(57)【要約】【課題】高硬度で透明性が高く、光学用材料などとして有用なシリコーン硬化物を得る。【解決手段】本発明のシリコーン硬化物の製造方法は、（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合した脂肪族不飽和炭化水素基を少なくとも１個有するポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンと、（Ｃ）白金系触媒をそれぞれ含有し、互いに相溶性のない２以上の成分系を成す硬化性シリコーン組成物を、回転するスクリューを有する撹拌・混合装置の混合室内で、前記スクリューによりせん断力を加えながら撹拌して前記成分系を均一に混合・分散させる混合工程と、前記混合工程で得られた混合・分散物を、層分離が生じる前に成形し硬化させる工程とを備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合した脂肪族不飽和炭化水素基を少なくとも１個有するポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンと、（Ｃ）白金系触媒をそれぞれ含有し、互いに相溶性のない２以上の成分系を成す硬化性シリコーン組成物を、
回転するスクリューを有する撹拌・混合装置の混合室内で、前記スクリューによりせん断力を加えながら撹拌して前記成分系を均一に混合・分散させる混合工程と、
前記混合工程で得られた混合・分散物を、層分離が生じる前に成形し硬化させる工程と
を備えることを特徴とするシリコーン硬化物の製造方法。
【請求項２】
前記混合・分散物の２５℃における粘度が３〜１０００Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１記載のシリコーン硬化物の製造方法。
【請求項３】
回転するスクリューを有する前記撹拌・混合装置が射出成形装置であることを特徴とする請求項１または２記載のシリコーン硬化物の製造方法。
【請求項４】
前記撹拌・混合装置の混合室が冷却機構を備えることを特徴とする請求項３記載のシリコーン硬化物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシリコーン硬化物の製造方法に係わり、さらに詳しくは、高硬度で透明性が高く、光学用材料として有用なポリオルガノシロキサン硬化物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レンズや光ファイバのマッチング材料や、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光学素子の保護・封止材のような光学用プラスチック材料には、高い透明性と硬度が要求されており、従来から、エポキシ樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネートなどが多用されている。
【０００３】
しかし、これらの材料は長期に亘る高温の環境下で変形、変色などが生じるので、耐熱性が求められる状況では光学材料として適さないという問題があった。例えば、ＬＥＤの高輝度化に伴う発熱量の増大や光の短波長化により、これまで封止材として使用されていたエポキシ樹脂では黄変が生じ、これが輝度低下の原因となっていた。そのため、耐熱性および耐紫外線特性に優れた材料であるポリオルガノシロキサン（シリコーン）が注目されている。そして、このようなＬＥＤなどの封止用材料として、より高い透明性と硬度を有し、かつ屈折率が高いシリコーン組成物への要求が高まってきている。（例えば、特許文献１、特許文献２参照）
【０００４】
透明で硬度が高く（例えば、ＪＩＳ Ｋ ６２５３のデュロメータ硬さ試験タイプＡで９５以上、タイプＤで６０以上）、かつ高強度の硬化物を得ることができるシリコーン系材料として、ケイ素原子に結合したアルケニル基とフェニル基をそれぞれ有し、２５℃における粘度が１００００ｃＰ以上のポリオルガノシロキサンと、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有し、２５℃における粘度が１０００ｃＰ以下のポリオルガノハイドロジェンシロキサン、および白金系触媒を含有する付加反応硬化型のシリコーン組成物が提案されている。（例えば、特許文献３参照）
【０００５】
しかし、このシリコーン組成物においては、ベース成分であるポリオルガノシロキサンとの相溶性の観点から、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンとして、一定の割合（例えば、ケイ素原子に結合した水素原子を含む全有機基の５モル％以上）でフェニル基を含むものしか使用することができず、配合成分が限定されるばかりでなく、製造コストが高くならざるを得ないという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−１８６１６８公報
【特許文献２】特開２００４−２２１３０８公報
【特許文献３】特開平１１−００１６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、高硬度で透明性が高く、光学用材料などとして有用なシリコーン硬化物を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ベース成分であるポリオルガノシロキサンに対して相溶性のないポリオルガノハイドロジェンシロキサンを配合した組成物でも、せん断力を加えつつ撹拌して各成分を均一に混合・分散させ、その後２層に分離する前に射出成形や注型などの成形を行うことにより、相溶性のあるポリオルガノハイドロジェンシロキサンを使用した場合と同等の特性を有する硬化物を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明のシリコーン硬化物の製造方法は、（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合した脂肪族不飽和炭化水素基を少なくとも１個有するポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンと、（Ｃ）白金系触媒をそれぞれ含有し、互いに相溶性のない２以上の成分系を成す硬化性シリコーン組成物を、回転するスクリューを有する撹拌・混合装置の混合室内で、前記スクリューによりせん断力を加えながら撹拌して前記成分系を均一に混合・分散させる混合工程と、前記混合工程で得られた混合・分散物を、層分離が生じる前に成形し硬化させる工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ベース成分に対して相溶性のないポリオルガノハイドロジェンシロキサンを配合した組成物を、回転するスクリューによりせん断力を加えながら撹拌して均一に混合・分散させた後、層分離する前に次工程の成形を行うことにより、相溶性のあるポリオルガノハイドロジェンシロキサンを使用した場合と同様に、透明性が高く高硬度で高屈折率のシリコーン硬化物を得ることができる。得られた硬化物は光学用材料として好適し、各種の分野で有効に用いられる。
【００１０】
また、本発明では、従来からの技術と比較して作業工程が増えることがないので、製造効率の低下およびコストの増大が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明の実施形態においては、（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合した脂肪族不飽和炭化水素基を少なくとも１個有するポリオルガノシロキサンと、（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンと、（Ｃ）白金系触媒をそれぞれ含有する付加反応硬化型の液状シリコーン組成物を調製する。このシリコーン組成物は、互いに相溶性のない２つ以上の成分系を成すものである。各成分の粘度（２５℃）は、１〜１０００Ｐａ・ｓ好ましくは１０〜５００Ｐａ・ｓより好ましくは３０〜３００Ｐａ・ｓとする。
【００１２】
このシリコーン組成物を構成する（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンは、一般式：ＲＶｉＲ１ＳｉＯ２／２で表される２官能型シロキシ単位２〜２０モル％と、一般式：ＲＰｈＳｉＯ２／２で表される２官能型シロキシ単位１０〜８０モル％と、一般式：Ｒ１２ＳｉＯ２／２で表される２官能型シロキシ単位０〜３０モル％、および一般式：ＲＰｈＳｉＯ３／２で表される３官能型シロキシ単位１０〜８０モル％から成り、分子末端を一般式：Ｒ２３ＳｉＯ１／２で表されるシロキシ単位で封鎖してなる分岐状ポリオルガノシロキサンである。ここで、ＲＶｉは、１価の脂肪族不飽和炭化水素基を表し、具体的には、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基のようなアルケニル基が好適する。特に、ビニル基であることが好ましい。
【００１３】
Ｒ１は、置換または非置換の１価の炭化水素基を表す。但し、上記した脂肪族不飽和炭化水素基は除く。このＲ１の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基のようなアルキル基；およびこれらの基の水素原子の一部または全部がフッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子やシアノ基で置換されているもの、例えばクロロメチル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基などを挙げることができる。これらのうちで、メチル基が特に好適している。
【００１４】
ＲＰｈは、フェニル基、トリル基のようなアリール基を表し、フェニル基が好適している。Ｒ２は置換または非置換の１価の炭化水素基を表す。但し、上記した脂肪族不飽和炭化水素基は除く。このＲ２の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基のようなアルキル基；フェニル基、トリル基のようなアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基のようなアラルキル基；およびこれらの基の水素原子の一部または全部がフッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子やシアノ基で置換されているもの、例えばクロロメチル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基などを挙げることができる。これらのうちで、メチル基またはフェニル基が特に好適している。
【００１５】
（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンでは、その１分子中にケイ素原子と結合した上記脂肪族不飽和炭化水素基を１個以上有することが必要である。この脂肪族不飽和炭化水素基は、分子鎖末端のケイ素原子に結合していても、また分子鎖中間のケイ素原子のいずれかに結合していてもよく、さらには両方に結合していてもよい。さらに、このポリオルガノシロキサンの重合度（分子中のＳｉ原子の数）は１０〜２００００、好ましくは１００〜１５０００程度のものであればよく、ポリオルガノシロキサン中に少量存在する沸点が２５０℃に満たないような低分子量成分が除去されていれば、さらに好ましい。
【００１６】
本発明の実施形態における（Ｂ）成分は、１分子中に少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンであり、前記した（Ａ）成分の架橋成分として作用する。（Ｂ）成分としては、公知のポリオルガノハイドロジェンシロキサンを使用することができる。
【００１７】
具体的には、一般式：Ｒ３２ＨＳｉＯ１／２で表される１官能型シロキシ単位とＳｉＯ４／２で表される４官能型単位（シリケート）から成り、1分子中のＳｉＯ４／２単位数が１〜１０個であるものの割合が７０％以上であるポリオルガノハイドロジェンシロキサンを挙げることができる。なお、Ｒ３は、脂肪族不飽和炭化水素基を含まない置換または非置換の１価の炭化水素基を表す。Ｒ３の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基のようなアルキル基；フェニル基、トリル基のようなアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基のようなアラルキル基；およびこれらの基の水素原子の一部または全部がフッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子やシアノ基で置換されているもの、例えばクロロメチル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基などを挙げることができる。これらのうちで、炭素数が１〜４のものが好適であり、合成のし易さ、コストの面からアルキル基が好ましい。メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基であることが好ましく、特にメチル基であることが好ましい。
【００１８】
このポリオルガノハイドロジェンシロキサンにおいては、ケイ素原子に水素原子が結合したＳｉＨ基が、１分子中に少なくとも２個好ましくは３個以上形成されている。Ｈ原子は、分子鎖末端のケイ素原子に結合していても、また分子鎖中間のケイ素原子のいずれかに結合していてもよく、さらには両方に結合していてもよい。また、重合度（分子中のＳｉ原子の数）は、３〜４００特に４〜３００であることが好ましい。
【００１９】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中の脂肪族不飽和炭化水素基１モルに対してＳｉ−Ｈ結合が０．４〜３モルとなる量とすることが好ましい。０．４モルに満たない量では十分な架橋が得られず、３モルを超える量では未反応のＳｉ−Ｈ結合が残存し、物性が不安定になる。
【００２０】
本発明の実施形態において、（Ｃ）成分である白金系触媒は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の付加反応（ヒドロシリル化反応）の触媒であり、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン類やビニルシロキサンとの錯体、白金ビスアセトアセテートなどが例示される。さらに、パラジウム系触媒やロジウム系触媒などの白金族金属系触媒を使用することもできる。
【００２１】
このような（Ｃ）白金系触媒の配合量は、硬化に必要な量であれば特に限定されず、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の種類、所望の硬化速度などに応じて適宜増減することができる。通常、白金分に換算して、組成物全体（合計重量）に対して０．０１〜１００ｐｐｍの範囲とすればよく、特に１〜５０ｐｐｍの範囲が、硬化性と硬化物の透明性、コストの面から好ましい。
【００２２】
本発明の実施形態においては、各種基材への接着性を付与するために、（Ｄ）シランカップリング剤を含有することができる。（Ｄ）シランカップリング剤としては、エポキシ基含有アルコキシシラン、Ｓｉ−Ｈ含有アルコキシシラン、ビニル基含有アルコキシシランなどが例示される。
【００２３】
また、本発明の実施形態の組成物には、強度を向上させるために無機充填剤を配合することができる。組成物の透明性を考慮すると、平均粒子径が１００ｎｍ以下のナノサイズの充填剤が好ましく、平均粒子径が５０ｎｍ以下であるものが特に好ましい。補強性充填剤としては、ＢＥＴ法による比表面積が１５０ｃｍ２／ｇ以上のヒュームドシリカ、湿式シリカなどが挙げられる。これらの充填剤は、そのまま使用してもよいが、ヘキサメチルジシラザンなどの処理剤で予め表面処理されたものを使用してもよい。
【００２４】
このような充填剤の配合割合は、（Ａ）成分１００重量部に対して５重量部以下とすることが好ましい。充填剤の配合割合が多すぎると組成物の粘度が著しく上昇して、成形時の作業性は悪くなる。
【００２５】
さらに、本発明の実施形態の組成物には、必要に応じて、反応を制御するための反応制御剤、例えばリン、窒素、硫黄などの化合物またはアセチレン系化合物を添加してもよい。また、硬度や粘度を調節するために、以下に示す式で表される直鎖状の反応性ポリオルガノポリシロキサンを配合することができる。
【化１】
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【００２６】
式中、Ｒ４は互いに同一または相異なる置換もしくは非置換の１価の炭化水素基を表す。具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、tert−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基のようなアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基のようなアルケニル基；フェニル基、トリル基のようなアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基のようなアラルキル基；およびこれらの基の水素原子の一部または全部がフッ素、塩素、臭素などのハロゲン原子やシアノ基で置換されているもの、例えばクロロメチル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基などを挙げることができる。ｍは１５０以下の整数を表す。
【００２７】
またさらに、必要に応じて、顔料、難燃剤、耐熱剤、耐酸化防止剤などの添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で配合してもよい。
【００２８】
前記した（Ａ）〜（Ｃ）の各成分と、必要に応じて配合される各種の添加剤をそれぞれ含む付加反応硬化型の液状シリコーン組成物は、２つ以上の互いに相溶性しない成分系を含むものであり、本発明の実施形態においては、このような非相溶性組成物を高速で回転するスクリュー（スクリューコンベア）を有する撹拌・混合装置の混合室内で、スクリューにより高速で撹拌して混合し、各成分系を均一に混合・分散させる。
【００２９】
このような撹拌・混合工程では、混合物中に空気が混入しないように留意する必要がある。空気が混入すると、外観不良や屈折率のばらつきが生じるなど、硬化物の物性が損なわれる。空気の混入を防ぐには、ギアポンプやスネークポンプのような、一定圧で混合物を輸送しながら撹拌・混合するポンプシステムを採ることが好ましい。
【００３０】
撹拌・混合装置としては、高速で回転するスクリューを備えた射出成形機などの装置を使用することができる。そして、混合材料（非相溶性組成物）の粘度、混合比、吐出量などに適合させた条件（吐出圧力、混合室の容積、スクリューの形状、スクリューの回転数、撹拌時間など）で撹拌・混合することが好ましい。
【００３１】
例えば、混合材料の粘度、混合比、吐出量などによっては、射出成形機に内蔵されたスクリューシステムだけで十分な混合がなされる場合があるが、それだけでは均一な混合・分散が不十分であり、射出成形機の前段に撹拌・供給装置を別途設け、予め十分に撹拌することが好ましい場合もある。特に、ラム式の射出成形機においては、撹拌・供給装置を設けることが望ましい。撹拌・供給装置の撹拌室（チャンバー）の容積は、次工程である成形工程に供されるまでの時間にもよるが、射出成形におけるサイクルタイムを1分とした場合、ワンショットの材料容量（重量）の５０倍以下、好ましくは３０倍以下、より好ましくは１０倍以下とする。
【００３２】
なお、スタティックミキサーのような静的撹拌装置では、十分な混合・分散は得られない。射出成形機のシリンダーバレルとスクリューとの組み合わせ、あるいは撹拌・供給装置の撹拌室とスクリューの組み合わせのように、スクリュー（スクリューコンベア）により十分なせん断力をかけながら撹拌することできる装置が望ましい。
【００３３】
また、このようなスクリューを備えた撹拌・混合装置においては、スクリューによる撹拌の際の発熱を防止するために、混合室であるシリンダーバレルや撹拌室にジャケットを設けて冷却水を循環させる方式を採ることができる。
【００３４】
さらに、主剤と硬化剤というように、２またはそれ以上の包装体に分割されたシリコーン組成物においては、射出成形や注型のような成形を行う直前に、前記したように十分に撹拌・混合を行い、各成分を均一に混合・分散させる。そして、互いに相溶性のない成分系を含むものでは、層分離が生じる前に成形を行う。層分離が生じないものでも、あまり時間をおかずに成形を行い、加熱硬化させることが好ましい。
【００３５】
本発明の実施形態においては、こうして２つ以上の成分系を含む非相溶性混合物が、撹拌・混合装置内で撹拌・混合され、各成分系が均一に混合・分散される。均一に混合・分散されたシリコーン組成物は、全体が濃淡のない白色または白銀色を呈しており、均一に混合・分散されていないと、液の流れに沿った透明な筋が見えたり、あるいは白色の濃淡による渦状または筋状の部分が見られる。得られた混合・分散物の粘度は、２５℃において３〜１０００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましい。２５℃における粘度が３Ｐａ・ｓ未満である場合には、射出成形時に保持圧がかからず成形できないという不都合があり、反対に粘度が１０００Ｐａ・ｓを超えると、非相溶性組成物が均一に分散されにくく、物理的に混合・撹拌時間が長くなる、混合・撹拌時のシェア発熱が大きくなるなど好ましくない。
【００３６】
次いで、こうして得られた混合・分散物を、含有された２つ以上の非相溶性成分が層状に分離する前に成形し、加熱などの処理を施して硬化させる。均一に混合・分散された非相溶性の組成物は、層分離が生じる前に次工程である成形工程に供されることが必要である。成形工程に供されるまでの時間は短いほどよく、撹拌・混合の条件にもよるが、約６０分以内とすることが好ましい。６０分以上経過すると層分離が生じるおそれがあり、層分離を防止するには、再び撹拌しなければならず、操作が煩雑になる。成形する直前に十分に撹拌・混合することが望ましい。
【００３７】
本発明によれば、透明性が高く高硬度で高屈折率を有し、特に光学用材料として好適するシリコーン硬化物を、製造効率の低下やコストの増大を生じることなく得ることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。なお、実施例中、部とあるのはいずれも重量部を表し、物理的特性はＪＩＳ Ｋ ６２５３「未硬化および硬化シリコーンゴムの試験方法」に準じて測定した値である。
【００３９】
実施例１
（Ａ）式：
（ＶｉＭｅＳｉＯ２／２）１２（ＰｈＳｉＯ３／２）５５（Ｐｈ２ＳｉＯ２／２）３３（Ｍｅ２ＳｉＯ２／２）１（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）１で表される平均組成を有し、分子末端がＭｅ３ＳｉＯ１／２で表される１官能型シロキシ単位で封鎖されたポリオルガノポリシロキサン８５部に、（Ｂ）主成分が式：(Ｍｅ２ＨＳｉＯ１／２)８(ＳｉＯ２)４で表され、１分子中におけるＳｉＯ２単位数が１〜１０個である割合が９０％のポリオルガノハイドロジェンシロキサン１５部と、（Ｃ）塩化白金酸とビニルシロキサンの錯体を白金分に換算して組成物全体（合計重量）の１０ｐｐｍとなる量加え、硬化性シリコーン組成物を調製した。この組成物は互いに相溶性のない２成分を成すものであり、粘度は１００Ｐａ・ｓであった。なお、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分を表す式において、Ｖｉはビニル基を、Ｍｅはメチル基を、Ｐｈはフェニル基をそれぞれ示している。
【００４０】
次いで、この硬化性シリコーン組成物を、回転するスクリューを有する撹拌・混合装置に供給し、その混合室内でスクリューにより１２００ｒｐｍの回転速度で１分間撹拌・混合し、非相溶性の２成分を均一に混合・分散させた。全体が濃淡のない白色または白銀色を呈したら、得られた均一分散液をそのままの状態で１０分間放置した後、屈折率を測定した。また、屈折率の測定後直ちに均一分散液を２５ｍｍ×４０ｍｍ×６ｍｍの金型内に流し込み、１５０℃の温度1時間加熱して硬化させた後、１８０℃の温度で２時間、後加熱処理を行った。こうして得られた硬化物は無色透明であった。また、硬化物の硬さ（デュロメータ硬さ）をＪＩＳ Ｋ ６２５３に拠り、引張強さおよび伸びをＪＩＳ Ｋ ６２５１に拠りそれぞれ測定した。測定結果を屈折率の測定結果とともに表１に示す。
【００４１】
実施例２
実施例１と同様にして非相溶性の２成分を均一に混合・分散した後、３０分経過後の均一分散液の屈折率を測定した。また、屈折率の測定後直ちに均一分散液を金型内に流し込み、実施例１と同様に加熱し次いで後加熱処理を行った。こうして得られた硬化物は無色透明であった。また、硬化物の硬さ（デュロメータ硬さ）をＪＩＳ Ｋ ６２５３に拠り、引張強さおよび伸びをＪＩＳ Ｋ ６２５１に拠りそれぞれ測定した。測定結果を屈折率の測定結果とともに表１に示す。
【００４２】
実施例３
実施例１と同様にして非相溶性の２成分を均一に混合・分散した後、６０分経過後の均一分散液の屈折率を測定した。また、屈折率の測定後直ちに均一分散液を金型内に流し込み、実施例１と同様に加熱し次いで後加熱処理を行った。こうして得られた硬化物は無色透明であった。表面硬化状態は実施例１および２で得られた硬化物と比べて、平坦性が若干劣っていた。また、硬化物の硬さ（デュロメータ硬さ）をＪＩＳ Ｋ ６２５３に拠り、引張強さおよび伸びをＪＩＳ Ｋ ６２５１に拠りそれぞれ測定した。測定結果を屈折率の測定結果とともに表１に示す。
【００４３】
実施例４
（Ａ）式：
(ＶｉＭｅＳｉＯ２／２)１２(ＰｈＳｉＯ３／２)３３(Ｐｈ２ＳｉＯ２／２)５５(Ｍｅ２ＳｉＯ２／２)１（ＶｉＭｅ２ＳｉＯ１／２）１で表される平均組成を有し、分子末端がＭｅ３ＳｉＯ１／２で表される１官能型シロキシ単位で封鎖されたポリオルガノポリシロキサン８５部に、（Ｂ）実施例１で使用したものと同じポリオルガノハイドロジェンシロキサン１５部、および（Ｃ）実施例１で使用したものと同じ白金系触媒を白金分に換算して組成物全体（合計重量）の１０ｐｐｍとなる量加え、硬化性シリコーン組成物を調製した。この組成物は互いに相溶性のない２成分を成すものであり、粘度は４５Ｐａ・ｓであった。
【００４４】
得られた硬化性シリコーン組成物を撹拌・混合装置に供給し、実施例１と同様にして非相溶性の２成分を均一に混合・分散した後、直ちに均一分散液の屈折率を測定した。また、屈折率の測定後直ちに均一分散液を金型内に流し込み、実施例１と同様に加熱し次いで後加熱処理を行った。こうして得られた硬化物は無色透明であった。また、硬化物の硬さ（デュロメータ硬さ）をＪＩＳ Ｋ ６２５３に拠り、引張強さおよび伸びをＪＩＳ Ｋ ６２５１に拠りそれぞれ測定した。測定結果を屈折率の測定結果とともに表１に示す。
【００４５】
実施例５
（Ａ）実施例４で使用したものと同じポリオルガノシロキサン８０部に、（Ｂ）実施例１で使用したものと同じポリオルガノハイドロジェンシロキサン２０部、および（Ｃ）実施例１で使用したものと同じ白金系触媒を白金分に換算して組成物全体（合計重量）の１０ｐｐｍとなる量加え、硬化性シリコーン組成物を調製した。この組成物は互いに相溶性のない２成分を成すものであり、粘度は３２Ｐａ・ｓであった。
【００４６】
得られた硬化性シリコーン組成物を撹拌・混合装置に供給し、実施例１と同様にして非相溶性の２成分を均一に混合・分散した後、直ちに均一分散液の屈折率を測定した。また、屈折率の測定後直ちに均一分散液を金型内に流し込み、実施例１と同様に加熱し次いで後加熱処理を行った。こうして得られた硬化物は淡黄色透明であった。また、硬化物の硬さ（デュロメータ硬さ）をＪＩＳ Ｋ ６２５３に拠り、引張強さおよび伸びをＪＩＳ Ｋ ６２５１に拠りそれぞれ測定した。測定結果を屈折率の測定結果とともに表１に示す。
【００４７】
【表１】
2007197511.tif 000003
【００４８】
表１から、実施例１〜５で得られたシリコーン硬化物は、透明で物理的特性に優れているうえに、１．５以上という高い屈折率を有することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、ベース成分に対して相溶性のあるポリオルガノハイドロジェンシロキサンを使用した場合と同様に、透明性が高く高硬度で高屈折率のシリコーン硬化物を得ることができる。得られた硬化物は光学用材料として好適し、各種の分野で有効に用いられる。