(57)【要約】【課題】  端末装置を大きく変更することなく、簡便に消費電力を抑えること。【解決手段】  データ通信ユニット３から出力される着信信号を検知して、装着される端末装置２に対して起動信号を出力して端末装置２を起動するとともに、データ通信ユニット３と端末装置２との相互のデータ入出力を可能とする節電用着信検知アダプタ４を、データ通信ユニット３と端末装置２との間に介在させるようにする。【選択図】  図６
2007053453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作電力を供給するための電池を有しており該電池による稼働が可能とされた端末装置と、該端末装置にデータ通信機能を付与するためのデータ通信ユニットとの間に介在させて、前記端末装置における電力消費を抑えるための節電用着信検知アダプタであって、
前記端末装置とデータの入出力を行うための端末側入出力部と、
前記データ通信ユニットとデータの入出力を行うための通信ユニット側入出力部と、
前記端末側入出力部を介して前記端末装置から入力される入力データをそのまま前記通信ユニット側入出力部を介して前記データ通信ユニットに通過出力するとともに、前記通信ユニット側入出力部を介して前記データ通信ユニットから入力される入力データをそのまま前記端末側入出力部を介して前記端末装置に通過出力する通過出力部と、
前記データ通信ユニットにおける通信ネットワーク側からの着信に基づいて、該データ通信ユニットから前記通信ユニット側入出力部を介して入力される着信を示す着信信号を検知する着信信号検知部と、
前記着信信号検知部にて着信信号を検知したことを条件として前記端末側入出力部を介して前記端末装置に起動を指示する起動信号を出力する起動信号出力手段と、
少なくとも前記起動信号の出力後において、前記端末側入出力部を介して前記端末装置に対して前記着信信号を出力する着信信号出力部と、
を具備することを特徴とする節電用着信検知アダプタ。
【請求項２】
前記通過出力部において通過出力されるデータの通過状況を監視するトラヒック監視部と、
前記トラヒック監視部によるデータの通過状況が、予め定められた所定の停止条件を満たしたか否かを判定する停止判定手段と、
前記停止判定手段により所定の停止条件を満たしたと判定されることを条件として、前記端末側入出力部を介して前記端末装置に稼働停止を指示する停止信号を出力する停止信号出力手段と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の節電用着信検知アダプタ。
【請求項３】
前記端末装置は前記データ通信ユニットを着脱可能とするための着脱インターフェイスを有し、
前記通信ユニット側入出力部は、前記端末装置が有する前記着脱インターフェイスと同一の着脱インターフェイスにより形成されているとともに、前記端末側入出力部は、前記着脱インターフェイスに着脱可能な前記データ通信ユニット側の装着インターフェイスと同一の装着インターフェイスにより形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の節電用着信検知アダプタ。
【請求項４】
前記端末装置が有する電池から動作電力の供給を受けるための電力入力部と、該電力入力部から供給される電力を前記データ通信ユニットに供給するための電力供給部とを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の節電用着信検知アダプタ。
【請求項５】
前記端末装置は、特定の監視領域の映像を撮像するための監視カメラが接続され、該接続された監視カメラの映像データを前記データ通信ユニットを通じて所定の監視用装置に対して送信するための監視制御端末であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の節電用着信検知アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池による稼働が可能とされた端末装置と、該端末装置にデータ通信機能を付与するためのデータ通信ユニットとの間に介在させて、前記端末装置における電力消費を抑えるための節電用着信検知アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル通信技術の進歩により、携帯電話等に代表されるようにデータ通信機器の小型化が可能となり、種々の端末装置、例えば、自宅や事務所等の所定の領域を監視するための監視端末から、管理カメラの画像データや監視データを送信するためのデータ通信手段として、これら小型化されたデータ通信機器、例えば、無線によりデータ通信を行うカード型の無線通信カード等が、簡便に端末装置にデータ通信手段を付与できることから多く使用されてきている。（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９５１５１号公報
【特許文献２】特開２００５−０６５０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら端末装置、特に前述した監視端末等においては、設置に際して電力の供給をするための配線を実施することが困難な場合があり、これら監視端末を電池（バッテリー）にて動作させることが必要となる場合があるが、これら電池（バッテリー）にて動作させる場合にあっては、無線通信カードを通じて監視を行っている監視装置から、監視画像や監視データの送信を要求する際に、接続要求を受信する必要があるので、これら不特定に受信する接続要求を確実に受信するために、常に監視端末を起動した接続要求の受信待機としておく必要があり、これら受信待機状態においても動作に必要となる電力を消費してしまい、電池（バッテリー）による動作時間が短くなってしまうという問題があった。
【０００５】
また、これら受信待機状態における消費電力を低下させるためには、端末装置である監視端末において、受信待機状態の電力を低下させるために、機器の構成を変更したり、或いは、ファームウエア等を変更する必要が生じ、これらの変更に多くのコストが必要となってしまうという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、端末装置を大きく変更することなく、簡便に端末装置における消費電力を抑えることのできる節電用着信検知アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の節電用着信検知アダプタは、
動作電力を供給するための電池を有しており該電池による稼働が可能とされた端末装置と、該端末装置にデータ通信機能を付与するためのデータ通信ユニットとの間に介在させて、前記端末装置における電力消費を抑えるための節電用着信検知アダプタであって、
前記端末装置とデータの入出力を行うための端末側入出力部と、
前記データ通信ユニットとデータの入出力を行うための通信ユニット側入出力部と、
前記端末側入出力部を介して前記端末装置から入力される入力データをそのまま前記通信ユニット側入出力部を介して前記データ通信ユニットに通過出力するとともに、前記通信ユニット側入出力部を介して前記データ通信ユニットから入力される入力データをそのまま前記端末側入出力部を介して前記端末装置に通過出力する通過出力部と、
前記データ通信ユニットにおける通信ネットワーク側からの着信に基づいて、該データ通信ユニットから前記通信ユニット側入出力部を介して入力される着信を示す着信信号を検知する着信信号検知部と、
前記着信信号検知部にて着信信号を検知したことを条件として前記端末側入出力部を介して前記端末装置に起動を指示する起動信号を出力する起動信号出力手段と、
少なくとも前記起動信号の出力後において、前記端末側入出力部を介して前記端末装置に対して前記着信信号を出力する着信信号出力部と、
を具備することを特徴としている。
この特徴によれば、節電用着信検知アダプタを端末装置とデータ通信ユニットとの間に介在させることで、データ通信ユニットにて着信があった場合に出力される着信信号の出力が節電用着信検知アダプタにて監視され、該着信信号の出力検知により、端末装置を起動させるための起動信号が節電用着信検知アダプタから端末装置に出力されるようになるので、端末装置は着信信号の出力検知のために起動している必要がなく、よって、端末装置を大きく変更することなく、簡便に端末装置における消費電力を抑えることができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の節電用着信検知アダプタは、請求項１に記載の節電用着信検知アダプタであって、
前記通過出力部において通過出力されるデータの通過状況を監視するトラヒック監視部と、
前記トラヒック監視部によるデータの通過状況が、予め定められた所定の停止条件を満たしたか否かを判定する停止判定手段と、
前記停止判定手段により所定の停止条件を満たしたと判定されることを条件として、前記端末側入出力部を介して前記端末装置に稼働停止を指示する停止信号を出力する停止信号出力手段と、
を具備することを特徴としている。
この特徴によれば、端末装置に稼働停止を行うためにデータの通過状況を監視する監視機能等を付与する等の変更を行う必要がなく、これらデータの通過状況に基づく稼働停止の機能を簡便に端末装置に付与することができる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の節電用着信検知アダプタは、請求項１または２に記載の節電用着信検知アダプタであって、
前記端末装置は前記データ通信ユニットを着脱可能とするための着脱インターフェイスを有し、
前記通信ユニット側入出力部は、前記端末装置が有する前記着脱インターフェイスと同一の着脱インターフェイスにより形成されているとともに、前記端末側入出力部は、前記着脱インターフェイスに着脱可能な前記データ通信ユニット側の装着インターフェイスと同一の装着インターフェイスにより形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、節電用着信検知アダプタを状況に応じて装着して使用したり、或いは、節電用着信検知アダプタを取外してデータ通信ユニットを端末装置に直接接続して使用したりすることが可能となる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の節電用着信検知アダプタは、請求項１〜３のいずれかに記載の節電用着信検知アダプタであって、
前記端末装置が有する電池から動作電力の供給を受けるための電力入力部と、該電力入力部から供給される電力を前記データ通信ユニットに供給するための電力供給部とを備えることを特徴としている。
この特徴によれば、例えば、端末装置に装着できるようにするために容積的な制約を受ける節電用着信検知アダプタに電池を搭載して、該搭載電池にて節電用着信検知アダプタとデータ通信ユニットとを駆動する場合に比較して、容積的な制約が少なく比較的大容量の電池を搭載可能な端末装置側から、電力入力部を設けて電力の供給を受けるようにすることで、これら節電用着信検知アダプタに搭載されている電池を消耗した後においても、端末装置側の電池からの電力にて動作することが可能となり、より長い期間に亘り節電用着信検知アダプタ並びにデータ通信ユニットとを駆動できるとともに、端末装置側の電池が残存しているのに節電用着信検知アダプタ側の電池を消耗することで、端末装置を起動できない状況が生じる不都合も回避することもできる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の節電用着信検知アダプタは、請求項１〜４のいずれかに記載の節電用着信検知アダプタであって、
前記端末装置は、特定の監視領域の映像を撮像するための監視カメラが接続され、該接続された監視カメラの映像データを前記データ通信ユニットを通じて所定の監視用装置に対して送信するための監視制御端末であることを特徴としている。
この特徴によれば、監視制御端末は、監視用装置からの要求により監視カメラの映像データを送信する形態にて使用されることが多いことから、本発明の節電用着信検知アダプタを用いることで、より大きな節電効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図1は、本発明の節電用着信検知アダプタ４が適用された監視制御端末２を有する本実施例の監視システムの構成を示すシステム図である。
【００１４】
まず、本実施例の監視システムは、図１に示す構成とされており、監視領域である店舗に設置され、データ通信カード３並びに該データ通信カード３によるデータ通信サービスを提供する携帯電話会社における携帯電話システムを介してインターネット網５並びに公衆回線網９に接続されている監視制御端末２と、該監視制御端末２に接続された撮像手段としての監視カメラ１と、本社側に設置され、ＡＤＳＬモデム８並びにインターネットプロバイダ（ＩＳＰ）を介してインターネット網５並びに公衆回線網９に接続されているＶＰＮ装置７と、該ＶＰＮ装置７に対してＬＡＮ接続されている監視用コンピュータ６と、から主に構成されている。
【００１５】
また、前記本社側に設置されたＡＤＳＬモデム８は、インターネットプロバイダ（ＩＳＰ）により不変の固定グローバルＩＰが付与されるＡＤＳＬ常時接続サービスによりインターネット網５に接続されている。
【００１６】
また、本実施例のインターネットプロバイダ（ＩＳＰ）には、図１に示すように、インターネットプロバイダへの接続を管理するための接続制御サーバに加えて、ＶｏＩＰ通話を可能とするための呼制御サーバや公衆回線網９への接続を行うゲートウエイサーバが設けられており、当該インターネットプロバイダ（ＩＳＰ）に接続されている他の装置との間におけるＶｏＩＰ通話並びに公衆回線網９に接続されている一般電話や携帯電話に対してもＶｏＩＰ通話を実施できるようになっており、ＡＤＳＬモデム８には、インターネットプロバイダ（ＩＳＰ）によりＶｏＩＰ通話を実施するためのＩＰ電話番号が付与されている。
【００１７】
まず、本実施例に用いた監視制御端末２は、図２に示すような構成とされており、監視制御端末２内部にて比較的高速にてデ−タの送受を行うためのデ−タバス２０に、後述するフラッシュメモリ２３に記憶されている各種モジュールプログラムに基づいて、画像の圧縮処理や、該圧縮された画像の送信処理や、送受信するＩＰパケットに付与されているグローバルＩＰアドレスとローカルＩＰアドレスとの変換処理や、前記送信するＩＰパケットの暗号化処理並びに受信したＩＰパケットの復号化処理や、ＶＰＮコネクションの確立時における認証処理や、受信したカメラ等の制御情報に基づく制御処理等を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１や、該ＣＰＵ２１のワークメモリや取り込んだ監視画像を一時的に記憶するために使用されるＲＡＭ２２や、前記データ通信カード３との間において双方向のデ−タ通信を行うカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４と、監視カメラ１が最大４つ接続可能とされ、該接続された各監視カメラ１より出力される監視画像信号をデジタル化して監視画像データとして取り込むための画像取込部２７と、各監視カメラ１に対して制御データ等を送受信するためのシリアル入出力部２５と、音を入出力するための音入出力部２６と、煙センサや赤外線センサ等の各種センサ並びに施錠スイッチや動作スイッチ等が接続されるデジタル入出力部２８と、前記ＣＰＵ２１が実施する各種処理モジュールプログラムを有する画像伝送プログラムや、当該監視制御端末２に付与された監視制御端末ＩＤや、前記本社のＡＤＳＬモデム８に付与されたＩＰ電話番号や固定ＩＰアドレスや暗号化キーデータ等の設定データが記述された設定ファイル並びにグローバルＩＰアドレスと対応するローカルＩＰアドレスとが登録されて、ＩＰアドレスの変換処理に使用されるＩＰアドレス対応テーブルを記憶する不揮発性メモリであるフラッシュメモリ２３と、が接続された構成とされていて、図３に示すように、前記フラッシュメモリ２３に記憶されている各種モジュールプログラムにより各処理部が形成されている。
【００１８】
これら処理部としては、前記ＲＡＭ２２に一時記憶された取込画像を公知の画像圧縮方法であるＪＰＥＧ方式にて圧縮する画像圧縮手段としての画像圧縮処理部３０が、前記フラッシュメモリ２３に記憶されている画像圧縮処理モジュールプログラムにより形成されている。
【００１９】
この画像圧縮処理部３０にて圧縮された圧縮画像を仮想ローカルＩＰデバイスモジュールプログラムにて仮想的に形成されるローカルＩＰパケット送受信手段であるローカルＩＰデバイス３２に出力する画像送信処理部３１が画像送信処理モジュールプログラムにより形成されている。
【００２０】
この画像送信処理部３１は、本社に設置された前記監視用コンピュータ６から画像圧縮されたＪＰＥＧデータを解凍可能な解凍手段としてのＷｅｂブラウザを使用して接続されている各監視カメラ１の画像を見ることができるように、監視制御端末２上で動作しているＨＴＴＰサーバのＣＧＩプログラムとして起動される。画像送信処理部３１は、起動されるとＣＧＩのパラメータとして監視用コンピュータ６から出力されてきた制御データに含まれているカメラ番号、画像サイズ、画質を前記画像取込部２７に対して取り込み要求として出力する。この要求を出力した後、画像記憶部である前記ＲＡＭ２２の所定アドレス領域を検索し要求されたカメラ番号、サイズ、画質の画像を取り込んで、前記ローカルＩＰデバイス３２に出力する。
【００２１】
また、後述するＶＰＮコネクションの確立時における認証処理を実施する認証手段としての認証処理部３３が認証処理モジュールプログラムにて形成されている。
【００２２】
また、前記カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４における通信制御を行う通信デバイスから成るグローバルＩＰデバイスと前記ローカルＩＰデバイス３２との間において、グローバルＩＰからローカルＩＰ或いはローカルＩＰからグローバルＩＰへの変換処理を行うＩＰアドレス変換処理部３４がＩＰアドレス変換処理モジュールプログラムにより形成されているとともに、該ＩＰアドレス変換処理部３４とローカルＩＰデバイス３２との間には、送信するＩＰパケットを前記設定ファイルに予め登録されている暗号化キーデータに基づき暗号化する暗号化手段としての暗号化処理部３５とともに、受信したＩＰパケットを前記暗号化キーデータに基づき復号化する復号化手段としての復号化処理部３６とが設けられていて、これら各処理部が暗号化処理モジュールプログラム並びに復号化処理モジュールプログラムにて形成されている。
【００２３】
また、これら復号された受信ＩＰパケットに含まれる制御データに基づき、接続されている各監視カメラ１の動作制御や前記デジタル入出力部２８からの信号出力や、送信する監視画像の選択等を行う制御処理部３７が、制御処理モジュールプログラムにて形成されている。
【００２４】
これら各処理部は、いずれも前記画像伝送プログラムの各モジュールプログラムを前記中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１が実施することで形成されていて、各処理部を送信される画像データ或いは受信した制御データ等が図３に示すように伝達されていく。
【００２５】
尚、本実施例に用いた前記画像取込部２７は、接続されている監視カメラ１の中から指定された監視カメラ１からの画像信号（アナログ信号）をデジタル化するようになっており、これら画像の取り込み処理は、前記画像送信部からの要求によって起動される。たとえば、画像送信処理部は「Ｎｏ.１の監視カメラ１の画像をサイズ３２０×２４０で高画質で取り込め」というような要求を画像取込部２７に対して発行する。
【００２６】
また、前記画像記憶部としてのＲＡＭ２２は、画像取込部２７でデジタル化された画像を一時的に保持するとともに、前記画像圧縮処理部３０で圧縮(ＪＰＥＧ)するためのワークメモリ的にも使用される。尚、これら圧縮された監視画像データは、カメラ番号、画像サイズ、圧縮率、取り込み時間と共に蓄積される。
【００２７】
また、本実施例の監視制御端末２の前面には、図６に示すように、データ通信カード３を装着するためのカードスロット１９が設けられており、該カードスロット１９内部に前記カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４が形成されている。
【００２８】
このカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４としては、後述するように、データ通信カード３のカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３６が通信カードの標準規格であるPCMCIA（Personal Computer Memory Card International Association）規格のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）であることから、このカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３６とのデータの授受が可能なPCMCIA規格のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）とされている。
【００２９】
また、本実施例の監視制御端末２には、図２に示すように、監視制御端末２を動作させるための電池（バッテリー）が搭載されているとともに、該電池（バッテリー）の電力を監視制御端末２に搭載されている各デバイスに供給するための電力供給部２９が設けられている。
【００３０】
そして、これら電池（バッテリー）の電力は、電力供給部２９に供給される一方、前記カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４を構成する図示しないコネクタを介して、カードスロット１９に装着されるデータ通信カード３或いは、節電用着信検知アダプタ４並びにデータ通信カード３に供給される。
【００３１】
尚、本実施例の監視制御端末２は、前記電池（バッテリー）と並列に、ＡＣアダプタの接続部が接続されており、電池の消耗時等においては、ＡＣアダプタを該接続部に接続することで、該ＡＣアダプタの直流電力により監視制御端末２が動作可能とされているとともに、図示しない充電回路により、電池（バッテリー）への充電が実施されるようになっている。
【００３２】
次に、本実施例に用いたデータ通信カード３について説明すると、データ通信カード３は、携帯電話会社の携帯電話システムにおける図示しない無線基地局との間において、比較的高速の無線データ通信を実施することのできる第３世代移動通信サービスに対応した通信カードとされており、該データ通信カード３には音声通話機能を有する携帯電話端末と同様に、固有の電話番号が付与されていて、その構成は、図２に示すように、アンテナ３７を介して携帯電話会社の基地局と拡散符号により所定帯域に拡散された高周波電波の送受信を行うＲＦ入出力部３３と、ディジタルデータのエンコード、および、ディジタルデータのデコードを行うための部位であり、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)を中心とした畳み込み符号化、スロットインターリーブ、遅延検波、畳み込み復号化、誤り訂正等の各種専用回路で構成されるデジタル信号処理部５３、送受信するデータの入出力を行うためのカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３６と、動作状況を点灯態様にて報知するためのＬＥＤ部３４と、カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３６から供給される電力を用いて各部に動作電力を供給する電力供給部３５と、これら各部に接続されてデータ通信カード３の動作を制御するＭＰＵ（マイクロプロセッシングユニット）から成る制御部３１とから構成されている。
【００３３】
ＲＦ入出力部３３は、アンテナ３７を介して携帯電話会社の基地局と高周波電波の送受信を行う部位であり、直交変調器、ゲインアンプ、パワーアンプ、ダイバーシティー、ミキサー、ＩＦ復調器、アンテナ共用器等で構成される。
【００３４】
前記カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３６から入力された送信データは、デジタル信号処理部５３により、誤り訂正符号化、インターリーブ、拡散、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換などの処理を行い、その処理により生成した送信ベースバンド信号をＲＦ入出力部５４へ送る。そして、該ＲＦ入出力部５４内の直交変調器は、該送信ベースバンド信号により局部発振信号を変調して送信高周波信号を生成し、さらにその送信高周波信号を増幅した後にアンテナ共用器を通じてアンテナ３７から基地局に送信する。尚、この送信に際して、変調した送信高周波信号の拡散符号に基づく拡散が実施される。
【００３５】
一方、基地局から送信されてきた高周波信号は、当該アンテナ３７にて受信された後、アンテナ共用器を介してＩＦ復調器へ送られる。そして、該ＩＦ復調器並びにゲインアンプは、送られてきた受信高周波信号を増幅し、さらに復調処理を行って得られた受信ベースバンド信号をデジタル信号処理部３２へ送る。尚、この復調に際して、受信した受信高周波信号の拡散符号に基づく逆拡散が実施される。
【００３６】
この受信ベースバンド信号は、該ディジタル信号処理部３２において該受信ベースバンド信号のデインターリーブ、誤り訂正等の処理を実施して受信ディジタルデータとして制御部３１に送られることで、カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３６から出力されることで無線データ通信機能が提供される。
【００３７】
カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３６は、通信インターフェイス回路やコネクタ等で構成され、本実施例に用いたデータ通信カード３においては、通信カードの標準規格であるPCMCIA（Personal Computer Memory Card International Association）規格のインターフェイス（Ｉ／Ｆ）が使用されている。
【００３８】
これらデータ通信カード３は、図６に示すように、監視制御端末２の前面に設けられているカードスロット１９に、本実施例の節電用着信検知アダプタ４を介して装着される。
【００３９】
この本実施例の節電用着信検知アダプタ４は、図６に示すように、その一方端が前記カードスロット１９に装着可能なPCMCIA規格の本発明における通信ユニット側入出力部となるカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４が形成されているとともに、その反対側の端面には、データ通信カード３のカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３６を装着可能なカード装着部４６と、該カード装着部４６内に設けられたPCMCIA規格の本発明における端末側入出力部となるカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２とを有している。
【００４０】
つまり、本発明における通信ユニット側入出力部を成すカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２は、本発明における端末装置である監視制御端末２が有する着脱インターフェイスを成すカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４と同一の規格であるPCMCIA規格の着脱インターフェイスにより形成されているとともに、本発明における端末側入出力部を成すカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４は、カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４に着脱可能なデータ通信カード３のカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３６（装着インターフェイス）と同一のPCMCIA規格のインターフェイスにより形成されている。
【００４１】
この本実施例の節電用着信検知アダプタ４の構成は、図２並びに図７に示すようになっており、前述のカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２、４４に加えて、これらカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２に入力される入力データの信号をカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４にそのまま出力するとともに、カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４に入力される入力データの信号をカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２にそのまま出力するための、複数の信号線から成る本発明における通過出力部となる通過データバス４５と、本発明における電力入力部となるカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４を通じて監視制御端末２の電池から供給される電力を各部に供給するとともに、カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２を介してデータ通信カード３に電力を供給する電力供給部４３と、データ通信カード３から出力される着呼信号の有無並びに通過データバス４５を通過するデータ信号の有無を監視する本発明における着信信号検知部並びに着信信号出力部となる信号監視部４０と、該信号監視部４０並びにカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４に接続され、該カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４を介して監視制御端末２に対して起動信号や停止信号を出力する処理を実施するＭＰＵ（マイクロプロセッシングユニット）４１とから構成されている。
【００４２】
本実施例の電力供給部４３は、図７に示すように、電力線により監視制御端末２側のカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４並びにデータ通信カード３側のカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２と接続されていて、カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４を通じて監視制御端末２より供給される電力から、節電用着信検知アダプタ４に搭載されている各デバイスに適する所定の電圧を生成して供給するとともに、該供給される電力をデータ通信カード３側のカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２へ中継することで、監視制御端末２の電池の電力がデータ通信カード３に供給されてデータ通信カード３が動作可能とされる。
【００４３】
また、本実施例の信号監視部４０は、図７に示すように、データ通信カード３側のカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２の所定端子と接続されることで、データ通信カード３から該カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２を介して出力される着呼信号の出力を検知し、該着呼信号の出力を検知したことを示す着呼検知信号をＭＰＵ４１に出力するとともに、通過データバス４５を構成する各信号線に接続されることで、通過データバス４５を通過するデータ信号の有無を検知し、通過するデータ信号が所定数以上検知されている場合には、所定の期間（本実施例では、１００ｍ秒毎）にトラヒック信号をＭＰＵ４１に出力する。
【００４４】
尚、本実施例の信号監視部４０は、監視制御端末２側のカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４にも接続されており、カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２から入力されてきた着呼信号を、ＭＰＵ４１の経路接続指示に基づいてカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４に中継することで、着呼信号が監視制御端末２に対して出力されるようになっている。
【００４５】
また、本実施例のＭＰＵ４１は、内蔵する図示しない内部ＲＯＭに記憶されている制御プログラムに基づいて、図８のフロー図に示す処理を実施することで、接続されているカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４を通じて、起動信号を出力することで監視制御端末２を起動させるとともに、停止信号を出力することで監視制御端末２を非稼働状態（停止）とする。尚、ＭＰＵ４１には、カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４を通じて監視制御端末２から出力される稼働信号が入力されるようになっており、該稼働信号の有無により監視制御端末２が稼働状態であるか非稼働状態（停止）であるかを検知できるようになっている。
【００４６】
また、本実施例のＭＰＵ４１は、信号監視部４０からのトラヒック信号の出力に応じて、監視タイマをリセットして新たに監視タイマのカウントをリスタートする。
【００４７】
この本実施例のＭＰＵ４１が実施する処理内容を図８のフロー図に基づいて説明すると、まず、ＭＰＵ４１は、信号監視部４０からの着呼検知信号の入力の有無により、データ通信カード３からの着呼信号の入力が有るか否かを判定するとともに（Ｓ１）、該判定結果が「Ｎｏ」、すなわち着呼信号の入力が無いとの判定結果である場合にはＳ６に進んで、監視タイマが予め設定されている所定の時間、例えば５分に達してタイマアップしたかを判定し、該判定結果が「Ｎｏ」、すなわち監視タイマがタイマアップしていない場合には、再度Ｓ１に戻ることにより、Ｓ１→Ｓ６を繰返し実施することで着呼信号の入力待ち並びに監視タイマのタイマアップ待ち状態で待機する。
【００４８】
この待機状態において、監視用コンピュータ６から監視制御端末２に監視カメラ１の画像を要求するために、データ通信カード３に携帯電話会社の基地局から着呼があったことに基づいて、データ通信カード３から着呼信号が出力された場合には、該着呼信号の出力が信号監視部４０にて検知されて、該信号監視部４０からＭＰＵ４１に対して着呼検知信号が出力されることにより、Ｓ１において着呼信号の入力有りと判定されてＳ２に進む。
【００４９】
そしてＳ２において、その時点にて稼働信号の入力が有るか否かにより監視制御端末２が稼働状態であるか否かを判定し、既に稼働状態である場合には、着呼信号の出力を既に起動している監視制御端末２が検知できるので、起動信号を出力することなくＳ１に戻る一方、非稼働状態である場合にはＳ３に進んで、起動信号を出力して監視制御端末２を起動させるとともに、Ｓ４に進んで、稼働信号の入力待ち状態に移行し、該稼働信号の入力を検知した場合には、監視制御端末２が起動したと判断してＳ５に進み、信号監視部４０に対して経路接続指示を出力して、信号監視部４０にて着呼信号を監視制御端末２に対して中継出力させた後、Ｓ１に戻る。
【００５０】
一方、前記待機状態において監視タイマがタイマアップした場合には、該タイマアップがＳ６により検知されてＳ７に進み、その時点にて稼働信号の入力が有るか否かにより監視制御端末２が稼働状態であるか否かを判定する。
【００５１】
そして、該Ｓ７における判定において既に非稼働状態である場合、具体的には、監視用コンピュータ６からの停止指示を受けて非稼働状態となっている場合には、停止信号を出力することなくＳ１に戻る一方、Ｓ７における判定において稼働状態である場合にはＳ８に進み、停止信号を監視制御端末２に出力して監視制御端末２を停止させるとともに、信号監視部４０に対して経路切断指示を出力して、信号監視部４０により着呼信号が監視制御端末２に対して中継出力されないようにした後、Ｓ１に戻る。
【００５２】
つまり、本実施例のＭＰＵ４１によって、起動信号並びに停止信号が監視制御端末２に対して出力されており、該ＭＰＵ４１によって本発明における起動信号出力手段並びに停止信号出力手段が形成されている。
【００５３】
更に、本実施例のＭＰＵ４１によって、データの通過状況が予め定められた所定の停止条件を満たしたか否か、すなわち所定時間に亘りデータの通過状況が低い状態が継続したか否かを判定しており、該ＭＰＵ４１によって本発明における停止判定手段が形成されている。
【００５４】
次に、本実施例において本社側に設置されたＶＰＮ装置７の構成は図４に示すようになっており、基本的な構成は前記監視制御端末２に類似した構成とされていて、ＶＰＮ装置７内部にて比較的高速にてデ−タの送受を行うためのデ−タバス７０に、後述する記憶装置７５であるハードディスク（ＨＤＤ）に記憶されているグローバルＩＰ経路確立プログラム内の各種モジュールプログラムに基づいて、送受信するＩＰパケットに付与されているグローバルＩＰアドレスとローカルＩＰアドレスとの変換処理や、前記送信するＩＰパケットの暗号化処理並びに受信したＩＰパケットの復号化処理や、ＶＰＮコネクションの確立時における認証処理等を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）７１や、該ＣＰＵ７１のワークメモリや後述する通信部Ａ７３並びに通信部Ｂ７４において送受信されるデータを一時的に蓄積可能とするためのＲＡＭ７２や、前記ＡＤＳＬモデム８との間において所定の通信プロトコルであるＩＥＥＥ８０２.３／１０ｂａｓｅＴにて双方向のデ−タ通信を行う通信部Ａ７３や、前記監視用コンピュータ６との間において所定の通信プロトコルであるＩＥＥＥ８０２.３／１０ｂａｓｅＴにて双方向のデ−タ通信を行う通信部Ｂ７４や、前記ＣＰＵ７１が行う各種処理内容が記述されたグローバルＩＰ経路確立プログラムとともに、図示しない監視制御端末データベース（ＤＢ）を記憶する記憶装置７５と、が接続された構成とされている。
【００５５】
この本実施例に用いた監視制御端末データベース（ＤＢ）には、店舗に設置されている監視制御端末２に固有に付与された識別符号である監視制御端末ＩＤに対応付けて、該監視制御端末２に装着されたデータ通信カード３に対して携帯電話会社により付与された電話番号が記憶されているとともに、該データ通信カード３に対して携帯電話会社から動的に割り当てられるグローバルＩＰアドレスが更新登録されるともに、該監視制御端末２のローカルＩＰアドレスと、該監視制御端末２に接続される監視カメラに仮想的に付与された疑似ローカルＩＰアドレスと、前記認証処理にて監視制御端末２より送信されるパスワードと照合するためのパスワードと、監視制御端末２と送受信する暗号化データの暗号化並びに復号化に使用する暗号化キーデータとが、登録されている。
【００５６】
また、図５には、前記記憶装置７５に記憶されている各種モジュールプログラムにより形成される各処理部を示しており、これらＶＰＮ装置７にて形成される処理部としては、前記監視制御端末２と同様に、ＶＰＮコネクションの確立時における認証処理を実施する認証処理部７６が認証処理モジュールプログラムにて、また、前記通信部Ａ７３におけるＩＥＥＥ８０２.３／１０ｂａｓｅＴの通信制御を行う通信デバイスから成るグローバルＩＰデバイスと前記通信部Ｂ７４におけるＩＥＥＥ８０２.３／１０ｂａｓｅＴの通信制御を行う通信デバイスから成るローカルＩＰデバイスとの間において、グローバルＩＰからローカルＩＰ或いはローカルＩＰからグローバルＩＰへの変換処理を行うＩＰアドレス変換処理部７９がＩＰアドレス変換処理モジュールプログラムにより形成されているとともに、該ＩＰアドレス変換処理部７９とローカルＩＰデバイスである前記通信部Ｂ７４との間には、送信するＩＰパケットを前記記憶装置７５の監視制御端末データベース（ＤＢ）に予め登録されている暗号化キーデータに基づき暗号化する暗号化処理部７７とともに、受信したＩＰパケットを前記暗号化キーデータに基づき復号化する復号化処理部７８とが暗号化処理モジュールプログラム並びに復号化処理モジュールプログラムにて形成されていて、前記監視制御端末２における画像の画像圧縮処理部３０や画像送信処理部３１並びに制御処理部３７以外の各処理部が設けられていて、該ＶＰＮ装置７と前記監視制御端末２とがインターネット網５を介して互いにグローバルＩＰアドレスによる仮想プライベート通信路であるＶＰＮコネクションを確立できるようになっている。
【００５７】
このＶＰＮコネクションによる仮想プライベート通信路を、前記監視用コンピュータ６から送信されてローカルＩＰデバイスである通信部Ｂ７４より入力された制御データが、前記暗号化処理部７７にて暗号化されて前記確立された仮想プライベート通信路上を監視制御端末２に伝送されるようになるとともに、該仮想プライベート通信路上を監視制御端末２より伝送されてきた暗号化されている監視画像データが前記復号化処理部７８にて復号化された後、前記ローカルＩＰデバイスである通信部Ｂ７４を通じて監視用コンピュータ６に送信される。
【００５８】
以下、本実施例の監視システムにおける動作について以下に説明する。尚、通常において監視制御端末２は停止状態にあるものとし、データ通信カード３並びに節電用着信検知アダプタ４が、監視制御端末２に搭載されている電池（バッテリー）にて動作しているものとする。
【００５９】
この状態において店舗の監視画像を、本社の監視用コンピュータ６にて確認したい場合には、監視用コンピュータ６にて当該店舗に設置されている監視制御端末ＩＤを指定する。
【００６０】
この指定に基づいて監視用コンピュータ６は、前記監視制御端末データベース（ＤＢ）において当該指定された監視制御端末ＩＤに対応付けて記憶されているデータ通信カード３の電話番号を特定し、該特定した電話番号を含む発呼要求を、ＩＳＰに設置されている呼制御サーバに対して送信する。
【００６１】
この発呼要求の受信に基づいて呼制御サーバは、当該受信した発呼要求に含まれる電話番号が携帯電話会社の電話番号であると特定し、該特定に基づいて、ゲートウエイサーバ並びに公衆回線網を介して携帯電話会社の携帯電話システムに対して当該電話番号への発呼を要求する発呼処理を実施する。
【００６２】
この発呼処理により携帯電話システムは、要求された電話番号のデータ通信カード３が存在している無線基地局を特定し、当該無線基地局からデータ通信カード３に対して発呼を行う。
【００６３】
データ通信カード３は、該発呼を受信、すなわち着呼があった場合には、当該着呼があった旨を示す着呼信号をカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３６を介して節電用着信検知アダプタ４に出力する。
【００６４】
この着呼信号の出力は、前述したＭＰＵ４１による図８のフロー図に示す処理のＳ１において検知されることで、節電用着信検知アダプタ４から監視制御端末２に対して起動信号が出力される（Ｓ３）。
【００６５】
このように出力された起動信号は、カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４を構成する図示しないコネクタを介して監視制御端末２の電力供給部２９に出力される。そして、電力供給部２９は、起動信号の入力に基づいて、図示しない起動スイッチの操作信号の入力時と同様に、動作電力の供給を開始して監視制御端末２を起動させる。
【００６６】
この動作電力の供給開始により起動したＣＰＵ２１は、前述の起動信号をカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４を介して節電用着信検知アダプタ４へ出力する一方、着呼信号の入力が有るか否かを監視する。
【００６７】
そして、起動信号の出力に応じて着呼信号が節電用着信検知アダプタ４により中継出力された場合には、該着呼信号の出力に応じてデータ通信カード３に対して、カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４と節電用着信検知アダプタ４とを通じて、発信元の電話番号の出力要求を出力して、発信元の電話番号を取得し、該取得した発信元の電話番号をフラッシュメモリ２３に記憶されている設定データ中のＩＰ電話番号と照合し、該照合が一致したときにはデータ通信カード３に対して着信指示を出力して、データ通信カード３に回線を接続させた後、当該接続回線を通じて当該監視制御端末２に付与された監視制御端末ＩＤ並びに接続機器等の状況データを含む起動完了情報を、発呼元の監視用コンピュータ６に対して返信した後、当該回線の切断指示をデータ通信カード３に対して出力して回線を切断させる。尚、照合が一致しないときには着信指示を出力せずに、着呼信号の非出力を待って非稼働状態に移行して停止する。
【００６８】
そして、この回線切断後において、本社に設置されているＶＰＮ装置７との間におけるＶＰＮコネクションの確立処理に移行する。このＶＰＮコネクションの確立の流れについて説明すると、まず、前記フラッシュメモリ２３の設定ファイルに登録されている前記ＶＰＮ装置７の固定グローバルＩＰアドレスを読み出し、該ＶＰＮ装置７のＩＰアドレスに対して自己の識別符号である監視制御端末ＩＤとを含むＶＰＮセッションの開始要求を送信してグローバルＩＰアドレスを通知する。
【００６９】
このＶＰＮセッションの開始要求を受信したＶＰＮ装置７は、送信データに含まれている監視制御端末ＩＤを抽出して送信元の監視制御端末２を特定し、当該監視制御端末２が発呼を実施した監視制御端末２と一致するか否かを確認するとともに、その送信データ（ＩＰパケット）に対して携帯電話システムにより付与されている送信元のグローバルＩＰアドレスを、特定した監視制御端末２に新規に割り当てられたグローバルＩＰアドレスとして記憶装置７５の伝送装置ＤＢに更新登録するとともに、前記認証処理部７６を起動してパスワードの受信待ちとなる。
【００７０】
また、監視制御端末２は、前記ＶＰＮセッションの開始要求の送信に次いで、前記認証処理部３３を起動して前記設定ファイルに登録されているパスワードを読み出し、該パスワードをＶＰＮ装置７に送信する。
【００７１】
該パスワードを受信したＶＰＮ装置７の認証処理部７６は、該送信されてきたパスワードと、前記伝送装置ＤＢに前記送信されてきた監視制御端末ＩＤに対応付けて登録されているパスワードとの照合を実施し、照合が一致しない場合には接続を拒否し、照合が一致した場合には受理通知を返信して、以下のＶＰＮコネクションの確立処理に移行する。
【００７２】
前記パスワードとの照合が一致した場合にＶＰＮ装置７は、トンネルデバイスとして新たにローカルＩＰデバイスを作成し、予め設定ファイルによって決めてある所定のローカルＩＰアドレスを該作成したトンネルデバイスに対して割り付ける。このＶＰＮ装置７上のトンネルデバイス（ローカルＩＰアドレス）宛てに送信されたＩＰパケットは、ＶＰＮ装置７上のグローバルＩＰ経路確立プログラムによって一旦受信され、ここで前記暗号化処理部７７にて暗号化された後、前記ＩＰアドレス変換処理部７９において前記ローカルＩＰアドレスに対応する送信先並びに送信元のグローバルＩＰアドレスから成るＶＰＮヘッダが付与されて前記ＡＤＳＬモデム８並びにＩＳＰを介してインターネット網５に送信される。
【００７３】
また、前記ＶＰＮ装置７から前記パスワードとの照合による受理通知を受信した監視制御端末２も、前記ＶＰＮ装置７と同様のＶＰＮコネクションの確立処理に移行し、トンネルデバイスとして新たにローカルＩＰデバイスを作成し、予め設定ファイルによって決めてある所定のローカルＩＰアドレスを該作成したトンネルデバイスに対して割り付ける。このＶＰＮ装置７上のトンネルデバイス（ローカルＩＰアドレス）宛てに送信されたＩＰパケットは、監視制御端末２上の画像伝送プログラムによって一旦受信され、前記暗号化処理部３５にて暗号化された後、前記ＩＰアドレス変換処理部３４において前記ローカルＩＰアドレスに対応する送信先並びに送信元のグローバルＩＰアドレスから成るＶＰＮヘッダが付与されて前記データ通信カード３並びに携帯電話システムを介してインターネット網５に送信される。このＶＰＮヘッダが付与されたＩＰパケットはＶＰＮ装置７上の前記グローバルＩＰ経路確立プログラムによって受信され、前述のようにＶＰＮヘッダがはずされ、複合化されローカルＩＰアドレスを割り当てられたＶＰＮ装置７上の前記トンネルデバイスに対して出力される。この出力されたローカルＩＰパケットがＶＰＮ装置７に接続されている監視用コンピュータ６に転送され、該ＩＰパケットに含まれている監視画像データが画像表示プログラムであるブラウザプログラムにて受信される。
【００７４】
このようにして、監視制御端末２と監視用コンピュータ６との間において監視映像等の各種のデータの送受信が実施されている場合には、節電用着信検知アダプタ４の通過データバス４５上を送受信される各種のデータに基づくデータ信号が通過するので、所定時間毎に監視タイマがリスタートされることにより、監視タイマがタイマアップすることはないが、これらの送受信が実施されていない場合、例えば、監視用コンピュータ６において監視が終了したことで、監視制御端末２に対して停止要求を送信し忘れた場合等においては、監視タイマがリスタートされないことにより所定時間（５分）が経過することにより監視タイマがタイマアップする。
【００７５】
この監視タイマのタイマアップは、前述したＭＰＵ４１による図８のフロー図に示す処理のＳ６において検知されることで、節電用着信検知アダプタ４から監視制御端末２に対して停止信号が出力され（Ｓ８）、監視制御端末２は該停止信号の入力に応じて、所定の終了処理を実施して非稼働状態に移行することで、不必要な電力消費を抑えるようになっている。
【００７６】
以上のように、本実施例の節電用着信検知アダプタ４を用いれば、該節電用着信検知アダプタ４を端末装置となる監視制御端末２とデータ通信ユニットであるデータ通信カード３との間に介在させることで、データ通信カード３にて着信があった場合に出力される着信信号の出力が節電用着信検知アダプタ４にて監視され、該着信信号の出力検知により、監視制御端末２を起動させるための起動信号が節電用着信検知アダプタ４から監視制御端末２に出力されるようになるので、監視制御端末２は着信信号の出力検知のために起動している必要がなく、よって、これら監視制御端末２を大きく変更することなく、簡便に監視制御端末２における消費電力を抑えることができる。
【００７７】
また、本実施例の節電用着信検知アダプタ４によれば、節電用着信検知アダプタ４にデータの通過状況を監視する監視機能を有しているので、監視制御端末２に稼働停止を行うためにデータの通過状況を監視する監視機能等を付与する等の変更を行う必要がなく、これらデータの通過状況に基づく稼働停止の機能を簡便に監視制御端末２に付与することができ、例えば、監視終了時等に監視制御端末２の停止指示を送信し忘れた場合等において、不必要に監視制御端末２が稼働を継続して電池を消耗してしまうことも回避することができる。
【００７８】
また、本実施例の節電用着信検知アダプタ４によれば、節電用着信検知アダプタ４がデータ通信カード３並びに監視制御端末２に設けられているカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）と同一のカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を有することで、必要に応じて節電用着信検知アダプタ４を取外したり、逆に、必要に応じて節電用着信検知アダプタ４を装着したりすることが可能となるとともに、節電用着信検知アダプタ４を簡便に着脱できる。
【００７９】
また、本実施例の節電用着信検知アダプタ４によれば、電力入力部となるカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４を通じて供給される、監視制御端末２に搭載されている電池（バッテリー）の電力を用いて節電用着信検知アダプタ４並びにデータ通信カード３が動作するようにしているので、例えば、監視制御端末２に装着できるようにするために容積的な制約を受ける節電用着信検知アダプタ４に電池を搭載して、該搭載電池にて節電用着信検知アダプタ４とデータ通信カード３（データ通信ユニット）とを駆動する場合に比較して、容積的な制約が少なく比較的大容量の電池を搭載可能な監視制御端末２側から電力の供給を受けるようにすることで、これら節電用着信検知アダプタ４に搭載されている電池を消耗した後においても、監視制御端末２側の電池からの電力にて動作することが可能となり、より長い期間に亘り節電用着信検知アダプタ４並びにデータ通信カード３（データ通信ユニット）とを駆動できるとともに、監視制御端末２側の電池が残存しているのに節電用着信検知アダプタ４側の電池を消耗することで、監視制御端末２を起動できない状況が生じる不都合も回避することもできる。
【００８０】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００８１】
例えば、前記実施例では、データ通信ユニットとして携帯電話会社のデータ通信サービスに対応したデータ通信カード３を用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらデータ通信ユニットをＰＨＳシステムに対応したデータ通信カードを用いたり、或いは無線ＬＡＮカードを用いるようにしても良い。
【００８２】
また、前記実施例では、データ通信ユニットとして無線によりデータ通信を実施するデータ通信カード３を用いており、このようにすることは、装着される監視制御端末２等の端末装置の設置性を向上できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらデータ通信ユニットとして、無線ではなく、有線にて回線接続やインターネット接続を実施するモデムやルータ等を使用しても良い。
【００８３】
尚、前記実施例では、回線接続が可能なデータ通信カード３を用いていることから、本発明における通信ネットワーク側からの着信として、発呼の受信である着呼を例に説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら通信ネットワーク側からの着信としては、例えば無線ＬＡＮカードのように、通信ネットワーク側からセッションの確立のための要求信号の受信等も着信として含むものである。
【００８４】
また、前記実施例では、着脱インターフェイスとしてカード用の標準規格であるPCMCIA規格を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら着脱インターフェイスとしては、例えばユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）規格の着脱インターフェイスや、ＩＥＥＥ１３９４規格の着脱インターフェイスであっても良い。
【００８５】
また、前記実施例では、監視制御端末２の起動後において、監視制御端末２と監視用コンピュータ６との間の各種のデータの送受信を、オープンコンピュータネットワークであるインターネット網５を介して実施しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら起動後において、監視制御端末２と監視用コンピュータ６との間の各種のデータの送受信も、起動時において接続した回線を通じて実施するようにしても良い。
【００８６】
また、前記実施例では、起動後における監視制御端末２と監視用コンピュータ６との間の各種のデータの送受信をオープンコンピュータネットワークであるインターネット網５を介して実施するために、該インターネット網５上における情報の秘匿性とセキュリティ性を確保するためにＶＰＮ機能を監視制御端末２に付与するとともに、ＶＰＮ装置７を設けてＶＰＮコネクションを確立するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば前述のように、起動時において接続した回線を通じて各種のデータの送受信を実施する場合にあっては、これらＶＰＮを使用しない構成としても良い。
【００８７】
また、前記実施例では、節電用着信検知アダプタ４には電池を搭載していない例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら節電用着信検知アダプタ４に電池を搭載しておき、該搭載電池により節電用着信検知アダプタ４やデータ通信カード３を動作させるようにしても良いし、別途、外部電源を用意して、該外部電源からこれら節電用着信検知アダプタ４やデータ通信カード３に電力を供給するようにしても良い。
【００８８】
また、前記実施例では、電力供給部２９を端末装置として監視制御端末２側に設けた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電力供給部２９を節電用着信検知アダプタ４側に設けて、該節電用着信検知アダプタ４側から監視制御端末２側に動作電源を供給し、該供給電力を管理しても良い。
【００８９】
また、前記実施例では、電池としてバッテリーを例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら電池としては、例えば充電不能な一次電池であっても良いし、さらに、これらバッテリーとともに太陽電池や燃料電池を併用して使用しても良い。
【００９０】
また、前記実施例では、節電用着信検知アダプタ４が装着される端末装置として監視制御端末２を例示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら端末装置を例えば、ノートパソコンや水位や雨量やメータ量等の各種のデータを収集するデータ収集端末等に用いるようにしても良い。
【００９１】
また、前記実施例では、着呼信号を、通常のデータ信号が通過する通過データバス４５を通過させずに、個別に受信するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら着呼を示す特定の着呼データとしてデータ信号線を通じて節電用着信検知アダプタ４に入力されるようにし、信号監視部４０は、これら通過データバス４５を監視することで、着呼（着信）を検知しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施例における節電用着信検知アダプタ４が適用された監視制御端末２を有する監視システムの構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の実施例に用いた監視制御端末２並びに節電用着信検知アダプタ４の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例に用いた監視制御端末２内部における各処理部におけるデータの流れを示す説明図である。
【図４】本発明の実施例に用いたＶＰＮ装置７の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例に用いたＶＰＮ装置７における各処理部におけるデータの流れを示す説明図である。
【図６】本発明の実施例に用いた節電用着信検知アダプタ４が適用された監視制御端末２の外観斜視図である。
【図７】本発明の実施例に用いた節電用着信検知アダプタ４の構成を示す詳細ブロック図である。
【図８】本発明の実施例に用いた節電用着信検知アダプタ４のＭＰＵが実施する処理内容を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００９３】
１        監視カメラ
２        監視制御端末
３        データ通信カード
４        節電用着信検知アダプタ
５        インターネット網
６        監視用コンピュータ
７        ＶＰＮ装置
８        ＡＤＳＬモデム
９        公衆回線網
１９      カードスロット
２４      カードインターフェイス
２９      電力供給部
４０      信号監視部
４１      マイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）
４２      カードインターフェイス
４３      電力供給部
４４      カードインターフェイス
４５      通過データバス
４６      カード装着部
【図１】
2007053453.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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