(57)【要約】【課題】ＳＤＤ表による管理に必要な証拠書類を簡易に表示することができ、その証拠書類のアクセス権の管理をすることができるようにした経営管理システムを提供する。【解決手段】経営管理システムは、社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブルと、証拠書類を記憶している証拠書類記憶手段と、前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、操作者の操作に応じて、前記証拠書類欄のリンクに従って前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類を表示することができる書類表示手段を有している。【選択図】図１
2007115080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理する経営管理システムであって、
社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブルと、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶手段と、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
操作者の操作に応じて、前記証拠書類欄のリンクに従って前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類を表示することができる書類表示手段
を具備することを特徴とする経営管理システム。
【請求項２】
前記テーブルは組織単位に作成されており、
複数の組織間の関係として、上位、下位、同位の関係を判断することができる組織判断手段と、
前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に、前記組織判断手段によって判断された組織間の関係に応じてアクセスできるか否かを判断することができるアクセス権判断手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の経営管理システム。
【請求項３】
前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に、前記テーブル内の成熟度に応じてアクセスできるか否かを判断することができるアクセス権判断手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の経営管理システム。
【請求項４】
前記テーブルは組織単位に作成されており、
複数の組織間の関係として、上位、下位、同位の関係を判断することができる組織判断手段と、
前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に、前記組織判断手段によって判断された組織間の関係および前記テーブル内の成熟度に応じてアクセスできるか否かを判断することができるアクセス権判断手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の経営管理システム。
【請求項５】
社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理する経営管理システムであって、
社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブルと、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶手段と、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
前記テーブル内のセルが変更された日時を当該セルのアドレスとともに記憶するログ記憶手段と、
前記証拠書類記憶手段内に記憶されている証拠書類の作成日時とその証拠書類をリンクしているセルの前記ログ記憶手段に記憶されている変更日時とを比較し、証拠書類の作成日時が前記ログ記憶手段に記憶されている変更日時よりも新しい場合は、操作者に対して警告を通知することができる通知手段
を具備することを特徴とする経営管理システム。
【請求項６】
前記テーブルは組織単位に作成されており、
複数の組織間の関係として、上位、下位、同位の関係を判断することができる組織判断手段と、
前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に、前記組織判断手段によって判断された組織間の関係および前記テーブル内の成熟度に応じてアクセスできるか否かを判断することができるアクセス権判断手段
を具備することを特徴とする請求項５記載の経営管理システム。
【請求項７】
社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理する経営管理システムで行われる経営管理方法であって、
前記経営管理システムは、社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブルと、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶手段を少なくとも具備し、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
操作者の操作に応じて、前記証拠書類欄のリンクに従って前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類を表示する
ことを特徴とする経営管理方法。
【請求項８】
社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理する経営管理システムで行われる経営管理方法であって、
前記経営管理システムは、社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブルと、
前記テーブル内のセルが変更された日時を当該セルのアドレスとともに記憶するログ記憶手段と、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶手段を少なくとも具備し、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
前記証拠書類記憶手段内に記憶されている証拠書類の作成日時とその証拠書類をリンクしているセルの前記ログ記憶手段に記憶されている変更日時とを比較し、証拠書類の作成日時が前記ログ記憶手段に記憶されている変更日時よりも新しい場合は、操作者に対して警告を通知する
ことを特徴とする経営管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理させる経営管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブル機能と、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶機能と、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶機能により記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
操作者の操作に応じて、前記証拠書類欄のリンクに従って前記証拠書類記憶機能に記憶されている証拠書類を表示することができる書類表示機能
を実現させることを特徴とする経営管理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理させる経営管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブル機能と、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶機能と、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶機能により記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
前記テーブル内のセルが変更された日時を当該セルのアドレスとともに記憶するログ記憶機能と、
前記証拠書類記憶機能により記憶されている証拠書類の作成日時とその証拠書類をリンクしているセルの前記ログ記憶機能により記憶されている変更日時とを比較し、証拠書類の作成日時が前記ログ記憶機能により記憶されている変更日時よりも新しい場合は、操作者に対して警告を通知することができる通知機能
を実現させることを特徴とする経営管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理する経営管理システム、経営管理方法および経営管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の企業経営にとって重要なキーのひとつとして、ＣＳＲが注目されている。ＣＳＲとは、Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙの略であり、「企業の社会的責任」のことである。
企業に新たな強みを与えるものとして、このＣＳＲを積極的に活用しようという動きが広がっている。
【０００３】
その中で、ＣＳＲ診断ツールとしてＳＤＤ表を用いることが提案されている。この「ＳＤＤ表（Ｓｏｃｉｅｔａｌ  Ｄｅｍａｎｄｓ  Ｄｅｐｌｏｙｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ）」（登録商標）とは、社会からの要請や期待に対する自社の対応状況を定量的に把握、分析し、戦略に活かすためのＣＳＲマネジメントツールである。
【０００４】
ＳＤＤ表の機能としては、次の３つがある。
（１）社会からの要請項目と自社のアクティビティとを突き合わせて、対応度合いを把握することができるようになる。
（２）社会からの要請項目に対し、自社の対応の有無、対応している範囲、成熟度を定量化できるものである。
（３）５大カテゴリーに層別された７８要請項目を、６大ガバナンス項目ごとに分解して検証することで、自社の強み、弱みを発見でき、戦略的な改善・革新につなげることが可能になる。
【０００５】
また、企業は複数の会社からなるグループを形成している場合がある。その企業グループの経営革新を行う場合、その企業グループ全体のＣＳＲを管理する必要がある。
【０００６】
ＣＳＲに限られないが、経営革新を行う際に、全社レベルの視点において経営革新を行う場合と、会社の下位組織である部署レベルの視点から行う場合がある。全社レベルの視点において行う経営革新は、予め全社レベルでのテーマを経営責任者等が選定し、これを下位組織にトップダウンして推進するものであり、部署レベルの視点において行う経営革新は、各部署が主体的にテーマアップし、これを推進し、その進捗状況を経営責任者等に報告するものである。これらの状況で用いられるシステムとして、特許文献１には、全社の下位組織である部署レベルの視点から経営革新を行うにあたり、即座に成果を把握することができ、且つ他部門、他部署の成果をも即座に把握することができるようにした経営革新推進方法及び経営革新進捗状況管理システムを提供することを目的とし、単一企業又は企業グループを全社とし、その全社を構成する部門の下位組織である部署を推進単位として全社の経営革新を行うための経営革新推進方法又は経営革新進捗状況管理システムであって、各部署別の進捗状況と、その進捗状況を所属する部門別に集計して得られる各部門別の進捗状況と、それを総合した全社の進捗状況とをそれぞれサーバー端末に記憶し、前記各進捗状況を経営責任者及び各部署に配置したクライアント端末より相互に閲覧可能とするシステムがある。
【特許文献１】特開２００２−９９７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の技術では、ＣＳＲの管理、特にＳＤＤ表による管理に必要な証拠書類を簡易に表示することができなかったり、その証拠書類の取扱いについてその都度アクセス権の設定が必要であり煩雑になるという問題点があった。
【０００８】
また、ＳＤＤ表には、企業の実際の対応または活動内容を記載し、これを最新のものにする必要があるが、それが最新のものであるか否かを判断するのは困難であり、活動が変更されていてもその変更を知ることができないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、ＳＤＤ表による管理に必要な証拠書類を簡易に表示することができ、その証拠書類のアクセス権の管理をすることができるようにした経営管理システム、経営管理方法および経営管理プログラムを提供することを目的としている。
【００１０】
また、本発明は、ＳＤＤ表を最新の状態に保つことができるように操作者に促すことができるようにした経営管理システム、経営管理方法および経営管理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理する経営管理システムであって、
社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブルと、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶手段と、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
操作者の操作に応じて、前記証拠書類欄のリンクに従って前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類を表示することができる書類表示手段
を具備することを特徴とする経営管理システム。
【００１２】
［２］  前記テーブルは組織単位に作成されており、
複数の組織間の関係として、上位、下位、同位の関係を判断することができる組織判断手段と、
前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に、前記組織判断手段によって判断された組織間の関係に応じてアクセスできるか否かを判断することができるアクセス権判断手段
を具備することを特徴とする［１］記載の経営管理システム。
【００１３】
［３］  前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に、前記テーブル内の成熟度に応じてアクセスできるか否かを判断することができるアクセス権判断手段
を具備することを特徴とする［１］記載の経営管理システム。
【００１４】
［４］  前記テーブルは組織単位に作成されており、
複数の組織間の関係として、上位、下位、同位の関係を判断することができる組織判断手段と、
前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に、前記組織判断手段によって判断された組織間の関係および前記テーブル内の成熟度に応じてアクセスできるか否かを判断することができるアクセス権判断手段
を具備することを特徴とする［１］記載の経営管理システム。
【００１５】
［５］  社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理する経営管理システムであって、
社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブルと、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶手段と、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
前記テーブル内のセルが変更された日時を当該セルのアドレスとともに記憶するログ記憶手段と、
前記証拠書類記憶手段内に記憶されている証拠書類の作成日時とその証拠書類をリンクしているセルの前記ログ記憶手段に記憶されている変更日時とを比較し、証拠書類の作成日時が前記ログ記憶手段に記憶されている変更日時よりも新しい場合は、操作者に対して警告を通知することができる通知手段
を具備することを特徴とする経営管理システム。
【００１６】
［６］  前記テーブルは組織単位に作成されており、
複数の組織間の関係として、上位、下位、同位の関係を判断することができる組織判断手段と、
前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に、前記組織判断手段によって判断された組織間の関係および前記テーブル内の成熟度に応じてアクセスできるか否かを判断することができるアクセス権判断手段
を具備することを特徴とする［５］記載の経営管理システム。
【００１７】
［７］  社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理する経営管理システムで行われる経営管理方法であって、
前記経営管理システムは、社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブルと、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶手段を少なくとも具備し、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
操作者の操作に応じて、前記証拠書類欄のリンクに従って前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類を表示する
ことを特徴とする経営管理方法。
【００１８】
［８］  社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理する経営管理システムで行われる経営管理方法であって、
前記経営管理システムは、社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブルと、
前記テーブル内のセルが変更された日時を当該セルのアドレスとともに記憶するログ記憶手段と、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶手段を少なくとも具備し、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
前記証拠書類記憶手段内に記憶されている証拠書類の作成日時とその証拠書類をリンクしているセルの前記ログ記憶手段に記憶されている変更日時とを比較し、証拠書類の作成日時が前記ログ記憶手段に記憶されている変更日時よりも新しい場合は、操作者に対して警告を通知する
ことを特徴とする経営管理方法。
【００１９】
［９］  コンピュータに、社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理させる経営管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブル機能と、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶機能と、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶機能により記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
操作者の操作に応じて、前記証拠書類欄のリンクに従って前記証拠書類記憶機能に記憶されている証拠書類を表示することができる書類表示機能
を実現させることを特徴とする経営管理プログラム。
【００２０】
［１０］  コンピュータに、社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理させる経営管理プログラムであって、
前記コンピュータに、
社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブル機能と、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶機能と、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶機能により記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
前記テーブル内のセルが変更された日時を当該セルのアドレスとともに記憶するログ記憶機能と、
前記証拠書類記憶機能により記憶されている証拠書類の作成日時とその証拠書類をリンクしているセルの前記ログ記憶機能により記憶されている変更日時とを比較し、証拠書類の作成日時が前記ログ記憶機能により記憶されている変更日時よりも新しい場合は、操作者に対して警告を通知することができる通知機能
を実現させることを特徴とする経営管理プログラム。
【００２１】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における経営管理システム、経営管理方法および経営管理プログラムは、社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理することができるものである。
【００２２】
社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブルと証拠書類を記憶している証拠書類記憶手段とがある。そして、より具体的には、前記テーブルは、要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがある。そして、操作者の操作に応じて、前記証拠書類欄のリンクに従って前記証拠書類記憶手段に記憶されている証拠書類を表示することができる。これによって、ＣＳＲ管理に必要な証拠書類を簡易に表示することができるようになる。
【００２３】
また、前記テーブルは組織単位に作成し、複数の組織間の関係として、上位、下位、同位の関係を判断することができるようにし、記憶されている証拠書類に、判断された組織間の関係に応じてアクセスできるか否かを判断することができる。これによって、組織に応じた、その証拠書類のアクセス権の管理を容易にすることができるようになる。
【００２４】
また、記憶されている証拠書類に、前記テーブル内の成熟度に応じてアクセスできるか否かを判断することができるようにすることもできる。これによって、成熟度に応じた、その証拠書類のアクセス権の管理を容易にすることができるようになる。
【００２５】
また、前記テーブル内のセルが変更された日時を当該セルのアドレスとともに記憶し、記憶されている証拠書類の作成日時とその証拠書類をリンクしているセルの変更日時とを比較し、証拠書類の作成日時がセルの変更日時よりも新しい場合は、操作者に対して警告を通知することによって、ＣＳＲ管理に必要なテーブルを最新の状態に保つことができるように操作者に促すことができる。
【００２６】
また、前記テーブルは組織単位に作成し、複数の組織間の関係として、上位、下位、同位の関係を判断することができるようにし、記憶されている証拠書類に、判断された組織間の関係および前記テーブル内の成熟度に応じてアクセスできるか否かを判断することができる。これによって、さらにＣＳＲ管理に必要な証拠書類を簡易に表示することができるようになる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にかかる経営管理システム、経営管理方法および経営管理プログラムによれば、ＣＳＲ管理に必要な証拠書類を簡易に表示することができるようになる。組織間の関係に応じた、その証拠書類のアクセス権の管理を容易にすることができるようになる。そして、成熟度に応じた、その証拠書類のアクセス権の管理を容易にすることができるようにもなる。
【００２８】
また、ＣＳＲ管理に必要なテーブルを最新の状態に保つことができるように操作者に促すことができ、最新の状況を的確に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面に基づき本発明の好適な一実施の形態を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。図１は、本発明の一実施の形態の概念的なモジュール構成図を示している。
【００３０】
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態における部分（モジュール）はプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。したがって、本実施の形態は、システム、プログラムおよび方法の説明をも兼ねている。また、部分は機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１部分を１プログラムで構成してもよいし、複数部分を１プログラムで構成してもよい、逆に１部分を複数プログラムで構成してもよい。また、複数部分は１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１部分が複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータによって実現される場合も含まれる。
なお、ここで書類とは、オブジェクトであり、コンピュータが処理対象にできるものである。より具体的には、内容には、テキスト、画像、音声、動画等が含まれる。
【００３１】
なお、経営管理システムが実現されるコンピュータとは、図３に示すように、一般的なコンピュータであり、パーソナルコンピュータ等がある。プログラムを実行するＣＰＵ３１０と、そのプログラムやデータを記憶するメモリ３２０と、ＨＤＤ等により構成されている補助記憶装置３３０と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置３４０と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置３５０、結果等を紙等に出力するための印刷装置３６０、他のコンピュータ等と通信を行うためのネットワークインタフェース３８０、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス３７０により構成されている。これらのコンピュータがネットワークインタフェース３８０を介して複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３２】
本実施の形態である経営管理システムは、社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理する経営管理システムであって、図１に示すように、ＳＤＤ表１１０と証拠書類データベース２１０と書類表示部４００と組織判断部５００とアクセス権判断部６００とアラーム部７００とログ記憶部８００とを備えている。
【００３３】
ＳＤＤ表１１０は、社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブルである。具体的には、図４に示すように、縦軸に「社会から企業への要請または期待」である要請項目が並んでおり、５大カテゴリー（ＣＳＲ基本、市場、環境、人間、社会）に層別された７８個の要請項目からなる。横軸には、「経営上管理すべき項目」である６つのガバナンス項目（要請に関する社の方針、実行体制、取り組み・実行状況、社内外による監査、改善活動、情報公開とコミュニケーション）からなり、小項目として３４個ある。
【００３４】
ＳＤＤ表１１０は、ステークホルダーからの視点で作成されたものである。ステークホルダーとしては、お客様、株主、取引先、競争相手、今日の世代、将来の世代、生態系・地球、従業員、経営者、地域社会、市民社会、国際社会、ＮＧＯ、ＮＰＯ等がある。そして、これらのステークホルダーの視点が反映されているものとして、社会全体からの評価項目・ガイドラインを示していると思われる国連グローバルコンパクト、Ｇｌｏｂａｌ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ、環境経営格付財団、経済同友会企業白書があり、これらのガイドラインから抽出、層別して、要請項目、ガバナンス項目が作成されている。
【００３５】
したがって、ＳＤＤ表１１０は７８×３４個のセルからなる。各セル内には、要請項目に対して、対応するガバナンス項目の実際の活動内容等が記憶されている。これらについては、図５、図６を用いて後に詳説する。
【００３６】
また、ＳＤＤ表１１０には、特に成熟度欄１９５と証拠書類欄１２０とがある。成熟度欄１９５と証拠書類欄１２０は、各セル内にある。そして、成熟度欄１９５は、活動内容の成熟度（デプス）を記載する欄であり、例えば、デプス１として「他社からベンチマークされる活動内容レベルにあるもの」、デプス２として「平均的な活動内容レベルにあるもの」、デプス３として「他社と比べ、活動内容のレベルがやや劣るもの」が記憶されている。証拠書類欄１２０は、そのセルに記憶されている活動内容等を示す証拠書類へのリンクが記憶されている。具体的には、その証拠書類が格納されているアドレスを一意に識別できるものである。ＳＤＤ表１１０は、この証拠書類欄１２０を介して、証拠書類データベース２１０内の証拠書類とリンクされている。
【００３７】
証拠書類データベース２１０は証拠書類が格納されているデータベースである。この証拠書類データベース２１０内の証拠書類は、ＳＤＤ表１１０内の証拠書類欄１２０を介して、ＳＤＤ表１１０から参照できるようになっている。そして、書類表示部４００は、操作者の操作に応じて、証拠書類欄１２０のリンクに従って証拠書類データベース２１０内の証拠書類を操作者に対して表示する。
【００３８】
組織判断部５００は、ＳＤＤ表１１０が組織単位に作成されている場合、複数の組織間の関係として、上位、下位、同位の関係を判断することができる。
【００３９】
アクセス権判断部６００は、証拠書類データベース２１０に記憶されている証拠書類に、組織判断部５００によって判断された組織間の関係に応じてアクセスできるか否かを判断することができる。また、証拠書類欄１２０内の成熟度欄１９５に応じて、証拠書類データベース２１０に記憶されている証拠書類にアクセスできるか否かを判断することもできる。書類表示部４００は、このアクセス権判断部６００の判断によって証拠書類を表示するか否かを決定することができる。
【００４０】
ログ記憶部８００は、ＳＤＤ表１１０のセルが変更された日時を当該セルのアドレスとともに記憶する。
アラーム部７００は、証拠書類データベース２１０内に記憶されている証拠書類の作成日時とその証拠書類をリンクしているセルのログ記憶部８００に記憶されている変更日時とを比較し、証拠書類の作成日時がログ記憶部８００に記憶されている変更日時よりも新しい場合は、操作者に対して警告を通知することができる。
【００４１】
図２は、複数の経営管理システム間の関係を概念的に示しており、経営管理システム内の主にＳＤＤ表１１０と証拠書類欄１２０と証拠書類データベース２１０との関係を示している。経営管理システムは、企業グループ内でも用いることができ、その場合は、互いの各社経営管理システムが連携している。図２に示すように、例えば本社とその子会社であるＡ社、Ｂ社とがあり、それぞれが経営管理システムを有しているとする。本社の経営管理システムは、Ａ社、Ｂ社を含めて、ＣＳＲ管理をしなければならないので、証拠書類欄１２０がリンクしている先の証拠書類が格納されているデータベースとしては、証拠書類データベース２１０のみならず、Ａ社の証拠書類データベース２１１やＢ社の証拠書類データベース２１２がある。
この場合、ＳＤＤ表１１０、ＳＤＤ表１１１、ＳＤＤ表１１２、証拠書類データベース２１０、証拠書類データベース２１１、証拠書類データベース２１２は、会社毎に作成されている。
【００４２】
次に作用・働き（動作）を説明する。
経営管理システムは、社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理することができるものである。
【００４３】
ＳＤＤ表１１０を操作者に対して表示する際の具体的なイメージを図５、図６を用いて説明する。ＳＤＤ表１１０全体を表示するには、ＳＤＤ表１１０は膨大なセル数であり、人間が一覧するには適さない。そこで、適度にセルを区切って閲覧できるようにカード型で表示できるようにしている。図５は、ＳＤＤ表１１０のセル内を表した図である。図６は、要請項目とガバナンス項目の説明等を含めてセル内を表した図である。ＳＤＤ表１１０のセルは、要請項目とガバナンス項目とによって特定できる。つまり、要請項目は縦軸内の位置を示し、ガバナンス項目は横軸内の位置を示すからである。ガバナンスＮｏ．欄１３０は、Ｎｏ．１からＮｏ．３４まである。セル内は、実際の活動内容欄１４０と機能ボタン欄１５０とメモ／備考欄１６０と関連指標欄１７０とガバナンス項目の提示、解説欄１８０とに分かれている。実際の活動内容欄１４０には具体的な活動やその活動の範囲（レンジ）が数字で記入されている。活動の範囲（レンジ）とは、その項目が対象としている範囲のことであり、例えば、レンジ１は「自社のみで対応しているもの」、レンジ２は「国内の関連会社、販売会社まで含めて対応できているもの」、レンジ３は「海外の関連会社、販売会社まで含めて対応できているもの」、レンジ４は「ビジネスパートナーまで含めて対応できているもの」を示している。機能ボタン欄１５０内には、対応範囲欄１９０と成熟度欄１９５と証拠書類欄１２０がある。対応範囲欄１９０は、前記活動の範囲（レンジ）が実際の活動内容欄１４０内では単に数字で表示されているので、この意味を表示するものである。つまり、このボタンが操作者により押されると、例えば、レンジ１であれば、「自社のみで対応しているもの」と表示される。成熟度欄１９５は、前述のように、活動内容の成熟度（デプス）を記載する欄であり、例えば、デプス１（他社からベンチマークされる活動内容レベルにあるもの）、デプス２（平均的な活動内容レベルにあるもの）、デプス３（他社と比べ、活動内容のレベルがやや劣るもの）が記載されている。
【００４４】
証拠書類欄１２０は、実際の活動内容欄１４０に記載された活動が具体的にどのようなものであるかを示す証拠書類を表示するためのボタンである。操作者によって、このボタンが押されると、その証拠書類が格納された証拠書類データベース２１０にアクセスし、書類表示部４００によって、その証拠書類が表示される。これによって、ＣＳＲ管理に必要な証拠書類を簡易に表示することができるようになる。
【００４５】
また、図２のように経営管理システムが会社間で接続されている場合は、ＳＤＤ表１１０〜１１２は会社毎に作成されている。そして、本社の経営管理システムは、子会社Ａ社の証拠書類をリンクしており、図５の証拠書類欄１２０のボタンが押されることにより、Ａ社の証拠書類が本社の経営管理システムの操作者に対して表示される。その際、本社、Ａ社間の関係が、組織判断部５００によって判断される。この場合、本社は上位であり、Ａ社は下位であると判断される。同様に、Ａ社とＢ社の間の関係では、同位であると判断される。そして、その判断結果に応じて、本社の経営管理システムはＡ社の証拠書類にアクセスできるか否かをアクセス権判断部６００によって判断される。この際に会社間の関係によって、どのようなアクセスができるかについては、図７に示すようなアクセス権テーブルによって管理されている。つまり、自社がリンクしている先の他社の組織よりも上位組織である場合は、自社の経営管理システムは、他社が保有している証拠書類に対して、読み込みができ、書き込みは不可であること、同位組織である場合は、読み込みができ、書き込みは不可であること、下位組織である場合は、読み込みも書き込みもできないことを示している。これによって、組織に応じた、その証拠書類のアクセス権の管理を容易にすることができるようになる。
【００４６】
また、アクセス権判断部６００は、成熟度欄１９５に記憶されている成熟度に応じて、アクセスできるか否かを判断することもできる。具体的には、アクセス権判断部６００は、ＳＤＤ表１１０内の成熟度欄１９５に記憶されている成熟度、つまりデプス１であれば「他社からベンチマークされる活動内容レベルにあるもの」であるので、秘密にするよりも積極的に他社に開示してベンチマークしてもらったほうがよいので、常にアクセスすることができるようにしてよい。また、デプス２やデプス３は、それぞれ「平均的な活動内容レベルにあるもの」、「他社と比べ、活動内容のレベルがやや劣るもの」であるので、開示するほどのものではないので、アクセス不可と判断される。また、前述した組織判断部５００の判断結果と合わせてアクセスできるか否かを判断するようにしてもよい。すなわち、組織判断部５００の判断結果が読み込み可であり、かつデプス１である場合のみアクセス可能であるとしてもよい。組織判断部５００の判断結果が読み込み可、またはデプス１である場合のいずれか一方である場合にアクセス可能であるとしてもよい。これによって、成熟度に応じた、その証拠書類のアクセス権の管理を容易にすることができるようになる。
【００４７】
メモ／備考欄１６０は、現場の気づき、課題等を操作者が自由に記入できる欄である。
関連指標欄１７０は、要請項目を作成する際に参考にされた原典を表示することができるようにしたボタンである。これを表示することによって、操作者にとって要請項目がどのような意味を持っているのかが正確に理解できるようになる。
ガバナンス項目の提示、解説欄１８０は、重視する要素などの提示が行われている。
【００４８】
図６は、図５に加えて、要請レベル欄４１０、１次〜３次要請欄４２０、説明欄４３０、取り組み状況記入欄４４０、担当部門コメント欄４５０、第三者コメント欄４６０、レポートボタン４７０、指標ボタン４８０が表示されている。
【００４９】
要請レベル欄４１０は、要請のレベルを表示しており、具体的には、レベル１（法律、政治、行政上からの義務と責任としての要請）、レベル２（倫理や社会通念、批准されていないが国際的な約束事）、レベル３（ＩＳＯ等の公的規格としての要請）、レベル４（業界や団体で規制している事項としての要請）、レベル５（社内で自主的に規制したり、規定した基準（規準）としての期待）、レベル６（自発的な社会貢献による独自の価値創造活動としての期待）がある。なお、レベル１からレベル４は要請であり、レベル５，６は期待である。
【００５０】
１次〜３次要請欄４２０は、１次要請、２次要請、３次要請からなり、プルダウンメニューによって７８項目の要請項目から選択できるようになっている。
説明欄４３０は、３次要請項目についての解釈の説明が表示されている。
取り組み状況記入欄４４０は、現場の部門長による総括コメントが記載される。
担当部門コメント欄４５０は、社内のＣＳＲ管理部門による診断コメントが記載される。
第三者コメント欄４６０は、外部機関による診断コメントが記載される。
レポートボタン４７０は、この要請項目全体に関するレポートを表示するためのボタンである。
指標ボタン４８０は、この要請項目に関連している指標を表示するためのボタンである。
【００５１】
次に図８のフローチャートを用いて、証拠書類にアクセスする際に、そのアクセス権のチェックの処理について説明する。
ステップＳ７１０では、図６に示すようにＳＤＤ表１１０が表示されている場合に、操作者の操作を検知する。
ステップＳ７２０では、ステップＳ７１０による操作が証拠書類へのアクセス要求か否かを判断する。つまり、図６に示す証拠書類欄１２０ボタンが操作者によって押されたという操作であるか否かを判断する。証拠書類欄１２０ボタンが押された場合は、ステップＳ７３０へ進み、違う操作の場合は、ステップＳ７１０へ戻る。
【００５２】
ステップＳ７３０では、アクセス権をチェックする。つまり、アクセス権判断部６００が組織判断部５００または／かつ成熟度欄１９５の状態によりその証拠書類に対してアクセスできるか否かをチェックする。
【００５３】
ステップＳ７４０では、アクセス権判断部６００のチェック結果に応じて、判断を行う。すなわち、アクセス可能であるならばステップＳ７６０へ進み、アクセス不可であればステップＳ７５０へ進む。
ステップＳ７６０では、書類表示部４００が証拠書類を表示する。
ステップＳ７５０では、その証拠書類は表示できないので、その旨の警告を発し、ステップＳ７１０へ戻る。
この処理を操作者による操作が終了するまで続ける。
【００５４】
次に図９のフローチャートを用いて、ＳＤＤ表１１０を変更すべきか否かを判断する処理について説明する。
ステップＳ８１０では、証拠書類の作成日時をチェックする。
ステップＳ８２０では、その証拠書類をリンクしているセルの変更日時をチェックする。
【００５５】
ステップＳ８３０では、ステップＳ８１０でチェックした証拠書類の作成日時と、ステップＳ８２０でチェックしたセルの変更日時とを比較し、証拠書類の作成日時がセルの変更日時よりも新しい場合はステップＳ８４０へ進み、そうでない場合はステップＳ８１０へ戻る。つまり、証拠書類が新しくなっているということは状況が変化したということであり、その状況が変化しているにもかかわらず、ＳＤＤ表１１０が更新されていないということを示しているので、操作者にそのような状況であることを警告する必要がある。
【００５６】
ステップＳ８４０では、ＳＤＤ表１１０を更新すべきである旨の警告を発する。これによって、ＣＳＲ管理に必要なＳＤＤ表１１０を最新の状態に保つことができるよう操作者に促すことができる。そして、ステップＳ８１０へ戻り、この処理を全ての証拠書類に対して行う。
【００５７】
なお、図２では、会社毎に経営管理システムを有する場合を説明したが、会社間のみならず、一会社内で部門毎に同様の形態で経営システムが接続されていてもよい。そして、組織には、一会社内の部門単位、会社等のものも含まれている。
【００５８】
なお、説明した経営管理システムを実現するプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、以下の発明としても把握することができる。
【００５９】
コンピュータに、社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理させる経営管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブル機能と、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶機能と、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶機能により記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
操作者の操作に応じて、前記証拠書類欄のリンクに従って前記証拠書類記憶機能に記憶されている証拠書類を表示することができる書類表示機能
を実現させることを特徴とする経営管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００６０】
コンピュータに、社会から企業への要請または期待と企業の対応または活動とによって企業の社会的責任を管理させる経営管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
社会から企業への要請または期待である要請項目と経営上管理すべき項目であるガバナンス項目とによって構成されているテーブル機能と、
証拠書類を記憶している証拠書類記憶機能と、
前記テーブルの要請項目とガバナンス項目とが交差するセル内には、実際の対応または活動内容を記載できる活動内容欄と対応範囲を示すことができる対応範囲欄と成熟度を示すことができる成熟度欄と前記証拠書類記憶機能により記憶されている証拠書類に対するリンクがある証拠書類欄とがあり、
前記テーブル内のセルが変更された日時を当該セルのアドレスとともに記憶するログ記憶機能と、
前記証拠書類記憶機能により記憶されている証拠書類の作成日時とその証拠書類をリンクしているセルの前記ログ記憶機能により記憶されている変更日時とを比較し、証拠書類の作成日時が前記ログ記憶機能により記憶されている変更日時よりも新しい場合は、操作者に対して警告を通知することができる通知機能
を実現させることを特徴とする経営管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００６１】
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
【００６２】
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
【００６３】
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。
【００６４】
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る概念的なモジュール構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態であり、複数の経営管理システム間の関係を概念的に示している図である。
【図３】本発明の一実施の形態である経営管理システムが実現されるコンピュータを示す図である。
【図４】ＳＤＤ表を示す図である。
【図５】ＳＤＤ表のユーザインタフェースを示す図である。
【図６】ＳＤＤ表のユーザインタフェースを示す図である。
【図７】組織間の関係におけるアクセス権を示す図である。
【図８】アクセス権があるか否かを判断するフローチャートである。
【図９】ＳＤＤ表を変更すべきか否かを判断するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１１０…ＳＤＤ表
１１１…ＳＤＤ表
１１２…ＳＤＤ表
１２０…証拠書類欄
１２１…証拠書類欄
１２２…証拠書類欄
１３０…ガバナンスＮｏ．欄
１４０…実際の活動内容欄
１５０…機能ボタン欄
１６０…メモ／備考欄
１７０…関連指標欄
１８０…ガバナンス項目の提示、解説欄
１９０…対応範囲欄
１９５…成熟度欄
１９６…関連指標ボタン
２１０…証拠書類データベース
２１１…証拠書類データベース
２１２…証拠書類データベース
３１０…ＣＰＵ
３２０…メモリ
３３０…補助記憶装置
３４０…入力装置
３５０…出力装置
３６０…印刷装置
３７０…バス
３８０…ネットワークインタフェース
４００…書類表示部
４１０…要請レベル欄
４２０…１次〜３次要請欄
４３０…説明欄
４４０…取り組み状況記入欄
４５０…担当部門コメント欄
４６０…第三者コメント欄
４７０…レポートボタン
４８０…指標ボタン
５００…組織判断部
６００…アクセス権判断部
７００…アラーム部
８００…ログ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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