(57)【要約】【課題】簡単な構成で記録媒体を搬送する際の搬送負荷を低減させることができる給紙装置を提供すること。【解決手段】記録媒体Ｐが供給ローラ１０と搬送ローラ１３との両方によって、その曲率が次第に小さくなるように搬送されると、アクチュエータ５０の作用によって、給紙アーム３３を介して供給ローラ１０が記録媒体Ｐから離間するので、供給ローラ１０が記録媒体Ｐを押圧する圧力は次第に低減され、搬送ローラ１３の搬送負担は次第に低減される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積層状態で収容するトレイと、そのトレイに収容される記録媒体を押圧しつつ前記記録媒体を搬送方向に供給する供給ローラと、その供給ローラよりも下流側であって前記供給ローラからの距離が前記記録媒体の長さよりも短い位置に配設され前記供給ローラによって供給される記録媒体を搬送する搬送ローラと、その搬送ローラと前記供給ローラとの間で前記記録媒体をＵ字状に搬送する搬送ガイドとを備えた給紙装置において、
前記供給ローラと前記搬送ローラとの両方によって前記記録媒体が搬送されることで前記記録媒体の曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って前記供給ローラを前記記録媒体から離間させる離間機構を備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記離間機構はアクチュエータを備え、
そのアクチュエータは、前記供給ローラと連結される部分である作用部と、その作用部から前記供給ローラよりも下流側に延びた部分であって前記記録媒体が当接する力点部と、その力点部との間で前記供給ローラを挟んだ部分であって前記トレイ側に突出する支点部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記力点部は、前記供給ローラから下流側に向かって次第に前記トレイから離間する方向に湾曲して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記力点部の曲率は、前記記録媒体が前記搬送ローラに到達する前に湾曲する前記記録媒体の曲率よりも小さく構成されていることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記離間機構は、前記支点部を前記トレイ側に付勢するアクチュエータ用付勢部材を備えていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記トレイを上側トレイとし、その上側トレイの下方に設置され記録媒体を積層状態で収容する下側トレイと、
前記供給ローラを一端側に回転自在に軸支して前記下側トレイに収容される記録媒体と前記上側トレイに収容される記録媒体とに前記供給ローラが当接するように回動可能に構成される給紙アームと、
その給紙アームを介して前記供給ローラを前記下側トレイに収容されている記録媒体に向けて第１の圧力で付勢する下側トレイ用付勢部材と、
前記給紙アームを介して前記供給ローラを前記上側トレイに収容されている記録媒体に向けて前記第１の圧力よりも高い第２の圧力で付勢する上側トレイ用付勢部材とを備え、
前記力点部は、前記上側トレイに収容されている記録媒体にだけ当接可能に構成されていることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記下側トレイは、前記記録媒体を載置する載置面を備え、
その載置面に凹設され、前記下側トレイに記録媒体が存在しなくなった場合に前記支点部が当接して前記供給ローラを前記載置面から引き離す凹部を備えていることを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置に関し、特に、簡単な構成で記録媒体を搬送する際の搬送負荷を低減させることができる給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給紙トレイに積層状態で収容されている記録媒体を供給ローラによって供給し、その供給ローラの下流側に配置されている搬送ローラによって更に下流側に設置されているインクジェットヘッド等の記録装置に向けて記録媒体を搬送する給紙装置が知られている。
【０００３】
この種の給紙装置では、記録媒体を一枚ずつ搬送させるために供給ローラによって記録媒体を押圧させているが、搬送ローラによって記録媒体の搬送が開始されると、供給ローラが記録媒体を押圧する圧力が搬送ローラの搬送負荷となり、供給ローラを抜ける前と後とでは搬送ローラの搬送負荷が変化し、高精度に記録媒体を搬送することができなかった。
【０００４】
そこで、例えば、次の特許文献１，２には、この搬送ローラに対する搬送負荷を低減させる技術が開示されている。特許文献１には、原稿がレジストローラとプレッシャローラとによって搬送される際には、原稿が積載されているセットプレートを供給ローラから退避させることで、レジストローラとプレッシャローラとの搬送負荷を低減させる技術が開示されている。また、特許文献２には、用紙がフィードローラとプレッシャローラの接触位置に当接したとき、カムで用紙載置板を押し下げ、用紙を給紙ローラから引き離すことで、フィードローラとプレッシャローラとの搬送負荷を低減させる技術が開示されている。
【特許文献１】実開平６−４７２４３号公報（第００５１段落、図５）
【特許文献２】実開平９−２９０９３０号公報（第００２８、００２９段落、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１，２に開示された技術は、セットプレートを供給ローラから引き離したり、用紙載置板を給紙ローラから引き離すことで搬送負荷を軽減させるものであり、重量の大きいセットプレートや用紙載置板を移動させる必要があり、その移動させるための構成が複雑になり、より簡単な構成で搬送負荷を低減させる技術が要望されている。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、簡単な構成で記録媒体を搬送する際の搬送負荷を低減させることができる給紙装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の給紙装置は、記録媒体を積層状態で収容するトレイと、そのトレイに収容される記録媒体を押圧しつつ前記記録媒体を搬送方向に供給する供給ローラと、その供給ローラよりも下流側であって前記供給ローラからの距離が前記記録媒体の長さよりも短い位置に配設され前記供給ローラによって供給される記録媒体を搬送する搬送ローラと、その搬送ローラと前記供給ローラとの間で前記記録媒体をＵ字状に搬送する搬送ガイドとを備えたものであって、前記供給ローラと前記搬送ローラとの両方によって前記記録媒体が搬送されることで前記記録媒体の曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って前記供給ローラを前記記録媒体から離間させる離間機構を備えている。
【０００８】
請求項２記載の給紙装置は、請求項１に記載の給紙装置において、前記離間機構はアクチュエータを備え、そのアクチュエータは、前記供給ローラと連結される部分である作用部と、その作用部から前記供給ローラよりも下流側に延びた部分であって前記記録媒体が当接する力点部と、その力点部との間で前記供給ローラを挟んだ部分であって前記トレイ側に突出する支点部とを備えている。
【０００９】
請求項３記載の給紙装置は、請求項２に記載の給紙装置において、前記力点部は、前記供給ローラから下流側に向かって次第に前記トレイから離間する方向に湾曲して形成されている。
【００１０】
請求項４に記載の給紙装置は、請求項３に記載の給紙装置において、前記力点部の曲率は、前記記録媒体が前記搬送ローラに到達する前に湾曲する前記記録媒体の曲率よりも小さく構成されている。
【００１１】
請求項５に記載の給紙装置は、請求項２から４のいずれかに記載の給紙装置において、前記離間機構は、前記支点部を前記トレイ側に付勢するアクチュエータ用付勢部材を備えている。
【００１２】
請求項６に記載の給紙装置は、請求項２から５のいずれかに記載の給紙装置において、前記トレイを上側トレイとし、その上側トレイの下方に設置され記録媒体を積層状態で収容する下側トレイと、前記供給ローラを一端側に回転自在に軸支して前記下側トレイに収容される記録媒体と前記上側トレイに収容される記録媒体とに前記供給ローラが当接するように回動可能に構成される給紙アームと、その給紙アームを介して前記供給ローラを前記下側トレイに収容されている記録媒体に向けて第１の圧力で付勢する下側トレイ用付勢部材と、前記給紙アームを介して前記供給ローラを前記上側トレイに収容されている記録媒体に向けて前記第１の圧力よりも高い第２の圧力で付勢する上側トレイ用付勢部材とを備え、前記力点部は、前記上側トレイに収容されている記録媒体にだけ当接可能に構成されている。
【００１３】
請求項７に記載の給紙装置は、請求項６に記載の給紙装置において、前記下側トレイは、前記記録媒体を載置する載置面を備え、その載置面に凹設され、前記下側トレイに記録媒体が存在しなくなった場合に前記支点部が当接して前記供給ローラを前記載置面から引き離す凹部を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の給紙装置によれば、記録媒体が供給ローラと搬送ローラとの両方によって、その曲率が次第に小さくなるように搬送されると、それに従って供給ローラが記録媒体から離間するので、供給ローラが記録媒体を押圧する圧力は次第に低減され、搬送ローラの搬送負担を次第に低減することができる。よって、高精度に記録媒体を搬送することができるという効果がある。また、従来のように記録媒体を収容するトレイを移動させる必要はなく、簡単な構成で搬送負荷を低減することができるという効果がある。
【００１５】
請求項２記載の給紙装置によれば、請求項１に記載の給紙装置の奏する効果に加え、記録媒体が力点部に当接すると、記録媒体によって力点部が上方に持ち上げられ、反対に支持部は下方に押圧される。その結果、力点部と支点部との中間に位置する作用部と連結された供給ローラが上方に持ち上げられる。即ち、アクチュエータは「てこ」として機能するものであり、簡単な構成で記録媒体の曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って供給ローラを記録媒体から離間させることができるという効果がある。
【００１６】
請求項３記載の給紙装置によれば、請求項２に記載の給紙装置の奏する効果に加え、力点部は、供給ローラから下流側に向かって次第にトレイから離間する方向に湾曲して形成されているので、曲率が次第に小さくなるように搬送される記録媒体を次第に力点部に当接させることができ、曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って供給ローラを記録媒体から離間させることができるという効果がある。
【００１７】
請求項４記載の給紙装置によれば、請求項３に記載の給紙装置の奏する効果に加え、力点部の曲率は、記録媒体が前記搬送ローラに到達する前に湾曲する記録媒体の曲率よりも小さく構成されているので、記録媒体が搬送ローラによって搬送される前に、供給ローラが記録媒体から離間するのを防止することができるという効果がある。
【００１８】
請求項５記載の給紙装置によれば、請求項２から４のいずれかに記載の給紙装置の奏する効果に加え、支点部をトレイ側に付勢するアクチュエータ用付勢部材を備えているので、供給ローラを容易に記録媒体から離間させることができるという効果がある。
【００１９】
請求項６記載の給紙装置によれば、請求項２から５のいずれかに記載の給紙装置の奏する効果に加え、力点部は、上側トレイに収容されている記録媒体にだけ当接可能に構成されているので、上側トレイ用と、下側トレイ用との各々に対応させて離間機構を備える場合に比べて簡単な構成にすることができるという効果がある。
【００２０】
請求項７記載の給紙装置によれば、請求項６に記載の給紙装置の奏する効果に加え、下側トレイに記録媒体が存在しなくなった場合には、支点部が下側トレイの載置面に凹設された凹に当接し、供給ローラが載置面から引き離されるので、供給ローラは空回りし、供給ローラと下側トレイとが接触して供給ローラが摩耗するのを防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の給紙装置を搭載した多機能周辺装置１の外観斜視図である。この多機能周辺装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、及び、ビデオプリンタ機能などの各種機能を備えている。
【００２２】
図１に示すように、多機能周辺装置１におけるハウジング２の前側（図１において手前側）には開口部２ａが開口されており、その開口部２ａには記録媒体を積層状態で収容する下側給紙トレイ３と、その下側給紙トレイ３の上方に設置され記録媒体を積層状態で収容する上側給紙トレイ４とが矢印Ａ方向から差し込み可能に装着されている。
【００２３】
上側給紙トレイ４と、下側給紙トレイ３とに収容されている記録媒体は、多機能周辺装置１の内部に搭載されているインクジェットヘッド等の記録装置（図示せず）まで搬送され、記録装置によって記録がされた後に、上側給紙トレイ４の上方前側に排出される。
【００２４】
即ち、上側給紙トレイ４は、記録済の記録媒体を保持する排紙台としても機能するものであり、そのため上側給紙トレイ４には、記録済みの記録用紙が上側給紙トレイ４の上面から落下するのを防止するストッパ４ａが反矢印Ａ方向に引き出し可能に設けられている。
【００２５】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置５が配置されている。画像読取装置５は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成されている。また、画像読取装置５の上面は原稿載置用のガラス板で構成されており、このガラス板は、画像読取装置５の後端に対して枢軸を中心に上下回動可能な原稿カバー体６で覆われている。原稿カバー体６を上側に開けてガラス板の上に原稿を載置し、ガラス板の下方において主走査方向に往復移動する原稿読取り用のスキャナ（例えばＣＩＳ：Contact Image
Sensor）によって原稿の画像が読取られる。
【００２６】
ハウジング２の上面であって原稿カバー体６の前方には、各種操作ボタンを備えた操作パネル部７と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶表示装置８とが設けられている。各種操作ボタンとしては、スタートボタンや、ストップボタンなどを含み、これらの操作ボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。また、多機能周辺装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００２７】
また、ハウジング２の前面であって、開口部２ａの上方には、外部メモリを挿入するための外部メモリ挿入部１１が備えられている。外部メモリとは、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、メモリスティック（登録商標）、ＳＤカード（登録商標）、ｘＤ（登録商標）等が該当する。この外部メモリ挿入部１１へ挿入された外部メモリに記憶されたデータは、多機能周辺装置１の内部メモリ読み込まれ、記録装置によって記録媒体に記録される。
【００２８】
次に、図２及び図３を参照して本発明の給紙装置Ｋについて説明する。図２は給紙装置Ｋの平面図であり、図３は図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面線における給紙装置Ｋの断面図である。図３に示すように、給紙装置Ｋは、主に、下側給紙トレイ３と、上側給紙トレイ４と、その上側給紙トレイ４の上方に配設される供給ローラ１０を含む供給機構１２と、その供給機構１２に含まれる供給ローラ１０よりも下流側に配設される搬送ローラ１３と、その搬送ローラ１３と供給ローラ１０との間で記録媒体ＰをＵ字状に搬送する搬送経路を形成する搬送ガイド体１４と、供給ローラ１０の下方に供給ローラ１０と連結して配置される離間機構を構成するアクチュエータ５０とを備えている。
【００２９】
この給紙装置Ｋによれば、下側給紙トレイ３および上側給紙トレイ４に積層状態で収容されている記録媒体Ｐは、供給ローラ１０によって一枚ずつ搬送方向に向けて供給され、搬送ガイド１４によってＵ字状に搬送され、搬送ローラ１３によって更に下流側に搬送される。
【００３０】
次に、上述した給紙装置Ｋを構成する各構成についてより具体的に説明する。まず、図図４を参照しながら下側給紙トレイ３について説明する。図４は下側給紙トレイ３の斜視図である。下側給紙トレイ３は、記録媒体Ｐを積層状態で収容するものであり、例えば、記録媒体ＰとしてのＡ４、Ｂ５等のサイズの普通紙、光沢紙、厚紙等を、その短辺が搬送方向と直交する方向に延びるようにして複数枚積層して収容する。
【００３１】
下側給紙トレイ３は、上面が開放された略箱状に形成されており、主に、底壁１５と、その底壁１５の長手方向縁部から立設する一対の側壁１６，１６と、長手方向と直交する方向における底壁１５の一対の縁部のうち奥方側（図４の左側）の縁部から立設する分離傾斜壁１７と、手前側（図４の右側）の縁部から突出する把手部１８が形成されている側壁１９とを備えており、その底壁１５と、一対の側壁１６，１６と、分離傾斜板１７と、側壁１９とによって囲まれて形成される収容空間に記録媒体Ｐが積層状態で収容される。
【００３２】
下側給紙トレイ３の底部１５には、矢印Ａ方向に沿って延びる第１ガイド溝２０と、矢印Ａ方向と直交する方向に延びる第２ガイド溝２１とが形成されている。第１ガイド溝２０には、第１調節体２２が、第１ガイド溝２０に沿って移動可能に設置されている。第１調節体２２には、後述する分離傾斜壁１７と略平行な傾斜面２２ａが備えられており、第１調節体２２を下側給紙トレイ３に収容する記録媒体Ｐの後端部まで移動させることで矢印Ａ方向において記録媒体Ｐがズレるのを防止することができる。
【００３３】
一方、第２ガイド溝２１には、一対の第２調節体２４，２４のうちの一方が設置されている。一対の第２調節体２４，２４は、それぞれ側断面視Ｌ字状に形成されており、一方を第２ガイド溝２１に沿って移動させることで、他方を同じ距離だけ一方に接近させれるように構成されている。よって、一対の第２調節体２４，２４の一方を下側給紙トレイ３に収容する記録媒体Ｐの側端部まで移動させることで矢印Ａ方向と直交する方向において記録媒体Ｐがズレるのを防止することができる。
【００３４】
また、図３に示すように、下側給紙トレイ３の底部１５には、後述する離間機構を構成するアクチュエータ５０の支点部５０ｃが当接する凹部２５が凹設されている。下側給紙トレイ３に記録媒体Ｐがなくなった場合に、凹部２５にアクチュエータ５０の支点部５０ｃが当接すると、底部１５から供給ローラ１０が上方に持ち上げられた状態となり、供給ローラ１０は空回りし、供給ローラ１０と底部１５とが接触して供給ローラ１０が摩耗するのを防止することができる。
【００３５】
下側給紙トレイ３の一対の側壁１６，１６には、上側給紙トレイ４の長手方向の縁部をを支持する支持部２６が形成されており、上側給紙トレイ４は、この支持部２６にスライド（矢印Ａ方向および反矢印Ａ方向）可能に支持されている。
【００３６】
また、一対の側壁１６，１６のうち後述する供給機構１２の駆動軸３０が延びる方の側壁１６には、カム部２７ａが形成されている。カム部２７ａには、後述する供給機構１２に含まれるカムフォロワア部材３７が当接し、下側給紙トレイ３の着脱に伴って供給ローラ１０を駆動軸３０を中心軸として上下方向に回動させる。
【００３７】
下側給紙トレイ３の分離傾斜壁１７は、積層状態にある記録媒体Ｐを一枚ずつ分離するためのものであり、奥方に向けて傾斜し、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）により形成されている。一般にＰＯＭは、他の樹脂材料よりも摩擦係数が小さいので、この分離傾斜壁１７に当接した記録媒体Ｐを一枚ずつ円滑に搬送させることができる。尚、下側給紙トレイ３を構成する他の底部１５等は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）により形成されているので、この分離傾斜壁１７だけは、他の構成とは別体に形成されている。また、分離傾斜壁１７には、その幅方向の中央部の内面（表面）に弾性を有する分離パッド２８（本実施形態では板バネ製である）と、その分離パッド２８の左右両側に自由回転する回転コロ２９が取付けられている。これにより、記録媒体Ｐを一枚ずつ、且つ、円滑に搬送することができる。
【００３８】
次に、図５を参照しながら上側給紙トレイ４について説明する。図５は下側給紙トレイ３に上側給紙トレイ４を装着した状態の斜視図である。上側給紙トレイ４は、所定厚を有する板状に形成され、下側給紙トレイ３の支持部２６に支持されて、下側給紙トレイ３に対してスライド（矢印Ａ方向および反矢印Ａ方向）可能に設置されている。上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐを使用する場合には、上側給紙トレイ４を奥方（矢印Ａ方向）に押し込み、不使用の場合には、手前（反矢印Ａ方向）に引いて使用される。
【００３９】
上側給紙トレイ４には、その奥側（図５の左側）の縁部から所定幅で手前側に延びるように凹部９が凹設されており、この凹部９に記録媒体Ｐが積層状態で積層される。この凹部９の幅は（矢印Ａ方向と直交する方向）、下側給紙トレイ３の幅よりも小さく形成されている。即ち、本実施例では、下側給紙トレイ３の方に大きいサイズの記録媒体Ｐを収容し、上側給紙トレイ４に葉書や写真等の小さいサイズの記録媒体Ｐを収容することを想定している。
【００４０】
また、凹部９は、凹部９の幅方向（矢印Ａ方向と直交する方向）の２等分線が、下側給紙トレイ３の幅方向の２等分線と上下で一致するように形成されている。よって、上側給紙トレイ４と下側給紙トレイ３とでサイズの異なる記録媒体Ｐを搬送する場合でもバランス良く搬送することができる。尚、上述した通りに、凹部９よりも手前側（図５の右側）の上面部分９ａは、排紙される記録済の記録媒体Ｐが載置される部分として機能する。即ち、上側給紙トレイ４は、排出トレイであって、その排出トレイに給紙トレイが凹設されていると換言することもできる。
【００４１】
また、凹部９の両側のうち供給機構１２の一部であるカムフォロワア部材３７が当接する側には、カム部２７ｂが形成されており、上側給紙トレイ４の着脱に伴って供給ローラ１０を駆動軸３０を中心軸として上下方向に回動させる。
【００４２】
次に、図５を参照しながら供給機構１２について説明する。供給機構１２は、下側給紙トレイ３と上側給紙トレイ４とに収容される記録媒体Ｐに選択的に当接可能に構成され、その当接した方の記録媒体Ｐを搬送方向に向けて供給するものである。
【００４３】
図５に示すように、供給機構１２は、主に、図示しない軸孔に回転自在に軸支され上側給紙トレイ４よりも上方であって、その側方から中央部に向けて延びる（矢印Ａ方向とは直交する方向に延びる）合成樹脂製の駆動軸３０と、駆動軸３０から矢印Ａ方向に並べて配置される歯車伝達機構３１と、歯車伝達機構３１の一端側に回転可能に軸支されている供給ローラ１０とを備えている。
【００４４】
この供給機構１２によれば、駆動軸３０の回転駆動が歯車伝動機構３１を介して供給ローラ１０に伝達されると、記録媒体Ｐに当接している供給ローラ１０が回転して記録媒体Ｐが搬送方向に向けて搬送される。
【００４５】
また、供給機構１２は、駆動軸３０と供給ローラ１０とを回転自在に支持しつつ歯車伝達機構３１を覆う合成樹脂製の給紙アーム３３と、その給紙アーム３３が駆動軸３０を支持する方に巻回されている下側給紙トレイ用コイルバネ３４と、その給紙アーム３３が供給ローラ１０を支持する方に巻回される上側給紙トレイ用コイルバネ３５とを備えている。
【００４６】
下側給紙トレイ用コイルバネ３４は、下側給紙トレイ３に収容されている記録媒体Ｐに対して供給ローラ１０を第１の圧力で付勢するものであり、上側給紙トレイ用バネ３５は、上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐに対して供給ローラ１０を第１の圧力よりも高い第２の圧力で付勢するものである。このように、供給ローラ１０によって記録媒体Ｐを押圧させながら記録媒体Ｐを搬送することで、供給ローラ１０に記録媒体Ｐを食いつき易くすることができ、記録媒体Ｐを一枚ずつ確実に搬送することができる。
【００４７】
また、上側給紙トレイ４は、下側給紙トレイ３よりも上方に位置しているので、上側給紙トレイ４と給紙アーム３３との為す角度は、下側給紙トレイ３と給紙アーム３３との為す角度よりも小さくなり、この角度が小さい程、供給ローラ１０は記録媒体Ｐに食いつきにくくなる。
【００４８】
しかし、第１の圧力よりも高い第２の圧力で上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐに対して供給ローラ１０を押圧させることで、供給ローラ１０を上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐに食いつき易くでき、いずれのトレイに収容されている記録媒体Ｐであっても記録媒体Ｐを一枚ずつ確実に搬送させることができる。
【００４９】
更に、供給機構１２は、給紙アーム３３から駆動軸３０の下方を駆動軸３０に沿って延び、その途中を軸受け３６に支持されている平板状のカムフォロア部材３７を備えている。このカムフォロア部材３７は、上述した上側給紙トレイ４のカム部２７ｂまたは下側給紙トレイ３のカム部２７ａに当接して、給紙アーム３３ひいては供給ローラ１０を駆動軸３０を中心に上下に回動させ、供給ローラ１０を下側給紙トレイ３または上側給紙トレイ４に積層して収容されている記録媒体Ｐの最上層に当接させている。
【００５０】
次に、図３を参照して搬送ガイド１４について説明する。搬送ガイド１４は、供給ローラ１０と搬送ローラ１３との間において記録媒体ＰをＵ字状に搬送するものであり、主に、搬送経路の外周部分を形成する外周用搬送ガイド４０と、搬送経路の内周部分を形成する内周用搬送ガイド４１とを備えている。
【００５１】
外周用搬送ガイド４０は、上側給紙トレイ４の分離傾斜壁１７の上方と搬送ローラ１３の上流側とを結ぶ側断面視弓状に形成され、その内面からは搬送方向に延びる複数本のリブ４２が突設されている。また、外周用搬送ガイド４０の少なくとも中央部位には、自由回転する回転コロ４３が外周用搬送ガイド４０の内面から露出するように複数設けられている。これらの回転コロ４３は、用紙Ｐの搬送方向に沿って適宜間隔にて複数配置されている。
【００５２】
次に、内周用搬送ガイド４１について、図３に加え、図６を参照して説明する。図６は、内周用搬送ガイドの斜示図である。内周用搬送ガイド４１は、図３および図６に示すように、外周用搬送ガイド４０と所定間隔を空けた位置で上側給紙トレイ４の一端側の上方と搬送ローラ１３の上流側とを結ぶ側断面視弓状に形成され、その外面からは搬送方向に延びる複数本のリブ４３が突設されている。
【００５３】
この外周用搬送ガイド４０と内周用搬送ガイド４１との間に形成される搬送経路に上側給紙トレイ４、下側給紙トレイ３に収容されている記録媒体Ｐが供給ローラ１０によって供給されると横向きのＵ字状に搬送されて搬送ローラ１３に受け渡される。また、本実施例では、この外周用搬送ガイド４０と内周用搬送ガイド４１との間に形成される搬送経路は、下側給紙トレイ３に収容されている記録媒体Ｐ（普通紙、光沢視、厚紙等）が円滑に搬送される形状に合わせて形成されているものとする。
【００５４】
また、内周用搬送ガイド４３には、図３に示すように、内周用搬送ガイド４０の上流側の端部から下流側に向けて上側給紙トレイ４に収容される記録媒体Ｐの最大幅よりも大きい幅で搬送方向に延びる凹部４４が凹設されている。
【００５５】
凹部４４は、外周用搬送ガイド４０と内周用搬送ガイド４１との間に形成される搬送経路の一部であって、上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐが通過する経路を形成するものである。凹部４４の幅Ｗ１は、図６に示すように、内周用搬送ガイド４１の幅Ｗ２より小さく、凹部４４の幅Ｗ１を２等分する中心位置が、内周用搬送ガイド４１の幅Ｗ２を２等分する中心位置と一致するように形成されている。
【００５６】
これにより、凹部４４の両側に内周用搬送ガイド４１を左右均等に形成することができ、凹部４４を設けたとしても下側給紙トレイ３に収容されている記録媒体Ｐの搬送経路を左右均等に確保し、下側給紙トレイ３に収容されている記録媒体Ｐを安定して搬送することができる。
【００５７】
また、凹部４４は、外周用搬送ガイド４０の内面と対向する壁面４４ａから突設され搬送方向に延びる複数本のリブ４４ｂを備えている。リブ４４ｂは、図３に示すように、側断面視において上流側から下流側に向けて次第に内周用搬送ガイド４１の外面に突出し、下流側において内周用搬送ガイド４０の外面と曲線状に連結するように形成されている。更に、リブ４４ｂの下流側の端部と内周用搬送ガイド４１の外面との連結部分には、自転可能に軸支された回転コロ４５が設置されている。
【００５８】
このようにリブ４４ｂを構成することで、上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐが凹部４４から内周用搬送ガイド４１によって形成される経路への移行を円滑にすることができる。また、凹部４４の下流側を上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐが通過した後の通路を内周用搬送ガイド４１と共通化させることができる。更に、内周用搬送ガイド４１の上流側において上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐが内周用搬送ガイド４１に衝突して、上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐが必要以上に屈曲するのを防止することができる。
【００５９】
次に、図３を参照して離間機構について説明する。離間機構は、供給ローラ１０と搬送ローラ１３との両方によって記録媒体Ｐが搬送されることで記録媒体Ｐの曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って供給ローラ１０（および給紙アーム３３）を記録媒体Ｐから離間させるものである。
【００６０】
離間機構は、供給ローラ１０の下方において給紙アーム３３に連結されているアクチュエータ５０を備えており、アクチュエータ５０は、略板状に構成されており、その略中央部分であって給紙アーム３３を介して供給ローラ１０と連結される作用部５０ａと、その作用部５０ａから供給ローラ１０よりも下流側に延びた部分であって記録媒体Ｐが当接する力点部５０ｂと、その力点部５０ｂとの間で供給ローラ１０を挟んだ部分であって上側給紙トレイ４側に突出する支点部５０ｃとを備えている。
【００６１】
作用部５０ａは、給紙アーム３３に対して回転自在に連結されており、給紙アーム３３を介して供給ローラ１０を上側給紙トレイ４または下側給紙トレイ３から引き離す方向に作用する部分である。
【００６２】
力点部５０ｂは、供給ローラ１０と搬送ローラ１３との両方によって次第に曲率が小さくなるように搬送される記録媒体Ｐに当接され、その記録媒体Ｐによって上方に向けて押圧される部分である。
【００６３】
力点部５０ｂは、供給ローラ１０から下流側に向かって次第に上側給紙トレイ４から離間する方向に湾曲して形成されており、曲率が次第に小さくなるように搬送される記録媒体Ｐを次第に力点部５０ｂに当接させることができる。また、その曲率Ｒは、記録媒体Ｐが搬送ローラ１３に到達する前に湾曲する記録媒体Ｐの曲率よりも小さく構成されているので、搬送ローラ１３によって搬送される前に供給ローラ１３が記録媒体Ｐから離間するのを防止することができる。
【００６４】
更に、力点部５０ｂは、上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐにだけ当接可能に構成され、下側給紙トレイ３に収容されている記録媒体Ｐには非当接に構成されている。即ち、下側給紙トレイ３に収容されている記録媒体Ｐは無理な曲率で搬送されないように形成し、上側給紙トレイ４と、下側給紙トレイ３との各々に対応させて離間機構を設けることを避けることができる。
【００６５】
支点部５０ｃは、力点部５０ｂが、記録媒体Ｐによって上方に向けて押圧されるのを受けて作用部５０ｂを介して下方に押圧され、上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐまたは下側給紙トレイ３に収容されている記録媒体Ｐに当接する部分である。
【００６６】
上述したように構成されたアクチュエータ５０によれば、上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐが、供給ローラ１０と搬送ローラ１３とによって、その曲率を次第に小さくするように搬送されると、記録媒体Ｐは力点部５０ｂに当接して、力点部５０ｂは上方に持ち上げられる。すると、反対に支点部５０ｃは下方に押圧され、力点部５０ｂと支点部５０ｃとの間に位置する作用部５０ａによって給紙アーム３３と供給ローラ１０とが上方に持ち上げられる。即ち、アクチュエータ５０は「てこ」として機能し、簡単な構成で、且つ、記録媒体Ｐの曲率が次第に小さくなるように搬送されるのに従って供給ローラ１０を記録媒体Ｐから離間させることができる。
【００６７】
また、図７に示すように、離間機構５０は、上述したアクチュエータ５０の他に、給紙アーム３３に対してアクチュエータ５０の支点部分５０ｃを上側給紙トレイ４、下側給紙トレイ３側に付勢するアクチュエータ用コイルバネ５１を備えている。このアクチュエータ用コイルバネ５１により、記録媒体Ｐが力点部５０ａに当接しなくなった後で自動的にアクチュエータ５０を復帰させることができる。
【００６８】
次に、図８を参照して、上述したように構成された給紙装置Ｋによって、上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐを搬送する場合について説明する。図８（ａ）及び（ｂ）は、給紙装置Ｋによって記録媒体Ｐが搬送される様子を示す図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面線における給紙装置の断面図であって、特に、図８（ａ）は記録媒体Ｐが搬送ローラ１３に到達する前の状態を示し、図８（ｂ）は記録媒体Ｐが搬送ローラ１３に到達した後の状態を示している。
【００６９】
上側給紙トレイ４を所定位置（記録媒体Ｐを搬送可能な位置、傾斜分離壁１７に当接する位置）にセットし、上側給紙トレイ４に積層状態で収容されている最上層の記録媒体Ｐに供給ローラ１０が当接し、供給ローラ１０が回転すると、記録媒体Ｐは搬送方向に向けて供給される。すると、記録媒体Ｐは、分離傾斜壁１７、外周搬送ガイド４０に沿ってＵ字状に搬送され、搬送ローラ１３に挟持される（図８（ａ）参照）。
【００７０】
記録媒体Ｐが搬送ローラ１３に挟持されると、記録媒体Ｐは、供給ローラ１０と搬送ローラ１３との両ローラによって、次第に、その曲率が小さくなるように内側方向に引き寄せられるように搬送され、結局、記録媒体Ｐの上流側は、内周用搬送ガイド４１に凹設された凹部４４によって形成される通路を通って下流側に搬送される（図８（ｂ）参照）。
【００７１】
このように、上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐが供給ローラ１０と搬送ローラ１３とによって搬送されると、記録媒体Ｐは凹部４４内を通過しながら搬送されるので、外周用搬送ガイド４０と内周用搬送ガイド４１とによって形成される搬送経路を下側給紙トレイ３に収容されている記録媒体Ｐ用に合わせて形成したとしても、上側給紙トレイ４に収容されている記録媒体Ｐの曲率が必要以上に小さくなることはなく、搬送抵抗が増大するのを防止することができる。よって、上下の給紙トレイ３，４に収容される記録媒体Ｐを簡単な構成で高精度に搬送することができる。
【００７２】
また、記録媒体Ｐが供給ローラ１０と搬送ローラ１３との両方によって、その曲率が次第に小さくなるように搬送されると、アクチュエータ５０の作用によって、給紙アーム３３を介して供給ローラ１０が記録媒体Ｐから離間するので、供給ローラ１０が記録媒体Ｐを押圧する圧力は次第に低減され、搬送ローラ１３の搬送負担を次第に低減することができる。よって、高精度に記録媒体Ｐを搬送することができる。
【００７３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７４】
例えば、上記実施例では、凹部４４の幅方向の２等分位置と内周用搬送ガイド４１の幅方向の２等分位置とが一致するように凹部４４を凹設する場合について説明したが、必ずしも両２等分位置が一致している必要はなく、内周用搬送ガイド４１に凹部４４が凹設されていれば良い。
【００７５】
例えば、上記実施例では、内周用搬送ガイド４１に凹部４４を凹設する場合について説明したが、必ずしも凹部４４を形成する必要はなく、また、上下２段の給紙トレイ３．４を備えていないものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の給紙装置を搭載した多機能周辺装置の斜視図である。
【図２】給紙装置の平面図である。
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面線における給紙装置の断面図である。
【図４】下側給紙トレイの斜視図である。
【図５】下側給紙トレイに上側給紙トレイを装着した状態の斜視図である。
【図６】内周用搬送ガイドの斜示図である。
【図７】図２に示すＶＩＩ−ＶＩＩ断面線における給紙装置の断面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、給紙装置によって記録媒体Ｐが搬送される様子を示す図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面線における給紙装置の断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
３        下側給紙トレイ（下側トレイ、トレイの一部）
４        上側給紙トレイ（上側トレイ、トレイの一部）
１０      供給ローラと、
１３      搬送ローラと、
１４      搬送ガイド
１５      底壁（載置面）
２５      凹部
３３      給紙アーム
３４      下側給紙トレイ用コイルバネ（下側トレイ用付勢部材）
３５      上側給紙トレイ用コイルバネ（上側トレイ用付勢部材）
５０      アクチュエータ
５０ａ    作用部と、
５０ｂ    力点部と、
５０ｃ    支点部
５１      アクチュエータ用コイルバネ（アクチュエータ用付勢部材）
Ｋ        給紙装置
Ｐ        記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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