(57)【要約】【課題】従来の移動体通信システム及び移動体通信機器を大幅に変更することなく、特定区域での機能制限を実現可能とする。【解決手段】携帯電話機の利用者が特定区域に入る時に、出入口に設置した小型基地局又は移動通信ネットワークにより特定区域に入った移動体通信機器の機能を自動的に制限する。逆に、特定区域を出た移動体通信機器の制限された機能が解除される。制限される機能は特定区域の種類によって選択的に設定可能である。２個の小型基地局の使用により特定区域への出入の誤検出を防止する。また移動通信ネットワークは、特定区域の移動体通信機器又は他の移動体通信機器への機能制限に関連する適切な案内サービスを行う。【選択図】図１
2007134794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定区域の移動体通信機器の機能を制限、変更する移動体通信機器の自動機能制限システムであって、特定区域の入口及び出口に移動通信ネットワークと接続された小型基地局を設置し、前記小型基地局は移動体通信機器が特定区域外から特定区域に移動する際に前記移動体通信機器の機能を規制、変更し、前記移動体通信機器が特定区域から特定区域外に移動する際に前記移動体通信機器の機能の規制、変更を解除する制御信号を出力することを特徴とする移動体通信機器の自動機能制限システム。
【請求項２】
前記小型基地局は、自サービスエリアに入った前記移動体通信機器との初期の通信時に前記制御信号として小型基地局固有のエリアコードを出力し、前記移動体通信機器は前記制御信号により特定される機能の規制、変更又は解除を行うことを特徴とする請求項１記載の移動体通信機器の自動機能制限システム。
【請求項３】
前記小型基地局は、自サービスエリアに入った前記移動体通信機器との初期の通信時に移動通信ネットワークが移動体通信機器の位置、状態に基づいて通知する機能の規制、変更又は解除の情報を前記制御信号として出力し、前記移動体通信機器は前記制御信号により特定される機能を規制、変更又は解除することを特徴とする請求項１記載の移動体通信機器の自動機能制限システム。
【請求項４】
移動通信ネットワークは移動体通信機器の位置、状態を常時把握し、機能の制限、変更された移動体通信機器又は前記移動体通信機器に発信する通信機器に対し案内サービスを提供することを特徴とする請求項１、２又は３記載の移動体通信機器の自動機能制限システム。
【請求項５】
前記入口及び出口は共通の出入口であり、前記小型基地局は出入口に共通に設置されたことを特徴とする請求項１ないし４の何れかの請求項記載の移動体通信機器の自動機能制限システム。
【請求項６】
前記小型基地局は、通路に沿って設置された第１の基地局と第２の基地局とでなり、第１の基地局及び第２の基地局の前記初期の通信の組み合わせにより特定区域外から特定区域への移動と、特定区域から特定区域外への移動を検出することを特徴とする請求項１ないし５の何れかの請求項記載の移動体通信機器の自動機能制限システム。
【請求項７】
特定区域の種類に応じて制限、変更される機能が選択的に設定可能であることを特徴とする請求項１ないし６記載の移動体通信機器の自動機能制限システム。
【請求項８】
前記小型基地局の通信事業者番号を特別に設定し、前記小型基地局のサービスエリアの情報を異なる通信事業者のネットワークに設定することにより、共通の小型基地局により前記制御信号の出力を可能とすることを特徴とする請求項１ないし７の何れかの請求項記載の移動体通信機器の自動機能制限システム。
【請求項９】
前記初期の通信は、位置登録の通信であることを特徴とする請求項１ないし８の何れかの請求項記載の移動体通信機器の自動機能制限システム。
【請求項１０】
前記初期の通信は、ソフトハンドオーバー動作の通信であることを特徴とする請求項１ないし８の何れかの請求項記載の移動体通信機器の自動機能制限システム。
【請求項１１】
移動通信ネットワークと接続され、特定区域の入口又は出口に設置され移動体通信機器の機能の制限、変更又は解除する小型基地局であって、自サービスエリアに入った移動体通信機器との初期の通信において特定区域外から特定区域に移動する際に機能を規制、変更し、特定区域から特定区域外に移動する際に機能の規制、変更を解除する制御信号を出力することを特徴とする小型基地局。
【請求項１２】
前記制御信号として特定区域の種類に応じたエリアコードを出力することを特徴とする請求項１１記載の小型基地局。
【請求項１３】
前記制御信号として移動通信ネットワークが移動体通信機器の位置、状態に基づいて通知する機能の制限、変更又は解除の情報を出力することを特徴とする請求項１１又は１２記載の小型基地局。
【請求項１４】
通路に沿って設置された第１の基地局と第２の基地局とで構成され、各サービスエリアでの初期の通信の組み合わせにより特定区域への移動体通信機器の出入を検出して、機能の制限、変更又は解除を行うことを特徴とする請求項１１、１２又は１３記載の小型基地局。
【請求項１５】
前記初期の通信は、位置登録の通信であることを特徴とする請求項１１ないし１４の何れかの請求項記載の小型基地局。
【請求項１６】
前記初期の通信は、ソフトハンドオーバー動作の通信であることを特徴とする請求項１１ないし１４の何れかの請求項記載の小型基地局。
【請求項１７】
特定区域で機能が制限、変更される移動体通信機器であって、移動通信ネットワークと接続され、特定区域の入口又は出口に設置された小型基地局との初期の通信において受信する制御信号により、特定区域外から特定区域に移動する際に機能を規制、変更し、特定区域から特定区域外に移動する際に機能の規制、変更を解除することを特徴とする移動体通信機器。
【請求項１８】
前記制御信号として前記小型基地局のエリアコードを受信し、該エリアコードに対応する機能の制限、変更又は解除を行うことを特徴とする請求項１７記載の移動体通信機器。
【請求項１９】
前記制御信号として移動通信ネットワークが前記小型基地局を介して通知する機能の制限、変更又は解除の情報を受信し、対応する機能を制限、変更又は解除することを特徴とする請求項１７記載の移動体通信機器。
【請求項２０】
前記小型基地局は通路に沿って設置された第１の基地局と第２の基地局とで構成され、各サービスエリアでの初期の通信の組み合わせにより特定区域への出入を検出して、機能の制限、変更又は解除を行うことを特徴とする請求項１７、１８又は１９記載の移動体通信機器。
【請求項２１】
前記初期の通信は、位置登録の通信であることを特徴とする請求項１７ないし２０の何れかの請求項記載の移動体通信機器。
【請求項２２】
前記初期の通信は、ソフトハンドオーバー動作の通信であることを特徴とする請求項１７ないし２０の何れかの請求項記載の移動体通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動機能制限システムに関し、特に特定区域で機能制限が実施される移動体通信機器の自動機能制限システム、小型基地局及び移動体通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の移動体通信システムは人々の生活に不可欠のものになってきているが、その反面、携帯電話機を人込みが過密な場所で使用すると他人の迷惑になる。例えば、病院内では携帯電話機からの送信電波が心臓ペースメーカをはじめとする医療機器に誤動作を発生させ、時には重大な事故にもなりかねない。また航空機の機内での携帯電話機の使用も同様に電子機器に干渉を与え、航空機事故を引き起こす危険性がある。
【０００３】
従って、病院・航空会社をはじめとする各機関・会社では、病院の構内或いは航空機内等の特定区域に入った時に、携帯電話機の電源をオフすることを利用者に義務付けたり呼びかけている。しかし、実際にこのような特定区域に入る際、電源をオフするか否かの判断は完全に利用者の意思に委ねられており、病院或いは航空会社側等からチェックできないのが現状である。
【０００４】
一方、携帯電話機の利用者側からみると、特定区域で携帯電話機の電源をオフにすると本来受けても良いサービスが受けられなくなるケースが多い。例えば、映画の上映中あるいは会議中に着信音が鳴らないように携帯電話機の電源を切るケースが多いが、本来わざわざ電源を切らなくても、マナーモードにすれば上記問題を解決できる。また、電車の車内では、通話が制限されるがメールの送受信が許容されることが多い。メールの受信を受けるために乗車する前に携帯電話機の電源をオフにしない人が一般的であるが、この場合、着信音が満員の電車内で鳴りだし、慌ててカバンから取り出して着信音を消さなければならない。乗客の迷惑となるのみならず、携帯電話機の利用者にも不便である。
【０００５】
このような状況に対応できるように、携帯電話機の使用環境に応じてその機能が自動的に制限（規制）される携帯電話システムも知られている（特許文献１〜３参照）。
【０００６】
例えば、特許文献１には、携帯電話機の利用制限エリア（例えば、航空機や病院のような使用禁止エリア、映画館等の公共の場所で静かさを保つべき場所のような使用制限エリア）の入口及び出口の近傍（例えば、空港の出発ロビーの搭乗口及び到着ロビーの出口（搭乗口））に、それぞれ利用制限無線局及び利用制限解除局を設置し、携帯電話機がその機能が制限されないサービスゾーンから利用制限無線局を通過し前記利用制限エリアに入る時に、前記利用制限無線局からの制御信号により携帯電話機の機能が制限され、また、前記利用制限エリアから前記利用制限無線局を通過しサービスゾーンに入る時に、前記利用制限無線局からの制御信号により携帯電話機の制限されていた機能が解除される移動体通信機器の自動機能制限システムが記載されており、また、特定の建物内を利用制限エリアとし通話の発着信を不可とすること、利用制限エリアでは表示部にその旨表示すること、着信用バイブレータを使用時に場所を移して留守番電話サービスを受けること等、が記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、複数のエリアのそれぞれの中に携帯無線機能の規制信号を発信する発信局と、入口付近に携帯無線機能の規制解除信号を発信する発信局を配置し、エリア内の発信局からは、例えば映画館等の公衆の場に適用されるマナーモード、病院等に適用される使用禁止モード等、エリア毎に異なる種類の規制信号を発信して携帯端末装置の機能を制御することが記載されている。
【０００８】
また、特許文献３には、ネットワークに位置情報管理装置を備えるとともに、駅、病院、車、映画館、航空機に対応して入出場管理装置を備え、携帯電話機が前記入出場管理装置との近接無線通信等によってネットワーク側の位置情報管理装置にロケーション番号を登録し、ネットワーク側は携帯電話機に対しロケーション番号に応じた発信・位置登録制御、着信制御を行い、着信者の携帯電話機の場所に応じて通信規制を行う通信システムが記載されている。また、ネットワーク側は携帯電話機に対する音声、データの送受の規制を制御するとともに、他の携帯電話機から規制中の当該携帯電話機への発信に対し、当該携帯電話機の一斉呼び出しを行わず、発信者側の携帯電話機には着信者の現況のガイダンス通知を行うことが記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−９５０６０号公報
【特許文献２】特開２００４−４８１６６号公報
【特許文献３】特開２００５−１９１９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来の携帯電話システムは、何れも利用制限エリアに応じて専用の発信装置等を設置する構成を備えるものであるから、この携帯電話システムでは前記発信装置の開発等を必要とするのみならず、携帯電話システムをも大幅に変更する必要があるものである。
【００１１】
本発明は、上述した問題に鑑み、従来の移動体通信システム及び移動体通信機器を大幅に変更することなく、特定区域での機能制限を実現可能とした移動体通信機器の自動機能制限システム、小型基地局及び移動体通信機器を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、移動体通信機器の利用者が特定区域に入る時に、移動通信ネットワークからの通知により、自動的に移動体通信機器の機能が選択的に制限される移動体通信機器の自動機能制限システム、小型基地局及び移動体通信機器を提供することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、機能制限のある特定区域への出入の誤検出を防止可能な移動体通信機器の自動機能制限システム、小型基地局及び移動体通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の移動体通信機器の自動機能制限システムは、移動通信端末（携帯電話機）等の移動体通信機器の利用者が前記特定区域に入る時に、小型基地局又は移動通信ネットワークより移動体通信機器が特定区域に入ったことや機能の制限情報を通知されることにより、自動的に移動体通信機器の機能が制限される。具体的には、特定区域の入口及び出口（例えば、病院の入口、空港の搭乗口）に小型基地局を設置し、移動通信端末の利用者が入口を通過する時の入口の小型基地局との通信により移動体通信機器の機能が制限される。逆に、移動体通信機器の利用者が出口を通過する時に、出口の小型基地局との通信により移動体通信機器の制限された機能が解除され通常の移動体通信機器に戻される。
【００１５】
また、本発明の移動体通信機器の自動機能制限システムは、特定区域において制限される移動体通信機器の機能が、特定区域の種類によって選択的に設定できる。例えば、病院及び航空機機内においては周辺の電子機器に影響を及ぼしてはいけないので、移動体通信機器の送信機能（緊急呼以外）を完全に制限するように設定できる。一方、電車の車内においては、通話は周りの乗客の迷惑であるが、メールの送受信を許容する交通機関が多い。このような場合は、電話の着信と発信が制限されるが、メールの送受信が制限されないように設定できる。さらに、映画館或いは会議室においては、移動体通信機器の着信音が周りの人の迷惑になることが多い。このような場合は、移動体通信機器の着信モードが自動的にバイブレータの動作に設定される。したがって、本発明によって、特定区域の種類に応じて移動体通信機器の利用者が受けても良いサービスを保証しながら、移動体通信機器の機能を制限することができる。
【００１６】
さらに、本発明の移動体通信機器の自動機能制限システムでは、移動体通信機器の利用者が特定区域にいる間でも、ネットワークが移動体通信機器の所在を把握することができ、このネットワークの機能を利用して、移動体通信機器の電源をオフとしても、さらに他の移動体通信機器等へのサービスを提供することを可能とする。
【００１７】
具体的には、入口に設置される小型基地局によって移動体通信機器が特定区域に入ったことをネットワークに通知することにより、ネットワークは前記移動体通信機器宛に発信する通信機器の送信者に対し、前記移動体通信機器の利用者が特定区域にいるため呼び出しができない旨を通知する等、適切な案内サービスを提供することができる。また、出口に設置される小型基地局によって前記移動体通信機器が特定区域から出たことをネットワークに通知することにより、ネットワークは前記移動体通信機器が特定区域にいる間に前記移動体通信機器宛に送信されたメール等を前記移動体通信機器の利用者が特定区域から出る時点で自動に配信するサービスを提供することできる。また、前記移動体通信機器が特定区域にいる間に、前記移動体通信機器が（或いはネットワークが前記移動体通信機器を通じて）その利用者に移動体通信機器の機能が制限されている旨を伝えるサービスを提供することできる。さらに、利用者が移動体通信機器を利用中に特定区域に入った場合、あるタイマーをスタートさせ、タイマーが満了した時点でまだ利用者が特定区域内にいるならば、利用中のサービスを終了する旨を利用者に通知することもできる。
【００１８】
本発明の移動体通信機器の自動機能制限システムは、従来のＷＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)において構築可能であるが、ＷＣＤＭＡシステムのみならず、ＧＳＭ(Global System for Mobile Communications)、無線ＬＡＮ(Local Area Network)をはじめとするすべての移動体通信システムに応用できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、移動体通信システムの小型基地局を使用することにより、従来の移動体通信システム及び移動体通信端末（携帯電話機）等の移動体通信機器を大幅に変更せずに特定区域で、移動体通信機器の動作を制御でき、移動体通信端末の規制を実現できる。
【００２０】
また、移動体通信機器の電源は必ずしも特定区域でオフにしなくて済むので、状況に応じて制限されるサービス以外の受けても良いサービスを移動体通信システムの利用者に提供することが可能である。
【００２１】
また、小型基地局のエリアコードや移動通信ネットワークから通知による制御信号に応じて、機能の制限を行うように構成することにより、例えば、小型基地局のエリアコードの変更、移動通信ネットワークの設定情報の変更等により、制限されるサービスと制限されないサービスとを状況に応じて自由に設定、変更が可能である。
【００２２】
更に、小型基地局を２個の基地局とし特定区域の出入口の通路に隣接して設置し、移動体通信機器との位置登録の組み合わせ等の各サービスエリアでの初期の通信の組み合わせ（履歴）を利用することにより、特定区域の出入を確実に検出できるから間違った機能の制限又は解除を防止することが可能である。
【００２３】
複数の通信事業者が同一の通信方式を用いて事業を展開する場合にも通信事業者番号及び小型基地局サービスエリアの情報の設定により、異なる通信事業者が共通の小型基地局により移動体通信機器の機能制限の動作が可能である。
【００２４】
本発明により、病院、空港等の規制側からみると、移動体通信システムを利用するユーザに意思によらず、医療機器・航空機等の電子機器への影響を防止することができ、また、移動体通信システムを利用するユーザからみると、機能の制限が義務付けられている場所では、特に意識せずに移動体通信端末の機能制限の制御が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を携帯電話システムにおける構成例により詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明の一実施の形態の構成を示す図である。小型基地局と携帯電話システムを利用して特定区域において携帯電話機の機能を自動的に制限する携帯電話機の自動機能制限システムの構成例である。携帯電話機のネットワーク（携帯電話ネットワーク）７０と、前記携帯電話ネットワーク７０と接続された通信範囲の狭い小型基地局２０、３０とから構成され、小型基地局２０、３０は機能制限を設定する特定区域１０の出入口等に設置され、前記出入口を通過する携帯電話機４０は小型基地局２０、３０又は携帯電話システム７０により機能制限の制御を受ける。
【００２７】
図２は小型基地局２０、３０の構成を示す図である。小型基地局２０、３０の主制御部２２は移動通信制御局等を含む移動通信ネットワーク７０との通信機能２２ａと、送受信部２１により自サービスエリアに入った携帯電話機４０との初期の通信により移動通信ネットワーク７０への携帯電話機４０の位置登録を行う通信機能２２ｂとを有し、更に、携帯電話機４０に対する機能の制限を行う制御信号を出力する機能、解除する機能２２ｃ、を有する。小型基地局２０、３０は、例えば、病院の出入口、空港の搭乗口等の特定区域１０の入口及び出口（出入口）に設置され、制御信号として自局固有のエリアコード又は移動通信ネットワーク７０から通知された機能の制限情報を小型基地局２０、３０がカバーするエリアを通過する携帯電話機４０に送信する。
【００２８】
携帯電話機の機能が制限されない区域５１に位置する携帯電話機４０が特定区域１０の入口に設置された小型基地局２０のエリアを通過し、携帯電話機の機能が制限される区域１０に入る時、小型基地局２０は、携帯電話機４０が特定区域１０に入ったことを携帯電話ネットワーク７０に通知するとともに、携帯電話機４０に制御信号を出力し当該携帯電話機４０の機能を制限する。また、特定区域１０に入り機能が制限された携帯電話機４０が特定区域１０の出口に設置された小型基地局３０のエリアを通過し、携帯電話機の機能が制限されない区域５２に出る時、小型基地局３０は携帯電話機４０が特定区域１０から出たことを携帯電話ネットワーク７０に通知するとともに、当該携帯電話機４０に機能制限の解除を通知し、当該携帯電話機４０の制限されていた機能を解除する。なお、図１に示す例では、入口と出口が別々になっているが、入口と出口が同じ場合は小型基地局２０が小型基地局３０の役割も果たすように構成する。すなわち、出入口一箇所につき小型基地局を一つ設置するように構成する。
【００２９】
図３は携帯電話機４０の構成を示す図である。携帯電話機４０の主制御部４９は、送受信部４１により基地局との通信によりそのエリアへの移動時の初期の通信で携帯電話ネットワーク７０への位置登録を行う機能４９ａと、基地局が小型基地局２０、３０の場合に、前記エリアコード等の制御信号を受信する機能４９ｂと、制御信号により特定される機能を制限する制御及び解除する機能４９ｃを有する。制限される機能は通話、テレビ電話、インターネット等を制御する制御部４２、表示部４４、音声入出力部４５、着信音／バイブレータ等の着信制御部４６、電源４７等の機能が対象となる。これらの機能が特定区域に応じた制御信号（エリアコード）により選択的に禁止、切り替え等、制限される。制御信号のエリアコードが指示する制限機能は記憶部４８に対応関係をもって格納される。記憶部４８の情報は、基地局及びキー入力部４３の入力操作によって設定可能である。なお、通話機能の制限状態でキー入力部４３から緊急通話が可能に構成される。
【００３０】
また、制御信号が携帯電話ネットワーク７０から通知される制限情報の場合は携帯電話ネットワーク７０に特定区域に応じて格納される。つまり、携帯電話ネットワーク７０は特定区域の位置及びその種類に応じて特定区域別に携帯電話機の異なる制限機能を複数のパターンとして保持し、小型基地局２０、３０に対し通知し、携帯電話機に制御信号として通知することが可能である。
【００３１】
いずれの場合でも携帯電話ネットワーク７０は、１ないし複数の特定区域の位置とその種類、種類に応じた機能制限、解除及び機能制限に関連する提供サービスの情報を保持することが可能であり、特定区域の携帯電話機又は当該携帯電話機へ発信する携帯電話機への案内サービス等の提供機能を有する。
【００３２】
図４は特定区域と機能制限の組み合わせパターンの例を示す図である。機能制限の動作の組み合わせパターンは、前述の携帯電話機４０の記憶部４８又は携帯電話ネットワーク７０にＮｏ．１〜３の特定区域（場所）別の電話／テレビ電話、メール／インターネット、緊急通話、及び携帯電話機のソフトウェアに関する機能制限の内容が設定される。
【００３３】
図４に示す組み合わせパターンが携帯電話機４０の記憶部４８に設定される場合は、各特定区域の入口及び出口に設置された小型基地局２０（３０）はＮｏ．１〜３に対応するエリアコードをそれぞれのエリアを通過する携帯電話機に通知し、また、携帯電話ネットワーク７０に設定される場合は、同小型基地局２０、３０にそれぞれのエリアを通過する携帯電話機の制限及び解除の内容を通知する。小型基地局２０、３０はこれにより特定区域内の携帯電話機４０を以下のように機能制限を行い、携帯電話ネットワーク７０は各特定区域別又は特定区域共通に特定区域の携帯電話機の機能制限に関連する以下のようなサービスを提供する。
【００３４】
（１）Ｎｏ．１の制限パターンの場合、携帯電話機４０は電話の発信・メールの発信・インターネットへの接続等は一切行えないように制御される。ただし、火事等の緊急事態の発生時には、携帯電話機の特定操作等により利用者からの緊急呼の発信が可能である。一方、携帯電話ネットワーク７０は機能制限中の携帯電話機４０宛ての電話着信を拒否し、当該携帯電話機４０に対する呼び出しを行わない。また、携帯電話ネットワーク７０は当該携帯電話機４０宛てのメール着信を一旦サーバに保存し、携帯電話機４０に対して直ちには送信しない。
【００３５】
（２）Ｎｏ．２の制限パターンの場合、携帯電話機４０は、電話の発信が行えないように制御されるが、メールの発信・インターネットへの接続は可能である。一方、携帯電話ネットワーク７０は機能制限中の携帯電話機４０宛ての電話着信を拒否し、携帯電話機４０に対する呼び出しを行わないが、当該携帯電話機４０宛てのメール着信は携帯電話機４０に対して直ちに送信する。
【００３６】
（３）Ｎｏ．３の制限パターンの場合、携帯電話機４０は、電話の発信・メールの発信・インターネットへの接続は共に制限されないが、例えば、着信時に着信音が鳴る替わりにバイブレータが動作するように携帯電話機４０のソフトウェアの設定が変更される。
【００３７】
更に、携帯電話ネットワーク７０は、携帯電話機４０が特定区域に入った場合に小型基地局２０、３０からの通知等に基づいて以下のような各種のサービスを提供することができる。  
具体的には、携帯電話機４０がＮｏ．１、２の特定区域に入っている時、携帯電話機４０宛にかかってくる電話の送信者に対し、携帯電話機４０の利用者が特定区域にいるため電話を受信できない旨を通知する等の適切な案内サービスを提供する。また、携帯電話機４０がＮｏ．１の特定区域から出た時、当該特定区域で携帯電話機４０宛に送信されたメール等を自動的に配信するサービスを提供する。また、携帯電話機４０が特定区域にいる間に、携帯電話機４０の利用者にその機能が制限されている旨を伝える（なお、このサービスは携帯電話機４０自体で行うように構成することができる）。さらに、利用者が携帯電話機４０を利用中に特定区域に入った場合、所定の時限時間が設定されたタイマーをスタートさせ、タイマーが満了した時点で利用者が引き続き特定区域内にいる場合、利用中のサービスが終了される旨を利用者に通知する等である。
【００３８】
次に、携帯電話機の機能が制限される特定区域への出入を検出する小型基地局の設置方式に関する実施の形態について説明する。  
図５は本実施の形態の小型基地局の設置方式を示す図である。携帯電話機の利用者が出入口の通過を確実に検出することを可能としたものであり、例えば小型基地局と通信中に引き返すような場合の誤動作を防止するものである。
【００３９】
特定区域の入口及び出口にそれぞれ小型基地局Ａ及び小型基地局Ｂの二基を設置する。小型基地局Ａ及びＢの組み合わせが図１に示す小型基地局３０（或いは小型基地局２０）に相当する。ここで、小型基地局Ａ及びＢの通信範囲は非常に狭く、出入口の周辺しか届かないものとする。
【００４０】
携帯電話機の利用者の行動パターン（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のうち、（ａ）のパターンのみが利用者が特定区域に入ったと見なされ、携帯電話機の機能が制限される。また、携帯電話機の利用者が特定区域から出る場合も同様に、行動パターン（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）のうち、（ｅ）のパターンのみが利用者が特定区域から出たと見なされ、制限されていた携帯電話機の機能が解除される。即ち、小型基地局Ａ及びＢを連続通過することで、携帯電話機の機能が制限される。また、一旦携帯電話機の機能が制限された後、再度、小型基地局Ａを連続通過することで、携帯電話機の制限されていた機能が解除される。以上の検出は小型基地局Ａ及びＢ同士の連携、携帯電話ネットワーク又は移動体通信機器自体で判断するように構成できる。もちろん図５に示される方式は一例であり、他の設置パターンを用いても本発明を実現できることは無論である。
次に、共通の出入口に２つの小型基地局Ａ、Ｂを設置し、携帯電話機がエリア移動時にそれぞれのエリアコードを検出することにより特定区域への移動を検出し、機能制限の動作を行う実施例について説明する。  
【実施例１】
【００４１】
図６は本発明の実施例を示す図である。本実施例は従来の携帯電話システム上にそれほど大きな改修を必要とせずに機能制限を実現可能としたものである。  
携帯携帯電話網は幾つかのエリアに分割管理されており、携帯電話ネットワークは各携帯電話機がどのエリアにあるかを常に把握しデータベースとして管理している。たとえばある携帯電話機への着信の呼び出しは前記データベースに基づいて行う。また、各エリアにはそのエリアの管理コードが振られており、携帯電話機が一つのエリアから他のエリアに移動した際に、携帯電話ネットワークに対して報告し、前記携帯電話機が存在するエリアのデータベースが常に更新される。
【００４２】
出入口に設置した小型基地局Ａ及びＢは、それぞれ携帯電話ネットワーク７０と接続され、携帯電話ネットワーク７０において一般の携帯携帯電話網と異なる特殊なエリアコードにより管理される。これにより、携帯電話機が小型基地局Ａ及びＢの通信エリアを通過した時、携帯電話機は従来の仕様通りに小型基地局Ａ及びＢと通信を行い、その携帯電話機の位置が携帯電話ネットワークに登録される。また、携帯電話機は小型基地局Ａ及びＢの通信エリアを通過した時、この特殊なエリアコードを認識し、機能の制限動作を行う。つまり、従来の携帯電話機及び携帯電話ネットワークの技術を用いることにより、携帯電話機の位置の把握を可能とし、特定区域での機能制限を可能とする。
【００４３】
本実施例の動作は、まず、携帯電話機が入口で小型基地局Ａのエリアを通過すると、小型基地局Ａのエリアコードがそれぞれまでの一般の携帯携帯電話網のエリアコードと異なるため、携帯電話ネットワークに対し位置登録を行う（図６の（１））。次に、携帯電話機が小型基地局Ｂの通信範囲を通過すると、小型基地局Ｂのエリアコードも小型基地局Ａのエリアコードと異なるため、携帯電話機が再びネットワークに対し位置登録を行う（図６（２））。
【００４４】
ここで、携帯電話機は連続してエリアＡ及びＢを通過したことを認識して機能制限の動作を行う（図６の（２））。具体的には、小型基地局Ａ又はＢのエリアコード、又はその組み合わせに対応する予め設定された機能を制限する。例えば、病院のような特定区域に設置した小型基地局Ａ又はＢのエリアコードでは、緊急呼発信以外の上りリンクの送信を禁止する機能制限の設定動作が行われる。また、携帯電話ネットワーク側では、特定区域の種類に応じて所定のサービスを提供する。例えば小型基地局Ａ又はＢのエリアコード、又はその組み合わせに対応する予め設定されたサービス、例えば着信の呼び出しを行わない等の動作を行う。
【００４５】
次に、小型基地局Ｂのエリアから一般の携帯携帯電話網に入った状態（図６の（３））では、新たに位置登録を行わないものとする。すなわち、携帯電話ネットワークは制限されている機能が解除されるまで、携帯電話機がずっとエリアＢに存在し、携帯電話機はずっと特定区域内に存在するものと認識するように構成することができる。このようにしても、着信が制限（禁止）されない場合の当該携帯電話機への呼び出しは近隣のエリアＣ等を含む一斉呼び出しにより呼び出しを可能にすることができるからである。
【００４６】
その後、携帯電話機が特定区域から外へ移動する時は再び小型基地局Ｂの通信範囲を通過するが、その際、携帯電話機が認識するエリアコードＢと、小型基地局Ｂが以前に認識したエリアコードＢとの一致を判断して、従来の仕様通り携帯電話ネットワークに対して新たな位置登録を行わないが（図６の（４））、更に、携帯電話機が小型基地局Ａの通信範囲を通過すると、小型基地局Ａのエリアコードが小型基地局Ｂのエリアコードと異なることにより、携帯電話機が携帯電話ネットワークに対し位置登録を行う（図６の（５））。ここで、制限されていた携帯電話機の機能を解除する動作が行われ、機能制限のない通常モードに戻る。また、携帯電話ネットワークは携帯電話機が一般区域に戻ったことを認識して、携帯電話機が特定区域にいる間に受信したメール或いは留守番電話を携帯電話機に配信する動作を行う。また、携帯電話機自体も通常のモードに変更し、以降、通常動作を行う。
【００４７】
小型基地局Ａ及びＢのエリアコードは特殊なものであり、特に小型基地局Ｂのエリアコードは図４に示す制限内容に応じて数種類を用意することができる。例えば、エリアコード９９９９は電話・メールを完全に制限するエリア、エリアコード９９９８は電話のみを制限するエリア、エリアコード９９９７は携帯電話機の設定を変えるエリアなどのパターンが考えられる。携帯電話ネットワーク及び携帯電話機はエリアコードにより、制限する機能を判断することができる。
【００４８】
本実施例では、小型基地局Ａ及びＢは極めて小型の室内基地局として構成し、送信電力が非常に弱くして通信範囲を例えば半径１メートルか２メートル以内等のように非常に狭く設定するが、その場所の一般的な携帯携帯電話網の電波より若干強く設定する。このような室内基地局を使用することによって、コストを低減させることができ、心臓ペースメーカをはじめとする医療機器への影響を与えないようにすることが可能である。
【実施例２】
【００４９】
以上の実施例ではエリアコードにより携帯電話機の動作を制御する構成例を説明したが、特別にエリアコードを設けず、以上の動作を携帯電話ネットワーク側の制御により行う実施例について説明する。本実施例は図５、６に示す構成で実現可能である。携帯電話ネットワークにおいて各携帯電話機が特定区域にいるか否かを位置登録の情報により判断するように構成する。
【００５０】
携帯電話機は携帯電話ネットワークに対し、エリア移動時に位置登録を行っており、一方携帯電話ネットワークは図４に示すような特定区域と機能制限の組み合わせパターンの情報を保有し、携帯電話機の登録された位置情報とにより携帯電話機が特定区域の出入口の通過を判断することが可能である。
【００５１】
携帯電話機が小型基地局Ａ、Ｂのエリアに移動して前述のような位置登録をすると、携帯電話ネットワークはそれぞれ位置登録した時点で当該携帯電話機が特定区域に入ったことを認識し、前記組み合わせパターンを参照し、携帯電話機が入った特定区域の種類と制限すべき機能の種類を認識し、小型基地局Ｂと通信を行い、小型基地局を介して携帯電話機に制限機能を通知する。携帯電話機は小型基地局Ｂから通知された機能を制限する設定動作を実施する。携帯電話ネットワーク側の携帯電話機に対するサービス提供は、前記実施の形態で説明した方法を実施できることは言うまでもない。この実施例の利点は、携帯電話機に加える修正が少なく、携帯電話ネットワーク側で設定を変更することで目的を達成できることにある。
【実施例３】
【００５２】
次に本発明の他の実施例として、ＷＣＤＭＡを利用する例を説明する。  
従来のＷＣＤＭＡシステムにおいては、エリアをＬＡＣ（Location Area Code）及びＲＡＣ（Routing Area Code）で管理する。ＬＡＣは音声通信を管理するエリアコード、ＲＡＣはパケット通信を管理するエリアコードである。例えば、図４に示す２番目の制限内容、すなわち電話はできないがメールの送受信ができる特定区域では、前記のようなエリアコードを意識して制限内容を変える方法以外に、図６に示す小型基地局ＢにおいてＬＡＣのみを変更する方法も考えられる。すなわち、音声通信とパケット通信の着信制御が別々になっており、ＬＡＣだけを変えれば音声通信のみの制限ができる。
【００５３】
また、ＷＣＤＭＡシステムにおいて、携帯電話機の状態を大きく分けるとＩＤＬＥ、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ・ＵＲＡ＿ＰＣＨ・ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨの３つの状態がある。ＩＤＬＥは通信を行っていない状態、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ・ＵＲＡ＿ＰＣＨ・ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨは主にパケット通信用で、携帯電話機がネットワークと共通チャネルを用いて通信を行っている状態、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨは音声通信或いはパケット通信用で、携帯電話機がネットワークと個別チャネルを用いて通信を行っている状態である。
【００５４】
まず、ＩＤＬＥ状態で携帯電話機が特定区域に入った場合について説明する。この場合は前記実施の形態（実施例２）と同様の動作となり、位置登録（ＷＣＤＭＡでは、Location Area Update或いはRouting Area Update）により携帯電話機の状態が制御され、例えば機能の制限状態に設定される。なお、携帯電話機の画面上に携帯電話機の機能が制限されていることを表示するなど、利用者に通知する必要がある。
【００５５】
次に、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ・ＵＲＡ＿ＰＣＨ・ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態で携帯電話機が特定区域に入った場合について説明する。この場合も位置登録（ＷＣＤＭＡでは、Cell Update）により携帯電話機の状態を制御するが、携帯電話機がネットワークと通信中であるため、制限される機能に応じて、所定時限時間が設定されたタイマーをスタートさせ、タイマー満了後に通信を終了する必要がある。なお、タイマーが満了する前に携帯電話ネットワーク側から利用者に通知するか、或いは利用者に特定区域の外に戻るように促すようにする。
【００５６】
最後に、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態で携帯電話機が特定区域に入った場合について説明する。ＩＤＬＥ、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ・ＵＲＡ＿ＰＣＨ・ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態では、一台の携帯電話機が一つのセルとしか通信できないが、ＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態では、ハンドオーバー（Hand Over）動作が開始され、特にＷＣＤＭＡではソフトハンドオーバー（Soft Hand Over）機能を有することにより一台の携帯電話機が複数のセルとＣＥＬＬ＿ＤＣＨ状態で通信可能な状態が生じうる。この場合、図６に示す小型基地局Ａのセルに加えて、小型基地局Ｂのセルが携帯電話機と通信するセルとして追加されるので、この瞬間から携帯電話機が特定区域に入ったことと見なされる。従って、ＣＥＬＬ＿ＰＣＨ・ＵＲＡ＿ＰＣＨ・ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態の場合と同様に、制限される機能に応じて、同様のタイマーをスタートさせ、タイマー満了後に通信を終了する。
【００５７】
また、ソフトハンドオーバー動作では、携帯電話機がハンドオーバー先のセルでの位置登録が行われないので、機能の制限はすべて携帯電話ネットワーク主導で行うと好適である。例えば、携帯電話ネットワークはハンドオーバーの終了タイミング等のソフトハンドオーバーの通信に基づいて、携帯電話ネットワークから携帯電話機が特定区域に入ったこと及び制限する機能の種類を通知する。同時に、携帯電話ネットワークが利用者にタイマー満了後にサービスが切断されることを通知する。
【００５８】
以上のようにＷＣＤＭＡシステムにおいても、Location Area Update、Routing Area Update、Cell Update、Soft Hand Overを利用することによりソフトハンドオーバー動作の通信に基づいて、制御信号としてエリアコード又はネットワーク側からの機能の制限情報の通知により移動体通信機器の制御を実現することが可能である。
【００５９】
最後に、同一国内では複数の通信事業者が同一の通信方式を用いて事業を展開するのが一般的である。本発明の出入口に設置する小型基地局を通信事業者ごとに設けると、かなりのコストアップにつながる。この問題を解決するためには、各通信事業者共通の小型基地局を設置すると好適である。具体的には、どの通信システムにおいても、通信事業者を表す番号が存在する（ＷＣＤＭＡ及びＧＳＭシステムでは、ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）という）。そこで、本発明の出入口に設置する小型基地局が管理するエリアをある特定の通信事業者番号で表す。さらに、前記小型基地局が管理するエリアを各通信事業者が共通で利用できるように各通信事業者が設定（各通信事業者が小型基地局のセルを各自の周辺セル情報に入れるように設定）すれば、コストアップの問題は解決できる。
【００６０】
以上の実施の形態（実施例）では本発明の移動体通信機器の自動機能制限システムとして、ＰＤＣ方式、ＧＳＭ方式、ＷＣＤＭＡ方式等を想定した移動体通信システムを前提として説明したが、その他の移動体通信システムにおいても同様の手法で実現できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図である。
【図２】本実施の形態の小型基地局の構成を示す図である。
【図３】本実施の形態の携帯電話機の構成を示す図である。
【図４】特定区域と機能制限の組み合わせパターンの例を示す図である。
【図５】本実施の形態の小型基地局の設置方式を示す図である。
【図６】本発明の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  特定区域
２０、３０  小型基地局
２１、４１  送受信部
２２、４９  主制御部
４０  携帯電話機
４２  通話／テレビ電話、インターネット制御部
４３  キー入力部
４４  表示部
４５  音声入出力部
４６  着信制御部
４７  電源
５１、５２  機能制限されない区域
６０  機能制限区域
７０  携帯電話ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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