(57)【要約】【課題】  電子取引システムにおいてアイスバーグ注文を行う発注者に対し、反対注文をかける発注者が、希望する条件での取引を成立させる可能性をより向上させる。【解決手段】  複数の取引端末とネットワークを介して接続されるサーバー装置であって、取引端末からの注文情報に基づいて取引状況を示す板情報表示画面を生成して、取引端末へ送信し、取引端末からは該板情報表示画面に含まれる注文情報のうち第１の注文情報について行われた反対注文に関する反対注文情報を受信する。更に、反対注文情報における反対注文数量と、前記第１の注文情報における注文数量とに基づいて、約定の成否を判定する。その際、反対注文数量の全てについて一括で約定可能であれば約定を行い、それ以外は約定を行わないとする第１の設定が反対注文情報に含まれる場合、注文数量が反対注文数量以上であれば約定成立の判定を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引端末とネットワークを介して接続されるサーバー装置であって、
前記複数の取引端末のいずれかから第１の銘柄、第１の売買区分、第１のレートまたは単価、注文数量、表示数量、第１の発注者コードを含む注文情報を受信する注文情報受信手段と、
前記注文情報を格納する格納手段と、
格納された前記注文情報に基づいて、前記第１の銘柄、前記第１の売買区分、前記第１のレートまたは単価、前記表示数量を含む取引状況を示す板情報表示画面を生成する画面情報生成手段と、
前記板情報表示画面を前記複数の取引端末に送信する送信手段と、
前記板情報表示画面に含まれる注文情報のうち第１の注文情報について行われた、銘柄及びレートまたは単価が該第１の注文情報の前記第１の銘柄及び前記第１のレートまたは単価と同一で、売買区分が該第１の注文情報の前記第１の売買区分と異なる反対注文に関する第２の銘柄、第２の売買区分、第２のレートまたは単価、反対注文数量、第２の発注者コードを含む反対注文情報を前記複数の取引端末のいずれかから受信する反対注文情報受信手段と、
前記反対注文情報における前記反対注文数量と、前記第１の注文情報における前記注文数量とに基づいて、約定成立の成否を判定する判定手段とを備え、
前記判定手段は、前記反対注文数量の全てについて一括で約定可能であれば約定を行い、それ以外は約定を行わないとする第１の設定が、前記反対注文情報に含まれる場合に、前記注文数量が前記反対注文数量以上であれば約定成立の判定を行い、そうでなければ前記反対注文をキャンセルすることを特徴とするサーバー装置。
【請求項２】
前記格納手段に格納された注文情報を更新する更新手段を更に備え、
前記反対注文情報に前記第１の設定が含まれ、前記判定手段により前記約定成立の判定が行われた場合に、前記更新手段は、前記第１の注文情報の注文数量を、前記注文数量と前記反対注文数量との差分により更新し、
前記反対注文情報に前記第１の設定が含まれ、前記判定手段により前記約定成立の判定が行われなかった場合に、前記更新手段は、前記第１の注文情報の注文数量を維持することを特徴とする請求項１に記載のサーバー装置。
【請求項３】
前記表示数量が前記注文数量より大きい場合に、前記画面情報生成手段は、前記表示数量を前記注文数量と同一にして前記板情報表示画面を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバー装置。
【請求項４】
サーバー装置とネットワークを介して接続される取引端末であって、
第１の銘柄、第１の売買区分、第１のレートまたは単価、注文数量、表示数量、第１の発注者コードを含む注文情報を前記サーバー装置に送信する注文情報送信手段と、
前記注文情報に基づいて生成された、前記第１の銘柄、前記第１の売買区分、前記第１のレートまたは単価、前記表示数量を含む取引状況を示す板情報表示画面を前記サーバーから受信する画面情報受信手段と、
前記板情報表示画面を表示する表示手段と、
前記板情報表示画面に含まれる注文情報のうち第１の注文情報に対する、銘柄及びレートまたは単価が該第１の注文情報の前記第１の銘柄及び前記第１のレートまたは単価と同一で、売買区分が該第1の注文情報の前記第１の売買区分と異なる反対注文に関する、第２の銘柄、第２の売買区分、第２のレートまたは単価、反対注文数量、第２の発注者コードを含む反対注文情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記反対注文情報を前記サーバーに送信する反対注文情報送信手段と
を備え、
前記反対注文情報には、反対注文数量の全てについて一括で約定可能であれば約定を行い、それ以外は約定を行わないとするか否かの設定が含まれることを特徴とする取引端末。
【請求項５】
コンピュータを請求項１乃至３のいずれかに記載のサーバー装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
コンピュータを請求項４に記載の取引端末として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバー装置、取引端末、コンピュータプログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関を対象とした債券、資金、外国為替等の金融商品取引市場では、売手と買手との間に仲介者が入り、仲介者は主に電話を使用し、それぞれから取引条件を聞くことにより取引を成立させている。その一方で、このような人的な仲介を省略し、各取引当事者の取引希望（注文）を付け合せるシステムとして、コンピュータを利用した電子取引あるいは電子市場と呼ばれる金融取引システムが提案されている（特許文献１を参照）。このようなシステムでは、相対する取引（例えば”売り注文”と”買い注文”）を希望する取引当事者の注文が合致すれば、自動的に取引を成立させることにより、取引の迅速性、効率性を高めることができる。但し、人間の介在を無くすことにより取引者のニーズにきめ細かい対応ができない面もある。
【０００３】
ここで、従来の電子取引システムにおける取引方法について概要を説明する。図１は、電子取引システムの一般的な構成を示しており、ここでは、取引の仲介を行うサーバー１０１と、サーバー１０１を介して取引を行う取引当事者が使用する複数の取引端末１０２（ＡからＮ）とが、インターネット等のネットワーク１０３を介して接続されている。取引端末１０２は、汎用のパーソナルコンピュータ等で構成される。
【０００４】
サーバー１０１を介して取引端末１０２間で行われる取引における注文情報は、注文対象を示す銘柄、売り買いの区別を示す売買区分、レート（年利率）または単価、注文数量（または注文金額、以下同様。）、その他の取引の条件等から構成される。これらの注文情報は、サーバー１０１から各取引端末１０２に提供され、各取引端末１０２のディスプレイ上に表示される。この注文情報に関する表示を、本明細書では”板”といい、板を表示するための情報を”板情報”という。取引に参加する者は、取引端末の画面に表示される板を通じて、現在行われている取引の情報をリアルタイムに確認することが可能である。
【０００５】
図２に、取引端末１０２のディスプレイに表示される板の一例を示す。図２において板２００は、銘柄２０１、売りレート２０２、買いレート２０３、売り数量２０４、買い数量２０５等で構成される。例えば、”２６５”の銘柄２０１については、売り注文が出されており、売りレート２０２が１．３４０で、数量が１０億円であることが分かる。なお、本願明細書では数量については”１億円”を単位として記載する。よって、図２において数量”１０”は、１０億円を意味するものである。
【０００６】
なお、板２００では、同一銘柄、同一レート、同一売買区分の注文が複数ある場合には、売り数量２０４または買い数量２０５の欄には、これらの複数の注文数量の合計が表示される。例えば、”２６２”の銘柄２０１について、買いレート２０３を”１．２５０”とし、”１０億”と”２０億”の買い数量２０５が出された場合には、図２に示されるように、銘柄”２６２”については買い数量２０５が”３０億”と表示される。
【０００７】
また、図２では売り数量２０４として、”１０億”と示されている銘柄が３つ記載されているが、ここで表示されている”１０億”という数値は、必ずしも各銘柄の売り注文の数量の合計を示しているとは限らない。というのも、大きな数量の注文を同一レートで成約させようとする場合、発注者は表示数量をかなり超える数量であることを、他の取引者に感じさせないように取引数量を分割して、小出しに発注することができる。このような取引方法は一般には、”アイスバーグ注文”と呼ばれる。
【０００８】
より具体的に、売り注文の数量につき”１００億”を想定している発注者がいたとすると、”１００億”がそのまま板に表示された場合には、他の取引者によりレートを操作されてしまい、希望するレートで”１００億”分の取引ができなくなってしまう虞がある。そこで、電子取引システムでは、アイスバーグ取引を希望する発注者に対しては、”１００億”のうち”１０億”ずつを小出しに表示し、約定するごとに、残りの数量から”１０億”ずつを表示していき、トータルとして”１００億”分の約定が成立した場合に、該銘柄の取引を終了するようにしている。
【０００９】
このようなアイスバーグ注文が可能な電子取引システムでは、取引者が板上に表示されている数量を見た際に、依頼数量はもっと多いのではないかと期待する人が出てくる。仮に、板を見た取引希望者が標準数量をかなり超える数量の反対注文（売りに対する買い、買いに対する売り）を行いたい場合、上記の電子取引システムでは、板上の数量に合わせて何度も反対売買注文を出すことによって、希望数量に到達するまで取引を行わなければならない。
【００１０】
この場合、反対売買を出す取引者は期待する数量の取引を達成できないリスクを抱えることになる。即ち、アイスバーグ注文では、表示されている数量の裏に隠れた合計数量が反対注文を行う取引者には不明であるため、１００億買いたいところが、実際には５０億しか売りに出されていないということもありえる。その場合には、残りの５０億を他の取引者から買わなければならず、取引が成立するレートが異なってしまうかもしれない。
【特許文献１】特開２００３−５８７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、電子取引システムにおいてアイスバーグ注文を行う発注者に対し、反対注文をかける発注者が希望する条件での取引を成立させることは、必ずしも容易ではなかった。
【００１２】
そこで本発明は、電子取引システムにおいてアイスバーグ注文を行う発注者及び、大量の反対注文をかける発注者が、第三者の取引参加者に知られることなく希望する条件での取引を成立させる可能性をより向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明は、複数の取引端末とネットワークを介して接続されるサーバー装置であって、前記複数の取引端末のいずれかから第１の銘柄、第１の売買区分、第１のレートまたは単価、注文数量、表示数量、第１の発注者コードを含む注文情報を受信する注文情報受信手段と、前記注文情報を格納する格納手段と、格納された注文情報に基づいて、前記第１の銘柄、前記第１の売買区分、前記第１のレートまたは単価、前記表示数量を含む取引状況を示す板情報表示画面を生成する画面情報生成手段と、前記板情報表示画面を前記複数の取引端末に送信する送信手段と、前記板情報表示画面に含まれる注文情報のうち第１の注文情報について行われた、銘柄及びレートまたは単価が該第１の注文情報の前記第１の銘柄及び前記第１のレートまたは単価と同一で、売買区分が該第１の注文情報の前記第１の売買区分と異なる反対注文に関する第２の銘柄、第２の売買区分、第２のレートまたは単価、反対注文数量、第２の発注者コードを含む反対注文情報を前記複数の取引端末のいずれかから受信する反対注文情報受信手段と、前記反対注文情報における前記反対注文数量と、前記第１の注文情報における前記注文数量とに基づいて、約定成立の成否を判定する判定手段とを備え、前記判定手段は、前記反対注文数量の全てについて一括で約定可能であれば約定を行い、それ以外は約定を行わないとする第１の設定が、前記反対注文情報に含まれる場合に、前記注文数量が前記反対注文数量以上であれば約定成立の判定を行い、そうでなければ前記反対注文をキャンセルすることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するための本発明はまた、サーバー装置とネットワークを介して接続される取引端末であって、第１の銘柄、第１の売買区分、第１のレートまたは単価、注文数量、表示数量、第１の発注者コードを含む注文情報を前記サーバー装置に送信する注文情報送信手段と、前記注文情報に基づいて生成された、前記第１の銘柄、前記第１の売買区分、前記第１のレートまたは単価、前記表示数量を含む取引状況を示す板情報表示画面を前記サーバーから受信する画面情報受信手段と、前記板情報表示画面を表示する表示手段と、前記板情報表示画面に含まれる注文情報のうち第１の注文情報に対する、銘柄及びレートまたは単価が、該第１の注文情報の前記第１の銘柄及び前記第１のレートまたは単価と同一で、売買区分が該第1の注文情報の前記第１の売買区分と異なる反対注文に関する、第２の銘柄、第２の売買区分、第２のレートまたは単価、反対注文数量、第２の発注者コードを含む反対注文情報の入力を受け付ける入力受付手段と、前記反対注文情報を前記サーバーに送信する反対注文情報送信手段とを備え、前記反対注文情報には、反対注文数量の全てについて一括で約定可能であれば約定を行い、それ以外は約定を行わないとするか否かの設定が含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子取引システムにおいてアイスバーグ注文を行う発注者及び、大量の反対注文をかける発注者が、第三者の取引参加者に知られることなく希望する条件での取引を成立させる可能性がより向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付する図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
まず、本発明に対応する電子取引システムの全体構成は図１と同様である。即ち、サーバー１０１は、ネットワーク１０３を介して、各取引端末１０２から買い注文、売り注文を受け付け、受け付けた注文に基づく取引情報を各取引端末１０２に提供する。
【００１８】
なお、本実施形態において取引端末１０２は、本電子取引システムを使用する金融機関に配置され、該金融機関の取引員により利用される。取引端末１０２を利用して取引員により発注が行われた場合、本実施形態では、注文した取引員が属する金融機関を発注者とし、該発注者を識別するためのコード（発注者コード）は、該金融機関を識別するために予め与えられたコードを使用することとする。
【００１９】
本実施形態に対応するサーバー１０１のハードウェア構成の一例を図３に示す。図３において、３０１はＣＰＵで、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３０２やＲＯＭ（リードオンリメモリ）３０５に格納されたプログラムやデータ等を用いてサーバー１０１の制御を行うと共に、本発明に対応する電子取引処理を行う。３０２はＲＡＭで、内部記憶装置３０７内に格納された電子取引処理プログラムやデータベース３０８に格納されている板情報３０９を読み込むエリアを備えると共に、ＣＰＵ３０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも備える。
【００２０】
３０３はサーバー１０１の管理者から入力を受付ける入力部であり、キーボードやマウスなどで構成される。３０４は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）で、インターネット１０３等に接続するためのＩ／Ｆとして機能する。３０５はＲＯＭで、サーバー１０１全体の制御を行うプログラム（例えばブートプログラム等）等を格納する。３０６は表示画面としての表示部で、ＣＲＴや液晶画面により構成されている。
【００２１】
３０７は内部記憶装置で、主としてハードディスクで構成され、図５や図１０に示すフローチャートに対応する電子取引処理を行うためのプログラムや各種アプリケーションデータを格納する。ここに格納されているデータは必要に応じてＲＡＭ３０２に読み出される。３０８はデータベースであり、板情報３０９を格納する。３１０は上述の各部を繋ぐバスである。
【００２２】
図４に、本実施形態に対応する取引端末１０２のハードウェア構成の一例を示す。図４において、４０１はＣＰＵで、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４０２やＲＯＭ（リードオンリメモリ）４０５に格納されたプログラムやデータ等を用いて取引端末１０２の制御を行う。４０２はＲＡＭで、内部記憶装置４０７内に格納された、本実施形態に対応する処理プログラムを読み込むエリアを備えると共に、ＣＰＵ４０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも備える。
【００２３】
４０３は取引端末１０２のユーザーから入力を受付ける入力部であり、キーボードやマウスなどで構成される。４０４は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）で、インターネット１０３等に接続するためのＩ／Ｆとして機能する。４０５はＲＯＭで、取引端末１０２全体の制御を行うプログラム（例えばブートプログラム等）等を格納する。４０６は表示画面としての表示部で、ＣＲＴや液晶画面により構成されている。表示部４０６には、サーバー１０１から提供される板情報３０９に基づき板情報表示画面が表示される。
【００２４】
４０７は内部記憶装置で、主としてハードディスクで構成され、本実施形態に対応する図５の処理を行うためのプログラムや各種アプリケーションデータを格納する。ここに格納されているデータは必要に応じてＲＡＭ４０２に読み出される。４０９は上述の各部を繋ぐバスである。
【００２５】
次に、本実施形態に対応する処理を、図５のフローチャートを参照して説明する。図５は、サーバー１０１と取引端末１０２との間における電子取引処理の一例を示すフローチャートである。
【００２６】
なお、図５に対応する処理は、サーバー１０１側では、内部記憶装置３０７に格納された対応プログラムをＲＡＭ３０２に読み出し、ＣＰＵ３０１が実行することにより、取引端末１０２側では、内部記憶装置４０７に格納された対応プログラムをＲＡＭ４０２に読み出し、ＣＰＵ４０１が実行することにより、実行される。
【００２７】
図５において、サーバー１０１は、ステップＳ５０１において、データベース３０８内の板情報３０９を取引端末１０２に送信する。
【００２８】
ここで、本実施形態に対応する板情報３０９のデータ構成の一例を図９に示す。銘柄９０１には、取引対象となる銘柄が登録される。この銘柄は、例えば国債や株式など、売買による金融取引対象となる金融商品を識別するコードである。９０２には発注者コードが登録され、これにより発注者を識別することができる。なお、発注者コード９０２に登録されるのは、上記の通り金融機関を識別するためのコードである。９０３は売買区分が登録される。これにより、発注者が銘柄９０１について売り注文を行おうとしているのか、或いは、買い注文を行おう等しているのかを識別できる。９０４には、発注者が銘柄９０１の取引を希望するレートが登録される。９０５には表示数量が登録される。この表示数量９０５とは、後述する板情報表示画面に「買い数量」又は「売り数量」として表示される数量をいう。
【００２９】
９０６には、残数量が登録される。この残数量９０６には、当初、発注者が取引を希望する数量の総数が登録され、約定が成立するたびに、成立分の数量を減ずるように更新される。例えば、合計１００億の取引を行う場合に、取引開始時は残数量９０６として「１００億」が登録される。その後、一部約定が成立した場合（例えば、「３０億」）には、残りの数量（例えば「７０億」）が残数量９０６として登録されることとなる。
【００３０】
図５に戻ると、取引端末１０２側では、サーバー１０１から送信された板情報３０９に基づき、ステップＳ５０２において表示部４０６に板情報表示画面を表示する。図６に、板情報表示画面の一例を示す。図６において、６００は板情報表示画面の全体を示す。画面６００中、６０１は銘柄を示す。銘柄６０１には複数銘柄が含まれているが、例えばその中で”２７２”は、”利付国庫債券１０年第２７２回”を意味している。同じように、”５／４２”は”利付国庫債券５年第４２回”を意味している。
【００３１】
次に、６０２は前日比を示しており、売りレート６０３の値と前日の引け値との関係を示している。６０３は、売り数量であり、対応する銘柄６０１について、取引者が希望する売り数量を示している。６０４は、売りレート（売り価格であってもよい）であり、対応する銘柄６０１を売る際の希望レートを示している。次に、６０５は買いレートであり、対応する銘柄６０１を買う際の希望レートを示している。６０６は、対応する銘柄６０１について、取引者が希望する買い数量を示している。６０７は、前日比を示しており、買いレート６０３の値と前日の引け値との関係を示している。
【００３２】
なお、図６において、例えば、表示数量９０５を「１０億」とし、残数量９０６を「１００億」としている場合など、売り数量６０３及び買い数量６０６には、板情報３０９の表示数量９０５に登録された値（「１０億」）が表示されることとなる。一方、残数量９０６の値（「１００億」）は、板情報表示画面６００に直接表示されることはない。
【００３３】
また、銘柄２７０及び２６９には”Ｃ”の文字６０８が表示されているが、この表示は、対応する注文が、板情報表示画面が現在表示されている取引端末１０２を利用する取引者自身による注文であることを示している。この買い注文に対しては、該取引者自身が反対注文を行うことはできない。
【００３４】
図５に戻り、ステップＳ５０３では、取引員から注文情報の入力を受け付けるか否かを判定する。該判定は、入力部４０３の操作に基づく注文情報の入力画面の起動指示を受け付けたか否かにより行うことができる。もし、起動指示を受け付けた場合には（ステップＳ５０３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５０４に進み、注文情報入力画面を表示部４０６に表示して、注文情報の入力を受け付ける。一方、起動指示を受け付けない場合には（ステップＳ５０３において「ＮＯ」）、ステップＳ５０６に移行する。
【００３５】
ここで、図７を参照して、ステップＳ５０４において表示部４０６に表示される注文情報入力画面の一例を説明する。図７において７００は注文入力画面の全体を示す。７０１は、銘柄入力領域である。ここで選択可能な銘柄は、７０５に表示されている。７０２は、７０１に入力した銘柄について取引を希望するレート或いは単価を入力する領域である。７０３は、板情報表示画面６００の売り数量６０３又は買い数量６０６に表示する数量を入力する領域である。また、７０４は、取引を希望する合計数量を入力する領域である。即ち、アイスバーグ注文を行う場合には、オンスクリーン数量７０３を小さく設定し（例えば、”１０”）、合計数量７０４を大きく設定すればよい（例えば、”１００”）。
【００３６】
７０５は、銘柄入力領域７０１において入力可能な銘柄の一覧を表示する領域である。ここに表示される銘柄のいずれかをクリックすることで、領域７０１への入力を行うこともできる。７０６は、既に行ったオファーの取消を受け付けるボタンである。ここで、オファーとは、”売り注文”を板情報表示画面６００に表示させる行為を言う。即ち、”既に行ったオファー”とは、板情報表示画面６００に表示された売り注文のことであり、ボタン７０６によれば、板情報表示画面６００から当該売り注文を削除することができる。７０７はオファーを受け付けるボタンであり、７０１から７０４までに入力された取引条件において売り注文を板情報表示画面６００に表示させるためのボタンである。ボタン７０７が操作されると、７０１から７０４までに入力された情報が取引端末１０２が有する発注者コード９０２と共に注文情報としてサーバー１０１へ送信され、サーバー１０１の板情報３０９が更新されると共に、各取引端末１０２における板情報表示画面６００の表示が更新される。
【００３７】
次に、７０８は、ビッドを受け付けるボタンである。ここで”ビッド”とは、”買い注文”を板情報表示画面６００に表示させる行為を言う。従って、ビッドボタン７０８の操作を受け付けると、７０１から７０４までに入力された取引条件において買い注文を板情報表示画面６００に表示させるため、７０１から７０４までに入力された情報が発注者コード９０２と共に注文情報としてサーバー１０１へ送信される。そして、サーバー１０１の板情報３０９が更新されると共に、各取引端末１０２における板情報表示画面６００の表示が更新される。７０９は、ビッドの取消を受け付けるボタンであり、ボタン７０９によれば、板情報表示画面６００に表示されている買い注文を削除することができる。
【００３８】
図５に戻り、ステップＳ５０５では、注文情報入力画面７００において、ボタン７０６から７０９のいずれかの操作を受け付けた場合には、対応する注文情報をサーバー１０１に送信する。その後、ステップＳ５０２に戻る。ステップＳ５０２では、サーバー１０１に送信した注文情報に従い、板情報表示画面６００が更新される。これにより、注文情報の内容が他の取引端末１０２を使用する取引員に対して報知される。
【００３９】
次に、起動指示を受け付けない場合に（ステップＳ５０３において「ＮＯ」）ステップＳ５０６では、取引者から反対注文を受け付けたか否かを判定する。
【００４０】
上記ステップＳ５０３からＳ５０５における注文情報の入力処理は、板情報表示画面６００に注文情報を表示させて取引員に広く取引を報知するために行われた。これに対し、反対注文は、板情報表示画面６００に表示され、報知された注文情報に対して直接にアクションを起こすことをいう。即ち、反対注文とは、板情報表示画面６００の「買い注文」に対する「売り注文」であり、板情報表示画面６００の「売り注文」に対する「買い注文」である。この反対注文は、必ずしも板情報表示画面６００において注文情報を公開することを目的としない。特に、後述するワンショット注文を行う場合には、注文が約定しない限りキャンセルされるので、反対注文が行われたことが第三者の取引者に知られることはない。
【００４１】
この反対注文は、図６の画面において、取引者が売り数量６０３又は買い数量６０６の数値にカーソルを合わせてダブルクリックする等の操作により行うことができる。もし、反対注文を受け付けた場合には（ステップＳ５０６において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５０７に移行し、図８に示すような反対注文入力画面を表示して入力を受け付ける。
【００４２】
図８において、８００は、反対注文入力画面全体を示す。画面８００において、８０１は、反対注文の対象となる銘柄を示す。８０２は、銘柄８０１に対するレートを示す。このレートは、図６の板情報表示画面６００において選択された売り数量６０３又は買い数量６０６に対応するレートが表示される。図８の場合、銘柄として”５／４２”が選択されたので、図６における銘柄”５／４２”の買いレート６０５である”０．５３５”が表示されている。８０３は、反対注文を行う数量を入力する領域であり、ボタン８０４を操作して所望の数値に設定することができる。
【００４３】
８０５は、ワンショット注文を行う場合にチェックするチェック欄である。”ワンショット注文”とは、領域８０３に表示された数量で約定する場合にのみ取引を行い、該数量で約定できない場合には取引を流す（キャンセルする）ような注文方法をいう。８０６は、画面８００に表示された内容により反対注文をかける場合に操作されるボタンである。図８の場合は、板情報表示画面６００における買い注文に対し、売り注文を反対注文としてかける場合を示しているので、ボタン８０６には「売り」と示されている。仮に、板情報表示画面６００の売り注文に対し、買い注文を反対注文としてかける場合には、ボタン８０６には「買い」と示されることになる。８０７は、注文を行わずに画面８００を閉じる場合に操作されるボタンである。
【００４４】
ステップＳ５０８では、反対注文入力画面８００において受け付けた反対注文情報をサーバー１０１に送信する。ここで、「買い」の場合には、反対注文情報には、銘柄８０１、レート８０２、数量８０３、チェック欄８０５の各設定値、売買区分として「買い」、及び、発注者コードが含まれる。また、「売り」の場合には、反対注文情報には、銘柄８０１、レート８０２、数量８０３、チェック欄８０５の各設定値、売買区分として「売り」、及び、発注者コードが含まれる。
【００４５】
このように、反対注文は、注文情報と同一銘柄、同一レートで、異なる売買区分において行われる。
【００４６】
サーバー１０１側では、ステップＳ５０９において取引端末１０２から注文情報を受信したか否かを監視している。もし、ステップＳ５０５で送信された注文情報を受信した場合には（ステップＳ５０９において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５１６に移行する。一方、受信しない場合には（ステップＳ５０９において「ＮＯ」）、ステップＳ５１０に移行する。
【００４７】
ステップＳ５１０では、反対注文情報を取引端末１０２から受信したか否かを監視している。もし、反対注文情報を受信しない場合には（ステップＳ５１０において「ＮＯ」）、ステップＳ５０１に戻る。ステップＳ５０１では、他の取引端末から受信した注文情報等に基づいて板情報３０９が更新された場合に、更新後の板情報３０９を取引端末１０２に送信する。
【００４８】
一方、反対注文情報を受信した場合には（ステップＳ５１０において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５１１に移行する。ステップＳ５１１では、受信した反対注文情報に基づき約定可能か否かを判定する。以下、この判定処理について説明する。図１０は該判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、ステップＳ１００１では、反対注文情報に含まれる銘柄８０１に従い、該銘柄について取引対象となる注文情報を板情報３０９から読み出す。ステップＳ１００２では、反対注文情報における数量８０３と、ステップＳ１００１において板情報３０９から読み出された注文情報の残数量９０６とを比較する。この結果、数量８０３≦残数量９０６であれば（ステップＳ１００２において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１００５に移行する。一方、数量８０３＞残数量９０６であれば（ステップＳ１００２において「ＮＯ」）、ステップＳ１００３に移行する。
【００５０】
ステップＳ１００３では、反対注文がワンショット注文であるか否かを判定する。本実施形態では、チェック欄８０５の設定値が「１」の場合（即ち、チェック欄８０５がチェックされた場合）にワンショット注文として扱うこととする。ワンショット注文の場合には（ステップＳ１００３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ１００４に移行する。ステップＳ１００４では反対注文をキャンセルし、ステップＳ１００６に移行する。一方、ワンショット注文でない場合には（ステップＳ１００３において「ＮＯ」）、ステップＳ１００５に移行する。
【００５１】
ステップＳ１００５では、約定可能判定を行い、ステップＳ１００６では約定不可能判定を行う。
【００５２】
上記の判定処理により、約定が可能でないと判定された場合には（ステップＳ５１１において「ＮＯ」）、ステップＳ５１２に移行して、取引端末１０２に対して約定不成立通知を行う。その後、ステップＳ５０１に戻る。ステップＳ５０１では、他の取引端末から受信した注文情報等に基づいて板情報３０９が更新された場合に、更新後の板情報３０９を取引端末１０２に送信する。一方、約定が可能と判定された場合には（ステップＳ５１１において「ＹＥＳ」）、ステップＳ５１３に移行して、約定を成立させ、該約定に基づく残数量９０６を算出する。
【００５３】
なお、約定を成立させる場合、数量８０３≦残数量９０６の場合には、数量８０３分だけ約定を成立させ、残数量９０６−数量８０３を、新たな残数量９０６（以下、「残数量Ａ」という）として算出する。また、数量８０３＞残数量９０６の場合は、残数量９０６分だけ約定を成立させ、数量８０３−残数量９０６を新たな残数量９０６（以下、「残数量Ｂ」という。）とする。
【００５４】
なお、ステップＳ５１１においてワンショット注文につき反対注文が約定可能でないと判定された場合は、反対注文はステップＳ１００４においてキャンセルされているので、残数量９０６は変更しない。
【００５５】
その後、ステップＳ５１４において取引端末１０２に対して約定成立通知を行う。更に、ステップＳ５１６に移行する。ステップＳ５１６では、成立した約定及び算出した残数量に基づいて板情報３０９を更新する。注文情報について残数量Ａが存在する場合には、該注文情報の残数量９０６を残数量Ａにより更新する。このとき、更新後の残数量９０６が、表示数量９０５よりも小さい場合には、板情報表示画面６００には残数量９０６がそのまま表示されることとなる。残数量Ａが存在しない場合には、対応する注文情報を板情報３０９から削除する。また、残数量Ｂが存在する場合には、該反対注文に基づく注文情報を板情報３０９に新たに登録する。その際の残数量９０６は、残数量Ｂとする。
【００５６】
その後、ステップＳ５０１に戻って、更新後の板情報３０９を取引端末１０２に送信する。
【００５７】
取引端末１０２側では、ステップＳ５１２又はステップＳ５１４における通知を、ステップＳ５１５において受信し、通知内容を表示部４０６に表示する。即ち、約定不成立通知を受けた場合には、反対注文に基づく取引が約定しなかった旨が表示される。この表示により、反対注文をワンショット注文により行った発注者は、希望する数量８０３を獲得できなかったために約定しなかったことを確認することができる。
【００５８】
一方、約定成立通知を受けた場合には、反対注文に基づく取引が約定した旨が表示される。ここで、発注者がワンショット注文を行った場合には、希望する数量８０３を全て獲得できたことを確認することができる。また、ワンショット注文を行わなかった場合でも、一部の数量については約定が成立したことを確認することができ、残りの分については、残数量Ｂが通知されるとともに、ステップ５０２における板情報表示に反映されるので、取引を継続することができる。
【００５９】
以上のように本実施形態では、反対注文が行われた場合には、数量８０３と残数量９０６とを比較し、残数量９０６の方が多い場合には、反対注文がワンショット注文であるか否かに係わらず、約定を行う。これに対し、残数量９０６が数量８０３よりも小さい場合には、反対注文がワンショット注文であるか否かを判定し、ワンショット注文の場合には、約定を行わず反対注文を取り消す。一方、ワンショット注文でない場合には、残数量９０６の分だけ約定を成立させ、不足分については取引を継続させる。
【００６０】
本発明によれば、発注者がアイスバーグ注文を行っており、板情報表示画面には全数量の一部しか表示されていない場合であっても、全数量に対してワンショット注文による反対注文をかけることが可能である。この場合、ワンショット注文は約定が成立しない限り取り消され、板情報表示画面には残らないので、発注者は、他の市場参加者に知られることなく大きな数量の反対注文を行うことができる。また、全数量よりも少ない数量で反対注文がなされた場合には、ワンショット注文か否かに関係なく約定させ、残数量について取引を継続することができる。
【００６１】
これにより、取引者のニーズに対するきめ細かい対応と市場の活性化が期待できる。
【００６２】
［他の実施形態］
以上の処理（例えば上記実施形態に示したフローチャートに従った処理）をプログラムとしてＣＤ−Ｒ、ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶させ、この記憶媒体に記憶されているプログラムをコンピュータに読み込ませる（インストール、もしくはコピーさせる）ことで、このコンピュータは以上の処理を行うことができる。よって、この記憶媒体も本発明の範疇にあることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】電子取引システムの一般的構成の一例を示す図である。
【図２】取引端末に表示される板情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に対応するサーバー１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に対応する取引端末１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に対応するサーバー１０１と取引端末１０２との間の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に対応する板情報表示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に対応する注文情報入力画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に対応する反対注文入力画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に対応する板情報３０９のデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に対応する約定可能か否かを判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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