(57)【要約】【課題】少なくとも飽和量の塩化ナトリウムと水酸化マグネシウムとを含有する溶液であって、溶液中の汚損生物を駆除する溶液あることを特徴とする。【解決手段】溶液中に棲息する汚損生物を確実に駆除することができ、海洋汚染を発生させることがなく、コストも低廉な汚損生物駆除素剤を提供すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも飽和量の塩化ナトリウムと水酸化マグネシウムとを含有する溶液であって、溶液中の汚損生物を駆除する溶液あることを特徴とする汚損生物駆除素剤。
【請求項２】
前記溶液は、海水または淡水であることを特徴とする請求項１に記載の汚損生物駆除素剤。
【請求項３】
前記溶液は、バラスト水であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の汚損生物駆除素剤。
【請求項４】
前記汚損生物は、赤潮またはアオコとなる微生物であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の汚損生物駆除素剤。
【請求項５】
前記汚損生物は、細菌類であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の汚損生物駆除素剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚損生物駆除素剤に係り、特にバラスト水やその他の溶液中に棲息する微生物や細菌類からなる汚損生物を駆除するのに好適な汚損生物駆除素剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大型船舶等の航行の安全のために用いられているバラスト水中には海洋汚染の元凶となる微生物や細菌類からなる汚損生物が棲息している。
【０００３】
このバラスト水による海洋汚染を防止するために、国際海事機関（ＩＭＯ）においては、バラスト水管理条約を締結するととものに、バラスト水排出基準（Ｄ−２基準）として船外に排出されるバラスト水中に含有される汚損生物の含有量を規制している。具体的には、汚損生物として、最小寸法が５０μｍ以上の水性生物（主として動物性プランクトン）や最小寸法１０μｍ以上５０μｍ未満の水性生物（主として植物性プランクトン）からなる微生物と、病毒性コレラ菌（Ｏ−１、Ｏ−１３９）、大腸菌、腸球菌からなる細菌類とに分類し、それぞれの船外排出基準を定めている。最小寸法が５０μｍ以上の水性生物（主として動物性プランクトン）および最小寸法１０μｍ以上５０μｍ未満の水性生物（主として植物性プランクトン）からなる微生物の船外排出基準は１０個／ｍ３未満、病毒性コレラ菌（Ｏ−１、Ｏ−１３９）の船外排出基準は１ｃｆｕ／１００ｍｌ未満、大腸菌の船外排出基準は２５０ｃｆｕ／１００ｍｌ未満、腸球菌の船外排出基準は１００ｃｆｕ／１００ｍｌ未満とされている。ここでｃｆｕとは、群体形成単位(colony forming unit)である。
【０００４】
前記の動物性プランクトンや植物性プランクトンからなる微生物には赤潮やアオコを発生させる生物としての渦鞍毛藻類やケイ藻が含まれている。この渦鞭毛藻類には、ヘテロカプサ・トリケタラ(Heterocapsa triquetara)、シャトネラ・マリナ(Chattonella marina)、ギムノデニウム・ミキモトイ(Gymnodinium mikimotoi)、ヘテロシグマ・アカシオ(Heterosigma akashio)などの有毒プランクトンが知られている。
【０００５】
このようなプランクトンが大量に増殖すると赤潮となり、養殖場の魚や貝が大量に斃死する。
【０００６】
このようなバラスト水による汚染防止や、海洋汚染防止のために、従来においては、例えば特許文献１に示すように、複数の電極を直列に配置した処理領域に、有毒プランクトンを通過させながら、各電極を介して通電し、電気的ショックを与えてことが提案されていた。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−０４６６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記公報記載の従来例においては、装置が大型となり、コストが非常に高いという不都合があった。また、汚損生物を駆除する薬品を用いた場合には、薬品による海洋汚染が発生したり、コスト高となるという不都合があった。
【０００９】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、溶液中に棲息する汚損生物を確実に駆除することができ、海洋汚染を発生させることがなく、コストも低廉な汚損生物駆除素剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は鋭意研究し、海水や淡水等の溶液内に飽和量の塩化ナトリウムと水酸化マグネシウムとを含有させることにより汚損生物を殺滅させて駆除することができることを本発明を完成させたものである。
【００１１】
このようにしてなされた本発明の汚損生物駆除素剤は、少なくとも飽和量の塩化ナトリウムと水酸化マグネシウムとを含有する溶液であって、溶液中の汚損生物を駆除する溶液あることを特徴とする。
【００１２】
そして本発明によれば、溶液中に含有される飽和量の塩化ナトリウムと水酸化マグネシウムとにより溶液中の汚損生物を確実に駆除することができる。
【００１３】
また、本発明の汚損生物駆除素剤においては、前記溶液を海水または淡水としたり、バラスト水とするとよい。
【００１４】
また、本発明の汚損生物駆除素剤は、駆除する汚損生物を、赤潮またはアオコとなる微生物や、細菌類とするとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の汚損生物駆除素剤によれば、溶液中に含有される飽和量の塩化ナトリウムと水酸化マグネシウムとにより溶液中の汚損生物を確実に駆除することができ、海洋汚染を発生させることがなく、コストも低廉となるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の汚損生物駆除素剤の実施形態について説明する。
【００１７】
本発明の汚損生物駆除素剤は、少なくとも飽和量の塩化ナトリウムと水酸化マグネシウムとを含有する溶液である。
【００１８】
この溶液中の汚損生物を投与して所定時間を経過すると汚損生物が死滅して駆除されることを確認した。これは、溶液中に含有される飽和量の塩化ナトリウムと水酸化マグネシウムが相乗的に作用して、溶液中の汚損生物を確実に駆除するものである。
【００１９】
更に、本発明の汚損生物駆除素剤において、溶液を海水または淡水としたりバラスト水としても汚損生物を駆除することができることを確認した。
【００２０】
更に、本発明の汚損生物駆除素剤によれば、汚損生物である赤潮またはアオコとなる微生物や、細菌類を確実に駆除することができた。
【００２１】
また、本発明の汚損生物駆除素剤は、汚損生物がものに付着している場合には、その付着箇所に本発明の溶液状の汚損生物駆除素剤を噴霧したり塗布したりして、汚損生物を溶液中に取り込むことによっても駆除することができる。従って、本発明の汚損生物駆除素剤の適用方法は公知の各種の方法を採用することができ、その用途は非常に広いものである。
【００２２】
更に、本発明の汚損生物駆除素剤には、前記公報のような特別な装置も必要とせず、利用方法も簡単であり、しかもコストも低廉なものとなる。
【実施例】
【００２３】
実施例１（微生物の駆除）
本発明の汚損生物駆除素剤の赤潮生物駆除効果について調べた。
【００２４】
＜細菌類の培養＞
赤潮藻類がもっともよく増殖する培地において赤潮生物を培養した。
【００２５】
確認に用いた赤潮生物は、１）ヘテロカプサ・トリケタラ(Heterocapsa triquetara)(NIES-235)のためのＦ２培地、２）シャトネラ・マリナ(Chattonella marina)(NIES-118)、３）ギムノデニウム・ミキモトイ(Gymnodinium mikimotoi)(NI ES-6 80)、４）ヘテロシグマ・アカシオ(Heterosigma akashio)(NIES-5)であり、国立環境研究所微生物系統保存施設から購入した。
【００２６】
培養に用いた培地は、国立環境研究所微生物系統保存施設が指定している１）Heterocapsa triquetara)(NIES-235)のためＦ２培地、２）Heterosigma akashio(NIES-5)と３）Chattonella marina(NIES-118)のためのｆ／２培地および４）Gymnodinium mikimotoi(NI ES-6 80)のためのＥＭＳ培地を用いた。
【００２７】
培養には、まず前記の培地を三角フラスコに入れ滅菌および放冷した後、クリーンベンチ内で無菌的に前記のそれぞれの株を接種し、ただちにインキュベーター（サンヨー  グロースキャビネットＭＬＲ３５０Ｔ）内に入れ、温度２０℃、照度３０μＥ／ｍ／ｓｅｃ、１２時間明・１２時間暗のサイクルで培養した。このように培養した増殖期の赤潮藻類を菌体濃度が赤潮状態といえる約３０００個／ｍｌになるまで調整して赤潮生物駆除実験に供した。
【００２８】
＜駆除確認＞
前記の４種の赤潮藻類の培養液１００ｍｌ内に、下記の６種の溶液を１０ｍｌ添加し、添加から０、５、１０、１５、３０、４５、６０、９０分経過後に、１ｍｌを採取し、運動細胞の数を計数した。計数には１ｍｌ用量のグリッド付き計数用スライドグラスを用いて、試料を素早く移した後、オリンパスＢＨ１ノマルスキー微分干渉光学顕微鏡の１００倍率で計数した。時間を９０分までと設定したのは、これまでの経験から赤潮現場で散布の効果が期待できるのがの６０分程度であり、それ以上は溶液が拡散するからである。
【００２９】
溶液の特性：
1)コントロール
ＧＦ／Ｆフィルタによる滅菌ろ過海水
2)クリア  ５０ｇ／ｍ２
1)の滅菌ろ過海水に水酸化マグネシウムを５０ｇ／ｍ２となるように添加したもの
3)海水＋３％
2)のクリアの海水に塩化ナトリウム濃度を３％となるように調整したもの
4)海水＋１０％
2)のクリアの海水に塩化ナトリウム濃度を１０％となるように調整したもの
5)海水＋１５％
2)のクリアの海水に塩化ナトリウム濃度を１５％となるように調整したもの
6)飽和NaCl海水（本発明の汚損生物駆除素剤）
2)のクリアの海水に塩化ナトリウム濃度が過飽和濃度となるように調整したもの
【００３０】
＜微生物数の測定結果＞
前記１）〜４）の微生物に対する各溶液の微生物の駆除機能は図１〜図４に示す通りとの結果となった。この結果より、本発明の汚損生物駆除素剤であるろ過海水に水酸化マグネシウムを５０ｇ／ｍ２となるように添加した海水に塩化ナトリウム濃度が飽和濃度となるように調整したものからなる溶液が、赤潮藻類からなる微生物を接種から５分経過後という最も早い時間に完全死滅させている。従って、本発明の汚損生物駆除素剤によれば、微生物を短時間に駆除することができることが判明した。
【００３１】
実施例２（細菌類の駆除）
本発明の汚損生物駆除素剤の細菌の駆除状態について調べた。
【００３２】
＜細菌類の培養＞
汚損生物としての細菌類・培養の使用培地・培養温度を下記の４種とした。
【００３３】
1)細菌：エケリチカ・コリＫ１２(Echerichia coli K12)
培地：普通寒天平板培地
培養温度：３０℃
2)細菌：エンテロコッカス・フェシウム(Enterococcus faecium(NBRC 100681))
培地：ＭＲＳ寒天平板培地
培養温度：３７℃
3)細菌：エンテロコッカス・アシニ(Enterococcus asini(NBRC 100485))
培地：ＭＲＳ寒天平板培地
培養温度：３７℃
4)細菌：ビブリオ・コレラ(Vibrio chorelae(GTC 2158))
培地：ＴＣＢＳ寒天平板培地
培養温度：３７℃
【００３４】
＜駆除確認培養＞
前記の４種の細菌を下記の４種の溶液１０ｍｌ中に１００μｌ接種して、インキュベータ内で２５℃で静置培養して、細菌の駆除能力を出現させた。
【００３５】
溶液の特性：
1)海
ＧＦ／Ｆフィルタによるろ過海水
2)Ｎａ
1)の滅菌ろ過海水に塩化ナトリウム濃度が過飽和濃度となるように調整したもの
3)Ｍｇ
1)の滅菌ろ過海水に水酸化マグネシウム濃度が過飽和濃度となるように調整したもの
4)ｂｏｔｈ
1)の滅菌ろ過海水に塩化ナトリウム濃度および水酸化マグネシウムがそれぞれ過飽和濃度となるように調整したもの
【００３６】
＜駆除培養後の細菌のコロニー数の計測＞
前記駆除培養後、０、１、２、５日経過後に溶液を１００μｌを取出し、普通寒天平板培地に塗沫して１日静置培養し、コロニー数を計数した。
【００３７】
＜細菌のコロニー数の測定結果＞
前記１）〜４）の細菌に対する各溶液の細菌の駆除機能であるコロニー数は図５〜図８に示す通りとの結果となった。この結果より、本発明の汚損生物駆除素剤である滅菌ろ過海水に水酸化マグネシウムおよび塩化ナトリウムをともに飽和濃度となるように調整したものからなる溶液が、前記１）〜４）からなる細菌を早い時間に完全死滅させている。従って、本発明の汚損生物駆除素剤によれば、細菌を短時間に駆除することができることが判明した。
【００３８】
なお、本発明は、前述した実施の形態並びに実施例に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の汚損生物駆除素剤による微生物としてのヘテロカプサ・トリケタラの駆除状態を示す微生物数と時間との関係を示す特性図
【図２】本発明の汚損生物駆除素剤による微生物としてのシャトネラ・マリナの駆除状態を示す微生物数と時間との関係を示す特性図
【図３】本発明の汚損生物駆除素剤による微生物としてのギムノデニウム・ミキモトイの駆除状態を示す微生物数と時間との関係を示す特性図
【図４】本発明の汚損生物駆除素剤による微生物としてのヘテロシグマ・アカシオの駆除状態を示す微生物数と時間との関係を示す特性図
【図５】本発明の汚損生物駆除素剤による細菌としてのエケリチカ・コリＫ１２の駆除状態を示すコロニー数と時間との関係を示す特性図
【図６】本発明の汚損生物駆除素剤による細菌としてのエンテロコッカス・フェシウムの駆除状態を示すコロニー数と時間との関係を示す特性図
【図７】本発明の汚損生物駆除素剤による細菌としてのエンテロコッカス・アシニの駆除状態を示すコロニー数と時間との関係を示す特性図
【図８】本発明の汚損生物駆除素剤による細菌としてのビブリオ・コレラの駆除状態を示すコロニー数と時間との関係を示す特性図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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