(57)【要約】      （修正有） 【課題】明らかに問題ない振り込みを実施する顧客にとっては警告表示は煩わしく感じられ、毎月同じ場所に振り込む様な顧客にとっては不必要な表示であり、そのような不必要な表示を繰り返す結果、顧客が警告表示に慣れてしまい、本当に振り込め詐欺に遭っている場合に警告表示が無視されてしまうことが考えられる。このための、必要ない場合には警告表示を行わない現金振込方式を提供する。【解決手段】自動取引装置２の入力部より振込先口座情報を入力し、振込先口座への入金を行う現金振込システムにおいて、振込依頼人ごとに過去の振込取引情報を蓄積した振込情報ＤＢ３０を備え、今回の振込取引の振込先口座が過去に振込みを行ったことが無い口座である場合に警告表示を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置の入力部より振込先口座情報を入力し、振込先口座への入金を行う現金振込システムにおいて、
振込依頼人ごとに過去の振込取引情報を蓄積した振込情報ＤＢを備え、
今回の振込取引の振込先口座が過去に振込みを行ったことが無い口座であるという第１の条件を以って警告表示を行う、現金振込システム。
【請求項２】
前記第１の条件に加え、さらに当該振込先口座に対する過去の振込金額の所定倍率以上の金額であるという第２の条件を以って警告表示を行う、請求項１に記載の現金振込みシステム。
【請求項３】
前記第１および第２の条件に加え、さらに今回の振込金額が所定の金額以上であるという第３の条件を以って警告表示を行う、請求項２に記載の現金振込みシステム。
【請求項４】
前記振込み情報ＤＢを備えるホストを有し、前記ホストは自動取引装置から振込依頼電文を受信すると当該振込依頼の振込先口座を元に前記振込情報ＤＢを検索し、前記第１の条件に回答する場合に、警告表示要の情報を自動取引装置に通知する、請求項１に記載の現金振込みシステム。
【請求項５】
前記ホストは、前記第１の条件に加え、さらに当該振込先口座に対する過去の振込金額の所定倍率以上の金額であるという第２の条件を以って警告表示要の情報を自動取引装置に通知する、請求項４に記載の現金振込みシステム。
【請求項６】
前記ホストは、前記第１および第２の条件に加え、さらに今回の振込金額が所定の金額以上であるという第３の条件を以って警告表示要の情報を自動取引装置に通知する、請求項５に記載の現金振込みシステム。
【請求項７】
警告表示は、振り込め詐欺の警告である、請求項１から６のいずれかに記載の現金振込システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振り込め詐欺注意文言表示有無の制御をする機能を有する現金自動取引装置(以下ＡＴＭという)を用いた現金振込システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭを利用した振込取引がよく行われているが、金融機関の窓口係員が介在しないために、振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることがある。
「振り込め詐欺」とは、いわゆる「オレオレ詐欺」、架空請求詐欺、融資保証金詐欺等、被害者をだまして金銭を振り込ませようとするものの総称である。窓口を利用する場合は、金融機関の係員が不審な点に気づく等して防止される場合もあるが、振込にＡＴＭを使用した場合には係員が介在しないため、振込が行われてしまうことが多い。これを利用し、振込にＡＴＭの使用を指定する手口の存在が知られている。ＡＴＭにおける振り込め詐欺の注意喚起の手段として、ＡＴＭ画面に注意文言を表示する対策がとられているが、ＡＴＭにて振り込みを実施した場合、画面に必ず注意文言が表示されるしくみであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、明らかに問題ない振り込みを実施する顧客にとっては逆に煩わしく感じられ、毎月同じ場所に振り込む様な顧客にとっては不必要な表示であるという問題点がある。そのような、不必要な表示を繰り返した結果、顧客が警告表示に慣れてしまい、本当に振り込め詐欺に遭っている場合に警告表示が無視されてしまうことが考えられる。このため、必要ない場合には警告表示を行わない現金振込方式が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を解決するために、本発明の現金振込システムは以下の構成を備える。
＜構成１＞
自動取引装置の入力部より振込先口座情報を入力し、振込先口座への入金を行う現金振込システムにおいて、
振込依頼人ごとに過去の振込取引情報を蓄積した振込情報ＤＢを備え、
今回の振込取引の振込先口座が過去に振込みを行ったことが無い口座であるという第１の条件を以って警告表示を行う。
＜構成２＞
前記第１の条件に加え、さらに当該振込先口座に対する過去の振込金額の所定倍率以上の金額であるという第２の条件を以って警告表示を行う。
＜構成３＞
前記第１および第２の条件に加え、さらに今回の振込金額が所定の金額以上であるという第３の条件を以って警告表示を行う。
＜構成４＞  
前記振込み情報ＤＢを備えるホストを有し、前記ホストは自動取引装置から振込依頼電文を受信すると当該振込依頼の振込先口座を元に前記振込情報ＤＢを検索し、前記第１の条件に回答する場合に、警告表示要の情報を自動取引装置に通知する。
＜構成５＞  
前記ホストは、前記第１の条件に加え、さらに当該振込先口座に対する過去の振込金額の所定倍率以上の金額であるという第２の条件を以って警告表示要の情報を自動取引装置に通知する。
＜構成６＞  
前記ホストは、前記第１および第２の条件に加え、さらに今回の振込金額が所定の金額以上であるという第３の条件を以って警告表示要の情報を自動取引装置に通知する。
＜構成７＞  
警告表示は、振り込め詐欺の警告である。
【発明の効果】
【０００５】
初めての口座への振込や大金を振り込もうとしている顧客である場合はホスト指示により注意文言を表示する指示を出すことにより、必要顧客のみ警告表示させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施例について、以下のとおり説明する。
【実施例１】
【０００７】
＜実施例１の構成＞
図１は、本発明のシステム構成図である。
【０００８】
２は銀行等に設置されたＡＴＭ、１は取引の際に接続される銀行のホストコンピュータであり、ＡＴＭとネットワークを介して接続されている。
【０００９】
ホストコンピュータ１は警告要否判定部３を備えている。警告要否判定部３は現在ＡＴＭを利用中の顧客に対して警告を行うかどうかを判定する処理を行う。また、ホストコンピュータには取引情報データベース３０が接続されている。
【００１０】
取引情報データベース（以下取引情報ＤＢ）３０には、顧客情報とともに当該顧客が過去に行った取引の内容が所定期間にわたって記録されている。取引の内容には入金、出金、振込が含まれる。取引情報ＤＢ３０のデータの内容を図３に示す。店番および口座番号は取引の依頼人である顧客の口座情報であり、顧客を特定する情報でもある。取引日付は、取引が実行された日付である。取引種類は、当該取引が振込、出金、入金のいずれであったかを示す情報である。取引金額は当該取引で資金移動があった金額である。振込先口座情報は、振込先口座情報として銀行コード、店番、口座番号、口座名義の情報が格納される。これらのデータは、各顧客ごとに例えば1年分等の所定の期間、蓄積される。図３の場合、当該顧客は毎月１０日に同じ口座に対してローン等の支払いとしての振込取引を定期的に行っていることがわかる。本発明においては、取引情報ＤＢ３０は、特に振込情報ＤＢとしての役割を持つ。
【００１１】
ホストコンピュータ１は、このほかに勘定取引を実行するための通常の構成を備えているが、従来通りの構成であるため図示説明を省略する。
【００１２】
ここで、警告要否判定部３について説明する。
【００１３】
取引情報ＤＢ３０には前述の通り顧客毎の振込履歴が保存されており、ＡＴＭ２から振込取引要求電文がホストコンピュータ１に送信されてきた場合、ホストコンピュータの図示しない制御部は警告要否判定部３に処理を開始させる。警告要否判定部３は、取引情報ＤＢ３０にアクセスし、取引を行っている顧客の口座情報を元に振込履歴を参照する。ＡＴＭから送信されている振込依頼に含まれる振込先の口座情報が、過去の振込履歴に所定回数以上存在すれば、過去に実績のある振込先であるので、警告表示不要と判断する。その場合ホストコンピュータ１は、ＡＴＭへの取引応答電文に警告表示要否の情報として「振り込め詐欺表示不要」のフラグを立てて送信する。このとき、所定回数とは、例えば３回等である。所定回数を多くすれば振込の頻度が高い振込先のみを警告表示不要とすることができる。
【００１４】
過去に振り込んだことの無い振込先の場合は、警告表示要と判断する。その場合ホストコンピュータ１は、警告表示要否の情報として、「振り込め詐欺表示要」の情報を送る。
【００１５】
さらに、過去に振り込んだことがある振込先でも振込金額が多額である場合は、警告表示要と判断する。その場合ホストコンピュータ１は、ＡＴＭへの取引応答電文に「振り込め詐欺表示要」のフラグを立てて送信する。振り込み金額が多額であるかどうかの判断は、過去の振込履歴から、当該振込先への振込金額の平均値を求め、今回の振込金額が当該平均値の所定倍（例えば１．５倍）以上で、かつ今回の振込金額が所定金額（例えば１０万円）以上である場合に多額であると判断する。
【００１６】
このように、平均の所定倍以上であることを条件とすることにより、たとえば一般的にみれば高額であっても定期的に振り込んでいる金額に近い金額であれば警告不要とすることができる。また、所定金額以上であることを条件とすることにより、例えば仕送り等で比較的低額の振込（例えば１万円）を定期的に行っている場合に、あるとき通常の３倍程度（例えば３万円）を振り込んだような場合に、低額であるにもかかわらず警告を受けてしまうような事態を避けることができる。
【００１７】
ＡＴＭ２は制御部４、通信部５、記憶部６、顧客操作部７、カードリーダ部８、通帳記帳部９、紙幣入出金部１０、硬貨入出金部１１により構成されている。
【００１８】
制御部４はＡＴＭ２の各処理部の全体の制御を行うものであり、ＡＴＭ２のＣＰＵ上で動作する制御プログラムおよびバイオスによって構成される。通信部５はここではホストコンピュータ１と通信を行うための通信インターフェースを提供するものであり、通信用のインターフェースカードとその制御ソフトからなる。記憶部６はメモリである。顧客操作部７は、ＬＣＤやＣＲＴ等を利用したタッチパネル等の表示入力部である。カードリーダ部８は、キャッシュカード等の情報を読み取るためのものであり、磁気カードやＩＣカード等に対応するリーダである。通帳記帳部９は、顧客が持参した通帳の挿入を受けて、未記帳データを記帳するものである。紙幣入出金部１０、硬貨入出金部１１はそれぞれ、顧客の紙幣や硬貨を受け入れたり、顧客に紙幣や硬貨を出金したりするものである。その他、ＡＴＭ２には紙幣や硬貨を保管するための金庫等通常のＡＴＭの構成を備えるが、図示説明は省略する。
【００１９】
なお、図２に、本発明におけるＡＴＭ２の外観図を示す。
【００２０】
＜実施例１の動作＞
図４はＡＴＭの取引動作の処理のフローチャートである。
【００２１】
Ｓ１０１：振り込みを行おうとする顧客は、ＡＴＭの顧客操作部７の画面上に表示された取引選択画面（図６（ａ））にて取引を選択する。ここでは「振込」ボタンが選択されたものとする。  
【００２２】
Ｓ１０２：次に、画面案内によりカードを挿入させる。挿入されたカードから、カードリーダ部８によって顧客の口座情報を読み取る。
【００２３】
Ｓ１０３：次に、画面案内により、暗証番号を入力させる。入力された暗証番号は、記憶部６に記憶される。
【００２４】
Ｓ１０４：次に、画面案内により、振込金額を入力させる。入力された振込金額は、記憶部６に記憶される。
【００２５】
Ｓ１０５：振込金額が入力されると金額確認画面を表示して、金額が正しいかどうかを確認させ、金額が正しい場合、画面上の確認ボタン押下させる。
【００２６】
Ｓ１０６：次に画面案内により、振込先の金融機関種類を選択させる。選択された金融機関種類は、記憶部６に記憶される。
【００２７】
Ｓ１０７：次に、画面案内により振込先の金融機関名頭文字を入力させる。頭文字が入力されると、該当する金融機関名の一覧を表示する。
【００２８】
Ｓ１０８：表示された一覧の中から、振込先の金融機関名が選択されると、選択された金融機関名を記憶部６に記憶する。
【００２９】
Ｓ１０９：同様に、振込先の支店名頭文字を入力させ、選択された金融機関に対応する支店名の一覧を表示する。
【００３０】
Ｓ１１０：表示された一覧の中から支店が選択されると、選択された振込先の支店名を、記憶部６に記憶する。
【００３１】
Ｓ１１１：次に、画面案内により、振込先の口座番号を入力させる。入力された振込先の口座番号は、記憶部６に記憶される。
【００３２】
Ｓ１１２：次に、画面案内により依頼人の電話番号を入力させる。入力された依頼人の電話番号は、記憶部６に記憶される。
【００３３】
Ｓ１１３：すべての振込情報の入力が完了すると、ホストとの通信処理を実施する。ホストでは入力された振込情報を元に、警告表示の要否を判断し、警告表示の要否情報をＡＴＭに通知する。
【００３４】
Ｓ１１４：通知された警告表示要否情報に従って、振込確認画面に注意文言が表示される。すなわち、警告表示要の通知があった場合、警告表示が行われる。図６（ｂ）は、注意文言による警告表示がされている場合の振込確認画面である。ここでは、注意文言として「振り込め詐欺にご用心！」が表示されている。
【００３５】
次に、ホスト側で行われる警告表示要否判定の処理について説明する。
【００３６】
図５は、ホストコンピュータ１の警告要否判定部３が行う処理のフローチャートである。
【００３７】
Ｓ２０１：ホストコンピュータ１がＡＴＭ２から振込依頼電文を受け取ると、ホストコンピュータ１の制御部は警告要否判定部３に処理を開始させる。
【００３８】
Ｓ２０２：警告要否判定部３は、振込依頼の振込先の情報（金融機関コード、店番、口座番号）により取引情報ＤＢ３０を検索し、同じ振込先への振込取引を抽出する。
【００３９】
Ｓ２０３：抽出した件数が所定数（例えば３件）以上あれば、Ｓ２０４へ移る。所定数に満たない場合はＳ２０６に移る。
【００４０】
Ｓ２０４：Ｓ２０２で抽出した過去の振込取引における振込金額の平均金額を算出する。
【００４１】
Ｓ２０５：今回の振込金額と、Ｓ２０４で求めた平均金額を所定の倍率（例えば１．５倍）で計算した値とを比較する。今回の振込金額が平均金額を所定倍した値以上であった場合、Ｓ２０７に移る。そうでなければ警告表示不要であり、Ｓ２０６に移る。
【００４２】
Ｓ２０６：判定結果として、警告表示不要の情報を保持する。
【００４３】
Ｓ２０７：今回の振込金額が所定金額（例えば１０万円）未満かどうかを確認する。所定金額に満たない場合は、低額であるとみなし、Ｓ２０６に移る。そうでなければ、警告表示要であるので、Ｓ２０８に移る。
【００４４】
Ｓ２０８：判定結果として、警告表示要の情報を保持する。
【００４５】
Ｓ２０９：判定結果出力する。ホストコンピューター１は、出力された判定結果によって、ＡＴＭ２に警告表示要もしくは否のどちらかの通知を行う。
【００４６】
なお、本実施例では第１の条件である過去に今回と同一の口座への振込取引を行っていたかどうかを判定することに加え、第２の条件として今回の取引金額が過去の取引金額の平均を所定倍した金額以上かどうかの判定と、第３の条件として今回の取引金額が所定の金額以上かどうかの判定を行うことによって、警告表示の要否判定を行っているが、第１の条件のみで判定することもできる。その場合は上記のＳ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０７が省略すればよい。すなわち、過去の振込取引において実績のある口座と同一である場合には、警告表示不要とすることができる。
【００４７】
また、第１の条件に、第２の条件のみを加えて判定することもできる。その場合は上記のＳ２０７を省略すればよい。すなわち、過去の振込取引において実績のある口座であり、かつ今回の振込金額が過去の振込金額の平均値と比較して所定の割合以上の金額であれば、警告表示要と判定する。その場合、過去に実績のあった口座であっても金額が急に大きくなった場合には警告を行うようにするので、例えば小額の振込を繰り返して信用させた後に大きな金額を搾取しようとするような手口の場合でも警告表示を行うことができる。
また、本実施例で説明したように第１、第２、第３のすべての条件で判定を行う場合は、上記の第１、第２の条件で判定を行う場合に加え、たとえ過去の振込み額から急に金額が大きくなった場合でも、小額な場合には警告表示不要とすることができる。
【００４８】
なお、ホストコンピュータ１がＡＴＭ２に対して警告表示要否の情報を送る際、ＡＴＭのデフォルトの動作を決めておいてもよい。例えば、ＡＴＭ２のデフォルトの動作として警告表示を行う（または行わない）構成であれば、ホストからは警告表示不要（または要）の場合のみ情報を送るようにし、警告表示要否の情報がない場合にはデフォルト動作するようにすれば同様な制御を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】システム構成
【図２】ＡＴＭの外観図
【図３】取引情報データベース
【図４】ＡＴＭの処理フロー
【図５】警告表示要否判定の処理フロー
【図６】表示画面
【符号の説明】
【００５０】
１  ホストコンピュータ
２  ＡＴＭ
３  警告要否判定部
４  制御部
５  通信部
６  記憶部
７  顧客操作部
８  カードリーダ部
９  通帳記帳部
１０  紙幣入出金部
１１  硬貨入出金部
３０  取引情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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