(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急時にフリーストッパ用レールの移動によってフリーストッパ装置の制止力を確実に解除することのできるフリーストッパ解除装置を提供する。【解決手段】引戸を任意の位置で停止させるフリーストッパ機構の非常時等のフリーストッパ解除装置において、走行車輪を載置する走行用レール５に並設し、走行用レール５と平行に移動可能に配設したストッパ用レール５ｃを備え、引戸から延設されたブラケットに取り付けた弾性ストッパ片２ａからなるフリーストッパをストッパ用レール５ｃに傾斜した状態で接するように配備するとともに、ストッパ用レール５ｃを移動させる移動機構１０を備える。解除信号の印可によって移動機構１０を作動させ、ストッパ用レール５ｃを戸先側に若干移動させた後戸尻側に移動させて、弾性ストッパ片２ａを反転させてフリーストッパ機構の制止力を解除させ、引戸を閉鎖位置に移動させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入り口に配置される引戸と、引戸上部に取り付けられる走行車輪を載置し引戸を吊り下げる走行用レールと、引戸を任意の位置で停止せしめるためのフリーストッパ機構を備え、非常時等に該フリーストッパ機構を解除せしめるフリーストッパ解除装置において、走行車輪を載置する走行用レールに並設し、走行用レールと平行に移動可能に配設したストッパ用レールを備え、引戸から延設されたブラケットに取り付けた弾性ストッパ片からなるフリーストッパが前記ストッパ用レールに傾斜した状態で接するように配備するとともに、前記ストッパ用レールを移動させる移動機構を備え、解除信号の印可によって移動機構を作動させ、前記ストッパ用レールを戸先側に移動させた後、戸尻側に移動させてフリーストッパによる引戸の停止を解除することを特徴とするフリーストッパ解除装置。
【請求項２】
移動機構を、ストッパ用レール端部に配設したラックと、該ラックに噛合するピニオンと、該ピニオンを回動せしめる回動機構からなることを特徴とする請求項１記載のフリーストッパ解除装置。
【請求項３】
引戸全閉時に、引戸の戸尻側適所に当接可能な位置に引戸停止機構を配設したことを特徴とする請求項１又は２記載のフリーストッパ解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時などの緊急時に、引戸を任意の位置で停止させるフリーストッパの停止を解除させるフリーストッパ解除装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フリーストッパ解除装置としては、煙感知器や火災報知器等の非常事態警報装置からの信号の印加によってソレノイドを作動せしめ、フリーストッパを解除する装置が提案されている。
【０００３】
ところで、この従来のフリーストッパ解除装置２０は、図６に示すように、引戸枠部材３内に引戸４と、該引戸４の上部に配備した戸車６を載置する走行用レール５とからなる引戸装置を任意の場所で停止させるための弾性ストッパ片２ａからなる周知のフリーストッパ機構２の制止力を、煙感知器や火災報知器等の非常事態警報装置からの信号の印加によって解除し、引戸４を全閉位置に移行させるためのものである。
そして、走行用レール５は、引戸４を自重によって閉鎖するよう、一般に閉じ方向に傾斜させて配設することによって引戸４を閉じ方向に付勢するようにしている。またフリーストッパ機構２は、弾性ストッパ片２ａがフリーストッパ用レール２２上を摺動するように戸車６のフランジから延設して取り付ける。
フリーストッパ用レール２２は、フランジ２１に走行用レール５と平行に移動可能に配設するようにし、その先端にＬ字状のフランジ２４を介してソレノイド２３等の可動器の可動先端をビスナット等の締結具によって固定する。
【０００４】
しかして、図６に示すように引戸４がフリーストッパ機構２の制止力によってＬだけ開いた状態で停止しているときに煙感知器や火災報知器等の非常事態警報装置からの信号をソレノイド２３が受けたとき、フリーストッパ用レール２２を戸尻側に移動させフリーストッパ機構２の弾性ストッパ片２ａを、図６（ｂ）の状態から図６（ｃ）の状態へ移行させ、その制止力を解除させる。
そして、制止力の解除された引戸４は自重によって閉鎖位置に移動する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、このフリーストッパ解除装置は、フリーストッパ用レールを戸尻側に移動させる際に、弾性ストッパ片の押圧力（突張り力）に抗って図６（ｂ）の状態から図６（ｃ）の状態に移行せねばならず、弾性ストッパ片とフリーストッパ用レールとの接触面の状態や弾性ストッパ片の押圧力によってはスムーズに移動せず、その結果、フリーストッパ解除装置の制止力を解除できない場合や、引戸４が軽量な場合には、弾性ストッパ片２ａとともに引戸４も戸尻側に移動してしまい、同様にフリーストッパ解除装置の制止力を解除できないという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１６８０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来のフリーストッパ解除装置の有する問題点に鑑み、緊急時に、フリーストッパ用レールの移動によってフリーストッパ機構の制止力を確実に解除することのできるフリーストッパ解除装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のフリーストッパ解除装置は、出入り口に配置される引戸と、引戸上部に取り付けられる走行車輪を載置し引戸を吊り下げる走行用レールと、引戸を任意の位置で停止せしめるためのフリーストッパ機構を備え、非常時等に該フリーストッパ機構を解除せしめるフリーストッパ解除装置において、走行車輪を載置する走行用レールに並設し、走行用レールと平行に移動可能に配設したストッパ用レールを備え、引戸から延設されたブラケットに取り付けた弾性ストッパ片からなるフリーストッパが前記ストッパ用レールに傾斜した状態で接するように配備するとともに、前記ストッパ用レールを移動させる移動機構を備え、解除信号の印可によって移動機構を作動させ、前記ストッパ用レールを戸先側に移動させた後、戸尻側に移動させてフリーストッパによる引戸の停止を解除することを特徴とする。
【０００８】
この場合において、移動機構を、ストッパ用レール端部に配設したラックと、該ラックに噛合するピニオンと、該ピニオンを回動せしめる回動機構とすることができる。
【０００９】
さらにこれらの場合において、引戸全閉時に、引戸の戸尻側適所に当接可能な位置に引戸停止機構を配設することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のフリーストッパ解除装置によれば、解除信号の印可によって移動機構を作動させ、ストッパ用レールを戸先側に移動させた後、戸尻側に移動させるから弾性ストッパ片とフリーストッパ用レールとの接触面の状態や弾性ストッパ片の押圧力に拘わらず、一旦弾性ストッパ片が戸先側に動き、そのバランスを崩してからその後戸尻側にストッパ用レールを移動させることによって容易にフリーストッパ機構の制止力を解除させることのできるフリーストッパ解除装置を提供することができる。
【００１１】
また、移動機構を、ストッパ用レール端部に配設したラックと、該ラックに噛合するピニオンと、該ピニオンを回動せしめる回動機構とから構成するときは、ピニオンの正・逆転によってストッパ用レールの戸先側移動と戸尻側移動とを交互に動かすことが簡易かつ確実に行うことができる。
【００１２】
さらに、引戸全閉時に、引戸の戸尻側適所に当接可能な位置に引戸停止機構を配設するときは、引戸が軽量な場合であっても、解除信号の印可によって引戸を停止させて、ストッパ用レールの移動によってフリーストッパを解除するから、引戸が軽量な場合であっても、弾性ストッパ片に伴って引戸が戸尻側に移動することはなく、フリーストッパの解除後に引戸停止機構を開放して引戸を閉鎖位置に移動させることのできるフリーストッパ解除装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明のフリーストッパ解除装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１〜図４に、本発明のフリーストッパ解除装置の第１実施例を示す。
このフリーストッパ解除装置１は、自重又は適宜手段によって常時は引戸４を閉じ方向に付勢するも、引戸４に配備したフリーストッパ機構２によって任意位置にて引戸４を停止せしめる引戸装置に応用するものである。
引戸４の構造は、周知のフリーストッパ機構付きの引戸と略々同様構造であり、説明を省略する。
【００１５】
フリーストッパ機構２は、本出願人が先に提案した特開平８−４２２３０号公報に開示した、引戸に配設したブラケットから垂下する弾性ストッパ片２ａからなる周知形状のもので、その形状は特に限定されるものではなく、弾性ストッパ片２ａを走行用レール５と平行に配設したフリーストッパ用レール５ｃ上に若干傾斜した姿勢で当接する位置に調整される。
【００１６】
本発明のフリーストッパ解除装置１は、図に示すとおり、弾性ストッパ片２ａが摺接するフリーストッパ用レール５ｃを走行用レール５と平行に移動させる移動機構１０からなり、移動機構１０は、フリーストッパ用レール５ｃの端部（図例では戸先側の先端部）に配設したラック１１と、該ラック１１に噛合するピニオン１２と、該ピニオン１２を回動せしめるモータ等の回動機構１３とから構成するようにしている。
また、移動機構１０は、その構成を特に限定するものではなく、フリーストッパ用レール５ｃを引戸４の移動方向と平行に移動させることのできるシリンダやソレノイド又はフリーストッパ用レール５ｃにリンク連結された回転クランク機構等を用いてもよい。
【００１７】
フリーストッパ用レール５ｃは、図２に示すように、走行用レール５の引戸４上部に配設する戸車６、７を載置するレール部５ａと平行に形成した溝部５ｂに摺動するように配備し、その先端部分にビス等の締結具によってラック１１を配備する。
【００１８】
モータ等からなる回動機構１３は、引戸枠部材３の上枠３ａにフランジ１４を介して取り付け、回動軸先端にラック１１に噛み合うピニオン１２を配備し、回動機構１３の回転をラック１１の直線運動に変換する。
【００１９】
引戸４開放時に引戸４を収納する戸袋３ｂの入口部分を形成する方立３ｃには図１、図４に示すように引戸停止機構８を配設することが好ましい。
引戸停止機構８は、引戸４を一方の方立３ｃに配設したパッキンＰに引戸４を押しつける押圧部材８ａと該押圧部材８ａを進退せしめるソレノイド等からなる進退部材８ｂからなる。引戸停止機構８は、引戸４の全閉時に、引戸４の戸尻側適所に当接可能な位置に配設するもので、実施例の如く方立３ｃに配設することが好ましい。方立３ｃの位置は、引戸４の全閉時に、引戸４の戸尻側適所に当接可能な位置であるとともに、引戸がいずれの位置にあるときでも押圧部材８ａとそのパッキンＰとの間に引戸４が位置する場所であり、引戸停止機構８を配設するに最も適した場所だからである。
尚、引戸停止機構８を方立３ｃ付近に配設し、引戸上部に押圧部材８ａを作用させるようにしてもよい。
【００２０】
また、引戸枠部材３の適所には引戸４の閉鎖状態を検出する検出手段９を配設する。検出手段９の配設箇所は特に限定するものではないが、図１に示すように上枠３ａの戸先側上部に配設することが好ましい。
検出手段９は、引戸４が閉鎖状態にあるか否かを検出することができるものであればよく、赤外線センサ等を用いることが好ましい。
【００２１】
しかして、引戸４がフリーストッパ機構２により停止しているとき（図１、図５（ａ）参照）に、火災等の緊急事態が発生したとき、非常事態警報装置（図示省略）からの印可信号によって回動機構１３を図５（ｂ）に示す矢符方向に回転させ、ピニオン１２、ラック１１を介してフリーストッパ用レール５ｃを戸先側に若干移動させ、フリーストッパ用レール５ｃに対する弾性ストッパ片２ａの突張り状態を崩す。その後、図５（ｃ）に示す矢符方向に回動機構１３を回転させ、フリーストッパ用レール５ｃを戸尻側に移動させ、これに伴い、引戸４の閉鎖側への移動慣性力も合わさって弾性ストッパ片２ａを反転させてフリーストッパ機構２の制止力を解除させ、引戸４を閉鎖位置に移動させる。
【００２２】
この際、引戸４が軽量な場合等、フリーストッパ用レール５ｃの移動に弾性ストッパ片２ａがフランジを介して引戸４が移動することがないよう、非常事態警報装置からの印可信号によって回動機構１３を回転させる前に引戸停止機構８を作動して押圧部材８ａを伸ばし、引戸４を図４（ａ）の状態から図４（ｂ）の状態にする。その後、上述した回動機構１３を作動してフリーストッパ機構２の制止力を解除し、ついで、引戸停止機構８の押圧部材８ａを図４（ａ）の状態に引き戻して引戸４を閉鎖位置に移動させる。
図５（ｄ）は引戸が完全閉鎖した位置での弾性ストッパ片２ａとフリーストッパ用レール５ｃとの関係を示すもので、フリーストッパ用レール５ｃには切り欠き部Ｋが形成され、弾性ストッパ片２ａがその自重回転作用により初期状態（点線表示）とされるようになっている。
【００２３】
また、非常事態警報装置から、非常事態を告げる警報信号が送り続けられているときに、引戸４が開放され、閉鎖されることなくフリーストッパ機構２によって停止しているとき、換言すると検出手段９によって一定時間、引戸４の閉鎖が確認されないときは、フリーストッパの制止力を解除するために図５（ｂ）〜（ｄ）の動作を繰り返し行うようにする。これにより、火災など煙が発生し続ける場合に、引戸４が開放されたままとなることを防止することができる。
【００２４】
以上、本発明のフリーストッパ解除装置について、複数の実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、各実施例に記載した構成を適宜組み合わせる等、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上、本発明のフリーストッパ解除装置は、弾性ストッパ片による制止状態のバランスを崩した後に、フリーストッパによる引戸の停止状態を解除するという特性を有していることから、新設建造物に用いることができるほか、例えば、レール部分の取り替え、回動機構を配設するだけで既設の建築物に適用する用途にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のフリーストッパ解除装置の実施例を示す一部切り欠きの全体正面図である。
【図２】本発明のフリーストッパ解除装置の平面図で、図１のＸ−Ｘから見た一部切り欠きの矢視図である。
【図３】本発明のフリーストッパ解除装置の側面図で、（ａ）は、図１のＹ−Ｙから見た一部切り欠きの断面図、（ｂ）は、図１のＺ−Ｚから見た一部切り欠きの断面図である。
【図４】停止機構の作動を説明する図１のＶ−Ｖから見た一部切り欠きの断面図で、（ａ）は作動前を、（ｂ）は作動後を示す。
【図５】本発明のフリーストッパ解除装置の作動を説明する正面図で、（ａ）は、引戸制止状態を、（ｂ）は、フリーストッパ用レールを若干戸先側に移動させて弾性ストッパ片のバランスを崩した状態を、（ｃ）は、フリーストッパ用レールを戸尻側に大きく移動させて弾性ストッパ片による制止力を解除させた状態を、（ｄ）は、引戸が完全閉鎖の状態で回動機構を初期位置に戻した状態を示す。
【図６】従来のフリーストッパ解除装置の作動を説明する正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    フリーストッパ解除装置
２    フリーストッパ機構
３    引戸枠部材
４    引戸
５    走行用レール
５ｃ  フリーストッパ用レール
６    走行用車輪
７    走行用車輪
８    引戸停止機構
１０  移動機構
１１  ラック
１２  ピニオン
１３  回動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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