(57)【要約】 【課題】実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、紫外線による劣化（黄変）が抑制され、熱による変形が少ない、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板基材として好適に用いることのできる、白色の積層フィルムを提供する。【解決手段】平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３１〜６０重量％を含むポリエステルからなる層Ａと、このＡ層に接し平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子１〜３０重量％を含むポリエステルからなる層Ｂからなり、Ａ層を最外層として光を反射する用途に用いる積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３１〜６０重量％を含むポリエステル組成物の層Ａと、この層Ａに接し平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子１〜３０重量％を含むポリエステル組成物の層Ｂからなり、層Ａで光を反射する用途に用いる積層フィルム。
【請求項２】
層Ａおよび層Ｂのポリエステル組成物を構成するポリエステルのポリマーＴｇが８０〜１２５℃である、請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
層Ａのポリエステルが、ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸成分を１〜１００モル％を含み、ジオール成分としてエチレングリコールを主たる成分としてなる、請求項２記載の積層フィルム。
【請求項４】
層Ｂのポリエステルが、ジカルボン酸酸成分としてナフタレンジカルボン酸３〜２０モル％およびテレフタル酸８０〜９７モル％からなり、ジオール成分としてエチレングリコールを主たる成分としてなる、請求項２記載の積層フィルム。
【請求項５】
層Ａの厚みが、積層フィルムの層Ａおよび層Ｂの合計厚み１００あたり４０〜９０である、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルムからなる液晶表示装置用反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関し、詳しくは、高い反射率を備えかつ耐光性および耐熱性に優れる積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイにおいて従来、ディスプレイの背面からライトを当てるバックライト方式が採用されていたが、近年、特開昭６３−６２１０４号公報に示されるようなサイドライト方式が、薄型で均一に照明できるメリットから、広く用いられるようになっている。このサイドライト方式では背面に反射板を設置するが、この反射板には光の高い反射性および高い拡散性が要求される。
【０００３】
側面もしくは背面から直接当てるライトとして用いられる光源の冷陰極管からは紫外線が発生するため、液晶ディスプレイの使用時間が長くなると、反射板のフィルムが紫外線によって劣化し、画面の輝度が低下する。また、近年、液晶ディスプレイの大画面化と高輝度化が強く求められ、光源から発せられる熱量が増大し、熱によるフィルムの変形を抑制することが必要になってきた。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２００４−５０４７９号公報
【特許文献４】特開２００４−３３０７２７号公報
【特許文献５】特開２００５−１２５７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決することを課題とし、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、紫外線による劣化（黄変）が抑制され、熱による変形が少ない、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板基材として好適に用いることのできる、白色の積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従来技術においては反射を担う層Ａは中間層に使用される構成体であり、反射表面には多量の不活性粒子を含んだ層を設定しないのが通常であったが、発明者は鋭意検討の結果、層Ａに反射性能はもちろんのこと、紫外線による劣化（黄変）を防ぐ効果もあることを見出し本発明にいたった。
【０００７】
すなわち本発明は、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３１〜６０重量％を含むポリエステル組成物の層Ａと、この層Ａに接し平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子１〜３０重量％を含むポリエステル組成物の層Ｂからなり、層Ａで光を反射する用途に用いる積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、実用上十分な可視光領域の反射性能を備え、安定して製膜することができ、紫外線による劣化（黄変）が抑制され、熱による変形が少ない、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板基材として好適に用いることのできる、白色の積層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の積層フィルムは、層Ａとこの層Ａに接する層Ｂから構成される。
層Ａは、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子３１〜６０重量％を含むポリエステル組成物からなる。層Ｂは、このＡ層に接し、平均粒径０．３〜３．０μｍの不活性粒子１〜３０重量％を含むポリエステル組成物からなる。
【００１０】
［ポリエステル］
層Ａおよび層Ｂのポリエステル組成物を構成するポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートといった公知のポリエステルを用いることができる。特に耐熱性の観点から、層Ａおよび層Ｂのポリエステル組成物を構成するポリエステルは、ポリマーＴｇが８０〜１２５℃であることが好ましい。
【００１１】
層Ａのポリエステルとしては、好ましくはジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むものを用いる。このポリエステルは、ナフタレンジカルボン酸成分を好ましくは１〜１００モル％、さらに好ましくは３〜９９モル％、特に好ましくは８〜９８モル％含み、テレフタル酸成分を好ましくは０〜９９モル％、さらに好ましくは１〜９７モル％、特に好ましくは２〜９２モル％含み、エチレングリコールを主たるジオール成分としてなる。主たる成分とは例えば８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上の成分をいう。ナフタレンジカルボン酸成分が１モル％未満であると耐熱性が向上しなかったり、延伸性が確保できないことがあり好ましくない。また、テレフタル酸が９９モル％を超えると耐熱性確保が難しくなり好ましくない。
【００１２】
層Ｂのポリエステルとしては、好ましくはジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸およびテレフタル酸を含むものを用いる。このポリエステルは、ナフタレンジカルボン酸を好ましくは３〜２０モル％、さらに好ましくは４〜１８モル％、特に好ましくは８〜１５モル％含み、テレフタル酸成分を好ましくはテレフタル酸８０〜９７モル％、さらに好ましくは８２〜９６モル％、特に好ましくは８５〜９２モル％含む。ナフタレンジカルボン酸成分が３モル％未満であると製膜性が確保できず好ましくなく、２０モル％を超えると耐熱性や製膜性が劣る可能性あり好ましくない。また、テレフタル酸成分が８０モル％未満であると製膜性が劣る可能性が出てくるので好ましくなく、９９モル％を超えると耐熱性が劣る可能性が生じてくるので好ましくない。
【００１３】
なお、層Ａのポリエステルは、好ましくはアンチモン元素を実質的に含有しない。実質的に含有しないとは、含有量が２０ｐｐｍ以下、好ましくは１５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下をいう。アンチモン元素を実質低に含有すると白色フィルムの場合、黒く筋状に見え、フィルム外観を著しく損なってしまい好ましくない。
【００１４】
アンチモン元素を実質的に含有しないポリエステルを得るためには、ポリエステルをアンチモン化合物以外の触媒を用いて重合する。ポリエステルの重合に使用する触媒としては、マンガン（Ｍｎ）化合物、チタン（Ｔｉ）化合物、ゲルマニウム（Ｇｅ）化合物のいずれかを用いることが好ましい。チタン化合物としては、例えば、チタンテトラブトキシド、酢酸チタンを用いることができる。ゲルマニウム化合物としては、例えば、無定形酸化ゲルマニウム、微細な結晶性酸化ゲルマニウム、酸化ゲルマニウムをアルカリ金属またはアルカリ土類金属もしくはそれらの化合物の存在化にグリコールに溶解した溶液、酸化ゲルマニウムを水に溶解した溶液を用いることができる。
【００１５】
［不活性粒子］
層Ａの組成物は不活性粒子を３１〜６０重量％含有する。３１重量％未満であると反射率が低下したり、紫外線に因る劣化が激しくなったり、６０重量％を超えるとフィルムが破れやすくなる。また、層Ｂの組成物は不活性粒子を１〜３０重量％含有する。１重量％未満であると滑り性が確保できず、３０重量％を超えると非常に破れやすいフィルムとなる。
【００１６】
層Ａおよび層Ｂの不活性粒子は、その平均粒径がいずれも０．３〜３．０μｍ、好ましくは０．４〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．５〜２．０μｍである。平均粒径が０．３μｍ未満であると分散性が極端に悪くなり、粒子の凝集が起こるため生産工程上のトラブルが発生し易く、フィルムに粗大突起を形成し、光沢の劣ったフィルムになったり、溶融押出し時に用いられるフィルターが粗大粒子により目詰まりを生じさせる可能性がある。平均粒径が３．０μｍを超えるとフィルムの表面が粗くなり光沢が低下するばかりか、適切な範囲に光沢度をコントロールすることが困難となる。なお、不活性粒子の粒度分布の半値幅は、好ましくは０．３〜３．０μｍ、さらに好ましくは０．３〜２．５μｍである。
【００１７】
不活性粒子としては、高い反射性能を得る観点から、好ましくは白色顔料を用いる。白色顔料としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、二酸化珪素、特に好ましくは、硫酸バリウムを用いる。この硫酸バリウムは板状、球状いずれの粒子形状でもよい。硫酸バリウムを用いることで一層良好な反射率を得ることができる。
【００１８】
不活性粒子として、酸化チタンを用いる場合、好ましくはルチル型酸化チタンを用いる。ルチル型酸化チタンを用いると、アナターゼ型酸化チタンを用いた場合よりも、光線を長時間ポリエステルフィルムに照射した後の黄変が少なく、色差の変化を抑制することができるので好ましい。このルチル型酸化チタンは、ステアリン酸等の脂肪酸およびその誘導体等を用いて処理して用いると、分散性を向上させることができ、フィルムの光沢度を一層向上させることができるので好ましい。
【００１９】
なお、ルチル型酸化チタンを用いる場合には、ポリエステルに添加する前に、精製プロセスを用いて、粒径調整、粗大粒子除去を行うことが好ましい。精製プロセスの工業的手段としては、粉砕手段としては、例えばジェットミル、ボールミルを適用することができ、分級手段としては、例えば乾式もしくは湿式の遠心分離を適用することができる。これらの手段は２種以上を組み合わせ、段階的に精製しても良い。
【００２０】
不活性粒子をポリエステルに含有させる方法としては、下記のいずれかの方法をとることが好ましい。
（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に添加、もしくは重縮合反応開始前に添加する方法。
（イ）ポリエステルに添加し、溶融混練する方法。
（ウ）上記（ア）または（イ）の方法において不活性粒子を多量添加したマスターペレットを製造し、これらと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して所定量の添加物を含有させる方法。
（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
【００２１】
なお、前記（ア）のポリエステル合成時に添加する方法を用いる場合には、酸化チタンにおいてはグリコールに分散したスラリーとして、反応系に添加することが好ましい。
特に上記（ウ）または（エ）の方法をとることが好ましい。
【００２２】
本発明では、製膜時のフィルターとして線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き２０〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、溶融ポリマーを濾過することが好ましい。この濾過を行なうことにより、一般的には凝集して粗大凝集粒子となやすい粒子の凝集を抑えて、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。
【００２３】
層Ａおよび層Ｂのトータルの重量１００重量％あたりの不活性粒子の割合は、好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは１５〜７０重量％、さらに好ましくは２０〜６０重量％、特に好ましくは２５〜５５重量％である。フィルムあたり不活性粒子の含有量が１０重量％未満であると必要な反射率や白度が得られず、不活性粒子の含有量が８０重量％を超えると製膜時に切断が発生しやすく好ましくない。
【００２４】
［添加剤］
本発明の積層フィルムには、蛍光増白剤を配合してもよい。蛍光増白剤を配合する場合、層Ａまたは層Ｂのポリエステル組成物に対する濃度として、例えば０．００５〜０．２重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％の範囲で配合するといよい。蛍光増白剤の添加量が０．００５重量％未満では３５０ｎｍ付近の波長域の反射率が十分でないので添加する意味が乏しく、０．２重量％を越えると、蛍光増白剤の持つ特有の色が現れてしまうため好ましくない。
【００２５】
蛍光増白剤としては、例えばＯＢ−１（イーストマン社製）、Ｕｖｉｔｅｘ−ＭＤ（チバガイギー社製）、ＪＰ−Ｃｏｎｃ（日本化学工業所製）を用いることができる。
また、必要に応じて更に性能を上げるために、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤等を有する塗剤を本フィルムの少なくとも片面に塗布することもできる。
【００２６】
層Ａの厚みは、積層フィルムの層Ａおよび層Ｂの合計厚み１００あたり、好ましくは４０〜９０、さらに好ましくは５０〜８５である。４０未満であると反射率が劣る可能性があり好ましくなく、９０を超えると延伸性の観点から好ましくない。
【００２７】
フィルムの片面または両面に、他の機能を付与するために、他の層をさらに積層した積層体としてもよい。ここでいう他の層としては、例えば透明なポリエステル樹脂層、金属薄膜やハードコート層、インク受容層を例示することができる。
【００２８】
［製造方法］
以下、本発明の積層フィルムを製造する方法の例として、層Ａ／層Ｂ／層Ａの積層フィルムの製造方法の一例を説明する。ダイから溶融したポリマーをフィードブロックを用いた同時多層押出し法により、積層未延伸シートを製造する。すなわち層Ａを形成するポリマーの溶融物と層Ｂを形成するポリマーの溶融物を、フィードブロックを用いて例えば層Ａ／層Ｂ／層Ａとなるように積層し、ダイに展開して押出しを実施する。この時、フィードブロックで積層されたポリマーは積層された形態を維持している。
【００２９】
ダイより押出された未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。この未延伸状フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。延伸温度はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、さらにはＴｇ〜７０℃高い温度とするのが好ましい。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、縦方向、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）ともに、好ましくは２．２〜４．０倍、さらに好ましくは２．３〜３．９倍である。２．２倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより（５〜７０）℃高い温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．５倍未満であるとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる。
【００３０】
横延伸後のフィルムは両端を把持したまま（Ｔｍ−２０〜１００）℃で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度が（Ｔｍ−８０）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがある。また、熱固定後フィルム温度を常温に戻す過程で（Ｔｍ−２０〜１００）℃以下の領域の熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させることができる。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％、さらに好ましくは０．２〜１．２％、特に好ましくは０．３〜１．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩（この値を「弛緩率」という）して、弛緩率をコントロールすることによって縦方向の熱収縮率を調整する。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。
【００３１】
このようにして得られる本発明の積層フィルムは、８５℃の熱収縮率が、直交する２方向ともに０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、最も好ましくは０．３％以下とすることができる。
ここでは、逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、本発明の積層フィルムは逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよい。
【００３２】
二軸延伸後の積層フィルムの厚みは、好ましくは２５〜２５０μｍ、さらに好ましくは４０〜２５０μｍ、特に好ましくは５０〜２５０μｍである。２５μｍ以下であると反射率が低下し、２５０μｍを超えるとこれ以上厚くしても反射率の上昇が望めないことから好ましくない。
【００３３】
このようにして得られる本発明の積層フィルムは、その少なくとも一方の表面の反射率が波長４００〜７００ｎｍの平均反射率でみて９０％以上、さらに好ましくは９２％以上、さらに好ましくは９４％以上である。９０％未満であると十分な画面の輝度を得ることができないので好ましくない。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点で厚みを測定して、それらの平均値をフィルムの厚みとした。
【００３５】
（２）各層の厚み
フィルムサンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を５０ｎｍ厚の薄膜切片にした後、透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋｖにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定して、各層の平均厚みを求めた。
【００３６】
（３）反射率評価
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％としたときのフィルムサンプルの反射率を４００〜７００ｎｍの波長域にわたって測定し、得られた反射率チャートから２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。なお、フィルムの構成が一方の面が層Ａ、他方の面が層Ｂの場合には、層Ａ側の反射率の測定を行った。上記の範囲内で平均値を求めた。次の基準で反射率の評価を行った。
○：平均反射率９０％以上かつ全測定領域において反射率９０％以上
△：平均反射率９０％以上であるが反射率９０％未満の波長域もある
×：平均反射率９０％未満
【００３７】
（４）延伸性評価
未延伸フィルムを延伸する際の製膜の状況を観察し、下記基準で評価した。
○：１時間以上安定して製膜できる
×：１時間以内に切断が発生し、安定した製膜ができない
【００３８】
（５）８５℃熱収縮率
８５℃に設定されたオーブン中でフィルムサンプルを無緊張状態で３０分間保持し、加熱処理前後の標点間距離を測定し、下記式により熱収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝（（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０）×１００
Ｌ０：熱処理前の標点間距離
Ｌ  ：熱処理後の標点間距離
【００３９】
（６）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０ｍ／分で測定を行った。
【００４０】
（７）紫外線による劣化（耐光性評価）
フィルムサンプルにキセノンランプ照射（ＳＵＮＴＥＳＴ  ＣＰＳ＋）にてパネル温度６０℃、照射時間３００時間の条件で光照射を行い、光照射前後での色変化をみた。なおフィルムの構成が一方の面が層Ａ、他方の面が層Ｂの場合、層Ａ側から光照射を行い測定を行った。
初期のフィルムサンプルの色相（Ｌ１＊、ａ１＊、ｂ１＊）と照射後のフィルムサンプルの色相（Ｌ２＊、ａ２＊、ｂ２＊）とを色差計（日本電飾製ＳＺＳ−Σ９０  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）にて測定し、色変化ｄＥ＊を下記式で計算し、下記基準で評価した。
ｄＥ＊＝｛（Ｌ１＊−Ｌ２＊）２＋（ａ１＊−ａ２＊）２＋（ｂ１＊−ｂ２＊）２｝１／２
○：      ｄＥ＊≦１０
△：１０＜ｄＥ＊≦１５
×：１５＜ｄＥ＊
【００４１】
（８）熱による変形（たわみ評価）
フィルムサンプルをＡ４版に切り出し、フィルムの４辺を金枠で固定したまま、８０℃に加熱したオーブンで３０分間処理した後、変形（フィルムのたわみ状態）を目視にて観察し、下記基準で評価した。
○：たわんだ状態が観察されない
△：一部に軽微なたわみが観察される
×：たわんだ部分があり、たわみの凹凸が５ｍｍ以上の隆起として観察される
【００４２】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル２３重量部（ポリエステルの全ジカルボン酸成分あたり１２モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルのジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、ゲルマニウム元素量は５０ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。このポリエステルを層ＡのポリエステルおよびＢのポリエステルとして用い、表１に記載のＡ層およびＢ層の組成物を作成した。それぞれ２８５℃に加熱された２台の押出機に供給し、層Ａの組成物と層Ｂの組成物とを、Ａ／Ｂとなるような２層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイスよりシート状に成形した。得られたシート状の成形物を、表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムとし、これを表２に記載の温度条件にて、加熱および長手方向（縦方向）の延伸を行い、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に、表２記載の条件で延伸した。その後テンター内で表２記載の温度条件で熱固定を行い、縦方向の弛緩および横方向の幅入れを行い、室温まで冷やして二軸延伸された積層フィルムを得た。得られた積層フィルムについて、反射板基材としての物性の評価を行った。結果を表２にまとめる。
【００４３】
【表１】
2007320238.tif 000002
【００４４】
【表２】
2007320238.tif 000003
【００４５】
［実施例２〜８］
ポリエステル組成物の成分を表１に記載のとおり変更して、表２に記載の製膜条件をとる他は実施例１と同様にして積層フィルムを作製し、評価を行った。
【００４６】
［実施例９］
ポリマーを重合する段階にて実施例１における２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル２３重量部をイソフタル酸ジメチル１８重量部（ポリエステルの全ジカルボン酸成分あたりイソフタル酸１２モル％共重合）に変更してイソフタル酸共重合ポリエステルを重合した。これと実施例１にて用意した２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリマーとをブレンドした。このブレンドは、ジカルボン酸成分のモル％換算においてナフタレンジカルボン酸／イソフタル酸が１１／１になるように行った。表１および２に記載の条件にて積層フィルムを作製し、評価を行った。
【００４７】
［実施例１０および１１］
酢酸マンガンを０．０５重量部を酢酸チタン０．０２重量部に変更し、ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル（１００モル％）のみを用いた他は実施例１と同様にしてポリエステル（ポリエステルの全ジカルボン酸成分あたりナフタレンジカルボン酸成分１００モル％であるポリエチレンナフタレンジカルボキシレート）を重合した。得られたポリエステルの固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇ、融点は２６８℃、ジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、チタン元素量は１５ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。このポリエステルを層Ａのポリエステルに用い、層Ｂのポリエステルとして実施例１で作製した共重合ポリエステルを用い、表１に記載の組成で、表２に記載の条件で積層フィルムを作製し、評価を行った。
【００４８】
［実施例１２］
実施例９にて作製したイソフタル酸共重合ポリエステル（ポリエステルの全ジカルボン酸成分あたりイソフタル酸１２モル％共重合）のみを用いて、表１に示すように２層フィルムを作製し、評価を行った。
【００４９】
［実施例１３］
Ａ／Ｂ／Ａの３層構成の積層フィルムを製造した。この際、表１および２に記載の組成物を用い、表２に記載の延伸条件で積層フィルムを作成し、評価を行った。
【００５０】
［比較例１］
ジメチルテレフタレート８５重量部、エチレングリコール６０重量部とを酢酸カルシウム０．０９重量部を触媒として常法に従い、エステル交換反応をせしめた後、リン化合物としてポリマーに対し０．１８重量％となるようにトリメチルホスフェート１０重量％含有するエチレングリコール溶液を添加し、次いで重合触媒として三酸化アンチモン０．０３重量部を添加した。その後、高温減圧下にて常法に従い重縮合反応を行い極限粘度０．６０のポリエチレンテレフタレートを得た。このポリエステルの固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇ、融点は２５７℃、ジエチレングリコール成分量は１．２ｗｔ％、アンチモン元素量は３０ｐｐｍ、カルシウム元素量は１０ｐｐｍであった。このポリエチレンテレフタレートを用い、不活性粒子として硫酸バリウムを配合して表１記載の組成物を作成し、表２記載の条件にて積層フィルムを作成し、評価を行った。
【００５１】
［比較例２］
不活性粒子として２酸化チタンを配合し表１および２記載の条件をとる他は比較例１と同様にして積層フィルムを作成し、評価を行った。
【００５２】
［比較例３］
層Ｂのポリエステルとして実施例１０および１１にて得られたポリエステル（ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート）を用いて表１記載の組成物を作成し、表２記載の条件にて積層フィルムを製膜したが、延伸性能が極めて低く、製膜時のフィルムの切断が多発し、フィルムサンプルが作製できなかった。
【００５３】
［比較例４］
層Ａおよび層Ｂのポリエステルとして実施例１０および１１にて得られたポリエステル（ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート）を用い、表１記載の組成物を作成し、表２記載の条件で積層フィルムを製膜したが、延伸性能が極めて低く、フィルムの製膜時の切断が多発したため、フィルムサンプルが作製できなかった。
【００５４】
［比較例５］
層Ａのみからなる単層フィルムを作成した。層Ａのポリエステルとして比較例１および２にて得たポリエステルを用い、表１に記載の組成物を作成し、表２記載の条件にてフィルムを製膜したが、延伸性能が極めて低く、製膜時の切断が多発したため、フィルムサンプルが作製できなかった。
【００５５】
［比較例６］
ポリエステルとして実施例９にて得られたイソフタル酸共重合ポリエステルを用い、表１記載の組成物を作成し、表２記載の条件にて３層フィードブロックを用いて製膜したが、製膜時に切断が多発したためフィルムサンプルが作製できなかった。
【００５６】
［比較例７］
二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を三酸化アンチモン０．０４重量部に変更する他は実施例１と同様にして共重合ポリエステルを得た。得られた共重合ポリエステルのアンチモン量は４０ｐｐｍであった。このポリエステルを用い、表１および２に記載の条件で積層フィルムを作成した。得られた積層フィルムは耐光性に劣る結果であった。
【００５７】
［比較例８］
比較例１で得られたポリエステルを用い、３層フィルムの層Ａおよび層Ｃ（三層フィルムの表面と裏面）に用いる組成物を表１に記載のとおり作成した。他方、ポリエチレンテレフタレートに、これとは非相溶なポリメチルペンテン１０重量％とポリエチレングリコール１重量％とを混合して表１記載の層Ｂに用いる組成物を作成した。これらの組成物を用いて、表２記載の条件にて積層フィルムを作製した。評価結果を表１および２に示す。筋が目立ち、反射率、たわみおよび耐光性に劣る結果であった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の積層フィルムは、光線の反射率が高く、紫外線に対する劣化が抑えられ、各種の反射板、中でも特に液晶ディスプレイの反射板や太陽電池のバックシートに最適に用いることができる。これらの反射板として用いる場合には、層Ａを反射面として用いることが好ましい。
【００５９】
本発明の積層フィルムは他の用途にも用いることができ、例えば、紙代替、すなわちカード、ラベル、シール、宅配伝票、ビデオプリンタ用受像紙、インクジェット、バーコードプリンタ用受像紙、ポスター、地図、無塵紙、表示板、白板、感熱転写、オフセット印刷、テレフォンカード、ＩＣカードなどの各種印刷記録に用いられる受容シートの基材として用いることができる。