、１１…各種機能部、１２…通信部、１３…位置検出部、１４…地図情報蓄積部、１５…機能制御部、２０…基地局・ＧＰＳ等、３０…地理情報蓄積サーバ、３１…通信部、３２…地理情報抽出部、３３…地理情報データベース、１０１…地理情報の取得範囲例−移動なしの場合、１０２…地理情報の取得範囲例−低速での移動の場合、１０３…地理情報の取得範囲例−高速での移動の場合、１０４…地理情報の取得範囲例−移動手段が特定されている場合。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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