(57)【要約】【課題】ピロー包装袋用シーラントフィルムとして用いることができ、容易に手で開封できる易開封性を有し、かつガス充填包装用途で用いても、十分な密封性を有する共押出多層フィルム及びそれを用いたラミネートフィルムを提供する。【解決手段】表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層された共押出多層フィルムであって、前記中間層（Ｂ）が、低密度ポリエチレン（ｂ１）及びエチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ２）からなる樹脂層であり、かつ前記シール層（Ｃ）が、メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｃ１）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ２）からなる樹脂層であることを特徴とする共押出多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層された共押出多層フィルムであって、前記中間層（Ｂ）が、低密度ポリエチレン（ｂ１）及びエチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ２）からなる樹脂層であり、かつ前記シール層（Ｃ）が、メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｃ１）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ２）からなる樹脂層であることを特徴とする共押出多層フィルム。
【請求項２】
前記メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン系共重合体（ｃ１）と前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ２）との配合比が、質量比で（ｃ１）／（ｃ２）＝７０／３０〜９９／１である請求項１記載の共押出多層フィルム。
【請求項３】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ２）が、エチレン−ブテン−１共重合体である請求項１又は２記載の共押出多層フィルム。
【請求項４】
前記メタロセン触媒を用いて重合されたプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｃ１）が、プロピレン−エチレン共重合体である請求項１〜３のいずれか１項記載の共押出多層フィルム。
【請求項５】
前記表面層（Ａ）が低融点のプロピレン系共重合体（ａ）を主成分とする樹脂層である請求項１〜４のいずれか１項記載の共押出多層フィルム。
【請求項６】
前記プロピレン系共重合体（ａ）が、プロピレン−エチレン共重合体及び／又はプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体である請求項５記載の共押出多層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の共押出多層フィルムの表面層（Ａ）上に基材がラミネートされたことを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項８】
前記基材がガスバリア性を有する二軸延伸ポリプロピレン系フィルムである請求項７記載のラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用ピロー包装袋のシーラントフィルムとして好適に使用でき、密封性が良好で、かつ易開封性に優れた共押出多層フィルムと、この共押出多層フィルム上に基材がラミネートされたラミネートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品用ピロー包装袋として、内容物の変質を防ぐ目的として、防湿性や酸素遮断性を付与するために、無延伸ポリプロピレン系フィルム（ＣＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、共押出多層フィルムをシーラントフィルムとして、これらフィルム上に接着剤を介して基材が積層接着（ラミネート）されたラミネートフィルムが用いられている。これらのラミネートフィルムからなる包装袋は、包装袋内面にあるシーラントフィルム同士の熱融着によって包装されるが、防湿性や酸素遮断性を付与するためには、シーラントフィルムのシール部の十分な密封性が必要であり、また、輸送時や陳列等の配分作業時にシール部分が剥がれないように十分なシール強度を有することが必要である。
【０００３】
しかしながら、内容物を保護するためにシール強度を高くすると、消費者が容易に包装袋を開封できず、またきれいにシール部だけを開封できないため、シール部以外の場所で破け、内容物が飛散する問題があった。
【０００４】
そこで、易開封性を有するシーラントフィルムとして、ポリプロピレン系共重合体に低密度ポリエチレン１０〜２５％と、エチレン−プロピレンゴム及びエチレン−プロピレン−ブテン−１ゴムから選ばれた少なくとも１種を５〜１５重量％含有し、かつ、該低密度ポリエチレン及び該ゴムの総和が３０重量％以下であるヒートシール層と、プロピレン系重合体からなるラミネート層で構成された易開封複合フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、この易開封複合フィルムの１４０℃でのヒートシール強度は、０．６５〜１．３１ｋｇ／１５ｍｍ（６．３７〜１２．８４Ｎ／１５ｍｍ）と比較的高い。そのため、ピロー包装袋用ラミネートフィルムのシーラントフィルムとして用いた場合、ラミネートフィルムの基材が、膜厚が厚く、剛性が高い場合は開封できるが、基材の膜厚が薄く剛性が低い場合（例えば、膜厚２０μｍ程度）は、この高いシール強度では、ピロー包装袋の開封時に、開封時にシール部以外の場所で破け、内容物が飛散する問題があった。
【特許文献１】特開２００１−２７７４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、ピロー包装袋用シーラントフィルムとして用いることができ、容易に手で開封できる易開封性を有し、かつガス充填包装用途で用いても、十分な密封性を有する共押出多層フィルム及びそれを用いたラミネートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層された共押出多層フィルムの中間層（Ｂ）に低密度ポリエチレン（ｂ１）及びエチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ２）を用い、シール層（Ｃ）にメタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン系共重合体（ｃ１）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ２）を用いることで、食品用ピロー包装袋に用いるラミネートフィルムのシーラントフィルムとして好適に用いることができ、密封性が良好で、かつ易開封性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層された共押出多層フィルムであって、前記中間層（Ｂ）が、低密度ポリエチレン（ｂ１）及びエチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ２）からなる樹脂層で、かつ前記シール層（Ｃ）が、メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｃ１）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ２）からなる樹脂層であることを特徴とする共押出多層フィルム及びそれを用いたラミネートフィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の共押出多層フィルムは、ピロー包装袋用シーラントフィルムとして用いることができ、容易に手で開封できる易開封性を有し、かつガス充填包装用途で用いても、十分な密封性を有するため、食品包装用フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の共押出多層フィルムは、表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層されたものであるが、各層に用いる樹脂は以下のものである。
前記中間層（Ｂ）は、低密度ポリエチレン（ｂ１）及びエチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ２）からなる樹脂層である。
【００１１】
前記低密度ポリエチレン（ｂ１）としては、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のものが挙げられ、特に、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であるものが好ましい。
【００１２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ２）としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられる。これらの中でも、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体が好ましく、エチレン−ブテン−１共重合体がより好ましい。また、エチレン−ブテン−１共重合体の中でも、ブテン−１由来成分の含有率が５〜２０質量％の共重合体が好ましく、７〜１５質量％の共重合体がより好ましい。また、これらの共重合体の融点としては、６０〜１４５℃であることが好ましく、密度としては、０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
【００１３】
また、前記中間層（Ｂ）で用いる低密度ポリエチレン（ｂ１）とエチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ２）との配合比は、質量比で（ｂ１）／（ｂ２）が８０／２０〜３０／７０であるが、より好ましくは７０／３０〜４０／６０で、特に好ましくは６５／３５〜５５／４５である。低密度ポリエチレン（ｂ１）とエチレン−α−オレフィン共重合体（ｂ２）との配合比がこの範囲であると、中間層（Ｂ）と後述するシール層（Ｃ）との層間接着強度が適度に低くなり易開封性が付与でき、さらに適度なシール強度を保持できる。
【００１４】
前記シール層（Ｃ）は、メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｃ１）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ２）からなる樹脂層である。これらの樹脂の組み合わせにより、ヒートシール後の密封性を向上することができる。また、前記中間層（Ｂ）との層間接着強度が適度に低くすることで易開封性が付与でき、さらに適度なシール強度を保持できる。
【００１５】
前記プロピレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、プロピレンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、ヘプテン−１、４−メチルペンテン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等が挙げられる。これらプロピレンと共重合されるα−オレフィンは１種類でも２種類以上を用いても良い。また、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｃ１）のα−オレフィン由来成分の含有率は、２．０〜２３質量％が好ましく、より好ましくは２．５〜１５％質量％である。さらに、プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｃ１）の融点は、１２５〜１４０℃が好ましく、より好ましくは１２０〜１３２℃、特に好ましくは１２２〜１３０℃である。
【００１６】
前記プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｃ１）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ペンテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１共重合体、プロピレン−オクテン−１共重合体、プロピレン−ヘプテン−１共重合体等が挙げられ、なかでもプロピレン−エチレン共重合体が最も好ましい。これらのプロピレン−α−オレフィン共重合体（ｃ１）は単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００１７】
前記プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｃ１）の製造の際に用いるメタロセン触媒としては、例えば、特開２００３−９４５７９号公報の第３〜５頁に記載のメタロセン触媒、すなわち、以下の触媒成分（Ｉ）、触媒成分（II）、さらに必要に応じて用いられる触媒成分（III）からなるメタロセン触媒が挙げられる。
【００１８】
触媒成分（Ｉ）は下記一般式で示されるメタロセン化合物である。
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２ｂ）ＭｅＸＹ
（式中Ｃ５Ｈ４−ａＲ１ａ及びＣ５Ｈ４−ｂＲ２ｂはそれぞれ共役五員環配位子を示す。Ｑは二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基を示す。Ｍｅはジルコニウム又はハフニウムを示す。Ｘ及びＹは、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、炭素原子数１〜２０のアルキルアミド基、トリフロオロメタンスルフォン酸基、炭素原子数１〜２０のリン含有炭化水素基又は炭素原子数１〜２０のケイ素含有炭化水素基を示す。Ｒ１及びＲ２は、共役五員環配位子上の置換基であって、それぞれ独立して、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ケイ素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基又はホウ素含有炭化水素基を示す。隣接する２個のＲ１又は２個のＲ２はそれぞれ結合して環を形成していてもよい。ａ及びｂは０≦ａ≦４、０≦ｂ≦４を満足する整数である。ただし、Ｒ１及びＲ２を有する２個の五員環配位子は、基Ｑを介しての相対位置の観点において、Ｍｅを含む平面に関して非対称である。）
【００１９】
触媒成分（II）は、（II−１）アルミニウムオキシ化合物、（II−２）前記触媒成分（Ｉ）と反応して触媒成分（Ｉ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物又はルイス酸が担持された微粒子状担体、（III−３）固体微粒子、及び、（IV−４）イオン交換性層状珪酸塩からなる群から選ばれる１種以上の成分であり、なかでも（IV−４）成分が最も好ましい。（IV−４）成分であるイオン交換性層状珪酸塩は、イオン結合などによって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造をとる珪酸塩化合物であり、含有するイオン交換が可能なものをいう。イオン交換性層状珪酸塩の好ましい具体例としては、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイトなどのスメクタイト族、バーミキュライトなどのバーミキュライト族、雲母、イライト、セリライト、海緑石などの雲母族が挙げられる。
【００２０】
触媒成分（III）は有機アルミニウム化合物であり、一般式（ＡｌＲ３ｎＸ３−ｎ）ｍで示される化合物が適当である。この式中、Ｒ３は炭素原子数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子、水素原子、アルコキシ基、アミノ基を示す。ｎは１〜３の整数、ｍは１〜２の整数である。触媒成分（III）としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリノルマルデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムジメチルアミド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムクロライド等が挙げられる。
【００２１】
上記メタロセン触媒の調製において使用される触媒成分（Ｉ）、触媒成分（II）、触媒成分（III）の量は任意の比で使用することができる。
【００２２】
前記プロピレン−α−オレフィン共重合体（ｃ１）の重合方法としては、例えば、上記メタロセン触媒存在下、不活性触媒を用いたスラリー法、実質的に溶媒を用いない気相法や溶媒法、あるいは重合モノマーを溶媒とするバルク重合法が挙げられる。
【００２３】
前記シール層（Ｃ）で用いる直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ２）としては、例えば、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体であって、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のものが挙げられ、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体等のエチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。このような直鎖状低密度ポリエチレンは、例えば、チーグラー触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等のエチレン重合用触媒の存在下で共重合させることによって製造されるが、なかでもメタロセン触媒を用いて製造された直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。ここで用いるメタロセン触媒としては、前記したメタロセン触媒と同様のものを適宜使用することができる。
【００２４】
前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ２）中における炭素原子数４〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率は、２〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３〜３０質量％である。また、直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ２）としては、融点は１２０℃未満が好ましく、より好ましくは６０〜１００℃であり、密度は０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ３である。さらに、前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ２）のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。；温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、１．０〜２０．０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは２．０〜１０．０ｇ／１０分である。なお、これらの直鎖状低密度ポリエチレンは単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００２５】
前記シール層（Ｃ）で用いる前記メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン系共重合体（ｃ１）と前記直鎖状低密度ポリエチレン（ｃ２）との配合比は、密封性に優れることから、質量比で（ｃ１）／（ｃ２）が７０／３０〜９９／１であることが好ましく、８０／２０〜９５／５であることがより好ましい。
【００２６】
前記表面層（Ａ）に用いる樹脂は、特に限定はないが、低融点のプロピレン系共重合体（ａ）を主成分とする樹脂を用いると密封性が向上するので好ましい。このプロピレン系共重合体（ａ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、ポリエチレン−ポリプロピレンブロック共重合体、プロピレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。これらのプロピレン系共重合体（ａ）の中でも、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体が好ましい。
【００２７】
前記プロピレン系共重合体（ａ）を表面層（Ａ）に用いる場合、表面層（Ａ）中のその含有率は、５０〜１００質量％（その他の樹脂は０〜５０質量％）が好ましく、６０〜１００質量％（その他の樹脂は０〜４０質量％）がより好ましく、７５〜１００質量％（その他の樹脂は０〜２５質量％）が特に好ましい。また、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体を用いる場合には、表面層（Ａ）中に６５〜１００質量％含有（その他の樹脂は０〜３５質量％含有）することがより好ましい。さらに、前記プロピレン系共重合体（ａ）は、融点が１２０℃〜１５０℃のものが好ましく、融点が１２５〜１４５℃のものがより好ましい。
【００２８】
また、前記表面層（Ａ）には、前記プロピレン系樹脂（ａ）以外に、本発明の共押出多層フィルムをヒートシールした際のシール部分の密封性を損なわない範囲で、その他の樹脂として、例えば、エチレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、オレフィン系樹脂フィルムの製造の際に発生するフィルム端部からなる回収物（以下、「回収物」という。）を用いることができる。
【００２９】
前記表面層（Ａ）は、２層以上からなる多層構成であっても良く、例えば、表面側の表面層（Ａ１）と中間層（Ｂ）側の表面層（Ａ２）の２層からなる多層構成等が挙げられる。前記表面層（Ａ）が多層構成の場合、各層の組成は同一であっても、異なっていても良いが、通常の場合組成の異なった２〜３層の樹脂層の組み合わせからなることが好ましい。
【００３０】
また、前記シール層（Ｃ）の厚さは、より易開封性を付与できることから、０．５〜３μｍであることが好ましく、１．０〜２．５μｍであることがより好ましい。一方、前記中間層（Ｂ）の厚さは、特に限定されないが、通常０．５〜３μｍの範囲が好ましく、より易開封性を付与するためには、１〜２．５μｍであることがより好ましい。
【００３１】
本発明の共押出多層フィルムの全体の厚さは、特に限定されないが、通常１０〜５０μｍであり、１５〜４０μｍがより好ましい。また、本発明の共押出多層フィルムの中間層（Ｂ）とシール層（Ｃ）との合計の厚さは、１〜６μｍが好ましく、なかでも包装袋とした場合に適度のシール強度を有し、かつ易開封性も良好なフィルムが得られることから、中間層（Ｂ）とシール層（Ｃ）との合計の厚さは、１．５〜４μｍであることがより好ましい。
【００３２】
本発明の共押出多層フィルムが、（Ａ１）／（Ａ２）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層された４層構成のフィルムである場合、表面層（Ａ２）に前記回収物を混合する場合があるため、フィルム全体の厚さに対する表面層（Ａ２）の厚さの比率は、通常４０〜８０％が好ましく、より好ましくは５０〜７５％である。
【００３３】
本発明の共押出多層フィルムは、樹脂層（Ａ）上に接着性樹脂や接着剤を介して基材をラミネートしてラミネートフィルムとすることもできる。基材としては、例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を中心層とした共押出二軸延伸ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）をコートした共押出二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート、アルミニウム箔等が挙げられる。接着方法としては、ドライラミネーション、ウェットラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出ラミネーション等の方法が挙げられる。
【００３４】
前記ドライラミネーションで用いる接着剤としては、例えば、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００３５】
本発明の共押出多層フィルムは、シーラントフィルムとして包装袋に用いた場合に、適度のシール強度を示し、かつ易開封性も良好になることから、表面層（Ａ）上に接着剤を介して基材をラミネートしたラミネートフィルムとして、シール層（Ｃ）同士が接するように重ね合わせて、温度１４０℃、時間１秒間、圧力０．２ＭＰａの条件でヒートシールした場合のヒートシール強度が１．５〜５Ｎ／１５ｍｍであるものが好ましく、なかでも、２〜４Ｎ／１５ｍｍであるものがより好ましい。
【００３６】
本発明の共押出多層フィルムは、そのまま用いてもよいが、印刷による商品訴求力向上のために表面層（Ａ）にコロナ放電処理をしても良い。また、本発明の共押出多層フィルムの各層の中には、必要に応じて酸化防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、着色剤、シリカなどの添加剤等を適宜添加しても良い。
【００３７】
本発明の共押出多層フィルムの製造方法は、共押出成形法であればよく、特に限定されないが、例えば、３台以上の押出機を用いて溶融押出する、共押出多層ダイス法、フィードブロック法等の公知の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、Ｔダイ・チルロール法等の方法で長尺巻フィルムに加工する方法が好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
【００３９】
（実施例１）
表面層（Ａ）用樹脂として、プロピレン−エチレン共重合体（以下、「ＣＯＰＰ（１）」という。）〔密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、融点：１４０℃、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）：９ｇ／１０分〕を用いた。また、中間層（Ｂ）用樹脂として、低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」という。）〔密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）：８ｇ／１０分〕６０質量部と、エチレン−ブテン−１共重合体（以下、「ＰＥＢ」という。）〔ブテン−１由来成分含有率：１０％、密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３、融点：６７℃、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）：３．５ｇ／１０分〕４０質量部との混合物を用いた。さらに、シール層（Ｃ）用樹脂として、メタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン−エチレン共重合体（以下、「ＭＣＯＰＰ」という。）〔エチレン由来成分含有率：３．５％、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、融点：１２５℃、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）：７ｇ／１０分〕９０質量部と、メタロセン触媒を用いて製造された直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」という。）〔ヘキセン−１由来成分含有率：２４．０質量％、融点：６８℃、密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）：８．０ｇ／１０分〕１０質量部との混合物を用いた。各層用樹脂をそれぞれ３台の押出機に供給し、表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）の平均厚さが、それぞれ１８μｍ、１μｍ及び１μｍとなるように共押出して、厚さ２０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、共押出多層フィルムの表面層（Ａ）の表面を、表面エネルギーが３６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００４０】
（実施例２）
実施例１の表面層（Ａ）を、表面層（Ａ１）及び表面層（Ａ２）の２層構成に代え、表面層（Ａ１）用樹脂としてＣＯＰＰ（１）用い、表面層（Ａ２）用樹脂としてプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体（以下、「ＣＯＰＰ（２）」という。）〔密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、融点：１３０℃、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）：５．４ｇ／１０分〕を用いた。また、中間層（Ｂ）用樹脂として、ＬＤＰＥ６０質量部とＰＥＢ４０質量部との混合物を用いた。さらに、シール層（Ｃ）用樹脂として、ＭＣＯＰＰ９０質量部とＬＬＤＰＥ１０質量部との混合物を用いた。各層用樹脂をそれぞれ４台の押出機に供給し、表面層（Ａ１）、表面層（Ａ２）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）の平均厚さが、それぞれ４μｍ、１４μｍ、１μｍ及び１μｍとなるように共押出して、厚さ２０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、共押出多層フィルムの表面層（Ａ１）の表面を、表面エネルギーが３６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００４１】
（比較例１）
表面層（Ａ）用樹脂として、ＣＯＰＰ（１）を用いた。また、中間層（Ｂ）用樹脂として、ＬＤＰＥ６０質量部とＰＥＢ４０質量部との混合物を用いた。さらに、シール層（Ｃ）用樹脂として、プロピレン−ブテン−１共重合体（以下、「ＣＯＰＰ（３）」という。）〔ブテン−１由来成分含有率：２５％、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３、融点：１２７℃、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）：７ｇ／１０分〕を用いた。各層用樹脂をそれぞれ３台の押出機に供給し、表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）の平均厚さが、それぞれ１８μｍ、１μｍ及び１μｍとなるように共押出して、厚さ２０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、共押出多層フィルムの表面層（Ａ）の表面を、表面エネルギーが３６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００４２】
（比較例２）
比較例１でシール層（Ｃ）用樹脂として用いたＣＯＰＰ（３）に代えて、ＭＣＯＰＰを用いた以外は比較例１と同様にして、厚さ２０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、共押出多層フィルムの表面層（Ａ）の表面を、表面エネルギーが３６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００４３】
（比較例３）
表面層（Ａ）用樹脂として、ＨＯＰＰを用い、中間層（Ｂ）用樹脂として、ＨＯＰＰ７０質量部とＣＯＰＰ（１）３０質量部との混合物を用い、シール層（Ｃ）用樹脂として、ＣＯＰＰ（３）を用いた。各層用樹脂をそれぞれ３台の押出機に供給し、表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）の平均厚さが、それぞれ２．８μｍ、１４．４μｍ及び２．８μｍとなるように共押出して、厚さ２０μｍの３層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、共押出多層フィルムの表面層（Ａ）の表面を、表面エネルギーが３６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施した。
【００４４】
上記の実施例及び比較例で得られた共押出多層フィルムについて、シール強度、易開封性、密封性の測定又は評価を以下のように行った。
【００４５】
（評価用ラミネートフィルムの作製）
上記で得られた共押出多層フィルムの表面層（Ａ）又は表面層（Ａ１）上にポリエーテル−ポリウレタン系接着剤を介してエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を中心層とした共押出二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）（厚さ：２０μｍ）を基材としてドライラミネーション法によりラミネートしたラミネートフィルムを作製した。
【００４６】
（シール強度の測定）
上記で得られたラミネートフィルムのシール層（Ｃ）同士が接するように重ね合わせ、幅１０ｍｍのシールバーを用いて、温度１４０及び１５０℃、圧力０．２ＭＰａ、ヒートシール時間１．０秒の条件でヒートシールを行い放冷した。次いで、ヒートシールしたフィルムから１５ｍｍ幅の試験片を切り取り、温度２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件でテンシロン引張試験機（株式会社エー・アンド・デー製）で引き剥がす時の最大荷重を測定し、その最大荷重をシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）として測定した。
【００４７】
（シール性の評価）
破袋せずに内容物を保持できるシール性を、上記で測定したシール強度の値から、以下の基準で評価した。
○：シール強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上。
×：シール強度が２Ｎ／１５ｍｍ未満。
【００４８】
（易開封性の評価）
上記で得られたラミネートフィルムのシール層（Ｃ）が内側になるようにして横ピロー包装機（フジキカイ株式会社製「ＦＷ−３４００／Ｂ  αＶ」）にセットし、底部の上シールバー温度を１４０及び１５０℃、下シールバー温度を１４０及び１５０℃、背貼り（縦）部シール温度を１４０及び１５０℃として、製袋速度５０個／分の条件で、ピロー包装袋（縦１８０ｍｍ、横１５０ｍｍ）を作製した。この包装袋について易開封性について、以下の基準で評価した。
○：手で簡単に開封可能なもの。
×：手で開封が困難なもの。
【００４９】
（密封性評価）
上記の易開封性の評価で得た空袋３０個の中央部を横方向（縦シールに直行する方向）に切断し、袋内部の横シール部分に赤色のシールチェッカー（三菱ガス化学株式会社製「エージレスシールチェック」）を吹き付け、シールチェッカーが横シール部分を通過するものの数を数え、以下の基準で評価した。
○：シールチェッカーが横シール部分を通過するもの無し。
×：全ての袋において、シールチェッカーが横シール部分を通過する。
【００５０】
上記の測定及び評価の結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2007136866.tif 000002
【００５２】
実施例１及び２の結果から、本発明の共押出多層フィルムは、十分なシール性、良好な易開封性を有し、かつ密封性も良好であることがわかった。
【００５３】
比較例１は、シール層（Ｃ）にプロピレン−ブテン−１共重合体を用いた例であるが、密封性が不十分であった。
【００５４】
比較例２は、シール層（Ｃ）にメタロセン触媒を用いて製造されたプロピレン系共重合体のみを用いた例であるが、密封性が不十分であった。
【００５５】
比較例３は、表面層（Ａ）にプロピレン単独重合体を用いて、中間層（Ｂ）にプロピレン単独重合体とプロピレン−エチレン共重合体との混合物を用いて、シール層（Ｃ）にプロピレン−ブテン−１共重合体を用いた例であるが、易開封性及び密封性が不十分であった。