(57)【要約】【課題】利用者に対するサービスを低下させることなく、なりすましに対するセキュリティを十分に確保することができるカード決済認証サーバ、およびカード決済認証方法を提供する。【解決手段】カード決済認証サーバ１は、過去に、なりすましによる商品の購入要求で指定された商品の発送先の住所を第１のデータベース１４に記憶している。カード決済認証サーバ１は、利用者端末４から送信されてきた商品の購入要求を受信すると、この商品の購入要求において指定されている商品の発送先の住所と、第１のデータベース１４に記憶している住所と、を突き合わせ、今回の商品の購入要求がなりすましによる、商品の詐取を目的したものであるかどうかを判定し、商品の詐取を目的としたものであると判定すると、取引を中止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されてきた、カード決済による商品の購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求に対して、取引を許可しない商品の発送先を記憶する記憶手段と、
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、この商品の購入要求に含まれている商品の発送先と、前記記憶手段が記憶するカード決済による商品の購入要求に対して取引を許可しない商品の発送先と、を突き合わせ、取引を許可するかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、この商品の購入要求に含まれているカード番号を含む取引の認証要求をカード会社に送信し、該カード会社から取引の可否を含む認証結果を取得する認証結果取得手段と、
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、前記第１の判定手段が取引を許可すると判定し、且つ前記認証結果取得手段が取得した認証結果が取引可であった場合に、商品の発注を行う発注手段と、を備えたカード決済認証サーバ。
【請求項２】
前記第１の判定手段は、前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、この商品の購入要求に含まれている商品の発送先の住所と、前記記憶手段が記憶するカード決済による取引を拒否する商品の発送先の住所と、の一致度に基づいて、取引を許可するかどうかを判定する手段である請求項１に記載のカード決済認証サーバ。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、前記認証結果取得手段が取得した認証結果が取引可であった場合に、この商品の購入要求にかかる取引を許可するかどうかの判定を行う手段である請求項１または２に記載のカード決済認証サーバ。
【請求項４】
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、前記第１の判定手段が取引を許可しないと判定した場合、この商品の購入要求にかかる情報を予め定められた装置に配信する配信手段を備えた請求項１〜３のいずれかに記載のカード決済認証サーバ。
【請求項５】
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求の履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段が記憶しているカード決済による商品の購入要求の履歴から、カード決済による商品の購入要求において、所定期間内に、商品の発送先として指定された回数が所定回数以上である発送先を、取引を許可しない発送先として抽出する抽出手段と、
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、この商品の購入要求に含まれている商品の発送先と、前記抽出手段が抽出した発送先と、を突き合わせ、取引を許可するかどうかを判定する第２の判定手段と、を備え、
前記発注手段は、前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、前記第１の判定手段、および前記第２の判定手段が取引を許可すると判定し、且つ前記認証結果取得手段が取得した認証結果が取引可であった場合に、商品の発注を行う手段である請求項１〜４のいずれかに記載のカード決済認証サーバ。
【請求項６】
カード決済による商品の購入要求に対して、取引を許可しない商品の発送先を記憶手段に記憶するとともに
任意の端末装置から送信されてきたカード決済による商品の購入要求を受信部で受信した場合に、
今回受信したカード決済による商品の購入要求について、この商品の購入要求に含まれている商品の発送先と、前記記憶手段が記憶するカード決済による商品の購入要求に対して取引を許可しない商品の発送先と、を突き合わせ、取引を許可するかどうかの判定を行う第１のステップと、
今回受信したカード決済による商品の購入要求について、この商品の購入要求に含まれているカード番号を含む取引の認証要求をカード会社に送信し、該カード会社から取引の可否を含む認証結果を取得する第２のステップと、
今回受信したカード決済による商品の購入要求について、前記第１のステップで取引を許可すると判定し、且つ前記第２のステップで取得した認証結果が取引可であった場合に、商品の発注を行う第３のステップと、を備えたカード決済認証方法。
【請求項７】
前記第２のステップで取得した認証結果が取引可であった場合に、前記第１のステップを実行する請求項６に記載のカード決済認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インタネット等のネットワーク上で運営されている商品販売サイトでの、カード決済による取引の可否を判定するカード決済認証サーバ、およびカード決済認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インタネット等のネットワーク上で、利用者からの商品の購入要求を受け付けると、該当する商品を利用者が指定した発送先に発送する、ネット通販と呼ばれる取引を行う商品販売サイトが運営されている。このネット通販では、周知のように、利用者が自宅のパソコンや携帯電話等の利用者端末を操作して、商品販売サイトにアクセスし、購入を希望する商品の購入要求を商品販売サイトを運営しているサーバに送信する。サーバは、利用者からの商品の購入要求を受信すると、この商品の購入要求にかかる取引を許可するか、拒否するかの判定を行う。ここで取引を許可すると判定した場合、利用者から購入要求があった商品を店舗に発注するとともに、利用者に対して商品の注文を受け付けたことを電子メール等で通知する。一方、サーバは、利用者からの商品の購入要求にかかる取引を拒否すると判定した場合、店舗に対して商品の発注を行わない。また、利用者に対しては、商品の注文が受け付けられないことを電子メール等で通知する。
【０００３】
上述のネット通販における取引では、多くの場合、取引金額の決済がクレジットカードやデビットカード等（以下、単にカードと言う。）によるカード決済で行われている。取引金額をカード決済とする場合、利用者は、商品販売サイトで販売されている商品を購入するときに、取引金額の決済に用いるカードのカード番号、このカードの有効期限、商品の発送先の住所等の情報を利用者端末で入力し、商品の購入要求の送信にかかる入力操作を行う。利用者端末は、利用者が入力したこれらの情報を含む商品の購入要求をサーバに送信する。サーバは、購入要求に含まれているカード番号、カードの有効期限、取引金額等の情報を含む認証要求をカード会社に送信する。カード会社は、カードの有効／無効や、与信限度額を超えない取引であるかどうか等を判定することで、取引の認証を行う。カード会社は、認証結果をサーバに返信する。サーバは、カード会社における認証結果に基づいて、今回の商品の購入要求についての取引の可否を判断する。
【０００４】
なお、サーバは、店舗に対して商品の発注を行った後、該店舗から受注する旨の返信があると、カード会社に対して取引金額の決済を要求する。これにより、カード会社において、カード決済にかかる処理が行われる。
【０００５】
ところで、最近、ネット通販で商品を購入するときに、不正に入手した他人のカードのカード情報（カード番号やカードの有効期限）を用い、商品を詐取する犯罪（所謂、なりすまし）が増加しており、このなりすましに対するセキュリティの向上が強く要望されている。このなりすましによる損害は、店舗、またはカード会社が被ることになる。この要望に対して、
１．同じカードが過去″Ｙ″分間の間″Ｘ″回使われた
２．同じカードが過去″Ｙ″分間の間″Ｘ″キロ離れている場所で決済を要求された
３．同じカードからの決済要求ですが、過去″Ｙ″日の間に利用者名義が″Ｘ″回変わった
４．同じカードからの決済要求ですが、過去″Ｙ″日の間に品物送付先、利用者の住所、電話番号等″Ｘ″回変わった
５．同じ利用者が過去″Ｙ″日の間に″Ｘ″枚のカードを使って品物を購入している
６．同じ利用者が過去″Ｙ″日の間″Ｘ″回名義を変わった（住所、電話による同じ利用者を判明）
７．同じ利用者が換金性の高い品物を過去″Ｙ″日の間に″Ｘ″回購入した
８．同じ利用者が過去″Ｙ″日の間に″Ｘ″社のＩＳＰを通して品物を購入している
といった、パターンに該当するときに、なりすましである可能性が高いと判断し、この取引を許可せずに、中止するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】ＷＯ２００３／０３２２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、なりすましであるかどうかの判断を、カード決済に使用されるカードの使用履歴や、商品を購入した利用者の購入履歴に基づいて行う構成であった。このため、特許文献１の構成では、カード情報を不正に入手したカードが、カード決済に使用するカードとして繰り返し何度も使用されたときや、同じ利用者名でカード決済による商品の購入要求が何度も繰り返されたときにしか、なりすましによる不正な取引であると判断することができなかった。言い換えれば、取引毎に使用するカード（実際にはカード情報）が変更されたり、使用するカードの正規の利用者の名前が用いられると、特許文献１の構成では、なりすましを精度よく判別することができなかった。したがって、なりすましに対するセキュリティが十分に確保されていないという問題があった。
【０００７】
また、このような、なりすましに対するセキュリティを向上させる１つの考えとして、ネット通販における取引金額の決済を商品を受け取るときに行う代引き処理とする提案もある。しかし、この場合には、利用者が自分の友人等へのプレゼントとして商品を購入することができなくなる（商品をプレゼントする友人等の住所を、この商品の発送先に指定することができなくなる。）。すなわち、利用者に対して、ネット通販を利用した商品の購入方法を制限することになり、利用者に対するサービスの低下や、これにともなう売上の低下等の別の問題が生じる。
【０００８】
この発明の目的は、利用者に対するサービスを低下させることなく、なりすましに対するセキュリティを十分に確保することができるカード決済認証サーバ、およびカード決済認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のカード決済認証サーバは、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【００１０】
（１）送信されてきた、カード決済による商品の購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求に対して、取引を許可しない商品の発送先を記憶する記憶手段と、
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、この商品の購入要求に含まれている商品の発送先と、前記記憶手段が記憶するカード決済による商品の購入要求に対して取引を許可しない商品の発送先と、を突き合わせ、取引を許可するかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、この商品の購入要求に含まれているカード番号を含む取引の認証要求をカード会社に送信し、該カード会社から取引の可否を含む認証結果を取得する認証結果取得手段と、
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、前記第１の判定手段が取引を許可すると判定し、且つ前記認証結果取得手段が取得した認証結果が取引可であった場合に、商品の発注を行う発注手段と、を備えている。
【００１１】
この構成では、記憶手段が、カード決済による商品の購入要求に対して、取引を拒否する商品の発送先、例えば過去に、なりすましによる商品の購入要求で指定された商品の発送先、を記憶する。購入要求受付手段が商品の購入要求を受け付けると、第１の判定手段がこの商品の購入要求に含まれている商品の発送先と、記憶手段が記憶する商品の発送先と、を突き合わせ、今回の商品の購入要求にかかる取引を許可するかどうかを判定する。第１の判定手段は、今回の商品の購入要求に含まれている商品の発送先が、記憶手段が記憶する商品の発送先であると判断したときに、取引を拒否すると判定すればよい。
【００１２】
また、認証結果取得手段が、カード会社に対する取引の認証要求を行って、その認証結果を取得する。そして、発注手段が、第１の判定手段が取引を許可すると判定し、且つ認証結果取得手段が取得した認証結果が取引可であった場合に、商品の発注を行う。言い換えれば、第１の判定手段が取引を拒否すると判定した場合、または認証結果取得手段が取得した認証結果が取引不可であった場合に、今回の商品購入要求に対する取引を拒否し、商品の発注を行わない。
【００１３】
このように、商品の購入要求に対する取引の可否を、取引金額の決済に使用されるカードについての認証だけでなく、商品の発送先についての認証も行って判定するので、カード決済に使用するカード（カード情報を不正に入手したカード）が取引毎に変更された場合や、取引毎にカードと、利用者名とが変更された場合であっても、商品の詐取を目的とした不正な取引の要求であると判定することができる。通常、商品の詐取を目的とした不正な取引を行うときには、その商品の発送先でこの商品を受け取る必要があるため、商品の発送先が過去のなりすましによる不正な取引で指定された商品の発送先である場合には、商品の詐取を目的とした不正な取引の要求である可能性が極めて高い。したがって、ネット通販等における、カード決済による取引のセキュリティを向上させることができる。また、利用者に対するサービスの低下や、これにともなう売上の低下等の問題が生じることもない。
【００１４】
（２）前記第１の判定手段は、前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、この商品の購入要求に含まれている商品の発送先の住所と、前記記憶手段が記憶するカード決済による取引を拒否する商品の発送先の住所と、の一致度に基づいて、取引を許可するかどうかを判定する手段である。
【００１５】
この構成では、住所の表記においては、同じ住所であっても様々な表記形式があることを考慮し、第１の判定手段が、商品の購入要求に含まれている商品の発送先の住所と、記憶手段が記憶するカード決済による取引を拒否する商品の発送先の住所と、の一致度から、取引を許可するかどうかを判定する。例えば番地であれば、「１丁目２番３号」、「１−２−３」、「１丁目２の３」等は全て同じ番地を示す。これにより、商品の購入要求に含まれている商品の発送先の住所と、記憶手段が記憶するカード決済による取引を拒否する商品の発送先の住所との表記形式が異なっていても、同じ住所については、取引を拒否すると判定することができる。
【００１６】
（３）前記第１の判定手段は、前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、前記認証結果取得手段が取得した認証結果が取引可であった場合に、この商品の購入要求にかかる取引を許可するかどうかの判定を行う手段である。
【００１７】
この構成では、カード会社から取引可とする認証結果が得られた場合に、第１の判定手段による取引を許可するかどうかの判定が行われる。言い換えれば、カード会社から取引可とする認証結果が得られなかった場合、第１の判定手段による取引を許可するかどうかの判定を行わない。したがって、第１の判定手段による無駄な判定処理を行うことがない。
【００１８】
（４）前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、前記第１の判定手段が取引を許可しないと判定した場合、この商品の購入要求にかかる情報を予め定められた装置に配信する配信手段を備えている。
【００１９】
この構成では、配信手段により、例えばカード会社や、店舗に対して、商品の詐取を目的とした不正な取引の要求かかる情報、例えばカード番号や商品の発送先、を通知することができ、システム全体のセキュリティの向上が図れる。
【００２０】
（５）前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求の履歴を記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段が記憶しているカード決済による商品の購入要求の履歴から、カード決済による商品の購入要求において、所定期間内に、商品の発送先として指定された回数が所定回数以上である発送先を、取引を許可しない発送先として抽出する抽出手段と、
前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、この商品の購入要求に含まれている商品の発送先と、前記抽出手段が抽出した発送先と、を突き合わせ、取引を許可するかどうかを判定する第２の判定手段と、を備え、
前記発注手段は、前記購入要求受付手段が受け付けたカード決済による商品の購入要求について、前記第１の判定手段、および前記第２の判定手段が取引を許可すると判定し、且つ前記認証結果取得手段が取得した認証結果が取引可であった場合に、商品の発注を行う手段である。
【００２１】
この構成では、所定の期間内に、商品の発送先として指定された回数が多い購入要求については、なりすましによる不正な商品の購入要求である可能性が高いと考えられることから、商品の発送先として指定された回数が所定の期間内に所定回数を超える購入要求については、取引を拒否すると判定する。これにより、カード決済による取引のセキュリティを一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、ネット通販等における、カード決済による取引のセキュリティを向上させることができる。また、利用者に対して商品の購入方法を制限することもなく、利用者に対するサービスの低下や、これにともなう売上の低下等の問題が生じることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態について説明する。
【００２４】
図１は、この発明の実施形態であるカード決済認証サーバを適用した取引処理システムの構成を示す図である。この実施形態の取引処理システムは、インタネット等のネットワーク上で商品販売サイトを運営し、カード決済による取引の可否を判定するカード決済認証サーバ１と、カード決済に用いられるクレジットカードやデビットカード（以下、総称してカードと言う。）を発行しているカード会社２と、カード決済認証サーバ１が運営している商品販売サイトで販売している商品を実際に販売している店舗の店舗装置３と、がネットワーク５に接続されている。また、図１に示す４は、カード決済認証サーバ１が運営している商品販売サイトを利用する利用者が操作する利用者端末である。利用者端末４は、ネットワーク５を介して、カード決済認証サーバ１が運営している商品販売サイトにアクセスすることができるパソコンや携帯電話等、不特定多数の端末装置である。また、カード会社２は、カード決済に使用されるカード会社２毎に存在し、各カード会社２がネットワーク５に接続されている。さらに、店舗装置３は、カード決済認証サーバ１が運営している商品販売サイトで販売している商品を、実際に販売している店舗毎に存在し、各店舗の店舗装置３がネットワーク５に接続されている。
【００２５】
図２は、この発明の実施形態であるカード決済認証サーバの機能構成を示すブロック図である。カード決済認証サーバ１は、ネットワーク５上で商品販売サイトを運営する運営機能部１１と、カード会社２に対してカード決済による取引の可否についての認証要求を行うとともに、カード会社２から認証結果を取得するカード会社対応機能部１２と、カード決済による取引を拒否する商品の発送先を記憶する第１のデータベース１３と、運営機能部１１が運営する商品販売サイトで受け付けた利用者からの商品の購入要求を記憶する第２のデータベース１４と、第２のデータベース１４に記憶している商品販売用サイトでの取引の履歴を用いて、所定期間内、例えば１０日間、に商品の発送先として指定された回数が所定回数、例えば５回、以上である発送先を抽出する抽出機能部１５と、利用者からの商品の購入要求に含まれている商品の発送先と、第１のデータベース１３が記憶する商品の発送先や、抽出機能部１５が抽出した商品の発送先と、を突き合わせ、利用者からの商品の購入要求に含まれている商品の発送先が、第１のデータベース１３が記憶する商品の発送先であるかや、抽出機能部１５が抽出した商品の発送先であるかを判定する発送先突合部１６と、商品の発注等にかかる処理を行う発注機能部１７と、を備えている。
【００２６】
運営機能部１１は、ネットワーク５上で運営している商品販売サイトにおける、利用者端末４からのアクセスを受け付ける。例えば、運営機能部１１は、運営している商品販売サイトで販売している商品の購入要求を利用者から受け付ける。この運営機能部１１が、この発明で言う購入要求受付手段に相当する構成である。利用者は、運営機能部１１が運営している商品販売サイトにアクセスし、この商品販売サイトで販売されている商品（このサイトで利用者からの購入要求を受け付ける商品）の購入にかかる入力操作を利用者端末４において行う。利用者端末４は、利用者の入力操作に応じた購入要求を、ネットワーク５を介して運営機能部１１に送信する。利用者端末４から運営機能部１１に対して送信される購入要求には、取引金額の決済に使用するカードのカード番号、このカードの有効期限、購入する商品の発送先の住所等が含まれている。
【００２７】
カード会社対応機能部１２は、利用者端末４から送信されてきた商品の購入要求に含まれている、取引金額の決済に使用するカードのカード番号、このカードの有効期限、利用者が購入を希望している商品の取引金額等を含む認証要求をカード会社２へ送信する。カード会社２は、カード会社対応機能部１２から送信されてきた認証要求に含まれているカード番号、このカードの有効期限を用いて取引に使用できる有効なカードであるかどうかの判定や、取引金額を用いて与信限度額を超えない取引であるかどうかの判定等を行い、これらの判定結果に基づいて、取引の可否を認証する。カード会社２は、取引の認証結果をカード会社対応機能部１２に返信する。このカード会社対応機能部１２が、この発明で言う認証結果取得手段に相当する構成である。
【００２８】
なお、カード決済認証サーバ１と、カード会社２と、はネットワーク５を介して直接通信するのではなく、図１に示していないサーバを介して通信する。このサーバは、カード決済認証サーバ１から送信されてきた認証要求に含まれているカード番号のカードを発行したカード会社を判断し、ここで判断したカード会社２に認証要求を送信する処理を行うサービスを提供する。このため、カード決済認証サーバ１は、商品の購入要求に含まれているカード番号のカードを発行したカード会社２を判断する必要がない。
【００２９】
第１のデータベース１３は、過去に、なりすましによる商品の購入要求で指定された商品の発送先の住所を記憶している。なりすましによる不正な取引が行われたことについては、多くの場合、カード会社２がそのカード番号のカードの正規の利用者に対して取引金額の請求を行い、この利用者から不使用の申し出があったときに判明する。各カード会社２は、なりすましによる不正な取引が行われたことが判明すると、その取引の内容を調査しており、自社が発行したカードのカード番号が使用された、なりすましによる不正な取引において指定された商品の発送先の住所を得ている。この実施形態の取引処理システムでは、各カード会社２から、なりすましによる不正な取引において、指定された商品の発送先の住所を提供してもらい、これをカード決済認証サーバ１の第１のデータベース１３に記憶する。第１のデータベース１３は、各カード会社２から提供された商品の発送先の郵便番号、および住所の表記を対応付けて記憶するデータベースである。この住所の表記形式は、予め定めた方式によるものであり、例えば、先頭は都道府県名とし、町名までの表記は一般的な郵便番号データベースに登録されている表記形式とし、さらに番地の表記形式は「○丁目○番地○号」とする等を定めている。この第１のデータベースが、この発明で言う記憶手段に相当する構成である。
【００３０】
なお、一般に、カード会社２が利用者に対して取引金額を請求する時期は、実際に取引が行われた時点から、１〜２カ月程度遅れた時期になる。すなわち、なりすましによる不正な商品の購入要求で使用されたカード番号が判明するまでに、１〜２カ月程度のタイムラグが生じる。
【００３１】
第２のデータベース１４は、利用者からの商品の購入要求を蓄積的に記憶する。具体的には、商品の購入要求毎に、決済に使用するカードのカード番号、このカードの有効期限、商品の発送先の郵便番号、および住所を対応付けて記憶している。第２のデータベース１４が記憶する住所は、第１のデータベース１３における方式等、予め定められた方式によるものであってもよいし、また実際に利用者が入力したものであってもよい。第２のデータベース１４が記憶する住所を、予め定められた方式によるものにすれば、後述する抽出機能部１５における住所の抽出にかかる処理が簡単になる。一方、実際に利用者が入力したものとすれば、第２のデータベース１４に商品の購入要求を記憶させるときに、利用者が入力した住所を、予め定められた方式の表記に変換する処理が不要になる。この第２のデータベース１４が、この発明で言う、履歴記憶手段に相当する構成である。
【００３２】
抽出機能部１５は、第２のデータベース１４が蓄積的に記憶している商品の購入要求の履歴を用いて、所定期間内に所定回数以上指定された商品の発送先の住所を抽出する。このとき、抽出機能部１５は、カード決済に使用されたカードのカード番号が同じであるかどうかにかかわらず、商品の発送先の住所をキーにして第２のデータベース１４を検索し、所定期間内に発送先に指定された回数をカウントする。また、抽出機能部部１５は、郵便番号も同時に抽出している。第２のデータベース１４に記憶されている商品の発送先の住所の表記形式が第１のデータベース１３における方式等、予め定められた方式によるものであれば、その表記が完全に一致する住所を検索すればよいので、抽出機能部１５における処理が簡単になる。一方、第２のデータベース１４に記憶されている商品の発送先の住所の表記形式が、実際に利用者が入力したものであれば、その表記が完全に一致する住所の検索では不十分である。例えば同じ住所であってもその番地の表記が「１丁目２番３号」であるものと、「１−２−３」や「１の２の３」等を異なる住所であると判断してしまう。このため、第２のデータベース１４に記憶されている商品の発送先の住所の表記形式が、実際に利用者が入力したものである場合には、その一致度から同じであるかどうかを判断する。例えば、都道府県名については突き合わせをせず、市区町村名については、その表記、または読みの一致度を算出し、さらに番地については、数字以外の文字（例えば「丁目」、「番」、「号」、「の」）や記号（例えば「−」）等があるところで区切りを付け、区切り毎に含まれている数字の一致度を算出し、これらの一致度から、同じ住所であるかどうかを判断する。また、抽出機能部１５は、第２のデータベース１４から抽出した、所定期間内に所定回数以上指定された商品の発送先の郵便番号、および住所を対応付けて記憶する記憶部（不図示）を有している。抽出機能部１５が記憶する住所の表記形式は、第１のデータベース１３における方式と同じであり、第２のデータベース１４に記憶されている住所の表記形式が利用者の入力したものであれば、図示していない郵便番号データデースを利用して、第２のデータベース１４から抽出した住所を第１のデータベース１３における方式と同じ表記形式に変換し、これを記憶する。この抽出機能部１５が、この発明で言う抽出手段に相当する構成である。
【００３３】
発送先突合部１６は、運営機能部１１が利用者から受け付けた商品の購入要求に含まれている商品の発送先の住所と、第１のデータベース１３が記憶している商品の発送先の住所と、を突き合わせ、今回利用者から受け付けた商品の購入要求に含まれている商品の発送先の住所が、第１のデータベース１３に記憶している住所であるかどうかを判定する。また、発送先突合部１６は、運営機能部１１が利用者から受け付けた商品の購入要求に含まれている商品の発送先の住所と、抽出機能部１４が第２のデータベース１４から抽出し、記憶している商品の発送先の住所と、を突き合わせ、今回利用者から受け付けた商品の購入要求に含まれている商品の発送先の住所が、抽出機能部１４が記憶している住所であるかどうかを判定する。この発送先突合部１６が、この発明で言う、第１の判定手段、および第２の判定手段に相当する構成である。発注機能部１７は、カード会社２における認証結果、および発送先突合部１６における住所の突き合わせ結果に基づいて、今回利用者から送信されてきた商品の購入要求に対する取引の可否を判断する。また、発注機能部１７は、店舗装置３に対する商品の発注要求の通知や、利用者端末４に対する今回の商品の購入要求に対する注文の受付可否の通知等、を行う。この発注機能部１７が、この発明で言う発注手段に相当する構成である。
【００３４】
なお、カード決済認証サーバ１の上述した各部は、図示していないメイン制御部により、その動作が制御される。
【００３５】
次に、この取引処理システムにおける取引処理の動作について説明する。この取引処理システムは、所謂ネット通販による取引を処理するシステムである。カード決済認証サーバ１の運営機能部１１が、ネットワーク５上で商品販売サイトを運営している。図３は、カード決済認証サーバが、ネットワーク上で運営している商品販売サイトで商品を購入するときの利用者端末の動作を示すフローチャートである。また、図４は、この発明の実施形態であるカード決済認証サーバの動作を示すフローチャートである。
【００３６】
利用者が、利用者端末４において、カード決済認証サーバ１の運営機能部１１がネットワーク上で運営している商品販売サイトにアクセスするための入力操作を行う。利用者端末４は、この入力操作に応じて商品販売サイトにアクセスする（ｓ１）。利用者は、利用者端末４を操作し、自分が購入したい商品がこの商品販売サイトで販売されているかどうかを確認する。利用者は、自分が購入したい商品がこの商品販売サイトで販売されていなければ、この商品販売サイトに対するアクセスをやめる入力操作を行う。一方、利用者は、自分が購入したい商品がこの商品販売サイトで販売されていると、この商品を購入するための操作を行う。具体的には、利用者端末４を操作して、購入する商品の指定、取引金額の決済に使用するカードのカード番号、このカードの有効期限、商品の発送先の住所等を入力し、その後、購入要求の送信にかかる入力操作を行う。ここで入力される商品の発送先の住所は、入力されたカード番号のカードの所有者、すなわち利用者本人、の住所であってもよいし、別の住所であってもよい。このようにしている理由は、利用者に対して、友人等に対するプレゼントの購入も行えるシステムを提供するためである。利用者端末４は、利用者が購入を指定した商品の識別コードや、入力したカード番号、カードの有効期限、商品の発送先の住所等を商品の購入要求にかかる情報として受け付け（ｓ２）、これらの情報を含む購入要求をカード決済認証サーバ１に送信する（ｓ３）。
【００３７】
なお、利用者端末４は、商品販売サイトに対するアクセスをやめる入力操作が行われると、図３に示す処理を終了する。また、商品の購入要求にかかる情報として、利用者の氏名、住所、メールアドレス等も利用者に入力させるようにしてもよい。利用者に入力させる情報については、その種類を多くすれば、なりすましに対するセキュリティの向上が期待できるが、商品の購入かかる利用者の入力操作が煩雑になる。
【００３８】
カード決済認証サーバ１は、利用者端末４から送信されてきた購入要求を運営機能部１１で受信すると（ｓ１１）、この購入要求に含まれている取引金額の決済に使用するカードのカード番号、このカードの有効期限、利用者が購入を希望している商品の取引金額等の情報を含む認証要求を、カード会社対応機能部１２からカード会社２に送信する（ｓ１２）。カード会社２では、送信されてきた認証要求に含まれているカード番号のカードが取引に使用できる有効なカードであるかどうかや、有効なカードである場合に有効期限が正しいかどうか、さらには今回のカード決済による取引が与信限度額の範囲内で行われるかどうか等を判定し、これらの判定結果に基づいて、取引の認証を行う。このカード会社２における取引の認証は、従来と同じ手法である。カード会社２は、今回認証要求を送信してきたカード決済処理サーバ１に取引の可否を含む認証結果を返信する。
【００３９】
なお、カード決済認証サーバ１と、カード会社２と、はネットワーク５を介して直接通信するのではなく、上述したように図１に示していないサーバを介して通信している。
【００４０】
カード決済認証サーバ１は、カード会社２から送信されてきた認証結果を受信すると（ｓ１３）、カード会社２における認証結果が取引可であるのか、取引不可であるのかを判定する（ｓ１４）。カード決済認証サーバ１は、ｓ１４で認証結果が取引不可であったと判定すると、今回の取引を中止し（ｓ１５）、本処理を終了する。ｓ１５では、カード会社２が取引不可とした理由を、必要に応じて利用者端末４に送信するようにしてもよい。例えば、カード番号の入力ミスであると推察されるときには、「カード番号を確認して下さい」や、与信限度額を超えるときには、「与信限度額を超えます。このカードでは取引できません。」等のメッセージを利用者端末４に送信する。また、ｓ１５で取引を中止したときには、利用者が購入を希望している商品を販売している店舗の店舗装置３に対して、商品の発注ではなく、利用者情報を含めて商品の購入要求があったことを通知するようにしてもよい。このようにすれば、店舗側で、商品の購入を希望している利用者を把握することができ、この情報を販売の促進活動等に用いることができる。また、ｓ１５では、今回の商品の購入要求にかかる情報を第２のデータベース１４に記憶する。
【００４１】
カード決済認証サーバ１は、ｓ１４でカード会社２における認証結果が取引可であると判定すると、今回の商品の購入要求に含まれている商品の発送先の住所と、第１のデータベース１３に登録されている取引を拒否する商品の発送先の住所と、を突き合わせ、この購入要求に含まれている商品の発送先の住所が第１のデータベース１３に記憶されている住所であるかどうかを判定する（ｓ１６）。第１のデータベース１３に記憶されている住所は、過去に、商品の詐取を目的とした、なりすましによる商品の購入要求で指定された商品の発送先の住所であり、取引を拒否する商品の発送先の住所である。
【００４２】
ここでｓ１６にかかる処理について、図５を参照しながら詳細に説明する。カード決済認証サーバ１は、商品の購入要求に含まれている商品の発送先の住所から、都道府県名、市町村名、町名を抽出する（ｓ３１）。カード決済認証サーバ１は、郵便番号と、住所と、を対応付けた郵便番号データベース（不図示）を記憶している。カード決済認証サーバ１は、ｓ３１で抽出した都道府県名、市町村名、町名を用いて、郵便番号データベースを検索し、この住所の郵便番号を取得する（ｓ３２）。カード決済認証サーバ１は、ｓ３２で取得した郵便番号をキーにして、第１のデータベース１３に該当する郵便番号が記憶されているかどうかを判定する（ｓ３３）。上述したように、第１のデータベース１３には、郵便番号と住所とが対応付けて記憶されている。
【００４３】
カード決済認証サーバ１は、ｓ３３で第１のデータベース１３に該当する郵便番号が記憶されていないと判定すると、今回の購入要求に含まれている商品の発送先の住所が第１のデータベース１３に記憶されていない住所であると判定する（ｓ３４）。一方、カード決済認証サーバ１は、ｓ３３で第１のデータベース１３に該当する郵便番号が記憶されていると判定すると、この該当する郵便番号に対応付けられている住所の番地を読み出す（ｓ３５）。また、今回の購入要求に含まれている商品の発送先の住所から町名以降の部分を切り出し（ｓ３６）、この切り出した部分から番地を示す数字を抽出する（ｓ３７）。ｓ３７では、数字以外の文字（例えば「丁目」、「番」、「号」、「の」）や記号（例えば「−」）等があるところで区切り、区切り毎に含まれている数字を、番地を示す数字として抽出する。カード決済認証サーバ１は、ｓ３７で抽出した番地を示す数字と、ｓ３５で読み出した番地の数字との一致度から、２つの住所が同じ住所であるかどうかを判定する（ｓ３８）。例えば、２つの番地における、丁目、番、号について、それぞれ差分を取り、これらの総和に基づいて一致度を算出する。この場合、総和が小さいほど、２つの番地の一致度が大きくなる。カード決済認証サーバ１は、この一致度が予め定めた値以上であれば、２つの住所が同じ住所であると判定し、この一致度が予め定めた値未満であれば、２つの住所が異なる住所であると判定する。
【００４４】
なお、同じ住所であるかどうかの判定を、番地を示す数字の完全一致により行わない理由は、例えば番地が少し間違っていても、商品等を配達する配達員が正しい番地を特定することができれば、その商品等を配達するという実情を考慮するためである。
【００４５】
カード決済認証サーバ１は、ｓ３８で２つの住所が異なる住所であると判定すると、今回の購入要求に含まれている商品の発送先の住所が、第１のデータベース１３に記憶されていない住所であると判定する（ｓ３４）。一方、ｓ３８で２つの住所が同じ住所であると判定すると、今回の購入要求に含まれている商品の発送先の住所が、第１のデータベース１３に記憶されている住所であると判定する（ｓ３９）。
【００４６】
また、商品の配達等においては、上述したように、番地が少し間違っていても、配達されることがある。すなわち、番地については、２つの番地が完全に一致していなくても、商品が配達されることがある。このため、カード決済認証装置１は、２つの住所における番地が完全に一致しているかどうかにより２つの住所が同じであるかどうかを判定するのではなく、２つの住所における番地の一致度から２つの住所が同じであるかどうかを判定するようにしている。これにより、住所の突き合わせにより、なりすましによる商品の購入要求であるかどうかを判定する判定精度の向上を図っている。
【００４７】
カード決済認証サーバ１は、ｓ１６で、今回の購入要求に含まれている商品の発送先の住所が第１のデータベース１３に記憶されている住所でないと判定すると、今回の購入要求に含まれている商品の発送先の住所が抽出機能部１５が第２のデータベース１４から抽出した住所であるかどうかを判定する（ｓ１７）。ｓ１７にかかる判定は、今回の購入要求に含まれている商品の発送先の住所と、抽出機能部１５が第２のデータベース１４から抽出し記憶している住所との突き合わせにより行う。この突き合わせによる判定は、図５に示した処理と同じである。
【００４８】
カード決済認証サーバ１は、ｓ１７で今回の購入要求に含まれている商品の発送先の住所が、抽出機能部１５が第２のデータベース１４から抽出した住所でないと判定すると、今回の購入要求による取引を許可すると判定する（ｓ１８）。一方、カード決済認証サーバ１は、ｓ１６で今回の購入要求に含まれている商品の発送先の住所が第１のデータベース１３に記憶されている住所であると判定した場合、またはｓ１７で今回の購入要求に含まれている商品の発送先の住所が抽出機能部１５が第２のデータベース１４から抽出した住所であると判定した場合、に取引を中止すると判定する（ｓ１９）。
【００４９】
カード決済認証サーバ１は、ｓ１８で取引を許可すると判定すると、今回の購入要求において利用者が購入を希望している商品の発注要求を該当する店舗の店舗装置３に対して行うとともに、注文を受け付けた旨のメッセージを利用者端末４に送信する発注処理を行う（ｓ２０）。一方、カード決済認証サーバ１は、ｓ１９で取引を中止すると判定すると、今回の購入要求において利用者が購入を希望している商品の発注要求を該当する店舗の店舗端末４に対して行わない。すなわち、店舗に対して商品を発注しない。しかし、注文を受け付けた旨のメッセージについては、利用者端末４に送信する（ｓ２１）。このｓ２１にかかる処理を行うことで、商品を詐取する目的で、なりすましによる商品の購入要求を送信してきた利用者に対して、カードの不正使用に気づいていないと思わせることができる。したがって、この情報を警察等の関係機関に通知することで、なりすましによる犯罪の検挙率を上げることができ、また検挙率が上がることにより、この種の犯罪に対する抑止効果も期待できる。
【００５０】
利用者端末４では、カード決済認証サーバ１からの通知を受信すると（ｓ４）、これを表示し（ｓ５）、本処理を終了する。
【００５１】
このようにこの実施形態の、カード決済認証サーバ１は、指定された商品の発送先が過去にカード番号の不正使用による取引で指定された商品の発送先である場合、または所定期間内に所定回数以上指定された商品の発送先である場合、に取引を中止することができる。したがって、商品の発送先を利用者自身の住所に限定することなく、ネット通販等における取引のセキュリティを向上させることができる。
【００５２】
また、カード決済認証サーバ１は、カード会社２において取引不可であると判定されたときには、ｓ１６以降の処理を実行しないので、装置本体の負荷を低減することができる。また、ｓ１６以降の処理を行わないことで、処理時間の無用な増加が抑えられる。
【００５３】
また、上記実施形態では、ｓ１５、またはｓ１９で取引を中止すると判定した場合、店舗の店舗装置３に対する商品の発注にかかる通知を行わないとしたが、店舗側に注意を促すために、このときの商品の購入要求を店舗装置３に通知するようにしてもよい。但し、この場合には、店舗装置３において、受注にかかる入力操作が行えないようにして、通知するのが好ましい。これにより、店舗側における操作ミス等により、なりすましによる商品の購入要求である可能性が高いとわかっていながら、カード会社２において、この商品の購入要求に対するカード決済にかかる処理が行われるのを防止できる。
【００５４】
また、カード決済認証装置１において、ｓ１５、またはｓ１９で取引を中止すると判定した商品の購入要求を蓄積的に記憶し、これをカード会社２や店舗装置３で確認できるようにしてもよい。さらに、ネットワーク５に接続された別のサーバでこれらの情報を管理するようにしてもよい。
【００５５】
また、カード決済認証装置１は、ｓ１５、またはｓ１９で取引を中止すると判定したときに、このときの商品の購入要求をカード会社２に配信するようにしてもよい。このようにすればカード会社２に対して、なりすましにより不正に使用されている可能性が高いカードのカード番号をカード会社２にリアルタイムに通知することができ、カード会社２がスムーズに対応することができる。この場合におけるカード決済認証装置１から、カード会社２に対する商品の購入要求の通知は、カード会社対応部１２を利用して行ってもよいし、カード会社２と専用線で接続し、この専用線を利用して行うようにしてもよい。
【００５６】
さらに、第１のデータベース１３が記憶する、過去に、なりすましによる商品の購入要求で指定された商品の発送先については、定期的、例えば１０日毎、に各カード会社２から提供してもらい、第１のデータベース１３を更新すればよい。このようにすれば、なりすましによる商品の購入要求であるかどうかの判定精度を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施形態であるカード決済認証サーバを適用した取引処理システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施形態であるカード決済認証サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】利用者端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施形態であるカード決済認証サーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施形態であるカード決済認証サーバにおけり住所の突き合わせ処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１−カード決済認証装置
２−カード会社
３−店舗装置
４−利用者端末
５−ネットワーク
１１−運営機能部
１２−カード会社対応部
１３−第１のデータベース
１４−第２のデータベース
１５−抽出機能部
１６−発送先突合部
１７−発注機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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