(57)【要約】【課題】  特定の２つの送受信装置間でのみ無線通信可能とする場合に有効で、認証ＩＤや暗号化キーを含む無線通信情報を簡単に設定できるとともに、極めてセキュリティの高い無線通信を実現可能な無線データ伝送システムを提供する。【解決手段】  無線通信および有線通信が可能な２つの送受信装置からなる無線データ伝送システムであって、第１の送受信装置（例えば、クライアント機器）は、可搬型記憶媒体から読み出された無線通信情報を、当該第１の送受信装置の記憶手段に記憶させるとともに、第２の送受信装置（例えば、サーバ機器）に有線通信により送信し、上記第２の送受信装置は、上記第１の送受信装置から送信された無線通信情報を当該第２の送受信装置の記憶手段に記憶させるようにした。【選択図】  図１
2007134916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によりデータの送受信を行う第１の通信手段と、
有線通信によりデータの送受信を行う第２の通信手段と、
所定の無線ネットワークに接続するための無線通信情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に無線通信情報を記憶させる無線通信情報設定手段と、
上記記憶手段に記憶された無線通信情報にしたがって無線通信環境を確立する無線通信制御手段と、をそれぞれ備えた第１および第２の送受信装置からなる無線データ伝送システムであって、
上記第１の送受信装置は、
可搬型記憶媒体から情報を読み出し可能な記憶媒体読出し手段と、
上記可搬型記憶媒体に記録されている無線通信情報を消去する無線通信情報消去手段と、
上記可搬型記憶媒体の着脱を検出する可搬型記憶媒体検出手段と、を備え、
上記第２の送受信装置は、
上記第１の送受信装置と有線接続されたことを検出する有線接続検出手段を備え、
上記記憶媒体読み出し手段は、上記可搬型記憶媒体検出手段により可搬型記憶媒体の装着が検出されたことに基づいて、当該可搬型記憶媒体に記録されている情報を読み出し、
上記第１の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記記憶媒体読み出し手段により読み出された情報に無線通信情報が含まれている場合に、当該無線通信情報を第１の送受信装置の記憶手段に記憶させるとともに、上記有線接続検出手段により上記第１の送受信装置と上記第２の送受信装置との有線接続が検出されたことに基づいて上記第２の送受信装置から送信された無線通信情報を要求する信号を受信した場合に、上記第２の送受信装置に当該無線通信情報を有線通信により送信し、
上記第２の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記第１の送受信装置から送信された無線通信情報を当該第２の送受信装置の記憶手段に記憶させ、
上記無線通信情報消去手段は、上記第１の送受信装置の無線通信制御手段により上記第２の送受信装置との無線通信環境が確立されたことに基づいて、上記可搬型記憶媒体に記録されている無線通信情報を消去することを特徴とする無線データ伝送システム。
【請求項２】
無線通信によりデータの送受信を行う第１の通信手段と、
有線通信によりデータの送受信を行う第２の通信手段と、
所定の無線ネットワークに接続するための無線通信情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に無線通信情報を記憶させる無線通信情報設定手段と、
上記記憶手段に記憶された無線通信情報にしたがって無線通信環境を確立する無線通信制御手段と、をそれぞれ備えた第１および第２の送受信装置からなる無線データ伝送システムであって、
上記第１の送受信装置は、可搬型記憶媒体から情報を読み出し可能な記憶媒体読出し手段を、備え、
当該第１の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記記憶媒体読出し手段により可搬型記憶媒体から読み出された無線通信情報を、当該第１の送受信装置の記憶手段に記憶させるとともに、上記第２の送受信装置に有線通信により送信し、
上記第２の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記第１の送受信装置から送信された無線通信情報を当該第２の送受信装置の記憶手段に記憶させることを特徴とする無線データ伝送システム。
【請求項３】
上記第１の送受信装置は、上記無線通信制御手段により上記第２の送受信装置との無線通信環境が確立されたことに基づいて、上記可搬型記憶媒体に記録されている無線通信情報を消去する無線通信情報消去手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の無線データ伝送システム。
【請求項４】
上記第１の送受信装置は、可搬型記憶媒体の着脱を検出する可搬型記憶媒体検出手段を備え、
上記記憶媒体読み出し手段は、上記可搬型記憶媒体検出手段により可搬型記憶媒体の装着が検出されたことに基づいて、当該可搬型記憶媒体に記録されている情報を読み出し、
上記第１の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記読み出された情報に無線通信情報が含まれている場合に、当該無線通信情報を、第１の送受信装置の記憶手段に記憶させるとともに、上記第２の送受信装置に有線通信により送信することを特徴とする請求項２または３に記載の無線データ伝送システム。
【請求項５】
上記第２の送受信装置は、上記第１の送受信装置と有線接続されたことを検出する有線接続検出手段を有し、
当該第２の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記有線接続検出手段により上記第１の送受信装置との有線接続が検出されたことに基づいて、上記第１の送受信装置に無線通信情報を要求する信号を有線通信により送信し、
上記第１の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記無線通信情報を要求する信号を受信したことに基づいて、上記第２の送受信装置に無線通信情報を有線通信により送信することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の無線データ伝送システム。
【請求項６】
無線通信および有線通信によりデータの送受信を行う通信手段と、
可搬型記憶媒体から情報を読み出し可能な記憶媒体読出し手段と、
所定の無線ネットワークに接続するための無線通信情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶媒体読出し手段により可搬型記憶媒体から読み出された無線通信情報を上記記憶手段に記憶させる無線通信情報設定手段と、
上記記憶手段に記憶された無線通信情報にしたがって無線通信環境を確立する無線通信制御手段と、
上記無線通信制御手段により他の送受信装置との無線通信環境が確立されたことに基づいて、上記可搬型記憶媒体に記録されている無線通信情報を消去する無線通信情報消去手段と、を備えることを特徴とする送受信装置。
【請求項７】
無線通信および有線通信によりデータの送受信を行う通信手段と、
所定の無線ネットワークに接続するための無線通信情報を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に無線通信情報を記憶させる無線通信情報設定手段と、
上記記憶手段に記憶された無線通信情報にしたがって無線通信環境を確立する無線通信制御手段と、
他の送受信装置と有線接続されたことを検出する有線接続検出手段と、を備え、
上記無線通信情報設定手段は、上記有線接続検出手段により他の送受信装置との有線接続が検出されたことに基づいて、当該他の送受信装置に無線通信情報を要求する信号を有線通信により送信するとともに、返信された無線通信情報を上記記憶手段に記憶させることを特徴とする送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信によりディジタル画像データ等を伝送可能な無線データ伝送システムに関し、特に、２つの送受信装置（例えば、サーバ機器とクライアント機器）において容易に無線通信情報を設定するとともに、セキュリティに優れた無線通信環境を確立する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＶＲ（Personal Video Recorder）機能を搭載したＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパソコンの普及が目覚ましく、それに伴い個人が家庭で視聴しうるビデオ資産も増えてきてきる。また、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダやパソコンなどのコンテンツ提供装置と液晶テレビ等の出力装置を有線通信により接続してホームネットワーク（家庭内ＬＡＮ）を構築する技術が普及してきており、コンテンツ提供装置に蓄積された映像情報等のコンテンツを、コンテンツ提供装置から離れた場所で視聴できるようになっている。
【０００３】
さらに、最近では、コンテンツ提供装置と出力装置とを無線通信により接続してホームネットワークを構築する技術が提案され、一層便利になっている。この無線通信技術の一つに無線ＬＡＮがあり、無線ＬＡＮの代表的な技術としてはＩＥＥＥにおいて標準化されているＩＥＥＥ８０２．１１がある。
【０００４】
このような無線通信を利用する場合、例えば、外部からネットワークに不正にアクセスされてネットワーク内の通信機器を制御されたり、通信データを傍受されたりする等、有線通信に比べるとセキュリティ上の問題が多い。このため、通常は、無線ネットワークに接続する通信機器において、個々のネットワークを識別するための認証ＩＤ（例えば、ＳＳＩＤ：Service Set Identifier）や、通信データを傍受されても内容を知られないようにするための暗号化キー（例えば、ＷＥＰキー）を設定するようにしている。以下、認証ＩＤおよび暗号化キーを含む無線通信に必要な情報を無線通信情報と称する。
【０００５】
また、キーボードのような簡便な文字入力手段を持たない通信機器においては、無線通信情報の設定は極めて煩雑な作業となるため、無線通信情報の設定を簡便化する技術が提案されている。
【０００６】
具体的には、２つの通信機器（ディジタルカメラとプリンタ）をＵＳＢケーブル等で有線接続すると、一方の通信機器（プリンタ）に登録されている無線通信情報が他方の通信機器（ディジタルカメラ）に有線通信により送信され、登録されるようにした技術がある（例えば、特許文献１）。また、無線通信情報が予め記録されたメモリカードを用いて、このメモリカードを通信機器に装着して無線通信情報を読み出して登録するようにした技術がある（例えば、特許文献１，２）。
【特許文献１】特開２００４−３２８２８８号公報
【特許文献２】特開２００４−０９６１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１，２の技術は、通信機器に予め登録されている無線通信情報を当該通信機器と有線接続された通信機器に送信して登録させたり、あるいはメモリカードに予め記録されている無線通信情報を当該メモリカードを装着した通信機器に登録させたりするものであり、無線通信情報を登録できる通信機器の数に特別な制限はない。そのため、３以上の通信機器で無線ネットワークを構築する場合は、各通信機器において容易に無線通信情報を登録することができるので有効であるといえる。
【０００８】
一方で、重要なデータを送受信するときなど、極めてセキュリティの高い通信環境が要求される場合は、特定の２つの通信機器間でのみ無線通信可能とすることが考えられる。しかしながら、上記特許文献１，２に記載の技術では、無線通信情報を登録できる通信機器に制限がないので、所望しない通信機器にまで無線通信情報を登録されてしまう虞があり、高いセキュリティを保証できない。
【０００９】
そこで、本発明は、無線通信機能を有する送受信装置で構成される無線データ伝送システムにおいて、特定の２つの通信機器間でのみ無線通信可能とする場合に有効で、認証ＩＤや暗号化キーを含む無線通信情報を簡単に設定できるとともに、極めてセキュリティの高い無線通信を実現可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、無線通信によりデータの送受信を行う第１の通信手段と、有線通信によりデータの送受信を行う第２の通信手段と、所定の無線ネットワークに接続するための無線通信情報を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に無線通信情報を記憶させる無線通信情報設定手段と、上記記憶手段に記憶された無線通信情報にしたがって無線通信環境を確立する無線通信制御手段と、をそれぞれ備えた第１および第２の送受信装置からなる無線データ伝送システムであって、上記第１の送受信装置（例えば、クライアント機器）は、可搬型記憶媒体から情報を読み出し可能な記憶媒体読出し手段を、備え、当該第１の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記記憶媒体読出し手段により可搬型記憶媒体から読み出された無線通信情報を、当該第１の送受信装置の記憶手段に記憶させるとともに、上記第２の送受信装置（例えば、サーバ機器）に有線通信により送信し、上記第２の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記第１の送受信装置から送信された無線通信情報を当該第２の送受信装置の記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１１】
つまり、第１の送受信装置の無線通信情報設定手段は、所定の条件に基づいて、可搬型記憶媒体に記録された無線通信情報を第２の送受信装置に送信するように構成している（第１の送受信装置の記憶手段に記憶された無線通信情報を送信するものではない）ので、無線通信情報が記録された可搬型記憶媒体がなければ、たとえ第１の送受信装置に無線通信情報が設定されていたとしても、第２の送受信装置に無線通信情報を設定することはできない。したがって、所望しない送受信装置に誤って無線通信情報が設定される可能性は極めて低くなる。
【００１２】
ここで、可搬型記憶媒体としては、記憶媒体としてフラッシュメモリを採用したカード型記憶媒体（いわゆるメモリカード）を利用するのが望ましいが、フレキシブルディスクやＭＯ等のディスク型記憶媒体を利用することもできる。
【００１３】
また、上記第１の送受信装置は、上記無線通信制御手段により上記第２の送受信装置との無線通信環境が確立されたことに基づいて、上記可搬型記憶媒体に記録されている無線通信情報を消去する無線通信情報消去手段を備えるようにした。すなわち、第１および第２の送受信装置において正常に無線通信情報が設定されると、可搬型記憶媒体に記録されている無線通信情報は消去されるようにした。これにより、無線ネットワークを構築する２つの送受信装置以外の送受信装置において、同じ無線通信情報を設定することは不可能となるので、極めて高いセキュリティの無線通信を実現することができる。
【００１４】
また、上記第１の送受信装置は、可搬型記憶媒体の着脱を検出する可搬型記憶媒体検出手段を備え、上記記憶媒体読み出し手段は、上記可搬型記憶媒体検出手段により可搬型記憶媒体の装着が検出されたことに基づいて、当該可搬型記憶媒体に記録されている情報を読み出し、上記第１の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記読み出された情報に無線通信情報が含まれている場合に、当該無線通信情報を、第１の送受信装置の記憶手段に記憶させるとともに、上記第２の送受信装置に有線通信により送信するようにした。これにより、可搬型記憶媒体を装着するだけで２つの送受信装置において無線通信情報が自動的に設定されることとなり、無線通信情報の設定が容易となる。
【００１５】
また、上記第２の送受信装置は、上記第１の送受信装置と有線接続されたことを検出する有線接続検出手段を有し、当該第２の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記有線接続検出手段により上記第１の送受信装置との有線接続が検出されたことに基づいて、上記第１の送受信装置に無線通信情報を要求する信号を有線通信により送信し、上記第１の送受信装置の無線通信情報設定手段は、上記無線通信情報を要求する信号を受信したことに基づいて、上記第２の送受信装置に無線通信情報を有線通信により送信するようにした。これにより、第２の送受信装置では、第１の送受信装置と有線接続するだけで無線通信情報を設定することができる。さらに、第１の送受信装置と第２の送受信装置とが有線接続されても、第１の送受信装置から有線接続された相手側の送受信装置に無闇に無線通信情報は送信されないので、無線通信を行うべき送受信装置でのみ無線通信情報が設定されることとなり、セキュリティが向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１の送受信装置では、可搬型記憶媒体が装着されることに基づいて可搬型記憶媒体から情報を読み出し、可搬型記憶媒体から読み出された無線通信情報を、当該第１の送受信装置の記憶手段に記憶させる一方で、第２の送受信装置では、第１の送受信装置から有線通信により送信された無線通信情報を当該第２の送受信装置の記憶手段に記憶させるので、第１および第２の送受信装置において極めて容易に無線通信情報を設定することができる。
【００１７】
また、第２の送受信装置では、第２の送受信装置が第１の送受信装置と有線接続されていることと同時に、第１の送受信装置に可搬型記憶媒体が装着されていなければ無線通信情報は設定されない上、第１の送受信装置と第２の送受信装置との間で無線通信環境が確立されたことに基づいて可搬型記憶媒体に記録されている無線通信情報は消去されるようにしているので、無線ネットワークを構築する２つの送受信装置以外の送受信装置において誤って無線通信情報が設定される可能性は極めて低くなり、セキュリティの高い無線通信を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る無線データ伝送システム１０の概略構成図である。
図１に示すように、無線データ伝送システム１０は、画像データ等を含むコンテンツ（アナログデータ又はディジタルデータ）を提供するコンテンツ提供装置が接続されるサーバ機器１００と、液晶モニタ等の出力装置に接続されるクライアント機器２００と、で構成される。本実施形態の無線データ伝送システム１０では、例えば、コンテンツ提供装置とサーバ機器１００、及びクライアント機器２００と出力装置はＩＥＥＥ１３９４準拠のケーブル等で接続され、サーバ機器１００とクライアント機器２００の間はＩＥＥＥ８０２．１１に基づく無線ＬＡＮを利用して画像データ等を伝送できるとともに、ＵＳＢケーブルで接続され有線通信も可能に構成されている。なお、サーバ機器１００とクライアント機器２００の間をＩＥＥＥ１３９４準拠のケーブルで接続する構成としてもよい。
【００１９】
ここで、コンテンツ提供装置は、例えば、ＤＶＤ／ＨＤＤレコーダ、ビデオテープレコーダ、アナログまたはディジタルのテレビジョン放送受信機等に相当し、ＤＶＤ、ハードディスク、ビデオカセットテープ等の記録媒体からコンテンツ（画像データ等）を読出し、またはディジタルテレビジョン放送やアナログテレビジョン放送を受信し、そのコンテンツやテレビジョン放送を所定のフォーマットに変換して出力する。なお、コンテンツ提供装置から出力されるデータは、メディアの種類とコンテンツ提供装置の機能によって、アナログデータ又はディジタルデータとなる。
【００２０】
図２は、サーバ機器１００の機能ブロック図である。図２に示すように、サーバ機器１００は、Ａ／Ｄ変換部１０１と、ＭＰＥＧエンコーダ１０２と、送信側バッファ１０３と、無線ＬＡＮ通信部１０４と、ＲＦ部１０５と、アンテナ１０６と、サーバ制御部１０７と、無線通信情報記憶部１０８と、ＵＳＢインタフェース１０９と、を有する。
【００２１】
Ａ／Ｄ変換部１０１は、コンテンツ提供装置から送信されたアナログデータをディジタルデータに変換する。ＭＰＥＧエンコーダ１０２は、Ａ／Ｄ変換部１０１から供給されたディジタルデータをＭＰＥＧ２方式に従い圧縮符号化する。なお、コンテンツ提供装置から供給されたデータが、既にディジタル化されている場合は、Ａ／Ｄ変換部１０１及びＭＰＥＧエンコーダ１０２は使用されない。
【００２２】
送信側バッファ１０３は、供給されたディジタルデータを格納する。無線ＬＡＮ通信部１０４は、送信側バッファ１０３から出力されたディジタルデータに対して、プロトコル処理及び変復調処理を行う。ＲＦ部１０５は、アンテナ１０６を介してクライアント機器２００と電波の送受信を行う。
【００２３】
無線通信情報記憶部１０８は、例えばフラッシュメモリで構成され、所定の無線ネットワークに接続するための認証ＩＤ（例えば、ＳＳＩＤ）と暗号化キー（例えば、ＷＥＰキー）を含む無線通信情報が記憶される。
【００２４】
ＵＳＢインタフェース１０９は、外部機器とＵＳＢケーブルを用いて接続するためのインタフェースである。例えば、クライアント機器２００からＵＳＢケーブル３０を介して無線通信情報を受信し、これをサーバ制御部１０７に供給する。
【００２５】
サーバ制御部１０７は、図示しないＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、で構成される。ＲＯＭには各種制御プログラムが格納されており、ＣＰＵはＲＡＭを作業領域として利用しつつ、ＲＯＭ内の制御プログラムに従って動作する。
【００２６】
例えば、ＵＳＢインタフェース１０９を介して供給された無線通信情報を、無線通信情報記憶部１０８に記憶させる無線通信情報設定手段、無線通信情報記憶部１０８に記憶された無線通信情報にしたがって無線通信環境を確立する無線通信制御手段、ＵＳＢインタフェース１０９にＵＳＢケーブルが装着され、他の送受信装置と有線接続されたことを検出する有線接続検出手段、として機能する。
【００２７】
上記構成をしたサーバ機器１００においては、クライアント機器２００から有線通信により送信された無線通信情報を無線通信情報記憶部１０８に記憶させることにより、無線通信情報の設定が行われる。このように無線通信情報が設定されることで、同じ無線通信情報を設定されたクライアント機器２００との無線通信が可能となる。なお、詳細な無線通信情報の設定処理については後述することとする。
【００２８】
図３は、クライアント機器２００の機能ブロック図である。図３に示すように、クライアント機器２００は、アンテナ２０１と、ＲＦ部２０２と、無線ＬＡＮ通信部２０３と、受信側バッファ２０４と、ＭＰＥＧデコーダ２０５と、Ｄ／Ａ変換部２０６と、クライアント制御部２０７と、無線通信情報記憶部２０８と、メモリカードインタフェース２０９と、ＵＳＢインタフェース２１０と、を有する。
【００２９】
ＲＦ部２０２は、アンテナ２０１を介してサーバ機器１００と電波の送受信を行う。無線ＬＡＮ通信部２０３は、ＲＦ部２０２から供給されたディジタルＡＶデータに対してプロトコル処理及び変復調処理を行う。受信側バッファ２０４は、無線ＬＡＮ通信部２０３から供給されたディジタル映像データを順次格納する。
【００３０】
ＭＰＥＧデコーダ２０５は、受信側バッファ２０４から供給されたディジタルＡＶデータを伸張復号化し、ディジタルＡＶデータを生成する。Ｄ／Ａ変換部２０６は、ＭＰＥＧデコーダ２０５から供給されたディジタルＡＶデータをアナログＡＶデータに変換し、出力装置に出力する。なお、出力装置が、ディジタルＡＶデータを再生可能な場合は、ＭＰＥＧデコーダ２０５及びＤ／Ａ変換部２０６は使用されない。
【００３１】
無線通信情報記憶部２０８は、例えばフラッシュメモリで構成され、所定の無線ネットワークに接続するための無線通信情報が記憶される。
【００３２】
メモリカードインタフェース２０９は、可搬型記憶媒体としてのメモリカード４０を装着するためのインタフェースであり、メモリカード４０に記録されている無線通信情報を読み出し、これをクライアント制御部２０７に供給する。
【００３３】
ＵＳＢインタフェース２１０は、外部機器とＵＳＢケーブルを用いて接続するためのインタフェースであり、ＵＳＢケーブル３０を介して有線接続されたサーバ機器１００に無線通信情報を送信する。
【００３４】
クライアント制御部２０７は、図示しないＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、で構成される。ＲＯＭには、各種制御プログラムが格納されており、ＣＰＵはＲＡＭを作業領域として利用しつつ、ＲＯＭ内の制御プログラムに従って動作する。
【００３５】
例えば、メモリカード４０から情報を読み出し可能な記憶媒体読み出し手段、メモリカード４０から読み出した無線通信情報を、無線通信情報記憶部２０８に記憶させる無線通信情報設定手段、無線通信情報記憶部２０８に記憶された無線通信情報にしたがって無線通信環境を確立する無線通信制御手段、さらに、サーバ機器１００との無線通信環境が確立されたことに基づいて、メモリカード４０に記録されている無線通信情報を消去する無線通信情報消去手段、として機能する。
【００３６】
上記構成をしたクライアント機器２００においては、メモリカード４０から無線通信情報が読み出され、この無線通信情報が無線通信情報記憶部２０８に記憶されるとともに、メモリカード４０から読み出された無線通信情報は、ＵＳＢを利用した有線通信によりサーバ機器１００に送信される。このように無線通信情報が設定されることで、同じ無線通信情報を設定されたサーバ機器１００との無線通信が可能となる。
【００３７】
上述したように、本実施形態では、クライアント機器２００においてメモリカード４０から読み出された無線通信情報を無線通信情報記憶部２０８に記憶させる一方で、サーバ機器１００においてクライアント機器２００から有線通信により送信された無線通信情報を無線通信情報記憶部１０８に記憶させるので、サーバ機器１００およびクライアント機器２００において極めて容易に無線通信情報を設定することができる。
【００３８】
以下に、無線通信情報設定手段としてのサーバ制御部１０７およびクライアント制御部２０７による無線通信情報の設定処理について説明する。
図４は、サーバ制御部１０７による無線通信情報の設定処理を示したフローチャートである。
まず、ステップＳ１０１で、クライアント機器２００とＵＳＢケーブルにより有線接続されているか判定し（有線接続検出手段）、有線接続されていないと判定した場合は無線通信情報を設定することなく処理を終了する。一方、有線接続されていると判定した場合は、当該クライアント機器２００に無線通信情報を要求する信号を有線通信により送信する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
次いで、ステップＳ１０３で、有線接続されたクライアント機器２００から無線通信情報を受信したか判定し、受信するまでこの処理を繰り返す。ここで、一定時間経過してもクライアント機器２００からの無線通信情報を受信しない場合は、当該サーバ機器１００と無線通信を行うために有線接続されたのではないと判断できるので、そのまま処理を終了してもよい。
【００４０】
ステップＳ１０３で無線通信情報を受信したと判定した場合は、受信した無線通信情報をサーバ機器１００の無線通信情報記憶部１０８に記憶させ（ステップＳ１０４）、設定処理を終了する。
【００４１】
すなわち、サーバ機器１００では、有線接続検出手段によりクライアント機器２００との有線接続が検出されたことに基づいて、当該クライアント機器２００に無線通信情報を要求する信号を有線通信により送信するとともに、返信された無線通信情報を無線通信情報記憶部１０８に記憶させることとなる。これにより、サーバ機器１００では、無線通信を行おうとするクライアント機器２００と有線接続するだけで、無線通信情報を設定することができる。
【００４２】
図５は、クライアント制御部２０７による無線通信情報の設定処理を示したフローチャートである。
まず、ステップＳ２０１で、メモリカードインタフェース２０９にメモリカード４０が装着されているか判定し（可搬型記憶媒体検出手段）、メモリカード４０が装着されていないと判定した場合は無線通信情報を設定することなく処理を終了する。一方、メモリカード４０が装着されていると判定した場合は、このメモリカード４０に無線通信情報が記録されているか判定する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
次いで、ステップＳ２０２で無線通信情報が記録されていると判定した場合は、ステップＳ２０３以降の処理により無線通信情報を設定する。すなわち、本実施形態では、メモリカード４０の装着が検出されたことに基づいてメモリカード４０に記録されている情報を読み出し、メモリカード４０に無線通信情報含まれている場合に無線通信情報が設定されるようにしている。これにより、ユーザはメモリカード４０を装着するだけで自動的に無線通信情報が設定されるので、複雑な作業をすることなく容易に無線通信情報を設定することができる。
【００４４】
次いで、ステップＳ２０３で、メモリカード４０に記録されている無線通信情報がクライアント機器２００において既に設定済みか判定する。具体的には、クライアント機器２００の無線通信情報記憶部２０８に記憶されている無線通信情報と、装着されたメモリカード４０に記録されている無線通信情報とを比較し、無線通信情報記憶部２０８に記憶されている無線通信情報がメモリカード４０に記録されている無線通信情報と異なる場合、または、無線通信情報記憶部２０８に無線通信情報が記憶されていない場合に、当該無線通信情報は設定済みでないと判定する。
【００４５】
そして、メモリカード４０から読み出された無線通信情報が設定済みでないと判定した場合は、当該無線通信情報をクライアント機器２００の無線通信情報記憶部２０８に記憶させた後（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０５に移行する。
【００４６】
一方、無線通信情報が既に設定済みであると判定した場合は、そのままステップＳ２０５に移行する。つまり、クライアント機器２００においてはメモリカード４０に記録されている無線通信情報が設定されているが、サーバ機器１００においては同じ無線通信情報が設定されていない場合には、このような処理となる。
【００４７】
以上のステップＳ２０４までの処理でクライアント機器２００における無線通信情報の設定は完了する。
【００４８】
次いで、ステップＳ２０５で、有線接続したサーバ機器１００から無線通信情報を要求する信号を受信したか判定し、この要求信号を受信するまでステップＳ２０５の処理を繰り返す。例えば、前述した図４のフローチャートにおいて、ステップＳ１０２の処理がなされるとサーバ機器１００から無線通信情報を要求する信号がクライアント機器２００に送信されることとなる。ここで、一定時間経過してもサーバ機器１００からの無線通信情報を要求する信号を受信しない場合は、有線接続した機器は当該クライアント機器２００と無線通信を行うためのサーバ機器１００ではない、あるいはサーバ機器１００と有線接続されていないと判断できるので、そのまま処理を終了してもよい。
【００４９】
そして、ステップＳ２０５で有線接続したサーバ機器１００から無線通信情報を要求する信号を受信したと判定した場合は、当該サーバ機器１００に無線通信情報を有線通信により送信する（ステップＳ２０６）。このとき、クライアント機器２００からサーバ機器１００に送信する無線通信情報は、クライアント機器２００の無線通信情報記憶部２０８に記憶されている無線通信情報ではなく、メモリカード４０から直接読み出された無線通信情報とする。すなわち、メモリカード４０がクライアント機器２００に装着された状態でなければ、サーバ機器１００に無線通信情報は送信されない。また、サーバ機器１００から無線通信情報の要求があった場合にだけ無線通信情報を送信するようにしているので、有線接続された送受信装置（サーバ機器に限らない）に無闇に無線通信情報が送信されない。よって、無線通信情報を要求してきた無線通信を行うべきサーバ機器１００でのみ無線通信情報が設定されることとなり、セキュリティを向上することができる。
【００５０】
このステップＳ２０６の処理で、サーバ機器１００に無線通信情報が送信されると、サーバ機器１００において無線通信情報が設定されることとなり（図４のステップＳ１０３，Ｓ１０４）、サーバ機器１００およびクライアント機器２００で無線通信情報が設定された状態となる。
【００５１】
次いで、以降の処理においてサーバ機器１００とクライアント機器２００との間で正常に無線通信情報を設定できているか、すなわち無線通信を実行できるか確認作業を行う。
【００５２】
つまり、無線通信制御手段により、当該クライアント機器２００において無線通信情報として設定された認証ＩＤと、同じ認証ＩＤを有するサーバ機器１００を検索し（ステップＳ２０７）、両者間で無線通信が確立されたか否か判定する（ステップＳ２０８）。
【００５３】
そして、無線通信が確立されたと判定した場合は、ステップＳ２０９でクライアント機器２００に装着されているメモリカード４０の無線通信情報を消去する（無線通信情報消去手段）。これにより、無線ネットワークを構築するサーバ機器１００とクライアント機器２００以外の送受信装置において、同じ無線通信情報が設定されることはない。すなわち、サーバ機器１００とクライアント機器２００との間で構築されている無線ネットワークに他の送受信装置がアクセスすることは極めて困難となるので、セキュリティの高い無線通信を実現することができる。
【００５４】
一方、ステップＳ２０８で無線通信が確立されていないと判定した場合は、サーバ機器１００またはクライアント機器２００において、正常に無線通信情報が設定されていないと判断できるので、そのまま処理を終了する。この場合、メモリカード４０を装着し直す等して再度無線通信情報の設定処理を行う必要がある。
【００５５】
このように、本実施形態の無線データ伝送システムにおいて、クライアント機器２００では、メモリカード４０が装着されることに基づいてメモリカード４０から情報を読み出し、メモリカード４０から読み出された無線通信情報を、クライアント機器２００の無線通信情報記憶部２０８に記憶させる一方で、サーバ機器１００では、クライアント機器２００から有線通信により送信された無線通信情報をサーバ機器１００の無線通信情報記憶部１０８に記憶させるので、サーバ機器１００およびクライアント機器２００において極めて容易に無線通信情報を設定することができる。
【００５６】
また、サーバ機器１００では、サーバ機器１００がクライアント機器２００と有線接続されていることと同時に、クライアント機器２００にメモリカード４０が装着されていなければ無線通信情報は設定されないようにしている。さらに、クライアント機器２００では、クライアント機器２００とサーバ機器１００との間で無線通信環境が確立されたことに基づいて、メモリカード４０に記録されている無線通信情報は消去されるようにしている。したがって、無線ネットワークを構築する２つの送受信装置以外の送受信装置において誤って無線通信情報が設定される可能性は極めて低くなり、セキュリティの高い無線通信を実現することができる。
【００５７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態において、サーバ機器１００とコンテンツ提供装置を一体的に構成してもよいし、クライアント機器２００と出力装置を一体的に構成してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、クライアント機器２００に無線通信情報が記録されたメモリカード４０を装着し、クライアント機器２００およびサーバ機器１００の無線通信情報を設定するようにしているが、サーバ機器１００とクライアント機器２００の構成を全く逆にしてもよい。つまり、無線ネットワークを構築する一対の送受信装置において、一方でメモリカード４０に記録された無線通信情報を読み取り可能とし、他方には有線通信によりメモリカード４０に記録された無線通信情報を送信するように構成すればよい。
【００５９】
また、無線通信情報が記録されている可搬型記憶媒体は、上記実施形態で例示したメモリカードに制限されず、フレキシブルディスクやＭＯ等のディスク型記憶媒体を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態の無線データ伝送システムの概略構成図である。
【図２】サーバ機器１００の機能ブロック図である。
【図３】クライアント機器２００の機能ブロック図である。
【図４】サーバ機器１００における無線通信情報の設定処理を示すフローチャートである。
【図５】クライアント機器２００における無線通信情報の設定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  無線データ伝送システム
２０  無線伝送路
３０  有線伝送路（ＵＳＢケーブル等）
４０  メモリカード（可搬型記憶媒体）
１００  サーバ機器
２００  クライアント機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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