(57)【要約】【課題】電子マネーの利用情報を表示する場合においても、データ容量の増大に伴い通信時間が長くなることによる利用者の利便性が低下しないようにすること。【解決手段】電子マネー額が記憶された携帯端末５と、特定取引を行う特定取引装置３とから成る電子マネーシステムにおいて、特定取引装置３から使用額を含む減算要求と、特定取引装置３を個々に識別可能な特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）を受信し、特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）に対応付けて受信した使用額に基づく当該特定取引装置３における総使用額を記憶しておき、各特定取引装置３毎の総使用額を携帯端末５において表示する。【選択図】図９
2007102713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー額を記憶する電子マネー額記憶手段を備えた携帯端末と、該電子マネー額記憶手段に記憶された電子マネー額を用いて特定取引を行う特定取引装置とから成る電子マネーシステムにおいて、
前記特定取引装置は、
前記携帯端末を受付ける受付け手段と、
該受付け手段にて受付けた携帯端末に対して、前記特定取引への使用額の減算要求と、当該特定取引装置を個々に識別可能な特定取引装置識別情報を送信する特定取引情報送信手段と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記特定取引装置識別情報に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報を記憶する総使用額記憶手段と、
前記電子マネー額記憶手段に記憶されている電子マネー額から、前記特定取引情報送信手段から受信した減算要求により示される使用額を減算更新する電子マネー額減算更新手段と、
前記特定取引情報送信手段から受信した特定取引装置識別情報および前記電子マネー額減算更新手段により減算される使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新手段と、
前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能に表示する総使用額表示手段と、
を備えることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
少なくとも前記特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称と当該特定取引装置の特定取引装置識別情報とを対応付けて記憶する、コンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを有し、
前記携帯端末は、前記サーバコンピュータに対して、前記総使用額記憶手段に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求を送信する店舗名称特定要求送信手段を備え、
前記サーバコンピュータは、前記店舗名称特定要求に含まれる特定取引装置識別情報に対応付けて記憶されている店舗名称を特定し、該店舗名称特定要求を送信した携帯端末に、該特定した店舗名称を送信する店舗名称送信手段を備え、
前記総使用額表示手段は、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称送信手段から受信した当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示することを特徴とする請求項１に記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
電子マネー額を記憶する電子マネー額記憶手段を備えた携帯端末と、少なくとも前記電子マネー額を用いて特定取引を行う特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称と当該特定取引装置を個々に識別可能な特定取引装置識別情報とを対応付けて記憶する、コンピュータネットワーク上のサーバコンピュータとから成る電子マネーシステムにおいて、
前記携帯端末は、
前記特定取引装置識別情報に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報を記憶する総使用額記憶手段と、
前記特定取引装置から当該特定取引装置の特定取引装置識別情報を取得する特定取引装置取得手段と、
前記電子マネー額記憶手段に記憶されている電子マネー額から、前記特定取引装置における前記特定取引に使用する使用額を減算更新する電子マネー額減算更新手段と、
前記特定取引装置取得手段にて取得した特定取引装置識別情報および前記電子マネー額減算更新手段により減算される使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新手段と、
前記サーバコンピュータに対して、前記総使用額記憶手段に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求を送信する店舗名称特定要求送信手段と、
を備え、
前記サーバコンピュータは、前記店舗名称特定要求に含まれる特定取引装置識別情報に対応付けて記憶されている店舗名称を特定し、該店舗名称特定要求を送信した携帯端末に、該特定した店舗名称を送信する店舗名称送信手段を備え、
前記携帯端末は、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称送信手段から受信した当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示する総使用額表示手段を備えることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記特定取引装置から受信または取得した特定取引装置識別情報が既に前記総使用額記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別情報記憶判定手段を更に備え、
前記店舗名称特定要求送信手段は、前記識別情報記憶判定手段による判定結果が記憶されていないとの判定結果であることを条件として、前記店舗名称特定要求を送信するための処理を実施することを特徴とする請求項２または３に記載の電子マネーシステム。
【請求項５】
前記特定取引装置識別情報は、その一部に当該特定取引装置が設置されている店舗を個々に識別可能な店舗識別情報を含み、
前記携帯端末は、
前記店舗名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記店舗名称送信手段から受信した店舗名称を前記総使用額記憶手段に記憶する店舗名称記憶処理手段と、
前記特定取引装置から受信または取得した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報を含む特定取引装置識別情報に対応付けて、前記総使用額記憶手段に店舗名称が記憶されているか否かを判定する店舗名称記憶判定手段と、
をさらに備え、
前記総使用額更新手段は、前記店舗名称記憶判定手段による判定結果が記憶されているとの判定結果であるときに、該記憶されていると判定された店舗名称に対応付けて当該判定の対象とした特定取引装置識別情報を記憶することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項６】
前記サーバコンピュータは、店舗名称に加えて前記特定取引装置識別情報から特定される特定取引装置における取引対象に関する取引対象情報、若しくは取引対象を使用する使用対象に関する使用対象情報を記憶し、
前記店舗名称送信手段は、前記店舗名称に加えて、前記店舗名称特定要求にて受信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記サーバコンピュータに記憶されている前記取引対象情報若しくは使用対象情報をさらに送信し、
前記総使用額表示手段は、前記店舗名称送信手段から受信した前記取引対象情報若しくは使用対象情報を前記店舗名称とともに表示することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項７】
前記携帯端末は、各時点における日付情報を出力する日付情報出力手段をさらに備え、
前記総使用額記憶手段は、前記特定取引装置識別情報に対応付けて、前記電子マネー額を特定取引に使用した日付を記憶し、
前記総使用額更新手段は、前記特定取引装置識別情報と前記使用額と前記日付情報出力手段から出力される当該更新時点の日付情報とに基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された当該日付情報に該当する日付の総使用額特定情報を更新し、
前記総使用額表示手段は、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報並びに日付に基づいて、各特定取引装置における各日付毎の総使用額を把握可能に表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項８】
電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶手段と、
前記電子マネー額を用いて特定取引を行う特定取引装置を個々に識別可能な特定取引装置識別情報に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報を記憶する総使用額記憶手段と、
前記特定取引装置から当該特定取引装置の特定取引装置識別情報を取得する特定取引装置取得手段と、
前記電子マネー額記憶手段に記憶されている電子マネー額から、前記特定取引装置における前記特定取引に使用する使用額を減算更新する電子マネー額減算更新手段と、
前記特定取引装置取得手段にて取得した特定取引装置識別情報および前記電子マネー額減算更新手段により減算される使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新手段と、
前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能に表示する総使用額表示手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
少なくとも前記特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称と当該特定取引装置の特定取引装置識別情報とが対応付けて記憶されている、コンピュータネットワーク上のサーバコンピュータに対して、前記総使用額記憶手段に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求を送信する店舗名称特定要求送信手段を備え、
前記総使用額表示手段は、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータから返信される、当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記特定取引装置から取得した特定取引装置識別情報が既に前記総使用額記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別情報記憶判定手段を更に備え、
前記店舗名称特定要求送信手段は、前記識別情報記憶判定手段による判定結果が記憶されていないとの判定結果であることを条件として、前記店舗名称特定要求を送信するための処理を実施することを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記特定取引装置識別情報には、その一部に当該特定取引装置が設置されている店舗を個々に識別可能な店舗識別情報が含まれており、
前記店舗名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて該店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータから返信される店舗名称を前記総使用額記憶手段に記憶する店舗名称記憶処理手段と、
前記特定取引装置から取得した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報を含む特定取引装置識別情報に対応付けて、前記総使用額記憶手段に店舗名称が記憶されているか否かを判定する店舗名称記憶判定手段と、
をさらに備え、
前記総使用額更新手段は、前記店舗名称記憶判定手段による判定結果が記憶されているとの判定結果であるときに、該記憶されていると判定された店舗名称に対応付けて当該判定の対象とした特定取引装置識別情報を記憶することを特徴する請求項９または１０に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記サーバコンピュータには、店舗名称に加えて前記特定取引装置識別情報から特定される特定取引装置における取引対象に関する取引対象情報、若しくは取引対象を使用する使用対象に関する使用対象情報が記憶されており、
前記店舗名称特定要求の送信に応じた前記サーバコンピュータからの返信には、前記店舗名称に加えて、該店舗名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記サーバコンピュータに記憶されている前記取引対象情報若しくは使用対象情報がさらに含まれ、
前記総使用額表示手段は、前記サーバコンピュータから受信した前記取引対象情報若しくは使用対象情報を前記店舗名称とともに表示することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１３】
各時点における日付情報を出力する日付情報出力手段をさらに備え、
前記総使用額記憶手段は、前記特定取引装置識別情報に対応付けて、前記電子マネー額を特定取引に使用した日付を記憶し、
前記総使用額更新手段は、前記特定取引装置識別情報と前記使用額と前記日付情報出力手段から出力される当該更新時点の日付情報とに基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された当該日付情報に該当する日付の総使用額特定情報を更新し、
前記総使用額表示手段は、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報並びに日付に基づいて、各特定取引装置における各日付毎の総使用額を把握可能に表示することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１４】
電子マネー額を記憶する電子マネー額記憶手段とともに、前記電子マネー額を用いて特定取引を行う特定取引装置を個々に識別可能な特定取引装置識別情報に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報を記憶する総使用額記憶手段とを備える携帯端末において実行されるアプリケーションプログラムであって、
前記特定取引装置から取得した当該特定取引装置の特定取引装置識別情報および該特定取引装置における前記特定取引に使用する使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新ステップと、
前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能に、前記携帯端末に設けられている表示部に表示する総使用額表示ステップと、
を含むことを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１５】
少なくとも前記特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称と当該特定取引装置の特定取引装置識別情報とが対応付けて記憶されている、コンピュータネットワーク上のサーバコンピュータに対して、前記総使用額記憶手段に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求を送信する店舗名称特定要求送信ステップをさらに含み、
前記総使用額表示ステップにおいては、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータから返信される、当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示することを特徴とする請求項１４に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１６】
前記特定取引装置から取得した特定取引装置識別情報が既に前記総使用額記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別情報記憶判定ステップをさらに含み、
前記店舗名称送信ステップは、前記識別情報記憶判定ステップによる判定結果が記憶されていないとの判定結果であることを条件として実施される、前記店舗名称特定要求を送信するための処理を含むことを特徴とする請求項１５に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１７】
前記特定取引装置識別情報には、その一部に当該特定取引装置が設置されている店舗を個々に識別可能な店舗識別情報が含まれており、
前記店舗名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて該店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータから返信される店舗名称を前記総使用額記憶手段に記憶する店舗名称記憶ステップと、
前記特定取引装置から取得した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報を含む特定取引装置識別情報に対応付けて、前記総使用額記憶手段に店舗名称が記憶されているか否かを判定する店舗名称記憶判定ステップと、
をさらに含み、
前記総使用額更新ステップにおいては、前記店舗名称記憶判定ステップによる判定結果が記憶されているとの判定結果であるときに、該記憶されていると判定された店舗名称に対応付けて当該判定の対象とした特定取引装置識別情報を記憶することを特徴する請求項１５または１６に記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１８】
前記サーバコンピュータには、店舗名称に加えて前記特定取引装置識別情報から特定される特定取引装置における取引対象に関する取引対象情報、若しくは取引対象を使用する使用対象に関する使用対象情報が記憶されており、
前記店舗名称特定要求の送信に応じた前記サーバコンピュータからの返信には、前記店舗名称に加えて、該店舗名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記サーバコンピュータに記憶されている前記取引対象情報若しくは使用対象情報がさらに含まれ、
前記総使用額表示ステップにおいては、前記サーバコンピュータから受信した前記取引対象情報若しくは使用対象情報を前記店舗名称とともに表示することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載のアプリケーションプログラム。
【請求項１９】
前記総使用額記憶手段は、前記特定取引装置識別情報に対応付けて、前記電子マネー額を前記特定取引に使用した日付を記憶し、
前記総使用額特定情報の更新時点における日付情報を取得する日付情報取得ステップを更に含み、
前記総使用額更新ステップにおいては、前記特定取引装置識別情報と前記使用額と前記日付情報取得ステップにて取得した当該更新時点の日付情報とに基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された当該日付情報に該当する日付の総使用額特定情報を更新し、
前記総使用額表示ステップにおいては、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報並びに日付に基づいて、各特定取引装置における各日付毎の総使用額を把握可能に表示することを特徴とする請求項１４〜１８のいずれかに記載のアプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー額並びに特定取引に使用した該電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報を記憶する携帯端末において実行されるアプリケーションプログラム、及び該携帯端末、並びに該携帯端末と前記電子マネー額の使用に関する各装置とから成る電子マネーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネーが記憶されたＩＣカード機能を有する携帯電話機に、インターネット上のサーバコンピュータから、電子マネーの使用履歴を管理するための管理プログラムをダウンロードすることにより、該管理プログラムを使用して電子マネーの使用履歴、具体的には、電子マネーを何に（例えばジュース）、いくら（例えば１２０円）、いつ（例えば１月１日）使用したかを、該携帯電話機に表示させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５４６６号公報（第１０〜１１頁、第１８図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、携帯電話機が使用履歴として、使用内容である電子マネーを何に使用したかを表示するために、これら電子マネーを使用して購入した商品やサービスの名称等の情報を、電子マネーの使用に伴ってＩＣカードリーダライタを介して該携帯電話機と各種の情報の授受を行う情報処理装置から取得しているものと考えられるが、このように、使用内容である電子マネーを使用して購入した商品やサービスの名称等の情報を、電子マネーの使用に際して情報処理装置から取得するようにすると、これら情報処理装置から受信するデータ容量が大きなものとなってしまう。
【０００５】
このため、これら情報処理装置から必要なデータを受信するための時間、つまり、前記した特許文献１においては、これら必要なデータを受信するために携帯電話機をＩＣカードリーダライタに近接させておく時間が長くなり、利用者（携行者）の利便性が低下するともに、例えば、前記した特許文献１においては、全てのデータの受信が完了する前に、利用者（携行者）が携帯電話機をＩＣカードリーダライタから離してしまった場合等においては、データが受信不能となってしまうことから、近接させておく時間が長くなるが故に通信エラーが発生する危険性が大きくなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、電子マネーの使用履歴等の利用情報を表示する場合においても、データ容量の増大に伴い通信時間が長くなることによる利用者（携行者）の利便性の低下や、通信エラーが発生する危険性の増大を解消することのできる電子マネーシステム、携帯端末、並びにアプリケーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の電子マネーシステムは、
電子マネー額を記憶する電子マネー額記憶手段を備えた携帯端末と、該電子マネー額記憶手段に記憶された電子マネー額を用いて特定取引を行う特定取引装置とから成る電子マネーシステムにおいて、
前記特定取引装置は、
前記携帯端末を受付ける受付け手段と、
該受付け手段にて受付けた携帯端末に対して、前記特定取引への使用額の減算要求と、当該特定取引装置を個々に識別可能な特定取引装置識別情報を送信する特定取引情報送信手段と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記特定取引装置識別情報に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報を記憶する総使用額記憶手段と、
前記電子マネー額記憶手段に記憶されている電子マネー額から、前記特定取引情報送信手段から受信した減算要求により示される使用額を減算更新する電子マネー額減算更新手段と、
前記特定取引情報送信手段から受信した特定取引装置識別情報および前記電子マネー額減算更新手段により減算される使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新手段と、
前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能に表示する総使用額表示手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、特定取引用装置から携帯端末に送信される情報には、特定取引装置識別情報が含まれるが、データ容量を増大させる電子マネー額を使用した商品やサービスの名称等の情報を含まないので、電子マネーの利用情報となる特定取引装置毎の総使用額を把握可能に表示する場合においても、これらデータ容量の増大に伴う通信時間が長くなることによる携行者の利便性の低下や、通信エラーが発生する危険性の増大を解消することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の電子マネーシステムは、請求項１に記載の電子マネーシステムであって、
少なくとも前記特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称と当該特定取引装置の特定取引装置識別情報とを対応付けて記憶する、コンピュータネットワーク上のサーバコンピュータを有し、
前記携帯端末は、前記サーバコンピュータに対して、前記総使用額記憶手段に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求を送信する店舗名称特定要求送信手段を備え、
前記サーバコンピュータは、前記店舗名称特定要求に含まれる特定取引装置識別情報に対応付けて記憶されている店舗名称を特定し、該店舗名称特定要求を送信した携帯端末に、該特定した店舗名称を送信する店舗名称送信手段を備え、
前記総使用額表示手段は、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称送信手段から受信した当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示することを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末の携行者は、電子マネー額を使用した特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を簡便に把握することができる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の電子マネーシステムは、
電子マネー額を記憶する電子マネー額記憶手段を備えた携帯端末と、少なくとも前記電子マネー額を用いて特定取引を行う特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称と当該特定取引装置を個々に識別可能な特定取引装置識別情報とを対応付けて記憶する、コンピュータネットワーク上のサーバコンピュータとから成る電子マネーシステムにおいて、
前記携帯端末は、
前記特定取引装置識別情報に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報を記憶する総使用額記憶手段と、
前記特定取引装置から当該特定取引装置の特定取引装置識別情報を取得する特定取引装置取得手段と、
前記電子マネー額記憶手段に記憶されている電子マネー額から、前記特定取引装置における前記特定取引に使用する使用額を減算更新する電子マネー額減算更新手段と、
前記特定取引装置取得手段にて取得した特定取引装置識別情報および前記電子マネー額減算更新手段により減算される使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新手段と、
前記サーバコンピュータに対して、前記総使用額記憶手段に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求を送信する店舗名称特定要求送信手段と、
を備え、
前記サーバコンピュータは、前記店舗名称特定要求に含まれる特定取引装置識別情報に対応付けて記憶されている店舗名称を特定し、該店舗名称特定要求を送信した携帯端末に、該特定した店舗名称を送信する店舗名称送信手段を備え、
前記携帯端末は、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称送信手段から受信した当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示する総使用額表示手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、特定取引用装置から携帯端末に送信される情報には、特定取引装置識別情報が含まれるが、データ容量を増大させる電子マネー額を使用した商品やサービスの名称等の情報を含まないので、電子マネーの利用情報となる特定取引装置毎の総使用額を把握可能に表示する場合においても、これらデータ容量の増大に伴う通信時間が長くなることによる携行者の利便性の低下や、通信エラーが発生する危険性の増大を解消することができるとともに、携帯端末の携行者は、電子マネー額を使用した特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称も簡便に把握することができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の電子マネーシステムは、請求項２または３に記載の電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、前記特定取引装置から受信または取得した特定取引装置識別情報が既に前記総使用額記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別情報記憶判定手段を更に備え、
前記店舗名称特定要求送信手段は、前記識別情報記憶判定手段による判定結果が記憶されていないとの判定結果であることを条件として、前記店舗名称特定要求を送信するための処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末の携行者は、総使用額記憶手段に記憶される特定取引装置識別情報が、店舗名称の取得が必要とされる新たに登録された特定取引装置識別情報であるか否かを判断する必要がなく、これら新たに登録された特定取引装置識別情報から特定される特定取引装置が設置されている店舗名称を、簡便に取得することができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の電子マネーシステムは、請求項２〜４のいずれかに記載の電子マネーシステムであって、
前記特定取引装置識別情報は、その一部に当該特定取引装置が設置されている店舗を個々に識別可能な店舗識別情報を含み、
前記携帯端末は、
前記店舗名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記店舗名称送信手段から受信した店舗名称を前記総使用額記憶手段に記憶する店舗名称記憶処理手段と、
前記特定取引装置から受信または取得した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報を含む特定取引装置識別情報に対応付けて、前記総使用額記憶手段に店舗名称が記憶されているか否かを判定する店舗名称記憶判定手段と、
をさらに備え、
前記総使用額更新手段は、前記店舗名称記憶判定手段による判定結果が記憶されているとの判定結果であるときに、該記憶されていると判定された店舗名称に対応付けて当該判定の対象とした特定取引装置識別情報を記憶することを特徴としている。
この特徴によれば、特定取引装置から受信した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報の店舗名称が記憶されている場合には、該店舗名称に対応付けて該特定取引装置識別情報が記憶されるので、不必要に何度も店舗名称特定要求が送信されることを回避でき、これら店舗名称の取得に必要な通信負荷や通信費を最小限に抑えることができる。
【００１２】
本発明の請求項６に記載の電子マネーシステムは、請求項２〜５のいずれかに記載の電子マネーシステムであって、
前記サーバコンピュータは、店舗名称に加えて前記特定取引装置識別情報から特定される特定取引装置における取引対象に関する取引対象情報、若しくは取引対象を使用する使用対象に関する使用対象情報を記憶し、
前記店舗名称送信手段は、前記店舗名称に加えて、前記店舗名称特定要求にて受信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記サーバコンピュータに記憶されている前記取引対象情報若しくは使用対象情報をさらに送信し、
前記総使用額表示手段は、前記店舗名称送信手段から受信した前記取引対象情報若しくは使用対象情報を前記店舗名称とともに表示することを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末の携行者は、電子マネー額を使用した店舗名称に加えて、取引対象情報若しくは使用対象情報を簡便に把握することができる。
【００１３】
本発明の請求項７に記載の電子マネーシステムは、請求項１〜６のいずれかに記載の電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、各時点における日付情報を出力する日付情報出力手段をさらに備え、
前記総使用額記憶手段は、前記特定取引装置識別情報に対応付けて、前記電子マネー額を特定取引に使用した日付を記憶し、
前記総使用額更新手段は、前記特定取引装置識別情報と前記使用額と前記日付情報出力手段から出力される当該更新時点の日付情報とに基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された当該日付情報に該当する日付の総使用額特定情報を更新し、
前記総使用額表示手段は、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報並びに日付に基づいて、各特定取引装置における各日付毎の総使用額を把握可能に表示することを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末の携行者は、各日付毎に、各特定取引装置において使用した電子マネー額の総使用額を簡便に把握することができる。
【００１４】
本発明の請求項８に記載の携帯端末は、
電子マネー額を記憶するための電子マネー額記憶手段と、
前記電子マネー額を用いて特定取引を行う特定取引装置を個々に識別可能な特定取引装置識別情報に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報を記憶する総使用額記憶手段と、
前記特定取引装置から当該特定取引装置の特定取引装置識別情報を取得する特定取引装置取得手段と、
前記電子マネー額記憶手段に記憶されている電子マネー額から、前記特定取引装置における前記特定取引に使用する使用額を減算更新する電子マネー額減算更新手段と、
前記特定取引装置取得手段にて取得した特定取引装置識別情報および前記電子マネー額減算更新手段により減算される使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新手段と、
前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能に表示する総使用額表示手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末が特定取引用装置から受信する情報には、特定取引装置識別情報が含まれるが、データ容量を増大させる電子マネー額を使用した商品やサービスの名称等の情報が含まれていないので、電子マネーの利用情報となる特定取引装置毎の総使用額を把握可能に表示する場合においても、これらデータ容量の増大に伴う通信時間が長くなることによる携行者の利便性の低下や、通信エラーが発生する危険性の増大を解消することができる。
【００１５】
本発明の請求項９に記載の携帯端末は、請求項８に記載の携帯端末であって、
少なくとも前記特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称と当該特定取引装置の特定取引装置識別情報とが対応付けて記憶されている、コンピュータネットワーク上のサーバコンピュータに対して、前記総使用額記憶手段に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求を送信する店舗名称特定要求送信手段を備え、
前記総使用額表示手段は、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータから返信される、当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示することを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末の携行者は、電子マネー額を使用した特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を簡便に把握することができる。
【００１６】
本発明の請求項１０に記載の携帯端末は、請求項９に記載の携帯端末であって、
前記特定取引装置から取得した特定取引装置識別情報が既に前記総使用額記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別情報記憶判定手段を更に備え、
前記店舗名称特定要求送信手段は、前記識別情報記憶判定手段による判定結果が記憶されていないとの判定結果であることを条件として、前記店舗名称特定要求を送信するための処理を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末の携行者は、総使用額記憶手段に記憶される特定取引装置識別情報が、店舗名称の取得が必要とされる新たに登録された特定取引装置識別情報であるか否かを判断する必要がなく、これら新たに登録された特定取引装置識別情報から特定される特定取引装置が設置されている店舗名称を、簡便に取得することができる。
【００１７】
本発明の請求項１１に記載の携帯端末は、請求項９または１０に記載の携帯端末であって、
前記特定取引装置識別情報には、その一部に当該特定取引装置が設置されている店舗を個々に識別可能な店舗識別情報が含まれており、
前記店舗名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて該店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータから返信される店舗名称を前記総使用額記憶手段に記憶する店舗名称記憶処理手段と、
前記特定取引装置から取得した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報を含む特定取引装置識別情報に対応付けて、前記総使用額記憶手段に店舗名称が記憶されているか否かを判定する店舗名称記憶判定手段と、
をさらに備え、
前記総使用額更新手段は、前記店舗名称記憶判定手段による判定結果が記憶されているとの判定結果であるときに、該記憶されていると判定された店舗名称に対応付けて当該判定の対象とした特定取引装置識別情報を記憶することを特徴としている。
この特徴によれば、特定取引装置から受信した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報の店舗名称が記憶されている場合には、該店舗名称に対応付けて該特定取引装置識別情報が記憶されるので、不必要に何度も店舗名称特定要求が送信されることを回避でき、これら店舗名称の取得に必要な通信負荷や通信費を最小限に抑えることができる。
【００１８】
本発明の請求項１２に記載の携帯端末は、請求項９〜１１のいずれかに記載の携帯端末であって、
前記サーバコンピュータには、店舗名称に加えて前記特定取引装置識別情報から特定される特定取引装置における取引対象に関する取引対象情報、若しくは取引対象を使用する使用対象に関する使用対象情報が記憶されており、
前記店舗名称特定要求の送信に応じた前記サーバコンピュータからの返信には、前記店舗名称に加えて、該店舗名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記サーバコンピュータに記憶されている前記取引対象情報若しくは使用対象情報がさらに含まれ、
前記総使用額表示手段は、前記サーバコンピュータから受信した前記取引対象情報若しくは使用対象情報を前記店舗名称とともに表示することを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末の携行者は、電子マネー額を使用した店舗名称に加えて、取引対象情報若しくは使用対象情報を簡便に把握することができる。
【００１９】
本発明の請求項１３に記載の携帯端末は、請求項８〜１１のいずれかに記載の携帯端末であって、
各時点における日付情報を出力する日付情報出力手段をさらに備え、
前記総使用額記憶手段は、前記特定取引装置識別情報に対応付けて、前記電子マネー額を特定取引に使用した日付を記憶し、
前記総使用額更新手段は、前記特定取引装置識別情報と前記使用額と前記日付情報出力手段から出力される当該更新時点の日付情報とに基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された当該日付情報に該当する日付の総使用額特定情報を更新し、
前記総使用額表示手段は、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報並びに日付に基づいて、各特定取引装置における各日付毎の総使用額を把握可能に表示することを特徴としている。
この特徴によれば、携帯端末の携行者は、各日付毎に、各特定取引装置において使用した電子マネー額の総使用額を簡便に把握することができる。
【００２０】
本発明の請求項１４に記載のアプリケーションプログラムは、
電子マネー額を記憶する電子マネー額記憶手段とともに、前記電子マネー額を用いて特定取引を行う特定取引装置を個々に識別可能な特定取引装置識別情報に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報を記憶する総使用額記憶手段とを備える携帯端末において実行されるアプリケーションプログラムであって、
前記特定取引装置から取得した当該特定取引装置の特定取引装置識別情報および該特定取引装置における前記特定取引に使用する使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新ステップと、
前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能に、前記携帯端末に設けられている表示部に表示する総使用額表示ステップと、
を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、アプリケーションプログラムが実行される携帯端末が特定取引用装置から受信する情報には、特定取引装置識別情報が含まれるが、データ容量を増大させる電子マネー額を使用した商品やサービスの名称等の情報が含まれていないので、電子マネーの利用情報となる特定取引装置毎の総使用額を把握可能に表示する場合においても、電子マネーの利用情報を表示する場合においても、これらデータ容量の増大に伴う通信時間が長くなることによる携行者の利便性の低下や、通信エラーが発生する危険性の増大を解消することができる。
【００２１】
本発明の請求項１５に記載のアプリケーションプログラムは、請求項１４に記載のアプリケーションプログラムであって、
少なくとも前記特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称と当該特定取引装置の特定取引装置識別情報とが対応付けて記憶されている、コンピュータネットワーク上のサーバコンピュータに対して、前記総使用額記憶手段に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求を送信する店舗名称特定要求送信ステップをさらに含み、
前記総使用額表示ステップにおいては、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータから返信される、当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示することを特徴としている。
この特徴によれば、アプリケーションプログラムが実行される携帯端末の携行者は、電子マネー額を使用した特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を簡便に把握することができる。
【００２２】
本発明の請求項１６に記載のアプリケーションプログラムは、請求項１５に記載のアプリケーションプログラムであって、
前記特定取引装置から取得した特定取引装置識別情報が既に前記総使用額記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別情報記憶判定ステップをさらに含み、
前記店舗名称送信ステップは、前記識別情報記憶判定ステップによる判定結果が記憶されていないとの判定結果であることを条件として実施される、前記店舗名称特定要求を送信するための処理を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、アプリケーションプログラムが実行される携帯端末の携行者は、総使用額記憶手段に記憶される特定取引装置識別情報が、店舗名称の取得が必要とされる新たに登録された特定取引装置識別情報であるか否かを判断する必要がなく、これら新たに登録された特定取引装置識別情報から特定される特定取引装置が設置されている店舗名称を、簡便に取得することができる。
【００２３】
本発明の請求項１７に記載のアプリケーションプログラムは、請求項１５または１６に記載のアプリケーションプログラムであって、
前記特定取引装置識別情報には、その一部に当該特定取引装置が設置されている店舗を個々に識別可能な店舗識別情報が含まれており、
前記店舗名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて該店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータから返信される店舗名称を前記総使用額記憶手段に記憶する店舗名称記憶ステップと、
前記特定取引装置から取得した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報を含む特定取引装置識別情報に対応付けて、前記総使用額記憶手段に店舗名称が記憶されているか否かを判定する店舗名称記憶判定ステップと、
をさらに含み、
前記総使用額更新ステップにおいては、前記店舗名称記憶判定ステップによる判定結果が記憶されているとの判定結果であるときに、該記憶されていると判定された店舗名称に対応付けて当該判定の対象とした特定取引装置識別情報を記憶することを特徴としている。
この特徴によれば、特定取引装置から受信した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報の店舗名称が記憶されている場合には、該店舗名称に対応付けて該特定取引装置識別情報が記憶されるので、不必要に何度も店舗名称特定要求が送信されることを回避でき、これら店舗名称の取得に必要な通信負荷や通信費を最小限に抑えることができる。
【００２４】
本発明の請求項１８に記載のアプリケーションプログラムは、請求項１５〜１７に記載のアプリケーションプログラムであって、
前記サーバコンピュータには、店舗名称に加えて前記特定取引装置識別情報から特定される特定取引装置における取引対象に関する取引対象情報、若しくは取引対象を使用する使用対象に関する使用対象情報が記憶されており、
前記店舗名称特定要求の送信に応じた前記サーバコンピュータからの返信には、前記店舗名称に加えて、該店舗名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記サーバコンピュータに記憶されている前記取引対象情報若しくは使用対象情報がさらに含まれ、
前記総使用額表示ステップにおいては、前記サーバコンピュータから受信した前記取引対象情報若しくは使用対象情報を前記店舗名称とともに表示することを特徴としている。
この特徴によれば、アプリケーションプログラムが実行される携帯端末の携行者は、電子マネー額を使用した店舗名称に加えて、取引対象情報若しくは使用対象情報を簡便に把握することができる。
【００２５】
本発明の請求項１９に記載のアプリケーションプログラムは、請求項１４〜１８のいずれかに記載のアプリケーションプログラムであって、
前記総使用額記憶手段は、前記特定取引装置識別情報に対応付けて、前記電子マネー額を前記特定取引に使用した日付を記憶し、
前記総使用額特定情報の更新時点における日付情報を取得する日付情報取得ステップを更に含み、
前記総使用額更新ステップにおいては、前記特定取引装置識別情報と前記使用額と前記日付情報取得ステップにて取得した当該更新時点の日付情報とに基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された当該日付情報に該当する日付の総使用額特定情報を更新し、
前記総使用額表示ステップにおいては、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報並びに日付に基づいて、各特定取引装置における各日付毎の総使用額を把握可能に表示することを特徴としている。
この特徴によれば、アプリケーションプログラムが実行される携帯端末の携行者は、各日付毎に、各特定取引装置において使用した電子マネー額の総使用額を簡便に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施例を以下に説明する。尚、以下の実施例においては、店舗として遊技場を対象とした例を示すが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技場以外の店舗にも本発明を適用できることはいうまでもない。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本発明のアプリケーションプログラムが搭載された携帯端末である携帯電話機５が適用された本実施例の電子マネーシステムの構成を示すシステムブロック図であり、本実施例の電子マネーシステムは、該図１に示すように、遊技場内に設置された複数の遊技機であるパチンコ機２に対して１対１に対応して設けられ、当該遊技場において会員登録した会員遊技者に対して発行され、該会員遊技者を個々に識別可能な会員ＩＤが記憶されるとともに、遊技場において遊技に使用可能な遊技用価値となる残存金額が記憶されたプリペイド機能を備えるＩＣカードから成る会員カードや、会員登録を実施していない通常の遊技者が利用するプリペイドカードであるビジターカードに記憶されている残存金額を対応して設けられているパチンコ機２におけるパチンコ玉の貸し出しに使用させるための貸出処理や、前記携帯電話機５に記憶されている電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）を対応して設けられているパチンコ機２におけるパチンコ玉の貸し出しに使用させるための電子マネー玉貸処理を実施する、本発明における特定取引装置となるカードユニット３と、これらカードユニット３にデータ通信可能に接続され、該接続されている各カードユニット３の管理や、カードユニット３において使用された金額や当該遊技場におけるビジターカードや会員カードに残存する残存金額等の管理を行うシステムコントローラ１１０を有している。尚、各遊技場のシステムコントローラ１１０は、各遊技場において使用されるビジターカードや会員カードの管理を実施するカード管理会社に設置されている集中管理装置となる管理サーバ１４に接続されており、これらシステムコントローラ１１０において収集、管理された各種売上や各プリペイドカードや会員カードに残存する残存金額等の情報が、管理サーバ１４において集中管理されるようになっている。
【００２８】
また、本実施例に用いた携帯電話機５は、通常の無線による通話機能に加えて、携帯電話会社（キャリア）の基地局７並びにゲートウェイサーバ８を介してコンピュータネットワークであるインターネット網９に接続できるインターネット接続機能を有しており、該インターネット網９を介して、携帯電話機５にお財布機能を提供するために該携帯電話機５に搭載されている後述する非接触ＩＣカード用チップ（以下、非接触ＩＣチップと略称する）１００の記憶領域（共通領域）を管理する管理会社のサーバコンピュータ１５や、これら非接触ＩＣチップ１００を用いて電子マネーサービスを提供するカード管理会社に設置され、該カード管理会社にて提供されて前記非接触ＩＣチップ１００に記憶されているＪＧ電子マネー額を遊技場に設置されているカードユニット３において使用できるようにするとともに、ＪＧ電子マネー額の使用履歴を表示させるための専用アプリケーション等を配信するサーバコンピュータ１６と、データ通信可能に接続されているとともに、該サーバコンピュータ１６は管理サーバ１４とカード管理会社において相互にデータ通信可能に接続されている。
【００２９】
また、本実施例のサーバコンピュータ１６は、カード管理会社が提供するＪＧ電子マネー額にチャージするＪＧ電子マネーチャージアプリケーションプログラム（以下ＪＧチャージアプリと略称する）や、該ＪＧ電子マネー額の使用履歴等を表示させるための専用アプリケーションプログラムであるＪＧアプリケーションプログラム（以下ＪＧアプリと略称する）を携帯電話機５に配信する機能を備えているとともに、図示しない金融機関のサーバコンピュータとも接続されており、該金融機関のサーバコンピュータとの間において、ＪＧ電子マネー額にチャージする金額の決済処理を実施できるようになっている。
【００３０】
さらに、本実施例のサーバコンピュータ１６には、図７に示すように、各遊技場の遊技場名に対応付けて、当該遊技場に設置されているカードユニット３を個々に識別可能とするために、該カードユニット３に固有に付与された本発明における特定取引装置識別情報となるユニットＩＤと、該カードユニット３に対応して設けられているパチンコ機２の機種名である本発明における使用対象情報となる機種情報が対応付けて記憶されている名称情報テーブルが記憶されており、図１４に示すように、携帯電話機５からユニットＩＤを含む問い合わせ（名称特定要求）の受信に応じて、該受信したユニットＩＤに対応する遊技場名と機種情報（機種名）をと返信する機能を有している。
【００３１】
つまり、特定取引装置となるカードユニット３が設置されている店舗の店舗名称（遊技場名）と特定取引装置の特定取引装置識別情報となるユニットＩＤとを対応付けて記憶しているサーバコンピュータ１６は、本発明の請求項２、３、９、１５におけるサーバコンピュータに該当する。
【００３２】
また、店舗名称（遊技場名）に加えて特定取引装置識別情報となるユニットＩＤから特定される特定取引装置となるカードユニット３における使用対象に関する使用対象情報となる機種情報を記憶しているサーバコンピュータ１６は、本発明の請求項６、１２、１８におけるサーバコンピュータに該当する。
【００３３】
尚、本実施例の電子マネーシステムにおいて使用するユニットＩＤとしては、その先頭部分の上位３桁が、該ユニットＩＤのカードユニット３が設置されている遊技場を個々に識別できるように、該遊技場に固有に付与された遊技場ＩＤとされ、その下位３桁が、カードユニット３が対応するパチンコ機２の当該遊技場における台番号とされており、これらユニットＩＤから、該ユニットＩＤのカードユニット３が設置されている遊技場の遊技場ＩＤと、対応して設けられているパチンコ機２の台番号とを特定できるようになっている。
【００３４】
つまり、特定取引装置となるカードユニット３が設置されている店舗（遊技場）を個々に識別可能な店舗識別情報となる遊技場ＩＤを含むユニットＩＤは、本発明の請求項５、１１、１７における特定取引装置識別情報に該当する。
【００３５】
次に、本実施例に用いた携帯電話機５について説明すると、本実施例の携帯電話機５は、通常の無線による音声通話機能やインターネット等の接続機能、並びに電子メールの送受信機能に加えて、近接距離での無線通信機能を有する非接触ＩＣカード機能を提供するための非接触ＩＣチップ１００を内蔵しており、該非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…の電子マネー額を各種の取引、例えば乗車料金の精算や、買い物代金の精算等に使用できるとともに、カード管理会社が提供するＪＧ電子マネーのＪＧ電子マネー額を前述したＪＧアプリを使用して遊技場に設置されているカードユニット３における特定取引となる玉貸に使用できるお財布機能を備えている。
【００３６】
この本実施例に用いた携帯電話機５の構成について、図２に基づいてより詳細に説明する。図２において、音声入力部５１は、マイク６５からのアナログ音声信号をディジタル信号に変換するための部位であり、マイクアンプ、フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、等で構成される。音声出力部５２は、受信したディジタル音声信号に基づいてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７を駆動するための部位であり、Ｄ／Ａ変換器、フィルタ、スピーカアンプ、等で構成される。ディジタル信号処理部５３は、ディジタル音声信号のエンコード、および、ディジタル音声信号へのデコードを行うための部位であり、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)を中心とした畳み込み符号化、スロットインターリーブ、遅延検波、畳み込み復号化、等の各種専用回路で構成される。
【００３７】
また、ＲＦ入出力部５４は、電話機用アンテナ６２を介して携帯電話会社の基地局７と高周波電波の送受信を行う部位であり、直交変調器、ゲインアンプ、パワーアンプ、ダイバーシティー、ミキサー、ＩＦ復調器、アンテナ共用器等で構成される。
【００３８】
前記音声入力部５１から入力されてディジタル音声信号に変換された入力音声は、ディジタル信号処理部５３により、誤り訂正符号化、インターリーブ、拡散、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換などの処理を行い、その処理により生成した送信ベースバンド信号をＲＦ入出力部５４へ送る。そして、該ＲＦ入出力部５４内の直交変調器は、該送信ベースバンド信号により局部発振信号を変調して送信高周波信号を生成し、さらにその送信高周波信号を増幅した後にアンテナ共用器を通じて電話機用アンテナ６２から基地局７に送信する。
【００３９】
アンテナ共用器は、送信高周波信号と受信高周波信号とで１本の電話機用アンテナ６２を共用するためのものであり、直交変調器により変調された後に増幅された送信高周波信号を電話機用アンテナ６２へ送出する機能とともに、該電話機用アンテナ６２からの受信高周波信号をＲＦ入出力部５４内のＩＦ復調器へ送出する機能を備えたフィルタ回路により構成されている。
【００４０】
電話機用アンテナ６２は、基地局７との間で無線による高周波信号の送受信を行う。すなわち、前記直交変調器からアンテナ共用器を介して送られてきた送信高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信される。一方、基地局７から送信されてきた高周波信号は、当該電話機用アンテナ６２にて受信された後、アンテナ共用器を介してＩＦ復調器へ送られる。そして、該ＩＦ復調器並びにゲインアンプは、送られてきた受信高周波信号を増幅し、さらに復調処理を行って得られた受信ベースバンド信号をディジタル信号処理部５３へ送る。
【００４１】
この受信ベースバンド信号は、該ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施して受信音声ディジタル信号として音声出力部５２へ送ることで、該音声出力部５２にてＤ／Ａ変換により受信した通話音声信号が生成、増幅されてスピーカ６６またはイヤレシーバ６７から出力されることで、無線通話機能が提供される。
【００４２】
尚、受信された信号が通話による音声データではなくて電子メールやインターネット上のＷｅｂサーバから配信されるウェブページ等のデータ信号である場合、ディジタル信号処理部５３において該受信ベースバンド信号のＡ／Ｄ変換、逆拡散、デインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施したデータ信号（パケットデータ）が制御部５５に出力されることで、受信データに基づくページやメールが表示部５６に表示され、これらページにおける操作内容データ等や送信メールのデータ信号（パケットデータ）が、前述したディジタル音声信号に代えてディジタル信号処理部５３に送られることで、音声データと同様にこれら操作内容データ等や各サーバコンピュータ１４〜１７からのダウンロードデータや送信メールのデータ信号が電話機用アンテナ６２から基地局７へ送信されることでインターネット接続機能や電子メール機能が形成されている。
【００４３】
また、制御部５５は、携帯電話機５としての各種機能を、各種のプログラムを実行することで実現するための部位であり、これら各種のプログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等で構成されており、この制御部５５には、図２に示すように、各種の情報を表示するための表示部５６や、携行者（遊技者）が各種の情報を入力するための操作部５７や、制御部５５にて実行される各種の機能を提供するための各種プログラムや設定データ等を記憶するためのメモリ部６０や、その時点の時間情報や日付や曜日等のカレンダ情報（日付情報）等を出力する本発明における日付情報出力手段となるリアルタイムクロック（ＲＴＣ）６１や、外部のデータ処理装置との間でシリアルデータ通信などを行うための外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部５８や、バッテリ電源を元に各ブロックに必要な動作電力を供給するための電源部５９や、電話やメールの着信を振動により報知するためのバイブレータ部６３や、電話やメールの着信を知らせたり、充電時のインジケータとして使用される発光ダイオード（以下、ＬＥＤ）部６４が接続され、これら各部の動作制御を制御部５５が実施できるようになっており、例えば、操作部５７から入力される操作信号に応じた処理、表示装置５６への表示信号処理、ＬＥＤ部６４やバイブレータ部６３を動作させるための動作制御信号の生成、メモリ部６０の書き込み或いは読み出しなどの各種制御や信号処理を行う。
【００４４】
メモリ部６０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。ＲＯＭは、当該携帯電話機５の基本的な機能を実現するためのプログラムや初期設定値や当該携帯電話機５に固有に付与された携帯端末識別情報である端末ＩＤが保存（記憶）されている。ＲＡＭは、制御部５５のＣＰＵ５６が作業領域として使用し、ＣＰＵ５６のプログラム実行中において必要に応じて計算途中のデータなどを記憶したり、他の各部と送受信するデータを一時的に記憶するために使用される。ＥＥＰＲＯＭは、不揮発性メモリであって、非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各電子マネーサービス提供会社の電子マネー額をチャージしたり使用したりするための電子マネーアプリケーションプログラムや、カード管理会社のＪＧ電子マネー額にチャージするＪＧ電子マネーチャージアプリケーションプログラム、並びに該ＪＧ電子マネー額を遊技場において使用するための専用アプリケーションプログラムであるＪＧアプリや、電子メールの送受信やブラウザ機能等を提供する各種のアプリケーションプログラム、電話番号や電子メールアドレス及びそれに対応した氏名、名称などの情報からなる電話帳データ、送受信された電子メールデータ、スケジュール帳データ、発着信の通信履歴データ、メモ帳データ、携行者によりカスタマイズされた設定データ、並びにＪＧ電子マネー額の使用履歴が記憶される使用履歴テーブル（図６参照）等の各種のデータを記憶する。
【００４５】
この本実施例の使用履歴テーブルには、図６に示すように、ＪＧ電子マネー額を使用したカードユニット３のユニットＩＤに対応付けて、各カードユニット３が設置されている遊技場の遊技場名、使用日付、該カードユニット３が対応するパチンコ機２の機種情報（機種名）と、その使用日付において該カードユニット３において使用したＪＧ電子マネー額の総額である本発明の総使用額特定可能情報としての総使用額が、対応付けて記憶されるようになっている。
【００４６】
つまり、総使用額特定情報である総使用額が記憶される該使用履歴テーブルを記憶する携帯電話機５のメモリ部６０によって、本発明の請求項１、３、８、１４における総使用額記憶手段が形成されている。
【００４７】
また、特定取引装置識別情報となるユニットＩＤに対応付けて、ＪＧ電子マネー額を特定取引となるパチンコ玉の貸し出しに使用した日付が記憶される該使用履歴テーブルを記憶する携帯電話機５のメモリ部６０によって、本発明の請求項７、１３、１９における総使用額記憶手段が形成されている。
【００４８】
外部Ｉ／Ｆ部５８は、通信インタフェース回路、コネクタ、等で構成され、電源部５９はバッテリへの充電回路、過電流過電圧保護回路、等で構成される。表示部５６はユーザに対して表示情報を提供する部位であり、ＬＣＤドライバ、ＬＣＤ表示デバイス、等で構成される。
【００４９】
操作部５７は、電話番号やアルファベット、仮名文字、記号、絵文字等の入力に使用されるボタンや、画面上でカーソルを移動させたりメニュー項目の選択等に使用される回転機能及びプッシュボタン機能を備えたジョグダイヤル等の操作子、電話の発着信、電源オン／オフなど、ユーザにより操作される各種のキーやボタン、ダイヤルからなる。尚、カーソル操作やメニュー項目の選択等に使用される操作子はジョグダイヤルに限定されないことは言うまでもない。
【００５０】
また、本実施例の制御部５５は、図２に示すように、携帯電話機５に内蔵されている前記非接触ＩＣチップ１００に接続されており、該非接触ＩＣチップ１００に記憶されている各種データにアクセスしたり、更には、該非接触ＩＣチップ１００を介して、該非接触ＩＣチップ１００が有する近接距離での無線通信機能にて通信可能な遊技場に設置された前述のカードユニット３のリーダ／ライタ３３０や、自動改札機やＰＯＳ端末等のリーダ／ライタとのデータ通信を実施できるようになっている。
【００５１】
本実施例に用いた非接触ＩＣチップ１００としては、実用化されているモバイルＦｅｌｉＣａ  ＩＣチップ（ソニー（株）製商品名）を好適に使用することができ、その構成は、図２に示すように、主に、アナログ部１０２と、ディジタル制御部１０３と、本発明における電子マネー額記憶手段となるメモリ１０４と、接続インタフェース１０５とで構成されており、該アナログ部１０２にはアンテナ部１０１が接続され、これらアンテナ部１０１は、例えば携帯電話機５の筐体内部に配設される。
【００５２】
アンテナ部１０１は、カードユニット３に設けられている後述のリーダ／ライタ３３０との間で電磁波による非接触データの送受信を行う。つまり、アンテナ部１０１により、特定取引を行うために遊技場に設置された特定取引装置であるカードユニット３とのデータ通信を行うためのデータ通信部が構成されている。アナログ部１０２は、検波、変復調、クロック抽出など、アンテナ部１０１から送受信されるアナログ信号の処理を行う。
【００５３】
また、非接触ＩＣチップ１００は、例えば、リーダ／ライタ３３０からの質問信号に対する応答信号に応じて自身のアンテナ間の負荷を変化させることによって、リーダ／ライタ３３０側の受信回路に現れる信号に振幅変調をかけて通信を行うことができる。但し、これら非接触データ通信の方式自体はこれに限定されるものではなく、これらの振幅変調による方式以外のものを使用するようにしても良い。
【００５４】
ディジタル制御部１０３は、送受信データの処理やその他、非接触ＩＣチップ１００内の動作やメモリ１０４の記憶データへのアクセスを統括的にコントロールする。ディジタル制御部１０３は、アドレス可能なメモリ１０４をローカルに接続しており、該メモリ１０４の記憶領域内に各電子マネーサービス提供会社Ａ，Ｂ…に割り当てられた記憶領域やカード管理会社が提供するＪＧ電子マネーに割り当てられた記憶領域に、電子マネー額となる残額データ等の各種データや利用履歴データや設定データ等を格納したり、ディジタル制御部１０３が実行するアクセス権管理や認証処理等のプログラム・コードをロードしたり、制御部５５において実行中の各アプリケーションの作業データや出力データを保存するために使用することができ、これらのメモリ１０４は、共通領域とフリー領域とに分かれており、共通領域に関しては、該共通領域を管理する管理機関である前記管理会社により管理されていて、該共通領域に記憶される各提供会社から提供されるアプリケーションや種々のデータを記憶する記憶領域や、該記憶領域に記憶されている各種のデータへのアクセス権が管理会社により管理されることで、各サービス提供者の記憶領域におけるデータのセキュリティが確保されるようになっている。
【００５５】
接続インタフェース１０５は、遊技場に設置されたカードユニット３のリーダ／ライタ３３０との間の非接触通信インタフェースとは相違するインタフェース・プロトコルにより、ディジタル制御部１０３が制御部５５と接続するための機能モジュールである。つまり、メモリ１０４に記憶されている各種のデータは、ディジタル制御部１０３並びに接続インタフェース１０５を経由して、制御部５５に転送されるので、制御部５５にて実施される各アプリケーションのメモリ１０４へのアクセスがディジタル制御部１０３にて一元的に管理される。
【００５６】
図３には、メモリ１０４のメモリ領域における共通領域の構成例を示している。同図に示す例では、２つの電子マネーサービス提供会社である電子マネーサービス会社Ａ社の記憶領域１０４ａと、電子マネーサービス会社Ｂ社の記憶領域１０４ｂとが設けられているとともに、前記カード管理会社のサーバコンピュータ１６にアクセスすることで、該カード管理会社が提供するＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃが設けられている状況を示している。
【００５７】
これら各電子マネーサービス提供会社やカード管理会社の記憶領域には、電子マネー額である残金データや、会員番号等の種々のデータや、これら残金データの照会や更新を可能とするためのアクセス権が許諾されたアプリケーションのアプリＩＤ等を含むアクセス権データが記憶されており、これらアクセス権が前記管理会社のサーバコンピュータ１５にて管理されることで、ＪＧ電子マネーの残金データへのアクセスをＪＧアプリケーションに対して許諾する内容のアクセス権データが記憶されている場合には、制御部５５にて実施されるＪＧアプリケーションが、ディジタル制御部１０３にＪＧ電子マネーの残金への照会アクセス要求を出力した場合に、該ディジタル制御部１０３が該アクセス権データの内容に基づいて、ＪＧ電子マネーの残金へのアクセスを許諾して、該残金データを読み出して制御部５５に出力することで、ＪＧアプリケーションはアクセス権が設定されているカード管理会社が提供するＪＧ電子マネーの残金を把握できるようになっている一方、他の電子マネーサービス会社の電子マネーアプリケーションにＪＧ電子マネーの残金データへのアクセスを許諾する内容のアクセス権データが記憶されていない場合には、ディジタル制御部１０３が該アクセス権データの内容に基づいて、ＪＧ電子マネーの残金へのアクセスを許諾しないことにより、他の電子マネーアプリケーションによるＪＧ電子マネーの使用やアクセスが禁止される。
【００５８】
また、本実施例のカード管理会社の領域には、図３に示すように、ＪＧ電子マネー額を使用したカードユニット３のユニットＩＤと該カードユニット３において使用したＪＧ電子マネー額の使用額が対応付けられた利用履歴データが記憶されており、これら利用履歴データは、後述するＪＧアプリの起動によりメモリ部６０内の使用履歴テーブルのデータに反映された後において削除される。
【００５９】
次いで、本発明における特定取引装置となる本実施例に用いたカードユニット３について説明すると、該カードユニット３は、遊技場に設置された遊技機であるパチンコ機２に１対１に対応して設けられ、該対応するパチンコ機２と接続されており、カードユニット３と対応するパチンコ機２との間で、パチンコ玉の貸出に関する各種信号の送受が可能とされている。
【００６０】
この本実施例のカードユニット３の前面には、図４に示すように、多機能ランプ３０１等の各種表示部と紙幣挿入口３０２、硬貨投入口３０３、電子マネー報知部３３１、電子マネー通信部３３２、硬貨返却ボタン３０４、突出部３０５、硬貨返却口３０８、カード挿入口３０９が設けられている。
【００６１】
カードユニット３の前面に設けられたカード挿入口３０９は、内蔵される内部カードリーダライタ３２７（図４参照）のカードスロット（図示略）に連設されており、このカード挿入口３０９を介して会員カード並びにビジターカードをカードスロットに挿入可能とされている。
【００６２】
カードユニット３の前面には、前方に突出する態様にて突出部３０５が設けられている。該突出部３０５において、遊技者側に向けられた面には、表示部３１２と、メインメニュー画面を表示させるためのメニュースイッチ３１６と、データ画面（図示略）を表示させるためのデータスイッチ３１８と、遊技者が後述する貯蓄玉数を用いた再プレイ遊技を実施するための再プレイスイッチ３１９と、再プレイスイッチ３１９の操作が有効であることを報知するための再プレイ表示部３２０とが設けられており、該表示部３１２の表面には、表示部３１２に表示された表示項目を指触により入力可能とするためのタッチパネル３１４が設けられている。
【００６３】
図５は、本実施例のカードユニット３の構成を示すブロック図である。カードユニット３は、前記カード挿入口３０９に連設される内部カードリーダライタ３２７と、前記電子マネー通信部３３２の内部位置に設けられ、ＪＧ電子マネー額が記憶された携帯電話機５との近距離非接触通信を実施するための外部カードリーダライタ３３０と、表示制御基板３２９と、カードユニット３の各部の制御を制御プログラムにより実施して該カードユニット３の各種の機能を提供する制御ユニット３２８と、から主に構成されており、内部カードリーダライタ３２７や外部カードリーダライタ３３０及び表示制御基板３２９は制御ユニット３２８と接続され、各種データの送受が可能とされている。
【００６４】
制御ユニット３２８は、制御プログラムを実行可能な中央演算処理回路（ＣＰＵ）３２８ａや、各種のデータを記憶可能なＲＡＭ３２８ｂや、制御プログラム等の各種のデータを記憶可能なＲＯＭ３２８ｃを含み、ＲＡＭ３２８ｂは図示しない電池によりバックアップされており、電源が遮断されても、所定期間において記憶されているデータが保持される。
【００６５】
内部カードリーダライタ３２７は、カード挿入口３０９から挿入される会員カードやビジターカードに記録されているカードＩＤや会員ＩＤ（会員カードのみ）、並びに遊技に使用可能な遊技用価値である残存金額等の記録情報の読み取り並びに書き込みを行うとともに、外部カードリーダライタ３３０は、該電子マネー通信部３３２に近接された電子マネー額が記憶されたお財布機能を備える携帯電話機５に内蔵されている前記非接触ＩＣチップ１００との間において、ＪＧ電子マネー額の使用に関する非接触データ通信を実施する。
【００６６】
つまり、携帯電話機５が近接することで、該近接された携帯電話機５との間の非接触データ通信を可能として受付ける外部カードリーダライタ３３０によって、本発明における受付け手段が形成されている。
【００６７】
表示制御基板３２９には、前述した液晶表示器３１３、タッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）や前述した再プレイ表示部３２０内に設けられた再プレイＬＥＤ３２０ａ等の電子部品が接続されている。
【００６８】
表示制御基板３２９に接続されている電子部品のうちタッチパネル３１４、各種スイッチ類（メニュースイッチ３１６ａ、データスイッチ３１８ａ、再プレイスイッチ３１９ａ）は、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、タッチパネル３１４による位置検出情報や各スイッチの検出信号が制御ユニット３２８に入力される。また、再プレイＬＥＤ３２０ａも、表示制御基板３２９を介して制御ユニット３２８に接続されており、その点灯制御が制御ユニット３２８により行われる。
【００６９】
また、表示制御基板３２９は、液晶表示器３１３の表示駆動を行う表示駆動回路や、前記タッチパネル３１４からの出力信号に基づいて押圧操作された位置を特定して該特定した入力位置情報を出力する入力位置検出回路や、表示駆動回路の表示処理や画像合成処理に使用されるＶＲＡＭや、各種スイッチが接続されてスイッチからの信号が入力されるＩ／Ｏポートを含み、制御ユニット３２８から出力された各種画面等の表示データを液晶表示器３１３に表示する制御を行う。
【００７０】
制御ユニット３２８には、表示制御基板３２９を介して接続されたスイッチや表示器等の電子部品に加えて、紙幣識別ユニット３２１、硬貨識別ユニット３２２が接続されている。
【００７１】
紙幣識別ユニット３２１は、紙幣挿入口３０２に投入された紙幣を取り込んでその真贋や紙幣種別の識別を行う。また、硬貨識別ユニット３２２は、硬貨投入口３０３より投入された硬貨の真贋並びに硬貨種別の識別を行う。
【００７２】
また、制御ユニット３２８には、接続されたパチンコ機２に設けられ、受付け中の会員カードまたはビジターカードの残存金額を表示する図示しない残存金額表示器や、パチンコ玉の貸し出し（貸与）を行う際に操作される図示しない貸出ボタンの操作を検知する貸出ボタンスイッチや、受付け中の会員カードを返却させる際に操作される図示しない返却ボタンの操作を検知する返却ボタンスイッチが接続されている。
【００７３】
制御ユニット３２８は、各種スイッチの検出信号やタッチパネル３１４の位置検出情報、紙幣識別ユニット３２１や硬貨識別ユニット３２２による識別信号等を受けて、制御ユニット３２８に接続されている前記多機能ランプ内に設けられた多機能ＬＥＤ３０１ａや電子マネー報知部３３１内に設けられた報知ＬＥＤ３３１ａ等の各ＬＥＤ、内部カードリーダライタ３２７、外部カードリーダライタ３３０、表示制御基板３２９の制御、残存金額表示器の表示制御等、全体の動作制御、並びに電子マネー玉貸処理や、会員入金処理や、ビジター入金処理や、払戻処理等の各種処理を実行する。
【００７４】
また、制御ユニット３２８は、対応するパチンコ機２の図示しない賞球数制御基板と接続されており、該賞球数制御基板との間において貸出処理や電子マネー玉貸処理に伴う各種信号の送受が実施可能とされているとともに、通信部３３４並びにＨＵＢを介してシステムコントローラ１１０や図示しない会員管理コンピュータとデータ通信可能に接続されており、各種データの送受が可能とされている。
【００７５】
また、制御ユニット３２８は、カード挿入口３０９に挿入された会員カード並びにビジターカードに対してシステムコントローラ１１０と連携して利用の可／不可を判別する受付処理を行う。
【００７６】
そして、受付処理において利用が可とされた会員カード並びにビジターカードから読み出した残存金額がその時点に設定されている単位使用額よりも大きいときに、該単位使用額に相当するパチンコ玉数の排出指示を対応するパチンコ機２に出力して、単位使用額に相当するパチンコ玉数を貸出させる貸出処理を実施する。
【００７７】
また、制御ユニット３２８は、会員カードまたはプリペイドカードであるビジターカードが受付中でかつ残存する残存金額が「０」の場合であって、紙幣（１０００円紙幣、２０００円紙幣、５０００円紙幣、１００００円紙幣）または硬貨（１００円硬貨、５００円硬貨）が挿入または投入されて識別された場合に、この識別された金額を、受付け中の会員カードまたはビジターカードに残存する残存金額に加算するための追加入金処理を行う。
【００７８】
また、制御ユニット３２８は、会員遊技者が以前の遊技にて貯蓄した貯蓄玉数を、図示しない会員管理コンピュータから入手し、この入手した貯蓄玉数を使用して、対応するパチンコ機２に対して払戻要求を出力し、所定数のパチンコ玉の払い戻しを実施させるとともに、使用した貯蓄玉数の減算要求を会員管理コンピュータに対して送信して使用した貯蓄玉数を減算させる払戻処理を行う。
【００７９】
また、制御ユニット３２８は、前記返却ボタンの操作等の返却操作が遊技者により為された場合に、受付け中の会員カードまたはビジターカードの返却を実施する返却処理を行う。
【００８０】
また、制御ユニット３２８は、会員カードまたはビジターカードの受付けがない場合、並びに受付け中の会員カードまたはビジターカードの残額が「０」である場合において、電子マネー通信部３３２に携帯電話機５が近接されたときに、携帯電話機５に記憶されているＪＧ電子マネー額が、その時点に設定されている単位玉貸額以上であるときには、該単位玉貸額に相当するパチンコ玉数の排出指示を、ＪＧ電子マネー額が、単位玉貸額未満であって最小単位玉貸額以上である場合には、当該ＪＧ電子マネー額の範囲内で最低単位玉貸額の整数倍の最大値の金額に相当するパチンコ玉数の排出指示を、対応するパチンコ機２に出力して単位玉貸額、或いは最低単位玉貸額の整数倍の最大値の金額に相当するパチンコ玉数を貸出させる電子マネー玉貸処理を実施する。
【００８１】
以下、本実施例の電子マネーシステムにおいて、お財布機能を備える携帯電話機５に記憶されたＪＧ電子マネー額を、本発明の特定取引であるパチンコ玉の貸し出しに使用する流れについて以下に説明する。
【００８２】
これらお財布機能を有する携帯電話機５を所持する携行者（遊技者）がＪＧ電子マネーをカードユニット３において使用するためには、予め、ＪＧ電子マネーを使用するためのアプリケーションプログラムであるＪＧアプリをダウンロードしてメモリ部６０に記憶しておくとともに、携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４における共通領域に、ＪＧ電子マネー額の残額やアクセス権データ等の各種データを記憶させておく必要があることから、携行者（遊技者）は、まず、図８に示すように、所持する携帯電話機５にてＪＧ電子マネーを使用できるようにするために、インターネット網９を介して前述のカード管理会社のサーバコンピュータ１６にアクセスして、該サーバコンピュータ１６からＪＧチャージアプリ並びにＪＧアプリをダウンロードした後、ダウンロードした内のＪＧチャージアプリを起動する。尚、これらダウンロードされた両アプリケーションプログラム等のダウンロードデータは、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭ内に記憶される。尚、カード管理会社のサーバコンピュータ１６のＵＲＬアドレスは、遊技場内等に掲示されたＵＲＬアドレスやＵＲＬアドレスデータがシンボル化された２次元バーコード等により提供される。
【００８３】
該起動によりＪＧチャージアプリが制御部５５によりメモリ部６０から読み出されて実行され、該ＪＧチャージアプリに基づいて制御部５５は、携帯電話機５の携行者（遊技者）から、ＪＧ電子マネーにチャージする金額の決済を行う口座（例えば、インターネット専業バンクの口座等）に関する口座情報を受付け、該受付けた口座情報と、該携帯電話機５の端末ＩＤや非接触ＩＣチップ１００に固有に付与されているチップＩＤ等の情報をサーバコンピュータ１６に送信して該カード管理会社における会員番号の発行を受けた後、前記管理会社のサーバコンピュータ１５にアクセスして、該発行を受けた会員番号や残金データ等のメモリ１０４における共通領域への登録要求、具体的には当該カード管理会社に固有に付与された企業ＩＤ等を含むリモート発行要求を送信することで、該管理会社のサーバコンピュータ１５において、携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００とサーバコンピュータ１５の暗号鍵やチップＩＤ等による相互認証が実施された後、該管理会社のサーバコンピュータ１５により当該カード管理会社への共通領域における領域の割り当て、並びに会員番号や残金データの初期値等が書き込み記憶されるリモート発行処理が実施されることで、該カード管理会社のＪＧ電子マネー額を使用できるようになる。尚、このリモート発行処理においては、各チップＩＤに対応付けて、記憶領域１０４ｃが割り当てられた該カード管理会社の企業ＩＤや、割り当てた領域の容量やアドレスの情報等が、管理会社のサーバコンピュータ１５に記憶、管理されることで、どの非接触ＩＣチップ１００に、どのような企業の記憶領域が割り当てられているかが管理されるようになっている。
【００８４】
また、これらＪＧ電子マネー額の新規記憶時においては、ＪＧ電子マネー額の残金は「０」であるので、これらの登録の後、再度ＪＧチャージアプリを起動してサーバコンピュータ１６にアクセスして、希望する金額を残金にチャージしておく。尚、これらチャージする金額は、会員番号の取得時において送信した口座から自動的に引き落とされて決済される。
【００８５】
このようにしてチャージされたＪＧ電子マネー額をカードユニット３において使用する場合における、カードユニット３における電子マネー玉貸処理並びに携帯電話機５の非接触ＩＣチップ１００における電子マネー使用処理について、図９〜図１１に基づいて以下に説明する。
【００８６】
まず、チャージした携帯電話機５の携行者（遊技者）は、該チャージした携帯電話機５を、遊技を実施したいパチンコ機２に対応して設けられているカードユニット３の電子マネー通信部３３２に近接させて、非接触ＩＣチップ１００と該カードユニット３のリーダ／ライタ３３０との間のデータ通信を可能な状態に受付けさせる。
【００８７】
このように携帯電話機５が電子マネー通信部３３２に近接された場合には、カードユニット３において会員カードまたはビジターカードの受付けが無い状態か、或いは受付け中の会員カードまたはビジターカードの残存金額が「０」であるときに、カードユニット３の制御ユニット３２８が、図１０の電子マネー玉貸処理を実施することにより、Ｓｃ１においてリーダ／ライタ３３０からポーリング（送信データの存在問い合わせ）が送信され、該ポーリングの受信が、非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３にて実施される図１１に示す電子マネー使用処理におけるＳ１において検知される。
【００８８】
尚、本実施例においては、電子マネー使用処理が実施不可能な状態、すなわち、カードユニット３において受付け中の会員カードまたはビジターカードの残存金額が「０」でないときには電子マネー使用処理が実行されないことによりポーリング（問い合わせ）の送信がなされないことで、該状況において携帯電話機５を電子マネー通信部３３２に近接させても電子マネー使用処理は実施されない、つまり携帯電話機５の受付けがされないようになっている。
【００８９】
また、本実施例の制御ユニット３２８は、前記電子マネー使用処理と並行して、現金の受付けや新規の会員カードやビジターカードの受付けや各種操作の受付けを監視する監視処理を実施することで、これら電子マネー使用処理においてポーリングの送信の実施中においても、現金を使用しての入金やカードの投入や返却等を実施することができるようになっている。但し、後述する特定取引要求を受信した場合には、現金の受付けや新規の会員カードやビジターカードの受付けや各種操作の受付けを監視する監視処理が一時中止され、これらの受付けが禁止される。
【００９０】
そして、これらポーリングを受信に基づいて非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３は、メモリ１０４のＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃに記憶されている残金データと当該非接触ＩＣチップ１００のチップＩＤを含む特定取引要求をカードユニット３に送信（返信）した後（Ｓ２）、Ｓ３へ進んで、当該特定取引要求に応じてカードユニット３から送信される特定取引情報の受信待ち状態に移行する。尚、図１１には示していないが、Ｓ３において所定期間内に特定取引情報の受信がなければ、当該所定期間の経過後に再度Ｓ１に戻る。
【００９１】
この特定取引要求の送信（返信）は、Ｓｃ１におけるポーリングの送信後、所定時間内に特定取引要求の受信があるかを判定する電子マネー玉貸処理におけるＳｃ２において検知されてＳｃ３に進み、受信した特定取引要求に含まれる残額が最小単位玉貸額より小さいか否かが判定される。
【００９２】
そして、該Ｓｃ３の判定において、残額が最小単位玉貸額より小さい場合には、残額が最小単位玉貸額より小さいことにより玉貸を実施できないことを示す残額エラーを送信してＳｃ１に戻り（Ｓｃ１０）、玉貸を実施しない一方、残額が最小単位玉貸額以上である場合には、Ｓｃ４に進んで、残額がその時点において設定されている単位玉貸額以上であるか否かを判定する。
【００９３】
該Ｓｃ４の判定において、残額が単位玉貸額以上である場合にはＳｃ５に進んで、該単位玉貸額、例えば１０００円と当該カードユニット３のユニットＩＤとを含む、本発明における減算要求となる特定取引情報を携帯電話機５（非接触ＩＣチップ１００）に送信する。
【００９４】
一方、Ｓｃ４の判定において、残額が単位玉貸額以上でない場合にはＳｃ８に進んで、残額の範囲内で最大の最小単位玉貸額の整数倍の金額、例えば、残額が７５０円であって、単位玉貸額が１０００円であり、最小単位玉貸額が１００円である場合であれば、７００円を残額の範囲内で最大の最小単位玉貸額の整数倍の金額として特定する。
【００９５】
そして、Ｓｃ８にて特定した金額と当該カードユニット３のユニットＩＤとを含む、本発明における減算要求となる特定取引情報を携帯電話機５（非接触ＩＣチップ１００）に送信する（Ｓｃ９）。
【００９６】
つまり、受付け手段となるリーダ／ライタ３３０にて受付けた携帯電話機５に対して、特定取引となるパチンコ玉の貸し出しへの使用額の減算要求となる特定取引情報と、特定取引装置を個々に識別可能な特定取引装置識別情報となるユニットＩＤを送信するリーダ／ライタ３３０、並びに該特定取引情報を送信する処理（Ｓｃ５、Ｓｃ９）を実施するカードユニット３の制御ユニット３２８とによって、本発明における特定取引情報送信手段が形成されている。
【００９７】
このようにして送信された特定取引情報の受信は、電子マネー使用処理のＳ３において検知されてＳ４に進み、メモリ１０４のＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃに記憶されている残金から、受信した特定取引情報に含まれる金額（単位玉貸額またはＳｃ８にて特定された金額）を減算更新した後、Ｓｃ５に進んで、減算更新が完了した旨の減算更新完了通知をカードユニット３に対して送信する。
【００９８】
つまり、特定取引装置となるカードユニット３から当該カードユニット３の特定取引装置識別情報であるユニットＩＤを含む特定取引情報を受信することで取得する処理（Ｓ３）を実施する非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３によって、本発明における特定取引装置取得手段が形成されている。
【００９９】
つまり、電子マネー額記憶手段となるメモリ１０４に記憶されているＪＧ電子マネー額から、減算要求となる特定取引情報により示される金額、すなわち、特定取引装置であるカードユニット３における特定取引となる電子マネー玉貸処理に使用する使用額を減算更新する処理（Ｓ４）を実施する非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３によって、本発明における電子マネー額減算更新手段が形成されている。
【０１００】
このようにして送信された減算更新完了通知の受信は、電子マネー玉貸処理におけるＳｃ６において検知されてＳｃ７に進み、特定取引情報として送信した単位玉貸額またはＳｃ８にて特定された金額に相当するパチンコ玉数の払出指示を、対応するパチンコ機２に対して出力して該パチンコ玉数を払い出させる玉貸処理を実施した後、Ｓｃ１に戻る。
【０１０１】
尚、制御ユニット３２８は、受信した特定取引要求に含まれるチップＩＤと、送信した特定取引情報に含まれる金額（単位玉貸額またはＳｃ８にて特定された金額）と、当該カードユニット３のユニットＩＤとを含む電子マネー売上情報をシステムコントローラ１１０に対して送信することで、該システムコントローラ１１０において、遊技場全体の電子マネー売上情報が管理され、管理サーバ１４にて各遊技場の電子マネー売上情報が収集、管理される。
【０１０２】
また、ディジタル制御部１０３は、Ｓ５において減算更新完了通知を送信した後、Ｓ６に進んで、受信した特定取引情報に含まれるユニットＩＤと金額（単位玉貸額またはＳｃ８にて特定された金額）とを対応付けて、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃの利用履歴データとして記憶する。
【０１０３】
そしてＳ７に進み、制御部５５に対して電子マネー利用アプリであるＪＧアプリの起動要求を送信した後、Ｓ８に進んで、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃの使用履歴へのアクセス待ち状態に移行する。
【０１０４】
このＳ７において送信されたＪＧアプリの起動要求の受信は、制御部５５が実施する図１２に示す処理のＳｂ１において検知されてＳｂ３に進み、制御部５５は、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭに記憶されているＪＧアプリを読み出して起動し、該起動したＪＧアプリに基づいてＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃの利用履歴へアクセスする。具体的に利用履歴へアクセスに際して制御部５５は、非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３に、当該ＪＧアプリのアプリＩＤを含む利用履歴アクセス要求を出力することで、ディジタル制御部１０３は、該利用履歴のアクセスをＳ８にて検知してＳ９に進み、出力されてきたアプリＩＤが、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃのアクセス権データに当該アプリＩＤが記憶されていることを確認することにより、利用履歴データへのアクセス（読み出し）を許諾する。尚、アプリＩＤがアクセス権データに記憶されていないときには、利用履歴データへのアクセス（読み出し）は許諾しない。
【０１０５】
そして、ディジタル制御部１０３は、利用履歴データへのアクセス（読み出し）を許諾した後にＳ１０に進んで、制御部５５から利用履歴の削除要求の出力待ち状態に移行し、後述する図１２に示す制御部５５における処理のＳｂ２１において、削除要求が出力されることに基づいてＳ１１に進んで、該アクセス（読み出し）された利用履歴データを削除した後、Ｓ１に戻る。
【０１０６】
一方、ＪＧアプリを実行して利用履歴データを読み出した制御部５５は、Ｓｂ３からＳｂ４に進んで、読み出した利用履歴データに含まれるユニットＩＤが、既に使用履歴テーブルに記憶済みであるか否かを判定する。
【０１０７】
つまり、特定取引装置となるカードユニット３から受信した特定取引装置識別情報となるユニットＩＤが既に総使用額記憶手段となるメモリ部６０に記憶されているか否かを判定する処理（Ｓｂ４）が本発明の請求項１６における識別情報記憶判定ステップに該当し、該識別情報記憶判定ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項４、１０における識別情報記憶判定手段が形成されている。
【０１０８】
該判定においてユニットＩＤが記憶済みである場合には、Ｓｂ５に進んで、その時点の日付をＲＴＣ６１から取得する日付取得処理を実施する。さらに該ユニットＩＤに対応して記憶されている使用日付が、その時点の日付と同一、すなわちその当日の日付と同じであるかを判定する。
【０１０９】
つまり、総使用額特定情報となる総使用額の更新時点における日付情報を取得する日付取得処理（Ｓｂ５）が本発明の請求項１９における日付情報取得ステップに該当し、該日付情報取得ステップは携帯電話機５の制御部５５によって実施されるようになっている。
【０１１０】
そして、記憶されている日付が同じである場合には、Ｓｂ６に進んで、記憶されているその日付に対応する総使用額に、読み出した利用履歴データに含まれる金額（使用額）を加算更新した後、Ｓｂ８へ進む。
【０１１１】
一方、記憶されている日付が同じでない場合には、Ｓｂ７に進んで、該ユニットＩＤ（遊技場ＩＤと台番号）に対応付けて、その当日の日付（利用月日）と読み出した利用履歴データに含まれる金額（使用額）を新たに記憶した後、Ｓｂ８へ進む。
【０１１２】
そしてＳｂ８において、加算更新した金額（使用額）若しくは新たに記憶した日付に対応して遊技場名が記憶されているか否かを判定する。
【０１１３】
遊技場名が既に記憶されている場合には該Ｓｂ８の判定において「Ｙｅｓ」と判定されてＳｂ２１に進んでアクセス（読み出し）した利用履歴データの削除要求をディジタル制御部１０３に出力した後、Ｓｂ１の起動要求の受信並びにＳｂ２のＪＧアプリの起動操作受付けを監視する監視状態に戻る一方、遊技場名が記憶されていない場合には、Ｓｂ８の判定において「Ｎｏ」と判定されてＳｂ９に進んで加算回数にカウントを加算更新した後、Ｓｂ１０に進んで、該加算更新後の新たなカウント値が所定回数である５回以上であるか否かを判定する。
【０１１４】
そして、該判定において加算更新後の新たなカウント値が５回以上である場合には、Ｓｂ２１に進んでアクセス（読み出し）した利用用履歴データの削除要求をディジタル制御部１０３に出力した後、Ｓｂ１並びにＳｂ２の監視状態に戻る一方、新たなカウント値が５回以上でない場合には、Ｓｂ１５へ進んで、記憶されていない遊技場名を取得するためのＳｂ１５〜Ｓｂ２０からなる処理を実施する。
【０１１５】
一方、Ｓｂ４にて読み出した利用履歴データに含まれるユニットＩＤが、使用履歴テーブルに記憶済みでない場合には、Ｓｂ１１に進んで、当該ユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤと同一の遊技場ＩＤの履歴（記憶）が存在するか否かを判定する。
【０１１６】
そして、同一の遊技場ＩＤの履歴（記憶）が存在する場合にはＳｂ１２に進んで、当該遊技場ＩＤに対応する遊技場名が既に記憶されているか否かを判定する一方、同一の遊技場ＩＤの履歴（記憶）が存在しない場合にはＳｂ１４に進んで、該読み出した利用履歴データ、すなわちユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤと台番号、並びに金額（使用額）と、その当日の日付を、新たな使用履歴として使用履歴テーブルに記憶した後、Ｓｂ１５へ進んで、当該ユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤの遊技場名と台番号の機種情報（機種名）とを取得するためのＳｂ１５〜Ｓｂ２０からなる処理を実施する。
【０１１７】
遊技場名が既に記憶されている場合には該Ｓｂ１２の判定において「Ｙｅｓ」と判定されて、Ｓｂ１３に進み、当該遊技場ＩＤに対応付けて、アクセス（読み出し）した利用履歴データのユニットＩＤに含まれる台番号と、その当日の日付と、該利用履歴データに含まれる金額（使用額）とを新たに記憶する。
【０１１８】
つまり、特定取引装置となるカードユニット３から受信した特定取引装置識別情報となるユニットＩＤに含まれる店舗識別情報となる遊技場ＩＤと同一の店舗識別情報を含む特定取引装置識別情報に対応付けて（Ｓｂ１１）、総使用額記憶手段となるメモリ部６０に店舗名称（遊技場名）が記憶されているか否かを判定する処理（Ｓｂ１２）が本発明の請求項１７における店舗名称記憶判定ステップに該当し、該店舗名称記憶判定ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項５、１１における店舗名称記憶判定手段が形成されている。
【０１１９】
その後、Ｓｂ２１に進んでアクセス（読み出し）した利用履歴データの削除要求をディジタル制御部１０３に出力した後、Ｓｂ１並びにＳｂ２の監視状態に戻る一方、遊技場名が記憶されていない場合には、Ｓｂ１２の判定において「Ｎｏ」と判定されてＳｂ１２＋に進み、当該遊技場ＩＤに対応付けて、アクセス（読み出し）した利用履歴データのユニットＩＤに含まれる台番号と、その当日の日付と、該利用履歴データに含まれる金額（使用額）とを記憶した後、Ｓｂ１５へ進んで、当該ユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤの遊技場名と台番号の機種情報（機種名）とを取得するためのＳｂ１５〜Ｓｂ２０からなる処理を実施する。
【０１２０】
つまり、特定取引情報送信手段（Ｓｃ５、Ｓｃ９）から特定取引装置取得手段となるＳ３にて受信（取得）した特定取引装置識別情報となるユニットＩＤおよび電子マネー額減算更新手段（Ｓ４）により減算される使用額に基づいて、総使用額記憶手段となるメモリ部６０に記憶された総使用額特定情報となる総使用額を更新する処理（Ｓｂ６、Ｓｂ７、Ｓｂ１３、Ｓｂ１４）が本発明の請求項１４における総使用額更新ステップに該当し、該総使用額更新ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項１、３、８における総使用額更新手段が形成されている。
【０１２１】
また、店舗名称記憶判定手段（Ｓｂ１１、Ｓｂ１２）による判定結果が記憶されているとの判定結果（「Ｙｅｓ」）であるときに、該記憶されていると判定された店舗名称（遊技場名）に対応付けて当該判定の対象とした特定取引装置識別情報となるユニットＩＤを記憶する処理（Ｓｂ１３）が本発明の請求項１７における総使用額更新ステップに該当し、該総使用額更新ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項５、１１における総使用額更新手段が形成されている。
【０１２２】
また、特定取引装置識別情報となるユニットＩＤと金額と日付情報出力手段となるＲＴＣ６１から出力される当該更新時点の日付情報とに基づいて、総使用額記憶手段となるメモリ部６０に記憶された当該日付情報に該当する日付の総使用額特定情報となる総使用額を更新する処理（Ｓｂ６、Ｓｂ７、Ｓｂ１３、Ｓｂ１４）が本発明の請求項１９における総使用額更新ステップに該当し、該総使用額更新ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項７、１３における総使用額更新手段が形成されている。
【０１２３】
これら遊技場名並びに機種情報（機種名）を取得するためのＳｂ１５〜Ｓｂ２０の処理においては、まず、Ｓｂ１５において、図１５（ｄ）に示す画面と同様に、「以下のユニットＩＤの名称情報を取得しますか？」のメッセージと、読み出した利用履歴データに含まれるユニットＩＤを含むとともに、「ＯＫ」 、「キャンセル」の選択入力部を含む名称特定要求送信受付け画面を表示部５６に表示して、その時点において名称情報（遊技場名並びに機種名）を取得するか否かを遊技者（携行者）から受付ける。
【０１２４】
このように本実施例では、名称特定要求送信受付け画面を表示部５６に表示して、名称情報を取得するか否かを遊技者（携行者）から受付けるようにしており、このようにすることは、遊技者（携行者）が名称情報を必要としない場合には、不必要に名称特定要求に送信されて名称情報が取得されることがなく、名称情報の取得のための通信費（パケット代金）が必要以上に大きくなってしまい、遊技者（携行者）の経済的負担が増加することを解消することができることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら名称特定要求送信受付け画面を表示部５６に表示せずに、遊技者（携行者）の意向にかかわらず、一義的に、名称特定要求を送信して名称情報を取得するようにしても良く、この場合において、本発明における店舗名称特定要求となる名称特定要求を送信するための処理としては、読み出した利用履歴データにお含まれるユニットＩＤを含む名称特定要求を生成する処理等が該当する。
【０１２５】
そして、Ｓｂ１６に進み、所定時間内において「ＯＫ」の選択入力部の選択がない場合若しくは所定時間内において「キャンセル」の選択入力部の選択があった場合には、名称特定要求操作無し（Ｎｏ）と判定してＳｂ２１に進み、アクセス（読み出し）した利用履歴データの削除要求をディジタル制御部１０３に出力した後、Ｓｂ１並びにＳｂ２の監視状態に戻る一方、所定時間内において「ＯＫ」の選択入力部の選択があった場合には、名称特定要求操作有り（Ｙｅｓ）と判定してＳｂ１７に進み、名称特定要求送信受付け画面に表示しているユニットＩＤを含む名称特定要求を、サーバコンピュータ１６に対して送信するとともに、Ｓｂ１８に進んで、所定時間内に当該名称特定要求に対する応答である名称情報の返信がサーバコンピュータ１６から有るか否かを判定し、所定時間内に返信が無い場合には、Ｓｂ１７に戻ることで、繰返し名称特定要求を送信する。尚、図１２には示していないが、この名称特定要求の送信を所定回数、繰返し実施しても名称情報の返信がない場合には、Ｓｂ２１に進んで、削除要求を出力した後、Ｓｂ１並びにＳｂ２の監視状態に戻る。
【０１２６】
この名称特定要求の受信は、サーバコンピュータ１６において実施されている名称特定要求受信処理におけるＳＳ１において検知されてＳＳ２に進み、該受信した名称特定要求に含まれるユニットＩＤが該当する遊技場名と機種情報（機種名）とを、名称情報テーブルに記憶されているデータに基づいて特定し、該特定した遊技場名と機種情報（機種名）並びに受信した名称特定要求に含まれるユニットＩＤとを対応付けられた状態として含む名称情報を、受信した名称特定要求の送信元の携帯電話機５に対して返信する。
【０１２７】
尚、本実施例では、一度に複数のユニットＩＤを含む名称特定要求を受信して、これら各ユニットＩＤの遊技場名と機種情報（機種名）を返信する際に、返信される遊技場名と機種情報（機種名）がどのユニットＩＤに対応するものなのかを判別できるようにするために、受信したユニットＩＤと遊技場名と機種情報（機種名）とを対応付けた状態にて含む名称情報を返信するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら名称特定要求に含まれるユニットＩＤを１つのみとし、複数のユニットＩＤの名称情報を取得したいときには、複数回に渡って名称特定要求を送信するようにする場合においては、これらサーバコンピュータ１６から返信される名称情報を、受信した名称特定要求に含まれるユニットＩＤに対応付けた状態とする必要はなく、特定した遊技場名と機種情報（機種名）のみを含む名称情報を返信するようにすれば良い。
【０１２８】
そして、このようにして返信された名称情報の受信は、Ｓｂ１８において検知されてＳｂ１９に進み、返信されてきた名称情報に含まれる遊技場名と機種情報（機種名）とを、受信した名称情報に含まれるユニットＩＤ、すなわち、名称特定要求送信受付け画面に表示したユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤに対応する遊技場名と、該ユニットＩＤに含まれる台番号に対応する機種情報（機種名）として、使用履歴テーブルに記憶する。
【０１２９】
つまり、サーバコンピュータ１６に対して、総使用額記憶手段となるメモリ部６０に記憶されている特定取引装置識別情報となるユニットＩＤを含む店舗名称特定要求となる名称特定要求を送信する処理（Ｓｂ１５〜Ｓｂ１８）が本発明の請求項１５における店舗名称特定要求送信ステップに該当し、該店舗名称特定要求送信ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項２、９における店舗名称特定要求送信手段が形成されている。
【０１３０】
また、識別情報記憶判定手段（Ｓｂ４）による判定結果が記憶されていないとの判定結果（「Ｎｏ」）であることを条件として実施される、店舗名称特定要求を送信するための処理、具体的には、名称特定要求送信画面を表示するＳｂ１５の処理が本発明の請求項１６における店舗名称特定要求送信ステップに該当し、該店舗名称特定要求送信ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項４、１０における店舗名称特定要求送信手段が形成されている。
【０１３１】
また、本実施例の店舗名称特定要求送信ステップにおいては、店舗名称（遊技場名）に加えて、店舗名称特定要求となる名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報となるユニットＩＤに対応付けてサーバコンピュータ１６に記憶されている使用対象情報となる機種情報（機種名）を、該サーバコンピュータ１６から受信している。
【０１３２】
また、店舗名称特定要求となる名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報となるユニットＩＤに対応付けて、該送信した名称特定要求の受信により実施される、本発明における店舗名称送信手段を成す名称特定要求受信処理を行うサーバコンピュータ１６（ＣＰＵ）から受信した店舗名称（遊技場名）を総使用額記憶手段となるメモリ部６０に記憶する処理（Ｓｂ１９）が本発明の請求項１７における店舗名称記憶ステップに該当し、該店舗名称記憶ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項５、１１における店舗名称記憶処理手段が形成されている。
【０１３３】
そしてＳｂ２０に進んで、加算回数のカウント値をリセットした後、Ｓｂ２１に進んでアクセス（読み出し）した利用履歴データの削除要求をディジタル制御部１０３に出力した後、Ｓｂ１並びにＳｂ２の監視状態に戻る。
【０１３４】
このようにして、使用履歴テーブルには、遊技者（携行者）がＪＧ電子マネー額を使用したカードユニット３の使用日付と、その使用日付における総使用額と、該カードユニット３が設置されている遊技場の遊技場名と、カードユニット３が対応する遊技機の機種情報（機種名）が記憶、管理されるようになる。ただし、遊技場名と機種情報（機種名）については、前述の名称特定要求送信受付け画面にて所定時間内に「ＯＫ」の操作がなかった場合（キャンセルの操作を含む）には、遊技場名と機種情報（機種名）は取得されないので、これら遊技場名と機種情報（機種名）が記憶されていないものが存在しうる。
【０１３５】
そして、遊技者（携行者）が、これら使用履歴テーブルに記憶されているＪＧ電子マネー額の使用履歴を確認したい場合には、ＪＧアプリを起動させることで、該ＪＧアプリにより確認することができ、これら使用履歴を確認する流れについて、図１５並びに図１２、図１３に基づいて以下に説明する。
【０１３６】
まず、遊技者（携行者）は、携帯電話機５において所定の操作を実施して、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭ内に記憶される各アプリケーションプログラムの一覧を、図１５（ａ）に示すように、表示部５６に表示させる。
【０１３７】
そして、該表示された一覧の中から、ＪＧアプリである「ＪＧ電子マネー利用アプリ」を選択する。
【０１３８】
該選択に基づいて、制御部５５は、ＪＧアプリの起動操作があったものと判定し、該起動操作がＳｂ２において検知され、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭに記憶されている該選択されたＪＧアプリを読み出して起動した後、図１３のＢへ進む。
【０１３９】
そして、起動したＪＧアプリに基づいて制御部５５は、図１５（ｂ）に示すように、各メニュー項目を選択可能としたトップメニューを表示部５６に表示した後、Ｓｄ２〜Ｓｄ５を巡回することで、各メニュー項目、すなわち、利用可能額確認操作が有るか、履歴表示操作が有るか、名称特定操作が有るか、或いは終了操作が有るかの操作待ち状態に移行する。
【０１４０】
遊技者（携行者）が、残存するＪＧ電子マネー額を確認したい場合に「利用可能額確認」のメニューを選択した場合には、該選択が操作待ち状態におけるＳｄ２にて検知されてＳｄ６に進み、制御部５５は、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃの残額にアクセスし、該アクセス（読み出し）した残額を、図１５（ｃ）に示すように、表示部５６に表示する利用可能額表示処理を実施し、所定時間が経過するか、若しくは「確認」の選択入力部が操作されることに基づいて、Ｓｄ１に戻ることにより、表示部５６には、再度、図１５（ｂ）に示すトップメニューが表示された後、Ｓｄ２〜Ｓｄ５を巡回する操作待ち状態に移行する。
【０１４１】
遊技者（携行者）が、ＪＧ電子マネー額の使用履歴を確認したい場合に「使用履歴確認」のメニューを選択した場合には、該選択が操作待ち状態におけるＳｄ３にて検知されてＳｄ７に進み、使用履歴テーブルに記憶されているデータを読み出して、図１５（ｅ）に示すように、該読み出した使用履歴を表示部５６に表示する使用履歴表示処理を実施し、所定時間が経過するか、若しくは「確認」の選択入力部が操作されることに基づいて、Ｓｄ１に戻ることにより、表示部５６には、再度、図１５（ｂ）に示すトップメニューが表示された後、Ｓｄ２〜Ｓｄ５を巡回する操作待ち状態に移行する。
【０１４２】
遊技者（携行者）が、これら「使用履歴確認」のメニューの選択により表示部５６に表示された使用履歴において、遊技場名や機種名が表示されていない使用履歴が存在し、当該表示されていない遊技場名や機種名を表示させたい場合には、「名称特定」のメニューを選択すれば良く、該「名称特定」のメニューを選択した場合には、該選択が操作待ち状態におけるＳｄ４にて検知されてＳｄ８に進み、使用履歴テーブルに記憶されている各使用履歴から、遊技場名または機種情報（機種名）が記憶されていないユニットＩＤを全て抽出する。
【０１４３】
そして、Ｓｄ９に進んで、「以下のユニットＩＤの名称情報を取得しますか？」のメッセージと、抽出した全てのユニットＩＤの一覧を含むとともに、「ＯＫ」 、「キャンセル」の選択入力部を含む名称特定要求送信受付け画面を表示部５６に表示して、その時点において名称情報を取得するか否かを遊技者（携行者）から受付ける。
【０１４４】
そして、Ｓｄ１０に進み、所定時間内において「ＯＫ」の選択入力部の選択がない場合若しくは所定時間内において「キャンセル」の選択入力部の選択があった場合には、名称特定要求操作無し（Ｎｏ）と判定してＳｄ１に戻る一方、所定時間内において「ＯＫ」の選択入力部の選択があった場合には、名称特定要求操作有り（Ｙｅｓ）と判定してＳｄ１１に進み、名称特定要求送信受付け画面に表示している全てのユニットＩＤを含む名称特定要求を、サーバコンピュータ１６に対して送信するとともに、Ｓｄ１２に進んで、所定時間内に当該名称特定要求に対する応答となる名称情報の返信がサーバコンピュータ１６から有るか否かを判定し、所定時間内に返信が無い場合には、Ｓｄ１１に戻ることで、繰返し名称特定要求を送信する。
【０１４５】
この名称特定要求の送信に基づいてサーバコンピュータ１６においては、前述の図１４に示す名称特定要求受信処理が該サーバコンピュータ１６に搭載されている図示しないＣＰＵにて実施されることで、名称特定要求に含まれる各ユニットＩＤと、名称情報テーブルによって特定された当該ユニットＩＤに該当する遊技場名と機種情報（機種名）とを対応付けられた状態として含む名称情報が、受信した名称特定要求の送信元の携帯電話機５に対して返信される。
【０１４６】
つまり、本実施例の名称特定要求受信処理においては、名称特定要求（店舗名称特定要求）に含まれるユニットＩＤ（特定取引装置識別情報）に対応付けて記憶されている遊技場名を特定し、該店舗名称特定要求を送信した携帯電話機５（携帯端末）に、該特定した遊技場名を送信しており、該名称特定要求受信処理を実施するサーバコンピュータ１６のＣＰＵによって本発明の請求項２、請求項３における店舗名称送信手段が形成されている。
【０１４７】
また、本実施例の名称特定要求受信処理においては、遊技場名（店舗名称）に加えて、名称特定要求（店舗名称特定要求）にて受信したユニットＩＤ（特定取引装置識別情報）に対応付けて前記サーバコンピュータ１６に記憶されている使用対象情報である機種情報（機種名）をさらに送信しており、該名称特定要求受信処理を実施するサーバコンピュータ１６のＣＰＵによって本発明の請求項６における店舗名称送信手段が形成されている。
【０１４８】
そして、このようにして返信された名称情報の受信は、Ｓｄ１２において検知されてＳｄ１３に進み、図１５（ｆ）に示すように、返信されてきた名称情報に含まれる遊技場名と、該遊技場名に対応付けられて名称情報に含まれているユニットＩＤから特定される台番号と、当該ユニットＩＤに対応して使用履歴テーブルに記憶されている総使用額（玉貸額）並びに使用日付（日付）と、当該ユニットＩＤに対応付けられて名称情報に含まれている機種情報（機種名）とが対応付けて表示された確認画面を表示部５６に表示するとともに、当該確認画面に設けられている「確認」の選択入力部が選択入力される確認操作受付けに基づいてＳｄ１４に進み、返信されてきた名称情報に含まれる遊技場名と機種情報（機種名）とを、該遊技場名と機種情報（機種名）に対応付けられているユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤに対応する遊技場名と、該ユニットＩＤに含まれる台番号に対応する機種情報（機種名）として、使用履歴テーブルに全て記憶する。
【０１４９】
つまり、総使用額記憶手段となるメモリ部６０に記憶された総使用額特定情報となる総使用額に基づいて、各特定取引装置となるカードユニット３毎の総使用額を把握可能に表示する処理（Ｓｄ１３）が本発明の請求項１４における総使用額表示ステップに該当し、該総使用額表示ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項１、８における総使用額表示手段が形成されている。
【０１５０】
また、各特定取引装置となるカードユニット３毎の総使用額を把握可能な表示とともに、本発明における店舗名称送信手段を成す名称特定要求受信処理を行うサーバコンピュータ１６（ＣＰＵ）から受信した当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称（遊技場名）を表示する処理（Ｓｄ１３）が本発明の請求項１５における総使用額表示ステップに該当し、該総使用額表示ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項２、３、９における総使用額表示手段が形成されている。
【０１５１】
また、本発明における店舗名称送信手段を成す名称特定要求受信処理を行うサーバコンピュータ１６（ＣＰＵ）から、Ｓｂ１８にて受信した使用対象情報、すなわち、名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータ１６から返信される使用対象情報となる機種情報（機種名）を店舗名称（遊技場名）とともに表示する処理（Ｓｄ１３）が本発明の請求項１８における総使用額表示ステップに該当し、該総使用額表示ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項６、１２における総使用額表示手段が形成されている。
【０１５２】
また、総使用額記憶手段となるメモリ部６０に記憶された総使用額特定情報となる総使用額並びに日付に基づいて、各特定取引装置となるカードユニット３における各日付毎の総使用額を把握可能に表示する処理（Ｓｄ１３）が本発明の請求項１９における総使用額表示ステップに該当し、該総使用額表示ステップを実施する携帯電話機５の制御部５５によって、本発明の請求項７、１３における総使用額表示手段が形成されている。
【０１５３】
そしてＳｄ１５に進んで、加算回数のカウント値をリセットした後、Ｓｄ１に戻ることにより、表示部５６には、再度、図１５（ｂ）に示すトップメニューが表示された後、Ｓｄ２〜Ｓｄ５を巡回する操作待ち状態に移行する。
【０１５４】
また、遊技者（携行者）が、起動されたＪＧアプリによる処理を終了したい場合に「終了」のメニューを選択した場合には、該選択が操作待ち状態におけるＳｄ５にて検知されてＳｂ１並びにＳｂ２の監視状態に戻ることで、ＪＧアプリによる処理が終了される。
【実施例２】
【０１５５】
次に、実施例２に係る電子マネーシステムに関して、図１６を参照して説明する。本実施例２の特徴としては、前記実施例１においては、図２に示すように、携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００が、携帯電話機５本体が有している制御部５５とメモリ部６０とは別個にディジタル制御部１０３とメモリ１０４を備えており、ディジタル制御部１０３が非接触データ通信の制御や、メモリ１０４への利用履歴の記録や、制御部５５からの利用履歴へのアクセス（取得、削除）等を制御しているのに対し、非接触ＩＣチップ１００がディジタル制御部１０３とメモリ１０４を備えずに、メモリ１０４の機能がメモリ部６０へ統合されるとともに、これらディジタル制御部１０３の機能が制御部５５に統合されており、制御部５５がカードユニット３のリーダ／ライタ３３０との非接触データ通信の制御等を直接制御している点である。尚、その他のシステム構成等は、前記実施例１の電子マネーシステムと同一であることから、同一である部分の説明は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例２の特徴部分について以下に説明する。
【０１５６】
以降では、本実施例２の電子マネーシステムにおいて、カードユニット３（リーダ／ライタ３３０）からのポーリングの受信、若しくは、遊技者（携行者）のＪＧアプリの起動操作受付けにより実施される制御部５５の処理内容について、図１６に基づいて詳細に説明していく。尚、本実施例２における図１６の処理は、実施例１における図１１〜図１３の処理に相当する。
【０１５７】
携帯電話機５が電子マネー通信部３３２に近接された場合には、カードユニット３において会員カードまたはビジターカードの受付けが無い状態か、或いは受付け中の会員カードまたはビジターカードの残存金額が「０」であるときに、カードユニット３の制御ユニット３２８が、図１０の電子マネー玉貸処理を実施することにより、Ｓｃ１においてリーダ／ライタ３３０からポーリング（送信データの存在問い合わせ）が送信され、該ポーリングの受信が、携帯電話機５の制御部５５にて実施される図１６に示すＳｇ１において検知される。そして、ポーリングの受信を検知した制御部５５は、Ｓｇ３のステップに移行してＪＧアプリを起動する。
【０１５８】
また、制御部５５は、遊技者（携行者）からのＪＧアプリの起動操作受付を監視しており、Ｓｇ２において起動操作受付けを検知した制御部５５は、Ｓｇ３のステップに移行して、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭに記憶されている該選択されたＪＧアプリを読み出して起動する。
【０１５９】
尚、前述したように、遊技者（携行者）からのＪＧアプリの起動操作受付けは、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭ内に記憶される各アプリケーションプログラムの一覧を、図１５（ａ）に示すように、表示部５６に表示させた状態で、遊技者（携行者）により「ＪＧ電子マネー利用アプリ」が選択されることにより実施される。
【０１６０】
ＪＧアプリの実行（Ｓｇ３）に基づいて制御部５５は、ポーリングの受信を検知しているかを確認することで（Ｓｇ４）、当該ＪＧアプリの実行がポーリングの受信によるものか、起動操作受付けによるものかを確認する。当該ＪＧアプリの実行が起動操作受付けによるものと確認した制御部５５は、前記実施例１と同一の処理（図１３参照）に移行する。
【０１６１】
また、当該ＪＧアプリの実行がポーリングの受信によるものと確認した制御部５５は、メモリ部６０のＪＧ電子マネーの記憶領域に記憶されている残金データと当該非接触ＩＣチップ１００のチップＩＤを含む特定取引要求をカードユニット３に送信（返信）した後（Ｓｇ５）、Ｓｇ６へ進んで、当該特定取引要求に応じてカードユニット３から送信される特定取引情報の受信待ち状態に移行する。尚、図１６には示していないが、Ｓｇ６において所定期間内に特定取引情報の受信がなければ、当該所定期間の経過後に再度Ｓｇ１に戻る。
【０１６２】
カードユニット３が前述のＳｃ５若しくはＳｃ９のステップに基づいて（図１０参照）特定取引情報を送信すると、制御部５５は特定取引情報の受信を検知してＳｇ７に進み、メモリ部６０のＪＧ電子マネーの記憶領域に記憶されている残金から、受信した特定取引情報に含まれる金額｛単位玉貸額またはＳｃ８（図１０参照）にて特定された金額｝を減算更新した後、Ｓｇ８に進んで、減算更新が完了した旨の減算更新完了通知をカードユニット３に対して送信する。
【０１６３】
また、制御部５５は、Ｓｇ８において減算更新完了通知を送信した後、Ｓｇ９に進んで、受信した特定取引情報に含まれるユニットＩＤが、既に使用履歴テーブルに記憶済みであるか否かを判定する。
【０１６４】
該判定においてユニットＩＤが記憶済みである場合には、Ｓｇ１０に進んで、さらに該ユニットＩＤに対応して記憶されている使用日付が、ＲＴＣ６１から取得したその時点の日付と同一、すなわちその当日の日付と同じであるかを判定する。
【０１６５】
そして、記憶されている日付が同じである場合には、Ｓｇ１１に進んで、記憶されているその日付に対応する総使用額に、受信した特定取引情報に含まれる金額（使用額）を加算更新した後、Ｓｇ１３へ進む。
【０１６６】
一方、記憶されている日付が同じでない場合には、Ｓｇ１２に進んで、該ユニットＩＤ（遊技場ＩＤと台番号）に対応付けて、その当日の日付（利用月日）と受信した特定取引情報に含まれる金額（使用額）を新たに記憶した後、Ｓｇ１３へ進む。
【０１６７】
そしてＳｇ１３において、加算更新した金額（使用額）若しくは新たに記憶した日付に対応して遊技場名が記憶されているか否かを判定する。
【０１６８】
遊技場名が既に記憶されている場合には該Ｓｇ１３の判定において「Ｙｅｓ」と判定された後、Ｓｇ１のポーリングの受信並びにＳｇ２のＪＧアプリの起動操作受付けを監視する監視状態に戻る一方、遊技場名が記憶されていない場合には、Ｓｇ１３の判定において「Ｎｏ」と判定されてＳｇ１４に進んで加算回数にカウントを加算更新した後、Ｓｇ１５に進んで、該加算更新後の新たなカウント値が所定回数である５回以上であるか否かを判定する。
【０１６９】
そして、該判定において加算更新後の新たなカウント値が５回以上である場合には、Ｓｇ２０に進んで、記憶されていない遊技場名を取得するためのＳｇ２０、Ｓｂ１６〜Ｓｂ２０（図１２参照）からなる処理を実施する。
【０１７０】
一方、Ｓｇ９にて受信した特定取引情報に含まれるユニットＩＤが、使用履歴テーブルに記憶済みでない場合には、Ｓｇ１６に進んで、当該ユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤと同一の遊技場ＩＤの履歴（記憶）が存在するか否かを判定する。
【０１７１】
そして、同一の遊技場ＩＤの履歴（記憶）が存在する場合にはＳｇ１７に進んで、当該遊技場ＩＤに対応する遊技場名が既に記憶されているか否かを判定する一方、同一の遊技場ＩＤの履歴（記憶）が存在しない場合にはＳｂ１９に進んで、該読み出した利用履歴データ、すなわちユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤと台番号、並びに金額（使用額）と、その当日の日付を、新たな使用履歴として使用履歴テーブルに記憶した後、Ｓｇ２０へ進んで、当該ユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤの遊技場名と台番号の機種情報（機種名）とを取得するためのＳｇ２０、Ｓｂ１６〜Ｓｂ２０（図１２参照）からなる処理を実施する。
【０１７２】
遊技場名が既に記憶されている場合には該Ｓｇ１７の判定において「Ｙｅｓ」と判定されて、Ｓｇ１８に進み、当該遊技場ＩＤに対応付けて、受信した特定取引情報のユニットＩＤに含まれる台番号と、その当日の日付と、該特定取引情報に含まれる金額（使用額）とを新たに記憶する。
【０１７３】
その後、Ｓｇ１並びにＳｇ２の監視状態に戻る一方、遊技場名が記憶されていない場合には、Ｓｇ１７の判定において「Ｎｏ」と判定されてＳｇ１７＋に進み、当該遊技場ＩＤに対応付けて、アクセス（読み出し）した利用履歴データのユニットＩＤに含まれる台番号と、その当日の日付と、該利用履歴データに含まれる金額（使用額）とを記憶した後、Ｓｇ２０へ進んで、当該ユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤの遊技場名と台番号の機種情報（機種名）とを取得するためのＳｇ２０、Ｓｂ１６〜Ｓｂ２０（図１２参照）からなる処理を実施する。
【０１７４】
これら遊技場名並びに機種情報（機種名）を取得するためのＳｇ２０、Ｓｂ１６〜Ｓｂ２０（図１２参照）の処理においては、まず、Ｓｇ２０において、図１５（ｄ）に示す画面と同様に、「以下のユニットＩＤの名称情報を取得しますか？」のメッセージと、受信した特定取引情報に含まれるユニットＩＤを含むとともに、「ＯＫ」 、「キャンセル」の選択入力部を含む名称特定要求送信受付け画面を表示部５６に表示して、その時点において名称情報（遊技場名並びに機種名）を取得するか否かを遊技者（携行者）から受付ける。
【０１７５】
そして、Ｓｂ１６に進み、実施例１において説明したＳｂ１６〜Ｓｂ２０（図１２参照）と同様の処理を実施した後、Ｓｇ１並びにＳｇ２の監視状態に戻る。
【０１７６】
以上、本実施例２に示すように、特定取引装置であるカードユニット３との間における各種情報（データ）の送受信の制御を、制御部５５がＪＧアプリに基づいて実施するようにしても良く、Ｓｇ７に示すように、ＪＧアプリが、本実施例２において電子マネー額記憶手段となるメモリ部６０に記憶されている電子マネー額から、カードユニット３から受信した特定取引情報に含まれる金額、すなわち減算要求となる特定取引情報により示される該使用額を減算更新する減算更新ステップを含むようにしても良い。
【実施例３】
【０１７７】
次に、実施例３に係る電子マネーシステムに関して、図１７〜図１９を参照して説明する。本実施例３の特徴としては、前記実施例１においては、携帯電話機５が、携帯電話機５に内蔵されている非接触ＩＣチップ１００からの起動要求の受信、若しくは、遊技者（携行者）からの起動操作受付けのいずれかに基づいてＪＧアプリを起動しているのに対し、携帯電話機５が、遊技者（携行者）からの起動操作受付けのみに基づいてＪＧアプリを起動している点である。尚、その他のシステム構成等は、前記実施例１の電子マネーシステムと同一であることから、同一である部分の説明は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例３の特徴部分について以下に説明する。
【０１７８】
以降では、本実施例３の電子マネーシステムにおいて、非接触ＩＣチップ１００が備えるディジタル制御部１０３の処理内容、並びに、携帯電話機５本体が備える制御部５５の処理内容について、図１７〜図１９に基づいて詳細に説明していく。尚、本実施例３における図１７〜図１９の処理は、各々実施例１における図１１〜図１３の処理に相当する。
【０１７９】
図１７は、カードユニット３（のリーダ／ライタ３３０）からのポーリングの受信により実施される非接触ＩＣチップ１００が備えるディジタル制御部１０３の処理内容を示すフローチャートである。尚、本実施例３におけるＳ１〜Ｓ６のステップ（図１７参照）は、前述した前記実施例１のＳ１〜Ｓ６のステップ（図１１参照）と同一の処理とされており、ここでの説明は省略するものとする。
【０１８０】
図１８、図１９は、遊技者（携行者）からのＪＧアプリの起動操作受付けにより実施される携帯電話機５本体が備える制御部５５の処理内容を示すフローチャートである。
【０１８１】
制御部５５は、遊技者（携行者）からのＪＧアプリの起動操作受付を監視しており、Ｓｈ１において起動操作受付けを検知した制御部５５は、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭに記憶されている該選択されたＪＧアプリを読み出して起動し、Ｓｈ２のステップに移行する。
【０１８２】
尚、前述したように、遊技者（携行者）からのＪＧアプリの起動操作受付けは、メモリ部６０のＥＥＰＲＯＭ内に記憶される各アプリケーションプログラムの一覧を、図１５（ａ）に示すように、表示部５６に表示させた状態で、遊技者（携行者）により「ＪＧ電子マネー利用アプリ」が選択されることにより実施される。
【０１８３】
そして、起動したＪＧアプリに基づいて制御部５５は、図１５（ｂ）に示すように、Ｓｈ２のステップに基づいて各メニュー項目を選択可能としたトップメニューを表示部５６に表示した後、Ｓｈ３〜Ｓｈ６を巡回することで、各メニュー項目、すなわち、利用可能額確認操作が有るか、履歴表示操作が有るか、名称特定操作が有るか、或いは終了操作が有るかの操作待ち状態に移行する。
【０１８４】
遊技者（携行者）が、残存するＪＧ電子マネー額を確認したい場合に「利用可能額確認」のメニューを選択した場合には、該選択が操作待ち状態におけるＳｈ３にて検知されてＳｈ７に進み、制御部５５は、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃの残額にアクセスし、該アクセス（読み出し）した残額を、図１５（ｃ）に示すように、表示部５６に表示する利用可能額表示処理を実施し、所定時間が経過するか、若しくは「確認」の選択入力部が操作されることに基づいて、Ｓｈ２に戻ることにより、表示部５６には、再度、図１５（ｂ）に示すトップメニューが表示された後、Ｓｈ３〜Ｓｈ６を巡回する操作待ち状態に移行する。
【０１８５】
遊技者（携行者）が、ＪＧ電子マネー額の使用履歴を確認したい場合に「使用履歴確認」のメニューを選択した場合には、該選択が操作待ち状態におけるＳｈ４にて検知されてＳｊ１（図１９参照）に進む。
【０１８６】
Ｓｊ１に進んだ制御部５５は、図１９に示すように、ＪＧアプリの実行に基づいてＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃの利用履歴へアクセスする。具体的に利用履歴へアクセスに際して制御部５５は、非接触ＩＣチップ１００のディジタル制御部１０３に、当該ＪＧアプリのアプリＩＤを含む利用履歴アクセス要求を出力する。そして、ディジタル制御部１０３は、出力されてきたアプリＩＤが、ＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃのアクセス権データに当該アプリＩＤが記憶されていることを確認することにより、利用履歴データへのアクセス（読み出し）を許諾する。尚、アプリＩＤがアクセス権データに記憶されていないときには、利用履歴データへのアクセス（読み出し）は許諾しない。
【０１８７】
ＪＧアプリの実行によりＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃにアクセスした制御部５５は、Ｓｊ２に進んで、該記憶領域１０４ｃに利用履歴データが記憶されているか否かを判定する。
【０１８８】
記憶領域１０４ｃに利用履歴データが記憶されていない場合には該Ｓｊ２の判定において「Ｎｏ」と判定された後、Ｓｊ９に進み、使用履歴テーブルに記憶されているデータを読み出して、図１５（ｅ）に示すように、該読み出した使用履歴を表示部５６に表示する処理を実施し、所定時間が経過するか、若しくは「確認」の選択入力部が操作されることに基づいて、Ｓｈ２（図１８参照）に戻ることにより、表示部５６には、再度、図１５（ｂ）に示すトップメニューが表示された後、Ｓｈ３〜Ｓｈ６を巡回する操作待ち状態に移行する。
【０１８９】
また、制御部５５は、記憶領域１０４ｃに利用履歴データが記憶されている場合にはＳｊ２の判定において「Ｙｅｓ」と判定された後、記憶領域１０４ｃに記憶されている全ての利用履歴データを読み出す。尚、記憶領域１０４ｃの利用履歴データは、後述する削除要求（Ｓｊ１０）に基づいて削除されるようになっており、記憶領域１０４ｃには前回削除されて以降、前述の電子マネー使用処理（図１７参照）に基づいて利用履歴データが追加更新されるようこととなる。すなわち、本実施例３においては、記憶領域１０４ｃには、複数件数の利用履歴データが記憶されるようになっている。
【０１９０】
記憶領域１０４ｃに記憶されている全ての利用履歴データを読み出した制御部５５は、これら読み出した利用履歴データから１件ずつ利用履歴データを抽出しながら、該抽出した１件の利用履歴データに対してＳｊ３〜Ｓｊ８の処理を順次適用していく。
【０１９１】
処理対象の利用履歴データを読み出した制御部５５は、Ｓｊ３に進んで、読み出した利用履歴データに含まれるユニットＩＤが、既に使用履歴テーブルに記憶済みであるか否かを判定する。
【０１９２】
該判定においてユニットＩＤが記憶済みである場合には、Ｓｊ５に進んで、さらに該ユニットＩＤに対応して記憶されている使用日付が、その時点の日付と同一、すなわちその当日の日付と同じであるかを判定する。
【０１９３】
そして、記憶されている日付が同じである場合には、Ｓｊ６に進んで、記憶されているその日付に対応する総使用額に、読み出した利用履歴データに含まれる金額（使用額）を加算更新した後、Ｓｊ１０へ進む。
【０１９４】
一方、記憶されている日付が同じでない場合には、Ｓｊ５の判定において「Ｎｏ」と判定されてＳｊ７に進んで、該ユニットＩＤ（遊技場ＩＤと台番号）に対応付けて、その当日の日付（利用月日）と読み出した利用履歴データに含まれる金額（使用額）を新たに記憶した後、Ｓｊ１０へ進む。
【０１９５】
また、Ｓｊ３にて読み出した利用履歴データに含まれるユニットＩＤが、使用履歴テーブルに記憶済みでない場合には、Ｓｊ４に進んで、当該ユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤと同一の遊技場ＩＤの履歴（記憶）が存在するか否かを判定する。
【０１９６】
そして、同一の遊技場ＩＤの履歴（記憶）が存在する場合にはＳｊ７に進み、当該遊技場ＩＤに対応付けて、アクセス（読み出し）した利用履歴データのユニットＩＤに含まれる台番号と、その当日の日付と、該利用履歴データに含まれる金額（使用額）とを新たに記憶した後、Ｓｊ１０へ進む。
【０１９７】
また、遊技場名が記憶されていない場合には、Ｓｊ４の判定において「Ｎｏ」と判定されてＳｊ８に進んで、該読み出した利用履歴データ、すなわちユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤと台番号、並びに金額（使用額）と、その当日の日付を、新たな使用履歴として使用履歴テーブルに記憶した後、Ｓｊ１０へ進む。
【０１９８】
そして、記憶領域１０４ｃから読み出した全ての利用履歴データに対してＳｊ３〜Ｓｊ８の処理を実施した制御部５５は、アクセス（読み出し）した全ての利用履歴データの削除要求をディジタル制御部１０３に出力した後、Ｓｈ２（図１８参照）に戻ることにより、表示部５６には、再度、図１５（ｂ）に示すトップメニューが表示された後、Ｓｈ３〜Ｓｈ６を巡回する操作待ち状態に移行する。
【０１９９】
すなわち、本発明は、実施例１に示すように、非接触ＩＣチップ１００から制御部５５へ起動要求を送信して制御部５５にてＪＧアプリを自動的に起動させて、メモリ１０４に記憶された利用履歴を使用履歴テーブルに反映させて当該利用履歴を削除する形態に限定されるものではなく、本実施例３に示すように、利用者がＪＧアプリを起動する時点までの利用履歴をメモリ１０４に蓄積しておき、該起動時に利用履歴を使用履歴テーブルに反映させて削除する形態としても良い。
【０２００】
以上、前記各実施例に例示したように、店舗が遊技場（パチンコ店）の場合にあっては、特定取引は遊技媒体の貸し出しのみ、すなわちパチンコ玉の貸し出しのみであるので、携行者は特定取引の使用内容であるパチンコ玉の貸し出しであることよりも、どの特定取引装置であるカードユニット３においていくら使用したかという点に興味があることから、本件実施例においては、携帯電話機５で特定取引用装置であるカードユニット３毎の総使用額を把握可能に表示している。すなわち、本発明は、前記各実施例に示すように、特定取引の内容が単一若しくは少ないような場合において特に有効である。そして、各種の情報（データ）の送受信において、送受信の相手を特定するために、通常において、互いにＩＤ等の交換くらいは実施するので、前記各実施例においては、これら通常において互いに交換を行うＩＤ（ユニットＩＤ）を使用して使用履歴表示を行うので、特定取引用装置であるカードユニット３から携帯電話機５に送信される情報には、これらＩＤとなるユニットＩＤ（特定取引装置識別情報）が含まれるが、データ容量を増大させる電子マネー額を使用した店舗名等の情報を含まないので、電子マネーの利用情報となるカードユニット３毎の総使用額を把握可能に表示する場合においても、これらデータ容量の増大に伴う通信時間が長くなることによる利用者（携行者）の利便性の低下や、通信エラーが発生する危険性の増大を解消することができるとともに、サーバコンピュータ１６から遊技場名（店舗名）や機種情報（機種名）を取得することにより、特定取引の詳細な情報も、携行者は把握することができる。
【０２０１】
また、前記各実施例によれば、携帯電話機５の携行者（遊技者）は、ＪＧ電子マネー額を使用したカードユニット３が設置されている遊技場名を簡便に把握することができる。
【０２０２】
また、前記各実施例によれば、携帯電話機５の携行者（遊技者）は、メモリ部６０に記憶されるユニットＩＤが、遊技場名の取得が必要とされる新たに登録されたユニットＩＤであるか否かを判断する必要がなく、これら新たに登録されたユニットＩＤから特定されるカードユニット３が設置されている遊技場名を、簡便に取得することができる。
【０２０３】
また、前記各実施例によれば、カードユニット３から受信したユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤと同一の遊技場ＩＤの遊技場名が記憶されている場合には、該遊技場名に対応付けて該ユニットＩＤが記憶されるので、不必要に何度も名称特定要求が送信されること（Ｓｂ１７、図１２参照）を回避でき、これら遊技場名の取得に必要な通信負荷や通信費を最小限に抑えることができる。
【０２０４】
また、前記各実施例によれば、携帯電話機５の携行者（遊技者）は、ＪＧ電子マネー額を使用した遊技場名に加えて、機種情報（機種名）を簡便に把握することができる。
【０２０５】
また、前記各実施例によれば、携帯電話機５の携行者（遊技者）は、各日付毎に、各カードユニット３において使用したＪＧ電子マネー額の総使用額を簡便に把握することができる。
【０２０６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０２０７】
例えば、前記各実施例では、携帯端末として通話機能を備える携帯電話機５を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら携帯端末としては、携帯電話機５のデータ通信機能のみを有する通信ユニットを装着したＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）端末であっても良い。
【０２０８】
また、前記各実施例では、非接触ＩＣチップ１００を携帯電話機５に内蔵する形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話機５に着脱可能とされたこれら非接触ＩＣチップ１００を有する非接触ＩＣカードを、携帯電話機５に装着したものとしても良い。
【０２０９】
また、前記各実施例では、ＪＧ電子マネーの残額を含む特定取引要求をカードユニット３に送信して、カードユニット３側において、ＪＧ電子マネー額の残額が最小単位玉貸額や単位玉貸額と比較することで、特定取引となる電子マネー玉貸処理に使用する金額を特定するとともに、該特定した金額を含む本発明における減算要求となる特定取引情報を該カードユニット３から受信して電子マネー額から減算更新するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、カードユニット３側から、最小単位玉貸額や単位玉貸額を受信して非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）や制御部５５において、これら受信した最小単位玉貸額や単位玉貸額とＪＧ電子マネー額の残額とを比較して、電子マネー玉貸処理に使用する金額を特定して、該特定した金額をカードユニット３に送信することで、該金額に相当するパチンコ玉の玉貸がカードユニット３において実施されるようにしても良いし、更には、これら最小単位玉貸額や単位玉貸額が全てのカードユニット３において一律とされており、これら一律とされた最小単位玉貸額や単位玉貸額が非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４におけるＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃに設定データとして記憶されている場合であれば、これらの最小単位玉貸額や単位玉貸額をカードユニット３から受信することなく、記憶されている最小単位玉貸額や単位玉貸額とＪＧ電子マネー額の残額とから、電子マネー玉貸処理に使用する金額を特定して、該特定した金額をカードユニット３に送信するようにしても良い。
【０２１０】
また、前記各実施例では、本発明における減算要求となる金額を含む特定取引情報を該カードユニット３から受信して電子マネー額から減算更新するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、前述したように、単位玉貸額が全てのカードユニット３において一律、例えば１０００円とされている場合においては、該単位玉貸額を非接触ＩＣチップ１００のメモリ１０４におけるＪＧ電子マネーの記憶領域１０４ｃに設定データとして記憶しておき、該単位玉貸額を非接触ＩＣチップ１００（ディジタル制御部１０３）にて特定できる場合であれば、金額を含まない特定取引情報をカードユニット３から受信したことに基づいて、前記設定データにて特定される単位玉貸額を電子マネー額から減算更新するか、或いは、電子マネー額の残額が単位玉貸額に満たない場合には、カードユニット３に残額エラーを返信するようにすれば良い。
【０２１１】
また、前記各実施例では、使用履歴テーブルにおいて、各カードユニット３の各使用日付毎の総使用額を記憶し、既に使用履歴テーブルに同一のユニットＩＤ並びに当日の利用日付の記憶が存在する場合には、該同一のユニットＩＤ並びに当日の利用日付に対応する利用総額に、使用額となる金額を加算更新するようにしているが、このようにすることは、各カードユニット３の各利用日付毎のＪＧ電子マネー額の総使用額を、携行者（遊技者）が計算することなく、簡便に把握することができることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら使用履歴テーブルにおいて、同一のユニットＩＤ並びに当日の利用日付の記憶が存在する場合にも、個別の使用履歴として当該ユニットＩＤと当日の日付とに対応付けて使用額である金額を個別に記憶しておき、これら使用履歴を全て、表示部５６に一覧表示することで、各カードユニット３の各利用日付における総使用額を携行者（遊技者）が把握できるようにしても良いし、更には、制御部５５が、使用履歴を表示する段階において、これら個別に記憶された使用履歴に基づいて、同一のユニットＩＤ並びに当日の利用日付に対応する利用総額を算出して、前記各実施例と同様に、算出した利用総額を各カードユニット３の各使用日付毎に表示部５６に表示するようにしても良い。
【０２１２】
また、前記各実施例では、使用履歴テーブルにおいて、各カードユニット３の各使用日付毎の総使用額を記憶するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら使用日付毎の記憶を実施せずに、特定取引情報に含まれるユニットＩＤに対応する総使用額に、使用日付に拘わらず、該特定取引情報に含まれる金額を加算更新し、これらカードユニット３毎の総使用額を表示部５６に表示するようにしても良い。
【０２１３】
また、前記実施例１並びに実施例２では、使用履歴テーブルの総使用額への金額の加算更新時に、該更新した総使用額に対応する遊技場名の記憶が存在しない場合に、該遊技場名の取得を実施するか否かを携行者（遊技者）から受付けるようにしているが、これらの受付けが、電子マネーを使用したことによる総使用額の更新毎に幾度も繰返し実施されると、携行者（遊技者）が遊技場名の取得を必要としない場合に、「キャンセル」操作をするのが面倒となってしまうことから、これら遊技場名の取得受付けを所定回数以上（本実施例では５回以上）は実施しないようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技場名の取得受付けを一義的に実施するようにしたり、逆に、遊技場名の取得受付けにおいて「キャンセル」操作を一回でも受付けた場合には、その当日のその後においては、該ユニットＩＤに対応する遊技場名の取得の受付け実施しないようにしても良い。
【０２１４】
また、前記各実施例では、特定取引装置であるカードユニット３における取引対象、すなわちパチンコ玉を使用する使用対象となるパチンコ機２に関する使用対象情報である機種情報を、遊技場名とともにサーバコンピュータ１６から取得して、該遊技場名とともに表示部５６に表示するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技場名や機種情報を取得せずに、機種情報を表示しない構成としたり、或いは、遊技場名並びに機種情報を表示せずに、各使用同額をユニットＩＤに対応付けて表示するようにしても良い。
【０２１５】
また、前記各実施例では、遊技場名とともに表示する使用対象情報として機種情報（機種名）を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら使用対象情報に代えて、例えば、店舗が遊技場ではなくゲームセンターであれば、電子マネー額を使用した特定取引となるゲームの実施を行うゲーム機（特定取引装置）における取引対象、すなわちゲーム名等の当該ゲームに関する情報を本発明の取引対象情報として取得して、店舗名称（ゲームセンター名称）とともに表示したり、或いは、店舗がデパート等であれば、電子マネー額を使用した特定取引となる購入商品の決済を行うＰＯＳ端末おける取引対象に関する情報、すなわち当該ＰＯＳ端末において決済される商品の売り場等の情報を、店舗名称とともに表示するようにしても良い。
【０２１６】
また、前記各実施例においては、減算要求となる金額を含む特定取引情報にユニットＩＤを含める形態を示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら金額を含む減算要求の前或いは後に、ユニットＩＤを送信してカードユニット３のユニットＩＤを携帯電話機５に通知するようにしても良い。さらに、これら金額を含む減算要求とユニットＩＤとを個別に携帯電話機５に送信する場合には、これらを同一のリーダ／ライタ３３０からではなく、個別の通信部、例えば、金額を含む減算要求はリーダ／ライタ３３０から送信し、ユニットＩＤを赤外線通信部等の別個の通信部にて送信するようにしても良い。
【０２１７】
前記各実施例においては、ユニットＩＤとして、該ユニットＩＤが付与されたカードユニット３が設置さされている遊技場ＩＤや対応するパチンコ機２の台番号を含む形態を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらユニットＩＤには、これら遊技場ＩＤや台番号を含まないものとしても良く、これらユニットＩＤの形態としては、カードユニット３を個々に識別できるものであれば、任意の形態を用いることができる。
【０２１８】
前記各実施例においては、ユニットＩＤに含まれる遊技場ＩＤと同一の遊技場ＩＤと同一の遊技場ＩＤに対応付けて遊技場名が記憶されているか否かを判定し、遊技場名が記憶されていないときに遊技場名を取得するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技場名の取得を、携行者（遊技者）が利用履歴を表示させた時に、未表示の遊技場名があることを認識することに基づき、該携行者（遊技者）が「名称特定」のメニューを操作することによって、遊技場名を取得するようにしても良い。
【０２１９】
前記各実施例においては、カードユニット３が対応する遊技機としてパチンコ機２を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら遊技機を遊技媒体としてメダルを使用するスロットマシンとし、特定取引装置を、電子マネー額を使用してメダルを直接に払い出すか或いは対応するスロットマシンから払い出させるか、或いは、スロットマシンのクレジットへの加算をするメダル貸出装置としても良い。
【０２２０】
前記各実施例においては、ＪＧチャージアプリとＪＧアプリとを個別のアプリケーションプログラムとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらＪＧチャージアプリとＪＧアプリの双方の機能を備える１つのアプリケーションプログラムとしても良い。
【０２２１】
前記各実施例においては、特定取引装置となるカードユニット３において会員カード並びにビジターカードの残額が「０」の時において、ＪＧ電子マネー額を使用可能としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら残額が存在するときにおいても、ＪＧ電子マネー額を使用可能としても良い。
【０２２２】
前記実施例における各要素は、本発明に対して以下のように対応している。
本発明の請求項１は、
電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）を記憶する電子マネー額記憶手段（メモリ１０４）を備えた携帯端末（携帯電話機５）と、該電子マネー額記憶手段に記憶された電子マネー額を用いて特定取引（パチンコ玉の貸し出し）を行う特定取引装置（カードユニット３）とから成る電子マネーシステムにおいて、
前記特定取引装置は、
前記携帯端末を受付ける受付け手段（外部カードリーダライタ３３０）と、
該受付け手段にて受付けた携帯端末に対して、前記特定取引への使用額の減算要求（特定取引情報）と、当該特定取引装置を個々に識別可能な特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）を送信する特定取引情報送信手段（制御ユニット３２８、Ｓｃ５、Ｓｃ９、外部カードリーダライタ３３０）と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記特定取引装置識別情報に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報（総使用額）を記憶する総使用額記憶手段（メモリ部６０）と、
前記電子マネー額記憶手段に記憶されている電子マネー額から、前記特定取引情報送信手段から受信した減算要求により示される使用額を減算更新する電子マネー額減算更新手段（ディジタル制御部１０３、Ｓ４）と、
前記特定取引情報送信手段から受信した特定取引装置識別情報および前記電子マネー額減算更新手段により減算される使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新手段（制御部５５、Ｓｂ６、Ｓｂ７、Ｓｂ１３、Ｓｂ１４）と、
前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能に表示する総使用額表示手段（制御部５５、Ｓｄ１３）と、
を備える。
【０２２３】
本発明の請求項２は、
少なくとも前記特定取引装置（カードユニット３）が設置されている店舗の店舗名称（遊技場名）と当該特定取引装置の特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）とを対応付けて記憶する、コンピュータネットワーク（インターネット網９）上のサーバコンピュータ１６を有し、
前記携帯端末（携帯電話機５）は、前記サーバコンピュータ１６に対して、前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求（名称特定要求）を送信するする店舗名称特定要求送信手段（制御部５５、Ｓｂ１５〜Ｓｂ１８）を備え、
前記サーバコンピュータは、前記店舗名称特定要求に含まれる特定取引装置識別情報に対応付けて記憶されている店舗名称を特定し、該店舗名称特定要求を送信した携帯端末に、該特定した店舗名称を送信する店舗名称送信手段（ＣＰＵ；名称特定要求受信処理）を備え、
前記総使用額表示手段（制御部５５、Ｓｄ１３）は、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称送信手段から受信した当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示する。
【０２２４】
本発明の請求項３は、
電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）を記憶する電子マネー額記憶手段（メモリ１０４）を備えた携帯端末（携帯電話機５）と、少なくとも前記電子マネー額を用いて特定取引（パチンコ玉の貸し出し）を行う特定取引装置（カードユニット３）が設置されている店舗の店舗名称（遊技場名）と当該特定取引装置を個々に識別可能な特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）とを対応付けて記憶する、コンピュータネットワーク（インターネット網９）上のサーバコンピュータ１６とから成る電子マネーシステムにおいて、
前記携帯端末は、
前記特定取引装置識別情報に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報（総使用額）を記憶する総使用額記憶手段（メモリ部６０）と、
前記特定取引装置から当該特定取引装置の特定取引装置識別情報を取得する特定取引装置取得手段（ディジタル制御部１０３、Ｓ３）と、
前記電子マネー額記憶手段に記憶されている電子マネー額から、前記特定取引装置における前記特定取引に使用する使用額を減算更新する電子マネー額減算更新手段（ディジタル制御部１０３、Ｓ４）と、
前記特定取引装置取得手段にて取得した当該特定取引装置の特定取引装置識別情報および前記電子マネー額減算更新手段により減算される使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新手段（制御部５５、Ｓｂ６、Ｓｂ７、Ｓｂ１３、Ｓｂ１４）と、
前記サーバコンピュータに対して、前記総使用額記憶手段に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求（名称特定要求）を送信する店舗名称特定要求送信手段（制御部５５、Ｓｂ１５〜Ｓｂ１８）と、
を備え、
前記サーバコンピュータは、前記店舗名称特定要求に含まれる特定取引装置識別情報に対応付けて記憶されている店舗名称を特定し、該店舗名称特定要求を送信した携帯端末に、該特定した店舗名称を送信する店舗名称送信手段（ＣＰＵ；名称特定要求受信処理）を備え、
前記携帯端末は、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称送信手段から受信した当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示する総使用額表示手段（制御部５５、Ｓｄ１３）と、
を備える。
【０２２５】
本発明の請求項４は、
前記携帯端末（携帯電話機５）は、前記特定取引装置（カードユニット３）から受信または取得した特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）が既に前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）に記憶されているか否かを判定する識別情報記憶判定手段（制御部５５、Ｓｂ４）を更に備え、
前記店舗名称特定要求送信手段（制御部５５、Ｓｂ１５〜Ｓｂ１８）は、前記識別情報記憶判定手段による判定結果が記憶されていないとの判定結果（「Ｎｏ」）であることを条件として、前記店舗名称特定要求を送信するための処理（Ｓｂ１５）を実施する。
【０２２６】
本発明の請求項５は、
前記特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）は、その一部に当該特定取引装置（カードユニット３）が設置されている店舗を個々に識別可能な店舗識別情報（遊技場ＩＤ）を含み、
前記携帯端末（携帯電話機５）は、
前記店舗名称特定要求（名称特定要求）にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記店舗名称送信手段（ＣＰＵ；名称特定要求受信処理）から受信した店舗名称（遊技場名）を前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）に記憶する店舗名称記憶処理手段（制御部５５、Ｓｂ１９）と、
前記特定取引装置から受信または取得した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報を含む特定取引装置識別情報に対応付けて、前記総使用額記憶手段に店舗名称が記憶されているか否かを判定する店舗名称記憶判定手段（制御部５５、Ｓｂ１１、Ｓｂ１２）と、
をさらに備え
前記総使用額更新手段（制御部５５、Ｓｂ１３）は、前記店舗名称記憶判定手段による判定結果が記憶されているとの判定結果（「Ｙｅｓ」）であるときに、該記憶されていると判定された店舗名称に対応付けて当該判定の対象とした特定取引装置識別情報を記憶する。
【０２２７】
本発明の請求項６は、
前記サーバコンピュータ１６は、店舗名称（遊技場名）に加えて前記特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）から特定される特定取引装置（カードユニット３）における取引対象（ゲーム）に関する取引対象情報｛ゲーム情報（ゲーム名等）｝、若しくは取引対象を使用する使用対象（機種）に関する使用対象情報｛機種情報（機種名等）｝を記憶し、
前記店舗名称送信手段（ＣＰＵ；名称特定要求受信処理）は、前記店舗名称に加えて、前記店舗名称特定要求（名称特定要求）にて受信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記サーバコンピュータに記憶されている前記取引対象情報若しくは使用対象情報をさらに送信し、
前記総使用額表示手段（制御部５５、Ｓｄ１３）は、前記店舗名称送信手段から受信した前記取引対象情報若しくは使用対象情報を前記店舗名称とともに表示する。
【０２２８】
本発明の請求項７は、
前記携帯端末（携帯電話機５）は、各時点における日付情報を出力する日付情報出力手段（ＲＴＣ６１）をさらに備え、
前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）は、前記特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）に対応付けて、前記電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）を特定取引（パチンコ玉の貸し出し）に使用した日付を記憶し、
前記総使用額更新手段（制御部５５、Ｓｂ６、Ｓｂ７、Ｓｂ１３、Ｓｂ１４）は、前記特定取引装置識別情報と前記使用額と前記日付情報出力手段から出力される当該更新時点の日付情報とに基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された当該日付情報に該当する日付の総使用額特定情報（総使用額）を更新し、
前記総使用額表示手段（制御部５５、Ｓｄ１３）は、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報並びに日付に基づいて、各特定取引装置（カードユニット３）における各日付毎の総使用額を把握可能に表示する。
【０２２９】
本発明の請求項８は、
電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）を記憶するための電子マネー額記憶手段（メモリ１０４）と、
前記電子マネー額を用いて特定取引（パチンコ玉の貸し出し）を行う特定取引装置（カードユニット３）を個々に識別可能な特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報（総使用額）を記憶する総使用額記憶手段（メモリ部６０）と、
前記特定取引装置から当該特定取引装置の特定取引装置識別情報を取得する特定取引装置取得手段（ディジタル制御部１０３、Ｓ３）と、
前記電子マネー額記憶手段に記憶されている電子マネー額から、前記特定取引装置における前記特定取引に使用する使用額を減算更新する電子マネー額減算更新手段（ディジタル制御部１０３、Ｓ４）と、
前記特定取引装置取得手段にて取得した当該特定取引装置の特定取引装置識別情報および前記電子マネー額減算更新手段により減算される使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新手段（制御部５５、Ｓｂ６、Ｓｂ７、Ｓｂ１３、Ｓｂ１４）と、
前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能に表示する総使用額表示手段（制御部５５、Ｓｄ１３）と、
を備える。
【０２３０】
本発明の請求項９は、
少なくとも前記特定取引装置（カードユニット３）が設置されている店舗の店舗名称（遊技場名）と当該特定取引装置の特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）とが対応付けて記憶されている、コンピュータネットワーク（インターネット網９）上のサーバコンピュータ１６に対して、前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求（名称特定要求）を送信する店舗名称特定要求送信手段（制御部５５、Ｓｂ１５〜Ｓｂ１８）を備え、
前記総使用額表示手段（制御部５５、Ｓｄ１３）は、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータ１６から返信される、当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示する。
【０２３１】
本発明の請求項１０は、
前記特定取引装置（カードユニット３）から取得した特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）が既に前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）に記憶されているか否かを判定する識別情報記憶判定手段（制御部５５、Ｓｂ４）を更に備え、
前記店舗名称特定要求送信手段（制御部５５、Ｓｂ１５〜Ｓｂ１８）は、前記識別情報記憶判定手段による判定結果が記憶されていないとの判定結果（「Ｎｏ」）であることを条件として、前記店舗名称特定要求を送信するための処理（Ｓｂ１５）を実施する。
【０２３２】
本発明の請求項１１は、
前記特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）には、その一部に当該特定取引装置（カードユニット３）が設置されている店舗を個々に識別可能な店舗識別情報（遊技場ＩＤ）が含まれており、
前記店舗名称特定要求（名称特定要求）にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて該店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータ１６から返信される店舗名称（遊技場名）を前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）に記憶する店舗名称記憶処理手段（制御部５５、Ｓｂ１９）と、
前記特定取引装置から取得した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報を含む特定取引装置識別情報に対応付けて、前記総使用額記憶手段に店舗名称が記憶されているか否かを判定する店舗名称記憶判定手段（制御部５５、Ｓｂ１１、Ｓｂ１２）と、
をさらに備え
前記総使用額更新手段（制御部５５、Ｓｂ１３）は、前記店舗名称記憶判定手段による判定結果が記憶されているとの判定結果（「Ｙｅｓ」）であるときに、該記憶されていると判定された店舗名称に対応付けて当該判定の対象とした特定取引装置識別情報を記憶する。
【０２３３】
本発明の請求項１２は、
前記サーバコンピュータ１６には、店舗名称（遊技場名）に加えて前記特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）から特定される特定取引装置（カードユニット３）における取引対象（ゲーム）に関する取引対象情報｛ゲーム情報（ゲーム名等）｝、若しくは取引対象を使用する使用対象（機種）に関する使用対象情報｛機種情報（機種名等）｝が記憶されており、
前記店舗名称特定要求の送信に応じた前記サーバコンピュータからの返信には、前記店舗名称に加えて、前記店舗名称特定要求（名称特定要求）にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記サーバコンピュータ１６に記憶されている前記取引対象情報若しくは使用対象情報がさらに含まれ、
前記総使用額表示手段（制御部５５、Ｓｄ１３）は、前記サーバコンピュータ１６から受信した前記取引対象情報若しくは使用対象情報を前記店舗名称とともに表示する。
【０２３４】
本発明の請求項１３は、
各時点における日付情報を出力する日付情報出力手段（ＲＴＣ６１）をさらに備え、
前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）は、前記特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）に対応付けて、前記電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）を特定取引（パチンコ玉の貸し出し）に使用した日付を記憶し、
前記総使用額更新手段（制御部５５、Ｓｂ６、Ｓｂ７、Ｓｂ１３、Ｓｂ１４）は、前記特定取引装置識別情報と前記使用額と前記日付情報出力手段から出力される当該更新時点の日付情報とに基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された当該日付情報に該当する日付の総使用額特定情報（総使用額）を更新し、
前記総使用額表示手段（制御部５５、Ｓｄ１３）は、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報並びに日付に基づいて、各特定取引装置（カードユニット３）における各日付毎の総使用額を把握可能に表示する。
【０２３５】
本発明の請求項１４は、
電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）を記憶する電子マネー額記憶手段（メモリ１０４）とともに、前記電子マネー額を用いて特定取引（パチンコ玉の貸し出し）を行う特定取引装置（カードユニット３）を個々に識別可能な特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）に対応付けて、当該特定取引装置における特定取引に使用した電子マネー額の総額である総使用額を特定可能な総使用額特定情報（総使用額）を記憶する総使用額記憶手段（メモリ部６０）とを備える携帯端末（携帯電話機５）において実行されるアプリケーションプログラム（ＪＧアプリ）であって、
前記特定取引装置から取得した当該特定取引装置の特定取引装置識別情報および該特定取引装置における前記特定取引に使用する使用額に基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報を更新する総使用額更新ステップ（制御部５５；Ｓｂ６、Ｓｂ７、Ｓｂ１３、Ｓｂ１４）と、
前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報に基づいて、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能に、前記携帯端末に設けられている表示部に表示する総使用額表示ステップ（制御部５５；Ｓｄ１３）と、
を含む。
【０２３６】
本発明の請求項１５は、
少なくとも前記特定取引装置（カードユニット３）が設置されている店舗の店舗名称（遊技場名）と当該特定取引装置の特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）とが対応付けて記憶されている、コンピュータネットワーク（インターネット網９）上のサーバコンピュータ１６に対して、前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）に記憶されている特定取引装置識別情報を含む店舗名称特定要求（名称特定要求）を送信する店舗名称特定要求送信ステップ（制御部５５；Ｓｂ１５〜Ｓｂ１８）をさらに含み、
前記総使用額表示ステップ（制御部５５；Ｓｄ１３）においては、各特定取引装置毎の総使用額を把握可能な表示とともに、前記店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータ１６から返信される、当該特定取引装置が設置されている店舗の店舗名称を表示する。
【０２３７】
本発明の請求項１６は、
前記特定取引装置（カードユニット３）から取得した特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）が既に前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）に記憶されているか否かを判定する識別情報記憶判定ステップ（制御部５５；Ｓｂ４）をさらに含み、
前記店舗名称送信ステップ（制御部５５；Ｓｂ１５〜Ｓｂ１８）は、前記識別情報記憶判定ステップによる判定結果が記憶されていないとの判定結果（「Ｎｏ」）であることを条件として実施される、前記店舗名称特定要求を送信するための処理（Ｓｂ１５）を含む。
【０２３８】
本発明の請求項１７は、
前記特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）には、その一部に当該特定取引装置（カードユニット３）が設置されている店舗を個々に識別可能な店舗識別情報（遊技場ＩＤ）が含まれており、
前記店舗名称特定要求（名称特定要求）にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて該店舗名称特定要求の送信に応じて前記サーバコンピュータから返信される店舗名称（遊技場名）を前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）に記憶する店舗名称記憶ステップ（制御部５５；Ｓｂ１９）と、
前記特定取引装置から取得した特定取引装置識別情報に含まれる店舗識別情報と同一の店舗識別情報を含む特定取引装置識別情報に対応付けて、前記総使用額記憶手段に店舗名称が記憶されているか否かを判定する店舗名称記憶判定ステップ（制御部５５；Ｓｂ１１、Ｓｂ１２）と、
をさらに含み、
前記総使用額更新ステップ（制御部５５；Ｓｂ１３）においては、前記店舗名称記憶判定ステップによる判定結果が記憶されているとの判定結果（「Ｙｅｓ」）であるときに、該記憶されていると判定された店舗名称に対応付けて当該判定の対象とした特定取引装置識別情報を記憶する。
【０２３９】
本発明の請求項１８は、
前記サーバコンピュータ１６には、店舗名称（遊技場名）に加えて前記特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）から特定される特定取引装置（カードユニット３）における取引対象（ゲーム）に関する取引対象情報｛ゲーム情報（ゲーム名等）｝、若しくは取引対象を使用する使用対象（機種）に関する使用対象情報｛機種情報（機種名等）｝が記憶されており、
前記店舗名称特定要求（名称特定要求）の送信に応じた前記サーバコンピュータ１６からの返信には、前記店舗名称に加えて、該店舗名称特定要求にて送信した特定取引装置識別情報に対応付けて前記サーバコンピュータ１６に記憶されている前記取引対象情報若しくは使用対象情報がさらに含まれ、
前記総使用額表示ステップ（制御部５５；Ｓｄ１３）においては、前記サーバコンピュータ１６から受信した前記取引対象情報若しくは使用対象情報を前記店舗名称とともに表示する。
【０２４０】
本発明の請求項１９は、
前記総使用額記憶手段（メモリ部６０）は、前記特定取引装置識別情報（ユニットＩＤ）に対応付けて、前記電子マネー額（ＪＧ電子マネー額）を前記特定取引（パチンコ玉の貸し出し）に使用した日付を記憶し、
前記総使用額特定情報（総使用額）の更新時点における日付情報を取得する日付情報取得ステップ（制御部５５；Ｓｂ５）を更に含み、
前記総使用額更新ステップ（制御部５５；Ｓｂ６、Ｓｂ７、Ｓｂ１３、Ｓｂ１４）においては、前記特定取引装置識別情報と前記使用額と前記日付情報取得ステップにて取得した当該更新時点の日付情報とに基づいて、前記総使用額記憶手段に記憶された当該日付情報に該当する日付の総使用額特定情報を更新し、
前記総使用額表示ステップ（制御部５５；Ｓｄ１３）においては、前記総使用額記憶手段に記憶された総使用額特定情報並びに日付に基づいて、各特定取引装置（カードユニット３）における各日付毎の総使用額を把握可能に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０２４１】
【図１】本発明の実施例1における電子マネーシステムの構成を示すシステムブロック図である。
【図２】本発明の実施例に用いた携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例に用いた携帯電話に使用された非接触ＩＣチップにおけるメモリ領域の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例において用いたカードユニットとパチンコ機を示す正面図である。
【図５】本発明の実施例において用いたカードユニットの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例に用いた携帯電話における使用履歴テーブルの構成を示す図である。
【図７】本発明の実施例に用いたサーバコンピュータ１６における名称情報テーブルの構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例において用いた携帯電話におけるアプリケーションのダウンロードに関する処理状況を示す図である。
【図９】本発明の実施例における携帯電話機５とカードユニット３とのやりとりを示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例のカードユニット３において実施される電子マネー玉貸処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１１】本発明の実施例の非接触ＩＣチップ１００における電子マネー使用処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１２】本発明の実施例の制御部５５において実施される処理内容を示すフロー図である。
【図１３】本発明の実施例の制御部５５において実施される処理内容を示すフロー図である。
【図１４】本発明の実施例のサーバコンピュータ１６にて実施される名称特定要求受信処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１５】（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例の携帯電話の表示部５６に表示される表示内容を示す図である。
【図１６】本発明の実施例２における制御部５５が実施する処理内容を示すフロー図である。
【図１７】本発明の実施例３の非接触ＩＣチップ１００における電子マネー使用処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１８】本発明の実施例３の制御部５５において実施される処理の処理内容を示すフロー図である。
【図１９】本発明の実施例３の制御部５５において実施される処理の処理内容を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０２４２】
３      カードユニット
５      携帯電話
１４    サーバコンピュータ
１５    サーバコンピュータ
１６    サーバコンピュータ
５５    制御部
５６    表示部
６０    メモリ部
１００  非接触ＩＣチップ
１０４  メモリ
１１０  システムコントローラ
３２８  制御ユニット
３３０  外部カードリーダライタ
３３２  電子マネー通信部
【図１】
2007102713.tif 000003
【図２】
2007102713.tif 000004
【図３】
2007102713.tif 000005
【図４】
2007102713.tif 000006
【図５】
2007102713.tif 000007
【図６】
2007102713.tif 000008
【図７】
2007102713.tif 000009
【図８】
2007102713.tif 000010
【図９】
2007102713.tif 000011
【図１０】
2007102713.tif 000012
【図１１】
2007102713.tif 000013
【図１２】
2007102713.tif 000014
【図１３】
2007102713.tif 000015
【図１４】
2007102713.tif 000016
【図１５】
2007102713.tif 000017
【図１６】
2007102713.tif 000018
【図１７】
2007102713.tif 000019
【図１８】
2007102713.tif 000020
【図１９】
2007102713.tif 000021