(57)【要約】      （修正有）【課題】電線に回転力が生じた場合であっても安定的に保持可能な電線保持構造及び電線ホルダを提供する。【解決手段】電線保持構造において保持される電線２５は、芯線２５ａとこの芯線２５ａを被覆する絶縁被覆２５ｂとを備えると共に端部に端子金具が接続されるものである。電線保持構造では、端子金具をコネクタハウジング内に収容した状態で電線２５を保持する構成をなしており、電線２５の絶縁被覆２５ｂの周囲に接合される第２被覆部５０と、第２被覆部５０の周囲に配される環状の電線保持部３３を備えた電線ホルダ３０とを有している。そして、電線保持部３３の内壁部には第２被覆部５０に食い込む突起部３７が形成されている。【選択図】図４
2007287464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線とこの芯線を被覆する絶縁被覆とを備えると共に端部に端子金具が接続され、その端子金具がコネクタハウジング内に収容されるように配される電線を保持する電線保持構造であって、
前記絶縁被覆の周囲に配される環状の電線保持部を有すると共に当該電線保持部の内壁部に前記絶縁被覆に食い込む突起部が形成された電線ホルダを備えたことを特徴とする電線保持構造。
【請求項２】
芯線とこの芯線を被覆する絶縁被覆とを備えると共に端部に端子金具が接続され、その端子金具がコネクタハウジング内に収容されるように配される電線を保持する電線保持構造であって、
前記電線の前記絶縁被覆の周囲に接合される第２被覆部と、
前記第２被覆部の周囲に配される環状の電線保持部を有すると共に当該電線保持部の内壁部に前記第２被覆部に食い込む突起部が形成された電線ホルダと、
を備えたことを特徴とする電線保持構造。
【請求項３】
前記第２被覆部は、熱収縮性のチューブ部材からなることを特徴とする請求項２に記載の電線保持構造。
【請求項４】
前記電線に貫通される構成をなし、かつその貫通状態で前記コネクタハウジング内のキャビティを閉塞する防水パッキンを備え、
前記電線ホルダは、前記防水パッキンの外側において前記電線を保持することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電線保持構造。
【請求項５】
前記電線ホルダは、前記防水パッキンを前記キャビティの外側から支持した状態で前記コネクタハウジングに固定されることを特徴とする請求項４に記載の電線保持構造。
【請求項６】
前記突起部は、先端が尖鋭に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電線保持構造。
【請求項７】
前記突起部は前記電線保持部の内壁部に複数設けられており、
その複数の突起部は、前記電線の周方向に沿った当該電線の回転方向のうちの第１の回転方向側に突出する第１方向側突起部と、前記第１の回転方向側とは反対の第２の回転方向側に突出する第２方向側突起部とを有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電線保持構造。
【請求項８】
芯線とこの芯線を被覆する絶縁被覆とを備えると共に端部に端子金具が接続され、その端子金具がコネクタハウジング内に収容されるように配される電線を保持する電線ホルダであって、
前記絶縁被覆の周囲に配され、内壁部に前記絶縁被覆に食い込む突起部が形成された環状の電線保持部を有することを特徴とする電線ホルダ。
【請求項９】
芯線とこの芯線を被覆する絶縁被覆とを備えると共に端部に端子金具が接続され、その端子金具がコネクタハウジング内に収容されるように配される電線を保持する電線ホルダであって、
前記絶縁被覆の周囲に第２被覆部が接合された前記電線に対して当該第２被覆部の周囲に配され、内壁部に前記第２被覆部に食い込む突起部が形成された環状の電線保持部を有することを特徴とする電線ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保持構造及び電線ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の保持構造として例えば特許文献１のようなものが提供されている。この特許文献１の技術は、シールドコネクタに係るものであり、外周が絶縁用の樹脂被覆で覆われた電線に接続された端子金具を後方からハウジング内に挿入するとともに、金属製のシールドシェルをハウジングの外周に取り付けている。さらに、ハウジングの後端部にはゴム栓が嵌合されており、このゴム栓を抜け止めするためのゴム栓ホルダが電線を保持する電線ホルダとして機能している。
【特許文献１】特開２００５−１２９３５６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような電線ホルダが設けられることにより、電線が安定的に保持され、例えばハウジングの外部で電線が屈曲されるような事態が生じたとしてもその影響が端子金具に及びにくくなる。しかしながら、特許文献１の構成では、ハウジング外部において電線に回転力が生じた場合にその回転力を抑えることが難しく、電線に形状的な癖がある場合等、ハウジング外において電線に回転力が生じてしまうと端子金具への影響が避けられない。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線に回転力が生じた場合であっても安定的に保持可能な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、
芯線とこの芯線を被覆する絶縁被覆とを備えると共に端部に端子金具が接続され、その端子金具がコネクタハウジング内に収容されるように配される電線を保持する電線保持構造であって、
前記絶縁被覆の周囲に配される環状の電線保持部を有すると共に当該電線保持部の内壁部に前記絶縁被覆に食い込む突起部が形成された電線ホルダを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、
芯線とこの芯線を被覆する絶縁被覆とを備えると共に端部に端子金具が接続され、その端子金具がコネクタハウジング内に収容されるように配される電線を保持する電線保持構造であって、
前記電線の前記絶縁被覆の周囲に接合される第２被覆部と、
前記第２被覆部の周囲に配される環状の電線保持部を有すると共に当該電線保持部の内壁部に前記第２被覆部に食い込む突起部が形成された電線ホルダと、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の電線保持構造において、
前記第２被覆部は、熱収縮性のチューブ部材からなることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の電線保持構造において、
前記電線に貫通される構成をなし、かつその貫通状態で前記コネクタハウジング内のキャビティを閉塞する防水パッキンを備え、
前記電線ホルダは、前記防水パッキンの外側において前記電線を保持することを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電線保持構造において、
前記電線ホルダは、前記防水パッキンを前記キャビティの外側から支持した状態で前記コネクタハウジングに固定されることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電線保持構造において、
前記突起部は、先端が尖鋭に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の電線保持構造において、
前記突起部は前記電線保持部の内壁部に複数設けられており、
その複数の突起部は、前記電線の周方向に沿った当該電線の回転方向のうちの第１の回転方向側に突出する第１方向側突起部と、前記第１の回転方向側とは反対の第２の回転方向側に突出する第２方向側突起部とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、
芯線とこの芯線を被覆する絶縁被覆とを備えると共に端部に端子金具が接続され、その端子金具がコネクタハウジング内に収容されるように配される電線を保持する電線ホルダであって、
前記絶縁被覆の周囲に配され、内壁部に前記絶縁被覆に食い込む突起部が形成された環状の電線保持部を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明は、
芯線とこの芯線を被覆する絶縁被覆とを備えると共に端部に端子金具が接続され、その端子金具がコネクタハウジング内に収容されるように配される電線を保持する電線ホルダであって、
前記絶縁被覆の周囲に第２被覆部が接合された前記電線に対して当該第２被覆部の周囲に配され、内壁部に前記第２被覆部に食い込む突起部が形成された環状の電線保持部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
＜請求項１、８の発明＞
請求項１、８の発明によれば、コネクタハウジングの外部で電線に回転力が生じた場合であっても、絶縁被覆に突起部が食い込んでいるため電線保持部の内壁部に対して電線が滑らず、外部にて生じた回転力がコネクタハウジング内に伝達されることを電線保持部によって抑えることができる。
【００１５】
＜請求項２、９の発明＞
請求項２、９の発明によれば、コネクタハウジングの外部で電線に回転力が生じた場合であっても、絶縁被覆に接合される第２被覆部に突起部が食い込んでいるため電線が電線保持部に対して相対的に回転しにくくなり、電線の回転力がコネクタハウジング内に伝達されることを抑えることができる。また、絶縁被覆に第２被覆部を接合してその第２被覆部に突起部を食い込ませるようにしているため、突起部の食い込みによって絶縁被覆の電気的性能が低下しにくい構成となる。
【００１６】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、第２被覆部が、熱収縮性のチューブ部材によって構成されているため、絶縁被覆の周囲に第２被覆部を強固に接合しやすい好適例となる。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、絶縁被覆に第２被覆部を接合してその第２被覆部に突起部を食い込ませるようにしているため、防水パッキンの外側の電線保持部付近において電線の電気的性能が安定的に維持される。従って、防水パッキンの外側において回転力を受けつつ不具合なく電線を保持できるようになる。
【００１８】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、電線ホルダが防水パッキンをキャビティの外側から支持した状態でコネクタハウジングに固定されるようになっている。従って、電線ホルダが防水パッキンの支持機能と回転力抑制可能な電線保持機能とを共に果たすこととなり、部品点数を抑えつつ高機能化を実現できる。
【００１９】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、突起部の先端が尖鋭に構成されているため、電線ホルダを組み付ける際に電線保持部を電線に押し付ける押圧力を小さくすることができる。
【００２０】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、電線の第１の回転方向側に突出する第１方向側突起部と、第１の回転方向側とは反対の第２の回転方向側に突出する第２方向側突起部とが設けられているため、電線がどちらの回転方向に回転しようとしてもその回転が強固に抑えられることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図面を参照して説明する。
（１．全体構成）
図１は、実施形態１に係る電線保持構造１を用いたシールドコネクタＡを概念的に例示する断面図であり、図２は、電線保持構造１に用いる電線ホルダ３０の平面図である。また、図３は、その電線ホルダ３０の背面図であり、図４は、図３の一部を拡大して示す拡大図である。なお、図１では、突起部３７を省略して示している。
【００２２】
本実施形態に係る電線保持構造１を用いたシールドコネクタＡは、合成樹脂製のコネクタハウジング１０と、このコネクタハウジング１０に挿入される３つ（本実施形態では３つであるが、２つ又は４つ以上でもよい）の端子金具２０とを備えている。コネクタハウジング１０の内部には、前後方向に貫通する３つの円形断面のキャビティ１１が左右（水平方向）に一定ピッチで並列して形成されている。各キャビティ１１内には、夫々、端子金具２０が後方から挿入され、ランス１２により抜止されている。
【００２３】
端子金具２０の後端部には、芯線２５ａの外周を絶縁用の樹脂被覆２５ｂで包囲してなる電線２５が圧着により接続されている。電線２５の円形をなす樹脂被覆２５ｂの外周には円筒形の防水パッキン２７が液密状に外嵌され、この防水パッキン２７の外周がキャビティ１１の内周に対して液密状に密着されており、この防水パッキン２７により、電線２５の外周とキャビティ１１の内周との間が防水されている。
【００２４】
また、コネクタハウジング１０の後端部には電線ホルダ３０が取り付けられている。電線ホルダ３０は、電線２５を保持する機能を有すると共に、キャビティ１１内の防水パッキン２７が後方へ離脱するのを規制するため防水パッキン支持機能をも有している。電線２５は、この電線ホルダ３０を貫通して後方へ導出されている。尚、電線ホルダ３０については、後に詳述する。
【００２５】
かかるコネクタハウジング１０は、機器４０（例えば、電気自動車のインバータ装置、モータなど）のシールドケース４１の取付孔４２に嵌合され、コネクタハウジング１０の前端から突出した端子金具２０のタブ２０ａがシールドケース４１内の図示しない機器側端子に接続されている。
【００２６】
３本の電線２５は、金属細線をメッシュ状に編み込んだ筒状をなすシールド部材１５によって包囲され、このシールド部材１５によって３本の電線２５が一括してシールドされている。シールド部材１５の端末部には金属製の横長長円形（リング状）をなすシールドシェル１６が固着されている。シールドシェル１６は、内リング１７と外リング１８との二重筒構造であり、内リング１７と外リング１８との間にシールド部材１５の端末部が挟み付けられてカシメ付けにより固着されている。
【００２７】
このシールドシェル１６には、内リング１７の前端部のフランジ部１７ａと外リング１８の前端縁との間で挟まれることによりシールドシェル１６と一体化されたブラケット１９が組み付けられている。かかるシールドシェル１６は、ブラケット１９をシールドケース４１に固定することにより、シールドケース４１に対して導通可能に組み付けられており、この組付け状態では、シールドケース４１の取付孔４２に嵌合されているコネクタハウジング１０の外周の拡径部１３にブラケット１９の前面が当接し、この当接によってコネクタハウジング１０の取付孔４２からの離脱が規制されている。
【００２８】
（２．電線ホルダ）
電線保持構造１は、上述のように端子金具２０がコネクタハウジング１０内に収容されるように配される電線２５を保持する構造とされており、その電線２５の絶縁被覆２５ｂの周囲に配される環状の電線保持部３３を備えた電線ホルダ３０を有している。
【００２９】
この電線ホルダ３０は、図２、図３に示すように、上下対称をなす一対の半割体３１の左端同士をヒンジ３２により連結した単一部品からなる。上側の半割体３１には、各電線２５（樹脂被覆２５ｂ）の外周に対応する半円形の半円部３３ａが、夫々、左右に３つ並べて形成されている。３つの半円部３３ａは平板状の連結部３５ａを介して連なっている。
【００３０】
また、下側の半割体３１も同様に各電線２５（樹脂被覆２５ｂ）の外周に対応する半円形の半円部３３ｂが、夫々、左右に３つ並べて形成されている。３つの半円部３３ｂは平板状の連結部３５ｂを介して連なっている。これら上側の半円部３３ａ及び下側の半円部３３ｂによって環状の電線保持部３３（図５も参照）が構成されている。
【００３１】
半割体３１同士を合体させた状態では、図５のように、連結部３５ａ、３５ｂ同士が面接触状態に密着し、また、上側の半円部３３ａと下側の半円部３３ｂとによって電線２５の外周に対応又は密着する電線保持部３３が構成される。なお、半割体３１同士を合体させる方法は、係合などであってもよく、接着や連結部材による連結などであってもよい。
【００３２】
かかる電線ホルダ３０は、その半円部３３ａ、３３ｂの外面に突成した抜止め突起３０ａをコネクタハウジング１０の抜止孔１４に係止させることにより、コネクタハウジング１０に対して離脱規制状態に組み付けられている。
【００３３】
さらに本実施形態では、電線２５の絶縁被覆２５ｂの周囲に第２被覆部５０が接合されている。この第２被覆部５０は、樹脂材料によって構成されるものであり、より詳しくは熱収縮性の材料からなるチューブ部材によって構成されている。なお、熱収縮性の材料としては公知の様々な樹脂材料を適用できるが、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＣ（塩化ビニール）などを用いることができ、これら以外であっても勿論よい。この第２被覆部５０と電線２５の絶縁被覆２５ｂは接着剤によって一体的に接合されている。
【００３４】
一方、電線ホルダ３０は、図４、図５に示すように、環状の電線保持部３３が第２被覆部５０の周囲に配される構成をなしており、さらに電線保持部３３の内壁部には第２被覆部５０に食い込む突起部３７が形成されている。この突起部３７は、電線保持部３３の内壁部に複数設けられており、かつ、先端が尖鋭に構成されている。
【００３５】
突起部３７の突出方向を説明する説明図であり、図７は、電線ホルダ３０の突起部付近を拡大して示す拡大図である。複数の突起部３７は、電線２５の周方向に沿った当該電線２５の回転方向のうちの第１の回転方向側に突出する第１方向側突起部３７ａと、第１の回転方向側とは反対の第２の回転方向側に突出する第２方向側突起部３７ｂとを有している。図６に示すように、電線２５の回転方向は、電線２５の周縁（図６では、破線Ｄにて電線の周縁を示している）に沿った方向であり、図６での時計回りの向きを第１の回転方向（矢印Ｆ１参照）とし、図６での反時計回りの向きを第２の回転方向（矢印Ｆ２参照）としている。
【００３６】
本実施形態における「突起部３７の突出方向」は、突起部３７の先端位置３７ｆと基端の中心位置３７eとを結んだ方向としている。ここで「突起部３７の先端位置３７ｆ」とは、電線保持部３３の円筒状の内周面３８（即ち、電線保持部３３の内壁面のうちの突起部３７以外の面）から最も離れている位置を指す。また、「突起部３７の基端の中心位置３７ｅ」とは、内周面３８に沿った周方向における突起部３７の基端部の中心位置を指し、突起部３７の周方向の両端部３７ｃ，３７ｄから等距離にある位置である。
【００３７】
そして、この中心位置３７ｅから先端位置３７ｆに向かう方向が突起部３７の突出方向であり、図７ではその突出方向を矢印Ｆ３にて示している。そして、突起部３７の突出方向が第１の回転方向Ｆ１側に向いている図７のような場合（即ち、内周面３８の半径方向Ｆ４（即ち電線２５の横断面半径方向）に対して第１の回転方向側Ｆ１に傾いている場合）にはこの突起部３７は第１方向側突起部３７ａとされ、突出方向が第２の回転方向Ｆ２側に向いている場合には第２方向側突起部３７ｂとされる。
【００３８】
また、突起部３７は、一方の回転方向側（図７では、第２の回転方向Ｆ２側）に緩やかな第１傾斜面５２が形成されており、他方の回転方向側（図７では、第１の回転方向Ｆ１側）に第１傾斜面５２よりも内周面３８に対する傾斜角度の大きい第２傾斜面５３が形成されている。図６に示すように、第１方向側突起部３７ａと第２方向側突起部３７ｂとでは第１傾斜面及び第２傾斜面の配置が逆となっている。
【００３９】
また、突起部３７の突出高さ（内周面３８を含んだ円筒面から突起部３７の先端までの距離）が、第２被覆部５０の厚さよりも小さくされている。従って、突起部３７が電線２５の絶縁被覆２５ｂまで食い込まないようになっている。
【００４０】
なお、本実施形態では、図１に示すように、電線２５に貫通される防水パッキン２７がコネクタハウジング１０に装着されており、この防水パッキン２７は、電線２５が貫通した状態でコネクタハウジング１０内のキャビティ１１を閉塞する構成をなしている。このような構成のコネクタハウジング１０に対して、上述の電線ホルダ３０が、防水パッキン２７の外側において電線２５を保持する構成をなしており、かつ防水パッキン２７をキャビティ１１の外側から支持した状態でコネクタハウジング１０に固定されている。
【００４１】
以上のように、本実施形態の構成によれば、コネクタハウジング１０の外部で電線２５に回転力が生じた場合であっても、絶縁被覆２５ｂに接合される第２被覆部５０に突起部３７が食い込んでいるため電線２５が電線保持部３３に対して相対的に回転しにくくなる。従って、電線２５の回転力がコネクタハウジング１０内に伝達されることを抑えることができる。また、絶縁被覆２５ｂに第２被覆部５０を接合してその第２被覆部５０に突起部３７を食い込ませるようにしているため、突起部３７の食い込みによって絶縁被覆２５ｂの電気的性能が低下しにくい構成となる。
【００４２】
また、第２被覆部５０が、熱収縮性のチューブ部材によって構成されているため、絶縁被覆２５ｂの周囲に第２被覆部５０を強固に接合しやすい好適例となる。
【００４３】
また、絶縁被覆２５ｂに第２被覆部５０を接合してその第２被覆部５０に突起部３７を食い込ませるようにしているため、防水パッキン２７の外側の電線保持部３３付近において電線２５の電気的性能が安定的に維持される。従って、防水パッキン２７の外側において回転力を受けつつ不具合なく電線２５を保持できるようになる。
【００４４】
さらに、電線ホルダ３０が防水パッキン２７をキャビティ１１の外側から支持した状態でコネクタハウジング１０に固定されるようになっている。従って、電線ホルダ３０が防水パッキン２７の支持機能と回転力抑制可能な電線保持機能とを共に果たすこととなり、部品点数を抑えつつ高機能化を実現できる。
【００４５】
また、突起部３７の先端が尖鋭に構成されているため、第２被覆部５０に対して突起部３７が食い込みやすく、電線ホルダ３０を組み付ける際に電線保持部３３を電線２５に押し付ける押圧力を小さくすることができる。
【００４６】
また、電線２５の第１の回転方向Ｆ１側に突出する第１方向側突起部３７ａと、第１の回転方向Ｆ１側とは反対の第２の回転方向Ｆ２側に突出する第２方向側突起部３７ｂとが設けられているため、電線２５がどちらの回転方向に回転しようとしてもその回転が強固に抑えられることとなる。
【００４７】
＜実施形態２＞
実施形態２について、図８、図９を参照して説明する。図８は、実施形態２に係る電線保持構造を用いたシールドコネクタ概念的に例示する断面図である。図９は、実施形態２の電線ホルダの要部を拡大して示す拡大図であり、図４の変形例を示すものである。なお、図８では、突起部１３７を省略して示している。本実施形態では、電線ホルダ３０、防水パッキン２７の形状及び第２被覆部５０が設けられていない点以外は実施形態１と同一である。よって同一の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４８】
本実施形態に係る電線保持構造１も、図８、図９のように、芯線２５ａとこの芯線２５ａを被覆する絶縁被覆２５ｂとを備える電線２５が保持対象とされ、この電線２５の端部には実施形態１と同様にコネクタハウジング１０内に収容される端子金具２０が接続されている。さらに、実施形態２に係る電線保持構造１でも電線２５を保持する電線ホルダ３０が設けられており、この電線ホルダ３０により、端子金具２０をコネクタハウジング１０内に収容した状態で電線２５を保持するように構成されている。
【００４９】
実施形態２に係る電線ホルダ３０には、絶縁被覆２５ｂの周囲に配される環状の電線保持部３３が設けられている。この電線保持部３３は、絶縁被覆２５ｂを直接支持するように構成されており、電線保持部３３の内壁部には絶縁被覆２５ｂに食い込む突起部１３７が形成されている。なお、実施形態１と同様に、コネクタハウジング１０のキャビティ１１は、防水パッキン２７によって閉塞されており、この防水パッキン２７を電線ホルダ２０が支持している。なお、本実施形態の防水パッキン２７は、実施形態１のものよりも小径の電線挿通孔が形成されており電線２５に直接嵌合する構成をなしている。
【００５０】
電線保持部３３の内周面３８は、実施形態１の構成よりも小径とされ、電線２５の絶縁被覆２５ｂよりもやや大径とされている。また、突起部１３７の突出高さは、絶縁被覆２５ｂの厚さよりも小さくされており、より詳しくは、絶縁被覆２５ｂの厚さの半分以下とされている。また、突起部１３７の突出方向は、内周面３８の半径方向（即ち、電線２５の軸半径方向）とされている。なお、このようにせずに、実施形態１のように突起部１３７の突出方向を内周面の半径方向に対して傾かせてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、電線２５の絶縁被覆２５ｂの円筒状の表面に対して突起部１３７を押し付けることにより、この突起部１３７を絶縁被覆２５ｂに食い込ませるようにしているが、絶縁被覆２５ｂに予め突起部１３７を挿入するための穴を形成しておくようにしてもよい。
【００５２】
実施形態２の構成によれば、絶縁被覆２５ｂに突起部３７が直接食い込んでいるため、電線保持部３３の内壁部に対して電線２５が滑らず、外部にて生じた回転力がコネクタハウジング１０内に伝達されることを電線保持部３３によって抑えることができる。
【００５３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５４】
（１）実施形態２では、先端が尖鋭でない（具体的には平坦に構成される）突起部１３７を例示したが、実施形態１と同様に突起部１３７の先端を尖鋭に構成してもよい。逆に、実施形態１の突起部３７の先端を尖鋭でない構成としてもよい。
【００５５】
（２）実施形態１では、第１方向側突起部と第２方向側突起部とを設けたが、突起部が全て同じ方向側に突出していてもよい。また、突起部が全て電線の中心側に向けて突出していてもよい（即ち、全ての突起部が円筒状の内周面３８の半径方向に突出していてもよい）。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態１に係る電線保持構造を用いたシールドコネクタ概念的に例示する断面図
【図２】電線ホルダの平面図
【図３】電線ホルダの背面図
【図４】図３の一部を拡大して示す拡大図
【図５】電線ホルダによる電線の保持状態を示す図
【図６】突起部の突出方向を説明する説明図
【図７】電線ホルダの突起部付近を拡大して示す拡大図
【図８】実施形態２に係る電線保持構造を用いたシールドコネクタ概念的に例示する断面図
【図９】図４の変形例を示すものであり、実施形態２の電線ホルダの要部を拡大して示す拡大図
【符号の説明】
【００５７】
１…電線保持構造
１０…コネクタハウジング
１１…キャビティ
２０…端子金具
２５…電線
２５ａ…芯線
２５ｂ…樹脂被覆
２７…防水パッキン
３０…電線ホルダ
３３…電線保持部
３７…突起部
３７ａ…第１方向側突起部
３７ｂ…第２方向側突起部
５０…第２被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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