(57)【要約】【課題】本発明は、シームレス状半導電性の転写・中間転写ベルト表面が耐磨耗性、耐擦傷性を有しており、且つ製品での使用前後においての高い位置検知性能を持続したベルトを得ることにある。【解決手段】本発明は、画像形成装置用のシームレス状半導電性ベルトであって、シームレス状半導電性ベルトの最外周層が、最外周層の抵抗値あるいは屈折率を調整する無機微粒子を含有し、且つ、最外周層の正反射率比（正反射率／全反射率）が５０％以上であることを特徴とするシームレス状半導電性ベルトである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置用のシームレス状半導電性ベルトであって、
前記シームレス状半導電性ベルトの最外周層が、前記最外周層の抵抗値あるいは屈折率を調整する無機微粒子を含有し、且つ、
前記最外周層の正反射率比（正反射率／全反射率）が５０％以上であることを特徴とするシームレス状半導電性ベルト。
案２の場合は、下記の請求項を追加したほうが良いと思います。
【請求項２】
前記シームレス状半導電性ベルトが、２層以上の多層構造であることを特徴とする請求項１に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項３】
前記シームレス状半導電性ベルトの最外周層の正反射率比（正反射率比＝正反射率／全反射率）が７０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項４】
前記無機微粒子の９０％以上が、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲の粒子径分布であることを特徴とする請求項１に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項５】
前記シームレス状半導電性ベルトの最外周層が、テイーバー磨耗試験前と試験後とでの前記正反射率比の差が３．０％未満であることを特徴とする請求項１に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項６】
前記最外周層の鉛筆硬度がＨ以上であることを特徴とする請求項１に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項７】
前記最外周層に含まれる樹脂が、アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項８】
前記無機微粒子が、前記最外周層を形成する樹脂よりも表面低効率の低い、カーボンブラック、カーボンナノ材料、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ＝ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ＝Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2）及びアンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ2Ｏ6）から選ばれる少なくとも１種類以上の材料からなることを特徴とする請求項１記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項９】
前記無機微粒子が、更に、前記最外周層を形成する樹脂よりも高い屈折率を有するＴｉＯ2及び／またはＳｉＯ2からなる第２の無機微粒子を含むことを特徴とする請求項７記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項１０】
前記最外周層の厚さが０．５μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のシームレス状半導電性ベルト。
【請求項１１】
請求項１に記載の半導体シームレスベルトを用いた、移動可能な像担持体又は転写材担持体の位置を検知する検知手段が、前記シームレス状半導電性ベルトに光を照射する光放射手段と、前記照射された光の反射光を受ける受光手段とからなる光センサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記移動可能な像担持体又は転写材担持体が、転写ベルトあるいは中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の画像形成装置を用いたことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シームレス状半導電性ベルト、該ベルトを用いた画像形成装置生成装置および画像形成装置を用いた電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置における帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、定着ローラ、中間転写ドラム、搬送ドラム等は、軽量化・低コスト化のためチューブやベルト状の部材が用いられている。即ち、中間転写ベルト・転写搬送ベルト・定着ベルト等であり、各々半導電性に抵抗値制御された樹脂組成物であることが多い。
【０００３】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光体を一方向に定速で走行（回転／移動）させ、光学情報を露光することで、感光体の表面に光学情報静電潜像を形成している。感光体としては、円筒状のドラムを回転させるものが一般的であるが、シームレス状半導電性ベルトを走行させるものもある。
【０００４】
特に電子写真方式を用いた画像形成装置でもカラーの画像を潜像する場合、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マジェンタ）、Ｋ（黒）の４色の潜像画像を記録媒体に混色するための転写材搬送体、中間転写体、連続用紙搬送体等にシームレス状半導電性ベルト搬送装置を用いる方式がある。
【０００５】
このように近年、画像形成装置の中で多種多様な半導電性を有する無端（シームレス状）ベルトが用いられるようになってきている。
【０００６】
電子写真の高精細化や印刷速度の向上を図るため、電子写真で用いられているシームレス状半導電性ベルトの外周側の面（表面側の面）には、以下に示すようなさまざまな機能が要求されるようになってきている。
（１）トナー、あるいはその中に混合されている鉄粉、フェライト、磁性粉などいわゆるキャリアー、または、クリーニングブレード、記録媒体（紙）等との摺擦から発生するベルト表面の削れ、表面粗れを防止する機能。
（２）画像の位置調整あるいは濃度調整はベルト表面の光反射を利用して検出されることが多い（例えば特開２００３―１６２１１７号公報など参照）。その際、ベルト表面の反射率が大きく、且つ（１）からその表面反射率が、経時的に変化しない機能。
【０００７】
これらの多様な機能を満たすため、シームレス状半導電性ベルトには以下の特徴が求められている。
（ａ）シームレス状半導電性ベルトが単層（１層）であり、単層膜自身が（１）に対して耐磨耗性、耐擦傷性を有している、又、（２）に対して、単層膜自身が高反射率である事や、あるいは、
（ｂ）シームレス半導電性ベルトが多層であり、最外周面を形成する材料が（１）に対して耐磨耗性、耐擦傷性を有している、又、（２）に対して、高反射率である事が所望されている。
【０００８】
特許文献２には、（ａ）の単層（１層）からなるシームレス半導電性ベルトとして、ポリイミド樹脂を画像形成装置用に転写ベルトとして使用した例が記載されている。
【０００９】
また、特許文献３及び４には、（ｂ）のような２層以上のベルトを画像形成装置用の転写ベルトとして使用した例が記載されている。
【００１０】
また著者等は、特開２００５−３３８２４６号公報に、２層以上のベルトにおいて、最外周面の高い反射率を実現するための手法として、最外周面の樹脂中に屈折率の高い無機微粒子を添加する方法を既に提案している。
【００１１】
ベルト表面の反射率を利用して、位置検知する方法は特許文献４および特許文献５等に開示されている。
【特許文献１】特開２００３―１６２１１７号公報
【特許文献２】特開平０５―０７７２５２号公報
【特許文献３】特開平１１―１６１０３６号公報
【特許文献４】特開平８―２７８７０８号公報
【特許文献５】特開２００３−０６６７７５号公報
【特許文献６】特開２００５−３３８２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１のポリイミド樹脂の耐摩擦性や耐擦傷性では、通紙等の経時的な使用でその表面性が荒れてしまう。つまり全反射率自体はポリイミド樹脂の持つ高い屈折率のため高い数値を維持するが、そのうちの正反射成分は減少し、拡散反射成分が増大する。その結果として画像形成装置においては、良好な位置検知を実現できなくなり、画像の位置ずれが発生してしまう場合があった。
【００１３】
またコストの観点からポリイミド樹脂を使用する事は好ましくない。
【００１４】
特許文献２の転写ベルトでは、絶縁性の高い無機微粒子を添加しなければならず、結果として画像特性との両立が困難な場合があった。また、特許文献３の転写ベルトでは高い転写効率が期待でき、高画質化には対応できるが、シームレス状半導電性ベルト表面の高反射率化の実現が困難であり、また経時的にその全反射率も減少する場合があり位置検知に問題があり採用が困難であった。
【００１５】
また、筆者等が特開２００５−３３８２４６号公報で提案している方法は、高反射率性の実現と経時的な変化は抑制が可能となったが、正反射率の径時劣化が発生する場合があり、位置検知性能が劣化し、画像のずれが発生する場合があった。
【００１６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、本発明の第一の目的は少なくとも１層以上からなるシームレス半導電性ベルトであり、特に従来の転写ベルト、中間転写ベルトの欠点を解消したシームレス状半導電性ベルトを具備した画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１７】
さらに、本発明の第二の目的は、多層構成からなるシームレス状半導電性の転写・中間転写ベルト表面が耐磨耗性、耐擦傷性を有しており、且つ製品での使用前後においての高い位置検知性能を持続したベルトを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置用のシームレス状半導電性ベルトであって、シームレス状半導電性ベルトの最外周層が、最外周層の抵抗値あるいは屈折率を調整する無機微粒子を含有し、且つ、最外周層の正反射率比（正反射率／全反射率）が５０％以上であることを特徴とするシームレス状半導電性ベルトである。
【００１９】
更に、上述の半導体シームレスベルトを用いた、移動可能な像担持体又は転写材担持体の位置を検知する検知手段が、シームレス状半導電性ベルトに光を照射する光放射手段と、照射された光の反射光を受ける受光手段とからなる光センサであることを特徴とする画像形成装置であり、該画像形成装置を用いたことを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明によれば、移動可能な像担持体又は転写材担持体を有し、少なくとも光源と受光素子からなる光学センサで位置検知を行う画像形成装置において、光学センサの光源波長における、像担持体又は転写材担持体の正反射率が乱（拡散）反射率よりも大きく制御することを提案した。特に像担持体又は転写材担持体の正反射率比（正反射率比＝正反射率／全反射率）が７０％以上であることを提案した。
【００２１】
また、像担持面又は転写材担持面は、テイーバー磨耗（磨耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇ）を用いて、１００回転の磨耗輪試験を行った際に、試験前と試験後の正反射率比の差が３．０％未満とすることを提案した。
【００２２】
これにより、画像形成装置の画像を担持する紙等の像担持体を搬送して、感光・転写及び中間転写・定着作用を行う電子写真部材、特に転写・中間転写装置用の高精度な閉ループ状のシームレスベルトにおいて、ベルト表面の反射特性を利用する、即ち光学センサを使用して像担持体の位置検知精度を高度に且つ、長時間実現できる転写・中間転写ベルトをより安全且つ低コストに得ることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明者は、画像形成用装置に用いる最外周（最表面）を構成する、無機微粒子が分散された半導電性樹脂膜をもったシームレス状半導電性ベルトの反射率の径時劣化を、初期時の反射率をある範囲以上にすることで達成することができることを見出した。
【００２４】
最外周（最表面）を構成する、無機微粒子が分散された半導電性樹脂膜が、ベルトの位置を検知する光学センサに使われている光源の波長に対する正反射率比＝正反射率／全反射率が５０％以上、より好ましくは、７０％以上であると耐摩耗性が向上し、使用時に正反射率の径時劣化の少ないベルト得ることができる。
【００２５】
正反射率比は、半導電性樹脂膜に含まれる無機微粒子の粒子径と樹脂への無機微粒子を凝集なく均一に分散させることで達成できることを見出し、本発明を完成することができたものである。
【００２６】
以下、図面等を用いて詳細に説明する。
【００２７】
シームレス状半導電性ベルトは単層でも良いが、図７は本発明の好適な例として２層からなるシームレス状半導電性ベルトの断面の一例を示したものである。最外層として第二の半導電性樹脂層３１、最内層として第一の半導電性樹脂層３５を有する。また、各層には抵抗値制御用の微粒子、イオン導電材料等を添加しても良い。図７では、第二の半導電性樹脂層に導電性無機微粒子３２を添加した例を示している。
【００２８】
尚、後述の屈折率を調整する無機微粒子を添加しても良い。
【００２９】
本発明のシームレス状半導電性ベルトは、第一の半導電性樹脂層と第二の半導電性樹脂層の間に一層以上の他の層を有していても良い。この場合、他の層としては特に限定されるわけではないが例えば、クロロプレンゴム、アクリルゴム、シリコンゴム、ニトリルゴム、ヒドリンゴム、フッ素ゴム等の物を用いた弾性層を用いることができる。
【００３０】
（第一の半導電性樹脂層）
第一の半導電性樹脂層は樹脂を含む。第一の半導電性樹脂層に含まれる樹脂としてはポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）及びポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）を用いることが好ましい。ポリフッ化ビニリデン樹脂としてはどのような樹脂を用いても良いが、例えばフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−へキサフルオロプロピレン共重合体等を用いることができる。これらはそれぞれ単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。これらの樹脂を用いることによって、最内周面が離型性及び柔軟性に富んだベルトとすることができる。第一の半導電性樹脂層中の樹脂の含量は２０〜９０ｗｔ％であることが好ましい。
【００３１】
第一の半導電性樹脂層は導電材を含有することによって半導電性とすることができる。この場合、導電材としては電子導電材、イオン導電材を用いることができる。電子導電材としては、アルミニウム、パラジウム、鉄、銅、銀などの金属系の粉体や繊維、カーボンブラック、金属粉や酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等の金属酸化物、硫化銅、硫化亜鉛などの金属化合物、または酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化モリブデン、亜鉛、アルミニウム、金、銀、銅、クロム、コバルト、鉄、鉛、白金、ロジウム、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマーを挙げることができる。
【００３２】
また、イオン導電材としてはイオン系の界面活性剤、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＢＦ4、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ3）2、ＮａＣｌＯ4などのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属、有機イオン電解質、アルキル四級アンモニウム塩などが挙げられるが、これらに限定されない。アルキル四級アンモニウム塩としては、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等を挙げることができる。これらの電子導電材及びイオン導電材は、単独で用いても２種以上を併用して用いても良い。第一の半導電性樹脂層中の導電材の含量は３〜３０ｗｔ％であることが好ましい。
【００３３】
また、第一の半導電性樹脂層中には、本発明の目的・効果を損なわない範囲内において、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、ｐＨ調整剤、充填剤などを適宜添加することができる。
【００３４】
第一の半導電性樹脂層の厚みは４０〜２００μｍであることが好ましい。第一の半導電性樹脂層の表面抵抗率は１×１０7〜１×１０14（Ω・ｃｍ）であることが好ましく、１×１０8〜１×１０12（Ω・ｃｍ）あることがより好ましい。また、表面硬度は鉛筆硬度で２Ｈ以下であることが好ましい。なお、表面硬度はＪＩＳ−Ｋ−５６００の方法によって測定することができる。
【００３５】
（第二の半導電性樹脂層）
第二の半導電性樹脂層は第一の半導電性樹脂層よりも高い表面硬度を有することが好適である。第二の半導電性樹脂層の表面硬度を第一の半導電性樹脂層よりも高くするためには、第二の半導電性樹脂層に用いる樹脂の硬度を、第一の半導電性樹脂層に用いる樹脂の表面硬度よりも高くすれば良い。
【００３６】
第二の半導電性樹脂層の表面硬度は、鉛筆硬度でＨ以上であることが好ましい。鉛筆硬度でＨ以上であることによって、より表面の耐磨耗性、耐擦傷性に優れたシームレス状半導電性ベルトを得ることができる。第二の半導電性樹脂層の厚みは０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００３７】
第二の半導電性樹脂層の表面抵抗率は１×１０7〜１×１０14（Ω・ｃｍ）であることが好ましく、１×１０8〜１×１０13（Ω・ｃｍ）であることがより好ましい。また、第二の半導電性樹脂層はその表面で、光学センサからの光を反射しなければならないため、高い反射特性を有していることが望ましく、そのため屈折率を高くすることが望まれる。
【００３８】
電子写真装置で用いられている光学センサの光源は、赤外発光の発光ダイオドあるいは、レーザーダイオードが用いられることが多く、発光のピーク波長が８００〜９００ｎｍであることが多い。
【００３９】
屈折率の高い無機微粒子（例えば酸化チタン）を添加する方法もある。また、第二の半導電性樹脂層中には酸化防止剤、滑剤、可塑剤、ｐＨ調整剤、充填剤などを適宜添加することができる。
【００４０】
第二の半導電性樹脂層に含まれる樹脂としては硬化性樹脂であることが好ましい。樹脂を硬化させるための方法としては、加熱、光照射、電子線照射などを挙げることができる。樹脂としてはアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートを用いることが好ましい。これらの樹脂を用いることによって、本発明のシームレス状半導電性ベルトはより高い耐磨耗性、耐擦傷性を有することができる。
【００４１】
アクリル系樹脂としては、アクリル酸及びその誘導体、メタクリル酸及びその誘導体、不飽和脂肪酸エステル、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物等を単量体単位として共重合したものであり、これらの化合物の二種以上を使用することもできる。
【００４２】
不飽和脂肪酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２―エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸芳香族エステル、（メタ）アクリル酸フルオロフェニル、（メタ）アクリル酸クロロフェニル、（メタ）アクリル酸フルオロベンジル、（メタ）アクリル酸クロロベンジル等の（メタ）アクリル酸置換芳香族エステル、（メタ）アクリル酸フルオロメチル、（メタ）アクリル酸フルオロエチル等の（メタ）アクリル酸ハロゲン化アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸エチレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールエステル等の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」または「メタクリル」を意味する。
【００４３】
第二の層中の半導電性高分子の含量は２０〜９５ｗｔ％であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートより表面硬度が高い、アクリル系の樹脂が、転写ベルトの表面層に用いる場合は好適である。
【００４４】
第二の半導電性樹脂層の表面抵抗を上述の値の範囲に収めるためには、第二の半導電性樹脂層に含まれる樹脂よりも低い表面抵抗率を有する第１の無機微粒子を含むことが好ましい。ここで、樹脂と第１の無機微粒子の表面抵抗率は三菱化学社製の抵抗率計（ハイレスターＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０））によって、１００Ｖ印加時の値を計測した。なお、試料が測定可能な大きさのものはそのまま抵抗率計で測定を行い、粉体状のものは１００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で圧縮成形したものを測定すること得られる。
【００４５】
第１の無機微粒子としては、カーボンブラック、カーボンナノ材料（カーボンナノチューブ、カーボンナノフォーン、あるいは、フラーレン等を含む）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ＝ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ＝Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2）及びアンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ2Ｏ6）からなる群から選択された少なくとも一種以上の材料であることが好ましい。
【００４６】
なお、第二の半導電性樹脂層中に複数種の無機微粒子が含まれる場合、何れの無機微粒子も、第二の半導電性樹脂層に含まれる樹脂より低い表面抵抗率を有していることが好ましい。第１の無機微粒子として、これらの物質を用いることにより、優れた帯電性を有するベルトを得ることができる。第二の半導電性樹脂層中の第１の無機微粒子の含量は３〜３０ｗｔ％であることが好ましい。
【００４７】
第二の半導電性樹脂層は、第二の半導電性樹脂層に含まれる樹脂よりも高い屈折率を有する第２の無機微粒子を含むことが好ましい。
【００４８】
なお、第二の半導電性樹脂層に含まれる樹脂と無機物質（Ａ）の屈折率は分光エリプソメーター（ＷＶＡＳＥ：Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ Ｃｏ．，Ｉｎｃ製）によって、測定した。なお、試料は試料が測定可能な大きさのものはそのまま分光でエリプソメーターを用いて測定を行い、粉体状のものは１００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で圧縮成形したものを測定に供した。
【００４９】
第二の半導電性樹脂層に複数種の樹脂が含まれる場合は、第２の無機微粒子の材料は何れの樹脂よりも高い屈折率を有することが好ましい。屈折率ｎdとしては、１．７０より大きいことが好ましい。第２の無機微粒子に使用する材料は、ＴｉＯ2及び／またはＳｉＯ2を用いることが好ましい。
【００５０】
なお、第二の半導電性樹脂層中に複数種の第２の無機微粒子が含まれる場合、何れの無機微粒子の材料も、第二の半導電性樹脂層に含まれる樹脂より高い屈折率を有することが好ましい。第２の無機微粒子を含むことで第二の半導電性樹脂層は高い表面反射性を有することができる。
【００５１】
第１及び第２の無機微粒子の粒径は５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。無機微粒子の粒径がこれらの範囲内にあることによって、第二の半導電性樹脂層が均一な表面反射性を有することができる。表面反射性を高めるためには、第二の半導電性樹脂層中の第２の無機微粒子を混入することで達成できる。屈折率は無機微粒子の混入量によって決めることができる。屈折率にも最適な範囲があり、無機微粒子の含有量は、１０〜８０ｗｔ％であることが好ましく、３０〜７０ｗｔ％であることがより好ましい。
【００５２】
（製造方法）
本発明のシームレス状半導電性ベルトを製造する際には、まず、第一の半導電性樹脂層を形成する。第一の半導電性樹脂層用の形成材料として、樹脂、導電材などを混合する。混合方法としては公知の方法を用いることができるが、２軸スクリューを有する押出機により混合してペレット状原料とすることが好ましい。
【００５３】
この後、このペレット原料をシート状に成形する。成形方法としてはプレス成形法、溶融押出法、射出成形法、溶液流延法、塗布法などの公知の方法を用いることができるが、シート熱溶融押出成形機を用いることが好ましい。また、この混合工程とシート成形工程の間に乾燥工程を設け、ペレット状原料の含水率を低くしても良い。乾燥工程は公知の方法を用いることができるが、高温の窒素ガスなど反応性の乏しいガスを循環させることによって乾燥することが好ましい。
【００５４】
ペレット状原料の含水率を低くすることによって、水に起因する抵抗率の変動を効果的に抑制することができる。樹脂原料の含水率は０．５質量％以下であることが好ましい。このようにしてシート状材料を整形した後、実施例に記載のように図１〜５の方法によってベルト状に形成することによって第一の半導電性樹脂層とする。
【００５５】
次に、第二の半導電性樹脂層の製造方法について説明する。
【００５６】
樹脂（例えば、硬化性樹脂）に有機溶媒を加え十分に混合し有機溶媒と樹脂の混合物を形成する。有機溶媒と樹脂との混合は、上述の方法で混合することができる。その後、第二の半導電性樹脂層の抵抗値・屈折率を調製するための無機微粒子を混合物中に加える。微粒子を混合物中に均等に分散させるためには、上述の方法だけでは十分に分散しない場合があるので、超音波振動を加えて分散させることが好ましい。
【００５７】
超音波により混合物中に微粒子を分散させる場合の利点は、混合物中に無機微粒子を均一に分散できる点と、微粒子に超音波振動が加えられるので、微粒子が凝集することを防ぐ効果もある。
【００５８】
超音波振動の周波数は、混合物の単位体積あたりの質量と混合液の粘度により決まり、パワーは、混合物の量で決まる。超音波振動の周波数は、混合物により最適条件を適宜選択することができるが、塗布法を用いて混合物を第一の半導電性樹脂層に塗布する場合、粘度が、１〜１００ｍＰａ・ｓｅｃ程度が好ましく、この範囲の粘度であれば、発振周波数は、２０ＫＨｚ付近の周波数であれば特に問題なく使用することができる。
【００５９】
微粒子の分散は、混合物中に微粒子が均一に分散される方法であればビーズミル方式等の超音波振動以外でも良い。
【００６０】
有機溶媒としては、第二の半導電性樹脂層の形成用材料を溶解するものならば何でもよく特に制限はないが、通常はＮ−Ｎジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホシキド、Ｎ−メチル−２ピロリドン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ピリジン、ジメチルスルホン等の有機極性溶媒の他に、ジクロロメタン、トリクロロメタン、ジオキサン、トルエン等の各種有機溶剤を例示できる。
【００６１】
この後、この混合物を第一の半導電性樹脂層上に塗布する。塗布方法としては、公知の方法が挙げられ、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、ロールコータコーティング法、グラビアコーティング法等が挙げられる。次に加熱、光照射、電子線照射などによって樹脂材料を硬化させる。
【００６２】
なお、本発明のシームレス状半導電性ベルトの用途としては特に制限はないが、好ましくは複写機等の感光性ベルト（電子写真感光体）の基材、転写ベルト、中間転写ベルト、定着ベルトやＯＡ機器等各種プリンターの記録体ベルトの基材として用いることができる。好ましくは、転写ベルト又は中間転写ベルトに用いるのが良い。
【００６３】
＜実施例＞
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
【００６４】
（実施例１）
図１〜６に本発明の第１の実施例を示す。
【００６５】
本実施例としては、ポリフッ化ビニリデン樹脂を含む第一の半導電性樹脂層と、アクリル系樹脂を含む第二の半導電性樹脂層の２層からなるシームレス状半導電性ベルトの例を示す。
【００６６】
第一の半導電性樹脂層のベースとなる樹脂組成物としてポリフッ化ビニリデン樹脂組成物（呉羽化学工業：ＫＦポリマー）を用い、上記樹脂組成物中に、電子導電系の抵抗値調整材としてケッチェンブラック（ＥＣＰ６００ＪＤ（商品名）：ライオン社製）７重量％、あるいはイオン導電系の抵抗値調整材として「特開平１１−３２３０５２」にあるような、アルキル四級アンモニウム硫酸塩を含む化合物（（Ｃ4Ｈ9）4ＮＨＳＯ4（商品名）：広栄化学社製）を１３重量％添加し、窒素ガス雰囲気中で不図示の２軸スクリューを有する押出機を用いてミキシングブレンドを行ない、ペレット状の原料を作製した。このペレット状原料を、窒素ガスを循環しながら１００〜１２０℃で除湿乾燥し、含水率０．５重量％以下にしたついで、ペレット状原料をシート熱溶融押出成形機に供給し、シリンダー温度２１０〜２６０℃で溶融押出成形を行い、シート状溶融体を押出た後、約３５℃の冷却水が循環する筒状体に接触させて冷却し、厚み５０μｍのシート状フィルムを成膜した。
【００６７】
更に得られたシート状フィルムを、２つの金型を使用する成形方法を用いてチューブ状に成形する。以下本工程を詳細に説明する。
【００６８】
上記シート状フィルム１を巻く心棒として中空状の円柱部材２を用い、シート状フィルム１、円柱部材２を被せる中空状の管状型部材３を用いた。また、管状型部材３は円柱部材２を挿通する内径を有している。
【００６９】
円柱部材２としては、肉厚１５ｍｍのアルミニウム材を使用した。管状型部材３の材質はステンレス鋼であり、その内面にはシート状フィルム１との離型性を考慮して、ニッケルメッキコート処理等が任意に施されている。
【００７０】
使用したアルミニウム材の円柱部材２の熱膨張係数は２．４０×１０-5（／℃）で、管状型部材３の熱膨張係数は１．２０×１０-5（／℃）である。
【００７１】
尚、円柱部材２の外径寸法は３００．００ｍｍ、内径寸法は２７０．００ｍｍ、長さは３５０ｍｍとした。また、管状型部材３の外径寸法は３２０．００ｍｍ、内径寸法は３００．６０ｍｍ、長さは３５０ｍｍである。
【００７２】
また、本実施例においては、上記円柱部材２と管状型部材３の寸法は、後述する加熱工程での加熱の際、すなわち加熱温度２００℃の時に、円柱部材２の外径と管状型部材３の内径寸法の差が１００μｍになるように予め設計してある。シート状フィルム１を縦、横の寸法を１８９０．０ｍｍ×３３０ｍｍのシート状に切断したものを用意した。
【００７３】
まず、図１に示すように、円柱部材２の外周面２ａに用意したシート状フィルム１を、その両端部１ａ、１ｂが図２のように重なり合うように２周巻き付けた。次に、シート状フィルム１が巻き付いた円柱部材２を、図３のように管状型部材３の中空部分３ａに挿入した。円柱部材２、シート状フィルム１、管状型部材３の合体時の様子を図４に示す。
【００７４】
そして次に、加熱工程に移行する。円柱部材２、シート状フィルム１、管状型部材３を図５に示したような、加熱炉７内に挿入設置する。尚、本実施例においては加熱方法として加熱炉内に放置する方法を採ったが、例えば「特開２００１−２１２８７６号公報」に示すようなランプヒータを使用し、回転しながら加熱しても良く、部材が昇温出来れば如何なる方法でも適当である。
【００７５】
加熱炉７内の温度は、図示されない温度センサと温度制御装置により制御されており、本実施例では２００±５℃であり、加熱時間は６０ｍｉｎとした。６０ｍｉｎの加熱工程後、加熱炉７から上記１、２、３を取り出し、任意の方法で常温付近まで冷却して第一の半導電性樹脂層を形成した。
【００７６】
次に、第二の半導電性樹脂層（最外周層）の形成方法を詳細に説明する。
【００７７】
ベース樹脂として紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート材アクリル系樹脂（ＪＳＲ：商品名デソライトＺ７５０１）を使用した。ベース樹脂と有機溶媒とを混合し、有機溶媒とベース樹脂の混合物を形成した。有機溶媒としてはＮ−Ｎジメチルアセトアミドを用いた。
【００７８】
その後、混合物に抵抗値調整用無機微粒子として、アンチモンドープ酸化スズ微粒子（石原産業：ＳＮシリーズ）を８ｗｔ％添加した。
【００７９】
これらの混合用液を不図示の超音波振動機（日本精機製作所社製：超音波ホモジナイザー）を使用して１０分間攪拌した。超音波振動機を利用して微粒子を分散する時間と、分散後の混合用液中のアンチモンドープ酸化スズ微粒子の粒度分布の関係を表１に示す。
【００８０】
用いた粒度分布計は、大塚電子社製のレーザーゼータ電位計（ＥＬＳ−８０００）である。
【００８１】
尚、今回用いたアンチモンドープ酸化スズ微粒子の１次粒子径は２０〜４０ｎｍであったので、５〜１００ｎｍ内に分布している割合を単分散（１次分散）比率であると仮定して求めた。
【００８２】
【表１】
2007171273.tif 000002
【００８３】
このように十分攪拌後、ディップコート法によりに得られたポリフッ化ビニリデン樹脂製のシームレス状半導電性ベルト表面に厚さ２μｍ塗装し、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線強度で硬化し、１μｍの厚みの第二の半導電性樹脂層を得た。
【００８４】
このとき得られた、２層の樹脂ベルトの外周面側の表面抵抗率、及び反射率（全反射率、正反射率）を測定した結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
2007171273.tif 000003
【００８６】
なお、表面抵抗率は三菱化学社製の抵抗率計（商品名：ハイレスターＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０））を使用し、１００Ｖ印加時の値を計測した。また、反射率は分光測定器（Ｕ４０００：日立製作所製）を使用し、波長８００ｎｍ〜９００ｎｍでの平均値を記載した。
【００８７】
反射の測定で、波長８００〜９００ｎｍの平均を求めた理由は、上述したように、電子写真装置で用いられている光学センサの光源は、発光のピーク波長が８００〜９００ｎｍである赤外発光のレーザーダイオードが用いられることが多いからである。波長８００〜９００ｎｍの波長の平均を求めることで、波長８００〜９００ｎｍにピークを持つ光源を使った光学センサを用いる電子写真装置に適用することができる。
【００８８】
表面抵抗率・反射率・鉛筆硬度は、ベルトの幅方向に３箇所、周方向（中央）に７箇所の合計１０箇所測定し、その平均値を用いている。
【００８９】
表２の結果より本実施例のベルト・シームレスベルトの正反射率比は従来品に対して十分高い数値を有していることが分かる。
【００９０】
次に、上記方法により製造したベルト・シームレスベルトの使用形態について説明する。上記方法により製造されたベルト・シームレスベルトを画像形成装置（複写機、レーザービームプリンター等）のトナー担持体の搬送−画像転写用の転写ベルト９として使用する例を示す。
【００９１】
図６において、感光ドラム１０は矢印の方向に一定の速度（Ｖｆ）で回転駆動されるようなっている。感光ドラム１０の表面は、まず、帯電チャージャー１１により一様に帯電させられ、レーザー光を用いた光書込装置１２により、静電潜像が形成される。光書込装置１２は、反射光を使用しても差し支えない。
【００９２】
感光ドラムの横には、現像器１３が配置されている。現像器１３中にはトナー１４が収容されており、静電潜像部分に、電荷付与されたトナー１４が付着し、トナー像として顕像化される。転写ベルト９は４本のローラ１５、１６、１７、１８に張架されて横向きに配置されている。転写ベルト９は矢印方向にＶｆなる一定の速度で回転駆動されるようになっている。転写紙１９は、転写ベルト９上に矢印の方向へ給紙され、不図示の紙吸着帯電器により、転写ベルト９に吸着搬送される。この時、転写紙１９は転写ベルト９と同速度Ｖｆで搬送される。転写紙１９が転写領域に達すると、感光ドラム１０上に顕像化されたトナー１４を、転写帯電器２０により、転写紙１９に転写する。転写後転写紙１９は、さらに搬送され、定着装置２１へと導かれる。
【００９３】
また画像濃度制御に関しては、感光体上もしくは転写・中間転写ベルト上に各色の濃度パッチ画像を形成し、これを濃度検知、位置検知用の光学センサ２３で読み取って、高圧条件やレーザパワーといったプロセス形成条件にフィードバックすることによって各色の最大濃度、ハーフトーン階調特性を合わせる手段が用いられている。
【００９４】
また、得られたベルト・シームレスベルトをテイーバー磨耗（磨耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇ、テイーバー磨耗試験機：安田精機社製，テイーバー式アプレーションテスター）を用いて、１００回転の磨耗輪試験を行った際の試験前と試験後の正反射率比の測定結果を表３に示す。本実施例で得られたベルト・シームレスベルトは試験前後での正反射率の差が２．９％と３．０％未満であり、実際の実機での耐久試験結果と同様に耐久後も良好な位置検知特性を示した。
【００９５】
【表３】
2007171273.tif 000004
【００９６】
以上、本発明による転写ベルト９は、耐磨耗性・耐擦傷性が良好なこと、また表面の正反射率比も高いことなどから、任意の使用環境においても位置検知特性が良好で有り、それにより感光ドラム１０から転写紙１９へのトナー１４の転写特性が良好である。且つベルトの寿命も長くなり、長時間にわたり初期の非常に高画質を継続することができた。
【００９７】
既に知られている様に、テイーバー磨耗（磨耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇ、テイーバー磨耗試験機：安田精機社製，テイーバー式アプレーションテスター）を用いて、１００回転の磨耗輪試験は、製品使用時の３年程度の磨耗加速条件である。
【００９８】
（実施例２、３）
実施例１の条件とは第二の半導電性樹脂層と含有する導電性微粒子の混合条件を変えてシームレス状半導電性ベルトを成形した。諸物性の測定結果を表１、２、３に示す。表２の結果より実施例２、３で製造したベルト・シームレスベルトにおいても高い正反射率比を有していることが分かる。また、実施例１と同様に画像形成装置の転写ベルトとして使用した場合、表３に示す通り、長時間に渡り安定的に使用することが可能であった。
【００９９】
（比較例）
比較例で用いたアンチモンドープ酸化スズ微粒子は、実施例で用いたものと同様に１次粒子径は２０〜４０ｎｍのものを用い、混合用液中のアンチモンドープ酸化スズ微粒子の粒度分布を大塚電子社製のレーザーゼータ電位計（ＥＬＳ−８０００）で測定し、５〜１００ｎｍ内に分布している割合を単分散（１次分散）比率であると仮定して求めた。
【０１００】
比較例では、第二の半導電性樹脂混合物を作成する際に、十分な攪拌を行わず作成した、シームレスベルトを得た。諸物性の測定結果を表１、２、３に記載する。表２の結果より比較例で製造したベルト・シームレスベルトは正反射率比が低いことが分かる。これは表１の結果より、第二の半導電性樹脂層中に混合されている無機微粒子の粒子径が大きく、入射してくる光を散乱してしまうことに起因すると考えられる。
【０１０１】
また、実施例１と同様に画像形成装置の転写ベルトとして使用した場合、初期より十分な位置検知特性を得ることが出来なかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】円柱部材にＰＶＤＦ樹脂シート状フィルムを２回巻き付けた状態の説明図である。
【図２】円柱部材の外周面に巻き付けたフィルム１，２の両端の重なり部の説明図である。
【図３】管状型部材の説明図である。
【図４】円柱部材に２枚のシート状フィルムを巻き、その上に管状型部材を被せた状態の説明図である。
【図５】本実施例で用いた加熱炉の説明図である。
【図６】本発明の実施例１とその他の実施例／比較例の組合せを表した図である。
【図７】発明を実施するための最良の形態を表した図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  シート状フィルム
２  円柱部材
３  管状型部材
４  棒状部材
６  加熱炉
８  ヒーター
９  転写ベルト
１０  感光ドラム
１１  帯電チャージャー
１２  光書込装置
１３  現像器
１４  トナー
１５  駆動ローラ
１６  駆動ローラ
１７  従動ローラ
１８  従動ローラ
１９  紙（転写紙）
２０  帯電器
２１  定着装置
２２  定着フィルム
２３  濃度検知センサ
３１  第二の半導電性樹脂層
３２  導電性微粒子
３５  第一の半導電性樹脂層
【図１】
2007171273.tif 000005
【図２】
2007171273.tif 000006
【図３】
2007171273.tif 000007
【図４】
2007171273.tif 000008
【図５】
2007171273.tif 000009
【図６】
2007171273.tif 000010
【図７】
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