(57)【要約】【課題】携帯電話などの移動体通信ネットワーク端末の新規の利用法を生み出すことにより、移動体通信ネットワークの利用効率を高めるとともに、盗難や情報漏洩などセキュリティ面での対策も実施する。【解決手段】移動体通信ネットワーク端末を設置して利用し、当該端末を利用者の所持携帯電話の子機として位置づけることにより、利用者の位置によらないセキュリティに優れたネットワークシステムを構築することが可能になる。これにより、監視、入場者管理、医療情報管理といった目的のネットワークも極めて容易に利用できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の位置に設置され、一般の携帯電話と移動体通信ネットワークを利用して通信可能である設置型移動体通信ネットワーク端末を利用することを特徴とする設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項２】
前記設置型移動体通信ネットワーク端末は、音声通信機能および電子情報通信機能および画像撮影機能を有することを特徴とする請求項１記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項３】
前記設置型移動体通信ネットワーク端末は、当該設置型移動体通信ネットワーク端末に予め登録された携帯電話との通信のみが可能であることを特徴とする請求項１乃至２記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項４】
前記設置型移動体通信ネットワーク端末の利用可能な機能は、当該設置型移動体通信ネットワーク端末に搭載されたソフトウェアの設定によって限定されることを特徴とする請求項１乃至３記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項５】
前記設置型移動体通信ネットワーク端末の動作および／または設定の状態は、当該設置型移動体通信ネットワーク端末に予め登録された特定の携帯電話によってのみ変更可能である請求項１乃至４記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項６】
前記設置型移動体通信ネットワーク端末から予め登録された携帯電話に通知を行う際に、通信開始から一定時間以内に当該携帯電話が受信状態にならない場合には、当該設置型移動体通信ネットワーク端末に登録されている順に異なる携帯電話に同様の通知を行うことを特徴とする請求項３乃至５記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項７】
前記設置型移動体通信ネットワーク端末と通信可能な無線型センサーを併用することを特徴とする請求項１乃至６記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項８】
前記無線型センサーには気圧センサーを含み、当該気圧センサーによって検出される気圧の変動をもって構造物が開放されたことを感知することを特徴とする請求項７記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項９】
前記無線型センサーはそれぞれ異なるコードを発信し、当該異なるコードを予め設置型移動体通信ネットワーク端末に登録しておくことにより、異常を感知したセンサーを特定し、当該設置型移動体通信ネットワーク端末に登録された携帯電話に通知することを特徴とする請求項７乃至８記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項１０】
前記設置型移動体通信ネットワーク端末の特定のボタンを一回押すと、当該設置型移動体通信ネットワーク端末に予め登録された携帯電話に対して通話できることを特徴とする請求項３乃至９記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項１１】
前記設置型移動体通信ネットワーク端末に予め登録された携帯電話から指示を送信すると、当該設置型移動体通信ネットワーク端末と通信可能な無線型センサーの動作状態を変更できることを特徴とする請求項７乃至１０記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項１２】
前記設置型移動体通信ネットワーク端末を、無線通信機能を有さないセンサーと有線接続することにより、無線型センサーとして利用することを特徴とする請求項７乃至１１記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項１３】
前記設置型移動体通信ネットワーク端末を設備ごとに設置しておき、利用者ごとに付与された識別コードを当該設置型移動体通信ネットワーク端末で取り込み、取り込んだ識別コードまたはその解読情報を情報管理システムに送信することにより、当該利用者が実際に利用した設備を記録することを特徴とする請求項１乃至５記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項１４】
前記利用者ごとに付与された識別コードは二次元バーコードの形式であって、前記設置型移動体通信ネットワーク端末で当該コードを撮影して画像として取り込むことにより、当該設置型移動体通信ネットワーク端末に当該コードを取り込むことを特徴とする請求項１３記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項１５】
利用者に提供すべき個人情報を携帯電話で閲覧可能なホームページ形式で提供する手段と、当該ホームページのインターネット上のアドレス情報をコード化する手段を有し、当該コードは識別コードとして当該利用者に提供され、当該識別コードを当該利用者が所持する携帯電話などの移動体通信ネットワーク端末で撮影し画像情報として取り込ませると、当該移動体通信ネットワーク端末に搭載されたソフトウェアまたは当該画像情報送信先のコンピュータにより当該識別コードが解読され、解読により得られたインターネット上のアドレスに自動的にアクセスして当該移動体通信ネットワーク端末に当該ホームページが表示されることを特徴とする請求項１乃至５または請求項１３乃至１４記載の移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項１６】
前記利用者に提供すべき情報とは、当該利用者が設備および／またはサービスを利用したことにより発生した料金支払い額を含む請求項１５記載の移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項１７】
前記利用者に提供すべき情報とは、当該利用者が受けた検査の記録および／または結果を含む請求項１５乃至１６記載の移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項１８】
前記利用者に提供すべき情報とは、当該利用者に対する医師からの指示を含む請求項１５乃至１７記載の移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項１９】
前記識別コードは利用者に付与されるのみならず、利用者に供与される薬剤にも付与されることを特徴とする請求項１３乃至１８記載の移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項２０】
利用者が任意のキーパターンを描くなどして作成するステップと、当該キーパターンを設置型移動体通信ネットワーク端末に登録された携帯電話の撮影機能を利用して画像データとしてシステムに登録するステップと、利用者がキーロック状態を変更したい場合に、当該キーパターンを所持携帯電話で撮影して当該設置型移動体通信ネットワーク端末に送信するか、当該設置型移動体通信ネットワーク端末で撮影することによりシステムに取り込ませるステップと、事前に登録されたキーパターンと利用者が取り込ませたキーパターンの照合を行うステップと、照合の結果一致すると判定された場合にキーロックの状態を変更するステップからなることを特徴とする請求項１乃至５記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項２１】
新たに作成したキーパターンを予め設置型移動体通信ネットワーク端末に登録された携帯電話で撮影し、画像として設置型移動体通信ネットワーク端末に送信することにより、キーパターンの変更が可能となる請求項２０記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【請求項２２】
前記設置型携帯電話を店舗に配置し、メニューごとに付与されたコードを当該設置型携帯電話で撮影すると、当該メニューが注文されることを特徴とする請求項１乃至５記載の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話などの携帯情報端末、および、これと通信可能な端末、移動体通信ネットワークの利用法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及が急速に進み、契約済みの回線数は既に一億回線に到達しようとしている。これは日本国民の大半が携帯電話を所持している計算となるが、まもなく導入される予定のナンバーポータビリティ制度により、携帯電話の買い替えも進行することが予想されており、携帯電話の販売業者や回線の提供者によって、熾烈な顧客獲得競争が展開されている。
【０００３】
その一方で、携帯電話機自身の改良も進んでおり、デジタルカメラの代替にもなり得るほどの画像撮影機能、クレジットカードやプリペイドカードとしても利用できる電子マネー決済機能、ゲーム機としてのアミューズメント機能、テレビ放送受信機能といった新しい機能が次々と付加され、もはや通話機能は多数の機能の中の一つに過ぎない状況となっている。さらに搭載ソフトウェアにおいても「フルブラウザ」と呼ばれる、一般のコンピュータディスプレイで見ることを前提としたサイトをそのまま携帯電話で表示できる機能が普及しつつあるなど、進歩が著しい。
【０００４】
また、携帯電話の契約形態も多岐に渡っており、データ通信料金が定額制になる、特定の相手との通話料金が割安になるなど、利用者ごとにサービスを選びやすい環境が実現されている。
【０００５】
このように高機能化され、かつ利便性が高くなった携帯電話を利用して、従来の通話機能を主体とした利用法以外の利用法が次々と考案されている。とくに近年の犯罪増加傾向を反映して、防犯用のツールとして携帯電話を利用する方法について数多くの特許出願がなされている。防犯用のツールとしては主に、自動車などの高額な物品に携帯情報端末を搭載して、何らかの異常を感知した場合に所定の連絡先に自動的に通知を行うという動作を基本としている。その上で、異常を感知するセンサーとして音や振動を検出するものを利用する、異常を検出した際に警告音を発生したり画像の撮影と送信も行う、通知を受けた所有者からの指示に応じた動作を行う、というように防犯のための動作について工夫が加えられているものが多い。これらの事例については、以下の文献を参考文献として挙げることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１１９９５
【特許文献２】特開２００４−１１２１２６
【特許文献３】特開２００６−２７４４３
【０００７】
また前述したように、携帯電話を電子マネーによる決済手段として利用する方法も考案されており、以下の特許文献４に示すように、予め必要な代金を入金することによって支払い処理済みであることを示すバーコードを携帯電話にオンラインで取得し、このコードを専用の読み取り機に入力すると、その支払いに該当するサービスを受けられるというシステムが既に実用化されている。最近では、ＩＣタグなどの識別素子を携帯電話に組み込むことにより、クレジットカードと同等の機能をもたせることも行われている。携帯電話は財布と同様に利用者が常に携帯するものであることから、決済手段として利用するのに非常に適している。
【０００８】
【特許文献４】特開２００３−０６７３４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように、高機能かつ多機能化が急速に進展している携帯電話であるが、これらの機能を有効に活用しきれているとはいえない。その根本的な理由は、携帯電話の機能が進展しているにもかかわらず、その利用法については、利用者が携帯して通話およびデータ通信のために利用するという方式を基本としていることに変化がないからである。ここまで携帯電話の多機能化が進展すれば、携帯電話の基本機能である音声の送受信やデータ通信といった機能でさえも利用しない、利用者が携帯しないといった利用法でも新しいメリットが生じる状況になっている。このような利用法では、高機能であることよりも、携帯電話の機能を限定する代わりに利用料金を低く設定し、セキュリティを高めるなどの工夫が必要となるが、現時点ではこのような利用を可能にする専用端末あるいは搭載ソフトウェア、および利用契約形態もまだ整備されていない。
【００１０】
携帯電話を電子マネー決済手段として利用するシステムにおいても、携帯電話を紛失した場合に他者に悪用される危険が潜んでおり、十分にセキュリティ対策が採られているとは言い難い状況にある。現時点では、携帯電話に予め入金（チャージ）できる金額やクレジット機能として利用できる金額を極めて低額に抑えることによって、被害ができる限り小さく済むような配慮がなされているが、これで不正利用が完全に抑制されるわけではない。さらに、携帯電話に組み込まれたＩＣタグを利用して、非接触型の決済手段として利用する方法が鉄道駅の改札などで実用化されているが、非接触でも情報が読み取れるシステムは利便性が高い反面、第三者から情報を不意に盗まれてしまうリスクが高い。しかもその情報をどこで盗まれたのか察知することも難しく、セキュリティ面で不安が残る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
図１に、現在の携帯電話も含めた情報通信ネットワークシステムの概要を示す。図１において、情報通信ネットワーク１０１は、携帯電話用に主に利用される移動体通信ネットワーク、コンピュータ間の通信に主に利用されるインターネットなどを含む。厳密には、これらは独立したネットワークであるが、現在では携帯電話１０２でインターネットにアクセスできるサービスが普及しているなど、とくに利用者がネットワークの区別を意識する必要はない状況となっている。したがって本発明の説明においても、とくに必要がない限りはこれらのネットワークの融合体として「情報通信ネットワーク」と表記することとする。本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムでは、企業や店舗内などで使用されるローカルエリアネットワークを対象とする場合もあるので、これも情報通信ネットワークに含まれていてもよい。
【００１２】
携帯電話１０２を利用して情報通信ネットワーク１０１にアクセスするためには、情報通信ネットワーク１０１を構成する基地局１０３を介して通信を行うことになる。基地局１０３は携帯電話１０２から発信される通信電波を受信するためのもので、必要に応じて各所に配置されている。また、利用者が希望する送信相手に対して、通信電波を送信する機能も有している。サーバー１０４は主に情報通信ネットワーク１０１に含まれるインターネットに接続され、データの入出力や保存を行う。インターネットではウェブサイトを構成するホームページ１０５の形式で情報が提供されることが多く、ホームページ１０５のデータもサーバー１０４に保存されている。一般利用者が情報通信ネットワーク１０１にアクセスするには、携帯電話１０２だけでなく、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータ１０６をインターネットに接続して利用してもよい。
【００１３】
図１に示したように、一般的な情報通信ネットワークシステムで無線通信を行う場合、利用者はそれぞれ携帯電話１０２を所持し、かつ外出時にも携帯することにより、場所や時間帯の制約をほとんど受けることなく、無線通信を利用することができる。しかしながら、本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムにおいては、従来の携帯して利用することを前提とした携帯電話とは別に、設置して利用することを前提とした携帯電話を使用することにより、新規の利便性を得ることを特徴とする。設置して利用することを前提とした場合、これを携帯電話と呼ぶことは適切ではなく、あくまでも移動体通信ネットワークにアクセスして一般の携帯電話と無線通信を実行することを特徴とすることから、これを設置型移動体通信ネットワーク端末と呼ぶことにする。なお、これは使用法の区別を前提としているため、設置して利用する移動体通信ネットワーク端末は、とくにハードウェアの面で一般的に利用されている携帯電話と異なる特徴を有していなければならないというわけではなく、一般の携帯電話そのものを設置して利用する場合もありうる。一般の携帯電話と同等の機能を有しているものを設置して利用することにより、一般の携帯電話と併用して利便性の高いシステムを構築しやすくなる場合も多い。
【００１４】
一般の携帯電話と本発明のシステムで利用する移動体通信ネットワーク端末との差異は、主に移動体通信ネットワーク端末では使用目的が限定されるために、その機能も限定されるということである。ハードウェアとしての機能は、少なくとも音声通信機能（通話機能）および電子情報通信機能および画像撮影機能を有することが好ましく、さらには、全地球測位システム（GPS）機能や画像解析機能などを有していてもよい。機能の限定は、通信相手となる携帯電話を予め登録されたものに限定する、利用できる基地局を限定する、通信できる情報を限定するといった形式で実行すればよいが、これは移動体通信ネットワーク端末に搭載されたソフトウェアやシステムの設定によって対応できる場合もある。ハードウェアとしては多機能の移動体通信ネットワーク端末を共通に利用し、利用目的に応じてソフトウェアやシステムの設定を変更することにより利用機能を限定する方式では、利用機能を変更したい場合に迅速に対応できるメリットがある。一方で、設置利用を前提とすると不要となることが多いディスプレイやインターフェイス、バイブレーション機能などに必要となる部材については、これらを削除した端末を製作すれば、低コスト化かつ小型軽量化されるというメリットがある。
【００１５】
このように一般の携帯電話あるいは移動体通信ネットワーク端末を携帯せず設置して利用することにより、通信の対象となる基地局を限定できる、通信するデータの種類や容量、時間帯などを限定できるといった効果が得られるため、移動体通信ネットワークに与える負荷も、日常的に通話やデータ通信に利用される一般的な携帯電話に比べて大幅に削減することが可能になる。これにより、負荷に応じた非常に低料金の利用契約が可能になるため、一人で複数の端末を所持し、さまざまな目的に利用することも容易になる。本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムでは、使用される範囲を限定すれば通信電波の弱いパーソナルハンディフォンシステム（ＰＨＳ）などの端末も利用することができ、とくに医療機関など強い電波が問題となる環境においては、ＰＨＳ端末を携帯電話あるいは移動体通信ネットワーク端末の代わりとして利用すべきである。本発明においては、ＰＨＳ端末も広義の携帯電話および／または移動体通信ネットワーク端末に含まれるものとする。
【００１６】
本発明の中で使用される設置型移動体通信ネットワーク端末に対し、具体的に機能を限定する方法としてまず考えられるのは、必要な機能以外は搭載しない専用端末を製作することである。一例として、特定箇所に異常音が発生した場合にのみ通知を行えばよいという利用法であれば、音声を検出するセンサーと通話機能あるいはデータ通信機能のいずれかのみがあればよい。センサーは目的に応じて変更されることも考えられるため、センサーは接続方式とし、設置型移動体通信ネットワーク端末にはセンサーなどからの入力を受けられる接続端子を用意するだけでもよい。ただし、複数箇所にセンサーを設置したい場合も多く、有線接続であると煩雑な工事が必要となるため、携帯電話の無線通信機能を利用して、センサーも無線型のものを使用すると便利である。また、所有者からの音声指示によってローカルエリアネットワーク内の情報機器に動作指示データを入力するというような利用法であれば、指示を受信する設置型移動体通信ネットワーク端末には音声送受信機能をもたせる必要はない。このように特定の機能のみを有するハードウェアであれば、部品数を相当量減少させることができるため、安価な機器とすることができるだけでなく、狭い場所や物品の内部に設置したり、子供やペットに携帯させて利用することが可能になるほどの小型軽量化も実現される。
【００１７】
しかしながら、このように従来の携帯電話から利用しない機能を削除したハードウェア構成とするためには、回路やソフトウェアを大幅に変更しなければならない場合も多く、機能の選択の自由度を高めれば高めるほど、用意すべきハードウェアやソフトウェアの種類も多くなり、これに要する作業コストを加味すると、結果的には高コストになってしまう可能性が高くなる。実際に利用を開始した後に、利用機能を変更したいという要望があった場合にも、これに対応することはハードウェアの交換が原則となり容易ではない。
【００１８】
このように機能の選択をハードウェアの変更によって行う方式にするよりも、大量生産によって安価に販売されている多機能な携帯電話、あるいはこれの一部ハードウェアを削除した端末を利用し、その機能を搭載ソフトウェアによって限定する方式の方が、さまざまな機能選択に対応しやすい。機能を限定するソフトウェアは設置型移動体通信ネットワーク端末に搭載されていることが好ましく、利用者が携帯電話事業者と契約する際に、携帯電話事業者あるいは販売者が契約形態に応じてこのソフトウェアを設定し、利用できる機能を確定させる方法が考えられる。ただし、途中で契約形態を変更することが容易になるように、携帯電話事業者が利用者の設置型移動体通信ネットワーク端末に無線通信によってアクセスし、利用可能な機能の設定を変更できるようにしておくことが好ましい。これにより利用者は携帯電話事業者に連絡するのみで、直ちに利用機能を変更することができる。
【００１９】
また、携帯電話の大きな特徴である無線通信機能を主として活用すれば、煩雑な配線工事を行わなくとも、自由かつ簡便に情報管理ネットワークを構築することが可能である。このことは、既に建築済みの建造物や、賃貸住宅のように利用者の意思のみでは工事を実行できない建造物などの内部に新たな情報管理ネットワークを導入する場合や、イベント会場など一時的に利用される施設内に、必要な期間だけ情報管理ネットワークを導入する場合に、非常にメリットが大きいことを意味している。とくに後者の利用であれば、予め番号登録などが完了した設置型移動体通信ネットワーク端末が複数用意されており、利用者が必要数を必要期間だけ借り入れることによって利用する形態にすれば、端末を設置すると同時に情報管理ネットワークが構築され、直ちに利用を開始することができる。必要に応じて設置型移動体通信ネットワーク端末を増やすことも極めて迅速に実行できる。携帯電話には内蔵カメラを利用した画像取り込み機能、および、取り込んだ画像を内蔵ソフトウェアで解析してデータ化する機能も標準的に搭載されていることから、これを利便性の高いインターフェイスを有する設置型移動体通信ネットワーク端末と考えて利用することができる。
【００２０】
ここからは、本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システム（以下、「本システム」と呼ぶ）について、考えられる構成とその利用法を説明していく。図２は、本システムの最も基本的な構成を示している。利用者２０１は、本システムの利用とは関係なく所持している携帯電話２０２を用いて、付近の基地局２０３を介して自由に情報通信ネットワーク２０４へアクセスする。ただし、基地局２０３は各所に設置されているが、それらの選択は自動的に行われるため、利用者２０１が通常意識することはない。さらに本システムの特徴として、利用者２０１の所持携帯電話２０２の他に、設置型移動体通信ネットワーク端末２０５が追加される。前述したように、設置型移動体通信ネットワーク端末２０５はとくに通常の所持携帯電話２０２と異なるものである必要はない。設置型移動体通信ネットワーク端末２０５も付近の基地局２０３との間で通信を行う。利用者２０１が遠く離れた場所に存在する場合には、当然ながら異なる基地局が利用されることもある。
【００２１】
ここで重要なことは、設置型移動体通信ネットワーク端末２０５は基本的に利用者２０１が希望する位置に設置して利用されるということである。すなわち、その動作は利用者２０１が望む状況において、何らかの通信を利用者２０１に対して行うということが基本となる。したがって、設置型移動体通信ネットワーク端末２０５の通信相手は、利用者の所持携帯電話２０２のみ、あるいはその他登録された非常に少数の携帯電話やコンピュータに限定されてもよいことになる。このことはすなわち、利用者の所持携帯電話２０２を親機、設置型移動体通信ネットワーク端末２０５を子機とする利用者用の通信ネットワークが構築されることを意味している。現在でもコードレスフォンを子機とするような固定電話ネットワークは家庭内を中心に利用されているが、この場合には親機が固定され子機の位置が不定であることが通常である。本システムの場合には、利用者の所持携帯電話２０２は親機であるが、利用者２０１が携帯するため位置が不定となっているのに対し、子機となる設置型移動体通信ネットワーク端末２０５は基本的に設置位置が固定されるという点が、通常の親機と子機の関係とは大きく異なっている。この特徴に加え、設置型移動体通信ネットワーク端末２０５は複数設置されて利用されてもよいため、新しい利便性を生み出すことができる。
【００２２】
このような設置型移動体通信ネットワーク端末の利用法は、携帯電話の最も重要な機能である通信機能を活用し、主に特定位置の状況把握と異常感知といったセキュリティ用途に適していると考えられるが、その具体例については後述する。セキュリティ目的に利用する設置型移動体通信ネットワーク端末では、むしろ必要最小限の機能に限定されている方が、盗難に遭った際に悪用される可能性が低くなる。また、電源のオンオフなどの動作や設定なども含めて、設置型移動体通信ネットワーク端末２０５の状態は、利用者２０１の所持携帯電話２０２によってのみ変更可能にしておくことも有効である。通信相手が利用者の所持携帯電話２０２に限定され、しかも動作や設定も所持携帯電話２０２によって実行されることになると、設置型移動体通信ネットワーク端末２０５は利用者の所持携帯電話２０２の完全な子機という位置づけになる。
【００２３】
設置型移動体通信ネットワーク端末２０５が通信可能とする相手の携帯電話の登録は、販売業者などが行ってもよいが、利用者の所持携帯電話２０２から設置型移動体通信ネットワーク端末２０５に電話をかけるなどして通信状態にし、指定された番号を押したり電子メールなどを利用して指定されたメッセージを送信すると、その送信元の携帯電話が設置型移動体通信ネットワーク端末２０５に送信相手として登録されるというようなシステムであってもよい。なお、図２において、設置型移動体通信ネットワーク端末２０５は、親機となる利用者の所持携帯電話２０２に対して複数存在していても問題ない。設置型移動体通信ネットワーク端末２０５の用途として監視などのセキュリティ用途を主として考えた場合、監視対象は複数存在することが通常であるからである。一対多数のネットワークは、携帯電話本来の特徴を生かせば容易に実現される。
【００２４】
このように設置型移動体通信ネットワーク端末は、利用者が所持する携帯電話のみを通信対象として限定したり、利用する機能を限定することを特徴としているため、その利用に想定される移動体通信ネットワークへの負荷は非常に小さいものと見なすことができ、結果的にはより多くの同様の利用を実施しても問題がないということになる。このように、多機能な携帯電話の利用機能を目的に応じてあえて限定させることにより、設置型移動体通信ネットワーク端末の利用料金を想定される負荷に応じて大幅に低下させることができ、利用者も利用しやすくなることから、移動体通信ネットワークの有効利用が可能になる。
【００２５】
図２の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムを、さらに監視用途に最適化したものが図３の利用システムである。このシステムでも図２の場合と同様に、利用者３０１が所持する携帯電話３０２が親機となり、基地局３０３を介して子機の役割を果たす設置型移動体通信ネットワーク端末３０４からの通信を受ける。通信においては、インターネットなど広域の情報通信ネットワーク３０５も適宜利用される。設置型移動体通信ネットワーク端末３０４の通信対象は、基本的に利用者の所持携帯電話３０２に限定してよいが、場合によっては利用者３０１の家族や友人など限定された関係者の所持携帯電話にも利用者３０１と同等の情報を順次送信してもよい。これは、犯罪行為や災害に利用者３０１当人が巻き込まれた場合には、当人のみに情報を送信しても救出のために役立たない場合が考えられるためである。利用者３０１が通信を受信できない環境にいる場合も同様である。したがって、設置型移動体通信ネットワーク端末３０４には複数の携帯電話が登録されており、設置型移動体通信ネットワーク端末３０４から利用者の所持携帯電話（登録順位が第一位となっている携帯電話）３０２へ通知を行っても、通信開始から一定時間内に利用者の所持携帯電話（登録順位が第一位となっている携帯電話）３０２が受信状態にならない場合には、設置型移動体通信ネットワーク端末３０４に登録されている順に異なる携帯電話に通知を行うというシステムであることが好ましい。
【００２６】
図３のシステムでは、子機となる設置型移動体通信ネットワーク端末３０４の先に、さらにこれと通信を行う無線型センサー３０６が設置されている。無線型センサー３０６としてはＦＭ無線電波や赤外線を発信するものが実用化されているため、設置型移動体通信ネットワーク端末３０４と無線通信を実行することが可能である。センサーの種類としては、音、気圧、振動、煙、光などを感知するものを想定する。無線型センサー３０６は、特定の異常を感知した際に予め決められたコードを発信する方式が通常であるから、受信すべきコードを設置型移動体通信ネットワーク端末側に登録可能であるようにしておけば、隣家などで同様のセンサーを使用していても、誤って受信することは避けられる。さらに、それぞれのコードはセンサーごとに異なっているため、設置型移動体通信ネットワーク端末から利用者の所持携帯電話に通知を行う際に、そのコードを一緒に送信するなどしてセンサーの識別情報も与えれば、複数のセンサーを利用している場合でも、どの位置でどのような異常が発生したのかを利用者が知ることが可能になる。
【００２７】
このようにセキュリティ目的で特定位置の監視用に設置型移動体通信ネットワーク端末を利用する場合には、搭載されたソフトウェアによって機能を限定するのみでなく、一般的な携帯電話の機能を限定させた構成で製造してもよい。通信対象が限定され、その設定も親機となる利用者の所持携帯電話からのみ行うのであれば、設置型移動体通信ネットワーク端末には液晶ディスプレイや入力用の数字キーなどは必要ではなくなるため、監視用の内蔵カメラと移動体通信ネットワークとの通信機能のみを残したハードウェア構成とすることもできる。ハードウェア構成が単純化されれば製造コストが低くなるだけでなく、小型軽量化されることにより、不審者に発見されにくい、狭い場所にも設置できる、ペットや子供に所持させることができる、といった効果が新たに発生する。ペットや子供に所持させる場合には、所持させた設置型移動体通信ネットワーク端末があらかじめ限定された基地局の通信圏外に移動した場合に自動的に通知を行うという動作も可能である上、登録された携帯電話とのみ通信できるように限定されていれば、子供や老人でも特定のボタンを一回押すのみで簡単に通話できるなど、機能を限定することによる効果はさまざまに考えられる。
【００２８】
基本的に図３のシステムでは、利用者が所持する携帯電話３０２が親機、設置型移動体通信ネットワーク端末３０４が子機、無線型センサー３０６がさらに設置型移動体通信ネットワーク端末３０４の子機となるような通信ネットワーク構成となる。すなわち、無線型センサー３０６はその発信コード（シグナル）を登録した設置型移動体通信ネットワーク端末３０４とのみ通信を行い、さらに設置型移動体通信ネットワーク端末３０４は、登録された携帯電話のみに情報を送信するというのが一例である。設置型移動体通信ネットワーク端末３０４を無線型センサー３０６の親機とし、無線型センサー３０６も通信を受信できる機能を有している場合には、その電源のオンオフなどの動作状態も親機である設置型移動体通信ネットワーク端末３０４からのみ変更可能にしておいてもよい。すなわち利用者３０１が所持携帯電話３０２から設置型移動体通信ネットワーク端末３０４に対して無線型センサー３０６を動作させる、あるいは動作を停止させるように指示すると、それに応じて設置型移動体通信ネットワーク端末３０４から無線型センサーに対して指示が送信され、無線型センサー３０６の動作状態が変化するということである。多くの場合、無線型センサーを各所に配置し、同時に動作状態を切り替えられる方が便利であり、複数のセンサーの制御を設置型移動体通信ネットワーク端末３０４がまとめて行うことにより、利用者３０１は設置型移動体通信ネットワーク端末３０４に指示を送信するだけで済むようになり、帰宅時に全てのセンサーの動作を停止させたり、外出先から動作を開始させたりするといった用途に便利である。
【００２９】
設置型移動体通信ネットワーク端末３０４は利用者の所持携帯電話３０２および登録された携帯電話以外からの指示は受け付けないため、悪意をもった第三者によってセンサーの動作状態を変更されることも防御できる。また、センサーが以上を感知した場合だけでなく、利用者の意図に反してその動作が停止してしまったような場合にも、設置型移動体通信ネットワーク端末３０４に対して通常状態でもセンサーから送信されるべき確認信号が得られないなどの理由により感知できるため、システムの信頼性がさらに高くなる。無線型センサーの通信方式としては、赤外線を利用するもの、FM電波を利用するもの、Bluetooth（商標）と呼ばれる近距離通信方式などが挙げられる。無線型センサー３０６の種類は原則として利用者の希望に応じて選択できるが、誰にでも容易に利用できるシステムとするためには、あらかじめ目的に応じてセットを用意してもよい。例えば家庭内監視セットであれば、設置型移動体通信ネットワーク端末と音センサー、光センサー、煙センサー、温度センサーを組み合わせる。自動車盗難防止セットであれば、設置型移動体通信ネットワーク端末と気圧センサー、振動センサー、加速度センサーを組み合わせる。子供やペットを監視するセットであれば、設置型移動体通信ネットワーク端末と音センサー、振動センサーを組み合わせる。介護や看護用であれば、設置型移動体通信ネットワーク端末と脈拍センサー、温度センサー、音センサーを組み合わせるといった概念である。
【００３０】
なお、無線通信機能を有さないセンサーを利用したい場合には、設置型移動体通信ネットワーク端末をそのようなセンサーと有線接続することにより、無線型センサーとして利用可能になる。設置型移動体通信ネットワーク端末も複数台利用できるため、監視したい各場所に設置することができる。なお、いずれの応用例においても監視を最重要目的とする以上、各種センサーによって異常を検出した場合には直ちに利用者の所持する携帯電話に自動的に電話連絡を行う（通話状態にする）動作は必要である。さらに、異常を通知された場合に、設置型移動体通信ネットワーク端末へ利用者から指示を送信し、適切な対処を実行させることも可能である。例えば煙センサーによる異常感知が通知された場合、利用者から予め決められた指示が設置型移動体通信ネットワーク端末に送信されると、これと接続された消火器が動作するといった具合である。利用者からの指示は、例えば所持携帯電話のディスプレイに指示項目が表示され、その中から適切な番号を選択すると設置型移動体通信ネットワーク端末に送信されるというように、できるだけ簡便な方法がよい。このように、設置型移動体通信ネットワーク端末を、利用者からの指示を受けて対処動作する設備や機器に接続することにより、監視と対処を実行できるシステムも実現できる。なお、異常に応じて対処の指示を与えることも前提とすると、設置型移動体通信ネットワーク端末からは設置場所を撮影して画像または映像として利用者に送信できる機能を有していることが望ましい。
【００３１】
携帯電話の音声通信機能だけでなく、画像情報や文字情報などの電子情報通信機能も利用するためには、情報通信ネットワーク３０５のうちインターネットも利用することになる。画像データも利用することにより、画像の照合機能や画像化されたコード情報の解読などさらにセキュリティに優れたシステムとすることや、より具体的な情報を得たり証拠情報として保存しておくような動作も可能になる。文字情報の送信は、異常に応じて指示を送信するなどの際に、電子メールなどを利用して文字として送信するような場合に実行される。また、画像や文字情報を主に利用することを前提としたシステムでは、携帯電話の最も基本的な機能である音声通信機能を使用しない場合もあるため、やはりそのような利用に特化したサービス（ソフトウェア）形態や設置型移動体通信ネットワーク端末が用意されていることが好ましい。このようなシステムの利用法としては、画像を利用した監視システムやキーシステム、注文システム、医療情報システムなどが考えられる。具体的な利用例については後述する。
【００３２】
以上、本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムの構成について説明を行ったが、これらのシステムの特徴は主として次の通りである。第一に、携帯電話などの移動体通信ネットワーク端末を人間が携帯して利用するのではなく、任意の場所に設置して利用すること。第二に、複数の機能を有する携帯電話などの移動体通信ネットワーク端末を、目的に応じて機能を限定させた状態で利用することも可能であること。機能の限定には、携帯電話などの移動体通信ネットワーク端末に搭載された音声通信やデータ通信機能だけでなく、通信できる基地局や相手の携帯電話、利用可能時間帯などを限定させることも含む。機能限定は搭載されたソフトウェアによって行う方法が簡便であるが、監視目的と小型化を重要視するのであれば、撮影機能と通信機能に特化した設置型移動体通信ネットワーク端末を専用に製造してもよい。この場合、監視のためのセンサーを接続できる構成を備えていると好ましい。第三に、設置型移動体通信ネットワーク端末は利用者が所持する携帯電話の子機として機能し、その携帯電話のみ、あるいは登録されたごく少数の携帯電話との間でのみ通信を可能とすること。場合によっては、送信機能だけ有していてもよい。第四に、設置型移動体通信ネットワーク端末は利用者が所持する携帯電話（登録された携帯電話）によってのみ動作状態や設定状態を変更することが可能であること。なお、これらの特徴を全て満たした状態で利用しなければならないわけではない。
【００３３】
また、課題として述べた携帯電話を電子マネー決済手段として利用する場合のセキュリティに関する内容においても、さまざまに工夫をすることができる。携帯電話にクレジットカードやプリペイドカードとしての機能をもたせると、携帯電話を紛失した場合に悪用される恐れがある。またＩＣタグなどを利用した非接触型の決済方法では、情報を盗まれる可能性がある。こうした課題を解決するためには、携帯電話に料金支払い能力を持たせるのではなく、設置型移動体通信ネットワーク端末をサービス設備ごとに設置しておき、利用者ごとに付与された識別コードを読み取る機能と、読み取った情報を情報管理システムに送信する機能とを利用することにより、利用者が実際に利用したサービスを記録するシステムとすればよい。この場合、利用者は予め付与された識別コードを所持するだけであるから、これを紛失したとしても、その識別コードを利用できる場所は極めて狭い範囲に限定されており、被害を最小限に抑制することができる。コードは例えば二次元バーコードの形式とし、携帯電話の標準的な機能である画像撮影機能によってコードを撮影することにより、コードを設置型移動体通信ネットワーク端末に取り込めばよい。この方式であれば、安全な非接触型のシステムとなり利便性も高い。非接触型であるが故にコード情報を盗まれたとしても、原則的にそのコードは限られた場所で一定期間のみ使用された後は破棄されることを前提としているため、やはり被害はほとんどないといってよい。なお、利用者を識別するコードを利用した決済システムについては、実施例４において詳細に説明する。
【発明の効果】
【００３４】
一般に普及している高機能な携帯電話に代表される移動体通信ネットワーク端末を、利用者が携帯して通話やデータ通信に利用するのではなく任意の位置に設置して、利用者が所持する携帯電話を親機、設置型移動体通信ネットワーク端末を子機とする簡便なネットワーク構築を可能とすることによって、新規の利便性が発生する。具体的には、携帯電話に搭載されたカメラ機能と音声通信機能を利用した監視ネットワークの構築や、コード解読機能とデータ通信機能、ウェブサイト表示機能を利用した情報管理システムの構築といった利用法が可能である。
【００３５】
このような利用法では、設置型移動体通信ネットワーク端末の利用機能を限定したり、通信可能な基地局や相手の携帯電話を極めて少数に限定することが可能であるため、想定するべき回線容量を抑制することができ、移動体通信ネットワークを有効に利用できるようになる。また、このような利用法では移動体通信ネットワークに対する負荷が非常に少ないため、想定負荷に応じて低料金で利用できる契約形態を用意することができ、一人が複数台の移動体通信ネットワーク端末を所有し目的に応じて使い分けることが容易になる。機能が限定されるということは、盗難に遭っても悪用される可能性が低くなる効果を生じ、セキュリティの面でも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
ここでは本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムについて具体的な利用法を追記して、さらに詳細に説明する。
【実施例１】
【００３７】
図４は、図１のシステムを盗難防止用に利用する例である。利用者４０１は携帯電話４０２を所持し、基地局４０３を介して情報通信ネットワーク４０４にアクセスする。さらに図３の例と同様に、設置型移動体通信ネットワーク端末４０５を設置し、さらにこれに対して異常を検出したら通知を行う無線型センサー４０６を設置する。無線型センサー４０６は、盗難を防止するために監視したい監視対象４０７に設置する。利用者の所持携帯電話４０２と設置型移動体通信ネットワーク端末４０５は、基地局４０３を介して通信動作を行うが、利用者４０１と設置型移動体通信ネットワーク端末４０５とが遠く離れている場合には、それぞれ異なる基地局４０３が利用される。このような用途では、無線型センサー４０６に求められる機能は、監視対象４０７の何らかの状態変化を感知して、設置型移動体通信ネットワーク端末４０５に通知を行うことである。状態変化とは、例えば監視対象４０７が自動車であれば、気圧センサーを接続しておき、ドアの開放や窓の破壊による車内気圧の変化を感知して通知を行うようにしてもよい。加速度センサーや振動センサーの利用も考えられるが、これらは自動車が走行を開始した状態を検出するものであるから、盗難を未然に防ぐ目的にはやや適切ではなく、事後の対応に適したセンサーであるといえる。
【００３８】
なお、不審な音声の発生や周囲の光量に不審な変化が生じた場合など、一般の携帯電話に搭載されている音声入力機能や内蔵カメラで十分に対応できる状態変化もあり、このような状態変化を感知すれば十分である場合には、設置型移動体通信ネットワーク端末４０５を直接監視対象４０７に設置し、無線型センサー４０６は必要としない場合もある。携帯電話の全地球測位システム（GPS）機能を活用すれば、自動車本体だけでなく自動車内部のカーナビゲーションシステムなど、盗難を防止したい各物品にも設置型移動体通信ネットワーク端末４０５を設置しておくことにより、盗難後の行方を追跡することもできる。また、移動体通信ネットワーク端末４０５をセンサーそのものとして利用するために、その機能を拡張させる部品や器具を付加する場合もありうる。例えば、魚眼レンズと呼ばれるような広画角のレンズを設置型移動体通信ネットワーク端末４０５の撮像部に取り付け、より広範囲の監視が可能になるように機能拡張を行うような場合である。いずれにせよ、利用者の携帯電話４０２へ異常を通知するのは、子機として機能する設置型移動体通信ネットワーク端末４０５である。
【００３９】
利用者の所持携帯電話４０２への通知は、例えば設置型移動体通信ネットワーク端末４０５から自動的に電話をかけ、予め登録された音声や、監視対象４０７近辺の音声を通話機能を利用して送信すればよい。利用者４０１はそのような音声通信を受けた場合には、逆に設置型移動体通信ネットワーク端末４０５に音声を送信して、車内の状況を把握したり、車内の不審者に対して警告を発することができる。ただし、利用者４０１が希望するまでは、不審者に気付かれることのないように、利用者側の音声が設置型移動体通信ネットワーク端末４０５側に送信されることはできないようにしておくことが望ましい。具体的には、利用者が音声通知を受けたあと、通話ボタンや所定のボタンを押すと利用者側から設置型移動体通信ネットワーク端末４０５に音声を送信することもできるようになるというような方法である。また、利用者４０１が通話を切断しない限り、設置型移動体通信ネットワーク端末４０５からの音声送信は継続されるようになっていることが好ましい。さらに、電波障害などで途中で通話状態が切断されたり、利用者が所持する携帯電話で一旦警察に通報したいという場合が考えられるので、利用者４０１から設置型移動体通信ネットワーク端末４０５に電話をかければ、いつでも設置型移動体通信ネットワーク端末４０５からの音声受信は再開できるようにする。前述したように、不審者によって電源を切断されるようなことは避けなければならないため、設置型移動体通信ネットワーク端末４０５の設定や動作の変更は、予め登録された利用者が所持する携帯電話４０２など限られた端末からのみ実行できるようになっていることが望ましい。この場合、設置型移動体通信ネットワーク端末４０５の状態は、それを設定するための携帯電話側からの要求に応じて送信され、その携帯電話に表示されるなどの方法で把握できればよいので、設置型移動体通信ネットワーク端末自体にはディスプレイなど何らの表示機能も必要はなく、構成が単純化される。
【００４０】
このような動作であれば、限られた範囲での音声通信しか行わないため、所持携帯電話４０２と設置型移動体通信ネットワーク端末４０５、基地局４０３のみを利用して動作が完了することになる。このような利用法では、日常的にはほとんどシステムが起動されることはないと考えられるため、移動体通信ネットワークにかかる負荷はほとんどなく、非常に低額の利用料金であっても携帯電話事業者が利益を確保できる内容である。設置型移動体通信ネットワーク端末４０５は、携帯電話に標準的に内蔵されているカメラを利用して画像を送信することも可能であるが、監視用途ならば設置型移動体通信ネットワーク端末４０５側にはディスプレイは付属している必要はないため、画像を送信するのみで受信はしない、画像は送信するが音声は送受信しない、といった機能限定を行うことも可能であり、想定されるネットワークへの負荷を減少させることができる。
【００４１】
音声通信を中心とした監視システムは、盗難だけでなく家庭内にいる子供やペットの鳴き声などを監視対象とする場合にも利用できる。この場合、設置型移動体通信ネットワーク端末４０５と併用するセンサーとしては、子供やペットの泣き声を感知する音センサーや、行動を感知する振動センサーなどが考えられる。なお、現場の写真を撮影するように指示を送信したり、撮影した画像を設置型移動体通信ネットワーク端末４０５から所持携帯電話４０２へ送信させる動作も必要とする場合にはインターネットも利用したシステム構成となるが、これは設置型移動体通信ネットワーク端末４０５の利用機能の限定状態を変更するだけで対応できる内容である。子供やペットに直接取り付けて監視したいという場合には、センサーを監視対象に取り付けるか、あるいは、通信機能と画像撮影機能を主体としてディスプレイや入力ボタンなどを削除した、極めて簡便かつ小型化された設置型移動体通信ネットワーク端末を取り付けてもよい。
【００４２】
図５は利用者５０１が所持する携帯電話５０２に対して、複数の設置型移動体通信ネットワーク端末５０５を設置した場合を示している。例えば、監視対象を自動車のような盗難を防止したいものだけではなく、家屋やオフィス内などにも拡張したい場合や、家屋やオフィス内の複数箇所に設置して、より監視の精度を高めたい場合に利用できる。複数箇所の監視には、通信機能をもったセンサーを各所に配置する方法も採りうることは既に説明したが、各所を撮影して画像として送信させる機能まで求める場合には、撮影かつ送信機能をもつ設置型移動体通信ネットワーク端末５０５を多用する図５のシステム構成を採用することになる。なお、このように画像データの送信も必要になると、やはり移動体通信ネットワークとインターネットを利用することになる。
【００４３】
設置型移動体通信ネットワーク端末５０５は、それぞれ固有の電話番号やＩＤナンバー、ＩＰアドレスなどを有するか、あるいは前述したように固有のコードを送信することによって、それぞれ区別が可能であることも長所となる。すなわち、同じ状態異常を感知するセンサー、またはそれを接続した設置型移動体通信ネットワーク端末でも、所持携帯電話に対して実際に通知を行ったものがどれであるかを区別することができるので、監視対象領域のうち、どこで異常が感知されたのかということまで把握できることになる。また、同じ場所に対してそれぞれ異なる異常を感知するセンサー、またはそのようなセンサーを接続した設置型移動体通信ネットワーク端末を配置しておけば、異常を通知してきたセンサーの種類により、どのような異常が生じているかを詳しく知ることが可能になる。例えば、煙センサーと温度センサーからの異常通知であれば、その位置で火災が発生していることが推測される。携帯電話には、登録した番号に対してニックネームをつけておき、そこから受信があった場合にはニックネームが表示される機能が標準的に搭載されているので、複数の設置型移動体通信ネットワーク端末５０５にも予め何らかの名称を与えて登録しておけば、このような緊急時の状況を瞬間的に把握できるようになる。設置型移動体通信ネットワーク端末には登録した音声を送信する機能があれば、「異常な音声を感知した」、「温度の上昇を感知した」というように、予め具体的な内容を音声として登録しておき、これを通知するようにしておくとさらに便利である。
【００４４】
また、このように複数の設置型移動体通信ネットワーク端末を利用する利点として、大規模な公園やイベント会場など、非常に広範囲にわたる監視ネットワークを極めて容易に構築できるということも挙げられる。移動体通信ネットワーク５０４は、必要な箇所に基地局５０３さえ設置すれば、いくらでもネットワークの地理的範囲を拡大させることができるからである。しかも、自動車に設置して移動もできる小型の基地局なども利用されているため、基地局５０３を必要な箇所に設置することはそれほど大きな負担にはならず、イベント会場のように一時的に通信ネットワークを構築できればよいという用途には、非常に適している。
【実施例２】
【００４５】
図６に、設置型移動体通信ネットワーク端末を利用したキー管理システムを示す。発明者らは、特願２００６−０２３９９３において、画像登録と照合を用いたキー管理システムについて説明を行っている。これを、設置型移動体通信ネットワーク端末を利用して簡便に行う方法について説明する。
【００４６】
現在、本人認証機能を利用して、従来の金属などで固体化されたキーに代わるセキュリティに優れたキーシステムがさまざまに開発されている。代表的なものとして、予め利用者の指紋や静脈パターンなど、利用者固有の特徴をシステムに登録しておき、キー解除の際には再度これらの情報の入力を求め、登録情報と照合して一致すればキーロックが解除されるという方式を挙げることができる。指紋や静脈パターンなどは個人に特有の情報であるため、容易には偽造されず、安全性が高いということが特徴になっている。しかしながら、このような個人の身体的特徴をキーとして利用するシステムでは、万が一、何らかの方法で偽造やセキュリティの突破が行われた場合、容易に登録情報を変更することができず、システムの利用自体を諦めざるをえなくなるリスクが存在する。しかも、指紋や表情のような情報は、常に不特定多数の人間に対して露にしている情報であるから、これをキーとして利用することはリスクが高いと言わざるを得ないだろう。
【００４７】
このように、容易に変更できないものをキーとするのではなく、むしろいつでも容易に変更でき、しかも容易には偽造できないものをキーとするシステムの方が、はるかに安全性は高いといえる。具体的には図６のように、利用者を６０１、利用者の所持携帯電話を６０２とするとき、家屋のドアなど利用者が希望するキーロック対象６０３に対して、設置型移動体通信ネットワーク端末６０４を設置する。設置型移動体通信ネットワーク端末６０４として一般の携帯電話と同等のものを使用する場合、これ自体にはロックを解除する機構をもたせることは難しいため、キーロック対象６０３のキーの施錠と解除を制御するキー制御装置６０５と接続し、キー制御装置６０５をドアのキーロック部分に設置する。設置型移動体通信ネットワーク端末６０４は、利用者６０１からの指示を受信し、必要に応じて施錠や解除を行うための指示信号をキー制御装置６０５に対して出力する機能を有しておく。設置型移動体通信ネットワーク端末６０４とキー制御装置６０５は一体化されていてもよい。
【００４８】
上記のキーロック状態を変更する際に、利用者６０１が任意に描いたキーパターン６０６を利用するのが、本システムの特徴である。具体的な手順の一例を示せば、利用者６０１が任意のキーパターン６０６を描くなどして作成するステップと、当該キーパターン６０６を利用者が所持する携帯電話６０２など予め設置型移動体通信ネットワーク端末６０４に登録された携帯電話の撮影機能を利用して画像データとしてシステムに登録するステップと、利用者６０１がキーロック状態を変更したい場合に、当該キーパターン６０６を所持携帯電話６０２で撮影して当該設置型移動体通信ネットワーク端末６０４に送信するか、設置型移動体通信ネットワーク端末６０４で撮影することによりシステムに取り込ませるステップと、事前に登録されたキーパターン６０６と利用者が取り込ませたキーパターンの照合を行うステップと、照合の結果一致すると判定された場合にキーロックの状態を変更するステップからなるシステムとすればよい。所持携帯電話６０２を紛失することを恐れなければ、キーパターン６０６を携帯するのではなく、初めから携帯電話６０２にキーパターン６０６を登録しておき、必要に応じて解除や施錠のために送信してもよい。もちろん、移動体通信ネットワークを利用する以上、遠隔操作も可能であって、その場合には基地局６０７も遠隔地（利用者６０１の付近）にあるものが利用される。
【００４９】
このようなキー管理システムの特徴として、次のようなことが挙げられる。第一に、任意に描かれた画像パターンをキーとして利用することにより、その自由度の高さから、極めて偽造がされにくいこと。携帯電話の内蔵カメラはカラー画像として撮影記録ができるため、さまざまな配色を施せば、さらに偽造は行い難く、偶然の照合も発生し難くなる。第二に、登録されたキーパターンとキーロック解除要求時に取り込まれたキーパターンの照合を、画像データとして行うこと。現在の携帯電話でも、二次元バーコードパターンを画像として取り込み、内容を解析することによって文字情報に変換するという機能は標準的に利用されているので、既存の機能を利用して実行可能なシステムである。キーパターンを常に所持したくない、あるいは紛失の恐れが高いという利用者には、パターン照合時の一致判定を緩やかなものにしてもよい。例えば登録された画像と、照合用に入力された画像の各画素が７０％一致していればよい、といったような判定条件にする。そのようにすれば、キーロックを解除したいときに、あらためて登録時と類似したパターンを描きなおせば、キーロックを解除できることになるため、キーパターンを所持する必要はなく、紛失時にも容易に解除が実行できる。第三に、任意に描いたパターンであるから、キーパターンの変更は極めて容易であること。第三者に登録したキーパターンを見られてしまった可能性がある場合や、頻繁にパターンを変えないと不安であるという利用者にとっては、いつでも任意にキーパターンを描きなおし、設置型移動体通信ネットワーク端末６０４に登録された携帯電話で撮影かつ送信することによりキーパターンを変更できるシステムは、非常にセキュリティに優れているといえる。携帯電話の通信機能を利用して、外出中であっても所持する携帯電話６０２に新しいキーパターン６０６を取り込ませ、設置型移動体通信ネットワーク端末６０４に送信することによって変更できるようにしておけば、さらに利用しやすくなる。
【００５０】
自宅のドアのキーロックなど、極めて高いセキュリティが必要となる利用法においては、設置型移動体通信ネットワーク端末６０４は利用者の所持携帯電話６０２の完全な子機とし、所持携帯電話６０２以外からの通信は受け付けないという最も高レベルのセキュリティを保持させてもよい。キーパターンの登録も、所持携帯電話６０２に撮影させることによってのみ可能であるようにしておくべきである。そうであっても、所持携帯電話６０２を盗難されれば第三者がキーパターン６０６を変更することは可能になってしまう。したがって、キーパターン６０６を変更するためには、必ず元のキーパターン６０６を先に読み取らせなければならない、あるいはキーパターン６０６には必ず指定した特徴を有していなければならないといった条件を設定しておいてもよい。例えば、パターン面積中に必ず赤色を３０％以上使用しなければならない、中央部２０％の領域には何も描いてはならない、というような条件であって、これも利用者が事前に設定できるようになっていることが好ましい。
【００５１】
なお、設置型移動体通信ネットワーク端末６０４の設置位置として、ドアの外側に設置した場合には、キーパターンを直接撮影して取り込ませることが可能であるだけでなく、ドア付近に不審者が存在しないかを監視する機能も担うことができる。不審を察知したら、利用者の所持携帯電話６０２に通知を行う、不審者をカメラ機能で撮影するというような動作を行ってもよい。通知を受けた利用者６０１は、設置型移動体通信ネットワーク端末６０４に電話をかけ、音声で不審者に対して警告を行ったり、家の中にいるように誤解させることも可能である。ドアの外部にいる人物と通話ができるということは、現在利用されているインターフォンと同じ機能を果たせることになるが、利用者が遠くに外出していても来訪者と対話することができる点で、機能性に優れていることになる。一方で、ドアの内側に設置した場合には、建物の内部を監視する機能を併用することも可能になる。本実施例では、携帯電話の画像撮影機能、画像解析機能、通信機能を主として使用していることになる。
【実施例３】
【００５２】
図７に、飲食店などの店舗における注文システムとして設置型移動体通信ネットワーク端末を利用する例を示す。このシステムでは、設置型移動体通信ネットワーク端末７０１を注文入力用に使用するため、来客用の各テーブルや座席ごとに設置することになる。来客７０２は設置型移動体通信ネットワーク端末７０１を利用して注文を行うが、注文方法としては携帯電話の標準的な機能であるバーコード読み取り機能を利用するのが便利である。すなわち、各メニューごとに用意されたバーコード（二次元バーコードを含む）を設置型移動体通信ネットワーク端末７０１に取り込ませることによって、注文情報は基地局７０３に送信され、店舗用ネットワーク７０４（インターネットでもよい）を介して注文管理用コンピュータ７０５に伝達される。これを店員７０６が確認するという流れになる。基地局７０３としては、最近では非常に小型のものも利用されているので、店舗専用に設置しておいてもよい。また、通常の店舗であれば注文管理用コンピュータ７０５は一台で十分であることも考えられるため、店舗用ネットワーク７０４を利用するのではなく、注文管理用コンピュータ７０５にも注文受信用の設置型移動体通信ネットワーク端末を接続しておくシステムにすれば、設置型移動体通信ネットワーク端末だけで注文システム用の無線通信ネットワークを構築することも可能である。
【００５３】
設置型移動体通信ネットワーク端末を利用した注文システムの特徴としては、次のようなことが挙げられる。第一に、設置型移動体通信ネットワーク端末には配線工事が必要ではないため、任意の場所に設置でき、設置できる台数にも制限がない。これは、店舗の座席を増やしたり、配置を変更する際にも、極めて容易にシステムを変更できることを意味している。第二に、設置型移動体通信ネットワーク端末は固有の電話番号、ＩＤナンバー、ＩＰアドレスなどを用いてそれぞれ区別することが可能であるから、注文管理用コンピュータ７０５において店員が注文を確認する際には、どのテーブルまたは来客者から注文があったかを容易に確認できる。第三に、携帯電話の標準的な機能である画像撮影機能およびコード解読機能を利用しているため、注文をワンタッチで完了させることができる。場合によってはバーコードなどのコード情報を利用せず、メニューの文字列を直接撮影して画像データとして送信しても、注文が可能であるようにしておいてもよい。コード解読機能は注文管理用コンピュータ７０５が有していてもよい。設置型移動体通信ネットワーク端末で正確に情報を読み取れた場合には特定位置の発光ダイオードが発光したり音声が発生するなどして、注文者が確認できるようにしてもよい。第四に、設置型移動体通信ネットワーク端末は当然ながら音声通信機能を有しているため、注文に関して疑問がある場合や注文以外に要望がある場合には、直接通話して音声で店員に内容を伝えることができる。逆に、店員から来客に対して音声で情報を伝えることもできる。第五に、設置型移動体通信ネットワーク端末のディスプレイに、店員からメッセージを伝えて表示することができる。例えば、注文品が品切れになっているとか、届けるまでにそれぐらい時間がかかるかといった情報を送信して、表示させることができる。このような情報を付加するかどうかはともかく、注文が正確に受理されたことを注文者に対して通知する必要はあるため、例えば注文が表示されているコンピュータ７０５において、注文確認ボタンを店員がクリックすると、注文者側の設置型移動体通信ネットワーク端末にその旨が通知されるようなシステムであることが好ましい。
【００５４】
以上のように、店舗の注文システムとして設置型移動体通信ネットワーク端末を利用する場合には、狭い範囲で大量の端末を利用させることができ、店舗用に小型の基地局を設置するなどすれば、携帯電話事業者にとっても効率のよいサービスを提供することができる。本実施例では、標準的な携帯電話の音声通信機能、画像撮影送信機能、コード解読機能を主として利用していることになるので、場合によってはこれらを主機能とする専用端末を製造して利用してもよい。
【実施例４】
【００５５】
また、図７のシステムは、店舗よりも範囲の広いコンサートなどのイベント会場や映画館、遊園地などの施設などでも利用することができる。これらの施設は、図７の店舗内での利用と異なり、各入場者が常に移動しているという特徴がある。そのため、施設内に設置した設置型移動体通信ネットワーク端末を利用している人物が誰であるかを特定できる手段が必要になる。
【００５６】
具体的には図８のようになる。店舗の場合と同様に、施設内の必要箇所には設置型移動体通信ネットワーク端末８０１を設置しておく。これに対し、施設には不特定多数の入場者８０２が存在しているので、入場者を区別できるように、入場者ごとに異なる識別コード８０３を付与しておく。識別コード８０３はバーコードや二次元バーコードのようなものでよく、施設への入場の際に付与するか、あらかじめ入場の申し込みをインターネットなどの情報通信ネットワーク８０５を通じて行った際に申し込み画面に表示された識別コードを印刷して持参させるような方式でもよい。識別コード８０３は、入場者が身につけておく必要があるので、例えばシール状に形成されていて入場者の皮膚に貼り付ける、バンド形状になっていて手首にはめる、というような配布形態を採ることが好ましい。最近では、あらかじめ入場者が所持する携帯電話から料金決済を行うと、その携帯電話に識別コードが送信されるというサービスも実用化されているので、このように携帯機器に識別コード８０３を取り込ませるという配布形態を利用することもできる。設置型移動体通信ネットワーク端末８０１には、携帯電話の標準機能となっているバーコード読み取り（撮影解読）機能が搭載されているため、入場者が識別コード８０３を設置型移動体通信ネットワーク端末８０１で撮影して画像として取り込ませることによって、その設置型移動体通信ネットワーク端末８０１が設置された設備やサービスを、その識別コードを所有する入場者が利用したことを記録できることになる。なお、ICタグを読み取ることが可能な設置型移動体通信ネットワーク端末を利用する場合であれば、識別コードはICタグとして付与されてもよい。
【００５７】
このように、入場者を識別コードで区別かつ管理するシステムでは、単にどの入場者がどの設備やサービスを利用したかを情報として把握できるだけでなく、料金支払い処理を簡潔化させることが可能になる。例えば入場時などに料金を先払いさせておき、施設内では料金不足にならない限り、識別コードを設置型移動体通信ネットワーク端末８０１に取り込ませるだけで、その設備やサービスを利用できるようにする。途中で料金不足状態になった場合には、さらに追加で入金できることも可能にし、また、退場時に料金余剰が生じている場合には、出口で差額を受け取ったり、あるいは外部のコンビニエンスストアなどで払い戻しを受けることができるようにしておけばよい。このように支払い処理を簡潔にできれば、施設内で設備ごとに料金を支払わなければならない遊園地やゲームセンター、テーマパークなどではとくに利便性が高くなる。
【００５８】
さらに、本システムのように設置型移動体通信ネットワーク端末を任意の場所に設置するだけでネットワークが構築されるシステムは、コンサート会場や展示会場など、一時的にネットワークを構築したいというニーズには最適である。入場者が想定よりも多い場合には設置する台数を簡単に増やせるなど、柔軟性も高い。基本的に短期間の利用となるため、施設の運用者が設置型移動体通信ネットワーク端末の番号登録などを行うのではなく、予め登録が完了されたものを必要数だけレンタルするという利用形態が好ましい。最近では自動車などに設置された移動型基地局も利用されているため、基地局もレンタル利用方式になっていてもよい。
【００５９】
施設内の設置型移動体通信ネットワーク端末は、不特定多数の入場者に対する位置情報や目的地までの経路情報などの案内システムとしての利用も考えられる。設置型移動体通信ネットワーク端末８０１の有用性は、位置が固定されていることにより、その位置に適した情報を提供することができる場合にも高くなるからである。具体的には、識別コード８０３を設置型移動体通信ネットワーク端末８０１の一つに取り込ませると、利用者が誰であるかは特定できるため、例えば目的の会場などの情報はすぐにシステム側で取得できる。さらに、どの設置型移動体通信ネットワーク端末から通信が行われているかも把握できるため、現在位置から目的地までの経路を自動的に案内することができる。情報の提供形態としては地図情報を表示する方法でもよいが、一般的な携帯電話では画面が小さく情報が見にくいという難点があるので、経路情報のように音声で提供した方がわかりやすい情報については、音声として送信してもよい。なお、情報の提供だけでなく、利用者が望む情報を選択させる動作においても、利用者に音声で指示させるようにしてもよい。これらも、既存の携帯電話の機能を利用すれば実現できるサービスである。
【００６０】
なお、案内情報のような電子情報はインターネットを通じてホームページ（ＨＴＭＬ形式データ）を閲覧する形態で提供される方式が一般的である。インターネット上に存在する情報を、移動体通信ネットワークを介して基地局から携帯電話に取得する技術は既に実用化されている。具体的には、インターネットに接続されたサーバー８０８内にウェブサイトとして構築されており、ウェブサイト内の複数のホームページ８０９は設置型移動体通信ネットワーク端末８０１だけでなく、利用者が所持する携帯電話や、インターネットに接続可能な汎用コンピュータ８０６を用いて、これらに搭載されたインターネット閲覧ソフトウェアを利用して画面情報として見るという方法が採られている。
【００６１】
ところで既に述べたように、現在の携帯電話には二次元バーコードを画像として取り込み、それを解読することによって文字情報に変換する機能が搭載されている。しかも、その文字情報がインターネット上のウェブサイトのアドレス情報である場合には、そのウェブサイトに自動的に接続し、ホームページとして携帯電話の画面上に表示する機能が利用できる。その一方で、図８に示した本システムの例では、個人に対してそれぞれ識別コード８０３を付与することになっており、識別コード８０３として二次元バーコードの形式を利用することはもちろん可能である。したがってこれらの概念を組み合わせると、個人に向けた情報を個人専用のホームページ８０９として生成し、個人に付与された識別コード８０３を携帯電話で撮影すると、個人専用のホームページ８０９のインターネットアドレス情報が得られ、自動的あるいは利用者の意思で当該アドレスにアクセスして携帯電話でホームページを見ることができるというシステムを実現することができる。
【００６２】
このシステムの特徴を記述すると、次のようになる。個人情報を携帯電話で閲覧可能なホームページ形式で提供する手段と、当該ホームページのインターネット上のアドレス情報をコード化する手段を有し、当該コードは識別コードとして当該利用者に提供され、当該識別コードを当該利用者が所持する携帯電話などの移動体通信ネットワーク端末で撮影し画像情報として取り込ませると、当該移動体通信ネットワーク端末に搭載されたソフトウェアまたは当該画像情報送信先のコンピュータにより当該識別コードが解読され、解読により得られたインターネット上のアドレスに自動的にアクセスして当該移動体通信ネットワーク端末に当該ホームページが表示されることを特徴とする移動体通信ネットワーク端末利用システムである。
【００６３】
なお、識別コードは必ずしも二次元バーコードである必要はなく、利用する携帯電話がコードを読み取れる構成になっていれば、どのようなものであってもよい。アドレスをコード化せず文字情報のままで提供しても、これを文字情報として正確に読み取ることができれば問題はなく、また、ＩＣタグのような素子に情報が入力されていてもよい。このような利用法は、一般的に利用されている携帯電話で可能な利用法であるから、場合によっては設置型移動体通信ネットワーク端末を利用しない場合もある。重要なことは、利用者に提供すべき情報がインターネット上のホームページ形式で提供され、そのホームページのアドレス情報を当該利用者に携帯電話で読み取れる識別コードとして提供するということ、さらに好ましくはその識別コードを携帯電話で取り込むと、自動的にコードを解読してそのホームページにアクセスし、情報を表示できるということである。
【００６４】
さらに個人用情報ホームページ８０９は、状況に応じて更新されていくことが望ましい。例えば、本システムの利用者８０２が、設置型移動体通信ネットワーク端末８０１に識別コード８０３を取り込ませると、その設置型移動体通信ネットワーク端末８０１が設置されたサービスを利用したものとしてサーバー８０８に情報が送信され、その利用者８０２の個人用情報ホームページ８０９の内容が更新される。利用者８０２は識別コード８０３を自ら所有する携帯電話などに読み込ませて自らのホームページ８０９にアクセスすることにより、これまでの設備および／またはサービスの利用状況や料金支払い額などを容易に確認できるということになる。インターネット上のホームページとして情報が提供されていれば、利用者は設置型移動体通信ネットワーク端末だけでなく、自らが所持する携帯電話でいつでも情報を確認できるという点が便利である。なお、値段の異なる複数の物品が販売されている売店で購入を行う場合など、同一の場所であっても支払いの内容が異なる場合が発生する際には、レジなどに設置型移動体通信ネットワーク端末８０１を接続して支払料金を入力し、利用者８０２がそれを確認した上で識別コード８０３を当該設置型移動体通信ネットワーク端末に取り込ませると、相当する料金の支払義務が確定するという方式を採用すればよい。いずれにせよ、施設内での個々のサービスに対しては料金を支払うのではなく、利用者ごとに利用記録を残しておき、施設から退場する際に一括して支払う、あるいは事前に入金した口座から引き落とされるという処理を行えば、施設内の運用は非常に簡潔化される。
【００６５】
上記のような直接紙幣や硬貨を使用しない支払い方法としては、携帯電話に組み込まれたクレジットカード代用機能や、携帯電話にあらかじめ電子マネーの状態で入金しておき、支払いに利用できるサービスが実用化されている。しかしながら、これらのサービスでは携帯電話を紛失した場合に悪用される可能性が高く、それを防止する手段についても十分な検討がなされているとはいい難い。そのため、利用料金や入金の限度額が極めて低く設定されているのが現状である。これに対し、図８のように個人の識別コードを利用したシステムでは、識別コードを紛失し他者がそれを悪用したとしても、その施設内でしか利用できないため、被害は極めて小さく抑えられる。利用者が施設から退場する際には、識別コードは必要性がなくなるため、直ちに破棄するとともに、利用者用に作成された個人情報を掲載したホームページ８０９も消去されることが望ましい。このようなシステムにすれば、セキュリティに非常に優れた電子決済システムを備えた入場者管理システムとすることができる。
【実施例５】
【００６６】
最後の実施例として、病院内で情報管理ネットワークを構築する場合について図９を用いて説明する。このシステムでもやはり図８の場合と同様に、病院内の必要箇所に設置型移動体通信ネットワーク端末９０１を設置する。ただし、病院内では医療機器などに影響を与える可能性があるため、携帯電話の使用は禁止されている場合が多い。このことについては、電波の強度が小さく病院内での使用が認められているパーソナルハンディフォンシステム（ＰＨＳ）端末も存在しており、携帯電話と同等の機能を有する機種も多いことから、これを携帯電話として利用すればよい。以下の説明では、ＰＨＳ端末と携帯電話をとくに区別せず、統一して「携帯電話」と表記する。実際にＰＨＳ端末と携帯電話のどちらを使用するかは、適宜選択すればよい。
【００６７】
病院内では、個人は患者９０２であると考えてよい。患者９０２の位置は不定であることから、ここで説明する病院情報管理システムにおいても、やはり患者用の識別コード９０３をそれぞれ付与する。識別コード９０３を病院内の設置型移動体通信ネットワーク端末９０１に取り込ませると、やはり基地局９０４に無線で送信される。電波の弱いＰＨＳ端末を利用することが多い病院では、とくに基地局９０４は病院用に設置されていることが望ましい。患者の人数が多い病院では、基地局９０４も複数設置される必要がある。
【００６８】
患者９０２が入院患者である場合には、各患者のベッドサイドにも設置型移動体通信ネットワーク端末９０１が設置されていることが好ましい。患者９０２と設置型移動体通信ネットワーク端末９０１とが一対一の関係となることにより、前述したように設置型移動体通信ネットワーク端末９０１の子機として脈拍センサーや温度センサーを活用し、信頼性の高い看護システムを構築できる。さらに、携帯電話の通話機能を利用すればナースコールとして使用できることに加え、携帯電話の情報入力および通信機能を利用すれば、血糖値や体温など患者本人が自ら行う検査の結果をすぐに入力および通知することも可能になる。携帯電話の撮像機能と画像処理機能を利用すれば、点滴輸液の落下速度を動画像として取り込ませ、点滴終了までの残時間やペースが適切であることなどを確認することもできる。
【００６９】
病院内で使用する場合、とくに患者９０２が入院患者である場合には、薬剤９０５が日常的に投与されることが多いため、薬剤９０５にも患者９０２と同じ識別コード９０３を添付しておくと、ミスの発生を抑制することができる。すなわち、飲み薬や点滴などの薬剤９０５に識別コード９０３を貼り付けておき、実際に患者９０２に薬剤９０５を与える看護士または医師９０６は、自らが所持している携帯電話９０７に薬剤９０５に添付されている識別コード９０３を読み込ませると、氏名などの患者情報が携帯電話９０７に表示される。実際に投与しようとしている患者９０２が、ここに表示された患者本人であることを確認すれば、ミスが発生することはほとんどない。設置型移動体通信ネットワーク端末９０１は、入院患者のベッドサイドにも一台ずつ設置することが可能であるから、これを用いて識別コード９０３を読み込ませてもよいが、連絡用に看護士または医師９０６は携帯電話９０７を所持していることが多いため、前記した方式が便利である。薬剤９０５が点滴用輸液である場合には、ここに氏名などの個人情報を貼り付けるのではなく、識別コード９０３を貼り付けるようにしておく意義は、個人情報保護の観点からも非常に大きい。点滴用輸液は高い位置に固定されるのが普通であり、患者が病院内を移動する際、不特定多数の人物の目につきやすいものであるから、ここに個人情報が掲載されていることは、患者にとって好ましいことではないからである。コード化すると個人情報は保護される反面、本人確認が難しくなりミスが発生しやすくなるが、携帯電話でその情報を容易に確認できる本システムは、個人情報保護とミスの抑制を両立できるシステムとなっている。
【００７０】
なお、識別コード９０３の読み取りによって取得される患者９０２の情報は、情報通信ネットワーク９０８上のサーバー９０９に保存されており、ホームページ９１０の形式か、必要に応じてそのような形式で情報を提供できるようになっていることが好ましい。情報通信ネットワーク９０８は、病院内のローカルエリアネットワークまたはインターネット、あるいはこれらを接続したものであればよい。実施例４で説明した場合と同じように、患者ごとに用意された情報ページには、識別コード９０３を携帯電話などの設置型移動体通信ネットワーク端末に読み込ませると自動的にアクセスできるようになっていることが望ましい。なお、このときのホームページアドレスは暗号やパスワードの代用となるランダムな文字列からなるパスを含む、あるいはコードを送信されなければホームページを生成しないなど、容易に第三者が閲覧できない工夫がなされていることが望ましい。
【００７１】
患者情報が記載されているホームページ９１０の具体的な情報内容は、例えば患者の氏名、血液型、年齢、身長、体重などの他に、検査予定や検査結果、医師からの指示事項といったものも必要に応じて含まれる。したがって、患者９０２が必要な検査を受ける際に、その場に設置されている設置型移動体通信ネットワーク端末９０１に識別コード９０３を読み込ませると、検査を受けたという状態にホームページ９１０が更新される。設置型移動体通信ネットワーク端末には固有の電話番号、IDなどが付与されているので、どの施設が利用されたかを自動的に把握できる。実際に検査結果が出た後には、検査担当者や医師など情報更新者９１２が、コンピュータなどの管理用端末９１１を用いて、患者用のホームページ９１０に検査結果やコメントを加えて更新操作を行う。
【００７２】
また、病院内で識別コード９０３を用いて実施例４の場合と同様に、売店で買い物ができるようになっていると便利である。とくに入院患者にとっては、寝間着やトレーナーなどを着用した状態で財布を携帯することは容易ではなく、しかも検査のときなどは財布をベッドサイドに置いていかなければならないような場合もあり、紛失や盗難といったトラブルに遭いやすい。病院内の売店に設置された設置型移動体通信ネットワーク端末９０１に識別コード９０３を用いることにより、代金支払い義務の確定だけさせておく方式ならば、財布を持ち歩く必要はない。前述したように、識別コードはシール上にして皮膚に貼ったり手首にはめるような形式にすることは容易であるから、所持するのに困難さを感じることはほとんどない。さらに、患者情報には医師からの指示も含まれることから、患者９０２が識別コード９０３を売店の設置型移動体通信ネットワーク端末９０１に読み込ませた際に、サーバー９０９などに組み込まれたプログラムが購入物データと医師からの指示データを照合し、医師からの禁止物（タバコ、アルコール、危険成分を含む食物など）が購入物の中に含まれる場合には、警告を発するという動作も可能である。このように、患者９０２の体調や行動を管理する上でも、本システムは有効である。
【００７３】
また、このような患者情報のホームページ９１０がインターネットからのアクセスも受け付けられる状態になっていれば、患者９０２の家族などの患者関係者にアドレスを通知するか、患者用の識別コード９０３を与えることにより、患者関係者９１３も携帯電話９１４などを利用してこのホームページ９１０を見ることができるようになる。これにより、患者９０２の検査結果や予定、医師からの指示などから現状を把握したり、見舞いに行く時間帯を決めることもできる。入院費用や買い物によって生じた支払い義務金額なども掲載されていれば、関係者がその費用を用意していくことにより、患者９０２は一切の現金を所持しておく必要がなくなる。個人情報保護の観点から、患者９０２が望まない人物に情報を見られることは避けるように注意が必要であるが、前述したようにインターネットアドレスにランダムな文字列を含ませて暗号化したり、特定の携帯電話からのアクセスしか受け付けないといった方法で、不特定多数の人物に情報を見られることは防止できる。基本的にはより多くの患者関係者９１３が情報を見ることによって、医師から誤った指示が出されたような場合でも、未然に誤った処置がなされることを防ぎやすくなる。患者情報ページが更新された際には、看護士や登録された患者関係者などに自動的に通知メールが送信されるようになっていてもよい。
【００７４】
上記のように、設置型移動体通信ネットワーク端末と識別コード、および識別コードを用いた患者情報閲覧機能を利用した病院情報管理システムは、患者に対する処置のミスが発生することを抑制し、患者の体調を適切に管理する上でも、極めて有用である。携帯電話を使用せずとも同様の機能を実現させることは可能であるが、やはり安価で容易にネットワークを構築できるメリットは大きい。
【実施例６】
【００７５】
最後の実施例として、タクシーの自動配車システムとしての利用例を示す。図１０において、設置型移動体通信ネットワーク端末１００１は、各タクシー１００２に設置されている。各タクシーに設置された設置型移動体通信ネットワーク端末１００１は、一定時間ごとに予め登録された通信先に情報通信ネットワーク１００４を介して自動的に信号を送信するものとする。このとき、各タクシーの現在位置に応じて、利用される基地局１００３が異なるため、各タクシー１００２の概略の現在位置を通信先の管理システム１００５側で知ることが可能である。最近の携帯電話にはGPS機能が搭載されているものも増えているため、設置型移動体通信ネットワーク端末１００１のGPS機能を利用して現在位置を知ることも可能である。また、一定時間ごとに設置型移動体通信ネットワーク端末１００１から通信を受けるのではなく、必要に応じて管理システム１００５から全ての子機である設置型移動体通信ネットワーク端末１００１に通信を行い、それぞれの位置情報を取得する方式でもよい。
【００７６】
一方、タクシーの利用者１００６は、利用したいタイミングで所持携帯電話１００７を用いて、タクシー会社の管理システム１００５へ通信を行う。このとき、利用者の所持携帯電話１００７が利用した基地局１００８の情報を取得するか、あるいはやはり所持携帯電話１００７に搭載されているGPS機能を利用して、利用者１００６の位置情報も管理システム１００５は取得することが可能である。したがって、管理システム１００５では、利用者１００６に最も近いタクシーに設置された設置型移動体通信ネットワーク端末１００１に対して、利用者の所持携帯電話１００７の電話番号を通知することができる。通知を受けたタクシーは、その電話番号に連絡して通話を行うことにより、利用者１００６の位置へアクセスすることが可能になる。このようなシステムを利用すれば、利用者１００６の希望に対して最短の時間でタクシーの利用を可能にすることができる。
【００７７】
なお、図１０のシステムはタクシー以外の用途にも利用できる。例えば警察官に設置型移動体通信ネットワーク端末１００１をそれぞれ所有させれば、どこの場所からの通報であっても、その場所に最も近い警察官に自動的に連絡され、最短の時間で駆けつけることができる。利用者が荷物を発送したい場合にも、やはり利用者の位置に最も近い配送車に自動的に連絡され、最短の時間で荷物を受け取ることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムは、主に携帯電話などの移動体通信ネットワーク端末を設置して利用することにより、新規の利便性を生み出すものであって、家庭や施設、物品などの監視および管理システム、店舗内の注文管理システム、医療情報管理システムなどとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】現在の情報通信ネットワークの概要を示す図
【図２】本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムの一構成例を示す図
【図３】本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムの一構成例を示す図
【図４】本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムの一実施例を示す図
【図５】本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムの一実施例を示す図
【図６】本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムの一実施例を示す図
【図７】本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムの一実施例を示す図
【図８】本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムの一実施例を示す図
【図９】本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムの一実施例を示す図
【図１０】本発明の設置型移動体通信ネットワーク端末利用システムの一実施例を示す図
【符号の説明】
【００８０】
１０１  情報通信ネットワーク
１０２  携帯電話
１０３  基地局
１０４  サーバー
１０５  ホームページ
１０６  汎用コンピュータ
２０１  利用者
２０２  所持携帯電話
２０３  基地局
２０４  情報通信ネットワーク
２０５  設置型移動体通信ネットワーク端末
３０１  利用者
３０２  所持携帯電話
３０３  基地局
３０４  設置型移動体通信ネットワーク端末
３０５  情報通信ネットワーク
３０６  無線型センサー
４０１  利用者
４０２  携帯電話
４０３  基地局
４０４  情報通信ネットワーク
４０５  設置型移動体通信ネットワーク端末
４０６  無線型センサー
４０７  監視対象
５０１  利用者
５０２  所持携帯電話
５０３  基地局
５０４  移動体通信ネットワーク
５０５  設置型移動体通信ネットワーク端末
６０１  利用者
６０２  所持携帯電話
６０３  キーロック対象
６０４  設置型移動体通信ネットワーク端末
６０５  キー制御装置
６０６  キーパターン
６０７  基地局
７０１  設置型移動体通信ネットワーク端末
７０２  来客
７０３  基地局
７０４  店舗内ネットワーク
７０５  注文管理用コンピュータ
７０６  店員
８０１  設置型移動体通信ネットワーク端末
８０２  入場者
８０３  識別コード
８０４  基地局
８０５  情報通信ネットワーク
８０６  汎用コンピュータ
８０７  管理者
８０８  サーバー
８０９  ホームページ
９０１  設置型移動体通信ネットワーク端末
９０２  患者
９０３  識別コード
９０４  基地局
９０５  薬剤
９０６  看護士または医師
９０７  携帯電話
９０８  情報通信ネットワーク
９０９  サーバー
９１０  ホームページ
９１１  管理用端末
９１２  情報更新者
９１３  患者関係者
９１４  携帯電話
１００１  設置型移動体通信ネットワーク端末
１００２  タクシー
１００３  基地局
１００４  情報通信ネットワーク
１００５  管理システム
１００６  利用者
１００７  所持携帯電話
１００８  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007295137.tif 000009
【図８】
2007295137.tif 000010
【図９】
2007295137.tif 000011
【図１０】
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