(57)【要約】【課題】プラズマディスプレイパネルを提供すること。【解決手段】所定の間隔で離隔されて相互対向するように配置される第１基板２１０及び第２基板２２０と、上記第１基板２１０と上記第２基板２２０との間に配置され、複数の放電セルを限定する第１隔壁２１４と、放電セル内で放電を起こす放電電極対２６０と、を備え、上記放電電極２６０は、上記第１隔壁２１４に埋め込まれて、一方向に配列された放電セルの外側に沿って延び、上記放電電極２６０の第１端子部２６４が露出されるように上記第１隔壁２１４の最外側面に溝２６７が形成されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネルが提供される。係る発明により、放電電極２６０の端子部２６４を安定的に配置できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で離隔され、相互対向するように配置される第１基板及び第２基板と；
前記第１基板と前記第２基板との間に配置され、複数の放電セルを区画する第１隔壁と；
前記放電セル内で放電を起こす放電電極対と；
を備え、
前記放電電極対の各放電電極は、前記第１隔壁に埋め込まれて、一方向に配列された前記放電セルの外側に沿って延び、前期放電電極の一端部に端子部が形成され、
前記放電電極の前記端子部が露出されるように、前記第１隔壁の少なくとも一面に溝が形成されていることを特徴とする、プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記溝によって、前記各放電電極の前記端子部の下面または上面が露出されることを特徴とする、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記各放電電極は、前記端子部と実質的に平行に離隔されて配置され、前記端子部と電気的に連結される、補助端子部をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記端子部及び前記補助端子部は、前記第１基板または前記第２基板に垂直方向に離隔されて配置され、前記溝は、前記端子部と前記補助端子部との間に形成されていることを特徴とする、請求項３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記各放電電極の前記端子部と前期補助端子部との間に挿入されて、前記端子部と前記補助端子部とに同時に連結され、前記各放電電極に電気的信号を伝達する信号伝達手段をさらに備えることを特徴とする、請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記信号伝達手段は、前記各放電電極の前記端子部と前記補助端子部との間に挿入される挿入端子部と、少なくとも一部は、前記挿入端子部と連結され、少なくとも一部は、前記第１隔壁の少なくとも一面と接触することで、前記挿入端子部と前記放電電極とを固定する、固定部と、を備えることを特徴とする、請求項５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第１隔壁は、誘電体から形成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記放電電極対の各放電電極は、相互平行に延びる、第１放電電極及び第２放電電極を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１放電電極と第２放電電極とは、一方向に配置される前記放電セルを取り囲みつつ延びることを特徴とする、請求項８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１放電電極と第２放電電極とは、相互対向するように配置されることを特徴とする、請求項８または９のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第１放電電極及び第２放電電極に対して垂直な方向に延びる、アドレス電極をさらに備えることを特徴とする、請求項８、９または１０のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記アドレス電極の端子部は、前記第１基板または第２基板上に形成されていることを特徴とする、請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記アドレス電極を覆う誘電体層をさらに備えることを特徴とする、請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記誘電体層と前記第１隔壁との間に配置されて、前記第１隔壁と共に前記放電セルを区画する、第２隔壁をさらに備えることを特徴とする、請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記第２隔壁の側面に配置される、蛍光体層をさらに備えることを特徴とする、請求項１４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第１隔壁の側面に配置される、保護層をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：ＰＤＰ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、従来の陰極線管ディスプレイ装置を代替するものとして注目されている、ＰＤＰは、複数の放電電極が形成され、対向した二つの基板の間に放電ガスが封じ込まれた後に、放電電圧が加えられ、これによって発生する紫外線により、所定のパターンで形成された蛍光体が励起されて、所望の画像を得る装置である。
【０００３】
図１には、特許文献１に開示されたものと類似した、従来の一般的な３電極面放電型プラズマディスプレーパネル（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ：以下ＰＤＰとする。）１００が示されている。
【０００４】
このＰＤＰ１００は、第１基板１０１と、上記第１基板１０１上に配置された維持電極１０６、１０７と、上記維持電極を覆う第１誘電体層１０９と、及び上記第１誘電体層１０９を覆う保護層１１１と、上記第１基板１０１に対向して配置される第２基板１１５と、上記第２基板１１５上に相互平行に配置されたアドレス電極１１７と、上記アドレス電極１１７を覆う第２誘電体層１１３と、上記第２誘電体層１１３上に形成された隔壁１１４、上記第２誘電体層１１３の上面、及び上記隔壁１１４の側面とに形成された蛍光体層１１０と、を備える。
【０００５】
ところが、上記一般的なＰＤＰ１００においては、蛍光体層１１０から発散された可視光線が、上記維持電極１０６、１０７、第１誘電体層１０９及び保護層１１１によって相当部分（約４０％）吸収される。したがって、発光効率が低いという問題があった。また、上記従来の３電極面放電型ＰＤＰ１００が、長時間同じ画像を表示している場合には、上記蛍光体層１１０が、放電ガスの荷電粒子によりイオンスパッタリングされることによって、永久的な残像を引き起こすという問題点があった。
【０００６】
このような問題点を解決するために、特許文献２には、隔壁の側面に放電電極を配置して放電を起こすことによって、輝度及び発光効率を向上させるＰＤＰが、開示、提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開１９９８−１７２４４２号公報
【特許文献２】大韓民国特許公開第２００５−４０６３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記従来のＰＤＰのように、隔壁の側面に放電電極が配置される構造では、外部の信号伝達手段に連結される、放電電極の端子部のみが、隔壁の外部に露出される。その場合、放電電極の端子部の構造が弱いので、上記外部の信号伝達手段と接続して設置する過程で、電極の端子部が破損されるという、問題点が発生する。
【０００９】
すなわち、上記放電電極の端子部が、別途の支持なしに、隔壁の外部に単独で露出されれば、カンチレバービームの形状となる。しかし、一般的に放電電極の端子部は、印刷法などにより形成されて、その強度が弱いだけでなく、外力による垂れにも弱い。そこで、カンチレバービーム状の放電電極の端子部は、それに作用する外力により容易に破損される。また、放電電極の端子部を、信号伝達手段に連結する過程で、上記放電電極の端子部に、剪断力及び曲げモーメントが、必然的に加えられるので、上記放電電極の端子部は、信号伝達手段と接合される過程で、容易に破損されて不良率が高まり、それにより、コストが上昇するという、問題点がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、放電電極の端子部が安定的に配置された、新規かつ改良されたＰＤＰを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の間隔で離隔され、相互対向するように配置される第１基板及び第２基板と、上記第１基板と上記第２基板との間に配置され、複数の放電セルを区画する第１隔壁と、上記放電セル内で放電を起こす放電電極対と、を備え、上記放電電極対の各放電電極は、上記第１隔壁に埋め込まれて、一方向に配列された上記放電セルの外側に沿って延びて、前期放電電極の一端部に端子部が形成され、上記放電電極の端子部が露出されるように、上記第１隔壁の少なくとも一面に溝が形成されていることを特徴とする、ＰＤＰが提供される。
【００１２】
また、上記溝によって、上記各放電電極の上記端子部の下面または上面は、露出されるとしてもよい。
【００１３】
また、上記各放電電極は、上記端子部と実質的に平行に離隔されて配置され、上記端子部と電気的に連結される、補助端子部をさらに備えるとしてもよい。
【００１４】
また、上記端子部及び上記補助端子部は、上記第１基板または上記第２基板に垂直方向に離隔されて配置され、上記溝は、上記端子部と上記補助端子部との間に形成されているとしてもよい。
【００１５】
また、上記各放電電極の上記端子部と前期補助端子部との間に挿入されて、上記端子部と上記補助端子部とに同時に連結され、上記各放電電極に電気的信号を伝達する信号伝達手段をさらに備えるとしてもよい。
【００１６】
また、上記信号伝達手段は、上記各放電電極の上記端子部と上記補助端子部との間に挿入される挿入端子部と、少なくとも一部は、上記挿入端子部と連結され、少なくとも一部は、上記第１隔壁の少なくとも一面と接触することで、上記挿入端子部と上記放電電極とを固定、連結を強化する、固定部と、を備えるとしてもよい。
【００１７】
また、上記第１隔壁は、誘電体から形成されるとしてもよい。
【００１８】
また、上記放電電極対の各放電電極は、相互平行に延びる、第１放電電極及び第２放電電極を含むとしてもよい。
【００１９】
また、上記第１放電電極と第２放電電極とは、一方向に配置される上記放電セルを取り囲みつつ延びるとしてもよい。
【００２０】
また、上記第１放電電極と第２放電電極とは、相互対向するように配置されるとしてもよい。
【００２１】
また、上記第１放電電極及び第２放電電極に対して垂直な方向に延びる、アドレス電極をさらに備えるとしてもよい。
【００２２】
また、上記アドレス電極の端子部は、上記第１基板または第２基板上に形成されているとしてもよい。
【００２３】
また、上記アドレス電極を覆う誘電体層をさらに備えるとしてもよい。
【００２４】
また、上記誘電体層と上記第１隔壁との間に配置されて、上記第１隔壁と共に上記放電セルを区画する、第２隔壁をさらに備えるとしてもよい。
【００２５】
また、上記第２隔壁の側面に配置される、蛍光体層をさらに備えるとしてもよい。
【００２６】
また、上記第１隔壁の側面に配置される、保護層をさらに備えるとしてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明に係るＰＤＰは、次のような効果を有する。
【００２８】
上記溝に挿入された挿入端子部と、上記溝に露出した放電電極の端子部とが、上記溝をにおいて、結合されることで、放電電極と、信号伝達手段とが、安定的に連結されるため、断線による信号伝達の不良率を低下するすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３０】
（第１の実施形態）
まず、図２〜図６を参照して、本発明の第１実施形態に係るＰＤＰ２００について詳細に説明する。
【００３１】
図２は、本発明の第１実施形態に係るＰＤＰ２００の部分分離斜視図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面図である。また、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線による断面図であり、図５は、図１のＶ−Ｖ線による断面図であり、図６は、図２に示す放電セル２３０、第１放電電極２６０、第２放電電極２７０及びアドレス電極２５０を概略的に示す配置図である。
【００３２】
ＰＤＰ２００は、第１基板２１０、第２基板２２０、第１放電電極２６０、第２放電電極２７０、アドレス電極２５０、第１隔壁２１４、第２隔壁２２４、保護層２１５、蛍光体層２２５、誘電体層２２７、シーリング部材２９９、第１信号伝達手段２９１、第２信号伝達手段２９３、第３信号伝達手段２９５及び放電ガス（図示せず）を備える。なお、第１放電電極２６０と、第２放電電極２７０とが放電電極対を成す。
【００３３】
第１基板２１０は、通常的は、ガラスを主成分とする透光性に優れた素材から製造される。ただし、反射輝度を低下させることによって、明室コントラストを向上させるために、第１基板２１０を着色しても良い。また、第２基板２２０は、第１基板２１０から所定の間隔で離隔されて対向するように配置されるが、ガラスのように、透光性に優れた材料から製造される。第２基板２２０の場合も、第１基板２１０と同様に着色され得る。
【００３４】
本実施形態の場合、放電セル２３０で生成された可視光が、第１基板２１０と第２基板２２０の一方または、両方を通じて外部に出射され得る。このとき、可視光が投射される第１基板２１０と第２基板２２０の一方または、両方には、図１の従来のＰＤＰ１００の第１基板１０１に存在した維持電極１０６，１０７、第１誘電体層１０９、保護層１１１が存在していないため、可視光線の前方透過率が著しく向上する。したがって、本発明の第１実施形態に係るＰＤＰ２００を従来のレベルの輝度で画像を具現する場合、第１放電電極２６０及び第２放電電極２７０を相対的に低い電圧で駆動できる。
【００３５】
第１基板２１０と第２基板２２０との間には、複数の放電セル２３０及びダミーセル２３５を区画する、第１隔壁２１４が配置されている。上記ダミーセル２３５は、放電セル２３０を取り囲むように配置され、ダミーセル２３５には、実質的に画像が具現されない。しかし、本発明は、これに限定されず、第１隔壁２１４が放電セル２３０のみを、区画するように形成され得る。また、本実施形態で、第１隔壁２１４は、円形の横断面を有する放電セル２３０を区画すると示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、第１隔壁２１４は、複数の放電セル２３０を区画できるかぎり、多様なパターンとなり得る。例えば、本実施形態のように、放電セルの横断面を、円形以外にも、三角形、四角形、五角形などの多角形、または楕円形などに形成できる。
【００３６】
第１隔壁２１４は、隣接した第１放電電極２６０と第２放電電極２７０との間に直接的に通電されることを防止するとともにと、正イオンまたは電子が第１放電電極２６０及び第２放電電極２７０と直接的に衝突して、第１放電電極２６０及び第２放電電極２７０を損傷させることとを防止しつつも、電荷を誘導して壁電荷を蓄積できる誘電体で形成されることが望ましい。
【００３７】
第１隔壁２１４と第２基板２２０との間には、第２隔壁２２４が配置されている。第１隔壁２１４と共に、第２隔壁２２４は、放電セル２３０を区画する。図２には、第２隔壁２２４が、第１隔壁２１４と共に円形の横断面を有する放電セル２３０及びダミーセル２３５を区画すると示されているが、これに限定されず、複数の放電空間を形成できるかぎり、多様なパターンとなり得る。また、第１隔壁２１４と第２隔壁２２４とは異なる形状を有しうるが、放電の均一性及び製造上の便宜のために実質的に同じ形状を有することができる。
【００３８】
図２及び図３に示すように、第１放電電極２６０が形成される。第１放電電極２６０は、第２放電電極２７０と対をなして、放電セル２３０で放電を起こす。第１放電電極２６０は、第１放電部２６１、第１連結部２６２、第１補助連結部２６５、第１端子部２６３及び第１補助端子部２６４を備える。
【００３９】
第１放電部２６１は、一列に配置される放電セル２３０をそれぞれ取り囲む、円形の第１ループ部２６１ａが複数連結された形状を有する（図６参照）。しかし、第１ループ部２６１ａの形状は、これに限定されず、四角形のループ形状などの多様な形状を有してもよく、放電セル２３０の横断面と実質的に同じ形状を有することができる。
【００４０】
上記第１放電部２６１は、第１隔壁２１４内に埋め込まれている。また、上記第１放電電極２６０の第１連結部２６２は、上記第１隔壁２１４から上記第１基板２１０のエッジまで延びている。上記第１連結部２６２の端部には、第１端子部２６３が連結されている。また、第１連結部２６２は、第１放電部２６１に連結されている。第１端子部２６３は、第１連結部２６２の端部から実質的に平行に延びている。また、上記第１隔壁２１４の内部には、第１補助端子部２６４が、第１端子部２６３と実質的に平行に配置されている。第１補助端子部２６４は、全体的な電極の接触面積を拡大させることによって、電気的な連結をさらに安定させる機能を行い、第１補助連結部２６５によって第１連結部２６２に連結されている。上記第１放電電極２６０は、印刷法などの多様な方法を利用して形成できる。
【００４１】
第１隔壁２１４の最外側面２１４ａで、上記第１端子部２６３と第１補助端子部２６４との間には、第１溝２６７が形成されている。上記第１溝２６７によって、上記第１端子部２６３の下面と上記第１補助端子部２６４の上面とが、外部に露出される。上記第１溝２６７は、第１端子部２６３及び第１補助端子部２６４が配置された部分ごとに、不連続的に形成されてもよいが、第１端子部２６３と第１補助端子部２６４との間に、連続的に形成されることが、製造便宜上望ましい。
【００４２】
上記第１端子部２６３は、ＰＤＰ２００とＰＤＰの駆動回路（図示せず）と、を電気的に連結する機能を行う、第１信号伝達手段２９１が電気的に連結されている。上記第１信号伝達手段２９１を詳細に説明すれば、次の通りである。第１信号伝達手段２９１は、一側に第１挿入端子部２９１ａと、第１固定部２９１ｂと、を備える。第１挿入端子部２９１ａは、第１溝２６７内に挿入されて、上面及び下面がそれぞれ第１端子部２６３及び第１補助端子部２６４と電気的に連結される。また、第１固定部２９１ｂは、第１隔壁の最外側面２１４ａに隣接した下面に接触されている。したがって、第１挿入端子部２９１ａ及び第１固定部２９１ｂによって、第１信号伝達手段２９１と第１隔壁２１４とが相互契合されて、第１放電電極２６０と第１信号伝達手段２９１との結合力が増大し、外力による第１端子部２６３の垂れの問題を防止できる。
【００４３】
上記第１信号伝達手段２９１は、フレキシブルプリンテッドケーブル（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃａｂｌｅ：ＦＰＣ）、テープキャリアパッケージ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ：ＴＣＰ）、チップ・オン・フィルム（Ｃｈｉｐ  ｏｎ  Ｆｉｌｍ：ＣＯＦ）でありうる。
【００４４】
このとき、上記第１信号伝達手段２９１のそれぞれの導線（上記第１挿入端子部２９１ａ）と、第１放電電極２６０の上記第１端子部２６３及び第１補助端子部２６４との連結は、第１異方性導電フィルム２９２により行われ得る。
【００４５】
図４には、第２放電電極２７０が示されている。第２放電電極２７０は、第１放電電極２６０と平行に延び、上記第１放電電極２６０及び上記第１基板２１０に垂直方向（ｚ方向）に離隔されて配置される。本実施形態では、上記第１放電電極２６０が、上記第２放電電極２７０より上記第１基板２１０に隣接するように配置されるが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００４６】
第２放電電極２７０は、第２放電部２７１、第２連結部２７２、第２補助連結部２７５、第２端子部２７３及び第２補助端子部２７４を備える。
【００４７】
第２放電部２７１は、一列に配置される放電セル２３０を、それぞれ取り囲む円形の第２ループ部２７１ａが複数連結された形状を有する。しかし、上記第２ループ部２７１ａの形状は、これに限定されず、四角形のループ形状などの多様な形状を有してもよく、上記放電セル２３０の横断面と実質的に同じ形状を有することができる。
【００４８】
上記第２放電部２７１は、第１隔壁２１４内に埋め込まれている。また、上記第２放電電極２６０の第２連結部２７２は、上記第１隔壁２１４から上記第１基板２１０のエッジまで延びている。上記第２連結部２７２の端部には、第２端子部２７３が連結されている。第１連結部２７２は第１放電部２７１に連結されている。第２端子部２７３は、第２連結部２７２の端部から実質的に平行に延びている。また、上記第１隔壁２１４の内部には、第２補助端子部２７４が、第２端子部２７３と実質的に平行に配置されている。第２補助端子部２７４は、全体的な電極の接触面積を拡大させることによって、電気的な連結をさらに安定させる機能を行い、第２補助連結部２７５によって第２連結部２７２に連結されている。
【００４９】
第１隔壁２１４の最外側面２１４ｂで、上記第２端子部２７３と第２補助端子部２７４との間には、第２溝２７７が形成されている。上記第２溝２７７によって、上記第２端子部２７３の上面と上記第２補助端子部２７４の下面とが、外部に露出される。上記第２溝２７７は、第２端子部２７３及び第２補助端子部２７４が配置された部分ごとに、不連続的に形成されてもよいが、第２端子部２７３と第２補助端子部２７４との間に、連続的に形成されることが、製造便宜上望ましい。
【００５０】
上記第２端子部２７３は、ＰＤＰ２００とＰＤＰの駆動回路（図示せず）と、を電気的に連結する機能を行う、第２信号伝達手段２９３が電気的に連結されている。第２信号伝達手段２９３を詳細に説明すれば、次の通りである。第１信号伝達手段２９１は、一側に第２挿入端子部２９３ａと、第２固定部２９３ｂと、を備える。第２挿入端子部２９３ａは、第２溝２７７内に挿入されて、下面及び上面がそれぞれ第２端子部２７３及び第２補助端子部２７４と電気的に連結される。また、第２固定部２９３ｂは、第１隔壁の最外側面２１４ｂに隣接した下面と接触されている。したがって、第２挿入端子部２９３ａ及び第２固定部２９３ｂによって、第２信号伝達手段２９３と第１隔壁２１４とが相互係合されて、第２放電電極２７０と第２信号伝達手段２９３との結合力が増大し、外力による第２端子部２７３の垂れの問題を防止できる。
【００５１】
このとき、上記第２信号伝達手段２９３のそれぞれの導線（上記第２挿入端子部２９３ａ）と、第２放電電極２７０の上記第２端子部２７３及び上記第２補助端子部２７４との連結は、第２異方性導電フィルム２９４により行われ得る。
【００５２】
上記第１放電電極２６０及び第２放電電極２７０は、直接的に可視光の透過率を低下させる位置に配置されていないため、アルミニウム、銅のような導電性の金属から形成され得る。したがって、長手方向への電圧降下が小さいため、安定した信号伝達が可能となる。
【００５３】
図２及び図６には、アドレス電極２５０が示されている。アドレス電極２５０は、第１放電電極２６０及び第２放電電極２７０が延びる方向と交差するように延びる。また、各アドレス電極２５０は、ストライプ状を成し、第２基板２２０上に互いに所定の間隔で離隔されて配列される。
【００５４】
各アドレス電極２５０の一端部には、外部に露出される第３端子部２５３が形成されている。上記第３端子部２５３は、上記第２基板２２０のエッジに配置されることが望ましい。第３端子部２５３は、外部に露出され、第３異方性導電フィルム２９６を利用して第３信号伝達手段２９５と電気的に連結されている。ここで、上記アドレス電極２５０は、フォトエッチング法のような多様な方法を利用して形成され得る。
【００５５】
上記のような構造を有するアドレス電極２５０では、第３端子部２５３が第２基板２２０によって安定的に支持される構造を有するため、第３信号伝達手段２９５との電気的な連結による第３端子部２５３の破損が防止される。
【００５６】
上記アドレス電極２５０は、第１放電電極２６０と第２放電電極２７０との間の維持放電を、さらに容易にするために、アドレス放電を起こすためのものである。さらに上記アドレス電極２５０は、具体的には、維持放電が開始される電圧を下げる役割を担う。アドレス放電は、走査電極とアドレス電極との間で発生する放電であって、アドレス放電が終了すれば、走査電極側に正イオンが蓄積され、共通電極側に電子が蓄積され、これによって、走査電極と共通電極との間の維持放電がさらに容易になる。本実施形態では、アドレス電極２５０と近い、第２放電電極２７０が、走査電極として作用し、第１放電電極２６０が、共通電極として作用するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００５７】
第２基板２２０上には、アドレス電極２５０を覆うように誘電体層２２７が塗布されている。誘電体層２２７は、上記アドレス電極２５０が破損されることを防止しつつも、電荷を誘導して壁電荷を蓄積できる誘電体から形成されることができる。
【００５８】
第１隔壁２１４の側面には、保護層２１５が形成されている。保護層２１５は、プラズマ粒子のスパッタリングにより誘電体から形成された第１隔壁２１４、第１放電電極２６０及び第２放電電極２７０が、損傷されることを防止し、二次電子を放出して、放電電圧を下げる役割を担う。保護層２１５は、第１隔壁２１４の側面に酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を所定の厚さに塗布することによって形成され得る。
【００５９】
第２隔壁２２４の側面、及び第２隔壁２２４の間の第２基板２２０上には、蛍光体層２２５が、配置される。ただし、蛍光体層２２５の位置は、前述したものに限定されず、多様な位置に、配置され得る。例えば、第１基板２１０上に所定の深さを有するグルーブを形成した後、上記グルーブ内に蛍光体層を配置してもよい。
【００６０】
蛍光体層２２５は、紫外線を受けて可視光線を発生させる成分を有する。すなわち、赤色発光の放電セルに形成された蛍光体層は、Ｙ（Ｖ、Ｐ）Ｏ４：Ｅｕのような蛍光体を含み、緑色発光の放電セルに形成された蛍光体層は、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＹＢＯ３：Ｔｂのような蛍光体を含み、青色発光の放電セルに形成された蛍光体層は、ＢＡＭ：Ｅｕのような蛍光体を含み得るが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００６１】
上記第１基板２１０と第２基板２２０との間には、上記放電セル２３０及びダミーセル２３５を取り囲む、シーリング部材２９９が配置されて、内部空間を外部からシーリングする。上記シーリング部材２９９は、上記第１隔壁２１４と上記誘電体層２２７との間に配置されて上記第１隔壁２１４の両側面を外部に延ばす。
【００６２】
放電セル２３０内には、Ｎｅ、Ｘｅなど、及びこれらの混合ガスのような、放電ガスが封入される。本実施形態を含む本発明の場合、放電面が増大し、放電領域が拡大して、形成されるプラズマの量が増加するので、低電圧駆動が可能になる。したがって、高農度のＸｅガスを放電ガスとして使用しても、低電圧駆動が可能になることによって、発光効率を画期的に向上させ得る。このような点は、従来のＰＤＰで高農度のＸｅガスを放電ガスとして使用する場合、低電圧駆動が非常に難しくなるという問題点を解決した。
【００６３】
上記のような構成を有する本発明の第１実施形態に係るＰＤＰ２００においては、アドレス電極２５０と第２放電電極２７０との間に、アドレス電圧が印加されることによってアドレス放電が起こり、このアドレス放電の結果によって、維持放電が起こる放電セル２３０が選択される。
【００６４】
その後、上記選択された放電セル２３０の第１放電電極２６０と、第２放電電極２７０との間に交流の維持電圧が印加されれば、第１放電電極２６０と第２放電電極２７０との間に維持放電が起こる。この維持放電によって励起された放電ガスのエネルギー順位が低くなりつつ紫外線が放出される。そして、上記紫外線が放電セル２３０内に塗布された蛍光体層２２５を励起させるが、上記励起された蛍光体層２２５のエネルギー順位が低くなりつつ可視光が放出され、上記放出された可視光が画像を構成する。
【００６５】
従来のＰＤＰ１００においては、維持電極１０６，１０７の間の維持放電が水平方向に起こって、放電面積が相対的に狭い。しかし、本実施形態に係るＰＤＰ  ２００の維持放電は、放電セル２３０を限定する全ての側面で起こるだけでなく、放電面積が相対的に広いという長所がある。
【００６６】
また、本実施形態での維持放電は、放電セル２３０の側面に沿って閉曲線に形成され、次第に放電セル２３０の中央部に広がる。これによって、維持放電が起こる領域の体積が増加し、また、従来技術にはよく使用されていなかった、放電セル内の空間電荷も発光に寄与する。上記事項は、ＰＤＰの発光効率の向上という結果をもたらす。特に、本実施形態で、放電セル２３０の横断面が円形であるため、放電セル２３０の全ての側面で維持放電が、均一に発生するという長所を有する。
【００６７】
また、維持放電が放電セルの中心部分でのみ行われるので、従来のＰＤＰ１００の問題点であった、荷電粒子による蛍光体のイオンスパッタリングが防止され、これによって、同じ画像を長時間表示しても永久残像が発生しないという長所がある。
【００６８】
（第２の実施形態）
図７〜図１０に、本発明の第２実施形態に係るＰＤＰ３００が示されている。図７は、ＰＤＰ３００の部分分離斜視図であり、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線による断面図であり、図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線による断面図である。また、図１０は、図７のＸ−Ｘ線による断面図である。
【００６９】
以下では、第２実施形態を説明するときに、第１実施形態と異なる事項を中心に叙述する。
【００７０】
ＰＤＰ３００は、第１基板３１０、第２基板３２０、第１放電電極３６０、第２放電電極３７０、アドレス電極３５０、第１隔壁３１４、第２隔壁３２４、保護層３１５、蛍光体層３２５、誘電体層３２７、シーリング部材３９９、第１信号伝達手段３９１、第２信号伝達手段３９３、第３信号伝達手段３９５及び放電ガス（図示せず）を備える。なお、第１放電電極３６０と、第２放電電極３７０とが放電電極対を成す。
【００７１】
第１基板３１０と第２基板３２０とは、所定の間隔で離隔されて相互対向するように配置されている。第１基板３１０と第２基板３２０との間には、複数の放電セル３３０及びダミーセル３３５を区画する第１隔壁３１４が、配置されている。また、第１隔壁３１４と第２基板３２０との間には、第２隔壁３２４が配置されている。上記第２隔壁３２４は、第１隔壁３１４と共に上記放電セル３３０を区画する。
【００７２】
図７及び図８に示すように、第１放電電極３６０が設けられる。図７及び図９に示すように、第２放電電極３７０が設けられる。第１放電電極３６０は、第２放電電極３７０と対をなして、放電セル３３０で放電を起こす。上記第１放電電極３６０及び第２放電電極３７０は、相互対向するように配置され、それぞれ相互平行に延びる。
【００７３】
各第１放電電極３６０は、一方向に延びるストライプ状を有し、第１放電部３６１、第１連結部３６２、第１補助連結部３６５、第１端子部３６３及び第１補助端子部３６４を備える。
【００７４】
第１放電部３６１は、実質的に放電セル３３０内で放電を起こす機能を行い、第１隔壁３１４内に埋め込まれている。また、上記第１放電電極の第１連結部３６２は、上記第１隔壁３１４から上記第１基板３１０のエッジまで延び、上記第１連結部３６２の端部に第１端子部３６３が連結されている。また、第１連結部３６２は、第１放電部３６１に連結されている。第１端子部３６３は、第１連結部３６２の端部から実質的に平行に延びている。また、上記第１隔壁３１４内には、第１補助端子部３６４が、第１端子部３６３と実質的に平行に配置され、第１補助連結部３６５によって第１連結部３６２に連結されている。
【００７５】
第１隔壁３１４の最外側面３１４ａで、上記第１端子部３６３と第１補助端子部３６４との間には、第１溝３６７が形成されている。上記第１溝３６７によって上記第１端子部３６３の下面と上記第１補助端子部３６４の上面とが、外部に露出される。
【００７６】
上記第１端子部３６３は、第１放電電極３６０とＰＤＰの駆動回路（図示せず）を電気的に連結する機能を行い、一側に第１挿入端子部３９１ａ及び固定部３９１ｂを備える、第１信号伝達手段３９１が、電気的に連結されている。第１挿入端子部３９１ａは、第１溝３６７内に挿入されて、上面及び下面がそれぞれ第１端子部３６３及び第１補助端子部３６４と電気的に連結される。また、第１固定部３９１ｂは、第１隔壁の最外側面３１４ａに隣接した下面に接触されている。したがって、第１挿入端子部３９１ａ及び第１固定部３９１ｂによって、第１信号伝達手段３９１と第１隔壁３１４とが相互契合されて、第１放電電極３６０と第１信号伝達手段３９１との結合力が増大し、外力による第１端子部３６３の垂れという問題を防止できる。
【００７７】
このとき、上記第１信号伝達手段３９１のそれぞれの導線（上記第１挿入端子部３９１ａ）と、第１放電電極３６０の上記第１端子部３６３及び上記第１補助端子部３６４との連結は、異方性導電フィルム３９２により行われ得る。
【００７８】
図７及び図９には、第２放電電極３７０が示されている。第２放電電極３７０は、第１放電電極３６０と平行に延び、各第２放電電極３７０は、一方向に延びるストライプ状を有する。各第２放電電極３７０は、第２放電部３７１、第２連結部３７２、第２補助連結部３７５、第２端子部３７３及び第２補助端子部３７４を備える。
【００７９】
上記第２放電部３７１は、第１隔壁３１４内に埋め込まれている。また、上記第２放電電極の第２連結部３７２は、上記第１隔壁３１４から上記第１基板３１０のエッジまで延び、上記第２連結部３７２の端部に第２端子部３７３が連結されている。また、第２連結部３７２は、第２放電部３７１に連結されている。第２端子部３７３は、第２連結部３７２の端部から実質的に平行に延びている。また、上記第１隔壁３１４内には、第２補助端子部３７４が、第２端子部３７３と実質的に平行に配置されている。第２補助端子部３７４は、全体的な電極の接触面積を拡大させることによって電気的な連結をさらに安定させる機能を行い、第２補助連結部３７５によって第２連結部３７２に連結されている。
【００８０】
第１隔壁３１４の最外側面３１４ｂで、上記第２端子部３７３と第２補助端子部３７４との間には、第２溝３７７が形成されている。上記第２溝３７７によって、上記第２端子部３７３の上面と上記第１補助端子部３７４の下面とが、外部に露出される。上記第２溝３７７は、第２端子部３７３と第２補助端子部３７４とが配置された部分ごとに、不連続的に形成され得るが、第２端子部３７３等と第２補助端子部３７４との間に連続的に形成されることが製造便宜上望ましい。
【００８１】
上記第２端子部３７３の一側に、第２挿入端子部３９３ａ及び固定部３９３ｂを備える第２信号伝達手段３９３が、電気的に連結されている。第２挿入端子部３９３ａは第２溝３７７内に挿入されて、下面及び上面がそれぞれ、第２端子部３７３及び第２補助端子部３７４と電気的に連結される。また、第２固定部３９３ｂは、第１隔壁の最外側面３１４ｂに隣接した下面に接触されている。したがって、第２挿入端子部３９３ａ及び第２固定部３９３ｂによって、第２信号伝達手段３９３と第１隔壁３１４とが相互係合されて、第２放電電極３７０と第２信号伝達手段３９３との結合力が増大し、外力による第２端子部３７３の垂れという問題を防止できる。
【００８２】
このとき、上記第２信号伝達手段３９３のそれぞれの導線（上記第２挿入端子部３９３ａ）と、第２放電電極３７０の上記第２端子部３７３及び上記第２補助端子部３７４との連結は、異方性導電フィルム３９２により行われ得る。
【００８３】
図７及び図１０には、アドレス電極３５０が示されている。アドレス電極３５０は、第１放電電極３６０及び第２放電電極３７０が延びる方向と、交差するように延びる。また、各アドレス電極３５０は、ストライプ状を有し、第２基板３２０上に相互所定の間隔で、離隔されて配列されている。各アドレス電極３５０の一端部には、外部に露出される第３端子部３５３が形成されている。上記第３端子部３５３は、上記第２基板３２０のエッジに配置されることが望ましい。第３端子部３５３は、外部に露出され、第３異方性導電フィルム３９６を利用して第３信号伝達手段３９５と電気的に連結されている。上記のような構造を有するアドレス電極３５０では、第３端子部３５３が第２基板３２０によって安定的に支持される構造を有するため、第３信号伝達手段３９５との電気的な連結による第３端子部３５３の破損が防止される。
【００８４】
第２基板３２０上には、アドレス電極３５０を覆うように誘電体層３２７が塗布されている。また、第１隔壁３１４の側面には、保護層３１５が形成されている。
【００８５】
第２隔壁３２４の側面、及び第２隔壁３２４の間の第２基板３２０上には、蛍光体層３２５が配置されている。また、上記第１基板３１０と第２基板３２０との間には、上記放電セル３３０及びダミーセル３３５を取り囲む、シーリング部材３９９が配置されて、内部空間を外部からシーリングする。放電セル３３０内には、Ｎｅ、Ｘｅなど及びこれらの混合ガスのような放電ガスが封入され得る。
【００８６】
上記のような構成を有する本発明の第２実施形態に係るＰＤＰ３００においては、アドレス電極３５０と第２放電電極３７０との間に、アドレス電圧が印加されることによってアドレス放電が起こり、このアドレス放電の結果によって維持放電が起こる放電セル３３０が選択される。その後、上記選択された放電セル３３０の第１放電電極３６０と第２放電電極３７０との間に交流の維持電圧が印加されれば、第１放電電極３６０と第２放電電極３７０との間に維持放電が起こる。この維持放電によって励起された放電ガスのエネルギー順位が低くなりつつ紫外線が放出される。そして、この紫外線が放電セル３３０内に塗布された蛍光体層３２５を励起させるが、この励起された蛍光体層３２５のエネルギー順位が低くなりつつ可視光が放出され、この放出された可視光が画像を構成する。
【００８７】
上記第１、第２実施形態により、各放電電極の端子部と放電電極との結合を強化することができる。本発明のＰＤＰを採用すれば、端子部の破損可能性の低いＰＤＰを製造できる。また、上記各固定部によって、各信号伝達手段の連結を、より安定なものにすることができる。
【００８８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことはいうまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８９】
なお、本実施形態の第１、第２放電電極の各々に係る、溝、端子部、補助端子部、連結部、補助連結部、信号伝達手段、挿入端子部及び固定部等は、それぞれ、その先頭に、「第１」と「第２」を付記することで、第１、第２放電電極のどちらの電極に係るものかを明示した。つまり、第１実施形態において、第１、第２放電電極２６０、２７０のそれぞれの端子部は、第１端子部２６３、第２端子部２７３とした。アドレス電極に係る、信号伝達手段、端子部等も、同様に、それぞれ、その先頭に、「第３」と付記した。つまり、第１実施形態において、第３信号伝達手段２９５、第３端子部２５３等とした。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、プラズマディスプレーパネルに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】従来の一般的なＰＤＰの分離斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るＰＤＰの部分分離斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線による断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線による断面図である。
【図６】図２に示す放電セル、第１放電電極、第２放電電極及びアドレス電極を概略的に示す配置の斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るＰＤＰの部分分離斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線による断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線による断面図である。
【図１０】図７のＸ−Ｘ線による断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
２１０    第１基板
２１４    第１隔壁
２１４ａ    第１隔壁の最外側面
２１５    保護層
２２０    第２基板
２２４    第２隔壁
２２５    蛍光体層
２２７    誘電体層
２３０    放電セル
２５０    アドレス電極
２６０    第１放電電極
２６３    第１端子部
２６４    第１補助端子部
２６７    第１溝
２９１    第１信号伝達手段
２９１ａ    第１挿入端子部
２９１ｂ    第１固定部
２９２    第１異方性導電フィルム
２９９    シーリング部材
【図１】
2007053076.tif 000003
【図２】
2007053076.tif 000004
【図３】
2007053076.tif 000005
【図４】
2007053076.tif 000006
【図５】
2007053076.tif 000007
【図６】
2007053076.tif 000008
【図７】
2007053076.tif 000009
【図８】
2007053076.tif 000010
【図９】
2007053076.tif 000011
【図１０】
2007053076.tif 000012