(57)【要約】【課題】  車椅子全体および移動体全体の大型化を回避しつつ、着座者によるレバーの操作性に優れた車椅子および車椅子に代表される移動体の車輪を回転させるための駆動用ユニットを提供する。【解決手段】  車椅子は、フレーム１４に支持された座部を有する本体部１０と、本体部１０に回転自在に支持された主車輪３０と、主車輪３０に対応して設けられた駆動用ユニット４０と、を備える。駆動用ユニット４０は、棒状のレバー４２と、主車輪３０の中心部を貫通して本体部１０に固定される軸部材４６を有する固定部４４と、固定部４４に回転自在に支持されると共に主車輪３０に連結可能に設けられ、レバー４２の揺動に伴って固定部４４に対して回転する回転部５６とを含んでいる。固定部４４は、回転部５６の回転範囲を制限する制限部材５４を含んでいる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも座部を有する本体部と、
座部の両側に少なくとも一つずつ配置されると共に本体部に回転自在に支持された複数の車輪と、
複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に対応して設けられ、前記車輪を回転させるための駆動用ユニットと、を備え、
前記駆動用ユニットが、
棒状のレバーと、
前記車輪の中心部を貫通して本体部に固定された軸部材を有する固定部と、
前記固定部に回転自在に支持されると共に前記車輪に連結可能に設けられ、前記レバーの揺動に伴って前記固定部に対して回転する回転部と、を含み、
前記固定部が、当該固定部に対する前記回転部の回転範囲を制限する制限部材を含むことを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記駆動用ユニットが、固定部に対する回転部の回転範囲の大きさを変更するための回転範囲変更部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記固定部は、制限部材と軸部材とが一体的であって且つ前記制限部材が前記軸部材の径外側に配置されており、
前記本体部が、車輪の中心部を貫通した軸部材を、前記本体部に対して固定する軸固定部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記車輪の中心部を貫通した軸部材には角状部が形成されていると共に、
前記軸固定部には、前記軸部材の角状部に対応する係合部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の車椅子。
【請求項５】
少なくとも車輪を回転自在に支持する本体部を有する移動体に用いられ、前記車輪を回転させるための駆動用ユニットであって、
棒状のレバーと、
前記車輪の中心部を貫通して移動体の本体部に固定される軸部材を有する固定部と、
前記固定部に回転自在に支持されると共に前記レバーの揺動に伴って前記固定部に対して回転する回転部と、を含み、
前記固定部が、当該固定部に対する前記回転部の回転範囲を制限する制限部材を含むことを特徴とする駆動用ユニット。
【請求項６】
固定部に対する回転部の回転範囲の大きさを変更するための回転範囲変更部材をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の駆動用ユニット。
【請求項７】
前記回転部が、制限部材によって回転が制限されると共に前記制限部材と対向する側に孔が形成された被制限部を有しており、
前記回転範囲変更部材が、前記孔に対して出し入れ自在に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の駆動用ユニット。
【請求項８】
前記被制限部材が、軸部材と実質的に同心であって且つ前記軸部材に回転自在に支持されると共に外周面から径内方向に向かう孔が周方向に複数形成された円板部を、制限部材に対して径内側に有しており、
前記回転範囲変更部材が、前記円板部に形成された複数の孔に取付自在であって、且つ前記孔に取り付けられたときに円板部から径外方向に向けて突出していることを特徴とする請求項６に記載の車輪駆動用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪を回転させるための駆動用ユニットを備えた車椅子および移動体の車輪を回転させるための駆動用ユニットに関し、とくにレバーの揺動範囲が制限されている車椅子および駆動用ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この明細書において、移動体の一例として車椅子を採用し、以下、車椅子の例について説明する。
【０００３】
車輪を回転させるためのレバーを含む車椅子の従来例が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
この車椅子のレバー８は、車輪２に連結されている。着座者がレバー８を前後方向に揺動させると、車輪２が回転し、車椅子が走行する。
【０００５】
また、平面視が楕円形の制限部材が車台４に固定されている（特許文献１の図１および図４参照）。レバー８は、制限部材の閉じられた領域内に配置されている。これにより、レバー８の揺動範囲が、水平且つ車椅子の着座者から見た前後方向に制限されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２４６３４号公報（図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の車椅子によれば、レバーの揺動範囲が小さいが故、車椅子の着座者によるレバーの操作性が悪くなってしまう。制限部材の閉じられた領域を、水平且つ車椅子の着座者から見た前後方向に大きくすることによってレバーの揺動範囲を大きくすることは可能であるが、その結果、制限部材ひいては車椅子全体が大きくなりすぎてしまうという課題がある。
【０００８】
なお、車椅子以外の他の移動体、例えば二輪車、三輪車または四輪車に、これらの車輪を回転させるためのレバーが用いられた場合であっても、車椅子と同様の課題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、車椅子全体および移動体全体の大型化を回避しつつ、着座者によるレバーの操作性に優れた車椅子および車椅子に代表される移動体の車輪を回転させるための駆動用ユニットを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、少なくとも座部を有する本体部と、座部の両側に少なくとも一つずつ配置されると共に本体部に回転自在に支持された複数の車輪と、複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に対応して設けられ、前記車輪を回転させるための駆動用ユニットと、を備え、前記駆動ユニットが、棒状のレバーと、前記車輪の中心部を貫通して本体部に固定された軸部材を有する固定部と、前記固定部に回転自在に支持されると共に前記車輪に連結可能に設けられ、前記レバーの揺動に伴って前記固定部に対して回転する回転部と、を含み、前記固定部が、当該固定部に対する前記回転部の回転範囲を制限する制限部材を含むことを特徴とする。
【００１１】
前記課題を解決するための本発明に係る駆動用ユニットは、少なくとも車輪を回転自在に支持する本体部を有する移動体に用いられ、前記車輪を回転させるための駆動用ユニットであって、棒状のレバーと、前記車輪の中心部を貫通して移動体の本体部に固定される軸部材を有する固定部と、前記固定部に回転自在に支持されると共に前記レバーの揺動に伴って前記固定部に対して回転する回転部と、を含み、前記固定部が、当該固定部に対する前記回転部の回転範囲を制限する制限部材を含むことを特徴とする。
【００１２】
これらによれば、レバーを揺動させたとき、車輪に連結可能な回転部が、車輪と実質的に同心となる軸部材を回転中心として回転する。回転部は、制限部材によって回転が制限される。従って、レバーの揺動が回転部の回転方向に制限される。
【００１３】
なお、「レバーの揺動」および「回転部の回転」は、それぞれ、「固定部に対するレバーの揺動」および「固定部に対する回転部の回転」を意味する。以下、この明細書において同様である。
【００１４】
前記課題を解決するための本発明に係る車椅子において、前記駆動用ユニットが、固定部に対する回転部の回転範囲の大きさを変更するための回転範囲変更部材をさらに含むことが好ましい。
【００１５】
前記課題を解決するための本発明に係る車椅子において、前記固定部は、制限部材と軸部材とが一体的であって且つ前記制限部材が前記軸部材の径外側に配置されていても良い。このとき、前記本体部が、車輪の中心部を貫通した軸部材を、前記本体部に対して固定する軸固定部を有することが好ましい。
【００１６】
前記課題を解決するための本発明に係る車椅子において、前記車輪の中心部を貫通した軸部材には角状部が形成されていても良い。このとき、前記軸固定部には、前記軸部材の角状部に対応する係合部が形成されていることが好ましい。
【００１７】
前記課題を解決するための本発明に係る駆動用ユニットにおいて、固定部に対する回転部の回転範囲の大きさを変更するための回転範囲変更部材をさらに含むことが好ましい。  
【００１８】
前記課題を解決するための本発明に係る駆動用ユニットにおいて、前記回転部が、制限部材によって回転が制限されると共に前記制限部材と対向する側に孔が形成された被制限部を有していても良い。このとき、前記回転範囲変更部材が、前記孔に対して出し入れ自在に設けられていることが好ましい。
【００１９】
前記課題を解決するための本発明に係る駆動用ユニットにおいて、前記被制限部材が、軸部材と実質的に同心であって且つ前記軸部材に回転自在に支持されると共に外周面から径内方向に向かう孔が周方向に複数形成された円板部を、制限部材に対して径内側に有していても良い。このとき、前記回転範囲変更部材が、前記円板部に形成された複数の孔に取付自在であって、且つ前記孔に取り付けられたときに円板部から径外方向に向けて突出していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１および請求項５に記載の発明によれば、レバーの揺動が回転部の回転方向に制限されるので、車椅子および駆動用ユニットを含む移動体全体の大型化を回避しつつ、レバーの揺動範囲を大きくすることができる。その結果、車椅子全体および移動体全体の大型化を回避しつつ、レバーの操作性に優れた車椅子および駆動用ユニットを提供することができる。
【００２１】
請求項２および請求項６に記載の発明によれば、回転部の回転範囲の大きさを変更することができる。従って、車椅子の着座者および駆動用ユニットの利用者のニーズに合わせて、レバーの揺動範囲の大きさを変更することができるというさらなる効果を奏する。とくに車椅子においては、着座者の上半身の自由度に応じてニーズが異なるので上記効果が大きい。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、レバーの揺動範囲の大きさを固定した状態で、軸部材を、車輪の回転方向に適宜回転させて、軸固定部で本体部に固定することによって、車輪の回転方向における制限部材の位置を任意の位置とすることができる。従って、レバーの揺動範囲を、着座者の所望の範囲、即ち、着座者がレバー操作しやすい範囲とすることができるというさらなる効果を奏する。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、軸固定部の係合部に軸部材の角状部を係合させることによって軸部材を本体部に固定することができるので、車輪の回転方向における制限部材の位置を、所定角度ずつ変更することができるというさらなる効果を奏する。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、回転範囲変更部材を、被制限部に形成された孔に対して出し入れすることによって回転範囲変更部材と制限部材との最大距離を変更することができる。これにより、回転部の回転範囲の大きさを変更することができる。従って、簡素な構成で、極めて容易にレバーの揺動範囲の大きさを変更することができるというさらなる効果を奏する。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、円板部の外周面に周方向に沿って形成された複数の孔のうち、回転範囲変更部材が取り付けられる孔を変更することによって、回転範囲変更部材と制限部材との最大距離を変更することができる。また、円板部の周方向に広範に亘って孔を形成すれば、回転部の回転範囲の大きさを変更できる自由度が大きくなるというさらなる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る車椅子および駆動用ユニットの好適な実施形態の例について、各図を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係る駆動用ユニットが取り付けられた車椅子の実施形態の一例を示す斜視図である。
【００２８】
この車椅子１は、本体部１０と、この本体部１０に回転自在に支持される主車輪３０と、この主車輪３０を回転させるための駆動用ユニット４０とを備えている。
【００２９】
本体部１０は、車椅子１の利用者が着座できる座部１２と、この座部１２を少なくとも支持すると共に全体の骨格をなすフレーム１４とを有している。
【００３０】
さらに、この本体部１０は、一般的な車椅子に見られるように、キャスター１６および背もたれ部１８も有している。
【００３１】
主車輪３０は、座部１２の両側に一つずつ（計二つ）、フレーム１４に回転自在に支持されて配置されている。ただし、主車輪３０の数はこれに限られない。座部１２の両側に、少なくとも一つずつの主車輪３０が配置されていれば良い。
【００３２】
駆動用ユニット４０は、各主車輪３０に対応して設けられている。この実施形態では、二つの主車輪３０に対して、それぞれ一つずつの駆動用ユニット４０が設けられている。各主車輪３０に対応して設けられた駆動用ユニット４０は、対応する主車輪３０に対して本体部１０と反対側に設けられている。即ち、主車輪３０が、本体部１０と駆動用ユニット４０とに挟まれて配置されることとなる。
【００３３】
この駆動用ユニット４０はレバー４２を含んでいる。レバー４２は、座部１２に着座した着座者が、主車輪３０を容易に回転させることができるように設けられたものである。着座者がレバー４２を操作しやすいように、レバー４２の把持部が主車輪３０の径外側に配置されている。
【００３４】
なお、「主車輪３０を容易に回転」とは、「主車輪３０を、フレーム１４に対して容易に回転」の意味である。
【００３５】
この駆動用ユニット４０の構成について、図２を参照しつつ説明する。図２は、駆動用ユニット４０の構成の一例の斜視図を含む図である。
【００３６】
駆動用ユニット４０は、棒状のレバー４２の他、本体部１０（図１参照）に実質的に固定される固定部４４と、固定部４４に回転自在に支持された回転部５６とを含んでいる。  
【００３７】
固定部４４は、棒状に伸びた軸部材４６と、平板状のベース基板５２と、制限部材５４とを有している。
【００３８】
軸部材４６は、ベース基板５２の面から立設しており、主車輪３０( 図１参照) と実質的に同心である。制限部材５４は、軸部材４６が立設している側と同じ方向に、ベース基板５２の面から突出している。軸部材４６および制限部材５４は、ベース基板５２によって互いに一体的に構成されている。即ち制限部材５４は、軸部材４６の径方向について、軸部材４６に対して径外側に配置されていることとなる。
【００３９】
回転部５６は、椀状、盆状またはカップ状の回転部材５８と、被制限部材６０とを有している。回転部材５８は凹面５９を有しており、被制限部材６０は、この凹面５９側において、回転部材５８に固定して取り付けられている。
【００４０】
また、この回転部５６は、レバー４２と一体的に構成されており、レバー４２と固定部４４との間に設けられている。
【００４１】
被制限部材６０は、円板状に形成された円板部６２と、円板部６２の径方向について、この円板部６２から径外側に伸びた第１被制限部７０および第２被制限部７４とを有している。この実施形態では、第１被制限部７０および第２被制限部７４は、互いに円板部６２から略反対方向に伸びている。
【００４２】
円板部６２の第２被制限部７４の近傍には、円板部６２の径方向について、円板部６２の外周面から径外側に突出した凸部６４が形成されている。凸部６４と第２被制限部７４との間には、凹部６６が形成されている。ただし、凸部６４および凹部６６は、いずれも必須の構成ではない。
【００４３】
次に、固定部４４と回転部５６との位置関係について説明する。
【００４４】
軸部材４６が、円板部６２を貫通することによって、円板部６２ひいては回転部５６を回転自在に支持している。これにより、レバー４２が揺動自在となる。なお、このとき、ベース基板５２が、回転部材５８と被制限部材６０との間、即ち、回転部材５８の凹面５９側に配置されている。また、制限部材５４が、凸部６４と第１被制限部７０との間に配置されている。
【００４５】
さらに、軸部材４６の中心Ｏと円板部６２の中心とが実質的に同心となっており、円板部６２の径方向について、制限部材５４が円板部６２に対して径外側に配置されている。換言すれば、円板部６２が制限部材５４に対して径内側に配置されていることとなる。
【００４６】
ここで、回転部５６が回転した場合の作用について説明する。
【００４７】
本実施形態では、レバー４２および回転部５６が互いに一体的に構成されているので、レバー４２をＸ方向に揺動させると、これに伴って回転部５６がＸ方向に回転する。そして、いずれ、第１被制限部７０が制限部材５４に当接する。
【００４８】
一方、レバー４２をＹ方向に揺動させると、これに伴って回転部５６がＹ方向に回転する。そして、いずれ、第２被制限部７４が制限部材５４に当接する。
【００４９】
従って、回転部５６の回転範囲が、かかる回転部５６の回転方向に制限される。ひいては、レバー４２の揺動範囲が、回転部の回転方向に制限される。その結果、制限部材を、水平且つ車椅子（特許文献１の図１参照）の着座者から見た前後方向に大きくした場合と比べて、車椅子（特許文献１の図１参照）の大型化を回避できる。
【００５０】
しかも、軸部材４６の径方向について、制限部材５４を軸部材４６に対して径外側に配置するという簡素な構成で、車椅子１（図１参照）の大型化を回避しつつ、レバー４２の操作性に優れた車椅子１（図１参照）および駆動用ユニット４０を提供することができる。
【００５１】
なお、レバー４２をＹ方向に揺動させたとき、第２被制限部７４は、制限部材５４と当接するよりも前に凸部６４と当接するが、レバー４２をさらにＹ方向に揺動させることによって、制限部材５４と当接する。
【００５２】
この明細書において、Ｘ方向は、本体部１０（図１参照）に対して主車輪３０（図１参照）および駆動用ユニット４０が取り付けられた場合における、車椅子１（図１参照）が前進するための各主車輪３０（図１参照）の回転方向である。Ｙ方向は、車椅子１（図１参照）が後退するための各主車輪３０（図１参照）の回転方向である。また、Ｘ方向およびＹ方向は、回転部５６の回転方向と実質的に同じ方向である。
【００５３】
本実施形態における駆動用ユニット４０は、図３または図４に示すように、回転部５６の回転範囲の大きさを変更するための回転範囲変更部材７６をさらに含んでいる。
【００５４】
図３は、第１実施例の回転範囲変更部材７６が図示された駆動用ユニット４０の構成を示す斜視図を含む図である。図４は、第２実施例の回転範囲変更部材７６が図示された駆動用ユニット４０の構成を示す斜視図を含む図である。なお、図３および図４において、図２に示した駆動用ユニットの構成の一例と同一または相当する部分には同一符号を付している。
【００５５】
図３において、第１実施例における回転範囲変更部材７６は、例えば、雄ネジが形成されているボルトである。
【００５６】
第１被制限部７０ａには、孔７２が、制限部材５４と対向する側に形成されている。この孔７２の内側には、回転範囲変更部材７６の雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。これにより、回転範囲変更部材７６が、孔７２に対して出し入れ自在となっている。
【００５７】
とくに、回転範囲変更部材７６には孔７２に形成された雌ネジに螺合する雄ネジが形成されているので、レバー４２の揺動範囲の大きさを微調整できる。
【００５８】
第１被制限部７０ａに形成された孔７２に回転範囲変更部材７６を螺合させて、レバー４２をＸ方向に揺動させると、回転範囲変更部材７６の先端が制限部材５４に当接する。  
【００５９】
また、孔７２に対して回転範囲変更部材７６を出し入れすることによって、回転範囲変更部材７６と制限部材５４との最大距離を変更することができる。これにより、回転部５６の回転範囲の大きさ、ひいては、レバー４２の揺動範囲の大きさを変更することができる。
【００６０】
即ち、孔７２に対して回転範囲変更部材７６が奥深く螺合しているときは、回転範囲変更部材７６と制限部材５４との最大距離が大きくなり、回転部５６の回転範囲が大きくなる。一方、孔７２に対して回転範囲変更部材７６が浅く螺合しているときは、回転範囲変更部材７６と制限部材５４との最大距離が小さくなり、回転部５６の回転範囲が小さくなる。
【００６１】
ここで、「回転範囲変更部材７６と制限部材５４との最大距離」とは、回転部５６が回転することによって、第２被制限部７４と制限部材５４とが最接近した場合における回転範囲変更部材７６と制限部材５４との距離である。
【００６２】
また、「第２被制限部７４と制限部材５４とが最接近した場合」とは、第２被制限部７４が制限部材５４に当接した場合を言う。ただし、第２被制限部７４と制限部材５４との間に、例えば回転範囲変更部材７６がさらに設けられている場合には、このさらに設けられた回転範囲変更部材７６が、第２被制限部７４または制限部材５４に当接した場合を言う。
【００６３】
さらに、第１被制限部７０ａには、制限部材５４と対向する側に突出する突出部７１が形成されている。孔７２は、この突出部７１に形成されている。この突出部７１に形成されている孔７２は、回転範囲変更部材７６が制限部材５４と対向する方向に向けて突出部７１に対して出し入れ自在となるように形成されている。
【００６４】
このように、突出部７１が第１被制限部７０ａに形成されることによって、回転部５６の回転範囲の大きさを効率良く変更することができる。しかも、簡素な構成で、極めて容易に、回転部５６の回転範囲の大きさ、ひいては、レバー４２の揺動範囲の大きさを変更することができる。
【００６５】
また、回転範囲変更部材７６が制限部材５４に当接したとき、制限部材５４から回転範囲変更部材７６に対して作用する負荷の方向と回転範囲変更部材７６が出し入れされる方向（即ち、回転範囲変更部材７６の長手方向）とが成す角度を小さくすることができるので、回転範囲変更部材７６の折損等のトラブルを回避できる。その結果、回転範囲変更部材７６の寿命延長を図ることができる。
【００６６】
また、制限部材５４と対向する側の突出部７１に面を形成し、この面と略直交する方向に孔７２を形成することがより好ましい。回転範囲変更部材７６が孔７２に螺合されたとき、突出部７１によって回転範囲変更部材７６をより強固に保持できるからである。
【００６７】
図４における第２実施例においては、第１実施例と同様の構成をした回転範囲変更部材７６が用いられているが、回転範囲変更部材７６が設けられている位置が第１実施例と異なる。
【００６８】
第１被制限部７０と第２被制限部７４との間であって、制限部材５４と対向する円板部６２の外周面には、複数の孔６８が、円板部６２の周方向に沿って形成されている。これら複数の孔６８は、いずれも、円板部６２の径方向について、円板部６２の外周面から径内側に向けて形成されている。
【００６９】
これら複数の孔６８の内側には、回転範囲変更部材７６の雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。これにより、回転範囲変更部材７６が、孔６８に取付自在となっている。なお、回転範囲変更部材７６が孔６８に取り付けられたとき、回転範囲変更部材７６は、円板部６２の径方向について、円板部６２の外周面から径外側に向けて突出する。
【００７０】
従って、複数の孔６８のうち、回転範囲変更部材７６が取り付けられる孔６８の位置を変更することによって、回転範囲変更部材７６と制限部材５４との最大距離を変更することができる。これにより、回転部５６の回転範囲の大きさを変更することができる。
【００７１】
即ち、回転範囲変更部材７６が第１被制限部７０に近い孔６８に取り付けられているときは、回転範囲変更部材７６と制限部材５４との最大距離が大きくなり、回転部５６の回転範囲が大きくなる。一方、回転範囲変更部材７６が第２被制限部７４に近い孔６８に取り付けられているときは、回転範囲変更部材７６と制限部材５４との最大距離が小さくなり、回転部５６の回転範囲が小さくなる。
【００７２】
また、円板部６２の周方向に広範に亘って孔６８を形成すれば、回転部５６の回転範囲の大きさを変更できる自由度が大きくなる。
【００７３】
このように、上述した第１実施例および第２実施例によれば、回転範囲変更部材７６と制限部材５４との最大距離を適宜変更することによって、回転部５６の回転範囲の大きさを変更することができる。
【００７４】
詳述すれば、回転範囲変更部材７６は、回転部５６がＸ方向に回転することによって制限部材５４に当接すると共に、回転部５６がＹ方向に回転することによって制限部材５４と第２被制限部７４とが当接した場合における制限部材５４との距離を自在に変更できる。従って、電気的手段等を用いることなく簡易な構成で、回転部５６の回転範囲の大きさを変更できる。その結果、低コストとなる。
【００７５】
また、車椅子１（図１参照）の着座者および駆動用ユニット４０の利用者のニーズに合わせて、レバー４２の揺動範囲の大きさを変更することができる。とくに車椅子１（図１参照）の着座者においては、上半身の自由度に応じてニーズが異なるので効果が大きい。  
【００７６】
例えば、車椅子１（図１参照）の着座者の上半身が健常である場合には、回転部５６の回転範囲を大きくすることによって、１回のレバー４２操作で主車輪３０をより多く回転させることができる。一方、車椅子１（図１参照）の着座者および駆動用ユニット４０の利用者の上半身が不自由である場合には、上半身の自由が利く範囲内でレバー４２操作できるようにすることができる。
【００７７】
また、車椅子１（図１参照）の着座者および駆動用ユニット４０の利用者がレバー４２を手放してしまい、レバー４２が着座者のＸ方向（膝下方向）に落下（揺動）しないように、即ち、再度容易にレバー４２を把持できるように、レバー４２の揺動範囲を決めることもできる。
【００７８】
なお、回転範囲変更部材７６は、上述した第１実施例および第２実施例の態様に限られない。例えば、第１被制限部７０，７０ａと制限部材５４との間に回転範囲変更部材７６が設けられていることに代えて、第２被制限部７４と制限部材５４との間に回転範囲変更部材７６が設けられても良い。
【００７９】
また、第１被制限部７０ａまたは円板部６２に孔７２，６８が形成されていることに代えて、制限部材５４に孔が形成されても良い。このとき、この孔が第１被制限部７０，７０ａまたは第２被制限部７４と対向すると共に、この孔に対して回転範囲変更部材７６が出し入れ自在に設けられることで、回転範囲変更部材７６と制限部材５４との最大距離を変更できる。
【００８０】
さらに、回転範囲変更部材７６は、これらいずれかの一箇所ではなく、複数箇所に設けられても良い。例えば、第１被制限部７０，７０ａと制限部材５４との間および第２被制限部７４と制限部材５４との間に、それぞれ設けられても良い。これにより、回転部５６の回転範囲の大きさを変更できる自由度が大きくなる。
【００８１】
このように、回転範囲変更部材７６が設けられる態様は、回転部５６の回転範囲の大きさを変更できれば特定の態様に限定されるものではない。
【００８２】
さらに、この実施形態における車椅子１（図１参照）は、図５に示されるように、主車輪３０と駆動用ユニット４０との間に力伝達機構８０が設けられている。図５は、フレーム１４（本体部１０）と、主車輪３０と、駆動用ユニット４０とが互いに分解された図である。なお、図５に図示される回転範囲変更部材７６は、上述した第１実施例に係る態様である。
【００８３】
力伝達機構８０は、駆動用ユニット４０から主車輪３０に力を伝達するものである。より詳しく言えば、力伝達機構８０は、レバー４２を揺動させたときに、この揺動力ひいては回転部５６の回転力を主車輪３０に伝達するためのものである。
【００８４】
この力伝達機構８０は、主車輪３０と駆動用ユニット４０とが連結（より具体的には、主車輪３０と回転部５６とが連結）された連結状態と、かかる連結が解除された非連結状態とに切り換える切換機構８２およびギヤユニット８４を有している。これにより、主車輪３０と回転部５６とが連結可能（即ち、連結自在）となっている。
【００８５】
切換機構８２は、例えば２ウェイクラッチまたはラチェットタイプのものである。レバー４２を揺動させたときに主車輪３０に対して回転力を付与できれば、その態様は限定されない。
【００８６】
ギヤユニット８４は、複数のギヤのうち、一つのギヤが主車輪３０の中心部に固定されている。
【００８７】
次に、フレーム１４ひいては本体部１０に対する主車輪３０および駆動用ユニット４０の組立方法について、図５および図６を参照しつつ説明する。図６は、軸部材４６がフレーム１４に固定される態様の一例を示した図である。
【００８８】
駆動用ユニット４０および主車輪３０をフレーム１４に対して組み立てるとき、図５に示されるように、力伝達機構８０が外挿された軸部材４６を、主車輪３０の略中心Ｏに形成された貫通孔３２に貫通させる。貫通孔３２を貫通した軸部材４６は、フレーム１４に固定された軸固定部２０に固定される。
【００８９】
これにより、軸部材４６と主車輪３０とが実質的に同心となるので、レバー４２を揺動させると、回転部５６が、主車輪３０の中心Ｏを略回転中心として回転する。
【００９０】
ここで、軸固定部２０の構成について説明する。
【００９１】
図５および図６に示されるように、軸固定部２０は、板状の固定板２２と、軸部材４６を支持する支持部材２４とを有する。
【００９２】
固定板２２は、ボルト２８によってフレーム１４に固定されている。支持部材２４は、正面視が円形の中空部２６を有する筒状の部材であって、固定板２２に固定されている。この実施形態では、支持部材２４としてナットが用いられている。
【００９３】
主車輪３０（図５参照）の貫通孔３２（図５参照）を貫通した軸部材４６は、支持部材２４の中空部２６に内挿されて支持される。その後、軸部材４６に形成された孔４８（図６参照）に図示しないピンが挿入されて、軸部材４６ひいては固定部４４がフレーム１４に固定される。
【００９４】
このとき、軸部材４６を、Ｘ方向またはＹ方向（車輪の回転方向）に適宜回転させて、軸固定部２０でフレーム１４に固定することによって、Ｘ方向およびＹ方向における制限部材５４（図５参照）の位置を任意の位置とすることができる。従って、レバー４２（図１または図５参照）の揺動範囲を、着座者の所望の範囲、即ち、着座者がレバー４２（図１または図５参照）を操作しやすい範囲とすることができる。
【００９５】
なお、「着座者がレバー４２を操作しやすい範囲」とは、例えば、座部１２（図１参照）の近傍から背もたれ部１８（図１参照）の近傍までの範囲であるが、これに限られない。レバー４２（図１または図５参照）を操作しやすい範囲は、上半身の自由度によって着座者個々に異なるからである。
【００９６】
また、フレーム１４に対する軸部材４６の固定方法はこれに限られない。例えば、支持部材２４の中空部２６の内周面に孔を形成すると共に、この孔に係合する球を軸部材４６に設けて、弾性力によって軸部材４６の外周面から突出するようにしても良い。
【００９７】
また、図６に示された軸固定部２０に代えて、図７に示された軸固定部２０ａを用いても良い。図７は、軸部材４６がフレーム１４に固定される態様の他の例を示した図である。なお、図６と同一または相当する部分には同一符号を付し、以下においては相違点を主に説明する。
【００９８】
この軸固定部２０ａは、支持部材２４（図６参照）に代えて支持部材２４ａを有している。支持部材２４ａには、中空の角穴２６ａ（係合部）が形成されている。この角穴２６ａは例えば六角穴である。
【００９９】
主車輪３０（図５参照）の貫通孔３２（図５参照）を貫通した軸部材４６の先端部には、角状部５０が形成されている。この角状部５０は、例えば六角柱に形成されている。
【０１００】
ここで、角穴２６ａは、軸部材４６の角状部５０に対応している。なお、「軸部材４６の角状部５０に対応する」とは、軸部材４６が軸固定部２０ａに対してＸ方向およびＹ方向のいずれにも回転しないように軸部材４６を支持できる形状であることを意味する。
【０１０１】
従って、角穴２６ａに軸部材４６の角状部５０を係合させることによって、軸部材４６をフレーム１４に固定することができる。その結果、Ｘ方向およびＹ方向における本体部１０に対する制限部材５４（図５参照）の位置を、所定角度ずつ変更することができる。例えば、角状部５０および角穴２６ａが、それぞれ、六角柱および六角穴に形成されていれば、６０度ずつ変更することができる。
【０１０２】
また、角穴２６ａと角状部５０とが対応していれば、支持部材２４ａに対して軸部材４６を支持させやすいので、本体部１０に対する主車輪３０および駆動用ユニット４０の組立作業が容易となる。角穴２６ａが、軸部材４６を内挿しやすいように誘導部として機能するからである。
【０１０３】
また、支持部材２４ａひいては本体部１０に対する軸部材４６のＸ方向およびＹ方向への回転が制限されるので、軸部材４６を、本体部１０に対して軸部材４６の長手方向にのみ固定すれば良い。
【０１０４】
また、角穴２６ａは、角状部５０と係合することによってＸ方向およびＹ方向への回転が制限されれば、必ずしも穴である必要はない。例えば、角穴２６ａが形成された支持部材２４を分割した構成であっても良い。
【０１０５】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。  
【０１０６】
例えば、上述の実施形態における駆動用ユニット４０は、車椅子以外の移動体にも用いることができる。この移動体の例として、フレームを有する本体部に車輪が回転自在に支持されるもしくは支持された二輪車、三輪車または四輪車等が考えられる。この場合であっても、移動体全体の大型化を回避しつつ、レバー４２の操作性に優れた移動体を提供することができる。ただし、駆動用ユニット４０が回転範囲変更部材７６を含む場合には、車椅子に用いられた場合に最も効果が大きい。車椅子の着座者には上半身が健常である着座者もいれば上半身が不自由な着座者もおり、上半身の自由度が着座者個々によって異なるからである。
【０１０７】
また、上述の実施形態において、駆動用ユニット４０が、各主車輪３０に対応して設けられているが、これに限られない。例えば、複数の主車輪３０が互いに連結されている場合であれば、駆動用ユニット４０が、複数の主車輪３０のうち一つの主車輪３０に対応して設けられていても良い。
【０１０８】
また、上述の実施形態において、主車輪３０および力伝達機構８０は、いずれも駆動用ユニット４０と別体となっているが、駆動用ユニット４０と一体的に構成されていても良い。
【０１０９】
また、上述の実施形態において、回転部材５８と被制限部材６０とを別体とし、被制限部材６０が回転部材５８に固定して取り付けられているが、これに限られない。例えば、被制限部材６０を設けることなく、第１被制限部および第２被制限部が回転部材５８に形成されていても良い。また、被制限部材が第１被制限部７０，７０ａおよび第２被制限部７４のいずれかのみを有し、制限部材５４と同様の構成をした第１制限部材および第２制限部材がベース基板５２に形成されていても良い。即ち、レバー４２を揺動させたとき、このレバー４２の揺動が、Ｘ方向およびＹ方向のいずれにも制限される態様であれば良い。
【０１１０】
また、上述の実施形態において、回転範囲変更部材７６は雄ネジが形成されているボルトであり、第１被制限部７０ａに形成された孔７２の内側には、回転範囲変更部材７６に螺合する雌ネジが形成されている。これは、レバー４２の揺動範囲の大きさを微調整できるという観点から言えば好ましいが、この構成に限られるものではなく、回転範囲変更部材７６が孔７２に対して出し入れ自在に設けられていれば、本発明の主たる目的を達成することができる。
【０１１１】
また、上述の実施形態において、「レバー４２」は、直線に延びる棒状のレバーの他、湾曲または屈曲しているものであっても良い。さらに、上述の実施形態では「レバー」と称しているが、これに代えて「アーム」や「ハンドル」と称することもできる。
【０１１２】
また、上述の実施形態において、「回転」は、「回動」と称することもできる。さらに、「揺動」は、「移動」または「旋回」と称することもできる。
【０１１３】
また、上述の実施形態における「中心部」は、中心Ｏおよびその周辺を含む部位を意味する。
【０１１４】
「実質的に直交」、「実質的に同心」、「実質的に平行」および「実質的に同じ方向」は、それぞれ、「略直交および真に直交」、「略同心および真に同心」、「略平行および真に平行」および「略同じ方向および真に同じ方向」を意味する。また、「実質的に固定」は、物理的に完全に固定される場合のみでなく、所謂あそびを考慮したものも含む。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明に係る駆動用ユニットが取り付けられた車椅子の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】駆動用ユニットの構成の一例を示す斜視図を含む図である。
【図３】第１実施例の回転範囲変更部材が図示された駆動用ユニットの構成を示す斜視図を含む図である。
【図４】第２実施例の回転範囲変更部材が図示された駆動用ユニットの構成を示す斜視図を含む図である。
【図５】フレームと、主車輪と、駆動用ユニットとが互いに分解された図である。
【図６】軸部材がフレームに固定される態様の一例を示した図である。
【図７】軸部材がフレームに固定される態様の他の例を示した図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  本体部
１２  座部
１４  フレーム
２０  軸固定部
２６ａ  角穴（係合部）
３０  主車輪（車輪）
４０  駆動用ユニット
４２  レバー
４４  固定部
４６  軸部材
５０  角状部
５４  制限部材
５６  回転部
６０  被制限部材
６２  円板部
６８  孔
７１  突出部
７２  孔
７６  回転範囲変更部材
８０  力伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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