(57)【要約】【課題】溶着に用いられるレーザ光の進行方向に自由度を与えられるような連成体等の提供、および、進行方向の自由度の高いレーザ光を用いた溶着方法を提供する。【解決手段】連成体１９における透過樹脂材１１が、レーザ光ＬＢの進行方向を偏向（例えば反射）させることで、透過樹脂材１１と非透過樹脂材１６との接触部分２１へレーザ光ＬＢを導く光誘導片１を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過性を有する第１型部材と上記第１型部材よりも劣る透過性を有する第２型部材との接触部分を、加熱光照射による溶着で一体化させることで成る連成体であって、
上記第１型部材は、上記加熱光の進行方向を偏向させることで、上記接触部分へ加熱光を導く光誘導片を備えていることを特徴とする連成体。
【請求項２】
上記光誘導片は、上記加熱光を反射させることで、上記進行方向を偏向させる反射面を有していることを特徴とする請求項１に記載の連成体。
【請求項３】
上記反射面が、加熱光を全反射させる全反射面になっていることを特徴とする請求項２に記載の連成体。
【請求項４】
上記反射面が、加熱光の一部を反射させる一方で残りを透過させる部分反射面になっていることを特徴とする請求項２に記載の連成体。
【請求項５】
光誘導片に上記反射面が複数存在する場合、
それらの反射面は、
加熱光を全反射させる全反射面と、
加熱光の一部を反射させる一方で残りを透過させる部分反射面と、
から構成されていることを特徴とする請求項２に記載の連成体。
【請求項６】
上記光誘導片は、上記加熱光の入射側に、加熱光の進行方向に対して傾斜する複数の上記反射面を有する柱状体であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の連成体。
【請求項７】
上記光誘導片は、上記加熱光の入射側に先細る端部を有するとともに、側面を上記反射面とする角錐体であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の連成体。
【請求項８】
上記光誘導片は、上記加熱光の入射側に先細る端部を有するとともに、側面を上記反射面とする円錐体であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の連成体。
【請求項９】
錐体である上記光誘導片は、上記端部で加熱光を透過させる一方、上記側面で加熱光を反射させていることを特徴とする請求項７または８に記載の連成体。
【請求項１０】
上記端部は、加熱光を集光させる形状になった集光面を有していることを特徴とする請求項９に記載の連成体。
【請求項１１】
上記側面は、反射光量を抑制する形状になった反射光量抑制面になっていることを特徴とする請求項９に記載の連成体。
【請求項１２】
上記光誘導片を透過してくる加熱光照射によって、上記の第１型部材と第２型部材との接触部分が溶着していることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の連成体。
【請求項１３】
上記光誘導片が複数存在し、
それらの複数の上記光誘導片においては、
加熱光の一部を反射させる一方で残りを透過させる部分反射型の上記光誘導片と、    
上記部分反射型の光誘導片を透過してくる加熱光を全反射させる全反射型の上記光
誘導片と、
が含まれていることを特徴とする請求項２に記載の連成体。
【請求項１４】
上記光誘導片が、上記第１型部材の一部自体から成っていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の連成体。
【請求項１５】
上記光誘導片は、上記第１型部材とは異なる反射材の蒸着により上記第１型部材に設けられていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の連成体。
【請求項１６】
上記光誘導片は、上記第１型部材とは異なる反射材の貼着により上記第１型部材に設けられていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の連成体。
【請求項１７】
上記光誘導片が、上記第１型部材に対して着脱することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の連成体。
【請求項１８】
上記第２型部材が収容体になっている一方、
上記第１型部材が上記収容体に設けられる開孔を塞ぐための蓋になっていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の連成体。
【請求項１９】
請求項１８の連成体は、
上記収容体内にトナーを収容することを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項２０】
上記第１型部材が、上記収容体内のトナーの色を目視に要する透過性を有していることを特徴とする請求項１９に記載のトナーカートリッジ。
【請求項２１】
請求項１９または２０のトナーカートリッジ内のトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置。
【請求項２２】
透過性を有する第１型部材と上記第１型部材よりも劣る透過性を有する第２型部材との接触部分に、加熱光を照射させることで互いを溶着させる溶着方法であって、
上記第１型部材が上記加熱光の進行方向を偏向させる光誘導片を備えることで、
第１型部材の内部で加熱光を偏向させながら上記接触部分に到達させる光誘導工程が含まれていることを特徴とする溶着方法。
【請求項２３】
上記光誘導片による偏向は、上記加熱光の反射であることを特徴とする請求項２２に記載の溶着方法。
【請求項２４】
上記反射が全反射になっていることを特徴とする請求項２３に記載の溶着方法。
【請求項２５】
上記反射が、加熱光の一部を反射させる一方で残りを透過させる部分反射になっていることを特徴とする請求項２３に記載の溶着方法。
【請求項２６】
上記反射には、
加熱光を全反射させる全反射と、加熱光の一部を反射させる一方で残りを透過させる部分反射と、が生じていることを特徴とする請求項２３に記載の溶着方法。
【請求項２７】
上記光誘導工程は、
上記光誘導片に複数の反射面を含ませることにより、上記加熱光を多方向に進行させる多方向進行ステップを含んでいることを特徴とする請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の溶着方法。
【請求項２８】
上記光誘導工程は、
上記光誘導片に湾曲状の反射面を含ませることにより、上記加熱光を放射方向に進行させる放射方向進行ステップを含んでいることを特徴とする請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の溶着方法。
【請求項２９】
上記光誘導工程は、
上記多方向進行ステップと、
上記光誘導片に光透過面を含ませることにより、透過によって加熱光を進行させる透過進行ステップと、
を含むことを特徴とする請求項２８に記載の溶着方法。
【請求項３０】
上記光誘導工程は、
上記放射方向進行ステップと、
上記光誘導片に光透過面を含ませることにより、透過によって加熱光を進行させる透過進行ステップと、
を含むことを特徴とする請求項２８に記載の溶着方法。
【請求項３１】
上記透過進行ステップで、加熱光が集光されていることを特徴とする請求項２９または３０に記載の溶着方法。
【請求項３２】
上記多方向進行ステップまたは上記放射方向進行ステップで、加熱光が散乱されていることを特徴とする請求項２９または３０に記載の溶着方法。
【請求項３３】
上記光誘導工程が、
上記透過進行ステップにより光誘導片を透過してくる加熱光の照射によって、上記の第１型部材と第２型部材との接触部分を溶着させる段階照射ステップを含むことを特徴とする請求項２９〜３２のいずれか１項に記載の溶着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ等を用いる溶着で連なるように形成される部材(例えば連なった樹脂部材；連成体)等や、かかる部材の製造のために使用される溶着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザを用いた樹脂部材の溶着方法が、例えば特許文献１のように開示されている。かかる特許文献１の溶着方法は、図１５に示すように、別個の樹脂部材である第１樹脂部材１１１と第２樹脂部材１１６との接触部分１２１に、ビームスプリッタ１５０により偏向するレーザ光（加熱光）ＬＢ’を照射させることで、両者（第１樹脂部材１１１・第２樹脂部材１１６）を加熱溶着させている。
【０００３】
特に、特許文献１の溶着方法では、レーザ光ＬＢ’は、透過性を有する第１樹脂部材１１１を直線進行し、接触部分１２１に到達するようになっている。そのため、接触部分１２１は、レーザ光ＬＢ’を受光するために、第１樹脂部材１１１を透過するレーザ光ＬＢ’の進行方向に対して対向するようになっていなければならない。
【特許文献１】特開２００４−６６７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１６に示すように、接触部分１２１へのレーザ光ＬＢ’の到達を阻害するような遮蔽物ＣＶ’がある場合、特許文献１の溶着方法による第１樹脂部材１１１と第２樹脂部材１１６との溶着は難しい。
【０００５】
また、図１７｛図１７（Ａ）は上面図・図１７（Ｂ）は縦断面図｝のように、接触部分１２１が広域に渡る場合、一度のレーザ照射で溶着できない場合もある。例えば、図１７（Ａ）に示すように、レーザ光ＬＢ’｛図１７（Ｂ）参照｝が矢印Ｅ’１〜Ｅ’４の順に移動する場合等である。このような場合、レーザ光ＬＢ’を移動させるには、接触部分１２１を有する第１樹脂部材１１１および第２樹脂部材１１６が移動するか、レーザ光ＬＢ’を発する発光装置（不図示）が移動しなくてはならない。すると、特許文献１の溶着方法では、レーザ溶着に要する作業工程や作業時間が増加する。
【０００６】
また、図１８｛図１８（Ａ）は斜視図・図１８（Ｂ）は縦断面図｝のように、接触部分１２１・１２１が複数有る場合｛図１８（Ｂ）参照｝、一度のレーザ照射で溶着できない。例えば、筒状の第２樹脂部材１１６の場合、図１８に示すように、レーザ光ＬＢ’は筒の両端から照射されなくてはならない。そのため、上記同様、特許文献１の溶着方法では、レーザ溶着に要する作業工程や作業時間が増加する。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。その目的は、溶着によって連なる第１樹脂部材と第２樹脂部材とを含む連成体を簡単に製造することにある。詳説すると、溶着に用いられるレーザ光の進行方向に自由度を与えられるような連成体等の提供、および、進行方向の自由度の高いレーザ光を用いた溶着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、透過性を有する第１型部材と第１型部材よりも劣る透過性を有する第２型部材との接触部分が、加熱光を受けたことによる溶着で一体化した物品（連成体）である。そして、かかる連成体における第１型部材は、加熱光の進行方向を偏向させることで、接触部分へ加熱光を導く光誘導片を備えている。
【０００９】
また、本発明は、透過性を有する第１型部材と第１型部材よりも劣る透過性を有する第２型部材との接触部分に、加熱光を照射させることで互いを溶着させる溶着方法でもあり、第１型部材が加熱光の進行方向を偏向させる光誘導片を備えることで、第１型部材の内部で加熱光が偏向しながら接触部分に到達する光誘導工程が含まれているともいえる。
【００１０】
かかるような連成体は、光誘導片を有している。そして、この光誘導片は、加熱光を偏向、例えば反射させることで、進行方向を偏向させている。そのため、光誘導片に入射するまでの加熱光の進行方向と、光誘導片による偏向後の加熱光の進行方向とが異なるようになる。
【００１１】
このように、偏向前後の加熱光の進行方向が異なることは、加熱光の進行方向に自由度が与えられたことになり、種々の有利な効果が生じる。例えば、接触部分への加熱光の到達を阻害する遮蔽物が有り、加熱光を遮蔽物に交差しないように進行させたい場合、本発明の連成体であれば、光誘導片が、遮蔽物を回避しながら進行してくる加熱光を偏向させることで、接触部分へと導くことができる。
【００１２】
なお、光誘導片は、加熱光を反射させることで、進行方向を偏向させる反射面を有していると望ましい。ただし、反射面は、加熱光を全反射させる全反射面、または、加熱光の一部を反射させる一方で残りを透過させる部分反射面のいずれであってもよい。つまり、本発明の溶着方法における光誘導工程では、加熱光が反射するようになっており、その反射は、全反射であっても部分反射であってもよい。
【００１３】
このような場合に、例えば反射面が全反射面になっていると、反射後の加熱光の進行方向は単一方向ではあるものの、反射前の加熱光の進行方向とは異なる。したがって、反射前後の加熱光の進行方向が異なり、加熱光の進行方向に自由度が与えられていることになる。
【００１４】
また、反射面が部分反射面になっていると、反射前の加熱光の進行方向は、反射後または透過後（部分反射後または部分透過後）における加熱光の進行方向の少なくとも一方とは異なる。そのため、上記同様に、加熱光の進行方向に自由度が与えられていることになる。
【００１５】
なお、光誘導片における反射面の数は限定されるものではない。つまり単数であっても複数であってもよい。また、光誘導片に反射面が複数存在する場合、それらの反射面は、加熱光を全反射させる全反射面と加熱光の一部を反射させる一方で残りを透過させる部分反射面と、から構成されていてもよい。つまり、光誘導工程での反射には、加熱光を全反射させる全反射と、加熱光の一部を反射させる一方で残りを透過させる部分反射と、が生じるようになっていてもよい。
【００１６】
かかるように、全反射および部分反射が生じるようになっていれば、加熱光の進行方向における自由度の一層の増加を図ることができる。
【００１７】
ところで、光誘導片の形状も特に限定されない。例えば、光誘導片は、加熱光の入射側に、加熱光の進行方向に対して傾斜する複数の反射面を有する柱状体であってもよい。また、光誘導片は、加熱光の入射側に先細る端部を有するとともに側面を反射面とする角錐体であってもよい。
【００１８】
かかるような光誘導片であれば、複数の反射面で加熱光を多方向に進行させることができるので、加熱光の進行方向の自由度を確実に高めることになる。なお、かかる場合、光誘導工程は、光誘導片に複数の反射面を含ませることにより、加熱光を多方向に進行させる多方向進行ステップを含んでいるともいえる。
【００１９】
また、加熱光の入射側に先細る端部を有するとともに側面を反射面とする円錐体であってもよい。かかるような光誘導片であれば、反射面で加熱光を放射状に進行させることができるので、加熱光の進行方向の自由度を確実に高めることになる。なお、かかる場合、光誘導工程は、光誘導片に湾曲状の反射面を含ませることにより、加熱光を放射方向に進行させる放射方向進行ステップを含んでいるともいえる。
【００２０】
なお、錐体（角錐体や円錐体）である光誘導片は、端部で加熱光を透過させる一方、側面で加熱光を反射させるようになっていてもよい。つまり、光誘導工程が、多方向進行ステップと、光誘導片に光透過面を含ませることにより透過で加熱光を進行させる透過進行ステップと、を含むようになっていてもよい。また、光誘導工程が、放射方向進行ステップと、光誘導片に光透過面を含ませることにより透過で加熱光を進行させる透過進行ステップと、を含むようになっていてもよい。
【００２１】
かかるようになっていれば、多方向または放射方向に進行する加熱光に加えて、透過する別方向も生じることになるので、加熱光の進行方向の自由度がさらに高まる。
【００２２】
また、光誘導片の端部が加熱光を集光させる形状になった集光面を有していてもよいし、光誘導片の側面が反射光量を抑制する形状になった反射光量抑制面になっていてもよい。つまり、光誘導工程での透過進行ステップで、加熱光が集光されてもよいし、光誘導工程での多方向進行ステップまたは放射方向進行ステップで、加熱光が散乱されてもよい。
【００２３】
かかるようになっていれば、多方向または放射方向に進行する加熱光の光強度と、透過する加熱光の光強度とに差異を生じさせることができる。
【００２４】
また、部分反射面を有する光誘導片や錐体の端部で加熱光を透過させる光誘導片が備えられている場合、光誘導片を透過してくる加熱光の照射によって、第１型部材と第２型部材との接触部分が溶着するようになっていてもよい。
【００２５】
ところで、本発明での光誘導片の個数は、特に限定されない。例えば、光誘導片が複数存在し、それらの複数の光誘導片においては、加熱光の一部を反射させる一方で残りを透過させる反射面を含む部分反射型の光誘導片と、かかる部分反射型の光誘導片を透過してくる加熱光を全反射させる全反射型の光誘導片と、が含まれるようになっていてもよい。かかるようになっていれば、複数の光誘導片を用いることで、さらに一層、加熱光の進行方向の自由度を高めることができる。
【００２６】
なお、光誘導片が、第１型部材の一部自体から成っていてもよい。また、第１型部材とは異なる反射材の蒸着または貼着により第１型部材に設けられていてもよい。さらに、光誘導片が、第１型部材に対して着脱するようになっていてもよい。
【００２７】
また、本発明の一例としては、第２型部材が収容体になっている一方、第１型部材が収容体に設けられる開孔を塞ぐための蓋になっている連成体が挙げられる。詳細な一例を挙げるなら、収容体内にトナーを収容するトナーカートリッジ等である。なお、第１型部材が、収容体内のトナーの色を目視に要する透過性を有していると望ましい。また、かかるようなトナーカートリッジ内のトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置も本発明といえる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、光誘導片によって加熱光が偏向することから、光誘導片に入射するまでの加熱光の進行方向と、光誘導片による偏向後の加熱光の進行方向とが異なるようになる。そのため、溶着に用いられる加熱光の進行方向に自由度が与えられることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明は、透過性（光透過性）の有る透過樹脂材とこの透過樹脂材よりも劣る透過性しか有しない樹脂材（例えば、ほとんどレーザ光を透過させない部材；非透過樹脂材）との接触部分を、レーザ光で溶着させる方法（溶着方法）や、かかる溶着方法によって連なる透過樹脂材および非透過樹脂材を含む物品（連成体）に関するものである。
【００３０】
なお、透過樹脂材（第１型部材）は、溶着に用いられるレーザ光（加熱光）等を透過させる透過性を有していればよい。また、非透過樹脂材（第２型部材）は、完全にレーザー光を透過させないものであってもよいが、要は、透過樹脂材よりも劣る透過性を有していればよい。
【００３１】
［実施の形態１］
図２は、本発明の溶着方法によって連なるようになる透過樹脂材１１および非透過樹脂材１６を示している。この図２に示すように、透過樹脂材１１は、屈曲端１２を有する棒状になっており、一端をレーザ光ＬＢの入射端１３、他端をレーザ光ＬＢの射出端１４にしている。そして、透過樹脂材１１は、内部（例えば屈曲端１２の内側）に、レーザ光ＬＢの進行方向を変化させる部材（光誘導片１と称す）を有している。
【００３２】
図２の光誘導片１は、反射させることでレーザ光ＬＢの進行方向を変化（偏向）させている（この偏向を光誘導工程と称す）。ただし、反射面Ｒを有する光誘導片１の材料は特に限定さない。例えば、透過樹脂材１１自体から形成される光誘導片１であっても、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）等の金属片、または、ミラー片から構成される光誘導片１であってもよい。
【００３３】
なお、透過樹脂材１１自体から成る光誘導片１の場合、反射面Ｒに該当する加工面を有する金型を使用する成形によって形成される（かかる成形によって形成される反射面Ｒをプリズム面と称してもよい）。また、銀等の金属から成る光誘導片１の場合、蒸着や貼着によって透過樹脂材１１に取り付けられる。また、ミラー片から成る光誘導片１の場合、貼着によって透過樹脂材１１に取り付けられる。
【００３４】
一方、非透過樹脂材１６は立方体状になっており、透過樹脂材１１の射出端１４と接触するようになっている。なお、非透過樹脂材１６と透過樹脂材１１の射出端１４との接触部分（界面）には部材番号２１を付すようにする（図１参照）。
【００３５】
そして、以上のような透過樹脂材１１と非透過樹脂材１６とを接触させ、レーザ光ＬＢで溶着させている状態を示したものが図１になっている。この図１に示すように、レーザ発生装置（不図示）から射出されてくるレーザ光ＬＢは、透過樹脂材１１の入射端１３に入射し、そのまま光誘導片１の設けられた屈曲端１２に至るまで進行していく。そして、レーザ光ＬＢが光誘導片１に到達すると、この光誘導片１による反射によってレーザ光ＬＢは射出端１４に向けて進行方向を変化させて進行していく。
【００３６】
すると、射出端１４は非透過樹脂材１６と接触しているので、非透過樹脂材１６と透過樹脂材１１の射出端１４との界面（接触部分２１）に、レーザ光ＬＢが照射されることになる。その結果、接触部分２１はレーザ光ＬＢによって溶融し、固着するようになる。
【００３７】
以上のように、本発明の連成体１９においては、透過樹脂材１１は、レーザ光ＬＢの進行方向を反射（すなわち偏向）させることで、接触部分２１へレーザ光ＬＢを導く光誘導片１を有している。そのため、光誘導片１に入射するまでのレーザ光ＬＢの進行方向と、光誘導片１による反射後のレーザ光ＬＢの進行方向とが異なるようになる。
【００３８】
このように、反射前後のレーザ光ＬＢの進行方向が異なると、例えば図１のように、接触部分２１の一面（界面）に対して平行方向に進行してくるレーザ光ＬＢであっても、溶着に用いることができる。つまり、接触部分２１へのレーザ光ＬＢの到達を遮蔽するような遮蔽物等があったとしても、光誘導片１が、遮蔽物を回避しながら進行せざるを得ないレーザ光ＬＢを反射させて、接触部分２１へと導ける。したがって、本発明の連成体１９は、溶着方法に要するレーザ光ＬＢの進行方向に自由度を与えるといえる。
【００３９】
［実施の形態２］
ところで、光誘導片１が反射させる反射面Ｒを有している場合、この反射面Ｒは、レーザ光ＬＢを全反射させる面であってもよいし、レーザ光ＬＢの一部を反射させる一方で残りを透過させる部分反射面であってもよい。
【００４０】
そこで、まず、光誘導片１の反射面Ｒが全反射面であると望ましい例を図３を用いて説明する。なお、実施の形態１で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００４１】
図３は、立ち上がるように位置する２個の壁部ＷＬ・ＷＬを有する板状の非透過樹脂材１６と、２個の壁部ＷＬ・ＷＬの間に挟まれるように位置する板状の透過樹脂材１１とを図示している。なお、非透過樹脂材１６の壁部ＷＬ・ＷＬは透過樹脂材１１の側端と接触するようになっている（すなわち、この接触箇所が接触部分２１ａ・２１ｂになっている）。
【００４２】
そして、透過樹脂材１１の内部には、２個の壁部ＷＬ・ＷＬの長手方向と同方向に延びる三角柱状（柱状体）の光誘導片１が設けられている。具体的には、三角柱状の側面を構成する３面のうち１面が透過樹脂材１１の底面と対向するようになっている。そのため、残りの２面（反射面）Ｒ・Ｒは、非透過樹脂材１６の壁部ＷＬ・ＷＬに対して傾斜するようになる。したがって、このような光誘導片１は、レーザ光ＬＢの入射側に、レーザ光ＬＢの進行方向に対して傾斜する複数の反射面Ｒ・Ｒを有する柱状体ともいえる。
【００４３】
そして、このような光誘導片１を有する透過樹脂材１１であれば、２面Ｒ・Ｒによって、レーザ光ＬＢを２方向に分けて接触部分２１ａ・２１ｂに向け進行させることができる。つまり、レーザ光ＬＢが２箇所の接触部分２１ａ・２１ｂを同時に照射できるようになる（この照射を多方向進行ステップと称す）。そのため、２箇所の接触部分２１ａ・２１ｂに振り分けて、レーザ光ＬＢを照射させるような事態はなくなる。また、レーザ光ＬＢを矢印Ｅ方向に走査させると、１回の走査で、両接触部分２１ａ・２１ｂを完全に溶着できる。よって、本発明の連成体１９であれば、溶着にかかる煩わしさや作業時間の軽減が図れるといえる。
【００４４】
なお、本発明の連成体１９の製造方法でもある溶着方法は、光誘導片１で反射させることで接触部分２１にレーザ光ＬＢを導く光誘導工程を含んでいる。すると、光誘導工程は、光誘導片１に複数の反射面（例えば２面Ｒ・Ｒ）を含ませることにより、レーザ光ＬＢを多方向に進行させる多方向進行ステップを含んでいるともいえる。
【００４５】
また、別例として、図４のような連成体１９も挙げられる。かかる連成体１９は、図４に示すように、２個の円盤状の非透過樹脂材１６ａ・１６ｂと１個の円盤状の透過樹脂材１１とを含むようになっている。ただし、一方の非透過樹脂材１６ａには開口Ｈが設けられるとともに、開口Ｈの縁を削り取ったような窪みが形成されている。そして、この窪みに透過樹脂材１１が嵌るようになっていおり、さらに、窪み側の一面を覆うように他方の非透過樹脂材１６ｂが設けられている。
【００４６】
なお、図４（Ａ）は斜視図であり、図４（Ｂ）は上方からみた平面図である。そして、図４（Ｃ）は図４（Ｂ）のＡ−Ａ’線矢視断面図である。また、図４（Ａ）では、便宜上、光誘導片１を視認しやすいように表現している。
【００４７】
この図４（Ａ）・図４（Ｃ）に示すように、光誘導片１は円錐体状になっており、透過樹脂材１１の内部に設けられている｛図４（Ｂ）参照｝。さらには、光誘導片１は、非透過樹脂材１６の開口Ｈを通じて入射してくるレーザ光ＬＢを受光できるように位置している。ただし、光誘導片１は、レーザ光ＬＢの入射側に先細る端部（頂点）Ｔを向けるとともに、側面を反射面Ｒとしている。
【００４８】
このように配置されていると、円錐体状の光誘導片１に含まれる側面（湾曲面）によって、レーザ光ＬＢが放射状（３６０°全方向）に反射される（この反射を放射方向進行ステップと称する）。すると、円盤状の透過樹脂材１１の側端に向けてレーザ光ＬＢが進行する。その結果、透過樹脂材１１の側端と、それに接触する窪みを有する非透過樹脂材１６とから成る接触部分２１（すなわち円周状の界面）に、レーザ光ＬＢが照射されることになる。
【００４９】
すると、このような連成体１９であれば、一度に円周状の接触部分２１を溶着できることになる。そのため、レーザ光ＬＢを円のように回転させるような走査は全く不要になる。また、図４に示すように、接触部分２１に対するレーザ光ＬＢの直接入射を妨げるような非透過樹脂材１６の一部分ＣＶがあったとしても、円錐体状の光誘導片１によってレーザ光ＬＢが接触部分２１に導かれるので、溶着が可能になっているといえる。
【００５０】
なお、以上から、本発明の溶着方法における光誘導工程は、光誘導片１に湾曲状の反射面Ｒを含ませることにより、レーザ光ＬＢを放射方向に進行させる放射方向進行ステップを含んでいるともいえる。
【００５１】
ところで、上記では、円錐体状の光誘導片１を例に挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、光誘導片は、レーザ光の入射側に先細る端部を有するとともに、側面を反射面とする角錐体であってもよい。つまり、複数の反射面を側面とする角錐体状の光誘導片であってもよい。なお、このような角錐体状の光誘導片であれば、光誘導工程は、多方向進行ステップを含んでいるともいえる（なお、角錐体状の光誘導片の側面によって反射される方向は、多方向でありつつも放射方向にもなるので、多方向進行ステップを放射方向進行ステップと称してもよい）。
【００５２】
［実施の形態３］
次に、光誘導片１の反射面Ｒが全反射面であっても部分反射面であってもよい例を図５・図６を用いて説明する。ただし、図５（Ａ）は斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。そして、図６は、図５（Ｂ）での光誘導片１（第１光誘導片１ａ）の拡大斜視図である。なお、実施の形態１・２で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００５３】
図５は、円筒状の非透過樹脂材１６と、かかる円筒内の両端に嵌る２個の円盤状の透過樹脂材（第１透過樹脂材１１ａ・第２透過樹脂材１１ｂ）とを図示している。なお、円筒状の非透過樹脂材１６の内周と円盤状の透過樹脂材１１ａ・１１ｂの側端とは接触するようになっている｛すなわち、この接触箇所が接触部分２１（第１接触部分２１ａ・第２接触部分２１ｂ）になっている｝。
【００５４】
そして、最初にレーザ光ＬＢの入射を受ける第１透過樹脂材１１ａには、レーザ光ＬＢの入射側に先細る端部Ｔを有するとともに、側面を反射面Ｒとする円錐体状の第１光誘導片１ａが含まれている（なお、レーザ光ＬＢを受光できる箇所に第１光誘導片１ａは位置している）。
【００５５】
ただし、この第１光誘導片１ａは、円錐体状の頂点部分を切除したような形状、別表現すると、円錐台になっている。そのため、第１光誘導片１ａの端部Ｔは、一定のサイズを有する面状（天面；図６では白表示）になっており、さらに、その天面Ｔ（端部Ｔと同部材記号を付記）はレーザ光ＬＢを透過させる透過面になっている。一方、円錐体状（円錐台状）の光誘導片１の側面Ｒ（反射面Ｒと同部材記号を付記、図６では斜線表示）は、全反射面または部分反射面になっている。しかし、説明の便宜上、以降では、全反射面を前提に説明していく。
【００５６】
また、第２透過樹脂材１１ｂにも、第１光誘導片１ａ同様、円錐体状の第２光誘導片１ｂが含まれている（ただし、第２光誘導片１ｂは頂点を突端にした円錐体になっている）。なお、この第２光誘導片１ｂは、第１光誘導片１ａを透過してきたレーザ光ＬＢを受光できる箇所に位置している。さらに、この円錐体状の第２光誘導片１ｂは、側面Ｒを全反射面にしている。
【００５７】
そして、連成体１９に向かって進行してくるレーザ光ＬＢは、図５（Ｂ）に示すように、まず第１透過樹脂材１１ａを透過して第１光誘導片１ａに到達する。すると、第１光誘導片１ａは受光したレーザ光ＬＢを分配して進行させる。
【００５８】
具体的には、図６に示すように、第１光誘導片１ａの天面Ｔは、レーザ光ＬＢを透過させ、第１光誘導片１ａの底面を介して第２透過樹脂材１１ｂに向けて進行させる（この進行を透過進行ステップと称する）。一方、第１光誘導片１ａの側面Ｒは、レーザ光ＬＢを放射状に反射させ、非透過樹脂材１６と第１透過樹脂材１１ａとの第１接触部分２１ａに向けて進行させる（この反射は放射方向進行ステップである）。その結果、かかる第１接触部分２１ａは溶融し、非透過樹脂材１６と第１透過樹脂材１１ａとが固着する｛図５（Ｂ）参照｝。
【００５９】
続いて、第１光誘導片１ａを透過したレーザ光ＬＢは、第２透過樹脂材１１ｂを透過して第２光誘導片１ｂに到達する。すると、第２光誘導片１ｂは、側面Ｒで受光したレーザ光ＬＢを放射状に反射させ、非透過樹脂材１６と第２透過樹脂材１１ｂとから成る第２接触部分２１ｂに向けて進行させる。その結果、かかる第２接触部分２１ｂは溶融し、非透過樹脂材１６と第２透過樹脂材１１ｂとが固着する｛図５（Ｂ）参照｝。
（Ｂ）参照｝。
【００６０】
すると、このような連成体１９であれば、第１光誘導片１ａを透過してくるレーザ光ＬＢ光の照射によって、第２透過樹脂材１１ｂと非透過樹脂材１６との第２接触部分２１ｂが溶着することになる（この照射を段階照射ステップと称する）。つまり、円周状になった複数の接触部分２１（第１接触部分２１ａ・第２接触部分２１ｂ）が同時に溶着できる。したがって、本発明では、一度のレーザ光ＬＢの照射で、２部品である第１透過樹脂材１１ａ・第２透過樹脂材１１ｂとが、非透過樹脂材１６に溶着することになる。
【００６１】
また、円錐台状の錐体である第１光誘導片１ａが、端部（透過面）Ｔでレーザ光ＬＢを透過させる一方、側面Ｒで加熱光を反射させるようになっているだけでも、多方向にレーザ光ＬＢを導けることになっている。そのため、レーザ光ＬＢの進行方向の自由度が高まっていることになる。
【００６２】
なお、本発明は、円錐台状の第１光誘導片１ａに限定されるものではない。例えば、突端を有する円錐体状の光誘導片であっても、突端を含む一部分が透過機能を有し、側面で反射機能も有していれば、上記した作用効果が奏じることになる。また、角錐台状の光誘導片が、天面・底面に透過機能、側面に反射機能を有するようになっていてもよいし、突端を有する角錐体状の光誘導片が、突端を含む一部分に透過機能を有し、側面に反射機能を有するようになっていてもよい。
【００６３】
また、本発明の溶着方法では、光誘導工程が、放射方向進行ステップと、第１光誘導片１ａに光透過面（天面Ｔ）を含ませることにより、透過によってレーザ光ＬＢを進行させる透過進行ステップと、を含んでいるともいえる。また、角錐台等の光誘導片を用いると、光誘導工程が、多方向進行ステップと透過進行ステップとを含んでいるともいえる。
【００６４】
その上、光誘導工程は、第１光誘導片１ａを透過してくるレーザ光ＬＢの照射によって（透過進行ステップにより第１光誘導片１ａを透過してくるレーザ光ＬＢの照射によって）、第２透過樹脂材１１ｂと非透過樹脂材１６との第２接触部分２１ｂを溶着させる段階照射ステップを含んでいるともいえる。
【００６５】
［実施の形態４］
ところで、図５（Ｂ）のように、円筒状の非透過樹脂材１６の両端に位置する第１透過樹脂材１１ａ・第２透過樹脂材１１ｂを一度のレーザ光ＬＢの照射で溶着しようとする場合、第１接触部分２１ａと第２接触部分２１ｂとに照射する光量配分が難しいことがある。
【００６６】
例えば、レーザ光ＬＢが第１接触部分２１ａの溶着に要する光量に調整されている場合、後にレーザ光ＬＢの到達する第２接触部分２１ｂには過少の光量が照射されることになる。そのため、第２接触部分２１ｂが十分に溶けず、溶着不良を引き起こす事態が生じ得る（かかる事態を事態１と称する）。
【００６７】
一方、レーザ光ＬＢが第２接触部分２１ｂの溶着に要する光量に調整されている場合、先にレーザ光ＬＢの到達する第１接触部分２１ａには過大の光量が照射されることになる。そのため、第１接触部分２１ａが溶けすぎ、溶着不良を引き起こす事態が生じ得る（かかる事態を事態２と称する）。
【００６８】
そこで、かかるような溶着不良の事態１・２を回避するための対策について説明する。なお、実施の形態１〜３で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００６９】
〈対策１〉
まず、事態１を回避するには、図７｛図７（Ａ）は断面図、図７（Ｂ）は第１光誘導片１ａの拡大斜視図｝に示すような対策１が挙げられる。
【００７０】
この図７に示すように、錐体状の第１光誘導片１ａの端部（天面）Ｔには、レーザ光ＬＢを集光させるような形状である集光面Ｔ（天面と同記号を付す）が形成されるようになっている。すると、第１光誘導片１ａを透過して第２光誘導片１ｂに向かうレーザ光ＬＢは、集光されながら進行することになる。
【００７１】
そのため、集光によって光強度を増したレーザ光ＬＢが第２光誘導片１ｂを介して第２接触部分２１ｂに照射されることになる。したがって、第２接触部分２１ｂを十分に溶融させる光量が確保できる。よって、かかるような集光面Ｔを有する第１光誘導片１ａであれば、レーザ光ＬＢが第１接触部分２１ａの溶着に要する光量に調整されている場合であっても、第２接触部分２１ｂを十分に溶融させることができる。
【００７２】
なお、かかるような集光面Ｔを有する第１光誘導片１ａであれば、溶着方法における光誘導工程の透過進行ステップで、加熱光が集光されていることになる。
【００７３】
〈対策２〉
続いて、事態２を回避するには、図８｛図８（Ａ）は断面図、図８（Ｂ）は第１光誘導片１ａの拡大斜視図｝に示すような対策２が挙げられる。
【００７４】
この図８に示すように、錐体状の第１光誘導片１ａの側面Ｒには、レーザ光ＬＢの光強度（反射光量）を抑制させるような形状（例えば、ぼかしやシボ等）になった反射光量抑制面Ｒ（側面と同記号を付す）が形成されるようになっている。すると、第１光誘導片１の側面Ｒによって反射し第１接触部分２１ａに進行するレーザ光ＬＢの光は、散乱するようになる。
【００７５】
そのため、散乱によって光強度の低下したレーザ光ＬＢが第１光誘導片１ａを介して第１接触部分２１ａに照射されることになる。したがって、第１接触部分２１ａを適切に溶融させる光量（溶けすぎない程度の光量）が確保できる。よって、かかるような反射光量抑制面Ｒを有する第１光誘導片１ａであれば、レーザ光ＬＢが第２接触部分２１ｂの溶着に要する光量に調整されている場合であっても、第１接触部分２１ａを過度に溶融させない。
【００７６】
なお、かかるような反射光量抑制面Ｒを有する第１光誘導片１ａであれば、溶着方法における光誘導工程の透過進行ステップで、加熱光が散乱されていることになる。
【００７７】
［実施の形態５］
ここで、部分反射面を含む光誘導片（部分反射型の光誘導片）を必ず要する連成体１９の例を図９の断面図を用いて説明する。ただし、実施の形態１〜４で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００７８】
図９に示すように、連成体１９は一方向に延びた柱状の１個の透過樹脂材１１と、その透過樹脂材１１に対して接触した複数の非透過樹脂材（第１非透過樹脂材１６ａ・第２非透過樹脂材１６ｂ・第３非透過樹脂材１６ｃ）とを有している。
【００７９】
そして、透過樹脂材１１内には複数の光誘導片１ａ・１ｂ・１ｃが含まれている。ただし、これらの複数の光誘導片（第１光誘導片１ａ・第２光誘導片１ｂ・第３光誘導片１ｃ）においては、レーザ光ＬＢの一部を反射（部分反射）させる一方で残りを透過（部分透過）させる部分反射型の光誘導片１ａ・１ｂと、部分反射型の光誘導片１ａ・１ｂを透過してくるレーザ光ＬＢ光を全反射させる全反射型の光誘導片１ｃと、が混在している。
【００８０】
ただし、第１光誘導片１ａは、透過樹脂材１１に入射するとともに進行してくるレーザ光ＬＢを最初に受光する箇所に位置している。また、第２光誘導片１ｂは、第１光誘導片１ａを透過してくるレーザ光ＬＢを受光する箇所に位置している。さらに、第３光誘導片１ｃは、第２光誘導片１ｂを透過してくるレーザ光ＬＢを受光する箇所に位置している。
【００８１】
なお、部分反射・部分透過させるためには、第１光誘導片１ａ・第２光誘導片１ｂにおける反射面Ｒ・Ｒとレーザ光ＬＢとの角度（入射角）が所望の角度になるようにしなくてはならない。具体的には、第１光誘導片１ａ・第２光誘導片１ｂの反射面Ｒ・Ｒへの入射角は、臨界角よりも小さくなるようにしなくてはいけない。
【００８２】
一方、複数の非透過樹脂材１６ａ・１６ｂ・１６ｃは、各光誘導片１ａ・１ｂ・１ｃによって反射してくるレーザ光ＬＢを受光する箇所に位置している。具体的には、第１非透過樹脂材１６ａは第１光誘導片１ａからのレーザ光ＬＢ、第２非透過樹脂材１６ｂは第２光誘導片１ｂからのレーザ光ＬＢ、および、第３非透過樹脂材１６ｃは第３光誘導片１ｃからのレーザ光ＬＢを受光できるようになっている。
【００８３】
そのため、第１非透過樹脂材１６ａと透過樹脂材１１との第１接触部分２１ａは、第１光誘導片１ａによる部分反射によって導かれてくるレーザ光ＬＢの照射で溶着する。一方、第２非透過樹脂材１６ｂと透過樹脂材１１との第２接触部分２１ｂは、第２光誘導片１ｂによって部分反射されるレーザ光ＬＢの照射で溶着する。ただし、第２光誘導片１ｂによって部分反射されるレーザ光ＬＢは、第１光誘導片１ａを部分透過してきたレーザ光ＬＢである。また、第３非透過樹脂材１６ｃと透過樹脂材１１との第３接触部分２１ｃは、第３光誘導片１ｃによって全反射されるレーザ光ＬＢの照射で溶着する。ただし、第３光誘導片１ｃによって全反射されるレーザ光ＬＢは、第１光誘導片１ａ・第２光誘導片１ｂを部分透過してきたレーザ光ＬＢである。
【００８４】
以上のような連成体１９であれば、複数の光誘導片１ａ・１ｂ・１ｃを用いることで、レーザ光ＬＢの進行方向の自由度を高めたことになる。なぜなら、複数の光誘導片１ａ・１ｂ・１ｃを用いることで、少なくとも、第１光誘導片１ａから第３光誘導片１ｃへと向かうレーザ光ＬＢの進行方向と、第１非透過樹脂材１６ａ・第２非透過樹脂材１６ｂ・第３非透過樹脂材１６ｃに向かうレーザ光ＬＢの進行方向とが生じているためである。
【００８５】
また、図９のような連成体１９であれば、一列状に位置する非透過樹脂材１６ａ・１６ｂ・１６ｃが、一度のレーザ光ＬＢの照射（光走査）によって、透過樹脂材１１と溶着することにもなる。
【００８６】
［実施の形態６］
ところで、上記してきた連成体１９の構造としては、種々のタイプが挙げられる。例えば、非透過樹脂材１６が収容体になっている一方、透過樹脂材１１が非透過樹脂材（収容体）１６に設けられる開孔を塞ぐための蓋になっているような構造である。そこで、かかるような構造を有する具体的な工業製品について図１０・図１１を用いて詳説していく。なお、実施の形態１〜５で用いた部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００８７】
図１０は、コピー機やレーザプリンタ等の画像形成装置に用いられる画像形成ユニット３１である。この画像形成ユニット３１は、少なくとも、感光体を帯電させる帯電部、光線照射を受けて帯電した表面上に潜像を形成する感光体（像担持体）、潜像にトナーを付着させる現像部、および現像部にトナーを供給するトナーカートリッジ３２を含んでいる。
【００８８】
そして、トナーカートリッジ３２が、本発明の連成体１９を応用した工業製品の一例として挙げられる。なぜなら、トナーカートリッジ３２は、トナーを収容するための収容体と、収容体に設けられた開孔（充填穴）からのトナー漏れを防止するための蓋とを要するためである。つまり、図１０のＣ−Ｃ’線矢視断面図である図１１に示すように、トナーを収容する収容体を非透過樹脂材１６とし、蓋を透過樹脂材１１としたものが、本発明の連成体１９といえるためである。
【００８９】
なお、図１１に示すように、蓋となる透過樹脂材１１には光誘導片１が設けられており、この蓋（透過樹脂材）１１は収容体となる非透過樹脂材１６の開孔に嵌るようになっている。そのため、蓋１１と収容体（非透過樹脂材）１６とは接触するようになっている（接触部分２１が生じるようになっている）。そして、蓋１１に設けられた円錐体状の光誘導片１が、入射してくるレーザ光ＬＢを接触部分２１へと導くようになっている。その結果、接触部分２１が溶着し、蓋１１と収容体１６とが強固に接合する。
【００９０】
このような方法でトナーカートリッジ３２を製作すると、他の方法でトナーカートリッジを製作する場合で起きる問題が生じない。例えば超音波溶着で蓋と収容体とを接合する場合、超音波振動を伝達するホーンの設置場所等を常に考慮しなくてならず、設計自由度が低くなるという問題がある。また、接着剤等で蓋と収容体とを接合する場合、接着剤の凝固時間を考慮しなくてはならず、時間を要するという問題がある。また、シール状の蓋の貼着または樹脂系の蓋の嵌め込み等で、蓋と収容体とを接合する場合、接合強度（密閉性）の向上が難しいという問題がある。
【００９１】
しかしながら、本発明のトナーカートリッジ３２の製造では、上記のような問題は全く起きない。なぜなら、レーザ光ＬＢは極めて小型なレーザダイオード等から射出されるため、そのレーザダイオードの設置場所等の考慮は大きな負担ではない。また、熱溶融による溶着のため、接合までに要する時間は比較的短く、さらに接合強度も一定以上を容易に確保できるためである。
【００９２】
なお、本発明のトナーカートリッジ３２では、蓋となる透過樹脂材１１が、収容体１６内のトナーの色を目視に要する透過性を有していると望ましい。このようになっていれば、同一形状のトナーカートリッジ３２が複数あったとしても色分け（識別）が可能になる。また、トナーカートリッジに付す識別用の色分けシール等の別部材が不要にもなる。
【００９３】
そのため、かかるようなトナーカートリッジ３２内のトナーを用いて画像形成を行うコピー機やレーザプリンタ等は、色分けシール等の別部材を削減した安価な画像形成装置といえる。
【００９４】
［その他の実施の形態］
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。例えば、連成体１９の一例といてトナーカートリッジ３２という画像形成装置に使用される消耗品を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
【００９５】
また、図１２に示すように、光誘導片１は、透過樹脂材１１に対して着脱できるようになっていてもよい。このような構成であれば、レーザ光ＬＢを接触部分２１に照射させる場合に限って、光誘導片１を取り付ければよいことになる。したがって、連成体１９のコスト削減が実現できる。
【００９６】
また、光誘導片１の材料は特に限定されないが、透過樹脂材１１の透過率が比較的低い場合、銀等の反射効率の比較的高い材料が好ましい。なぜなら、低い透過率に起因して光誘導片１に至る光量が少なかったとしても、反射効率の高い光誘導片１であれば、接触部分２１において要する光量を導けるためである。
【００９７】
また、レーザ光ＬＢの光誘導片１での照射も種々想定される。例えば図６に示すように、レーザ光ＬＢが第１光誘導片１の天面Ｔおよび側面Ｒに同時に照射されるようになっていてもよい。しかし、これに限定されるものではなく、例えば図１３（図６の別例）に示すように、先に第１光誘導片１の側面Ｒにレーザ光ＬＢが照射するようにし｛側面照射；図１３（Ａ）参照｝、後に第１光誘導片１の天面Ｔにレーザ光ＬＢが照射するようにしてもよい｛天面照射；図１３（Ｂ）参照｝。
【００９８】
なお、図１３（Ａ）の場合、レーザ光ＬＢは第１透過樹脂材１１ａと非透過樹脂材１６とから成る第１接触部分２１ａ（図５参照）に合焦しており、さらに、回転走査によってレーザ光ＬＢが第１光誘導片１ａの側面Ｒを照射するようになっている。一方、図１３（Ｂ）の場合、レーザ光ＬＢは第２透過樹脂材１１ｂと非透過樹脂材１６とから成る第２接触部分２１ｂ（図５参照）に合焦している。また、レーザ光ＬＢの照射順は、側面照射・天面照射の順ではなく、天面照射・側面照射の順であってもよい。
【００９９】
また、図１４に示すように、カップ状の非透過樹脂材１６の入口に第１透過樹脂材１１ａ、底に第２透過樹脂材１ｂを配した連成体１９も本発明に含まれる。
【０１００】
なお、光誘導片１は、第１透過樹脂材１１ａのみに含まれるようになっており、天面Ｔでレーザ光ＬＢを透過、側面Ｒでレーザ光ＬＢを反射（全反射または部分反射）するようになっている。また、第１透過樹脂材１１ａは非透過樹脂材１６の入口の内周と接触するようになっており（第１接触部分２１ａが発生）、第２透過樹脂材１１ｂは非透過樹脂材１６の底と接触するようになっている（第２接触部分２１ｂが発生）。
【０１０１】
かかるような連成体１９の場合、第１透過樹脂材１１ａに含まれる光誘導片１は、側面Ｒでレーザ光ＬＢを反射させ第１接触部分２１ａへと導く一方、天面Ｔでレーザ光ＬＢを透過させ第２接触部分２１ｂへと導く。すなわち、光誘導片１を透過してくるレーザ光ＬＢの照射によって、第２透過樹脂材１１ｂと非透過樹脂材１６との第２接触部分２１ｂが溶着するようになっている。
【０１０２】
すると、かかるような連成体１９の場合、溶着方法における光誘導工程が、透過進行ステップにより光誘導片を透過してくるレーザ光ＬＢの照射によって、第２透過樹脂材１１ｂと非透過樹脂材１６との第２接触部分２１ｂを溶着させる段階照射ステップを含むことになる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の連成体の斜視図である。
【図２】溶着前の透過樹脂材と非透過樹脂材とを示す斜視図である。
【図３】柱状体となった光誘導片を含む連成体の斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は円筒状の連成体の斜視図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の上方からの平面図であり、図４（Ｃ）は図４（Ｂ）のＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図５】図５（Ａ）は円筒状の非透過樹脂材に第１透過樹脂材・第２透過樹脂材が取り付けられることによって成る連成体の斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図６】図５（Ｂ）の第１光誘導片の拡大斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は図５（Ｂ）の別例であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の光誘導片の拡大斜視図である。
【図８】図８（Ａ）は図５（Ｂ）・図７（Ａ）の別例であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の光誘導片の拡大斜視図である。
【図９】複数の光誘導片を含む柱状体の透過樹脂材と複数の非透過樹脂材とから成る連成体の断面図である。
【図１０】本発明のトナーカートリッジの斜視図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ’線矢視断面図である。
【図１２】図１の連成体の別例を示す斜視図である。
【図１３】図６の第１光誘導片の別例を示す拡大斜視図であり、図６（Ａ）はレーザ光が第１光誘導片の側面に照射している場合を示し、図６（Ｂ）はレーザ光が第１光誘導片の天面に照射している場合を示す。
【図１４】図５（Ｂ）の連成体の別例を示す断面図である。
【図１５】従来の溶着方法を示す説明図である。
【図１６】従来の連成体を示す説明図である。
【図１７】図１７（Ａ）は図１６の別例を示す上面図であり、図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）の縦断面図である。
【図１８】図１８（Ａ）は図１６・図１７の別例を示す斜視図であり、図１８（Ｂ）は図１８（Ａ）の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１    光誘導片
１ａ  第１光誘導片（光誘導片）
１ｂ  第２光誘導片（光誘導片）
Ｒ    反射面（側面、全反射面、部分反射面、反射光量抑制面）
Ｔ    天面（光誘導片の端部、透過面、集光面）
１１    透過樹脂材（第１型部材）
１１ａ  第１透過樹脂材（第１型部材）
１１ｂ  第２透過樹脂材（第１型部材）
１６    非透過樹脂材（第２型部材）
１６ａ  第１非透過樹脂材（第２型部材）
１６ｂ  第２非透過樹脂材（第２型部材）
１６ｃ  第３非透過樹脂材（第２型部材）
１９    連成体
２１    接触部分
２１ａ  第１接触部分（接触部分）
２１ｂ  第２接触部分（接触部分）
２１ｃ  第３接触部分（接触部分）
３２    トナーカートリッジ
ＬＢ    レーザ光（加熱光）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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