(57)【要約】【課題】  送付物の支持体から個人情報表示ラベルを簡単に剥離して分離できる送付物を提供することである。【解決手段】  基材の表面に個人情報が表示され、裏面に粘着剤層を有する個人情報表示ラベルの粘着剤層面を支持体の所定領域に貼付した送付物において、前記支持体の所定領域に剥離剤層が設けられ、該剥離剤層を介して前記個人情報表示ラベルの前記粘着剤層面が重ね合わされて剥離可能に貼付されていることを特徴とする送付物である。【選択図】        図１
2007320642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に個人情報が表示され、裏面に粘着剤層を有する個人情報表示ラベルの粘着剤層面を支持体の所定領域に貼付した送付物において、前記支持体の所定領域に剥離剤層が設けられ、該剥離剤層を介して前記個人情報表示ラベルの前記粘着剤層面が重ね合わされて剥離可能に貼付されていることを特徴とする送付物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、郵便葉書、郵便封筒、ダイレクトメール、宅配便等に表示された住所及び氏名等の個人情報を、簡単に第三者が読み取りできないように分離して捨てることができる送付物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば郵便葉書、郵便封筒、ダイレクトメール、宅配便等の送付物を送付する場合には、送付先の住所、氏名、郵便番号、電話番号、顧客番号等の個人情報を所定領域にプリント出力したラベルを貼付して送付する場合が多い。例えば、住所、氏名、郵便番号、電話番号、顧客番号等の個人情報をコンピューター上のデータベースとして管理し、蓄えられた宛名情報を葉書用の宛名フォーマットとして出力して葉書に印刷したり、複数の宛名情報をタックシールなどのラベルに出力して印刷することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、郵便物の受取人は、送られてきた郵便葉書、郵便封筒、ダイレクトメール、宅配便等が不要になった際に、住所、氏名、郵便番号等の個人情報が表示されたまま廃棄することもあるが、第三者に廃棄されたゴミから個人情報が漏洩してしまう恐れがある。そのために受取人は送付物の住所、氏名、郵便番号等の個人情報が表示されたラベル部分をハサミや手で細かく裁断したり、シュレッダー等で細かく切り刻んだりしなければならず面倒なものであった。
【０００４】
また、近年の環境問題の高まりから分別回収を厳しく推進する地方自治体もあり、例えば、送付物の支持体にプラスチックフィルムが用いられていると個人情報が表示されたラベルを剥すことが好ましいが、上手くラベルが剥離できず分別回収が難しいという問題がある。
【特許文献１】特開平８−１１８７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決するために、送付物の支持体から個人情報表示ラベルを簡単に剥離して分離できる送付物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、基材の表面に個人情報が表示され、裏面に粘着剤層を有する個人情報表示ラベルの粘着剤層面を支持体の所定領域に貼付した送付物において、前記支持体の所定領域に剥離剤層が設けられ、該剥離剤層を介して前記個人情報表示ラベルの前記粘着剤層面が重ね合わされて剥離可能に貼付されていることを特徴とする送付物である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、支持体の所定領域に剥離剤層が設けられているために、個人情報が表示された個人情報表示ラベルが粘着剤層と剥離剤層との間で簡単に剥離ができ、別々に廃棄できるので、個人情報の保護を容易に行えるという効果を奏するものである。また、廃棄物の分別回収も可能となるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態について、説明する。
図１は本発明に係る送付物の一実施形態を示す平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面図、図３は本発明に係る送付物の支持体より個人情報表示ラベルを剥離した状態を示す平面図、図４は本発明に係る送付物の他の実施形態を示す図である。図中の符号１、１１は支持体、２、１２は個人情報表示ラベル、３、１３は剥離剤層、４、１４は郵便番号記入欄、５、１５は基材、６、１６は粘着剤層、２１は封緘部、２２は封筒本体、２３は溶断シール部、２４は接着剤、Ａ、Ｂは送付物をそれぞれ示す。
【０００９】
図１、図２に示すように、本発明の送付物Ａは、郵便葉書に適用した例を示す。本発明の送付物Ａは、支持体１と支持体１に剥離可能に貼付された個人情報表示ラベル２で構成されている。支持体１の表面には所定領域に剥離剤層３が設けられ、上部には郵便番号記入欄４を備えている。個人情報表示ラベル２は基材５の表面に送付先の住所、氏名等の個人情報がプリント出力又は手書き等で表示され、裏面に粘着剤層６を有し、粘着剤層６の面を支持体１に設けられた剥離剤層３の面に重ね合わされて剥離可能に貼付されている。剥離剤層３は個人情報表示ラベル２より大きくして設けることが好ましい。また、個人情報表示ラベル２の近傍に剥離開始口や剥離方法等が記載されている。尚、郵便番号は個人情報表示ラベル２にプリント出力されてもよい。裏面には図示しないが、顧客である受取人へ提供する情報等が記載されている。
【００１０】
支持体１には上質紙、カード紙、コート紙、板紙、コートボール紙、合成紙、再生紙等が使用できる。坪量及び大きさは、例えば郵便葉書として使用する場合には、日本郵政公社が郵便法の規定に基づき定める「内国郵便約款」の範囲で任意に選定できる。
【００１１】
支持体１の表面の所定領域に設けられた剥離剤層３は、ウレタンアクリレートやアクリレート等を主成分とするＵＶインキを用いて、パターン状にオフセット印刷、活版印刷等により形成される。また、個人情報表示ラベル２の粘着剤層６との剥離性は、前記のＵＶインキにシリコン系の材料を適宜に添加してコントロールすることができる。
【００１２】
個人情報表示ラベル２の基材５には、上質紙、カード紙、コート紙等の紙、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の合成樹脂、ポリ乳酸等の生分解性樹脂、アルミニウム等の金属材料若しくはこれらを組合わせて積層した材料を用いることができる。基材５の粘着剤層６は、例えば、アクリル系、天然ゴム系、スチレン・ブタジエン等の合成ゴム系あるいはそれらを混合したもの等が使用される。
【００１３】
次に、図１、図３を用いて、本発明の送付物の使用方法について説明する。送付物の送信人側は図示しないが個人情報表示ラベル２の粘着剤層６の面に剥離可能に剥離紙が貼合されたラベルを使用して郵便葉書を郵送する場合、プリンター等で、送付先の住所、氏名等の個人情報が表示されたラベルから剥離紙を剥離して粘着剤層６を露出させて、郵送する郵便葉書の支持体１の所定領域に設けられた剥離剤層３に貼付した後、送付物Ａとして発送する。そして、郵便物の受取人は、送られてきた送付物Ａが不要になり、廃棄するに際し、個人情報表示ラベル２の近傍に記載された剥離開始口より個人情報表示ラベル２の一隅を摘み引張り上げると粘着剤層６と剥離剤層３との間で剥離されて、図３に示すように個人情報表示ラベル２と支持体１とに分離され、容易に捨てることができる。また、剥離された個人情報表示ラベル２は、小さいものであり、簡単に手で破り捨てたり、小さく折畳んで捨てるることができるものである。そうすることにより、住所、氏名等の個人情報が漏洩することなく、安心して廃棄できる。
【００１４】
本発明は上記に説明した実施形態に限定されるものではなく、封筒の形態にもできる。図４は、本発明の他の実施形態を示す図であって、（イ）は平面図、（ロ）はＹ−Ｙ線断面図であり、送付物Ｂは封筒の形態に適用した例を示す。本発明の送付物Ｂは、支持体１１と支持体１１に剥離可能に貼付された個人情報表示ラベル２で構成されている。支持体１１は略矩形のプラスチックフィルムからなり、略矩形のプラスチックフィルムの一方の側端部に封緘部２１を設け、該封緘部２１が延出されるように他方の側端部を幅方向に折り返して封筒本体２２を形成し、長さ方向に相対する両端を幅方向に沿って溶断シールして接着された溶断シール部２３、２３を設け、封緘部２１を他方の側端部側に折り返し、接着剤２４を介して封筒本体２２に接着して封緘される構造となっている。封筒本体２２の表面には所定領域に剥離剤層１３が設けられ、上部には郵便番号記入欄４を備えている。上記一実施形態と同様に個人情報表示ラベル２は基材５の表面に送付先の住所、氏名等の個人情報がプリント出力又は手書き等で表示され、裏面に粘着剤層６を有して構成され、粘着剤層６の面を封筒本体２２に設けられた剥離剤層１３の面に重ね合わされて剥離可能に貼付されている。剥離剤層１３は個人情報表示ラベル２より大きくして設けることが好ましい。
【００１５】
支持体１１には溶断シール可能なプラスチックフィルムが使用でき、プラスチックフィルムには、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリ乳酸等の生分解性樹脂等の樹脂が使用できる。厚さは２０μｍ〜８０μｍ程度である。
【００１６】
支持体１１の表面の所定領域に設けられた剥離剤層１３は、アクリル、塩ビ・酢ビ共重合体、硝化綿、セルロース系、ポリアミド、ウレタン、ポリエステル、ＥＶＡ、塩素化ポリプロピレン、塩素化ＥＶＡ、環化ゴム、ロジン変性マレイン酸、石油系樹脂、塩化ゴム、ブチラール、塩ビ・アクリル共重合体、セラック、アルキッド等の樹脂、あるいはこれらの樹脂を混合してパターン状にグラビア印刷やフレキソ印刷等により形成される。剥離剤層１３に使用する樹脂は、支持体１１に使用されるプラスチックフィルムとの接着性を考慮して選定すればよい。また、個人情報表示ラベル２の粘着剤層６との剥離性は、前記樹脂にシリコン系の材料を適宜に添加してコントロールすることができる。このように剥離剤層１３を設けることにより、個人情報表示ラベル２を破れることなく支持体１１から剥離でき、分離できるものである。
【００１７】
また、封筒の形態はこれに限定されるものでなく、支持体に紙を用いて接着部と封緘部を有する通常の紙封筒の形態等、あらゆる形態にすることもできる。送付物Ｂへの個人情報表示ラベル２の貼付方法、及び剥離方法は一実施形態と同様であり説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る送付物の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】本発明に係る送付物の支持体より個人情報表示ラベルを剥離した状態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る送付物の他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１、１１                                支持体
２                                      個人情報表示ラベル
３、１３                                剥離剤層
４                                      郵便番号記入欄
５                                      基材
６                                      粘着剤層
２１                                    封緘部
２２                                    封筒本体
２３                                    溶断シール部
２４                                    接着剤
Ａ、Ｂ                                  送付物
【図１】
2007320642.tif 000003
【図２】
2007320642.tif 000004
【図３】
2007320642.tif 000005
【図４】
2007320642.tif 000006