(57)【要約】【課題】構成が簡素であって個々のスライバを更に良好にかつ更に正確に検出する装置を提供する。【解決手段】紡機の牽伸システムに送給された複数本のスライバにおけるパラメータを検出する装置であって、特にスライバの移動および／または存在を検出し、上記パラメータは各スライバにおいて別個に測定可能であり、各スライバはスライバ用ケンスから夫々の被動送給ローラ上へと引出されると共に上記牽伸システムに送給されて触覚要素により機械的に検知され、該触覚要素の偏向は電気信号へと変換可能であると共に該触覚要素は自身に関係付けられたセンサ要素を有するという装置が提供される。構造的に簡素な様式で個々のスライバを更に良好にかつ更に正確に検出することを許容すべく、各触覚要素の位置を検出するために電気的評価ユニットに接続された非接触式距離センサ（距離測定センサ）が配備される。【選択図】図１
2007023472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡機の牽伸システムに対して送給された複数本のスライバにおけるパラメータを検出する装置であって、特にスライバの移動および／または存在を検出し、上記パラメータは各スライバにおいて別個に測定可能であり、各スライバはスライバ用ケンスから夫々の被動供給ローラ上へと引出されると共に上記牽伸システムに送給されて触覚要素により機械的に検知され、該触覚要素の偏向は電気信号へと変換可能であると共に該触覚要素は自身に関係付けられたセンサ要素を有するという装置において、
各触覚要素（９；９ａ〜９ｆ、１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）の位置を検出する非接触式距離センサ（２０；２０ａ〜２０ｆ）（距離測定センサ）が設けられており、これら非接触式距離センサ（２０；２０ａ〜２０ｆ）は電気的評価デバイス（３８）に接続されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記距離センサは、波または光線を用いて距離を測定するセンサであることを特徴とする、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記距離センサは光学的または音響的な距離測定センサであることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
超音波距離センサ（距離測定センサ）が使用されることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
光線または音線が焦点合わせされることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記距離センサは光走査器であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記距離センサは送信器および受信器から成ることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記距離センサはレーザ走査器であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記距離センサは可視光線を使用することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記距離センサは赤外光を使用することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記距離センサは前記触覚要素までの距離を決定することを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記距離センサは、前記触覚要素と組み合わされた対向要素までの距離を決定することを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記距離センサは固定され、前記対向要素は該距離センサに対して運動可能であることを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記距離センサは運動可能であり、前記対向要素は該距離センサに対して固定されることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記対向要素は平坦な走査表面を有することを特徴とする、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記対向要素は円滑な走査表面を有することを特徴とする、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記対向要素は湾曲した走査表面を有することを特徴とする、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記走査表面は反射的であることを特徴とする、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記評価ユニットは開ループ／閉ループ制御デバイスに接続されることを特徴とする、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記距離センサはアナログ・センサであることを特徴とする、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記信号は測定点から評価ユニットまで光学的導波路を用いて導かれることを特徴とする、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２２】
前記距離センサは可動触覚舌部の偏位を走査することを特徴とする、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記距離センサは可動触覚ローラの偏位を走査することを特徴とする、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２４】
前記距離センサは前記触覚舌部または前記触覚ローラの偏位を直接的または間接的に走査することを特徴とする、請求項１乃至２３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２５】
当該装置はスライバの破断を確認して表示するために使用されることを特徴とする、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２６】
当該装置はスライバの運動を確認または表示するために使用されることを特徴とする、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２７】
前記距離センサは、長寸であって概ね撚り合わせられていない繊維束のパラメータを決定するために使用されることを特徴とする、請求項１乃至２６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記距離センサは、連続的に移動する繊維束によるパラメータを測定するために使用されることを特徴とする、請求項１乃至２７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記スライバ質量に対して決定された値は、前記繊維束が練篠されつつある紡績用前処理機の少なくとも一個の牽伸要素を制御することによって上記繊維束のスライバ質量変動を調節するために使用されることを特徴とする、請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３０】
前記触覚要素は固定された回動軸受上に取付けられることを特徴とする、請求項１乃至２９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３１】
前記触覚要素は回動可能取付けられたレバーであることを特徴とする、請求項１乃至３０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
前記触覚要素は、たとえば平衡錘、スプリングなどの力付与要素と協働することを特徴とする、請求項１乃至３１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３３】
前記触覚要素は水平方向に可動であるべく取付けられることを特徴とする、請求項１乃至３２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３４】
前記触覚要素は一端にて弾性的に取付けられることを特徴とする、請求項１乃至３３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３５】
前記触覚要素は、たとえばレバーなどの保持部材上に取付けられることを特徴とする、請求項１乃至３４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３６】
前記触覚要素は鉛直軸心の回りで回動可能に取付けられることを特徴とする、請求項１乃至３５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３７】
可動的に取付けられた前記触覚要素は、たとえばスプリング、重り、自然弾性、負荷シリンダ、磁石などの機械的、電気的、油圧的または空気的な手段により付勢されると共に調節可能とされ得ることを特徴とする、請求項１乃至３６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３８】
複数個の距離センサが配備され、その各々は触覚要素によってスライバの太さを走査すること（個別スライバ走査）を特徴とする、請求項１乃至３７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３９】
前記スライバは、入力部分において紡績用ケンスから複数の被動送給ローラ上へと引出されて、被動牽伸システムへと搬送されることを特徴とする、請求項１乃至３８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４０】
前記送給ローラは固定されることを特徴とする、請求項１乃至３９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４１】
各送給ローラ上には運動可能（偏向可能）な共回転ローラが位置することを特徴とする、請求項１乃至４０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４２】
前記運動可能ローラは回転式レバーにより回転式軸受上に取付けられることを特徴とする、請求項１乃至４１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４３】
前記距離センサは前記運動可能ローラおよび／または少なくとも一本の回転式レバーの偏向を検出し得ることを特徴とする、請求項１乃至４２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４４】
前記距離センサと共に前記触覚要素は前記ケンスの出力部に配備されることを特徴とする、請求項１乃至４３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４５】
前記距離センサと共に前記触覚要素は前記ケンスからスライバを取出す配置機構の一部を形成することを特徴とする、請求項１乃至４４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４６】
前記共回転ローラ（圧点）は自身の重量下で前記送給ローラ上に位置することを特徴とする、請求項１乃至４５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４７】
前記評価デバイスは多重チャネル評価デバイスから成ることを特徴とする、請求項１乃至４６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４８】
各距離センサは個別に停止切換えされるべく配置されることを特徴とする、請求項１乃至４７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４９】
前記送給ローラと前記共回転ローラ（圧力ロール）との２つの円筒状周囲表面の間にはローラ・ニップが在ることを特徴とする、請求項１乃至４８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５０】
前記繊維束を搬送するときに前記圧力ロールは持続的に揺動することを特徴とする、請求項１乃至４９のいずれか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紡機の牽伸システムに送給された複数本のスライバにおけるパラメータを検出する装置であって、特にスライバの移動および／または存在を検出し、上記パラメータは各スライバにおいて別個に測定可能であり、各スライバはスライバ用ケンスから夫々の被動供給ローラ上へと引出されると共に上記牽伸システムに送給されて触覚要素により機械的に検知され、該触覚要素の偏向は電気信号へと変換可能であると共に該触覚要素は自身に関係付けられたセンサ要素を有するという装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知の装置（ＷＯ  ９８／１８９８５  Ａ）の場合には、８本のスライバに対し、牽伸システムから見て上流に、複数個の案内ローラ、ならびに、８個の測定要素および８個のケンスが配備されている。全ての測定要素は、リード線によりコンピュータに対して並列に接続される。上記測定要素は各々、被動ローラと、回転軸心の回りで変位可能なレバー上に取付けられた従動ロールとを備える。上記ローラはスライバに対する溝を有し、該溝はスライバを検知するために上記ロールによっても係合され得る。上記練篠システムに進入する各スライバは、パラメータを検出するために測定要素において予め検知される。可能的なパラメータは好適には、絶対値の形態の重量、太さ、質量などであるか、または、相対値、例えば重量、太さもしくは質量における変化である。このプロセスにおいて上記ロールは上記ローラ上のスライバにより占有された体積部分により偏向され、この偏向は該偏向に比例する出力信号へと変換される。全ての測定要素の出力信号は、上記リード線を介して上記コンピュータに送給される。各測定値はスレッショルド値と比較されることで、スライバが実際に存在すること、または、スライバが最小体積に到達したことが確認される。舌部および溝ローラから成るこの機械的感知システムによるこの動的関係は、高い吐出速度にては十分ではない。上記触覚ローラは、大きな質量により揺動（ｏｓｃｉｌｌａｔｅ）せしめられることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
故に本発明は、冒頭部分に記述された種類の装置であって、上記不都合を回避し、特に構造が簡素であると共に個々のスライバを更に良好にかつ更に正確に検出し得る装置を実現するという課題に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題は、請求項１の特徴部分の特徴により解決される。
すなわち、１番目の発明によれば、紡機の牽伸システムに対して送給された複数本のスライバにおけるパラメータを検出する装置であって、特にスライバの移動および／または存在を検出し、上記パラメータは各スライバにおいて別個に測定可能であり、各スライバはスライバ用ケンスから夫々の被動供給ローラ上へと引出されると共に上記牽伸システムに送給されて触覚要素により機械的に検知され、該触覚要素の偏向は電気信号へと変換可能であると共に該触覚要素は自身に関係付けられたセンサ要素を有するという装置において、各触覚要素（９；９ａ〜９ｆ、１９；１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）の位置を検出する非接触式距離センサ（２０；２０ａ〜２０ｆ）（距離測定センサ）が設けられており、これら非接触式距離センサ（２０；２０ａ〜２０ｆ）は電気的評価デバイス（３８）に接続されることを特徴とする、装置が提供される。
【０００５】
本発明に係る非接触式距離センサ（距離を測定するセンサ）に依れば、構造的に簡素な様式で個々のスライバを更に良好にかつ更に正確に検出することが許容される。好適には、上記光学的距離センサの測定点は、たとえば運動可能に取付けられた圧力ロール・アーム上に配置される。初期始動（機械は停止）時に、上記圧力ロールはスライバなしで上記送給ローラ上に載置され、上記圧力ロールまでの距離が測定されて制御ユニットに記憶される。上記機械を停止し乍ら、次に上記圧力ロールと送給ローラとの間にスライバが載置される。スライバの太さにより上記距離センサと圧力ロールとの間の距離が減少され、上記制御ユニットは定常的に存在する信号を検出する。この信号は初期の始動時における値と比較されて、静止的なスライバが存在することが確立される。スライバが存在すること又は交換されたスライバが認識されることを確実にするために、存在するスライバによるこの測定は、上記機械が投入切換えされる前に自動的に常に行われるべきである。スライバの搬送（機械の運転）により、上記圧力ロールは今や持続的に揺動され、その結果としての距離の変動が検出され、連続的に改変可能な信号が測定され、上記制御ユニットは運動するスライバが存在することを検出する。もしスライバが裂断したなら、上記圧力ロールは上記送給ローラ上のスライバなしで運転され、測定信号は始動時の上記信号と比較され、始動時における測定値が検出されると共に、それを関数”機械運転”と組み合わせることで、上記制御ユニットは上記機械がスライバの存在なしで運転されていることを認識する。各信号を組み合わせることで上記制御ユニットが、上記機械は”動作の準備ができていない”ことを検出するという記述状態の全てにおいて、上記機械は動作不良であり作動停止される。プログラム技術により上記機械の関数と組み合わされて評価されるこれらの種々の信号を測定することにより、正確で間接的な光学的／超音波的距離測定に基づきローラ取入口における個々のスライバの効率的な監視が達成され得る。スライバ較正の夫々の個別値は、（たとえばスライバ監視に関する統計値すなわち変化可能な測定パラメータなどを用いる）プログラミングにより更に処理され得る。
【０００６】
請求項２乃至５０は、本発明の更なる好適な見地を包含している。
すなわち２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記距離センサは、波または光線を用いて距離を測定するセンサである。
３番目の発明によれば、１番目または２番目の発明において、前記距離センサは光学的または音響的な距離測定センサである。
４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、超音波距離センサ（距離測定センサ）が使用される。
５番目の発明によれば、１番目から４番目のいずれかの発明において、光線または音線が焦点合わせされる。
６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記距離センサは光走査器である。
７番目の発明によれば、１番目から６番目のいずれかの発明において、前記距離センサは送信器および受信器から成る。
８番目の発明によれば、１番目から７番目のいずれかの発明において、前記距離センサはレーザ走査器である。
９番目の発明によれば、１番目から８番目のいずれかの発明において、前記距離センサは可視光線を使用する。
１０番目の発明によれば、１番目から９番目のいずれかの発明において、前記距離センサは赤外光を使用する。
１１番目の発明によれば、１番目から１０番目のいずれかの発明において、前記距離センサは前記触覚要素までの距離を決定する。
１２番目の発明によれば、１番目から１１番目のいずれかの発明において、前記距離センサは、前記触覚要素と組み合わされた対向要素までの距離を決定する。
１３番目の発明によれば、１番目から１２番目のいずれかの発明において、前記距離センサは固定され、前記対向要素は該距離センサに対して運動可能である。
１４番目の発明によれば、１番目から１３番目のいずれかの発明において、前記距離センサは運動可能であり、前記対向要素は該距離センサに対して固定される。
１５番目の発明によれば、１番目から１４番目のいずれかの発明において、前記対向要素は平坦な走査表面を有する。
１６番目の発明によれば、１番目から１５番目のいずれかの発明において、前記対向要素は円滑な走査表面を有する。
１７番目の発明によれば、１番目から１６番目のいずれかの発明において、前記対向要素は湾曲した走査表面を有する。
１８番目の発明によれば、１番目から１７番目のいずれかの発明において、前記走査表面は反射的である。
１９番目の発明によれば、１番目から１８番目のいずれかの発明において、前記評価ユニットは開ループ／閉ループ制御デバイスに接続される。
２０番目の発明によれば、１番目から１９番目のいずれかの発明において、前記距離センサはアナログ・センサである。
２１番目の発明によれば、１番目から２０番目のいずれかの発明において、前記信号は測定点から評価ユニットまで光学的導波路を用いて導かれる。
２２番目の発明によれば、１番目から２１番目のいずれかの発明において、前記距離センサは可動触覚舌部の偏位を走査する。
２３番目の発明によれば、１番目から２２番目のいずれかの発明において、前記距離センサは可動触覚ローラの偏位を走査する。
２４番目の発明によれば、１番目から２３番目のいずれかの発明において、前記距離センサは前記触覚舌部または前記触覚ローラの偏位を直接的または間接的に走査する。
２５番目の発明によれば、１番目から２４番目のいずれかの発明において、当該装置はスライバの破断を確認して表示するために使用される。
２６番目の発明によれば、１番目から２５番目のいずれかの発明において、当該装置はスライバの運動を確認または表示するために使用される。
２７番目の発明によれば、１番目から２６番目のいずれかの発明において、前記距離センサは、長寸であって概ね撚り合わせられていない繊維束のパラメータを決定するために使用される。
２８番目の発明によれば、１番目から２７番目のいずれかの発明において、前記距離センサは、連続的に移動する繊維束によるパラメータを測定するために使用される。
２９番目の発明によれば、１番目から２８番目のいずれかの発明において、前記スライバ質量に対して決定された値は、前記繊維束が練篠されつつある紡績用前処理機の少なくとも一個の牽伸要素を制御することによって上記繊維束のスライバ質量変動を調節するために使用される。
３０番目の発明によれば、１番目から２９番目のいずれかの発明において、前記触覚要素は固定された回動軸受上に取付けられる。
３１番目の発明によれば、１番目から３０番目のいずれかの発明において、前記触覚要素は回動可能取付けられたレバーである。
３２番目の発明によれば、１番目から３１番目のいずれかの発明において、前記触覚要素は、たとえば平衡錘、スプリングなどの力付与要素と協働する。
３３番目の発明によれば、１番目から３２番目のいずれかの発明において、前記触覚要素は水平方向に可動であるべく取付けられる。
３４番目の発明によれば、１番目から３３番目のいずれかの発明において、前記触覚要素は一端にて弾性的に取付けられる。
３５番目の発明によれば、１番目から３４番目のいずれかの発明において、前記触覚要素は、たとえばレバーなどの保持部材上に取付けられる。
３６番目の発明によれば、１番目から３５番目のいずれかの発明において、前記触覚要素は鉛直軸心の回りで回動可能に取付けられる。
３７番目の発明によれば、１番目から３６番目のいずれかの発明において、可動的に取付けられた前記触覚要素は、たとえばスプリング、重り、自然弾性、負荷シリンダ、磁石などの機械的、電気的、油圧的または空気的な手段により付勢されると共に調節可能とされ得る。
３８番目の発明によれば、１番目から３７番目のいずれかの発明において、複数個の距離センサが配備され、その各々は触覚要素によってスライバの太さを走査する（個別スライバ走査）。
３９番目の発明によれば、１番目から３８番目のいずれかの発明において、前記スライバは、入力部分において紡績用ケンスから複数の被動送給ローラ上へと引出されて、被動牽伸システムへと搬送される。
４０番目の発明によれば、１番目から３９番目のいずれかの発明において、前記送給ローラは固定される。
４１番目の発明によれば、１番目から４０番目のいずれかの発明において、各送給ローラ上には運動可能（偏向可能）な共回転ローラが位置する。
４２番目の発明によれば、１番目から４１番目のいずれかの発明において、前記運動可能ローラは回転式レバーにより回転式軸受上に取付けられる。
４３番目の発明によれば、１番目から４２番目のいずれかの発明において、前記距離センサは前記運動可能ローラおよび／または少なくとも一本の回転式レバーの偏向を検出し得る。
４４番目の発明によれば、１番目から４３番目のいずれかの発明において、前記距離センサと共に前記触覚要素は前記ケンスの出力部に配備される。
４５番目の発明によれば、１番目から４４番目のいずれかの発明において、前記距離センサと共に前記触覚要素は前記ケンスからスライバを取出す配置機構の一部を形成する。
４６番目の発明によれば、１番目から４５番目のいずれかの発明において、前記共回転ローラ（圧点）は自身の重量下で前記送給ローラ上に位置する。
４７番目の発明によれば、１番目から４６番目のいずれかの発明において、前記評価デバイスは多重チャネル評価デバイスから成る。
４８番目の発明によれば、１番目から４７番目のいずれかの発明において、各距離センサは個別に停止切換えされるべく配置される。
４９番目の発明によれば、１番目から４８番目のいずれかの発明において、前記送給ローラと前記共回転ローラ（圧力ロール）との２つの円筒状周囲表面の間にはローラ・ニップが在る。
５０番目の発明によれば、１番目から４９番目のいずれかの発明において、前記繊維束を搬送するときに前記圧力ロールは持続的に揺動する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、図面に示された好適実施例に関して以下に詳細に説明される。
図１に係る側面図は、たとえばＴｒｕｅｔｚｓｃｈｌｅｒ練篠フレームＴＤ  ０３などの練篠フレームの入力領域１、送給領域２、牽伸システム３およびスライバ巻取り領域４を示している。入力領域１においては、スライバ案内プレート（軸架［ｃｒｅｅｌ］）の下方において練篠フレームの３個の紡績用ケンス５ａ〜５ｃ（丸形のケンス）が２列のケンスを以て配置され（図２参照）、且つ、送給スライバ７ａ〜７ｃは送給ローラ８ａ〜８ｃ上へと引出されて練篠フレーム３に供給される。共回転する頂部ローラ９ａ〜９ｃが夫々の被動送給ローラ８ａ〜８ｃに組み合わされる。送給テーブル領域においては、各対が頂部ローラおよび送給ローラを備える６つのローラ対８、９が存在する（図２参照）。スライバ７ａ〜７ｃは、紡績用ケンス５ａ〜５ｃから揚動されると共に、送給テーブル６上において牽伸システム３まで案内される。牽伸システム３を通過した後、引出されたスライバ７’はケンス用巻取器（カンコイラ）の回転プレートに進入すると共に、吐出側ケンス内にコイル状に布置される。送給テーブル６は、上記スライバ送給デバイス全体の領域を横切って上記練篠フレームまで延在する。スライバ７が各紡績用ケンス５から上記スライバ送給デバイスを介して上記練篠フレームまで供給される。各々がローラ対８ａ、９ａ；８ｂ、９ｂ；８ｃ、９ｃ（ローラ取入口）を備えるという夫々のスライバ送給点を通じて送給作用が行われる。各下側ローラ８ａ〜８ｃの領域においては、スライバ７を案内する夫々の案内要素が配備される。記号Ａは、スライバ７ａ、７ｂおよび７ｃの進行方向を表している。スライバ７ａ〜７ｃは、ローラ対８、９間に圧搾される。送給ローラ８ａ〜８ｃおよび頂部ローラ９ａ〜９ｃの回転方向は、夫々の湾曲矢印により表される。各送給ローラ８は駆動手段に接続される。送給テーブル６の出力部には、スライバ７ａ〜７ｆに対する案内デバイスが存在しており、この案内デバイスは円筒状の断面を有すると共に８個の円筒体１１ａ〜１１ｈが後側に固着された水平バー１０を含んでいる。円筒体１１ａ〜１１ｈの軸心は鉛直方向に整列され、円筒体１１ａ〜１１ｈの円筒体ケーシング間の間隔は、夫々のスライバ７ａ〜７ｆが阻害されることなく通過するのに十分なほど大寸である。この手段により、頂部が開放した案内溝がスライバ７ａ〜７ｆのために形成され、すなわち、円筒体１１ａ〜１１ｈは案内要素として機能する。送給テーブル６に続いては、練篠フレームに対する入力部にて、たとえば２個の張設用底部ローラ１２ａ、１２ｂおよび１個の張設用頂部ローラ１３である被動ローラ配置機構が存在する。
【０００８】
図２に示された如く送給テーブル６の各側部においては、３個の紡績用ケンス５（不図示）の列が互いに平行に設定される。作動時には、スライバ７は６個の紡績用ケンスの各々から同時に引出され得る。あるいは、動作の様式は、たとえばスライバ７が３個の紡績用ケンス５ａ〜５ｃから一側においてのみ引出されると共に、他側においては３個の紡績用ケンス５ｄ〜５ｆが交換中であってもよい。更に送給テーブル６の各側においては、作用方向Ａにおいて順番に三つの送給ローラ８ａ、８ｂ、８ｃおよび８ｄ、８ｅ、８ｆがそれぞれ配置される。２つの送給ローラ８ａ、８ｄ；８ｂ、８ｅ；８ｃ、８ｆのそれぞれは互いに同軸に配置される。送給ローラ８ａ〜８ｆは、同一の直径、たとえば１００ｍｍの直径を有する。各送給ローラの回転速度ｎは作用方向Ａにおいて減少し、すなわちｎ１＞ｎ２＞ｎ３である。故に各送給ローラ８の円周速度Ｕは、上記作用方向において減少する。故に各送給ローラ８の円周速度Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３を調節し、それにより、全てのスライバ７の入力張力を所望のようにすることができる。各送給ローラ８は（不図示の）ギヤ機構または同様の伝達デバイスにより駆動される。（不図示の）ベルトを介して駆動力を送給ローラ８ａ〜８ｆに伝達する可変速度モータ３１（図６参照）が駆動のために用いられる。送給ローラ８の各々は、（それ自体公知の様式で）二部材式構成であると共に、互いに異なる長さである。入力領域１における各スライバ７の長さは内側から外側にかけて減少する。図１、図２に依ると、スライバ７ａ〜７ｆは入力領域１の送給テーブル６から、案内デバイス（ロッド１０、円筒体１１ａ〜１１ｆ）を介し、張設ローラ配置機構１２、１３と、搬送ローラ１５および１６を備えた（測定デバイスを含む）スライバ案内部材１４とを通り、牽伸システム３とウェブ案内部材２７と吐出ローラ２８、２９を備えたスライバ・ファネル３０と回転プレート４１とを通り、ケンス４２内へと進行する。
【０００９】
図２は、全てが下側に配置されたローラ８ａ〜８ｆ、１２ａ、１２ｂ、１５、ＩＩＩ、ＩＩおよびＩを示している。図２に依れば、ローラ対８、９と張設ローラ配置機構１２、１３との間の領域において６本のスライバ７を含む繊維束は入力軸架張力を受けており、張設ローラ配置機構１２、１３と搬送ローラ１５、１６との間の領域において６本のスライバ７を含む繊維束は張設ローラの張力を受けており、且つ、搬送ローラ１５、１６と牽伸システム３の送給ローラ２６、ＩＩＩとの間の領域において６本のスライバ７を含む繊維束は搬送ローラの張力を受けている。
【００１０】
図３を参照すると、たとえばスライバ７ａ’は、方向Ｂにおいてケンス５ａから引出され、スライバ案内部材４３の開口部（挿通用鳩目）を貫通して方向Ａに進路変更され、最終的にはスライバ７ａ”の形態で、被動送給ローラ８および共回転する頂部ローラ９の間のローラ・ニップを通過する。頂部ローラ９は回動可能な加重レバー１９の一端に回転可能に固着される。加重レバー１９の他端はスライバ送給テーブル６上に取付けられた静止的な支持バー１８に固着される。加重レバー１９は矢印Ｃ、Ｄの方向に回動可能である。保持要素４４を介して支持バー１８に固定的に固着された光走査器２０が距離センサとして加重レバー１９の上方に配備される。図４に依れば、距離センサ２０（光センサ）は光送信器２０’および光受信器２０”から成る。光送信器２０’により発せられた光線２０１は加重レバー１９の円滑表面により反射され、反射された光線２０２は光受信器２０”により受信される。参照番号１７は電気リード線を表し、距離センサ２０はこのリード線を通じて評価ユニット（図６における電子的制御／調整デバイス３８を参照）に接続される。文字”ａ”は、一方では光送信器２０’と光受信器２０”との間の距離、他方では光送信器２０’と加重レバー１９との間の距離を表している。
【００１１】
図５に依ると、各加重レバー１９ａ、１９ｂ、１９ｃには、夫々の光走査器２０ａ、２０ｂ、２０ｃが組み合わされる。光走査器２０ａ、２０ｂおよび２０ｃは夫々のライン１７ａ、１７ｂ、１７ｃを介して、電子的評価手段として作用する制御／調整デバイス３８（図６参照）に接続される。リード線１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、電気パルスを伝達する。
【００１２】
リード線１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、光ファイバ・ケーブルの形態であってもよい。その場合、光パルスを電気パルスに変換する（不図示の）信号変換器を各光走査器２０と開ループ／閉ループ制御器との間に配置する必要がある。
【００１３】
図６に依ると、上記練篠フレームは牽伸システム３を備え、その上流には牽伸システム取入口２１が配置されると共に下流には牽伸システム吐出口２２が配置されている。取出しローラ１５、１６により引出された各スライバ７は、測定要素１４を通過して搬送される。牽伸システム３はフォー・オーバー・スリー牽伸システムとして設計され、すなわち該システムは、３個の底部ローラＩ、ＩＩ、ＩＩＩ（Ｉは底部吐出ローラ、ＩＩは中央底部ローラ、および、ＩＩＩは底部送給ローラ）と、４個の頂部ローラ２３、２４、２５、２６とから成る。数本のスライバ７ａ〜７ｆから成る繊維束７の牽伸作用は牽伸システム３において行われる。牽伸システムは、予備牽伸部および主要牽伸部から成る。ローラ対２６／ＩＩＩおよび２５／ＩＩは予備牽伸領域を形成し、ローラ対２５／ＩＩおよび２３、２４／Ｉは主要牽伸領域を形成する。引出されたスライバ７は牽伸システム吐出口２２におけるウェブ案内部材２７に到達して、スライバ・ファネル３０を通して吐出ローラ２８、２９により引出される。スライバ・ファネル３０においてはスライバ７はスライバ７’へと集束され、該スライバは引き続きケンス４２内へと布置される。歯付きベルトを介して機械的に結合された取出ローラ１５、１６、底部送給ローラＩＩＩおよび中央底部ローラＩＩは、所望の値が予め設定され得る可変速度モータ３１により駆動される（関係付けられた頂部ローラ２６および２５は共回転する）。底部吐出ローラＩおよび吐出ローラ２８、２９は主要モータ３２により駆動される。可変速度モータ３１および主要モータ３２の各々は自身の閉ループ・システム３３、３４を有する。制御（速度制御）は閉制御ループにより行われ、タコジェネレータ３５が上記可変速度モータに組み合わされており、タコジェネレータ３６が主要モータ３２に組み合わされる。上記牽伸システムの吐出口２２においては、出現するスライバ７’の質量に比例するたとえば断面積などの変数が、スライバ・ファネル３０に組み合わされた吐出測定要素３７から獲得される。たとえばマイクロプロセッサを備えたマイクロコンピュータである中央処理ユニット３８（開ループ／閉ループ制御器）は、可変速度モータ３１に対する所望の変数の設定をコントローラ３３に伝達する。測定要素１４の測定済み変数は、牽伸操作の間において上記中央処理ユニットに伝達される。可変速度モータ３１のために処理された値は、測定要素１４からの測定済み変数と、出現するスライバ７’の断面積に対する所望値とに基づいて、中央処理ユニット３８にて決定される。吐出測定要素３７の測定済み変数は、出現するスライバ７’を監視する役目を果たす（出力スライバ監視）。この制御システムを用いると、ケンス内に送給されるスライバ７の断面積の変動は、予備牽伸プロセスの対応した調整作用により補償され得ると共に、スライバ７’は均一化され得る。参照番号３９は入力デバイスを表し、且つ、参照番号４０はたとえば視覚的表示ユニットなどの表示手段を表す。１７ａ、１７ｂ、１７ｃは、図５に示された如く光走査器２０ａ、２０ｂおよび２０ｃを処理ユニット３８（評価ユニット）に夫々接続するリード線を表す。
【００１４】
図６は、オートレベラの例を用いて記述された。非調整式の練篠フレームも包含される。
【００１５】
（最大で８本である）スライバ７は、送給軸架６に取付けられた練篠フレームを通じてケンス５から該送給軸架上へと引出される。該ローラ軸架は主として、２個の支持体および１本のビームを備えて成る。送給ローラが支持バー１８および圧力ロール９によってこのビーム上に取付けられている。送給ローラ８は、上記練篠フレームにより駆動される。スライバ案内部材４３と、圧力ロール９を備えた支持バー１８とが送給ローラに取付けられる。安定化させるために、スライバ７はまずスライバ案内部材４３を通じて案内され、次いで上記練篠フレームに向けて被動送給ローラ８上を案内される。可動アーム１９を介して支持バー１８に接続された圧力ロール９が該スライバ７上に位置すると共にその比較的に大きい自重の故に圧力ロール９が該スライバ７を送給ローラ８上に押圧するときにのみ、スライバ７は送給ローラ８により搬送され得る。故にスライバ７は、送給ローラ８と圧力ロール９との間で一定度合いまで加圧される。圧力ロール９は回転可能に取付けられており、それにより、スライバ７は損傷を蒙ることなしに移動されるようになる。
【００１６】
圧力ロール９と共に存在する支持バー１８上に距離センサ、たとえば（選択的に光ファイバ・ケーブルと共に）光学的距離センサ２０などを取付けることにより、圧力ロール９に対する距離測定を行って結果的にスライバの状態を検出することが可能である。その利点は、個々のスライバに対して、完全に機械的に離間された非接触式の監視が個別に行えることである。以下に記述される動作状態は、距離測定と上記機械の動作状態とを結び付けるプログラムから得られる。
【００１７】
圧力ロールは存在する。
スライバは存在し、スライバは静止的であり、機械は停止している。
スライバは存在し、スライバは静止的であり、機械は運転されている。
スライバは存在し、スライバは運動しており、機械は停止している。
スライバは存在し、スライバは運動しており、機械は運転されている。
スライバは存在せず、機械は停止している。
スライバは存在せず、機械は運転されている。
【００１８】
この評価のシーケンスは、以下の如く展開される。
光学的距離センサ２０は圧力ロール９のアーム１９上に測定点を有し、該アームはたとえば運動可能に取付けられている。最初の命令時（機械は停止している）に、圧力ロール９はスライバ７なしで送給ローラ８上に載置され、圧力ロール９に対する距離が測定されて制御ユニット３８に記憶される。次に、機械は停止された状態で、スライバ７が圧力ロール９と送給ローラ８との間に載置され得る。スライバ７の太さにより距離センサ２０と圧力ロール９との間の距離は減少されると共に制御ユニット３８は定常的に存在する信号を検出する。この信号は初期始動時における値と比較されて、静止的に存在するスライバ７が検出される。スライバ７が存在すること又は交換されたスライバ７が認識されたことを確実にするために、存在するスライバ７によるこの測定は、上記機械が投入切換えされる前に自動的に常に行う必要がある。スライバ７の搬送（機械の運転）により、圧力ロール９は今や持続的に揺動され、その結果としての距離の変動が検出され、連続的に変化可能な信号が測定され、制御ユニット３８はスライバ７が存在して運動していることを検出する。スライバ７が裂断した場合には、圧力ロール９は上記送給ローラ上のスライバ７なしで運転され、測定信号は始動時の上記信号と比較され、始動時における測定値が検出されると共に、それを関数”機械運転”と組み合わせることで、制御ユニット３８は上記機械がスライバの存在なしで運転されていることを認識する。各信号を組み合わせることにより制御ユニット３８が上記機械は”動作の準備ができていない”ことを検出したという前述した状態の全てにおいては、上記機械は動作不良であり、作動停止される。プログラム技術により上記機械の関数と組み合わされて評価されるこれらの種々の信号を測定することにより、正確で間接的な光学的距離測定に基づいて、ローラ取入口における個々のスライバの効率的な監視を行うことができる。スライバ較正の夫々の個別値は、（たとえばスライバ監視に関する統計値すなわち変化可能な測定パラメータなどを用いる）プログラミングにより更に処理され得る。好適には、８チャネルの評価ユニットが使用され得る。更に、制御工学方法により個々のスライバ監視を停止切換えし得ることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る装置を備えた練篠フレームの送給テーブルの概略図である。
【図２】図１に対応する平面図である。
【図３】送給ローラと光走査器を備えた頂部ローラとの間におけるスライバ案内部材によるスライバの進路変更を示す平面図である。
【図４】図３に対応する側面図である。
【図５】三対の送給ローラおよび頂部ローラを備えると共に夫々の光走査器が加重レバーに組み合わされた送給テーブルの側面図である。
【図６】練篠フレームに対する電子的な開ループ／閉ループ制御デバイスのブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    入力領域
３    牽伸システム、練篠フレーム
４    スライバ巻取り領域
５ａ〜５ｆ    紡績用ケンス
６    スライバ送給テーブル
７    スライバ
７ａ〜７ｆ    スライバ
８ａ〜８ｆ    送給ローラ
９ａ〜９ｆ    頂部ローラ
１０    水平バー
１１ａ〜１１ｈ    円筒体
１２ａ、１２ｂ    張設用底部ローラ
１３    張設用頂部ローラ
１４    測定要素
１５、１６    搬送ローラ
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ    リード線
１８    支持バー
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ    加重レバー
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ    距離センサ、光走査器
２０’    光送信器
２０”    光受信器
２０１    光線
２０２    光線
２１    牽伸システム取入口
２２    牽伸システム吐出口
２３、２４、２５、２６    頂部ローラ
２７    ウェブ案内部材
２８、２９    吐出ローラ
３０    ファネル
３１    可変速度モータ
３２    主要モータ
３３    コントローラ
３３、３４    システム
３５    タコジェネレータ
３６    タコジェネレータ
３７    吐出測定要素
３８    処理ユニット
３９    入力デバイス
４０    表示手段
４１    回転プレート
４２    ケンス
４３    スライバ案内部材
４４    保持要素
Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ    底部ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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