(57)【要約】【課題】リニアガイド装置の戻り路を形成するスリーブの位相決めや組立を容易に行うことができると共に作動性や騒音特性の悪化を抑制する手段を提供する。【解決手段】レール起動溝を有するレールと、レール起動溝と対向するスライダ起動溝を有し、レールを直線的に往復移動するスライダと、スライダ移動方向の前後端部に配置され、方向転換路を有するエンドキャップと、スライダをスライダ移動方向に貫通する嵌合穴と、嵌合穴に外周面で嵌合し、方向転換路と接続する戻り路を形成したスリーブと、レール起動溝とスライダ起動溝とにより形成される負荷路と方向転換路と戻り路とを連結した循環路を循環する転動体とを備えたリニアガイド装置において、スリーブを嵌合穴より短く形成してその両端の開口部に傾斜開口面を形成し、エンドキャップにスリーブの戻り路と方向転換路とを連通する連通路を形成した連通部を設け、この連通部のスリーブ側の端部に傾斜開口面に突き合わす突合斜面を形成する。【選択図】        図２
2007092902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール転動体ガイド面を有するレールと、前記レール転動体ガイド面と対向するスライダ転動体ガイド面を有し、前記レールを直線的に往復移動するスライダと、該スライダのスライダ移動方向の前後端部に配置され、方向転換路を有するエンドキャップと、前記スライダをスライダ移動方向に貫通する嵌合穴と、該嵌合穴に外周面で嵌合し、前記方向転換路と接続する戻り路を形成したスリーブと、前記レール転動体ガイド面とスライダ転動体ガイド面とにより形成される負荷路と、該負荷路を前記方向転換路と戻り路とにより連結した循環路を循環する転動体とを備えたリニアガイド装置において、
前記スリーブの戻り路と前記方向転換路とを連通する連通路を形成した連通部を設け、
前記スリーブの両端の開口部を、前記転動体の循環方向から傾斜した傾斜開口面に形成し、前記連通部の前記スリーブ側の端部に、前記傾斜開口面に突き合わす突合斜面を形成したことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記戻り路の軸芯を、前記スリーブの外周面の軸芯に対して偏心させたことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記戻り路の軸芯を、前記スリーブの外周面の軸芯に対して前記スリーブの最短軸長側に偏心させたことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記連通路の軸芯を、前記連通部の外周面の軸芯に対して偏心させたことを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記連通路の軸芯を、前記連通部の外周面の軸芯に対して前記連通部の最短軸長側に偏心させたことを特徴とするリニアガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や製造装置、射出成形機、測定機器等の機械装置の案内部に設けられ、テーブル等の移動台を直線的に移動させるためのリニアガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリニアガイド装置は、鞍状のスライダに設けた嵌合穴に戻り路を形成したスリーブを嵌合し、この戻り路と、エンドキャップに設けた方向転換路と、レールに設けたレール軌道面とスライダに設けたスライダ軌道面とを対向させて形成した負荷路とを連結して転動体としてのころが循環する循環路を形成し、スリーブの両端部に垂直面と水平面で形成した欠肉部設け、この欠肉部にエンドキャップに設けた凸部を嵌合させて戻り路と方向転換路の正確な位相決めを行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第２８６５８５４号公報（主に第３頁、第２図、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、転動体が循環する循環路を樹脂材料で成形することは、リニアガイド装置の作動性や騒音特性の向上にとって有効である。また、転動体がころの場合や腕部を有するセパレータを転動体の間に間装した場合はスライダに設けた円形断面の嵌合穴に、別に樹脂材料で成形したスリーブを嵌合して循環路を形成することは戻り路が円形断面でないことにより生産性やコストの面から見て有利である。
【０００４】
このようなスリーブを嵌合穴に嵌合して戻り路を形成する場合の組立性を更に高めるためには、スリーブと嵌合穴との間に隙間を設けて加工精度や成形精度を吸収することが効果的である。
しかしながら、上述した従来の技術においては、スリーブの両端部に垂直面と水平面で形成した欠肉部を設け、これにエンドキャップに設けた凸部を嵌合させて戻り路と方向転換路の位相決めを行っているため、スリーブと嵌合穴との間に隙間を設けると、戻り路と方向転換路の接続部に位置ずれが生じ、その段差によって作動性や騒音特性が悪化する可能性があるので、スリーブと嵌合穴との間の嵌合を緩めることができず、スリーブの組立性が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、スリーブの位相決めや組立を容易に行うことができると共に作動性や騒音特性の悪化を抑制する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、レール転動体ガイド面を有するレールと、前記レール転動体ガイド面と対向するスライダ転動体ガイド面を有し、前記レールを直線的に往復移動するスライダと、該スライダのスライダ移動方向の前後端部に配置され、方向転換路を有するエンドキャップと、前記スライダをスライダ移動方向に貫通する嵌合穴と、該嵌合穴に外周面で嵌合し、前記方向転換路と接続する戻り路を形成したスリーブと、前記レール転動体ガイド面とスライダ転動体ガイド面とにより形成される負荷路と、該負荷路を前記方向転換路と戻り路とにより連結した循環路を循環する転動体とを備えたリニアガイド装置において、前記スリーブの戻り路と前記方向転換路とを連通する連通路を形成した連通部を設け、前記スリーブの両端の開口部を、前記転動体の循環方向から傾斜した傾斜開口面に形成し、前記連通部の前記スリーブ側の端部に、前記傾斜開口面に突き合わす突合斜面を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、本発明は、突合斜面を傾斜開口面に突き合わすときに突合斜面によってスリーブがその軸芯を中心に回転し、突合斜面と傾斜開口面とが突き合わされたときに、連通路と戻り路とを自動的に位相決めされた状態で接続することができ、スリーブの位相決めや組立を容易に行うことができると共に、戻り路と連通路との接続部の位相のずれを防止してリニアガイド装置の作動性や騒音特性の悪化を抑制することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明によるリニアガイド装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は実施例１のリニアガイド装置を示す正面図、図２は実施例１のスライダとエンドキャップを示す断面図、図３は実施例１のエンドキャップを示す正面図である。
なお、図１はエンドキャップを取外した状態を示し、図２は図１のＡ−Ａ断面線に沿った断面図である。
図１において、１はリニアガイド装置である。本実施例ではボール８を転動体としたリニアガイド装置である。
【００１０】
２はリニアガイド装置１のレールであり、合金鋼等の鋼材で製作された長尺の棒状部材である。
４はレール転動体ガイド面としてのレール軌道溝であり、両側のレール２の側面（レール側面という。）の長手方向に沿って形成された略円弧状断面の溝である。
５はスライダであり、合金鋼等の鋼材で製作された略コの字状の断面形状を有する鞍状部材である。
【００１１】
７はスライダ転動体ガイド面としてのスライダ軌道溝であり、スライダ５の両方の袖壁５ａの内側にレール軌道溝４に対向して設けられた略円弧状断面の溝である。
８は転動体としてのボールであり、合金鋼等の鋼材で製作された球体である。
９は嵌合穴であり、スライダ５の袖壁５ａの厚肉部に形成されたスライダ５の移動方向（スライダ移動方向という。）にスライダ５を貫通する貫通穴であって、それぞれのスライダ軌道溝７に対応して設けられている。
【００１２】
１０はスリーブであり、樹脂材料で成形された嵌合穴９の軸方向長さよりも短い長さを有する筒状部材であって、その外周面は嵌合穴９に嵌合し、その内径側に形成される転動体を循環させるための戻り路１１の断面形状は、転動体の循環方向（転動体循環方向という。）の形状より大きい形状に形成される、本実施例の転動体はボール８であるので、戻り路１０の断面形状は円形状であり、その直径はボール８の直径より大きい直径に形成される。
【００１３】
スリーブ１０の両端の開口部には、図２に示すようにボール８の転動体循環方向に対して所定の傾斜角α１、例えばα１-＝４５度で傾斜した傾斜開口面１２が形成されており、その傾斜開口面１２はスリーブ１０の軸方向長さの最も短い長さ（最短軸長Ｌｓｍｉｎという。）の側をスライダ５の外側に向けて「ハ」の字状に配置されている。
図２、図３において、１３ａはエンドキャップ１３のキャップ本体であり、樹脂材料等で製作され、スライダ５のスライダ移動方向の前後端部に配置され、そのスライダ５側には方向転換路１４を形成するための略半円弧状断面の外側湾曲溝１４ａが形成されており、その嵌合穴９側に外側湾曲溝１４ａを伸張させた外側連通溝１５ａを有し、半円弧状の外周面が嵌合穴９に嵌合する樋状の外側突起１６ａが形成されている。
【００１４】
１７はエンドキャップ１３のリターンガイドであり、樹脂材料等で製作され、外側湾曲溝１４ａに対向する略半円弧状断面の内側湾曲溝１４ｂが形成されており、その嵌合穴９側に内側湾曲溝１４ｂを伸張させた内側連通溝１５ｂを有し、半円弧状の外周面が嵌合穴９に嵌合する樋状の内側突起１６ｂが形成されている。
本実施例のエンドキャップ１３は、キャップ本体１３ａとリターンガイド１７を組合せて構成される。リターンガイド１７をキャップ本体１３ａに組合した後にスライダ５のスライダ移動方向の前後端部にスライダ５の取付ねじ穴５ｂを用いて小ねじ等の締結手段により固定される。
【００１５】
これにより、外側湾曲溝１４ａと内側湾曲溝１４ｂとが組合されて戻り路１１と略同等の断面形状を有する方向循環路１４が形成され、外側突起１６ａと内側突起１６ｂとが組合され、内径側に外側連通溝１５ａと内側連通溝１５ｂとを組合した戻り路１１と略同等の断面形状を有する連通路１５を形成した連通部１６が形成される。
また、連通部１６のスリーブ１０側の端部の開口部には、転動体循環方向に対して所定の傾斜角α１の余角となる傾斜角α２（＝９０度−α１、本実施例では４５度）で傾斜した傾斜開口面１２に突き合わされる突合斜面１８が形成されている。
【００１６】
２０は保持器であり、図１に示すように樹脂材料等で製作され、スライダ５の袖壁５ａに設けられたそれぞれのスライダ軌道溝７を転動するボール８を保持する保持部材であって、エンドキャップ１３の図示しない凹部または凸部に嵌合してスライダ５の内側に取付けられる。
上記の対向配置されたスライダ軌道溝７とレール軌道溝４とにより負荷路が形成され、この負荷路の両端を、それぞれエンドキャップ１３に形成された方向転換路１４および連通部１６の連通路１５、並びに連通路１５に接続するスリーブ１０の戻り路１１で連結して循環路が形成され、この循環路には複数のボール８と所定の量のグリースが封入され、レール軌道溝４とスライダ軌道溝７とがボール８を介して嵌合し、スライダ５の移動に伴ってボール８が循環路を転動体循環方向に循環し、負荷路を転動するボール８がスライダ５に加えられた荷重を往復動自在に支持し、スライダ５がレール２の長手方向に沿った直線往復移動可能に支持される。
【００１７】
本実施例のリニアガイド装置１には、片側に２つ、両側で４つの循環路が形成されている。
上記の構成の作用について説明する。
本実施例のリニアガイド装置１の組立においては、スライダ５の嵌合穴９にスリーブ１０を挿入し、スライダ５のスライダ移動方向の前後端部にキャップ本体１３ａとリターンガイド１７とを組合せたエンドキャップ１３を取付ける。
【００１８】
このとき、スリーブ１０の両端部の傾斜開口面１２と連通部１６の突合斜面１８とは、所定の傾斜角α１とその余角となる傾斜角α２で傾斜しているので、突合斜面１８を傾斜開口面１２に突き合わすときに突合斜面１８によってスリーブ１０がその軸芯を中心に回転し、突合斜面１８と傾斜開口面１２とが突き合わされたときに、連通路１５と戻り路１１とが自動的にその位相を合わせた状態で接続する。
【００１９】
このように、スライダ５にエンドキャップ１３を組付けるときに、スリーブ１０に設けた傾斜開口面１２と連通部１６に設けた突合斜面１８により連通路１５と戻り路１１とが自動的に位相決めされるので、リニアガイド装置１の組立を容易に行うことができると共に戻り路１１と連通路１５との接続部に位置ずれが生ずることはなく、位相ずれに伴う段差の発生を防止してリニアガイド装置１の作動性や騒音特性の悪化を抑制することができる
また、スリーブ１０の長さが嵌合穴９の長さ、つまりスライダ５の全長よりも短い場合は特に、特許文献１の技術に示された欠肉部等を有するスリーブ１０を嵌合穴９に挿入したときに、嵌合穴９の奥にある欠肉部にエンドキャップ１３に設けた凸部を嵌合させるための位相合わせに要する作業時間を不要にしてリニアガイド装置１の組立性の大幅な向上を図ることができる。
【００２０】
このように、本実施例では、連通路１５と戻り路１１とが自動的に位相決めされるので、転動体がころの場合や腕部を有するセパレータを転動体の間に間装した場合に特に有効である。
更に、方向転換路１４や連通路１５、戻り路１１を樹脂材料で形成したので、リニアガイド装置１の作動性や騒音特性を向上させることができる。
【００２１】
以上説明したように、本実施例では、スリーブを嵌合穴より短く形成してその両端部に「ハ」の字状に配置した傾斜開口面を設けると共に、エンドキャップに嵌合穴に嵌合し、スリーブの戻り路と方向転換路とを連通する連通路を形成した連通部を設け、連通部のスリーブ側の端部に傾斜開口面に突き合わす突合斜面を形成したことによって、突合斜面を傾斜開口面に突き合わすときに突合斜面によってスリーブがその軸芯を中心に回転し、突合斜面と傾斜開口面とが突き合わされたときに、連通路と戻り路とを自動的に位相決めされた状態で接続することができ、スリーブの位相決めや組立を容易に行うことができると共に、戻り路と連通路との接続部の位相のずれを防止してリニアガイド装置の作動性や騒音特性の悪化を抑制することができる。
【００２２】
なお、本実施例においては、スリーブ１０の両端部に設ける傾斜開口面１２は、最短軸長Ｌｓｍｉｎの側をスライダ５の外側に向けて「ハ」の字状に配置するとして説明したが、図４から図６に示す配置としてもよい。
すなわち、図４に示すように最短軸長Ｌｓｍｉｎの側をスライダ５の内側に向けて「ハ」の字状に配置しても、図５に示すようにスライダ５の一の側のスリーブ１０の最短軸長Ｌｓｍｉｎの側をスライダ５の外側に向けて「ハ」の字状に配置し、他の側のスリーブ１０の最短軸長Ｌｓｍｉｎの側をスライダ５の内側に向けて「ハ」の字状に配置しても、図６に示すように最短軸長Ｌｓｍｉｎの側をスライダ５の上面側（図６において紙面手前側）に向けて「ハ」の字状に配置してもよい。要は傾斜開口面１２が「ハ」の字状に配置され、それに対応する突合斜面１８が形成されていれば、スリーブ１０の軸芯回りの角度位置はどのような位置であっても上記と同様の効果を得ることができる。
【実施例２】
【００２３】
図７は実施例２のリニアガイド装置を示す正面図、図８は実施例１のスライダとエンドキャップを示す断面図、図９は実施例２のスリーブの組立状態を示す説明図である。
なお、図７はエンドキャップを取外した状態を示し、図８は図７のＢ−Ｂ断面線に沿った断面図である。また上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
本実施例のスリーブ１０は、その戻り路１１の断面形状は実施例１と同じ円形状に形成され、その直径は連通路１５の直径と略同等の直径に形成されている。
また、戻り路１１の軸芯Ｃｓｉは、図９に示すようにスリーブ１０の外周面の軸芯Ｃｓｏに対して図８に示す最短軸長Ｌｓｍｉｎの側に偏心（偏心量Ｅｓ）させて形成されている。
【００２５】
更に、スリーブ１０を嵌合穴９に嵌合させて戻り路１１を形成する場合のスリーブ１０の組立を容易にするために、スリーブ１０の外周面の直径は嵌合穴９の内径より所定の隙間Ｓを設けて小さく形成され、この所定の隙間Ｓは偏心量Ｅｓと同等に設定される。
すなわち、実際のスリーブ１０の外径や長さ、嵌合穴９の内径や長さ、連通部１６の長さ等にはそれぞれ公差が設定されており、スリーブ１０と嵌合穴９との間に所定の隙間Ｓを設けて嵌合穴９の加工精度やスリーブ１０の成形精度等を吸収すれば、スリーブ１０の組立性が向上するからである。
【００２６】
この場合に、所定の隙間Ｓおよび偏心量Ｅｓは前記の部品の公差の累積値の最大値の長さになるように設定するとよい。
上記の構成の作用について説明する。
本実施例のスリーブ１０は、上記実施例１と同様にしてスライダ５の嵌合穴９に取付けられ、スリーブ１０の両端部の傾斜開口面１２と連通部１６の突合斜面１８とが突き合わされたときに、図８に示すように連通路１５と戻り路１１とが自動的にその位相を合わせた状態、つまり最短軸長Ｌｓｍｉｎ部が嵌合穴９のスライダ５の最も外側の位置となるような状態で接続し、その接続部には外径基準で位置決めされたことによる段差が生ずる。
【００２７】
このとき、連通路１５から戻り路１１へ向かって循環するボール８は、図９に示すように傾斜開口面１２の傾斜角α１の補角となる角度（＝１８０度−α１）で形成された鈍角の段差を乗り越えて循環し、戻り路１１から連通路１５へ向かって循環するボール８は、突合斜面１８の傾斜角α２の補角となる角度（＝１８０度−α２）で形成された鈍角の段差を乗り越えて循環するので、段差の角部の破損を抑制することができると共に、スリーブ１０の外径と嵌合穴９の内径との間に所定の隙間Ｓを設けることができ、嵌合穴９の加工精度やスリーブ１０の成形精度等を吸収してスリーブ１０の組立性を向上させることができる。
【００２８】
また、スリーブ１０の軸長や連通部１６の軸長が公差内で長めに形成された場合は、スリーブ１０の両端部の傾斜開口面１２と連通部１６の突合斜面１８とが突き合わされたときに、自動的にその位相を合わせながらスリーブ１０には図１０にＦで示す方向、つまりスリーブ１０の最短軸長Ｌｓｍｉｎ部の反対側の方向に傾斜開口面１２と突合斜面１８との突き合わせによる突合力のＦ方向の分力により押されて移動し、突合力が無くなったときにその位置で停止する。
【００２９】
この場合に、偏心量Ｅｓを連通路１５と戻り路１１を形成する部品の累積公差の最大値の長さに設定すれば、この累積公差を形成する各部品の完成寸法が最大値を形成する状態となったときのみ、図１０に示すように連通路１５と戻り路１１とが自動的にその位相を合わせた状態で、かつ段差がない状態で接続される。従って各部品の完成寸法が形成する累積公差が最大値未満の場合は、段差の程度は図９に示す段差とは異なるが、接続部に生ずる段差の角部は常に鈍角になる。
【００３０】
このように、スリーブ１０の外径と嵌合穴９の内径との間に所定の隙間Ｓを設けてスリーブ１０の組立性を向上させても、スリーブ１０に設けた傾斜開口面１２と連通部１６に設けた突合斜面１８により連通路１５と戻り路１１とが自動的に位相決めされ、その接続部に生ずる段差の角部は必ず鈍角となるので、転動体としてのボール８が乗り越えたとしても段差の角部の破損を抑制することができる。
【００３１】
また、連通路１５と戻り路１１とを傾斜開口面１２と突合斜面１８により接続してその接続部に生ずる斜めの段差をボール８が徐々に乗り越えるようにしたので、段差の角部の破損を更に抑制することができると共に、段座が生ずるとしても鈍角な角部を徐々に乗り越えるので、接続部の段差による作動性や騒音特性の悪化を更に抑制することができる。
以上説明したように、本実施例では、上記実施例１と同様の効果に加えて、戻り路の軸芯Ｃｓｉを、スリーブの外周面の軸芯Ｃｓｏに対してスリーブの最短軸長Ｌｓｍｉｎの側に偏心させるようにしたことによって、スリーブ１０の外径と嵌合穴９の内径との間に所定の隙間Ｓを設けてスリーブ１０の組立性を向上させても、スリーブに設けた傾斜開口面１２と連通部に設けた突合斜面１８との接続部に生ずる段差の角部を鈍角とすることができ、転動体としてのボールが乗り越えたとしても段差の角部の破損を抑制することができると共に、傾斜開口面と突合斜面との傾斜している接続部の鈍角の段差をボールが徐々に乗り越えるので、接続部の段差によるリニアガイド装置の作動性や騒音特性の悪化を更に抑制することができる。
【００３２】
なお、本実施例においては、戻り路１１の軸芯Ｃｓｉをスリーブ１０の外周面の軸芯Ｃｓｏに対して最短軸長Ｌｓｍｉｎの側に偏心（偏心量Ｅｓ）させてスリーブ１０を形成した場合を例に説明したが、図１１に示す連通部１６の連通路１５の軸芯Ｃｒｉを連通部１６の外周面の軸芯Ｃｒｏに対して最短軸長Ｌｒｍｉｎの側に偏心（偏心量Ｅｒ）させて連通部１６を形成しても同様である。
【００３３】
すなわち、図１１に示すように、連通部１６の連通路１５の断面形状は、スリーブ１０の戻り路１１と同じ円形状に形成し、その直径は戻り路１１の直径と略同等の直径に形成する。
また、スリーブ１０の外周面の直径は、嵌合穴９の内径より所定の隙間Ｓを設けて小さく形成し、この所定の隙間Ｓは偏心量Ｅｒと同等に設定する。
【００３４】
この場合に、所定の隙間Ｓおよび偏心量Ｅｒは、上記と同様に累積公差の最大値の長さになるように設定するとよい。
そして、スリーブ１０を上記と同様にしてスライダ５の嵌合穴９に取付け、スリーブ１０の両端部の傾斜開口面１２と連通部１６の突合斜面１８とが突き合わされたときに、図１１に示すように連通路１５と戻り路１１とが自動的にその位相を合わせた状態、つまり最短軸長Ｌｓｍｉｎ部が嵌合穴９のスライダ５の最も外側の位置となるような状態で接続し、その接続部には外径基準で位置決めされたことによる段差が生ずる。
【００３５】
このとき、連通路１５から戻り路１１へ向かって循環するボール８は、図１１に示すように突合斜面１８の傾斜角α２の補角となる角度で形成された鈍角の段差を乗り越えて循環し、戻り路１１から連通路１５へ向かって循環するボール８は、傾斜開口面１２の傾斜角α１の補角となる角度で形成された鈍角の段差を乗り越えて循環するので、段差の角部の破損を抑制することができる。
【００３６】
また、スリーブ１０の軸長や連通部１６の軸長が公差内で長めに形成された場合は、スリーブ１０の両端部の傾斜開口面１２と連通部１６の突合斜面１８とが突き合わされたときに、自動的にその位相を合わせながらスリーブ１０には図１２にＦで示す方向、つまり連通部１６の最短軸長Ｌｒｍｉｎ部の方向に傾斜開口面１２と突合斜面１８との突き合わせによる突合力のＦ方向の分力により押されて移動し、突合力が無くなったときにその位置で停止する。
【００３７】
この場合に、偏心量Ｅｒを連通路１５と戻り路１１を形成する部品の累積公差の最大値の長さに設定すれば、この累積公差を形成する各部品の完成寸法が最大値を形成する状態となったときのみ、図１２に示すように連通路１５と戻り路１１とが自動的にその位相を合わせた状態で、かつ段差がない状態で接続される。従って各部品の完成寸法が形成する累積公差が最大値未満の場合は、段差の程度は図１１に示す段差とは異なるが接続部に生ずる段差の角部は常に鈍角になる。
【００３８】
このようにしても、上記のスリーブ１０の場合と同様の効果を得ることができる。
上記各実施例においては、転動体としてボールを用いたリニアガイド装置を例に説明したが、転動体としてころを用いたリニアガイド装置においても同様である。この場合に負荷路を形成するレール転動体ガイド面とスライダ転動体ガイド面はころが転動するレール軌道面とスライダ軌道面とで構成され、戻り路や連通路、方向転換路の断面形状を矩形にすれば上記と同様の効果を得ることができ、戻り路や連通路が矩形断面形状である故に位相合わせが困難なころを用いたリニアガイド装置において有効である。
【００３９】
また、転動体がころの場合には、連通路と戻り路とを傾斜開口面と突合斜面により接続してその傾斜している接続部をころが徐々に通過するので、接続部に段差が生じたとしても作動性や騒音特性の悪化を抑制することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施例１のリニアガイド装置を示す正面図
【図２】実施例１のスライダとエンドキャップを示す断面図
【図３】実施例１のエンドキャップを示す正面図
【図４】実施例１のスリーブの他の形態を示す断面図
【図５】実施例１のスリーブの他の形態を示す断面図
【図６】実施例１のスリーブの他の形態を示す断面図
【図７】実施例２のリニアガイド装置を示す正面図
【図８】実施例２のスライダとエンドキャップを示す断面図
【図９】実施例２のスリーブの組立状態を示す説明図
【図１０】実施例２のスリーブの組立状態を示す説明図
【図１１】実施例２の連通部の組立状態を示す説明図
【図１２】実施例２の連通部の組立状態を示す説明図
【符号の説明】
【００４１】
１    リニアガイド装置
２    レール
４    レール軌道溝
５    スライダ
５ａ  袖壁
５ｂ  取付ねじ穴
７    スライダ軌道溝
８    ボール
９    嵌合穴
１０  スリーブ
１１  戻り路
１２  傾斜開口面
１３  エンドキャップ
１３ａ  キャップ本体
１４  方向転換路
１４ａ  外側湾曲溝
１４ｂ  内側湾曲溝
１５  連通路
１５ａ  外側連通溝
１５ｂ  内側連通溝
１６  連通部
１６ａ  外側突起
１６ｂ  内側突起
１７  リターンガイド
１８  突合斜面
１９  保持器
【図１】
2007092902.tif 000003
【図２】
2007092902.tif 000004
【図３】
2007092902.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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