(57)【要約】【課題】  専用のセンサを使うことなく、低コストで姿勢を自動的に調節するために必要な運転者の体格情報を推定可能な運転姿勢調節装置を提供する。【解決手段】  姿勢調節手段２０は、可動フロア駆動手段１７、シート高さ駆動手段１６およびシートバック角度駆動手段１９を動作させたときの負荷に基づいて、運転者の体格（運転者の体重、肥満度、体幹長、下肢長）を推定し、推定した運転者の体格に基づいて、シート高さ駆動手段１６，可動フロア駆動手段１７，ステアリング位置駆動手段１８，シートバック角度駆動手段１９を駆動制御し、アイポイントおよび運転姿勢を調節する。【選択図】      図１
2007001500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダル位置を可変するペダル位置駆動手段と、シート高さを可変するシート高さ駆動手段と、シートバックの角度を可変するシートバック角度駆動手段と、を備え、運転者の体格に応じて運転姿勢を自動調節する運転姿勢調節装置において、
前記各駆動手段を動作させたときの負荷に基づいて、運転者の体格を推定する体格推定手段と、
推定された運転者の体格に基づいて、前記各駆動手段を駆動制御する姿勢制御手段と、
を備えることを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転姿勢調節装置において、
前記体格推定手段は、一定速度で前記各駆動手段を駆動した場合の電流値、または一定電流で駆動した場合の各駆動手段の速度から、前記各駆動手段にかかる負荷を算出することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項３】
請求項１に記載の運転姿勢調節装置において、
前記体格推定手段は、運転者の体重、肥満度、体幹長、下肢長を運転者の体格として推定することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項４】
請求項３に記載の運転姿勢調節装置において、
前記シート高さ駆動手段は、運転者の全体重を支え、
前記体格推定手段は、前記シート高さ駆動手段の負荷により運転者の体重を推定し、推定した体重および前記シートバック角度駆動手段の負荷により肥満度・体幹長を推定し、前記ペダル位置駆動手段の負荷により下肢長を推定することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運転姿勢調節装置において、
前記体格推定手段は、運転者がペダルを踏める位置に足を置いた状態での２点のペダル位置における前記ペダル位置駆動手段の負荷の変化量に基づいて、下肢長を推定することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項６】
請求項４に記載の運転姿勢調節装置において、
前記体格推定手段は、３点のペダル位置における前記ペダル位置駆動手段の負荷および下肢リンクモデルに基づいて、下肢長を算出することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の運転姿勢調節装置において、
前記体格推定手段は、運転者がペダルを踏める位置に足を置いた状態での２点のペダル位置における前記ペダル位置駆動手段の負荷の変化量から求めた下肢長と、
３点のペダル位置における前記ペダル位置駆動手段の負荷および下肢リンクモデルに基づいて求めた下肢長と、
推定した体幹長から比例計算により求めた下肢長と、
の３つの値の平均値を最終的な下肢長とし、
３つの値のうちの１つが他の２つとかけ離れた値である場合には、残りの２値の平均値を、最終的な下肢長として導出することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【請求項８】
ペダル位置を可変するペダル位置駆動手段と、シート高さを可変するシート高さ駆動手段と、シートバックの角度を可変するシートバック角度駆動手段と、を備え、運転者の体格に応じて運転姿勢を自動調節する運転姿勢調節装置において、
前記各駆動手段を動作させたときの負荷に基づいて、運転者の体格を推定し、
推定された運転者の体格に基づいて、前記各駆動手段を駆動制御することを特徴とする運転姿勢調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転姿勢（ドライビングポジション）を調節する運転姿勢調節装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来の運転姿勢調節装置では、運転者の目の位置（以下アイポイント）をCCDカメラにて撮像し、如何なる体格でもアイポイントが同じ高さになるように運転姿勢を調節することで、運転者の視界および姿勢の適正化を図っている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−６９１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術にあっては、運転者のアイポイントの適正化を図ることはできるが、ステアリングやペダルの位置、シートの状態を自動的に個々人に合わせるための、運転者の体格情報は別の手段で検出または入力しなければならない。ステアリング、ペダル位置、シートの状態を調節するために必要な体格情報は、身長、体重、体幹長、下肢長、肥満度等であり、これら体格情報をセンサにより直接計測することは技術的な面とコストの両面で難しい。また、従来例にあるCCDカメラ１台でも、普及を考えると高価であると言わざるを得ない。
【０００４】
本発明は、上記従来技術が抱える問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、専用のセンサを使うことなく、低コストで姿勢を自動的に調節するために必要な運転者の体格情報を推定可能な運転姿勢調節装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明では、
ペダル位置を可変するペダル位置駆動手段と、シート高さを可変するシート高さ駆動手段と、シートバックの角度を可変するシートバック角度駆動手段と、を備え、運転者の体格に応じて運転姿勢を自動調節する運転姿勢調節装置において、
前記各駆動手段を動作させたときの負荷に基づいて、運転者の体格を推定する体格推定手段と、
推定された運転者の体格に基づいて、前記各駆動手段を駆動制御する姿勢制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にあっては、運転姿勢を調節する各駆動手段の駆動負荷に基づいて運転者の体格情報を推定するため、専用のセンサを使うことなく、低コストで運転者の体格情報を推定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例１，２に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
まず、構成を説明する。
図１は実施例１の運転姿勢調節装置の構成を示す図、図２は実施例１の運転姿勢調節装置の構成を示す平面図である。
【０００９】
アクセルペダル１、ブレーキペダル２は、車体フロア２３と相対移動可能に設けられた可動フロア３に固定されており、ブレーキペダル２はフレキシブルなケーブルであるブレーキ伝達手段４でブースタ５、マスタシリンダ６と繋がっている。アクセルペダル１は電子スロットルであり、図外のエンジンと機械的に切り離されている。
【００１０】
可動フロア３はシートクッション７ａ下に設置した可動フロアスライドレール８上に係合しており、可動フロアスライドレール８のスライド方向（勾配を持った前後方向）に動くことができる。そのため、可動フロア３に固定されているペダル１，２の位置（以下、ペダル位置の代表値として運転者の踵の位置を想定したヒールポイントを用いる）は、可動フロアスライドレール８と同じ勾配を持った前後方向に動くことになる。また、可動フロア３を移動させる手段として、モータである可動フロア駆動手段（ペダル位置駆動手段）１７が設けられている。
【００１１】
図２に示すように、ステアリングホイール９と左右前輪１０，１０を転舵する転舵ロッド１１は、フレキシブルなケーブルであるステアリング伝達手段１２で繋がっており、ステアリング位置は自由に動かすことができる。ステアリングホイール９は図中のステアリングポスト１３で片持ち的に支持されており、このステアリングポスト１３はシート横下のステアリングポスト支点１３ａを中心に、前後方向に回転して、ステアリングホイール９の位置調節を行うことができる。位置調節の方向、範囲は図１中のステアリング位置移動範囲とする。ステアリングホイール９の位置調節は、ステアリングポスト支点１３ａに同軸に設置したモータであるステアリング位置駆動手段１８で行う。
【００１２】
また、実施例１の姿勢調節装置は、図１に示すように、シート７の高さを調節する機構を設けている。シートクッション７ａ下にＸリンク１４を設けており、Ｘリンク後部支点１４ａはＸリンク後部支点スライドレール１５上を動くことができる。Ｘリンク後部支点１４ａには同軸上のモータであるシート高さ駆動手段１６を設けており、このシート高さ駆動手段１６を駆動することにより、Ｘリンク後部支点１４ａはＸリンク後部支点スライドレール１５上をスライドし、Ｘリンクの角度が変化してシートクッション７ａは斜め上下方向に移動することになる。この上下移動時の斜め度合いは、体格が異なる運転者のアイポイントが一定になるよう、体格違いによる体の厚みを補正するように決定しているものとする。運転者のヒップポイント近傍の点（ここでは、シートクッションとシートバックの付け根）をシート基準点とすると、この高さ調節機構により、シート基準点は図１のシート基準点上昇移動範囲の範囲、方向に移動する。なお、可動フロアスライドレール８はシートクッション７ａと結合しているため、シート基準点が上下に動くと、可動フロア３も同時に上下に動くことになる。
【００１３】
また、実施例１では、シートバック７ｂの角度を変えるシートバック角度駆動手段１９を持っており、シートバック７ｂの角度は、図１に示すシートバック角移動範囲の中で、任意に調節することができる。
【００１４】
ヒールポイント、ステアリング位置、シート基準点の位置、シートバック角度の調節は、それぞれ可動フロア駆動手段１７、ステアリング位置駆動手段１８、シート高さ駆動手段１６、シートバック角度駆動手段１９を介して姿勢調節手段２０で行う。姿勢調節手段２０は、各駆動手段１６，１７，１９の駆動負荷に基づいて、運転者の体格情報（運転者の身長、体重、体幹長、下肢長、肥満度）を推定する（体格推定手段）。
【００１５】
そして、推定した体格情報と、キー位置検出手段２１により得られる車両の状態とから、運転者の最適姿勢、アイポイントを算出し、可動フロア駆動手段１６、シート高さ駆動手段１７、ステアリング位置駆動手段１８およびシートバック角度駆動手段１９）の駆動を制御する（姿勢制御手段）。
【００１６】
さらに、実施例１では、運転者がペダルに足を掛けていない場合、音声またはインストルメントパネルへの表示を用いてペダルへの足掛けを促す姿勢指示手段２２を備えている。
【００１７】
次に、作用を説明する。
［運転姿勢調節方法］
以下、実施例１の運転姿勢調節方法を説明する。
図３に、体格が大きな運転者と体格が小さな運転者の運転姿勢を示す。ここでは、アイポイントの高さがどの体格でも一定となるように調節している。ステアリング位置は体格最小の場合は位置Ｐminであり、体格最大の場合はＰmaxとなる。図４に体格（体格の代表値として身長を用いる）とステアリング位置（代表値としてステアリングポストの角度）の関係を示す。身長が1,450mmから1,900mmの間では、ステアリング位置は身長に比例するよう制御する。次にシートの高さ方向の調節方法を説明する。
【００１８】
図３に示すように、シート基準点位置がSminからSmaxに動く軌道上で調節する。この軌道に沿ってシート高さを動かすために、実施例１では、シート高さを調節する機構として、Ｘリンク１４のＸリンク前部支点１４ｂの位置を固定し、Ｘリンク後部支点１４ａの位置を動かす構造としている。
【００１９】
図５に、体幹長とシート基準点位置の関係を示す。体格情報として、ここでは身長ではなく、体幹長を用いている。これは、身長よりも体幹長（ただし座高でもよい）の方が、ヒップポイントとアイポイントとの距離との相関が高いと考えられるためである。体幹長Ｌuが750mmから1,000mmの間では、シート基準点位置Ｓは体幹長に負の方向に比例するよう制御する。身長が小さい場合は上方へ、大きい場合は下方へ動かすものである。
【００２０】
次に、可動フロア３の調節方法を説明する。
前述のように、可動フロア３はシート基準点が上下に動くと、可動フロア３も同時に上下に動く構造になっているため、図６で、シート基準点に対する前後の動きを説明する。体格が小さい場合、大きい場合で同じ下肢姿勢を取った場合のヒールポイント（それぞれＨmin、Ｈmax）は、図６に示すように、シート基準点とヒールポイントとを結んだ線上に置くことができる。そのため可動フロアスライドレール８の角度はこの線の角度と同じ角度としている。そして、体格が小さい場合はこの線上でヒールポイント位置を後ろに、体格が大きい場合はこの線上で前に動かすものである。
【００２１】
図７に、下肢長とヒールポイント位置との関係を示す。体格情報として、ここでは下肢長を用いている。ペダル位置性を決定する要因として下肢長が最重要と考えられるためである。下肢長Ｌlが700mmから1,100mmの間では、ヒールポイント位置Ｈは下肢長に比例して制御を行う。
【００２２】
図８に、肥満度Ｋmとシートバック角度θbの関係を示す。肥満度が大きい運転者の場合、同じシートバック角度では腹部圧迫感が大きくなるため、肥満度Ｋmが大きくなると、シートバック角度θbを大きく（後方）している。
【００２３】
以上述べた考え方は、体格情報により、アイポイントと姿勢を最適となるよう制御するものである。ここで、体格情報とは、運転者の身長、体重、体幹長、下肢長、肥満度である。
【００２４】
［体格情報推定ロジック］
次に、実施例１の体格情報推定方法について説明する。
実施例１では、センサは一切使わず、前述の各駆動手段（シート高さ駆動手段１６、シートバック角度駆動手段１９、可動フロア駆動手段１７の３つ）を動作させたときの各駆動手段に掛かる負荷から、体格情報を推定するものである。
【００２５】
ここで、各駆動手段の負荷とは、駆動手段を一定速度で動作させているときに発生している電流とする。または、駆動手段を一定電流で動作させているときの動作速度で代用することも可能である。
【００２６】
以下、運転者の体格推定ロジックを説明する。
まず、運転者が乗車するときは、乗降しやすさを向上させるため、シート高さは一番下、ヒールポイントは一番前、シートバックは一番後ろ（図９中の乗降時の姿勢）とする。そして、まずシート高さ駆動手段１６にて上昇させ、そのときの電流をシート高さ駆動手段負荷Ａ1とする。このＡ1の値は、運転者の体重をそのまま反映しており、図１０に示すように、このＡ1から体重Ｍを推定する。
【００２７】
次に、シートバック角度駆動手段１９にて、シートバック７ｂを前傾させる。このときのシートバック角度駆動手段１９の安定した電流値をシートバック角度駆動手段負荷Ａ2とした場合、ここでは前述の体重ＭおよびこのＡ2から、体幹長を推定する。例えば、体重Ｍが同じ場合、体幹の重心位置が高い場合（肥満度Ｋmの小さく、体幹長Ｌuが大きい運転者）は、シートバック角度駆動手段の負荷Ａ2は、重心位置のモーメントアームが長くなるため、負荷が大きくなる。Ａ2が同じで、体重Ｍが大きい場合は、体幹長Ｌuは小さく、肥満度Ｋmは大きくなる。この関係を図１１、図１２に示す。Ａ2／Ｍの値により推定することとする。また、ここで使用しているシートバック角度駆動手段負荷Ａ2の値は、シートバック角度θbを動作させた場合に値が安定した状態の値とする。運転者が乗車した状態ではシートバックは後傾しており、このシートバック７ｂに体幹を預けて座る運転者ではシートバック角度駆動手段負荷は安定しているが、シートバック７ｂから背を浮かせて座る運転者ではシートバック７ｂを動かしていった場合に値が変化すると考えられる。これを図１３に示す。背を浮かせた状態（θbmin付近）から、θbが大きくなると、シートバック７ｂと背の接触により負荷は徐々に大きくなる。そして浮いた状態が解消されると、負荷の値はほぼ一定となる。この一定になった値をＡ2とする。
【００２８】
次に、運転者の下肢長を推定する方法を説明する。図９に示したように、ヒールポイントが遠い状態（図９のＨmax）およびヒールポイントを動かした状態（図９の位置Ｈ2）での可動フロア駆動手段１７の負荷を読み込み、この比率により下肢長を推定する。図１４にヒールポイント位置を動かしたときの可動フロア駆動手段負荷Ａ3の変化の例を示す。ヒールポイント位置を動かすことにより、大腿が浮いた姿勢（図９に示す(4)）となり、シートクッション７ａからの反力が少なくなるので、可動フロア３にかかる力は大きくなる。この変化量は、下肢長が大きい場合は、大腿部とシートクッション７ａの当り方の変化は小さいので、変化量も少ない。逆に下肢長が小さい場合は、変化量が大きくなる。
【００２９】
図１４に示すように、可動フロア駆動手段負荷Ａ3の初期の負荷をＡ31、ヒールポイント位置がＨ2の場合の負荷をＡ32とすると、Ａ31、Ａ32から図１５の特性により下肢長Ｌlを推定するものとする。パラメータとして、Ａ31に対するＡ32の比率を取っている。こうすることにより、下肢の重量を考慮する必要がなく、比率のみで下肢長を求めることができる。
【００３０】
なお、今回の下肢長を求める考え方では、運転者の体格に関係なく、運転者はヒールポイントをペダルが操作できる位置に置くことを前提にしているが、乗車した状態なので、指示しなければヒールポイントは適当な位置においてしまうという問題がある。そのため、ここでは、姿勢指示手段２２により、運転者にペダルに足を掛けるよう、音声やメータ画面等で指示するものとする。
【００３１】
［従来技術の問題点］
従来の運転姿勢調節装置では、以下の方法を用いて運転者の体格を推定している。
(a) スマートキーや初期入力値でわかる個人情報から、運転者の身長、体重、座高等を推定する。
(b) CCDカメラにより運転者のアイポイント（高さ）を計測する。このCCDカメラは、居眠り・脇見等のカメラと共有している。
(c) エアバッグ用体重検知センサにより、運転者の体重を測定し、身長等を推定する。
【００３２】
ステアリングやペダルの位置、シートの状態を調節するために必要な運転者の体格情報は、身長、体重、体幹長、下肢長、肥満度等であるが、従来の各種センサを用いた推定方法では、これらを直接計測、または正確に推定することは困難である（例えば、CCDカメラでは、運転者の下肢寸法を検出できない。）。
【００３３】
［体格推定作用］
これに対し、実施例１の運転姿勢調整装置では、各駆動手段（シート高さ駆動手段１６、シートバック角度駆動手段１９、可動フロア駆動手段１７の３つ）を動作させたときのモータ負荷に基づいて、体格情報（運転者の身長、体重、体幹長、下肢長、肥満度）を推定する。
【００３４】
これにより、体格を計測または推定するためのセンサを一切使用せず、かつ運転者に体格情報の入力を強いることなく、身長、体幹長、肥満度およびCCDカメラでは検出不可能な運転者の下肢長を正確に推定でき、適正なアイポイントおよび運転姿勢の提供を実現できる。
【００３５】
次に、効果を説明する。
実施例１の運転姿勢調節装置にあっては、以下に列挙する効果が得られる。
【００３６】
(1) 姿勢調節手段２０は、可動フロア駆動手段１７、シート高さ駆動手段１６およびシートバック角度駆動手段１９を動作させたときの負荷に基づいて、運転者の体格を推定し、推定した運転者の体格に基づいて、各駆動手段１６，１７，１８，１９を駆動制御する。よって、専用のセンサを使うことなく、低コストで運転者の体格情報を推定できる。
【００３７】
(2) 姿勢調節手段２０は、一定速度で各駆動手段１６，１７，１９を駆動した場合の電流値、または一定電流で駆動した場合の各駆動手段１６，１７，１９の速度から、各駆動手段１６，１７，１９にかかる負荷を算出する。すなわち、各駆動手段１６，１７，１９が安定した状態で動作している状態での負荷に基づいて体格を推定することで、運転者の体格推定をより正確に行うことができる。
【００３８】
(3) 姿勢調節手段２０は、運転者の体重、肥満度、体幹長、下肢長を運転者の体格として推定するため、運転姿勢決定に影響の大きい身体特徴寸法である体幹長、下肢長および肥満度を推定することで、最適なアイポイントと運転姿勢の提供を実現できる。
【００３９】
(4) シート高さ駆動手段１６は、可動フロア駆動手段１７と車体フロア２３との間に設けられ、姿勢調節手段２０は、シート高さ駆動手段１６の負荷により運転者の体重を推定し、推定した体重およびシートバック角度駆動手段１９の負荷により肥満度・体幹長を推定し、可動フロア駆動手段１７の負荷により下肢長を推定する。よって、運転者の体重、肥満度、体幹長、下肢長を、確実に推定できる。
【００４０】
(5) 姿勢調節手段２０は、運転者がペダルを踏める位置に足を置いた状態での２点（Ｈmax，Ｈ2）のペダル位置における可動フロア駆動手段１７の負荷の変化量（Ａ32／Ａ31）に基づいて、下肢長を推定する。すなわち、運転者がペダルに足を掛けた状態では、下肢長が小さい場合には可動フロア駆動手段１７の負荷の変化量が大きく、下肢長が大きい場合には負荷の変化量が小さくなるため、負荷の変化量に基づいて下肢長を推定することで、運転者の体格をより正確に推定できる。
【実施例２】
【００４１】
実施例２では、３点のペダル位置における可動フロア駆動手段１７の負荷および下肢リンクモデルに基づいて、下肢長を算出する例である。
【００４２】
なお、構成および下肢長以外の体格推定方法については、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
実施例１では、可動フロア駆動手段負荷Ａ3を計るヒールポイントは２点（Ｈmax、Ｈ2）であったが、実施例２では、３点（）での可動フロア駆動手段負荷の変化量を用いて下肢長を算出する。下肢周りの力の釣り合いを考えると、図１６のリンクモデルに示すようになる。ここで、未知変数は、ヒップポイント〜ヒール点距離Ｌh、下肢長Ｌlおよび下肢重量Ｍlの三つである。可動フロア３に掛かる力Ｆ、シートクッション７ａからの反力Ｆｃ、大腿の自重Ｆul、下腿の自重Ｆll、足部の自重Ｆlfとすると、力の釣り合いは、下記の式(1)で表すことができる。
Ｆ＝Ｆul＋Ｆll＋Ｆlf−Ｆc  …(1)
【００４４】
また、可動フロア３に掛かる力は、計測した負荷Ａ3にて表すことができ、Ｆ＝ｆ1（Ａ3）と置くことができる。ここで、ｆ1はＡ3からＦを算出する関数である。同様に、他の力についても、図１６に示す関数で置き換えることができる。
整理すると、式(1)は、下記の式(2)で表すことができる。
ｆ1（Ａ3）＝ｆ5（Ｍl）＋ｆ6（Ｍl）＋ｆ7（Ｍl）−ｆ4（Ｌh，Ｌl）  …(2)
【００４５】
さらにまとめると、下記の式(3)のように、負荷Ａ3とＭl，Ｌh，Ｌlの関係が成り立つ。
ｆ1（Ａ3）＝ｆ（Ｍl，Ｌh，Ｌl）  …(3)
ここで、前述のようにＡ3は３点について計測行うため、式３は未知数が３つ（Ｍl，Ｌh，Ｌl）で、式が３式でき、Ｍl，Ｌh，Ｌlを求めることができる。この方法により、運転者が、好きな位置に足を置いても下肢長Ｌlを推定することができる。なお、この手法で求めたＬlをＬl'とする。
【００４６】
また、下肢長を推定するもう一つの方法として、図１７に示すように、推定した体幹長Ｌuから、比例にて下肢長（この推定方法の場合をＬl"とする）を推定することもできる。しかしこの場合、他の２種の推定方法よりも、下肢長の推定誤差が大きいことが予想される。
【００４７】
実施例２では、実施例１で述べた方法を含め、下肢長を推定するのに３つの方法にて求めることができる。下肢長の記号はＬl，Ｌl'，Ｌl"である。下肢長を推定する際の誤差（例えば、可動フロア３が動作している途中で運転者が足を動かしてしまった等）が発生するのを抑えるために、この３つの推定結果を使って最終的な下肢長の推定値を算出するものとする。実施例２では、３値の平均を取る方法を用い、３値のうち１つの値が外れている場合には、それを除外し、残りの２値の平均を下肢長として算出する。
【００４８】
次に、効果を説明する。
実施例２の運転姿勢調節装置にあっては、実施例１の効果(1)〜(4)に加え、以下に列挙する効果が得られる。
【００４９】
(6) 姿勢調節手段２０は、３点のペダル位置における可動フロア駆動手段１７の負荷および下肢リンクモデル（図１６）に基づいて、下肢長を算出するため、運転者の踵位置にかかわらず、運転者の下肢長を推定でき、姿勢指示手段２２を省くことができる。
【００５０】
(7) 姿勢調節手段２０は、２点のペダル位置から求めた下肢長Ｌlと、３点のペダル位置とリンクモデルとから求めた下肢長Ｌl'と、算出した体幹長Ｌuから比例計算により求めた下肢長Ｌl"と、の３つの値の平均値を最終的な下肢長とし、３つの値のうちの１つが他の２つとかけ離れた値である場合には、残りの２値の平均値を、最終的な下肢長として導出する。よって、可動フロア３が動作している途中で運転者が足を動かした場合等に発生する下肢長の推定誤差を抑制できる。
【００５１】
（他の実施例）
以上、本発明の運転姿勢調節装置を実施するための最良の形態を、実施例１，２に基づいて説明したが、本発明の具体的な構成は、実施例１，２の構成に限定されるものではなく、例えば、実施例２において、３値の中間値を下肢長として導出する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施例１の運転姿勢調節装置の構成を示す図である。
【図２】実施例１の運転姿勢調節装置の構成を示す平面図である。
【図３】実施例１の運転者の体格と運転姿勢との関係を示す図である。
【図４】実施例１の身長とステアリング位置との関係を示す図である。
【図５】実施例１のシート位置と体幹長との関係を示す図である。
【図６】実施例１の運転者の体格と下肢姿勢との関係を示す図である。
【図７】実施例１の下肢長とヒールポイント位置との関係を示す図である。
【図８】実施例１の肥満度とシートバック角度との関係を示す図である。
【図９】実施例１の各駆動手段の動きと姿勢との関係を示す図である。
【図１０】実施例１のシート高さ駆動手段負荷と体重との関係を示す図である。
【図１１】実施例１のシートバック角度駆動手段負荷、体重および体幹長の関係を示す図である。
【図１２】実施例１のシートバック角度駆動手段負荷、体重および肥満度の関係を示す図である。
【図１３】実施例１のシートバック角度とシートバック角度駆動手段負荷との関係を示す図である。
【図１４】実施例１のヒールポイント位置と可動フロア駆動手段負荷との関係を示す図である。
【図１５】実施例１の可動フロア駆動手段負荷と下肢長との関係を示す図である。
【図１６】実施例２の下肢に掛かる力の関係を示すリンクモデルである。
【図１７】実施例２の体幹長と下肢長との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  アクセルペダル
２  ブレーキペダル
３  可動フロア
４  ブレーキ伝達手段
５  ブースタ
６  マスタシリンダ
７  シート
７ａ  シートクッション
７ｂ  シートバック
８  可動フロアスライドレール
９  ステアリングホイール
１０  前輪
１１  転舵ロッド
１２  ステアリング伝達手段
１３  ステアリングポスト
１３ａ  ステアリングポスト支点
１４  Ｘリンク
１４ａ  Ｘリンク後部支点
１４ｂ  Ｘリンク前部支点
１５  Ｘリンク後部支点スライドレール
１６  シート高さ駆動手段
１７  可動フロア駆動手段
１８  ステアリング位置駆動手段
１９  シートバック角度駆動手段
２０  姿勢調節手段
２１  キー位置検出手段
２２  姿勢指示手段
２３  車体フロア
【図１】
2007001500.tif 000003
【図２】
2007001500.tif 000004
【図３】
2007001500.tif 000005
【図４】
2007001500.tif 000006
【図５】
2007001500.tif 000007
【図６】
2007001500.tif 000008
【図７】
2007001500.tif 000009
【図８】
2007001500.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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