(57)【要約】【課題】  接着剤テープの巻き状態が緩むことなく運搬又は搬送でき、接着剤テープのリール板からの逸脱及び接着剤リールとリール板間への脱落を防止し且つ接着剤リールを正常に引き出すことができると共に、リール板への転写を防止できる接着剤リールを提供すること。【解決手段】  第１面２ｂおよびこれと反対側の第２面２ａを有する支持フィルム２の第１面２ｂ上に接着剤層１を設けた接着剤テープ２０を有し、接着剤テープ２０が巻き芯１３の両端にリール板５ａ，５ｂが互いに対向するように設けられている構造体の巻き芯１３に巻かれている接着剤リール３において、接着剤テープ２０の始端部４における支持フィルム２の第２面２ａに粘着部材７を設けてなる接着剤リールである。【選択図】  図１
2007092028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及びこれと反対側の第２面を有する支持フィルムの前記第１面上に接着剤層を設けた接着剤テープを有し、前記接着剤テープが、巻き芯の両端にリール板が互いに対向するように設けられている構造体の前記巻き芯に巻かれている接着剤リールにおいて、
前記接着剤テープの始端部における前記支持フィルムの前記第２面上に粘着部材を設けてなる接着剤リール。
【請求項２】
前記粘着部材と前記支持フィルムの前記第２面との接触部分の面積が１５ｍｍ２以上である請求項１記載の接着剤リール。
【請求項３】
前記粘着部材を複数有し、複数の粘着部材が前記接着剤テープの延長線上に沿って配列され、隣り合う粘着部材同士が連結部材を介して接続されている請求項１又は２に記載の接着剤リール。
【請求項４】
前記粘着部材の始端にさらに非粘着部材が設けられている請求項１又は２記載の接着剤リール。
【請求項５】
前記複数の粘着部材のうち前記接着剤テープから最も遠い粘着部材の始端にさらに非粘着部材が設けられている請求項３に記載の接着剤リール。
【請求項６】
前記粘着部材が、前記第２面に粘着可能な粘着面を片面のみに有し、前記粘着部材の先端が、前記粘着面同士が互いに向き合うように折り返されており、前記粘着面の一部が前記第２面に粘着している請求項１又は２に記載の接着剤リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品と回路基板又は回路基板同士を接着固定すると共に両者の電極同士を電気的に接続する接着剤テープ及びリードフレームの固定やリードフレームのダイ、半導体素子搭載用支持基板に半導体素子（チップ）を接着・固定する半導体装置において使用される接着剤テープをリール状に巻いた接着剤リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶パネル、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、ＥＬ（蛍光ディスプレイ）パネル、ペアチップ実装などの電子部品と回路基板、回路基板同士を接着固定し、両者の電極同士を電気的に接続する部材（回路接続部材）として接着剤テープが用いられている。このような接着剤テープは一般に支持フィルムと、その上に設けられる接着剤とを備えているが、この接着剤として、近年では、接着剤組成物中に導電粒子を分散させた異方導電性接着剤が、高精細の回路にも適用できることから広く実用化されている。
【０００３】
また、接着剤テープは、リードフレームのリード固定テープ、ＬＯＣテープ、ダイボンドテープ、マイクロＢＧＡ・ＣＳＰ等の接着に用いられ、半導体装置全体の生産性、信頼性を向上させるためにも使用される。
【０００４】
下記特許文献１には、支持フィルム上に接着剤が塗布された接着剤テープをリール状に巻き取ったもの（以下、単に「接着剤リールという」）が開示されている。
【０００５】
この種の従来の接着剤テープは、接着剤が支持フィルムに固着しないように、あるいは接着剤を支持フィルムから剥がし易くするために、支持フィルムにはシリコーン等による剥離処理が施されている。
【特許文献１】特開２００１−２８４００５号公報
【０００６】
さらに、このような場合、一般的に支持フィルムのうち接着剤が塗布される面（以下、「塗布面」と言う）と、その反対面（以下、「背面」と言う）の剥離し易さには差が付けられている。即ち、接着剤を内側にして接着剤テープをリール状に巻いて接着剤リールが形成された場合、接着剤が接触する一巻き前の支持フィルム背面の方を、塗布面よりも接着剤が剥離し易くすることにより、リールから接着剤テープを引き出した際に接着剤テープが一巻き前の支持フィルムの背面に固着してしまう、いわゆる背面転着を防止している。
【０００７】
図１０は、従来の接着剤リールを示す一部切欠き平面図、図１１は、図１０の接着剤リールを示す斜視図である。図１０，１１に示すように、接着剤リール３００は、巻き芯１３の両端にリール板５ａ、５ｂが設けられている構造体の巻き芯１３に、接着剤テープ２０がリール状に巻かれて形成されている。ここで、接着剤テープ２０は、支持フィルム２の片面に接着剤層が塗布されることにより構成されている。この状態では、図１０、図１１に示す接着剤層１と支持フィルム２の背面２ａとは固着しないため、接着剤リール３の始端部４は自由な状態となってしまう。この状態で、接着剤リール３００を運搬又は搬送した場合、接着剤リール３の巻き状態が緩んだり、接着剤テープ２０がリール板５ａ，５ｂから逸脱したり、リール板５ａ又は５ｂと接着剤リール３００との間の隙間に接着剤テープ２０の始端部４が脱落してしまい、接着剤リール３００から接着剤テープ２０の始端部４を引き出して使用しようとした場合、前記不具合により接着剤テープ２０を使用できなくなると言う問題がある。
【０００８】
また、回路接続部材のように大量生産のラインに使用される場合、図１２の（ａ）に示すように、接着剤テープ２０の始端部４をリール板５ａまたは５ｂの縁端に折り曲げて固着止めすることにより、接着剤リール３００を運搬や搬送する場合の接着剤リール３００の巻き状態の緩みを防止するとともに、すぐに使用できるようにスタンバイされている。しかしながら、この場合、図１２の（ｂ）に示すように、接着剤層１は、シリコーン等による剥離処理を施している塗布面２ｂよりも、シリコーン樹脂等による剥離処理を施していないリール板５ａまたは５ｂに強固に密着するため、接着剤と塗布面２ｂとの界面で、支持フィルム２がより剥離しやすくなっている。この状態で接着剤テープ２０を引き出すと、図１３の（ａ）に示すように支持フィルム２だけが引き出され、接着剤層１は、リール板５ａまたは５ｂに固着されたままとなり、接着剤テープ２０が正常に引き出されなくなる。
【０００９】
なお、ここでいう、「正常に引き出される」とは、図１３の（ｂ）に示すように接着剤層１が支持フィルム２の塗布面２ｂに密着した状態で引き出されることをいう。また、これを防止するために、リール板５ａ又は５ｂのうち接着剤テープ始端部４が固着する部分にシリコーン処理を施すことも考えられるが、この場合も結局、始端部４が固着しきれず、自由な状態となるので、解決策にはならない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、接着剤テープの巻き状態が緩むことなく運搬又は搬送でき、接着剤テープのリール板からの逸脱及び接着剤リールとリール板間への脱落を防止でき、且つ接着剤テープを正常に引き出すことができるとともに、リール板への転写を防止できる接着剤リールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、第１面及びこれと反対側の第２面を有する支持フィルムの前記第１面上に接着剤層を設けた接着剤テープを有し、前記接着剤テープが巻き芯の両端にリール板が互いに対向するように設けられている構造体の前記巻き芯に巻かれている接着剤リールにおいて、前記接着剤テープの始端部における前記支持フィルムの前記第２面上に粘着部材を設けてなる接着剤リールである。
【００１２】
本発明に係る接着剤リールによれば、接着剤テープの始端部を、粘着部材を介して、例えば一巻き前の接着剤テープの支持フィルムにおける第２面に固着させることができるので、運搬及び／又は搬送する際に、接着剤リールの巻き状態が緩むことがなく、かつ接着剤テープがリール板から逸脱することもない。また接着剤テープの始端部がリール板と接着剤リールとの間の隙間に脱落することもないので、巻き出して使用する際に上記不具合によって使用できなくなることを防止することができる。さらに、接着剤テープの巻き状態が緩むことを防止するために、接着剤テープの始端部に代えて粘着部材が、リール板の縁端に固着される。このため、粘着部材をリール板から剥離する際に、接着剤テープの支持フィルムと接着剤層との分離が起こることがない。即ち、接着剤層がリール板に転写されることが十分に防止される。よって、接着剤テープを正常に引き出すことができる。
【００１３】
上記接着剤リールにおいては、粘着部材と支持フィルムの第２面との接触部分の面積が１５ｍｍ２以上であることが好ましい。
【００１４】
この接着剤リールによれば、回路接続の用途に使用される場合、巻き出し時の引っ張り強さに耐えられるだけの粘着力が得られる。このため、この接着剤リールは、使用時に粘着部材が接着剤テープからはずれて、不具合が生じるのを防止できると共に、巻き出しの機械化に有効である。
【００１５】
上記接着剤リールにおいて、前記粘着部材の始端にさらに非粘着部材が設けられていることが好ましい。
【００１６】
この場合、非粘着部材は、一巻き前の接着剤テープに固着されず、自由な状態となるので、容易に捕捉できる。このため、非粘着部材を介して、接着剤テープを容易に引き出すことができ、場合によっては、非粘着部が、機械による巻き出し操作時のつかみ代としても有用になる。
【００１７】
上記接着剤リールは、前記粘着部材を複数有し、複数の粘着部材が前記接着剤テープの延長線上に沿って配列され、隣り合う粘着部材同士が連結部材を介して接続されていてもよい。この場合、前記複数の粘着部材のうち前記接着剤テープから最も遠い粘着部材の始端にさらに非粘着部材が設けられていてもよい。
【００１８】
上記接着剤リールにおいて、前記粘着部材は、前記第２面に粘着可能な粘着面を片面のみに有し、前記粘着部材の先端が、前記粘着面同士が互いに向き合うように折り返されており、粘着面の一部が前記第２面に粘着していることが好ましい。この場合、粘着部材の粘着面と反対側の面は非粘着面となっており、粘着部材の先端部が折り返されることにより粘着面の一部が非粘着面とされる。この場合、粘着部材とは別個の非粘着部材を用いることなく手軽に非粘着部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る接着剤リールによれば、接着剤テープの巻き状態が緩むことなく運搬または搬送でき、接着剤テープのリール板からの逸脱及び接着剤リールとリール板間への脱落を防止でき、且つ接着剤テープを正常に引き出すことができるとともに、リール板への転写を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る接着剤リールの実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る接着剤リールの第１実施形態を示す図であり、（ａ）は、本発明に係る接着剤リールの第１実施形態を示す一部切欠き平面図、（ｂ）は、接着剤テープの始端部近傍を示す拡大側面図である。
【００２２】
図１の（ａ）または（ｂ）に示すように、接着剤リール３は、巻き芯１３の両端にリール板５ａ、５ｂが互いに対向するように設けられている構造体の巻き芯１３に、接着剤テープ２０がリール状に巻かれることによって形成される。言い換えると、接着剤テープ２０は、接着剤層１を内側にして巻き芯１３の周りに、接着剤テープ２０同士が相互に重なるように巻かれている。接着剤テープ２０は、支持フィルム２の片面である塗布面（第１面）２ｂに接着剤が塗布され、接着剤層１が形成されることによって構成されている。また支持フィルム背面（第２面）２ａにはシリコーン樹脂等による剥離処理が施されている。そして、支持フィルム２の背面２ａには粘着部材７が設けられている。ここで、粘着部材７は、支持フィルム２の背面２ａに粘着可能であり、通常は、図示の通り、粘着部材７の一部が、支持フィルム２の背面２ａに粘着され、残部が接着剤テープ２０の始端部から突出している。なお、粘着部材７は、片面のみに粘着性を有する粘着部材でも、両面に粘着性を有する粘着部材であってもよい。
【００２３】
接着剤リール３は、接着剤テープ２０の始端部４に、シリコーン樹脂等により剥離処理された支持フィルム２にも粘着可能な粘着面を有する粘着部材７を設けることにより得られる。具体的には、当該接着剤リール３は、粘着部材７の粘着面の一部を、接着剤テープ２０の始端部４における支持フィルム２の背面２ａに接触させて粘着させることにより得ることができる。
【００２４】
なお、接着剤テープ２０の始端部４のうち接着剤層１側に粘着部材７を設ける構造も考えられるが、接着剤テープ２０はその使用方法から、接着対象物に貼付した後、支持フィルム２だけをはがし取れるように支持フィルム２と接着剤層１との間の剥離力は比較的弱く設定されている。従って、接着剤層１に粘着部材７を設けた場合、接着剤層１と粘着部材７とが強固に密着し、接着剤テープ２０を引き出す際に接着剤層１が支持フィルム２から剥がれてしまう場合がある。
【００２５】
また、この構造の場合、粘着部材７として、前記した片面のみに粘着性を有する粘着部材を使用したとき、接着剤テープ２０に粘着部材７を取り付けるには、粘着部材７の粘着面が接着剤テープ２０の接着剤層１側に向けて粘着される。すなわち、粘着性を有しない非粘着面が、支持フィルム２の背面２ａ側に向けられることとなる。このため、一巻き前の支持フィルム背面２ａに粘着部材７を固着させる際、粘着部材７の粘着面を１８０°ひねらなければ貼り付けられない。さらに、その際に支持フィルム２から接着剤テープ２０が剥がれる場合がある等の理由から、実用的ではない。
以上の理由より、粘着部材７は、接着剤テープ２０の始端部４における支持フィルム２の背面２ａ側に設けられている。
【００２６】
第１実施形態に係る接着剤リール３によれば、以下の効果が得られる。即ち、図１の（ａ）又は（ｂ）に示すように、支持フィルム２のうちシリコーン等による剥離処理が施されている支持フィルム背面（第２面）２ａに粘着可能な粘着部材７を設けることで、図２の（ａ）に示すように粘着部材７の先端（以下、「粘着部先端」という）８を支持フィルムの背面２ａに粘着させて、固着できる。これにより、接着剤テープ２０の始端部４を自由な状態にせずに、固定できる。
【００２７】
さらに、本実施形態の接着剤リール３によれば、図２の（ｂ）に示すように粘着部先端８を、例えばリール板５ａに貼り付けて固着することもできる。
【００２８】
このように、支持フィルム背面２ａにシリコーン樹脂等による剥離処理が施されていても、接着剤テープ２０の始端部４を支持フィルム２の背面２ａ又はリール板５ａ，５ｂに固着させることができる。このため、運搬及び／又は搬送する際に、接着剤リール３の巻き状態が緩むことがなく、かつ接着剤テープ２０がリール板５ａから逸脱することもない。またリール板５ａと接着剤リール３との間の隙間に接着剤テープ２０の始端部４が脱落することもないので、接着剤テープ２０を引き出して使用する際に上記不具合によって使用できなくなることを防止することができる。
【００２９】
さらに、リール板５ａ，５ｂの縁端部に固着させた粘着部材７をリール板５ａ，５ｂから剥離する際に、リール板５ａ，５ｂの縁端部に固着されているのは、接着剤テープ２０ではなく粘着部材７である。このため、接着剤テープ２０の支持フィルム２と接着剤層１とが分離することがない。即ち、接着剤層がリール板５ａ，５ｂに転写されることが十分に防止される。よって、接着剤テープ２０を正常に引き出すことができる。
【００３０】
ここで、接着剤リール３から接着剤テープ２０を引き出す方法には、人手による場合や機械による場合が考えられる。特に、従来の技術に記載した液晶パネルやＰＤＰ等の分野で使用される回路接続部材の場合、機械がリール３から接着剤テープ２０を引き出すときの力は最低でも約５００ｇｆであるため、粘着部材７は、この引っ張り強さに耐えられれば良い、すなわちこの引っ張り強さであっても接着剤テープ２０から剥がれない、と考えられている。
【００３１】
そこで本発明者らは、引張り強さと、粘着部長さＬとの関係を調べる実験を行った。実験は、接着剤テープ２０を２つ用意してこれらを粘着部材７でつなぎ、両者を互いに反対方向に引っ張って、粘着部材７が接着剤テープ２０から剥がれるときの引張り強さを求めることにより行った。この引張り強さは、粘着部材７のうち、接着剤テープ２０に粘着する粘着部の長手方向に沿った長さＬを種々変えて求めた。結果を図３に示す。図３に示すように、引張り強さと粘着部長さＬとの関係を表す曲線は、引張り強さが５００ｇｆの直線と交差していることが分かった。このことから、幅１ｍｍの接着剤テープ２０の場合、粘着部が１５ｍｍ以上の長さを有していれば、すなわち、面積にして１５ｍｍ２以上を有していれば、引張り強さが５００ｇｆ以上となり、粘着部材７が接着剤テープ２０から剥がれず、接着剤テープ２０を正常に引き出すことができることがわかった。
【００３２】
従って、前記粘着部材７と前記支持フィルム背面２ａとの接触部分の面積は１５ｍｍ２以上であることが好ましい。
【００３３】
この場合、接着剤リール３から接着剤テープ２０を引き出す際、その引き出し力に対して、粘着部材７の粘着力が、接触部分の面積が１５ｍｍ２未満の場合に比べて、より大きくなる。このため、粘着部材７が接着剤テープ２０の支持フィルム背面２ａから剥がれるという事態が防止される。粘着部の長さＬは、ばらつき（粘着部長さＬに対する引張り強さの値のばらつき）を考慮すると２０ｍｍ以上であること、即ち接着剤テープ２０と粘着部材７との接触部分が２０ｍｍ２以上の面積を有することがより好ましく、接触部分が２５ｍｍ２以上（即ち、幅１ｍｍの場合、長さ２５ｍｍ以上）であることが最も好ましい。
【００３４】
なお、この指標はあくまで接着剤テープ２０の用途が回路接続部材のときのことであり、用途が回路接続部材でない場合、必要な引っ張り強さが５００ｇｆ以下又は以上の場合や接着剤テープ２０の幅が非常に狭い又は広いなどの場合、また支持フィルム２の剥離性などに応じて、１５ｍｍ２に限られない。この場合、粘着部の長さＬや面積（粘着部材と接着剤テープとの接触部分の面積）は、図３と同様の試験をした結果を参考に決めることができる。
【００３５】
次に、上記接着剤リール３の各構成要素について、より詳細に説明する。
【００３６】
支持フィルム２としては、強度及び接着剤の剥離性の面からＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）、ポリテトラフルオロエチレン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などが好適に用いられ、支持フィルム２の背面２ａには、離型剤で表面処理（剥離処理）が施されている。
【００３７】
上記離型剤としては、オレフイン系離型剤、エチレングリコールモンタン酸エステル、カルナウバロウ、石油系ワックス等の低融点ワックス、低分子量フッ素樹脂、シリコーン系又はフッ素系の界面活性剤、オイル、ワックス、レジン、ポリエステル変性シリコーン樹脂などが用いられ、特にシリコーン樹脂が一般的である。
【００３８】
接着剤層１は一般に、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との混合系（混合樹脂）等の樹脂を含む。かかる樹脂の代表的なものには以下のものが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えばスチレン樹脂系、ポリエステル樹脂系が挙げられ、熱硬化性樹脂としてはエポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、シリコーン樹脂系が用いられる。
【００３９】
接着剤層１は、液晶パネルやＰＤＰ等の分野で使用されるいわゆる異方導電性接着剤であっても良い。即ち、接着剤層１は、上記樹脂のほかに、上記樹脂中に分散される導電粒子をさらに含んでいてもよい。このような導電粒子としては、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｗ、Ｓｂ、Ｓｎ、はんだなどの金属からなる金属粒子、又はカーボン、黒鉛などの炭素材料からなる炭素粒子がある。又は、上記導電粒子として、非導電性のガラス、セラミックス、プラスチック等の高分子核材等に、上記金属の導電層を被覆等により形成した複合粒子でもよい。さらに、導電粒子は、上記金属粒子、炭素粒子、複合粒子の混合物であってもよい。また、接着剤層１では、上記導電粒子と絶縁粒子とを併用してもよい。
【００４０】
さらに、接着剤層１は異方導電性接着剤である必要はなく、その場合には、導電粒子に代えて、前記したような導電粒子を絶縁層で被覆してなる絶縁被覆粒子を用いてもよい。
【００４１】
粘着部材７は、前述したとおりシリコーン樹脂等により剥離処理された支持フィルム背面２ａおよびリール板５ａ，５ｂに粘着可能なものであり且つ支持フィルム背面２ａに対して粘着部材７を引き出す際に剥がれない粘着力を有するものであれば特に限定されず一般的に入手できるものが適用できる。但し、粘着部材７としては、取り扱い性が良いことから、片面のみに粘着性を有するものが好適に用いられる。
【００４２】
このような粘着部材７としては、例えば上記離型剤と同系のシリコーン系粘着剤が用いられる。粘着部材７として、片面のみに粘着性を有する粘着部材が用いられる場合には、上記シリコーン系粘着剤などが非粘着性のフィルムの片面に塗布された粘着テープが好ましく利用できる。この粘着テープの幅は通常、接着剤テープと同じ幅にするが、リール板５ａ，５ｂ間に干渉しない幅であれば必ずしも同じでなくてもよい。
【００４３】
また、図１の（ｂ）に示すように、接着剤テープ２０の背面２ａと接触させて粘着させる部分（接触部分）７ａの長さ（粘着部材７の延び方向の長さ）は、図３のグラフから、接触部分の幅が１ｍｍの場合、５００ｇｆの引出し強さに耐えられる長さ、即ち１５ｍｍ以上であることが好ましい。すなわち接触部分の面積は、１５ｍｍ２以上であることが好ましい。尚、幅が２ｍｍの場合は接触部分の長さはおおよそ７〜８ｍｍでよく、前述したとおり接触部分の幅や用途により、接触部分１０ａの長さは変えることができる。
【００４４】
この粘着部材７の接着剤テープ２０の背面２ａへの取り付けは、あらかじめ所望の幅と長さに切った粘着部材７を、接着剤テープ２０をリール状にした後、その始端部４に、あらかじめ決めた接触部分７ａを貼り付けることで、取り付けることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る接着剤リールの第２実施形態について説明する。
【００４６】
図４及び図５に示すように、本実施形態に係る接着剤リール３０は、粘着部材７の先端８にさらに非粘着部としての非粘着部材９が設けられる点で、上記第１実施形態の接着剤リール３と相違する。具体的には、本実施形態の接着剤リール３０は、粘着部材７の先端部８に非粘着部材９を粘着させる点で、第１実施形態の接着剤リール３と相違する。
【００４７】
ここで、非粘着部材９の材質は、粘着部材７に十分に粘着する部材で、接着剤リール３０を形成する上で支障を来たさない厚み及び剛性を有していれば使用可能である。また、非粘着部材９の幅は通常、粘着部材７と同じにするが、リール板５ａ、５ｂに干渉しない範囲であれば同じである必要はない。
【００４８】
この第２実施形態に係る接着剤リール３０では、第１実施形態の接着剤リール３と同じ作用効果が奏されるとともに、粘着部材７の先端部８に非粘着部材９が設けられるため、接着剤テープ２０の一巻き前の支持フィルム背面２ａに粘着部材７を固着できると同時に、最始端部である非粘着部材９のみ支持フィルム背面２ａに粘着せずに自由な状態になっている。これにより、接着剤テープ２０をリール３０から引き出す際、先端部である非粘着部材９を容易に捕捉することができ、非粘着部材９の始端部１１を引っ張ることにより、粘着部材７を支持フィルム背面２ａから容易に剥離することができ、その結果、接着剤テープ２０を容易に引き出すことができる。よって、接着剤リール使用時の段取りが正確かつ短時間でできる。
【００４９】
非粘着部材９が支持フィルム２と同様に剥離処理されたものである場合には、前述した粘着部材７の引張り強さと接触部分７ａの長さＬとの関係についての実験と同様に、最低でも５００ｇｆの引張り強さを得るために非粘着部材９と粘着部材７との接触面積を１５ｍｍ２以上にすることが好ましい。但し、ここで使用される非粘着部材９は、支持フィルム２とは異なり接着剤層１を設けたり、リール状に巻かれたりするものではないため、特に剥離処理を施されている必要はない。したがって、この非粘着部材９が剥離処理されていないものであれば、接触面積は１５ｍｍ２以上とする必要はなく、接触部分７ａの長さＬや面積は図３と同様の実験をした結果を参考に決めることができる。
【００５０】
なお、粘着部材７として、片面のみに粘着性を有する粘着部材を使用する場合、粘着面の一部は、支持フィルム背面２ａに粘着しており、粘着部材７の粘着面と反対側の面は非粘着面となっている。このため、粘着部材７の先端部８が、粘着面同士が互いに向き合うように折り返されることで、粘着面の一部が非粘着面とされる。この場合、粘着部材とは別個の非粘着部材を用いることなく手軽に非粘着部を形成することができる。加えて、接着剤テープの引出しも容易となる。
【００５１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記第２実施形態では、非粘着部材９と接着剤テープ２０とが、１つの粘着部材７のみで連結されているが、図７及び図８に示すように、非粘着部材９と接着剤テープ２０とは複数の粘着部材７を介して連結されてもよい。この場合、粘着部材７を複数用意し、これらを接着剤テープ２０の延長線上に沿って直列に配列し、隣り合う粘着部材７同士をつなぎテープ（連結部材）１２で連結し、接着剤テープ２０から最も遠い粘着部材７の始端に非粘着部材９を粘着させればよい。ここで、つなぎテープ１２は、粘着部材７同士を連結できるテープであれば、粘着性を有しないテープでもよい。このようなつなぎテープ１２としては、例えばＰＥＴや紙を用いることができる。また、このような接着剤リールは、当該接着剤リールを機械に取り付けて巻き出し、機械の巻取り機に始端をセットするまでのある長さの分については接着剤のない部分が必要な場合に有効に適用できる。
【００５２】
また、上記第２実施形態においては、非粘着部材９の先端１１は、図９に示すように、リール板５ａとリール板５ｂとの間の空間の外側に出すとよい。この場合、接着剤テープ２０を引き出す際に先端１１をつかみ易くすることができる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
［接着テープの作製］
（実施例１）
フィルム形成材としてフェノキシ樹脂（高分子量エポキシ樹脂）５０ｇ及びアクリレート５０ｇ、過酸化物５ｇを酢酸エチルに添加して、樹脂３０重量％の酢酸エチル溶液を作製し、これに平均粒径２．５μｍのＮｉ粉を５体積％添加した。一方、支持フィルムとして、両面をシリコーン樹脂で剥離処理した厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（ＵＨ２：帝人デュポンフィルム（株）製）を用意した。そして、得られた溶液を、上記ＰＥＴフィルムの片面にロールコータにより塗布した。
【００５５】
次いで、大気中、１１０℃で２０分間乾燥し、前記支持フィルムの片面上に厚み５０μｍの接着剤層を設けてなる異方導電性の接着剤フィルムを得た。さらに、この接着剤フィルムを幅１ｍｍにスリットして接着剤テープを得た。
【００５６】
一方、幅１．５ｍｍ、内径４０ｍｍ、外径６５ｍｍの巻き芯を用意した。一方、厚さ２ｍｍ、内径４０ｍｍ、外径１２５ｍｍのプラスチックからなる環状のリール板を２枚用意した。そして、２枚のリード板の各開口に巻き芯の端部を嵌め込み、構造体を得た。続いて、この構造体の巻き芯に対して、上記接着剤テープを接着剤面を内側にしてリール状に巻き込んだ。
【００５７】
次に、あらかじめ幅１ｍｍ×長さ３０ｍｍ×厚さ５５μｍにカットしておいた粘着部材（スプライシングテープ：（株）寺岡製作所製）を、前記した接着剤テープの始端部の支持フィルム背面と長手方向に１５ｍｍ重なるように固着した（即ち、接触部分の面積を１５ｍｍ２とした）。
【００５８】
以上のようにして、長さ５０ｍ及び幅１ｍｍの異方導電性の接着剤テープを構造体の巻き芯にリール状に巻いてなる接着剤リールを得た。
【００５９】
（実施例２）
粘着部材と接着剤テープの始端部の支持フィルム背面との長手方向の重なりを１０ｍｍとした（即ち、接触部分の面積を１０ｍｍ２とした）他は実施例１と同様にして接着剤リールを得た。
【００６０】
（実施例３）
粘着部材と接着剤テープの始端部の支持フィルム背面との長手方向の重なりを２０ｍｍとした（即ち、接触部分の面積を２０ｍｍ２とした）他は実施例１と同様にして接着剤リールを得た。
【００６１】
（実施例４）
粘着部材を、幅１ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ５５μｍとし、接着剤テープの始端部の支持フィルム背面と長手方向に２０ｍｍ重ねる（即ち、接触部分の面積を２０ｍｍ２とする）とともに、非粘着材として剥離処理されていないＰＥＴ〔Ｕ２：帝人デュポンフィルム（株）〕を幅１ｍｍ×長さ４０ｍｍ×厚さ５０μｍにカットし、これを、当該粘着部材の先端部に、粘着部材と長手方向に１０ｍｍ重なるようにした（即ち、接触部分の面積を１０ｍｍ２とした）他は、実施例１と同様にして接着剤リールを得た。
【００６２】
（比較例１）
実施例１で得られた異方導電性の接着剤テープの始端部に粘着部材を設けず、接着剤テープを巻き終えた後、接着剤テープの始端部をそのまま放置した他は実施例１と同様にして接着剤リールを得た。
【００６３】
（比較例２）
粘着部材を、支持フィルム背面に代えて接着剤の表面に２０ｍｍ重なるようにした（即ち、接触部分の面積を２０ｍｍ２とした）他は実施例１と同様にして接着剤リールを得た。
【００６４】
［評価］
実施例１〜４及び比較例１〜２で得られた接着剤リールを、各々１０リール用意し、実施例１〜４においては粘着部材を、比較例１〜２においては接着剤層を、リール板及び一巻き前の支持フィルム背面に貼り付けた状態で２３℃の環境下で１０日間静置し、作業性を評価した。結果を表１に示す。なお、表１において、各実施例、比較例は、上下２段に分かれているが、上段は、始端部固着性を、下段は接着剤テープの引き出し性を表す。
【００６５】
表１に示すように、実施例１〜４では、始端部固着性は全て良好であり、接着剤テープが剥がれることなく始端部が固定されていた。また、引き出し性に関しても良好であり、引き出す際に接着剤テープが剥がれることなく正常に引き出すことができた。実施例２では、粘着部材の重なり面積が１０ｍｍ２であったため、引き出す際に一回だけ粘着部材が剥がれてしまったが、接着剤テープは剥がれることなく、そのまま引き出すことができた。
比較例１では、粘着部材を設けていないため、支持フィルムには全て固着できなかった。このため、巻き緩み・テープの逸脱が発生し、６個が正常には引き出せなかった。なお、リール板には全て固着できたが、リール板に固着したものでは、引き出す際に全て接着剤テープが剥がれてしまった。
比較例２では、粘着部材を接着剤層表面に貼り付けているため、始端部を固定する際にも、引き出す際にも、大半が接着剤テープの剥がれを引き起こしてしまった。
【表１】
2007092028.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る接着剤リールの第１実施形態を示す図であり、（ａ）は一部切欠き平面図、及び（ｂ）は接着剤リールの始端部を示す拡大側面図である。
【図２】本発明に係る接着剤リールの第１実施形態を示す図であり、（ａ）は、粘着部材の固着形態の一例を示す一部切欠き平面図、（ｂ）は粘着部材の別の固着形態を示す平面図である。
【図３】接着剤テープ始端に粘着させた粘着テープの粘着部長さと引張り強さとの関係を示すグラフである。
【図４】本発明に係る接着剤リールの第２実施形態を示す一部切欠き平面図である。
【図５】図４における接着剤リールの先端部の側面図である。
【図６】本発明に係る接着剤リールの第３実施形態を示す平面図である。
【図７】本発明に係る接着剤リールの第４実施形態を示す一部切欠き平面図である。
【図８】図７における接着剤リールを示す部分側面図である。
【図９】図４の接着剤リールの変形例を示す一部切欠き平面図である。
【図１０】従来の接着剤リールを示す一部切欠き平面図である。
【図１１】従来の接着剤リールを示す斜視図である。
【図１２】従来の接着剤リールを示す平面図であり、（ａ）は接着剤テープの始端部をリール板に固着させた状態を示し、（ｂ）は（ａ）の状態で起こる不具合を示す。
【図１３】従来の接着剤リールを示す平面図であり、（ａ）は図１２の（ａ）の状態で起こる不具合を示し、（ｂ）は不具合が起きない状態を示す。
【符号の説明】
【００６７】
１  接着剤層
２  支持フィルム
２ａ  支持フィルム背面（第２面）
２ｂ  支持フィルム塗布面（第１面）
３，３０，３００  接着剤リール
４  始端部
５ａ，５ｂ  リール板
７  粘着部材
７ａ  非粘着部
８  粘着部材の先端部
９  非粘着部材
１１  非粘着部の始端
１２  つなぎテープ（連結部材）
１３  巻き芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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