(57)【要約】【課題】広視野角表示に加え、動画性能にすぐれた液晶表示装置を低コストで提供すること。とりわけ、低コストのＴＮモードおいて、追加部材を用いることなく、動画表示にも視野角表示特性にも優れた液晶表示装置を提供すること。【解決手段】液晶セル、その外側に配置された２枚の偏光板、及び該液晶セルと該偏光板の間に配置された光学補償シートからなる液晶表示装置であって、該液晶セルが所定の特性を有すると共に、光学補償シートの厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）、及び液晶セル内の液晶材料の複屈折Δｎと液晶セルギャップｄの積Δｎｄの間に特定の関係を有する液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セル、その外側に配置された２枚の偏光板、及び該液晶セルと該偏光板の間に配置された少なくとも１枚の光学補償シートからなる液晶表示装置であって、
該液晶セルはΔｎｄの値が３７０〜４４０ｎｍで、ツイスト角が８８゜〜９２゜でツイストネマチック配向し、さらに白表示から黒表示までの応答時間が１２ｍｓｅｃ以下であり、
且つ該光学補償シートは下記数式（１）及び（２）を満足することを特徴とする液晶表示装置。
数式（１）：０．９≦｛Ｒｔｈ(450)／Ｒｔｈ(550)｝／｛Δｎｄ(450)／Δｎｄ(550)｝≦１．０。
数式（２）：１．０≦｛Ｒｔｈ(610)／Ｒｔｈ(550)｝／｛Δｎｄ(610)／Δｎｄ(550)｝≦１．１０。
［Δｎｄは、液晶セル内の液晶材料の複屈折Δｎと液晶セルギャップｄの積であって、Δｎｄ(450)、Δｎｄ(550)及びΔｎｄ(610)は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける複屈折Δｎの値に基づく値であり、Ｒｔｈ(450)、Ｒｔｈ(550)及びＲｔｈ(610)は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける光学補償シートの厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）を表す。]
【請求項２】
液晶セル、その外側に配置された２枚の偏光板、及び該液晶セルと該偏光板の間に配置された少なくとも１枚の光学補償シートからなる液晶表示装置であって、
該液晶セルはΔｎｄの値が３７０〜４４０ｎｍで、ツイスト角が８８゜〜９２゜でツイストネマチック配向し、さらに白表示から黒表示までの応答時間が１２ｍｓｅｃ以下であり、
且つ該光学補償シートは下記数式（３）及び（４）を満足する少なくとも１層の光学異方性層を有することを特徴とする液晶表示装置。
数式（３）：０．９５≦｛Ｒｔｈ1(450)／Ｒｔｈ1(550)｝／｛Δｎｄ(450)／Δｎｄ(550)｝≦１．０５。
数式（４）：０．９５≦｛Ｒｔｈ1(610)／Ｒｔｈ1(550)｝／｛Δｎｄ(610)／Δｎｄ(550)｝≦１．０５。
［Δｎｄは、液晶セル内の液晶材料の複屈折Δｎと液晶セルギャップｄの積であって、Δｎｄ(450)、Δｎｄ(550)及びΔｎｄ(610)は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける複屈折Δｎの値に基づく値であり、Ｒｔｈ1(450)、Ｒｔｈ1(550)及びＲｔｈ1(610)は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける光学異方性層の厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）を表す。]
【請求項３】
液晶セル中の液晶分子の波長分散Δｎ(450)／Δｎ(550)が１．０４以上である請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
光学異方性層が液晶性化合物の配向を固定化してなるものである請求項２又は３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
光学補償シートが複屈折性を有するポリマー支持体フィルム、及び液晶性化合物の配向を固定化した光学異方性層を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
光学異方性層の法線方向から測定した光学異方成層のレターデーション値：Ｒｅが４０ｎｍ以上であり、
且つ配向方向を含む該光学異方性層に直交する面内において、光学異方性層の法線から＋４０°傾斜した方向から測定した光学異方成層のレターデーション値：Ｒｅ(+40)と、Ｒｅとの比：Ｒｅ(+40)／Ｒｅが２.０未満であり、
さらに配向方向を含む該光学異方性層に直交する面内において、光学異方性層の法線から−４０°傾斜した方向から測定した光学異方成層のレターデーション値：Ｒｅ(-40)と、Ｒｅとの比：Ｒｅ(-40)／Ｒｅが０．４０以上である請求項２〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
光学異方性層に用いる液晶性化合物がディスコティック液晶性化合物である請求項４〜６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
ポリマー支持体フィルムがセルロースアシレートフィルムである請求項５〜７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
光学補償シートが偏光板の偏光膜と直接貼り合わされることで、該偏光板の保護フィルムとしての機能を兼ねる請求項１〜８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セル、その外側に配置された２枚の偏光板、及び該液晶セルと該偏光板の間に配置された光学補償シートからなる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶セル、偏光素子及び光学補償シート（位相差板）からなる。液晶セルは、液晶の配向状態や駆動方法により分類され、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔt−Ｈｏｓｔ）のような様々な表示モードがある。
【０００３】
光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために、様々な液晶表示装置で用いられている。光学補償シートとしては、延伸複屈折ポリマーフィルムが従来から使用されていたが、近年、延伸複屈折フィルムからなる光学補償シートに代えて、透明支持体上に低分子又は高分子液晶性化合物から形成された光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。液晶性化合物には多様な配向形態があるため、液晶性化合物を用いセル中の液晶分子の配向状態に対応した光学補償を行うことで、従来の延伸複屈折ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。このような光学補償シートとしては液晶性化合物をハイブリット配向させてフィルム状にする技術があり、液晶性化合物に円盤状液晶性化合物（ディスコティック液晶性化合物とも言う。）を使用したり（特許文献１参照）、また棒状液晶性化合物を使用した例がある（特許文献２参照）。とりわけ、ＴＮモードやＯＣＢモードの液晶ディスプレイには、ディスコティック液晶をハイブリッド配向させた光学補償シートが非常に有効であり、該ディスコティック液晶の配向を制御することで、所望の光学特性を発現させている。
【０００４】
近年、フラットパネルディスプレイの急速な進歩に伴い、液晶表示装置においても大型で、広視野角、高輝度のパネルが量産されつつある。これに従い、表示内容も、従来のＰＣアプリケーションやカーナビゲーションのような比較的動きのないものから、ＴＶを代表とする動画主体のコンテンツへと変遷しつつある。液晶ディスプレイの動画特性は、もともとホールド表示であることに加え応答速度が遅く、ＣＲＴやプラズマディスプレイに劣っていたが、ＯＣＢのような高速応答モードの適用、オーバードライブ駆動、点滅バックライトなどの改良により動画表示に優れた液晶表示装置が提案されている。
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＴＮモードは、最も古くから、アクティブマトリックス駆動の液晶表示装置に用いられ、光学補償シートにより広視野角を達成でき、ＰＣ用のモニターを中心に幅広く採用される表示モードである。また、オーバードライブなど特別な駆動法を用いなくても１５ｍｓｅｃ程度の応答速度が達成でき、さらに製造方法も確立されていることから、低コストで優れた性能の液晶表示装置を提供することができる。しかしながら、リビングユースを目的とした大画面ＴＶや、マルチメディアモニタとしてフルカラーの動画コンテンツを表示するには、視野角依存性、動画特性においてまだ十分なレベルとは言い難い。一方、大画面ＴＶに主として適用されるＶＡモード、ＩＰＳモードについては、視野角表示特性はＴＮモードより優れるものの、複雑な画素構造を採用したり、オーバードライブのための駆動回路を追加したりすることで高品位表示を実現しており、本質的に高コストである。
【０００６】
液晶表示装置の応答速度は、液晶セル中の液晶組成物の回転粘度や、弾性率、誘電率異方性などの物性値、及び液晶セルの厚みが関与している。液晶組成物の物性値でのコントロールは、一般的にトレードオフの関係にあり、例えば回転粘度を下げると誘電率異方性も小さくなり、結果的に応答速度を上げることは困難であった。また、セルギャップを小さくすることは比較的容易に達成できるが、輝度を維持するためには液晶組成物のΔｎを大きくする必要がある。
また、通常、液晶組成物のΔｎを上げるとそのの波長依存性は大きくなる傾向にあり、これにより表示特性、とりわけ色味変化が悪化してしまう。このように、液晶セルの高速化を図る際、液晶組成物の波長特性は表示性能の悪化を招く。
【０００７】
また、ディスコティック液晶をハイブリッド配向させた光学補償シートでは、表示用セル中の液晶の配向状態に合わせるべく、該光学異方性層におけるダイレクタの傾斜角度や厚み方向の複屈折が詳細に検討されているが、元々視野角特性が著しく悪いＴＮモードにおいて、全方位で白黒表示のコントラスト比が１０を超えるような超広視野角を目指した場合には、これらの指標を用い最適化しても、必ずしも満足する特性を得られなかった。
【０００８】
本発明の目的は、広視野角表示に加え、動画性能にすぐれた液晶表示装置を低コストで提供することにある。とりわけ、低コストであるＴＮモードおいて、追加部材を用いることなく、動画表示にも視野角表示特性にも優れた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【０００９】
発明者らが鋭意検討を行った結果、所定の特性を有する液晶セル、ならびに該液晶セルと光学補償シートの波長特性をある範囲に規定することが、視野角表示特性、色味変化、動画特性を満足する手段となることを見いだした。また、光学異方性層のＲｅの角度依存性をある範囲に規定することが、さらにコントラスト視野角をも満足する手段となることを見いだし、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明はこれらの問題を解決するものであり、以下の手段を提供する。
１．  液晶セル、その外側に配置された２枚の偏光板、及び該液晶セルと該偏光板の間に配置された少なくとも１枚の光学補償シートからなる液晶表示装置であって、
該液晶セルはΔｎｄの値が３７０〜４４０ｎｍで、ツイスト角が８８゜〜９２゜でツイストネマチック配向し、さらに白表示から黒表示までの応答時間が１２ｍｓｅｃ以下であり、
且つ該光学補償シートは下記数式（１）及び（２）を満足することを特徴とする液晶表示装置。
数式（１）：０．９≦｛Ｒｔｈ(450)／Ｒｔｈ(550)｝／｛Δｎｄ(450)／Δｎｄ(550)｝≦１．０。
数式（２）：１．０≦｛Ｒｔｈ(610)／Ｒｔｈ(550)｝／｛Δｎｄ(610)／Δｎｄ(550)｝≦１．１０。
［Δｎｄは、液晶セル内の液晶材料の複屈折Δｎと液晶セルギャップｄの積であって、Δｎｄ(450)、Δｎｄ(550)及びΔｎｄ(610)は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける複屈折Δｎの値に基づく値であり、Ｒｔｈ(450)、Ｒｔｈ(550)及びＲｔｈ(610)は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける光学補償
シートの厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）を表す。]
２．  液晶セル、その外側に配置された２枚の偏光板、及び該液晶セルと該偏光板の間に配置された少なくとも１枚の光学補償シートからなる液晶表示装置であって、
該液晶セルはΔｎｄの値が３７０〜４４０ｎｍで、ツイスト角が８８゜〜９２゜でツイストネマチック配向し、さらに白表示から黒表示までの応答時間が１２ｍｓｅｃ以下であり、
且つ該光学補償シートは下記数式（３）及び（４）を満足する少なくとも１層の光学異方性層を有することを特徴とする液晶表示装置。
数式（３）：０．９５≦｛Ｒｔｈ1(450)／Ｒｔｈ1(550)｝／｛Δｎｄ(450)／Δｎｄ(550)｝≦１．０５。
数式（４）：０．９５≦｛Ｒｔｈ1(610)／Ｒｔｈ1(550)｝／｛Δｎｄ(610)／Δｎｄ(550)｝≦１．０５。
［Δｎｄは、液晶セル内の液晶材料の複屈折Δｎと液晶セルギャップｄの積であって、Δｎｄ(450)、Δｎｄ(550)及びΔｎｄ(610)は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける複屈折Δｎの値に基づく値であり、Ｒｔｈ1(450)、Ｒｔｈ1(550)及びＲｔｈ1(610)は、それぞれ波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける光学異方性層の厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）を表す。]
３．  液晶セル中の液晶分子の波長分散Δｎ(450)／Δｎ(550)が１．０４以上である上記１又は２に記載の液晶表示装置。
４．  光学異方性層が液晶性化合物の配向を固定化してなるものである上記２又は３に記載の液晶表示装置。
５．  光学補償シートが複屈折性を有するポリマー支持体フィルム、及び液晶性化合物の配向を固定化した光学異方性層を含有する上記１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。６．  光学異方性層の法線方向から測定した光学異方成層のレターデーション値：Ｒｅが４０ｎｍ以上であり、
且つ配向方向を含む該光学異方性層に直交する面内において、光学異方性層の法線から＋４０°傾斜した方向から測定した光学異方成層のレターデーション値：Ｒｅ(+40)と、Ｒｅとの比：Ｒｅ(+40)／Ｒｅが２.０未満であり、
さらに配向方向を含む該光学異方性層に直交する面内において、光学異方性層の法線から−４０°傾斜した方向から測定した光学異方成層のレターデーション値：Ｒｅ(-40)と、Ｒｅとの比：Ｒｅ(-40)／Ｒｅが０．４０以上である上記２〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
７．  光学異方性層に用いる液晶性化合物がディスコティック液晶性化合物である上記４〜６のいずれかに記載の液晶表示装置。
８．  ポリマー支持体フィルムがセルロースアシレートフィルムである上記５〜７のいずれかに記載の液晶表示装置。
９．  光学補償シートが偏光板の偏光膜と直接貼り合わされることで、該偏光板の保護フィルムとしての機能を兼ねる上記１〜８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、高速応答可能なＴＮ液晶セルと光学補償シートを全波長で厳密にコントロールしたことで、動画特性に十分な性能をもち、且つ広視野角で、色味変化のない、高品位の表示性能を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の液晶表示装置、それに用いる光学補償シートの構成及びその特性について説明する。
【００１３】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、液晶セル、その外側に配置された２枚の偏光板、及び該液晶
セルと該偏光板の間に配置された少なくとも１枚の光学補償シートからなる。
該液晶セルは、ツイスト角が８８゜〜９２゜でツイストネマチック配向している（以下、この液晶セルを「ＴＮモードの液晶セル」と言う。）。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
【００１４】
本発明に用いられる液晶セルは、白表示から黒表示までの応答時間が１２ｍｓｅｃ以下である。好ましくは応答時間が１０ｍｓｅｃ以下である。ＴＮモードの一般的な応答速度は１５ｍｓｅｃであり、本発明の液晶セルとしては一般的な応答速度より高速応答のものを使用する。
【００１５】
本発明に用いられる液晶セルは、Δｎｄは３７０〜４４０ｎｍの範囲である。液晶セルを高速応答とするためには、セルギャップを小さくすることが有効な手段である。上記の範囲内であれば、セルギャップを小さくし且つ液晶表示装置の輝度を維持することができる。Δｎｄは好ましくは、３８０〜４２０ｎｍの範囲である。
Δｎｄを上記の範囲内にするためには、セル中の液晶組成物のΔｎは高くすることが好ましく、液晶組成物の波長分散Δｎ(450)／Δｎ(550)は１．０４以上であることが好ましく、１．０５〜１．１０の範囲であることが更に好ましい。
【００１６】
本発明に用いられる該光学補償シートは下記数式（１）及び（２）を満足することが必要である。これにより、液晶セルと光学補償シートの波長特性を近づけ、液晶表示装置の色味変化を低減することができる。
数式（１）：０．９≦｛Ｒｔｈ(450)／Ｒｔｈ(550)｝／｛Δｎｄ(450)／Δｎｄ(550)｝≦１．０。
数式（２）：１．０≦｛Ｒｔｈ(610)／Ｒｔｈ(550)｝／｛Δｎｄ(610)／Δｎｄ(550)｝≦１．１０。
式中、Δｎｄは、液晶セル内の液晶材料の複屈折Δｎと液晶セルギャップｄの積であって、Δｎｄ(450)、Δｎｄ(550)及びΔｎｄ(610)は、それぞれ、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける複屈折Δｎの値に基づく値であり、Ｒｔｈ(450)、Ｒｔｈ(550)及びＲｔｈ(610)は、それぞれ、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける光学補償シートの厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）を表す。
【００１７】
または、本発明における光学補償シートは、下記数式（３）及び（４）を満足する少なくとも１層の光学異方性層を有することにより、液晶表示装置の色味を改善することができる。すなわち、光学補償シートが光学異方性層を複数有する場合にその少なくとも１層が前記の数式（３）及び（４）を満たすことで前記の効果を得ることができる。液晶表示装置の表示特性は、当然の事ながらその光学要素、すなわち液晶セル、光学補償シート、偏光板など、の全てによって決定されるものであるが、光学補償シートの少なくとも一構成層が数式（３）及び（４）を満たしていれば、目標の性能を発揮することが出来る。
数式（３）：０．９５≦｛Ｒｔｈ1(450)／Ｒｔｈ1(550)｝／｛Δｎｄ(450)／Δｎｄ(550)｝≦１．０５。
数式（４）：０．９５≦｛Ｒｔｈ1(610)／Ｒｔｈ1(550)｝／｛Δｎｄ(610)／Δｎｄ(550)｝≦１．０５。
式中、Δｎｄ、Δｎｄ(450)、Δｎｄ(550)及びΔｎｄ(610)は、上記数式（１）及び（２）で定義したとおりであり、Ｒｔｈ1(450)、Ｒｔｈ1(550)及びＲｔｈ1(610)は、それぞれ、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６１０ｎｍにおける光学異方性層の厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）を表す。
【００１８】
なお、Ｒｔｈ(λ)及びΔｎｄ(λ)を、それぞれ、波長λ（ｎｍ）における光学補償シートのＲｔｈ及び液晶セル内の液晶材料の複屈折Δｎと液晶セルギャップｄの積とするとき、液晶セルと光学補償シートの波長特性は、下記数式（９）で表すことができる。
数式（９）：Ｆ（λ）＝｛Ｒｔｈ(λ)／Ｒｔｈ(550)｝／｛Δｎｄ(λ)／Δｎｄ(550)｝。
数式（９）を用いて上記数式（１）及び（２）を表せば、次のとおりとなる。
数式（１’）：０．９≦Ｆ（４５０）≦１．０。
数式（２’）：１．０≦Ｆ（６１０）≦１．１。
さらには、光学補償シートは、下記数式（１’−１）及び（２’−１）を満足することが好ましい。
数式（１’−１）：０．９２≦Ｆ（４５０）≦０．９８。
数式（２’−１）：１．００≦Ｆ（６１０）≦１．０５。
【００１９】
また、Ｒｔｈ1(λ)を、波長λ（ｎｍ）における光学異方性層のＲｔｈとするとき、液晶セルと光学補償シートに含まれる光学異方性層の波長特性は、上記数式（９）の場合と同様に、下記数式（１０）で表すことができる。
数式（１０）：Ｆ1（λ）＝｛Ｒｔｈ1(λ)／Ｒｔｈ1(550)｝／｛Δｎｄ(λ)／Δｎｄ(550)｝。
数式（１０）を用いて上記数式（３）、（３−１）、（４）及び（４−１）を表せば、次のとおりとなる。
数式（３’）：０．９５≦Ｆ1（４５０）≦１．０５。
数式（４’）：０．９５≦Ｆ1（６１０）≦１．０５。
さらには、光学補償シートに含まれる光学異方性層は、下記数式（３’−１）及び（４’−１）を満足することが好ましい。
数式（３’−１）：１．００≦Ｆ1（４５０）≦１．０５。
数式（４’−１）：０．９７≦Ｆ1（６１０）≦１．０３。
【００２０】
＜光学補償シート＞
光学補償シートは、光学的に透明な支持体上に、液晶性化合物から形成された光学異方性層が備えられてなる。この光学補償シートを液晶表示装置に用いることで、副作用なしに液晶セルを光学的に補償する。
以下、光学補償シートに必要な構成材料について説明する。
【００２１】
〔支持体〕
支持体としては、ガラス又は透明なポリマーフィルムを用いることが好ましい。支持体は、その光透過率（波長４００〜７００ｎｍにおいて）が８０％以上、ヘイズが２．０％以下であることが好ましい。更に好ましくは光透過率が８６％以上、ヘイズが１．０％以下である。
【００２２】
ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例えば、セルロースのモノ乃至トリアシレート体）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー｛ノルボルネン系ポリマーでは、「アートン」及び「ゼオネックス」（いずれも商品名）｝を用いてもよい。ポリマーフィルムは必要に応じて適宜調整することが出来る。上記に挙げた様な複屈折が比較的小さいポリマーの方がレターデーションの調整がし易く、また延伸ムラなどが生じ難いので好ましい。ＴＮ液晶セルの光学補償をするには光学補償シートは負の複屈折性を有する事が必要であり、従って本発明の光学補償シートに用いるポリマーフィルムの複屈折性も負である事が好ましい。また、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明の光学補償シートに用いることもできる。以下、支持体に用いられるポリマーフィルムを「ポリマー支持体フィルム」と称することもある。
【００２３】
［セルロースアシレートフィルム］
上記ポリマーフィルムとしては、セルロースアシレートフィルムが好ましい。
用いられるセルロースアシレートフィルムの原料のセルロースとしては、綿花リンター、ケナフ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等があり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。
【００２４】
本発明においては、セルロースからエステル化してセルロースアシレートを作製するが、特に好ましい上記のセルロースがそのまま利用できる訳ではなく、リンター、ケナフ、パルプを精製して用いられる。
【００２５】
本発明においてセルロースアシレートとは、総炭素数２〜２２のカルボン酸のセルロースエステルのことである。
本発明に用いられるセルロースアシレートの炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基でもよく、特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、シクロアルキルカルボニルエステル、又は芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、シクロヘキサンカルボニル、アダマンタンカルボニル、フェニルアセチル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、（メタ）アクリロイル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、より好ましいアシル基は、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、シクロヘキサンカルボニル、（メタ）アクリロイル、フェニルアセチルなどである。
【００２６】
セルロースアシレートの合成方法は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行  発明協会）ｐ．９に詳細に記載されている。
【００２７】
本発明に好適に用いられるセルロースアシレートとしては、セルロースの水酸基への置換度が下記数式（５）及び（６）を満足するものが好ましい。
数式（５）：２．３≦ＳＡ'＋ＳＢ'≦３．０。
数式（６）：０≦ＳＡ'≦３．０。
【００２８】
ここで、ＳＡ'はセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基の置換度、またＳＢ'はセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度を表す。なお、ＳＡはセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基を表し、ＳＢはセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基を表す。
【００２９】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（各位それぞれ１００％のエステル化は置換度１）を意味する。本発明では、ＳＡとＳＢの置換度の総和（ＳＡ'＋ＳＢ'）は、より好ましくは２．６〜３．０であり、特に好ましくは２．８０〜３．００である。また、ＳＡの置換度（ＳＡ'）はより好ましくは１．４〜３．０であり、特には２．３〜２．９である。
【００３０】
本発明に好適に用いられるセルロースアシレートとしては、更に、下記数式（７）を同時に満足することが好ましい。
数式（７）：０≦ＳＢ"≦１．２。
ここで、ＳＢ"はセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３又は４のアシル基の置換度を表す。
【００３１】
さらにＳＢ"はその２８％以上が６位水酸基の置換基であるのが好ましく、より好ましくは３０％以上が６位水酸基の置換基であり、３１％以上がさらに好ましく、特には３２％以上が６位水酸基の置換基であることも好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位のＳＡ'とＳＢ"の置換度の総和が０．８以上であり、さらには０．８５以上であり、特には０．９０以上であるセルロースアシレートフィルムも好ましいものとして挙げることができる。これらのセルロースアシレートフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。
【００３２】
なお、置換度はセルロース中の水酸基に結合した脂肪酸の結合度を測定し、計算によって得られる。測定方法としては、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準拠して測定することができる。また、水酸基へのアシル基の置換の状態は、13Ｃ  ＮＭＲ法によって測定される。
【００３３】
上記セルロースアシレートフィルムは、フィルムを構成するポリマー成分が、実質的に前記の数式（５）、（６）及び（７）を満足するセルロースアシレートからなることが好ましい。「実質的に」とは、全ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上）を意味する。セルロースアシレートは単独であってもよく、また２種類以上の併用であってもよい。
【００３４】
セルロースアシレートの粘度平均重合度（ＤP）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜５．０であることが好ましく、１．０〜３．０であることがさらに好ましい。
【００３５】
ポリマーフィルムを光学補償シートに用いる場合、ポリマーフィルムは、所望のレターデーション値を有することが好ましい。フィルムのＲｅ値及びＲｔｈ値は、それぞれフィルム面内のレターデーション値、及び厚み方向のレターデーション値の目安となる特性値であり、例えば後述するような市販の測定器によって測定することができる値である。また、３次元方向の屈折率ｎx、ｎy、ｎzも同様に測定することができる。
【００３６】
ポリマーフィルムのレターデーション値は、光学補償シートが用いられる液晶セルやその使用の方法に応じて、好ましい範囲が異なる。Ｒｅレターデーション値は０〜２００ｎｍであり、そして、Ｒｔｈレターデーション値は０〜４００ｎｍ範囲に調節することが好ましい。液晶表示装置に２枚の光学補償シートを使用する場合、ポリマーフィルムのＲｔｈレターデーション値は０〜２５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。液晶表示装置に１枚の光学補償シートを使用する場合、ポリマー支持体フィルムのＲｔｈレターデーション値は０〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００３７】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するためには、延伸のような外力を与える方法が一般的であるが、また、場合により、光学異方性を調節するためのレターデーション上昇剤が添加される。
【００３８】
セルロースアシレートフィルムのレターデーションを、レターデーション上昇剤の添加
により調整するには、芳香族環を少なくとも２つ有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することが好ましい。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。このような芳香族化合物としては、例えば、欧州特許第０９１１６５６Ａ２号明細書、特開２０００−１１１９１４号公報、同２０００−２７５４３４号公報等に記載の化合物等が挙げられる。
【００３９】
ポリマーフィルムに添加する上記の添加剤又は、種々の目的に応じて添加できる添加剤｛例えば、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）、赤外吸収剤等｝は、固体でもよく、また油状物でもよい。さらに、フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量は異なってもよい。これらの詳細は、上記の公技番号２００１−１７４５号技法の１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。これらの添加剤の使用量は、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されないが、ポリマーフィルム全組成物中、０．００１〜２５質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００４０】
［ポリマーフィルムの製造方法］
ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法によりを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【００４１】
ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５質量％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００４２】
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、さらに１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して、残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度において、ドープがゲル化することが必要である。
【００４３】
流延工程では、１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時及び／又は逐次共流延してもよい。
【００４４】
上記のような、２層以上の複数のセルロースアシレート溶液を共流延する方法としては、例えば、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させる方法（例えば、特開平１１−１９８２８５号公報記載の方法）、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延する方法（特開平６−１３４９３３号公報記載の方法）、高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出す方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載の方法）等が挙げられる。本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００４５】
これらのソルベントキャスト方法の製造工程については、前記の公技番号２００１−１７４５の２２頁〜３０頁に詳細に記載され、溶解、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される。
【００４６】
ポリマー支持体フィルムの厚さは、１５〜１２０μｍであることが好ましく、更には３０〜８０μｍが好ましい。
【００４７】
［ポリマーフィルムの特性］
（フィルムの吸湿膨張係数）
更には、本発明において光学補償シートに用いるセルロースアシレートフィルムは、その吸湿膨張係数が３０×１０-5／％ＲＨ以下となるようにすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０-5／％ＲＨ以下とすることがより好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値である。吸湿膨張係数は、一定温度下において、相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。
【００４８】
この吸湿膨張係数を調節することで、光学補償シートの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇（歪みによる光漏れ）を防止することができる。
【００４９】
吸湿膨張係数の測定方法について以下に示す。
作製したポリマーフィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒｈ0）の雰囲気下にぶら下げる。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ0）を測定する。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒｈ1）にして、長さ（Ｌ1）を測定する。
吸湿膨張係数は下記数式（８）により算出する。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用する。
数式（８）：吸湿膨張係数（／％ＲＨ）＝｛（Ｌ1−Ｌ0）／Ｌ0｝／（Ｒｈ1−Ｒｈ0）。
【００５０】
ポリマーフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水基を有する化合物又は微粒子等を添加することが好ましい。疎水基を有する化合物としては、分子中に脂肪族基や芳香族基のような疎水基を有する可塑剤や劣化防止剤の中で該当する素材が特に好ましく用いられる。これらの化合物の添加量は、調整する溶液（ドープ）に対して０．０１〜１０質量％の範囲にあることが好ましい。また、ポリマーフィルム中の自由体積を小さくすればよく、具体的には、前述のソルベントキャスト方法による成膜時の残留溶媒量を少なくする方が、自由体積が小さくなる。セルロースアシレートフィルムに対する残留溶媒量が、０．０１〜１．００質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。
【００５１】
（フィルムの機械的特性）
（カール）
本発明に用いるポリマーフィルムの幅方向のカール値は、−７／ｍ〜＋７／ｍであることが好ましい。長尺で広幅のポリマーフィルムに対し行う際に、透明保護フィルムの幅方向のカール値が前述の範囲内にあると、フィルムのハンドリングの支障や、フィルムの切断が起きることが無く、また、フィルムのエッジや中央部などで、フィルムが搬送ロールと強く接触することからくる発塵や、フィルム上への異物付着が少なくなり、本発明の光学補償シートの点欠陥や塗布スジの頻度が許容値を超えることがなく、好ましい。また、偏光膜貼り合せ時に気泡が入ることを防ぐことができて好ましい。
【００５２】
カール値は、アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣＰＨ１．２９−１９８５）に従い測定することができる。
【００５３】
本発明に用いるポリマーフィルムの残留溶媒量は、１．５質量％以下とすることでカールを抑制できるので好ましい。さらに０．０１〜１．０質量％以下であることがより好ま
しい。これは、前述の溶液流延製膜方法による成膜時の残留溶媒量を少なくすることで自由堆積が小さくなることが主要な効果要因になるためと思われる。
【００５４】
（引裂強度）
セルロースアシレートフィルムの引裂強度は、そのＪＩＳ  Ｋ−７１２８−２：１９９８の引裂き試験方法（エルメンドルフ引裂き法）に基づく引裂強度が、２ｇ以上であることが、前記の膜厚においても膜の強度が充分に保持できる点で好ましい。より好ましくは、５〜２５ｇであり、更に好ましくは６〜２５ｇである。またフィルム厚６０μｍ換算では、８ｇ以上が好ましく、より好ましくは８〜１５ｇである。具体的には、試料片５０ｍｍ×６４ｍｍを、２５℃、６５％ＲＨの条件下に２時間調湿した後に軽荷重引裂き強度試験機を用いて測定できる。
【００５５】
（引掻強度）
また、引掻強度は２ｇ以上であることが好ましく、５ｇ以上であることがより好ましく、１０ｇ以上であることが特に好ましい。この範囲とすることにより、フィルム表面の耐傷性、ハンドリング性が問題なく保持される。引掻強度は、円錐頂角が９０゜で先端の半径が０．２５ｍのサファイヤ針を用いて透明保護フィルム表面を引掻き、引掻き跡が目視にて確認できる荷重（ｇ）をもって評価することができる。
【００５６】
（フィルムの平衡含水率）
本発明においては、後述するように光学補償シートを偏光板の一方の保護フィルムとして用いることもでき、この際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、支持体として用いられるセルロースアシレートフィルムの平衡含水率は、膜厚の如何に拘わらず、２５℃、８０％ＲＨにおける平衡含水率が０〜４質量％であることが好ましい。０.１〜３．５質量％であることがより好ましく、１〜３質量％であることが特に好ましい。平衡含水率が該上限値以下であれば、セルロースアシレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして用いる際（すなわち、光学補償シートにおけるポリマー支持体フィルムとしてのセルロースアシレートフィルムが偏光板の保護膜を兼ねる場合）にレターデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎることがないので好ましい。
【００５７】
含水率の測定法は、セルロースアシレートフィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを、水分測定器"ＣＡ−０３"及び試料乾燥装置"ＶＡ−０５"｛共に三菱化学（株）製｝を用いてカールフィッシャー法によった。含水率は、水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出する。
【００５８】
（フィルムの透湿度）
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、温度６０℃、９５％ＲＨの条件において測定し、得られた値を膜厚８０μｍに換算したものである。該透湿度は４００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈ、さらには５００〜１８００ｇ／ｍ2・２４ｈ、特には６００〜１６００ｇ／ｍ2・２４ｈの範囲であることが好ましい。透湿度が該上限値以下であれば、フィルムのレターデーション値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えることが少ないので好ましい。また、セルロースアシレートフィルムに光学異方性層を積層して成る光学補償シートにおいて、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えることが少ないので好ましい。またこのような光学補償シート付きの偏光板を液晶表示装置に組み込んだ場合には、色味の変化や視野角の低下などの不具合を引き起こすことがほとんどないので好ましい。一方、該透湿度が該下限値以上であれば、偏光膜の両面などに貼り付けて偏光板を作製する場合に、セルロースアシレートフィルムにより接着剤の乾燥が妨げられて接着不良を引き起こすなどの不具合が生じにくいので好ましい。
【００５９】
セルロースアシレートフィルムの膜厚が厚ければ透湿度は小さくなり、膜厚が薄ければ透湿度は大きくなる。そこでどのような膜厚のサンプルでも基準を８０μｍに設け換算する必要がある。膜厚の換算は、（８０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚μｍ／８０μｍ）として求める。
【００６０】
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができ、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７０ｍｍφを２５℃、９０％ＲＨ及び６０℃、９５％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、透湿試験装置｛"ＫＫ−７０９００７"東洋精機（株）製｝にて、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ2）し、透湿度＝調湿後質量−調湿前質量で求める。
【００６１】
［ポリマーフィルムの表面処理］
ポリマーフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理及び紫外線照射処理が含まれる。これらについては、詳細が前記の公技番号２００１−１７４５の３０頁〜３２頁に詳細に記載されている。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
【００６２】
（アルカリ鹸化処理）
アルカリ鹸化処理は、鹸化液中に浸漬、鹸化液を塗布する等何れでもよいが、塗布方法が好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、ダイコーティング法（エクストルージョンコーティング法、スライドコーティング法、押し出しコーティング法）、グラビアコーティング法、バーコーティング法等を挙げることができる。アルカリ鹸化処理液は、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は、０．１〜３．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましい。更に、アルカリ処理液として、フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒（例えば、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール等）、界面活性剤、湿潤剤（例えば、ジオール類、グリセリン等）を含有することで、鹸化液の透明支持体に対する濡れ性、鹸化液の経時安定性等が良好となる。具体的には、例えば、特開２００２−８２２２６号公報、国際公開第０２／４６８０９号パンフレット、特開２００３−４３６７３号公報等に内容の記載が挙げられる。
【００６３】
表面処理の代わりに、又は表面処理に加えて下塗層（特開平７−３３３４３３号公報記載）を塗布し、或いは疎水性基と親水性基との両方を含有するゼラチン等の樹脂層を一層のみ塗布する単層法第１層として、高分子フィルムによく密着する層（以下、下塗第１層と略す）を設け、その上に第２層として配向膜とよく密着するゼラチン等の親水性の樹脂層（以下、下塗第２層と略す）を塗布する、所謂、重層法（例えば、特開平１１−２４８９４０号公報記載）の内容が挙げられる。
【００６４】
〔光学異方性層〕
次ぎに、液晶性化合物からなる光学異方性層の好ましい態様について詳細を記述する。
光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶性化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶性化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶性化合物の配向状態に関しては、“ＩＤＷ’００，ＦＭＣ７−２”，ｐ．４１１〜４１４に記載されている。
【００６５】
液晶性化合物を含む光学異方性層の配向において、チルト角、捩れ角などを厳密に制御することは、一般に非常に困難である。また、目的の配向となっているかどうかを検証することも同様に困難な場合が多い。そもそも、光学異方性層の配向状態を厳密に調整する
目的は、液晶セルを通過した光の偏光状態に合わせ有効に光学補償するためであり、従って光学補償シートの特性も複屈折特性、即ちレターデーションの角度依存性を調整することが、有効にコントラスト視野角を向上させる簡便且つ最も有効な方法であると考えられる。
【００６６】
そのため、本発明における光学補償シートの光学的構成要素としては、前記のように、負の複屈折性を有する透明支持体フィルムと、その上に塗設された、傾斜配向した光学異方性層よりなり、且つ該光学異方性層の法線方向から測定した光学補償シートのレターデーション値：Ｒｅが４０ｎｍ以上であり、且つ配向方向を含むフィルムに直交する面内においてフィルム法線から＋４０°傾斜した方向から測定した光学補償シートのレターデーション値：Ｒｅ(+40)と、Ｒｅとの：比Ｒｅ(+40)／Ｒｅが２．０未満であり、さらに配向方向を含むフィルムに直交する面内においてフィルム法線から−４０°傾斜した方向から測定した光学補償シートのレターデーション値：Ｒｅ(-40)と、Ｒｅとの比：Ｒｅ(-40)／Ｒｅが０．４以上であるように調整することで、液晶表示装置のコントラスト視野角を非常に向上させることが可能となる。本発明における光学補償シートは、特にノーマリーホワイトのＴＮ配向セルに対して有効である。
まず、配向膜について説明した後、光学異方性層に用いる液晶性化合物、光学異方性層の形成方法などを説明する。
【００６７】
［配向膜］
本発明に用いられる光学補償シートは、上記のように表面処理したポリマー支持体フィルムと、その上に設ける光学異方性層との間に、配向膜を設けることが好ましい。
配向膜は液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。従って、配向膜は本発明の好ましい態様を実現する上では必須である。しかし、液晶性化合物の分子を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを、偏光膜上に転写して本発明における偏光板を作製することも可能である。
【００６８】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メチル等）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与又は光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【００６９】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。
【００７０】
本発明では、液晶性分子を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例えば二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、又は液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。
【００７１】
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマー又は架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができし、これらの組み合わせを複数使用することができる。
【００７２】
このようなポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることが
できる。水溶性ポリマー｛例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール等｝が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。
【００７３】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
【００７４】
液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類及び必要とする配向状態に応じて決定する。
【００７５】
例えば、変性ポリビニルアルコールの変性基としては、共重合変性、連鎖移動変性又はブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【００７６】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、又は液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入することにより、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償シートの強度を著しく改善することができる。
【００７７】
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。
【００７８】
配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報段落番号［００２３］〜［００２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【００７９】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用し、又は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【００８０】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である架橋剤を含む上記のポリマーを前記支持体フィルム上に塗布した後、加熱乾燥し（架橋させ）、ラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、支持体上に塗布した後、任意の時期に行うことができる。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は、消泡作用のある有機溶媒（例えばメタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で水：メタノールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【００８１】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、ダイコーティング法（エクストルージョンコーティング法、スライドコーティング法、押出コーティング法、スロットダイコーティング）、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。これらコーティング法の中でも、スロットダイコーティング法が最も好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行なうことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５で、特に５が好ましい。
【００８２】
配向膜は、支持体上又は前記下塗層上に設けられる。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、表面をラビング処理することにより得ることができる。
前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙、ガーゼ、フェルト、ゴム、又はナイロンもしくはポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００８３】
次に、配向膜を機能させて、配向膜の上に設けられる光学異方性層の液晶性分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、又は架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させる。
配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００８４】
［液晶性化合物］
光学異方性層に用いる液晶性化合物には、棒状液晶性化合物及び円盤状液晶性化合物が含まれる。棒状液晶性化合物及び円盤状液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【００８５】
（棒状液晶性化合物）
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【００８６】
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
【００８７】
棒状液晶性化合物については、「季刊化学総説」、第２２巻「液晶の化学」（１９９４
年）（日本化学会編）の第４章、第７章及び第１１章、及び「液晶デバイスハンドブック」（日本学術振興会第１４２委員会編）の第３章に記載がある。
【００８８】
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
【００８９】
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基としては、ラジカル重合性不飽基又はカチオン重合性基が好ましく、具体的には、例えば特開２００２−６２４２７号公報段落番号［００６４］〜［００８６］記載の重合性基、重合性液晶化合物が挙げられる。
【００９０】
（円盤状液晶性化合物）
円盤状（ディスコティック）液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、“Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．”，７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、“Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．”，１２２巻、１４１頁（１９８５年）、“Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ”，７８巻、８２頁（１９９０年）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、“Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．”，９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体、及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、“Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．”，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、“Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．”，１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００９１】
円盤状液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造である液晶性を示す化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。円盤状液晶性化合物から形成される光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物が円盤状液晶性化合物である必要はなく、例えば、低分子の円盤状液晶性化合物が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。円盤状液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、円盤状液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００９２】
円盤状液晶性化合物を重合により固定するためには、円盤状液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。円盤状コアと重合性基は、連結基を介して結合する化合物が好ましく、これにより重合反応においても配向状態を保つことができる。例えば、特開２０００−１５５２１６号公報段落番号［０１５１］〜「０１６８」記載の化合物等が挙げられる。
【００９３】
ハイブリッド配向では、円盤状液晶性化合物の長軸（円盤面）と偏光膜の面との角度が、光学異方性層の深さ方向で且つ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加又は減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。さらに、角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していればよい。さらに、角度は連続的に変化することが好ましい。
【００９４】
偏光膜側の円盤状液晶性化合物の長軸の平均方向は、一般に円盤状液晶性化合物もしくは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法の選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の円盤状液晶性化合物の長軸（円盤面）方
向は、一般に円盤状液晶性化合物又は、円盤状液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。円盤状液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性化合物と添加剤との選択により調整できる。
【００９５】
［光学異方性層の他の組成物］
上記の液晶性化合物と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性等を向上することができる。液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、又は配向を阻害しないことが好ましい。
【００９６】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、円盤状液晶性化合物に対して、一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【００９７】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【００９８】
円盤状液晶性化合物と共に使用するポリマーは、円盤状液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられるものであることが好ましい。
このようなポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
【００９９】
円盤状液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【０１００】
［光学異方性層の形成］
光学異方性層は、液晶性化合物及び、必要に応じて後述の重合開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
【０１０１】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えばジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えばピリジン）、炭化水素（例えばベンゼン、ヘキサン）、アルキルハリド（例えばクロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例えば酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えばアセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えばテトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）などが含まれる。アルキルハリド及びケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１０２】
塗布液の塗布は、従来公知の方法により実施でき、前記の配向膜で記載の内容のものが挙げられる。
光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍで
あることがさらに好ましく、１〜１０μｍであることが最も好ましい。
【０１０３】
［液晶性化合物の配向状態の固定］
配向させた液晶性化合物は、その分子の配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
【０１０４】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同第２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同第２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【０１０５】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１０６】
液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【０１０７】
光学異方性層の上には、さらに保護層を設けてもよい。
【０１０８】
＜偏光板＞
〔偏光膜〕
前記したように、本発明の液晶表示装置は、液晶セル、その外側に配置された２枚の偏光板、及び該液晶セルと該偏光板の間に配置された少なくとも１枚の光学補償シートからなる。前記光学補償シートは、偏光板と貼り合せるか、好ましくは、偏光板の保護フィルムとして使用する（偏光膜と光学補償シートを直接貼り合わせる）ことで、その機能を著しく発揮する。
また、光学異方性層（複数の光学異方性層を設ける場合、最も偏光膜側の第１光学異方性層）を、偏光膜上に、直接、液晶性化合物から形成するか、又は配向膜を介して液晶性化合物から形成することもできる（すなわち、光学補償シートをポリマー支持体フィルムを用いることなく形成することもできる）。具体的には、このような光学異方性層用の塗布液を、偏光膜の表面に直接塗布することにより光学異方性層を形成する。その結果、偏光膜と光学異方性層との間にポリマーフィルムを使用することなく、偏光膜の寸度変化にともなう応力（歪み×断面積×弾性率）が小さい薄い偏光板が作製される。本発明に従う偏光板を大型の液晶表示装置に取り付けると、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い画像を表示する。
【０１０９】
偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、又は基体フィルムと、ヨウ素もしくは二色性色素からなる偏光膜が好ましい。
【０１１０】
偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、基体フィルム中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、基体フィルムの分子に沿って配向するか、又は二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
【０１１１】
現在、市販の偏光膜は、延伸した基体フィルムを、浴槽中のヨウ素又は二色性色素の溶液に浸漬し、ヨウ素又は二色性色素を基体フィルム中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
市販の偏光膜は、基体フィルム表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素又は二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素又は二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
【０１１２】
上記のように、基体フィルム厚さの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚さの上限は、液晶表示装置の光漏れの観点からは、薄ければ薄い程よい。現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２０μｍ以下であると１７インチの液晶表示装置で光漏れ現象が観察されなくなるので好ましい。
【０１１３】
偏光膜の基体フィルムは架橋していてもよい。
架橋される基体フィルムには、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマー又は、ポリマーに官能基を導入して得られる基体フィルムを、光、熱又はｐＨ変化により、基体フィルムのポリマー間で反応させて偏光膜を形成することができる。
【０１１４】
また、架橋剤により基体フィルムのポリマーに架橋構造を導入してもよい。
架橋は一般に、ポリマー又はポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行うことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【０１１５】
偏光膜の基体フィルムには、それ自体架橋可能なポリマー又は架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例としては、前記の配向膜で記載のポリマーと同様のものが挙げられ、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号及び同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールは、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
基体フィルムの架橋剤の添加量は、基体フィルムに対して、０．１〜２０質量％が好ましい。これにより偏光膜の配向性、偏光膜の耐湿熱性が良好となる。
【０１１７】
偏光膜は、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。但し、残存する架橋剤の量は、配向膜中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このようにすることで、偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、偏光度の低下を生じない。
【０１１８】
架橋剤については、米国再発行特許第２３２９７号明細書に記載がある。また、基体フィルムがポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールであるときには、ホウ素化合物（例えば、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
【０１１９】
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素又はアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親
水性置換基（例えば、スルホ基、アミノ基、ヒドロキシル基等）を有することが好ましい。
【０１２０】
二色性色素の例としては、例えば、発明協会公開技法、公技番号２００１−１７４５号、５８頁（発行日２００１年３月１５日）に記載の化合物が挙げられる。
【０１２１】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０〜５０％の範囲にあることが最も好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることがさらに好ましく、９９〜１００％の範囲にあることが最も好ましい。
【０１２２】
前述のように本発明に好適に用いられる光学補償シートは、偏光板と貼り合わせるか、または偏光膜と直接貼り合わせることができる。また、光学補償シートに支持体フィルムを用いない場合、偏光膜と光学異方性層又は偏光膜と配向膜を、接着剤を介して配置することも可能性である。接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【０１２３】
〔偏光板の製造〕
偏光膜は、複数のローラー間で連続的に延伸する方法が最も一般的な方法であるが、歩留まりの観点から、基体フィルムを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して１０〜８０゜傾斜して延伸するか（延伸法）、又はラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる、２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦又は横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。
【０１２４】
通常の傾斜角度は４５゜である。しかし、最近は、透過型、反射型及び半透過型ＬＣＤにおいて、必ずしも４５゜でない装置が開発されており、延伸方向はＬＣＤの設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
【０１２５】
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がさらに好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。延伸工程は、斜め延伸を含め数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
【０１２６】
延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前の基体フィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、基体フィルム形成用溶液の流量に左右の差をつけることができる。
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０〜８０゜斜め延伸されたバインダーフィルムが製造される。
【０１２７】
ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、基体フィルムの表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴム、又はナイロンもしくはポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて、数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【０１２８】
ラビング処理は、ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへの基体フィルムのラップ角度は、０．１〜９０゜が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０゜以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
【０１２９】
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／分の速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のため、フィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０゜の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。ＴＮ液晶表示装置に使用する場合は、０〜１０゜が好ましい。０゜が特に好ましい。
【０１３０】
偏光膜の光学異方性層とは反対側の表面には、保護フィルムとしてポリマーフィルムを配置する（光学異方性層／偏光膜／保護フィルムの配置とする）ことが好ましい。保護フィルムとしては、＜光学補償シート＞における〔支持体〕に記載したものを好適に用いることができる。保護フィルムは、その最表面が防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止膜や防眩層を設けてなることも好ましい。反射防止膜及び防眩層は、従来公知のいずれのものも用いることができる。
【実施例】
【０１３１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１３２】
実施例１
図１に示す構成の光学補償シート及び楕円偏光板を作製した。
【０１３３】
＜光学補償シートの作製＞
〔セルロースアシレートフィルムの作製〕
［セルロースアシレート原液の調製］
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート原液を調製した。
【０１３４】
（セルロースアシレート原液組成）
セルロースアセテート                                １００質量部
酢化度６０．７〜６１．１％
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロリド（第１溶媒）                        ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １１質量部
【０１３５】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロリド９２質量部及びメタノール８質量部を投入し、加熱しながら撹拌して、レターデーショ
ン上昇剤溶液を調製した。次ぎに、上記のセルロースアシレート原液４７４質量部に、レターデーション上昇剤溶液３１質量部を混合し、充分に撹拌してドープを調製した。
レターデーション上昇剤：
【０１３６】
【化１】
2007171815.tif 000002
【０１３７】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶媒量が０．３質量％のセルロースアシレートフィルム（厚さ：８０μｍ）を作製した。
【０１３８】
作製したセルロースアシレートフィルムの面内のレターデーション（Ｒｅ）及び膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を以下に示す方法で波長５９０ｎｍにて測定したところ、Ｒｅは８ｎｍ、Ｒｔｈは９１ｎｍであった。
【０１３９】
［Ｒｅ及びＲｔｈの測定］
得られたセルロースアシレートフィルムの評価は、以下の方法を用い波長５９０ｎｍにて測定した。
Ｒｅは、“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”｛王子計測機器（株）製｝において、光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈは、このＲｅと、面内の遅相軸（“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”により判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から光を入射させて測定したレターデーション値と、面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。
【０１４０】
ここで平均屈折率の仮定値は「ポリマーハンドブック」（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆  ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。
【０１４１】
主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”はｎx、ｎy、ｎzを算出する。
【０１４２】
［アルカリ鹸化処理］
上記で作製したセルロースアシレートフィルムを２．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。このフィルムの表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【０１４３】
〔光学補償シートの作製〕
［光学異方性層用の配向膜の作製］
このセルロースアシレートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
【０１４４】
（配向膜塗布液組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                      ２０質量部
水                                                ３６０質量部
メタノール                                        １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                      １．０質量部
【０１４５】
変性ポリビニルアルコール：
【０１４６】
【化２】
2007171815.tif 000003
【０１４７】
［光学異方性層の作製］
光学補償シート製造工程では、ウェブは送出機により送られ、ガイドロールによって支持されながらラビング処理ロール、スロットダイコートによる塗布工程を経てその直後に乾燥工程を通過する。その後、乾燥ゾーン、加熱ゾーン、紫外線ランプを通過し、巻き取り機によって巻き取るのが基本工程である。ウェブの進行方向側とは反対側に、ビードに対して十分な減圧調整を行えるよう、接触しない位置に減圧チャンバーを設置した。
【０１４８】
図２に示すスロットダイの上流側リップランド長ＩUPを１ｍｍ、下流側リップランド長ＩL0を５０μｍとした。このスロットダイを用いて、湿潤膜厚が５μｍとなるように、ウェブ上に塗布液を５ｍｌ／ｍ2で塗布した。塗布速度は５０ｍ／分とした。ウェブには上記の配向膜を塗布したセルロースアシレートフィルムを用い、下流側リップランドとウェブであるセルローストリアシレートフィルムとの隙間の長さは４０μｍに設定した。配向膜塗布面の表面にラビング処理を施して、そのまま塗布工程へ搬送して塗布を実施した。なお、ラビング処理は、セルロースアシレートフィルムの遅相軸と平行な方向に、配向膜にラビング処理を実施した。ラビング処理におけるラビングローラの回転周速を５．０ｍ／秒とし、配向膜用樹脂層に対する押しつけ圧力を９．８×１０-3Ｐａに設定した。
【０１４９】
塗布液には、下記に示す光学異方性層の塗布液組成１を用いた。塗布速度は５０ｍ／分とした。塗布直後に図３に示したドライヤ３３を使用して初期乾燥を行った。ドライヤ３３の全長は５ｍとした。ドライヤ３３中の凝縮板３２は、走行方向の下流側が塗布膜から離れるような所定の傾斜角度をもって配した。凝縮板３２とウェブとの距離、凝縮板の温度及び塗布液の温度を制御し、レイリー数が１２００となるよう調整した。ドライヤ３３で初期乾燥されたウェブは、１３０℃に設定した加熱ゾーンを通過させ、この液晶層表面に６０℃の雰囲気下で１６０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプにより紫外線を照射し、光学補償シート（ＫＨ−１）を作製した。
【０１５０】
（光学異方性層塗布液組成１）
下記の組成物を、１０２質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
下記のディスコティック液晶性化合物                ４１．０質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
“Ｖ＃３６０”：大阪有機化学（株）製            ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート                    ０．３４質量部
“ＣＡＢ５５１−０．２”：イーストマンケミカルジャパン（株）製
セルロースアセテートブチレート                    ０．１１質量部
“ＣＡＢ５３１−１”：イーストマンケミカルジャパン（株）製
下記のフルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）          ０．０３質量部
下記のフルオロ脂肪族基含有ポリマー（２）          ０．２３質量部
光重合開始剤                                      １．３５質量部
「イルガキュア９０７」：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製
増感剤                                            ０．４５質量部
「カヤキュアーＤＥＴＸ」：日本化薬（株）製
【０１５１】
【化３】
2007171815.tif 000004
【０１５２】
【化４】
2007171815.tif 000005
【０１５３】
【化５】
2007171815.tif 000006
【０１５４】
〔光学補償シートの特性評価〕
作製した光学補償シートをクロスニコル配置の偏光板間に置いて、面状観察を行ったところ、光学異方性層はシュリーレン等の欠陥がなく、またあらゆる方向から視角を変えてもムラ等がない均一な膜であった。また、ミクロトームにて、光学補償シートの超薄切片をラビング処理の方向が断面となるように切り出し、偏光顕微鏡にてステージを回転させながら観察したところ、厚み方向で消光する方位が異なっており、明らかにハイブリッド配向していることが解った。
【０１５５】
作製した光学補償シートのＲｅ、Ｒｔｈ値は、“ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ”｛王子計測機器（株）製｝で波長５９０ｎｍにて測定した。同様の手法にて支持体に用いたセルロースアシレートフィルムのレターデーションを測定し、その差分より光学異方性層のレターデーション値を算出した。また、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６１０ｎｍにおいても同様の測定を行い、波長依存性を測定した。結果を後掲の表１に示す。
【０１５６】
＜偏光板の作製＞
作製した光学補償シートは、５０℃、１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液中に１．５分浸漬させて表面の親水化処理を行った後、硫酸で中和し、純水で水洗し、その後乾燥させた。厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム“ＴＤ−８０Ｕ”｛富士写真フイルム（株）製｝も同様に親水化処理い、偏光板の光学補償シートとは反対側の面に配置して偏光膜の保護フィルムとして用いた。
【０１５７】
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、続いて上記親水化処理済みの光学補償シート及び偏光膜保護フィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の両側にそれぞれ貼り付けた。光学補償シートは、光学異方性層が塗設されていない方の面を偏光膜に貼り合わせた。偏光膜の吸収軸と光学補償シートの支持体の遅相軸（流延方向と平行方向）とは平行になるように配置した。このようにして楕円偏光板を作製した。
【０１５８】
＜液晶セル及び液晶表示装置の作製＞
液晶セルは、セルギャップ（ｄ）を４．５μｍとし、正の誘電率異方層を持ち、波長分散Δｎ(450)／Δｎ(550)が１．０５である液晶材料を基板間に滴下注入で封入し、Δｎｄを４００ｎｍとした（Δｎは液晶材料の屈折率異方性）。液晶セル液晶層のツイスト角は９０°とし、図１に示したように、セルの上下に、偏光板の吸収軸が液晶セルの上下基板ラビング方向と一致するように、作製した偏光板を、粘着剤を介して貼り合わせた。また、ドットマトリックスにパターニングしたセルも作製し、目視による動画表示特性を評価した。
【０１５９】
〔作製した液晶表示装置の光学測定〕
このように作製した液晶表示装置に、６０Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示１．５Ｖ、黒表示５．６Ｖのノーマリーホワイトモードとした。測定機は“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用い、透過率の比（白表示／黒表示）であるコントラスト比と、黒表示（Ｌ１）と白表示（Ｌ８）、透過率を等間隔に切った８階調での透過率視野角を測定した。下方向で隣り合う階調の透過率が反転のない範囲、コントラスト比が１０以上の範囲を測定した。結果を表１に示す。
【０１６０】
〔作製した液晶表示装置の応答速度測定〕
上記の方法にて、作製した液晶表示装置を駆動させ白表示から黒表示に輝度変化する応答時間を測定した。黒表示の駆動を始めてからの輝度変化が白表示と黒表示の輝度差の９０％まで到達するまでの時間を応答時間とした。また、同様に黒表示から白表示への応答時間も測定し、最終的には両者応答時間の大きい値を応答速度として計測した。
【０１６１】
実施例２
下記の光学異方性層塗布液組成２を用いたこと以外は、実施例１と全く同様な手法にて、液晶表示装置を作製した。
【０１６２】
（光学異方性層塗布液組成２）
下記の組成物を、９５質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
前記ディスコティック液晶性化合物                  ４１．０質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
“Ｖ＃３６０”：大阪有機化学（株）製            ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート                    ０．３４質量部
“ＣＡＢ５５１−０．２”：イーストマンケミカルジャパン（株）製
セルロースアセテートブチレート                    ０．１１質量部
“ＣＡＢ５３１−１”：イーストマンケミカルジャパン（株）製
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）            ０．０４質量部
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマー（２）            ０．２３質量部
光重合開始剤                                      １．３５質量部
「イルガキュア９０７」：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製
増感剤                                            ０．４５質量部
「カヤキュアーＤＥＴＸ」：日本化薬（株）製
【０１６３】
実施例３
セルロースアシレートフィルムの前記レターデーション上昇剤の添加量を調整し、Ｒｅが９ｎｍ、Ｒｔｈ値が１０３ｎｍとなるセルロースアシレート支持体フィルムを用いたこと以外、実施例１と同様な手法にて、液晶表示装置を作製した。
【０１６４】
比較例１
液晶セルのギャップを５．０μｍとしたこと以外は、実施例１と同様な手法にて、液晶表示装置を作製した。このとき、液晶セルのΔｎｄは４４５ｎｍであった。
【０１６５】
比較例２
実施例１の液晶セルに用いたものとは別の液晶性化合物を使用し、セルギャップを４．２μｍとしたことを除き、実施例１と同様な手法にて液晶表示装置を作製した。液晶組成物の波長分散Δｎ(450)／Δｎ(550)は１．１２であり、液晶セルのΔｎｄは４２０ｎｍであった。
【０１６６】
比較例３
実施例１の液晶セルに用いたものとは別の液晶性化合物を使用し、セルギャップを５．０μｍとしたことを除き、実施例１と同様な手法にて液晶表示装置を作製した。液晶組成物の波長分散Δｎ(450)／Δｎ(550)は１．０３であり、液晶セルのΔｎｄは４００ｎｍであった。
【０１６７】
比較例４
下記の光学異方性層塗布液組成３を用いたこと以外、実施例１と同様な手法にて、光学
補償シート及び楕円偏光を作製した。
【０１６８】
（光学異方性層塗布液組成３）
下記の組成物を、１００質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
前記ディスコティック液晶性化合物                  ４１．０質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
“Ｖ＃３６０”：大阪有機化学（株）製            ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート                    ０．９０質量部
“ＣＡＢ５５１−０．２”：イーストマンケミカルジャパン（株）製
セルロースアセテートブチレート                    ０．２０質量部
“ＣＡＢ５３１−１”：イーストマンケミカルジャパン（株）製
前記フルオロ脂肪族基含有ポリマー（２）            ０．２３質量部
光重合開始剤                                      １．３５質量部
「イルガキュア９０７」：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製
増感剤                                            ０．４５質量部
「カヤキュアーＤＥＴＸ」：日本化薬（株）製
【０１６９】
比較例５
光学異方性層形成用塗布液の塗布について、＃３．０のワイヤーバーで連続的に塗布すること以外は、実施例１と同様にして、光学補償シート及び楕円偏光板を作製した。
【０１７０】
表１に結果をまとめて示した。実施例の液晶表示装置においては、コントラスト比が１０を超える視野角範囲が、全方位で１６０°以上となった。且つ、視角変化による色味変化が小さく、良好な表示特性を示した。比較例１は液晶セルのΔｎｄが適当でないために、また比較例４及び比較例５では、光学補償シートのレターデーション値又はその角度依存性が適当でなく、良好なコントラスト視野角を得るまでには至らなかった。また、比較例２、比較例４および比較例５では、視角により不自然な色味変化が生じた。液晶セルと光学補償シートのレターデーション値及び波長特性が適当でないことにより、着色が発生したと考えられる。さらに、動画特性は液晶セルの応答速度と対応したが、比較例１及び比較例３では明らかに残像が生じ、違和感のある表示となった。
【０１７１】
【表１】
2007171815.tif 000007
【０１７２】
＜液晶表示装置の作製＞
実施例１の液晶表示装置において、偏光板保護フィルムとして、“ＴＤ−８０Ｕ”｛富士写真フイルム（株）製｝を用いる代わりに、以下の表面処理を行った反射防止フィルムを用いて液晶表示装置を作製した。
【０１７３】
実施例４
〔反射防止フィルム（ＡＦ−１）の作製〕
（ゾル液ａの調製）
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０質量部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン“ＫＢＭ−５１０３”｛信越化学工業（株）製｝１００部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート「ケロープＥＰ−１２」｛ホープ製薬（株）製｝３質量部を加え混合したのち、イオン交換水３０質量部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液ａを得た。質量平均分子量は１６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０１７４】
｛ハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−１）の調製｝
以下組成からなる塗布液を調製し、塗布液は孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−１）を調製した。
【０１７５】
｛ハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−１）の組成｝
ペンタエリスリトールトリアクリレート                  ５０．０質量部
“ＰＥＴ−３０”：日本化薬（株）製
光重合開始剤                                            ２．０質量部
「イルガキュア１８４」：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製
架橋ポリスチレン粒子（屈折率１．６０）                  １．７質量部
“ＳＸ−３５０Ｈ”：綜研化学（株）製の３０質量％トルエン分散液
架橋アクリル−スチレン粒子（屈折率１．５５）          １３．３質量部
“ＳＸ−３５０ＨＬ”：綜研化学（株）製の３０質量％トルエン分散液
下記のフッ素系表面改質剤：ＦＰ−１３２                ０．７５質量部
アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン          １０．０質量部
“ＫＢＭ−５１０３”：信越化学工業（株）製
トルエン                                              ３８．５質量部
【０１７６】
【化６】
2007171815.tif 000008
【０１７７】
［ハードコート層（ＨＣ−１）の塗設］
支持体として、トリアセチルセルロースフィルム“ＴＤ８０Ｕ”｛富士写真フイルム（株）製｝を用いた。ロール形態のフィルムを巻き出して、直接、上記のハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−１）を、線数１８０本／インチ、深度４０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、さらに酸素濃度が１．０体積％以下となるような窒素パージ下で、１６０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層（ＨＣ−１）を形成し、巻き取った。硬化後の厚さが６μｍとなるようにグラビアロール回転数を調整した。
【０１７８】
｛低屈折率層用塗布液（ＬＬＬ−１）の調製｝
下記の組成物を混合して塗布液を調製した。
熱架橋性含フッ素含シリコーンポリマー組成液          １３．０質量部
「オプスターＪＴＡ１１３」：（固形分６質量％）、ＪＳＲ（株）製
シリカ微粒子分散物（平均粒径４５ｎｍ）                １．３質量部
“ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ”：（固形分３０質量％）、日産化学工業（株）製
ゾル液ａ                                              ０．６質量部
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                          ５．０質量部
シクロヘキサノン                                      ０．６質量部
【０１７９】
［低屈折率層（ＬＬ−１）の塗設］
ハードコート層（ＨＣ−１）を塗設したトリアセチルセルロースフィルムを再び巻き出して、上記低屈折率層用塗布液（ＬＬＬ−１）を線数１８０本／インチ、深度４０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、搬送速度１５ｍ／分の条件で塗布し、更に１４０℃で８分、後乾燥させてから酸素濃度が０．１体積％以下となるような窒素パージ下で２４０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量９００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍになるようにグラビアロールの回転数を調節しながら低屈折率層（ＬＬ−１）を形成して巻き取り、反射防止フィルム
（ＡＦ−１）を作製した。
【０１８０】
得られた反射防止フィルム（ＡＦ−１）を偏光板の保護膜として、実施例１と同様に液晶表示装置を作製したところ、実施例１における良好な表示特性に加え、明室でも周囲の写りこみが目立たず、視認性のよい表示特性が得られることを確認した。
【０１８１】
実施例５
〔反射防止フィルム（ＡＦ−２）の作製〕
｛ハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−２）の調製｝
以下組成からなる塗布液を調製し、塗布液は孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−２）を調製した。
【０１８２】
｛ハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−２）の組成｝
ジルコニア微粒子含有ハードコート組成液                  １００質量部
「デソライトＺ７４０４」：ＪＳＲ（株）製
ＵＶ硬化性樹脂                                            ３１質量部
“ＤＰＨＡ”：日本化薬（株）製
アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン              １０質量部
“ＫＢＭ−５１０３”：信越化学工業（株）製
シリカ粒子（１．５μｍ）                                ８．９質量部
“ＫＥ−Ｐ１５０”：日本触媒（株）製
架橋ＰＭＭＡ粒子（３μｍ）                              ３．４質量部
“ＭＸＳ−３００”：綜研化学（株）製
ＭＥＫ                                                    ２９質量部
メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）                        １３質量部
【０１８３】
［ハードコート層（ＨＣ−２）の塗設］
支持体として、トリアセチルセルロースフィルム“ＴＤ８０Ｕ”｛富士写真フイルム（株）製｝を用いた。ロール形態のフィルムを巻き出して、直接、上記のハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−２）を、線数１３５本／インチ、深度６０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、搬送速度１０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、さらに酸素濃度が１．０体積％以下となるような窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量２５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層（ＨＣ−２）を形成して巻き取った。硬化後、ハードコート層（ＨＣ−２）の厚さが３．６μｍとなるようにグラビアロール回転数を調整した。
【０１８４】
｛低屈折率層用塗布液（ＬＬＬ−２）の調製｝
下記の組成物を混合して塗布液を調製した。
熱架橋性含フッ素ポリマー                          １００．０質量部
“ＪＮ７２２８Ａ”（固形分６質量％）、ＪＳＲ（株）製
シリカ微粒子分散液（平均粒径１５ｎｍ）                ４．３質量部
“ＭＥＫ−ＳＴ”：（固形分３０質量％）、日産化学工業（株）製
シリカ微粒子分散物（平均粒径４５ｎｍ）                ５．１質量部
“ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ”：（固形分３０質量％）、日産化学工業（株）製
ゾル液ａ                                              ２．２質量部
ＭＥＫ                                              １５．０質量部
シクロヘキサノン                                      ３．６質量部
【０１８５】
［低屈折率層（ＬＬ−２）の塗設］
上記でハードコート層（ＨＣ−２）まで塗設したトリアセチルセルロースフィルムを再び巻き出して、上記低屈折率層用塗布液（ＬＬＬ−２）を、線数１８０本／インチ、深度４０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、搬送速度１５ｍ／分の条件で塗布し、１２０℃で１５０秒前乾燥の後、更に１４０℃で８分、後乾燥させてから酸素濃度が０．１体積％以下となるような窒素パージ下で２４０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量９００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍになるようにグラビアロールの回転数を調節しながら低屈折率層（ＬＬ−２）を形成して巻き取り、反射防止フィルム（ＡＦ−２）を作製した。
【０１８６】
得られた反射防止フィルム（ＡＦ−２）を偏光板の保護膜として、実施例１と同様に液晶表示装置を作製したところ、実施例１における良好な表示特性に加え、さらに階調特性が優れ、且つ明室でも周囲の写りこみが目立たず、視認性のよい表示特性が得られることを確認した。
【０１８７】
実施例６
〔反射防止フィルム（ＡＦ−３）の作製〕
｛ハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−３）の調製｝
トリメチロールプロパントリアクリレート“ＴＭＰＴＡ”｛日本化薬（株）製｝７５０．０質量部に、質量平均分子量１５０００のポリ（グリシジルメタクリレート）２７０．０質量部、メチルエチルケトン７３０．０質量部、シクロヘキサノン５００．０質量部及び光重合開始剤「イルガキュア１８４」｛チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製｝５０．０質量部、（ｔ−ブチルフェニル）ヨウドニウム・ヘキサフルオロホスフェイト２５質量部を添加して攪拌した。ハードコート層用塗布液（ＨＣＬ−３）は、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過した。
【０１８８】
［ハードコート層（ＨＣ−３）の塗設］
支持体としてトリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）をロール形態で巻き出して直接、上記のハードコート層用塗布液を線数１８０本／インチ、深度４０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥の後、さらに酸素濃度が１．０体積％以下となるような窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層（ＨＣ−３）を形成して巻き取った。硬化後の厚さが８μｍとなるようにグラビアロール回転数を調整した。
【０１８９】
｛二酸化チタン微粒子分散液（ＴＬ−１）の調製｝
二酸化チタン微粒子としては、コバルトを含有し、且つ水酸化アルミニウムと水酸化ジルコニウムを用いて表面処理を施した二酸化チタン微粒子“ＭＰＴ−１２９Ｃ”｛石原産業（株）製、ＴｉＯ2：Ｃｏ3Ｏ4：Ａｌ2Ｏ3：ＺｒＯ2＝９０．５：３．０：４．０：０．５質量比｝を使用した。
【０１９０】
この粒子２５７．１質量部に、下記分散剤４１．１質量部、及びシクロヘキサノン７０１．８質量部を添加してダイノミルにより分散し、質量平均径７０ｎｍの二酸化チタン分散液を調製した。
【０１９１】
【化７】
2007171815.tif 000009
【０１９２】
｛中屈折率層用塗布液（ＭＬＬ−１）の調製｝
上記の二酸化チタン分散液（ＴＬ−１）９９．１質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物“ＤＰＨＡ”｛日本化薬（株）製｝６８．０質量部、光重合開始剤「イルガキュア９０７」｛チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製｝３．６質量部、光増感剤「カヤキュアーＤＥＴＸ」｛日本化薬（株）製｝１．２質量部、メチルエチルケトン２７９．６質量部及びシクロヘキサノン１０４９．０質量部を添加して攪拌した。十分に攪拌ののち、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過した。
【０１９３】
［中屈折率層（ＭＬ−１）の塗設］
ハードコート層（ＨＣ−３）を塗設したトリアセチルセルロースフィルム“ＴＤ８０ＵＦ”｛富士写真フイルム（株）製｝を再び巻きだして、中屈折率層用塗布液（ＭＬＬ−１）を、線数１８０本／インチ、深度４０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて塗布した。乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら１８０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量４００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。塗布後の厚さ６７ｎｍになるように、グラビアロールの回転数を調節しながら中屈折率層（ＭＬ−１）を形成し、巻き取った。硬化後の中屈折率層（ＭＬ−１）は屈折率１．６３０であった。
【０１９４】
｛高屈折率層用塗布液（ＨＬＬ−１）の調製）
上記の二酸化チタン分散液（ＴＬ−１）４６９．８質量部に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物“ＤＰＨＡ”｛日本化薬（株）製｝４０．０質量部、光重合開始剤「イルガキュア９０７」｛チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製｝３．３質量部、光増感剤「カヤキュアーＤＥＴＸ」｛日本化薬（株）製｝１．１質量部、メチルエチルケトン５２６．２質量部、及びシクロヘキサノン４５９．６質量部を添加して攪拌した。孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過した。
【０１９５】
［高屈折率層（ＨＬ−１）の塗設］
中屈折率層（ＭＬ−１）まで塗設したトリアセチルセルロースフィルム“ＴＤ８０ＵＦ”｛富士写真フイルム（株）製｝を再び巻きだして、高屈折率層用塗布液（ＨＬＬ−１）を、線数１８０本／インチ、深度４０μｍのグラビアパターンを有する直径５０ｍｍのマイクログラビアロールとドクターブレードを用いて塗布した。乾燥条件は９０℃、３０秒とし、紫外線硬化条件は、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら２４０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ2、照射量４００ｍＪ／ｃｍ2の照射量とした。塗布後の厚さ１０７ｎｍになるようにグラビアロールの回転数を調節しながら高屈折率層（ＨＬ−１）を形成して巻き取った。硬化後の高屈折率層（ＨＬ−１）は屈折率１．９０５であった。
【０１９６】
｛低屈折率層用塗布液（ＬＬＬ−３）の調製｝
テトラメトキシシラン３０質量部とメタノール２４０質量部を４つ口反応フラスコに入れ、液温を３０℃に保ちながら攪拌し、次いでこれに、水６質量部に硝酸２質量部を加えた水溶液を加えて３０℃で５時間攪拌し、シロキサンオリゴマーのアルコール溶液（溶液Ａ）を得た。シロキサンオリゴマーのＧＰＣによるエチレングリコール／ポリエチレンオキサイド換算の相対分子量は９５０であった。
【０１９７】
別途、４つ口反応フラスコにメタノールを３００質量部入れた後、蓚酸３０質量部を攪
拌しながら混合した。この溶液を加熱し還流させながら、テトラメトキシシラン３０質量部及び、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン８質量部を滴下し、５時間還流下で加熱した後、冷却してフルオロアルキル構造及びポリシロキサン構造を有するフッ素化合物の溶液（溶液Ｂ）を得た。
【０１９８】
溶液Ａ３０質量部及び溶液Ｂ１００質量部を攪拌混合して、混合塗布液中の固形分濃度が１質量％となるように酢酸ブチルにて希釈を行い、低屈折率層用塗布液（ＬＬＬ−３）を得た。
【０１９９】
［低屈折率層（ＬＬ−３）の塗設］
スロットダイは、上流側リップランド長ＩUPが０．５ｍｍ、下流側リップランド長ＩLOが５０μｍで、スロットの開口部のウェブ走行方向における長さが１５０μｍ、スロットの長さが５０ｍｍのものを使用した。上流側リップランド１８ａとウェブＷの隙間を、下流側リップランド１８ｂとウェブＷの隙間よりも５０μｍ長くし（以下、オーバーバイト長さ５０μｍと称する）、下流側リップランド１８ｂとウェブＷとの隙間ＧLを５０μｍに設定した。また、減圧チャンバー４０のサイドプレート４０ｂとウェブＷとの隙間ＧS、及びバックプレート４０ａとウェブＷとの隙間ＧBはともに２００μｍとした。
【０２００】
高屈折率層（ＨＬ−１）まで塗設したトリアセチルセルロースフィルムを再び巻き出して、上記低屈折率層用塗布液（ＬＬＬ−３）をダイコート法により２５ｍ／分の塗布速度で塗布した。１２０℃で１５０秒乾燥の後、更に１４０℃で８分乾燥させてから、酸素濃度が０．１体積％以下となるような窒素パージ下で、２４０Ｗ／ｃｍの「空冷メタルハライドランプ」｛アイグラフィックス（株）製｝を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量９００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層（ＬＬ−３）を形成して巻き取り、反射防止フィルム（ＡＦ−３）を作製した。
【０２０１】
得られた反射防止フィルム（ＡＦ−３）を偏光板の保護膜として、実施例１の液晶表示装置を作製したところ、実施例１の良好な表示特性に加え、さらに階調特性が優れ、且つ明室でも周囲の写りこみが目立たず、視認性のよい表示特性が得られることを確認した。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明に用いられる光学補償シート、および本発明に用いられる光学補償シートを偏光板の保護膜として用いた場合の偏光板の模式図である。
【図２】本発明を実施したときのスロットダイコーターを示した図である。
【図３】本発明を実施したときの光学異方性層の塗布、乾燥工程の概略図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１…  保護フィルム
２…  偏光膜
３…  光学補償シート
１１…  ポリマー支持体フィルム
１２…  光学異方性層
２１…  スロットダイ
２３…  スロット
２４…  下流側リップランド
２５…  上流側リップランド
３１…  ウェブ
３２…  凝縮板
３３…  ドライヤ
３４…  加熱ゾーン
【図１】
2007171815.tif 000010
【図２】
2007171815.tif 000011
【図３】
2007171815.tif 000012