(57)【要約】【課題】体組成を測定するための電極の表面に傷が付くことを防止する。【解決手段】体組成測定装置１００は、被験者が載ることが可能な第１ユニット１１０と、被験者が把持可能な第２ユニット１２０とを備える。第２ユニット１２０には、被験者の身体インピーダンスの計測に利用される電極１３３，１３４，１４３，１４４が設けられている。第１ユニット１１０は、第２ユニット１２０を保持可能な保持部と、第２ユニット１２０が保持部によって保持された状態において上記電極１３３，１３４，１４３，１４４と第１ユニット１１０とが接触することを防止する緩衝部１１８とを有する。【選択図】図９
2007175372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者が載ることが可能な第１ユニットと、被験者が持つことが可能な第２ユニットとを備え、被験者の身体インピーダンスの計測に利用される電極を少なくとも前記第２ユニットに有する体組成測定装置であって、
前記第１ユニットは、前記第２ユニットを保持可能な保持部を有し、
前記第２ユニットが前記保持部によって保持された状態において前記電極と前記第１ユニットとの接触を防止する緩衝部が設けられた、体組成測定装置。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記第２ユニットが前記保持部によって保持された状態において前記電極に面する部分の前記第１ユニットに設けられている、請求項１に記載の体組成測定装置。
【請求項３】
被験者が載ることが可能な第１ユニットと、被験者が持つことが可能な第２ユニットとを備え、被験者の身体インピーダンスの計測に利用される電極を少なくとも前記第１ユニットに有する体組成測定装置であって、
前記第１ユニットは、前記第２ユニットを保持可能な保持部を有し、
前記第２ユニットは、前記第２ユニットが前記保持部によって保持された状態において前記第１ユニットに面する部分に設けられた緩衝部を有する、体組成測定装置。
【請求項４】
前記緩衝部は、ゴム製の部材または熱可塑性エラストマー製の部材からなる、請求項１から３のいずれかに記載の体組成測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験者の身体インピーダンスを計測することによって体組成を測定することが可能な体組成測定装置に関し、特に、被験者が載ることが可能なユニットと被験者が持つことが可能なユニットとを備えた体組成測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体インピーダンスを計測することによって被験者の体組成を測定する体組成測定装置が知られている。この体組成測定装置は、健康管理に有用な情報を提供するものであり、家庭等において広く普及している。
【０００３】
体組成測定装置としては種々の形態のものが存在するが、その一つに、被験者が載ることが可能なユニットと、被験者が持つことが可能なユニットとを備えた体組成測定装置がある。通常、この種の形態の体組成測定装置においては、被験者が安定してユニットを手で持つことができるように、手で持つことが可能なユニットに手で把持することが可能なグリップ部が設けられる。そして、被験者が把持可能なユニットに、把持した手に接触するように身体インピーダンスを計測するための電極が設けられる。多くの場合には、被験者が把持可能なユニットのみならず、被験者が載ることができるユニットにも身体インピーダンスを計測するための電極が設けられる。そして、この電極を用いて計測された身体インピーダンスを利用して体組成が測定される。
【０００４】
上記のように複数のユニットに筐体が分割された体組成測定装置においては、通常、一の筐体に他の筐体が着脱自在に構成される。具体的には、被験者が載ることができるユニットに被験者が把持することが可能なユニットが着脱自在に設けられる場合が多い。これは、非使用時における収納性や使用時における利便性を考慮したものである。このような構成の体組成測定装置が開示された文献として、たとえば特開２００１−２９９７１６号公報（特許文献１）や特開２００３−７０７６２号公報（特許文献２）、特開２００５−２３７４７３号公報（特許文献３）等がある。
【特許文献１】特開２００１−２９９７１６号公報
【特許文献２】特開２００３−７０７６２号公報
【特許文献３】特開２００５−２３７４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、体組成測定装置は、被験者の身体インピーダンスを計測することによって体組成を測定する装置である。この体組成測定装置を利用した健康管理を確実なものとならしめるためには、精緻な身体インピーダンスの計測ができる体組成測定装置とすることが必要であり、また、被験者の日々の体組成の変化に基づく身体インピーダンスの微小な変化を確実に検出できる体組成測定装置とすることが必要である。
【０００６】
しかしながら、上述の複数のユニットに筐体が分割された体組成測定装置においては、一のユニットに設けられた電極が他のユニットに接触することにより、当該電極の表面に傷が付くおそれがある。具体的には、たとえば筐体が被験者が載るための第１ユニットと被験者が把持するための第２ユニットとに２分割された構成の体組成測定装置においては、被験者が繰り返し第１ユニットに第２ユニットを着脱することにより、第２ユニットに設けられた電極が第１ユニットに接触して傷付いたり、第１ユニットに設けられた電極に第２ユニットが接触して傷付いたりするおそれがある。
【０００７】
電極の表面に傷が付いた場合には、装置の外観上の美観が損なわれるという問題が生じる。また、これに加え、電極の表面に傷が付く前において測定した体組成と、電極の表面に傷が付いた後において測定した体組成との間に、測定条件が異なることによる差が発生してしまうという問題も生じる。これは、電極の表面が傷付くことによって身体と電極との接触面積が変化し、これに基づいて接触抵抗が変動する結果生じるものである。前述したように、体組成測定装置においては、被験者の日々の体組成の変化に基づく身体インピーダンスの微小な変化を検出することが必要であり、上記接触面積の変化に伴う接触抵抗の変動は、直接的に測定精度に影響をもたらす結果となる。このような場合には、実際の体組成の変動を適確に捉えることができなくなり、測定された体組成情報が健康管理に有用な情報とはならないことが懸念される。
【０００８】
また、上述の構成の体組成測定装置においては、被験者が過って、被験者が持つことができるユニットを落下させてしまうおそれもあり、その場合には装置が破損して測定に支障が生じるおそれもある。
【０００９】
したがって、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、ユニット同士が接触することによって生じる不具合の発生が防止された体組成測定装置を提供することを目的とする。また、本発明の別の目的は、被験者が過って手で持つためのユニットを落下させた場合にも、破損が生じ難い体組成測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の局面に基づく体組成測定装置は、被験者が載ることが可能な第１ユニットと、被験者が持つことが可能な第２ユニットとを備え、被験者の身体インピーダンスの計測に利用される電極を少なくとも上記第２ユニットに有するものである。上記第１ユニットは、上記第２ユニットを保持可能な保持部を有する。本体組成測定装置においては、上記第２ユニットが上記保持部によって保持された状態において上記電極と上記第１ユニットとが接触することを防止する緩衝部が設けられている。ここで、「手で持つことが可能」とは、手で握って持つことや指で摘んで持つことなどを含む意味である。
【００１１】
このように構成することにより、第１ユニットの保持部に第２ユニットを装着する際および第１ユニットの保持部から第２ユニットを取り外す際ならびに第１ユニットの保持部に対する第２ユニットの装着状態において、緩衝部の存在により第２ユニットに設けられた電極が第１ユニットに直接接触することが回避される。したがって、第２ユニットに設けられた電極が傷付くことがなくなり、電極の表面に傷が付くことによる測定値への悪影響を防止することが可能になる。また、装置の外観上の美観が損なわれることもなくなる。
【００１２】
上記本発明の第１の局面に基づく体組成測定装置にあっては、上記緩衝部が、上記第２ユニットが上記保持部によって保持された状態において上記電極に面する部分の上記第１ユニットに設けられていることが好ましい。
【００１３】
このように構成することにより、第１ユニットの保持部に第２ユニットを装着する際および第１ユニットの保持部から第２ユニットを取り外す際ならびに第１ユニットの保持部に対する第２ユニットの装着状態において、第２ユニットに設けられた電極が緩衝部に接触し、第１ユニットに直接接触することが回避される。したがって、第２ユニットに設けられた電極が傷付くことが確実に防止される。
【００１４】
本発明の第２の局面に基づく体組成測定装置は、被験者が載ることが可能な第１ユニットと、被験者が持つことが可能な第２ユニットとを備え、被験者の身体インピーダンスの計測に利用される電極を少なくとも上記第１ユニットに有するものである。上記第１ユニットは、上記第２ユニットを保持可能な保持部を有し、上記第２ユニットは、上記第２ユニットが上記保持部によって保持された状態において上記第１ユニットに面する部分に設けられた緩衝部を有する。ここで、「手で持つことが可能」とは、手で握って持つことや指で摘んで持つことなどを含む意味である。
【００１５】
このように構成することにより、第１ユニットの保持部に第２ユニットを装着する際および第１ユニットの保持部から第２ユニットを取り外す際に、緩衝部の存在により第２ユニットが第１ユニットに設けられた電極に直接接触することが回避される。したがって、第１ユニットに設けられた電極が傷付くことがなくなり、電極の表面に傷が付くことによる測定値への悪影響を防止することが可能になる。また、装置の外観上の美観が損なわれることもなくなる。さらには、被験者が第２ユニットを落下させた場合にも、緩衝部の存在によって装置が破損し難くなる効果も得られる。
【００１６】
上記本発明の第１および第２の局面に基づく体組成測定装置にあっては、上記緩衝部が、ゴム製の部材または熱可塑性エラストマー製の部材からなることが好ましい。
【００１７】
このように、緩衝部としてゴム製の部材または熱可塑性エラストマー製の部材のいずれかを採用することにより、簡素な構成にて高いクッション性を発揮する緩衝部とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユニット同士が接触することによって生じる不具合の発生が防止された体組成測定装置とすることができる。また、被験者が過って手で持つためのユニットを落下させた場合にも、破損が生じ難い体組成測定装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一の部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さないこととする。
【００２０】
（実施の形態１）
図１および図２は、本発明の実施の形態１における体組成測定装置の外観を示す斜視図である。図１は、第２ユニットを第１ユニットに装着した状態を示す図であり、図２は、第２ユニットを第１ユニットから取り外した状態を示す図である。まず、これらの図を参照して、本実施の形態における体組成測定装置の外観構造について説明する。
【００２１】
図１および図２に示すように、本実施の形態における体組成測定装置１００は、被験者が載ることが可能な第１ユニット１１０と、被験者が手で持つことが可能な第２ユニット１２０とを備える。なお、本実施の形態における体組成測定装置１００においては、手で持つことが可能な第２ユニットとして、安定的に手で保持することが可能となるように、手で握ることができるグリップ部を備えたものを採用している。
【００２２】
第１ユニット１１０は、被験者が載るための台１１１を有しており、この台１１１の上面には、被験者の左足が載置される左足用載置部１１２および被験者の右足が載置される右足用載置部１１３が設けられている。
【００２３】
左足用載置部１１２の爪先側には、身体インピーダンスの計測時において電流を印加するための電極１３１が設けられており、左足用載置部１１２の踵側には、身体インピーダンスの計測時において電圧を測定するための電極１４１が設けられている。これら電極１３１，１４１は、被験者の左足の裏に接触させるための電極である。
【００２４】
また、右足用載置部１１３の爪先側には、身体インピーダンスの計測時において電流を印加するための電極１３２が設けられており、右足用載置部１１３の踵側には、身体インピーダンスの計測時において電圧を測定するための電極１４２が設けられている。これら電極１３２，１４２は、被験者の右足の裏に接触させるためのである。
【００２５】
第１ユニット１１０の台１１１の下面の四隅には、滑り止めのための脚部１１７が設けられている。また、第１ユニット１１０の台１１１の所定位置には、電源ボタン１６１が設けられている。
【００２６】
図２に示すように、第１ユニット１１０の台１１１の上面の所定位置には凹部が設けられており、この凹部によって保持部１１４が構成されている。保持部１１４は、第２ユニット１２０の一部を上記凹部内に収容することにより、第２ユニット１１０を保持するための部位である。この保持部１１４には、コード引出し口１１５が設けられており、このコード引出し口１１５からは接続コード１８０が引き出されている。接続コード１８０は、台１１１の内部に設けられたコード巻き取りユニットにその一方の端部が固定されており、他方の端部は第２ユニット１２０に接続されている。
【００２７】
本実施の形態における体組成測定装置１００においては、第１ユニット１１０の台１１１の所定位置に緩衝部１１８（図６ないし図８等参照）が設けられている。緩衝部１１８は、後述する第２ユニット１２０に設けられた電極１３３，１３４，１４３，１４４が傷付くことを防止するものであるが、その詳細については後述することとする。
【００２８】
図１および図２に示すように、第２ユニット１２０は、左手で把持するための左手用グリップ部１２１と、右手で把持するための右手用グリップ部１２２と、これら左手用グリップ部１２１と右手用グリップ部１２２の間に位置するベース部１２３とを有している。
【００２９】
左手用グリップ部１２１は、略円柱状の形状を有しており、その表面のベース部１２３側の部分には、身体インピーダンスの計測時において電流を印加するための電極１３３が設けられており、その表面のベース部１２３側とは反対側の部分には、身体インピーダンスの計測時において電圧を測定するための電極１４３が設けられている。これら電極１３３，１４３は、被験者の左手の掌に接触させるための電極である。
【００３０】
右手用グリップ部１２２は、略円柱状の形状を有しており、その表面のベース部１２３側の部分には、身体インピーダンスの計測時において電流を印加するための電極１３４が設けられており、その表面のベース部１２３側とは反対側の部分には、身体インピーダンスの計測時において電圧を測定するための電極１４４が設けられている。これら電極１３４，１４４は、被験者の右手の掌に接触させるための電極である。
【００３１】
ベース部１２３は、略直方体形状を有しており、その上面の所定位置には、表示部１５０が設けられている。表示部１５０は、この体組成測定装置１００によって測定された体組成等を表示するための表示手段である。なお、表示部１５０としては、たとえば液晶表示装置（ＬＣＤ）等が利用される。
【００３２】
また、ベース部１２３の上面の所定位置には、測定ボタン１６２、アップボタン１６４、ダウンボタン１６５および部位別表示切替えボタン１６６が設けられている。測定ボタン１６２は、測定開始の指示を行なうためのボタンであり、アップボタン１６４およびダウンボタン１６５は、個人データの設定時等において入力する値を選択するためのボタンである。また、部位別表示切替えボタン１６６は、被験者の部位別（たとえば、全身、体幹のみ、上肢のみ、下肢のみ等）の体組成を個別に表示させるための切替えボタンである。
【００３３】
また、左手用グリップ部１２１のベース部１２３側の端部および右手用グリップ部１２２のベース部１２３側の端部には、個人番号選択ボタン１６３が設けられている。個人番号選択ボタン１６３は、予め登録した被験者別のデータを読み出すための切り替えボタンである。
【００３４】
図３は、本実施の形態における体組成測定装置の機能ブロックを示す図である。次に、この図を参照して、本実施の形態における体組成測定装置の機能ブロックについて説明する。
【００３５】
図３に示すように、本実施の形態における体組成測定装置１００は、上述した電極１３１〜１３４，１４１〜１４４、表示部１５０、操作部１６０としての各種ボタン１６１〜１６６に加え、体組成測定装置１００の全体の制御や各種演算等の処理を行なうためのマイクロコンピュータ（マイコン）１７１と、所定周波数の高周波定電流を発生する高周波定電流発生回路１５２と、電流印加用の電極１３１〜１３４を切り替えるための電流印加用電極切替回路１５３と、電圧測定用の電極１４１〜１４４を切り替えるための電圧測定用電極切替回路１５４と、体重を計測するための体重計測部１５７と、電圧測定用電極切替回路１５４より得られる電圧情報および体重計測部１５７より得られる体重情報のいずれか一方に入力を切り替えるため入力切替回路１５５と、入力切替回路１５５より得られる電圧情報および体重情報をアナログ信号からデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ（analog/digital）変換回路１５６と、操作部１６０に含まれる電源ボタン１６１が操作されることによりマイコン１７１に電力を供給するための電源部１５１と、測定結果などの情報を記憶するための外部メモリ１５８とを備える。
【００３６】
また、マイコン１７１には、デジタル信号化された電圧情報から身体インピーダンスを計測するインピーダンス計測部１７２と、得られた身体インピーダンスを演算処理することにより、体組成を計算する体組成計算部１７３と、各種制御プログラム等を記憶するための内部メモリ１７４とを含む。
【００３７】
なお、本実施の形態における体組成測定装置１００において測定可能な体組成としては、たとえば体脂肪量や除脂肪量、筋肉量、骨量、体脂肪率、筋肉率、内臓脂肪レベル等が挙げられる。また、各種体組成については、それぞれ全身、体幹、上肢、下肢等の全身または部位別の情報として測定される。これら体組成は、いずれも上述のインピーダンス計測部１７２において得られた身体のインピーダンス値および内部メモリ１７４に記録されている被験者の身長や体重、年齢、性別といった個人データから体組成計算部１７３によって公知の手法で算出されるものである。
【００３８】
図４は、被験者が本実施の形態における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の測定姿勢を示す図である。図４に示すように、被験者１０は、直立した姿勢で左足１１および右足１２をそれぞれ第１ユニット１１０の台１１１の上面に設けられた左足用載置部１１２および右足用載置部１１３に配置し、第２ユニット１２０の左手用グリップ部１２１を左手１３で、右手用グリップ部１２２を右手１４でそれぞれ把持する。その際、両腕の肘を伸ばし、第２ユニット１２０が身体の前方に位置するようにほぼ肩の高さに両腕を維持し、腕と胴体とが略直角になるようにする。
【００３９】
図５は、本実施の形態における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際のフローチャートである。以下においては、この図を参照して、体組成を測定する際の流れについて説明する。
【００４０】
図５に示すように、体組成を測定するに際しては、まず、ステップＳ１０１において電源ボタン１６１を操作し、体組成測定装置１００の電源を投入する。これにより、マイコン１７１に電源が供給される。次に、ステップＳ１０２において第１ユニット１１０の保持部１１４から第２ユニット１２０を取り外す。つづいて、ステップＳ１０３において個人番号選択ボタン１６３を押し、個人番号を設定する。
【００４１】
次に、ステップＳ１０４において第１ユニット１１０に載るとともに両グリップ部１２１，１２２を図４に示す姿勢にて把持する。そして、ステップＳ１０５において体重が計測され、その後、ステップＳ１０６においてインピーダンスが計測される。そして、ステップＳ１０７において体組成が算出され、ステップＳ１０８において体組成の算出結果が表示部１５０に表示される。測定が終了すれば、ステップＳ１０９にて第２ユニット１２０を第１ユニット１１０の保持部１１４に装着し、ステップＳ１１０において電源ボタン１６１を操作して体組成測定装置１００の電源を落とす。これにより、マイコン１７１への電源の供給が停止される。
【００４２】
図６は、本実施の形態における体組成測定装置の第１ユニットの上面図であり、図７は背面図、図８は側面図である。また、図９は、本実施の形態における体組成測定装置の第２ユニットを第１ユニットの保持部に装着させた状態を示す上面図であり、図１０は側面図である。以下においては、これらの図を参照して、本実施の形態における体組成測定装置に設けられた緩衝部について説明する。
【００４３】
図６ないし図８に示すように、本実施の形態における体組成測定装置１００は、第１ユニット１１０の台１１１の背面、すなわち保持部１１４が設けられた側の端面に一対の緩衝部１１８を有している。緩衝部１１８としては、適度に弾性を有している部材が利用され、たとえばシリコンゴム、エチレン−プロピレン−ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等のゴム製の部材か、あるいはニトリルゴムまたはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等を主成分として含む熱可塑性エラストマー製の部材が利用される。また、当該部材を体組成測定装置１００の上記背面に取付ける方法としては、接着剤等による接着が利用可能である。
【００４４】
一対の緩衝部１１８が設けられた体組成測定装置１００の背面は、第２ユニット１２０を第１ユニット１１０の保持部１１４に装着させた状態において第２ユニット１２０の左右のグリップ部１２１，１２２が対面する部位であり、このうち左右のグリップ部１２１，１２２のそれぞれに設けられた電極１３３，１３４，１４３，１４４に対面する部分に、上記緩衝部１１８が設けられている。この緩衝部１１８は、図９および図１０に示すように、第２ユニット１２０を第１ユニット１１０の保持部１１４に装着させた状態においてそれぞれ電極１３３，１３４および電極１４３，１４４に接触し、第２ユニット１２０に設けられた電極１３３，１３４，１４３，１４４が直接第１ユニット１１０の背面に接触することを防止している。
【００４５】
このように構成することにより、第１ユニット１１０の保持部１１４に第２ユニット１２０を装着する際および第１ユニット１１０の保持部１１４から第２ユニット１２０を取り外す際ならびに第１ユニット１１０の保持部１１４に対する第２ユニット１２０の装着状態において、第２ユニット１２０に設けられた電極１３３，１３４，１４３，１４４が緩衝部１１８に接触し、第１ユニット１１０に直接接触することが回避される。したがって、第２ユニット１２０に設けられた電極１３３，１３４，１４３，１４４が保護されることになり、その表面が傷付くことがなくなる。したがって、電極１３３，１３４，１４３，１４４の表面に傷が付くことによる測定値への悪影響を防止することが可能になる。また、体組成測定装置１００の外観上の美観が損なわれるおそれもなくなる。
【００４６】
なお、図示するように、緩衝部１１８は、第２ユニット１２０が第１ユニット１１０の保持部１１４によって保持された状態において電極１３３，１３４，１４３，１４４に面する部分の一部分に設けられていればよく、必ずしも全面にわたって設けられている必要はない。
【００４７】
（実施の形態２）
図１１は、本発明の実施の形態２における体組成測定装置の第２ユニットの上面図であり、図１２は正面図、図１３は側面図、図１４は底面図である。以下においては、これらの図を参照して、本実施の形態における体組成測定装置について説明する。
【００４８】
図１１ないし図１４に示すように、本実施の形態における体組成測定装置の第２ユニット１２０は、所定の位置に緩衝部１２５，１２６を有している。緩衝部１２５は、上述の実施の形態１における体組成測定装置１００の背面に設けられた緩衝部１１８に代わって設けられるものである。すなわち、上述の実施の形態１における体組成測定装置１００にあっては、第１ユニット１１０に緩衝部１１８が設けられていたが、本実施の形態における体組成測定装置においては、第２ユニット１２０に緩衝部１２５が設けられている。この緩衝部１２５は、第２ユニット１２０を第１ユニット１１０の保持部１１４に装着させた状態において電極１３３，１３４，１４３，１４４が直接第１ユニット１１０の背面に接触することを防止している。
【００４９】
また、緩衝部１２６は、第２ユニット１２０のベース部１２３の底面の所定位置に設けられている。この緩衝部１２６は、第２ユニット１２０を第１ユニット１１０の保持部１１４に装着させる際および第１ユニット１１０の保持部１１４から第２ユニット１２０を取り外す際に、第２ユニット１２０の底面が第１ユニット１１０に設けられた電極１３１，１３２，１４１，１４２に直接接触することを防止している。
【００５０】
なお、緩衝部１２５，１２６としては、適度に弾性を有している部材が利用され、たとえばシリコンゴム、エチレン−プロピレン−ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等のゴム製の部材か、あるいはニトリルゴムまたはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等を主成分として含む熱可塑性エラストマー製の部材が利用される。また、当該部材を体組成測定装置の第２ユニット１２０に取付ける方法としては、接着剤等による接着が利用可能である。
【００５１】
このように構成することにより、第１ユニット１１０の保持部１１４に第２ユニット１２０を装着する際および第１ユニット１１０の保持部１１４から第２ユニット１２０を取り外す際ならびに第１ユニット１１０の保持部１１４に対する第２ユニット１２０の装着状態において、緩衝部１２５の存在により第２ユニット１２０に設けられた電極１３３，１３４，１４３，１４４が第１ユニット１１０に直接接触することが回避される。したがって、第２ユニット１２０に設けられた電極１３３，１３４，１４３，１４４が傷付くことがなくなり、電極１３３，１３４，１４３，１４４の表面に傷が付くことによる測定値への悪影響を防止することが可能になる。また、体組成測定装置１００の外観上の美観が損なわれるおそれもなくなる。
【００５２】
また、上記のように構成することにより、第１ユニット１１０の保持部１１４に第２ユニット１２０を装着する際および第１ユニット１１０の保持部１１４から第２ユニット１２０を取り外す際に、緩衝部１２６の存在により第２ユニット１２０が第１ユニット１１０に設けられた電極１３１，１３２，１４１，１４２に直接接触することが回避される。したがって、第１ユニット１１０に設けられた電極１３１，１３２，１４１，１４２が傷付くことがなくなり、電極１３１，１３２，１４１，１４２の表面に傷が付くことによる測定値への悪影響を防止することが可能になる。また、体組成測定装置１００の外観上の美観が損なわれるおそれもなくなる。さらには、被験者が第２ユニット１２０を落下させた場合にも、緩衝部１２６の存在によって体組成測定装置１００が破損することが防止できる場合も出てくる。
【００５３】
なお、図示するように、緩衝部１２５は、第２ユニット１２０が第１ユニット１１０の保持部１１４によって保持された状態において電極１３３，１３４，１４３，１４４に面する部分に必ずしも設けられる必要はない。また、緩衝部１２６は、第２ユニット１２０の底面の必ずしも全面にわたって設けられている必要はなく、第２ユニット１２０の形状に応じて適宜設置されればよい。
【００５４】
上述の実施の形態１および２においては、体組成測定装置の筐体を被験者が載ることができるユニットと被験者が把持可能なユニットとに２分割した場合を例示して説明を行なったが、被験者が把持可能なユニットを右手用のユニットおよび左手用のユニットのそれぞれに分割する構成とした場合にも本発明の適用は当然に可能である。また、必ずしも分割したユニット同士が有線接続されている必要はなく、無線接続されている場合にも本発明を適用することは可能である。さらには、手で持つことが可能なユニットとして、上述の把持するタイプのユニットではなく、指で摘むタイプのユニット等に変更することも可能である。
【００５５】
このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の外観を示す斜視図であり、第２ユニットを第１ユニットに装着した状態を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の外観を示す斜視図であり、第２ユニットを第１ユニットから取り外した状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】被験者が本発明の実施の形態１における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際の測定姿勢を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における体組成測定装置を用いて体組成を測定する際のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の第１ユニットの上面図である。
【図７】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の第１ユニットの背面図である。
【図８】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の第１ユニットの側面図である。
【図９】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の第２ユニットを第１ユニットの保持部に装着させた状態を示す上面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における体組成測定装置の第２ユニットを第１ユニットの保持部に装着させた状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における体組成測定装置の第２ユニットの上面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２における体組成測定装置の第２ユニットの正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２における体組成測定装置の第２ユニットの側面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２における体組成測定装置の第２ユニットの底面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  被験者、１１  左足、１２  右足、１３  左手、１４  右手、１００  体組成測定装置、１１０  第１ユニット、１１１  台、１１２  左足用載置部、１１３  右足用載置部、１１４  保持部、１１５  コード引き出し口、１１７  脚部、１１８，１２５，１２６  緩衝部、１２０  第２ユニット、１２１  左手用グリップ部、１２２  右手用グリップ部、１２３  ベース部、１３１〜１３４，１４１〜１４４  電極、１５０  表示部、１５１  電源部、１５２  高周波定電流発生回路、１５３  電流印加用電極切替回路、１５４  電圧測定用電極切替回路、１５５  入力切替回路、１５６  変換回路、１５７  体重計測部、１５８  外部メモリ、１６０  操作部、１６１  電源ボタン、１６２  測定ボタン、１６３  個人番号選択ボタン、１６４  アップボタン、１６５  ダウンボタン、１６６  部位別切替えボタン、１７１  マイコン、１７２  インピーダンス計測部、１７３  体組成計算部、１７４  内部メモリ、１８０  接続コード。
【図１】
2007175372.tif 000003
【図２】
2007175372.tif 000004
【図３】
2007175372.tif 000005
【図４】
2007175372.tif 000006
【図５】
2007175372.tif 000007
【図６】
2007175372.tif 000008
【図７】
2007175372.tif 000009
【図８】
2007175372.tif 000010
【図９】
2007175372.tif 000011
【図１０】
2007175372.tif 000012
【図１１】
2007175372.tif 000013
【図１２】
2007175372.tif 000014
【図１３】
2007175372.tif 000015
【図１４】
2007175372.tif 000016