(57)【要約】【課題】  表面硬度、剛性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品の提供。【解決手段】熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）、グリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択された少なくとも１種類以上の官能基を有する化合物である相溶化剤（Ｃ）を配合してなる樹脂組成物、およびそれらからなる成形品。また、アクリル系樹脂（Ｂ）が、メチルメタクリレートを５１〜１００重量％、メチルメタクリレートと共重合可能な不飽和結合を含む１種類以上のコモノマーを０〜４９重量％含むメタクリルコポリマーであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、アクリル系樹脂（Ｂ）１〜２００重量部、グリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択された少なくとも１種類以上の官能基を有する化合物である相溶化剤（Ｃ）０．１〜１００重量部を配合してなる樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
アクリル系樹脂（Ｂ）が、メチルメタクリレートを５１〜１００重量％およびメチルメタクリレートと共重合可能な不飽和結合を含む１種類以上のコモノマーを０〜４９重量％共重合してなるメタクリルコポリマーであることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
アクリル系樹脂（Ｂ）がポリメチルメタクリレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
相溶化剤（Ｃ）がグリシジル基を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
相溶化剤（Ｃ）の１９０℃におけるメルトインデックスが０．５ｇ／１０分以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに無機充填剤（Ｄ）を配合してなる請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
無機充填剤（Ｄ）が繊維状無機充填材または硫酸バリウムであることを特徴とする請求項７記載の樹脂組成物
【請求項９】
表面の鉛筆硬度がＨＢ以上であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）およびグリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択された少なくとも１種類以上の官能基を有する化合物である相溶化剤（Ｃ）を配合してなり、表面硬度、剛性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
陶器調光沢を有する樹脂成形品は、食器、洗面器具、植木鉢等の各種容器類、床材、壁材、洗面ボウル等の住宅機器類、及びテーブルトップ、額縁、人形等の装飾品類等の分野において広く利用されている。
【０００３】
従来、これらの資材には主にセラミックなどの無機質材料、塩化ビニルを主成分とする樹脂組成物、無機充填材を含有する熱硬化樹脂組成物などからなる人工大理石が利用されてきた。しかしながら、近年の環境問題などの点から、再生利用できる材料への期待が高まっている。そこで、リサイクル可能なポリエステルなどの熱可塑性樹脂を使用した樹脂組成物が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート樹脂に（メタ）アクリル系樹脂、無機充填剤を配合することにより、金型表面の転写性に優れた樹脂組成物が提案されている。しかしながら、特許文献１に記載の樹脂組成物では、十分な表面硬度を示すことができなかった。
【特許文献１】特開２００２−４７３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果、達成されたものである。従って、本発明の目的は、表面硬度に優れ、好ましい態様においては剛性に優れた樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）、グリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択された少なくとも１種類以上の官能基を有する化合物である相溶化剤（Ｃ）を含む樹脂組成物が、上記の目的に合致した、優れた特性を発揮することを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、アクリル系樹脂（Ｂ）１〜２００重量部、グリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択された少なくとも１種類以上の官能基を有する化合物である相溶化剤（Ｃ）０．１〜１００重量部を配合してなる樹脂組成物、
（２）熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする（１）に記載の樹脂組成物、
（３）アクリル系樹脂（Ｂ）が、メチルメタクリレートを５１〜１００重量％およびメチルメタクリレートと共重合可能な不飽和結合を含む１種類以上のコモノマーを０〜４９重量％共重合してなるメタクリルコポリマーであることを特徴とする（１）または（２）の樹脂組成物、
（４）アクリル系樹脂（Ｂ）がポリメチルメタクリレートであることを特徴とする（１）〜（３）の樹脂組成物、
（５）相溶化剤（Ｃ）がグリシジル基を含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかの樹脂組成物、
（６）（Ｃ）相溶化剤の１９０℃におけるメルトインデックスが０．５ｇ／１０分以上であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかの樹脂組成物、
（７）さらに無機充填剤（Ｄ）を配合してなる（１）〜（６）のいずれかの樹脂組成物、
（８）無機充填剤（Ｄ）が繊維状無機充填材または硫酸バリウムであることを特徴とする（７）の樹脂組成物、
（９）表面の鉛筆硬度がＨＢ以上であることを特徴とする、（１）〜（８）のいずれかに記載の樹脂組成物、および
（１０）（１）〜（９）のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の樹脂組成物は、表面硬度、剛性に優れている。また、この樹脂組成物から得られる成形品は、上記の特性を活かして、食器、便器、浴槽、洗面ボウル等の洗面器具、植木鉢等の各種容器類、床材、壁材等の住宅機器類など各種用途に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明で使用する熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を重縮合してなる重合体または共重合体である。
【００１１】
上記ジカルボン酸あるいはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸単位およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１２】
また、上記ジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物すなわち、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど、及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００１３】
また、上記ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどを挙げることができる。
【００１４】
これらの重合体ないしは共重合体の具体例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ビスフェノールＡ（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレ−ト）、ポリプロピレンナフタレート、ポリプロピレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡ、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡなどの芳香族ポリエステル  や、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリプロピレン（テレフタレート／セバテート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリ−ε−カプロラクトンなどポリエーテルあるいは脂肪族ポリエステルを芳香族ポリエステルに共重合した共重合体や、ポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリネオペンチルグリコールオキサレート��ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレン（サクシネート／アジペート）、ポリプロピレン（サクシネート／アジペート）、ポリエチレン（サクシネート／アジペート）、ポリヒドロキシ酪酸及びβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマーなどのポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトン、ポリグリコール酸、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステル、ポリブチレンサクシネート・カーボネートなどの脂肪族ポリエステルカーボネート、ｐ−オキシ安息香酸／ポリエチレンテレフタレート、ｐ−オキシ安息香酸／６−オキシ−２−ナフトエ酸などの共重合ポリエステルなどの液晶性ポリエステルが挙げられる。（“／”は共重合を示す。）
【００１５】
これらの中で、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体が好ましく、具体的には、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）を好ましく挙げることができる。上記芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００１６】
また、これらの中では、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールから選ばれる脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体がさらに好ましく、具体的には、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコール、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリプロピレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリプロピレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタレート）を挙げることできる。上記テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が３０モル％以上であることがさらに好ましく、４０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００１７】
本発明における上記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の具体例のさらなる好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエステルエラストマー、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレンサクシネートを挙げることができ、中でも特に好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）から選択される少なくとも１種を挙げることができ、最も好ましくはポリブチレンテレフタレートである。
【００１８】
また、本発明において、（Ａ）成分として２種類以上の熱可塑性ポリエステル樹脂を用いることは表面外観性、光沢度、剛性の点から有用である。例えば、２種類の熱可塑性ポリエステル樹脂を（Ａ）成分として用いる場合、結晶化速度の早い樹脂を熱可塑性ポリエステル樹脂（１）とし、結晶化速度の遅い樹脂を熱可塑性ポリエステル樹脂（２）とすると、これらの配合比は熱可塑性ポリエステル樹脂（１）２０〜９０重量％、熱可塑性ポリエステル樹脂（２）１０〜８０重量％であることが好ましく、（１）３０〜８０重量％、（２）２０〜７０重量％であることがさらに好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂（１）および熱可塑性ポリエステル樹脂（２）の具体的な組合せとしてはポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートなどの組合せを挙げることができる。
【００１９】
また、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は共重合体でもよく、具体例としてはポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）などが挙げられ、単独で用いても２種以上混合して用いても良い。
【００２０】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル（Ａ）の粘度は溶融混練が可能であれば特に制限はないが、通常、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度は０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇであることが好ましい。特に０．４２〜１．２５ｄｌ／ｇの範囲にあるものが成形性の点から好適である。
【００２１】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は、特に制限されるものではないが、耐熱性の点から１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがさらに好ましく、１８０℃以上であることがより好ましく、特に２２０℃以上であることが好ましい。上限は３５０℃である。なお、本発明において、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度２０℃／分で測定した値である。
【００２２】
本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ｍ−クレゾール溶液をアルカリ溶液で電位差滴定して求めたＣＯＯＨ末端基量が１〜５０ｅｑ／ｔ（ポリマー１トン当りの末端基量）の範囲にあるものが耐久性の点から好ましく使用できる。特に、ＣＯＯＨ末端基が３０ｅｑ／ｔ以下であるものが、耐加水分解性の点で好ましく、１５ｅｑ／ｔ以下であるものが特に好ましい。
【００２３】
本発明のアクリル系樹脂（Ｂ）の具体例としてはメタクリル酸、アクリル酸、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、クロロメチルメタクリレート、クロロメチルアクリレート、２−クロロエチルメタクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルメタクリレート、２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルアクリレート、２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルメタクリレート、または２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルアクリレートなどのモノマーの重合体、または上記モノマーの共重合体（コポリマー）が挙げられる。
【００２４】
これらの中で、本発明のアクリル樹脂（Ｂ）としては、メチルメタクリレートを５１〜１００重量％、並びにメチルメタクリレートと共重合可能な不飽和結合を含む１種類以上のコモノマーを０〜４９重量％共重合したメタクリルコポリマーであることが好ましい。これらアクリル共重合体のモノマー組成比は、メチルメタクリレート５１〜１００重量％、メチルメタクリレートと共重合可能な不飽和結合を含む１種以上のコモノマー０〜４９重量％であることが好ましく、より好ましくはメチルメタクリレート１００重量％またはメチルメタクリレート８０〜９９重量％、コモノマー１〜２０重量％である。
【００２５】
上記具体例として、ポリメチルメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）、ポリ（メチルメタクリレート／アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリレート／エチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／エチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｎ−プロピルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｎ−プロピルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｔ−ブチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｔ−ブチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｎ−ヘキシルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ｎ−ヘキシルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／シクロヘキシルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／シクロヘキシルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／クロロメチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／クロロメチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２−クロロエチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２−クロロエチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２−ヒドロキシエチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ポリ３−ヒドロキシプロピルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／ポリ３−ヒドロキシプロピルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルメタクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルアクリレート）、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリルアミド）、ポリ（メチルメタクリレート／アクリルアミド）、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリロニトリル）、ポリ（メチルメタクリレート／アクリロニトリル）、ポリ（メチルメタクリレート／スチレン）、ポリ（メチルメタクリレート／α−メチルスチレン）、ポリ（メチルメタクリレート／モノクロロスチレン）などが挙げられる。中でも好ましくは、メチルメタクリレートの重合体であるポリメチルメタクリレート、主鎖中に環構造を含む共重合体であるポリ（メチルメタクリレート／無水マレイン酸）、ポリ（メチルメタクリレート／マレイミド）、グルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂（ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸）の分子内環化反応物）であり、より好ましくはポリメチルメタクリレートである。
【００２６】
これらのアクリル系樹脂は単独ないし２種以上を用いることができる。また、表面硬度の観点から２３０℃におけるメルトインデックスが３ｇ／１０分未満であることが好ましく、２ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。下限は０．５ｇ／１０分である。
【００２７】
また、本発明で用いられるアクリル系樹脂は、ガラス転移温度が８０〜１５０℃、好ましくは１１０℃〜１５０℃であるものが、表面硬度の点から好ましく使用できる。なお、本発明において、アクリル系樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により昇温速度２０℃／分で測定した値である。
【００２８】
アクリル系樹脂（Ｂ）の配合量は、成形性と表面硬度の点から、（Ａ）成分１００重量部に対して１〜２００重量部であることが必須であり、好ましくは１０〜１５０重量部、より好ましくは１０〜１００重量部、更に好ましくは２０〜７０重量部である。
【００２９】
本発明で用いられるグリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択された少なくとも１種類以上の基を有する化合物である相溶化剤（Ｃ）は、本発明のポリエステル系樹脂組成物の表面硬度を向上させるために必要な成分である。
【００３０】
このような相溶化剤（Ｃ）としては、例えば、分子内の主鎖中または側鎖にグリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択された少なくとも１種類以上の官能基を導入した変性アクリル系重合体、ビニル系重合体またはアクリル系重合体とビニル系重合体のグラフト共重合体を挙げることができる。このとき、グリシジル基、酸無水物、カルボキシル基のいずれか１種類以上を含んでいれば、他の官能基を含んでいてもよい。他の官能基の具体例としては、オキサゾリン基、酸ハイドライド基、酸アミド基、カルボン酸エステル基、酸アジド基、スルフォン基、ニトリル基、シアノ基、イソシアン酸エステル基、アミノ基、イミド基、水酸基、チオール基、カルボジイミド基等が挙げられる。
【００３１】
相溶化剤（Ｃ）の好ましい例として、グリシジル基含有相溶化剤では、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメチルメタクリレート、グリシジル基含有アクリルポリマー、グリシジル基含有アクリル／スチレンポリマー、酸無水物基含有相溶化剤では、ポリ（エチレン／エチルアクリレート／無水マレイン酸）−ｇ−ポリメチルメタクリレート、ポリ（エチレン／エチルアクリレート／無水マレイン酸）−ｇ−ポリ（アクリロニトリル／スチレン）、ポリ（メチルメタクリレート／無水マレイン酸）、カルボキシル基含有相溶化剤では、ポリ（エチレン／メタクリル酸）、ポリ（エチレン／メタクリル酸）の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂などが挙げられる。なかでも、（Ａ）成分中への（Ｂ）成分の分散形態、表面硬度の点からグリシジル基含有相溶化剤または酸無水物基含有相溶化剤であることが好ましく、より好ましくはグリシジル基含有相溶化剤である。また、グリシジル基含有相溶化剤においては、グリシジル基含有アクリルポリマーまたはグリシジル基含有アクリル／スチレンポリマーが特に好ましく使用される。本発明で用いる、相溶化剤（Ｃ）のグリシジル基含有量は、特に限定されないが、表面硬度、強度、耐加水分解性、外観性の点で、エポキシ価として、１〜１０ｍｅｑ／ｇが好ましく、２〜７ｍｅｑ／ｇであることがより好ましく、３〜５ｍｅｑ／ｇであることがさらに好ましい。ここでいうエポキシ価は、塩酸−ジオキサン法で測定した値である。
【００３２】
本発明で用いる、相溶化剤（Ｃ）の溶融粘度は１９０℃におけるメルトインデックスが０．５ｇ／１０分以上３００ｇ／１０分以下であることが好ましく、表面硬度、剛性の点から５ｇ／１０分以上であることがさらに好ましく、１００ｇ／１０分以上であることがさらに好ましい。ここでいうメルトインデックスの値とは温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおける１０分当たりに溶出した樹脂量のことを指す。
【００３３】
また相溶化剤（Ｃ）の配合量は、相溶性と表面硬度の点から、（Ａ）成分１００重量部に対して（Ｃ）成分０．１〜１００重量部であることが必須であり、好ましくは０．５〜７０重量部、より好ましくは１〜５０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部である。
【００３４】
本発明の樹脂組成物には、さらに無機充填材（Ｄ）を加えることができる。本発明で使用する無機充填材（Ｄ）としては、通常熱可塑性樹脂に用いられる繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化硅素繊維及びホウ素繊維などの繊維状無機充填材、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉珪酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、珪酸アルミニウム、酸化珪素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト及び白土などの板状や粒状の無機充填材が挙げられ、単独ないし、２種類以上混合しても良い。これらの中で、剛性の点から、好ましくは繊維状無機充填材または硫酸バリウムであり、特に好ましくはガラス繊維、ワラステナイト、マイカ、カオリン、硫酸バリウムであり、さらに好ましくはワラステナイトである。また、配合に供する無機充填剤（Ｄ）の平均粒径は１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがさらに好ましく、０．１〜６μｍであることがさらに好ましい。平均粒径が１０μｍを越えると、曲げ弾性率など力学的特性が低くなりやすい。ここでいう平均粒径とは、レーザー回折散乱式装置により測定した値である。
【００３５】
本発明で用いる無機充填材（Ｄ）は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていてもよく、強度、剛性、耐加水分解性、外観性および表面光沢性の点で、エポキシシラン処理されていることが好ましい。
【００３６】
また、本発明で用いる無機充填材（Ｄ）の配合量は、熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、０．１〜２００重量部が好ましく、０．５〜１５０重量部がさらに好ましい。配合量が２００重量部以上であると表面光沢性が低下し、０．１重量部未満であると剛性が低下するため好ましくない。
【００３７】
また、本発明ではさらに加水分解防止剤を添加することにより、耐加水分解性、耐久性などを向上させることができる。このような加水分解防止剤としては、本発明で用いられる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル末端基を封鎖することのできる化合物であれば特に制限はなく、ポリマーのカルボキシル末端の封鎖剤として用いられているものを用いることができる。このようなカルボキシル基反応性末端封鎖剤としては、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも１種類以上の化合物を使用することが好ましい。
【００３８】
本発明にカルボキシル基反応性末端封鎖剤として用いることのできるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。
【００３９】
グリシジルエーテル化合物の例としては、ブチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレンオキシドフェノールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応から得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでも、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
【００４０】
グリシジルエステル化合物の例としては、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げることができる。なかでも、安息香酸グリシジルエステルやバーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
【００４１】
グリシジルアミン化合物の例としては、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、ジグリシジルトリブロモアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、トリグリシジルシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００４２】
グリシジルイミド化合物の例としては、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステラミドなどを挙げることができる。なかでも、Ｎ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
【００４３】
脂環式エポキシ化合物の例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどを挙げることができる。
【００４４】
また、その他のエポキシ化合物として、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノゾラック型エポキシ樹脂などを用いることができる。
【００４５】
本発明で用いるカルボキシル基反応性末端封鎖剤として用いることのできるオキサゾリン化合物の例としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物なども挙げることができる。
【００４６】
本発明で用いることのできるカルボキシル基反応性末端封鎖剤としてのオキサジン化合物の例としては、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−エトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−プロポキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ブトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘプチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−オクチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ノニルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−メタアリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられ、さらには、２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−Ｐ，Ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。
【００４７】
上記オキサゾリン合物やオキサジン化合物の中では、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましい。
【００４８】
本発明でカルボキシル基反応性末端封鎖剤として使用することのできるカルボジイミド化合物とは、分子内に少なくともひとつの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造できる。
【００４９】
カルボジイミド化合物の例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどのモノ又はジカルボジイミド化合物、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミドなどが挙げられる。なかでもＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましく、また、ポリカルボジイミドが好ましい。
【００５０】
上記カルボキシル基反応性末端封鎖剤は１種または２種以上の化合物を任意に選択して用することができる。これら加水分解防止剤の添加量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５重量部が好ましく、また０．２〜３重量部がより好ましい。
【００５１】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、結晶核剤、可塑剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、安定剤、離型剤、顔料および染料を含む着色剤、滑剤、帯電防止剤を一種以上添加することができる。
【００５２】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、本発明で規定する要件を満たす限り特に限定されるものではないが、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、アクリル系樹脂（Ｂ）およびグリシジル基、酸無水物基、カルボキシル基から選択された少なくとも１種類以上の基を有する化合物である相溶化剤（Ｃ）、必要に応じてその他の無機充填剤（Ｄ）を予めブレンドした後、融点以上において、単軸またはニ軸押出機で、均一に溶融混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などが好ましく用いられる。
【００５３】
本発明の樹脂組成物を製造する際の、溶融混練温度は、１１０〜３６０℃が好ましく、２１０℃〜２８０℃がさらに好ましく、２４０〜２７０℃が特に好ましい。
【００５４】
本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）中のアクリル系樹脂（Ｂ）が分散相を形成する場合の好ましい分散状態については、表面硬度の観点から、アクリル系樹脂の分散径が２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましく、１μｍ以下であることがさらに好ましく、０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５５】
本発明中の樹脂組成物の表面硬度とは、特定の鉛筆硬度を有する鉛筆で樹脂を擦過した場合に擦過しても擦過痕が残らない硬さのことであり、塗膜の表面硬度試験に用いられる鉛筆硬度（ＪＩＳＫ−５６００）を指標とする。鉛筆の硬度としては、下記の濃度記号順のとおりであり、最も硬いものが９Ｈ、最も軟らかいものが６Ｂであり、全１７種で表される。
９Ｈ、８Ｈ、７Ｈ、６Ｈ、５Ｈ、４Ｈ、３Ｈ、２Ｈ、Ｈ、Ｆ、ＨＢ、２Ｂ、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂ、６Ｂ（硬い方を上位とする）
【００５６】
本発明の樹脂組成物の表面硬度は成形品として使用するために、ＨＢ以上であることが好ましく、より好ましくはＨ以上である。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、独特の特性を持つ組成物であり、各種成形法により、成形品とすることができる。成形法としては、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形などが好ましく、なかでも射出成形がより好ましい。これらの成形品は、各種トレイ、食器、キッチンシステム、便器、浴槽、洗面ボウル等の洗面器具、植木鉢等の各種容器類、テーブルトップ、床材、壁材等の住宅資材、家具、室内装飾材、表示用資材など各種用途に利用することができる。
【実施例】
【００５８】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。
【００５９】
なお、実施例などで使用する主要原料の略号およびその内容を以下にまとめて示す。
（Ａ）熱可塑性ポリエステル
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート（東レ製トレコン１１００Ｓ）固有粘度０．８２ｄｌ／ｇ
Ａ−２：ポリエチレンテレフタレート固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ
Ａ−３：ポリプロピレンテレフタレート固有粘度０．９０ｄｌ／ｇ
（Ｂ）アクリル系樹脂
Ｂ−１：ポリメチルメタクリレート（アトフィナ・ジャパン製ＨＴ１２１）ＭＩ＝２ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  ２３０℃／３．８ｋｇｆ）、ガラス転移温度＝１１８℃
Ｂ−２：ポリメチルメタクリレート（住友化学工業製スミペックスＬＧ３５）ＭＩ＝３６ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  ２３０℃／３．８ｋｇｆ）、ガラス転移温度＝９５℃
（Ｃ）相溶化剤
Ｃ−１：グリシジル基含有アクリル／スチレン系ポリマー（東亜合成製ＵＧ４０４０）ＭＩ＝２５５ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  １９０℃／０．３２５ｋｇｆ）、エポキシ価２．１ｍｅｑ／ｇ
Ｃ−２：グリシジル基含有アクリル系ポリマー（日本油脂製ＣＰ−５０Ｍ）ＭＩ＝２６５ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  １９０℃／０．３２５ｋｇｆ）、エポキシ価２．９ｍｅｑ／ｇ
Ｃ−３：ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメチルメタクリレート（日本油脂製モディパーＡ４２００）ＭＩ＝０．６ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  １９０℃／２．１６ｋｇｆ）
Ｃ−４：ポリ（エチレン／エチルアクリレート／無水マレイン酸）−ｇ−ポリメチルメタクリレート（日本油脂製モディパーＡ８２００）ＭＩ＝１．３ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  １９０℃／２．１６ｋｇｆ）
Ｃ−５：グリシジル基含有アクリル／スチレン系ポリマー（ジョンソンポリマー製ＡＤＲ−４３６８）ＭＩ＝２７０ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ７２１０  １９０℃／０．３２５ｋｇｆ）、エポキシ価３．５ｍｅｑ／ｇ
（Ｄ）無機充填剤
Ｄ−１：ワラステナイト（関西マテック製ＫＡＰ３５０）平均粒径５．０１μｍ
Ｄ−２：ワラステナイト（ＮＹＣＯ製ＮＹＧＬＯＳ８）平均粒径１２μｍＤ−３：ワラステナイト（ＮＹＣＯ製ＮＹＧＬＯＳ８エポキシシラン処理品）平均粒径１２μｍ
Ｄ−４：硫酸バリウム（堺化学工業製Ｂ−５５）平均粒径０．６６μｍ
Ｄ−５：ガラス繊維（日東紡製３Ｊ９４８）繊維径１３μｍ
（Ｅ）カルボキシル基反応性末端封鎖剤
Ｅ−１：エポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン製“カージュラ”Ｅ１０Ｐ）
Ｅ−２：エポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン製“エピコート”８１９）
【００６０】
また、実施例などで使用する評価方法を以下にまとめて示す。
【００６１】
（鉛筆硬度）
８０×８０×３ｍｍ角板を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−５６００に従って鉛筆硬度測定を行った。また、鉛筆は規格ＪＩＳ  Ｓ−６００６のものを使用した。
【００６２】
（曲げ弾性率）
１２７×１２．７×３．２ｍｍ（短冊形の試験片）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に従って試験機テンシロンＲＴＡＩＴ（ボールドウィン製）により、曲げ試験を行い、曲げ弾性率（ＧＰａ）を求めた。
【００６３】
（引張強度）
ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片（厚み３ｍｍ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に従い、引張強度を求めた。
【００６４】
（耐加水分解性）
ＡＳＴＭ１号ダンベル試験片をプレッシャークッカー試験装置中に温度１２１℃、相対湿度１００％の条件で４０時間放置した。その後、装置から取り出し、その引張強度を上記の引張強度測定の方法と同様に測定し、引張強度保持率＝（加水分解処理後の強度／加水分解処理前の強度）×１００（％）を求めた。ここで、引張強度保持率が大きな値を示すほど耐加水分解性に優れるといえる。
【００６５】
（実施例１〜８、比較例１〜３）
熱可塑性ポリエステル樹脂として、ポリブチレンテレフタレートを用い、アクリル系樹脂をそれぞれ表１に示した割合で混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機により、シリンダー温度２６０℃、回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を１１０℃で６時間乾燥した後、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、１２７×１２．７×３．２ｍｍ短冊形の試験片および、８０×８０×３ｍｍ角板の試験片を作成した。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2007092038.tif 000002
【００６７】
表１の実施例と比較例の結果から以下のことが明らかである。実施例１〜８と比較例１〜３との比較から本発明の樹脂組成物およびそれからなる成形品は表面硬度に優れることがわかる。また、実施例６〜８と比較例１〜２との比較から本発明の樹脂組成物およびそれからなる成形品は剛性にも優れることがわかる。
【００６８】
（実施例９〜２３、比較例４）
表２に示した割合で原料を混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機により、シリンダー温度２６０℃、回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を１１０℃で６時間乾燥した後、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、１２７×１２．７×３．２ｍｍ短冊形の試験片、８０×８０×３ｍｍ角板の試験片および厚み３ｍｍのＡＳＴＭ１号ダンベルを作成した。結果を表２に示す。
【００６９】
【表２】
2007092038.tif 000003
【００７０】
表２の実施例と比較例の結果から以下のことが明らかである。実施例９〜２３と比較例４との比較から、本発明の樹脂組成物およびそれからなる成形品は、表面硬度および剛性に優れることがわかる。また、好ましい態様においては、耐加水分解性にも優れることがわかる。
【００７１】
（実施例２４〜３２、比較例５〜６）
表３に示した割合で原料を混合し、３０ｍｍ径の２軸押出機により、シリンダー温度２６０℃、回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練を行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を１１０℃で６時間乾燥した後、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、１２７×１２．７×３．２ｍｍ短冊形の試験片、８０×８０×３ｍｍ角板の試験片および厚み３ｍｍのＡＳＴＭ１号ダンベルを作成した。結果を表３に示す。
【００７２】
【表３】
2007092038.tif 000004
【００７３】
表３の実施例と比較例の結果から以下のことが明らかである。実施例２４〜３２と比較例５〜６との比較から、本発明の樹脂組成物およびそれからなる成形品は、表面硬度および剛性に優れることがわかる。また、好ましい態様においては、耐加水分解性にも優れることがわかる。