(57)【要約】【課題】記録媒体が定着装置の定着ニップ部に突入する際の記録媒体が受けるショックを軽減し、トナー像が記録媒体へと転写される転写部で発生するショックバンドの発生を軽減・防止することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】モノカラーモードが選択された際は、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する所定時間前の第１のタイミングｔ１から、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入後の第２のタイミングｔ２までの一定時間の間、定着ニップ部ＴＮにおける記録媒体Ｐの搬送速度を転写部材３５が像担持体３０に当接して形成される転写部における記録媒体の搬送速度より遅い速度Ｖ３に設定し、第２のタイミングｔ２の後は、転写部における記録媒体の搬送速度より遅い速度Ｖ１と、転写部における記録媒体の搬送速度より速い速度Ｖ２による２速制御をする。【選択図】図１
2007102131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される複数の像担持体と、
給送部より給送される記録媒体を担持し搬送する転写材担持体と、前記転写材担持体にて搬送される前記記録媒体に前記像担持体上のトナー像を順次転写するために、前記転写材担持体を介して前記像担持体に当接する転写部材と、を備えた転写手段と、
前記転写手段の前記転写部材を、印字モードに応じて前記転写材担持体を介して前記像担持体と当接、離間させるための当接・離間手段と、
前記記録媒体を定着ニップ部にて挟持搬送しつつ、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段が前記記録媒体に形成するループ量を検知するループ検知手段と、
前記ループ量検知手段による検知結果に応じて、前記定着ニップ部における前記記録媒体の搬送速度を切り換えるよう前記定着手段を制御するループ制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記転写手段の前記転写部材を、前記像担持体のうち画像形成が行われる像担持体のみに前記転写材担持体を介して当接させる印字モードが選択された際に、
前記ループ制御手段は、前記記録媒体が前記定着手段の前記定着ニップ部に突入する所定時間前の第１のタイミングｔ１から、前記記録媒体が前記定着ニップ部に突入後の第２のタイミングｔ２までの一定時間の間、前記定着ニップ部における前記記録媒体の搬送速度を、前記転写部材が前記像担持体に当接して形成される転写部における前記記録媒体の搬送速度より遅い速度Ｖ３に設定し、
前記第２のタイミングｔ２の後は、前記転写部における前記記録媒体の搬送速度より遅い速度Ｖ１と、前記転写部における前記記録媒体の搬送速度より速い速度Ｖ２による２速制御をすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記速度Ｖ３は、前記転写部における前記記録媒体の搬送速度に対し９０％〜９５％であることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記速度Ｖ３は、前記転写部における前記記録媒体の搬送速度に対し８５％〜９０％であることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のタイミングｔ２は、前記記録媒体の先端が前記定着ニップに突入直後から、前記記録媒体の画像形成領域が前記定着ニップに突入するまでのタイミングであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、像担持体としてのドラム状電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）上のトナー像が転写部により記録媒体に転写された後、この記録媒体が搬送ガイドを経て定着装置の定着ニップ部に導かれる。
【０００３】
定着装置を構成する加圧ローラと定着ローラの熱膨張や個体差、或いは、経時変化によって定着装置における記録媒体搬送速度と、転写部における記録媒体搬送速度との間に差が生じる場合がある。
【０００４】
このような場合において、定着装置における記録媒体搬送速度が転写部の記録媒体搬送速度を上回ると、未定着トナー像を担持している記録媒体が定着装置と転写部間で定着装置側に引っ張られるという現象が発生し、画像劣化を招く恐れがある。
【０００５】
ここで、転写部と定着装置との間を搬送される記録媒体にたるみとしてのループを形成するようにすれば、その間で記録媒体が引っ張られるという現象の発生を未然に防ぐことが可能となる。
【０００６】
このため、転写部と定着装置との間で記録媒体にループを形成して記録媒体が引っ張られるという現象の発生を防止し、画像劣化を解決する一手段として、次の構成を備えた画像形成装置が提案されている。
【０００７】
つまり、この画像形成装置では、定着装置と転写部との間の搬送ガイドに記録媒体のループを検知するループ検知センサを設ける。そして、この結果から定着装置の加圧ローラを駆動するモータの速度を切り換えて記録媒体のループ量を一定とするように制御する。
【０００８】
例えば特許文献１に記載の構成では、定着装置と転写部との間の搬送ガイドに記録媒体のループを検知するループ検知センサを設ける。この結果に応じて定着ローラを駆動するステッピングモータの制御クロック周期を短くして、一定時間ステッピングモータの速度を速めて記録媒体のループを低減させる。その後、ループ量が所定量まで減少したタイミングで、駆動モータの速度を元の速度に戻すように制御する。
【０００９】
また、特許文献２では、次の構成の画像形成装置が提案されている。
【００１０】
つまり、この画像形成装置では、記録媒体を転写部から定着装置の定着ニップ部に向けて搬送するための搬送ガイドを、定着ニップ部に向けてその搬送面が上向きとなるように傾斜配置する。これによって、記録媒体に下向きに凸のループが形成される。そして、そのループ量を検知し、定着装置の加圧ローラを駆動するモータの速度を段階的に切り換える。斯かる方法によって、記録媒体のループ量を一定とする微妙な速度制御を可能としている。
【００１１】
図７には、プロセスカートリッジ３００（３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｋ）を有する画像形成装置を示す。各プロセスカートリッジ３００は、感光ドラム３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋ）を備えている。斯かる構成の画像形成装置は、転写部材３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋ）が静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋ）と当接、離間する機構３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｋ）を有する。
【００１２】
一般に、このような画像形成装置において、画像形成動作を行うフルカラーモードが選択されると、当接・離間機構３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｋ）が当接方向に作動する。これによって、全てのプロセスカートリッジ３００は、各転写部材３５が静電転写ベルト３２を介して各感光ドラム３０と当接する。従って、静電転写ベルト３２は、駆動ローラ３６と従動ローラ３７とテンションローラ３８に懸架される以外に各転写部材３５により感光ドラム３０側に押し出される。その結果、記録媒体Ｐが吸着ローラ５１を抜けた後の静電転写ベルト３２の記録媒体搬送面は、図に示す点線Ａのようになる。
【００１３】
尚、点線Ｘは、吸着ローラ５１の中心と従動ローラ３７の中心を結ぶ線である。
【００１４】
一方、１つのプロセスカートリッジ、例えば、プロセスカートリッジ３００Ｋのみで画像形成動作を行うモノカラーモードが選択された場合には、図８に示すようになる。
【００１５】
すなわち、当接・離間機構３４ａ、３４ｂ、３４ｃが離間方向に作動し、当接・離間機構３４ｋは当接方向に作動する。従って、転写部材３５ａ、３５ｂ、３５ｃと感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは離間され、転写部材３５ｋと感光ドラム３０Ｋのみが当接する。
【００１６】
その結果、静電転写ベルト３２は、駆動ローラ３６と従動ローラ３７とテンションローラ３８と転写部材３５ｋのみに懸架される。静電転写ベルト３２は、転写部材３５ａ、３５ｂ、３５ｃにより、感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ側に押し出されることはなく、静電転写ベルト３２の記録媒体搬送面は、図８に示す点線Ｂのようになる。
【００１７】
図７及び図８から分かるように、モノカラーモード時にはフルカラーモード時と比較して、記録媒体Ｐの搬送面が吸着ローラ５１の中心と従動ローラ３７の中心を結ぶ線に対する垂線Ｚとの成す角（θ）が大きくなる。
【００１８】
従って、モノカラーモード時には記録媒体Ｐが搬送面から剥がされる向きに働く力が大きくなる。その結果、給紙ローラ１５０からレジストローラ１６０を通り、記録媒体Ｐが吸着ローラ５１で静電帯電された後に、記録媒体Ｐの先端が静電転写ベルト３２から浮き易くなってしまう。そのため、記録媒体Ｐと静電転写ベルト３２間の吸着力がフルカラーモード時と比較して弱くなってしまう。
【００１９】
従って、モノカラーモード時に吸着力を大きくするために次のことが考えられる。
【００２０】
つまり、モノカラーモード時に吸着ローラ５１を従動ローラ３７に対しプロセスカートリッジ３００Ａ側にオフセットさせ、モノカラーモード時に記録媒体Ｐを搬送面に対し押し付ける構成にする。しかし、この構成は、機構の複雑化、コストアップ、装置の大型化という観点から実現は難しい。
【００２１】
従って、上述の、図７及び図８に示す一般の画像形成装置においては、フルカラーモードが選択された際には、転写部材３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋ）が静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋ）と当接し、転写ニップ部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４を形成する。そして、記録媒体Ｐは、その４つのニップに挟持され、静電転写ベルト３２上での搬送が行われる。
【００２２】
一方、モノカラーモードが選択された時には、転写部材３５ａ、３５ｂ、３５ｃが感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃから離間される。従って、転写部材３５ａ、３５ｂ、３５ｃが静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと当接することにより形成されるニップ部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３は形成されない。この場合には、転写部材３５ｋのみが静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０Ｋと当接することにより、ニップ部Ｎ４のみが形成される。記録媒体Ｐは、そのニップ部Ｎ４のみに挟持され、静電転写ベルト３２上での搬送が行われる。
【特許文献１】特開平１０−９７１５４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４４３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
以上説明したように、一般の画像形成装置においては、モノカラーモード時はフルカラーモード時と比較して、静電転写ベルト３２と記録媒体Ｐの静電吸着力が弱くなる。その上、記録媒体Ｐは、転写部材３５ｋが静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０Ｋと当接することにより形成されるニップ部Ｎ４のみに挟持されて搬送される。
【００２４】
その結果、従来の技術にあるような記録媒体Ｐのループ量を一定に保つようにするループ制御だけでは、記録媒体Ｐが定着装置に突入する際に受けるショックが、記録媒体Ｐを介して感光ドラム３０Ｋに伝達される。そのため、感光ドラム３０Ｋから記録媒体Ｐへの転写画像上にショックバンドが発生してしまう。
【００２５】
本発明の目的は、記録媒体が定着装置の定着ニップ部に突入する際の記録媒体が受けるショックを軽減し、トナー像が記録媒体へと転写される転写部で発生するショックバンドの発生を軽減・防止することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、
トナー像が形成される複数の像担持体と、
給送部より給送される記録媒体を担持し搬送する転写材担持体と、前記転写材担持体にて搬送される前記記録媒体に前記像担持体上のトナー像を順次転写するために、前記転写材担持体を介して前記像担持体に当接する転写部材と、を備えた転写手段と、
前記転写手段の前記転写部材を、印字モードに応じて前記転写材担持体を介して前記像担持体と当接、離間させるための当接・離間手段と、
前記記録媒体を定着ニップ部にて挟持搬送しつつ、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、
前記転写手段と前記定着手段が前記記録媒体に形成するループ量を検知するループ検知手段と、
前記ループ量検知手段による検知結果に応じて、前記定着ニップ部における前記記録媒体の搬送速度を切り換えるよう前記定着手段を制御するループ制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記転写手段の前記転写部材を、前記像担持体のうち画像形成が行われる像担持体のみに前記転写材担持体を介して当接させる印字モードが選択された際に、
前記ループ制御手段は、前記記録媒体が前記定着手段の前記定着ニップ部に突入する所定時間前の第１のタイミングｔ１から、前記記録媒体が前記定着ニップ部に突入後の第２のタイミングｔ２までの一定時間の間、前記定着ニップ部における前記記録媒体の搬送速度を、前記転写部材が前記像担持体に当接して形成される転写部における前記記録媒体の搬送速度より遅い速度Ｖ３に設定し、
前記第２のタイミングｔ２の後は、前記転写部における前記記録媒体の搬送速度より遅い速度Ｖ１と、前記転写部における前記記録媒体の搬送速度より速い速度Ｖ２による２速制御をすることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、記録媒体が定着ニップ部に突入する際の記録媒体が受けるショックを軽減し、トナー像が記録媒体へと転写される転写部で発生するショックバンドの発生を軽減・防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２９】
実施例１
図１に、本発明に係る画像形成装置１００の一実施例であるカラーレーザプリンタとされるカラー画像形成装置の全体構成を示す。
【００３０】
本実施例にて、カラー画像形成装置１００は、複数の画像形成部、本実施例では、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色の画像形成部Ｓ（ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＫ）を有している。各画像形成部Ｓは、一定速度で回転する像担持体としてのドラム状の電子写真感光体、即ち、感光ドラム３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋ）を有している。感光ドラム３０は、帯電手段としての帯電部材４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｋ）により一様に帯電される。次いで、感光ドラム３０は、露光手段としてのレーザビームスキャナのような露光装置（スキャナ部）４３（４３Ａ、４３Ｂ、４３Ｃ、４３Ｋ）により画像露光され、静電潜像が形成される。感光ドラム３０上の静電潜像は、現像手段としての現像ローラ３１（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｋ）により現像像、即ち、トナー像とされる。
【００３１】
給送ローラ１５０、レジストローラ１６０より、普通紙のような転写材とされる記録媒体Ｐが転写材担持体としての静電転写ベルト３２へと供給される。各画像形成部Ｓで感光ドラム３０の上に形成されたトナー像が、静電転写ベルト３２にて搬送される記録媒体Ｐへ順次転写される。
【００３２】
感光ドラム３０上の転写残トナーは、クリーニング手段としてのクリーニングブレードを備えたクリーニング装置６０（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｋ）にて除去される。勿論、クリーニング装置６０を備えていない、クリーナレスの構成とすることも可能である。
【００３３】
トナー像が多重に転写された記録媒体Ｐは、静電転写ベルト３２上にて担持されたまま定着装置３３へ搬送され、カラー画像として記録媒体Ｐに定着される。その後、記録媒体Ｐは、排出ローラ対５３によって装置上面の排出部５６へ排出される。
【００３４】
尚、本実施例にて、各画像形成部Ｓを構成する感光ドラム３０、帯電部材（帯電手段）４０、現像ローラ（現像手段）３１、及び、クリーニング装置（クリーニング手段）６０は、一体に形成され、プロセスカートリッジ３００を構成している。プロセスカートリッジ３００は、プリンタ本体１００Ａに対して個別に着脱可能とされる。
【００３５】
次に、上記画像形成装置の各部の構成について本発明に関係する部分の動作を順次説明する。
【００３６】
［カートリッジ］
上述のように、本実施例によれば、各画像形成部Ｓを構成する感光ドラム３０は、現像ローラ３１、帯電部材４０、更には、クリーニング装置６０と一体的に構成され、プロセスカートリッジ３００（３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｋ）とされている。
【００３７】
この各カートリッジ３００は、プリンタ本体１００Ａに対して着脱自在に支持され、感光ドラム３０の寿命に合わせて容易に単独でユニット交換可能とされる。
【００３８】
本実施例にて、感光ドラム３０は、アルミシリンダの外側に有機光導電体層を塗布して構成し、プロセスカートリッジ３００を構成する感光ドラム枠体に回転自在に支持されている。また不図示の駆動モータの駆動力を伝達することにより、感光ドラム３０を画像形成動作に応じて回転させる。
【００３９】
帯電部材４０は、ローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラ４０を感光ドラム３０の表面に当接させるとともに、このローラ４０に帯電バイアス電圧を印加することにより、感光ドラム３０表面を一様に帯電させる。
【００４０】
［静電転写ベルト］
転写材担持体としての静電転写ベルト３２は、カラー画像形成動作時には記録媒体Ｐを担持しながら記録媒体Ｐ上にトナー画像を多重転写するため感光ドラム３０の外周速度と同期して回転する。静電転写ベルト３２は、転写ローラ３５と協働し感光ドラム３０上のトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写手段を構成する。
【００４１】
静電転写ベルト３２は、１０11〜１０14Ω・ｃｍの体積固有抵抗を持たせた厚さ約１１０μｍのフィルム状部材で構成される。この静電転写ベルト３２は、駆動ローラ３６、従動ローラ３７、テンションローラ３８の３軸でローラに支持され、記録媒体Ｐを静電吸着して担持し、上記感光ドラム３０上のトナー画像を記録媒体Ｐに転写するべく循環移動する。これにより、記録媒体Ｐは、静電転写ベルト３２により転写位置まで搬送され、感光ドラム３０上のトナー像が転写される。
【００４２】
［転写ローラ］
上記静電転写ベルト３２の内側に当接し、４個の感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋに対向した位置に、転写手段を構成する転写部材としての転写ローラ３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋ）が並設される。これら転写ローラ３５から正極性の電荷が静電転写ベルト３２を介して記録媒体Ｐに印加される。この電荷による電界により、感光ドラム３０に接触中の記録媒体Ｐに、感光ドラム３０上の負極性のトナー像が転写される。
【００４３】
また、本実施例における画像形成装置は、転写ローラ３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋ）が静電転写ベルト３２を介して全ての感光ドラム３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋ）に当接する「フルカラーモード」を有する。又、画像形成装置は、転写ローラ３５ｋと感光ドラム３０Ｋのみが静電転写ベルト３２を介して当接する「モノカラーモード」を有している。さらに、画像形成装置は、転写ローラ３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋ）が感光ドラム３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋ）と全て離間する「全離間モード」を有している。尚、当接した場合の当接圧は４４０ｇｆとされる。
【００４４】
本実施例においても、転写部材３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋ）が静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋ）と当接、離間する当接・離間機構３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｋ）が設けられる。
【００４５】
フルカラーモードが選択されると、当接・離間機構３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｋ）が当接方向に作動する。これによって、全てのプロセスカートリッジ３００は、各転写部材３５が静電転写ベルト３２を介して各感光ドラム３０と当接する。
【００４６】
一方、１つのプロセスカートリッジ、例えば、プロセスカートリッジ３００Ｋのみで画像形成動作を行うモノカラーモードが選択された場合には、当接・離間機構３４ａ、３４ｂ、３４ｃが離間方向に作動し、当接・離間機構３４ｋは当接方向に作動する。従って、転写部材３５ａ、３５ｂ、３５ｃと感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは離間され、転写部材３５ｋと感光ドラム３０Ｋのみが当接する。
【００４７】
全離間モードが選択されると、当接・離間機構３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｋ）が離間方向に作動する。これによって、全てのプロセスカートリッジ３００は、各転写部材３５が静電転写ベルト３２及び各感光ドラム３０から離間する。
【００４８】
［フルカラーモード］
フルカラーモードは、４色すべてのカートリッジ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｋを用いて画像形成を行うモードである。フルカラーモードでは、給紙前に、当接・離間機構３４を作動させ、転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋを静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋと全て当接させる。
【００４９】
先ず、給紙ローラ１５０が回転して給紙カセット（給紙部）３９内の記録媒体Ｐを一枚ずつ分離する。分離された記録媒体Ｐは、レジストローラ１６０を通り、吸着ローラ５１により静電転写ベルト３２に静電吸着され、矢印方向に搬送される。
【００５０】
感光ドラム３０と静電転写ベルト３２とは、各々所定の外周速度Ｖ（以下、「プロセス速度」と呼ぶ。）で回転する。
【００５１】
（１）１色目画像の形成
スキャナ部４３Ａにより、１色目画像のレーザ４２Ａの照射を行い、帯電ローラ４０Ａで一様に帯電された感光ドラム３０Ａ上に１色目潜像を形成する。この潜像形成と同時に１色目現像ローラ３１Ａを駆動し、感光ドラム３０Ａ上の潜像に１色目トナーが付着するように、感光ドラム３０Ａの帯電極性と同極性で略同電位の電圧を印加して、１色目現像を行う。同時に、転写位置Ｔａで感光ドラム３０Ａ上の１色目トナー像を、静電転写ベルト３２に静電吸着され搬送される記録媒体Ｐ上に転写する。
【００５２】
（２）２色目画像の形成
次いで、スキャナ部４３Ｂにより、２色目画像のレーザ４２Ｂの照射がスタートされ、帯電ローラ４０Ｂで一様に帯電された感光ドラム３０Ｂ上に２色目潜像を形成する。この潜像形成と同時に２色目現像ローラ３１Ｂを駆動し、感光ドラム３０Ｂ上の潜像に２色目トナーが付着するように、感光ドラム３０Ｂの帯電極性と同極性で略同電位の電圧を印加して、２色目現像を行う。感光ドラム３０Ｂ上の２色目トナー像を転写位置Ｔｂで、静電転写ベルト３２上に静電吸着され搬送される記録媒体Ｐ上の１色目のトナー像に重ねて転写する。
【００５３】
（３）３色目画像の形成
次いで、スキャナ部４３Ｃにより、３色目画像のレーザ４２Ｃの照射がスタートされ、帯電ローラ４０Ｃで一様に帯電された感光ドラム３０Ｃ上に３色目潜像を形成する。この潜像形成と同時に３色目現像ローラ３１Ｃを駆動し、感光ドラム３０Ｃ上の潜像に３色目トナーが付着するように、感光ドラム３０Ｃの帯電極性と同極性で略同電位の電圧を印加して、３色目現像を行う。感光ドラム３０Ｃ上の３色目トナー像を転写位置Ｔｃで、静電転写ベルト３２上に静電吸着され搬送される記録媒体Ｐ上の１色目、２色目の各トナー像に重ねて転写する。
【００５４】
（４）４色目（ブラック）画像の形成
次いで、スキャナ部４３Ｋにより、４色目画像のレーザ４２Ｋの照射がスタートされ、帯電ローラ４０Ｋで一様に帯電された感光ドラム３０Ｋ上に４色目潜像を形成する。この潜像形成と同時に４色目現像ローラ３１Ｋを駆動し、感光ドラム３０Ｋ上の潜像に４色目トナーが付着するように、感光ドラム３０Ｋの帯電極性と同極性で略同電位の電圧を印加して、４色目現像を行う。感光ドラム３０Ｋ上の４色目（ブラック）トナー像を転写位置Ｔｋで、静電転写ベルト３２上に静電吸着され搬送される記録媒体Ｐ上の１色目、２色目、３色目の各トナー像に更に重ねて転写する。
【００５５】
以上１色目、２色目、３色目、４色目（ブラック）の順で、静電転写ベルト３２上の記録媒体Ｐに対するトナー像転写を、それぞれの転写位置Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｋで行う。これによって、静電転写ベルト３２上の記録媒体Ｐ表面に１色目、２色目、３色目、４色目（ブラック）の４種のトナーから成るフルカラーの画像を形成することになる。
【００５６】
転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋを感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋと静電転写ベルト３２を介して当接することでニップ部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４が形成される。従って、静電転写ベルト３２上の記録媒体Ｐは、転写位置Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｋにおける記録媒体Ｐへのトナー像転写中及び転写後において、このニップ部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４により挟持搬送される。
【００５７】
記録媒体Ｐは、転写位置Ｔｋにおいて転写後は静電転写ベルト３２から曲率分離により剥離され、定着装置３３へ搬送され、トナー像の定着を行った後に、排出ローラ対５３を介して本体上部の排出トレイ５６上へ排出され、一連の画像形成動作を終了する。
【００５８】
［モノカラーモード］
一方、本実施例では、モノカラーモードにおいては、最下流の画像形成部ＳＫにて黒（ブラックＫ）色のトナーのみで画像形成を行う。
【００５９】
モノカラーモードでは画像形成を行わない他の画像形成部ＳＡ、ＳＢ、ＳＣにおける感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃや現像ローラ３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃは、不必要に回転されることはない。従って、寿命を長く保つ効果がある。
【００６０】
本実施例においては、上述のように、黒色のトナーを有するカートリッジ３００Ｋは、装置本体の垂直方向において、他の色のトナーを有するカートリッジよりも上方に装置されている。
【００６１】
モノカラーモードでは給紙動作前に、当接・離間機構３４を作動させ、転写ローラ３５ｋのみを感光ドラム３０Ｋと静電転写ベルト３２を介して当接させる。一方、転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃは感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃから離間した状態とする。また、現像ローラに関しても、感光ドラム３０Ｋのみを現像ローラ３１Ｋと当接させ、感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと現像ローラ３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｋは離間状態とする。
【００６２】
フルカラーモードと同様に、先ず、給紙ローラ１５０が回転して給紙カセット３９内の記録媒体Ｐを一枚ずつ分離する。分離された記録媒体Ｐはレジストローラ１６０を通り、吸着ローラ５１により静電転写ベルト３２に静電吸着され搬送される。
【００６３】
一方、感光ドラム３０と静電転写ベルト３２とが各々所定のプロセス速度で回転する。
【００６４】
ブラック画像の形成時には、スキャナ部４３Ｋにより、レーザ４２Ｋの照射を行い、帯電ローラ４０Ｋにより一様に帯電された感光ドラム３０Ｋ上に潜像を形成する。この潜像形成と同時に現像ローラ３１Ｋを駆動し、感光ドラム３０Ｋ上の潜像にブラックトナーが付着するように、感光ドラム３０Ｋの帯電極性と同極性で略同電位の電圧を印加して、現像を行う。同時に転写位置Ｔｋで感光ドラム３０Ｋ上のブラックトナー像を、静電転写ベルト３２に静電吸着され搬送される記録媒体Ｐ上に転写する。
【００６５】
記録媒体Ｐは、吸着ローラ５１を通った後は、転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃと感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃで形成されるニップ部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３に挟持搬送されることはない。記録媒体Ｐは、転写ローラ３５ｋを静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０Ｋと当接させることで形成されるニップ部Ｎ４のみにより挟持搬送される。
【００６６】
記録媒体Ｐは、ニップ部Ｎ４を抜けた後は、静電転写ベルト３２から曲率分離により剥離され、定着装置３３へ搬送される。トナー像の定着を行った後は、本体上部の排出トレイ５６上へ排出され、画像形成動作を終了する。
【００６７】
［静電転写ベルトによる記録媒体の搬送］
上述したようにフルカラーモードが選択された際には、図２に示すように、転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋが静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋと当接する。そのために、静電転写ベルト３２は、駆動ローラ３６と従動ローラ３７とテンションローラ３８に懸架される以外に転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋにより、感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋ側に押し出される。その結果、静電転写ベルト３２の記録媒体搬送面は、図２の点線Ｌに示すようになる。
【００６８】
一方、モノカラーモードが選択された場合には、図３に示すように、転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃと感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃは離間され、転写ローラ３５Ｋと感光ドラム３０Ｋのみが当接する。そのために、静電転写ベルト３２は、駆動ローラ３６と従動ローラ３７とテンションローラ３８と転写ローラ３５Ｋのみに懸架され、転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃにより、感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ側に押し出されることはない。従って、静電転写ベルト３２の記録媒体搬送面は、図３の点線Ｍに示すようになる。
【００６９】
図４（ａ）、（ｂ）は、フルカラーモード時とモノカラーモード時の静電転写ベルト３２の記録媒体搬送面Ｍ、Ｌを比較したものである。点線Ｘは、吸着ローラ５１と従動ローラ３７の中心を結んだ線である。
【００７０】
図４に示すように、モノカラーモード時（図４（ａ））には記録媒体搬送面Ｍと吸着ローラ５１と従動ローラ３７の中心を結んだ線Ｘの成す角度は７９°である。これに対し、フルカラーモード時（図４（ｂ））は、記録媒体搬送面Ｌと吸着ローラ５１と従動ローラ３７の中心を結んだ線Ｘの成す角度は８６°である。すなわち、フルカラーモードの記録媒体搬送面Ｌの方が７°だけ、吸着ローラ５１と従動ローラ３７の中心を結んだ線Ｘに対する垂線Ｓに近づいている。
【００７１】
そのため、モノカラーモード時には記録媒体Ｐが吸着ローラ５１で静電帯電された後に、記録媒体Ｐが搬送面に押し付けられる力が弱まる。その結果、記録媒体Ｐの先端が静電転写ベルト３２から浮き易くなってしまい、記録媒体Ｐと静電転写ベルト３２間の静電吸着力がフルカラーモード時と比較して弱くなってしまう。
【００７２】
また、フルカラーモードが選択された際には、図２に示すように、転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋが静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋと当接し、ニップ部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４を形成する。従って、記録媒体Ｐは、その４つのニップに挟持され、静電転写ベルト３２上での搬送が行われる。
【００７３】
一方、モノカラーモードが選択された時には、図３に示すように、転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃが感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃから離間される。従って、転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃが静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと当接することにより形成されるニップ部Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３は形成されない。転写ローラ３５ｋが静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０Ｋと当接することにより形成されるニップ部Ｎ４のみが形成される。そのため、記録媒体Ｐは、そのニップ部Ｎ４のみに挟持され、静電転写ベルト３２上での搬送が行われる。
【００７４】
以上説明したように、モノカラーモードではフルカラーモードと比較し、静電転写ベルト３２による記録媒体Ｐの搬送が不安定なため、記録媒体Ｐが定着装置３３に突入する際に受けるショックが、記録媒体Ｐを介して感光ドラム３０Ｋに伝わる。そのために、感光ドラム３０Ｋから記録媒体Ｐへの転写画像上にショックバンドが発生してしまい易い。
【００７５】
［定着装置］
図５は、定着装置３３の横断側面図である。本実施例にて、定着装置３３は、定着ベルト加熱方式、加圧回転体駆動方式（テンションレスタイプ）の加熱装置である。
【００７６】
定着装置３３は、加熱回転体としての定着スリーブ３３ａと、加圧回転体としての加圧ローラ３３ｂとを有している。定着スリーブ３３ａと加圧ローラ３３ｂとの圧接により定着ニップ部ＴＮを形成している。定着装置３３において記録媒体Ｐが上記定着ニップ部ＴＮを通過する際に、記録媒体Ｐ上のトナー像が加熱、加圧され、トナー像は記録媒体Ｐ上に定着される。
【００７７】
［ループ検知センサ］
図５に示すように、本実施例によると、定着装置３３の入口部にループ検知手段としてのループ検知センサ１が配置される。
【００７８】
ループ検知センサ１を構成する定着装置３３の入口ガイド２は、図５に示すように、定着ニップ部ＴＮ近傍に位置するように傾けて配置されている。この定着入口ガイド２の搬送面には、記録媒体Ｐのループ量を検知する検知フラグ３が設けられている。検知フラグ３は、その一端３ａを中心として揺動可能な棒状部材からなり、入口ガイド２の搬送面に突出するように配置されている。
【００７９】
検知フラグ３は、記録媒体Ｐに形成されたループ量に応じて揺動する。図５に示すように、検知フラグ３の一端（検知フラグ３の揺動中心）３ａには、入口ガイド２の上方に向けて伸びるフラグ４が設けられている。このフラグ４は、検知フラグ３の動きに連動して、記録媒体Ｐのループ量が所定値を越えたか否かを検知するためのフォトインタラプタ５の光路を遮断（ｏｆｆ）／開放（ｏｎ）する。すなわち、記録媒体Ｐのループ量がある一定以上を越えると、検知フラグ３は、記録媒体Ｐの印字面裏側により押し倒され、その結果フォトインタラプタ５の光路は遮断され、ｏｆｆ状態となる。
【００８０】
また、記録媒体Ｐのループ量がある一定量に満たない場合には、検知フラグ３は押し倒されることはなく、その結果フォトインタラプタ５の光路は開放され、ｏｎ状態となる。
【００８１】
なお、ここで、ループ検知センサ１が検知するループ量とは、２点間の直線距離と、その２点間を実際に記録媒体Ｐがループを持って結んだ距離との差分である。
【００８２】
［ループ制御］
本実施例にて、感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋは、図１に概略図示するように、ドラムモータＭ１により回転駆動される。本実施例では、１つのドラムモータＭ１で４つの感光ドラムを回転駆動しているが、２つのモータで駆動してもよいし、また、各感光ドラムに対して独立したモータを設けるようにしてもよい。
【００８３】
静電転写ベルト３２の駆動ローラ３６は、ベルト駆動モータＭ３により回転駆動される。また、定着装置３３の加圧ローラ３３ｂは、定着モータＭ２により回転駆動され、この加圧ローラ３３ｂの回転に従動して定着スリーブ３３ａが回転する。
【００８４】
ドラムモータＭ１、ベルト駆動モータＭ３、定着モータＭ２は、それぞれ対応するモータドライバを介して制御装置（ＣＰＵ）５０により駆動制御される。
【００８５】
ここで、ＣＰＵ５０は、転写位置での速度が等速になるようにドラムモータＭ１とベルト駆動モータＭ３を制御する。また、ＣＰＵ５０は、静電転写ベルト３２と定着装置３３間での記録媒体Ｐのループ量を加圧ローラ３３ｂと定着スリーブ３３ａ間に形成される定着ニップ部ＴＮでの記録媒体搬送速度Ｖ（ｍｍ／ｓ）を定着モータＭ２の回転速度を切り換えることにより制御する。
【００８６】
［フルカラーモードでのループ制御］
４色すべてのカートリッジ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｋで画像形成を行うフルカラーモードでは、転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋを感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋと静電転写ベルト３２を介して全て当接させる。
【００８７】
また、フルカラーモードでは、定着モータＭ２の回転速度ｖ１及びｖ２の２速により記録媒体Ｐのループ量を略一定に保つようにループ制御を行う。
【００８８】
ここで、定着モータＭ２の回転速度ｖ１は、定着ニップ部ＴＮでの記録媒体搬送速度Ｖが、静電転写ベルト３２による転写部における記録媒体搬送速度Ｖ０より遅くなるように設定された回転速度である。これは、記録媒体Ｐの種類、連続通紙枚数、温調状況に応じた各部位の熱膨張、加圧力のバラツキ、ローラ径の交差、経時変化等を考慮したいかなる場合でも、成立する速度である。この時の定着ニップ部ＴＮでの記録媒体搬送速度をＶ１（ｍｍ／ｓ）とする。
【００８９】
また、定着モータＭ２の回転速度ｖ２は、定着ニップ部ＴＮでの記録媒体搬送速度Ｖが、静電転写ベルト３２の転写部における記録媒体搬送速度Ｖ０より速くなるように設定された搬送速度を記録媒体Ｐに与える回転速度である。これは、記録媒体の種類、連続通紙枚数、温調状況に応じた各部位の熱膨張、加圧力のバラツキ、ローラ径の交差、経時変化等を考慮したいかなる場合でも、成立する速度である。この時の定着ニップ部ＴＮでの記録媒体搬送速度をＶ２（ｍｍ／ｓ）とする。
【００９０】
ここで、定着ニップ部ＴＮでの記録媒体搬送速度Ｖ１は、静電転写ベルト３２による記録媒体搬送速度Ｖ０に対し、９６〜９９％の速度範囲内であることが望ましい。また、定着ニップ部ＴＮでの記録媒体搬送速度Ｖ２は、静電転写ベルト３２による記録媒体搬送速度Ｖ０に対し１０１〜１０４％の速度範囲内であることが望ましい。
【００９１】
以下に定着モータＭ２の回転速度ｖ１及びｖ２の２速による記録媒体Ｐのループ制御について詳述する。
【００９２】
転写位置と定着装置３３間に形成される記録媒体Ｐのループ量がある一定以上を越えると、ループ検知フラグ３は、記録媒体Ｐの印字面裏側により押し倒され、その結果フォトインタラプタ５の光路は遮断されｏｆｆ状態となる。
【００９３】
フォトインタラプタ５がｏｆｆ状態の時にはＣＰＵ５０により、定着モータＭ２の回転速度ｖがｖ２になるように切り換えられる。定着モータＭ２の回転速度ｖがｖ２に切り換えられると、定着ニップ部ＴＮでも記録媒体搬送速度ＶはＶ２となる。定着ニップ部ＴＮにおける記録媒体搬送速度Ｖ２は、静電転写ベルト３２による記録媒体搬送速度Ｖ０より、速く設定されている。従って、記録媒体Ｐのループ量は減少し、やがてループ検知フラグ３は元の位置に戻り、フォトインタラプタ５の光路は開放され、ｏｎ状態となる。フォトインタラプタ５がｏｎ状態になるとＣＰＵ５０は定着モータＭ２の回転速度ｖがｖ１になるように切り換える。
【００９４】
定着モータＭ２の回転速度ｖがｖ１に切り換えられると、定着ニップ部ＴＮでの記録媒体搬送速度ＶはＶ１となる。定着ニップ部ＴＮにおける記録媒体搬送速度Ｖ１は静電転写ベルト３２による記録媒体搬送速度Ｖ０より遅く設定されている。従って、記録媒体Ｐのループ量は増加し、やがてループ検知フラグ３は記録媒体Ｐの印字面裏側により、押し倒され、その結果フォトインタラプタ５の光路は遮断されｏｆｆ状態となる。
【００９５】
以下、同様にしてフォトインタラプタ５がｏｎ／ｏｆｆ状態を繰り返し、ループ量が略一定に保つように制御される。
【００９６】
［モノカラーモードでのループ制御］
モノカラーモードでは、画像形成動作を行う感光ドラム３０Ｋと転写ローラ３５ｋのみを静電転写ベルト３２を介して当接させる。その結果、画像形成動作を行わない転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃは、感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃから離間した状態で画像形成を行う。
【００９７】
モノカラーモードが選択された場合には、定着モータＭ２の回転速度ｖ１、ｖ２、ｖ３の３速により記録媒体Ｐのループ制御を行う。
【００９８】
ここで定着モータＭ２の回転速度ｖ３は定着ニップ部ＴＮでの記録媒体搬送速度Ｖが静電転写ベルト３２による記録媒体搬送速度Ｖ０に対し、９０％〜９５％になるように設定される。また、定着モータＭ２の回転速度ｖ３は、あるタイミングｔ１とｔ２間の一定時間Ｔ（Ｔ＝ｔ２−ｔ１）の間、定着モータＭ２の回転速度ｖとして設定される。
【００９９】
尚、前記タイミングｔ１とｔ２はレジストローラ１６０部に配置され、記録媒体Ｐがレジストローラ部に搬入されたタイミングを検知するレジシャッターセンサ１６１の検知タイミングを基準としている。
【０１００】
本実施例においてはタイミングｔ１は、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する３０ｍｍ手前のタイミングであり、タイミングｔ２は、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入後１０ｍｍ通過後のタイミングになるように設定されている。
【０１０１】
ここで、タイミングｔ１は３０ｍｍとしたが、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する前であればよく、必ずしも３０ｍｍ手前である必要はないものの、遅すぎても早すぎても問題が発生する。突入直前にｔ１を設定すると、モータ回転速度が設定した回転速度に落ち着く以前に、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入してしまうことになり、所望の効果（モノクロモード時に発生するショックバンドの軽減・防止）が得られない。
【０１０２】
また、本実施例においては連続通紙時の記録媒体間距離が５４ｍｍであるため、２枚目以降のタイミングｔ１をニップ部突入の５４ｍｍより手前に設定することはできない。仮に５４ｍｍより手前に設定してしまうと、前の記録媒体Ｐの搬送に影響を与えてしまい、グロスバンド等の画像不良を発生してしまう（１枚目ならばタイミングｔ１を５４ｍｍ以前に設定することは可能）。
【０１０３】
同様に、タイミングｔ２は、遅すぎると問題が発生する。あまり遅すぎると、記録媒体Ｐのループ量が大きくなってしまい、記録媒体Ｐの種類によっては転写部Ｔｋへ押し込む力が働いてしまい、転写ずれ等の画像不良が発生する場合がある。更に、ループ量が大きくなりすぎると、記録媒体Ｐが本来接触するべきでない部分（定着装置のカバー等）に接触してしまい、画像こすれ等の画像不良となってしまう場合もある。
【０１０４】
以上の理由により、本実施例におけるタイミングｔ２は、定着ニップ部ＴＮ突入後１０ｍｍ通過後のタイミングとした。
【０１０５】
タイミングｔ２の後はフルカラーモードと同様に、定着モータＭ２の回転速度ｖ１及びｖ２の２速により記録媒体Ｐのループ量を略一定に保つようにループ制御を行う。
【０１０６】
図６に記録媒体Ｐを連続通紙した場合のモータＭ２の回転速度とモータ速度切り替えタイミングの関係を示す。
【０１０７】
上述したように、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する際に一定時間定着モータＭ２の回転速度をｖ３とし、減速することで、モノカラーモード時に発生する問題が解決される。
【０１０８】
つまり、モノカラーモード時には、フルカラーモード時と比較して、静電転写ベルト３２と記録媒体Ｐの静電吸着力が弱くなる。更に、転写ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｃが感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃより離間され、転写ローラ３５ｋが静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０Ｋと当接する。このため、記録媒体Ｐは、転写ニップ部Ｎ４（転写部Ｔｋ）のみに挟持され、静電転写ベルト３２上の記録媒体Ｐの搬送が行われる。しかしながら、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する際に一定時間定着モータＭ２の回転速度をｖ３とし、減速することで、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する際の記録媒体Ｐが受けるショックを軽減することができる。その結果、転写部Ｔｋで発生するショックバンドの発生を軽減、防止することができる。
【０１０９】
【表１】
2007102131.tif 000003
【０１１０】
表１は、定着モータＭ２の回転速度ｖ３を変え定着ニップ部ＴＮにおける記録媒体搬送速度Ｖを各値とした場合の画像評価結果を示す。
【０１１１】
また、定着ニップ部ＴＮ付近にＣＣＤカメラを設置し、ビデオ撮影を行うことで記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する際の記録媒体Ｐの挙動を観察した。
【０１１２】
先ず始めに、記録媒体搬送速度Ｖを静電転写ベルト３２よる記録媒体搬送速度Ｖ０と等速（１００％）とした場合には、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する際に受けるショックにより、転写部Ｔｋにおいて横帯状のショックバンドが発生した。
【０１１３】
次に、記録媒体搬送速度Ｖを静電転写ベルト３２よる記録媒体搬送速度Ｖ０に対し９７％とした場合には、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する際に受けるショックは若干軽減され、転写部Ｔｋで発生するショックバンドも軽減された。
【０１１４】
記録媒体搬送速度Ｖを静電転写ベルト３２よる記録媒体搬送速度Ｖ０に対し９５％、９２％とした場合には、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する際に受けるショックはほとんど見受けられず、転写部Ｔｋで発生するショックバンドも発生しなかった。
【０１１５】
一方、記録媒体搬送速度Ｖを静電転写ベルト３２よる記録媒体搬送速度Ｖ０に対し９０％とした場合には、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する際に受けるショックは発生しなかったものの、記録媒体Ｐが転写部Ｔｋに押し込まれることによる転写ずれが発生した。
【０１１６】
また、記録媒体搬送速度Ｖを静電転写ベルト３２よる記録媒体搬送速度Ｖ０に対し８７％とした場合には同様に転写ずれが発生すると共に、記録媒体Ｐのループ量が所定量以上大きくなってしまった。そのために、記録媒体Ｐが定着カバーに接触してしまい、縦スジ状の画像擦れが発生した。
【０１１７】
以上の結果より、定着モータＭ２の回転速度ｖは、記録媒体搬送速度Ｖが静電転写ベルト３２よる記録媒体搬送速度Ｖ０に対し９０％〜９５％となるような速度に設定することが望ましい。
【０１１８】
本実施例によると、当接するモノカラーモード時は、フルカラーモード時と比較して、静電転写ベルト３２と記録媒体Ｐの静電吸着力が弱くなる。その上に、転写部材３５ｋが静電転写ベルト３２を介して感光ドラム３０Ｋと当接することにより形成されるニップ部Ｎ４のみにより挟持され、記録媒体Ｐの搬送が行われる。しかし、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する所定時間前から定着ニップ部ＴＮにおける記録媒体Ｐの搬送速度を転写部における記録媒体Ｐの搬送速度より遅い速度に所定時間設定する。これにより、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する際の記録媒体Ｐが受けるショックを軽減し、転写部で発生するショックバンドの発生を軽減・防止することが出来る。
【０１１９】
実施例２
近年、デジタルカメラの普及に伴い、写真画像の印刷を光沢紙で行うに当たり、画像光沢の均一性が益々求められている。
【０１２０】
ここで、実施例１では、光沢紙を印刷するにあたり、記録媒体の先端から１０ｍｍの領域のグロス（光沢）が他の部分と比較し、高くなってしまうという問題が発する。
【０１２１】
つまり、実施例１の構成では、定着ニップ部ＴＮにおける記録媒体搬送速度Ｖが記録媒体Ｐの先端においてのみ過度に遅くなる。そのために、定着装置３３から与えられる熱量が記録媒体Ｐの先端のみ極端に増加し、その結果、記録媒体Ｐの先端のみグロス（光沢）が高くなってしまうからである、と考えられる。
【０１２２】
本実施例における画像形成装置を用いることにより、上記問題を解決することができる。
【０１２３】
本実施例における画像形成装置の構成は実施例１と同様のものを使用する。従って、画像形成装置についての説明は実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。以下、本実施例の特徴部分について説明する。
【０１２４】
本実施例においては、実施例１と同様に、定着モータＭ２の回転速度ｖ１、ｖ２、ｖ３の３速によりループ制御を行う。実施例１とはタイミングｔ２と定着モータＭ２の回転速度ｖ３が異なる。
【０１２５】
定着モータＭ２の回転速度ｖ３は、実施例１より更に遅く８５％〜９０％とする。一方、タイミングｔ２は、記録媒体Ｐの先端が定着ニップ部ＴＮに突入した後、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮにより３ｍｍ挟持搬送したタイミングである。
【０１２６】
このようなに記録媒体Ｐが定着装置３３に突入する際の定着装置３３による搬送速度Ｖを実施例１より更に遅くすることで記録媒体Ｐが定着装置３３に突入する際のショックバンドの発生をより防止することができる。
【０１２７】
更に、タイミングｔ２を記録媒体Ｐの先端が定着ニップ部ＴＮに突入した後、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮにより３ｍｍ挟持搬送したタイミングとしたことで、次の利点が生じる。
【０１２８】
つまり、定着装置３３による搬送速度が記録媒体Ｐの先端部において遅くなるために記録媒体Ｐへ伝わる熱量が増加しても、本実施例の画像形成装置では、記録媒体Ｐの非画像印字領域が先端５ｍｍとなっているため、グロスムラは顕在化しない。
【０１２９】
ただし、ここでタイミングｔ２をあまり早く設定しすぎると、次の問題が生じる。
【０１３０】
つまり、本実施例にてタイミングｔ２は、上述したようにレジシャッターセンサ１６１の検知タイミングにより算出している。従って、レジシャッターセンサ１６１の検知タイミングの遅れ、静電転写ベルト３２上の記録媒体Ｐの搬送の遅れ等により、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入する以前にｔ２を検知してしまう場合がある。その場合には、記録媒体Ｐが定着ニップ部ＴＮに突入時に定着モータＭ２の減速が行われずに、所望の効果（モノクロモード時に発生するショックバンドの軽減・防止）が得られない場合がある。従って、注意を要する。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置におけるフルカラーモード時を説明するための概略図である。
【図３】本発明の画像形成装置におけるモノカラーモード時を説明するための概略図である。
【図４】本発明の画像形成装置におけるモノカラーモード時とフルカラーモード時との記録媒体の搬送経路を説明する図である。
【図５】定着装置とループ検知センサとを説明する概略構成図である。
【図６】ループ制御切り替えタイミングと定着モータの回転速度の関係を説明するためのタイミング図である。
【図７】従来の画像形成装置におけるフルカラーモードを説明する図である。
【図８】従来の画像形成装置におけるモノカラーモードを説明する図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１              ループ検知センサ（ループ検知手段）
３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｋ）    感光ドラム（像担持体）
３１（３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｋ）    現像ローラ（現像手段）
３２            静電転写ベルト（転写材担持体）
３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｋ）    当接・離間機構
３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｋ）    転写ローラ（転写部材）
３６            駆動ローラ
３７            従動ローラ
５０            ＣＰＵ（制御装置）
５１            吸着ローラ
１００          画像形成装置
１００Ａ        画像形成装置本体
１６０          レジストローラ
１６１          レジシャッターセンサ
３００（３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｋ）  プロセスカートリッジ
【図１】
2007102131.tif 000004
【図２】
2007102131.tif 000005
【図３】
2007102131.tif 000006
【図４】
2007102131.tif 000007
【図５】
2007102131.tif 000008
【図６】
2007102131.tif 000009
【図７】
2007102131.tif 000010
【図８】
2007102131.tif 000011