(57)【要約】【課題】  不正な印刷要求があっても適切にＲＦＩＤの情報に基づいて印刷が行われるため、セキュリティが保たれた印刷を可能にする。【解決手段】  プリンタ１００は、内部にＲＦＩＤリーダ・ライタ１１４を備え、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１１４によってＲＦＩＤ１に記憶された承認者情報を読み取り、当該承認者情報と印刷指示者情報とを比較して、プリンタ１００で印刷の可否を判断する。承認者情報と印刷指示者情報とが一致しない場合には、承認者に対して印刷の承認依頼を行い、承認されれば、印刷指示者の指示した印刷が実行される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤが付与された印刷媒体を使用して印刷を行う印刷装置において、
印刷データを受信する印刷データ受信手段と、
前記印刷媒体に付与されたＲＦＩＤに記憶された記憶情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により前記記憶情報が読み取れなかった場合は、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの印刷を中止する印刷制御手段と
を具備することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
ＲＦＩＤが付与された印刷媒体を使用して印刷を行う印刷装置において、
印刷データを受信する印刷データ受信手段と、
前記印刷媒体に付与されたＲＦＩＤに記憶された記憶情報を読み取る読取手段と、
前記印刷データ受信手段により受信した印刷データから印刷関連情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記印刷関連情報と前記記憶情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づき前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの印刷の可否を制御する印刷制御手段と
を具備することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記記憶情報は、印刷承認者情報を含み、
前記印刷関連情報は、印刷指示者情報を含み、
前記比較手段は、
前記印刷承認者情報と前記印刷指示者情報とを比較する
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、
前記比較手段の比較結果により前記印刷承認者情報と前記印刷指示者情報とが一致した場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可し、一致しない場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの印刷を中止する
ことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷データを蓄積する蓄積手段
を更に具備し、
前記印刷制御手段は、
前記比較手段の比較結果により前記印刷指示者情報と前記印刷承認者情報が一致した場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可し、一致しない場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データを前記蓄積手段に蓄積する
ことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】
メッセージを送信するメッセージ送信手段
を更に具備し、
前記印刷制御手段は、
前記比較手段の比較結果により前記印刷指示者情報と前記印刷承認者情報が一致した場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可し、一致しない場合に、該印刷の承認依頼を前記記憶情報に基づき前記メッセージ送信手段により印刷承認者に通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項７】
メッセージを受信するメッセージ受信手段
を更に具備し、
前記印刷制御手段は、
前記印刷認証者からの前記承認依頼に対する印刷承認の回答メッセージを前記メッセージ受信手段で受信した場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可する
ことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記承認依頼に対する回答を指示入力する指示手段
を更に具備し、
前記印刷制御手段は、
前記指示手段により前記承認依頼に対する印刷承認の回答を指示入力した場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可する
ことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記記憶情報は、順位がそれぞれ設定された複数の印刷承認者情報を含み、
前記印刷制御手段は、
前記複数の印刷承認者情報に基づく複数の認証者により前記順位に従って順次承認がなされた場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可する
ことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項１０】
メッセージを受信するメッセージ受信手段
を更に具備し、
前記印刷制御手段は、
前記複数の認証者による承認を前記メッセージ受信手段による前記承認依頼に対する印刷承認の回答メッセージの受信により行う
ことを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記承認依頼に対する回答を指示入力する指示手段
を更に具備し、
前記印刷制御手段は、
前記複数の認証者による承認を前記指示手段による前記承認依頼に対する印刷承認の回答の指示入力により行う
ことを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）が付与された印刷媒体を使用し、そのＲＦＩＤに書き込まれた情報に従って印刷装置における印刷動作の制御を行い、特に印刷装置で印刷される印刷情報のセキュリティの強化を図ることができる印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のオフィスワークは、パーソナルコンピュータを利用して電子データを使用した業務が多くなっており、それに伴ってオフィスにおいて電子データを文書として印刷する機会が増えている。また、オフィスにおける印刷環境は格段に向上し、誰もがいつでも印刷することができるようになっている。
【０００３】
一方、ＲＦＩＤは、一定の情報を蓄積できる上、非接触でその情報を読み出すことができるという優れた利便性を有することから、物流業界を中心にＲＦＩＤを利用した物流管理のシステムが提案され始めており、さらに、ＲＦＩＤの利便性が注目され、幅広い分野で利用されつつある。
【０００４】
オフィス機器に応用したものとしては、特許文献１に記載されるように、印刷用紙にＲＦＩＤを埋め込むことで、印刷用紙に関する一定の情報をそのＲＦＩＤに記憶させた印刷用紙が提案されている。
【０００５】
ところで、オフィスにおいては、前記したように電子データを利用した業務が主流となっているため、電子データやプリントデータの保護、いわゆるセキュリティが要求されている。すなわち、オフィスでは、データ改竄による不正印刷の危険性にさらされており、また、印刷する情報自体にも機密性が必要とされる内容のものも存在しており、その結果、特許文献２に記載されるように、セキュリティを強化したシステムが提案されている。また、特許文献３に記載されるように、特許文献１のような印刷用紙を利用したセキュリティプリントにおいて、セキュリティ機能を高めた印刷装置も提案されている。
【０００６】
かかるシステムや印刷装置により、機器の使用に関し一定の制限を掛けることによって、データ改竄による不正な印刷や情報の機密性の強化が図られている。
【特許文献１】特開２００３−６４５９８号
【特許文献２】特開２００２−１１６８４０号
【特許文献３】特開２００４−６６６９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載されるシステムは、ユーザの認証の結果を事後においても確実ならしめるものであるが、システム全体が大がかりになるばかりでなく、特定の情報についてのセキュリティについては効果的ではなかった。
【０００８】
また、特許文献３に記載される印刷装置においては、印刷媒体に付属するＲＦＩＤに記憶された情報と印刷を指示する指示者のＩＤ情報を比較することで、特定の印刷用紙に印刷を許可するものであるが、印刷を指示する指示者と印刷の許可をする印刷許可者が異なった場合には、印刷を実行することができず、オフィスにおける印刷環境を大幅に制限してしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ＲＦＩＤの記憶情報として印刷認証者情報を持たせ、かかる情報をもとに、印刷におけるセキュリティの強化を図るとともに、大がかりな電子認証システムなどの専用のシステムが無くても、簡易に印刷環境におけるセキュリティを強化することができる印刷装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、ＲＦＩＤが付与された印刷媒体を使用して印刷を行う印刷装置において、印刷データを受信する印刷データ受信手段と、前記印刷媒体に付与されたＲＦＩＤに記憶された記憶情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により前記記憶情報が読み取れなかった場合は、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの印刷を中止する印刷制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、ＲＦＩＤが付与された印刷媒体を使用して印刷を行う印刷装置において、印刷データを受信する印刷データ受信手段と、前記印刷媒体に付与されたＲＦＩＤに記憶された記憶情報を読み取る読取手段と、前記印刷データ受信手段により受信した印刷データから印刷関連情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記印刷関連情報と前記記憶情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づき前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの印刷の可否を制御する印刷制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記記憶情報は、印刷承認者情報を含み、前記印刷関連情報は、印刷指示者情報を含み、前記比較手段は、前記印刷承認者情報と前記印刷指示者情報とを比較することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記印刷制御手段は、前記比較手段の比較結果により前記印刷承認者情報と前記印刷指示者情報とが一致した場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可し、一致しない場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの印刷を中止することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項３の発明において、前記印刷データを蓄積する蓄積手段を更に具備し、前記印刷制御手段は、前記比較手段の比較結果により前記印刷指示者情報と前記印刷承認者情報が一致した場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可し、一致しない場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データを前記蓄積手段に蓄積することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項３の発明において、メッセージを送信するメッセージ送信手段を更に具備し、前記印刷制御手段は、前記比較手段の比較結果により前記印刷指示者情報と前記印刷承認者情報が一致した場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可し、一致しない場合に、該印刷の承認依頼を前記記憶情報に基づき前記メッセージ送信手段により印刷承認者に通知することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、メッセージを受信するメッセージ受信手段を更に具備し、前記印刷制御手段は、前記印刷認証者からの前記承認依頼に対する印刷承認の回答メッセージを前記メッセージ受信手段で受信した場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８の発明は、請求項６の発明において、前記承認依頼に対する回答を指示入力する指示手段を更に具備し、前記印刷制御手段は、前記指示手段により前記承認依頼に対する印刷承認の回答を指示入力した場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９の発明は、請求項６の発明において、前記記憶情報は、順位がそれぞれ設定された複数の印刷承認者情報を含み、前記印刷制御手段は、前記複数の印刷承認者情報に基づく複数の認証者により前記順位に従って順次承認がなされた場合に、前記印刷データ受信手段で受信した印刷データの前記印刷媒体に対する印刷を許可することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明において、メッセージを受信するメッセージ受信手段を更に具備し、前記印刷制御手段は、前記複数の認証者による承認を前記メッセージ受信手段による前記承認依頼に対する印刷承認の回答メッセージの受信により行うことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１１の発明は、請求項９の発明において、前記承認依頼に対する回答を指示入力する指示手段を更に具備し、前記印刷制御手段は、前記複数の認証者による承認を前記指示手段による前記承認依頼に対する印刷承認の回答の指示入力により行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、印刷媒体のＲＦＩＤに記憶された情報により印刷の実施／不実施を決定することができる。すなわち、印刷装置による印刷行為のセキュリティをＲＦＩＤの情報により保つことができる。セキュリティ印刷は、通常大がかりな電子承認システムなどの専用システムを必要とするが、かかる専用システムがなくても、簡単に構築することができる。
【００２２】
また、ＲＦＩＤに記憶する情報に印刷承認者情報を持たせることで、適切に印刷を制限し、確実に許可を得た、あるいは証明付きの印刷結果を得ることが可能となる。
【００２３】
また、インターネットなどを利用すれば、ＲＦＩＤ付き印刷媒体を購入することで、家庭でも住民票などの各種証明書類やチケットなどの有価証券を印刷することができる印刷システムを簡易に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明に係わる画像形成装置の実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、ＲＦＩＤが設けられた印刷媒体を表したものである。文字や画像等が印刷される印刷媒体２には、記憶領域としてメモリを有したＲＦＩＤ１が貼り付けられている。ここで、ＲＦＩＤ１は、印刷媒体２に貼り付けられた場合の他に梳き込まれていても良く、印刷媒体２とＲＦＩＤ１とが一体となったものであればよい。
【００２６】
また、ＲＦＩＤ１は、図１によれば、右隅に貼り付けられているが、場所について特に限定される必要はない。ＲＦＩＤの読み取り手段（後述する）との関係によって決定されればよい。また、場合によっては印刷媒体２中に複数のＲＦＩＤ１を有していてもよい。記憶される情報量や複数の位置関係等の実際に使用される用途によって使い分けができればよい。
【００２７】
ＲＦＩＤ１のメモリには、図２に示すように承認者情報が記憶されている。ここで、承認者とは、印刷データを印刷媒体に印刷しても良いか否かについて承認する者をいう。この承認者情報としては、実際の氏名をテキストコードとして記憶しても良いし（図２（ａ））、その承認者のコード番号として記憶しても良い（図２（ｂ））。もちろん、これら情報のセキュリティを確保するため、暗号化されて記憶されていてもよい。なお、本実施例では、セキュリティ印刷に関する実施例として、ＲＦＩＤ１の記憶情報は、承認者情報としているが、印刷を監視する「者」である必然性はなく、もちろん装置等であっても良い。
【００２８】
承認者情報としては、図３に示すように、その者を特定できる情報として、ＩＤコードやメールアドレスでも良い。本実施例では、後述する実施例に対応させるため、承認者情報としては、必須承認者情報や承認順位などの情報も記憶されている。また、このような情報を記憶しておくことで、より発展的なシステムにも対応できる。
【００２９】
なお、印刷媒体２としては、印刷を実行し、そこに記載されることによって価値が生じるもの、例えば、住民票等の各種証明書の台紙やチケット用紙又は、有価証券等である。このような価値ある書類においては、真正な書類発行を行うため、印刷者を制限する必要がある。
【００３０】
次に、図４は、本発明に係わる印刷装置の１つであるプリンタのブロック図を示したものである。
【００３１】
印刷媒体２に印刷を行うプリンタ１００は、ネットワーク１１５に接続されたクライアント（クライアントＡ）１０１またはクライアント（クライアントＢ）１０２から印刷が可能となっている。
【００３２】
クライアントＡから送信される印刷データは、データ受信部１０６で受信する。この受信した印刷データには、承認情報などのＩＤとデータと印字データが含まれており、データ識別部１０８によってそれらが識別される。
【００３３】
印刷データ自体に承認情報としてのＩＤデータを特別に有していることが必要とされるわけではないが、この印刷データを使用するプリンタ１００によって、識別対象と認識できるものであればよい。
【００３４】
実際に、このＩＤデータは、クライアントA１０１またはクライアントＢ１０２が特定されるものであればよい。それぞれのデータは、ＩＤデータ記憶部１０９とデータ記憶部１０７において記憶される。なお、プリンタ１００の動作にあたって、クライアントＡまたはクライアントＢに対して情報を送信する場合は、データ送信部１０５を介して行われる。
【００３５】
さらに、プリンタ１００には、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１１４を備えている。このＲＦＩＤリーダ・ライタ１１４は、ＲＦＩＤリーダ・ライタ制御部１１３によりその動作が制御される。
【００３６】
ＲＦＩＤリーダ・ライタ１１４によって、印刷媒体２に設けられたＲＦＩＤ１に対して読み書きするデータは、ＲＦＩＤデータ記憶部１１２に記憶されている。ＩＤデータ記憶部１０９とＲＦＩＤデータ記憶部１１２のそれぞれの記憶情報は、承認者判定部１１１において判定される。
【００３７】
印刷部１０４は、いわゆるプリントエンジンに相当するものであり、印刷媒体２への印字データの印刷が、印刷部１０４で行われる。そして、印刷が可能となった場合に、印刷部１０４への指示を行ったり、若しくは、ステータスを表示したりするときは、操作・表示部１０３で行われる。
【００３８】
プリンタ１００の印刷動作に係わる全体的な制御は、印刷制御部１１０によって行われる。したがって、印刷制御部１１０は、プリンタ１００の各種制御部に対してコントロールを行う。
【実施例１】
【００３９】
図５のフローチャートにおいて、プリンタ１００の動作について説明する。プリンタ１００電源がＯＮされると（ステップＳ１０１）、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１１４によって、ＲＦＩＤ２のメモリから承認者情報を読み込む（ステップＳ１０２）。
【００４０】
読み取られたＲＦＩＤのデータである承認者情報は、プリンタ１００のＲＦＩＤデータ記憶部１１２にて記憶される。
【００４１】
ここで、ＲＦＩＤ情報の読み取りは、電源ＯＮをトリガとしているが、これに限定されることはなく、ある印刷データをプリンタ１００で印刷した後に読み取るようにしてもよいし、一定の間隔で読み取るようにポーリング制御を印刷制御部１１０及びＲＦＩＤリーダ・ライタ制御部１１３により制御して読み取るようにしてもよい。
【００４２】
一方、クライアントＡまたはクライアントＢから印刷の指示がプリンタ１００に対して指示されると、プリンタ１００はその印刷データをデータ受信部１０６にて受信する（ステップＳ１０４）。ここで、データ識別部１０８は、受信した印刷データを承認情報などのＩＤとデータと印字データとに識別分離し、印字データは、データ記憶部１０７に格納され、ＩＤデータはＩＤデータ記憶部１０９に格納される（ステップＳ１０５）。
【００４３】
たとえば、クライアントＡから印刷データが送信され、その印刷データのＩＤデータが図２（ａ）に記載されたようなものであった場合には、「日本  太郎」が識別分離され、その「日本  太郎」がＩＤデータ記憶部１０９に格納される。この場合、クライアントＡは、そのホスト名として「日本  太郎」を有していても良い。すなわち、ホスト側からプリント指示を実行すると、通常そのホスト名は印刷データに付与されてプリンタに送られる。それをＩＤデータとして使用することで分離を容易にすることができる。
【００４４】
次に、ＲＦＩＤデータ記憶部１１２に格納されたＲＦＩＤデータである承認者情報とＩＤデータ記憶部１０９に格納された印刷指示者であるＩＤデータとが承認者判定部１１１によって比較される（ステップＳ１０６）。そして、承認者情報と印刷指示者とが一致すると、すなわち、印刷を指示した者が承認権限を有した者である場合には、データ記憶部１０７に記憶された印字データが印刷制御部１１０を介して印刷部１０４に送られ、プリントされる（ステップＳ１０７）。
【００４５】
しかしながら、承認者情報と印刷指示者が一致しない場合には、印刷を指示した者は、承認権限を有していないから、印字データは印刷されずに印刷中止となる（ステップＳ１０８）。
【００４６】
このように、印刷指示者が印刷を許された者で無い場合には、印字データの印刷を不可とすることで、印刷時におけるセキュリティを保持でき、また、印刷されて価値を有する印刷物を不用意に作成することを防止することができる。
【００４７】
なお、本実施例では、承認者情報と印刷指示者の一致／不一致により印刷の制限を掛けているが、プリンタ１００にセットされた印刷媒体がＲＦＩＤ付きの印刷媒体で無い場合には、そもそもＲＦＩＤリーダ・ライタ１１４によってＲＦＩＤの情報を読み取ることができず、結局、承認者判定部１１１で判定することができない。
【００４８】
そこで、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１１４によってＲＦＩＤの情報を読み取ることができなかった場合は、一律に印刷を行えないこととし、不用意な印刷を完全に排除することで印刷時のセキュリティを強固なものとしてもよい。
【００４９】
また、承認者情報と印刷指示者が一致しない場合は、印刷が中止された印刷データをデータ記憶部１０７に保持するように構成してもよい。
【００５０】
このように構成すると、印刷が中止された印刷データを所定の条件が揃った段階で再印刷指示することが可能になる。
【実施例２】
【００５１】
次に、図６のフローチャートにおいて、プリンタ１００の他の動作について説明する。図６において、承認者判定部１１１までの動作（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６）は、図５と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５２】
承認者判定部１１１で承認者情報と印刷指示者とが不一致と判定された場合は（ステップＳ１０６）、承認者に対して通知がなされる（ステップＳ２０１）。この場合、印刷制御部１１０は、ＲＦＩＤデータ記憶部１１２に記憶されている承認者情報に基づいて、電子メールやクライアントにインストールされた専用のアプリケーションに対応した通知をデータ送信部１０５通じて承認者に対して行う。
【００５３】
例えば、電子メールで承認依頼を行う場合には、図９に示すような通知がなされる。この時、印刷指示をした印刷指示者の情報は、ＩＤデータ記憶部１０９に記憶されているから、承認者への通知に際しては、印刷指示者の情報を付加してもよい。印刷指示者の情報を付加して承認者に通知することで、承認者は、誰が印刷指示をしているかを情報として知ることことができる。
【００５４】
また、同様に印字データはデータ記憶部１０５に記憶されているので、実際に印字する印字データ情報の一部（例えば、ファイル名、タイトル名又は先頭にあるテキスト文書の一部）を承認者へ通知する情報として付加してもよい。印字データ情報の一部を付加して承認者に通知することで、承認者は、どんな印刷指示が指示されているのかを情報として知ることことができる。
【００５５】
そして、承認者が通知を受けて、承認するか否かを判断し（ステップＳ２０２）、承認を拒絶すると、その旨がプリンタ１００に通知され、プリンタ１００はデータ受信部１０６でその通知を受信する。受信した通知に基づき、印刷制御部１１０では、印刷を中止し、印刷が拒絶された旨をデータ送信部１０５により印刷指示者に対して通知する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
一方、印刷の承認がなされると、承認者はその旨をプリンタ１００に通知し、プリンタ１００は、データ受信部１０６で受信した承認通知に基づき、印刷制御部１１０で印刷の実行を開始するために、データ記憶部１０７に格納されている印字データを印刷部１０４に送り、プリントがなされ、印刷が承認された旨をデータ送信部１０５により印刷指示者に対して通知する(ステップＳ２０４)。
【００５７】
ここで、プリンタ１００に対する承認のための通知は、前記同様に電子メール（承認依頼に対する返信）や専用アプリケーションを使用しても良いが、プリンタドライバ（図示しない）を介して行ってもよい。この場合、プリンタドライバとプリンタ１００とは１対１の関係を保持しておくことが必要となる。
【実施例３】
【００５８】
前記実施例２では、承認について通信手段を利用して行ったが、プリンタ１００の操作・表示部より承認してもよい。その処理を図７のフローチャートに従って説明する。図７において、承認者判定部１１１までの動作（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６）は、図５に示した実施例２と同様であるので、ここでは省略する。
【００５９】
承認者判定部１１１で承認者情報と印刷指示者とが不一致と判定された場合に（ステップＳ１０６）、電子メール等によりプリンタ１００から承認者に対して通知がなされる（ステップＳ３０１）。この通知には、前述したように印刷指示者の情報や実際に印字する印字データ情報の一部を付加してもよい。そして、承認者はこの通知に対して印刷を承認するか否かの判断をプリンタ１００のオペレーションパネル等の操作・表示部１０３を通じて実行する。
【００６０】
操作・表示部１０３から承認する意向の指示を実行すると（ステップＳ３０２）、印刷制御部１１０ではこの指示を受けて、データ記憶部１０７に格納されている印字データを印刷部１０４に送りプリントがなされ、印刷が承認された旨が印刷指示者に対してデータ送信部１０５により通知される（ステップＳ３０４）。
【００６１】
一方、操作・表示部１０３から承認しない意向の指示を実行すると（ステップＳ３０２）、印刷制御部１１０ではこの指示を受けて、印刷の実行を行わず、印刷が承認されなかった旨が印刷指示者に対してデータ送信部１０５により通知される(ステップＳ３０３)。
【００６２】
このように、承認者自身が承認/非承認の行為を実際にプリンタ１００に対して行うことで、印刷されたドキュメントの流出防止に役立つ他、承認処理の一元化が図れる。
【実施例４】
【００６３】
次に、複数の承認者が必要な場合についての別の実施例を図８のフローチャートに従って説明する。図８において、承認者判定部１１１までの動作（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０６）は、図５と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６４】
承認者判定部１１１で承認者情報と印刷指示者とが不一致と判定された場合は（ステップＳ１０６）、電子メール等によりプリンタ１００から承認者に対して通知がなされる（ステップＳ４０１）。この場合、電子メール等における通知先は、ＲＦＩＤデータ記憶部１１２に記憶された承認者となる。ここで、ＲＦＩＤデータ記憶部１１２には、図３に記載されるような複数の承認者が格納されているものとし、各承認者の通知は電子メールで行うものとする。
【００６５】
各承認者には、それぞれ順位が付与されており、先ず初めに、順位１の承認者に対して通知がなされる。順位１の承認者は「日本  二郎」と「日本  三郎」なので、それぞれの承認者に対して電子メールで通知される（ステップＳ４０１）。
【００６６】
なお、メールアドレスについては、ＲＦＩＤデータ記憶部１１２に格納されているので、そのメールアドレスを利用する。「日本  二郎」と「日本  三郎」に対して電子メールがデータ送信部１０５より送信され、各承認者が承認するか否かの判断を行う（ステップＳ４０２）。
【００６７】
本来ならばいずれか者の承認によって承認する旨の判断がなされたものとしてもよいが、それぞれの承認者のうち、必須の承認者として、「日本  三郎」を設定している。したがって、「日本  二郎」より承認する旨の承認結果をプリンタ１００が受信したとしても、正規の承認とは判断されず、「日本  三郎」より承認する旨の承認結果を受信しないかぎり、順位１における承認行為はクリアできない。すなわち、必須承認者全員の承認が得られなければ、順位１における承認がなされたとは判断されない。この場合、「日本  三郎」から電子メールにより、プリンタ１００に対して承認する旨の通知がなされて、必須承認者全員の承認がなされたこととなる。「日本  二郎」のみの承認だけであった場合には、承認されたとされずに、印刷指示者に通知がなされ、印刷が中止される（ステップＳ４０３）。また、必須承認者が承認行為を放置している場合には、承認行為が継続中となってしまうので、タイムアウトなどの承認有効期間等を設けることで対応する。
【００６８】
順位１の必須承認者全員の承認行為が終わると、次に順位２の承認者に通知がなされる（ステップＳ４０４）。順位２の承認者は「日本  一郎」のみであり、必須承認者でもあるので、「日本  一郎」の承認がなされれば、順位２の承認が完了する（ステップＳ４０５）。「日本  一郎」の承認がなされなければ、前記同様、印刷指示者に通知がなされ、印刷が中止される（ステップＳ４０３）。
【００６９】
「日本  一郎」の承認通知がプリンタ１００に対してなされると、プリンタ１００は、全ての承認がなされたと判断し、プリントを実行し、印刷指示者に対して印刷がなされたことを通知する（ステップＳ４０６）
以上のように、承認行為を複数設けることで、不正印刷の実行を有効に防止できるとともに、かかる承認行為の実行は、ＲＦＩＤに記憶された情報のみにより実施できるため、簡単かつ確実なセキュリティプリント環境を構築することができる。
【実施例５】
【００７０】
プリンタ１００には、ＲＦＩＤリーダ・ライタ１１４を有しているので、実施例２乃至実施例４における承認行為がなされたことを、そのＲＦＩＤリーダ・ライタ１１４を用いて、印刷媒体の付されているＲＦＩＤに書き込むようにしてもよい。実際に印刷された印刷物に対して承認済みである旨の記録が情報として書き込まれているので、印刷物が印刷指示者を離れてしまっても、その印刷物が不正なものか否かについて事後的に判断できる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の印刷装置は、プリント用紙などの印刷媒体に埋め込まれたＲＦＩＤの情報を利用して適正なプリント出力を得るもので、ＲＦＩＤを取り扱える印刷装置全般に適用可能であり、特に、セキュリティ印刷環境を簡単に構築することができるため、機密情報や、価値を有する情報を取り扱うプリント出力が行われるオフィス等で有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係わる印刷媒体の概略を示す図である。
【図２】本発明に係わるＲＦＩＤの記憶情報の一例を示す図である。
【図３】本発明に係わるＲＤＩＤの記憶情報の他の一例を示す図である。
【図４】本発明に係わる印刷装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明に係わる印刷装置の実施例１の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明に係わる印刷装置の実施例２の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明に係わる印刷装置の実施例３の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明に係わる印刷装置の実施例４の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明に係わる印刷装置からの送信情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１      ＲＦＩＤ
２      印刷媒体
１００  プリンタ
１０１  クライアントＡ
１０２  クライアントＢ
１０３  操作・表示部
１０４  印刷部
１０５  データ送信部
１０６  データ受信部
１０７  データ記憶部
１０８  データ識別部
１０９  ＩＤデータ記憶部
１１０  印刷制御部
１１１  承認者判定部
１１２  ＲＦＩＤデータ記憶部
１１３  ＲＦＩＤリーダ・ライタ制御部
１１４  ＲＦＩＤリーダ・ライタ
１１５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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