(57)【要約】【課題】  簡便な方法で光学特性および帯電防止特性に優れる光学フィルム等の成形体を得ること。【解決手段】  環状オレフィン系樹脂と、アルキル（エーテル）硫酸エステルの窒素化合物塩とを含有する樹脂組成物、それから得られた光学フィルムとその製造方法、当該光学フィルムを用いた位相差フィルムおよび偏光板を提供する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂と、下記一般式（１）で表される化合物とを含有することを特徴とする、樹脂組成物。
【化１】
2007277317.tif 000007
（上記式中、Ａ１は炭素数１〜２２の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基であり、Ａ２は炭素数２または３の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基であり、Ａ２が複数存在する場合はそれぞれ同一または異なっていてもよく、ｎは０〜６の数である。Ｍは窒素原子またはリン原子であり、Ｑ1〜Ｑ4は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基またはヒドロキシアルキル基である。また、ＭとＱ１〜Ｑ4の少なくとも２つとが結合して炭素数４〜１２の窒素原子を含有する単環構造を形成していてもよい。）
【請求項２】
環状オレフィン系樹脂が下記一般式（２）で表される化合物の（共）重合体である請求項１または請求項２記載の樹脂組成物。
【化２】
2007277317.tif 000008
（式（２）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていても良い。また、Ｒ1〜Ｒ4 のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成しても良い。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。）
【請求項３】
環状オレフィン系樹脂と、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする、光学フィルム。
【化３】
2007277317.tif 000009
（上記式中、Ａ１は炭素数１〜２２の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基であり、Ａ２は炭素数２または３の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基であり、Ａ２が複数存在する場合はそれぞれ同一または異なっていてもよく、ｎは０〜６の数である。Ｍは窒素原子またはリン原子であり、Ｑ1〜Ｑ4は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基またはヒドロキシアルキル基である。また、ＭとＱ１〜Ｑ4の少なくとも２つとが結合して炭素数４〜１２の窒素原子を含有する単環構造を形成していてもよい。）
【請求項４】
請求項１記載の樹脂組成物を溶液流延法により成形することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項３記載の光学用フィルムを延伸してなる位相差フィルム。
【請求項６】
請求項３または５記載のフィルムを、少なくとも一面において使用したことを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性能を有する樹脂組成物、それから得られる光学フィルムとその製造方法、および当該光学フィルムから得られる位相差フィルムとそれを用いる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子、あるいはプラズマ発光表示素子などの平面ディスプレイ等の各種表示素子では、輸送時の表示面保護のための保護フィルムを剥離する際に生じる静電気により回路が破壊されるという問題、静電気による表面の帯電で埃が付着しやすく、さらにその埃を布等で拭く際にも、さらなる静電気が生じて、回路の破壊や払拭による表示面の傷つきなどの問題があり、帯電の防止が求められる。特に、光学特性と耐熱性に優れることから各種表示素子や他の光学用途に好適に用いられる環状オレフィン系樹脂は、脂環構造を有するために帯電しやすいという問題がある。
【０００３】
この問題点を解決するため、環状オレフィン系樹脂に帯電防止剤を含有させて帯電防止性能を付与する方法や、環状オレフィン樹脂フィルム上に帯電防止層を設ける方法等が検討されている（特許文献１〜３など）。しかしながら、従来検討されている帯電防止剤を環状オレフィン系樹脂に含有させたフィルムは、光学フィルムに求められている帯電防止性能に達しておらず、添加量を増量した場合には成形工程や加工工程での加熱処理によって、または混合不良によって、全光線透過率や色相、ヘイズといった光学特性に悪影響を及ぼす。
また、樹脂フィルム上に帯電防止性を持つ化合物の表面コーティングなどにより帯電防止層を設ける方法は帯電を防止するのに効果的ではあるが、基材フィルムを製造した後、帯電防止層を逐次製造する必要があり、工程が煩雑である。
このため、簡便な方法で効率よく製造でき、しかも優れた光学特性および帯電防止効果を有する帯電防止フィルムの出現が求められていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−９３５１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２７８００号公報
【特許文献３】特開２００４−３３８３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、簡便な方法で光学特性および帯電防止特性に優れる光学フィルム等の成形体を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の樹脂組成物は、環状オレフィン系樹脂と、下記一般式（１）で表される化合物（以下、「化合物（１）」ともいう）を含有することを特徴とする。
【０００７】
【化１】
2007277317.tif 000002
【０００８】
（上記式中、Ａ１は炭素数１〜２２の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基であり、Ａ２は炭素数２または３の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基であり、Ａ２が複数存在する場合はそれぞれ同一または異なっていてもよく、ｎは０〜６の数である。Ｍは窒素原子またはリン原子であり、Ｑ1〜Ｑ4は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基またはヒドロキシアルキル基である。また、ＭとＱ１〜Ｑ4の少なくとも２つとが結合して炭素数４〜１２の窒素原子を含有する単環構造を形成していてもよい。）
【０００９】
本発明の光学フィルムは、環状オレフィン系樹脂と化合物（１）とを含有することを特徴とする。
本発明の光学フィルムの製造方法は、本発明の樹脂組成物を溶液流延法により成形することを特徴とする。
本発明の位相差フィルムは、本発明の光学用フィルムを延伸してなる。
本発明の偏光板は、本発明の光学フィルムまたは位相差フィルムを、少なくとも一面において使用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡便な方法で光学特性および帯電防止特性に優れる光学フィルム等の成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について具体的に説明する。
≪樹脂組成物≫
本発明の樹脂組成物は、環状オレフィン系樹脂と化合物（１）とを含有することを特徴とする。
【００１２】
＜環状オレフィン系樹脂＞
本発明で用いる環状オレフィン系樹脂は、熱可塑性を有し、他の熱可塑性透明樹脂、例えばポリカーボネートやポリスチレンなどと比較して、分子を配向させたときに、分子の配向による複屈折が生じにくい。また、透明性、耐熱性、耐薬品性などにも優れるため、光学分野における種々の用途に有用であり、本発明の光学フィルムを構成する樹脂として用いられる。
本発明に用いる環状オレフィン系樹脂としては、下記一般式（２）で表される化合物（以下、「特定単量体」ともいう。）から得られる重合体または共重合体（以下、「（共）重合体」と表現する。）を用いることが好ましく、より好ましくは下記一般式（２’）で表される構造単位を有する（共）重合体、特に好ましくは、下記一般式（２”）で表される構造単位を有する（共）重合体である。
【００１３】
【化２】
2007277317.tif 000003
【００１４】
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、またはその他の１価の有機基であり、それぞれ同一または異なっていても良い。また、Ｒ1〜Ｒ4 のうち任意の２つが互いに結合して、単環または多環構造を形成しても良い。ｍは０または正の整数であり、ｐは０または正の整数である。）
【００１５】
【化３】
2007277317.tif 000004
【００１６】
（式（２’）中、Ｒ1〜Ｒ4 、ｐ、ｍの定義は上記式（２）に同じ。）
【００１７】
【化４】
2007277317.tif 000005
【００１８】
（式（２”）中、Ｒ1〜Ｒ4 の定義は上記式（２）に同じ。）
【００１９】
具体的には、下記（ａ）〜（ｅ）に示す重合体または共重合体を好適に用いることができる。
（ａ）特定単量体の開環重合体（以下、「特定の開環重合体」ともいう。）
（ｂ）特定単量体とこれと共重合可能な環状単量体（特定単量体を除く。以下、「共重合性環状単量体」ともいう。）との開環共重合体（以下、「特定の開環共重合体」ともいう。）
（ｃ）特定単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体（以下、「特定の飽和共重合体」ともいう。）
（ｄ）特定の開環重合体または特定の開環共重合体（以下、これらを「特定の開環（共）重合体」ともいう。）の水素添加（共）重合体
（ｅ）特定の開環（共）重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、水素添加して得られる水素添加（共）重合体
【００２０】
〔特定単量体〕
好ましい特定単量体としては、上記式（２）中、Ｒ1およびＲ3が水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｒ2およびＲ4が水素原子または一価の有機基であって、Ｒ2およびＲ4の少なくとも一つは水素原子および炭化水素基以外の極性基を示し、ｍが０〜３の整数、ｐが０〜３の整数であり、ｍ＋ｐの値が０〜４、更に好ましくは０〜２、特に好ましくは１であるものを挙げることができる。
また、特定単量体のうち、Ｒ2およびＲ4が下記式（３）で表される極性基を有する特定単量体は、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ともいう）が高く、吸湿性が低い環状オレフィン系熱可塑性樹脂が得られる点で好ましい。
−(ＣＨ2)ｎＣＯＯＲ5       （３）
（式中、Ｒ5は炭素数１〜１２の炭化水素基を示し、ｎは０〜５の整数である。）
上記式（３）において、Ｒ5はアルキル基であることが好ましい。また、ｎの値が小さいものほど、得られる環状オレフィン系樹脂のＴｇが高くなるので好ましく、特にｎが０である特定単量体は、その合成が容易である点で好ましい。
【００２１】
また、上記式（２）において、Ｒ1またはＲ3はアルキル基であることが好ましく、より好ましくは炭素数が１〜４のアルキル基、さらに好ましくは炭素数が１〜２のアルキル基、特に好ましくはメチル基である。更に、このアルキル基が、上記式（３）で表される極性基が結合した炭素原子と同一の炭素原子に結合されていることが好ましい。
また、上記式（２）においてｍが１である特定単量体は、Ｔｇがより高い熱可塑性樹脂組成物が得られる点で好ましい。
【００２２】
上記式（２）で表される特定単量体の具体例としては、
ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［５.２.１.０2,6］−８−デセン、
テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６.５.１.１3,6.０2,7.０9,13］−４−ペンタデセン、
ペンタシクロ［７.４.０.１2,5.１９9,12.０8,13］−３−ペンタデセン、
トリシクロ［４.４.０.１2,5］−３−ウンデセン、
５−メチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
ジメタノオクタヒドロナフタレン、
エチルテトラシクロドデセン、
６−エチリデン−２−テトラシクロドデセン、
トリメタノオクタヒドロナフタレン、
ペンタシクロ［８.４.０.１2,5.１9,12.０8,13］−３−ヘキサデセン、
ヘプタシクロ［８.７.０.１3,6.１10,17.１12,15.０2,7.０11,16］−４−エイコセン、
ヘプタシクロ［８.８.０.１4,7.１11,18.１13,16.０3,8.０12,17］−５−ヘンエイコセン、
５−エチリデンビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６,６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５−ジフルオロ−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５,６,６−トリフルオロビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,６−ジクロロ−５,６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
５,５,６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２.２.１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８−フルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９,９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８−ジフルオロ−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,８,９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８,９,９−トリフルオロテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８,９−ジクロロ−８,９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２,２,２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセンなどを挙げることができる。
【００２３】
これらの特定単量体のうち、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８−エチリデンテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４.４.０.１2,5.１7,10］−３−ドデセン、ペンタシクロ［７.４.０.１2,5.１9,12.０8,13］−３−ペンタデセンは、優れた耐熱性を有する環状オレフィン系樹脂が得られる点で好ましい。
【００２４】
〔共重合性環状単量体〕
特定の開環共重合体を得るための共重合性環状単量体としては、炭素数が４〜２０、特に５〜１２のシクロオレフィンを用いることが好ましく、その具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、トリシクロ［５.２.１.０2,6］−３−デセン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。
【００２５】
〔不飽和二重結合含有化合物〕
特定の飽和共重合体を得るための不飽和二重結合含有化合物としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖に炭素−炭素間二重結合を含む不飽和炭化水素系ポリマーを用いることができる。
特定単量体と共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物との使用割合は、特定単量体：共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物が、重量比で１００：０〜５０：５０であることが好ましく、更に好ましくは１００：０〜６０：４０である。
共重合性環状単量体または不飽和二重結合含有化合物の使用割合が過大である場合には、得られる共重合体のＴｇが低下し、その結果、樹脂の耐熱性が低下するため、耐熱性の高いシートを得ることが困難となる。
【００２６】
〔開環重合触媒〕
特定単量体の開環重合反応はメタセシス触媒の存在下に行われる。このメタセシス触媒は、タングステン化合物、モリブデン化合物およびレニウム化合物から選ばれた少なくとも１種の金属化合物（以下、「（ａ）成分」という。）と、周期表第１族元素（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、第２族元素（例えばＭｇ、Ｃａなど）、第１２族元素（例えばＺｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、第１３族元素（例えばＢ、Ａｌなど）、第４族元素（例えばＴｉ、Ｚｒなど）あるいは第１４族元素（例えばＳｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）の化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合あるいは当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種の化合物（以下、「（ｂ）成分」という。）との組み合わせからなるものであり、触媒活性を高めるために添加剤（以下、「（ｃ）成分」という。）が含有されていてもよい。
【００２７】
上記（ａ）成分を構成する好適な金属化合物の具体例としては、ＷＣｌ6、ＭｏＣｌ5、ＲｅＯＣｌ3 などの特開平１−２４０５１７号公報に記載の金属化合物を挙げることができる。
上記（ｂ）成分を構成する化合物の具体例としては、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｌｉ、(Ｃ2Ｈ5)3Ａｌ、(Ｃ2Ｈ5)2ＡｌＣｌ、(Ｃ2Ｈ5)1.5ＡｌＣｌ1.5、(Ｃ2Ｈ5)ＡｌＣｌ2、メチルアルモキサン、ＬｉＨなどの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
上記（ｃ）成分としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などを好適に用いることができるが、その他に特開平１−２４０５１７号公報に示される化合物を用いることができる。
【００２８】
〔水素添加〕
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂としては、上記の特定の（共）開環重合体および特定の飽和共重合体の他に、特定の（共）開環重合体に水素添加して得られる水素添加（共）重合体、および特定の（共）開環重合体をフリーデルクラフト反応により環化した後、これに水素添加して得られる水素添加（共）重合体を用いることができる。
このような水素添加（共）重合体は、優れた熱安定性を有するものであるため、成形加工を行う際や製品として使用する際に、加熱によってその特性が劣化することを防止することができる。
【００２９】
ここに、水素添加（共）重合体における水素添加率は、通常５０％以上、好ましく７０％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上、特に好ましくは９７％以上である。
【００３０】
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂は、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh）が０．２〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。
また、環状オレフィン系樹脂の平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が８,０００〜１００,０００、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜３００,０００の範囲のものが好適である。
更に、環状オレフィン系樹脂のビカット軟化点は、１６０℃以上であることが好ましい。
【００３１】
＜化合物（１）＞
本発明で用いられる化合物（１）は、上記式（１）で表される化合物であり、帯電防止剤としての機能を有する添加剤である。化合物（１）を含有する本発明の樹脂組成物は、溶液流延法により成形すると、化合物（１）と環状オレフィン系樹脂との相溶性のバランスにより、成形されるフィルムの表面近傍に化合物（１）が偏在しやすいため、化合物（１）を少量添加しただけで十分な帯電防止性能を発現するという特徴を有する。また、光学特性に優れた光学フィルムが得られるという特徴を有する。
【００３２】
上記式（１）中、Ａ１は炭素数１〜２２の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基であり、好ましくは炭素数１〜１８、特に好ましくは炭素数１〜１４の基である。Ａ２は炭素数２または３の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基または１，２−プロピレン基である。Ａ２が複数存在する場合は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、ｎは０〜６の数であり、好ましくは０〜３の数である。Ｍは窒素原子またはリン原子であり、Ｑ1〜Ｑ4は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基またはヒドロキシアルキル基であるが、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基およびヒドロキシアルキル基が好ましく、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基およびヒドロキシエチル基が特に好ましい。また、ＭとＱ１〜Ｑ4の少なくとも２つとが結合して形成する炭素数４〜１２の窒素原子を含有する単環構造としては、ピリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、イミダゾリン環が好ましい。
【００３３】
化合物（１）としては、アルキル硫酸エステルまたはアルキルエーテル硫酸エステルのアンモニウム塩；ピリジン塩；ピペラジン塩；ピペリジン塩；イミダゾリン塩；ホスホニウム塩等が挙げられる。上記化合物は単体で用いても２種以上を組み合わせてもよい。具体例としては、メチル硫酸アンモニウム、メチル硫酸トリメチルアンモニウム、メチル硫酸テトラメチルアンモニウム、メチル硫酸トリエタノールアミン、メチル硫酸テトラメチルホスホニウム、メチル硫酸テトラエチルホスホニウム、エチル硫酸テトラメチルアンモニウム、エチル硫酸トリメチルアンモニウム、エチル硫酸エチルトリメチルアンモニウム、エチル硫酸ジメチル２−エチルヘキシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルエチル２−エチルヘキシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルｎ−オクチルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルエチルｎ−オクチルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルドデシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルドデシルエチルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルテトラデシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルエチルテトラデシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルヘキサデシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルエチルヘキサデシルアンモニウム、エチル硫酸エチルトリオクチルアンモニウム、エチル硫酸トリエタノールアミン、エチル硫酸テトラメチルホスホニウム、エチル硫酸テトラエチルホスホニウム、エチル硫酸テトラプロピルホスホニウム、エチル硫酸テトラブチルホスホニウム、エチル硫酸テトラオクチルホスホニウム、エチル硫酸テトラドデシルホスホニウム、エチル硫酸テトラフェニルホスホニウム、エチル硫酸ピリジニウム、エチル硫酸ピペラジニウム、エチル硫酸ピペリジニウム、エチル硫酸イミダゾリニウム、オクチル硫酸アンモニウム、オクチル硫酸テトラメチルアンモニウム、オクチル硫酸テトラメチルホスホニウム、オクチル硫酸テトラエチルホスホニウム、ドデシル硫酸アンモニウム、ドデシル硫酸ジメチルドデシルエチルアンモニウム、ドデシル硫酸テトラメチルホスホニウム、ドデシル硫酸トリエタノールアミン；ポリオキシエチレンヘキシルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンヘキシルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸テトラメチルアンモニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸エチルトリメチルアンモニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸ジメチルエチル２−エチルヘキシルアンモニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸ジメチルエチルｎ−オクチルアンモニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸ジメチルドデシルエチルアンモニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸ジメチルエチルテトラデシルアンモニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸ジメチルエチルヘキサデシルアンモニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸エチルトリオクチルアンモニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸テトラメチルホスホニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸テトラエチルホスホニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸テトラプロピルホスホニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸テトラオクチルホスホニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸テトラドデシルホスホニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸ピリジニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸ピペラジニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸イミダゾリニウム、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレンドデシルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシプロピレンドデシルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシプロピレンドデシルエーテル硫酸ピリジニウム、ポリオキシプロピレンドデシルエーテル硫酸イミダゾリニウム、ポリオキシプロピレンドデシルエーテル硫酸テトラメチルホスホニウム、ポリオキシプロピレンドデシルエーテル硫酸テトラエチルホスホニウム、ポリオキシプロピレンドデシルエーテル硫酸テトラオクチルホスホニウム等が挙げられる。これらのうち好ましいものとしては、メチル硫酸トリメチルアンモニウム、メチル硫酸テトラメチルアンモニウム、メチル硫酸トリエタノールアミン、メチル硫酸テトラメチルホスホニウム、エチル硫酸トリメチルアンモニウム、エチル硫酸テトラメチルアンモニウム、エチル硫酸ジメチル２−エチルヘキシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルエチル２−エチルヘキシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルｎ−オクチルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルエチルｎ−オクチルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルドデシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルドデシルエチルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルエチルテトラデシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルテトラデシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルヘキサデシルアンモニウム、エチル硫酸ジメチルエチルヘキサデシルアンモニウム、エチル硫酸テトラブチルホスホニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸エチルトリオクチルアンモニウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸トリエタノールアミン等が挙げられる。
また、これらの市販品としては、エマールＴＤ、ラムテルＡＤ−２５（花王（株）製）、パーソフトＳＦＴ、ＥＦＴ（日本油脂（株）製）、レジスタットＰＵ−１０１、カチオーゲンＥＳ−Ｌ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物における化合物（１）の含有割合は、環状オレフィン系樹脂１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、特に好ましくは０．２〜１０重量部である。化合物（１）の割合が０．１重量部未満であると、十分な帯電防止性能が得られない場合がある。また、２０重量部を超えると、得られる光学フィルムの透明性が悪化する場合がある。
【００３５】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物には、樹脂に配合し得る各種添加剤を配合することができる。
添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤、滑剤などの加工性向上剤などが挙げられる。
【００３６】
また、本発明の樹脂組成物は、環状オレフィン系樹脂と化合物（１）とを含む成分を、溶剤に溶解させたものであってもよい。用いられる溶剤としては、環状オレフィン系樹脂および化合物（１）を溶解するものであれば特に制限は無いが、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロモヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン；クロロベンゼンなどのハロゲン化アリール化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類などを挙げることができる。これらは単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００３７】
≪光学フィルム≫
本発明の光学フィルムは、本発明の樹脂組成物を必要に応じて溶剤で希釈し、適切な基材の上にキャスティングして溶剤を除去する方法により好適に成形することができる。例えば、スチールベルト、スチールドラムあるいはポリエステルフィルム等の基材の上に、本発明の樹脂組成物を塗布して溶剤を乾燥させ、その後基材から塗膜を剥離することにより、光学フィルムを得ることができる。
【００３８】
本発明の光学フィルムの表面抵抗値としては、通常、１０１２Ω／□以下、好ましくは    １０１１Ω／□以下、さらに好ましくは１０１０Ω／□以下であると、フィルム表面へのほこり、ゴミなどの付着が著しく低減されるため、フィルム加工時の欠陥の発生の防止に効果がある。なお、表面抵抗値が１０１３Ω／□を超える場合は、静電気の発生防止に効果が無いため好ましくない。
本発明の光学フィルム中の残留溶剤量は可能な限り少ない方がよく、通常３重量％以下、好ましくは１重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下である。残留溶剤量が３重量％を超える場合、経時的にフィルムが変形したり特性が変化したりして所望の機能が発揮できなくなることがある。
本発明の光学フィルムは、その厚さを特に限定するものではないが、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍ程度であるのが望ましい。フィルムの厚さが薄すぎると、強度が不足する場合があり、また、厚すぎると、複屈折性が高くなりすぎたり、透明性、外観性が低下したりする場合がある。
また、本発明の光学フィルムは、光透過性が通常８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上であることが望ましい。
【００３９】
≪位相差フィルム≫
本発明の位相差フィルムは、上記方法により得られたフィルムを延伸処理することにより得られる。延伸処理の方法としては、樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸する方法が用いられる。一軸延伸処理の場合、延伸速度は、通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、より好ましくは１００〜１，０００％／分である。二軸延伸処理法の場合、同時に二方向に延伸処理を行う方法、一軸延伸処理した後に当該延伸処理における延伸方向と異なる方向に延伸処理する方法を利用することができる。このとき、２つの延伸軸の交わり角度は、目的とする位相差フィルムに要求される特性に応じて決定され、特に限定されないが、通常、１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は、各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく、通常は１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
【００４０】
延伸処理温度は、特に限定されるものではないが、用いる環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として、Ｔｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１５℃、さらに好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ＋１５℃の範囲である。延伸処理温度を上記範囲内に設定することにより、得られる延伸フィルムに位相差ムラが発生することを抑制することができ、また、屈折率楕円体の制御が容易となることから好ましい。
【００４１】
延伸倍率は、目的とする位相差フィルムに要求される特性に応じて決定され、特に限定されないが、通常は１．０１〜１０倍、好ましくは１．０３〜５倍、さらに好ましくは１．０３〜３倍である。延伸倍率が上記範囲を超えると、得られる延伸フィルムの位相差の制御が困難になることがある。延伸処理されたフィルムは、そのまま冷却してもよいが、環状オレフィン系樹脂のＴｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒間以上、好ましくは３０秒間〜６０分間、さらに好ましくは１〜６０分間保持した後に冷却することが好ましい。これにより、透過光の位相差の経時変化が少なくて安定した位相差フィルムが得られる。
【００４２】
上記のようにして延伸処理が施されたフィルムは、延伸処理により分子が配向する結果、透過光に位相差を与えるようになるが、この位相差は、延伸倍率、延伸温度あるいはフィルムの厚さなどにより制御することができる。
位相差フィルムの厚さは、特に限定するものではないが、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍ程度であるのが望ましい。
【００４３】
≪偏光板≫
本発明の偏光板は、ＰＶＡ系フィルムなどからなる偏光子の一面および／または他面に、本発明の位相差フィルムを、ＰＶＡ樹脂を主体とした水溶液からなる水系接着剤や、極性基含有粘接着剤を使用して貼り合わせ、これを加熱し圧着して、偏光子と位相差フィルムとを接着（複合化）させることにより製造することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明がこれらによって制限されるものではない。なお、以下において「部」は「重量部」を示し、分子量とは、特に記載のない限り、ポリスチレン換算重量平均分子量のことである。また、以下に本実施例での各種測定方法を示す。
測定法
＜ガラス転移温度：Tg＞
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００を用いて、昇温速度を毎分２０℃、窒素気流下で測定を行った。
＜重量平均分子量および分子量分布＞
東ソー（株）製ＨＬＣ-８０２０ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒を用いて、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、Ｍｎはポリスチレン換算の数平均分子量を表す。
＜固有粘度（〔η〕inh）＞
溶媒にクロロホルム溶媒を使用し、０．５ｇ／ｄｌの重合体濃度で３０℃の条件下、ウベローデ粘度計にて測定した。
＜表面抵抗値＞
フィルムの表面抵抗値は温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に一昼夜放置し、その後、表面抵抗計（アジレントテクノロジー社製、ハイレジスタンスメーター「４３３９Ｂ」）を用いて測定した。
＜全光線透過率・ヘイズ＞
村上色彩技術研究所（株）製 ヘーズメーターＨＭ−１５０型を用いて測定した。
【００４５】
樹脂組成物の調製：
製造例１
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン２５０部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５モル／ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノール／メタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
このようにして得られた開環共重合体溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３  ０．４８部を添加し、水素ガス圧力１００ｋｇ／ｃｍ２、反応温度１６０℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加された環状オレフィン系樹脂Ａを得た。樹脂ＡのＴｇは１６８℃であった。また、ＧＰＣ法により測定したポリスチレン換算のＭｎ、Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎは、それぞれ、３９,０００、１３７,０００、３．５であり、固有粘度（ηinh）は０．７５ｄｌ／ｇであった。
【００４６】
製造例２
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2.5．１7.10］−３−ドデセン２１５部と、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン３５部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン７５０部を用いて、以下調整例Ｃ−１と同様に重合反応を行った。この重合反応における重合転化率は９７％であった。得られた開環共重合体について、製造例１同様に水素添加反応を実施し、水添された環状オレフィン系樹脂Ｂを得た。樹脂ＢのＴｇは１３０℃であった。また、ポリスチレン換算のＭｎ、Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎはそれぞれ１８,０００、６５，０００、３．６であり、固有粘度（ηinh）は０．５５ｄｌ／ｇであった。
【００４７】
製造例３
８−メトキシカルボニル−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン１６２．５重量部、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）６２．５重量部、および、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２５重量部を用い、１−ヘキセン（分子量調整剤）を１５重量部で１００℃に加熱した以外は製造例１同様にして行い、開環共重合体を得た。反応率は９６％であった。さらに水添反応を同様にして行い、水添された樹脂Ｃ−３を得た。樹脂Ｃのガラス転移温度（Ｔｇ）＝１２０．０℃であった。
数平均分子量（Ｍｎ）＝２０，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝６３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．２で、固有粘度（ηinh）＝０．５２であった。
【００４８】
実施例１
樹脂Ａ１００部とアルキルジメチルアミンエトサルフェート（エチル硫酸アルキルジメチルアンモニウム、第一工業製薬（株）製レジスタットＰＵ−１０１、以下、「化合物（１）−１」ともいう）１部、酸化防止剤０．５部（ペンタエリスリチルテトラキス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を約３０％になるように塩化メチレンに混合溶解した後、２．５μｍのテフロン（登録商標）製フィルターを用い、約０．２ＭＰａの加圧下でろ過を行った。この濾過液をクリアランスが０．３ｍｍのアプリケーターバーを用いて膜を作成した。さらに、この膜を１００℃に保持した真空乾燥機中で２４時間乾燥し、厚さ１００μｍのフィルム１を得た。フィルム１の評価結果を下記表１に示した。
【００４９】
実施例２
樹脂Ａのかわりに樹脂Ｂ１００部を使用した以外は実施例１と同様に行いフィルム２を得た。フィルム２の評価結果を下記表１に示した。
実施例３
樹脂Ａのかわりに樹脂Ｃ１００部を使用した以外は実施例１と同様に行いフィルム３を得た。フィルム３の評価結果を下記表１に示した。
実施例４
化合物（１）−１の代わりにポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのトリエタノールアミン塩（日本油脂（株）製パーソフトＥＦＴを脱水処理したもの、以下「化合物（１）−２」ともいう）１部を使用した以外は実施例１と同様に行い、フィルム４を得た。フィルム４の評価結果を下記表１に示した。
【００５０】
比較例１
樹脂Ａ１００部と酸化防止剤０.５部（ペンタエリスリチルテトラキス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）を約３０％溶液になるように塩化メチレンに混合溶解した後、２．５ミクロンのテフロン（登録商標）製フィルターを用い、約０．２ＭＰａの加圧下でろ過を行った。この濾過液をクリアランスが０．３mmのアプリケーターバーを用いて膜を作成した。さらに、この膜を１００℃に保持した真空乾燥機中で２４時間乾燥し、厚さ１００μmのフィルム５を得た。フィルム５の評価結果を下記表１に示した。
比較例２
化合物（１）−１の代わりにポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートのＮａ塩（日本油脂（株）製パーソフトＥＦを脱水処理したもの、以下「化合物（ｉ）−１」ともいう）１部を使用した以外は実施例１同様に行い、フィルム６を得た。フィルム６の評価結果を下記表１に示した。
比較例３
化合物（１）−１の代わりにアルキルベンゼンスルホン酸リチウム塩（竹本油脂（株）製エレカットＳ−４１７、以下「化合物（ｉ）−２」ともいう）１部用いた以外は実施例１と同様に行い、フィルム７を得た。フィルム７の評価結果を下記表１に示した。
比較例４
化合物（１）−１の代わりにステアリン酸モノグリセライド（以下「化合物（ｉ）−３」ともいう）１部を用いた以外は実施例１同様に行い、フィルム８を得た。フィルム８の評価結果を下記表１に示した。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
表１に示す結果から、実施例１〜４にかかる樹脂組成物を成形して得られるフィルムは全光線透過率が高く、ヘイズが低い。さらに表面抵抗値が小さいので、フィルム表面へ埃が付着しにくく、光学フィルムとして優れていることが理解される。一方、比較例１〜４より得られるフィルムにおいては、全光線透過率は高いが表面抵抗が大きいので、表面へ埃等が付着しやすい。