(57)【要約】【課題】エネルギー等の消費が、無駄な消費であったか否かを客観的な指標に基づいて判断し、無駄な消費と必要に応じた消費に峻別して消費量を出力するシステムを提供する。また、空調のためのエネルギー等の消費について外気温度に関する情報を取得しつつ所定の計算を行う装置を提供する。【課題を解決するための手段】配線等ごとのエネルギー等消費量を取得し、取得したデータを消費時刻と関連付けた情報と、配線等に対応して使用してよい時間帯か否かを峻別したスケジュールとに基づいて、無駄に消費されたと考えられる時間帯、消費量を出力するシステムを提供する。また、所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて推奨室温を出力し、推奨室温に基づいて管理されていると想定される温度調整装置によって消費されたエネルギー等量を取得し、外気温と取得した消費エネルギー等量とをグラフに所定サイクルで繰返しプロットする装置を提供する。【選択図】図１
2007172406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗などの配電盤配線及び、配管に後付けにより配線及び、配管ごとのエネルギー等消費量を所定時間間隔で取得するエネルギー等消費量計測機器と、
前記取得したエネルギー等消費量を配線及び、配管ごとに区別したデータとして送信するデータ送信機と、
データ送信機から送信されたデータを受信するデータ受信機と、
受信した所定時間間隔のデータをエネルギー等消費時刻と関連付けた情報であるエネルギー等消費情報を保持するエネルギー等消費情報保持部と、
前記店舗などのエネルギー等を配線及び、配管に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールを保持するスケジュール保持部と、
保持されているスケジュールと、保持されているエネルギー等消費情報とに基づいて無駄にエネルギー等が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費されたエネルギー等量とを出力する無駄エネルギー等情報出力部とを有するエネルギー等消費量算定システム。
【請求項２】
前記スケジュール保持部に保持されているスケジュールを変更する変更部をさらに有する請求項１に記載のエネルギー等消費量算定システム。
【請求項３】
前記スケジュール保持部に保持されているスケジュールは、利用目的が異なるエネルギー等機器ごとに使用してよい時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等と、それ以外の時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等とを峻別したスケジュールである請求項１又は２に記載のエネルギー等消費量算定システム。
【請求項４】
店舗などの配電盤配線に後付けにより配線ごとの電力消費量を所定時間間隔で取得する電力消費量計測機器と、
前記取得した電力消費量を配線ごとに区別したデータとして送信する電力消費量データ送信機と、
電力消費量データ送信機から送信されたデータを受信する電力消費量データ受信機と、
受信した所定時間間隔のデータを電力消費時刻と関連付けた情報である電力消費情報を保持する電力消費情報保持部と、
前記店舗などの電力を配線に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールを保持する電力使用スケジュール保持部と、
保持されているスケジュールと、保持されている電力消費情報とに基づいて無駄に電力が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費された電力量とを出力する無駄電力情報出力部とを有する電力消費量算定システム。
【請求項５】
前記電力使用スケジュール保持部に保持されているスケジュールを変更する電力使用スケジュール変更部をさらに有する請求項４に記載のエネルギー等消費量算定システム。
【請求項６】
前記電力使用スケジュール保持部に保持されているスケジュールは、利用目的が異なる電力消費機器ごとに使用してよい時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等と、それ以外の時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等とを峻別したスケジュールである請求項４又は５に記載の電力消費量算定システム。
【請求項７】
所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて所定の店舗などでの推奨室温を出力する推奨室温出力部と、
外気温情報を取得する外気温情報取得部と、
店舗などの室温情報を取得する店舗等室温情報取得部と、
出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された消費エネルギー等量を取得する消費エネルギー等量取得部と、
取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した消費エネルギー等量とを外気温−消費エネルギー等グラフに所定サイクルで繰返しプロットするプロット部とを有する消費エネルギー等量適切性情報出力装置。
【請求項８】
所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて所定の店舗などでの推奨室温を出力する推奨室温出力部と、
外気温情報を取得する外気温情報取得部と、
店舗などの室温情報を取得する店舗等室温情報取得部と、
出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された電力量を取得する消費電力量取得部と、
取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した電力量とを外気温−電力グラフに所定サイクルで繰返しプロットする外気温−電力プロット部とを有する消費電力量適切性情報出力装置。
【請求項９】
店舗などの配電盤配線及び、配管に後付けにより配線及び、配管ごとのエネルギー等消費量を所定時間間隔で取得するエネルギー等消費量計測ステップと、
前記エネルギー等消費量計測ステップにて取得したエネルギー等消費量を配線及び、配管ごとに区別したデータとして送信するデータ送信ステップと、
前記データ送信ステップにて送信されたデータを受信するデータ受信ステップと、
前記データ受信ステップにて受信した所定時間間隔のデータをエネルギー等消費時刻と関連付けた情報であるエネルギー等消費情報と、前記店舗などのエネルギー等を配線及び、配管に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールとに基づいて無駄にエネルギー等が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費されたエネルギー等量とを出力する無駄エネルギー等情報出力ステップとを有するエネルギー等消費量算定方法。
【請求項１０】
店舗などの配電盤配線に後付けにより配線ごとの電力消費量を所定時間間隔で取得する電力消費量計測ステップと、
前記電力消費量計測ステップにて取得した電力消費量を配線ごとに区別したデータとして送信する電力消費量データ送信ステップと、
前記電力消費量データ送信ステップにて送信されたデータを受信する電力消費量データ受信ステップと、
前記電力消費量データ受信ステップにて受信した所定時間間隔のデータを電力消費時刻と関連付けた情報である電力消費情報と、前記店舗などの電力を配線に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールとに基づいて無駄に電力が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費された電力とを出力する無駄電力情報出力ステップとを有する電力消費量算定方法。
【請求項１１】
所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて所定の店舗などでの推奨室温を出力する推奨室温出力ステップと、
外気温情報を取得する外気温情報取得ステップと、
店舗などの室温情報を取得する店舗等室温情報取得ステップと、
前記推奨室温出力ステップにて出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された消費エネルギー等量を取得する消費エネルギー等量取得ステップと、
前記外気温情報取得ステップにて取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した消費エネルギー等量とを外気温−消費エネルギー等グラフに所定サイクルで繰返しプロットするプロットステップとを有する消費エネルギー等量の適切性情報出力方法。
【請求項１２】
所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて所定の店舗などでの推奨室温を出力する推奨室温出力ステップと、
外気温情報を取得する外気温情報取得ステップと、
店舗などの室温情報を取得する店舗等室温情報取得ステップと、
前記推奨室温出力ステップにて出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された電力量を取得する消費電力量取得ステップと、
前記外気温情報取得ステップにて取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した消費電力量とを外気温−消費電力量グラフに所定サイクルで繰返しプロットするプロットステップとを有する消費電力量の適切性情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー等消費量を測定した結果から一定の基準に基づいて無駄に消費されたエネルギー等の量を出力するエネルギー等消費量算定システムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
資源の有限性に伴う資源の有効活用の必要性や地球的規模での環境保護の必要性などから、省エネルギーやエネルギーマネジメントの重要性に対する認識が近年益々高まりつつある。また、電気事業法改正などを契機とするいわゆる「電力自由化」により、様々な業態の事業者が電力供給事業に参入するようになってきているなど、エネルギービジネスをめぐる状況の変化も見られる。こうした状況下において、電気をはじめとするエネルギー等のユーザ（事業所や一般家庭など）が、かかる自由化の恩恵などを受けつつエネルギー等を効率的に使用していくためには、これらのユーザが自らのエネルギー等の使用実態の把握、特に一定の基準に照らして無駄な消費を行っていないかどうかの把握を的確に行い、今後の使用計画に反映させる必要がある。その際、ユーザは一般にエネルギー等の使用にかかる専門知識に乏しいため、専門的見地からユーザの使用実態を分析して今後の使用計画に対する助言等を提供する仕組みの存在が重要となる。
【０００３】
また、地球温暖化対策をはじめとする環境保護の重要性に対する認識の高まりという観点からも、電気をはじめとするエネルギー等の使用を効率的に行うために、上述のようなユーザのエネルギー等の使用実態の的確な把握と、今後の使用計画に対する専門的見地からの助言等の仕組みの重要性が増しつつある。
【０００４】
この点、従来より例えば、ユーザの電力消費量を測定するとともに、これを一定の基準値に照らして無駄な消費量を算出し、ユーザに助言等の形で提示するための技術が開示されている。例えば、特許文献１では、電気等の使用量の計測データをユーザが設定する省エネ効果目標値と比較して「省エネ効果不足値」なる無駄を算出して、ユーザに「省エネ行動指針」を提供するための技術が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５‐１８９１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来開示された技術にあっては、無駄な消費量の算出は、ユーザ自らが設定した値や過去の平均値などを基準値としてこれとの単純な比較により行われていたため、実際になされた電気の使用が、必要に基づく消費であったのか無駄な消費であったのかを客観的な指標に基づいて判断することができなかった。例えば、ユーザが自ら設定した値が無駄な消費を許容し得る大きな値であったり、過去に無駄な消費がなされていたにもかかわらずこれを含む値の平均値として基準が設定されたりした場合には、たとえその基準値の範囲内の消費であっても必要に基づく消費であるとの保証はないわけである。また、仮にこの基準値が適正なものであり、実際の消費がその範囲内に収まっていても、配線ごと、時間帯ごとといった個々の消費がすべて必要に基づくであるとの保証はないが、従来開示されたものでは、かかる個々の消費が必要に基づくものか無駄な消費かを知ることができないため、これらの使用実態をきめ細かく把握して、無駄をなくすための使用計画に対する的確な助言を行うことも困難であった。
【０００６】
また、空調のためのエアコンなどにかかるエネルギー等の使用にあっては、必要な消費か無駄な消費かの判断の基準が外気温度に左右される面が大きいため、これを予め的確に予測してユーザに提供することができなければ、ユーザがこれを使用計画に適切に反映して効率的にエアコンなどにかかるエネルギー等の使用を行うことは困難である。しかし、従来かかる的確な予測を行うための仕組みは開示されておらず、ユーザに客観的な指標に基づいて的確な助言を提供することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明の解決すべき課題は、実際になされたエネルギー等の消費が、必要に基づく消費であったのか無駄な消費であったのかを客観的な指標に基づいて判断し、無駄をなくすための使用計画に対する的確な助言を行うことを可能にすることに資するための、エネルギー等の消費を無駄な消費と必要に応じた消費に峻別して無駄に消費されたエネルギー等の消費量を出力するシステムを提供することにある。また、外気温度に左右されて的確な予測の難しい空調のためのエネルギー等の消費についても、同様の判断を行って的確な助言を行うことを可能にすることに資するための、外気温度に関する情報を取得しつつ所定の計算を行って適切な消費エネルギー等の量がわかるような装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明のうち請求項１に記載の発明は、店舗などの配電盤配線及び、配管に後付けにより配線及び、配管ごとのエネルギー等消費量を所定時間間隔で取得するエネルギー等消費量計測機器と、前記取得したエネルギー等消費量を配線及び、配管ごとに区別したデータとして送信するデータ送信機と、データ送信機から送信されたデータを受信するデータ受信機と、受信した所定時間間隔のデータをエネルギー等消費時刻と関連付けた情報であるエネルギー等消費情報を保持するエネルギー等消費情報保持部と、前記店舗などのエネルギー等を配線及び、配管に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールを保持するスケジュール保持部と、保持されているスケジュールと、保持されているエネルギー等消費情報とに基づいて無駄にエネルギー等が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費されたエネルギー等量とを出力する無駄エネルギー等情報出力部とを有するエネルギー等消費量算定システムを提供する。また、請求項２に記載の発明は、前記スケジュール保持部に保持されているスケジュールを変更する変更部をさらに有する請求項１に記載のエネルギー等消費量算定システムを提供する。また、請求項３に記載の発明は、前記スケジュール保持部に保持されているスケジュールは、利用目的が異なるエネルギー等機器ごとに使用してよい時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等と、それ以外の時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等とを峻別したスケジュールである請求項１又は２に記載のエネルギー等消費量算定システムを提供する。また、請求項４に記載の発明は、店舗などの配電盤配線に後付けにより配線ごとの電力消費量を所定時間間隔で取得する電力消費量計測機器と、前記取得した電力消費量を配線ごとに区別したデータとして送信する電力消費量データ送信機と、電力消費量データ送信機から送信されたデータを受信する電力消費量データ受信機と、受信した所定時間間隔のデータを電力消費時刻と関連付けた情報である電力消費情報を保持する電力消費情報保持部と、前記店舗などの電力を配線に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールを保持する電力使用スケジュール保持部と、保持されているスケジュールと、保持されている電力消費情報とに基づいて無駄に電力が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費された電力量とを出力する無駄電力情報出力部とを有する電力消費量算定システムを提供する。また、請求項５に記載の発明は、前記電力使用スケジュール保持部に保持されているスケジュールを変更する電力使用スケジュール変更部をさらに有する請求項４に記載のエネルギー等消費量算定システムを提供する。また、請求項６に記載の発明は、前記電力使用スケジュール保持部に保持されているスケジュールは、利用目的が異なる電力消費機器ごとに使用してよい時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等と、それ以外の時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等とを峻別したスケジュールである請求項４又は５に記載の電力消費量算定システムを提供する。
【０００９】
また、請求項７に記載の発明は、所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて所定の店舗などでの推奨室温を出力する推奨室温出力部と、外気温情報を取得する外気温情報取得部と、店舗などの室温情報を取得する店舗等室温情報取得部と、出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された消費エネルギー等量を取得する消費エネルギー等量取得部と、取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した消費エネルギー等量とを外気温−消費エネルギー等グラフに所定サイクルで繰返しプロットするプロット部とを有する消費エネルギー等量適切性情報出力装置を提供する。また、請求項８に記載の発明は、所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて所定の店舗などでの推奨室温を出力する推奨室温出力部と、外気温情報を取得する外気温情報取得部と、店舗などの室温情報を取得する店舗等室温情報取得部と、出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された電力量を取得する消費電力量取得部と、取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した電力量とを外気温−電力グラフに所定サイクルで繰返しプロットする外気温−電力プロット部とを有する消費電力量適切性情報出力装置を提供する。
【００１０】
また、請求項９に記載の発明は、店舗などの配電盤配線及び、配管に後付けにより配線及び、配管ごとのエネルギー等消費量を所定時間間隔で取得するエネルギー等消費量計測ステップと、前記エネルギー等消費量計測ステップにて取得したエネルギー等消費量を配線及び、配管ごとに区別したデータとして送信するデータ送信ステップと、前記データ送信ステップにて送信されたデータを受信するデータ受信ステップと、前記データ受信ステップにて受信した所定時間間隔のデータをエネルギー等消費時刻と関連付けた情報であるエネルギー等消費情報と、前記店舗などのエネルギー等を配線及び、配管に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールとに基づいて無駄にエネルギー等が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費されたエネルギー等量とを出力する無駄エネルギー等情報出力ステップとを有するエネルギー等消費量算定方法を提供する。また、請求項１０に記載の発明は、店舗などの配電盤配線に後付けにより配線ごとの電力消費量を所定時間間隔で取得する電力消費量計測ステップと、前記電力消費量計測ステップにて取得した電力消費量を配線ごとに区別したデータとして送信する電力消費量データ送信ステップと、前記電力消費量データ送信ステップにて送信されたデータを受信する電力消費量データ受信ステップと、前記電力消費量データ受信ステップにて受信した所定時間間隔のデータを電力消費時刻と関連付けた情報である電力消費情報と、前記店舗などの電力を配線に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールとに基づいて無駄に電力が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費された電力とを出力する無駄電力情報出力ステップとを有する電力消費量算定方法を提供する。
【００１１】
また、請求項１１に記載の発明は、所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて所定の店舗などでの推奨室温を出力する推奨室温出力ステップと、外気温情報を取得する外気温情報取得ステップと、店舗などの室温情報を取得する店舗等室温情報取得ステップと、前記推奨室温出力ステップにて出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された消費エネルギー等量を取得する消費エネルギー等量取得ステップと、前記外気温情報取得ステップにて取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した消費エネルギー等量とを外気温−消費エネルギー等グラフに所定サイクルで繰返しプロットするプロットステップとを有する消費エネルギー等量の適切性情報出力方法を提供する。また、請求項１２に記載の発明は、所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて所定の店舗などでの推奨室温を出力する推奨室温出力ステップと、外気温情報を取得する外気温情報取得ステップと、店舗などの室温情報を取得する店舗等室温情報取得ステップと、前記推奨室温出力ステップにて出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された電力量を取得する消費電力量取得ステップと、前記外気温情報取得ステップにて取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した消費電力量とを外気温−消費電力量グラフに所定サイクルで繰返しプロットするプロットステップとを有する消費電力量の適切性情報出力方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、実際になされたエネルギー等の消費が、必要に基づく消費であったのか無駄な消費であったのかを客観的な指標に基づいて判断し、無駄をなくすための使用計画に対する的確な助言を行うことを可能にすることに資するための、エネルギー等の消費を無駄な消費と必要に応じた消費に峻別して無駄に消費されたエネルギー等の消費量を出力するシステムを提供することが可能となる。また、空調のためのエネルギー等の消費についても、同様の判断を行って的確な助言を行うことを可能にすることに資するための、外気温度に関する情報を取得しつつ所定の計算を行って適切な消費エネルギー等の量がわかるような装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１、請求項４、請求項９、請求項１０などに関し、実施例２は主に請求項２、請求項５などに関し、実施例３は主に請求項３、請求項６などに関し、実施例４は主に請求項７、請求項８、請求項１１、請求項１２などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１４】
<概要>
【００１５】
本実施例のエネルギー等消費量算定システムは、店舗などの配電盤配線・配管に後付けにより配線・配管ごとのエネルギー等消費量を所定時間間隔で取得する手段と、取得したエネルギー等消費量を配線・配管ごとに区別したデータとして送信・受信する手段と、受信したデータをエネルギー等消費時刻と関連付けた情報（エネルギー等消費情報）として保持する手段と、前記店舗などのエネルギー等を配線・配管に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールを保持する手段と、保持されているスケジュールとエネルギー等消費情報とに基づいて無駄にエネルギー等が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費されたエネルギー等量とを出力する手段を有し、もって実際になされたエネルギー等の消費が、必要に基づく消費であったのか無駄な消費であったのかを客観的な指標に基づいて判断し、無駄をなくすための使用計画に対する的確な助言を行うことを可能にすることに資するためのシステムを提供することを目的とするものである。本実施例の電力消費量算定システムも同様の目的を有するものである。
【００１６】
<構成>
【００１７】
図１は、本実施例のエネルギー等消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図である。本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００１８】
同図に示すように、本実施例の「エネルギー等消費量算定システム」０１００は、「エネルギー等消費量計測機器」０１０１と、「データ送信機」０１０２と、「データ受信機」０１０３と、「エネルギー等消費情報保持部」０１０４と、「スケジュール保持部」０１０５と、「無駄エネルギー等情報出力部」０１０６とからなる。
【００１９】
「エネルギー等消費量計測機器」は、店舗などの配電盤配線及び配管に後付けにより配線及び配管ごとのエネルギー等消費量を所定時間間隔で取得するように構成されている。「エネルギー等」には、電力、ガス及び水道が含まれる。また、これらはエネルギーとして使用されるものを典型とするが、それ以外の用途で用いられるものであっても、その消費量を計測でき、かつ使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを区別できるものであれば本発明に言う「エネルギー等」に含まれる。例えば、調理に使用する水や入浴に使用する水などがこれに該当する。また、「店舗など」は、文字通りの店舗（飲食店、スーパーマーケット等商品やサービスを販売・提供するための施設）のほか、事業場（工場など）、官公署、教育・医療施設、一般家庭用の家屋などを広く含む概念であり、およそ電力、ガス及び水道をエネルギー等として使用する施設であれば何でもよい。さらに、これらのエネルギー等を使用するエネルギー等消費機器は店舗などの配電盤配線及び配管に後付けにより設置され、配線及び配管ごとに取得するように構成されていれば、その配線及び配管ごとの計測対象にいかなるエネルギー等消費機器が含まれているかは問わない。例えば、一つの配線によって計測されるエネルギー等消費機器に複数の同一利用目的の機器のみ（例えば複数の照明機器のみ）が含まれていても、異なる利用目的の機器（例えば照明機器とエアコン）が含まれていてもよい。ただし、後に詳述するように、配線及び配管ごとに計測を行う目的は、配線及び配管ごとに消費量にかかるデータを取得し、使用スケジュールに定められた時間帯に照らして無駄な消費か否かを判断することができるようにすることにあるから、一つの配線等で計測される対象となるエネルギー等消費機器は、その使用スケジュールを共通にするものであることが望ましい。これにより、一つの配線等から使用スケジュールにない時間帯におけるエネルギー等消費が計測されれば、それが具体的にどの機器の消費にかかるものであるのかを探索するまでもなく、その消費が無駄な消費であることを知ることができる。さらに、本発明の課題の一つである「無駄をなくすための使用計画に対する的確な助言を行うことを可能にする」ためのシステムの提供という観点からは、一つの配線等で計測される対象となるエネルギー等消費機器は単数であることが最も望ましい。これにより、具体的なエネルギー等消費機器を摘示しつつ使用計画に関する助言を行うことができるからである。
【００２０】
また、「所定時間間隔」で取得するように構成した理由は、後述するように保持されたスケジュールと関連付けて無駄な消費か否かを判断できるようにするためである。従って、具体的な間隔は、スケジュールとの関係においてかかる判断ができるようなものであればよい。例えば、スケジュールが１時間ごとであれば１時間間隔であればよく、スケジュールが５分ごとであれば５分間隔であればよい。ただし、スケジュールとの関係で無駄に消費された時間帯をよりきめ細かく判断できるようにするためには、当該「所定時間間隔」スケジュールの単位時間より短いものであることが望ましい（例えば、スケジュールが１時間ごとである場合に、使用してよい時間帯の５分前からエネルギー等が消費されていた場合、１時間間隔であれば、当該使用してよい時間帯の直前の１時間全体が無駄に消費された時間帯となるのに対し、５分間隔であれば、直前の５分だけが無駄に消費された時間帯として正確に把握できることになる）。また、このように所定時間間隔での取得を可能にするため、エネルギー等消費量計測機器は自ら計時機能を有し、当該機能に基づいて所定時間間隔を判断してもよい。あるいは、他の手段から時間間隔情報（又は時刻情報）を取得することにより所定時間間隔を判断してもよい。
【００２１】
次に、取得されたエネルギー等消費量は、「データ送信機」がこれを配線及び、配管ごとに区別したデータとして送信するように構成され、「データ受信機」がこれを受信するように構成される。データの送受信の方式は問わない。例えば電話回線で送受信してもよいし、インターネットを利用して送受信してもよい。
【００２２】
「エネルギー等消費情報保持部」は、受信した所定時間間隔のデータをエネルギー等消費時刻と関連付けた情報であるエネルギー等消費情報を保持するように構成される。このエネルギー消費時刻は、例えば当該エネルギー等消費情報保持部自身が有する時計に基づいて判断される。典型的には、エネルギー等消費量計測機器が取得したエネルギー等消費量にかかるデータを瞬時にエネルギー等消費情報保持部が受信するので、受信した時刻がエネルギー消費時刻となる。ただし、計測機器の取得時と時間差を置いてデータが受信される場合には、当該時間差にかかる情報をエネルギー等消費情報保持部が取得し、当該情報を勘案した上でエネルギー消費時刻が判断される。かかる判断のための具体的構成は当業者の適宜の設計事項である。
【００２３】
次に、「スケジュール保持部」は、前記店舗などのエネルギー等を配線及び配管に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールを保持するように構成されている。なお、本発明にいう「スケジュール」は、文字通りの時間的な予定だけでなく、使用量や金額（使用料金）の見積もりなどに関するものであってもよい。即ち、本発明におけるスケジュールは、エネルギー等機器ごとに使用してよい時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等を含み得る広い概念である。なお、ここでいう「使用量」とは、瞬間値と積算値の双方を含む概念である。
【００２４】
さらに「無駄エネルギー等情報出力部」は、保持されているスケジュールと、保持されているエネルギー等消費情報とに基づいて無駄にエネルギー等が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費されたエネルギー等量とを出力するように構成されている。
【００２５】
以上が本実施例のエネルギー等消費量算定システムの構成の一例であるが、上述のように、本システムの処理の対象であるエネルギー等には電力、ガス及び水道が含まれるところ、本発明の目的に照らし最も主要なものは電力である。そこで、次に、電力について同様の処理を行うシステムである電力消費量算定システムの構成の一例について説明する。
【００２６】
図２は、本実施例の電力消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図である。同図において、本実施例の「電力消費量算定システム」０２００は、「電力消費量計測機器」０２０１と、「電力消費量データ送信機」０２０２と、「電力消費量データ受信機」０２０３と、「電力消費情報保持部」０２０４と、「電力使用スケジュール保持部」０２０５と、「無駄電力情報出力部」０２０６とからなる。その各部の構成は、基本的に、エネルギー等消費量算定システムのエネルギー等を電力に置き換えたものである。そこで、当該システムの一般的な構成は上でエネルギー等消費量算定システムについて述べたところと同様であるので説明を省略し、以下においては、本実施例のシステムの具体的構成について、電力消費量算定システムの例で説明することとする。
【００２７】
まず、電力消費量データを取得するための具体機構成について説明する。電力消費量データは、所定時間間隔で計測されて取得されるものである。このため、電力消費量計測機器は計時機能を有することが望ましい。具体的なデータの例については後述する。なお、このデータは電力消費量データ送信機・受信機により送受信されて後述の無駄エネルギー等情報の出力に利用されるところ、当該送受信はリアルタイムでなされてもよいし、時差を置いてなされてもよい。
【００２８】
次に、電力消費情報保持部による電力消費情報の保持の具体的構成について説明する。ここで保持される電力量消費情報は、受信した所定時間間隔の電力消費量データを電力消費時刻と関連付けたものである。この関連付けは、例えば、当該電力消費情報保持部自身が有する時計機能を利用して行われる。
【００２９】
次に、本実施例のエネルギー等消費量算定システム等のハードウェア構成について説明する。ここでは電力消費量算定システムの例で説明する。
【００３０】
図３は、このうち電力消費量計測機器及び電力消費量データ送信機のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３１】
同図に示すように、電力消費量計測機器０３００は、検出手段０３１０と、計測・送信用コンピュータ０３２０とを有する。検出手段は、電力消費機器０３３０の配線０３４０から電力消費量の算出に必要な情報（電力消費量データ）を計測して取得するためのセンシング機能を備えるように構成されている。具体的な検出手段の構成は当業者の適宜の設計事項であるが、例えば、同図に示すように、計測機器が複数の端子０３１１と、各端子に接続された信号コード０３１２と、各信号コードの先端部に設けられ、配線に電気的に非接触の状態にて電力量を検出するためのセンサ０３１３とを有しているものが考えられる。具体的な検出方法としては、例えば、絶縁体で被膜されている配線にセンサを非接触状態にて取り付け、回路電流によって生じる磁気などにより交流電流及び交流電圧を検出し、これを乗算して電力（瞬間値）を算出するとともに、これを時間で積分することにより電力量を求めるといった方法が用いられる。
【００３２】
そして、センサが検知した電力消費量データが信号コード及び端子を介して、次に述べるように計測・送信用コンピュータの記憶装置に記憶されることになる。また、センサは、配線に電気的に非接触の状態で後付けで取り付けが可能なように例えば図に示すような開閉式のクリップ形状をしたものが考えられる。また、電力消費量データ送信機０３５０は、計測・送信用コンピュータと送信機器０３５１とを有する。
【００３３】
図４は、電力消費量計測機器及び電力消費量データ送信機のハードウェア構成の詳細を示すものである。電力消費量計測機器は、記憶装置０４０１と、メインメモリ０４０２と、ＣＰＵ０４０３と、インターフェイス０４０４と、検出手段０４０５とから構成される。また、電力消費量データ送信機は、ＣＰＵと、インターフェイスと、送信機器０４０６とから構成される。これらはシステムバス０４０７などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００３４】
記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、記憶装置に記憶されているプログラムを実行するために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００３５】
本例では、まず、記憶装置に格納された電力消費量取得プログラムがメインメモリのワーク領域に展開され、ＣＰＵが当該プログラムを実行することにより、インターフェイスが上述のセンサが検知した電力消費量データを信号コード及び端子を介して取得し、これを記憶装置に記憶させる処理がなされる。その際、記憶装置は各配線に応じた記憶領域に分かれており、例えば配線Ａから取得されたデータは配線Ａ用の記憶領域に、配線Ｂから取得されたデータは配線Ｂ用の記憶領域に、といった要領でそれぞれ記憶される。これは例えば、当該プログラムが、配線Ａに対応した端子を介して取得したデータを配線Ａから取得したデータであると判断するための命令を含んでおり、この命令を実行することにより実現される。
【００３６】
その際、上記のデータ取得は、所定時間間隔で行われる。このため、当該コンピュータは、図示を省略したタイマーを内蔵する。そして、電力消費量取得プログラムは予め設定された所定の時間間隔ごと（例えば５分ごと）にデータ取得を行うための命令を含んでいるので、ＣＰＵは当該タイマーが行う計時に基づいて当該プログラムを実行し、これにより所定時間間隔でのデータ取得が実現される。なお、当該電力消費量は、例えば、今回計測時における電力消費量データ（瞬間値）と次回計測時における当該データを比較し、両者のデータが示す値が両者の時間間隔内で直線的に変化したとの推定のもと（従って両者のデータが示す値が同じであれば、その間同一の電力消費が継続されたと推定される）、算出される。例えば、計測開始時の電力消費量データが２４０Ｗ（瞬間値）であり、その５分後の電力消費量データも２４０Ｗ（瞬間値）であれば、その間２４０Ｗの電力消費が継続されたと推定して、当該５分間における電力消費量は７２０００Ｗｓ（２０Ｗｈ）と算定される。同様に、計測開始時の電力消費量データが０Ｗ（瞬間値）であり、その５分後の電力消費量データが２４０Ｗ（瞬間値）であれば、当該５分間における電力消費量は３６０００Ｗｓ（１０Ｗｈ）と算定される。またその際に、当該データは、これを計測した時間間隔との関連付けがなされるが、この関連付けは通常上記タイマーが有する時計機能に基づいてこれを計測した時刻と直接関連付けることにより行われる。
【００３７】
図５は、このようにして取得された配線ごとの電力消費量データを時刻と関連付けたテーブルの一例を示す図であり、配線区分ごと、時刻ごとの電力消費量データを一連の識別符号を付して識別できるように並べたものである。また、同図の例では配線区分とそこに接続された機器の種類（用途）及び設置場所も関連付けられている。同図の例では、３つの配線Ａ（厨房照明）、Ｂ（客席照明）、Ｃ（厨房空調）ごとに５分間隔で電力消費量が計測・取得されており、配線Ａに接続された電力消費機器（照明機器）は測定開始から５分間に２Ｗｈの電力を消費したことが計測され、配線Ｂ、Ｃにそれぞれ接続された電力消費機器は同時間帯には電力消費量が計測されなかったことなどが示されている。そして、かかる関連付けにより、識別番号を見れば当該データがどの配線区分にかかるどの時間帯における電力消費量データであるかを識別できるようになっている。
【００３８】
なお、この電力消費量データの関連付けは、時刻ではなく時間間隔との間で行われるようにしてもよい。図６は、かかる場合の例であって、取得された配線ごとの電力消費量データを時間間隔と関連付けたテーブルの一例を示す図である。この場合は、電力消費量データと計測開始時からの経過時間とが関連付けられることとなるので、時刻との関連付けのためには、時間間隔情報と時刻情報とを関連付けるためのテーブル等が別途必要となる。
【００３９】
以上により、電力消費量データは配線と時刻もしくは時間間隔に関連付けられて識別可能な形で取得され、記憶装置に記憶されることになる。
【００４０】
次に、図４に戻って当該電力消費量データを送信する処理を行うための具体的構成について説明する。本例では後述のように送信手段がＰＨＳの場合の例で説明する。この場合、上記処理により配線と時間間隔に関連付けられて記憶装置に記憶された電力消費量データが読み出され、ＣＰＵが送信プログラムを実行して当該データを受信機に送信する処理がなされる。この送信処理をいかなる手段で行うかは当業者の適宜の設計事項であり、電話回線、インターネットその他適宜の手段を利用してなされる。同図に示したものは、インターフェイスに接続されたＰＨＳから電話回線により送信する場合の例である。まず、送信プログラムが展開され、当該プログラムを実行する処理がなされる。この場合、ＣＰＵが、ＰＨＳに対し、後述する受信機側のインターフェイスに接続されたＰＨＳに電話をかけよとの命令に基づく処理を実行して電話回線が開設される。そして、次にＣＰＵが、開設された当該電話回線を利用してこれらのデータを受信機側のインターフェイスに送信する処理を実行する。以上により、ＰＨＳを用いた電力消費量データの受信機側への送信が完了する。
【００４１】
なお、以上において、計測機器が取得した電力消費量データをデータ送信機が送信する場合に、これらを一つのデータに結合して送信してもよいし、別々に送信してもよい。前者の場合には、さらにこれらの結合されたデータを識別するための識別符号（例えば配線Ａ、Ｂ、Ｃを有する店舗名である「居酒屋「○○」××店」）を当該データに関連付けてもよい。また、図５などの例でも示したように配線に加えて当該配線に接続された電力消費機器の種類や設置場所（例えば照明機器や厨房）を関連付けてもよく、同様に時間間隔に代えてあるいはこれに加えてデータを計測した時刻を関連付けてもよい。これらは、無駄をなくすための使用計画に対する的確な助言を行うことを可能にすることに資するという本発明のより実効的な活用に鑑みたもの（例えば店舗単位や電力消費機器の種類・設置場所単位での助言の作成がより容易となる）であるが、いずれにしても、これらはすべて当業者の適宜の設計事項である。
【００４２】
図７は、本実施例の電力消費量算定システムのうち、電力消費量データ受信機、電力消費情報保持部、電気使用スケジュール保持部及び無駄電力情報出力部のハードウェア構成の一例を示す図である。電力消費量データ受信機は、記憶装置０７０１と、ＣＰＵ０７０３と、インターフェイス０７０４と、受信機器（ＰＨＳ）０７０５とから構成される。電力消費情報保持部、電力使用スケジュール保持部はそれぞれＣＰＵと、記憶装置から構成される。無駄電力情報出力部はインターフェイスと、記憶装置と、メインメモリ０７０２と、ＣＰＵとから構成される。これらもシステムバス０７０６などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４３】
本例では、電力消費量データ送信機側のＰＨＳからかけられた電話を受信機側のインターフェイスに接続されたＰＨＳが受け、電話回線からインターフェイスを介して受信されたデータをＣＰＵが記憶装置に記憶する。その際、電力消費情報がいかなる識別情報と関連付けられて送信されてくるかは、既述のように様々なパターンがあり得るところ、例えば、電力消費情報が配線と関連付けられている場合には、電力消費情報保持部が自ら保持する配線と当該配線に接続された電力消費機器の種類等を対応させたテーブル等に基づいて電力消費情報とこれら電力消費機器の種類等との関連付けを行うなどをしてもよい。また、時間間隔と関連付けられている場合には、電力消費情報保持部が自ら保持する時計に基づいてこれら時間間隔を時刻に置き換える処理がなされる。その際、例えば当該情報が計測開始時刻にかかる情報とも関連付けられていれば、当該計測開始時刻と時間間隔情報とを勘案することにより、各計測時にかかる時刻情報が得られるので、この時刻情報と電力消費情報とが関連付けが可能となる。
【００４４】
図８は、電力消費情報保持部が保持する電力消費情報の一例を示すものである。電力消費情報は、既述のように受信した所定時間間隔のデータを電力消費時刻と関連付けた情報である。その際、図５に示したように電力消費量データが初めから直接時刻と関連付けられる場合には、図８（ａ）に示すように、これをそのまま保持すればよい。一方、図６に示したように電力消費量データが時間間隔と関連付けられる場合には、電力消費情報保持部が自ら保持する時計に基づいてこれら時間間隔を時刻に置き換える処理がなされ、時刻情報と関連付けられる。その際、例えば図８（ｂ）に示すような計測開始時刻と時間間隔とを関連付けた情報が電力消費量データとともに送信されてくるので、当該情報に示される計測開始時刻と時間間隔情報とを勘案することにより、各計測時にかかる時刻情報が得られ、これが反映されることになる。この結果、図８（ａ）と同様の情報が得られることとなる。
【００４５】
図７に戻り、次に電気使用スケジュール保持部の具体的構成について説明する。記憶装置には予め電力使用スケジュールにかかる情報が保持されている。当該情報は配線に対応したスケジュールにかかる情報（以下、「スケジュール情報」という。）であることから、予め配線を識別するための識別情報と関連付けられており、当該識別情報に基づいて記憶装置の中の配線に対応したそれぞれの領域に記憶される。図７では、配線Ａに対応したスケジュール情報がα領域に、配線Ｂに対応したスケジュール情報がβ領域に記憶されていることなどが示されている。
【００４６】
図９は、スケジュール情報の一例を示す図である。本例では、配線区分に対応して当該配線に接続された電力消費機器の設置場所も含まれているが、この場合、これは前述のように電力消費量データに関連付けられて送信されたものであってもよいし、電力使用スケジュール保持部等が予め保持する対応テーブル等に基づいて取得されたものであってもよい。同図では、配線Ａ（厨房）に接続される電力消費機器は、１２月１日の０時０分から４時０分までは例えば閉店後の片付け等のために使用する必要があるので「使用してよい時間帯」と位置づけられ（図中では「○」で示される）、４時０分から１６時０分までは「それ以外の時間帯」と位置づけられている（図中では「×」で示される）ことなどが示されている。
【００４７】
再び図７に戻って、無駄電力情報の出力処理を行うための具体的構成について説明する。この場合、まず記憶装置に記憶された出力プログラムがメインメモリに展開される。次にＣＰＵが当該プログラムを実行して、無駄電力情報を生成して出力する。具体的には、記憶装置に記憶された電力消費情報及びスケジュール情報をメインメモリに読み出し、電力消費情報と、これに関連付けられた時刻情報と、スケジュール情報が示す使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とにかかる情報とに基づいて、当該電力消費情報に示される電力消費が無駄な消費であったのか、それとも必要に基づく消費であったのかを判断し、無駄に電力が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費された電力量とにかかる情報を生成して出力する。この出力は、例えば、印刷物として出力される。このため、無駄電力情報出力部が有するインターフェイスはさらにプリンター０７０７などに接続されていてもよい。
【００４８】
図１０は、このようにして生成・出力された無駄電力情報の一例を示す図であり、図７で示した電力消費情報と図８に示したスケジュール情報に基づいて生成された場合の例である。同図では、日ごとの配線ごとの計と店舗全体（本例は店舗内の配線がＡ、Ｂ、Ｃの３つのみであると仮定）の合計を算出して「無駄に電力が消費されたと考えられる時間帯」と「無駄に消費された電力量」とにかかる情報を日にち単位で生成して出力する例を示した。ただし、これをどのような時間単位で生成・出力するかは当業者の適宜の設計事項であり、例えば週間単位、月間単位で生成・出力してもよい。
【００４９】
また、図１１は、無駄電力情報の出力の別の一例を示す図であり、図９で示したような無駄電力情報を、当該情報をグラフ化して出力したものである（ただし、無駄電力情報の内容は図９で示した例とは異なる）。これは、無駄をなくすための使用計画に対する助言をより的確に行うことの一助とすることを目的として、出力内容を工夫した一例である。同図では、下段に図９と同様の「無駄に電力が消費されたと考えられる時間帯」（斜線部分１１０１）を示すとともに、上段には図９と同様の「無駄に消費された電力量」のほか、「必要に基づいて消費された電力量」も示した（斜線部分１１０２）。このように、出力される内容には「無駄に電力が消費されたと考えられる時間帯」と「無駄に消費された電力量」と以外のものが含まれていてもよい。この場合も、どのような時間単位で出力するかなどは当業者の適宜の設計事項である。
【００５０】
なお、以上では、出力内容が無駄電力消費時間帯と無駄電力消費量である例で説明したが、このほかに無駄電力消費にかかる金額（使用料金）を算出してこれを出力してもよい。
【００５１】
はじめに断ったように、以上において本実施例のシステムの具体的構成はすべて電力の場合で説明したが、その他のエネルギー等（ガス、水道）についても概ね同様の構成である。即ち、ガスにあってはガス管ごとに後付けで設置されたガス消費量計測機器で計測されたガス消費量について、また、水道にあっては水道管ごとに後付けで設置された水道消費量計測機器で計測された水道消費量について、それぞれ同様の要領でデータが取得され、送受信されるとともに、所定の算定の結果、無駄ガス情報や無駄水道情報が生成されて出力される。なお、これらの細部については当業者の適宜の設計事項である。
【００５２】
<処理の流れ>
【００５３】
図１２は、本実施例のエネルギー等消費量算定システムにおける処理の流れの一例を示す図である。以下同図に基づいて説明する。
【００５４】
まず、エネルギー等消費量計測ステップＳ１２０１において、エネルギー等消費量算定システムは、店舗などの配電盤配線及び配管に後付けにより配線及び配管ごとのエネルギー等消費量を所定時間間隔で取得する。
【００５５】
次に、データ送信ステップＳ１２０２において、エネルギー等消費量算定システムは、前記エネルギー等消費量計測ステップにて取得したエネルギー等消費量を配線及び配管ごとに区別したデータとして送信する。
【００５６】
次に、データ受信ステップＳ１２０３において、エネルギー等消費量算定システムは、前記データ送信ステップにて送信されたデータを受信する。
【００５７】
次に、無駄エネルギー等情報出力ステップＳ１２０４において、エネルギー等消費量算定システムは、前記データ受信ステップにて受信した所定時間間隔のデータをエネルギー等消費時刻と関連付けた情報であるエネルギー等消費情報と、前記店舗などのエネルギー等を配線及び配管に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールとに基づいて無駄にエネルギー等が消費されたと考えられる時間帯と、そのために無駄に消費されたエネルギー等量とを出力する。
【００５８】
また、図１３は、本実施例の電力消費量算定システムにおける処理の流れの一例を示す図である。この図に示す流れは、基本的に図１２に示した流れのうちのエネルギー等を電力に置き換えたものであるので、説明は省略するが、同図中無駄電力情報出力ステップＳ１３０４における処理の流れは、さらにいくつかのサブステップに分かれるので、以下この点について詳細に説明する（なお、図１２で示したエネルギー等消費量算定システムにおける処理の流れにあってもこの点は同様であるが、以下の説明は電力消費量算定システムにおける処理の流れの例で説明する）。
【００５９】
図１４は、かかる無駄電力情報出力ステップ内の処理の流れの一例を示す図である。
【００６０】
同図に示すように、まず、電力消費情報読み出しステップＳ１４０１において、電力消費量算定システム（無駄エネルギー等情報出力部）は、記憶装置に記憶されている電力消費情報を読み出す。
【００６１】
次に、スケジュール情報読み出しステップＳ１４０２において、電力消費量算定システムは、記憶装置に記憶されているスケジュール情報を読み出す。なお、ステップＳ１４０１とステップＳ１４０２の処理はどちらが先になされてもよい。
【００６２】
次に、電力消費情報・スケジュール情報対応テーブル生成ステップＳ１４０３において、電力消費量算定システムは、前記ステップＳ１４０１及びステップＳ１４０２により読み出された情報に基づいて対応テーブルを生成する。このテーブルの具体例は図１０（ａ）で示したとおりである。
【００６３】
次に、対応テーブル行数読み取りステップＳ１４０４において、電力消費量算定システムは、前記テーブルの行数（Ｌ）を読み取る。この行数（Ｌ）は、図１０（ａ）の例に即せば、識別符号「Ａ００１」にかかる情報が記載されている行を第１行、「Ｂ００１」の行にかかる情報が記載されている行を第２行などとして数える。従って、同図の例では、記載を省略した「Ａ００４」以下を除外した「Ａ００１」から「Ｃ００３」までの行数（Ｌ）は「９」となる。
【００６４】
そこで次に、電力消費量算定システムは、この行数（Ｌ）のうち第何行目であるか（行番号）を示す変数（Ｎ）にまず「１」を代入し（ステップＳ１４０５）、第１行目に記載された消費が無駄な消費であるか否かを判断する（ステップＳ１４０６）。図９（ａ）の例では、判断結果は「ノー」（無駄ではない）となる。そして、判断結果が「イエス」（無駄である）の場合は、第1欄の消費にかかる無駄電力情報の生成・出力ステップＳ１４０７において、電力消費量算定システムは、無駄電力情報を生成・出力する。一方、判断結果が「ノー」の場合は、図１４の例ではかかる処理は行われず、後述のステップＳ１４０８における処理に移行する。ただし、図示はしていないが、判断結果が「ノー」の場合にも第1欄の消費にかかる電力情報の生成・出力がなされてもよい。
【００６５】
なお、これらの判断は、当該テーブルに記載された電力消費情報とスケジュール情報の対応関係から一義的・客観的になされる。例えば、ある配線についてある日の０時がスケジュール上「それ以外の時間帯」に位置づけられていれば、当該時刻にその配線から電力消費が検出されれば、必ず「無駄な使用」と判断されることになる。このような処理により、「保持されているスケジュールと、保持されている電力消費情報とに基づいて」行われる判断が一義的・客観的になされることが担保されている。
【００６６】
第１行目についてかかる処理が行われると、次に、第２行目について同様の処理がなされ、以後も第Ｎ行目の処理が終わると第（Ｎ＋１）行目の処理を行うという形で、これが繰り返される（ステップＳ１４０８）。そして、Ｎが行数（Ｌ）を超え、もはや未処理の行が残っていない状態になったと判断されると（ステップＳ１４０９）、電力消費量算定システムは処理を終了する
【００６７】
なお、同図では、各行ごとの消費にかかる無駄電力情報の生成・出力処理について説明したが、さらにこれに基づいて日にち単位、週間単位、月間単位で合計したものや、配線別、機器の種類別、機器の設置場所別に集計したものを生成・出力してもよい。これらは、図１３で説明した処理の結果生成されたものを適宜加工して生成し得るものであり、どのようなものを生成・出力するかは当業者の適宜の設計事項である。
【００６８】
<効果>
【００６９】
本実施例のエネルギー等消費量算定システム等により、実際になされたエネルギー等の消費が、必要に基づく消費であったのか無駄な消費であったのかを客観的な指標に基づいて判断し、無駄をなくすための使用計画に対する的確な助言を行うことを可能にすることに資するための、エネルギー等の消費を無駄な消費と必要に応じた消費に峻別して無駄に消費されたエネルギー等の消費量を出力するシステムを提供することが可能となる。
【実施例２】
【００７０】
<概要>
【００７１】
本実施例のエネルギー等消費量算定システム（又は電力消費量算定システム）は、基本的に実施例１のシステムと共通するが、スケジュール保持部（又は電力使用スケジュール保持部）に保持されているスケジュールを変更する手段をさらに有する点に特徴を有する。
【００７２】
<構成>
【００７３】
図１５は、本実施例のエネルギー等消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「エネルギー等消費量算定システム」１５００の構成は、基本的に図１を用いて説明した実施例１のエネルギー等消費量算定システムのそれと共通する。ただし、本実施例のシステムは、これに加え「変更部」１５０６を有している。
【００７４】
「変更部」は、スケジュール保持部に保持されているスケジュールを変更するように構成されている。実施例１で縷々説明したように、同実施例のシステムにおいては、スケジュールは、エネルギー等を使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯を峻別するために利用され、これに基づいて、それ以外の時間帯に消費されたエネルギー等が無駄と判断されて無駄エネルギー等情報が出力される。これは本実施例のシステムにおいても同様である。従って、このスケジュールはエネルギー等を使用してよい時間帯かそれ以外の時間帯かを正確に反映して設定されたものであることが望ましい。さもなければ、例えば、実際には必要に基づいて使用したにもかかわらず、スケジュール上それ以外の時間帯に区分されていたとの理由で、その使用が無駄な消費と判断されてしまうといった事態が起こり得るからである。ところが、スケジュールは急に変更されることがある。例えば、飲食店などにおいて、当日になって急遽大量の予約客が入ったため、通常は開店時刻１７時の１時間前（１６時）から調理等の準備を始めているのに対し、急遽その日は２時間前（１５時）から準備を始めなければならなくなるといった事態が考えられる。この場合、当初のスケジュールにおいては、厨房に対応する配線にかかるスケジュールは１６時以降が照明、換気、調理等のためにエネルギー等を使用してよい時間帯、１６時以前がそれ以外の時間帯と設定されているため、このままのスケジュールに従って判断した場合には、１５時から１６時までのエネルギー等の消費は無駄と判断されることになる。これでは、実態と乖離し、無駄な消費であったのかを客観的な指標に基づいて判断して使用計画に対する的確な助言として反映させていくことが困難となる。
【００７５】
そこで、本実施例のシステムは、変更部をさらに有するようにし、これにより、エネルギー等消費直前に上の例のようなスケジュールに影響する事情の変化があった場合に、これを反映したスケジュールの変更（具体的には１５時から１６時を「それ以外の時間帯」から「使用してよい時間帯」に変える変更）を行い、もって客観的な指標に基づく判断が維持できるようにすることを目的としたものである。なお、本実施例のシステムのその余の構成は実施例１と同じであるから、説明を省略する。
【００７６】
次に、図１６は、本実施例の電力消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「電力消費量算定システム」１６００の構成は、基本的に図２を用いて説明した実施例１の電力消費量算定システムのそれと共通する。ただし、本実施例のシステムは、これに加え「電力使用スケジュール変更部」１６０６を有している。電力使用スケジュール変更部の構成は、基本的に上の変更部の構成におけるエネルギー等を電力に置き換えたものである。また、その余の構成は、実施例１と同じであるから、説明を省略する。
【００７７】
次に、本実施例のエネルギー等消費量算定システム（又は電力消費量算定システム）のうち変更部（又は電力使用スケジュール変更部）にかかるハードウェア構成について説明する。ここでも電力消費量算定システムの例で説明する。
【００７８】
図１７は、電力消費量算定システムの電力使用スケジュール変更部のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、当該システムのその余の構成は図３などを用いて実施例１について説明したところと同じであるから、説明を省略する。この図に示すように、当該電力使用スケジュール変更部は、、記憶装置１７０１と、メインメモリ１７０２と、ＣＰＵ１７０３と、インターフェイス１７０４とから構成される。これらはシステムバス１７０５などのデータ通信経路によって相互に接続されている。
【００７９】
まず、前提として図７などを用いて実施例１で説明したように、記憶装置には、予め電力使用スケジュールにかかる情報が、配線を識別するための識別情報と関連付けられて記憶装置の各メモリ領域に記憶されている。図１７では、配線Ａに対応したスケジュール情報がα領域に、配線Ｂに対応したスケジュール情報がβ領域に記憶されているといった場合の例を示す。
【００８０】
ここで、上の例で挙げたような事情の変化が起こり、当初の電力使用スケジュールでは「それ以外の時間帯」に区分されている「１５時‐１６時」に厨房で調理等のために電力を使用する必要が生じたとする（ここで、厨房は配線Ａに対応するものとする）。すると、図９のスケジュール情報の例に即せば、当該情報のうち配線Ａにかかるものについては、１５時から１６時を「それ以外の時間帯」から「使用してよい時間帯」に変更する必要がある。この変更処理を実現するための具体的構成の一例は以下のとおりである。
【００８１】
まず、記憶装置に記憶された変更プログラムがメインメモリに展開される。次に、インターフェイスに当該スケジュール情報の変更情報（変更内容及び変更指令を含む）が配線を識別するための識別情報と関連付けられて入力される。これは例えば、インターフェイスに接続されたキーボード、マウス等を利用してなされる。あるいは、電力消費量データを送受信するＰＨＳを利用し、送信機側のＰＨＳから当該変更内容を含む変更情報を識別情報とともに送信し、インターフェイスがこれを受信するように構成されていてもよい。
【００８２】
そして、ＣＰＵが当該変更プログラムを実行してスケジュールの変更を行う。具体的には、変更情報に関連付けられた識別情報に基づいて配線Ａにかかるスケジュールを保持する記憶装置のα領域から当該スケジュールをメインメモリに読み出し、変更内容に従って１５時から１６時を「それ以外の時間帯」から「使用してよい時間帯」に変更する処理を実行する。
【００８３】
この結果、ＣＰＵが出力プログラムを実行して処理する無駄電力情報の生成・出力における「スケジュール情報が示す使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とにかかる情報とに基づいて行う当該電力消費情報に示される電力消費が無駄な消費であったのか、それとも必要に基づく消費であったのかの判断」が、変更後の時間帯にかかる情報に基づいて行われることとなるので、かかるスケジュールの変更を反映した客観的な指標に基づく判断が維持できることとなる。
【００８４】
<処理の流れ>
【００８５】
本実施例における処理の流れの一例を電力消費量算定システムの例で説明する。
【００８６】
図１８は、本実施例の電力消費量算定システムにおける処理の流れのうち、スケジュールの変更にかかる処理を含む無駄電力情報の出力にかかる処理の流れの一例を示すものである。同図の処理の流れは、図１４を用いて説明した実施例１における無駄電力情報出力ステップ内の処理の流れと基本的に共通する。ただし、スケジュール変更ステップＳ１８０２において、電力消費量算定システムは、前記店舗などの電力を配線に対応して使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを峻別したスケジュールを変更する。また、電力使用スケジュール読み出しステップＳ１８０３において読み出されるスケジュール情報は、前記ステップＳ１８０２において変更された後のスケジュールである。なお、ステップＳ１８０１における処理と、ステップＳ１８０２及びステップＳ１８０３における処理は、どちらが先になされてもよい。その余の処理の流れは図１４を用いて説明した実施例１の場合と同じであるから説明を省略する。
【００８７】
<効果>
【００８８】
本実施例のエネルギー等消費量算定システム等により、スケジュールに影響する急な事情の変化があった場合でも、これを反映したスケジュールの変更を行い、これにより、客観的な指標に基づく判断が維持できるようにすることが可能となる。
【実施例３】
【００８９】
<概要>
【００９０】
本実施例のエネルギー等消費量算定システム（又は電力消費量算定システム）は、基本的に実施例１又は２のシステムと共通するが、スケジュール保持部（又は電力使用スケジュール保持部）に保持されているスケジュールは、利用目的が異なるエネルギー等機器（又は電力消費機器）ごとに使用してよい時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等と、それ以外の時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等とを峻別したスケジュールであることを特徴とする。
【００９１】
<構成>
【００９２】
図１９は、本実施例のエネルギー等消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「エネルギー等消費量算定システム」１９００の構成は、基本的に図１などを用いて説明した実施例１又は２のエネルギー等消費量算定システムのそれと共通する。ただし、本実施例のシステムにおいては、スケジュール保持部に保持されているスケジュールは、利用目的が異なるエネルギー等機器ごとに使用してよい時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等と、それ以外の時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等とを峻別したスケジュールである。エネルギー等機器の「利用目的」には特に制限はない。例えば飲食店などの店舗における電力の利用目的としては、照明、空調、換気、調理、冷蔵・冷凍、放送受信、店内放送などが典型的なものであり、この場合「利用目的が異なるエネルギー等機器」とは、照明機器、エアコン、換気ファン、電気コンロ、冷凍冷蔵庫、テレビ、店内放送用機器などといった区別となる。ただし、その他の目的であっても、およそエネルギー等機器の用途となり得るものであれば何でもよい。なお、前述のように本発明に言う「エネルギー等」には、これらはエネルギー以外の用途で用いられるものであっても、その消費量を計測でき、かつ使用してよい時間帯とそれ以外の時間帯とを区別できるものであれば含まれるから、例えば、エネルギー等が水である場合の調理や入浴もここでいう「利用目的」に含まれ得る。また、「使用量」とは、瞬間値と積算値の双方を含む概念である。
【００９３】
図２０は、本実施例の電力消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「電力消費量算定システム」２０００の構成は、基本的に図１などを用いて説明した実施例１又は２のエネルギー等消費量算定システムのそれと共通する。ただし、本実施例のシステムにおいては、スケジュール保持部に保持されているスケジュールは、利用目的が異なるエネルギー等機器ごとに使用してよい時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等と、それ以外の時間帯、使用量及び金額（使用料金）又は、それらの要素の組合せ等とを峻別したスケジュールである。時間帯を峻別したスケジュールの例は、実施例１などで説明したところと共通するので説明を省略し、ここでは、使用量又は金額（使用料金）を峻別した例について説明する。
【００９４】
まず、使用量を峻別した例について説明する。上述のように「使用量」は、瞬間値と積算値の双方を含む概念であるので、エネルギー等が電力の場合であれば、電力使用量の瞬間値と積算値の双方が含まれ、エネルギー等がガス、水道であれば、瞬時流量値と積算流量値の双方が含まれる。図２１は、スケジュールが、利用目的が異なるエネルギー等機器ごとの「使用量」である場合の一例を示すものであり、使用量が電力使用量の積算値（月間あたりの使用量）である場合の例である。この図では、利用目的が異なるエネルギー等機器の例として上で挙げた飲食店における電力消費機器と同様の例を用い、それぞれの区分ごとに図に示すような月間あたりの積算使用量（ｋＷｈ／月）の上限が設定されている例を示した。次に、図３９は、スケジュールが、利用目的が異なるエネルギー等機器ごとの「使用量」である場合の別の一例を示すものであり、使用量が電力使用量の瞬間値である場合の例である。この図でも、図２１と同様に、利用目的が異なるエネルギー等機器の例として上で挙げた飲食店における電力消費機器と同様の例を用い、それぞれの区分ごとに図に示すような瞬間使用量（Ｗ）の上限が設定されている例を示した。このように「使用量」として瞬間値を用いる意義は、以下の点にある。即ち、例えば、ある飲食店では、客席の清掃を行う際に、当該清掃作業に従事する店員数の関係などから、客室を半分に分けて、まず最初の半分について全員で清掃を行い、その後残りの半分について全員で清掃を行うようにしているとする。その場合、清掃のための照明については、最初の半分について清掃をする際にはその部分のみ点灯し、残りの半分の清掃に移行する際に最初の半分を消灯するとともに残りの部分を点灯すれば足りるのであって、清掃の全時間帯を通じて客室全部の照明を点灯するのは無駄である。そこで、このような点灯ルールが定められている場合には、使用量の上限を瞬間値で設定することにより、このような点灯ルールが遵守されたかどうかを知ることができる。例えば、その客席の照明をすべて点灯した時の電力使用量（瞬間値）が２００Ｗである場合に、使用量上限を１００Ｗと定めておくことにあり、計測された電力消費量（瞬間値）が１００Ｗを超えていれば、上記のルールに反して電力が無駄に消費されたことを、積算使用量を知るまでもなく直ちに知ることができる。
【００９５】
また、図２２は、スケジュールが利用目的が異なるエネルギー等機器ごとの「金額（使用料金）」である場合の一例を示すものである。この図の例も、図２０と同様の飲食店における電力消費機器と同様の例を用い、それぞれの区分ごとに図に示すような金額（使用料金）の上限が設定されている例を示した。
【００９６】
さらに、スケジュールは、利用目的が異なるエネルギー等機器ごとの時間帯、使用量及び金額（使用料金）の要素の組合せ等であってもよいが、これは例えば上で説明した各要素ごとの具体例を組み合わせたものが考えられる。
【００９７】
以上のように「利用目的が異なるエネルギー等機器（又は電力消費機器）」ごとに使用してよい時間帯などとそれ以外の時間帯などとを峻別したスケジュールに基づいて無駄を判断するように構成したのは、一般に利用目的が同じ機器は、その使用時間帯、使用量、さらには金額（使用料金）が同一の傾向を示すことから、かかる利用目的をメルクマールとして無駄か否かを判断することで、より客観的な指標に基づいて判断することにつながり、かつ無駄をなくすための使用計画に対する的確な助言を行うことがより容易になると考えられるためである。このような観点からは、エネルギー等消費量計測機器（電力消費量計測機器）が配線・配管ごとのエネルギー等消費量（電力消費量）を計測するにあたっても、一つの配線・配管に接続されている機器は同じ利用目的のものであることが望ましい。これにより、配線・配管に対応して定められているスケジュールも、利用目的が同じ機器についてのものとなり、上述の利用目的が異なる機器ごとの判断が可能となる。その際、例えば一つの部屋に利用目的の異なる複数の電力消費機器が設置され、しかもこれらが一つの配電盤配線に接続されているということがしばしば見られるところ、かかる場合には、電力消費量計測機器を各電力消費機器の配線コードに直接後付けすることにより、各電力消費機器ごとの消費電力量を計測するように構成してもよい。このようにすれば、本例のような場合でも、利用目的の異なる電力消費機器ごとのスケジュールに基づいて無駄にかかる判断を行うことが可能になる。
【００９８】
図２３は、参考までに、上例のような場合の電力消費機器の設置例とその場合の配線ごとの電力消費量の計測要領の一例を示す図である。このうち（ａ）は、一つの部屋２３０１に利用目的が異なる冷蔵庫２３０２、照明機器２３０３、テレビ２３０４が設置されている場合を示し、（ｂ）は各電力消費機器ごとの消費電力を計測する要領の一例として、テレビの配線コード２３０５に計測機器のセンサ２３０６+を取り付けた例を示すものである。
【００９９】
なお、これらのスケジュールは、予め保持されていてもよいし、所定のデータに基づいてスケジュール保持部等が生成して保持するものであってもよい。後者の例として、例えばスケジュールが時間帯にかかるものである場合に、スケジュール保持部が、キーワードと、使用してよい時間帯かそれ以外の時間帯かという区別とを対応付けたテーブルを予め保持しており、インターフェイスに接続されたキーボード、マウス等を利用してなされたこれらキーワードの入力に基づいてどちらの区別に属するかを一義的基準により判断してそれに従ったスケジュールを生成して保持するといった構成が考えられる。
【０１００】
図２４は、かかるキーワードと使用してよい時間帯かそれ以外の時間帯かという区別とを対応付けたテーブルの一例を示したものである。例えば、キーボード等から「１２月８日  １５時‐１６時  厨房にて  調理スタッフミーティング」というデータが入力された場合、スケジュール保持部は、この中に含まれる「調理スタッフミーティング」というキーワードが含まれることを読み取り、上記テーブルを参照して、厨房に対応する配線Ａにかかる「１２月８日  １５時‐１６時」を「使用してよい時間帯」に区分したスケジュールを生成して保持する。
【０１０１】
<効果>
【０１０２】
本実施例のエネルギー等消費量算定システム等により、利用目的をメルクマールとして無駄か否かを判断することで、より客観的な指標に基づいて判断することにつながり、かつ無駄をなくすための使用計画に対する的確な助言を行うことがより容易になる。
【実施例４】
【０１０３】
<概要>
【０１０４】
本実施例の消費エネルギー等量適切性情報出力装置（又は消費電力量適切性情報出力装置）は、所定のファクターに応じたＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ、温熱快適指標）計算に基づいて所定の店舗などでの推奨室温を出力する手段と、外気温情報を取得する手段と、店舗などの室温情報を取得する手段と、出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された消費エネルギー等量を取得する手段と、取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した消費エネルギー等量とを外気温−消費エネルギー等グラフに所定サイクルで繰返しプロットする手段を有するものである。
【０１０５】
既述のように、室温管理（空調）のための温度調整装置（エアコン等）によるエネルギー等消費については、外気温度に左右されて的確な予測が難しいため、実施例１から３で述べたような場合と異なり、スケジュールなどに基づいて予め客観的に設定された指標に基づいて無駄な消費か否かを判断することが困難な事情にある。そこで、本実施例の発明の意義は、外気温度に関する予測情報を取得し、予測情報に基づいた最適な推奨室温に管理するためのエネルギー消費履歴に基づいて外気温度に対する最適な消費エネルギー基準を利用可能とすることにある。
【０１０６】
<構成>
【０１０７】
図２５は、本実施例の消費エネルギー等量適切性情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「消費エネルギー等量適切性情報出力装置」２５００は、「推奨室温出力部」２５０１と、「外気温情報取得部」２５０２と、「店舗等室温情報取得部」２５０５と、「消費エネルギー等量取得部」２５０３と、「プロット部」２５０４とを有する。
【０１０８】
「推奨室温出力部」は、所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて所定の店舗などでの推奨室温を出力するように構成されている。「店舗など」の意味は実施例１における意味と同じである。
【０１０９】
「外気温情報取得部」は、外気温情報を取得するように構成されている。また、「店舗等室温情報取得部」は、店舗などの室温情報を取得するように構成されている。ここでの「店舗など」の意味も上と同じである。
【０１１０】
「消費エネルギー等量取得部」は、出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された消費エネルギー等量を取得するように構成されている。
【０１１１】
さらに「プロット部」は、取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した消費エネルギー等量とを外気温−消費エネルギー等グラフに所定サイクルで繰返しプロットするように構成されている。このプロットの目的は、かかる推奨室温に基づく管理を前提とした値を含む値を繰り返しプロットしていくことで、出力される消費エネルギー等量適切性情報の信頼度を漸進的に向上させていくことにある。かかるプロットにより得られるグラフの具体例については後述する。
【０１１２】
また、図２６は、本実施例の消費電力量適切性情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図である。本実施例の「消費電力量適切性情報出力装置」２６００は、「推奨室温出力部」２６０１と、「外気温情報取得部」２６０２と、「店舗等室温情報取得部」２６０５と、「消費電力量取得部」２６０３と、「外気温−電力プロット部」２６０４とを有するところ、その各部の構成は、基本的に、消費エネルギー等量適切性情報出力装置のエネルギー等を電力に置き換えたものである。そこで、当該システムの一般的な構成は上で消費エネルギー等量適切性情報出力装置消費エネルギー等量適切性情報出力装置について述べたところと同様であるので説明を省略する。
【０１１３】
次に、本発明におけるＰＭＶ計算に基づく所定の店舗などでの推奨室温の出力の構成の一例について説明する。なお、ＰＭＶ計算においては、一般に温度環境に関する６個の算出パラメータ（室内温度、室内湿度、室内放射温度、室内気流速度、活動量、着衣量）によって快適指数を計算する。この快適指数はＰＭＶ値で表され、３（暑い）から−３（寒い）までの７段階に分かれる。また、ＰＭＶ計算式（快適方程式）は一般に用いられている以下の数式を使用する（よって、内容の説明は省略する）。そして本実施例におけるＰＭＶ計算にあたっては、室内温度以外の算出パラメータを固定パラメータ又は可変パラメータとして決定し、ＰＭＶ値が０（どちらでもない）になるような室内温度を奨励室内温度として逆算して求める方法を用いる。
【０１１４】
【数１】
2007172406.tif 000003
【０１１５】
本例では、店舗などが飲食店の場合について説明する。この場合、例えば、室内気流速度、活動量の算出パラメータとして固定パラメータが、着衣量、室内湿度の算出パラメータとして可変パラメータがそれぞれ用いられる。例えば、室内湿度の算出パラメータ（可変パラメータ）として当該店舗の前週同曜日の営業時間帯の平均計測値が用いられ、室内気流速度の算出パラメータ（固定パラメータ）として実際の飲食店におけるモニタリング結果に基づいて０．２３ｍ／秒が用いられる。また、活動量の算出パラメータ（固定パラメータ）として１．２（座業の状態）が用いられる。また、着衣量の算出パラメータ（可変パラメータ）として、気象庁ホームページの「週間天気予報」における次週最高外気温度の読み取り結果に基づき、当該最高外気温度と着衣量のフィッティング式に基づいて決定され値が用いられる。さらに、室内湿度の算出パラメータ（固定パラメータ）として５０％が用いられる。
【０１１６】
即ち、本実施例におけるＰＭＶ計算の特徴は、ＰＭＶ値が０（どちらでもない）になるような室内温度を奨励室内温度として逆算して求める方法を用いることにあり、特に、その際に使用する可変パラメータとしての着衣量の算出にあたって気象庁ホームページの「週間天気予報」における次週最高外気温度の読み取り結果が利用される点にある。
【０１１７】
ここで、本実施例における計算の特徴である、気象庁ホームページの「週間天気予報」における次週最高外気温度の読み取り結果を利用した着衣量の算出の要領について説明する。はじめに本要領の流れの概略を述べると、まず、過去の気象データから夏季の外気温度と冬季の外気温度を得る。一方、一般に用いられている着衣量のｃｌｏ値である「夏の服装」が０．５、「典型的な冬の室内着」が１．０であることと、これらと上記の外気温度とから外気温度とｃｌｏ値の関係式を求める。そこで、気象庁ホームページの「週間天気予報」における次週最高外気温度を当該関係式にあてはめることにより、当該気温に対応する着衣量のｃｌｏ値を求める。
【０１１８】
図２７は、東京における過去３０年間（１９７５年‐２００４年）の各月の平均気温及び平均最高気温のデータである（あくまで設例であり実際のデータとは異なる）。ここでは、夏季と冬季の外気温度の基準を、同図において各月の平均気温の最高値及び最低値を示す月をそれぞれ選択した上で、当該月における平均最高気温をもってそれぞれ夏季の外気温度、冬季の外気温度の基準とする方法を採る。同図の例では、夏季の外気温度の基準は、月平均気温が最高値（２７．１℃）を示す８月の平均最高気温である３０．８℃、冬季の外気温度の基準は、月平均気温が最低値（５．８℃）を示す１月の平均最高気温である９．８℃となる。
【０１１９】
次に、図２８は、上記の外気温度から外気温度とｃｌｏ値の関係式を求めるためのグラフである。同図において、９．８℃に対応するｃｌｏ値１．０と３０．８℃に対応するｃｌｏ値０．５とから補間により関係式を求めると、以下の数式のとおりとなる。
【０１２０】
【数２】
2007172406.tif 000004
【０１２１】
そこで、この関係式に気象庁ホームページの「週間天気予報」における次週最高外気温度を当該関係式にあてはめる。図２９は、気象庁ホームページの「週間天気予報」における次週最高外気温度の読み取り結果（一部）の一例（あくまで設例であり実際のデータとは異なる。）である。かかるデータを利用する理由は、一般にこのデータの信頼度が高いと考えられるためであり、また、地域別になっているので、例えば居酒屋のチェーン店のように全国に展開している店舗等に同一の指標に基づく計算結果を適用できるためである。この例の場合、最高気温と着衣量の関係は図３０に示すとおりとなる。この結果、例えば図２９で示した１２月１日の東京の予想最高外気温度である１３℃に対応する着衣量（ｃｌｏ値）は０．９となる。
【０１２２】
図３１は参考までにかかるＰＭＶ計算の結果得られた推奨室温の一例を示すものである。これは、上記のＰＭＶ計算式に対し、室内湿度５０％、室内放射温度、室内気流速度０．２３ｍ／秒、活動量１．２を代入するとともに、着衣量（ｃｌｏ値）については、気象庁ホームページの「週間天気予報」における次週最高外気温度の読み取り結果から上記の関係式に基づいて得られた値を代入して得られた値である。
【０１２３】
以上のような構成により、推奨室温にかかる情報を取得することの意義は以下のとおりである。既に述べたように、室温管理（空調）にあっては、外気温に左右されて予め客観的な指標を設定して適切な温度管理、ひいては適切なエネルギー等消費量の管理を予測することが難しいため、これとは別の指標に基づく管理を行えるような手段を講じる必要がある。その際一般に、室温管理のための温度調整装置（エアコン等）の温度調整とエネルギー等消費量との間には一定の相関関係があると考えられる（例えば、２５℃の設定でエアコン等を１時間使用し続けた時の電力消費量はほぼ常に一定であると考えられる）ものの、特に飲食店などの店舗においては、客の人数、外気温と室内温度の差、エアコンの設置場所などとの関係などの要因が複雑に絡み合い、予め当該エアコン等についての温度調整と消費電力の関係を知ることは困難である。そこで、過去の実績値などをもとにして、例えば過去において外気温が何度の時には、その日の当該エアコン等の消費電力量がいくらであったかといった実績を蓄積することにより、外気温と消費電力量についての一定の相関関係を知ることができる。従って、かかる実績値に基づいてこの外気温と消費電力量の関係を示すグラフを作成することもできる。ただし、これだけではその消費電力が外気温に照らして適切に温度管理がなされたものであるかどうかについては何ら保証はない。なぜなら、これだけでは単にその消費電力に対応する外気温がいくらであったかを後追い的に把握しているにすぎないからである。他方、この消費電力の温度調整が適切な外気温の予測の下になされていれば、当該消費電力がより適切なものであることの保証度が高まることとなる。そこで、本実施例の発明では、信頼度が高いと考えられる気象庁の外気温予測データを利用して適切な調整がなされているものとして奨励されるべき温度を算出し、これに基づいてエアコン等の温度調整を適切に管理されているとの想定の下での消費電力を把握しようとするものである。このための「適切な調整がなされているものとして奨励されるべき室温」が「推奨室温」である。
【０１２４】
次に、本実施例の消費エネルギー等量適切性情報出力装置（又は消費電力量適切性情報出力装置）のハードウェア構成について、消費電力量適切性情報出力装置の例で説明する。
図３２は、本実施例の消費電力量適切性情報出力装置のハードウェア構成の一例を示す図である。同図に示すように、推奨室温出力部は、記憶装置３２０１と、メインメモリ３２０２と、ＣＰＵ３２０３と、インターフェイス３２０４とから構成される。外気温情報取得部は、ＣＰＵと、記憶装置と、インターフェイスとから構成される。店舗等室温情報取得部も、ＣＰＵと、記憶装置と、インターフェイスとから構成される。消費電力量取得部も、ＣＰＵと、記憶装置と、インターフェイスとから構成される。外気温−電力プロット部は、ＣＰＵと、記憶装置と、メインメモリと、インターフェイスとから構成される。これらもシステムバス３２０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１２５】
まず、推奨室温の出力にかかる具体的構成について説明する。記憶装置に記憶された推奨室温出力プログラムがメインメモリに展開されるとともに、記憶装置から所定のファクターにかかる情報も読み出されてメインメモリに展開される。そして、ＣＰＵが当該プログラムを実行して推奨室温の出力処理を行う。この場合、ＣＰＵは当該プログラムに含まれるＰＭＶ計算式に所定のファクターを代入し、ＰＭＶ値がゼロになるような室温を計算し、これを推奨室温として出力する。具体的なファクター及びこれらに基づくＰＭＶ計算結果の例は上で説明したとおりである。
【０１２６】
次に、外気温情報の取得については、例えばインターフェイスに接続された温度センサが外気温データを直接取得し、記憶装置に記憶する。あるいは、当該コンピュータから隔離された場所に設置された温度センサから電話回線、インターネットなどを介して当該データをコンピュータに送信し、ＣＰＵがインターフェイスを介してこれを取得して記憶装置に記憶するようにしてもよい。また、店舗等室温情報の取得にかかる構成もこれと概ね共通する。
【０１２７】
次に、消費電力量との取得にかかる構成について説明する。取得プログラムがメインメモリに展開されるとともに、上の処理により記憶装置に記憶された店舗等室温情報もメインメモリに読み出される。そして、ＣＰＵが当該プログラムを実行して当該店舗等室温情報を店舗などの温度調整装置によって消費された消費電力量として取得する。
【０１２８】
さらに、プロットにかかる構成については、プロットプログラムが展開されるとともに、記憶装置から外気温情報と電力量とを読み出し、ＣＰＵが当該プログラムを実行してこれらの情報をグラフに所定サイクルで繰返しプロットする処理を行う。図３３は、かかるプロットがなされたグラフの一例である。
【０１２９】
このような処理の実行により得られたプロット結果は、これが次第に蓄積されていくことによりその基準値としての信頼性が向上し、一定の基準値の性格を有するようになる。この基準値は例えば最小自乗法により求められる。図３４は、図３３で示したグラフにかかる最小自乗法により求めた基準値のラインを加えたものである。同図中ライン３４０１が冷房の基準線であり、ライン３４０２が暖房の基準線である。これは、図３３で示したうち冷房についてプロットされた点（同図で白丸で示す）について最小自乗法により求めた値、冷房についてプロットされた点（同図で黒丸で示す）について最小自乗法により求めた値からそれぞれ得られたものである。
【０１３０】
さらに、プロットされた点とこの基準値との乖離を見ることで、どの程度適切な電力消費がなされたかを検証することが可能となる。図３５は、かかる乖離の見られるグラフの一例である。同図に示すように、冷房の基準線３５０１より上に乖離したところにプロットされたポイント３５０２は、おそらくその日の外気温度から本来適切であったはずの温度設定より低い温度に設定がなされた結果、必要以上に冷房がなされ、この結果無駄な電力消費が生じたことが示されている。
【０１３１】
なお、以上に述べた例とは異なるが、本実施例の消費エネルギー等量適切性情報出力装置（又は電力量適切性情報出力装置）の別の構成として、以下のようなものも考えられる。
【０１３２】
図３６は、かかる別の構成にかかる消費エネルギー等量適切性情報出力装置の機能ブロックの一例を示すものである（電力量適切性情報出力装置についても共通である）。
【０１３３】
同図に示すように、本例の「消費エネルギー等量適切性情報出力装置」２９００は、「外気温情報取得部」２９０１と、「消費エネルギー等量取得部」２９０２と、「プロット部」２９０３とを有する。「外気温情報取得部」は、外気温情報を取得するように構成されている。「消費エネルギー等量取得部」は、所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて計算される所定の店舗などでの推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された消費エネルギー等量を取得するように構成されている。「プロット部」は、取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した消費エネルギー等量とを外気温−消費エネルギー等グラフに所定サイクルで繰返しプロットするように構成されている。即ち、上の実施例との相違点は、第一に「推奨室温出力部」と「店舗等室温情報取得部」とを必ずしも有していなくてもよいこと（換言すれば、推奨室温の出力と店舗等室温情報の取得は必須ではないこと）である。第二に、従って、「消費エネルギー等量取得部」は、出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された消費エネルギー等量を取得するのではなく、推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された消費エネルギー等量を取得するように構成されていることである。つまり、前者では、推奨室温は生成されてさらに出力されたものであり、この生成・出力された推奨室温に基づいて管理がなされ得るのに対し、後者即ち本例の装置にあっては、生成された推奨室温に直接基づいて管理がなされ得る点に違いがある。以上のような構成により、店舗などの温度調整装置によるエネルギー等消費量が推奨室温に基づいて管理されたと想定されたものであるとの構成がより明確となる。
【０１３４】
<処理の流れ>
【０１３５】
図３７は、本実施例の消費エネルギー等量適切性情報出力装置における処理の流れの一例を示す図である。
【０１３６】
まず、推奨室温出力ステップＳ３７０１において、消費エネルギー等量適切性情報出力装置は、所定のファクターに応じたＰＭＶ計算に基づいて所定の店舗などでの推奨室温を出力する。
【０１３７】
次に、外気温情報取得ステップＳ３７０２において、消費エネルギー等量適切性情報出力装置は、外気温情報を取得する。
【０１３８】
次に、店舗等室温情報取得ステップＳ３７０３において、消費エネルギー等量適切性情報出力装置は、店舗などの室温情報を取得する。なお、以上のステップＳ３７０１、ステップＳ３７０２及びステップＳ３７００３における処理の順序はこれを問わない。
【０１３９】
次に、消費エネルギー等量取得ステップＳ３７０４において、消費エネルギー等量適切性情報出力装置は、前記推奨室温出力ステップにて出力された推奨室温に基づいて管理されていると想定される店舗などの温度調整装置によって消費された消費エネルギー等量を取得する。
【０１４０】
さらに、プロットステップＳ３００５において消費エネルギー等量適切性情報出力装置は、前記外気温情報取得ステップにて取得した外気温情報に基づく外気温と、取得した消費エネルギー等量とを外気温−消費エネルギー等グラフに所定サイクルで繰返しプロットする。
【０１４１】
また、図３８は、消費電力量適切性情報出力装置における処理の流れの一例を示す図である。
【０１４２】
同図の流れは、基本的に上で消費エネルギー等量適切性情報出力装置における処理の流れにおけるエネルギー等を電力に置き換えたものであるので、説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】実施例１のエネルギー等消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２】実施例１の電力消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図
【図３】実施例１の電力消費量算定システムの電力消費量計測機器及び電力消費量データ送信機のハードウェア構成の一例を示す図
【図４】実施例１の電力消費量算定システムの計測・送信用コンピュータ及び送信機器のハードウェア構成の一例を示す図
【図５】実施例１の電力消費量算定システムにより取得された配線ごとの電力消費量データを時刻と関連付けたテーブルの一例を示す図
【図６】実施例１の電力消費量算定システムにより取得された配線ごとの電力消費量データを時間間隔と関連付けたテーブルの一例を示す図
【図７】実施例１の電力消費量算定システムの電力消費量データ受信機、電力消費情報保持部、電気使用スケジュール保持部及び無駄電力情報出力部のハードウェア構成の一例を示す図
【図８】実施例１の電力消費量算定システムの電力消費情報保持部が保持する電力消費情報の一例を示す図
【図９】実施例１の電力消費量算定システムのスケジュール情報保持部が保持するスケジュール情報の一例を示す図
【図１０】実施例１の電力消費量算定システムの無駄電力情報出力部が生成・出力した無駄電力情報の一例を示す図
【図１１】実施例１の電力消費量算定システムの無駄電力情報出力部が生成・出力した無駄電力情報の一例を示す図
【図１２】実施例１のエネルギー等消費量算定システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１３】実施例１の電力消費量算定システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１４】実施例１の電力消費量算定システムにおける無駄電力情報出力ステップ内の処理の流れの一例を示す図
【図１５】実施例２のエネルギー等消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１６】実施例２の電力消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１７】実施例２の電力消費量算定システムの電力使用スケジュール変更部のハードウェア構成の一例を示す図
【図１８】実施例２の電力消費量算定システムにおける無駄電力情報の出力にかかる処理の流れの一例を示す図
【図１９】実施例３のエネルギー等消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２０】実施例３の電力消費量算定システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２１】実施例３のエネルギー等消費量算定システムのスケジュール保持部に保持されているスケジュールの一例を示す図
【図２２】実施例３のエネルギー等消費量算定システムのスケジュール保持部に保持されているスケジュールの一例を示す図
【図２３】実施例３における電力消費機器の設置例とその場合の配線ごとの電力消費量の計測要領の一例を示す図
【図２４】実施例３のエネルギー等消費量算定システムのスケジュール保持部に保持されているテーブルの一例を示す図
【図２５】実施例４の消費エネルギー等量適切性情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２６】実施例４の消費電力量適切性情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図２７】東京における過去３０年間の各月の平均気温のデータの一例（設例）を示す図
【図２８】外気温度から外気温度とｃｌｏ値の関係式を求めるためのグラフを示す図
【図２９】気象庁ホームページの「週間天気予報」における次週最高外気温度の読み取り結果の一例（設例）を示す図
【図３０】最高気温と着衣量の関係を示す図
【図３１】ＰＭＶ計算の結果得られた推奨室温の一例を示す図
【図３２】実施例４の消費電力量適切性情報出力装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図３３】実施例４の消費電力量適切性情報出力装置によりプロットがなされたグラフの一例を示す図
【図３４】実施例４の消費電力量適切性情報出力装置によりプロットがなされたグラフに基準値のラインを加えた一例を示す図
【図３５】実施例４の消費電力量適切性情報出力装置によりプロットされたポイントと基準値との乖離の見られるグラフの一例を示す図
【図３６】実施例４の消費エネルギー等量適切性情報出力装置の機能ブロックの一例を示す図
【図３７】<処理の流れ>実施例４の消費エネルギー等量適切性情報出力装置における処理の流れの一例を示す図
【図３８】実施例４の消費電力量適切性情報出力装置における処理の流れの一例を示す図
【図３９】実施例３のエネルギー等消費量算定システムのスケジュール保持部に保持されているスケジュールの一例を示す図
【符号の説明】
【０１４４】
０１００      エネルギー等消費量算定システム
０１０１      エネルギー等消費量計測機器
０１０２      データ送信機
０１０３      データ受信機
０１０４      エネルギー等消費情報保持部
０１０５      スケジュール保持部
０１０６      無駄エネルギー等情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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