(57)【要約】【課題】基礎と構造物との相対移動のエネルギーを確実に減衰できると共に、低コストで構造物の位置復帰を可能とする。【解決手段】基礎１０６と家屋を構成する鉄骨架台１０８との間に弾性係留索連結体１０と、転がり支承４０が設けられている。弾性係留索連結体１０は、棒状の弾性係留索１２を備えており、その一端が連結部材１４によって鉄骨架台１０８に連結され、他端が連結部材１６によって基礎１０６に連結されている。弾性係留索１２は、円柱状の高減衰ゴムとその周囲に補強糸を編みこんだ補強糸層とを備えている。転がり支承４０は、台部１０６Ａに固定されたガイド板４２上に配置されたボール４６を備え、ボール４６がガイド壁４４内で回転可能となっている。鉄骨架台１０８には、ボール４６と接触するボール接触板４８が固定されており、基礎１０６上にボール４６を介して鉄骨架台１０８が支持されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎上に構築される構造物の免震装置であって、
基礎上に設けられ、前記構造物を水平方向に移動可能に支承する転がり支承と、
前記基礎と前記構造物との間に連結され、減衰材料で形成された弾性係留索と、を備え、
前記基礎と前記構造物との相対移動のエネルギーを減衰すると共に、前記弾性係留索に初期張力を与えることによって前記構造物を元の位置に戻すことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
基礎上に構築される構造物の免震装置であって、
基礎上に設けられ、前記構造物を水平方向に移動可能に支承するすべり支承と、
前記基礎と前記構造物との間に連結された弾性係留索と、を備え、
前記基礎と前記構造物との相対移動のエネルギーを減衰すると共に、前記弾性係留索に初期張力を与えることによって前記構造物を元の位置に戻すことを特徴とする免震装置。
【請求項３】
前記弾性係留索は、高減衰ゴムと、前記高減衰ゴムの周囲を補強糸で編み上げた補強層とを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記弾性係留索が棒状弾性部材からなり、
前記棒状弾性部材の一端を前記基礎に着脱可能に連結する第１連結部と、
前記棒状弾性部材の他端を前記構造物に着脱可能に連結する第２連結部と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項５】
前記弾性係留索が棒状弾性部材からなり、
前記棒状弾性部材を前記構造物の底部に設けられた滑車に巻きつけ、前記棒状弾性部材の両端部を前記基礎上に連結したことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎上に家屋などの構造物を免震して支持する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、基礎上に家屋などの構造物を免震して支持する免震装置が知られている。
【０００３】
この免震装置としては、例えば、基礎上の転がり面に金属製のボールを配置し、そのボール上に構造物を支持する構造や、基礎上に普通ゴムを積層した積層ゴムを配置し、その積層ゴム上に構造物を支持する構造などが知られている。また、ボールや積層ゴムと、基礎と構造物の間にオイルダンパーを設けた構造とを組み合わせた免震装置が知られている。これらの免震装置を基礎と構造物との間に設けることで、地震発生時の揺れによる構造物の振動を吸収している（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
しかし、ボール上に構造物を支持する構造では、強風の発生時に揺れが伝わりやすいという問題がある。また、ボール上で移動した構造物を元の位置に戻す機構が複雑で高価となる。また、普通ゴムでは、減衰性が低く、相対運動のエネルギーが減衰されず、地震の発生時に揺れが伝わりやすい。また、鉄板とゴムを交互に貼り合わせて積層した積層ゴムは、家屋設計ではコストが高すぎ、家屋などには使用することが難しい。また、オイルダンパーを設けた構造では、振動減衰性は比較的に良いが、構造物を元の位置に戻す機構が必要となる。
【特許文献１】特開平９−１７７３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、基礎と構造物との相対移動による振動を確実に減衰できると共に、低コストで構造物の位置復帰が可能な免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、基礎上に構築される構造物の免震装置であって、基礎上に設けられ、前記構造物を水平方向に移動可能に支承する転がり支承と、前記基礎と前記構造物との間に連結され、減衰材料で形成された弾性係留索と、を備え、前記基礎と前記構造物との相対移動のエネルギーを減衰すると共に、前記弾性係留索に初期張力を与えることによって前記構造物を元の位置に戻すことを特徴としている。
【０００７】
なお、ここでいう「構造物」としては、例えば、戸建て住宅や仮設住宅などの家屋、小型プラント、実験設備等の諸設備、実験装置等の諸装置などが挙げられる。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、基礎上に設けられた転がり支承を介して構造物が支持されており、基礎に対して構造物が転がり支承によって水平方向に移動する。また、基礎と構造物との間に、初期張力を与えられた弾性係留索が連結されており、強風による揺れが低減されると共に、弾性係留索の弾性により基礎と構造物との水平方向への相対移動のエネルギーが減衰される。
【０００９】
すなわち、地震等によって横揺れ（水平方向の揺れ）が発生すると、転がり支承により構造物と基礎とが相対移動すると共に、弾性係留索が弾性変形し、その弾性力が復元力として作用することにより振動が発生する。しかしながら、減衰材料で形成された弾性係留索により相対移動のエネルギーが減衰され、揺れが減衰するのでいつまでも揺れることはない。また、構造物と基礎とが相対移動しても、初期張力を与えられた弾性係留索の復元力により、構造物が元の位置に戻る。このため、低コストでエネルギー減衰機能と位置復帰機能を兼ねることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、基礎上に構築される構造物の免震装置であって、基礎上に設けられ、前記構造物を水平方向に移動可能に支承するすべり支承と、前記基礎と前記構造物との間に連結された弾性係留索と、を備え、前記基礎と前記構造物との相対移動のエネルギーを減衰すると共に、前記弾性係留索に初期張力を与えることによって前記構造物を元の位置に戻すことを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、基礎上に設けられたすべり支承を介して構造物が支持されており、基礎に対して構造物がすべり支承によって水平方向に移動する。また、基礎と構造物との間に、初期張力を与えられた弾性係留索が連結されており、すべり支承と弾性係留索の弾性により基礎と構造物との水平方向への相対移動のエネルギーが減衰される。
【００１２】
すなわち、地震等によって横揺れ（水平方向の揺れ）が発生すると、すべり支承により構造物と基礎とが相対移動すると共に、弾性係留索が弾性変形し、その弾性力が復元力として作用することにより振動が発生する。しかしながら、すべり支承の減衰性と弾性係留索の減衰性により相対移動のエネルギーが減衰され、揺れが減衰するのでいつまでも揺れることはない。また、構造物と基礎とが相対移動しても、初期張力を与えられた弾性係留索の復元力により、構造物が元の位置に戻る。このため、低コストでエネルギー減衰機能と位置復帰機能を兼ねることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の免震装置において、前記弾性係留索は、高減衰ゴムと、前記高減衰ゴムの周囲を補強糸で編み上げた補強層とを備えることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、弾性係留索は、高減衰ゴムの周囲を補強糸で編み上げた補強層を備えており、地震による揺れが発生すると、編み上げた補強層の隙間から高減衰ゴムが弾性変形し、高減衰ゴムがはみ出す際に振動を受けるためエネルギーを減衰することが可能となる。このため、地震による繰り返し振動時に高い減衰効果を得ることができる
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の免震装置において、前記弾性係留索が棒状弾性部材からなり、前記棒状弾性部材の一端を前記基礎に着脱可能に連結する第１連結部と、前記棒状弾性部材の他端を前記構造物に着脱可能に連結する第２連結部と、を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、弾性係留索が棒状弾性部材からなり、棒状弾性部材の一端が第１連結部によって基礎に着脱可能に連結され、棒状弾性部材の他端が第２連結部によって構造物に着脱可能に連結される。このため、棒状弾性部材の取付けや交換が容易であり、施工や配管の手間が軽減されると共に、コストダウンが可能である。
【００１６】
請求項５に記載の発明に係る免震装置は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の免震装置において、前記弾性係留索が棒状弾性部材からなり、前記棒状弾性部材を前記構造物の底部に設けられた滑車に巻きつけ、前記棒状弾性部材の両端部を前記基礎上に連結したことを特徴としている。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、弾性係留索が棒状弾性部材からなり、棒状弾性部材が構造物の底部に設けられた滑車に巻き付けられ、棒状弾性部材の両端部が基礎上に連結されている。これにより、振動による変形に応じて棒状弾性部材が巻きつけられた滑車が回転すると共に、棒状弾性部材が弾性変形する。このため、滑車に巻きつけられた棒状弾性部材の両端部の弾性変形が均一となり、一方の端部側のみが撓むことが抑制される。このため、振動をより確実に減衰することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る免震装置は、上記のように構成したので、低コストで、地震発生時に基礎と構造物との相対移動のエネルギーを減衰することができると共に、弾性係留索の復元力により構造物を元の位置に戻すことができる。また、強風による揺れの発生を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の免震装置における実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１には、本発明の第１実施形態の免震装置１００が示されている。
【００２１】
この免震装置１００は、地盤１０４に設けられた基礎１０６と、構造物の一例である戸建住宅などの家屋１０２に設けられた鉄骨架台１０８（あるいはＰＣ板）との間に配設されている。図２にも示すように、免震装置１００は、基礎１０６の周縁部に設けられた複数の弾性係留索連結体１０と、基礎１０６の周縁部及び角部に設けられた複数の転がり支承４０とを含んで構成されている。
【００２２】
図３に示すように、弾性係留索連結体１０は、鉄骨架台１０８と基礎１０６との間に棒状弾性部材からなる弾性係留索１２を備えており、弾性係留索１２の一端は連結部材１４を介して鉄骨架台１０８に取り付けられている。弾性係留索１２の他端は連結部材１６を介して基礎１０６に取り付けられている。
【００２３】
連結部材１４は、鉄骨架台１０８に当接される台部１４Ａを備えており、台部１４Ａが複数のボルト２０によって鉄骨架台１０８に固定されている。連結部材１４は、鉄骨架台１０８と直角方向に延設される支持部１４Ｂを備えており、弾性係留索１２の一端に設けられたねじ部２２を支持部１４Ｂの開孔に挿通してナット２４を締め付けることで、弾性係留索１２が連結部材１４に取付けられている。
【００２４】
また、連結部材１６も台部１６Ａが複数のボルト２０によって基礎１０６上に固定されている。基礎１０６と直角方向に延設される連結部材１６の支持部１６Ｂには、弾性係留索１２の他端に設けられたねじ部２２が挿通され、ナット２４を締め付けることで固定されている。その際、弾性係留索１２を緊張させて初期張力を与えることで、弾性係留索１２が撓まないように連結部材１４、１６に取付けられている。これにより、基礎１０６と鉄骨架台１０８との間で弾性係留索１２が略水平方向に支持される。図２及び図３に示すように、弾性係留索連結体１０は、連結部材１４が隣接するように左右に２つ取付けられている。
【００２５】
弾性係留索１２は、図４に示すように、中心部に円柱形状の高減衰ゴムからなる芯弾性体３０を有し、その外周に円柱軸方向に対称に巻き付けられた２組の補強糸３２Ａ，３２Ｂからなる補強糸層３２を有している。
【００２６】
芯弾性体３０を構成する高減衰ゴムとしては、例えば、国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ）が４０〜７０で、損失係数（ゴムに作用する応力とひずみの位相差をδとしたときにｔａｎδで表される）が０．３〜０．８のものを用いることができる。
【００２７】
補強糸層３２を構成する補強糸３２Ａ，３２Ｂは、１５ｃＮ／Ｄｔｅｘ以上の高張力のアラミド繊維であり、円柱軸方向（ｘ−ｘ´方向）に対する巻き付け角度（静止角度）θは、例えば５４．４４°である。この静止角度θは、４５°から５５°が好ましい。また、補強糸３２Ａ，３２Ｂは隙間を持って巻き付けられ、その間に高弾性ゴムからなる糸隙間弾性体３４が存在している。糸隙間弾性体３４の割合は、補強糸層３２の部分を円筒とした場合の表面積で２０％となっている。
【００２８】
ここで、弾性係留索１２では糸隙間弾性体３４の面積が２０％あり、その分だけ補強糸３２Ａ，３２Ｂの面積が減っている。補強糸３２Ａ，３２Ｂが少なくなると補強糸層３２の強度に影響するので、糸隙間弾性体３４が存在しない場合と同じ強度を確保するには、従来から使用されているポリエステル繊維の強度では糸が太くなり、設計が非常に困難になる。そこで、補強糸３２Ａ，３２Ｂの材質に１５ｃＮ／Ｄｔｅｘ以上の高張力のアラミド繊維を用い、細い糸でも同一強度が確保されるようにしている。なお、炭素繊維、高強力ＰＥ、ポリアリレート繊維、ケブラー繊維等、１５ｃＮ／Ｄｔｅｘ以上の強度の他の繊維を用いても同様の効果が得られる。
【００２９】
また、変形時に剥離を起こさずに変形エネルギーを蓄積する目的で、糸隙間弾性体３４と芯弾性体３０とを接着しており、糸隙間弾性体３４は芯弾性体３０とつながった構造になっている。弾性体と弾性体の接着は、糸と弾性体の接着よりも強い接着強度を得やすいので、強固な構造を作りやすいという効果もある。
【００３０】
図５は、弾性係留索１２の引っ張り荷重と変位との関係を図である。図５（Ａ）に示すように、引っ張り荷重に対して弾性係留索１２の変位が下に凸となる非線型となっている。弾性係留索１２に引っ張り荷重が作用すると、芯弾性体３０の圧縮反力によって、芯弾性体３０が補強糸３２Ａ、３２Ｂの隙間に剪断変形しながら入り込む。また、この空間にあった糸隙間弾性体３４は、外側に剪断変形しながらはみ出す。ここで、芯弾性体３０及び糸隙間弾性体３４は剪断変形しながらエネルギーを蓄積する。従って、弾性係留索１２は、大きなエネルギー蓄積能力を得ることができる。
【００３１】
また、静止角度θが５４．４４°となるように補強糸３２Ａ，３２Ｂを編み上げることで、芯弾性体３０が補強糸３２Ａ，３２Ｂの隙間から振動時に変形してはみ出す際に、振動を受ける内容積が最大となるように設定されている。これにより、高減衰ゴムの効果を最大限に活用できる構造となっている。
【００３２】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、転がり支承４０は、基礎１０６に形成された平坦状の台部１０６Ａに円形状のガイド板４２が固定されている。平坦状の台部１０６Ａにガイド板４２を固定することで、ガイド板４２の平面性が確保されている。ガイド板４２の上部には、ガイド板４２の表面と直角方向に環状のガイド壁４４が立設されている。ガイド壁４４内には、複数の金属製のボール４６が配置され、各ボール４６はその略１／３上部を露出した状態で収容されている。なお、図７では、わかり易くするために１つのボール４６のみを図示している。
【００３３】
また、鉄骨架台１０８の下部には、ボール４６と接触するボール接触板４８が図示しないボルトで固定されている。このボール接触板４８は、平面状の接触面４８Ａを有しており、鉄骨架台１０８の平坦状の取り付け部１０８Ａに固定することで、接触面４８Ａの平面性が確保されている。ボール４６とガイド壁４４との間には隙間が形成されており、ボール４６がガイド壁４４内で回転すると、ボール４６の上部に接触するボール接触板４８が水平方向に移動するようになっている。
【００３４】
ボール４６は、その材質が高張力ステンレス鋼、直径が１０〜５０ｍｍ程度のものを挙げることができる。ガイド板４２、ボール接触板４８としては、その材質が高張力鋼、直径が５００〜１０００ｍｍ程度のものを挙げることができる。
【００３５】
次に、免震装置１００の作用について説明する。
【００３６】
この免震装置１００では、基礎１０６と鉄骨架台１０８との間には弾性係留索連結体１０が連結されている。また、転がり支承４０が、基礎１０６上で家屋１０２の鉄骨架台１０８を支持している。転がり支承４０は、鉄骨架台１０８のボール接触板４８がボール４６と接触すると共に、ガイド壁４４内でボール４６が回転する。このボール４６の回転により、鉄骨架台１０８が水平方向に移動する。その際、弾性係留索１２の弾性により、強風の発生時の揺れを低減できると共に、基礎１０６と鉄骨架台１０８との水平方向への相対移動のエネルギーが減衰される。
【００３７】
すなわち、大きな地震等によって横揺れ（水平方向の揺れ）が発生すると、転がり支承４０により鉄骨架台１０８と基礎１０６とが相対移動すると共に、弾性係留索１２が弾性変形し、その弾性力が基礎１０６及び鉄骨架台１０８に対し復元力として作用することにより振動が発生する。しかしながら、弾性係留索１２の高い減衰性により、相対移動のエネルギーが減衰される。このため、大きな地震の発生時でも揺れが減衰するので、鉄骨架台１０８がいつまでも揺れることはない。
【００３８】
また、鉄骨架台１０８と基礎１０６とが相対移動しても、初期張力を与えられた弾性係留索１２の復元力により、鉄骨架台１０８が徐々に元の位置に戻る。従って、本実施形態の免震装置１００は、低コストでエネルギー減衰機能と位置復帰機能を兼ねることができる。
【００３９】
また、中規模あるいは小規模の地震等でも、基礎１０６と鉄骨架台１０８とを水平方向に確実に相対移動させることができる。
【００４０】
図５（Ａ）に示すように、弾性係留索１２単体では、基礎１０６と鉄骨架台１０８との水平方向の変位と引っ張り荷重との関係は、下に凸となる特性を有している。この特性では、異常な大揺れを防ぐ効果があるが、風による揺れに弱く、位置復帰機能にも弱い。その対策として、図３に示すように連結部材１４、１４を挟んで２つの弾性係留索１２に相方向の初期張力を与えることにより、図５（Ｂ）に示す特性が得られる。すなわち、変位ゼロのときの特性カーブ（太線部分）の接線に傾きがあるため、風による揺れに強くなると共に、位置復帰機能が向上する。
【００４１】
従って、図６に示すように、大きな揺れが発生しても、短時間で振幅が小さくなる。このため、地震による繰り返し振動時に極めて高い減衰効果を得ることができる。
【００４２】
また、弾性係留索１２は、端部に設けられたねじ部２２がナット２４によって連結部材１４、１６に取付けられており、ナット２４を取り外すことで、弾性係留索１２が交換可能である。このため、施工時の取付け交換が容易であり、コストダウンが可能である。また、弾性係留索１２の交換により長期にわたりエネルギー減衰機能（振動減衰性機能）と位置復帰機能を維持できる。
【００４３】
なお、上記実施形態では、転がり支承４０を構成している各部材を固定する構造は特に限定されない。例えば、上記したボルト２０やネジなどの係止部材を用いてもよいが、接着剤等による接着や物理的な嵌合による方法でもよい。
【００４４】
次に、本発明の第２実施形態に係る免震装置について説明する。
【００４５】
なお、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００４６】
図８に示すように、免震装置１２０は、弾性係留索連結体１２２と、すべり支承１４０とを含んで構成されている。弾性係留索連結体１２２は、２つの弾性係留索１２４を備えており、それぞれの弾性係留索１２４の一端は連結部材１２６によって鉄骨架台１０８に取り付けられている。また、それぞれの弾性係留索１２４の他端は、連結部材１２８によって基礎１０６に取り付けられている。なお、弾性係留索１２４の両端部には、支持部１２５が形成されており、連結部材１２６、１２８にボルト１３０を用いて固定している。２つの弾性係留索１２４は連結部材１２６の両側でほぼ対称となるように配置され、基礎１０６と鉄骨架台１０８との間で弾性係留索１２４が略水平方向に支持されている。
【００４７】
弾性係留索１２４は、普通ゴムからなり、周面には補強糸を編みこんだ補強糸層が設けられていない。
【００４８】
すべり支承１４０は、基礎１０６に形成された平面状の台部１４２に固定される平面状のすべり部１４４を有している。また、鉄骨架台１０８の下部には、平面状の台部１４６が突設されており、この台部１４６にすべり部１４４と接触する平面状のすべり部接触板１４８が固定されている。これらのすべり部１４４と、すべり部接触板１４８は、図示しないボルトで固定されている。そして、すべり部１４４とすべり部接触板１４８を接触させることで、基礎１０６上に鉄骨架台１０８が支持されている。
【００４９】
すべり部１４４と、すべり部接触板１４８としては、その材質が高張力鋼、直径が５００〜１０００ｍｍ程度のものを挙げることができる。
【００５０】
このような免震装置１２０では、大きな地震等によって横揺れ（水平方向の揺れ）が発生すると、基礎１０６上に固定されたすべり部１４４上ですべり部接触板１４８がすべることにより、鉄骨架台１０８が水平方向に移動すると共に、すべり部１４４とすべり部接触板１４８との摩擦により基礎１０６と鉄骨架台１０８との相対移動のエネルギーが減衰される。また、弾性係留索１２４が弾性変形し、その弾性力が基礎１０６及び鉄骨架台１０８に対し復元力として作用することにより振動が発生するが、弾性係留索１２４により基礎１０６と鉄骨架台１０８との相対移動のエネルギーが減衰される。このため、大きな地震の発生時に揺れが減衰するので、いつまでも鉄骨架台１０８が揺れることがない。
【００５１】
また、鉄骨架台１０８と基礎１０６とが相対移動しても、初期張力を与えられた弾性係留索１２４の復元力により、鉄骨架台１０８が徐々に元の位置に戻る。従って、本実施形態の免震装置１２０は、低コストでエネルギー減衰機能と位置復帰機能を兼ねることができる。また、中規模あるいは小規模の地震等でも、基礎１０６と鉄骨架台１０８とを水平方向に確実に相対移動させることができる。
【００５２】
また、この免震装置１２０では、すべり支承１４０によって相対移動のエネルギーが減衰されるため、弾性係留索１２４に普通ゴムを用いることが可能である。弾性係留索１２４の復元力によって鉄骨架台１０８を元の位置に戻すことができる。
【００５３】
次に、本発明の第３実施形態に係る免震装置について説明する。
【００５４】
なお、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００５５】
図９に示すように、免震装置１６０は、弾性係留索連結体１６２と、図示しない転がり支承とを含んで構成されている。弾性係留索連結体１６２には、鉄骨架台１０８の下部に滑車１６８を回転可能に支持する支持部材１６６が取付けられている。支持部材１６６は、ねじ部１６６Ａによって鉄骨架台１０８に固定されている。滑車１６８には、弾性係留索１６４が巻きつけられており、弾性係留索１６４の両端部は、ねじ部を備えた連結部材１７０によって基礎１０６に固定されている。弾性係留索１６４は、鉄骨架台１０８と基礎１０６との間で緊張することにより、初期張力を与えられている。なお、連結部材１７０は、金属管を加締めることによって弾性係留索１６４に固定されている。
【００５６】
このような弾性係留索連結体１６２では、図９（Ｂ）に示すように、大きな地震等で揺れが発生しても、揺れに応じて滑車１６８が回転して弾性係留索１６４が軸方向に移動するとともに、弾性係留索１６４の両端部側が均一に弾性変形する。このため、弾性係留索１６４の一端部側が撓むことがなく、エネルギーを確実に減衰できる。また、鉄骨架台１０８と基礎１０６とが相対移動しても、弾性係留索１６４の復元力により、鉄骨架台１０８が徐々に元の位置に戻る。従って、免震装置１２０は、低コストでエネルギー減衰機能と位置復帰機能を兼ねることができる。また、中規模あるいは小規模の地震等でも、基礎１０６と鉄骨架台１０８とを水平方向に確実に相対移動させることができる。
【００５７】
なお、上記実施形態では、免震装置の弾性係留索と、転がり支承、すべり支承の組み合わせは適宜に設定できる。例えば、免震装置１００の転がり支承４０に代えてすべり支承１４０を設けても良い。また、免震装置１２０の弾性係留索連結体１２２の弾性係留索１２４に代えて弾性係留索１２を設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態の免震装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の免震装置に用いられる基礎上の弾性係留索連結体と転がり支承の配置を示す構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態の免震装置に用いられる弾性係留索連結体と転がり支承を示す側面図である。
【図４】弾性係留索の概略構成を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は周面の部分拡大図である。
【図５】（Ａ）は弾性係留索単体の引っ張り荷重と変位との関係を示すグラフであり、（Ｂ）は２つの弾性係留索に相方向の張力を与えた場合の引っ張り荷重と変位との関係を示すグラフである。
【図６】２つの弾性係留索に相方向の張力を与えた場合の振幅と時間との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の第１実施形態の免震装置に用いられる転がり支承の概略構成を示し、（Ａ）は基礎上のボールを示す平面図、（Ｂ）は転がり支承の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の免震装置に用いられる弾性係留索連結体とすべり支承を示す側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の免震装置に用いられる弾性係留索連結体の概略構成を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は揺れが発生したときの側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０   弾性係留索連結体
１２   弾性係留索（棒状弾性部材）
１４   連結部材（第２連結部）
１６   連結部材（第１連結部）
２２   ねじ部
２４   ナット
３０   芯弾性体（高減衰ゴム）
３２Ａ，３２Ｂ       補強糸
３２   補強糸層（補強層）
３４   糸隙間弾性体
４０   転がり支承
４２   ガイド板
４４   ガイド壁
４６   ボール
４８   ボール接触板
１００ 免震装置
１０２ 家屋
１０４ 地盤
１０６ 基礎
１０８ 鉄骨架台
１２０ 免震装置
１２２ 弾性係留索連結体
１２４ 弾性係留索
１２６ 連結部材
１２８ 連結部材
１４０ すべり支承
１４４ すべり部
１４８ すべり部接触板
１６０ 免震装置
１６２ 弾性係留索連結体
１６４ 弾性係留索
１６６ 支持部材
１６８ 滑車
１７０ 連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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