(57)【要約】【課題】水中における幼虫の若齢期から作用し、魚毒性が低く、また、少量で水系に生息する害虫を効果的に駆除する害虫防除剤を提供する。【解決手段】水中でガスを発生する物質として、酸、炭酸塩および硫酸ナトリウムの混合物、ならびに過炭酸ソーダから選ばれた少なくとも１種を含有し、かつ害虫を防除するための害虫防除成分として、Ｎ−（２−クロロ−３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−Ｎ′−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレアを含有する水中に生息する害虫を防除するための害虫防除剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中でガスを発生する物質として、酸、炭酸塩および硫酸ナトリウムの混合物ならびに過炭酸ソーダから選ばれた少なくとも１種を含有し、かつ害虫を防除するための害虫防除成分として、Ｎ−（２−クロロ−３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−Ｎ′−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレアを含有する水中に生息する害虫を防除するための害虫防除剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は害虫防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昆虫のキチン合成阻害剤であるＮ−（２−クロロ−３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−Ｎ′−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア（以下、ビストリフルロンと称する）は、各齢期の幼虫の脱皮を阻害し、魚毒性が低く、少量で効果を示す殺虫成分として知られている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
また、水中でガスを発生する物質に殺虫成分を配合することにより、殺虫成分を水中へ効率よく拡散させることも知られている（例えば、特許文献４）。
【０００４】
しかしながら上記のような製剤は、特許文献１〜３の文献には、水中でガスを発生する物質にビストリフルロンを配合し、水系に処理することで害虫を防除することについて何ら記載はなく、また示唆もされていない。
【０００５】
また、特許文献４には種々の殺虫成分が記載されているが、ビストリフルロンについて何ら記載はない。また、同文献に記載されている殺虫成分のうち、幼若ホルモン様物質は、終齢幼虫期に作用するため若齢期の幼虫には効果を示さず、ピレスロイド系殺虫剤、有機リン系殺虫剤およびカーバメート系殺虫剤は、幼若ホルモン様物質やキチン合成阻害剤に比べて魚毒性が高く、また、処理薬量が多くなる等の課題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１７５６９号公報
【特許文献２】特開２００３−２５２７１０号公報
【特許文献３】特表２０００−５１４７８２号公報
【特許文献４】特公平８−７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、水中における幼虫の若齢期から作用し、魚毒性が低く、また、少量で水系に生息する害虫を効果的に駆除する害虫防除剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、水中に生息する害虫を防除するための害虫防除剤であって、水中でガスを発生する物質として、酸、炭酸塩および硫酸ナトリウムの混合物ならびに過炭酸ソーダから選ばれた少なくとも１種を含有し、かつ害虫を防除するための害虫防除成分として、Ｎ−（２−クロロ−３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−Ｎ′−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレアを含有する害虫防除剤に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の害虫防除剤は、幼虫の若齢期から作用し、魚毒性が低く、また、少量で水系に生息する害虫を効果的に駆除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の害虫防除剤は、水中でガスを発生する物質と特定の害虫防除成分とを含有する。
【００１１】
前記水中でガスを発生する物質としては、酸、炭酸塩および硫酸ナトリウムの混合物；過炭酸ソーダをあげることができる。
【００１２】
前記酸としては有機酸および無機酸のいずれも使用しうるが、これらのものは水溶性で固体である。
【００１３】
有機酸としては、たとえばアミノカルボン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸などの直鎖脂肪酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのジカルボン酸；グルタミン酸、アスパラギン酸などの酸性アミノ酸；グリコール酸、乳酸、ヒドロキシアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、サリチル酸（ｏ，ｍ，ｐ）、没食子酸、マンデル酸、トロパ酸、アスコルビン酸、グルコン酸などのオキシ酸；ケイ皮酸、安息香酸、フェニル酢酸、ニコチン酸、カイニン酸、ソルビン酸、ピロリドンカルボン酸、トリメリット酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸ならびにこれらの有機酸の酸性塩があげられる。
【００１４】
無機酸としては、たとえば、リン酸、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム（メタ重亜硫酸ナトリウム）、ピロ亜硫酸カリウム（メタ重亜硫酸カリウム）、酸性ヘキサメタリン酸ナトリウム、酸性ヘキサメタリン酸カリウム、酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、スルファミン酸などがあげられる。これらのなかでもコハク酸、フマル酸などのジカルボン酸、リン酸およびその酸性塩は、価格、製剤の安定性の点からとくに好適に使用しうる。
【００１５】
また前記炭酸塩としては、たとえば炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム、セスキ炭酸カリウム、炭酸水素アンモニウム塩、炭酸アンモニウム塩、セスキ炭酸アンモニウム塩などがあげられ、これらは単独あるいは２種以上を組合わせて使用しうる。
【００１６】
前記害虫防除成分としては、昆虫のキチン合成阻害剤であるＮ−（２−クロロ−３，５−ビス−（トリフルオロメチル）フェニル）−Ｎ′−（２，６−ジフルオロベンゾイル）ウレア（ビストリフルロン）が用いられる。該害虫防除成分は、例えば、特表２０００−５１４７８２号公報の実施例１に記載されている方法により製造することができる。本発明においては、該防除成分を用いることによって、魚毒性を低減し、水系に生息する害虫を少量の使用で駆除することが可能となる。
【００１７】
前記水中でガスを発生する物質と害虫防除成分の含有量は、水中でガスを発生する物質の含有量に対して、害虫防除成分が０.１〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは０.５〜２０重量％である。害虫防除成分の含有量が０.１重量％未満の場合は、害虫防除の効果が十分に得られない傾向があり、５０重量％をこえる場合は、水中で発生するガスの含有割合が少なくなり、害虫防除成分の拡散が不十分となる傾向がある。
【００１８】
前記害虫防除成分は、固剤の形態として調製して用いられる。固剤とは、固体からなる剤型をいい、たとえば粉剤、粒剤、粉粒剤、水和剤、顆粒水和剤、顆粒水溶剤、錠剤などがあげられる。固剤形態に調製するにあたり、必要に応じて分散剤、界面活性剤などの添加剤を配合して用いてもよい。
【００１９】
前記分散剤としては、カオリン、ベントナイト、タルク、軽質無水ケイ酸などの鉱物質粉末；メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどの水溶性高分子化合物などがあげられ、これらのものは、単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００２０】
分散剤を用いる場合は、担体の全重量に対して４０重量％以下とすることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましい。分散剤含有量が４０重量％をこえる場合は、水中で発生するガスの含有量が少なくなり、害虫防除成分の拡散が不十分となる傾向がある。
【００２１】
また、前記界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、脂肪酸グリセリド、石ケン類、高級アルコールの硫酸エステル、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキル四級アンモニウム塩などがあげられ、これらのものは単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００２２】
界面活性剤を用いる場合は、担体の全重量に対して４０重量％以下とすることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましい。界面活性剤含有量が４０重量％をこえる場合は、固剤化が困難となる傾向があると同時に、水中で発生するガスの含有量が少なくなり、害虫防除成分の拡散が不十分となる傾向がある。
【００２３】
かくして得られる固剤としては、上記のほか、たとえば塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどのプラスチックを担体として用い、該プラスチックに前記害虫防除成分を練り込んだものを用いてもよい。
【００２４】
さらにかくしてえられた本発明の害虫防除剤には、従来用いられている害虫忌避剤、効力増強剤、酸化防止剤、げつ歯動物駆除および忌避剤、殺菌剤、防黴剤、除草剤、肥料、着香料、着色料などを必要に応じて適宜配合してもよい。
【００２５】
前記害虫忌避剤としては、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド（以下、ＤＥＴという）、２，３，４，５−ビス（Δ２−ブチレン）−テトラヒドロフルフラール、ジ−ｎ−プロピルイソシンコメロネート、ジ−ｎ−ブチルサクシネート、２−ヒドロキシエチルオクチルサルファイドなど；効力増強剤としてはＮ−（２−エチルヘキシル）−ビシクロ−［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシイミド、６−（プロピルピペロニル）−ブチルカルビチルエーテルなど；酸化防止剤としてはブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒドロキシトルエン、トコフェロール、γ−オリザノールなど；げつ歯動物駆除および忌避剤としてはα−ナフチルチオウレア、シクロヘキシミドなど；殺菌剤としてはサリチル酸、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール、２−（４′−チアゾイル）ベンズイミダゾールなど；防黴剤としてはα−ブロモシンナミックアルデヒド、Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ′−（フルオロジクロロメチル）チオスルファミドなど；除草剤としては、２，４−ＰＡ，ＭＣＰなどのフェノキシ系除草剤、ＩＰＣなどのカーバメート除草剤、イマゾスルフロンなどの尿素系除草剤など；肥料としてはチッ素、リン酸、カリウムを含む無機肥料のほか油かす、骨粉などの有機肥料など；着香料としてはｌ−メントール、ケイ皮アルデヒド、シトロネラオイル、シトラールなどのほか、合成香料など；着色料としては、食用赤色２号、食用黄色５号、食用黄色４号、食用青色１号などの食用色素などを用いることができるが、これらのみならず、他のものを用いてもよい。
【００２６】
かくして調製されてなる本発明の害虫防除剤は、使用に際して、たとえば湖沼、池、地下湧水槽などのような静止水系に載置、撒布、投入などの方法により使用することができる。
【００２７】
また本発明の害虫防除剤に用いる害虫防除成分をはじめ、害虫忌避剤、効力増強剤、酸化防止剤、げつ歯動物駆除および忌避剤、殺菌剤、防黴剤、除草剤、肥料、着香料あるいは着色料などの適用量は、その適用方法、適用場所などに応じて適宜に決定すればよく、限定的ではないが、通常、粉剤、粒剤、錠剤などの固剤の形態とする場合、０.１〜５０重量％、好ましくは０.５〜２０重量％含有させればよい。
【００２８】
かかる害虫防除成分の水中における濃度は、通常０．０５ｐｐｍ以上の濃度で使用することができる。
【実施例】
【００２９】
つぎに本発明の害虫防除剤を実施例に基づいて、さらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００３０】
実施例１〜３
表１の組成となるように、水中でガスを発生する物質（コハク酸、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム）にビストリフルロンを配合し、害虫防除剤（発泡製剤）を打錠した。なお、界面活性剤としては、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを用いた。
【００３１】
【表１】
2007197343.tif 000002
【００３２】
（殺虫効果試験）
試験容器（上径２５ｃｍ、下径２０ｃｍ、高さ２７ｃｍ）に７Ｌの脱イオン水と長さ１０ｃｍ程度に切断した稲藁約２０ｇを入れ、野外のカの産卵を防ぐため容器の天面にガーゼを張った後、降雨の影響のない屋外に１週間放置した。その後、試験容器内のビストリフルロン濃度が０．３ｐｐｍ及び０．１５ｐｐｍとなるように、実施例２で得られた害虫防除剤の懸濁水５０ｍＬを試験容器内に処理（添加）した。以後、経時的に試験容器内に、アカイエカの若齢（１齢および２齢）幼虫２０頭を放し、死亡率を調べた。対照区として害虫防除剤を処理せずに同様の試験を行い、各試験は２反復で行った。なお、試験期間中の水温は２３℃から３１℃であり、随時脱イオン水を補給して水量を約７Ｌに保った。
【００３３】
結果を表２に示す。
【００３４】
【表２】
2007197343.tif 000003
【００３５】
表２の結果から明らかなように、試験期間を通して、対照区における幼虫の死亡率は０％であり、全て正常に羽化した。これに対して、実施例２の害虫防除剤をビストリフルロン濃度が０．３ｐｐｍ及び０．１５ｐｐｍとなるように処理した場合、各処理濃度において、処理直後から処理５０日後まで、幼虫の死亡率は１００％であり、殺虫効果が持続することがわかる。
【００３６】
（防除効果試験）
ユスリカ（Chironomus sp.）が生息している流れのある雑排水路に、１時間水量あたりビストリフルロン濃度が０．１ｐｐｍとなるように実施例２の害虫防除剤を一括処理した。効果判定方法としては、害虫防除剤処理前および処理後に、内部が空洞の金属製円筒（内径５ｃｍ、高さ１０ｃｍ）を用いて、害虫防除剤処理場所の上流地点（対照区）および害虫防除剤処理場所の約９０ｍ下流地点（害虫防除剤処理区）からそれぞれ一定面積のヘドロを採取し、その中に生息しているユスリカ終齢幼虫の数を調べることによって行った。ヘドロの採取は各調査日、各調査地点で３反復とした。なお、試験期間中の水温は概ね１０〜２０℃であった。
【００３７】
結果を表３に示す。
【００３８】
【表３】
2007197343.tif 000004
【００３９】
防除効果試験の結果、表３から明らかなように、処理直前の終齢幼虫数を１００とした場合、上流の対照区における終齢幼虫の生息指数は処理１４日後で１２１．９、処理３５日後で７４．１を示した。これに対して、実施例２の害虫防除剤をビストリフルロン濃度が０．１ｐｐｍとなるように一括処理した場合、処理直前の終齢幼虫数を１００とした場合の約９０ｍ下流地点における生息指数は、処理１４日後で３０．７、処理３５日後で２７．２であり、対照区に比べて生息指数は明らかに低く、本発明の害虫防除剤の防除効果が認められた。