(57)【要約】【課題】  非同期干渉が発生する前に、非同期干渉の発生を予測し、非同期干渉の回避を行うことが可能な無線装置における非同期干渉回避方法を提供する。【解決手段】  時分割多重通信方式において、発信および着信の待機中に無線装置が送信するキャリアの時間軸上の、送信信号の前方および後方の２箇所で空中線電力を測定して（Ｓ２０５，Ｓ２０６）、他の非同期無線装置による非同期干渉波の近接を予測し（Ｓ２１３，Ｓ２１４）、予測結果に基づいて、他の無線装置による非同期干渉波を回避することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割多重通信方式において、発信および着信の待機中に無線装置が送信するキャリアの時間軸上の、送信信号の前方および後方の２箇所で空中線電力を測定して、他の非同期無線装置による非同期干渉波の近接を予測し、予測結果に基づいて、前記他の無線装置による非同期干渉波を回避することを特徴とする無線装置における非同期干渉回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割多重通信方式を採用している無線電話装置等無線装置における発信および着信待機中の非同期干渉回避方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
時分割多重通信方式の無線通信方式を採用している無線電話装置等無線装置では、発信および着信の待機中に、当該無線装置が一定間隔にて制御信号を送信し、当該無線装置に接続して通話および通信を行う無線端末は、上記制御信号を受信して当該無線装置との同期を取っている。
【０００３】
しかし、独立した同期クロックを有する複数の無線システムが存在する場合、各々のクロック速度や精度の差異により非同期干渉が発生し、無線端末が無線装置との同期確立が不可能となり圏外状態になってしまう。
【０００４】
このような干渉を回避するために、自装置の制御チャネルの送信タイミングに、送信データを送出する必要がないと判断した場合に送信を一時停止し、この制御チャネルの送信タイミングで干渉検出のための受信電界値を測定し、他装置との制御チャネル上の干渉を検出するとこの制御チャネルの送信タイミングを変更し干渉を回避する技術が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３２２２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、干渉を受けていないと干渉検出ができない。また、干渉を受けてから干渉を回避するためにタイミングの変更を行うまでは、当該無線装置に同期する無線端末は圏外状態となり、その間は無線端末の使用が出来ないという課題がある。
【０００７】
本発明の目的は、非同期干渉が発生する前に、非同期干渉の発生を予測し、非同期干渉の回避を行うことが可能な無線装置における非同期干渉回避方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、時分割多重通信方式において、発信および着信の待機中に無線装置が送信するキャリアの時間軸上の、送信信号の前方および後方の２箇所で空中線電力を測定して、他の非同期無線装置による非同期干渉波の近接を予測し、予測結果に基づいて、前記他の無線装置による非同期干渉波を回避することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非同期干渉が発生する前に、非同期干渉の発生を予測し、非同期干渉の回避を行うことが可能な無線装置における非同期干渉回避方法を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る実施の形態について、図１、図２及び図３を用いて説明する。
【００１１】
図１は時分割多重通信方式を採用した無線電話装置（以下単に無線装置という）の実施の形態の構成を示すブロック図である。図１において、１０１は空中線による送受信を行うアンテナである。１０２は受信機であり受信データの復調を行う。１０３は送信機であり送信データの変調を行う。
【００１２】
１０４はキャリアの時間軸上の空中線電力を測定する空中線電力測定手段としての空中線電力測定回路であり、受信した電波の時間軸上における所定の区間の電力測定を行う機能を有する。１０５は送信タイミングの前部で空中線電力を連続して検出した回数を示す前カウンタであり、１０６は送信タイミングの後部で空中線電力を連続して検出した回数を示す後カウンタである。
【００１３】
１０７は制御手段としての制御回路であり、送受信データ及びこの無線電話装置内の各部の制御を行う。１０８は回線インターフェース回路であり、通信回線とのデータの入出力を行う。
【００１４】
上記のように構成された無線装置の実施の形態において、以下その非同期干渉回避の動作について、図２および図３を参照して説明する。
【００１５】
図２は発信および着信の待機中における非同期干渉回避の動作フローを示す図である。また、図３Ａ，図３Ｂは非同期干渉回避の推移を示す説明図である。
【００１６】
まず、他の非同期無線装置での電波の送信タイミングと、当該無線装置（図１の無線装置）での電波の送信タイミングについて、説明する。
【００１７】
図３Ａの（ａ）は、他の非同期無線装置での電波の送信タイミングａ１，ａ２，ａ３と、当該無線装置（図１の無線装置）での電波の送信タイミングｂ１，ｂ２，ｂ３とが離れている場合を示す。
【００１８】
他の非同期無線装置での電波の送信と当該無線装置での電波の送信は、独立したクロックで動作している為、両者の電波が接近する現象が発生する。
【００１９】
図３Ａの（ｂ）は、他の非同期無線装置での電波の送信タイミングａ１，ａ２，ａ３が、当該無線装置（図１の無線装置）での電波の送信タイミングｂ１，ｂ２，ｂ３に、左方向からシフトして接近している場合を示す。他の非同期無線装置での電波の送信タイミングａ１，ａ２，ａ３が、当該無線装置（図１の無線装置）での電波の送信タイミングｂ１，ｂ２，ｂ３に、右方向からシフトして接近する場合もある。
【００２０】
本実施の形態では、図３Ａの（ａ），図３Ａの（ｂ）に示すように、当該無線装置（図１の無線装置）での電波の送信タイミングｂ１，ｂ２，ｂ３に対して、その前および後の送信タイミングを示す送信前タイミングｂ１１，ｂ２１，ｂ３１および送信後タイミングｂ１２，ｂ２２，ｂ３２を備える。
【００２１】
次に、図２に示す、発信および着信の待機中における非同期干渉回避の動作フローについて説明する。図１の制御回路１０７で、今、送信タイミングｂ１（図３Ａの（ａ）、図３Ａの（ｂ））であるかを判断する（Ｓ２０１）。送信タイミングである場合は、制御回路１０７が送信機１０３に電波の送信を指示し、送信機１０３は、当該無線装置が一定間隔にて制御信号を送信するための電波を送信する送信処理を行う（Ｓ２０２）。そしてＳ２０１に戻り、次の送信タイミングｂ２（図３Ａの（ａ）、図３Ａの（ｂ））に備える。
【００２２】
Ｓ２０１で送信タイミングでない場合、制御回路１０７は、送信前タイミング例えばｂ１１であるかを判断し（Ｓ２０３）、送信前タイミングでない場合送信後タイミングであるかを判断する（Ｓ２０４）。送信後タイミングでない場合、Ｓ２０１に戻り、次の送信前タイミングおよび送信後タイミングｂ２１およびｂ２２（図３Ａの（ａ）、図３Ａの（ｂ））に備える。
【００２３】
上記Ｓ２０３，Ｓ２０４で、送信前タイミング，送信後タイミングである場合は、制御回路１０７が受信機１０２に電波の受信を指示し、受信機１０２は電波の受信処理を行い、空中線電力測定回路１０４により、当該無線装置が送信する電波の同一の周波数で、時間軸上の送信タイミングのひとつ前の送信前タイミングｂ１１、およびひとつ後の送信後タイミングｂ１２の空中線電力を測定する（Ｓ２０５，Ｓ２０６）。
【００２４】
次に、制御回路１０７は、送信前タイミングｂ１１、およびひとつ後の送信後タイミングｂ１２で、空中線電力測定回路１０４が空中線電力を検出したかを判断する（Ｓ２０７，Ｓ２０８）。
【００２５】
当該無線装置（図１の無線装置）での電波の送信タイミングｂ１と他の非同期無線装置での電波の送信タイミングａ１とが、図３Ａの（ｂ）のように接近している場合は他の非同期無線装置からの空中線電力を検出し、図３Ａの（ａ）のように離れている場合は他の非同期無線装置からの空中線電力を検出しない。
【００２６】
上記Ｓ２０７，Ｓ２０８で、空中線電力を検出した場合は干渉波があるとみなし、制御回路１０７は、送信前タイミングｂ１１で検出した場合は前カウンタ１０５に、送信後タイミングｂ１２で検出した場合は後カウンタ１０６に「１」を加算する（Ｓ２０９，Ｓ２１０）。
【００２７】
上記Ｓ２０７，Ｓ２０８で、空中線電力を検出しない場合は干渉波がないとみなし、制御回路１０７は前カウンタ１０５，後カウンタ１０６を初期値に設定する（Ｓ２１１，Ｓ２１２）。
【００２８】
上記の動作処理を、当該無線装置が制御信号送信の為に電波を送信する送信タイミング毎に行う。図３Ａの（ａ）、図３Ａの（ｂ）においては、送信タイミングｂ１の後の送信タイミングｂ２、送信タイミングｂ３で行う。
【００２９】
したがって、他の非同期無線装置での電波の送信タイミングが図３Ａの（ｂ）の場合には、制御回路１０７は、送信タイミングｂ１の後の送信タイミングｂ２における送信前タイミングｂ２１、送信タイミングｂ２の後の送信タイミングｂ３における送信前タイミングｂ３１で、空中線電力を検出し、空中線電力を検出する毎に、前カウンタ１０５に「１」を加算する。
【００３０】
次に、制御回路１０７は、前カウンタ１０５，後カウンタ１０６が設定値（例えば３）に達したかを判断する（Ｓ２１３，Ｓ２１４）。
【００３１】
上記Ｓ２１３，Ｓ２１４で、前カウンタ１０５，後カウンタ１０６が設定値に達した場合は非同期干渉の発生が高いと予測し、干渉回避の処理を行う（Ｓ２１５）。
【００３２】
したがって、他の非同期無線装置での電波の送信タイミングが図３Ａの（ｂ）の場合には、制御回路１０７は、非同期干渉の発生が高いと予測し、干渉回避の処理を行う。
【００３３】
干渉回避の処理は、図３Ａの（ｃ）に示すように、当該無線装置が送信する電波と同一のキャリアで、他の時間軸上のタイミングの空中線電力を、空中線電力測定回路１０４により測定を行い、３つ連続して干渉波が無いと判断した場合、図３Ｂの（ｄ）に示すように、干渉回避の為に電波の送信タイミングを変更し、３つ連続して干渉波が無い送信タイミングにて電波の送信を開始する。
【００３４】
このとき、当該無線装置に同期して通信を行う無線端末は、当該無線装置が送信タイミングを変更した為に一時的に受信不可となるが、自動的に親機である当該無線装置との再同期を実行し、図３Ｂの（ｅ）に示すように、受信可能な受信タイミングに移行する。
【００３５】
本実施の形態によれば、他の非同期無線装置による干渉を受けて、非同期干渉が発生する前に、非同期干渉の発生を予測し、当該無線装置の送信タイミングを変更することで非同期干渉を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】時分割多重通信方式を採用した無線電話装置の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】発信および着信の待機中における非同期干渉回避の動作フローを示す図である。
【図３Ａ】非同期干渉回避の推移を示す説明図である。
【図３Ｂ】非同期干渉回避の推移を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０１：アンテナ、１０２：受信機、１０３：送信機、１０４：空中線電力測定回路、１０５：前カウンタ、１０６：後カウンタ、１０７：制御回路、１０８：回線インターフェース回路。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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