(57)【要約】【課題】型枠Ｋと支持柱Ｓとを確実に連結することができる連結具１を提供する。【解決手段】複数のコンクリート型枠Ｋの周壁Ｗ同士を連結ピンＰにより連結してなるコンクリート型枠Ｋ，Ｋ群と、コンクリート型枠Ｋ，Ｋ群に沿って配置される支持柱Ｓとを互いに連結する連結具１であって、同連結具１は、連結具本体２と、同連結具本体２の基端側に固定され前記連結ピンＰに係脱可能な係止部材３と、前記連結具本体２の先端側に配置され前記支持柱Ｓを把持する把持アーム４とを備えている。また、連結具本体２の基端には、係止部材３が連結ピンＰに係止された状態でコンクリート型枠Ｋの周壁Ｗに当接する当接部３１，３２を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンクリート型枠の周壁同士を連結ピンにより連結してなるコンクリート型枠群と、コンクリート型枠群に沿って配置される支持柱とを互いに連結する連結具であって、
同連結具は、連結具本体と、同連結具本体の基端側に固定され前記連結ピンに係脱可能な係止部材と、前記連結具本体の先端側に配置され前記支持柱を把持する把持アームとを備えており、
前記係止部材は連結ピンに係止された状態でコンクリート型枠の周壁に当接する当接部を備えていることを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記当接部は、連結状態にあるコンクリート型枠の周壁を両側から挟み込んだ状態で前記周壁の少なくともいずれか一側から当接可能である請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記当接部は、前記係止部材に形成されている請求項１又は請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記把持アームは角状の把持部を有するとともに、同把持部の底面には円弧状の凹部を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート型枠と支持柱とを連結する連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高さの高いコンクリート壁等の構造物を形成する場合には、複数のコンクリート型枠の端部同士を当接させた状態で所定長さ横方向に並べるともに高さ方向にも必要段数積み重ね、この上下左右に隣接するコンクリート型枠同士を連結ピンにより互いに連結してコンクリート型枠群とする。そして、コンクリート型枠群を所定の間隔を設けて対向配置し、内部にコンクリート打設空間を形成する。この場合、金属パイプや木材等よりなる支持柱をコンクリート型枠群の外側縁に沿って立設し、コンクリート型枠群と支持柱とを連結具にて連結することによりコンクリート型枠同士の当接部における腰折れを防止している。
【０００３】
この連結具は本体と支持柱に係合する把持アームとコンクリート型枠上の連結ピンに係止される側面形ほぼクランク状の係止部材を備えている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−６２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の連結具を用いて型枠と支持柱とを連結する場合には、係止部材のクランク状部分を連結ピンと型枠面に係合させて本体をほぼ水平状態とし、把持アームに支持柱を把持させた状態で本体先端のねじ山にナットを螺合させ、ナットを回転させながら把持アームを締め付けていく。
【０００５】
しかし、このナットを回転させて把持アームを締めつける際に、ナットとともに連結具本体が周方向に回転する場合がある。
本発明は、上記事情に鑑みて型枠と支持柱とを確実に連結することのできる連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、複数のコンクリート型枠の周壁同士を連結ピンにより連結してなるコンクリート型枠群と、コンクリート型枠群に沿って配置される支持柱とを互いに連結する連結具であって、同連結具は、連結具本体と、同連結具本体の基端側に固定され前記連結ピンに係脱可能な係止部材と、前記連結具本体の先端側に配置され前記支持柱を把持する把持アームとを備えており、前記係止部材は連結ピンに係止された状態でコンクリート型枠の周壁に当接する当接部を備えていることを特徴とする連結具を要旨とする。この連結具では、把持アームの締め付け時に連結具に回転させる力が作用した場合であっても、当接部が周壁に当接して連結具の回転を規制することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記当接部は、連結状態にあるコンクリート型枠の周壁を両側から挟み込んだ状態で前記周壁の少なくともいずれか一側から当接可能である要旨とする。これにより当接部は周壁の少なくともいずれか一方から当接して連結具の回転を規制することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記当接部は、前記係止部材に形成されていることを要旨とする。当接部を係止部材に形成することにより別体として形成する必要がなく、係止部材さらには連結具の製造が容易となる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記把持アームは角状の把持部を有するとともに、同把持部の底面には円弧状の凹部を有することを要旨とする。これにより断面角状の支持柱のみならず円状の支持柱であっても確実に把持することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の連結具によれば、型枠と支持柱とを確実に連結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した連結具の一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、コンクリート型枠（以下単に「型枠」という。）Ｋは所定厚さの横長四角板状に形成された型枠面Ｆとその周囲を覆う周壁Ｗとから構成されている。なお、図示しないが各周壁Ｗには連結ピンＰを挿通させるための挿通孔が所定間隔で複数個形成されている。図１では、２面の型枠Ｋを左右横方向に並べ、互いの周壁Ｗ同士を当接させて互いの挿通孔に連結ピンＰを挿通させて連結した状態を示している。この型枠Ｋを用いて高さの高いコンクリート壁等の構造物を形成する場合には、更に型枠Ｋ同士を所定長さ横方向に連結するとともに型枠Ｋを上下方向に積み重ねる。上下に積み重ねた型枠Ｋ間においても当接する周壁Ｗの挿通孔（不図示）に連結ピンＰを挿通して型枠Ｋ同士を連結することにより型枠Ｋ，Ｋ群を形成し、この型枠Ｋ，Ｋ群を対向配置してコンクリート打設用空間を形成する。支持柱Ｓは金属パイプや木材等が用いられ、本実施形態では断面角状の支持柱Ｓを例にしている。
【００１２】
図１および図２に示すように、前記連結具１は、棒状をなす連結具本体２と、その連結具本体２の基端部に固定された係止部材３と、連結具本体２の先端部に取り付けられた把持アーム４を備えている。そして、係止部材３が型枠Ｋ間の連結ピンＰに係脱可能に係止されるとともに、把持アーム４が支持柱Ｓを把持可能となっている。なお、連結具１において基端側とは把持アーム４から見て係止部材３側（図１中の奥側）の方向を意味し、先端側とは係止部材３から見て把持アーム４側（図１中の手前側）の方向を意味する。また、連結具１に対して上下（例えば上縁部など）を示す場合には図１の状態での上下方向をいう。
【００１３】
連結具本体２は金属棒からなり、基端側の一部を除く大部分にネジ部２１が形成されている。ネジ部２１が形成されていない基端側先端には係止部材３が溶接により固定されている。この係止部材３は面が平行となるように配置された係止板３１および補助規制板３２と、係止板３１と補助規制板３２同士とを周壁を跨いだ状態で連結する連結板３３とから構成される。
【００１４】
この連結板３３は、係止板３１と補助規制板３２との間隔が周壁Ｗを２枚重ねた幅より少し広幅の間隔を有するように連結するものである。係止板３１の基端側は、連結具１の装着時に周壁Ｗと平行に向かって延びる矩形状の掛け止め部３４となっている。この掛け止め部３４の幅は、掛け止め部３４を型枠面Ｆと連結ピンＰの間に挿入する必要性から型枠面Ｆから連結ピンＰまでの長さよりもわずかに短くなるように形成されている。
【００１５】
上記のような構成を備えた係止部材３は平面視コ字状をなす（図１）とともに、係止板３１は側面視Ｌ字状をなし（図３（ａ））、補助規制板３２は側面視略矩形状をなしている（図３（ｂ））。係止部材３のうち係止板３１および補助規制板３２が周壁Ｗに当接して連結具の回動を規制する機能を有する当接部となる。なお、掛け止め部３４の先端側根本部の角部は連結ピンＰが係止される部分となり、また補助規制板３２の下縁部も連結ピンＰが当接される（図３（ａ），（ｂ））。本実施形態では、係止部材３は一枚の金属板材を打ち抜いた上で曲げ加工されることにより一体形成されている。そして、連結具本体２は係止板３１の外側面上に溶接固定されている。
【００１６】
前記把持アーム４は金属板により平面視略コ字状に形成され、把持部４１となる内面は角状に形成されている。この把持部４１のうち底面には円弧状の凹部４２が形成されている。また、把持アーム４の角部には連結具本体２のネジ部２１が遊嵌可能な大きさの挿通孔４３が形成されている。この挿通孔４３を連結具本体２のネジ部２１に挿通した状態で、ネジ部２１にナット２２を螺合することによって、把持アーム４は連結具本体２の先端部に締め付け可能となる。換言すれば係止部材３に対する把持アーム４の距離が変更可能となっている。
【００１７】
次に、前記のように構成された連結具１の使用方法を説明する。
コンクリート壁等の構造物を形成する場合には、図１に示すように、複数の型枠Ｋを連結ピンＰにより左右方向に連結するとともに上下方向にも複数段積み重ねて連結した型枠Ｋ，Ｋ群を形成し、この型枠Ｋ，Ｋ群を所定間隔をおいて対向配置する。この場合、図示は省略しているが積み重ねた上下の型枠Ｋの周壁Ｗ間も連結ピンＰで連結する。
【００１８】
そして、図１に破線で示すように型枠Ｋの連結部分の連結ピンＰに対して連結具１を装着する。なお、同図では各連結ピンＰに対応して連結具１を装着しているが連結具１を装着する間隔は実際にはこれよりも少なくてよい。ただし、型枠Ｋの腰折れを防止するために型枠Ｋ一枚に対して少なくとも一つの連結具１を使用する必要がある。
【００１９】
連結具１を装着する場合には、図２および図３に示すように係止部材３を連結ピンＰの上側から型枠Ｋの周壁Ｗ部分にあてがい、係止板３１と補助規制板３２とが周壁Ｗ間をまたいで周壁Ｗを挟み込むように挿入し、掛け止め部３４を型枠面Ｆと連結ピンＰとの間に挿入する。このとき、掛け止め部３４の基端側下端部の角が型枠面Ｆに当接するとともに掛け止め部３４の先端側根本部の角部が連結ピンＰに当接されて連結具１が型枠Ｋから先端側に向かってほぼ水平に延びるように位置することとなる。
【００２０】
その後、連結具１の把持アーム４内の把持部４１に支持柱Ｓを挿通して、ナット２２を締め付けると、把持アーム４が基端側に接近移動される。これにより、支持柱Ｓが連結具１の把持アーム４で把持されて、型枠Ｋが連結具１により型枠Ｋの周壁Ｗに沿って立設する支持柱Ｓに連結されて保持されることとなる。
【００２１】
なお、図１乃至図３及び本実施形態では一の連結具１についてのみの説明をしているが、図示されている型枠Ｋの上下に積み重ねられている図示されない他の型枠Ｋ及び左右につながっている型枠Ｋについても同様に他の連結具１を用いて各周壁Ｗに対向して立設されている支持柱Ｓと型枠Ｋとの連結を行う。
【００２２】
この状態で、対向して配置した型枠Ｋ，Ｋ群の間にコンクリートを打設してコンクリート壁等の構造物を形成する。このコンクリートの打設時にはコンクリートの自重等に起因して型枠Ｋに対し外側方向への圧力が作用する。しかしながら、型枠Ｋは連結具１によって立設されている支持柱Ｓにて保持されているため、積み重ねられている型枠Ｋが周壁Ｗ間の当接部から外側へ腰折れするおそれがない。
【００２３】
そして、コンクリート打設後における型枠Ｋの離型時には、連結具１のナット２２を緩めて、把持アーム４による支持柱Ｓの把持を解放した後、支持柱Ｓを把持アーム４から抜き取る。この状態で連結具１の係止部材３を上方に移動させて連結ピンＰとの係合を解除させれば、連結具１を型枠Ｋ上から取り外すことができる。
【００２４】
上記実施形態の連結具１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）．上記実施形態の連結具１では、連結ピンへの装着状態において周壁Ｗに当接する当接部を係止板３１と補助規制板３２とに形成している。このため、把持アーム４のナット２２による締め付け時に連結具１に対して周方向へ回転する力が作用したときでも係止板３１の上縁部および補助規制板３２の下縁部が当接部としてそれぞれ周壁Ｗに当接して連結具１自体の回転が規制される。
【００２５】
（２）．また、係止板３１と補助規制板３２とで周壁Ｗを両側から挟み込む装着方法を採用しているため、回動規制がより確実になるとともに連結具１の連結ピンＰへの装着後の安定性もよい。
【００２６】
（３）．当接部が係止板３１に一体に形成されているため周壁Ｗ部分および連結ピンＰへの連結具１の装着が安定的かつ容易に行うことができる。
（４）．係止部材３を一枚の金属板材を打ち抜いた上で折り曲げて形成しているので係止部材３の製造が容易である。
【００２７】
（５）．係止板３１および補助規制板３２が平行に配置されているため連結具１を周壁Ｗに装着し易い。
（６）．把持アーム４の把持部４１は角状に形成するとともに底面に円弧状の凹部４２を形成している。このため、把持アーム４では上記実施形態にて例示した角状の支持柱Ｓを把持することができる（図４（ａ））とともに、円形状の支持柱Ｓであっても凹部４２にて移動しないように把持することができる（図４（ｂ））。
【００２８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  把持アーム４の把持部４１の形状は変更してもよい。例えば把持部４１全体を円弧状に形成すると角状の支持柱Ｓに対してはその支持柱Ｓの角部のみ把持部４１に当接することとなるが、この場合でも把持アーム４によって支持柱Ｓを把持することはできる。
【００２９】
○  連結具１を連結ピンＰに係止する係止部材３と、当接部とを別体として形成し製造時に組み合わせてもよい。
○  係止部材３では当接部として係止板３１と補助規制板３２の２枚を使用しているが、いずれか一方のみに当接部の機能を持たせてもよい。例えば、係止板３１を連結ピンＰに係止するだけの機能とし、連結具１に回動方向への作用が生じたときには周壁Ｗに当接するのは補助規制板３２のみとすることも可能である。また、補助規制板３２を省略して係止板３１のみを当接部として周壁Ｗに当接可能とすることもできる。この場合には連結板３３も省略することができる。係止板３１および補助規制板３２の２枚を用いた場合に比べて回動規制の機能は低下するがこの場合でも当接部による回動の規制が可能となる。
【００３０】
○  係止板３１と補助規制板３２との位置をそれぞれ逆に変更してもよい。また、連結具本体２を補助規制板３２側に固定してもよい。さらに、補助規制板３２にも掛け止め部３４を形成してもよい。この場合補助規制板３２も係止板３１としての機能を有することとなる。
【００３１】
○  上記の実施形態は左右の型枠Ｋ間に挿通されている連結ピンＰに連結具１を装着することにより型枠Ｋに沿って立設されている支持柱Ｓを固定したが、上下の型枠Ｋ間に挿通されている連結ピンＰに連結具１を装着することにより型枠Ｋに沿って横方向に掛け渡されている支持柱Ｓの固定にも適用することができる。そのためには図１に示す連結具１を周方向に９０度角度を変えて使用すればよい。これにより左右の型枠Ｋの周壁Ｗ間の当接部においても外側へ腰折れすることを防ぐことができる。当然に、型枠Ｋ，Ｋ群に沿って立設させた支持柱と横方向に掛け渡された支持柱を同時に使用することもできる。
【００３２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
○  係止部材は一枚の金属板材から形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の連結具。この技術的思想によれば、係止部材の製造が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】連結具１の装着方法を示す説明図。
【図２】連結具１の装着状態を示す斜視図。
【図３】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ連結具１の装着状態を示す部分断面図。
【図４】（ａ）は把持アーム４にて角状の支持柱Ｓを把持する模式図、（ｂ）は円状の支持柱Ｓを把持している模式図。
【符号の説明】
【００３４】
１・・連結具、２・・連結具本体、３・・係止部材、４・・把持アーム、３１・・係止板（当接部）、３２・・補助規制板（当接部）、３４・・掛け止め部、４１・・把持部、４２・・凹部、Ｋ・・コンクリート型枠（型枠）、Ｐ・・連結ピン、Ｓ・・支持柱、Ｗ・・周壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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