(57)【要約】【課題】マンション等不動産管理費の徴収効率を上昇させる。【解決手段】集合住宅管理部から各戸に宛てた管理費請求に対する支払い額に応じた一定額を各戸の支払い者にポイント還元する。また管理費支払いが滞った際に、蓄積還元ポイントの全部若しくは一部を消滅させる。これにより各戸の支払い者は支払い期限内での支払いを積極的におこなうようになり、しかもこれに連係させたＥ−コマースでのポイント使用による物品販売の売上率向上をはかることができるほか、マンション販売を有利に進めるとともに物件購入者の囲い込みをはかることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の各個別に設置されたＰＣ端末と、集合住宅管理部に設置されたＰＣ端末およびサーバとでネットワークシステムを構築し、集合住宅管理部から各戸に宛てた請求に対する支払い額に応じた一定額を各戸の支払い者にポイント還元するようにした不動産管理による利益還元システム。
【請求項２】
集合住宅の各個別に設置されたＰＣ端末と、集合住宅管理部に設置されたＰＣ端末およびサーバとでネットワークシステムを構築し、集合住宅管理部から各戸に宛てた請求に対する支払い額に応じた一定額を各戸の支払い者にポイント還元するとともに、上記集合住宅管理部から各戸に宛てた請求に対する支払いが滞った際に、蓄積還元ポイントの全部若しくは一部が消滅するようにした不動産管理による利益還元システム。
【請求項３】
集合住宅管理部から各戸に宛てた請求に対する支払いが滞った際とは、支払い期限日を経過しても請求金額の全部又は一部が未払いである場合をいうものであるところの請求項２に記載の不動産管理による利益還元システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマンションやアパート、あるいは戸建ての団地やリゾート施設等における管理費を一括管理する管理部を設けるとともに、該管理部からの管理費請求に対する支払い実績に応じて居住者にポイントその他の利益還元をすることにより、管理費の回収率向上や不動産管理受託の向上をはかることを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
従来インターネットを介して各住戸の消費電力量を計測し、使用料金を算出して支払い額等を各戸のパソコンに配信することにより、サービス料金の節減をはかるようにした集合住宅の管理システムについてはすでに知られている（特許文献１参照）。また集合住宅の各個別に設置された家庭用端末のネットワークを外部の通信手段あるいは外部入力手段と接続して近隣商店の売り出しや、旅行広告などの情報の受け入れ・各戸配信が可能なサーバを備えた集合住宅共同サイトシステムを構築し、上記の外部より提供される居住者向け情報提供に対する課金の一部または全部を各居住者に還元させるようにした集合住宅共同サイトシステムなども知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１０９０４０号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した集合住宅における各住戸の消費電力料金の管理システム（特許文献１）は、専ら電力料金集金サービス料の節減をはかることに主眼があり、電力料金の徴収そのものを担保できるものではない。また集合住宅の各個別に設置された家庭用端末のネットワークを外部の通信手段あるいは外部入力手段と接続し、上記の外部より提供される居住者向け情報提供に対する課金の一部または全部を各居住者に還元させるシステム（特許文献２）は、集合住宅における共同サイトシステムの運営自体を充実させることに充填があるものであって、集合住宅における各戸の商品等の発注代金の決済そのものを担保するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、主としてマンションやアパート、あるいは戸建ての団地やリゾート施設等における管理費の支払いを担保する手段を設けて回収率を大幅に改善するとともに、新規管理物件の受託率向上をはかるようにしたものである。
【０００５】
具体的には、少なくとも集合住宅の各個別に設置されたＰＣ端末と、集合住宅管理部に設置されたＰＣ端末およびサーバとでネットワークシステムを構築し、集合住宅管理部から各戸に宛てた管理費請求に対する支払い額に応じた一定額を各戸の支払い者にポイント還元するようにした不動産管理による利益還元システムに関する。  また上記集合住宅管理部から各戸に宛てた管理費請求に対する支払いが滞った際に、蓄積還元ポイントの全部若しくは一部が消滅するようにした不動産管理による利益還元システムにも関する。
【発明の効果】
【０００６】
集合住宅管理部から各戸に宛てた管理費請求に対する支払い額に応じた一定額を各戸の支払い者にポイント還元するために、各戸の支払い者は支払い期限内での支払いを積極的におこなうようになり、しかもこれに連係させたＥ−コマースでのポイント使用による物品販売の売上率向上をはかることができるほか、マンション販売を有利に進めるとともに物件購入者の囲い込みをはかることができる。
【０００７】
さらに管理費請求に対する支払いが滞った際に、蓄積還元ポイントの全部若しくは一部が消滅するようにしたために、各戸の支払い者は支払い期限内における支払いを厳守するようになり、管理費の未収金や貸し倒れが激減して管理費徴収業務の効率化と健全化をはかることができ、また新規管理物件の受託率向上をもはかることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下において本発明の具体的な内容を図１の実施例をもとに説明すると、図１において居住者１〜５は一棟の集合住宅であるマンションに居住するそれぞれの居住者、６は集合住宅管理部、７はｅ−コマース、８は運営部をあらわす。居住者１〜５の各戸にはそれぞれＰＣ端末が個別に備え付けられており、また集合住宅管理部６として本実施例では「管理会社」を組織するとともに、この集合住宅管理部６にはＰＣ端末およびサーバが設置されており、これらのＰＣ端末およびサーバは上記した各居住者１〜５のＰＣ端末と接続されてネットワークシステムが構築されている。
【０００９】
かかる構成において、集合住宅管理部（管理会社）６より毎月の管理費（例えば月額１８，８６０円）を各居住者１〜５宛にネットワークシステムを通じて請求９すると、各居住者１〜５からは、指定された支払い期限迄にそれぞれ各戸からの支払い１０がなされる。管理費支払いがあった居住者に対しては、支払い額（例えば月額１８，８６０円）に応じて予め決められた料率（例えば１％）のポイント（１８８円相当）が発生し、これは管理部６に設置されているサーバに各居住者１〜５毎に記録されるとともに、かかる発生ポイント数を該当する居住者宛に通知１１する。
【００１０】
なお、この場合におけるポイントの蓄積は初回ポイント発生時から永続的なものとし、あるいは初回ポイント発生時から２年間をもって限度とする、など有効期限を設定することもできる。したがって２年間の有効期限を設定した場合においては、上記例の場合１８８円×２４ヶ月＝４，５１２円相当額のポイント発生が最大となることになる。また各居住者１〜５は、ポイントが所定数蓄積された場合においては管理部６が運営する物品販売のｅ−コマース７においてインターネットショッピングサイトでの購入（買い物）をすることができる。
【００１１】
この場合には例えば居住者５は、自己の獲得したポイント数に応じて、ネットワークシステムを通じてｅ−コマース７にアクセスし、所望の商品を選択して注文１２すると、ｅ−コマース７側からは注文商品が居住者５宛に配達１３されて届けられるとともに、居住者５に商品を送ったことを集合住宅管理部（管理会社）６に送信し、集合住宅管理部（管理会社）６側において、かかる注文商品の価格に相当するポイント数をサーバに記録されている居住者５の獲得総ポイントから差し引くようにする。
【００１２】
また上記の集合住宅管理部（管理会社）６に代えてマンションの居住者１〜５で構成される管理組合等の運営部８を設立し、上記した管理部６とは別のマンションポータルサイトとしての各種情報提供などもおこなうことができるようにして、集合住宅管理部（管理会社）６よりマンションポータルサイト費として例えば居住者１戸当たり月額２００円を加えた額を運営部８に支払うことにより該運営部８を通じて管理費支払額相当のポイント計算をおこない、これを各居住者１〜５らの蓄積ポイントとして預かり管理させるようにしてもよい。
【００１３】
なお管理費支払いに対してポイント還元する所謂キャッシュバックのための費用については、各居住者がネットワークシステムに加入するために設置されるＰＣ端末を用いたマンションコンシェルジュ導入物件に対して、あらかじめポイント還元用費用を加算しておき、利益の一部をプールしてこれをポイント還元の原資として運用するようにしてもよい。
【００１４】
また、上記したポイント還元システムによる管理費徴収管理をより確実なものとするために、ポイント消滅システムを付加することも有効である。すなわち、具体的には上記したのと同様に、集合住宅の各個別に設置されたＰＣ端末と、集合住宅管理部に設置されたＰＣ端末およびサーバとでネットワークシステムを構築し、集合住宅管理部から各戸に宛てた請求に対する支払い額に応じた一定額を各戸の支払い者にポイント還元するようにするとともに、さらに上記集合住宅管理部から各戸に宛てた請求に対する支払いが滞った際に、蓄積還元ポイントの全部若しくは一部が消滅するようにするものである。
【００１５】
なおここで「支払いが滞った際」とは、集合住宅管理部から各戸に宛てた請求金額のうち、全部若しくは一部が支払い期限内に支払われなかった場合をいうものとする。このようにすることにより、毎月継続的に支払われてきたことによる管理費蓄積ポイントの消滅を惜しむあまり、その後の管理費支払いを滞らせることが極めて少なくなる。さらに消滅したポイントは集合住宅管理部（管理会社）６又は運営会社８の収入となるために、仮に管理費の支払いに滞りが生じても、全体としてはそれほどマイナスとなることがない。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
上記したように本発明は、マンションの管理費徴収のための利益還元システムとして提案したが、このほかにも例えば家賃、修繕積立金、光熱費、駐車場利用料、給湯料、温泉利用料、上下水道料、リネン代金、リフォーム代金、ゴミ処理代金等管理者として管理することが可能な業務に係る居住者の支払い費用に対して広く適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例である不動産管理による利益還元システムの概略を現した説明図。
【符号の説明】
【００１８】
１〜５      居住者
６          集合住宅管理部（管理会社）
７          ｅ−コマース
８          運営部
【図１】
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