(57)【要約】【課題】個人間における電子マネーの送金、受領等を含む金融決済を可能にする受領端末、送金端末、送金決済システム、受領方法、及び送金方法を提供する。【解決手段】受領端末１は、送金端末２から受領する電子マネーの金額を含む受領情報ＡＩを生成する生成部１１と、生成部１１により生成された受領情報ＡＩを送金端末２に送信する情報送信部１２と、情報送信部１２により受領情報ＡＩが送信される際に、送金端末２から送信される送信電子マネーＢＭを受信するマネー受領部１３と、を備える。これによって、受領端末１を利用する個人と、送金端末２を利用する個人との間における、電子マネーの送金、受領等を含む金融決済が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末から受領する電子マネーの金額を含む受領情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記受領情報を前記他の通信端末に送信する情報送信手段と、
前記情報送信手段により前記受領情報が送信される際に、前記他の通信端末から送信される送信電子マネーを受信するマネー受領手段と、
を備える受領端末。
【請求項２】
電子マネーを分担する分担者に関する分担者情報を前記他の通信端末から受信する分担者情報受信手段と、
前記分担者から得ようとする前記電子マネーの金額の総額、及び前記分担者情報受信手段により受信された前記分担者情報に基づいて、前記分担者各々が分担する電子マネーの分担金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記分担金額に関する分担情報を、前記分担者各々の通信端末に送信する分担依頼手段と、
を備える請求項１に記載の受領端末。
【請求項３】
前記マネー受領手段は、所定期間内に受信する前記送信電子マネーの金額が所定金額に達した場合、当該送信電子マネーの受信を停止する、請求項１又は２に記載の受領端末。
【請求項４】
他の通信端末へ送金する電子マネーの金額を含む送金情報を当該他の通信端末から受信する送金情報受付手段と、
前記送金情報受付手段により前記送金情報が受信される際に、前記他の通信端末に対して送信される送信電子マネーを送信する送金手段と、
を備える送金端末。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の受領端末と、送金端末と、送金管理装置と、を備え、
前記送金端末は、
他の通信端末へ送金する電子マネーに関する送金情報を当該他の通信端末から受信する送金情報受付手段と、
前記送金情報受付手段により前記送金情報が受信される際に、前記他の通信端末に対して送信される送信電子マネーを送信する送金手段と、を有し、
前記送金管理装置は、
当該送金端末と当該受領端末との間の通信が完了する前に当該通信が途中で終了した場合に、当該送金端末と当該受領端末との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、を選択して行わせる一貫性保持手段を有する、
送金決済システム。
【請求項６】
他の通信端末から受領する電子マネーの金額を含む受領情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された前記受領情報を前記他の通信端末に送信する情報送信ステップと、
前記情報送信ステップにより前記受領情報が送信される際に、前記他の通信端末から送信される送信電子マネーを受信するマネー受領ステップと、
を備える受領方法。
【請求項７】
他の通信端末へ送金する電子マネーの金額を含む送金情報を当該他の通信端末から受信する送金情報受付ステップと、
前記送金情報受付ステップにより前記送金情報が受信される際に、前記他の通信端末に対して送信される送信電子マネーを送信する送金ステップと、
を備える送金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを受領する受領端末及び受領方法と、電子マネーを送金する送金端末及び送金方法と、受領端末及び送金端末を備える送金決済システムと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送金元ユーザからの送金先ユーザに対する送金要求が、システムによって制御されることが行われている。例えば、下記特許文献１に開示された送金制御システムは、まず、送金元ユーザの通信端末から、送金内容に関する送金情報を受信すると、送金先ユーザに対して送金希望口座に関する希望口座情報の発信を促す送金通知信号を、当該送金先ユーザの通信端末に送信する。そして、送金制御システムは、この送金通知信号を受信した送金先ユーザの通信端末から、希望口座情報を受信すると、送金元情報、送金情報、及び希望口座情報に基づいて、当該送金元ユーザの口座から当該送金希望口座への送金処理を実行させる。これにより、送金元ユーザから送金先ユーザに対する送金が実行される。
【特許文献１】特開２００２−４１７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
金銭を取り扱う際に、現金の代わりに電子マネーが用いられることがある。電子マネーとは、金銭が有する価値を電子データによって表したものである。例えば個人が電子マネーを用いて別の個人に対して金銭を直接送金して譲渡したい場合、即ち、上記のように、送金元ユーザの口座から送金先ユーザの送金希望口座への送金処理を実行させるシステムによる振込みといった仲介の必要のない金銭取引を行いたい場合、上記の送金制御システムでは適切に対応できない。このため、個人間における電子マネーの送金、受領等を含む金融決済は不可能である。
【０００４】
そこで本発明では、個人間における電子マネーの送金、受領等を含む金融決済を可能にする受領端末、送金端末、送金決済システム、受領方法、及び送金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の受領端末は、他の通信端末から受領する電子マネーの金額を含む受領情報を生成する生成手段と、生成手段により生成された受領情報を他の通信端末に送信する情報送信手段と、情報送信手段により受領情報が送信される際に、他の通信端末から送信される送信電子マネーを受信するマネー受領手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の受領端末によれば、まず、生成手段により生成された受領情報（例えば、受領証等）が、情報送信手段により他の通信端末に送信される。この際に、他の通信端末から送信される送信電子マネーが、マネー受領手段により受信される。これにより、受領端末は、受領情報と引き換えに、他の通信端末から送信電子マネーを受信することができる。この結果、受領端末の利用者と、他の通信端末を有する利用者との間における電子マネーの送金、受領等を含む金融決済が可能となる。
【０００７】
また、受領端末は、電子マネーを分担する分担者に関する分担者情報を他の通信端末から受信する分担者情報受信手段と、分担者から得ようとする電子マネーの金額の総額、及び分担者情報受信手段により受信された分担者情報に基づいて、分担者各々が分担する電子マネーの分担金額を算出する算出手段と、算出手段により算出された分担金額に関する分担情報を、分担者各々の通信端末に送信する分担依頼手段と、を更に備えるのも好ましい。
【０００８】
これにより、分担者から得ようとする電子マネーの金額の総額、及び分担者情報受信手段により受信された分担者情報に基づいて、分担者各々が分担する電子マネーの分担金額が算出手段により算出される。また、算出手段により算出された分担金額に関する分担情報が、分担者各々の通信端末に分担依頼手段により送信される。この結果、受領端末は、他の通信端末に対して、電子マネーの分担による送金を依頼することが可能となる。
【０００９】
また、マネー受領手段は、所定期間内に受信する送信電子マネーの金額が所定金額に達した場合、当該送信電子マネーの受信を停止するのも好ましい。
【００１０】
これにより、受領端末が、他の通信端末から所定金額を超えて送信電子マネーを受信することができなくなる。この結果、受領端末による送信電子マネーの過度の受信を防止することが可能となる。
【００１１】
本発明の送金端末は、他の通信端末へ送金する電子マネーの金額を含む送金情報を当該他の通信端末から受信する送金情報受付手段と、送金情報受付手段により送金情報が受信される際に、他の通信端末に対して送信される送信電子マネーを送信する送金手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の送金端末によれば、まず、送金情報受付手段により送金情報（例えば、受領証等）が受信される際に、他の通信端末に対して送信される送信電子マネーが、他の通信端末に対して送金手段により送信される。これにより、送金端末は、送金情報と引き換えに、他の通信端末に対して送信電子マネーを送信することができる。この結果、送金端末の利用者と、他の通信端末を有する利用者との間における電子マネーの送金、受領等を含む金融決済が可能となる。
【００１３】
本発明の送金決済システムは、上記したいずれかの受領端末と、上記した送金端末と、送金管理装置と、を備えることを特徴とする。なお、送金管理装置は、当該送金端末と当該受領端末との間の通信が完了する前に当該通信が途中で終了した場合に、当該送金端末と当該受領端末との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、を選択して行わせる一貫性保持手段を有する。
【００１４】
本発明の送金決済システムによれば、当該送金端末と当該受領端末との間の通信が完了する前に当該通信が途中で終了した場合に、送金管理装置の一貫性保持手段により、当該送金端末と当該受領端末との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、が選択されて行われる。この結果、送金端末の利用者と、他の通信端末を有する利用者との間における電子マネーの送金、受領等を含む金融決済が、より確実に可能となる。
【００１５】
本発明の受領方法は、他の通信端末から受領する電子マネーの金額を含む受領情報を生成する生成ステップと、生成ステップにより生成された受領情報を他の通信端末に送信する情報送信ステップと、情報送信ステップにより受領情報が送信される際に、他の通信端末から送信される送信電子マネーを受信するマネー受領ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の受領方法によれば、まず、生成ステップにおいて生成された受領情報（例えば、受領証等）が、情報送信ステップにおいて他の通信端末に送信される。この際に、他の通信端末から送信される送信電子マネーが、マネー受領ステップにおいて受信される。この受領方法により、受領情報と引き換えに、他の通信端末から送信電子マネーを受信することができる。この結果、この受領方法の利用者と、他の通信端末を有する利用者との間における電子マネーの送金、受領等を含む金融決済が可能となる。
【００１７】
本発明の送金方法は、他の通信端末へ送金する電子マネーの金額を含む送金情報を当該他の通信端末から受信する送金情報受付ステップと、送金情報受付ステップにより送金情報が受信される際に、他の通信端末に対して送信される送信電子マネーを送信する送金ステップと、を備える送金方法。
【００１８】
本発明の送金方法によれば、まず、送金情報受付ステップにおいて送金情報（例えば、受領証等）が受信される際に、他の通信端末に対して送信される送信電子マネーが、他の通信端末に対して送金ステップにおいて送信される。この送金方法により、送金情報と引き換えに、他の通信端末に対して送信電子マネーを送信することができる。この結果、この送金方法の利用者と、他の通信端末を有する利用者との間における電子マネーの送金、受領等を含む金融決済が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、個人間における電子マネーの送金、受領等を含む金融決済が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
本発明の実施形態である受領端末、送金端末、及び送金決済システムについて、図１と、図２（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。図１は、送金決済システム４の構成を説明するための構成図である。また、図２（ａ）は、後述する送金管理装置３を介さずに行われる電子マネーの送金（譲渡）処理及び受領（着金）処理の様子を模式的に示す模式図である。また、図２（ｂ）は、送金管理装置３を介して行われる電子マネーの送金処理及び受領処理の様子を模式的に示す模式図である。図１に示すように、送金決済システム４は、受領端末１、送金端末２、及び送金管理装置３を備えている。なお、送金管理装置３と、受領端末１又は送金端末２との間には、これら装置と端末との間で行われる通信を中継する通信網ＮＷが介在している。
【００２２】
受領端末１は、送金管理装置３を介して間接的に（又は、送金管理装置３を介さずに直接的に）、送金端末２からの電子マネーの送金を受領する端末であり、例えば、送金管理装置３との通信が可能な携帯電話機、ＰＤＡ、又はパーソナルコンピュータ等である。ここでは、受領端末１は、携帯電話機であるとして説明する。受領端末１は、機能的な構成要素として、生成部１１（生成手段）、情報送信部１２（情報送信手段）、マネー受領部１３（マネー受領手段）、分担者情報受信部１４（分担者情報受信手段）、算出部１５（算出手段）、及び分担依頼部１６（分担依頼手段）を備えている。なお、これら機能的な構成要素それぞれを物理的に分散させて、これら構成要素の集合体を受領端末１としてもよい。
【００２３】
引き続いて、受領端末１の各構成要素について説明する。生成部１１は、受領情報ＡＩを生成する部分である。受領情報ＡＩは、受領端末１が送金端末２（受領端末１からみて他の通信端末）から受領する電子マネーの金額を含む情報である。即ち、受領情報ＡＩは、受領端末１と送金端末２との間における電子マネーの決済処理を行うにあたって、受領端末１の利用者１０と送金端末２の利用者２０との間において合意された情報であり、例えば受領証等がこれにあたる。受領情報ＡＩには、送金端末２からの電子マネーの送金日付、送金端末２からの電子マネーの送金金額に関する情報、電子マネーの種類（例えば通貨の種類等）に関する情報、受領方法に関する情報、受領端末１において受領情報ＡＩが利用者１０により生成されたことを証明する電子署名、等が含まれている。受領情報ＡＩに電子署名が含まれることにより、利用者１０に関する本人認証を容易に行うことができる。なお、受領情報ＡＩの一例については、後述する。
【００２４】
情報送信部１２は、生成部１１により生成された受領情報ＡＩを、送金管理装置３を介して間接的に（又は、送金管理装置３を介さずに直接的に）、送金端末２に送信する部分である。送金管理装置３を介する場合、受領情報ＡＩを受信した送金管理装置３は、送金端末２にこの受領情報ＡＩを送信する。
【００２５】
マネー受領部１３は、情報送信部１２により受領情報ＡＩが送信される際に、送金端末２から送信された送信電子マネーＢＭを、受信する部分である。即ち、受領端末１は、受領情報ＡＩの送信と引き換えに、送信電子マネーＢＭを受信する。これにより、受領情報ＡＩと送信電子マネーＢＭとの交換が所定時間内（例えば数十秒以内）に行われるので、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、受領端末１の利用者１０は、送金端末２の利用者２０から電子マネーを受領することができる。なお、この交換は所定時間内に行われるので、受領情報ＡＩの送信と、送信電子マネーＢＭの受信は、順序が前後してもよい。受領情報ＡＩ及び送信電子マネーＢＭの交換方式の詳細については、寺田らの方式（Ｍａｓａｙｕｋｉ  Ｔｅｒａｄａ，  Ｍａｋｏｔｏ  Ｉｇｕｃｈｉ，  Ｍａｓａｙｕｋｉ  Ｈａｎａｄａｔｅ，  ａｎｄ  Ｋｏ  Ｈｕｊｉｍｕｒａ．  Ａｎ  Ｏｐｔｉｍｉｓｔｉｃ  Ｆａｉｒ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｉｇｈｔｓ．  Ｉｎ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｍａｒｔ  Ｃａｒｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  （ＣＡＲＤＩＳ），  Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，  Ｆｒａｎｃｅ，Ａｕｇｕｓｔ  ２００４．）を参照されたい。受領情報ＡＩ及び送信電子マネーＢＭの交換処理を含む動作については、後述する（図４参照）。なお、マネー受領部１３は、所定期間内（例えば１ヶ月間）に受信する送信電子マネーＢＭの金額が所定金額（例えば１０万円）に達した場合、この送信電子マネーＢＭの受信を停止することができる。この所定期間は任意に設定することが可能である。これにより、一度に受信される送信電子マネーＢＭの金額に関して制限することが可能となる。
【００２６】
分担者情報受信部１４は、送金端末２から送信された分担者情報を受信する部分である。分担者情報は、受領端末１のマネー受領部１３により受領される電子マネーを分担して受領端末１に送金する分担者に関する情報である。分担者それぞれが送金する電子マネーの金額の総額（合計金額）が、受領端末１が送金端末から得ようとする電子マネーの総額となる。分担者情報には、分担者の名前、住所、職業、年収、譲渡限度額、保証人、等の情報が含まれている。なお、分担者情報の一例については、後述する。
【００２７】
算出部１５は、分担者から得ようとする電子マネーの金額の総額、及び分担者情報受信部１４により受信された分担者情報に基づいて、分担者各々が分担する電子マネーの分担金額を算出する部分である。算出部１５は、例えば、年収が他の分担者よりも多い分担者に関しては、分担金額を多くして算出したりすることができる。なお、分担者情報の一例については、後述する。
【００２８】
分担依頼部１６は、分担情報を分担者各々の通信端末に送信する部分である。分担情報は、算出部１５により算出された分担金額に関する情報である。
【００２９】
引き続いて、送金端末２について説明する。送金端末２は、送金管理装置３を介して間接的に（又は、送金管理装置３を介さずに直接的に）、受領端末１へ電子マネーを送金する端末であり、例えば、送金管理装置３との通信が可能な携帯電話機、ＰＤＡ、又はパーソナルコンピュータ等である。ここでは、送金端末２は、携帯電話機であるとして説明する。送金端末２は、機能的な構成要素として、送金情報受付部２１（送金情報受付手段）、送金部２２（送金手段）、及び分担者情報送信部２３を備えている。なお、これら機能的な構成要素それぞれを物理的に分散させて、これら構成要素の集合体を送金端末２としてもよい。
【００３０】
次に、送金端末２の各構成要素について説明する。送金情報受付部２１は、受領端末１（送金端末２からみて他の通信端末）から送金情報ＣＩを受信する部分である。送金情報ＣＩは、受領端末１へ送金しようとする電子マネーの金額を含む情報である。即ち、送金情報ＣＩは、上記した受領情報ＡＩである。
【００３１】
送金部２２は、送金情報受付部２１により送金情報ＣＩが受信される際に、受領端末１に対して、送信電子マネーＢＭを送信する部分である。即ち、送金端末２は、送金情報ＣＩの受信と引き換えに、送信電子マネーＢＭを送信する。なお、送信電子マネーＢＭは、送金端末２が受領端末１に対して送金する電子マネーである。これにより、送金情報ＣＩと送信電子マネーＢＭとの交換が所定時間内（例えば数十秒以内）に行われるので、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、送金端末２の利用者２０は、受領端末１の利用者１０に対して電子マネーを送金することができる。なお、この交換は所定時間内に行われるので、送金情報ＣＩの受信と、送信電子マネーＢＭの送信は、順序が前後してもよい。送金情報ＣＩ及び送信電子マネーＢＭの交換方式の詳細については、上記したように、寺田らの方式を参照されたい。送金情報ＣＩ及び送信電子マネーＢＭの交換処理を含む動作については、後述する（図４参照）。
【００３２】
分担者情報送信部２３は、上記した分担者情報を受領端末１に対して送信する部分である。分担者情報は、例えば、送金端末２に設けられたプッシュボタン（図示せず）を押下することによって、送金端末２に入力される。
【００３３】
引き続いて、送金管理装置３について説明する。送金管理装置３は、受領端末１と送金端末２との間において行われる電子マネーの決済処理を管理する装置であり、例えば受領端末１と送金端末２との通信が可能なサーバ等である。送金管理装置３は、物理的には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ、ハードディスクといった格納装置、モデムやＬＡＮカードといった通信装置、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等を備えたコンピュータシステム（又はコンピュータシステムの集合体）として構成されている。
【００３４】
送金管理装置３は、機能的には、一貫性保持部３１（一貫性保持手段）を備えている。一貫性保持部３１は、受領端末１と送金端末２との間において行われる処理の一貫性を保持する部分である。即ち、一貫性保持部３１は、受領端末１と送金端末２との間の通信が完了する前に当該通信が（不正や通信障害等のために）途中で終了した場合に、この受領端末１と送金端末２との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、を選択して行わせる。これにより、例えば、受領端末１の情報送信部１２から送信された受領情報ＡＩが、送金管理装置３によって受信された直後に、受領端末１と送金端末２との間の通信が異常終了した場合に、一貫性保持部３１は、受領端末１と送金端末２との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻す（即ち、送金管理装置３は、受領情報ＡＩを受信していなかったこととして処理し、送金管理装置３から受領端末１に対して、送金端末２への受領情報ＡＩの再送を依頼する）。なお、一貫性保持部３１によるこの第三者的な立場からの処理は、受領端末１又は送金端末２からの依頼によって開始されてもよい。
【００３５】
引き続いて、受領情報ＡＩ（即ち送金情報ＣＩ）及び分担者情報の一例について、図３（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）及び（ｂ）それぞれは、受領情報ＡＩ及び分担者情報の一例を示す表である。
【００３６】
受領情報ＡＩには、図３（ａ）に示すように、送金端末２からの電子マネーの送金日付（例えば２０ｘｘ年ｙ月ｚ日）、送金端末２からの電子マネーの送金金額（即ち、受領端末１による電子マネーの受領金額であり、例えばｍｍｍ円）、受領者の名前（即ち、受領端末１の利用者１０の名前であり、例えば佐藤一郎）、送金者の名前（即ち、送金端末２の利用者２０の名前であり、例えば佐藤花子）、等の情報が含まれている。また、分担者情報には、図３（ｂ）に示すように、分担者の名前（例えば山田太郎）、住所（例えば東京都港区）、職業（例えば会社員）、年収・収入額（即ち、支払い能力であり、例えば５００万円）、譲渡限度額（例えば１０万円／月）、保証人（例えば山田次郎）、等の情報が含まれている。この分担者情報と、受領端末１が送金端末から受領しようとする電子マネーの金額の総額と、に基づいて、分担者各々が分担する電子マネーの分担金額が、算出部１５により算出される。例えば、この電子マネーの金額の総額を、受領端末１が電子マネーを受領しようとする送金端末の数で均等に等分した上で、所定の年収・収入額以上である分担者については分担金額を所定割合だけ引き上げるとともに、この所定の年収・収入額未満である分担者については分担金額を所定割合だけ引き下げて、分担金額の合計がこの電子マネーの金額の総額になるように調整する。また、例えば、年収・収入額と分担金額との間に比例関係が成立するように、分担金額を算出してもよい。更に、この所定割合の引き上げや引き下げを決める基準として、上記した職業や譲渡限度額を用いてもよい。
【００３７】
引き続いて、受領端末１、送金端末２、及び送金管理装置３それぞれにおける動作について、図４及び５に示すシーケンス図を用いて説明する。図４は、受領端末１が送金端末２から電子マネーを受領する際に行われる動作を示すシーケンス図であり、図５は、受領端末１が送金端末２、２Ａ、及び２Ｂそれぞれに対して電子マネーの送金の分担を依頼する際に行われる動作を示すシーケンス図である。
【００３８】
まず、受領端末１が送金端末２から電子マネーを受領する場合について、図４を用いて説明する。最初に、受領端末１と送金端末２との間において、受領端末１が送金端末２から受領する電子マネーに関する条件（例えば、限度額等）について合意がなされる（Ｓ１１）。即ち、送金端末２から送金される電子マネーの条件について合意がなされる。なお、この合意は、送金管理装置３を介して行われてもよく、介さずに行われてもよい。次に、受領端末１の利用者１０が受領しようとする電子マネーの金額が、受領端末１において入力される（Ｓ１２）。ここで、受領端末１に入力された受領しようとする電子マネーの金額が、上記の合意でなされた限度額以下であるかどうかが、受領端末１において判定される（Ｓ１３）。受領端末１に入力された電子マネーの金額が限度額以下ではない場合、一連の処理は終了する（Ｓ１４）。一方、受領端末１に入力された電子マネーの金額が限度額以下である場合、次に、受領端末１において、受領情報ＡＩが生成される（生成ステップ、Ｓ１５）。そして、Ｓ１５のステップにおいて生成された受領情報ＡＩが、受領端末１から送金端末２に対して送信される（情報送信ステップ、Ｓ１６）。
【００３９】
ここで、受領端末１から送信された受領情報ＡＩが送金管理装置３によって受信された直後に、受領端末１と送金端末２との間の通信が異常終了した場合（即ち図３において破線で示された状態の場合）、送金管理装置３により、受領端末１と送金端末２との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理が戻される。即ち、受領情報ＡＩは送金管理装置３によって受信されていなかったこととされ、送金管理装置３から受領端末１に対して、送金端末２への受領情報ＡＩの再送が依頼される（Ｓ１７）。これを受けて、Ｓ１５のステップにおいて生成された受領情報ＡＩが、受領端末１から送金端末２に対して、再度、送信される（Ｓ１８）。
【００４０】
次に、送金端末２によって、受領情報ＡＩ（即ち上記した送金情報ＣＩ）が受信される（送金情報受付ステップ、Ｓ１９）。この際に、送金端末２から受領端末１に対して送信電子マネーＢＭが送信される（送金ステップ、Ｓ２０）。そして、この送信電子マネーＢＭが、受領端末１によって受信される（マネー受領ステップ、Ｓ２１）。ここで、受領端末１によって受信された送信電子マネーＢＭの金額が、受領端末１において記憶される（Ｓ２２）。このようにして、受領端末１の利用者と、送金端末２の利用者との間における電子マネーの送金、受領等を含む金融決済が行われる。
【００４１】
次に、受領端末１が、送金端末２、２Ａ、及び２Ｂそれぞれに対して、電子マネーの送金の分担を依頼する場合について、図５を用いて説明する。受領端末１による依頼と、この依頼に対する送金端末２による承諾は、図４に示したステップＳ１１より前に行われる。即ち、この依頼に対する送金端末２による承諾が得られることによって、受領端末１と送金端末２との間において行われる電子マネーの送金及び受領に関する条件についての合意がなされることになる。ここでは、電子マネーの送金の分担が依頼される送金端末は、例えば３つの端末であるとして説明するが、この端末の数は１つ以上であれば特に限定されない。まず最初に、受領端末１が、送金端末２、２Ａ、及び２Ｂそれぞれに対して、電子マネーの送金の分担を依頼する（Ｓ３１）。なお、この依頼は、送金管理装置３を介して行われてもよく、介さずに行われてもよい。
【００４２】
次に、電子マネーの送金分担の依頼を受けた送金端末２、２Ａ、及び２Ｂそれぞれにおいて、分担者情報が入力された後で、この分担者情報が受領端末１に対して送信される（Ｓ３２〜Ｓ３４）。これに対して、受領端末１によって、これら分担者情報が受信される（Ｓ３５）。ここで、送金端末２、２Ａ、及び２Ｂから受領端末１が受領しようとする電子マネーの金額の総額と、受信されたこれら分担者情報とに基づいて、電子マネーの分担金額が算出される（Ｓ３６）。そして、算出された分担金額に関する分担情報が、受領端末１から送金端末２、２Ａ、及び２Ｂそれぞれに対して送信される（Ｓ３７）。
【００４３】
次に、送信された分担情報によって示される分担金額について、送金端末２、２Ａ、及び２Ｂそれぞれにおいて承諾できるか否かが判断される。承諾できると送金端末において判断された場合は、承諾した旨を示す承諾情報が、当該送金端末から受領端末１に対して送信される。また、承諾できないと送金端末において判断された場合は、当該送金端末における一連の処理は終了する。ここでは、送金端末２、２Ａ、及び２Ｂそれぞれにおいて、分担金額について承諾されたとする（Ｓ３８〜Ｓ４０）。これにより、受領端末１と送金端末２、２Ａ、及び２Ｂそれぞれとの間において行われる電子マネーの送金及び受領に関する条件についての合意が、なされたこととなる。
【００４４】
引き続き、本実施形態の作用効果について説明する。まず、受領端末１について説明する。生成部１１により生成された受領情報ＡＩ（例えば、受領証等）が、情報送信部１２により送金端末２に送信される。この際に、送金端末２から送信される送信電子マネーＢＭが、マネー受領部１３により受信される。これにより、受領端末１は、受領情報ＡＩと引き換えに、送金端末２から送信電子マネーＢＭを受信することができる。このため、受領端末１の利用者１０は、送金端末２の利用者２０から電子マネーを受領することができる。この結果、受領端末１の利用者１０と、送金端末２を有する利用者２０との間といった個人間における電子マネーの送金、受領、譲渡等を含む金融決済が可能となる。さらに、利用者個人間における送金決済を自由にオンラインで行うことができるので、利用者個人間における取引を活性化することが可能となる。
【００４５】
また、分担者から得ようとする電子マネーの金額の総額、及び分担者情報受信部１４により受信された分担者情報に基づいて、分担者各々が分担する電子マネーの分担金額が算出部１５により算出される。また、算出部１５により算出された分担金額に関する分担情報が、分担者各々の送金端末２、２Ａ、及び２Ｂに分担依頼部１６により送信される。この結果、受領端末１は、送金端末２、２Ａ、及び２Ｂそれぞれに対して、電子マネーの分担（いわゆる割り勘）による送金を依頼することが可能となる。
【００４６】
また、受領端末１は、予め設定された所定金額を超えて送信電子マネーＢＭを送金端末２から受信することはできない。このため、受領端末１による送信電子マネーＢＭの過度の受信を防止することが可能となる。この結果、受領端末１の利用者１０が幼児等である場合において行われる可能性の高い、電子マネーの過度の受領が防止される。
【００４７】
次に、送金端末２について説明する。まず、受領端末１から送金情報ＣＩ（例えば、受領証等）が送金情報受付部２１により受信される際に、送信電子マネーＢＭが受領端末１に対して送金部２２により送信される。これにより、送金端末２は、送金情報ＣＩと引き換えに、受領端末１に対して送信電子マネーＢＭを送信することができる。この結果、送金端末２の利用者２０と、受領端末１を有する利用者１０との間といった個人間における電子マネーの送金、受領、譲渡等を含む金融決済が可能となる。さらに、利用者個人間における送金決済を自由にオンラインで行うことができるので、利用者個人間における取引を活性化することが可能となる。
【００４８】
次に、送金決済システム４について説明する。送金決済システム４によれば、送金端末２と受領端末１との間の通信が完了する前に当該通信が途中で終了した場合に、送金管理装置３の一貫性保持部３１が、当該送金端末２と当該受領端末１との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、を選択して処理する。この結果、送金端末２の利用者２０と、受領端末１を有する利用者１０との間といった個人間における電子マネーの送金、受領等を含む送金決済が、より確実に可能となる。また、送金管理装置３を所有する通信事業者等は、受領端末１の利用者１０や送金端末２の利用者２０から送金管理装置３の利用料を徴収することで、利用料収入を得ることができる。さらに、送金管理装置３を所有する通信事業者等は、上記のような個人間決済をより確実に可能にするサービスを提供することで、受領端末１の利用者１０や送金端末２の利用者２０といった当該サービスの利用顧客を囲い込むことが可能となる。
【００４９】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。なお、上記の実施形態及び下記の変形例は、本発明の範囲を制限するものではなく、当業者がこれらの実施形態及び変形例を本発明の特許請求の範囲の主題に反することなく発展させることができるものである。
【００５０】
例えば、受領端末１は、送金端末２の構成要素である送金情報受付部２１〜分担者情報送信部２３を更に備えてもよく、同様に、送金端末２は、受領端末１の構成要素である生成部１１〜分担依頼部１６を更に備えてもよい。即ち、生成部１１〜分担依頼部１６及び送金情報受付部２１〜分担者情報送信部２３を備える通信端末同士の間において、上記のような電子マネーの送金、受領、譲渡等を含む金融決済が行われてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態の送金決済システムの構成を説明するための構成図である。
【図２】送金決済システムを用いて行われる電子マネーの送金処理及び受領処理の様子を模式的に示す模式図である
【図３】受領情報及び分担者情報の一例を示す表である。
【図４】受領端末が送金端末から電子マネーを受領する際に行われる動作を示すシーケンス図である。
【図５】受領端末が送金端末に対して電子マネーの送金の分担を依頼する際に行われる動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…受領端末、２…送金端末、３…送金管理装置、４…送金決済システム、１０，２０…利用者、１１…生成部、１２…情報送信部、１３…マネー受領部、１４…分担者情報受信部、１５…算出部、１６…分担依頼部、２１…送金情報受付部、２２…送金部、２３…分担者情報送信部、３１…一貫性保持部、ＡＩ…受領情報、ＢＭ…送信電子マネー、ＣＩ…送金情報、ＮＷ…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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