(57)【要約】【課題】現行の自動車の排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を９０％以上も確実に削減可能な低公害バイオマスエタノール自動車燃料とその販売店（ガソリンスタンド等）とが削減推進の会員と自然な形で組織化されドライバーであればだれでも参加可能な組織構築により、地球温暖化防止活動への意識改革と誇れる販売方法とし、その利用方法はより一層、拡大可能な相乗効果を可能にすることを課題とする。【解決手段】ナディアというバイオマスエタノールを１００％原料とし現行のガソリンと同等の性能特性を発揮でき、しかも、既存の給油設備を利用でき初期投資がいらないで容易に事業が出来る販売業であり、厳しい価格競争に勝てる唯一の販売方法である。その上、燃料販売業の健全経営を約束してくれ、世界的目標に事業を介して参加でき当該会員とのコラボレイションによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減推進販売方法を狙いとする。【選択図】図１
2007287112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスエタノール（１００％）をガソリン同等の低公害自動車燃料としてナディアの商品名で既存のガソリンスタンド等で地球温暖化防止活動参加と二酸化炭素排出ガス削減を目的に低公害自動車燃料を販売し、その給油ドライバーを特定会員とし、特定会員カードに給油の都度、走行累積距離と給油量を記録し化石燃料（炭化水素油）の二酸化炭素排出量を炭素換算係数をもとに算出記録し、それによって給油ドライバーが確実に二酸化炭素排出量を削減したことが確認できる販売方法。
【請求項２】
既存のガソリンスタンド等自動車燃料の販売店が、顧客の安定確保と他店との差別化および自店のイメージアップと競争力を強化する販売法。
【請求項３】
上記、請求項１、請求項２において地域社会の事業所、大型小売店、又は、現在、行政に対しＣＯ２削減行動計画等を提出しなければならない企業に、当該販売店が業務提携等によって其の削減計画に盛り込むための支援と当該会員に何らかの会員特典として還元することを実現可能にする三位一体の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自動車燃料販売と二酸化炭素削減効果を会員組織と一体となって実現する販売方法とその利用方法である。
【背景技術】
【０００２】現行のガソリンスタンドの燃料販売は、化石燃料（炭化水素油）であり、これが二酸化炭素（ＣＯ２）を排出ガスとし大気中に排出し地球温暖化の原因となっている。【０００３】現状、ガソリンスタンド独自では、この課題を打破することが出来ず大手元売の系列下において過酷な価格競争にさらされており健全経営が出来ない状態にあり、環境保護のために参加協力する方法が見出せず公害を撒き散らすという環境保護に逆行する営業を続けている。【０００４】従来のガソリンスタンド会員制度では、販売店が独自に又は、元売との協賛等により単なる化石燃料（炭化水素油）販売量に比例したサービスの消費者還元であり、ＣＯ２削減を目的に販売促進企画、および、消費者参加企画を全く実施していないむしろ、地球環境を悪化させる負荷を増加促進する販売行為を続けている。【０００５】従来は、燃料販売店は他店との価格競争並びに環境保護の独創的販売の対抗処置はないに等しい。それは、どこの販売店で給油しても同一品（品確法に準拠した揮発油）であるため消費者は、１円でも安い価格に流れてしまう。また、ＣＯ２の削減協力参加したいと云う潜在意識を給油の際その様なスタンドが１店も存在していない。【０００６】セルフスタンドが出店し販売店は単に販売するのみの場でしかなくなりつつある状況にあって、ドライバーは、より安く給油できればそれで満足する消費者傾向が強く益々、ＣＯ２削減の意識高揚の場が逓減する兆候にある。【０００７】地球環境保護活動と地球温暖化防止は、最早、世界的な標語となり人類が真剣に取り組まなければならない重要課題になり、社会に確実に認知されているのにも拘わらず現行の自動車燃料販売店は何ら積極的参画もできず、寧ろ社会から取り残されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】本発明が解決しようとする問題点は、現状の地球温暖化の要因物質である二酸化素の排出量を、現行の販売方法及び体制で、来店給油した時点で自然な状態でＣＯ２削減推進会員に加入してもらい、そのことで、会員がその削減量を数値確認でき，環境保護活動と球温暖化防止活動に参加したことが会員カードを通し自覚と認知してもらえるかという点である。
【課題を解決しようとする課題】
【０００９】本発明は、給油機はもちろん入店時にドライバーが確認し易い部所に商標出願済のロゴマーク「ナディア」、及び標語、ポスター等を貼付し、ポール看板による遠方でも確認可能な視覚効果広告手段を実施し、また、会員カードには、ＣＯ２の削減量の累計を炭化水素燃料（従来のガソリン）の給油量を二酸化炭素排出量とする環境家計簿による計算で算出しその都度記入する。これが、参加協力の証となる。もちろん、店員等も「ナディア」を積極的に薦めることは必要なサービスとしなければならないという発想の転換をすることで販売店そのものを活性化することである。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、化石燃料が実用化されてから所謂ガソリンスタンドといわれている販売店は、その排出ガス，特にＣＯ２が地球温暖化の要因と分かっていてもどうすることも出来ないまま手をこまねいており、しかも、その化石燃料を消費者（ドライバー）も企業の努力に委ねており、地球温暖化防止に個人的にどう参加することができるか、論理的には、分かっていても簡単に参加できる方法は現実には、難しいのである、そこで、本発明が、化石燃料の代替新燃料として１００％のバイオエタノール燃料（炭化水素ゼロ）を販売し、その給油ドライバー全員を無条件で二酸化炭素削減会員として組合せ、販売することで確実に、しかも恒常的に実現することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】「ナデイィア」という揮発油（ガソリン）の代替新燃料は、ブラジルのサトウキビを原料として安定的、長期的、安価に低公害自動車燃料として日本に輸入できることが可能であり、しかも、商標登録による燃料市場での低公害バイオマスエタノール自動車燃料の特徴と差別化が確立できた。会員のカードも商標「ナディア」を常時、社内携備できるサイズと形状にデザイン化することが出来た。
【実施例１】
【００１２】当該販売店は、其の販売数量を常に炭素換算係数に基づいて、炭素削減量をそのカードに記入、同時にその全量をコンピュータ入力により一元管理する。【００１３】この一元管理された当該二酸化炭素削減量は、「ＣＯ２削減推進会員」（仮称）としての特典企画、又は、近隣地域特定事業者に対し、行政に提出する「ＣＯ２削減行動計画」に提供し共同参加の企業とその従業員が一体となった参加により相乗効果を促進する。【００１４】当該販売店がハブ店となりこの一元管理化のＣＯ２削減量を実責販売量による公的機関における認証をとり、より一層の販促企画として、大型小売業（スーパー、デパート、大型家電店、外食産業、レンタカー業界、金融業界、航空会社等に協賛または、当該会員に利用してもらう代償とする特典を企画する。【００１５】本発明は、ガソリンスタンド等で現在販売されている化石燃料（ガソリン）を、サトウキビ、およびとうもろこしなどの植物を原料としてエタノールアルコールを製造し、炭化水素（ＨＣ）を全く含有しない、低公害バイオエタノール自動車燃料（特許願２００４−２０３０１５）を「ナディア給油店」となり給油販売する。【００１６】この燃料が炭化水素（ＨＣ）ゼロの分析結果を財団法人化学物質評価研究機構で分析し公的に検証されている。（平成１６年５月６日試験報告書）【００１７】この燃料の製品性能の重要なデータとして、金属腐食試験があるが、平成１５年１２月２日財団法人新日本検定協会中央研究所において９８±２℃１２気圧の加圧状態で７２０時間の金属腐食試験で腐食無しの結果報告を得ている。製品保存安定度は酸化安定度試験９６０ｍｉｎ以上である。品確法では、２４０ｍｉｎである。【００１８】この燃料で要求される試験結果としてゴム膨潤試験と給油機リングゴム膨潤試験があるが平成１６年２月２６日で其の基準をクリアーしている事が証明された。【００１９】この燃料は消防法において第４類第１石油類に属しており、製品の消防危険物登録も平成１６年４月２８日に「登録番号４０２１−２００８７４」に登録済である。【００２０】万全を喫するために低温常圧下で自動車燃料系部品腐食試験を一般無水エタノールと特殊添加剤入り（低公害バイオマスエタノール自動車燃料に添加される添加剤である）、の浸漬比較結果、ナディアの方は９９６日経過しても全く腐食が確認されず一般無水エタノールの方は完全に腐食していることが確認されてる。【００２１】この低公害バイオマスエタノール自動車燃料の実用化において性能特性を実走行テストによって検証する。化石燃料（ガソリン）との比較をエンジントルクと駆動出力で検証した結果、むしろ、このバイオエタノールの性能が勝っていることが体感はもちろん測定分析グラフによっても確認できた。【００２２】本発明にあって、最も重要な自動車排ガスの排出量と其の成分であるが、某検査機関で測定した結果、次のような測定結果を確認した、先ず、一酸化炭素（１０．１５モード）は、四輪車Ａは２５．２ｐｐｍ（ガソリン）に対し低公害バイオエタノール自動車燃料は０．２ｐｐｍであった。
四輪車Ｂ２０．６ｐｐｍ（ガソリン）に対し低公害バイオエタノール自動車燃料は０．３ｐｐｍであった。【００２３】次に二酸化炭化水素は、（１０．１５モード）当該２車種の排出量は０．０３ｐｐｍと０．０４ｐｐｍであるのに対し低公害バイオエタノール自動車燃料は、２．４６ｐｐｍと４．６ｐｐｍという濃度であった。【００２４】また他の排ガス成分濃度は次のようであった（１０．１５モード）当該四輪車Ａ，Ｂ２車種ではガソリンではＡが０．０７ｐｐｍに対しナディアは０．０６ｐｐｍ、Ｂは０．１１ｐｐｍに対しナディアは０．１ｐｐｍであった。【００２５】ホルムアルデヒドは、（１０．１５モード）ガソリンでは、０．８であったのに対しナディアは０．１８ｐｐｍであった。アセトアルデヒドは（１０．１５モード）では、ガソリンもナディアも０であったが、（１１モード）では、ガソリンが４．４ｐｐｍなのにナディアは９．８ｐｐｍ車種Ｂでは１４．７ｐｐｍに対してナディアは１３ｐｐｍと若干低かった。【００２６】本発明では消費者にガソリンに比較してもその燃費効率も大事な課題であるが、（１０．１５モード）での燃費比較は、ガソリンの１２．８ｋｍ／Ｌに対し当該燃料は１３．６ｋｍ／Ｌであり約６．３％の伸びが確認できた。
（１１モード）では１１ｋｍ／Ｌのガソリンに対しナディアでは１２ｋｍ／Ｌで約９％の伸びを確認できた。【００２７】このように低公害バイオマスエタノール自動車燃料を二酸化炭素削減目的として特化するために商標登録出願（平成１８年１月１６日：商願２００６−５８９１９）し当該燃料を「ナディア」のブランドで流通させ、完全に他のガソリン販売との差別化を明確にする。【００２８】「ナディア」ブランド燃料が、二酸化炭素（ＣＯ２）を確実に削減することを給油所がハブ販売店となって、ドライバーである給油者に対し「二酸化炭素削減推進会員」とする会員カードを無料で配布し、其の削減した二酸化炭素排出量（化石燃料の炭素換算係数（２．３１ｋｇ／Ｌ）を給油量に乗じて算出し、その会員カードに記入していく。【００２９】この会員カードには、ナディアの給油量および日付そのハブ販売店，協賛企業等も明示されておりドライバー１名につき１枚を配布する。【００３０】この会員カードは従来のポイントカードとは、全くことなる本発明の重要なソフトとハードであり明記した二酸化炭素排出量がドライバー自身及び不特定第三者に確実に参加協力と削減量の開示で証明することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】本特許は、現行のガソリンスタンドであれば、規模の大小を問わず設備機器等の改修の必要がなく、また、その会員は老若男女の年齢を問わずナデイアを給油したドライバーであれば全員無条件でその場で入会できる。しかも、会員規約等の詳細説明をすることもなく、今後増加するであろうセルフサービス店でも利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のナディア二酸化炭素排出ガス削減推進会員カードの表面
【図２】同カードの裏面でナディアの給油日、オドメーター、ＣＯ２削減量を記入する。
【図１】
2007287112.tif 000003
【図２】
2007287112.tif 000004