(57)【要約】【課題】固体を含む流体の吸引を連続的に実行しながら、固体と液体との分離処理を可能とする。【解決手段】流体５に向けて設置され所定の吸引機５０からの負圧を受けて流体５を引き込む吸引管１０１と、吸引管１０１の所定箇所で当該吸引管の管径以上の管径を有し吸引管１０１を流れてきた流体５の流速を低下させて当該流体５に含まれる気体２と固体１０を含むそれ以外の流体物３とを分離する第１分離部２００と、第１分離部２００の下端２０１において鉛直下方に接続された管体２１０と当該管体内部において複数設置され第１分離部２００からの流体物３の流れに対し気密性を持って可動する逆止弁２２０とを含む逆流防止部２５０と、逆流防止部下端において液体を通過させて固体１０を回収する篩部材１０４と篩部材１０４に接続されて固体１０を導く回収経路２７０とを含む第２分離部２８０とから分離回収装置１００を構成する。【選択図】図１
2007136301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体を含む流体中より固体を分離回収する装置であって、
前記流体に向けて設置され、所定の吸引機からの負圧を受けて前記流体を引き込む吸引管と、
前記吸引管の所定箇所で、当該吸引管の管径以上の管径を有し、吸引管を流れてきた流体の流速を低下させて、当該流体に含まれる気体と固体を含むそれ以外の流体物とを分離する、第１分離部と、
前記第１分離部の下端において鉛直下方に接続された管体と、当該管体内部において複数設置され、前記第１分離部からの流体物の流れに対し気密性を持って可動する逆止弁とを含む、逆流防止部と、
前記逆流防止部下端において、液体を通過させて固体を回収する篩部材と、当該篩部材に接続されて固体を導く回収経路とを含む、第２分離部と、
を備えることを特徴とする分離回収装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記逆流防止部において逆止弁で区画される負圧領域と、前記吸引管または前記第１分離部上部とを結んで、前記吸引機由来の負圧を前記負圧領域に伝達する負圧調整管を備えることを特徴とする分離回収装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記負圧調整管が負圧伝達の程度を調整するバルブ機能を備えていることを特徴とする分離回収装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記管体内において互いに上下に位置する逆止弁群のうち上方に位置する逆止弁は、その弁サイズをこの逆止弁の直近下方に設置された逆止弁の弁サイズより大きなものとすることを特徴とする分離回収装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記篩部材が、前記固体の径より小さい間隔で軌道が配置されたレールであることを特徴とする分離回収装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記篩部材が、前記固体の径より小さい開口をもつ網状体であることを特徴とする分離回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分離回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、作業所内で発生する数十ｍｍのコンクリートがらや木片から、微細な粉塵まで幅広いゴミと水を回収し、しかも空気中に飛散した微細粉塵を回収し、作業所内空気環境の改善向上を図ることができる掃除機兼空気清浄機を提供することを目的として、吸引口が形成されたケーシングと、このケーシングに前記吸引口より上方位置に取付けられた正逆回転可能なファンと、前記ケーシング内でかつ前記吸引口とファンとの間に設けられたフィルター部と、前記ケーシング内でかつ前記吸引口より下方位置に設けられたゴミ回収部とを具備してなり、前記フィルター部は、上段の方がメッシュが細かい少なくとも２層の分離フィルターと、最上段の分離フィルターと前記ファンとの間に設けられて、内部に前記分離フィルターを通過してきた微細粉塵または前記ファンにより吸い込まれた微細粉塵を収容し、かつ空気が流通可能な集塵パックとにより構成されており、また、前記ケーシングには前記最上段の分離フィルターより上方位置に開閉可能な排気口が形成されていることを特徴とする掃除機兼空気清浄機（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
また、集塵効率を向上させるとともに流動抵抗を減少させ、雑音および圧力損失を低減できるようなサイクロン集塵装置を提供するとの課題の下、サイクロンボディと、前記サイクロンボディに汚染物および空気を吸入する汚染空気吸入口と、前記サイクロンボディで浄化した空気を排出する空気排出口と、前記サイクロンボディから分離された汚染物を排出する排出口とを含むサイクロン集塵装置において、前記サイクロンボディの内部には、前記空気排出口に対向する位置に流動案内手段が設けられ、前記サイクロンボディの内部の旋回力を向上するとともに旋回流及び排出気流の干渉を防止することを特徴とするサイクロン集塵装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開平７−３９４７８号公報
【特許文献２】特開２０００−１５７４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、掃除機のタンク内あるいは吸引経路の途中の分離装置内で目的の物質を分離回収する構造となっている。そのため、目的の固体と液体とを同時に連続的に吸引する場合、装置内には常に液体が流入することとなり、装置による処理のままだと固体と液体との分離が達成されない。例えば、回収対象の固体が無線ＩＣタグを付帯する場合、固体周囲に常に液体がある環境下では無線ＩＣタグの読取精度確保が難しくなるという問題があるが、この問題を解決して精度良く無線ＩＣタグの読取りを行うためには、前記掃除機の稼働を一時停止して装置内の液体が無くなるのを待つか、前記回収袋を外部に取り出して排水を行う必要がある。
【０００５】
また、長時間にわたり掃除機等を運転して連続作業をする場合、前記掃除機等のタンク容量までしか目的の物体（液体中に含まれていた固体など）を回収することができない。したがって、大量の目的物を回収する場合には、何度も掃除機等を停止してタンクの中身を取り出さなければならず、目的物の分離回収作業自体の効率も良好とは言えなかった。
【０００６】
そこで本発明はこのような課題に着目してなされたもので、固体を含む流体の吸引を連続的に実行しながら、固体と液体との分離処理を可能とする、分離回収装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の分離回収装置は、固体を含む流体中より固体を分離回収する装置であって、前記流体に向けて設置され、所定の吸引機からの負圧を受けて前記流体を引き込む吸引管と、前記吸引管の所定箇所で、当該吸引管の管径以上の管径を有し、吸引管を流れてきた流体の流速を低下させて、当該流体に含まれる気体と固体を含むそれ以外の流体物とを分離する、第１分離部と、前記第１分離部の下端において鉛直下方に接続された管体と、当該管体内部において複数設置され、前記第１分離部からの流体物の流れに対し気密性を持って可動する逆止弁とを含む、逆流防止部と、前記逆流防止部下端において、液体を通過させて固体を回収する篩部材と、当該篩部材に接続されて固体を導く回収経路とを含む、第２分離部と、を備える。
【０００８】
また、本発明の分離回収装置は、前記逆流防止部において逆止弁で区画される負圧領域と、前記吸引管または前記第１分離部上部とを結んで、前記吸引機由来の負圧を前記負圧領域に伝達する負圧調整管を備えるとすれば好適である。
【０００９】
また、本発明の分離回収装置は、前記負圧調整管が負圧伝達の程度を調整するバルブ機能を備えているとすれば好適である。
【００１０】
また、本発明の分離回収装置において、前記管体内において互いに上下に位置する逆止弁群のうち上方に位置する逆止弁は、その弁サイズをこの逆止弁の直近下方に設置された逆止弁の弁サイズより大きなものとするとすれば好適である。
【００１１】
また、本発明の分離回収装置は、前記篩部材が、前記固体の径より小さい間隔で軌道が配置されたレールであることとすれば好適である。
【００１２】
また、本発明の分離回収装置は、前記篩部材が、前記固体の径より小さい開口をもつ網状体であることとすれば好適である。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、固体を含む流体の吸引を連続的に実行しながら、固体と液体との分離処理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
−−−分離回収装置の構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。本実施形態においては、例えば、商業ビルやマンション等の建築物における排水配管を流路として、無線ＩＣタグを付帯した固体を水（流体）と共に排水し通水試験が行われている状況を想定する。従って、前記無線ＩＣタグを付帯した固体を適宜な回収位置で水から分離して回収する処理が必要となる。この無線ＩＣタグを付帯した固体の回収にあたって本発明の分離回収装置を利用することとなる。勿論、上記に本発明の適用対象が限定されるものではなく、固体を含む流体から固体を分離する種々の状況に適用可能である。
【００１６】
図１は、本実施形態における分離回収装置の構造例を示す図である。この分離回収装置１００は、前記排水配管４０の上流側４１から流下してくる固体たる試験体１０（無線ＩＣタグ２０を付帯）を排水配管４０の下流側４２までの適宜な位置にて回収すべく、所定位置にて、流体５に向けた吸引管１０１を備えている。この吸引管１０１の一端は、前記の通り、流体５に向けた開口１１１であって、他端１１２は本発明の第１分離部２００を介して掃除機などの所定の吸引機５０と接続されている。
【００１７】
例えば、固体１０として直径４０ｍｍのボールを利用する場合、排水配管４０の管径が直径１００ｍｍならば、吸引管１０１は呼び径４０ｍｍで、筒先を４５度にカットしたものが吸引効率の点で好適である。
【００１８】
この吸引機５０は、ポンプ等の負圧発生装置を備えており、前記吸引管１０１および第１分離部２００の管内に負圧をかけることが可能である。この吸引機５０が稼働して前記吸引管１０１の管内に負圧を生じさせることで、吸引管１０１の前記開口１１１より前記吸引機５０に向けて前記流体５を管内に引き込むこととなる。
【００１９】
この吸引管１０１からの流体５の引き込みは、前記吸引機５０が稼働している間は継続されるから、前記排水配管４０の所定位置から吸引管１０１を介して第１分離部２００に向けた流路３０が形成される。前記第１分離部２００は、前記吸引管１０１の他端１１２に接続され、当該吸引管１０１の管径以上の管径を有し、吸引管１０１を流れてきた流体５の流速を低下させて、当該流体５に含まれる気体２と固体１０を含むそれ以外の流体物３とを分離する。これにより、前記流路３０から第１分離部２００に流入した流体５の流路は、空気などの気体２と、それ以外の流体物３とに分岐する。これにより、吸引機５０のタンクに固体や液体が溜まることが無い。
【００２０】
前記第１分離部２００の気体２は、吸引機５０からの負圧により吸引機５０に導かれ、排出される。一方、前記流体物３は、第１分離部２００内に滞留していく。この第１分離部２００の下端２０１においては、鉛直下方に接続された管体２１０と、当該管体内部において複数設置され、前記第１分離部２００からの流体物３の流れに対し気密性を持って可動する逆止弁２２０とを含む、逆流防止部２５０が設置されている。
【００２１】
なお、この逆止弁２２０については、前記管体内において互いに上下に位置する逆止弁群のうち上方に位置する逆止弁２２１は、その弁２２５のサイズをこの逆止弁２２１の直近下方に設置された逆止弁２２２の弁２２６のサイズより大きなものとしてもよい。
【００２２】
また、分離回収装置１００は、前記逆流防止部２５０において逆止弁２２０で区画される負圧領域２５１と、前記吸引管１０１または前記第１分離部２００の上部とを結んで、前記吸引機５０由来の負圧を前記負圧領域２５１に伝達する負圧調整管２６０を備える。この負圧調整管２６０は、管内空を絞ることで負圧伝達の程度を調整可能とするボールバルブなどのバルブ機能２６１を備えている。
【００２３】
更に、分離回収装置１００は、前記逆流防止部２５０の下端において、液体を通過させて固体１０を回収する篩部材１０４と、当該篩部材１０４に接続されて固体１０を導く回収経路２７０とを含む、第２分離部２８０を備える。
【００２４】
前記の篩部材１０４は、所定径以上の固体１０をふるいにかけるための構造を有しており、図１の例では例えば、前記所定径より小さい間隔で軌道１１４が配置されたレール１１５を想定できる。この場合、前記逆流防止部２５０から第２分離部２８０への流れの勢いにのって流れ込んでくる流体物３は、前記第２分離部２８０に設けられている前記レール１１５にそのままぶつかる。そしてこのレール１１５の軌道１１４の間に固体１０は捕らわれると共に、前記流体物３の流れに押されレール１１５の上を前記回収経路２７０に向けて移動する。この固体１０のレール１１５に沿った移動は、そのまま、分離回収装置１００の外への固体１０の排出経路となる。
【００２５】
なお、前記篩部材１０４は、図２に示すように、前記所定径より小さい開口１２８をもつ網状体１２９であるとしてもよい。この場合、流れの勢いにのって前記逆流防止部２５０から第２分離部２８０へ流れ込んでくる流体物３は、前記網状体１２９にそのままぶつかる。そしてこの網状体１２９の開口１２８に固体１０は捕らわれると共に、前記流体物３の流れに押され網状体１２９の上を前記回収経路２７０に向けて移動する。この固体１０の網状体１２９に沿った移動は、そのまま、分離回収装置１００の外への固体１０の排出経路となる。
【００２６】
−−−逆止弁の動作−−−
次に、分離回収装置１００における逆止弁２２０の動作と前記負圧調整管２６０の作用について説明する。図３は、本実施形態の分離回収装置の動作概要を示す図である。また、図４は、本実施形態の分離回収装置において負圧調整管２６０のバルブ機能２６１の状態（全開、半開、全閉）による、逆止弁の開閉と装置内の負圧の変化の違いを示す図である。
【００２７】
負圧調整管２６０のバルブ機能２６１が全閉の場合は、すなわち負圧調整管２６０が無い場合と同じである。この時、第１分離部２００と負圧領域２５１の負圧の差によって生じる逆止弁２２１を閉じる力が大きい。このため、逆止弁２２１で支持できる流体５および流体物３の重量限界が大きくなり、つまりこれら流体５と流体物３とが第１分離部２００に滞留する時間は長くなる。
【００２８】
一方、負圧調整管２６０のバルブ機能２６１が全開の場合は、第１分離部２００と負圧領域２５１とは同じ圧力になるため、逆止弁２２１は開きやすくなり、流体５と流体物３とが第１分離部２００を通過しやすい。しかし、全閉に比べて負圧領域２５１の負圧（絶対値）が高くなり、外気圧との負圧の差によって生じる逆止弁２２２を閉じる力が大きくなるため、流体５と流体物３とが負圧領域２５１に滞留する時間が長くなる。
【００２９】
そこで、負圧調整管２６０のバルブ機能２６１を利用し、第１分離部２００と負圧領域２５１の負圧の差および、負圧領域２５１と外気圧との負圧の差を調整すると、逆止弁２２１と逆止弁２２２とが適度に開きやすい状態を作ることができる。これが、負圧調整管２６０のバルブ機能２６１が半開の状態である。以下、半開の状態での、分離回収装置１００における、気体２、流体５、流体物３と、逆止弁２２１および逆止弁２２２の動きを説明する。
【００３０】
まず図３（ａ）に示すように、第１分離部２００において流体物３が逆止弁２２１の弁２２５を底蓋として滞留しているとする。この状況は、吸引管１０１から流体５が第１分離部２００に吸引され、ここで気体２のみが吸引機５０へ導かれていき、他方、流体物３はそのまま第１分離部２００の底へ向かって落下している状態である。この逆止弁可動前の定常状態での負圧状況は、図４の「バイパス」が「半開」の時の負圧グラフにおける、逆止弁２２１（図４中では逆止弁（上））が「開」になる直前までの負圧値に示される通り、逆止弁２２１の上部空間である第１分離部２００の上部空間の負圧の絶対値が、逆止弁２２１と逆止弁２２２（図４中では逆止弁（下））との間の負圧領域２５１の負圧の絶対値より高い状態が維持されている（言い換えると、第１分離部２００の上部空間の方が、負圧領域２５１よりも真空度が高い）。これは、前記負圧調整管２６０（図中ではバイパスと称している）が、バルブ機能２６１でもって適宜に第１分離部２００の上部空間の負圧を前記負圧領域２５１に伝達し、負圧のバランスを、逆止弁２２１が流体物３を適度な時間まで支え続ける状態となるべく維持しているからである。
【００３１】
前記逆止弁２２１は、第１分離部２００に溜まっていく流体物３の重量を支え続けるが、流体物３の重量が所定値に達すると弁２２５を下方に開放する。当該状況は図３（ｂ）に示す通りである。この時の負圧状況は、図４の「バイパス」が「半開」の時の負圧グラフに示すように、弁２２５が開いた時に前記第１分離部２００の上部空間の負圧（絶対値）が下降する傾向を示し、一方、第１分離部２００の負圧を受けた負圧領域２５１（逆止弁２２１と逆止弁２２２との間の区画）の負圧（絶対値）は、急激に上昇している。前記逆止弁２２１の弁２２５が下方に開いて開放されることで、弁２２５は流体物３の重量から解放される。そして、吸引機５０からの負圧を受けて即座に元の状態に復帰して弁２２５を閉じる。当該状況は図３（ｃ）に示す通りである。この時の負圧状況は、図４の「バイパス」が「半開」の時の負圧グラフに示すように、弁２２５が閉じた後にすぐさま前記第１分離部２００の上部空間の負圧が前記定常状態の負圧に復帰している。
【００３２】
一方、前記逆止弁２２２の弁２２６は、前記第１分離部２００から流下してきて負圧領域２５１に溜まった流体物３の重量を所定時間だけ支えるが、その後は弁２２６を下方に開放する。当該状況は図３（ｄ）に示す通りである。この時の負圧状況は、図４の「バイパス」が「半開」の時の負圧グラフに示すように、弁２２６が開いた時、すなわち負圧領域２５１が大気圧に開放された時点であるから、前記負圧領域２５１の負圧（絶対値）は急激に低下する。一方、前記第１分離部２００の上部空間は弁２２５により負圧領域２５１とは気密に区画されている。そして前記第１分離部２００の上部空間の負圧は、バイパスを経由して大気が流入する量がわずかなので変化は小さい。
【００３３】
弁２２６を開放した逆止弁２２２は、流体物３の重量を開放したため、前記負圧調整管２６０からの負圧により、即座に元の位置に弁２２６を戻す。この時の負圧状況は、図４の「バイパス」が「半開」の時の負圧グラフに示すように、弁２２６が閉じた時、前記負圧領域２５１の負圧（絶対値）は急激に回復する。
【００３４】
一方、前記第１分離部２００には、前記逆止弁２２２の動作の間にも流体物３がまた滞留している。すると、前記逆止弁２２１は、第１分離部２００に溜まっていく流体物３の重量を支え続けるが、流体物３の重量が所定値に達すると、また弁２２５を下方に開放する。こうした、上下の逆止弁２２１、２２２が交互に開閉するため、確実に流体物３の液体の排出と固体１０の回収が連続的に実行でき、第１分離部２００や負圧領域２５１に流体物３が滞留することがない。
【００３５】
他方、前記負圧調整管２６０のバルブ機能２６１が全開であった場合、図４の「バイパス」が「全開」の時の負圧グラフに示すように、上の逆止弁２２１が機能しないため、下の逆止弁２２２が流体物３を全て排出する前に閉じてしまい、固体１０が排出されない。また、前記負圧調整管２６０のバルブ機能２６１が全閉であった場合、図４の「バイパス」が「全閉」の時の負圧グラフに示すように、下の逆止弁２２２が機能しないため、上の逆止弁２２１が流体物３を全て排出する前に閉じてしまい、同様に固体１０が排出されない。つまり、分離回収装置１００における流体物３の滞留時間が長くなってしまうのである。
【００３６】
−−−通水試験に関して−−−
上述したように、固体１０が無線ＩＣタグ２０を付帯し、この固体１０を利用した通水試験が実施される状況を想定した場合の、本発明の適用状況について説明する。この場合、前記固体１０が付帯する無線ＩＣタグ２０は、前記流体５たる排水が流れる排水配管４０の属性情報を格納している。この時、本発明の分離回収装置１００における前記篩部材１０４は、無線ＩＣタグ２０を付帯する所定径より大きい固体１０をふるいにかけるものである。無線ＩＣタグ２０の格納する前記属性情報は、例えば、投入地点や投入担当者の携行端末のＩＤ（排水配管の上流側４１の各所や担当の処理端末を識別するＩＤ）、投入時刻情報、ゴールＩＤ（排水配管４０の下流側４２などの所定位置、つまり試験体としての固体１０が到達すべき目標地点毎のＩＤ）、などが含まれる。
【００３７】
なお、固体１０たる試験体としては、球体、多面体などの形態をとることができるが、流体５の流れの勢いにのり、前記吸引機５０からの負圧により吸引管１０１に吸引され、第１分離部２００、逆流防止部２５０、第２分離部２８０を経て篩部材１０４に沿って回収経路２７０を移動可能なものであればこれらに限定されない。また、固体１０たる試験体は、通水試験の際に、流路内を流れる流体５と一体となって流下する為に、水の流入を可能とする開口部を備えるものでもよい。或いは、固体１０の材質自体が吸水性を備えたものや、粘土状のものであってもよい。
【００３８】
具体的な試験体として、プラスチック製のゴルフボール、軟式テニスボール、ゴムボールなどが使用できる。例えば、プラスチック製のゴルフボールの場合、例えば、１３．５６ＭＨｚ帯のラベル状の無線ＩＣタグを丸めて内部に挿入する。こうした試験体は、本発明の分離回収装置１００により流体５と分離されるので、無線ＩＣタグ２０が周囲を水で包まれてタグの読取り動作が出来ないといった従来課題から解放される。よって、効率的で確実なタグ読取りが可能となる。
【００３９】
なお、試験体がゴムボールや軟式テニスボールの場合、ボールに孔を開けてその内部に水などの流体が入るようにしたうえで、例えば１３．５６ＭＨｚ帯のアンテナ両面に１ｍｍ程度の非導電体層を設けた無線ＩＣタグを挿入するとしてもよい。これにより、無線ＩＣタグ２０が、もしも水分に包まれた状態であってもリーダライタとの間での通信が可能となる。
【００４０】
前記試験体は、前記排水配管４０の例えば下流側４２におけるリーダライタ装置等による読取り処理が実行される。こうして得られた、この試験体が備える無線ＩＣタグ２０の格納情報である投入地点や投入担当者の携行端末のＩＤ（排水配管の上流側４１の各所や担当の処理端末を識別するＩＤ）、投入時刻情報、ゴールＩＤ（排水配管４０の下流側４２、つまり試験体としての固体１０が到達すべき目標地点毎のＩＤ）は、実際に試験体が到達した排水配管４０の下流側４２のＩＤ（ゴールＩＤに対応）との照合による経路の正当性判定や、投入時刻と回収時刻とに基づく排水時間の算定といった処理に利用される。こうして通水試験が実行される。
【００４１】
本発明によれば、例えば掃除機などの吸引機を連続的に稼働させながら、流体中に含まれる固体の分離回収が可能となり、流体と固体との分離を迅速かつ効率的に実現できる。また、逆止弁を二つ以上設けることにより、吸引能力を損なわずに連続的に掃除機を稼働させて流体の吸引を継続しつつ、分離回収装置の外への固体の排出を実行可能となるため、回収容器の容量に依らずに、目的とする固体を迅速かつ効率的に回収できる。
【００４２】
また特に、無線ＩＣタグを付帯した試験体（固体）を排水通水試験に使用する状況において本発明を適用すれば、水と試験体とを迅速かつ連続的に分離でき、周囲環境が水であると無線ＩＣタグの読取り精度が低下するという問題も解決できる。また、試験体の回収地点で人手を必要とせずに無線ＩＣタグの自動読み取りが可能となり、排水通水試験における検査作業の効率化が実現できる。
【００４３】
したがって、固体を含む流体の吸引を連続的に実行しながら、固体と液体との分離処理が可能となる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態における分離回収装置の構造例を示す図である。
【図２】本実施形態における篩部材の第２の例を示す図である。
【図３】本実施形態の分離回収装置の動作概要を示す図である。
【図４】本実施形態の分離回収装置における逆止弁開閉と負圧との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
２    気体                              ３    流体物
５    （固体を含む）流体                １０  固体、試験体
２０  無線ＩＣタグ                      ３０  流路
４０  排水配管                          ４１  排水配管の上流側
４２  排水配管の下流側                  ５０  吸引機
１００  分離回収装置                    １０１  吸引管
１０４  篩部材                          １１１  吸引管の開口
１１２  吸引管の他端                    １１４  軌道
１１５  レール                          １２８  開口
１２９  網状体                          ２００  第１分離部
２０１  第１分離部下端                  ２１０  管体
２２０  逆止弁                          ２２１  上方に位置する逆止弁
２２２  直近下方に設置された逆止弁      ２２５、２２６  弁
２５０  逆流防止部                      ２５１  負圧領域
２６０  負圧調整管                      ２６１  バルブ機能
２７０  回収経路                        ２８０  第２分離部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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