(57)【要約】【課題】  禁止エリア内において一部の携帯型情報処理機器のみに撮影機能の使用を許可することが可能な携帯型情報処理機器の制御機器及び撮影機能付き携帯型情報処理機器を提供する。【解決手段】  携帯型情報処理機器２０から送信される識別符号ＤＣを受信する受信回路１１と、識別符号ＤＣと予め設定された許可符号とを比較して、携帯型情報処理機器２０の撮影機能の使用可否を決定する決定回路１２と、決定回路１２の決定に基づき、撮影機能の使用可否を通知する通知信号ＮＣを携帯型情報処理機器２０に送信する送信回路１３とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型情報処理機器の撮影機能を制御する制御機器であって、
前記携帯型情報処理機器から送信される識別符号を受信する受信回路と、
前記識別符号と予め設定された許可符号とを比較して、前記携帯型情報処理機器の撮影機能の使用可否を決定する決定回路と、
前記決定回路の決定に基づき、前記撮影機能の使用可否を通知する通知信号を前記携帯型情報処理機器に送信する送信回路
とを備えることを特徴とする制御機器。  
【請求項２】
前記許可符号群を格納する許可符号記憶装置を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の制御機器。  
【請求項３】
前記携帯型情報処理機器に前記撮影機能の使用禁止を通知する禁止通知回路を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の制御機器。
【請求項４】
制御機器によって撮影機能の使用可否を制御される携帯型情報処理機器であって、
前記制御機器に識別符号を送信する送信回路と、
前記識別符号に基づき前記制御機器が決定する前記撮影機能の使用可否を通知する通知信号を受信する受信回路と、
前記通知信号に基づき前記撮影機能の動作を制御する制御回路
とを備えることを特徴とする撮影機能付き携帯型情報処理機器。  
【請求項５】
前記撮影機能の使用可否を表示する表示装置を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の撮影機能付き携帯型情報処理機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型情報処理機器の機能を制限するシステムに係り、特に携帯型情報処理機器の撮影機能の使用を制御する携帯型情報処理機器の制御機器及び撮影機能付き携帯型情報処理機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯型情報処理機器に関する技術の発達により、撮影機能付き携帯電話等が普及してきている。しかし、空港、コンサート会場、工場、書店及び研究所等の、撮影機能の使用禁止が強く要請される場所がある。以下において、撮影機能の使用を禁止するエリアを「禁止エリア」という。  
禁止エリアでの携帯型情報処理機器の撮影機能の使用を禁止するために、携帯型情報処理機器の撮影機能を外部から強制的に制限する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、上記に提案された技術では、禁止エリア内のすべての携帯型情報処理機器の撮影機能の使用を禁止するため、例えば一部の携帯型情報処理機器のみに撮影機能の使用を許可することができないという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−２６０７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、禁止エリア内において一部の携帯型情報処理機器のみに撮影機能の使用を許可することが可能な携帯型情報処理機器の制御機器及び撮影機能付き携帯型情報処理機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の一態様によれば、携帯型情報処理機器の撮影機能を制御する制御機器であって、（イ）携帯型情報処理機器から送信される識別符号を受信する受信回路と、（ロ）識別符号と予め設定された許可符号とを比較して、携帯型情報処理機器の撮影機能の使用可否を決定する決定回路と、（ハ）決定回路の決定に基づき、撮影機能の使用可否を通知する通知信号を携帯型情報処理機器に送信する送信回路とを備える制御機器が提供される。  
本願発明の他の態様によれば、制御機器によって撮影機能の使用可否を制御される携帯型情報処理機器であって、（イ）制御機器に識別符号を送信する送信回路と、（ロ）識別符号に基づき制御機器が決定する撮影機能の使用可否を通知する通知信号を受信する受信回路と、（ハ）通知信号に基づき撮影機能の動作を制御する制御回路とを備える撮影機能付き携帯型電気機器が提供される。  
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、禁止エリア内において一部の携帯型情報処理機器のみに撮影機能の使用を許可することが可能な携帯型情報処理機器の制御機器及び撮影機能付き携帯型情報処理機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、図面を参照して、本発明の第１及び第２の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。又、以下に示す第１及び第２の実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は、構成部品の構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【０００８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る携帯型情報処理機器の制御機器は、図１に示すように、撮影機能付き携帯型情報処理機器（以下において、単に「携帯型情報処理機器」という。）２０の撮影機能を制御する制御機器１０であって、携帯型情報処理機器２０から送信される識別符号ＤＣを受信する受信回路１１と、識別符号ＤＣと予め設定された許可符号とを比較して、携帯型情報処理機器２０の撮影機能の使用可否を決定する決定回路１２と、決定回路１２の決定に基づき、撮影機能の使用可否を通知する通知信号ＮＣを携帯型情報処理機器２０に送信する送信回路１３とを備える。
【０００９】
又、図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る携帯型情報処理機器は、制御機器１０によって撮影機能の使用可否を制御される携帯型情報処理機器２０であって、制御機器１０に識別符号ＤＣを送信する送信回路２１と、識別符号ＤＣに基づき制御機器１０が決定する撮影機能の使用可否を通知する通知信号ＮＣを受信する受信回路２２と、通知信号ＮＣに基づき撮影機能の動作を制御する制御回路２３とを備える。
【００１０】
ここで、「撮影機能」は、静止画撮影機能及び動画撮影機能等である。又、「識別符号」は、携帯型情報処理機器２０に対して個々に設定される符号である。識別符号ＤＣとしては、電話番号、及び無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等のシステムに利用される個別認証用の符号（ＩＤ）等が使用可能である。例えば携帯型情報処理機器２０が携帯電話である場合、識別符号ＤＣは携帯電話に設定された電話番号が使用可能である。
【００１１】
「許可符号」は、予め設定された、撮影機能の使用を許可された符号である。許可符号は、図１に示した許可符号記憶装置１４に格納される。許可符号記憶装置１４に格納された許可符号は、図示を省略する入力装置を介して、変更及び追加が可能である。
【００１２】
以下では、携帯型情報処理機器２０が携帯電話である例について説明する。図１に示すように、携帯型情報処理機器２０は、音声による通話機能を有する通話装置２６を備える。又、識別符号記憶装置２４は、携帯型情報処理機器２０に設定された電話番号を識別符号ＤＣとして格納する。
【００１３】
携帯型情報処理機器２０は、撮影機能を有する撮影装置２５を更に備える。撮影装置２５は、静止画及び動画の少なくともいずれかを撮影し、撮影により取得した画像データを保存する。撮影装置２５は、図示を省略するが、電荷結合素子（ＣＣＤ）等の撮像素子、機能部、及び画像データを保存する格納装置等を備える。機能部は、ズーム機能、シャッター機能及びフラッシュ発光機能等を有する。撮影装置２５の動作は、制御回路２３によって制御される。
【００１４】
以下に、図１に示した制御機器１０及び携帯型情報処理機器２０により、禁止エリア内での携帯型情報処理機器２０の撮影機能の使用を制御する方法の例を説明する。
【００１５】
（イ）携帯型情報処理機器２０の使用者が、禁止エリア内において携帯型情報処理機器２０の撮影機能を使用するために、撮影装置２５を起動する。撮影装置２５が起動されると、送信回路２１は、識別符号記憶装置２４に格納された識別符号ＤＣを制御機器１０に送信する。
【００１６】
（ロ）携帯型情報処理機器２０から送信された識別符号ＤＣは、制御機器１０の受信回路１１によって受信される。識別符号ＤＣは受信回路１１から決定回路１２に伝達される。
【００１７】
（ハ）決定回路１２は、許可符号記憶装置１４に格納された許可符号と識別符号ＤＣとを比較して、携帯型情報処理機器の撮影機能の使用可否を決定する。具体的には、携帯型情報処理機器２０から送信された識別符号ＤＣが許可符号に含まれる場合は、決定回路１２は携帯型情報処理機器２０の撮影機能の使用を許可する。識別符号ＤＣが許可符号に含まれない場合は、決定回路１２は携帯型情報処理機器２０の撮影機能の使用を禁止する。携帯型情報処理機器２０の撮影機能の使用可否を決定は、送信回路１３に伝達される。
【００１８】
（ニ）送信回路１３は、決定回路１２から伝達された決定に基づき、撮影機能の使用可否を通知する通知信号ＮＣを携帯型情報処理機器２０に送信する。具体的には、携帯型情報処理機器２０の撮影機能の使用を禁止する決定がなされた場合に、送信回路１３は、撮影機能の使用の禁止を通知する通知信号ＮＣを携帯型情報処理機器２０に送信する。
【００１９】
（ホ）制御機器１０から送信された通知信号ＮＣは、携帯型情報処理機器２０の受信回路２２に受信される。通知信号ＮＣの内容は受信回路２２から制御回路２３に伝達される。
【００２０】
（ヘ）制御回路２３は、撮影機能の使用の禁止を通知する通知信号ＮＣの内容に基づき、起動された撮影装置２５の動作を停止する。その結果、携帯型情報処理機器２０の使用者は、禁止エリア内において携帯型情報処理機器２０の撮影機能を使用できない。
【００２１】
上記では、決定回路１２が携帯型情報処理機器２０の撮影機能の使用を禁止する決定をした例を説明した。決定回路１２が携帯型情報処理機器２０の撮影機能の使用を許可する決定をした場合は、制御機器１０の送信回路１３は、携帯型情報処理機器２０に通知信号ＮＣを送信しない。携帯型情報処理機器２０の受信回路２２が制御機器１０から送信される通知信号ＮＣを受信しない場合は、制御回路２３は撮影装置２５の動作を停止させない。そのため、携帯型情報処理機器２０の使用者は、携帯型情報処理機器２０の撮影機能を使用できる。
【００２２】
又、携帯型情報処理機器２０が禁止エリア外にある場合は、携帯型情報処理機器２０は制御機器１０に制御されない。つまり、携帯型情報処理機器２０の受信回路２２は制御機器１０から送信される通知信号ＮＣを受信しない。そのため、携帯型情報処理機器２０の撮影機能は使用可能である。
【００２３】
上記の説明では、撮影機能の使用を許可する場合には、制御機器１０が通知信号ＮＣを送信しない例を示した。しかし、通知信号ＮＣを受信しない場合は携帯型情報処理機器２０の撮影機能の使用を禁止し、撮影機能の使用の許可を通知する通知信号ＮＣを受信した場合に撮影機能を使用できるように制御回路２３を設定してもよい。
【００２４】
制御機器１０により、禁止エリア内での撮影機能の使用を禁止する時間を設定することも可能である。例えば、コンサート会場において、コンサートが行われている時間のみ撮影機能の使用を禁止できる。そのため、コンサートが行われていない時間では、コンサート会場において携帯型情報処理機器２０の撮影機能を使用することができる。
【００２５】
携帯型情報処理機器２０が携帯電話である場合は、携帯電話での通話に使用される基地局が配置される。基地局内に制御機器１０を設置することにより、制御機器１０を設置するためのスペースを削減することも可能である。
【００２６】
制御機器１０の受信回路１１の受信感度、送信回路１３の送信出力等の設定により、制御機器１０と携帯型情報処理機器２０間の識別符号ＤＣ或いは通知信号ＮＣの送受信が可能な範囲として禁止エリアを設定できる。禁止エリアは、例えば制御機器１０を中心とした半径１０ｍ程度の範囲、或いは建物の任意のフロア等の、一定の範囲として設定可能である。複数の制御機器１０を使用することにより、所望の形状の禁止エリアを設定できる。
【００２７】
以上に説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る制御機器１０及び携帯型情報処理機器２０では、携帯型情報処理機器２０から送信される識別符号ＤＣと、予め設定された撮影機能の使用を許可された許可符号とを比較することにより、特定の識別符号ＤＣを有する携帯型情報処理機器２０のみに撮影機能の使用を許可する。その結果、工場内部のエンジニア等の、禁止エリア内における撮影が必要とされる使用者が有する携帯型情報処理機器２０に撮影機能の使用を許可することができる。一方、不特定多数からの、意図しない撮影機能の使用を禁止することができる。
【００２８】
（第２の実施の形態）
図２に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る制御機器１０は禁止通知回路１５を更に備え、携帯型情報処理機器２０は表示装置２７を更に備える点が図１と異なる。その他の構成については、図１に示す第１の実施の形態と同様である。
【００２９】
禁止通知回路１５は、禁止エリア内にある携帯型情報処理機器２０に撮影機能の使用の禁止を通知する。禁止通知回路１５は、例えば一定の周期、且つ一定の送信電力で撮影機能の使用の禁止を通知する信号を送信することにより、所望の範囲内の携帯型情報処理機器２０に撮影機能の使用の禁止を通知する。
【００３０】
表示装置２７は撮影機能の使用可否を表示する。例えば、携帯型情報処理機器２０が制御機器１０の禁止通知回路１５から禁止信号を通知された場合に、表示装置２７は撮影機能の使用が禁止されていることを表示する。表示装置２７による表示方法としては、例えば撮影機能の使用が禁止されている場合にランプを点灯する、或いは液晶パネルに「撮影禁止」のメッセージを表示する等の方法がある。
【００３１】
又、制御機器１０が送信する通知信号ＮＣを受信した場合に、通知信号ＮＣの内容に応じて表示装置２７が撮影機能の使用可否を表示してもよい。例えば、撮影機能の使用が許可されたときに、表示装置２７として採用したランプが点灯する、或いは表示装置２７として採用した液晶パネルに「撮影許可」のメッセージを表示する。
【００３２】
本発明の第２の実施の形態に係る制御機器１０及び携帯型情報処理機器２０によれば、禁止エリア内にいる携帯型情報処理機器２０の使用者は、表示装置２７により、撮影機能の使用が禁止されているか否かを知ることができる。そのため、携帯型情報処理機器２０の使用者は、撮影機能の使用が禁止されている場合に、撮影機能を起動しようとする操作を回避できる。他は、第１の実施の形態と実質的に同様であり、重複した記載を省略する。
【００３３】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は第１及び第２の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００３４】
既に述べた第１及び第２の実施の形態の説明においては、禁止エリア内の撮影機能全体の使用が禁止されたが、撮影機能の一部の使用のみを禁止してもよい。例えば、フラッシュ発光は禁止し、フラッシュ発光をしない撮影は許可するように制御機器１０及び携帯型情報処理機器２０を設定する。或いは、動画撮影機能のみを禁止し、静止画撮影は許可しても良い。つまり、禁止したい機能に応じて制御機器１０及び携帯型情報処理機器２０を設定する。制御機器１０は、禁止したい機能の内容、或いは使用を許可する機能の内容を通知信号ＮＣで携帯型情報処理機器２０に送信する。携帯型情報処理機器２０は、通知信号ＮＣの内容に応じて、撮影装置２５の動作を制御する。
【００３５】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る制御機器及び携帯型情報処理機器の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る制御機器及び携帯型情報処理機器の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０…制御機器
１１…受信回路
１２…決定回路
１３…送信回路
１４…許可符号記憶装置
１５…禁止通知回路
２０…携帯型情報処理機器
２１…送信回路
２２…受信回路
２３…制御回路
２４…識別符号記憶装置
２５…撮影装置
２７…表示装置
【図１】
2007053611.tif 000003
【図２】
2007053611.tif 000004