(57)【要約】  【課題】  排気中のオゾン濃度を低減するとともに、脱臭能力を高めることができる生ごみ処理機用脱臭装置を提供することである。  【解決手段】  生ごみ処理機用脱臭装置１０は、生ごみ処理機内の臭気を矢印Ａの方向へ吸い込む吹込口１１と脱臭後の空気を矢印Ｂの方向へ吹き出す吹出口１２とを有する筒状の流路１３と、流路１３の吸込口１１付近の壁面に設けられた放電部を有する第１脱臭部１４と、第１脱臭部１４の下流側であって流路１３の吹出口１２付近に設けられた触媒を有する第２脱臭部１５と、第２脱臭部１５の上流側の流路１３内に設けられたヒータ１６とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電部を有する第１脱臭部と、第１脱臭部の下流側に設けられた触媒を有する第２脱臭部と、第２脱臭部の上流側に設けられたヒータとを備えた生ごみ処理機用脱臭装置。
【請求項２】
前記ヒータが第１脱臭部の下流側に設けられたことを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機用脱臭装置。
【請求項３】
前記触媒は、ハニカム状に形成された白金触媒であることを特徴とする請求項１又は２記載の生ごみ処理機用脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみ処理機に取り付けて脱臭する生ごみ処理機用脱臭装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な生ごみ処理機が市販されている。生ゴミ処理機の使用時には生ゴミから臭気が発生するため脱臭装置が併用される。脱臭装置にも様々な方式があり、例えば、臭気を高温（８００〜９００℃）で燃焼させる直接燃焼法や、白金触媒等の貴金属系触媒を用いて低温（２００〜３００℃）で燃焼させる触媒燃焼法、放電により発生するオゾン等の酸化能力を利用した酸化分解法などがある。そして特許文献１や特許文献２には脱臭装置の具体例が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、脱臭機能付生ゴミ消滅機が開示されている。脱臭機能付生ゴミ消滅機は、臭気吸入口と、排出口と、吸入口と排出口を連通する空気流路と、空気流路を通じて空気を吸入口から排出口に導くファンと、空気流路の上流側から下流側に順に配置された除塵フィルタ部、白金担持ヒータ、白金担持触媒ハニカム体、冷却ファン、オゾン発生体、マンガン系脱臭触媒とを有する。
【０００４】
特許文献２には、生ゴミ処理装置が開示されている。この生ゴミ処理装置には上流にオゾン発生器と下流に触媒とを有した脱臭部が設けられている。
【特許文献１】特開平１０−６６９５３号公報
【特許文献２】特開平１０−１１８６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、触媒燃焼法は、直接燃焼法に比べて低温で処理可能であるが、それでも脱臭能力は温度に依存しているため、脱臭能力を高めるためにはランニングコストが高くなるという問題がある。
【０００６】
また酸化分解法は、脱臭能力を高めるためには印加電圧を大きくする必要があるが、印加電圧を大きくすればオゾン発生量が増加してしまう。オゾンは一定量を超えると人体に有害であるため、あまり印加電圧を大きくすることはできないという問題がある。
【０００７】
また上記の特許文献１のように、触媒燃焼法と酸化分解法とを併用するだけでは、印加電圧を大きくすると排気中にオゾンも相当量含まれてしまう。
【０００８】
本発明は、排気中のオゾン濃度を低減するとともに、脱臭能力を高めることができる生ごみ処理機用脱臭装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の生ごみ処理機用脱臭装置は、放電部を有する第１脱臭部と、第１脱臭部の下流側に設けられた触媒を有する第２脱臭部と、第２脱臭部の上流側に設けられたヒータとを備える。
【００１０】
この構成によると、生ごみ処理機用脱臭装置内を通過する空気は、第１脱臭部で発生するオゾン等の酸化能力により脱臭され、ヒータで加熱された状態で第２脱臭部を通過して触媒作用により脱臭される。また、第１脱臭部から発生したオゾンはヒータの熱により分解される。
【００１１】
上記の生ごみ処理機用脱臭装置において、前記ヒータは第１脱臭部の下流側に設けることが好ましい。
【００１２】
この構成によると、第１脱臭部で発生したオゾンがヒータを通過するまでに充分に脱臭した後、ヒータで熱分解される。従って、発生したオゾンの脱臭作用を有効に利用することができる。
【００１３】
また上記の生ごみ処理機用脱臭装置において、前記触媒はハニカム状に形成された白金触媒を用いることができる。
【００１４】
この構成によると、生ごみ処理機用脱臭装置内を流れる空気は全て第２脱臭部内を通過するので、脱臭効率が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、脱臭能力を高めるために第１脱臭部の印加電圧を大きくしてオゾン発生量が増加しても、ヒータの熱でオゾンが分解されるので、排気中のオゾン濃度を低減することができる。つまり、生ごみ処理機用脱臭装置の排気中のオゾン濃度を低減するとともに、脱臭能力を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、生ごみ処理機に取り付けて脱臭する生ごみ処理機用脱臭装置について説明する。生ごみ処理機としては従来の一般的な製品を用いることができるので、その説明は省略する。
【００１７】
図１は、生ごみ処理機用脱臭装置の概略断面図である。生ごみ処理機用脱臭装置１０は、生ごみ処理機内の臭気を矢印Ａの方向へ吸い込む吹込口１１と脱臭後の空気を矢印Ｂの方向へ吹き出す吹出口１２とを有する筒状の流路１３と、流路１３の吸込口１１付近の壁面に設けられた第１脱臭部１４と、第１脱臭部１４の下流側であって流路１３の吹出口１２付近に設けられた第２脱臭部１５と、第２脱臭部１５の上流側の流路１３内に設けられたヒータ１６とを備えている。また、流路１３に生ごみ処理機内の臭気を送風するファン（不図示）が生ごみ処理機内又は生ごみ処理機用脱臭装置１０内に設けられている。
【００１８】
第１脱臭部１４は流路１３内に面して放電部を有する。放電部は流路１３の壁面に設けられるため通気を妨げることがない。また放電部は、例えば、誘電体と、誘電体を挟んで対向する高圧電極と、接地電極とを備えた構成を採用することができる。そして高圧電極と接地電極間に電圧を印加することにより放電する。放電により発生するオゾン等の酸化能力により流路１３内が脱臭される。
【００１９】
第２脱臭部１５は白金触媒等の貴金属系の触媒を有する。この触媒は脱臭効率を良くするためハニカム状に形成され、流路１３を流れる空気は全て第２脱臭部１５内を通過するように配置されている。また、ヒータ１６にはシースヒータを用いることができる。ヒータ１６の設置場所は、第２脱臭部１５の上流側の流路１３内であれば特に限定はなく、図１に示すように第１脱臭部１４の下流側であってもよいし、第１脱臭部１４の上流側であってもよいし、第１脱臭部１４と同じ位置であってもよい。
【００２０】
そして流路１３内を流れる臭気が、ヒータ１６で加熱された後、第２脱臭部１５で触媒作用により脱臭される。またヒータ１６の熱により第１脱臭部１４で発生したオゾンが分解される。オゾンの脱臭作用、分解を考慮すると、ヒータ１６の設置場所は、図１に示すように、第１脱臭部１４と第２脱臭部１５間であることが好ましい。更に、第２脱臭部１５寄りに設置することが好ましい。
【００２１】
これにより、第１脱臭部１４で発生したオゾンがヒータ１６を通過するまでに流路１３内で充分に脱臭した後、ヒータ１６で熱分解される。従って、脱臭能力を高めるために第１脱臭部１４の印加電圧を大きくしてオゾン発生量が増加しても、ヒータ１６の熱でオゾンが分解されるので、吹出口１２から吹き出す空気中のオゾン濃度を低減することができる。つまり、生ごみ処理機用脱臭装置１０の排気中のオゾン濃度を低減するとともに、脱臭能力を高めることができる。
【００２２】
次に、上記の生ごみ処理機用脱臭装置１０の脱臭性能及びオゾン分解性能を調べた実験結果について説明する。
【００２３】
まず、脱臭性能を調べるための臭気除去試験を行った。手順としては、アクリル製ボックス（１×１×１ｍ）の中に生ごみ処理機用脱臭装置１０とファンを設置し、アクリル製ボックス内にアンモニアを注入し、ファンを駆動してアンモニアの初期濃度を測定する。次に生ごみ処理機用脱臭装置１０を運転し、時間経過に対するアンモニアの濃度を測定し、その初期濃度に対する除去率を算出する。アンモニアの除去率の測定は、第１脱臭部１４と第２脱臭部１５とを両方運転する（放電部とヒータ１６をＯＮにする）場合と、第１脱臭部１４は停止し第２脱臭部１５を運転する（ヒータ１６をＯＮにする）場合とについて行った。なお、実験に用いた第１脱臭部１４はセラミック（37×15mm、6個）を誘電体とし、その誘電体を挟んで対向する高圧電極と接地電極に約6.6kVp-p、約21kHzの正弦波電圧を印加するようにしたものである。また、第２脱臭部１５にはハニカム状に形成された白金触媒（50×30×27.5mm）を用い、ヒータ１６により加熱され、白金触媒入口中央のガス温度が約470℃になるようにしたものである。試験結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
表１からわかるように、第１脱臭部と第２脱臭部の両方を運転している場合が、第２脱臭部１５のみを運転している場合よりも、時間経過にともなうアンモニアの除去率が高く、脱臭能力が優れている。また第１脱臭部と第２脱臭部の両方を運転している場合、３０分後にはアンモニア除去率が５０％を超えるので、充分な脱臭能力があることがわかる。
【００２６】
次に、オゾン分解性能を調べるため上記の実験装置で吹出口１２でのオゾン濃度を測定した。吹出口１２でのオゾン濃度の測定は、第１脱臭部１４を運転している状態（放電部がＯＮの状態）で、ヒータ１６をＯＮにした場合と、ヒータ１６をＯＦＦにした場合とについて行った。試験結果を表２に示す。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
表２からわかるように、ヒータ１６をＯＮにすることによって第１脱臭部１４から発生するオゾンが吹出口１２に到達するまでにほぼ完全に分解されている。つまり、第１脱臭部１４を運転させてオゾンが発生しても、生ごみ処理機用脱臭装置１０の排気中のオゾン濃度を人体に影響がないレベルにまで低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の生ごみ処理機用脱臭装置は、従来の様々な生ごみ処理機に取り付けて生ごみ処理機内の脱臭を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の生ごみ処理機用脱臭装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０    生ごみ処理機用脱臭装置
１１    吸込口
１２    吹出口
１３    流路
１４    第１脱臭部
１５    第２脱臭部
１６    ヒータ
【図１】
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