(57)【要約】【課題】移動局が無線通信中の基地局のフリンジエリアにあるとき、無駄な発信処理動作を防止可能にする移動体通信方法および装置を提供する。【解決手段】携帯電話端末等の移動局１０の制御部２４に受信電力を測定する受信電力測定部２５、圏内又は圏外を判定する圏内外判定部２６、この圏内外判定部２６による圏内および圏外行き来回数を計数する計数部２７およびこの計数部２７の計数結果に基づき移動局１０の無駄な発信動作を防止する発信防止部２８を含んでいる。圏内外判定部２６は、フリンジエリアにおいて、圏内判定閾値Ｔｌを上げてセルサーチを行うか又は移動局１０の表示部２９に圏外表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ部分的に重複するサービスエリアを有する複数の基地局のうち通信圏内にある特定の基地局を経由して移動局が無線通信する移動体通信方法において、
前記移動局と前記特定の基地局との無線通信が圏内と圏外間で行き来することを検出する検出ステップと、単位時間内の前記検出ステップによる検出回数が予め設定した回数を超えるか否か判断する判断ステップと、該判断ステップの判断結果に基づいて前記移動局の発信処理を防止する発信防止ステップとを備えることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項２】
前記発信防止ステップは、前記検出回数が予め設定した回数を超える場合に、前記移動局の圏内判定閾値を上げてセルサーチを行うことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信方法。
【請求項３】
前記発信防止ステップは、前記検出回数が予め設定した回数を超える場合に、前記移動局の表示部に圏外を表示して発信動作を防止することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信方法。
【請求項４】
それぞれ部分的に重複するサービスエリアを有する複数の基地局のうち通信圏内にある特定の基地局を経由して移動局が無線通信する移動体通信方法において、
前記基地局からの受信電力を測定するステップと、該測定ステップで測定された受信電力に基づき圏内／圏外判定するステップと、該判定ステップで圏外と判定された場合に、セルサーチを実行して予め設定された閾値Ｐを超える基地局を探すステップと、前記セルサーチによる基地局の受信電波が単位時間内に圏内／圏外を行き来する回数を計数するステップと、該ステップにより計数された行き来回数が予め設定された回数Ｎを超えるとき前記圏内判定閾値Ｐを引き上げてセルサーチを実行するステップとを備えることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項５】
前記圏内判定閾値の引き上げは、前記圏内判定閾値Ｐに予め設定されたオフセットＭを付加することを特徴とする請求項４に記載の移動体通信方法。
【請求項６】
それぞれ部分的に重複するサービスエリアを有する複数の基地局のうち通信圏内にある特定の基地局を経由して移動局が無線通信するように構成された移動体通信装置において、
前記移動局は、基地局からの受信電力測定部、該受信電力測定部の測定結果に基づき圏内／圏外を判定する圏内外判定部、単位時間内の圏内／圏外行き来回数を計数する計数部および該計数部の計数結果に基づき前記移動局の発信を防止する発信防止部を備えることを特徴とする移動体通信装置。
【請求項７】
前記計数部の計数値が予め設定された値を超えるとき、圏内判定閾値に所定のオフセットを加算することを特徴とする請求項６に記載の移動体通信装置。
【請求項８】
文字や図形等を表示する表示部を更に備え、前記計数部の計数値が予め設定された値を超えるとき、前記表示部に圏外表示して前記移動局のユーザが発信動作するのを防止することを特徴とする請求項５に記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信方法および装置に関し、特に一般にセルと呼ばれる複数の基地局のうち特定（又は最寄）の基地局のサービスエリアの周縁部（以下、フリンジエリアという）における移動体通信機（例えば、携帯電話端末等であり、以下、移動局という）の発信動作を改善する移動体通信方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の移動体通信では、移動局が、それぞれ比較的狭く部分的に重複するサービスエリアを有する複数の基地局の１つを介して無線通信することにより、移動局同士又は移動局と固定局との間で音声やデータ等を送受信するように構成されている。
【０００３】
移動局が、複数の基地局（又はセル）のうち移動局に近い又は移動局の受信電力が最大である特定の基地局を経由して無線通信するように構成されている移動体通信装置又は移動体通信システムの１例を図３に示す。複数の基地局Ｂ１およびＢ２が、それぞれ部分的に重複するサービスエリアＳ１およびＳ２を有するように設けられている。移動局Ｐは、これらの基地局Ｂ１およびＢ２のサービスエリアＳ１およびＳ２内では、それぞれ基地局Ｂ１又はＢ２と無線通信することが可能である。
【０００４】
即ち、基地局Ｂ１のサービスエリアＳ１の中央付近にある移動局Ｐ１は、一般に送受信する電波強度が十分に大きいので、移動局Ｐ１は安定した通信圏内（以下、「圏内」という）となり、移動局Ｐ１と基地局Ｂ１間で（又は移動局Ｐ１は基地局Ｂ１を介して）安定した無線通信が可能である。しかし、基地局Ｂ１のフリンジエリアにある移動局Ｐ２（又は移動局Ｐ２の位置へ移動した移動局Ｐ１）は、基地局Ｂ１からの距離が離れており、基地局Ｂ１と移動局Ｐ２間の送受信電波強度は比較的低く、フェージング又は両者間の電波障害物等の影響を受けることとなり、無線通信は不安定になる。
【０００５】
移動局が基地局のフリンジエリアに位置する場合に、基地局Ｂ１から移動局Ｐ２が受信する電波の受信電力の一例を図４に示す。図４において、縦軸は受信電力Ｒｐであり、横軸は時間である。図４に示す如く、移動局Ｐ２の受信電力Ｒｐは、時間と共に圏内判定閾値Ｔｌ未満である「圏外」の時間ｔ０−ｔ１、ｔ２−ｔ３、ｔ４−ｔ５および圏内判定閾値Ｔｌを超える「圏内」の時間ｔ１−ｔ２、ｔ３−ｔ４が混在する揺らぎ又は圏内と圏外間の行き来が発生する。即ち、圏内の期間中には移動局Ｐ２は発信可能（即ち、基地局Ｂ１と通信可能）であるが、「圏外」の期間中には移動局Ｐ２は、発信動作が行われず又は発信しても通信不可能である。即ち、移動局Ｐ２は、運良く圏内の期間中に発信して基地局Ｂ１と通信を開始しても、圏外となると通信が遮断され、通信不可能又は通信不安定になる。
【０００６】
移動局が基地局Ｂ１のフリンジエリアとなり、通信が不安定となると、他の基地局を探す（セルサーチ）が必要になる。例えば、図３に示す如く、この基地局Ｂ１のサービスエリアＳ１と重複するサービスエリアＳ２を有する隣接の基地局Ｂ２がある場合には、この基地局Ｂ２と無線通信するように切り替える必要がある。
【０００７】
ここで、斯かる技術分野における従来技術は、幾つかの技術文献に開示されている。無線端末装置（移動局）が特定の基地局のサービスエリアの境界を通過したとき、表示部に圏外を表示して携帯者（ユーザ）に圏外又は圏内への移動したことを報知する無線端末装置および無線選択呼出受信機が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。即ち、この技術文献１には、基地局からの同期信号を連続して特定回数受信できないと、サービスエリアの圏内から圏外に移動したことを呼出受信時と異なる鳴動又は振動で報知すること、およびサービスエリアの圏内から圏外に移動するとき又は圏外から圏内に移動したとき、その旨を報知することが記載されている。
【０００８】
また、位置登録処理の失敗の継続によりバッテリの消費を低減する位置登録制御方法およびそれを用いた移動局装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２には、位置登録を行った場合は、失敗によるステップの完了で所定回数に達したか否か判定し、所定回数に達した場合には、移動局装置の送信が基地局に到達しない状態と判断し、電話機部の圏外表示を点滅することが記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１２２６４９号公報（第２−４頁、第１図）
【特許文献２】特開２００４−７７６２号公報（第３−４頁、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した特許文献１に開示する移動局装置等では、位置登録の失敗回数で判定しているので、無駄な発信処理を防止することが不可能である。また、特許文献２に記載の無線端末機等では、フリンジエリアでは、フェージングによる電波の揺らぎがあり、ある時点の受信電力と、一定時間後の受信電力は異なるので、発信処理を実行したが、発信処理の最中にフェージングにより圏外となってしまう場合には、発信処理は当然失敗して、フリンジエリアで無駄な発信処理を実行することとなるという課題を有する。
【００１１】
本発明は、従来技術の上述した課題に鑑みなされたものであり、斯かる課題を解消又は軽減する、即ちフリンジエリアにおける無駄な送信処理動作を効果的に防止可能にする移動体通信方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の課題を解決するため、本発明による移動体通信方法および装置は、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１３】
（１）それぞれ部分的に重複するサービスエリアを有する複数の基地局のうち通信圏内にある特定の基地局を経由して移動局が無線通信する移動体通信方法において、
前記移動局と前記特定の基地局との無線通信が圏内と圏外間で行き来することを検出する検出ステップと、単位時間内の前記検出ステップによる検出回数が予め設定した回数を超えるか否か判断する判断ステップと、該判断ステップの判断結果に基づいて前記移動局の発信処理を防止する発信防止ステップとを備える移動体通信方法。
（２）前記発信防止ステップは、前記検出回数が予め設定した回数を超える場合に、前記移動局の圏内判定閾値を上げてセルサーチを行う上記（１）の移動体通信方法。
（３）前記発信防止ステップは、前記検出回数が予め設定した回数を超える場合に、前記移動局の表示部に圏外を表示して発信動作を防止する上記（１）の移動体通信方法。
（４）それぞれ部分的に重複するサービスエリアを有する複数の基地局のうち通信圏内にある特定の基地局を経由して移動局が無線通信する移動体通信方法において、
前記基地局からの受信電力を測定するステップと、該測定ステップで測定された受信電力に基づき圏内／圏外判定するステップと、該判定ステップで圏外と判定された場合に、セルサーチを実行して予め設定された閾値Ｐを超える基地局を探すステップと、前記セルサーチによる基地局の受信電波が単位時間内に圏内／圏外を行き来する回数を計数するステップと、該ステップにより計数された行き来回数が予め設定された回数Ｎを超えるとき前記圏内判定閾値Ｐを引き上げてセルサーチを実行するステップとを備える移動体通信方法。
（５）前記圏内判定閾値の引き上げは、前記圏内判定閾値Ｐに予め設定されたオフセットＭを付加する上記（４）の移動体通信方法。
（６）それぞれ部分的に重複するサービスエリアを有する複数の基地局のうち通信圏内にある特定の基地局を経由して移動局が無線通信するように構成された移動体通信装置において、
前記移動局は、基地局からの受信電力測定部、該受信電力測定部の測定結果に基づき圏内／圏外を判定する圏内外判定部、単位時間内の圏内／圏外行き来回数を計数する計数部および該計数部の計数結果に基づき前記移動局の発信を防止する発信防止部を備える移動体通信装置。
（７）前記計数部の計数値が予め設定された値を超えるとき、圏内判定閾値に所定のオフセットを加算する上記（６）の移動体通信装置。
（８）文字や図形等を表示する表示部を更に備え、前記計数部の計数値が予め設定された値を超えるとき、前記表示部に圏外表示して前記移動局のユーザが発信動作するのを防止する上記（５）の移動体通信装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の移動体通信方法および装置によると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。即ち、移動局が特定の基地局のフリンジエリアにあり、圏内と圏外を所定回数行き来するとき、圏内判定閾値を上げ又は表示部に圏外を表示するので、移動局が無駄な発信処理を実行するのを防止することが可能である。従って、特定の基地局のフリンジエリアでは、圏内判定閾値にオフセットを加算してセルサーチを実行して受信電力が十分である他の基地局が存在（又はそれに接近）するまで又は表示部の圏外表示がなくなるまで発信処理が行われないので、無駄な発信動作を避け、安定した状態での通信を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明による移動体通信方法および装置の好適な実施の形態の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明による移動体通信装置の移動局の好適な実施の形態の構成を示す機能ブロック図である。この移動局１０は、送受信部２１、アンテナ２２、送受話器２３、制御部２４および表示部２９により構成される。ここで、制御部２４は、受信電力測定部２５、圏内外判定部２６、計数部２７および発信防止部２８を含んでいる。
【００１７】
図１に示す移動体通信装置の移動局１０において、アンテナ２２、送受話器２３および制御部２４は、無線部やベースバンド処理部を含む送受信部２１に接続されている。また、表示部２９は、制御部２４に接続されている。制御部２４は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、内蔵する又は外部に接続されるメモリ（記憶装置）に格納されるプログラムに基づいて、後述する所定の動作を行って、移動局１０の各部を制御する。
【００１８】
次に、図１に示す移動局１０の全体動作を説明する。送受信部２１は、送受話器２３のマイクからの送話信号を受け、アンテナ２２を介して送信すると共に、基地局（図示せず）を経由してアンテナ２２で受信した受信信号を処理して、送受話器２３のスピーカに出力する。
【００１９】
制御部２４は、移動局１０の各部、特に送受信部２１および表示部２９の動作を制御する。即ち、送受信部２１を送信モード又は受信モードに応じて切替制御する。また、基地局からの受信電力を受信電力測定部２５で測定する。この測定結果を受けて、圏内外判定部２６で予め決められた圏内判定閾値と比較し、その判定結果に基づき圏内又は圏外等の電波受信状態を、送信モードにおけるキー入力部（図示せず）から入力された通信相手の電話番号等と共に、例えば液晶表示パネル（ＬＣＤ）である表示部２９の所定表示領域に記号又は数字で表示する。更にまた、制御部２４は、内部のタイマ（図示せず）および圏内外判定部２６の判定結果に基づいて、予め決められた一定期間内の圏内および圏外への行き来（又は揺らぎ）回数を計数部２７により計数する。そして、この計数部２７の計数結果が、予め決められた所定回数を超えるとき、これを発信防止部２８へ出力し移動局１０の発信動作を防止する。一方、受信モードでは、送受信部２１の受信信号に基づき、通話相手の電話番号等を表示部２９へ出力して表示する。
【００２０】
次に、図２のフローチャートおよび図１に示す移動局１０のブロック図を参照して、本発明による移動体通信方法および装置の動作を具体的に説明する。本発明によると、圏内外判定部２６が圏内および圏外判定を頻繁に繰り返す場合に、圏内を判定する閾値にオフセットを加算する。そして、一度圏外になると、圏内を判定する圏内判定閾値を上げ、発信防止部２８により、十分な受信電力が得られるようなエリアに移動局１０が移動するまで、不必要な圏内判断を行わず、フリンジエリアにおける移動局１０の無駄な発信動作を防止する。これにより、フリンジエリアの如く圏内外判定部２６の判定結果が圏内および圏外を行き来する環境であっても、不要な又は無駄な圏内判定を防止し、フリンジエリアにおける移動局１０の発信動作の失敗を確実に防止する。
【００２１】
図２のフローチャートにおいて、本発明による移動局１０は、受信電力測定部２５において基地局からの受信電力を測定する（ステップＳ１）。この受信電力測定結果に基づき、圏内外判定部２６により、移動局１０が圏内又は圏外の何れであるかの判定、即ち圏内／圏外判定を行う（ステップＳ２）。圏内と判定された場合（ステップＳ３：ＮＯ）には、上述したステップＳ１に戻り、上述の動作（ステップＳ１〜Ｓ３）を繰り返す。一方、圏外と判定された場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）には、セルサーチ、即ち移動局１０がサービス享受可能である所定の受信電力Ｐを超える隣接の基地局をサーチする（ステップＳ４）。
【００２２】
移動局がサービス享受可能な基地局が検出された場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）には、検出した基地局（セル）の受信電力の検査、即ちその受信電力が予め設定された電力（圏内閾値）Ｐを超えるか否かを判断する（ステップＳ５）。検出した基地局の受信電力が圏内閾値Ｐより低い場合（ステップＳ５：ＮＯ）には、上述したステップＳ４のセルサーチに戻り、再びセルサーチを実施する。
【００２３】
一方、検出した基地局の受信電力が圏内閾値Ｐより高い場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）には、予め設定された単位時間（例えば、１分間）内に圏内および圏外間の行き来動作が何回発生したかの圏内／圏外行き来回数の調査をカウンタ２６により実行する（ステップＳ６）。即ち、このステップＳ６では、過去に発生した圏内および圏外間の行き来が、単位時間内に何回発生したかを調査する。
【００２４】
この場合に、本発明による移動局１０には、単位時間内に圏内および圏外間の行き来回数値Ｎが格納されている。この行き来回数がＮより低い場合（ステップＳ７：ＮＯ）には、上述したステップＳ１へ戻り、上述の動作、即ちステップＳ１〜Ｓ７を繰り返す。一方、行き来回数がＮより高い場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）には、頻繁に圏内および圏外間を行き来する環境、即ち移動体が特定の基地局（又はセル）のフリンジエリアであると判断し、ステップＳ８へ進む。ステップＳ８では、ステップＳ６およびステップＳ７で、移動局１０が現在基地局のフリンジエリアであると判断したので、セルサーチの圏内閾値ＰにオフセットＭを加算して（Ｐ＋Ｍ）とし、再度セルサーチを実施する。
【００２５】
ここで、サービス享受可能な基地局（セル）が検出された場合には、ステップＳ９に進み、検出したセルの受信電力の検査を実行する（ステップＳ９）。即ち、検出したセルの受信電力がオフセットを加算した圏内閾値（Ｐ＋Ｍ）より低い場合（ステップＳ９：ＮＯ）には、上述したステップＳ８へ戻り、再びセルサーチを実行する。検出した新たな基地局（セル）の受信電力がオフセットを加算した圏内閾値（Ｐ＋Ｍ）より高い場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）には、圏内と判断し、通信可能な状態（ステップＳ１）に戻り、上述の処理ステップＳ１〜Ｓ９を繰り返す。
【００２６】
本発明による移動体通信方法および装置の他の実施形態として、基本的な動作は上述した実施形態と同様であるが、フリンジエリアで通信していると判断した場合には、移動局（移動通信端末）１０の表示部２９にある圏内／圏外表示を圏外とする。これにより、移動局１０を利用している利用者（ユーザ）に、現在のエリアでは、通信動作が不可能であることを知らせる。従って、利用者は、この表示に基づき発信動作を控えるために、本発明の目的が達成できる。
【００２７】
本発明による移動体通信方法および装置の更に他の実施形態として、フリンジエリアで通信していることを判断せずに不要な発信動作の失敗を防止するため、移動局に単位時間内に連続して発信に失敗した回数に対する規定値を設けておく。そして、単位時間内における発信失敗回数が、規定値を上回った場合には、移動局（又は移動体通信端末）の表示部にある圏内／圏外表示を圏外表示とする。これにより、移動体通信端末を利用している利用者に、現在のエリアでは通信動作ができないことを知らせ、利用者が発信動作をしないため、本発明の目的が達成できる。
【００２８】
以上、本発明による移動体通信方法および装置の好適実施形態の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨や精神を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による移動体通信装置に使用される移動局の好適な実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による移動体通信装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】移動体通信装置におけるフリンジエリアの一般的な説明図である。
【図４】図３に示すフリンジエリアでの基地局から移動局が受信する受信電力と圏内判定閾値の関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０、Ｐ１、Ｐ２  移動局（移動通信端末）
２１  送受信部
２２  アンテナ
２３  送受話器
２４  制御部
２５  受信電力測定部
２６  圏内外判定部
２７  計数部
２８  発信防止部
２９  表示部
Ｂ１、Ｂ２  基地局
Ｔｌ  圏内判定閾値
【図１】
2007134756.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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