(57)【要約】【課題】煙を伴うことなく、加熱により蒸散した害虫防除成分を速やかに均一且つ効果的に空間に放出でき、効果的に害虫を駆除できる方法を提供できる。【解決手段】基材中に保持された害虫防除成分を、加熱手段により加熱開始時から５分以内に該害虫防除成分が気中で有効量となり且つ該害虫防除成分の蒸散速度が最大となる温度に達するように加熱して、該害虫防除成分を気中に蒸散して害虫を駆除する害虫駆除方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材中に保持された害虫防除成分を、加熱手段により加熱開始時から５分以内に該害虫防除成分が気中で有効量となり且つ該害虫防除成分の蒸散速度が最大となる温度に達するように加熱して、該害虫防除成分を気中に蒸散して害虫を駆除することを特徴とする害虫駆除方法。
【請求項２】
前記温度が、２００℃〜５００℃であることを特徴とする請求項１に記載の害虫駆除方法。
【請求項３】
前記加熱手段による加熱時間が５分以内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の害虫駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の生活環境に存在する害虫を駆除する方法に関するものである。特に、加熱により蒸散した害虫防除成分を速やかに、均一且つ効率的に空間に放出することができる害虫駆除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人の生活環境に存在する害虫を防除する方法としては、従来、種々の形態のものがあり、その中で、空間に適用する方法としては、電気蚊とり（マット式、液体式）などが知られている。これら電気蚊とりは、安定して長期間使用する（例えば、液体式では３０日間〜１２０日間）ことを目的としており、使用空間において徐々に殺虫成分を揮散するものである。これらの対象とする害虫は、蚊などの飛翔性害虫であり、ゴキブリやダニなどの敷物や家具などの裏に生息している害虫や大型の害虫に対しては、効果が十分とはいえず、通常はこれらに比して殺虫作用が強い燻蒸剤が汎用されている。
【０００３】
この燻蒸剤は、上記の電気蚊とりの欠点を補う意味で重要な役割を担っており、また短時間に殺虫成分を蒸散させることができるというメリットを有している。ところが、殺虫成分を蒸散させるに際して発煙を伴うことから、火災と間違われたり、火災報知器が誤作動するという欠点を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、上記欠点を解決することであり、詳しくは、人の生活空間に存在する害虫を効果的に駆除できる優れた害虫駆除方法を提供することにある。本発明の更なる目的は、加熱により蒸散した害虫防除成分を速やかに、均一且つ効率的に空間に放出することができる害虫駆除方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、害虫防除成分を加熱して蒸散させる害虫駆除方法において、特定の加熱パターンにより害虫防除成分を蒸散させることにより、上記の目的を達成することを見いだし、下記構成の本発明に到達した。
（１） 基材中に保持された害虫防除成分を、加熱手段により加熱開始時から５分以内に該害虫防除成分が気中で有効量となり且つ該害虫防除成分の蒸散速度が最大となる温度に達するように加熱して、該害虫防除成分を気中に蒸散して害虫を駆除することを特徴とする害虫駆除方法。
（２） 前記温度が、２００℃〜５００℃であることを特徴とする前記（１）に記載の害虫駆除方法。
（３） 前記加熱手段による加熱時間が５分以内であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の害虫駆除方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明においては、加熱開始から５分以内という短時間のうちに、害虫防除成分が気中で有効量となり、且つ該成分の蒸散速度が最大となる温度となるように加熱して、害虫防除成分を蒸散させることで、蒸散した害虫防除成分が適用空間内で安定的且つ均一に、更に効果的に拡散し、それにより適用空間内の害虫を効率的に駆除できるようになった。
【０００７】
一般的に、害虫防除成分を加熱・蒸散させて害虫を駆除する方法では、短時間のうちに高温で加熱すると、害虫防除成分が良好に蒸散するかどうか不明であり、害虫防除成分が分解してしまう可能性もある。本発明においては、上記特定の加熱パターンで害虫防除成分を蒸散させることにより、上記の不都合がなく、蒸散した害虫防除成分が適用空間内で均一且つ効率的に拡散し、適用空間内の場所及び使用する毎に、害虫防除成分の拡散性にばらつきがなく、安定的に害虫を駆除できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の方法において、加熱開始時から５分以内に害虫防除成分が気中で有効量となり、且つ加熱開始時から５分以内に該害虫防除成分の蒸散速度が最大となる温度に達するように、基材中の害虫防除成分を加熱する。ここで、害虫防除成分の気中での有効量とは、加熱により蒸散した害虫防除成分の気中での量が、適用空間に存在する害虫が致死あるいは駆除できるのに有効な量のことをいう。また、害虫防除成分の蒸散速度とは、害虫防除成分が加熱により蒸散する速度（単位時間あたりに該成分が蒸散する量）である。
【０００９】
従って、加熱開始時から５分以内に害虫防除成分が気中で有効量となり、且つ加熱開始時から５分以内に該害虫防除成分の蒸散速度が最大となる温度とは、各種パラメーターにより種々変化するので、各種パラメーターを考慮した上で適宜設定することができる。この温度としては、幾つか例を挙げて説明すると、害虫防除成分がぺルメトリンでは３００〜４００℃、プロポクスルでは２００〜３００℃、プラレトリンでは２５０〜３５０℃等を挙げることができる。上記温度に到達する時間としては、５分以内、好ましくは３分以内である。
【００１０】
本発明において、そのような温度としては、２００〜５００℃が好ましく、より好ましくは２５０〜４００℃である。この温度に設定することにより、有効成分の分解を極力抑えることができ、且つ蒸散した有効成分が十分に拡散するような適切な薬剤粒子径が得られる。
【００１１】
また、本発明において、５分以内で上記温度に加熱し、その後は加熱を続行してもよいし、加熱を止めてもよい。本発明において好ましくは加熱時間は５分以内が好ましく、より好ましくは３分以内である。これにより、加熱で消費するエネルギー又は物質を節約できる。また、本発明においては上記温度に５分以内で到達するように加熱し、加熱時間を５分以内としても、害虫防除成分は適用空間内に十分且つ均一に拡散する。加熱時間を５分間以内とすると、加熱を止めた後、蒸散した害虫防除成分の気中の量は速やかに低下し、安全性が高い。
【００１２】
上記のような温度に５分以内で加熱した場合の加熱パターンの１例を図１に示す。図１のグラフにおいて、害虫防除成分として、ペルメトリン５００mgとメトキサジアゾン４００mgを用い、それらのアセトン溶液をセルロース繊維円筒状濾紙にしみ込ませ、風乾した。それをアルミ管（径２５mm、長さ８０mm）製円筒電気ヒータ（１００Ｗ）に装着し、加熱した。加熱パターンとして、図１に示す（ａ）のパターン（本発明の加熱パターン）は４００℃まで２〜３分で昇温した。（ｂ）のパターン（比較例）は３００℃まで１０分から１２分で昇温して２０分まで加熱を続行した。ここでの温度は、上記アルミ管外面中央部で測定されたものである。この図１の（ａ）のパターンの場合について、例えばペルメトリンとメトキサジアゾンを有効成分とした場合は、４００℃の加熱温度により、３分以内に、前記害虫防除成分の気中での有効量を３６ｍｇ／ｍ3 にし、害虫防除成分の蒸散速度を、最大（加熱開始から加熱終了までの平均蒸散速度として換算すると５ｍｇ／秒以上）にする。また、メトキサジアゾンのみを有効成分として含む場合には４００℃の加熱温度により、３分以内に、害虫防除成分の気中での有効量を４５ｍｇ／ｍ3 とする。また、本発明において、加熱により加熱開始から５分以内に到達する害虫防除成分の最大の蒸散速度の目安としては、加熱開始から加熱終了までの平均蒸散速度として換算すると１〜１００ｍｇ／秒を挙げることができる。
【００１３】
本発明において用いることができる害虫防除成分としては、ピレスロイド系殺虫剤、オキサジアゾール系化合物、有機リン系殺虫剤、カーバメイト系殺虫剤等を挙げることができる。ピレスロイド系殺虫剤としては、例えば、フラメトリン、シフェノトリン、フェノトリン、ペルメトリン、レスメトリン、アレスリン、フタルスリン、エムペントリン、テフルスリン、プラレトリン、イミプロトリン、トランスフルスリン等が挙げられる。オキサジアゾール系化合物としては、例えば３−（２−メトキシフェニル）−５−メトキシ−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン（一般名メトキサジアゾン、商品名エレミック：住友化学工業（株）社製）が代表的に示すことができる。
【００１４】
有機リン系殺虫剤としては、例えば、フェニトロチオン、クロルピリホス、マラソン、ジクロルボス、ピリダフェンチオン、トリクロルホン等が挙げられる。カーバメイト系殺虫剤としては、例えば、カルバリル、ベンフラカルブ、プロポキスル等を挙げることができる。そして、上記ピレスロイド系化合物の殺虫効力を増強する化合物（共力剤）としては、例えばピペロニルブトキサイド、オクタクロロジプロピルエーテル、Ｎ−（２−エチルヘキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビシクロ〔２，２，２〕オクト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、イソボルニルチオシアノアセテートおよびＮ−（２−エチニル）−ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプタ−５−エン−２，３−ジカルボキシイミドなどが挙げられる。
【００１５】
本発明においてこの他の害虫防除成分としては、例えば、ヒノキ、スギ及びヒバの精油、メントール、キハダ類の抽出物、柑橘類の果皮及び種子からの抽出物、芳香族スルフォンアミド誘導体、水酸化トリシクロヘキシル錫、４，４’−ジブロムベンジル酸イソプロピル、２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−７−ベンゾ〔ｂ〕フラニルニ−Ｎ−ジブチルアミノチオ−Ｎ−メチルカーバメイト、シラン化合物、ケイ皮酸誘導体、酢酸シンナミル、ブフロフェジン、イソプロチオラン、パラオキシ安息香酸エステル、ヨウ素化ホルマール、フェノール類、フタル酸エステル、３−ブロモ−２，３−ヨード−２−プロペニル−エチルカルボナート、モノテルペン系ケトン類、モノテルペン系アルデヒド類、モノテルペン系エポキサイド類、サリチル酸ベンジル、サリチル酸フェニルなどが挙げられる。
【００１６】
また、この他の害虫防除成分としては、例えば、ハイドロプレン、メトプレンなどの昆虫幼若ホルモン剤、プレコセンなどの抗幼若ホルモン剤、エクダイソンなどの脱皮ホルモン剤等の害虫のホルモン剤、あるいは抗ホルモン剤も挙げることができる。
【００１７】
本発明においては、上記加熱パターンにより加熱される害虫防除成分の存在形態としては、害虫防除成分を基材中に保持し、それを加熱する方式である。
【００１８】
本発明において用いることができる基材としては、通常用いられている各種素材、例えばフエルト、木綿、パルプ、不織布、石綿、セラミック、磁器、陶器、石膏、ベントナイト、無機質成型物等のいずれからなるものでもよい。上記基材の具体例としては磁器多孔質、グラスファイバー、石綿等の無機繊維を石膏やベントナイト等の結合剤で固めたものや、カオリン、活性白土、タルク、ケイソウ土、クレー、パーライト、ベントナイト、アルミナ、シリカ、アルミナシリカ、チタニア、ガラス質火山岩焼成粉末、ガラス質火山灰焼成粉末等の鉱物質粉末を単独で又は木粉、炭粉、活性炭等と共に結合剤、例えばポバールを熱処理（１５０℃程度の温度で数分加熱）したもの、ポバールにメラミン樹脂や重クロム酸アンモニウムのような耐水化剤を１〜１０％程度添加したもの、或いは架橋型でんぷん、これとα−でんぷんとの混合物、α−グルテンとカプロラクトンとの混合物のような耐水性結合剤で固めたものを例示できる。結合剤として合成樹脂系のものも使用できる。
【００１９】
これらの中でも基材として好ましいものは、パルプ又はアルミナ系セラミックである。また、基材の形状としては、板状、円筒状、棒状、ハニカム状等が挙げられる。上記基材に害虫防除成分を保持するには、基材に、害虫防除成分を溶剤に溶解した溶液を浸潤させた後、それを乾燥させることにより行うことができる。また、無機塩または有機塩と有効成分を混合し、加圧して錠剤とすることにより行うこともできる。ここで使用することができる溶剤としては、有機溶剤、例えばアセトン、アルコール、ヘキサンなどの低沸点溶媒、ｎ−パラフィン、グリコール、グリコールエーテルなどの１００〜３００℃の沸点の中沸点溶剤、およびフタル酸エステル、イソプロピルミリスチン酸エステルなどの脂肪酸エステル等、あるいは水等の無機溶剤が挙げられる。
【００２０】
基材中の害虫防除成分の含有量としては、０．１〜１０ｇ／４〜４００ｃｍ2が好ましく、より好ましくは０．５〜５．０ｇ／４〜４００ｃｍ2 である。基材中に、害虫防除成分の他に含有してもよい添加剤としては、上記の如き、共力剤、溶解助剤、酸化防止剤、色素などが挙げられる。
【００２１】
加熱手段としては、上記発熱パターンが得られるものであれば特に限定されるものではないが、電気加熱方式、点火方式、化学反応剤方式等が挙げられる。好ましくは電気加熱方式である。上記本発明における具体的な電気加熱手段としては、例えば、フェロクロム線、ニクロム線、正特性サーミスタ（ＰＴＣ）、シート状ヒーター、半導体を利用するヒーター等を例示できる。これらの電気加熱手段を用いて、本発明の上記特定の加熱パターンを得るためには、１５０〜３００Ｗの電力を有するヒーターにステンレスなどの放熱板（箔）を有する構造とすることにより行うことができる。
【００２２】
害虫防除成分を保持した基材は、上記加熱手段により、直接的でも、間接的でも加熱できる。
【００２３】
本発明の方法に用いることができる装置としては、上記本発明における加熱パターンが得られるものであれば、いずれの構成の装置も使用することができるが、例えば図２（その断面図（Ａ−Ａ’）を図３に示す）に示す装置を例示することができる。しかし、本発明の内容がこれらに限定されるものではない。図２は、加熱装置のヒーター部７とケース３の斜視図である。図３はヒーター部７をケース３に保持部品５により装着し、更に害虫防除成分を含む基材４を装着した装置の断面図である。放熱用金属性円筒１の下端に帯状のバンドヒーター２が装備され、バンドヒーター２が発熱すると、その熱が放熱用金属性円筒１に伝わり該円筒１全体で放熱される。害虫防除成分を含む基材４は、円筒形状で底部が開口されており、円筒１の外周（ケース３の内部に入った部分以外）を被覆し、上記放熱された熱が基材４に直接伝わるように円筒１と密に接している。バンドヒーター２は、温調制御基板６とサーミスタ８に接続され、サーミスタ８で検知した円筒１の温度の情報を温調制御基板６にフィードバックし、その情報を基にハンドヒーター２の発熱量を制御し、円筒１の温度を調整する。
【００２４】
本発明における防除対象としては、屋内外に生息する害虫および屋内塵性ダニ類など全般に亘る。屋内外に生息する害虫としては衛生害虫あるいは生活害虫等が挙げられる。例えば衛生害虫としてはゴキブリ類（チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ等）、ハエ類（イエバエ、クロバエ、ニクバエ等）、カ類（イエカ、ヤブカ、シマカ等）、シラミ類、ノミ類等が挙げられ、更に生活害虫としてはシロアリ（羽アリ）、クロアリ、クモ、ハチ、ケムシ、ムカデ、ゲジゲジ、ヤスデ、シバンムシ、アリガタバチ、ユスリカ、チョウバエ、カメムシ、キクイムシ、ダンゴムシ、ワラジムシ、シミ、イガ、コイガ、カツオブシムシおよびヌカカ等が例示できる。更に屋内塵性ダニ類としては室内で繁殖増殖するダニ類、あるいは室内に迷入してくるダニ類として例えば、コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ等のニクダニ類、フトツメダニ、ミナミツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、ササラダニ類、イエダニ、トリサシダニ、ワクモ、マダニ類等の動物寄生性ダニ類などが挙げられる。
【実施例１】
【００２５】
以下に実施例によって、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１有効成分の拡散性の評価を行った。
（試験方法）大型チャンバー（３．６ｍ×３．６ｍ×２．７ｍ）の床面にステンレス製シャーレとスリットボックス（３０cm×３０cm×３０cm）を設置して、有効成分の２時間後の落下付着量を定量した。
（シャーレの設置場所）
（１）床面：中心から１ｍ（４個）
（２）床面：中心から２．４ｍ（４個）
（３）高さ１ｍ：中心から２．４ｍ（４個）
（スリットボックスの設置場所）
（４）床面：中心から１ｍ（４個）
尚、上記スリットボックスは、側面に３ｃｍ×１０ｃｍのスリットが２か所あり、薬剤が直接暴露されにくい条件を想定したものである。
【００２６】
上記場所に図２（その断面図は図３）に示す装置を設置した。また、害虫防除成分としてペルメトリン５００mgとメトキサジアゾン４００mgのアセトン溶液を、基材としてセルロース繊維円筒状濾紙（径２８mm、厚さ１．８mm、長さ８０mm）にしみ込ませ、風乾して、害虫防除成分を含む基材４を作成した。ここで、セルロース繊維円筒状濾紙中のペルメトリンとメトキサジアゾンの含有量は、各々５００ｍｇ、４００ｍｇである。それを円筒１としてのアルミ管（径２５mm、長さ８０mm）製円筒を、バンドヒーター２としての電気ヒータ（１００Ｗ）に装着したものを用いた。昇温パターンとして、図１に示す（ａ）のパターン（４００℃まで２〜３分で昇温）と（ｂ）のパターン（３００℃まで１０分から１２分で昇温して２０分まで維持）の両方を実施した（詳細は前述したとおりである）。上記と同じ装置を用いて、異なる昇温パターンでの有効成分の拡散性を比較した結果を下記表１に示す。
【００２７】
【表１】
2007023045.tif 000002
【００２８】
上記表１に示す結果から、本発明の昇温パターン（ａ）は、比較例の昇温パターン（ｂ）と比較して、各設置場所における有効成分の落下付着量が大きく、且つそれらの落下付着量の最大値と最小値の差が小さかった。特に、設置場所（１）の床面の中心から１ｍのところに設置したシャーレにおいては、落下付着量の最大値と最小値の差が昇温パターン（ｂ）と比較して、著しく小さかった。設置場所（１）の床面の中心から１ｍのところでは、一般的に蒸散した有効成分が上昇する傾向になるので有効成分が付着しがたい場所である。実際、昇温パターン（ｂ）では、設置場所（１）において有効成分の付着量にバラツキがある。
【００２９】
実施例２殺虫効果を評価するために、下記試験を実施した。供試虫（チャバネゴキブリとクロゴキブリ）をポリカップに収容したオープン条件でのノックダウン効果及び致死効果と、有効成分が直接暴露されにくい条件を想定したスリットボックス内の上記供試虫の致死効果を評価した。８畳の部屋の四隅（床面中央から２．４ｍ）にオープン条件のポリカップを、床面中央から１．０ｍの位置にスリットボックス（側面に３ｃｍ×１０ｃｍのスリットが２か所ある）を設置し、それらに供試虫を入れ、加熱開始から２時間後までのノックダウン数を経時的に観察した。また、２時間後に供試虫を取り出し、２４時間後の供試虫の致死数を観察した。これらの試験を上記実施例１と同様の装置を用いて昇温パターン（ａ）と昇温パターン（ｂ）のものについて実施した。それら結果を下記表２に示す。
【００３０】
【表２】
2007023045.tif 000003
【００３１】
上記表２の結果から、本発明の昇温パターン（ａ）のものは、昇温パターン（ｂ）に比較してＫＴ５０が小さく、即効性が優れている。更に、２４時間後の致死率も１００％と満足いくレベルであった。
【００３２】
本発明により、人の生活空間に存在する害虫を効果的に駆除できる優れた害虫駆除方法を提供することができる。詳しくは本発明は、煙を伴うことなく、加熱により蒸散した害虫防除成分を速やかに均一且つ効果的に空間に放出でき、効果的に害虫を駆除できる方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の方法の昇温パターンと比較例のそれを示す図である。
【図２】本発明の方法に用いることができる装置の１態様を示す斜視図である。
【図３】本発明の方法に用いることができる装置の１態様を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１ 放熱用金属製円筒
２ バンドヒーター
３ ケース
４ 害虫防除成分を含む基材
５ 保持部品
６ 温調制御基板
７ ヒーター部
８ サーミスタ
【図１】
2007023045.tif 000004
【図２】
2007023045.tif 000005
【図３】
2007023045.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫防除成分を加熱蒸散させて害虫を駆除する害虫駆除装置において、
上面に開口部を有するケースと、
前記開口部に挿入される放熱用金属製筒と、
前記放熱用金属製筒の下端に設けられるヒーターと、
前記放熱用金属製筒の周面に固定され、前記ヒーターに接続されるサーミスタと、
前記ヒーターに接続される温調制御基板と、
害虫防除成分を含有し、前記放熱用金属製筒の外周面を密接に被覆する筒形基材とを備え、
前記温調制御基板は、前記サーミスタからの温度情報を元に前記ヒーターの温度を、加熱開始時は３００〜５００℃に急速に上昇させ、その後給電を中止できる構成であることを特徴とする害虫駆除装置。
【請求項２】
前記基材中の害虫防除成分含有量が０．１〜１０ｇ／４〜４００ｃｍ２であり、
前記温調制御基板により、加熱開始から５分以内に害虫防除成分の平均蒸散速度が１〜１００ｍｇ／秒となるように加熱できる構成であることを特徴とする、請求項１に記載の害虫駆除装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、人の生活環境に存在する害虫を駆除する装置に関するものである。特に、加熱により蒸散した害虫防除成分を速やかに、均一且つ効率的に空間に放出することができる害虫駆除装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、上記欠点を解決することであり、詳しくは、人の生活空間に存在する害虫を効果的に駆除できる優れた害虫駆除装置を提供することにある。本発明の更なる目的は、加熱により蒸散した害虫防除成分を速やかに、均一且つ効率的に空間に放出することができる害虫駆除装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、害虫防除成分を加熱して蒸散させる害虫駆除装置において、特定の加熱パターンにより害虫防除成分を蒸散させることにより、上記の目的を達成することを見いだし、下記構成の本発明に到達した。
（１）害虫防除成分を加熱蒸散させて害虫を駆除する害虫駆除装置において、
上面に開口部を有するケースと、
前記開口部に挿入される放熱用金属製筒と、
前記放熱用金属製筒の下端に設けられるヒーターと、
前記放熱用金属製筒の周面に固定され、前記ヒーターに接続されるサーミスタと、
前記ヒーターに接続される温調制御基板と、
害虫防除成分を含有し、前記放熱用金属製筒の外周面を密接に被覆する筒形基材とを備え、
前記温調制御基板は、前記サーミスタからの温度情報を元に前記ヒーターの温度を、加熱開始時は３００〜５００℃に急速に上昇させ、その後給電を中止できる構成であることを特徴とする害虫駆除装置。
（２）前記基材中の害虫防除成分含有量が０．１〜１０ｇ／４〜４００ｃｍ２であり、
前記温調制御基板により、加熱開始から５分以内に害虫防除成分の平均蒸散速度が１〜１００ｍｇ／秒となるように加熱できる構成であることを特徴とする、上記（１）に記載の害虫駆除装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の装置において、加熱開始時から５分以内に害虫防除成分が気中で有効量となり、且つ加熱開始時から５分以内に該害虫防除成分の蒸散速度が最大となる温度に達するように、基材中の害虫防除成分を加熱する。ここで、害虫防除成分の気中での有効量とは、加熱により蒸散した害虫防除成分の気中での量が、適用空間に存在する害虫が致死あるいは駆除できるのに有効な量のことをいう。また、害虫防除成分の蒸散速度とは、害虫防除成分が加熱により蒸散する速度（単位時間あたりに該成分が蒸散する量）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の装置としては、上記本発明における加熱パターンが得られるものであれば、いずれの構成の装置も使用することができるが、例えば図２（その断面図（Ａ−Ａ’）を図３に示す）に示す装置を例示することができる。しかし、本発明の内容がこれらに限定されるものではない。図２は、加熱装置のヒーター部７とケース３の斜視図である。図３はヒーター部７をケース３に保持部品５により装着し、更に害虫防除成分を含む基材４を装着した装置の断面図である。放熱用金属製円筒１の下端に帯状のバンドヒーター２が装備され、バンドヒーター２が発熱すると、その熱が放熱用金属製円筒１に伝わり該円筒１全体で放熱される。害虫防除成分を含む基材４は、円筒形状で底部が開口されており、円筒１の外周（ケース３の内部に入った部分以外）を被覆し、上記放熱された熱が基材４に直接伝わるように円筒１と密に接している。バンドヒーター２は、温調制御基板６とサーミスタ８に接続され、サーミスタ８で検知した円筒１の温度の情報を温調制御基板６にフィードバックし、その情報を基にハンドヒーター２の発熱量を制御し、円筒１の温度を調整する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明により、人の生活空間に存在する害虫を効果的に駆除できる優れた害虫駆除装置を提供することができる。詳しくは本発明は、煙を伴うことなく、加熱により蒸散した害虫防除成分を速やかに均一且つ効果的に空間に放出でき、効果的に害虫を駆除できる装置を提供できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】本発明の装置の昇温パターンと比較例のそれを示す図である。
【図２】本発明の装置の１態様を示す斜視図である。
【図３】本発明の装置の１態様を示す断面図である。