(57)【要約】【課題】高速記録時においても適切な形状のマークを記録することが可能な情報記録装置及び情報記録方法を提供する。【解決手段】情報記録装置は、光ディスクなどの記録媒体にレーザ光を照射して、記録信号に応じた記録マークを形成することにより情報を記録する。記録パルス信号は、記録マークを形成するためにレーザ光を照射するマーク期間と、記録マークを形成しない期間であるスペース期間とにより構成され、マーク期間は、トップパルス期間と、それに続く中間バイアス期間とを有する。トップパルス期間及び中間バイアス期間からなるマーク期間は、従来のライトストラテジーにおけるパルストレインのような、パルス幅の小さい複数のパルスの連続部分を有しないので、記録速度が高速化した場合でも、記録パルス波形が不適切に変形することがなく、記録媒体上に正しい記録マークを安定的に形成することができる。【選択図】図５
2007134044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にレーザ光を照射して、記録信号に応じた記録マークを形成する情報記録装置において、
前記レーザ光を出射する光源と、
前記記録信号に基づいて記録パルス信号を生成する信号生成手段と、
前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動することにより、前記記録媒体上にレーザパルスを照射する制御手段と、を備え、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
所定長以下の記録マークを形成する前記記録パルス信号は、単一の振幅レベルを有する第１のタイプの記録パルスを含み、
所定長より長い記録マークを形成する前記記録パルス信号は、第２のタイプの記録パルスを含み、
前記第２のタイプの記録パルスは、第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有するトップパルスと、前記第１の振幅レベルを有するラストパルスと、前記第１の記録パワーより低い第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有するとともに前記トップパルスの終了位置及び前記ラストパルスの開始位置と連続的につながっている中間バイアス部と、を含み、
前記第２の振幅レベルは一定であることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記スペース期間における前記記録パルス信号は、前記第１の記録パワー及び前記第２の記録パワーより低いパワーに対応する第３の振幅レベルを有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記信号生成手段は、記録すべき記録マークの長さに応じて、前記トップパルスの開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記トップパルスの開始位置の変化により前記記録マークの開始位置の粗調整が行われ、前記トップパルスの終了位置の変化により前記記録マークの開始位置の微調整が行われることを特徴とする請求項３に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記信号生成手段は、前記ラストパルス後のスペース期間の長さに応じて、前記ラストパルスの開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記ラストパルスの終了位置の変化により前記記録マークの終了位置の粗調整が行われ、前記ラストパルスの開始位置の変化により前記記録マークの終了位置の微調整が行われることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項７】
記録媒体に光源からのレーザ光を照射して、記録信号に応じた記録マークを形成する情報記録方法において、
前記記録信号に基づいて記録パルス信号を生成する信号生成ステップと、
前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動することにより、前記記録媒体上にレーザパルスを照射するステップと、を備え、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
所定長以下の記録マークを形成する前記記録パルス信号は、単一の振幅レベルを有する第１のタイプの記録パルスを含み、
所定長より長い記録マークを形成する前記記録パルス信号は、第２のタイプの記録パルスを含み、
前記第２のタイプの記録パルスは、第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有するトップパルスと、前記第１の振幅レベルを有するラストパルスと、前記第１の記録パワーより低い第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有するとともに前記トップパルスの終了位置及び前記ラストパルスの開始位置と連続的につながっている中間バイアス部と、を含み、
前記第２の振幅レベルは一定であることを特徴とする情報記録方法。
【請求項８】
前記スペース期間における前記記録パルス信号は、前記第１の記録パワー及び前記第２の記録パワーより低いパワーに対応する第３の振幅レベルを有することを特徴とする請求項７に記載の情報記録方法。
【請求項９】
前記信号生成ステップは、記録すべき記録マークの長さに応じて、前記トップパルスの開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項７に記載の情報記録方法。
【請求項１０】
前記トップパルスの開始位置の変化により前記記録マークの開始位置の粗調整が行われ、前記トップパルスの終了位置の変化により前記記録マークの開始位置の微調整が行われることを特徴とする請求項９に記載の情報記録方法。
【請求項１１】
前記信号生成ステップは、前記ラストパルス後のスペース期間の長さに応じて、前記ラストパルスの開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項７に記載の情報記録方法。
【請求項１２】
前記ラストパルスの終了位置の変化により前記記録マークの終了位置の粗調整が行われ、前記ラストパルスの開始位置の変化により前記記録マークの終了位置の微調整が行われることを特徴とする請求項１１に記載の情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光線などを利用して光ディスクに情報を記録する技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ−Ｒ（DVD-Recordable）、ＤＶＤ−ＲＷ（DVD-Re-recordable）などの書き込み又は書き換え可能な光ディスクには、ディスクの記録面上にレーザ光を照射して情報を記録する。光ディスクの記録面上のレーザ光が照射された部分は、温度が上昇するために光ディスクを構成する光記録媒体に変化が生じ、これにより記録マークが記録面上に形成される。
【０００３】
よって、記録すべき情報に応じた時間幅を有する記録パルスでレーザ光を変調して記録すべき信号に応じた長さのレーザパルスを生成し、これを光ディスクに照射することにより、記録すべき情報に応じた長さの記録マークを光ディスク上に形成することができる。
【０００４】
一方、最近では１つの記録マークを１つのレーザパルスで形成するのではなく、複数の短いパルスを含むパルス列により記録マークを形成するレーザパワーの制御手法が利用されている。このような手法はライトストラテジーとも呼ばれ、単一の記録パルスを照射する方法に比べて、光ディスクの記録面上における熱蓄積が減少するので、記録マークが形成される記録面上の温度分布を均一化することができる。その結果、記録マークが涙滴形状となることを防止して好ましい形状の記録マークを形成することができる。
【０００５】
上記の記録パルス列は、所定のリード（読取）パワーレベルとライト（書き込み又は記録）パワーレベルとの間で振幅が変動する複数のパルスにより構成されている。即ち、記録信号に従って、記録マークを形成しない光ディスクの記録面上の領域（以下、「スペース部」とも呼ぶ。）ではリードパワーでレーザ光が記録面上に照射され、記録マークを形成すべき光ディスクの記録面上の領域（以下、「マーク部」とも呼ぶ。）では、リードパワーとライトパワーの間で振幅が変化する記録パルス列に応じたパワーでレーザ光が記録面上に照射され、それにより記録マークが記録面上に形成される。
【０００６】
上述のライトストラテジーによる記録パルス波形の一例を図１８に示す。図１８の例は記録データのうち７Ｔのマークを記録する部分の記録パルス波形である。図示のように、記録パルスは、１つのトップパルス９０と、それに続く複数のパルス９１からなるパルストレイン（「マルチパルス」とも呼ばれる）９２により構成される。トップパルスは例えば１．５Ｔのパルス幅を有し、それに続くパルストレイン９２の各パルス９１は例えば０．５Ｔのパルス幅を有する。トップパルス９０及びパルストレイン９２はともにライトパワーＰwとリードパワーＰrの２値の間で振幅が変化するパルスである。
【０００７】
トップパルス９０は、マークの記録のために光ディスクの記録面を予熱する役割を有し、１．５Ｔのパルス幅のトップパルス９０に対応する記録レーザを照射することにより、光ディスクの記録面を融点近くまで導く。その後、それに続くパルストレイン９２により所望の長さのマークを記録面に形成する。パルストレイン９２は例えばパルス幅０．５Ｔの複数のパルス９１（オン期間及びオフ期間を含む１周期は１Ｔ）の連続により構成される。これにより、光ディスクの記録面は、０．５Ｔのレーザ照射、０．５Ｔの急冷、０．５Ｔのレーザ照射、..．が繰り返され、形成されるマークの長さが制御される。
【０００８】
図１８に例示する記録パルス波形を使用する方法では、記録すべきマーク長をｎとすると、記録パルスは１つのトップパルス９０と、（ｎ−３）個のパルス９１を含むパルストレイン９２とにより構成される。記録すべきマーク長に応じて、上述のような記録パルスを生成して記録レーザを駆動することにより、光ディスクの記録面上に所望の長さのマーク記録が行われる。
【０００９】
なお、光ディスクへの情報記録方法が例えば特許文献１に記載されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−２９３８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上述のライトストラテジーによると、通常速度での記録時には問題はないが、高速記録時にはクロックが高速化するために、記録レーザを駆動する記録パルスの制御が困難となるという問題が生じる。
【００１２】
高速記録時には、記録パルスを生成するためのクロック自体が高速化するので、パルストレイン９２を構成する各パルス９１の周期が短くなり、各パルス９１の位置が相互に近づくことになる。よって、パルストレイン９２を構成する各パルス９１の部分において、記録レーザの立ち上がり時間がクロックに対して相対的に長くなるため、実際には記録パルスはパルストレイン９２を構成する各パルス９１がつながったような波形となってしまう。このため、記録時にレーザ照射により光ディスクに与えられる熱量の制御が難しくなる。
【００１３】
また、一般的にパルス波形の立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジにはオーバーシュート及びアンダーシュートが生じ、これは上述の記録パルスにおいても同様である。通常速度での記録時には、オーバーシュート期間及びアンダーシュート期間はパルストレイン９２を構成するパルス９１のパルス幅に比べて小さいので記録パルスの波形（特に振幅レベル）に大きな悪影響を与えることはあまりない。
【００１４】
しかし、高速記録時にはパルストレイン９２を構成するパルス９１の幅が短くなるので、オーバーシュート期間及びアンダーシュート期間がパルス９１の期間と重なってしまい、その結果、実質的にパルス９１の振幅レベルが変化してしまうことになる。上述のライトストラテジーにおいては、トップパルス及びパルストレインともに同一の振幅レベル（ライトパワーレベル）となるように記録パルス波形が設計されているので、このようにオーバーシュートやアンダーシュートの影響により記録パルスのパワーレベルが変化してしまうと、光ディスクに与えられる熱量を正確に制御することができなくなる。その結果、適切な形状のマークを記録することができなくなる。
【００１５】
本発明が解決しようとする課題には上記のものが例としてあげられる。本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、高速記録時においても適切な形状のマークを記録することが可能な情報記録装置及び情報記録方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、記録媒体にレーザ光を照射して、記録信号に応じた記録マークを形成する情報記録装置において、前記レーザ光を出射する光源と、前記記録信号に基づいて記録パルス信号を生成する信号生成手段と、前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動することにより、前記記録媒体上にレーザパルスを照射する制御手段と、を備え、前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、所定長以下の記録マークを形成する前記記録パルス信号は、単一の振幅レベルを有する第１のタイプの記録パルスを含み、所定長より長い記録マークを形成する前記記録パルス信号は、第２のタイプの記録パルスを含み、前記第２のタイプの記録パルスは、第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有するトップパルスと、前記第１の振幅レベルを有するラストパルスと、前記第１の記録パワーより低い第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有するとともに前記トップパルスの終了位置及び前記ラストパルスの開始位置と連続的につながっている中間バイアス部と、を含み、前記第２の振幅レベルは一定であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、記録媒体に光源からのレーザ光を照射して、記録信号に応じた記録マークを形成する情報記録方法において、前記記録信号に基づいて記録パルス信号を生成する信号生成ステップと、前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動することにより、前記記録媒体上にレーザパルスを照射するステップと、を備え、前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、所定長以下の記録マークを形成する前記記録パルス信号は、単一の振幅レベルを有する第１のタイプの記録パルスを含み、所定長より長い記録マークを形成する前記記録パルス信号は、第２のタイプの記録パルスを含み、前記第２のタイプの記録パルスは、第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有するトップパルスと、前記第１の振幅レベルを有するラストパルスと、前記第１の記録パワーより低い第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有するとともに前記トップパルスの終了位置及び前記ラストパルスの開始位置と連続的につながっている中間バイアス部と、を含み、前記第２の振幅レベルは一定であることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の第１の観点によれば、記録媒体にレーザ光を照射して、記録信号に応じた記録マークを形成する情報記録装置において、前記レーザ光を出射する光源と、前記記録信号に基づいて記録パルス信号を生成する信号生成手段と、前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動することにより、前記記録媒体上にレーザパルスを照射する制御手段と、を備え、前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、前記マーク期間は、第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有するトップパルス期間と、前記第１の記録パワーより低い第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有し、前記トップパルス期間に続く中間バイアス期間と、を含む。
【００１９】
上記の情報記録装置は、光ディスクなどの記録媒体にレーザ光を照射して、記録信号に応じた記録マークを形成することにより情報を記録する。記録信号に基づいて記録パルス信号が生成され、その記録パルス信号に基づいて光源が制御されてレーザ光が記録媒体に照射される。
【００２０】
記録パルス信号は、記録マークを形成するためにレーザ光を照射するマーク期間と、記録マークを形成しない期間であるスペース期間とにより構成される。マーク期間は、トップパルス期間と、それに続く中間バイアス期間とを有する。トップパルス期間は、第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有し、中間バイアス期間は第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有する。第１の記録パワーは第２の記録パワーより大きい。これらトップパルス期間及び中間バイアス期間にそれぞれの振幅に応じたパワーでレーザ光が記録媒体に照射され、記録マークが形成される。
【００２１】
トップパルス期間及び中間バイアス期間からなるマーク期間は、従来のライトストラテジーにおけるパルストレインのような、パルス幅の小さい複数のパルスの連続部分を有しないので、記録速度が高速化した場合でも、記録パルス波形が不適切に変形することがなく、記録媒体上に正しい記録マークを安定的に形成することができる。
【００２２】
上記の情報記録装置の一態様では、前記マーク期間は、前記第１の振幅レベルを有し、前記中間バイアス部に続くラストパルス期間をさらに含む。
【００２３】
この態様によれば、マーク期間は、中間バイアス期間に続いて、トップパルス期間と等しい第１の記録パワーを有するラストパルス期間を含む。第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有するトップパルス期間とラストパルス期間、及び、第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有する中間バイアス期間の時間幅を適切に設定することにより、所望の長さの記録マークを安定的に形成することができる。
【００２４】
上記の情報記録装置の他の一態様では、前記スペース期間は、前記第１の記録パワー及び前記第２の記録パワーより低い読取パワーに対応する第３の振幅レベルを有する。
【００２５】
この態様によれば、スペース期間では、読取パワーに対応するレーザ光が照射されるので、記録マークが形成されることがなく、記録媒体上には記録信号に応じたスペースが形成される。
【００２６】
上記の情報記録装置のさらに他の一態様では、前記信号生成手段は、記録すべき記録マークに対応する前記マーク期間の前のスペース期間の長さに応じて、前記トップパルス期間の開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させる。
【００２７】
この態様によれば、先行するスペース期間の長さに応じてトップパルス期間の開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることにより、記録媒体に照射されるレーザ光のパワーが制御される。よって、熱的干渉や光学的符号間干渉などの影響を除去して、適切な長さの記録マークを形成することができる。
【００２８】
上記の情報記録装置のさらに他の一態様では、前記トップパルス期間の開始位置の変化により前記記録マークの開始位置の粗調整が行われ、前記トップパルス期間の終了位置の変化により前記記録マークの開始位置の微調整が行われる。
【００２９】
この態様によれば、トップパルス期間の開始位置と終了位置の変化量を適切に設定することにより、記録マークの長さを細かに制御することができる。
【００３０】
上記の情報記録装置のさらに他の一態様では、前記信号生成手段は、記録すべき記録マークに対応する前記マーク期間の後のスペース期間の長さに応じて、前記マーク期間の終了位置を変化させる。
【００３１】
この態様によれば、後続のスペース期間の長さに応じてマーク期間の終了位置を変化させることにより、記録媒体に照射されるレーザ光のパワーが制御される。よって、熱的干渉や光学的符号間干渉などの影響を除去して、適切な長さの記録マークを形成することができる。
【００３２】
上記の情報記録装置のさらに他の一態様では、前記信号生成手段は、記録すべき記録マークに対応する前記マーク期間の後のスペース期間の長さに応じて、前記ラストパルス期間の開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させる。
【００３３】
この態様によれば、後続のスペース期間の長さに応じて、ラストパルス期間の開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることにより、記録媒体に照射されるレーザ光のパワーが制御される。よって、熱的干渉や光学的符号間干渉などの影響を除去して、適切な長さの記録マークを形成することができる。
【００３４】
上記の情報記録装置のさらに他の一態様では、前記ラストパルス期間の終了位置の変化により前記記録マークの終了位置の粗調整が行われ、前記ラストパルス期間の開始位置の変化により前記記録マークの終了位置の微調整が行われる。
【００３５】
この態様によれば、ラストパルス期間の開始位置と終了位置の変化量を適切に設定することにより、記録マークの長さを細かに制御することができる。
【００３６】
上記の情報記録装置のさらに他の一態様では、前記スペース期間は、前記中間バイアス期間の直後に位置し、振幅レベルがゼロであるオフ期間をさらに含む。
【００３７】
この態様によれば、中間バイアス期間直後にレーザ光のレベルがゼロに落ちるため、記録媒体の記録面を急冷することができ、後続の記録マークに対する熱的干渉などの影響を軽減することができる。
【００３８】
上記の情報記録装置のさらに他の一態様では、前記スペース期間は、前記ラストパルス期間の直後に位置し、振幅レベルがゼロであるオフ期間をさらに含む。
【００３９】
この態様によれば、ラストパルス期間直後にレーザ光のレベルがゼロに落ちるため、記録媒体の記録面を急冷することができ、後続の記録マークに対する熱的干渉などの影響を軽減することができる。
【００４０】
上記の情報記録装置のさらに他の一態様では、前記第１の記録パワーは、前記第２の記録パワーの１２０％〜１８５％の範囲内の値とするのが好適である。
【００４１】
この態様によれば、ジッタなどの少ない良好な特性を有するように記録マークを形成することができる。
【００４２】
本発明の他の観点によれば、記録媒体に光源からのレーザ光を照射して、記録信号に応じた記録マークを形成する情報記録方法において、前記記録信号に基づいて記録パルス信号を生成するステップと、前記記録パルス信号に基づいて前記光源を駆動することにより、前記記録媒体上にレーザパルスを照射するステップと、を備え、前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、前記マーク期間は、第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有するトップパルス期間と、前記第１の記録パワーより低い第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有し、前記トップパルス期間に続く中間バイアス期間と、を含む。
【００４３】
上記の情報記録方法によれば、光ディスクなどの記録媒体にレーザ光を照射して、記録信号に応じた記録マークを形成することにより情報を記録する。記録信号に基づいて、記録パルス信号が生成され、その記録パルス信号に基づいて光源が制御されてレーザ光が記録媒体に照射される。
【００４４】
記録パルス信号は、記録マークを形成するためにレーザ光を照射するマーク期間と、記録マークを形成しない期間であるスペース期間とにより構成される。マーク期間は、トップパルス期間と、それに続く中間バイアス期間とを有する、トップパルス期間は、第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有し、中間バイアス期間は第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有する。第１の記録パワーは第２の記録パワーより大きい。これらトップパルス期間及び中間バイアス期間にそれぞれの振幅に応じたパワーでレーザ光が記録媒体に照射され、記録マークが形成される。
【００４５】
トップパルス期間及び中間バイアス期間からなるマーク期間は、従来のライトストラテジーにおけるパルストレインのような、パルス幅の小さい複数のパルスの連続部分を有しないので、記録速度が高速化した場合でも、記録パルス波形が不適切に変形することがなく、記録媒体上に正しい記録マークを安定的に形成することができる。
【００４６】
上記の情報記録方法の一態様では、前記マーク期間は、前記第１の振幅レベルを有し、前記中間バイアス部に続くラストパルス期間をさらに含む。
【００４７】
この態様によれば、マーク期間は、中間バイアス期間に続いて、トップパルス期間と等しい第１の記録パワーを有するラストパルス期間を含む。第１の記録パワーに対応する第１の振幅レベルを有するトップパルス期間とラストパルス期間、及び、第２の記録パワーに対応する第２の振幅レベルを有する中間バイアス期間の時間幅を適切に設定することにより、所望の長さの記録マークを安定的に形成することができる。
【００４８】
上記の情報記録方法の他の一態様では、前記記録パルス信号を生成するステップは、記録すべき記録マークに対応する前記マーク期間の前のスペース期間の長さに応じて、前記トップパルス期間の開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させる。
【００４９】
この態様によれば、先行するスペース期間の長さに応じて、トップパルス期間の開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることにより、記録媒体に照射されるレーザ光のパワーが制御される。よって、熱的干渉や光学的符号間干渉などの影響を除去して、適切な長さの記録マークを形成することができる。
【００５０】
上記の情報記録方法のさらに他の一態様では、前記記録パルス信号を生成するステップは、記録すべき記録マークに対応する前記マーク期間の後のスペース期間の長さに応じて、前記マーク期間の終了位置を変化させる。
【００５１】
この態様によれば、後続のスペース期間の長さに応じて、マーク期間の終了位置を変化させることにより、記録媒体に照射されるレーザ光のパワーが制御される。よって、熱的干渉や光学的符号間干渉などの影響を除去して、適切な長さの記録マークを形成することができる。
【００５２】
上記の情報記録方法のさらに他の一態様では、前記記録パルス信号を生成するステップは、記録すべき記録マークに対応する前記マーク期間の後のスペース期間の長さに応じて、前記ラストパルス期間の開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させる。
【００５３】
この態様によれば、後続のスペース期間の長さに応じて、ラストパルス期間の開始位置及び終了位置の少なくとも一方を変化させることにより、記録媒体に照射されるレーザ光のパワーが制御される。よって、熱的干渉や光学的符号間干渉などの影響を除去して、適切な長さの記録マークを形成することができる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。
【００５５】
［装置構成］
図１に、本発明の実施形態にかかる情報記録再生装置の全体構成を概略的に示す。情報記録再生装置１は、光ディスクＤに情報を記録し、また、光ディスクＤから情報を再生するための装置である。光ディスクＤとしては、例えば１回に限り記録が可能なＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）又はＤＶＤ−Ｒ、複数回にわたって消去及び記録が可能なＣＤ−ＲＷ（Compact Disc-Rewritable）又はＤＶＤ−ＲＷなどの種々の光ディスクを使用することができる。
【００５６】
情報記録再生装置１は、光ディスクＤに対して記録ビーム及び再生ビームを照射する光ピックアップ２と、光ディスクＤの回転を制御するスピンドルモータ３と、光ディスクＤへの情報の記録を制御する記録制御部１０と、光ディスクＤに既に記録されている情報の再生を制御する再生制御部２０と、スピンドルモータ３の回転を制御するスピンドルサーボ、並びに光ピックアップ２の光ディスクＤに対する相対的位置制御であるフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを含む各種サーボ制御を行うためのサーボ制御部３０と、を備える。
【００５７】
記録制御部１０は記録信号を受け取り、後述の処理により光ピックアップ２内部のレーザダイオードを駆動するための駆動信号ＳDを生成して、これを光ピックアップ２へ供給する。
【００５８】
再生制御部２０は、光ピックアップ２から出力される読取ＲＦ信号Ｓrfを受け取り、これに対して所定の復調処理、復号化処理などを施して再生信号を生成して出力する。
【００５９】
サーボ制御部３０は、光ピックアップ２からの読取ＲＦ信号Ｓrfを受け取り、これに基づいてトラッキングエラー信号及びフォーカス信号などのサーボ信号Ｓ１を光ピックアップ２へ供給するとともに、スピンドルサーボ信号Ｓ２をスピンドルモータ３へ供給する。これにより、トラッキングサーボ、フォーカスサーボ、スピンドルサーボなどの各種サーボ処理が実行される。
【００６０】
なお、本発明は主として記録制御部１０における記録方法に関するものであり、再生制御及びサーボ制御については既知の種々の方法が適用できるので、それらについての詳細な説明は行わない。
【００６１】
また、図１には本発明の１つの実施形態として情報記録再生装置を例示しているが、本発明は記録専用の情報記録装置に適用することも可能である。
【００６２】
図２に、光ピックアップ２及び記録制御部１０の内部構成を示す。図２に示すように、光ピックアップ２は、光ディスクＤに対して情報を記録するための記録ビーム及び光ディスクＤから情報を再生するための再生ビームを生成するレーザダイオードＬＤと、レーザダイオードＬＤから出射されたレーザ光を受光して、レーザ光に対応するレーザパワーレベル信号ＬＤoutを出力するフロントモニタダイオード（ＦＭＤ）１６とを備える。
【００６３】
なお、光ピックアップ２は、この他に再生ビームの光ディスクＤによる反射ビームを受光して読取ＲＦ信号Ｓrfを生成するための光検出器や、記録ビーム及び再生ビーム並びに反射ビームを適切な方向に案内する光学系などの既知の構成要素を備えるが、それらの図示及び詳細な説明は省略する。
【００６４】
一方、記録制御部１０は、レーザダイオード（ＬＤ）ドライバ１２と、ＡＰＣ（Automatic Power Control）回路１３と、サンプルホールド（Ｓ／Ｈ）回路１４と、コントローラ１５とを備える。
【００６５】
ＬＤドライバ１２は、記録信号に応じた電流をレーザダイオードＬＤに供給して、光ディスクＤへ情報の記録を行う。フロントモニタダイオード１６は、光ピックアップ２内のレーザダイオードＬＤの近傍に配置され、レーザダイオードＬＤから出射されるレーザ光を受光して、そのレベルを示すレーザパワーレベル信号ＬＤoutを出力する。
【００６６】
サンプルホールド回路１４は、サンプルホールド信号APC-S/Hにより規定されるタイミングでレーザパワーレベル信号ＬＤoutのレベルをサンプルし、ホールドする。ＡＰＣ回路１３は、サンプルホールド回路１４の出力信号に基づき、レーザダイオードＬＤから出射されるレーザ光のリードパワーレベルが一定となるようにＬＤドライバ１２のパワー制御を行う。
【００６７】
コントローラ１５は、主として記録動作とＡＰＣ動作とを行う。まず、記録動作について説明する。記録動作では、コントローラ１５はレーザダイオードＬＤへ供給される電流量を制御するスイッチの切換信号ＳＷR、ＳＷW1を及びＳＷW2を生成して、ＬＤドライバ１２へ供給する。
【００６８】
図３にＬＤドライバ１２の詳細構成を示す。図３に示すように、ＬＤドライバ１２は、リードレベル用の電流源１７Ｒ、ライトレベル用の電流源１７Ｗ１及び１７Ｗ２、スイッチ１８Ｒ、１８Ｗ１及び１８Ｗ２を備える。
【００６９】
リードレベル用の電流源１７Ｒは、レーザダイオードＬＤにリードパワーでレーザ光を出射させるための駆動電流ＩRを流す電流源であり、駆動電流ＩRはスイッチ１８Ｒを介してレーザダイオードＬＤに供給される。よって、スイッチ１８ＲをオンにするとレーザダイオードＬＤにリードパワーの駆動電流ＩRが供給され、スイッチ１８Ｒをオフにすると駆動電流ＩRの供給は停止される。電流源１７Ｒからの駆動電流ＩRの大きさは、制御信号ＳAPCにより変化する。
【００７０】
ライトレベル用の電流源１７Ｗ１及び１７Ｗ２は、それぞれレーザダイオードＬＤにライトパワーでレーザ光を出射させるための駆動電流ＩW1及びＩW2を流す電流源である。駆動電流ＩW1はスイッチ１８Ｗ１を介してレーザダイオードＬＤに供給され、駆動電流ＩW2はスイッチ１８Ｗ２を介してレーザダイオードＬＤに供給される。
【００７１】
本発明によるライトストラテジーでは、第１のライトパワーＰhと、それより低い第２のライトパワーＰmの２つのレベルのライトパワーが使用される。スイッチ１８Ｒをオンにした状態で、スイッチ１８Ｗ１をオンにすると、レーザダイオードＬＤに駆動電流ＩR及びＩW1の合計駆動電流が供給され、これにより第２のライトパワーＰmでレーザダイオードが駆動される。また、スイッチ１８Ｒ及び１８Ｗ１をオンにした状態でさらにスイッチ１８Ｗ２をオンにすると、レーザダイオードＬＤにはさらに駆動電流ＩW2が供給され、その結果、レーザダイオードには駆動電流ＩR、ＩW1及びＩW2の合計の駆動電流が流れてレーザダイオードは第１のライトパワーＰhで駆動される。スイッチ１８Ｗ１をオフにすると駆動電流ＩW1の供給は停止され、スイッチ１８Ｗ２をオフにすると駆動電流ＩW2の供給は停止される。
【００７２】
図４に、レーザダイオードＬＤに供給される駆動電流と、レーザダイオードＬＤから出射されるレーザ光の出力パワーとの関係を示す。図４からわかるように、レーザダイオードＬＤに駆動電流ＩRを供給すると、リードパワーＰRでレーザ光が出射される。その状態でさらに駆動電流ＩW1を加えると、第２のライトパワーＰmでレーザ光が出射される。また、さらに駆動電流ＩW2を加えると、第１のライトパワーＰhでレーザ光が出射される。
【００７３】
光ディスクへの情報の記録時には、基本的には駆動電流ＩRを常に供給してリードパワーＰRでレーザ光を出射しておき、さらに記録パルスに従って駆動電流ＩW1及びＩW2を追加することにより第１のライトパワーＰh又は第２のライトパワーPmが印加されて、情報が光ディスクに記録される。
【００７４】
次に、ＡＰＣ動作について説明する。ＡＰＣ動作は、レーザダイオードＬＤにより出力されるレーザ光のリードパワーのレベルが一定となるように、ＬＤドライバ１２からレーザダイオードＬＤに供給される駆動電流レベルを調整するものである。より詳細には、記録信号（８−１６変調されており、３Ｔ〜１１Ｔ、１４Ｔの長さのマーク期間及びスペース期間を有する）のスペース部のうち、長いスペース期間（例えば５Ｔ〜１１Ｔ、１４Ｔのスペース期間）中において、リードパワーのレベルが一定となるようにＬＤドライバ１２からの駆動信号ＳDを調整する。
【００７５】
具体的には以下のように動作する。コントローラ１５は、上述のように記録信号に対応する記録パルスを生成して、当該記録パルスによってＬＤドライバ１２を駆動してレーザダイオードＬＤからレーザ光を出射させる。
【００７６】
フロントモニタダイオード１６は、光ピックアップ２内のレーザダイオードＬＤの近傍に配置され、レーザダイオードＬＤから出射したレーザ光を受光してそのレベルを示すレーザパワーレベル信号ＬＤoutを生成し、サンプルホールド回路１４に供給する。
【００７７】
サンプルホールド回路１４は、コントローラ１５から入力されるサンプルホールド信号APC-S/Hにより与えられるタイミングで、フロントモニタダイオード１６から供給されるレーザパワーレベル信号ＬＤoutをサンプルし、そのレベルを所定期間ホールドする。コントローラ１５から出力されるサンプルホールド信号APC-S/Hは、ＡＰＣを実行する期間（「ＡＰＣ期間」と呼ぶ。）を示すパルスである。
【００７８】
よってサンプルホールド回路１４は、記録信号のスペース期間中のＡＰＣ期間においてレーザパワーレベル信号ＬＤoutのレベルをホールドしてＡＰＣ回路１３へ供給する。ＡＰＣ回路１３は、ＡＰＣ期間におけるレーザパワーレベル信号ＬＤoutのレベルが一定となるように、ＬＤドライバ１２へ制御信号ＳAPCを供給する。
【００７９】
制御信号ＳAPCは、図３に示すように、ＬＤドライバ１２内のリードレベル用電流源１７Ｒに入力される。これにより、制御信号ＳAPCに応じて、リードレベル用電流源１７Ｒから流れる電流ＩRが変化する。つまり、レーザダイオードＬＤにより得られるリードパワーレベルが一定となるようにＡＰＣが実行される。
【００８０】
［本発明のライトストラテジー］
次に、本発明による高速記録に適したライトストラテジーについて説明する。
【００８１】
（記録パルス波形の第１実施形態）
本発明のライトストラテジーによる記録パルス波形の第１実施形態を図５に示す。図示のように、本実施形態のライトストラテジーによる記録パルス波形は、トップパルス４０、中間バイアス部４１及びラストパルス４２の３つの部分により構成される。また、これらの部分以外においては、記録パルス波形はリードパワーＰRのレベルに維持されている。
【００８２】
本発明のライトストラテジーでは、２値のライトパワーを使用している。トップパルス４０及びラストパルス４２は第１のライトパワーＰhを有し、中間バイアス部４１は第２のライトパワーＰmを有している。第２のライトパワーＰmはリードパワーＰRより高いが、第１のライトパワーＰhより低く設定される。
【００８３】
トップパルス４０はマーク記録のために光ディスクの記録面を予熱する役割を有する。中間バイアス部４１は記録すべきマークの長さに応じてその時間幅が変化する。ラストパルス４２は主としてマークの後端部の形状を調整する役割を有する。また、基本的には、記録すべきマークの長さはトップパルス幅Ｔtop、ラストパルス幅Ｔlp及び第１のライトパワーＰhにより制御され、記録すべきマークの幅は第２のライトパワーＰmにより制御される。
【００８４】
図６に、記録すべき各マーク長に対応する記録パルス波形を示す。記録データは８−１６変調されており、３Ｔ〜１１Ｔ、１４Ｔの長さのマーク期間及びスペース期間を有する。図示のように、３Ｔ及び４Ｔの記録データの場合は中間バイアス部４１はなく、トップパルス４０とラストパルス４２とが合成された形で１つのパルスとなっている。このパルスのパワーはトップパルス及びラストパルスと同じ第１のライトパワーＰhである。
【００８５】
５Ｔより長い記録データについては、その長さに応じて中間バイアス部４１の長さが増加する。トップパルス４０とラストパルス４２のパルス幅は、後述の制御により多少変化するものの基本的にはそれぞれほぼ一定であり、中間バイアス部４１のように記録マーク長に応じて大きく変化するということはない。
【００８６】
本実施形態の記録パルス波形では、図５に示すように、トップパルス４０とラストパルス４２にパルス波形の立ち上がり及び立ち下がりがあるが、図１８に示すライトストラテジーのようにパルス幅の小さい複数のパルスが連続するものではなく、また、トップパルス４０とラストパルス４２の間には中間バイアス部４１が存在するので、高速記録時においてもパルスの立ち上がり及び立ち下がり期間の影響、並びに、オーバーシュート及びアンダーシュートの影響によって波形が不適切に変形してしまうことがない。
【００８７】
なお、図６の例においては、記録マークが４Ｔの場合もトップパルスとラストパルスが合成した１つのパルス波形としているが、図６中の破線１００で示すように、記録マークが４Ｔの場合は中間バイアス部を設けるように記録パルス波形を決定することもできる。
【００８８】
また、図６は通常の記録速度の４倍の高速記録用の記録パルス例を示しているが、これより記録速度を高速化した場合（例えば、８倍速、１６倍速など）には、その分クロックも高速化するので、３Ｔ及び４Ｔの記録データのみならず、５Ｔ以上の記録データについても、中間バイアス部が無くなった単一パルス型の記録パルス波形としても良い。
【００８９】
（記録パルス波形のエッジ位置の調整）
さらに、本発明のライトストラテジーは、良好な記録特性を得るために、トップパルス４０及びラストパルス４２の位置及びパルス幅を、記録すべきマークの直前及び直後のスペース長に応じて変化させる点にも特徴を有する。
【００９０】
このような細かな制御を行う理由は、記録すべきマークの前後のスペース長によって、実際に形成されるマークの形状が影響を受けるからである。そのような影響を与える主たる要因としては、記録時における熱的干渉と再生時における光学的符号間干渉とが挙げられる。以下、これらについて説明する。
【００９１】
まず、図７を参照して熱的干渉の影響について説明する。図７（ａ）及び（ｂ）は、ある記録データについての記録パルス波形及び記録されるマークの形状を概念的に示した図である。図７（ａ）は連続する２つのマークの間が長いスペース（例えば５Ｔ以上のスペース）の場合を示し、図７（ｂ）は連続する２つのマークの間が短いスペース（例えば３Ｔ〜４Ｔのスペース）の場合を示す。
【００９２】
なお、図７（ａ）及び（ｂ）では、理解を容易にするために、記録データ、記録パルス及びマークの関係を記録データのパルス幅と、記録パルスのパルス幅と、形成されるマークの長さとが一致するように示したものであり、実際には記録データのパルス幅と記録パルスのパルス幅とマークの長さとが図示のように一致するものではない。
【００９３】
熱的干渉とは、あるマークを記録する際に記録レーザの照射により光ディスクの記録面に与えられた熱が、残留熱として次のマークの記録に影響を与えることをいう。熱的干渉は、連続する２つのマークの間のスペースが短いほど生じやすく、長いほど生じにくい。これは、１つのマークから次のマークまでのスペースが短いと、光ディスクの記録面が冷えきらないうちに次のマーク記録のための記録レーザが照射されてしまうが、１つのマークから次のマークまでのスペースが長いと、その間に光ディスクの記録面が冷却するため、次のマーク記録時には残留熱が小さくなっているからである。
【００９４】
この様子が図７（ａ）及び（ｂ）に示されている。図７（ａ）に示すように、マーク間のスペースが長い場合は、前のマーク５２の記録により温度上昇した記録面が次のマーク５３の記録までに冷却されるので、正しい長さの記録マークが形成される（図７では説明の便宜上、正しい長さのマークは記録パルス波形５１の幅Ｔpとほぼ一致するものとして図示されている）。
【００９５】
これに対し、図７（ｂ）に示すように、マーク間のスペースが短い場合は、前のマーク５２の記録により温度上昇した記録面の熱が残留している間に次のマーク５３の記録が開始するので、残留熱の影響でマークが伸びてしまう。よって、正しいマークの長さ（図７では、記録パルス波形５１の幅Ｔpと等しい）より長いマークが形成されてしまう。これが熱干渉の影響によりマークの形状が不適切となった状態である。
【００９６】
この影響を除去するためには、図７（ｂ）の最下段に示すように、記録パルス５４のエッジをシフトすることが有効となる。即ち、図７（ｂ）の例では、前のマーク５５に対応するラストパルス５４aの後方エッジを前方へシフトするとともに、次のマーク５６に対応するトップパルス５４ｂの前方エッジを後方へシフトする。これにより、残留熱による熱的干渉に拘わらず、正しい長さのマークを形成することができるようになる。
【００９７】
次に、光学的符号間干渉の影響について図８（ａ）及び（ｂ）を参照して説明する。図８（ａ）及び（ｂ）はある記録データについての記録パルス波形及び記録されるマークの形状を示した図であり、図８（ａ）は連続する２つのマークの間が長いスペース（例えば５Ｔ以上のスペース）の場合を示し、図８（ｂ）は連続する２つのマークの間が短いスペース（例えば３Ｔ〜４Ｔのスペース）の場合を示す。なお、図８（ａ）及び（ｂ）も、理解を容易にするために、記録データ、記録パルス及びマークの関係を記録データのパルス幅と、記録パルスのパルス幅と、形成されるマークの長さとが一致するように示したものであり、実際には記録データのパルス幅と記録パルスのパルス幅とマークの長さとが図示のように一致するものではない。
【００９８】
光学的符号間干渉とは、２つのマーク（又はスペース）間のスペース（又はマーク）が読取レーザスポット径に対して短い場合に、読取レーザスポットが連続する２つのマーク（又はスペース）に同時にかかってしまうため、読取信号の振幅レベルが下がって（又は上がって）しまうことをいう。
【００９９】
記録マークの検出は読取レーザ光を記録面に照射し、その反射光量を検出することにより行われる。マーク部分はスペース部分より反射率が低いので、マーク部分においては反射光量のレベルが低下する。よって反射光量を示す再生信号を所定の閾値と比較することにより、光ディスク上に形成されたマークを読み取ることができる。
【０１００】
図８（ａ）において、記録データ６０に対応して記録されたマーク６１及び６２が示されている。また、波形６３は読取スポットＳＰを照射して光ディスクの記録面から得られた反射光を光電変換して得られた再生信号波形である。再生信号波形６３は所定の閾値（ＴＨ）レベル６４と比較され、閾値レベル６４より低いレベルの部分がマークと判定される。図８（ａ）の例では、連続する２つのマーク間のスペースが長い（例えば５Ｔ以上）ので、読取スポットＳＰが同時に２つの記録マークにかかることがなく、記録マークのマーク長に応じた正しい再生信号が得られている。
【０１０１】
一方、図８（ｂ）はマーク間のスペースが短い（例えば３Ｔ〜４Ｔ）の場合を示す。マーク６６及び６７は記録データ６５に従って光ディスクの記録面上に正しく形成されているが、２つのマーク６６と６７との間のスペースが短いために、マーク６７の先頭部分の読み取りを始めた読取スポットＳＰが未だその前のマーク６６の後方部分にもかかっている。よって、その分だけ読取スポットＳＰの反射光の光量レベルが低下し、実際には破線６３ａのようになるべき再生信号波形が実線波形６３のようになり、その結果、所定の閾値レベル６４との比較により検出されたマークの長さは実際の長さより長くなってしまう。これが、光学的符号間干渉の影響である。
【０１０２】
この影響を除去するためには、連続するマーク間のスペースが短い場合には、そのスペースの前後の記録マークの端部位置をシフトし、実際より短めのマークを形成することが有効である。即ち、図８（ｂ）の下段に示すように、マーク６６’及び６７’を予め短めに形成することにより、読取の際に光学的符号間干渉の影響があった場合でも実際のマークに対応する長さの再生信号が得られるようにするのである。
【０１０３】
上記の熱的干渉及び光学的符号間干渉のいずれの影響も、図５に示す記録パルス波形のトップパルス４０及びラストパルス４２の前後のエッジの位置を調整することにより除去することができる。この調整方法を図９及び図１０に概略的に示す。
【０１０４】
図９（ａ）は記録すべきマークの前後のスペースがともに長い場合である。この場合は前述のように熱的干渉及び光学的符号間干渉の影響は無い又は無視できる程度に小さいので、記録データ７１に対応するパルス幅Ｔpを有する記録パルス波形７２を使用する。光学的符号間干渉の影響がないので、再生信号７４も正しいパルス幅（閾値７５と交差する点により示される）を有し、所望の長さの記録マークが正確に記録、再生されている。
【０１０５】
図９（ｂ）は記録すべきマークの前のスペースが長く、後ろのスペースが短い場合である。この場合、記録すべきマークの前方においては熱的干渉及び光学的符号間干渉の影響がないので、マーク７３に対応する記録パルス波形７２のトップパルスの前方エッジは記録データ７１の立ち上がりエッジと一致しており、再生信号７４が閾値レベル７５と交差する点もこれらに一致している。一方、記録すべきマークの後方においては、次のマークとの間のスペースが短いために熱的干渉及び光学的符号間干渉の影響が生じうる。よって、熱的干渉を考慮して記録パルス波形のラストパルスの後方エッジを前方に移動させて、後端部が若干短いマーク７３を形成している。これにより光学的符号間干渉も除去され、再生信号７４のパルス幅は記録データのパルス幅と一致している。
【０１０６】
図１０（ａ）は記録すべきマークの前のスペースが短く、後ろのスペースが長い場合である。この場合、記録すべきマークの後方においては熱的干渉及び光学的符号間干渉の影響がないので、マーク７３に対応する記録パルス波形７２のラストパルスの後方エッジは記録データ７１の立ち下がりエッジと一致しており、再生信号７４が閾値レベル７５と交差する点もこれらに一致している。一方、記録すべきマークの前方においては、前のマークとの間のスペースが短いために熱的干渉及び光学的符号間干渉の影響が生じうる。よって、熱的干渉を考慮して記録パルス波形７２のトップパルスの前方エッジを後方に移動させて、前端部が若干短いマーク７３を形成している。これにより光学的符号間干渉も除去され、再生信号７４のパルス幅（閾値レベル７５との交差点により規定される）は記録データのパルス幅と一致している。
【０１０７】
図１０（ｂ）は記録すべきマークの前後のスペースがともに短い場合である。この場合は、記録すべきマークの前後両方において熱的干渉及び光学的符号間干渉の影響が生じうる。よって、熱的干渉を考慮して、記録パルス波形７１のトップパルスの前方エッジを後方に移動させるとともに、ラストパルスの後方エッジを前方に移動させて、前端部及び後端部が若干短い記録マーク７３を形成している。これにより、光学的符号間干渉も除去され、再生信号７４のパルス幅（閾値レベル７５との交差点により規定される）は記録データのパルス幅と一致している。
【０１０８】
図９及び図１０を参照した上記の説明では、記録すべきマークの前後のスペース長に応じてトップパルスの前方エッジ又はラストパルスの後方エッジの位置を調整した例を示した。より具体的には、記録すべきマークの前のスペース長に応じて、記録すべきマークに対応する記録パルスのトップパルスの前方エッジ位置を変化させている。また、記録すべきマークの後のスペース長に応じて、記録すべきマークに対応する記録パルスのラストパルスの後方エッジ位置を変化させている。
【０１０９】
これに加えて、記録すべきマークの前後のスペース長に応じて、トップパルスの後方エッジ及びラストパルスの前方エッジの位置も調整することができる。図５において、記録パルスの面積は記録レーザから出射されるレーザ光のパワーに対応する。よって、トップパルス４０の前方エッジ位置ＴＦと後方エッジ位置ＴＲを同じ時間幅だけ移動させた場合、前方エッジ位置ＴＦを移動させた方が後方エッジ位置ＴＲを移動させたときよりレーザパワーは大きく変化する。これは、前方エッジ位置ＴＦを移動させたときの方が、後方エッジ位置ＴＲを移動させたときよりも、記録パルス波形の面積変化が大きいからである。
【０１１０】
同様に、ラストパルス４２の前方エッジ位置ＬＦと後方エッジ位置ＬＲを同じ時間幅だけ移動させた場合、後方エッジ位置ＬＲを移動させた方が前方エッジ位置ＬＦを移動させたときよりレーザパワーは大きく変化する。これは、後方エッジ位置ＬＲを移動させたときの方が、前方エッジ位置ＬＲを移動させたときよりも、記録パルス波形の面積変化が大きいからである。
【０１１１】
従って、記録パワーを大きく調整する場合にはトップパルス４０の前方エッジＴＦ又はラストパルス４２の後方エッジ位置ＬＲを移動させることが有効であり、記録パワーを少量だけ調整する場合にはトップパルス４０の後方エッジ位置ＴＲ又はラストパルス４２の前方エッジ位置ＬＲを移動させることが有効である。つまり、図９及び１０を参照して説明したトップパルスとラストパルスのエッジ位置調整において、記録すべきマークの前のスペース長に応じて、トップパルスの前方エッジ位置ＴＦを変化させて記録パワーを粗調整し、トップパルスの後方エッジ位置ＴＲを変化させて記録パワーを微調整すれば、記録マークの前端部位置のより精密な調整が可能となる。同様に、記録すべきマークの後のスペース長に応じて、ラストパルスの後方エッジ位置ＬＲを変化させて記録パワーを粗調整し、ラストパルスの前方エッジ位置ＬＦを変化させて記録パワーを微調整すれば、記録マークの後端部位置のより精密な調整が可能となる。
【０１１２】
図１１に、トップパルス４０の前方エッジ位置ＴＦと後方エッジ位置ＴＲの移動量（エッジシフト量）と、それにより発生するジッタとの関係を示す。図からわかるように、前方エッジ位置ＴＦを移動させた場合に比べて、後方エッジ位置ＴＲを移動させた場合の方が、発生するジッタは小さい。よって、後方エッジ位置ＴＲをうまく調整することで、発生するジッタを抑えつつ、記録マークの位置を効果的に調整することができる。
【０１１３】
（記録パルス波形の第２実施形態）
次に、本発明のライトストラテジーによる記録パルス波形の第２実施形態について説明する。図５に示す記録パルス波形はトップパルス４０と中間バイアス部４１とラストパルス４２とを有していたが、第２実施形態では、ラストパルス４２を省略して中間バイアス部４１を延長することにより、図１２に示すような記録パルス波形とする。第２実施形態の記録パルス波形は、ラストパルスがなく、第２のライトパワーＰmに対応する振幅レベルの中間バイアス部が記録パルス波形の最後まで続いている。それ以外の点は、図５に示した記録パルス波形と同様である。
【０１１４】
即ち、トップパルス４０の振幅レベルは第１のライトパワーＰhに対応し、中間バイアス部４１の振幅レベルは第２のライトパワーＰmに対応する。また、トップパルス４０及び中間バイアス部４１以外の部分はリードパワーＰRに対応する振幅レベルとなっている。
【０１１５】
従って、第１実施形態の場合と同様に、記録パルスのエッジ位置を調整することにより前述の熱的干渉及び光学的符号間干渉の影響を除去することができる。この際、記録すべきマークの前端部については、第１実施形態と同様に、記録すべきマークの前のスペース長に応じて、記録すべきマークに対応する記録パルスのトップパルスの前方エッジ位置ＴＦ及び後方エッジ位置ＴＲを調整すればよい。
【０１１６】
一方、記録すべきマークの後端部については、ラストパルスが存在しないので、記録パルスの後方エッジ位置ＲＥ（図１２参照）を、記録すべきマークの後のスペース長に応じて変化させる。但し、この場合には、後方エッジ位置ＲＥのみしか変化させることができないので、第１実施形態の場合のように、微調整による細かな調整はできないことになる。
【０１１７】
（ライトパワーレベル）
次に、上述の第１及び第２実施形態による記録パルス波形のライトパワーレベルについて検討する。本発明のライトストラテジーにおいては、第１実施形態（図５）と第２実施形態（図１２）のいずれも場合も、記録パルスは第１のライトパワーＰhと第２のライトパワーＰmの２値を有する。また、何れの実施形態においてもトップパルス幅Ｔtopは１．７５Ｔを基準とし、第１実施形態におけるラストパルス幅Ｔlpは０．５０Ｔを基準とした。以下、第１のライトパワーＰhと第２のライトパワーＰmの調整について説明する。
【０１１８】
第１のライトパワーＰhと第２のライトパワーＰmの調整は、第１のライトパワーＰhと第２のライトパワーＰmの比を好適な値に設定することと、両パワーの具体的な値を決定することの２つの段階からなる。まず、第１のライトパワーＰhと第２のライトパワーＰmの比について検討する。
【０１１９】
図１３（ａ）〜（ｃ）に、第１のライトパワーＰhを２０mWに固定して第２のライトパワーＰmを変化させたときの、ジッタ（クロック対ジッタ比）、変調度（Modulation）及びアシンメトリー（Asymmetry）の変化を示す。なお、図１３（ａ）〜（ｃ）においては、図５に示す第１実施形態の記録パルス波形を使用した場合の特性を“Type1”で示し、図１２に示す第２実施形態の記録パルス波形を使用した場合の特性を“Type2”で示している。
【０１２０】
ジッタは、２値化した再生信号から生成したＰＬＬクロックに対する、２値化した再生信号の立上りおよび立下りエッジのゆらぎ度合いを示す値である。クロック対ジッタ比が高いほど、再生信号の品質が悪く、低いほど再生信号の品質が良い。ＤＶＤ−Ｒ規格書によれば、ジッタ比：８．０％以上が要求されている。
【０１２１】
変調度は、最大記録マーク（１４Ｔマーク）に対する再生信号のピーク値とゼロレベルとの差Ｉ14Hと、最大記録マークに対する再生信号の振幅Ｉ14の比（Ｉ14／Ｉ14H）を示す値であり、ＤＶＤ−Ｒ規格書によれば、変調度：０．６０以上（６０％）以上が要求されている。
【０１２２】
アシンメトリーは、最小記録マーク（３Ｔマーク）と最大記録マーク（１４Ｔマーク）との振幅中心のずれ度合いを示す値であり、ＤＶＤ−Ｒ規格書によれば、アシンメトリー：−０．０５〜０．１５が要求されている。
【０１２３】
図１３（ａ）〜（ｃ）において、横軸はいずれも第１のライトパワーＰhと第２のライトパワーＰmの比（以下、「ライトパワー比」と呼ぶ。）を示している。図１３（ａ）からわかるように、ライトパワー比が１５０％〜１６０％程度であるときにジッタが最小となっている。また、図１３（ｂ）に示す変調度は、ライトパワー比が低いほど大きくなるので、変調度に関して言えばライトパワー比により所望の変調度を得ることがわかる。一方、アシンメトリーは、ライトパワー比に拘わらずほぼ変化しないことがわかる。
【０１２４】
図１４（ａ）〜（ｃ）は、第２のライトパワーＰmを１３mWに固定して第１のライトパワーＰhを変化させたときの、ジッタ、変調度及びアシンメトリーの変化を示す。図１４（ａ）〜（ｃ）においても、図５に示す第１実施形態の記録パルス波形を使用した場合の特性を“Type1”で示し、図１２に示す第２実施形態の記録パルス波形を使用した場合の特性を“Type2”で示している。
【０１２５】
図１４（ａ）に示すように、この場合も、ライトパワーは、ジッタが最小となる１５０〜１６０％の付近が好適であることがわかる。図１４（ｂ）に示す変調度は、ライトパワー比の変化にかかわらず、ほぼ一定値を採っている。また、図１４（ｃ）においても、ライトパワー比は、アシンメトリーがゼロ付近となる１５０〜１６０％付近が好適であることがわかる。
【０１２６】
以上より、ライトパワー比は１５０〜１６０％付近が好適であることがわかる。つまり、上述したトップパルス幅、ラストパルス幅によれば第１のライトパワーＰhを第２のライトパワーＰmの１．５〜１．６倍程度にするのが好適であることがわかる。
【０１２７】
次に、第１のライトパワーＰhと第２のライトパワーＰmの値について検討する。図１５（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、第１実施形態による記録パルス波形（Type1）について、第１のライトパワーＰhの値を変化させたときのジッタ、変調度及びアシンメトリーの値を実線で示す。なお、いずれの場合も、ライトパワー比は上述の検討により得られた１５０％程度の値に固定している。一方、ライトパワー比を固定しない場合の変化を点線で示す。
【０１２８】
図１５（ａ）の実線に示すように、ライトパワー比を固定していれば、第１のライトパワーＰhを増加させても、点線に示したようにライトパワー比を固定しない場合に比して、ジッタはそれほど悪化しなく、パワーマージンが上がっていることがわかる。一方、図１５（ｂ）に示すように、第１のライトパワーＰhを増加させると、変調度は増加する。よって、変調度のみに関して言えば、第１のライトパワーＰhは高い方が好ましいことになる。他方、図１５（ｃ）に示すように、アシンメトリーは第１のライトパワーＰhとほぼ正比例の関係にあり、アシンメトリーの値がほぼゼロとなる第１のライトパワーＰhが２０［mW］の付近が好適であることがわかる。
【０１２９】
以上より、第１実施形態による記録パルス波形に関しては、第１のライトパワーＰhの変化はクロック対ジッタ比には大きな影響を与えないので、変調度とアシンメトリーの値を考慮して、両パラメータが許容できる値となるように第１のライトパワーＰhの値を決めればよいことになる。図１５（ａ）〜（ｃ）の場合、一例としては、第１のライトパワーＰhを２０［mW］程度に設定すれば、アシンメトリーがほぼゼロとなり、かつ、変調度も０．６５付近の良好な値となるので好適であるといえる。
【０１３０】
図１６（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、第２実施形態による記録パルス波形（Type2）について、第１のライトパワーＰhの値を変化させたときのジッタ、変調度及びアシンメトリーの値を実線で示す。なお、いずれの場合も、ライトパワー比は上述の検討により得られた１５０％程度の値に固定している。また、ライトパワー比を固定しない場合の変化を点線で示す。
【０１３１】
この場合も、基本的には図１５（ａ）〜（ｃ）の場合と類似した傾向が見られる。図１６（ａ）に示すように、第１のライトパワーＰhを増加させてもジッタはそれほど悪化しない。また、図１５（ｂ）に示すように、第１のライトパワーＰhを増加させると、第２のライトパワーＰmが増加することになるので変調度は増加する。さらに、図１５（ｃ）に示すように、アシンメトリーは第１のライトパワーＰhとほぼ正比例の関係にあり、アシンメトリーの値がほぼゼロとなる第１のライトパワーＰhが２１［mW］の付近が好適であることがわかる。
【０１３２】
以上より、第２実施形態による記録パルス波形に関しても、第１実施形態の場合と同様に、第１のライトパワーＰhの変化はジッタには大きな影響を与えないので、変調度とアシンメトリーの値を考慮して、両パラメータが許容できる値となるように第１のライトパワーＰhの値を決めればよいことになる。図１６（ａ）〜（ｃ）の場合、一例としては、第１のライトパワーＰhを２１［mW］程度に設定すれば、アシンメトリーがほぼゼロとなり、かつ、変調度も０．６５付近の良好な値となるので好適であるといえる。
【０１３３】
次に、第１の実施形態の記録パルス波形と第２の実施形態の記録パルス波形を使用した場合の相違について検討する。図１３（ａ）及び図１４（ａ）に示されるように、ジッタが最小となるライトパワー比は、第１実施形態の記録パルス波形の場合はほぼ１５２〜１５４％程度であり、第２実施形態の記録パルス波形の場合はほぼ１５６〜１５９％程度である。また、アシンメトリーについても、図１３（ｃ）及び図１４（ｃ）に示すように、アシンメトリーがほぼゼロとなるライトパワー比は、第１実施形態の記録パルス波形の場合より第２実施形態の記録パルスの場合のほうが高い。
【０１３４】
よって、ラストパルスがない第２実施形態の記録パルス波形（図１２）の場合は、ラストパルスがある第１実施形態の記録パルス波形（図５）の場合より、幾分ライトパワー比を増加することが好ましいことがわかる。
【０１３５】
次に、第１のライトパワーＰhについては、先に検討したように、第１実施形態の記録パルス波形の場合は２０［mW］程度が好適であり、第２実施形態の記録パルス波形の場合は２１［mW］程度が好適であった。よって、ラストパルスがない第２実施形態の記録パルス波形を使用する場合は、第１実施形態の記録パルス波形を利用する場合に比べて幾分第１のライトパワーＰhを上げることが好ましいことがわかる。なお、この場合、ライトパワー比が固定されていれば、第２のライトパワーＰmも増加することになる。
【０１３６】
上述した実施形態によれば、ライトパワー比を１５０〜１６０％に設定すると規格書で定められたスペックを満足することができるという結果が得られたが、かかる値はトップパルスＴtop：１．７５Ｔ、ラストパルス幅Ｔlp：０．５０Ｔの時に得られる値であり、トップパルス幅Ｔtopとラストパルス幅Ｔlpの値に応じて１２０〜１８５％の値をとりうることに注意が必要である。本出願人の実験によれば、トップパルス幅Ｔtop：２．３Ｔ、ラストパルス幅Ｔlp：０．５０Ｔの場合には、ライトパワー比を略１２０％に設定することが望ましく、トップパルス幅Ｔtop：１．４Ｔ、ラストパルス幅Ｔlp：０．８０Ｔの場合には、ライトパワー比を略１８５％に設定することが望ましいという結果が得られた。
【０１３７】
［変形例］
次に、本発明のライトストラテジーの第３実施形態について図１７を参照して説明する。第３実施形態のライトストラテジーにおいては、記録マークに対応する記録パルスの直後に、一時的に記録レーザの出力をゼロレベルに落として、光ディスクの急冷を行う。これにより、後続の記録マーク形成における熱的干渉の影響を軽減することができる。
【０１３８】
第１実施形態による記録パルス波形に対して第３実施形態の手法を適用した場合の記録パルス波形を波形８０として示し、第２実施形態による記録パルス波形に対して第３実施形態の手法を適用した場合の記録パルス波形を波形８１として示す。
【０１３９】
いずれの場合も、記録パルス波形自体は第１実施形態又は第２実施形態と同様であり、その直後の所定期間Ｔoffにおいて記録パルスのレベルをゼロレベルに下げてレーザ出力をオフにしている。
【０１４０】
このようにオフ期間を設けることにより、次のマークとの間のスペースが小さい場合でも、残留熱の影響を軽減することができる。また、本実施形態のようにオフ期間を設けると、第１実施形態の記録パルス波形におけるラストパルスの後方エッジＬＲ又は第２実施形態の記録パルス波形の後方エッジＲＥを、後続のスペース長に応じて移動させる場合に、より大きな単位で熱量を調整することができる。これは、同じ時間幅だけ後方エッジＬＲ又は後方エッジＲＥを移動した場合、オフ期間がある分だけ、ディスクに照射されるレーザの熱量が大きく減少するためである。
【０１４１】
以上説明したように、本発明によれば、記録パルスをトップパルス、中間バイアス部及びラストパルスにより構成し、又は、トップパルス及び中間バイアス部により構成したので、従来のライトストラテジーにおけるパルストレインのようにパルス幅の小さい複数のパルスが連続する部分を含まない。よって、高速記録のためにクロックを高速化した場合でも、記録パルス波形の立ち上がり及び立ち下がり、並びにオーバーシュート及びアンダーシュートが記録マークに与える影響を軽減することができる。
【０１４２】
また、記録すべきマークの前後のスペース長に応じてトップパルス及びラストパルスの前後エッジの位置をそれぞれ独立に制御することができるので、記録マークの長さと幅とを独立に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明を適用した情報記録再生装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す記録制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すＬＤドライバの構成を示す図である。
【図４】レーザダイオードに与えられる駆動電流と出力パワーとの関係を示すグラフである。
【図５】本発明の第１実施形態による記録パルス波形の例を示す波形図である。
【図６】本発明の第１実施形態による３Ｔ〜１４Ｔのスペース長の記録波形を示す波形図である。
【図７】記録マーク形成の際に生じる熱的干渉の影響を説明するための図である。
【図８】記録マークの読み取りの際に生じる光学的符号間干渉の影響を説明するための図である。
【図９】前後のスペース長に応じてトップパルス及びラストパルスの位置を制御する様子を示す図である。
【図１０】前後のスペース長に応じてトップパルス及びラストパルスの位置を制御する様子を示す図である。
【図１１】トップパルスの前後エッジの移動量とジッタとの関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の第２実施形態による記録パルス波形を示す波形図である。
【図１３】第１及び第２の実施形態の記録パルス波形について、第１ライトパワーを固定して、第１ライトパワーと第２ライトパワーの比を変化させた場合の、ジッタ、変調度及びアシンメトリーの特性を示すグラフである。
【図１４】第１及び第２実施形態の記録パルス波形について、第２ライトパワーを固定して、第１ライトパワーと第２ライトパワーの比を変化させた場合の、ジッタ、変調度及びアシンメトリーの特性を示すグラフである。
【図１５】第１実施形態の記録パルス波形について、第１の記録パワーを変化させた場合のジッタ、変調度及びアシンメトリーの特性を示すグラフである。
【図１６】第１実施形態の記録パルス波形について、第１の記録パワーを変化させた場合のジッタ、変調度及びアシンメトリーの特性を示すグラフである。
【図１７】本発明の第３実施形態による記録パルス波形を示す波形図である。
【図１８】従来のライトストラテジーによる記録波形の例を示す波形図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１  情報記録再生装置
２  光ピックアップ
３  スピンドルモータ
１０  記録制御部
１２  ＬＤドライバ
１３  ＡＰＣ回路
１４  サンプルホールド回路
１５  コントローラ
１６  フロントモニタダイオード
１７Ｒ、１７Ｗ１、１７Ｗ２  電流源
１８Ｒ、１８Ｗ１、１８Ｗ２  スイッチ
２０  再生制御部
３０  サーボ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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