(57)【要約】【課題】直流式イオナイザ、交流式イオナイザがそれぞれ有する問題点を解消可能としたイオナイザを提供する。【解決手段】複数の放電電極に高電圧を印加してコロナ放電によりイオンを発生させるイオナイザにおいて、複数の放電電極を例えば２群の放電電極１４１，１４２に分割し、個々の群に属する放電電極に対しては一括して同位相の交流電圧を印加すると共に、群ごとに異なる位相（例えば逆位相）の交流電圧をコントローラ４１，４２によって２群の放電電極１４１，１４２にそれぞれ印加する。または、放電電極に交流電圧を印加するための単一のコントローラ４１と、コントローラ４１から出力される交流電圧を所定位相だけ遅延させる遅延回路５１と、を備え、前記コントローラ４１により、放電電極１４１に対しては一括して同位相の交流電圧を印加すると共に、遅延回路５１から出力される交流電圧を放電電極１４２に対し一括して印加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放電電極に高電圧を印加してコロナ放電によりイオンを発生させるイオナイザにおいて、
複数の放電電極をｎ群（ｎは２以上の整数）に分割し、個々の群に属する放電電極に対しては一括して同位相の交流電圧を印加すると共に、群ごとに異なる位相の交流電圧をそれぞれ印加することを特徴とするイオナイザ。
【請求項２】
請求項１に記載したイオナイザにおいて、
前記ｎ群に対応させて、放電電極に交流電圧を印加するためのｎ個のコントローラを備え、各コントローラにより、個々のコントローラに対応する群に属する放電電極に対してはそれぞれ一括して同位相の交流電圧を印加すると共に、各コントローラから出力される交流電圧の位相をそれぞれ異ならせたことを特徴とするイオナイザ。
【請求項３】
請求項１に記載したイオナイザにおいて、
放電電極に交流電圧を印加するための単一のコントローラと、このコントローラから出力される交流電圧を順次所定位相だけ遅延させる（ｎ―１）個の遅延回路と、を備え、
前記単一のコントローラにより、このコントローラに対応する群に属する放電電極に対しては一括して同位相の交流電圧を印加すると共に、（ｎ―１）個の遅延回路からそれぞれ出力される交流電圧を個々の遅延回路に対応する群に属する放電電極に対しそれぞれ一括して印加することを特徴とするイオナイザ。
【請求項４】
請求項２または３に記載したイオナイザにおいて、
更に、各群に属する放電電極に正または負の直流電圧をそれぞれ印加する直流電圧印加手段を備え、前記コントローラによる交流電圧の印加と前記直流電圧印加手段による直流電圧の印加とを切替可能に構成したことを特徴とするイオナイザ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載したイオナイザにおいて、
前記交流電圧がパルス状または正弦波状の交流電圧であることを特徴とするイオナイザ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電電極に高電圧を印加して発生させたイオンにより帯電物を除電するイオナイザに関し、詳しくは、直流式イオナイザ、交流式イオナイザの有する問題点を解消するイオナイザに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、この種のイオナイザは直流式イオナイザ、交流式イオナイザに大別することができる。
直流式イオナイザは、特許文献１に記載されているように、直流の正電圧が印加される放電電極と負電圧が印加される放電電極とを交互に配置し、これらの電極から正イオン、負イオンをそれぞれ発生させるものである。
一方、交流式イオナイザは、特許文献２に記載されているように、個々の放電電極に交流電圧を印加することにより正負イオンを発生させるものである。
なお、特許文献３に記載されている如く、交流電源電圧から昇圧トランス、倍電圧整流回路を介して生成した直流パルス電圧を充放電回路に加えてパルス状の交流電圧を生成し、この交流電圧を放電電極に印加するようにしたイオナイザも知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６４６９１号公報（段落［０００７］〜［０００９］、図１等）
【特許文献２】特開２００３−１５７９９７号公報（段落［００２７］〜［００３６］、図１，図２，図４等）
【特許文献３】特開２００４−１７８８１２号公報（段落［００１９］〜［００２８］、図１，図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した各種方式のイオナイザの得失について、図を参照しつつ説明する。以下では、複数の放電電極を直線状に配置したバータイプのイオナイザについて述べることとする。
【０００５】
図１８は、直流式イオナイザの概念図である。図において、１１はバー本体、１２Ｐは正の高電圧が印加される放電電極（以下、必要に応じて正側電極ともいう）、１２Ｎは負の高電圧が印加される放電電極（同じく負側電極ともいう）、２０Ｐは正イオン、２０Ｎは負イオンを示しており、正側電極１２Ｐ及び負側電極１２Ｎはバー本体１１の長手方向に沿って交互に配置されている。
なお、各電極１２Ｐ，１２Ｎに高電圧を印加する高電圧発生回路は図示を省略してある。また、図示されていないが、発生イオンを帯電物３０方向へ送るためのエア流路、エア供給源等を備えることもできる。
【０００６】
この直流式イオナイザでは、正側電極１２Ｐ及び負側電極１２Ｎの本数や印加電圧の絶対値を等しくすれば、ある瞬間における正負イオンの発生量が理論的に等しくなる反面、バー本体１１の両端部近傍の領域ａ，ｂでは正イオン２０Ｐまたは負イオン２０Ｎが偏在するため、帯電物３０の表面の領域ａ，ｂに対応した位置が正または負に帯電するという問題がある。
図１９は、バー本体１１の長手方向に沿った帯電物表面における位置（距離）ｘと表面電位との関係を示しており、帯電物３０の表面電位がもともと０〔Ｖ〕であったとしても、上記領域ａ，ｂの影響によってこれらに対応する領域ａ’，ｂ’が正または負に帯電する様子を示している。
このため、帯電物３０を均一に除電することが困難であるという問題があった。
【０００７】
一方、図２０は交流式イオナイザの概念図であり、１３は交流の高電圧が印加される放電電極を示している。
交流式イオナイザでは、図１９に示したように帯電物３０の表面が局部的に正または負に帯電する現象は生じないが、放電電極１３に印加される交流電圧の周波数によって帯電物３０の表面に到達する正イオン、負イオンに時間的な差が生じる。
このため、図２１（横軸は時間ｔを示す）のように、もともと正に帯電していた帯電物３０を除電する場合には、帯電物３０の表面に負イオンが到達して除電が促進される時間ｃと、正イオンが到達して除電が妨げられる時間ｄとが交互に繰り返されることとなり、除電効率が悪いと共に、帯電物３０の表面電位が一旦０〔Ｖ〕になった後も正負の電位間を振れ続けて安定しないという問題がある。
【０００８】
また、放電電極に直流パルス電圧を印加するパルス直流式イオナイザや、交流式イオナイザにおいて印加電圧を低周波とするタイプの低周波交流式イオナイザでは、発生イオンの到達距離が長くなる反面、前述した直流式、交流式の問題点が際立つようになる。
これら直流式、交流式両方の機能を単体のイオナイザに実装して両者の欠点を補完するような対策をとったとしても、回路構成の複雑化やイオナイザ全体の大形化、高コスト化を招く結果となる。
【０００９】
そこで本発明の解決課題は、単体のイオナイザによって直流式イオナイザ、交流式イオナイザがそれぞれ有する問題点を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に係るイオナイザは、複数の放電電極に高電圧を印加してコロナ放電によりイオンを発生させるイオナイザにおいて、
複数の放電電極をｎ群（ｎは２以上の整数）に分割し、個々の群に属する放電電極に対しては一括して同位相の交流電圧を印加すると共に、群ごとに異なる位相の交流電圧をそれぞれ印加するものである。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載したイオナイザにおいて、
前記ｎ群に対応させて、放電電極に交流電圧を印加するためのｎ個のコントローラを備え、各コントローラにより、個々のコントローラに対応する群に属する放電電極に対してはそれぞれ一括して同位相の交流電圧を印加すると共に、各コントローラから出力される交流電圧の位相をそれぞれ異ならせたものである。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載したイオナイザにおいて、
放電電極に交流電圧を印加するための単一のコントローラと、このコントローラから出力される交流電圧を順次所定位相だけ遅延させる（ｎ―１）個の遅延回路と、を備え、
前記単一のコントローラにより、このコントローラに対応する群に属する放電電極に対しては一括して同位相の交流電圧を印加すると共に、（ｎ―１）個の遅延回路からそれぞれ出力される交流電圧を個々の遅延回路に対応する群に属する放電電極に対しそれぞれ一括して印加するものである。
【００１３】
請求項４に記載した発明は、請求項２または３に記載したイオナイザにおいて、
更に、各群に属する放電電極に正または負の直流電圧をそれぞれ印加する直流電圧印加手段を備え、前記コントローラによる交流電圧の印加と前記直流電圧印加手段による直流電圧の印加とを切替可能に構成したものである。
【００１４】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載したイオナイザにおいて、
前記交流電圧がパルス状または正弦波状の交流電圧であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、直流式イオナイザにおいて帯電物表面が局部的に正または負に帯電する現象や、交流式イオナイザにおいて帯電物表面に正イオン群、負イオン群が時間差をもって到達する現象を防ぎ、これらの現象に起因した除電効率の低下や不安定性、正負イオンのアンバランス状態を解消することができる。
また、用途に応じて交流式、直流式、パルス直流式等への転用も可能であり、極めて経済的であると共に汎用性が高い等の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態では主としてバータイプのイオナイザについて述べるが、第８実施形態に示すように、本発明は複数の放電電極を円環状に配置したタイプのイオナイザを始めとして、複数の放電電極の配列形態にかかわらず適用可能である。
【００１７】
図１は本発明の第１実施形態を示す構成図である。図において、バー本体１１の下面には、その長手方向に沿って複数の放電電極１４１，１４２が配置されている。これらの放電電極１４１，１４２は２群に分かれており、第１群に属する放電電極１４１，１４１，……と第２群に属する放電電極１４２，１４２，……とが交互に配置されている。
【００１８】
第１群の複数の放電電極１４１は一括して第１のコントローラ４１に接続され、第２群の放電電極１４２は一括して第２のコントローラ４２に接続されている。これらのコントローラ４１，４２は、図２に示すパルス（矩形波）状の交流電圧を各放電電極１４１，１４２に印加するためのものである。なお、コントローラ４１，４２に印加する交流電圧は正弦波状であっても良い。
図２から明らかなように、第１のコントローラ４１の出力電圧と第２のコントローラ４２の出力電圧との間には１８０°の位相差θが設けられており、第１群の放電電極１４１に正電圧が印加されている期間は第２群の放電電極１４２に負電圧が印加され、第１群の放電電極１４１に負電圧が印加されている期間は第２群の放電電極１４２に正電圧が印加される。
【００１９】
図３は、この実施形態の動作を説明するための図である。なお、バー本体１１から下方の帯電物（図示せず）に向かってエア流路が形成されているものとする。言うまでもなく、図３は本発明の一実施形態であり、請求項の記載から明らかなようにエア流路の有無は本発明の要旨ではないため、エア流路を持たないイオナイザにも本発明は適用可能である。
ここで、エア流路を形成する場合には、エアが、バー本体１１から放電電極１４１，１４２の相互間を通過して帯電物方向に向かうようにすることにより、隣接する放電電極１４１，１４２からそれぞれ発生した正負のイオンが結合するのを防止することができる。
【００２０】
さて、両コントローラ４１，４２の出力電圧に図２のような位相差θを持たせて放電電極１４１，１４２に印加することにより、これらの電極１４１，１４２から発生した正イオン２０Ｐ及び負イオン２０Ｎの、ある時刻（例えばｔ１，ｔ２）における空間分布は概念的に図３のようになる。
すなわち、この実施形態によれば、バー本体１１の全長にわたって正負イオンを時間的、空間的にほぼ均一に発生させることができる。
【００２１】
図４，図５は上記の作用を具体的に説明するための図であり、放電電極１４１，１４２により発生した正イオン２０Ｐ及び負イオン２０Ｎは図４のように時間的、空間的にほぼ均一に分布した状態で帯電物３０に到達する。このため、図５に示すように、帯電物３０の表面が局部的に正または負に帯電するおそれがなく、図１９により示した従来の直流式イオナイザが有する問題点を解消することができる。
【００２２】
また、図３，図４に時刻ｔ１，ｔ２として示したように、任意の時刻において正負イオンがほぼ均一に分布した状態で帯電物３０側に送られるので、帯電物３０の表面に正イオン群、負イオン群が時間差をもって到達することがない。
このため、仮に帯電物３０がもともと正電位に帯電していたとしても、その表面電位は図６に示すように徐々に０〔Ｖ〕に近付いていく。すなわち、図６と前述した図２１との比較から明らかなように、この実施形態によれば、帯電物３０の表面電位を増減させずに速やかに減少させることができ、除電効率の向上と除電後の安定化に寄与することができる。つまり、従来の交流式イオナイザが有する問題点を解消することができる。
なお、図２に示したコントローラ４１，４２の出力電圧に直流バイアスを与えて負方向の振幅が大きくなるように設定しておけば、放電電極１４１，１４２による発生イオンは負イオン量が多くなり、除電時間を一層短縮することができる。
【００２３】
更に、この実施形態によれば、隣り合う放電電極１４１，１４２には、ある瞬間において互いに異なる極性の電圧が印加されるので、一方の放電電極は他方の放電電極に対して直流式イオナイザにおける対向電極として機能することになる。これにより、両電極間に直流式イオナイザ並みの強い電界が生成され、より大量のイオンを発生させることができる。
【００２４】
上記第１実施形態では、第１，第２のコントローラ４１，４２により第１群、第２群の放電電極１４１，１４２にそれぞれパルス状の交流電圧を印加しているが、放電電極を３以上の群に分けて各群に対応する数のコントローラを設けても良い。つまり、一般的には、複数の放電電極をｎ群（ｎは２以上の整数）に分割した場合、前記ｎ群に対応させたｎ個のコントローラを用いて各群の放電電極に位相をずらしたパルス状の交流電圧をそれぞれ印加すればよい。
図７、図８は上記の着想に基づく本発明の第２実施形態を示すものである。
【００２５】
図７において、１４３は第３群を構成する放電電極であり、第１群の放電電極１４１、第２群の放電電極１４２、第３群の放電電極１４３、……というように各群の放電電極１４１，１４２，１４３がバー本体１１の長手方向に沿って順次配置されている。
また、第３群の複数の放電電極１４３は一括して第３のコントローラ４３に接続されている。その他の構成については第１実施形態と同様である。
【００２６】
図８は第１〜第３のコントローラ４１〜４３の出力電圧波形を示しており、第１のコントローラ４１と第２のコントローラ４２との出力電圧位相差θ１は＋９０°、第１のコントローラ４１と第３のコントローラ４３との出力電圧位相差θ２は＋１８０°に設定されている。
すなわち、第１のコントローラ４１と第３のコントローラ４３とは出力電圧が逆位相となっており、第２のコントローラ４２の出力電圧の位相は第１，第３のコントローラ４１，４３の出力電圧の位相の中間値となっている。
【００２７】
この実施形態によれば、コントローラ４１，４２，４３によって各群の放電電極１４１，１４２，１４３に対し９０°ずつ、ずれたパルス状の交流電圧がそれぞれ印加されるので、正イオン２０Ｐ及び負イオン２０の空間的、時間的分布は概念的に図７のようになり、正負イオンはほぼ均一に分布して帯電物３０の表面に到達する。
従って、第１実施形態と同様に正負イオンが位置的、時間的に偏在することがなく、直流式イオナイザ、交流式イオナイザがそれぞれ有する欠点を解消することができる。
【００２８】
次に、図９は本発明の第３実施形態を示す構成図である。この実施形態は、単一のコントローラ４１を用いて第１実施形態と同一の動作を実現可能としたものである。
図９において、第１群の放電電極１４１，１４１，……にパルス状の交流電圧を直接印加するコントローラ４１には、遅延回路５１が接続されている。この遅延回路５１は、コントローラ４１から出力される交流電圧の位相をθだけ遅延させて出力するものであり、位相差θは第１実施形態と同様に例えば±１８０°に設定されている。
そして、遅延回路５１の出力電圧は第２群の放電電極１４２，１４２，……に印加されている。
【００２９】
この実施形態によれば、遅延回路５１により位相差θを持たせた交流電圧を第２群の放電電極１４２，１４２，……に印加することにより、第１実施形態と同様の作用を得ることができる。
なお、図１０に示す第４実施形態のように、遅延回路５１の出力電圧を更に別の遅延回路５２に加えて位相差θを持たせた交流電圧を第３群の放電電極１４３に加えても良い。このようにすれば、第２実施形態のように３個のコントローラ４１，４２，４３を用いて第１群〜第３群の放電電極１４１〜１４３を駆動するのと等価なシステムを構成することができると共に、遅延回路を更に直列に増設することで４群以上の放電電極を駆動することも可能になる。
すなわち、放電電極をｎ群に分割する場合、単一のコントローラ４１と（ｎ−１）個の遅延回路を順次直列に接続し、コントローラ４１の出力電圧及び各遅延回路の出力電圧を各群の放電電極にそれぞれ印加すればよい。
また、位相差をそれぞれ異ならせた（ｎ−１）個の遅延回路を並列に接続し、単一のコントローラ４１の出力をこれらの遅延回路にそれぞれ加えることにより、コントローラ４１及び各遅延回路の出力電圧の位相を全て異ならせても良い。
【００３０】
次いで、図１１，図１２は本発明の第５実施形態を示している。
この実施形態は、第１実施形態において、第１群、第２群の放電電極１４１，１４２に印加するパルス状の交流電圧の位相差θ（±１８０°）を０°とするために、図１１に示すように第１，第２のコントローラ４１，４２の出力電圧を同位相としたものである。あるいは、スイッチ等の切り替えによって単一のコントローラ４１または４２に全ての放電電極１４１，１４２を接続してもよい。
【００３１】
本実施形態では、単一のコントローラ４１によって放電電極１４１，１４２の双方にパルス状の交流電圧を印加しているのと等価な状態となり、図１２に示すように正イオン２０Ｐ、負イオン２０Ｎを時間的に交互に発生させる交流式イオナイザを実現することができる。
なお、前述した第２実施形態のようにコントローラが３個以上ある場合にも、その出力電圧を同位相とすることにより同様の作用を得ることができる。
また、全てのコントローラの出力電圧を同位相とする以外に、第３実施形態における遅延回路５１，５２，……の遅延量（位相差θ）をゼロとしても同様の作用が得られることが明らかである。
【００３２】
この実施形態によれば、コントローラ４１，４２の出力電圧の位相を調整するだけで、図２のように各群の放電電極への印加電圧に位相差を持たせたイオナイザと、図１１のように各群の放電電極への印加電圧が同相である交流式イオナイザとを用途に応じて使い分けることができる。
【００３３】
図１３，図１４は本発明の第６実施形態を示している。
この実施形態は、第１実施形態における第１，第２のコントローラ４１，４２からそれぞれパルス状の正負の直流電圧を出力させる直流式イオナイザに関するものである。
【００３４】
図１３（ａ）は本実施形態において第１，第２のコントローラ４１，４２からそれぞれ出力させる正の直流電圧、負の直流電圧である。これら正負の直流電圧は、図１３（ｂ）に示すように、第１実施形態のコントローラ４１，４２の出力であるパルス状の交流電圧を整流したり直流バイアスを加える等の手段によって容易に得ることができる。
あるいは、第１実施形態のコントローラ４１，４２の出力であるパルス状の交流電圧のデューティ比を変化させて正の直流電圧、負の直流電圧を得、その後、これらの直流電圧をチョッピングして図１３（ａ）の電圧波形を得るようにしても良い。
【００３５】
こうして第１，第２のコントローラ４１，４２からそれぞれ出力させた図１３（ａ）の正負の直流電圧を放電電極１４１，１４２に印加することにより、放電電極１４１，１４２から正イオン２０Ｐ、負イオン２０Ｎをそれぞれ発生させてその分布を概念的に図１４のようにすることができる。このため、コントローラ４１，４２の出力電圧を制御するだけで、第１実施形態のように各群の放電電極への印加電圧に位相差を持たせたイオナイザから、図１３（ａ）のように印加電圧が正負のパルス状の直流電圧である直流式イオナイザへ転用することが可能になる。
【００３６】
なお、図１３（ａ）におけるコントローラ４１の出力電圧（正の直流電圧）、及びコントローラ４２の出力電圧（負の直流電圧）のデューティ比を調整することにより、正負のイオン発生量を調整できることは言うまでもない。
例えば、これらのデューティ比を１に近付けていけば、図１３（ａ）のようなパルス状の正負の直流電圧ではなく、ほぼ全期間にわたって一定の大きさを有する正負の直流電圧を各群の放電電極１４１，１４２にそれぞれ印加する直流式イオナイザと等価なイオナイザを実現することができる。
【００３７】
更に、上記の考えを発展させた本発明の第７実施形態として、図１５に示すようなイオナイザを構成することも可能である。
図１５（ａ）において、６１は直流電源であり、所定の大きさを有する正または負の直流電圧を全期間にわたり出力する電源である。また、６２は直流電源６１と第１，第２のコントローラ４５，４６との間に接続されたスイッチである。
ここで、上記スイッチ６２をオフにした状態において、コントローラ４５，４６は、前述したコントローラ４１，４２と同様の機能を備えており、第１群、第２群の放電電極１４１，１４２にそれぞれ位相が異なるパルス状の交流電圧を印加できるように構成されている。
【００３８】
更に、コントローラ４５，４６は、上記スイッチ６２をオンにして直流電源６１に接続した状態において、次のように動作する機能も備えている。
すなわち、第１のコントローラ４５は、スイッチ６２のオン時にパルス状の交流電圧の出力を停止すると共に、直流電源６１の出力電圧を昇圧して出力する機能を備え、第２のコントローラ４６は、スイッチ６２のオン時にパルス状の交流電圧の出力を停止すると共に、直流電源６１の出力電圧の極性を反転させ、更にこれを昇圧して出力する機能を備えている。
なお、直流電源６１の出力電圧の極性を反転させる機能は、第２のコントローラ４６ではなく第１のコントローラ４５側に持たせても良い。
上記の構成において、直流電源６１、スイッチ６２、コントローラ４５，４６内の昇圧手段、極性反転手段は、請求項４における直流電圧印加手段を構成している。
【００３９】
上記構成において、スイッチ６２をオフした状態では実質的に図１と同一の回路を構成することができ、各群の放電電極１４１，１４２に対して位相がθだけずれたパルス状の交流電圧を印加することができる。
一方、スイッチ６２をオンして直流電圧印加手段を動作させれば、コントローラ４５，４６を介して、各群の放電電極１４１，１４２に図１５（ｂ）のように位相が反転した正負の直流高電圧をそれぞれ印加することが可能である。ちなみに、図１５（ｂ）のような出力電圧は、直流電源６１の出力電圧を正電圧とし、これを第１のコントローラ４５側で昇圧して出力する一方で、第２のコントローラ４６側で直流電源６１の出力電圧を負電圧に極性反転して昇圧し、出力するか、直流電源６１の出力電圧を負電圧とし、これを第１のコントローラ４５側で極性反転して昇圧し、出力すると共に、第２のコントローラ４６側で直流電源６１の出力電圧を昇圧して出力することにより得られるものである。
すなわち、本実施形態によれば、スイッチ６２のオフ、オンにより、各群の放電電極１４１，１４２に対して位相がずれたパルス状の交流電圧を印加するイオナイザと、全期間にわたって正または負の一定の直流電圧を印加するような純然たる直流式イオナイザとを選択的に実現することができる。
【００４０】
次に、図１６は、本発明の第８実施形態を示すものであり、（ａ）に示すようにコントローラ４１，４２から正負の直流パルス電圧をそれぞれ出力させて（ｂ）の如く各放電電極１４１，１４２に印加することにより、いわゆるパルス直流式イオナイザを構成した例である。
パルス直流式イオナイザでは、各放電電極１４１，１４２から帯電物に向かう方向にはそれぞれ常に同一極性のイオンが存在し、また、図１６（ｂ）に示されるように隣接する放電電極１４１，１４２の間では逆極性のイオンが異なる位相で発生するので、正負イオンの再結合が起こりにくく、放電電極１４１，１４２から発生したイオンの大部分が帯電物に到達する（イオン到達性が高い）という利点がある。
すなわち、正負のイオンが長時間再結合せずに遠くまで届くため、遠距離にある帯電物の除電が可能になる。このような利点を有するパルス直流式イオナイザに切り替えられることは、非常に有用性が高い。
【００４１】
なお、上記第１〜第８実施形態は、いわゆるバータイプのイオナイザについて説明したが、本発明は、複数の放電電極の配列形態に関わりなく適用することができる。
例えば、図１７に示す第９実施形態のように、複数の放電電極を円環状に配置して円環の中心軸上に配置された帯電物方向にイオンを送風するタイプのイオナイザにも適用可能である。
【００４２】
複数の放電電極を円環状に配置したタイプであって、発生イオンを帯電物方向へ送風するイオナイザにおいても、前述した直流式イオナイザの問題点（図１９に示した帯電物表面の局部的な帯電現象）や交流式イオナイザの問題点（帯電物表面に到達する正イオン、負イオンに時間的な差が生じる現象）が生じる。
そこで、第９実施形態では、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、複数の放電電極１４１，１４２を前記同様に第１群、第２群に分割し、各群の放電電極１４１，１４２を第１のコントローラ４１、第２のコントローラ４２によってそれぞれ駆動するようにした。この場合、図１７（ａ）のように各群の放電電極１４１，１４２を交互に配置しても、あるいは図１７（ｂ）のように同一群の放電電極を複数並べて配置しても良い。
勿論、放電電極１４１，１４２の配列形態（他の例として四角形状、多角形状など）や総数、分割する群の数は、図１７の例に何ら限定されるものではない。
【００４３】
この実施形態において各コントローラ４１，４２から放電電極１４１，１４２に印加される電圧のパターンは、前述した各実施形態と同様に種々、選択可能であり、図１５のような直流式イオナイザへの切替も僅かな回路構成の変更により容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態を示す構成図である。
【図２】第１実施形態におけるコントローラの出力電圧波形を示す図である。
【図３】第１実施形態の動作説明図である。
【図４】第１実施形態の作用の説明図である。
【図５】第１実施形態における帯電物表面の位置と表面電位との関係を示す図である。
【図６】第１実施形態における除電時間と表面電位との関係を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示す構成図である。
【図８】第２実施形態におけるコントローラの出力電圧波形を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示す構成図である。
【図１０】本発明の第４実施形態を示す構成図である。
【図１１】本発明の第５実施形態におけるコントローラの出力電圧波形を示す図である。
【図１２】本発明の第５実施形態を示す構成図である。
【図１３】本発明の第６実施形態におけるコントローラの出力電圧波形を示す図である。
【図１４】本発明の第６実施形態を示す構成図である。
【図１５】本発明の第７実施形態を示す図である。
【図１６】本発明の第８実施形態を示す図である。
【図１７】本発明の第９実施形態を示す図である。
【図１８】直流式イオナイザの概念図である。
【図１９】直流式イオナイザの帯電物表面の位置と表面電位との関係を示す図である。
【図２０】交流式イオナイザの概念図である。
【図２１】交流式イオナイザの除電時間と表面電位との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１：バー本体
２０Ｐ：正イオン
２０Ｎ：負イオン
３０：帯電物
４１，４２，４３，４５，４６：コントローラ
５１，５２：遅延回路
６１：直流電源
６２：スイッチ
１４１，１４２，１４３：放電電極
【図１】
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【図２】
2007287334.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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