(57)【要約】【課題】光学レンズ板を切り出した際に、無駄が少ないレンズシートを得る。【解決手段】    ベースフィルムに２軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム）を用いる。ＰＥＴフィルムにバック層などを形成する。ＰＥＴフィルム１１に放射線硬化樹脂液を塗布する。樹脂液を乾燥する。ニップローラ１６、エンボスローラ１５、剥離ローラ１７からなるローラ群１４のＰＥＴフィルム１１の巻き掛け角度θ（°）が８０°となるように傾角装置２１によりローラ群１４の傾きを調整する。樹脂液が塗布乾燥されているＰＥＴフィルム１１をローラ群１４に通して、凹凸パターンを形成しつつ樹脂硬化装置で樹脂層を硬化させてレンズとして、レンズシートを形成する。レンズシートからは無駄なく光学レンズ板を切り出すことができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ表面に形成された単位レンズパターンの稜線方向がローラ回転方向と同一な型ローラに、走行する長尺帯状の支持体を巻き掛けて前記単位レンズパターンを前記支持体に連続的に転写することによりレンズを形成するレンズシートの製造方法において、
前記ローラの回転方向に対して前記支持体の長手進行方向が相対的に傾くように巻き掛け角度を変えた状態で前記転写を行うことを特徴とするレンズシートの製造方法。
【請求項２】
前記型ローラの回転軸を前記支持体の長手進行方向に対し可変させ、
前記支持体の巻き掛け角度を変えることを特徴とする請求項１に記載のレンズシートの製造方法。
【請求項３】
前記巻き掛け角度θ（°）を０°より大きく９０°未満とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズシートの製造方法。
【請求項４】
前記レンズの形成は、前記支持体上に放射線硬化樹脂を塗布し、
前記放射線硬化樹脂を放射線照射により硬化させるものであることを特徴とする請求項１ないし３何れか１項に記載のレンズシートの製造方法。
【請求項５】
前記レンズの形成は、前記型ローラの転写時に行い、前記放射線硬化樹脂を完全には硬化させない第１硬化工程と、
前記支持体を前記型ローラから剥離後に行い、前記放射線硬化樹脂を更に硬化させる第２硬化工程とからなることを特徴とする請求項４に記載のレンズシートの製造方法。
【請求項６】
前記支持体に２軸延伸ポリエステルを用いることを特徴とする請求項１ないし５何れか１項に記載のレンズシートの製造方法。
【請求項７】
ローラ表面に単位レンズパターンが形成された型ローラに、走行する長尺帯状の支持体を巻き掛けて前記単位レンズパターンを前記支持体に連続的に転写することによりレンズを形成するレンズシートの製造装置において、
前記単位レンズパターンの稜線方向がローラ回転方向と同一な型ローラと、
前記支持体を前記型ローラに巻き掛ける際の巻き掛け角度を変える型ローラ傾角手段と、を備えたことを特徴とするレンズシートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズシートの製造方法及び製造装置に関し、特に詳しくは、レンズ稜線方向がシートの長手方向に対して斜めに形成されているレンズシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶ディスプレーのバックライトとして、輝度が高く、かつ面内の輝度分布が大きくなく、均質な光源が求められている。そのために、集光機能を有するレンズシート（例えば、プリズムシート）が用いられてきている。  しかし、レンズシートが規則性を持っているため、モアレによる画像品質の劣化が生じることがあった。そのため、レンズシートの稜線方向をシートの縦横からずらして加工することが一般的に行われてきた。
【０００３】
このような方法なものとして図６にレンズシート１００を示す。支持体（例えば、２軸延伸ポリエステルから形成されている）１０１上にプリズム状のレンズ１０２が形成されている。なお、レンズ１０２は、その稜線１０２ａが支持体の長手方向と略平行に形成されている。そして、レンズシート１００の稜線方向１０２ａと、切り出された光学レンズ板１０３の外縁が平行とならないように切り出す。これによりモアレによる画像品質の劣化を防止する光学レンズ板１０３を得る。
【０００４】
また、ガラス基板上に基板と角度を持った斜め方向の凹凸パターンを形成するため、長手方向と平行に凹凸形状を設けた支持体に対して傾けて基板を配置し、ラミネーターに通す方法がある（例えば、特許文献１参照。）。さらには、防眩フィルムの防眩層の賦型において、型ローラ上の条線方向が、型ローラの回転方向に対し、２２．５度又は６７．５度傾いている防眩フィルムの製造方法もある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１８８１１０号公報
【特許文献２】特開２００３−００４９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図６に示したレンズシート１００から光学レンズ板１０３を切り出す場合には、光学レンズ板１０３の外縁をレンズシート１００の長手方向に対して斜め方向に切り出すため、レンズシート１００に不要部分が生じて無駄が出るためにコストの点及びごみを減少させるという環境保護の点からも不利である。また、特許文献１では、型は支持体からガラス基板への転写であり、ポリマーを支持体とするレンズシートの製造方法に直接適用できるものではない。さらに、特許文献２では、型上の条線方向が、型ローラの回転方向に対し傾いているものであり、このような型ローラの加工は難しいものであり、コスト高の原因となる。
【０００６】
本発明の目的は、モアレによる画像品質の劣化が少なく、しかも安価で且つ設計自由度の高いレンズシートの製造方法及び製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、前記目的を達成するために、ローラ表面に形成された単位レンズパターンの稜線方向がローラ回転方向と同一な型ローラに、走行する長尺帯状の支持体を巻き掛けて前記単位レンズパターンを前記支持体に連続的に転写することによりレンズを形成するレンズシートの製造方法において、  前記ローラの回転方向に対して前記支持体の長手進行方向が相対的に傾くように巻き掛け角度を変えた状態で前記転写を行う。なお、本発明において、相対的に傾くとは、前記支持体に対して前記型ローラを傾ける場合と、前記型ローラに対して前記支持体を傾ける場合との両方を意味する。請求項１によれば、前記支持体上にその外縁と平行でない稜線を有するレンズシートを得ることができる。また、巻き掛け角度を変えるだけで、モアレによる画像品質の劣化が少ない所望のレンズシートを得ることができるため、設計自由度が高い。前記型ローラには従来のものを用いることができるため、安価に型ローラを作製できる。
【０００８】
請求項２の発明は、前記型ローラの回転軸を前記支持体の長手進行方向に対し可変させ、前記支持体の巻き掛け角度を変えることが好ましい。請求項３の発明は、前記巻き掛け角度θ（°）を０°より大きく９０°未満とすることが好ましい。請求項４の発明は、前記レンズの形成は、前記支持体上に放射線硬化樹脂を塗布し、前記放射線硬化樹脂を放射線照射により硬化させるものであることが好ましい。請求項５の発明は、前記レンズの形成は、前記型ローラの転写時に行い、前記放射線硬化樹脂を完全には硬化させない第１硬化工程と、前記支持体を前記型ローラから剥離後に行い、前記放射線硬化樹脂を更に硬化させる第２硬化工程とからなることが好ましい。請求項６の発明は、前記支持体に２軸延伸ポリエステルを用いることが好ましい。
【０００９】
請求項７の発明は、前記目的を達成するために、ローラ表面に単位レンズパターンが形成された型ローラに、走行する長尺帯状の支持体を巻き掛けて前記単位レンズパターンを前記支持体に連続的に転写することによりレンズを形成するレンズシートの製造装置において、前記単位レンズパターンの稜線方向がローラ回転方向と同一な型ローラと、前記支持体を前記型ローラに巻き掛ける際の巻き掛け角度を変える型ローラ傾角手段とを備えた。請求項７によれば、前記支持体上にその外縁と平行でない稜線を有するレンズシートを得ることができる。また、巻き掛け角度を変えるだけで、モアレによる画像品質の劣化が少ない所望のレンズシートを得ることができるため、設計自由度が高い。型ローラ表面に形成された単位レンズパターンの稜線方向が、ローラ回転方向と同一なので、型ローラには従来のものを用いることができ、安価に型ローラを作製できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、モアレによる画像品質の劣化が少なく、しかも安価で且つ設計自由度の高いレンズシートの製造方法及び製造装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本実施形態では、好ましい支持体の一例としてポリエステルフィルムの例で説明する。
［ポリエステルフィルムの製造方法］
（原料ポリエステル）
本発明に係るレンズシートの支持体としてはポリエステルを主成分とするものが好ましく用いられる。以下、ポリエステルフィルムの例で説明する。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどが挙げられる。これら各ポリエステルは一種のみを用いても良いし、ブレンドさせた混合ポリマーを用いても良い。
【００１２】
前記ポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００１３】
（フィルム製造工程）
ポリエステルを主成分とするペレットを真空乾燥した後、押出機に供給して２６０℃〜３００℃で溶融して溶融ポリエステルを得る。溶融ポリエステルをＴ字型ダイよりシート状に押し出して、表面温度１０℃〜６０℃のキャスト用ドラムにキャストして冷却固化して未延伸ポリエステルフィルムを作製する（溶融製膜法と称される）。
【００１４】
（延伸工程）
未延伸ポリエステルフィルムを二軸延伸する二軸延伸工程を行うことが好ましい。二軸延伸ポリエステルフィルム（以下、単にポリエステルフィルムと称する）とは、一般に、未延伸ポリエステルフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸して、その後に熱処理を行い、結晶配向が完了されたものである。延伸された状態は、広角Ｘ線回折法で測定することができる。二軸延伸は、縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでも良い。また縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００１５】
ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されるものではなく、機械的強度、ハンドリング性などの点から、１μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上３００μｍ以下である。
【００１６】
（後処理工程）
ポリエステルフィルムを幅方向に弛緩させる幅方向弛緩工程を行うことが好ましい。弛緩範囲は、３％以上１２％以下であることが好ましい。次に、ポリエステルフィルムのレンズ配列反対面側（以下、裏面と称する）に所望の層を形成する裏面形成工程を行うことが好ましい。例えば、機能性層である導電性層及び滑り層を形成する場合が挙げられる。これらは塗布方式により形成しても良いし、予め形成してある機能性層を貼付しても良い。しかしながら、本発明において裏面に機能性層を形成する裏面形成層工程は省略しても良い。
【００１７】
その後に、ポリエステルフィルムを長手方向に弛緩させる長手方向弛緩工程を行うことが好ましい。弛緩範囲は、３％以上１２％以下であることが好ましい。更に、ポリエステルフィルムを熱処理する熱処理工程を行うことが好ましい。熱処理温度は８０℃以上２００℃以下であることが好ましい。また、熱処理工程ではポリエステルフィルムを搬送しながら行うことが好ましい。搬送する際に、ポリエステルフィルムの長手方向に０．０４ｋｇ／ｃｍ２以上６ｋｇ／ｃｍ２以下の張力を付与することが好ましい。
【００１８】
（巻取工程）
ポリエステルフィルムを巻き取りロール状にする巻取工程を行う際に、ポリエステルフィルムの長手方向に張力を付与することが好ましい。張力は、０．１ｋｇ／ｃｍ２以上２０ｋｇ／ｃｍ２以下であること好ましい。これにより、ロール状ポリエステルフィルムが得られる。ロール状ポリエステルフィルムを加熱する加熱工程を行うことが好ましく、加熱温度は、８０℃以上２００℃以下であることが好ましい。最後に、ロール状ポリエステルフィルムを除冷する冷却工程を行うことが好ましく、冷却速度は、−０．１℃／時間以上−１０℃／時間以下であることが好ましい。なお、ポリエステルフィルムのレンズ形成面側に易接着層を何れかの工程の間で形成しておくことが好ましい。
【００１９】
［レンズシートの製造方法］
（レンズ賦型工程）
本発明に係るレンズシートの製造方法及びその製造方法に用いられるレンズシート製造装置（以下、製造装置と称する）１０の概略図を図１に示す。この製造装置１０は、ポリエステルフィルム１１を供給するフィルム供給装置１２と、ポリエステルフィルム１１上に放射性硬化樹脂液（以下、樹脂液と称する）を塗布する塗布装置１３と、ローラ群１４を構成する凹凸ローラ（型ローラとも称される）であるエンボスローラ１５とニップローラ１６と剥離ローラ１７と、第１樹脂硬化装置１８と、第２樹脂硬化装置１９と、巻取機２０とを備えている。また、ローラ群１４の回転軸方向を可変させる傾角装置（＝型ローラ傾角手段）２１がローラ群１４に取り付けられている。これら構成によりポリエステルフィルム１１からレンズシート２２が得られる。また、レンズシート２２を保護する保護フィルム２３を送り出す保護フィルム供給装置２４も備えられていることが好ましい。
【００２０】
フィルム供給装置１２は、ポリエステルフィルム１１を送り出すもので、ポリエステルフィルム１１が巻き回された送り出しロールなどにより構成される。
【００２１】
塗布装置１３は、ポリエステルフィルム１１の表面に樹脂液を塗布する装置であり、樹脂液を供給する樹脂液タンク３０と、樹脂液を供給する送液ポンプ３１と塗布ヘッド３２と、塗布の際にポリエステルフィルム１１を巻き掛けて支持する支持ローラ３３と、各種の配管などにより構成される。なお、塗布ヘッド３２としては、ダイコータ（エクストルージョン方式のコータ）を用いることが好ましい。更に塗布装置１３の下流側には樹脂液を乾燥させる乾燥装置３４を設けることが好ましい。例えば、図示されているようなトンネル状の乾燥装置３４のようにポリエステルフィルム１１に塗布された樹脂液を均一に乾燥させることができるものであれば、公知の各種方式のものが使用できる。例えば、ヒータによる輻射加熱方式のもの、熱風循環方式のもの、遠赤外線方式のもの、真空方式のものなどが挙げられる。
【００２２】
型ローラであるエンボスローラ１５としては、ポリエステルフィルム１１の表面にローラ表面の凹凸を転写形成できる、凹凸パターンの精度、機械的強度、真円度などを有することが求められる。このようなエンボスローラ１５としては、金属製のローラが好ましい。図２にその断面形状が示されているようにエンボスローラ１５の外周面には、稜線方向がローラ回転方向と同一な規則的な凹凸パターン１５ａが一次元方向に配列して（ローラの一方端から他方端に配列）形成されている。このような規則的な凹凸パターンは、製品としてのレンズシート２２の表面の凹凸パターンを反転した形状であることが好ましい。
【００２３】
製品としてのレンズシート２２としては、凹凸パターンが二次元配列されたレンチキュラーレンズなどや、凹凸パターンが三次元配列されたフライアイレンズ、円錐、角錐などの微細な錐体をＸＹ方向に敷き詰めた平板レンズなどが対象となる。用いるエンボスローラ１５の外周面の規則的な凹凸パターン１５ａは、これに対応させる。
【００２４】
エンボスローラ１５の外周面の規則的な凹凸パターン１５ａの形成方法としては、エンボスローラ１５の表面をダイヤモンドバイト（シングルポイント）で切削加工する方法、エンボスローラ１５の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工などで直接凹凸を形成する方法が挙げられる。また、薄い金属製の板状態の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法などで凹凸を形成し、この板状体をローラの周囲に巻き付け固定し、エンボスローラ１５とする方法も採用できる。
【００２５】
その他、金属より加工しやすい素材の表面にフォトエッチング、電子線描画、レーザー加工、光造形法など凹凸を形成し、この形状の反転型を電鋳などにより形成して薄い金属製の板状体を作製し、この板状体をローラの周囲に巻き付け固定し、エンボスローラとする方法も採用できる。特に反転型を電鋳などにより形成する場合には、１つの原盤（マザー）より複数の同一形状の板状体が得られる利点がある。このように本発明に用いられる型ローラであるエンボスローラ１５の凹凸パターン１５ａは公知の方法で加工できるため、製作費が安価であるという利点を有する。
【００２６】
エンボスローラ１５の表面には、離型処理を施すことが好ましい。このように、エンボスローラ１５の表面に離型処理を施すことにより、凹凸パターン１５ａの形状が良好に維持できる。離型処理としては、公知の各種方法、例えば、フッ素樹脂によるコーティング処理などが挙げられる。なお、エンボスローラ１５には図示しない駆動装置が設けられていることが好ましい。これにより、エンボスローラは、図１に示されているように反時計方向（ＣＣＷ）に回転する。
【００２７】
ニップローラ１６は、エンボスローラ１５と対になってポリエステルフィルム１１を押圧しながらローラ成形加工するもので、所定の機械的強度、真円度などを有することが求められる。ニップローラ１６の表面の縦弾性係数（ヤング率）は、ポリエステルフィルム１１の材質や物性に応じて適宜好ましい値のものを用いることが好ましい。なお、ニップローラ１６にも図示しない駆動装置が設けられていることが好ましい。この場合にニップローラ１６は、図１に示されているように時計方向（ＣＷ）に回転する。
【００２８】
エンボスローラ１５とニップローラ１６との間に所定の押圧力を付与するために、エンボスローラ１５、ニップローラ１６の少なくとも何れか一方に加圧装置を設けることが好ましい。また、エンボスローラ１５とニップローラ１６との隙間（クリアランス）を正確に制御できるような微調整手段を、エンボスローラ１５、ニップローラ１６の少なくとも何れか一方に設けることが好ましい。
【００２９】
第１樹脂硬化装置１８の一例としては、ニップローラ１６の下流側においてエンボスローラ１５に対向して設けられる光照射手段などが挙げられる。この光照射手段は、光照射によりポリエステルフィルム１１を透過して樹脂液を硬化させて樹脂層を形成する。樹脂の硬化特性に応じた波長の光（例えば、放射線，紫外線など）を照射でき、ポリエステルフィルム１１の搬送速度に応じた量の放射線を照射できることが好ましい。第１樹脂硬化装置１８としては、例えばポリエステルフィルム１１の幅と略同一長さの円柱状照射ランプを用いることができる。また、この円柱状照射ランプを複数本平行に設けることもでき、円柱状照射ランプの背面に反射板を設けることがより好ましい。これにより、ポリエステルフィルム１１にレンズが形成されてレンズシート２２となる。
【００３０】
剥離ローラ１７は、エンボスローラ１５と対になってエンボスローラ１５からレンズシート２２を剥離させるもので、所定の機械的強度、真円度などを有することが求められる。剥離箇所において、エンボスローラ１５の周面上に巻き掛けられたレンズシート２２を回転するエンボスローラ１５と剥離ローラ１７とで挟みながら、レンズシート２２をエンボスローラ１５から剥離させて剥離ローラ１７に巻き掛ける。これら動作を確実に行えるように、剥離ローラ１７にも図示しない駆動装置が設けられていることが好ましい。この場合に剥離ローラ１７は、図１に示されているように時計方向（ＣＷ）に回転する。なお、硬化により樹脂液などの温度が上昇するような場合には、レンズシート２２をエンボスローラ１５から剥離する際にレンズシート２２を冷却させて剥離を確実にするために、剥離ローラ１７の内部に冷水を通すなどの冷却手段を設けることも本発明では適用できる。
【００３１】
なお、図１では省略したが、エンボスローラの押圧箇所（時計方向で９時の位置）１５ｂから剥離箇所（時計方向で３時の位置）１５ｃまでの間にバックアップローラ（図示しない）を対向して設け、バックアップローラとエンボスローラ１５とでポリエステルフィルム１１を押圧しながら硬化処理を行う方法も本発明では適用できる。なお、バックアップローラは複数個用いても良い。
【００３２】
ポリエステルフィルム１１がローラ群１４に巻き掛けられる様子の上面図を図３に示す。本発明において、エンボスローラ１５を中心とするローラ群１４の回転軸方向１５ｄと支持体であるポリエステルフィルム１１の長手進行方向１１ａとがなす巻き掛け角度θ（°）は直角又は平行でなければ特に限定されるものではない。しかしながら、０°より大きく９０°未満であることが好ましく、より好ましくは１°以上１５°以下であり、最も好ましくは２°以上９°以下である。また、巻き掛け角度θ（°）を調整するためにローラ群１４には、傾角装置２１が取り付けられていることが、作業者自身がローラ群の位置調整を行う必要が無くなるため、安全であり、コストの点からも有利である。なお、傾角装置２１としては特に限定されるものではない。
【００３３】
第２樹脂硬化装置１９は、ローラ群（特にエンボスローラ１５）１４から剥離された後に更に樹脂液の硬化を進行させるものである。これにより、エンボスローラ１５のパターン転写時にやや軟らかめに硬化した樹脂層（レンズとなる）が、その表面張力により、凹凸パターン乱れが自己修復された後に樹脂層の硬化がなされるために微細なパターン転写を製造装置の多大な改造を行うことなくできるために、有利である。しかしながら、本発明において第２樹脂硬化装置１９を製造装置１０に設けることは必ずしも必要ではなく、省略することもできる。
【００３４】
巻取機２０は、剥離されたレンズシート２２を収納するもので、レンズシート２２を巻き取る巻取ロール（図示しない）などより構成されている。なお、巻取機２０に隣接して設けられている保護フィルム供給装置２４から保護フィルム２３をレンズシート２２の表面上に供給して、両フィルム２２，２３が重なった状態で巻取機２０で巻き取ることがレンズシート２２のレンズを保護することができるためにより好ましい態様である。
【００３５】
以上に説明したレンズシート２２の製造方法は、全てポリエステルフィルム１１のガラス転移温度Ｔｇ（℃；例えば、ＰＥＴの場合は約１０５℃）以下又は１００℃以下で行うことが好ましい。前記温度以下で行うことでポリエステルフィルム１１又はレンズシート２２中のポリエステル分子の再配列が生じることがなく、熱収縮が生じ難いレンズシート２２が得られる。なお、得られるレンズシート２２は、プリズムシートに好ましく用いられる。
【００３６】
図４及び図５にこのようにして得られるレンズシートから切り出される光学レンズ板の例を示す。図４では、レンズシート２２の幅方向に渡り光学レンズ板４０〜４３を横幅広く切り出す例を示している。図４では、レンズシート２２のレンズ稜線２２ａが光学レンズ板４０〜４３の外縁と平行でなく切り出されている。また、図５では、レンズシート５０の長手方向に渡り光学レンズ板５１〜５４を横幅広く切り出す例が示されている。図５でもレンズシート５０のレンズ稜線５０ａが光学レンズ板５１〜５４の外縁と平行でなく切り出されている。図４及び図５に示すように、必要とする光学レンズ板４０〜４３，５１〜５４の横幅又は縦方向長さの整数倍でレンズシート２２，５０の幅方向を規定し、レンズシート２２，５０を製造することにより、レンズの稜線方向２２ａ，５０ａが光学レンズ板４０〜４３，５１〜５４の外縁と平行でないものが、レンズシート２２，５０から無駄なく切り出すことができる。
【００３７】
製造装置１０において、塗布装置１３とエンボスローラ１５との間、剥離ローラ１７と巻取機２０との間などに、ポリエステルフィルム１１又はレンズシート２２の搬送路を形成するガイドローラなどを設けても良く、その他、必要に応じてポリエステルフィルム１１又はレンズシート２２の搬送中の弛みを吸収するようにテンションローラなどを設けることもできる。
【００３８】
ポリエステルフィルム１１の幅は０. １ｍ〜３ｍが、長さは、１０００ｍ〜１０００００ｍが、厚さは、１μｍ〜３００μｍのものがそれぞれ一般的に採用される。ただし、これ以外のサイズの適用も妨げられるものではない。
【００３９】
ポリエステルフィルム１１は、あらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行っておいてもよい。ポリエステルフィルム１１の算術平均粗さ（Ｒａ）はカットオフ値０．２５ｍｍにおいて３ｎｍ〜１０ｎｍが好ましい。
【００４０】
また、ポリエステルフィルム１１には、あらかじめ接着層等の下地層を設け乾燥硬化させたもの、裏面に他の機能層があらかじめ形成されたものなどを用いてもよい。同様に、ポリエステルフィルムとして１層構成のもののみならず、２層以上の構成のものも採用できる。また、ポリエステルフィルムは、光が透過できるような透明体、半透明体であることが好ましい。
【００４１】
本発明に用いられるレンズを形成する樹脂は（メタ）アクロイル基、ビニル基やエポキシ基などの反応性基含有化合物と、紫外線などの放射線照射にて前記反応性基含有化合物を反応させうるラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物を含有するものが使用できる。
【００４２】
特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤の組み合わせが好ましい。中でも（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクロイル基含有化合物が好ましい。
【００４３】
この（メタ）アクロイル基含有化合物としては（メタ）アクロイル基が１個あるいは２個以上含有した化合物を用いることができる。また、上記のアクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマー）は必要に応じて、単独で用いても、複数種を混合して用いても良い。
【００４４】
このような、（メタ）アクロイル基含有化合物としては、たとえば、（メタ）アクロイル基含有化合物を１個だけ含有する単官能モノマーとしてイソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４５】
更に芳香環を有する単官能モノマーとして、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
このような、芳香を有する環単官能モノマーの市販品としては、アロニックスＭ１１３、Ｍ１１０、Ｍ１０１、Ｍ１０２、Ｍ５７００、ＴＯ−１３１７（以上、東亞合成（株）製）、ビスコート＃１９２、＃１９３、＃２２０、３ＢＭ（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）、ライトアクリレートＰＯ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、エポキシエステルＭ−６００Ａ、ライトエステルＰＯ（以上、共栄社化学（株）製）、ニューフロンティアＰＨＥ、ＣＥＡ、ＰＨＥ−２、ＢＲ−３０、ＢＲ−３１、ＢＲ−３１Ｍ、ＢＲ−３２（以上、第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００４７】
また、（メタ）アクリロイル基を分子中に２つ有する不飽和モノマーとしては、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレートなどのアルキルジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートなどのポリアルキレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメタノールジアクリレート等が挙げられる。
【００４８】
ビスフェノール骨格をもつ不飽和モノマーとしては、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、エチレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
このような構造を有する不飽和モノマーの市販品としては、ビスコート＃７００、＃５４０（以上、大阪有機化学工業（株）製）、アロニックスＭ−２０８、Ｍ−２１０（以上、東亞合成（株）製）、ＮＫエステルＢＰＥ−１００、ＢＰＥ−２００、ＢＰＥ−５００、Ａ−ＢＰＥ−４（以上、新中村化学（株）製）、ライトエステルＢＰ−４ＥＡ、ＢＰ−４ＰＡ、エポキシエステル３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００Ｍ、３０００Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−５５１、Ｒ−７１２（以上、日本化薬（株）製）、ＢＰＥ−４、ＢＰＥ−１０、ＢＲ−４２Ｍ（以上、第一工業製薬（株）製）、リポキシＶＲ−７７、ＶＲ−６０、ＶＲ−９０、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５６３（以上、昭和高分子（株）製）、ネオポールＶ７７９、ネオポールＶ７７９ＭＡ（日本ユピカ（株）製）等が挙げられる。
【００５０】
更に、３官能以上の（メタ）アクリレート不飽和モノマーとしては、３価以上の多価アルコールの（メタ）アクリレート、たとえばトリメチロールプロパンリト（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられ、市販品としては、アロニックスＭ３０５、Ｍ３０９、Ｍ３１０、Ｍ３１５、Ｍ３２０、Ｍ３５０、Ｍ３６０、Ｍ４０８（以上、東亞合成（株）製、ビスコート＃２９５、＃３００、＃３６０、ＧＰＴ、３ＰＡ、＃４００（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ＮＫエステルＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＰＴ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭＴ（以上、新中村化学（株）製）、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ、ＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ、ＰＥ−３Ａ、ＰＥ−４Ａ、ＤＰＥ−６Ａ（以上、共栄社化学（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０、ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＰＡ−３２０、ＤＰＨＡ、Ｄ−３１０、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−６０（以上、日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００５１】
加えてウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを配合してもよい。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、たとえばポリエチレングリコール、ポリテトラメチルグリコール等のポリエーテルポリオール；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等の二塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオールの反応によって得られるポリエステルポリオール；ポリε−カプロラクトン変性ポリオール；ポリメチルバレロラクトン変性ポリオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキルポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＦ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＦ等のビスフェノールＦ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール、又はそれらの混合物とトリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の有機ポリイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートから製造されるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、本発明の硬化性組成物の粘度を適度に保つ上で好ましい。
【００５２】
これらウレタン（メタ）アクリレートの市販品のモノマーとしては、たとえばアロニックスＭ１２０、Ｍ−１５０、Ｍ−１５６、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２２５、Ｍ−２４０、Ｍ−２４５、Ｍ−２７０（以上、東亞合成（株）製）、ＡＩＢ、ＴＢＡ、ＬＡ、ＬＴＡ、ＳＴＡ、ビスコート＃１５５、ＩＢＸＡ、ビスコート＃１５８、＃１９０、＃１５０、＃３２０、ＨＥＡ、ＨＰＡ、ビスコート＃２０００、＃２１００、ＤＭＡ、ビスコート＃１９５、＃２３０、＃２６０、＃２１５、＃３３５ＨＰ、＃３１０ＨＰ、＃３１０ＨＧ、＃３１２（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ライトアクリレートＩＡＡ、Ｌ−Ａ、Ｓ−Ａ、ＢＯ−Ａ、ＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、ＤＭＰ−Ａ、ＴＨＦ−Ａ、ＩＢ−ＸＡ、ＨＯＡ、ＨＯＰ−Ａ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ、４ＥＧ−Ａ、９ＥＧ−Ａ、ＮＰ−Ａ、１，６ＨＸ−Ａ、ＤＣＰ−Ａ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤＴＣ−１１０Ｓ、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤＡ、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０（以上、日本化薬（株）製）、ＦＡ−５１１Ａ、５１２Ａ、５１３Ａ（以上、日立化成（株）製）、ＶＰ（ＢＡＳＦ製）、ＡＣＭＯ、ＤＭＡＡ、ＤＭＡＰＡＡ（以上、興人（株）製）等が挙げられる。
【００５３】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、（ｂ）有機ポリイソシアネート及び（ｃ）ポリオールの反応物として得られるものであるが、（ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートと（ｂ）有機ポリイソシアネートを反応させた後、次いで（ｃ）ポリオールを反応させた反応物であることが好ましい。
【００５４】
以上の不飽和モノマーは単独で用いても良く、必要に応じて複数種を混合して用いても良い。
【００５５】
光ラジカル重合開始剤としては、たとえばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルォスフィンオキシドなどが挙げられる。
【００５６】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、たとえばＩｒｇａｃｕｒｅ１８４、３６９、６５１、５００、８１９、９０７、７８４、２９５９、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１１８５０、ＣＧ２４−６１、Ｄａｒｏｃｕｒｌ１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８７２８、８８９３Ｘ（以上ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、ＫＩＰ１５０（ランベルティ社製）等が挙げられる。これらの中で、液状で溶解しやすく、高感度という観点からはＬｕｃｉｒｉｎＬＲ８８９３Ｘが好ましい。
【００５７】
光ラジカル重合開始剤は全組成物中に、０．０１質量％〜１０質量％、特に０．５質量％〜７質量％配合されるのが好ましい。配合量の上限は組成物の硬化特性や硬化物の力学特性および光学特性、取り扱い等の点からこの範囲が好ましく、配合量の下限は、硬化速度の低下防止の点からこの範囲が好ましい。
【００５８】
本発明の組成物には更に光増感剤を配合することができ、当該光増感剤としては、たとえばトリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられ、市販品としては、たとえばユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００５９】
更にまた、上記成分以外に必要に応じて各種添加剤として、たとえば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、塗面改良剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、着色剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、老化防止剤、濡れ性改良剤、離型剤等を必要に応じて配合することができる。
【００６０】
ここで、酸化防止剤としては、たとえばＩｒｇａｎｏｘ１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ａｎｔｉｇｅｎ  Ｐ、３Ｃ、ＦＲ、ＧＡ−８０（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、紫外線吸収剤としては、たとえばＴｉｎｕｖｉｎ  Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、３２９、２１３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、Ｓｅｅｓｏｒｂ１０２、１０３、１１０、５０１、２０２、７１２、７０４（以上、シプロ化成（株）製）等が挙げられ、光安定剤としては、たとえばＴｉｎｕｖｉｎ  ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、サノールＬＳ７７０（三共（株）製）、Ｓｕｍｉｓｏｒｂ  ＴＭ−０６１（住友化学工業（株）製）等が挙げられ、シランカップリング剤としては、たとえばγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、市販品として、ＳＨ６０６２、６０３０（以上、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＢＥ９０３、６０３、４０３（以上、信越化学工業（株）製）等が挙げられ、塗面改良剤としては、たとえばジメチルシロキサンポリエーテル等のシリコーン添加剤や、非イオン性フルオロ界面活性剤が挙げられ、シリコーン添加剤の市販品としてはＤＣ−５７、ＤＣ−１９０（以上、ダウ  コーニング社製）、ＳＨ−２８ＰＡ、ＳＨ−２９ＰＡ、ＳＨ−３０ＰＡ、ＳＨ−１９０（以上、東レ・ダウ  コーニング・シリコーン（株）製）、ＫＦ３５１、ＫＦ３５２、ＫＦ３５３、ＫＦ３５４（以上、信越化学工業（株）製）、Ｌ−７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７５００、ＦＫ−０２４−９０（以上、日本ユニカー（株）製）、非イオン性フルオロ界面活性剤の市販品としてはＦＣ−４３０、ＦＣ−１７１（以上  ３Ｍ（株））、メガファックＦ−１７６、Ｆ−１７７、Ｒ−０８、Ｆ７８０（以上  大日本インキ（株）製）等が挙げられ、離型剤としてはプライサーフＡ２０８Ｆ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００６１】
本発明の樹脂液の粘度調整のための有機溶剤としては、樹脂液と混合した時に、析出物や相分離、白濁などの不均一がなく混合できるものであればよく、たとえば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプチルケトン、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−メトキシエタノール、シクロヘキサノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、トルエンなどが挙げられ、必要に応じてこれらを複数種混合して用いてもよい。
【００６２】
有機溶剤を添加した場合は、製品の製造工程中にて、有機溶剤を乾燥、蒸発する工程が必要になるが、蒸発残りの溶剤が大量に製品に残留した場合、製晶の機械物性が劣化したり、製品として使用中に有機溶剤が蒸発、拡散し、悪臭や健康に悪影響を及ぼしたりする懸念がある。このため、有機溶剤としては、高沸点のものは残留溶剤量が多くなり好ましくない。
【００６３】
ただし、あまりに低沸点の場合は、激しく蒸発するため、面状が荒れたり、乾燥時の気化熱により組成物表面に結露水が付着して、この跡が面状欠陥になったり、蒸気濃度が高くなり引火等の危険が増す。
【００６４】
したがって、有機溶剤の沸点としては５０℃以上、１５０℃以下が好ましく、７０℃以上、１２０℃以下がより好ましい。素材の溶解性や、沸点の観点から、有機溶剤としてはメチルエチルケトン（沸点  ７９．６℃）、１−プロパノール（沸点  ９７．２℃）などが好ましい。
【００６５】
本発明の樹脂液に添加される有機溶剤の添加量は、溶剤の種類や、溶剤添加前の樹脂液の粘度にもよるが、充分に塗布性が改善されるためには、１０質量％以上、４０質量％以下の範囲であり、好ましくは１５質量％以上、３０質量％以下の範囲である。有機溶剤の添加量があまり少量だと、粘度低減の効果や塗布量アップの効果が小さく、塗布性が充分に改良されない。
【００６６】
しかし、樹脂液を多く希釈しすぎると、粘度が低すぎてポリエステルフィルム上で液が流動してムラが発生したり、ポリエステルフィルムの裏面に液が回ったりするなどの問題が発生する。また、乾燥工程において充分に乾燥しきれず、製品中に有機溶剤が多量に残留してしまい、製品機能の劣化や、製品使用中に揮発して悪臭を発生したり、健康への悪影響が生じたりする懸念が生じる。
【００６７】
本発明の樹脂液は、前記の各成分を常法により混合して製造することができ、必要に応じて加熱溶解により製造できる。このようにして調製される樹脂液の粘度は、通常１０ｍＰａ・ｓ／２５℃〜５００００ｍＰａ・ｓ／２５℃である。
【００６８】
ポリエステルフィルム１１やエンボスローラ１５に樹脂液を供給する場合には、粘度が高すぎると、均一に組成物を供給するのが難しくなり、レンズを製造する際、塗布むらやうねり、気泡の混入が生じたりするため、目的とするレンズ厚を得るのが難しくなり、レンズとしての性能を充分に発揮できない。
【００６９】
特に、ラインスピードを高速化したときにその傾向が顕著になる。したがって、この場合には液粘度は低い方が好ましく、５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。このような低い粘度は、有機溶剤を適当量添加することにより調整が可能である。また、塗布液の保温設定により、粘度を調整することも可能である。
【００７０】
一方、溶剤蒸発後の粘度が低すぎると、エンボスローラ１５で型押しする際、レンズ厚のコントロールが難しく、一定厚の均一なレンズを形成できない場合がある。好ましい粘度は５ｍＰａ・ｓ〜３０００ｍＰａ・ｓである。有機溶剤を混合している場合は、樹脂液の供給からエンボスローラ１５で型押しするまでの工程間に、有機溶剤を加熱乾燥などにより蒸発させる工程を設けることにより、樹脂液供給時は低粘度で均一に液供給ができ、エンボスローラ１５で型押しする際は、有機溶剤を乾燥させ、より高粘度化させた樹脂液で均一に型押しすることが可能になる。
【００７１】
本発明の樹脂液を放射線によって硬化させることにより得られる硬化物は、レンズシート（プリズムレンズシート）２２の場合、以下の物性（屈折率、軟化点）を有するものであることが特に好ましい。
【００７２】
屈折率としては、硬化物の２５℃において１．５５以上が好ましく、１．５６以上がより好ましい。硬化物の２５℃における屈折率が１．５５未満であると、本組成物を用いてレンズシート２２を形成した場合、充分な正面輝度を確保することができない場合が生じるからである。軟化点としては、４０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましい。軟化点が４０℃未満の場合には耐熱性が充分でない場合があるからである。
【００７３】
次に、図１に戻って、レンズシート製造装置１０の作用について説明する。傾角装置２１によりローラ群２１の巻取角度θ（°）を所定の角度に調整する（図３参照）。その後にフィルム供給装置１２より、一定速度でポリエステルフィルム１１を送り出す。ポリエステルフィルム１１は塗布装置１３へ送り込まれ、ポリエステルフィルム１１の表面に樹脂液が塗布される。塗布後に乾燥装置３４によりポリエステルフィルム１１上に塗布された樹脂液が乾燥され、溶剤分が蒸発する。次いで、ポリエステルフィルム１１は、エンボスローラ１５とニップローラ１６とからなる成形手段へ送り込まれる。これにより、連続走行するポリエステルフィルム１１を、エンボスローラ１５の９時の位置１５ｂにおいて、回転するエンボスローラ１５とニップローラ１６とで押圧しながらローラ成形加工がなされる。すなわち、ポリエステルフィルム１１を、回転するエンボスローラ１５に巻き掛け、樹脂液にエンボスローラ１５の表面の凹凸パターン１５ａを転写する（図２参照）。
【００７４】
次いで、ポリエステルフィルム１１がエンボスローラ１５に巻き掛けられている状態で、第１樹脂硬化装置１８によりポリエステルフィルム１１を透過して樹脂液に放射線照射を行い、樹脂液を所定の程度まで硬化させてやや軟らかい状態の樹脂層を形成して、レンズシート２２を製造する。その後、エンボスローラ１５の３時の位置１５ｃにおいて、レンズシート２２を剥離ローラ１７に巻き掛けることによりエンボスローラ１５から剥離する。そして、レンズとなっている樹脂層がその表面張力で自己修復がなされた後に、第２樹脂硬化装置１９からレンズシート２２に放射線を放射してレンズとなっている樹脂層の硬化を更に進行させる。
【００７５】
樹脂層の硬化が進行したレンズシート２２は、巻取機２０に搬送され、保護フィルム供給装置２４より供給される保護フィルム２３がレンズシート２２の表面に供給され、両フィルム２２，２３が重なった状態で巻取機２０の巻き取りロールにより巻き取られ、収納される。
【００７６】
このように、レンズシート２２の表面に樹脂層が厚さむらなく形成され、更に、エンボスローラ１５による型押しも安定・均一になされる。これにより、表面に規則的な凹凸パターンの稜線がその外縁と平行でなく形成されたレンズシート２２を欠陥なく高品質で製造することができる。
【００７７】
以上、本発明に係るレンズシートの製造方法及び装置の実施形態の例について説明したが、本発明は上記実施形態の例に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【００７８】
たとえば、本実施形態の例では、ローラ状のエンボスローラを使用する態様を採用したが、エンドレスベルト等のベルト状体の表面に凹凸パターン（エンボス形状）が形成されたものを使用する態様も採用できる。このようなベルト状体であっても、円柱状のローラと同様に作用し、同様の効果が得られるからである。
【００７９】
レンズシートは、例えば、バックライトの一部を構成するのに使用され、バックライトは、蛍光灯などの光源が導光体の一方の端部に設けられ、導光体の上部に本発明のレンズシートのレンズ面を上側にし、設けることができる。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例として本発明に係る実験１ないし実験６と比較実験である実験７を挙げて本発明について更に具体的に説明する。なお、説明は実験１で詳細に行い、その他の実験２ないし実験７では、実験１と異なる実験条件のみを記載する。また、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８１】
［ＰＥＴフィルムの作製］
（１）ＰＥＴフィルムの作製
テレフタル酸とエチレングリコールとを用い、常法に従い、固有粘度ＩＶ＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のポリエチレンテレフタレートを得た。これをペレット化した後、１３０℃で４時間乾燥した後、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出した後急冷し、熱固定後の膜厚が１２０μｍとなるような厚さのポリエステルフィルムを作製した。次に、延伸工程によりポリエステルフィルムを得た。延伸工程は、周速の異なるローラを用い、３．３倍に縦延伸、ついでテンターで４．５倍に横延伸を実施した。このときの温度はそれぞれ１１０℃，１３０℃であった。そして、２４０℃で２０秒間熱固定後、これと同じ温度で横方向に４％緩和の条件で行った。この後、テンターのチャック部をスリットした後、両端にナール加工を行い、４．８ｋｇ／ｃｍ２で巻き取った。このようにして、幅２．４ｍ、長さ３５００ｍ、厚さ１２０μｍのロール状のＰＥＴフィルムを得た。
【００８２】
（２）表面処理
塗布に先立ち下記表面処理を行った。ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡモデルを用い、ＰＥＴフィルムの両面を室温下において２０ｍ／分で処理した。このときの電流、電圧の読み取り値から、ＰＥＴフィルムには０．３７５ｋＶ・Ａ・分／ｍ２の処理がなされている。このときの処理周波数は９．６ｋＨｚ、電極と誘電体ローラのギャップクリアランスは１．６ｍｍであった。
【００８３】
（３）易接着第１層塗布
下記組成の下塗り液を、ワイヤーバーを用いて６ｍＬ／ｍ２でＰＥＴフィルムのレンズ形成面側に塗布し、１２０℃で２分間乾燥した。
ブタジエン−スチレン共重合ラテックス                        １３ｍＬ
（固形分４３％、ブタジエン／スチレン質量比＝３２／６８）
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−Ｓ−トリアジンナトリウム塩  ８％水溶液                                                            ７ｍＬ
ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウム１％水溶液            １．６ｍＬ
蒸留水                                                      ８０ｍＬ
（４）易接着第２層塗布
前記易接着第１層の上に、下記組成の下塗り液を、ワイヤーバーを用いて９ｍＬ／ｍ２塗布し、１８５℃で５分間乾燥した。
ゼラチン                                                    ０．９ｇ
メチルセルロース（メトローズＳＭ１５  置換度１．７９〜１．８３）
０．１ｇ
酢酸（濃度９９％）                                      ０．０２ｍＬ
蒸留水                                                      ９９ｍＬ
（５）導電性層の形成
前記易接着層を塗布した反対面側に、下記組成の導電性素材を含むアクリルラテックス水分散液を、乾燥膜厚が０．０４μｍになるように塗布し１８０℃で３０秒乾燥し、乾燥膜厚０．２μｍで、表面電気抵抗が１０６Ωのフィルムを作製した。
アクリル樹脂水分散液                                      ２．０質量部
（ジュリマーＥＴ４１０、固形分２０質量％、日本純薬（株）製）
酸化スズ−酸化アンチモン複合金属酸化物水分散物          １８．１質量部
（平均粒径０．１μｍ、１７質量％）
ポリオキシエチレンフェニルエーテル                        ０．１質量部
これらに蒸留水を加えて１００質量部となるように調製した。
【００８４】
（６）滑り層の形成
前記導電性層の上に、下記組成のポリオレフィンラテックス水分散液を、乾燥膜厚が０．１５μｍになるように塗布した。これを１８５℃で３分間乾燥した。
ポリオレフィン                                            ３．０質量部
（ケミパールＳ−１２０、２７質量％、三井石油化学（株）製）
コロイダルシリカ                                          ２．０質量部
（スノーテックＣ、日産化学（株））
エポキシ化合物                                            ０．３質量部
（デナコールＥＸ−６１４Ｂ  ナガセ化成（株）製）
蒸留水を加えて合計が１００質量部になるように調製した。
【００８５】
（７）長手方向弛緩処理
前記により作製した易接着層、導電性層及び滑り層の付いたＰＥＴフィルムを１６０℃に設定した全長２００ｍの熱処理ゾーンに入れ、張力２ｋｇ／ｃｍ２、搬送速度２０ｍ／分で搬送した。さらに引き続き、４０℃のゾーンに１５秒間通した。その後に巻取張力を１０ｋｇ／ｃｍ２としてＰＥＴフィルムとしてロール状にＰＥＴフィルムを巻き取った。長手方向弛緩工程により、ＰＥＴフィルムを長手方向に約７％弛緩させることができ、ＰＥＴフィルム１１を得た。
【００８６】
［プリズム層の作製］
（１）樹脂液の調製
下記の化合物を記載の質量比にて混合し、５０℃に加熱して撹拌溶解し、樹脂液を得た。
ＥＢ３７００（３５．０質量部）：エベクリル３７００、ダイセルＵＣ（株）製  ビスフェノールＡタイプエポキシアクリレート（粘度  ２２００ｍＰａ・ｓ／６５℃）
ＢＰＥ２００（３５．０質量部）：ＮＫ  エステル  ＢＰＥ−２００、新中村化学（株）製、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡメタクリル酸エステル（粘度  ５９０ｍＰａ・ｓ／２５℃）
ＢＲ−３１（３０．０質量部）：ニューフロンティア  ＢＲ−３１、第一工業製薬工業（株）製、トリブロモフェノキシエチルアクリレート（常温で固体、融点５０℃以上）
ＬＲ８８９３Ｘ（２．０質量部）Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＬＲ８８９３Ｘ、ＢＡＳＦ（株）製の光ラジカル発生剤、エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルフォスフィンオキシド
ＭＥＫ（４３．０質量部）：メチルエチルケトン
ＭＥＫ含有率  ２９．７％  液粘度１５．０ｍＰａ・ｓ
（２）プリズムシートの作製
図１に示したレンズシート製造装置１０を使用してレンズシート２２の製造を行った。支持体として前述したＰＥＴフィルム１１を用いた。エンボスローラ１５として長さ（フィルムの幅方向）が７００ｍｍ、直径が３００ｍｍのＳ４５Ｃ製で表面の材質をニッケルとしたものを使用した。エンボスローラ１５の表面の略５００ｍｍ幅の全周に、ダイヤモンドバイト（シングルポイント）を使用した切削加工により、ローラ軸方向のピッチが５０μｍの溝を形成した。溝の断面形状は、頂角が９０度の三角形状で、溝の底部も平坦部分のない９０度の三角形状である。すなわち、溝幅は５０μｍであり、溝深さは約２５μｍである。この溝は、ローラの周方向に継ぎ目がないエンドレスとなるので、このエンボスローラ１５により、ＰＥＴフィルム１１に断面が三角形のレンズが形成できる。ローラの表面には、溝加工後にニッケルメッキを施した。また、ローラ群１４の巻き掛け角度θ（°）を傾角装置２１により８０°に調整した。そして、塗布装置１３として、エクストルージョンタイプの塗布ヘッド３２を用いた。
【００８７】
前記樹脂液の湿潤状態の厚さは有機溶剤乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように、塗布ヘッド３２への各樹脂液の供給量を、供給装置により制御した。
【００８８】
乾燥手段として熱風循環式の乾燥装置３４を用いた。熱風の温度は９０℃とした。ニップローラ１６として、直径が２００ｍｍで、表面にゴム硬度が９０のシリコンゴムの層を形成したものを使用した。なお、図１に示したレンズシート製造装置１０中で第２樹脂硬化装置１９は取り外した。そして、レンズシート２２を得て、図４に示したようにレンズシート２２の横幅方向に渡り、横幅広く光学レンズ板４０〜４３を切り出した。
【００８９】
［実験２及び実験３］
実験２では、ローラ群１４の巻き掛け角度θ（°）を７０°とした以外は、実験１と同様にして、レンズシート２２を作製して、光学レンズ板４０〜４３を切り出した。実験３では、ローラ群１４の巻き掛け角度θ（°）を６０°とした以外は、実験１と同様にして、レンズシート２２を作製して、光学レンズ板４０〜４３を切り出した。
【００９０】
［実験４ないし実験６］
実験４では、ローラ群１４の巻き掛け角度θ（°）を１０°とした以外は、実験１と同様にして、レンズシート５０を作製した。そして、図５に示したようにレンズシート５０の長手方向に渡り光学レンズ板５１〜５４を横幅広く切り出した。実験５では、ローラ群１４の巻き掛け角度θ（°）を２０°とした以外は、実験４と同様にして、レンズシート５０を作製して、光学レンズ板５１〜５４を横幅広く切り出した。実験６では、ローラ群１４の巻き掛け角度θ（°）を３０°とした以外は、実験４と同様にして、レンズシート５０を作製して、光学レンズ板５１〜５４を横幅広く切り出した。
【００９１】
［実験７］
比較例である実験７では、ローラ群の巻き掛け角度を９０°とした以外は、実験１と同様にして、レンズシートを作製した。その外縁とレンズの稜線とが平行にならないように光学レンズ板を切り出すためには図７に示したレンズシート１００のように無駄が生じた。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係るレンズシートの製造装置の概略図である。
【図２】図１のエンボスローラの断面図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【図４】本発明に係るレンズシートの概略図である。
【図５】本発明に係るレンズシートの他の実施形態の概略図である。
【図６】従来のレンズシートの概略図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０…レンズシート製造装置、１１…ポリエステルフィルム、１４…ローラ群、２１…傾角装置、２２，５０…レンズシート、２２ａ，５０ａ…レンズ稜線、θ…巻き掛け角度
【図１】
2007175868.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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