(57)【要約】【課題】  ビデオ信号用の受信機の受信可能な光パワーの範囲が狭いため、ある光終端装置では適度な光パワーが入力されていても、他の光終端装置では入力パワーが不足したり、高すぎたりする可能性がある。【解決手段】  トリプルプレーＰＯＮシステムを、電話局に置かれた電話局側装置１０とＥＭＳ（Element Management System）６００、加入者宅に置かれた光終端装置５００と、光スプリッタ３と、幹線用光ファイバ２と、終端用光ファイバ４とから構成する。光終端装置５００のビデオ光受信器５０２の前段に可変光アッテネータ５１２を設け、ビデオ光受信器５０２の入力が適切なパワーとなるよう制御装置５０６で可変光アッテネータ５１２の光減衰量を制御する。【選択図】図２
2007053647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りデータ信号を送信するデータ光送信機と、下りデータ信号を受信するデータ光受信機と、下りビデオ信号を受信するビデオ光受信機とを含み、１本の光ファイバを介して、前記上りデータ信号と前記下りデータ信号と前記下りビデオ信号とを送受信する光終端装置であって、
前記光ファイバに接続し、前記上りデータ信号と前記下りデータ信号と前記下りビデオ信号とを合分波する合分波器と、
前記合分波器と前記ビデオ光受信機との間に設け、前記下りビデオ信号のレベルを調整する可変光アッテネータと、
前記ビデオ光受信機の出力をモニタして、前記可変光アッテネータを調整する制御装置と、からなることを特徴とする光終端装置。
【請求項２】
上りデータ信号を送信するデータ光送信機と、下りデータ信号を受信するデータ光受信機と、下りビデオ信号を受信するビデオ光受信機とを含み、１本の光ファイバを介して、前記上りデータ信号と前記下りデータ信号と前記下りビデオ信号とを送受信する光終端装置であって、
前記光ファイバに接続し、前記上りデータ信号と前記下りデータ信号と前記下りビデオ信号とを合分波する合分波器と、
前記合分波器と前記ビデオ光受信機との間に設け、前記下りビデオ信号のレベルを調整する可変光アッテネータと、
前記ビデオ光受信機の出力をモニタして、搬送波対雑音電力比を演算する演算回路と、
前記ビデオ光受信機の出力をモニタして前記可変光アッテネータを調整し、前記演算回路の出力により、さらに前記可変光アッテネータを調整する制御装置と、からなることを特徴とする光終端装置。
【請求項３】
上りデータ信号を送信するデータ光送信機と、下りデータ信号を受信するデータ光受信機と、下りビデオ信号を受信するビデオ光受信機とを含み、１本の光ファイバを介して、前記上りデータ信号と前記下りデータ信号と前記下りビデオ信号とを送受信する光終端装置であって、
前記光ファイバに接続し、前記上りデータ信号と前記下りデータ信号と前記下りビデオ信号とを合分波する合分波器と、
前記合分波器と前記ビデオ光受信機との間に設け、前記下りビデオ信号のレベルを調整する可変光アッテネータと、
前記ビデオ光受信機の出力をモニタして、複合二次歪を演算する演算回路と、
前記ビデオ光受信機の出力をモニタして前記可変光アッテネータを調整し、前記演算回路の出力により、さらに前記可変光アッテネータを調整する制御装置と、からなることを特徴とする光終端装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の光終端装置であって、
前記ビデオ光受信機の入力レベルは、前記可変光アッテネータによって、−５.０ｄＢｍないし０ｄＢｍの範囲に調整されていることを特徴とする光終端装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光終端装置であって、
前記ビデオ光受信機の入力レベルは、前記可変光アッテネータによって、−２.４５ｄＢｍないし−２.５５ｄＢｍの範囲に調整されていることを特徴とする光終端装置。
【請求項６】
局舎に設けた電話局側装置と、加入者宅に設けた光終端装置とを、前記電話局側装置とスプリッタとを接続する第１のファイバと前記スプリッタと前記光終端装置とを接続する第２のファイバとを介して、接続する伝送システムであって、
前記光終端装置は、
上りデータ信号を送信するデータ光送信機と、下りデータ信号を受信するデータ光受信機と、下りビデオ信号を受信するビデオ光受信機とを含み、
前記第２の光ファイバに接続し、前記上りデータ信号と前記下りデータ信号と前記下りビデオ信号とを合分波する合分波器と、
前記合分波器と前記ビデオ光受信機との間に設け、前記下りビデオ信号のレベルを調整する可変光アッテネータと、
前記ビデオ光受信機の出力をモニタして、前記可変光アッテネータを調整する制御装置と、を含むことを特徴とする伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光終端装置および伝送システムに係り、特に音声、データ、ビデオを一本の光ファイバにて伝送するTriple−Play Passive Optical Network (トリプルプレーＰＯＮ)伝送システムに適用することに好都合な光終端装置および伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
北米では、ＲＢＯＣ（Regional Bell Operating Companies）やＣＬＥＣ（Competitive Local Exchange Carriers）などの通信会社が、ケーブル会社に対抗するため、高速データ通信、音声通話、ビデオ配信を一本の光ファイバで供給可能なトリプルプレーサービスの必要性が高まっている。このトリプルプレーサービスを低価格に提供する手段として、トリプルプレーＰＯＮシステムが挙げられる。
【０００３】
図１を用いて、トリプルプレーＰＯＮシステムの概要を説明する。ここで図１はトリプルプレーＰＯＮシステムのブロック図である。トリプルプレーＰＯＮシステムでは、１台の電話局側装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）１０と、複数の光終端装置（ＯＮＴ：Optical Network Terminals）５００で構成されている。電話局１００の電話局側装置１０には、ビデオネットワーク２００と接続されたビデオ信号波長を送信するビデオヘッドエンド５０、データ通信用にインターネット網３００と接続されたルータ２０、音声通信用に公衆電話網４００と接続された音声ゲートウェイ３０と電話交換機４０がそれぞれ接続されている。加入者宅５の光終端装置５００には、ビデオ信号を表示するテレビ５３０、データ通信を行うパソコン５４０、音声通話を行う電話機５２０が接続されている。
【０００４】
トリプルプレーシステムＰＯＮでは、上りのデータ用の波長、下りのデータ用の波長と、ビデオ用の波長と３種類の異なる波長を使用する。これらの波長を、一本の光ファイバで使用するために波長多重を行い、光伝送を行う。ＩＴＵ−Ｔの規格に則ったトリプルプレーＰＯＮシステムでは、使用される波長はＩＴＵ−Ｔの標準である非特許文献１で定められている。非特許文献１では、下りのデータ波長の範囲は１４９０ｎｍ帯、下りのビデオ波長の範囲は１５５０ｎｍ帯、上りデータ波長は１３１０ｎｍ帯と規定されている。
【０００５】
トリプルプレーＰＯＮの大きな特徴として、下りのデータ波長とビデオ波長について光スプリッタ３を使用して分岐することにより、１対Ｎのポイントツーマルチポイント伝送が可能となる。下りの波長を送信する高価格な局側の装置を極力減らすことにより、システムの低価格化が可能となる。
【０００６】
トリプルプレーＰＯＮのシステムでは、使用される光ファイバや光スプリッタの損失に大きなばらつきがあり、データの受信側で広いダイナミックレンジが必要となる。データ入力の場合は２４ｄＢ程のダイナミックレンジが取れるため特別な調整は必要ない。しかし、トリプルプレーで使用されるビデオ信号の受信側のダイナミックレンジは狭く５ｄＢ程度のため、この入力範囲に収まるように電話局側装置の出力側および/または光終端装置の受信側に光アッテネータを設け、ビデオの受信側光レベルの調整を行う。
【０００７】
ビデオ信号の光波長に光アッテネータを設置する場合には、設置個所は電話局側と加入者側の二通りがある。電話局側に光アッテネータを設置する場合には、ビデオヘッド５０と電話局側装置１０の間に光アッテネータの設置を行う。加入者側に光アッテネータを設置する場合には、スプリッタ３と光終端装置５００の間に光アッテネータの設置を行うことがなされてきた。
【０００８】
【非特許文献１】ＩＴＵ、"A broadband optical access system with increased service capability by wavelength allocation"、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ.９８３.３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
トリプルプレーＰＯＮシステムでは、一つの信号を光スプリッタで複数に分岐することにより、システム全体のコストを抑えている。光アッテネータを基地局側に挿入すると、光スプリッタで分岐した後の全ての端電話局側装置が一定の損失を受けている必要がある。もし、各光終端装置が同等の損失を受けていない場合、前記のようにビデオ信号の受け側のダイナミックレンジが非常に狭いため、ある光終端装置では適度な光パワーが入力されていても、他の光終端装置では入力パワーが不足したり、高すぎたりする可能性がある。
【００１０】
この問題を避けるために、光終端装置の入り口で光アッテネータを使用すると、光アッテネータは全ての波長（ビデオ光波長、上り光波長と、下り光波長）に対して損失を与えてしまう。光アッテネータで下りのビデオ光信号の波長の信号レベルをビデオ受信可能範囲まで下げることにより、上りのデータ信号の波長出力の信号レベルも同時に下げ、電話局側装置でデータ入力の最小受信感度を下回ってしまう可能性がある。上りのデータ波長で使用される、１３１０ｎｍ帯の波長の光ファイバでの損失は、下りの１４９０ｎｍ帯の波長および１５５０ｎｍ帯の波長よりも多いため、最小受信感度を下回ってしまう可能性がある。
【００１１】
光終端装置の入り口で光アッテネータを使用すると、ビデオヘッド５０から２０ｄＢｍの光出力が出力され、波長合分波器１２、幹線用光ファイバ２、光スプリッタ３、終端用光ファイバ４と光アッテネータ６で損失を受けた際に、ビデオ受信可能範囲である０ｄＢｍ〜−５.０ｄＢｍに収まるよう、光パワーを調整するため光終端装置の入り口の光アッテネータ６を調整すると、上り光波長も同じ光アッテネータ６を通るため、上り光波長のデータ信号送受信装置１１への入力パワーが不足する可能性がある。
【００１２】
また、手動で調整を行うため、立ち上げに時間と人件費コストがかかる。立ち上げ時の調整により、光レベル調整に使用される光アッテネータの損失値が固定されるため、ファイバの経年劣化等によるファイバの損失値の変動により、ビデオの入力パワーが受信可能範囲外になる可能性がある。
【００１３】
別の課題として、トリプルプレーＰＯＮシステムのように、一つのファイバで複数の波長を伝送する場合、光ファイバの非線形現象によりお互いが干渉しあい信号の劣化の原因となる。特に、非特許文献１で定められた波長を使用すると、下りのデータ波長が１４９０ｎｍ帯で、下りのビデオ波長が１５５０ｎｍ帯のため、ラマン効果によってデータ波長のパワーがビデオ波長に移行し干渉を起し、ビデオ信号の劣化の原因となる。
【００１４】
また、ビデオ信号で使用される波長のパワーが+１８ｄＢｍから＋２０ｄＢｍと高いため、高パワーをファイバに入力するとファイバの中で反射するＳＢＳ（Stimulated Brillouin Scattering：誘導ブリルアン散乱）が発生し、ビデオ信号の劣化の原因となる。高パワーが必要となる理由は、ビデオ信号の伝送時にファイバの損失のみでなく、光スプリッタによる損失も同時に受けるためである。またビデオ信号はアナログ信号のため、受信側の最小受講感度レベルが−５ｄＢｍと高いレベルを入力する必要がある。
【００１５】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、全ての光終端装置に最適なビデオ信号を入力し、ＳＲＳ（Stimulated Raman Scattering：誘導ラマン散乱）またはＳＢＳによるビデオ信号劣化を受けても確実に受信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題は、光ファイバに接続し、上りデータ信号と下りデータ信号と下りビデオ信号とを合分波する合分波器と、合分波器とビデオ光受信機との間に設けた下りビデオ信号のレベルを調整する可変光アッテネータと、ビデオ光受信機の出力をモニタして、前記可変光アッテネータを調整する制御装置とで構成される光終端装置により解決することができる。
【発明の効果】
【００１７】
電話局側装置と各光終端装置の間の損失が均一でない場合でも、上りデータ、下りデータ波長の信号および下りビデオ波長の信号のそれぞれの受信機への入力光パワーを最適化することが可能となり、より柔軟な伝送光ファイバの配置が可能となる。
光のパワーを端局側に内蔵された可変光アッテネータで調整するため、光レベルの調整を自動的に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明の実施の形態について、実施例を用いて図面を参照しながら説明する。なお、実質同一部分には同じ符号を振り、説明を繰り返さない。
図２および図３を用いて実施例１を説明する。ここで、図２はトリプルプレーＰＯＮシステムのブロック図である。図３は光終端装置の制御フロー図である。なお、図２以降の図面において、図１のビデオヘッドエンドをビデオ信号送信装置と呼ぶ。図示の簡略のため、ビデオ信号送信装置は、電話局側装置の内部に置いて図示する。また、加入者宅は、１軒のみ記載する。
【００１９】
図２において、トリプルプレーＰＯＮシステムは、電話局に置かれた電話局側装置１０とＥＭＳ（Element Management System）６００、加入者宅に置かれた光終端装置５００と、光スプリッタ３と、幹線用光ファイバ２と、終端用光ファイバ４とから構成される。ここで、ＥＭＳ６００はトリプルプレーＰＯＮシステムの監視装置である。電話局側装置１０のデータ信号送受信装置１１は、図１のルータ２０と接続する。電話局側装置１０のビデオ信号送信装置５０は、図１のビデオ網２００と接続する。また、光終端装置５００のビデオ光受信機５０２は、図１のテレビ５３０と接続する。光終端装置５００のデータ光受信機５０４とデータ光送信機５０５は、図１のパーソナルコンピュータ５４０と電話５２０に接続する。
【００２０】
電話局側装置１０のデータ信号送受信装置１１のデータ光送信機１１２から送信された第一の波長λ１は、第一の波長合分波器１２により、光終端装置５００から来る第二の波長λ２と合分波される。端局側から来た第二の波長λ２は、第一の波長合分波器１２によって分波された後に、データ光受信機１１１によって受信される。
第一の合分波器１２で合波された第一の波長λ１は、第二の波長合分波器１３によって、電話局側装置１０のビデオ信号送信装置５０のビデオ光送信機５１から送信された第三の波長λ３と合波され、幹線用光ファイバ２に送信される。一方、光終端装置５００から来る第二の波長λ２は、第二の波長合分波器１３によって分波され、第一の波長合分波器１２に送信される。
【００２１】
電話局側装置１０から送信された第一の波長λ１と、第三の波長λ３は、幹線用光ファイバ２を伝送後に光スプリッタ３によって分岐され、各端局用光ファイバ４に送信される。光スプリッタ３は、複数の光終端装置５００から送信された第二の波長λ２を全て集約し、電話局側装置１０に送信する。
【００２２】
光スプリッタ３から端局用ファイバ４に送信された、第一の波長λ１と、第三の波長λ３は光終端装置５００に送信され、光終端装置５００の第三の波長合分波器５０１によって、分波される。分波された第一の波長λ１は、第四の波長合分波器５０３によって光終端装置５００のデータ光送信機５０５から送信された第二の波長λ２と合分波される。合波された第二の波長λ２は、端局用光ファイバへ送信される。分岐された第一の波長λ１はデータ光受信機５０４によって受信される。
【００２３】
第三の波長合分波器５０１によって分波された第三の波長λ３は、可変光アッテネータ（ＶＯＡ：Variable Optical Attenuator）５１２によって光レベルをビデオ光受信機５０２の入力可能受信範囲に収まるように調整する。光レベルを調整された第三の波長λ３は、ビデオ光受信機５０２によって受信される。
【００２４】
可変光アッテネータ５１２の損失値は制御装置５０６によって制御される。制御装置５０６の比較器５０７がビデオ光受信機５０２で受け取った入力パワーと、基準電圧と比較を行う。この比較結果に基づいて、制御装置５０６は、可変光アッテネータ５１２の制御を行う。この制御のフローを図３に示す。
【００２５】
光終端装置５００の立ち上げ後（Ｓ１０１）に、可変光アッテネータ５１２の損失値を２０ｄＢとする（Ｓ１０２）。これは、電話局側装置１０で送信されるビデオ光信号の最大パワーは２０ｄＢのため、誤って光終端装置５００が直結された場合でも、ビデオ光受信機５０２に入力される光パワーレベルは、受信可能範囲の上限である０ｄＢｍとするためである。次に、ビデオ光受信機５０２からの信号と、−３０ｄＢｍ相当の基準電圧５０８との比較を行う（Ｓ１０３）。ビデオ光受信機５０２からの信号が、−３０ｄＢｍ相当の基準電圧以下の場合は、入力光が存在しないと見なし、可変光アッテネータ５１２の損失を２０ｄＢに保つ（Ｓ１０２）。もし、入力光パワーが−３０ｄＢｍを超えている場合は、入力光が存在するとみなし、入力パワーが０ｄＢｍ相当の基準電圧５０９と比較を行う（Ｓ１０４）。０ｄＢｍを上回っている場合には可変光アッテネータ５１２の損失を０.１ｄＢ増加させ（Ｓ１０７）、ステップ１０３に戻る。ステップ１０４で、入力パワーが０ｄＢｍを下回っている場合、−５ｄＢ相当の基準電圧５１０と比較を行う（Ｓ１０５）。−５ｄＢｍを下回っている場合には可変光アッテネータ５１２の損失を０.１ｄＢ減少させ（Ｓ１０８）、ステップ１０３に戻る。ステップ１０５で、入力パワーが−５ｄＢｍを上回っている場合には、入力パワーが受信可能範囲に収まっているため、何もせずに（Ｓ１０６）、ステップ１０３に戻る。ステップ１０３からステップ１０８は、光終端装置５００が稼動中常に動作させる。
【００２６】
本実施例に拠れば、ダイナミックレンジが狭いビデオ受信器の受信光レベルを常に監視しているため、入力断や、ファイバ劣化などによる入力レベルの変動に対応することが可能である。この結果、システムとしての信頼性が向上する。また、光レベルの調整を自動的に行うため、システムの立ち上げ時間の短縮が可能である。さらに、動的に光パワーの制御を行っているため、ファイバの経年劣化等で損失が変動した際にも、最適な光パワーになるよう制御行うことができる。
【００２７】
なお、光終端装置５００において、波長合分波器５０１と波長合分波器５０３とを直列に接続している。しかし、波長合分波器５０１のみでλ１、λ２、λ３の各波長を合分波する構成としてもよい。これは、他の実施例でも同様である。
【００２８】
図４および図５を用いて実施例２を説明する。ここで、図４は光終端装置のブロック図である。図５は光終端装置の制御フロー図である。なお、図４の光終端装置５００は、図２を用いて説明したトリプルプレーＰＯＮシステムの光終端装置５００とほぼ同一の構成であり、同一箇所の説明を省く。また、図５の制御フローも図３を用いて説明したフロー部分は簡略に説明する。
【００２９】
図４に示す光終端装置５００は、図２で説明した光終端装置と次の点で異なる。即ち、図２で比較器５０７を用いた部分を、動作指示回路５１３に置き換え、基準電圧を一部変更した。また、ＣＮＲ／ＣＳＯ演算回路５５０を新たに設けた。ここでＣＮＲ／ＣＳＯ演算回路５５０は、ビデオ信号からＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio：搬送波対雑音電力比）値と、ＣＳＯ(Composite Second Order beat:複合二次歪)値を演算する回路である。
【００３０】
可変光アッテネータ５１２の損失値は、制御装置５０６によって制御される。制御装置５０６の動作指示回路５１３は、ビデオ光受信機５０２およびＣＮＲ／ＣＳＯ演算回路５５０から受け取った信号を元に、動作を指示する。この指示に基づき、制御装置５０６は、可変光アッテネータ５１２の制御を行う。制御装置５０６の制御について図５を用いて説明する。
【００３１】
光終端装置５００の立ち上げ後（Ｓ１０９）に、可変光アッテネータ５１２の損失値を２０ｄＢになるよう制御する（Ｓ１１０）。次に、ビデオ光受信機５０２の受信信号と、−３０ｄＢｍ相当の基準電圧５０８との比較を行う（Ｓ１１１）。ビデオ光受信機５０２からの信号が、基準電圧５０８を下回っている場合は、入力光が存在しないと見なし、可変光アッテネータ５１２の損失を２０ｄＢに保つ（Ｓ１１０）。
【００３２】
もし、入力光パワーが−３０ｄＢｍを超えている場合は、入力光が存在すると見なし、入力パワーが−２.４５ｄＢｍ相当の基準電圧５１１と比較を行う（Ｓ１１２）。入力光パワーが、−２.４５ｄＢｍ未満の場合には可変光アッテネータ５１２の損失を０.０５ｄＢ減少させ（Ｓ１１５）、ステップ１１１の−３０ｄＢｍの入力レベル判定に戻る１１５。入力パワーが−２.４５ｄＢｍ以上の場合、−２.５５ｄＢ相当の基準電圧５１４と比較を行う（Ｓ１１３）。入力パワーが−２.５５ｄＢｍを超えている場合には可変光アッテネータ５１２の損失を０.０５ｄＢ増加させ（Ｓ１１６）、ステップ１１１の−３０ｄＢｍの入力レベル判定に戻る。
【００３３】
入力パワーが入力可能範囲であるダイナミックレンジ０ｄＢｍ〜−５.０ｄＢｍの中央である−２.４５〜−２.５５ｄＢｍの場合に、次の判定へ移行する。入力レベルが−２.４５〜−２.５５ｄＢｍの場合には、ビデオ信号のＣＮＲ値が４８ｄＢ以上あるかの判定を行う（Ｓ１１４）。ＣＮＲ値が４８ｄＢ未満の場合は、次にビデオ信号のＣＳＯ値が５５ｄＢ以上あるかの判定を行う（Ｓ１２１）。ＣＮＲ値が４８ｄＢ未満でＣＳＯ値が５５ｄＢ未満の場合は、救済することが不可能なためエラーを、図２のＥＭＳ６００に通知する（Ｓ１２２）。ステップ１２１で、ＣＳＯ値が５５ｄＢ以上の場合、ビデオ光受信機への入力パワーを上げることによりＣＮＲ値を改善することが出来るため、可変光アッテネータ５１２の損失を０.１ｄＢ減らす（Ｓ１２３）。この後、入力パワーと０ｄＢｍ相当の基準電圧５０９との比較を行う（Ｓ１２４）。０ｄＢｍを超えている場合にはこれ以上の補正が不可能なためエラーを通知する（Ｓ１２２）。ステップ１２４で０ｄＢｍを超えていない場合には、判定の途中で信号断になり入力レベルが−３０ｄＢｍを下回ったかどうかの判定を行う（Ｓ１２５）ここで、−３０ｄＢｍを下回っている場合には可変光アッテネータ５１２を２０ｄＢにする制御（Ｓ１１０）に戻る。光信号が−３０ｄＢｍを超えている場合、ＣＮＲの値が４８ｄＢ以上あるかの判定（Ｓ１１４）に戻る。
【００３４】
ステップ１１４でＣＮＲ値が４８ｄＢ以上の場合には、ビデオ信号のＣＳＯ値が５５ｄＢ以上あるかの判定を行う（Ｓ１１７）。ＣＮＲ値が４８ｄＢ以上でＣＳＯ値が５５ｄＢ以上ある場合は、ビデオ信号が最適化されているため、何もせずに（Ｓ１１８）−３０ｄＢｍの入力レベルの判定（Ｓ１２５）に移行する。ステップ１２５において入力断で無い限り、ＣＮＲの値が４８ｄＢ以上あるかの判定（Ｓ１１４）に戻る。
【００３５】
ステップ１１７でＣＳＯ値が５５ｄＢ未満の場合、ビデオ光受信機への入力パワーを下げることによりＣＳＯ値を改善することが出来るため、光アッテネータ５０２の損失を０.１ｄＢ増やす（Ｓ１１９）。この後、入力パワーを−５ｄＢ相当の基準電圧５１０と比較を行う（Ｓ１２０）。−５.０ｄＢｍを下回っている場合にはこれ以上の補正が不可能なためエラーを通知する（Ｓ１２２）。ステップ１２０で−５.０ｄＢｍを下回っていない場合には、判定の途中で信号断になり入力レベルが−３０ｄＢｍを下回ったかどうかの判定を行う（Ｓ１２５）−３０ｄＢｍを下回っている場合には可変アッテネータ５０２を２０ｄＢにする制御（Ｓ１１０）に戻る。ステップ１２５で光信号が−３０ｄＢｍを超えている場合、ＣＮＲの値が４８ｄＢ以上あるかの判定（Ｓ１１４）に戻る。
【００３６】
本実施例に拠れば、ダイナミックレンジが狭いビデオ受信器の受信光レベルを常に監視しているため、入力断や、ファイバ劣化などによる入力レベルの変動に対応することが可能である。この結果、システムとしての信頼性が向上する。また、光レベルの調整を自動的に行うため、システムの立ち上げ時間の短縮が可能である。さらに、動的に光パワーの制御を行っているため、ファイバの経年劣化等で損失が変動した際にも、最適な光パワーになるよう制御行うことができる。
【００３７】
また、本実施例に拠れば、ビデオ信号の劣化を補正することができる。ビデオ信号のＣＮＲが劣化している場合はビデオ受信機に入力される光パワーを上げることにより、ＣＮＲの改善を図る。同様に、ビデオ信号のＣＳＯが劣化している場合は、ビデオ受信機に入力される光パワーを下げることにより、ＣＳＯの改善を図る。ビデオ信号の状況によって、最適な光パワーになるよう光アッテネータを自動的に制御することによりシステムとしての信頼性を向上することが可能となる
さらに、本実施例に拠れば、ファイバの非線形効果等による信号劣化を低減することが可能となる。ＳＲＳ効果によって、ビデオ信号のＣＮＲが劣化している場合は、ビデオ受信機に入力される光パワーを上げるよう調整することによってＣＮＲの改善を図る。同様に、ＳＢＳ効果によってビデオ信号のＣＳＯが劣化している場合は、ビデオ受信機に入力される光パワーを下げるよう調整することによってＣＳＯの改善を図る。信号の状況によって、最適な光パワーになるよう光アッテネータを制御することにより、システムとしての信頼性を向上することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】トリプルプレーＰＯＮシステムのブロック図である。
【図２】トリプルプレーＰＯＮシステムのブロック図である。
【図３】光終端装置の制御フロー図である。
【図４】光終端装置のブロック図である。
【図５】光終端装置の制御フロー図である。
【符号の説明】
【００３９】
２…幹線用光ファイバ、３…光スプリッタ、４…終端用光ファイバ、５…加入者宅、６…光アッテネータ、１０…電話局側装置（ＯＬＴ）、１１…データ信号送受信装置、１２…波長合分波器、１３…波長合分波器、２０…ＩＰルータ、３０…音声ゲートウェイ、４０…電話交換機、５０…ビデオヘッドエンド（ビデオ信号送信装置）、５１…ビデオ光送信機、１００…電話局、１１１…データ光受信機、１１２…データ光送信機、２００…ビデオ網、３００…インターネット網、４００…公衆電話網、５００…光終端装置、５０１…波長合分波器、５０２…ビデオ光受信機、５０３…波長合分波器、５０４…データ光受信機、５０５…データ光送信機、５０６…制御装置、５０７…比較器、５０８…基準電圧（−３０ｄＢｍ）、５０９…基準電圧（０.０ｄＢｍ）、５１０…基準電圧（−５.０ｄＢｍ）、５１１…基準電圧（−２.４５ｄＢｍ）、５１２…可変光アッテネータ、５１３…動作指示回路、５１４…基準電圧（−２.５５ｄＢｍ）、５２０…音声電話、５３０…テレビ、５４０…パーソナルコンピュータ、５５０…ＣＮＲ／ＣＳＯ演算回路。
【図１】
2007053647.tif 000003
【図２】
2007053647.tif 000004
【図３】
2007053647.tif 000005
【図４】
2007053647.tif 000006
【図５】
2007053647.tif 000007