(57)【要約】【課題】二酸化炭素冷媒を密閉容器内に吐出する内部高圧型多段圧縮式ロータリコンプレッサにおいて、密閉容器内の異常高圧を回避する。【解決手段】第１及び第２の回転圧縮要素３２、３４をそれぞれ構成するための第１及び第２のシリンダ３８、４０と、これらシリンダ３８、４０間に介在して各回転圧縮要素３２、３４を仕切る中間仕切板３６と、回転軸１６に設けられた第１及び第２の偏心部４２、４４に嵌合され、第１及び第２のシリンダ３８、４０内でそれぞれ偏心回転する第１及び第２のローラ４６、４８とを備え、中間仕切板３６とそれに対向する第１のローラ４８の端面とのシール幅をＷｓ、中間仕切板３６と第１のローラ４８の端面との間から冷媒漏洩が始まる密閉容器１２内の圧力をＰｍａｘとした場合、Ｗｓを増加させていったときにＰｍａｘの変化度合いが急激に上昇し始める変曲点Ｘの直前の値にＷｓを設定した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に駆動要素と、該駆動要素の回転軸にて駆動される第１及び第２の回転圧縮要素を備え、前記第１の回転圧縮要素にて圧縮された二酸化炭素冷媒を前記第２の回転圧縮要素にて圧縮し、前記密閉容器内に吐出するロータリコンプレッサにおいて、
前記第１及び第２の回転圧縮要素をそれぞれ構成するための第１及び第２のシリンダと、
これらシリンダ間に介在して前記各回転圧縮要素を仕切る中間仕切板と、
前記回転軸に設けられた第１及び第２の偏心部に嵌合され、前記第１及び第２のシリンダ内でそれぞれ偏心回転する第１及び第２のローラとを備え、
前記中間仕切板とそれに対向する前記第１のローラの端面とのシール幅をＷｓ、前記中間仕切板と前記第１のローラの端面との間から冷媒漏洩が始まる前記密閉容器内の圧力をＰｍａｘとした場合、前記Ｗｓを増加させていったときに前記Ｐｍａｘの変化度合いが急激に上昇し始める変曲点の直前の値に前記Ｗｓを設定したことを特徴とするロータリコンプレッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の回転圧縮要素で圧縮された二酸化炭素冷媒を第２の回転圧縮要素にて圧縮し、密閉容器内に吐出するロータリコンプレッサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種ロータリコンプレッサでは、密閉容器内に駆動要素と、この駆動要素の回転軸にて駆動される第１及び第２の回転圧縮要素にて構成されている。第１及び第２の回転圧縮要素は、当該第１及び第２の回転圧縮要素をそれぞれ構成するシリンダと、回転軸に形成された偏心部に嵌合されて各シリンダ内でそれぞれ偏心回転するローラと、各シリンダ間に介設されて両シリンダの一方の開口部を閉塞する中間仕切板と、両シリンダの他方の開口をそれぞれ閉塞すると共に回転軸の軸受けを有する支持部材とから構成されている。また、各支持部材の各シリンダとは反対側の面は凹陥され、凹陥部をそれぞれカバーにて閉塞することにより吐出消音室が形成されていた。
【０００３】
そして、前記駆動要素が駆動されると、回転軸と一体に設けた偏心部に嵌合されたローラがシリンダ内を偏心回転する。これにより、第１の回転圧縮要素の吸込ポートから冷媒ガスがシリンダの低圧室側に吸入され、ローラとベーンの動作により圧縮されて中間圧となりシリンダの高圧室側より吐出ポートを経て吐出消音室に吐出される。そして、吐出消音室に吐出された中間圧の冷媒ガスは第２の回転圧縮要素の吸込ポートからシリンダの低圧室側に吸入され、ローラとベーンの動作により２段目の圧縮が行われて高温高圧の冷媒ガスとなり、高圧室側より吐出ポート、吐出消音室を経て密閉容器内に吐出される。これにより、密閉容器内は高温高圧となる。一方、密閉容器内に吐出された冷媒ガスは、冷媒吐出管からロータリコンプレッサの外部に吐出される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２７９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、このようなロータリコンプレッサでは、地球環境破壊の問題から従来使用されてきたフロン冷媒が使用できなくなり、二酸化炭素（ＣＯ2）等の自然冷媒を使用するようになってきている。
【０００５】
ここで、二酸化炭素は高低圧差の激しい冷媒であり、回転圧縮要素から吐出される冷媒圧力も３Ｍｐａ〜１０Ｍｐａに達し、従来のフロン冷媒を使用する場合より極めて高い圧力となるため、係る高圧に耐えられるように、設計圧を１３Ｍｐａ程として、設計圧以下でロータリコンプレッサを運転していた。
【０００６】
特に、高圧の冷媒が吐出される密閉容器内と低圧の冷媒を吸い込んで圧縮する第１の回転圧縮要素のシリンダ内は高低圧差が非常に大きいので、通常の圧縮運転時に係る密閉容器内の高圧が第１の回転圧縮要素のシリンダ内に流入してロータリコンプレッサの圧縮効率が悪化しないように、中間仕切板とそれに対向する第１の回転圧縮要素のシリンダ内のローラシール幅を大きくして、密閉容器内の圧力が２０Ｍｐａ以上になったとき、始めて中間仕切板と第１の回転圧縮要素のローラの端面との間からシリンダ内に冷媒漏洩が生じる程の充分なシール幅が確保されていた。
【０００７】
しかしながら、このようなロータリコンプレッサではファンロックなどの異常時に圧力が異常上昇して、係る設計圧を超えて密閉容器内の圧力が上昇する恐れがある。このため、高価な高圧スイッチやリリースバルブを取り付けて、係る高圧の異常上昇を回避し、ロータリコンプレッサを保護しなければならなかった。従って、製造コストが高騰するため、二酸化炭素を冷媒としたロータリコンプレッサは高価な仕様となっていた。
【０００８】
本発明は、係る従来技術の課題を解決するために成されたものであり、二酸化炭素冷媒を密閉容器内に吐出する内部高圧型多段圧縮式ロータリコンプレッサにおいて、高圧スイッチやリリースバルブを用いることなく、密閉容器内の異常高圧を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のロータリコンプレッサは、密閉容器内に駆動要素と、この駆動要素の回転軸にて駆動される第１及び第２の回転圧縮要素を備え、第１の回転圧縮要素にて圧縮された二酸化炭素冷媒を第２の回転圧縮要素にて圧縮し、密閉容器内に吐出するものであって、第１及び第２の回転圧縮要素をそれぞれ構成するための第１及び第２のシリンダと、これらシリンダ間に介在して各回転圧縮要素を仕切る中間仕切板と、回転軸に設けられた第１及び第２の偏心部に嵌合され、第１及び第２のシリンダ内でそれぞれ偏心回転する第１及び第２のローラとを備え、中間仕切板とそれに対向する第１のローラの端面とのシール幅をＷｓ、中間仕切板と第１のローラの端面との間から冷媒漏洩が始まる密閉容器内の圧力をＰｍａｘとした場合、Ｗｓを増加させていったときにＰｍａｘの変化度合いが急激に上昇し始める変曲点の直前の値にＷｓを設定したものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のロータリコンプレッサによれば、中間仕切板とそれに対向する第１のローラの端面とのシール幅Ｗｓを増加させていったときに中間仕切板と第１のローラの端面との間から冷媒漏洩が始まる密閉容器内の圧力Ｐｍａｘの変化度合いが急激に上昇し始める変曲点の直前の値にＷｓを設定したので、通常運転時においては、密閉容器内の高圧冷媒が中間仕切板と第１のローラの端面との間から第１の回転圧縮要素のシリンダ内に漏洩すること無く、密閉容器内の冷媒圧力が異常上昇した場合にのみ、密閉容器内の冷媒を中間仕切板と第１のローラの端面との間から第１の回転圧縮要素のシリンダ内に漏洩することができる。
【００１１】
これにより、密閉容器内の圧力が異常上昇した場合に当該冷媒を逃がすための高価な高圧スイッチやリリースバルブなどの格別な装置を設けることなく、密閉容器内圧力の異常上昇を回避して、ロータリコンプレッサを保護できる。これによって、ロータリコンプレッサの生産コストを削減できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、高温高圧の二酸化炭素冷媒を密閉容器内に吐出する多段圧縮式ロータリコンプレッサにおいて、密閉容器内の高圧異常を低コストで回避することを特徴とする。密閉容器内の高圧異常を低コストで回避するという目的を、中間仕切板とそれに対向する第１のローラの端面とのシール幅Ｗｓを増加させていったときに中間仕切板と第１のローラの端面との間から冷媒漏洩が始まる密閉容器内の圧力Ｐｍａｘの変化度合いが急激に上昇し始める変曲点の直前の値に前記シール幅Ｗｓを設定することにより実現したものである。
【００１３】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。図１は本発明のロータリコンプレッサの一実施例として第１及び第２の回転圧縮要素３２、３４を備えた内部高圧型多段（２段）圧縮式ロータリコンプレッサ１０の縦断側面図である。
【００１４】
図１において、１０は第１の回転圧縮要素３２で圧縮された冷媒を第２の回転圧縮要素３４にて圧縮して密閉容器１２内に吐出する内部高圧型のロータリコンプレッサである。このロータリコンプレッサ１０は、鋼板から成る縦型円筒状の密閉容器１２内に駆動要素としての電動要素１４と、この電動要素１４の回転軸１６にて駆動される第１及び第２の回転圧縮要素３２、３４からなる回転圧縮機構部１８を収納している。そして、本実施例のロータリコンプレッサ１０には冷媒として二酸化炭素（ＣＯ2）が使用される。
【００１５】
密閉容器１２は底部をオイル溜めとし、電動要素１４と回転圧縮機構部１８を収納する容器本体１２Ａと、この容器本体１２Ａの上部開口を閉塞する略椀状のエンドキャップ（蓋体）１２Ｂとで構成されており、且つ、このエンドキャップ１２Ｂの上面には円形の取付孔１２Ｄが形成され、この取付孔１２Ｄには電動要素１４に電力を供給するためのターミナル（配線を省略）２０が取り付けられている。
【００１６】
電動要素１４は、密閉容器１２の上部空間の内周面に沿って環状に溶接固定されたステータ２２と、このステータ２２の内側に若干の間隔を設けて挿入設置されたロータ２４とから構成されており、このロータ２４は中心を通り鉛直方向に延びる回転軸１６に固定される。
【００１７】
ステータ２２は、ドーナッツ状の電磁鋼板を積層した積層体２６と、この積層体２６の歯部に直巻き（集中巻き）方式により巻装されたステータコイル２８を有している。また、ロータ２４もステータ２２と同様に電磁鋼板の積層体３０で形成されている。
【００１８】
前記回転圧縮機構部１８は、中間仕切板３６を挟んで、２段目となる第２の回転圧縮要素３４を密閉容器１２内の電動要素１４側、１段目となる第１の回転圧縮要素３２を電動要素１４とは反対側に配置している。即ち、回転圧縮機構部１８は、第１の回転圧縮要素３２を構成する第１のシリンダ（下シリンダ）４０及び第２の回転圧縮要素３４を構成する第２のシリンダ（上シリンダ）３８と、これらシリンダ３８、４０間に介在して第１及び第２の回転圧縮要素３２、３４を上下に仕切る中間仕切板３６と、回転軸１６に設けられた第１の偏心部４４に嵌合され、第１のシリンダ４０内で偏心回転する第１のローラ４８と、同じく回転軸１６に設けられた第２の偏心部４２に嵌合され、第２のシリンダ３８内で偏心回転する第２のローラ４６と、各ローラ４６、４８に当接して各シリンダ３８、４０内を低圧室側と高圧室側にそれぞれ区画する図示しないベーンと、第１のシリンダ４０の一方（下側）の開口を閉塞すると共に、回転軸１６の軸受け５６Ａを有する下部支持部材５６と、第２のシリンダ３８の上側の開口を閉塞すると共に、回転軸１６の軸受け５４Ａを有する上部支持部材５４にて構成される。尚、上記各偏心部４２、４４はそれぞれ１８０度の位相差を有して回転軸１６に設けられている。
【００１９】
上部支持部材５４及び下部支持部材５６には、吸込ポート１６０、１６１にて各シリンダ３８、４０の内部とそれぞれ連通する吸込通路５８、６０と、上部支持部材５４の第２のシリンダ３８とは反対側（上側）の面を凹陥させ、この凹陥部を上部カバー６３にて閉塞することにより形成された吐出消音室６２と、下部支持部材５６の第１のシリンダ４０とは反対側（下側）の面を凹陥させ、この凹陥部を下部カバー６８にて閉塞することにより形成された吐出消音室６４とが設けられている。即ち、吐出消音室６２は上部カバー６３、吐出消音室６４は下部カバー６８にて閉塞される。この場合、上部支持部材５４の中央には軸受け５４Ａが起立形成され、同様に下部支持部材５６の中央には軸受け５６Ａが貫通形成されている。また、軸受け５６Ａの下部カバー６８と当接する面（下面）には図示しないＯリング溝が形成されており、このＯリング溝内にはＯリング７１が収納され、密閉容器１２内の高圧冷媒が回転軸１６側から吐出消音室６４に流入するのを防いでいる。
【００２０】
また、前記下部カバー６８はドーナッツ状の円形鋼板から構成されており、周辺部の４カ所を下ボルト８０・・にて下から下部支持部材５６に固定され、図示しない吐出ポートにて第１の回転圧縮要素３２の第１のシリンダ４０内部と連通する吐出消音室６４の下面開口部を閉塞する。このボルト８０・・の先端は上部支持部材５４に螺合する。
【００２１】
上記上部カバー６３には吐出消音室６２と密閉容器１２内とを連通する図示しない連通路が形成されており、この連通路から第２の回転圧縮要素３４で圧縮された高温高圧の冷媒ガスが密閉容器１２内に吐出される。
【００２２】
そして、本実施例のロータリコンプレッサ１０では、冷媒として地球環境に優しい自然冷媒である前記二酸化炭素を使用するものとする。また、潤滑油としてのオイルは、例えば鉱物油（ミネラルオイル）、ＰＡＧ（ポリアルキレングリコール）、アルキルベンゼン油、エーテル油、エステル油等該存のオイルが使用される。
【００２３】
他方、密閉容器１２の容器本体１２Ａの側面には、上部支持部材５４と下部支持部材５６の吸込通路５８、６０、吐出消音室６４及び電動要素１４の上側に対応する位置に、スリーブ１４０、１４１、１４２及び１４３がそれぞれ溶接固定されている。スリーブ１４０と１４１は上下に隣接すると共に、スリーブ１４２はスリーブ１４１の略対角線上にある。
【００２４】
スリーブ１４０内には上シリンダ３８に冷媒ガスを導入するための冷媒導入管９２の一端が挿入接続され、この冷媒導入管９２の一端は上シリンダ３８の吸込通路５８に連通される。この冷媒導入管９２は密閉容器１２の上側を通過して、スリーブ１４２に至り、他端はスリーブ１４２内に挿入接続されて吐出消音室６４に連通する。
【００２５】
また、スリーブ１４１内には下シリンダ４０に冷媒ガスを導入するための冷媒導入管９４の一端が挿入接続され、この冷媒導入管９４の一端は下シリンダ４０の吸込通路６０に連通する。また、スリーブ１４３内には冷媒吐出管９６が挿入接続され、この冷媒吐出管９６の一端は密閉容器１２内に連通する。
【００２６】
以上の構成で、次にロータリコンプレッサ１０の動作を説明する。ターミナル２０の図示されない配線を介して電動要素１４のステータコイル２８に通電されると、電動要素１４が起動してロータ２４が回転する。この回転により回転軸１６と一体に設けた両偏心部４２、４４に嵌合された各ローラ４６、４８がシリンダ３８、４０内を偏心回転する。
【００２７】
これにより、冷媒導入管９４及び下部支持部材５６に形成された吸込通路６０を経由して吸込ポート１６１から第１のシリンダ４０に低圧室側に吸入された低圧の冷媒ガスは、第１のローラ４８と図示しないベーンの動作により圧縮されて中間圧となり、第１のシリンダ４０の高圧室側より図示しない吐出ポートを経て吐出消音室６４内に吐出される。
【００２８】
吐出消音室６４に吐出された中間圧の冷媒ガスは、当該吐出消音室６４内に連通された冷媒導入管９２を通って、上部支持部材５４に形成された吸込通路５８を経由して吸込ポート１６０から第２のシリンダ３８の低圧室側に吸入される。
【００２９】
第２のシリンダ３８内に吸入された中間圧の冷媒ガスは、ローラ４６と図示しないベーンの動作により２段目の圧縮が行われて高温高圧の冷媒ガスとなり、第２のシリンダ３８の高圧室側から吐出ポート内を通り上部支持部材５４に形成された吐出消音室６２に吐出される。
【００３０】
そして、吐出消音室６２に吐出された冷媒は、上部カバー６３に形成された前記連通路を経由して密閉容器１２内に吐出された後、電動要素１４の隙間を通過して密閉容器１２内上側へと移動し、当該密閉容器１２上側に接続された冷媒吐出管９６からロータリコンプレッサ１０の外部に吐出される。
【００３１】
このように、ロータリコンプレッサ１０の密閉容器１２内は高圧であり、通常のフロン冷媒を用いた場合より極めて高い圧力となる。そこで、ロータリコンプレッサ１０の耐圧性が問題となる。通常、二酸化炭素冷媒を使用するロータリコンプレッサでは設計圧が１３Ｍｐａ程に設定されており、ロータリコンプレッサは使用する温度範囲内で設計圧（１３Ｍｐａ）を超えない圧力で運転されている。しかしながら、このようなロータリコンプレッサではファンロックなどの異常時に圧力が異常上昇して、密閉容器内の圧力が係る設計圧を超え上昇する問題が生じていた。このように密閉容器内の圧力が異常に上昇し続けると、密閉容器が圧力に耐えられなくなって変形したり、密閉容器に固定されていた電動要素のステータの固定が緩んで、落下或いはロータと共に回転する恐れがあった。
【００３２】
このような高圧の異常上昇を回避するために、従来のロータリコンプレッサでは密閉容器１２内の圧力が所定圧力以上（例えば、１３Ｍｐａ以上）上昇しないようにロータリコンプレッサに高価な高圧スイッチやリリースバルブなどの格別な装置を取り付けて、ロータリコンプレッサを保護しなければならなかった。このため、製造コストが高騰するので、当該ロータリコンプレッサは高価な仕様となっていた。
【００３３】
そこで、本発明のロータリコンプレッサ１０は、上述の高圧の異常上昇時に、中間仕切板３６と第１の回転圧縮要素３２の第１のローラ４８の端面との間の隙間（エンドクリアランス）から冷媒漏洩させることで、係る異常高圧を回避するものとする。ここで、第１のローラ４８の端面のシール幅の設定方法について説明する。即ち、本発明のロータリコンプレッサ１０は、中間仕切板３６とそれに対向する第１のローラ４８の端面とのシール幅をＷｓ、中間仕切板３６と第１のローラ４８の端面との間から冷媒漏洩が始まる圧力（最大昇圧圧力）をＰｍａｘとした場合、当該シール幅ＷｓをＰｍａｘに基づいて決定するものとする。
【００３４】
この場合、密閉容器１２内の圧力があまり高くなりすぎる前に冷媒漏洩が始まるように、例えばＰｍａｘが１６Ｍｐａにて冷媒漏洩が始まるようにシール幅Ｗｓを小さく設定すると、耐久試験を行った際に、密閉容器１２内の圧力が１０Ｍｐａ程に上昇したところで、密閉容器１２内の高圧冷媒が回転軸１６側から回り込んで、中間仕切板３６と第１のローラ４８の端面との間から第１のシリンダ４０内に冷媒漏洩し始めてしまった。これはシール幅Ｗｓが小さすぎるため耐久性が低下して、密閉容器１２内の圧力が１０Ｍｐａ程で密閉容器１２内の高圧が第１のローラ４８の端面から第１のシリンダ４０内に漏洩したものと考えられる。このように係るシール幅Ｗｓでは、ロータリコンプレッサの通常圧縮運転時に中間仕切板３６と第１のローラ４８の端面との間から冷媒漏洩が始まる恐れがある。特に、経年ロータリコンプレッサ１０を使用し、当該ロータリコンプレッサ１０の運転時間が長時間となると、当初の設計圧よりも低い圧力で冷媒の漏洩が始まるため、密閉容器１２内の高圧が第１のローラ４８の端面からより一層漏洩し易くなる。このため、第１の回転圧縮要素３２の体積効率が著しく低下して、ロータリコンプレッサ１０の性能の悪化を招く。
【００３５】
一方、従来の如くシール幅Ｗｓを大きくして、例えばＰｍａｘが２０Ｍｐａで中間仕切板３６と第１のローラ４８の端面との間から冷媒漏洩が始まるように設定すると、前述の密閉容器１２の変形に対応できないので、結局、高圧スイッチやリリースバルブを取り付けなければならなくなる。
【００３６】
そこで、本発明ではシール幅Ｗｓを小さい値から徐々に大きい値へと変化させていったときに前記中間仕切板３６と第１のローラ４８の端面との間から冷媒漏洩が始まる圧力Ｐｍａｘの変化度合いが急激に上昇し始める変曲点Ｘの直前の値に設定するものとする。図２に本実施例のロータリコンプレッサ１０の中間仕切板３６と第１のローラ４８の端面のシール幅Ｗｓを変化させていったときのＰｍａｘの値を示す。図２に示すように、シール幅Ｗｓを小さい値から増加させていくと最初はシール幅Ｗｓの増加に伴い中間仕切板３６と第１のローラ４８の端面との間から冷媒漏洩が始まる圧力Ｐｍａｘが緩慢に上昇することがわかる。そして、或る変曲点Ｘ（図２ではシール幅Ｗｓが２．２５０ｍｍ程）から変化度合いが急激に上昇している。
【００３７】
従って、当該変曲点Ｘの直前の値（本実施例では、２，２４８ｍｍ）にシール幅Ｗｓを設定することで、シール幅Ｗｓを確保しながら、中間仕切板３６と第１のローラ４８の端面との間から冷媒漏洩が始まる圧力Ｐｍａｘがあまり高くならない値（実施例では１７Ｍｐａ）とすることができる。
【００３８】
即ち、中間仕切板３６と第１のローラ４８の端面との間から冷媒漏洩が始まる圧力Ｐｍａｘを１７Ｍｐａ程度とすることで、高圧異常上昇時に密閉容器１２が変形する前に中間仕切板３６と第１のローラ４８の端面との間の隙間（エンドクリアランス）から係る異常上昇した密閉容器１２内の高圧冷媒を漏洩させることができるので、結果的に高圧の低下を生起できる。更に、シール幅Ｗｓを変曲点Ｘの直前の値（２．２４８ｍｍ）に設定することで、中間仕切板３６とそれに対向する第１の回転圧縮要素３２の第１のローラ４８のシール幅を確保できるので、上述の如く経年使用による冷媒漏洩も防止できる。これにより、第１の回転圧縮要素３２の体積効率の低下も回避でき、ロータリコンプレッサ１０の性能を維持することが可能となる。
【００３９】
以上により、二酸化炭素冷媒を密閉容器１２内に吐出する内部高圧型多段圧縮式ロータリコンプレッサ１０において、当該ロータリコンプレッサ１０の性能を維持して、密閉容器１２内の異常高圧を回避することが可能となる。これにより、高圧スイッチやリリースバルブを用いることなく、ロータリコンプレッサ１０を保護できるので、ロータリコンプレッサ１０の生産コストを削減できるようになる。
【００４０】
尚、本実施例に用いたロータリコンプレッサ１０では図２に示すようにシール幅Ｗｓが２．２５０ｍｍ付近に変曲点Ｘが見られるが、当該変曲点は使用するロータリコンプレッサの容量や使用状況等によりそれぞれ異なる値であるため、本実施例の数値に限定されない値であることは云うまでもない。
【００４１】
また、本実施例では回転軸１６を縦置型とした多段圧縮式ロータリコンプレッサ１０を用いて説明したが、この発明は回転軸を横置型としたロータリコンプレッサにも適用しても構わない。また、３段、４段或いはそれ以上の回転圧縮要素を備えたロータリコンプレッサに適用しても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施例のロータリコンプレッサの縦断側面図である。
【図２】ロータリコンプレッサの中間仕切板と第１ローラの端面とのシール幅と中間仕切板と第１ローラの端面との間から冷媒漏洩が始まる密閉容器内の圧力との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ロータリコンプレッサ
１２  密閉容器
１４  電動要素
１６  回転軸
１８  回転圧縮機構部
２０  ターミナル
２２  ステータ
２４  ロータ
２６  積層体
２８  ステータコイル
３０  積層体
３２  第１の回転圧縮要素
３４  第２の回転圧縮要素
３６  中間仕切板
３８  第２のシリンダ
４０  第１のシリンダ
４２  第２の偏心部
４４  第１の偏心部
４６  第２のローラ
４８  第１のローラ
５４  上部支持部材
５６  下部支持部材
６２、６４  吐出消音室
【図１】
2007092734.tif 000003
【図２】
2007092734.tif 000004