(57)【要約】【課題】入居者の金銭的な負担を軽減すると共に有料老人ホームの効率的な運営を可能にする。【解決手段】本発明の有料老人ホーム入居権取得システムは、リバースモーゲージ契約者及び前払い契約者のそれぞれの個人情報と、将来における公的介護保険の要介護発生者数を予測する要介護発生者数予測手段４と、将来における入居受入可能数を予測する入居受入可能数予測手段５と、要介護発生者数が入居受入可能数以下である場合には、すべてのリバースモーゲージ契約者及び前払い契約者を契約者として契約者登録手段７に登録する一方、要介護発生者数が入居受入可能数より多い場合には、入居受入可能数の不足分に相当する数の要介護発生者を待機契約者として待機契約者登録手段８に登録する契約者振分け手段９とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2007287069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料老人ホームへの入居者を決定するための有料老人ホーム入居権取得システムであって、
生命保険のリバースモーゲージ資金により公的介護保険の要介護認定を受けた後に前記有料老人ホームの入居金を支払う本契約を交わすことを予約するリバースモーゲージ契約者、及び前記老人ホームの入居金の一部を前払いして本契約を交わすことにより前記公的介護保険の要介護認定を受けた後に前記有料老人ホームに入居することを予約する前払い契約者のそれぞれの個人情報と、前記公的介護保険の要介護発生者に関する過去のデータとに基づき、前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者の中から、将来における前記公的介護保険の要介護発生者数を予測する要介護発生者数予測手段と、
将来における前記有料老人ホームの予測定員数と予測空室率とに基づき、将来における入居受入可能数を予測する入居受入可能数予測手段と、
前記要介護発生者予測手段により予測した要介護発生者数が前記入居受入可能数予測手段により予測した入居受入可能数以下である場合には、すべての前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者を契約者として契約者登録手段に登録する一方、前記要介護発生者予測手段により予測した要介護発生者数が前記入居受入可能数予測手段により予測した入居受入可能数より多い場合には、該入居受入可能数の不足分に相当する数の前記要介護発生者を待機契約者として待機契約者登録手段に登録する契約者振分け手段と、
を備えていることを特徴とする有料老人ホーム入居権取得システム。
【請求項２】
前記入居受入可能数に余裕が生じた場合に、前記契約者登録手段に登録されている前記リバースモーゲージ契約者同士の間においては、本契約の時期の早い順に優先的に入居権を付与し、前記契約者登録手段に登録されている前記前払い契約者同士の間においては、前記公的介護保険の要介護認定を受けた時期の早い順に優先的に入居権を付与し、前記契約者登録手段に登録されている前記リバースモーゲージ契約者と前記前払い契約者との間においては、前記リバースモーゲージ契約者が本契約を交わした時期と前記前払い契約者が前記公的介護保険の要介護認定を受けた時期とを比較して早い順に優先的に入居権を付与する入居権判定手段をさらに備えている請求項１に記載の有料老人ホーム入居権取得システム。
【請求項３】
前記リバースモーゲージ契約者のリバースモーゲージ資金と前記前払い契約者が前払いする入居金とに基づき算出された資金データにより資金供給量を予想する資金供給量予測手段と、
前記リバースモーゲージ契約者に要する入居金に基づき資金需要量を予測する資金需要量予測手段と、
前記資金供給量予測手段により予測した資金供給量が前記資金需要量予測手段により予測した資金需要量以上である場合には、すべての前記リバースモーゲージ契約者を契約者として契約者登録手段に登録する一方、前記資金供給量予測手段により予測した資金供給量が前記資金需要量予測手段により予測した資金需要量より少ない場合には、該資金需要量の不足分に相当する数の前記リバースモーゲージ契約者を前記待機契約者登録手段に登録するリバースモーゲージ契約者振分け手段と、
を備えている請求項１又は２に記載の有料老人ホーム入居権取得システム。
【請求項４】
前記資金供給量に余裕が生じた場合に、本契約の時期の早い順に、前記待機契約者登録手段に格納されたリバースモーゲージ契約者を前記契約者登録手段に移動させて契約者として登録する待機リバースモーゲージ契約者移動手段をさらに備えている請求項３に記載の有料老人ホーム入居権取得システム。
【請求項５】
前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者がそれぞれ前記契約者登録手段又は前記待機契約者登録手段に登録されると、前記リバースモーゲージ契約者に対しては、生命保険の死亡時受け取り金額の所定割合に相当する金額を定期的に入居金から割り引くと共に、前記前払い契約者に対しては、前払い金額の所定割合に相当する金額を定期的に入居金から割り引く入居金割引手段をさらに備えている請求項１〜４のいずれか１の請求項１に記載の有料老人ホーム入居権取得システム。
【請求項６】
有料老人ホームへの入居者を決定するための有料老人ホーム入居権取得方法であって、
生命保険のリバースモーゲージ資金により公的介護保険の要介護認定を受けた後に前記有料老人ホームの入居金を支払う本契約を交わすことを予約するリバースモーゲージ契約者、及び前記老人ホームの入居金の一部を前払いして本契約を交わすことにより前記公的介護保険の要介護認定を受けた後に前記有料老人ホームに入居することを予約する前払い契約者のそれぞれの個人情報と、前記公的介護保険の要介護発生者に関する過去のデータとに基づき、前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者の中から、将来における前記公的介護保険の要介護発生者数を要介護発生者数予測手段が予測するステップと、
将来における前記有料老人ホームの予測定員数と予測空室率とに基づき、将来における入居受入可能数を入居受入可能数予測手段が予測するステップと、
前記要介護発生者予測手段により予測した要介護発生者数が前記入居受入可能数予測手段により予測した入居受入可能数以下である場合には、契約者振分け手段がすべての前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者を契約者として契約者登録手段に登録する一方、前記要介護発生者予測手段により予測した要介護発生者数が前記入居受入可能数予測手段により予測した入居受入可能数より多い場合には、契約者振分け手段が該入居受入可能数の不足分に相当する数の前記要介護発生者を待機契約者として待機契約者登録手段に登録するステップと、
を備えていることを特徴とする有料老人ホーム入居権取得方法。
【請求項７】
前記入居受入可能数に余裕が生じた場合に、前記契約者登録手段に登録されている前記リバースモーゲージ契約者同士の間においては、入居権判定手段が本契約の時期の早い順に優先的に入居権を付与し、前記契約者登録手段に登録されている前記前払い契約者同士の間においては、入居権判定手段が前記公的介護保険の要介護認定を受けた時期の早い順に優先的に入居権を付与し、前記契約者登録手段に登録されている前記リバースモーゲージ契約者と前記前払い契約者との間においては、前記リバースモーゲージ契約者が本契約を交わした時期と前記前払い契約者が前記公的介護保険の要介護認定を受けた時期とを比較して早い順に優先的に入居権判定手段が入居権を付与するステップをさらに備えている請求項６に記載の有料老人ホーム入居権取得方法。
【請求項８】
前記リバースモーゲージ契約者のリバースモーゲージ資金と前記前払い契約者が前払いする入居金とに基づき算出された資金データにより、資金供給量予測手段が資金供給量を予想するステップと、
前記リバースモーゲージ契約者に要する入居金に基づき、資金需要量予測手段が資金需要量を予測するステップと、
前記資金供給量予測手段により予測した資金供給量が前記資金需要量予測手段により予測した資金需要量以上である場合には、リバースモーゲージ契約者振分け手段がすべての前記リバースモーゲージ契約者を契約者として契約者登録手段に登録する一方、前記資金供給量予測手段により予測した資金供給量が前記資金需要量予測手段により予測した資金需要量より少ない場合には、リバースモーゲージ契約者振分け手段が該資金需要量の不足分に相当する数の前記リバースモーゲージ契約者を前記待機契約者登録手段に登録するステップと、
を備えている請求項６又は７に記載の有料老人ホーム入居権取得方法。
【請求項９】
前記資金供給量に余裕が生じた場合に、本契約の時期の早い順に、待機リバースモーゲージ契約者移動手段が前記待機契約者登録手段に格納されたリバースモーゲージ契約者を前記契約者登録手段に移動させて契約者として登録するステップをさらに備えている請求項８に記載の有料老人ホーム入居権取得方法。
【請求項１０】
前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者がそれぞれ前記契約者登録手段又は前記待機契約者登録手段に登録されると、前記リバースモーゲージ契約者に対しては、入居金割引手段が生命保険の死亡時受け取り金額の所定割合に相当する金額を定期的に入居金から割り引くと共に、前記前払い契約者に対しては、入居金割引手段が前払い金額の所定割合に相当する金額を定期的に入居金から割り引くステップをさらに備えている請求項６〜９のいずれか１の請求項１に記載の有料老人ホーム入居権取得方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１の請求項に記載の各ステップをコンピュータに実行させるための有料老人ホーム入居権取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料老人ホームへの入居者を決定するための有料老人ホーム入居権取得システム及びその方法並びにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国では、急速な高齢化が進み、年金の受取り額の減少や医療費負担の増大等が見込まれているため、高齢者の老後の生活に対する不安感が高まってきている。このような状況の下、介護が必要になった時に安心して介護サービスを受けられるようにするため、介護サービス付きの有料老人ホームへの入居を検討する高齢者が増えている。また、その一方、介護サービス付きの有料老人ホームを運営しようとする者も増えてきている（出願人は、公知・公用の従来技術に基づき発明したため、本発明に関連する先行技術文献を知らない）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した有料老人ホームに入居するためには、高額な入居一時金や管理費が必要となり、一般の高齢者には金銭的な負担が大き過ぎるといった問題があった。
【０００４】
一方、有料老人ホームの運営者側にとっては、将来における入居受入可能数と要介護者発生者数とをうまくマッチングさせたり、資金の収支のバランスを取ったりすることが難しく、有料老人ホームを効率的に運営することができないといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、有料老人ホームに対する入居者の金銭的な負担を軽減することができると共に、運営者が効率的に有料老人ホームを運営することのできる有料老人ホーム入居権取得システム及びその方法並びにそのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するため、本発明は、有料老人ホームへの入居者を決定するための有料老人ホーム入居権取得システムであって、生命保険のリバースモーゲージ資金により公的介護保険の要介護認定を受けた後に前記有料老人ホームの入居金を支払う本契約を交わすことを予約するリバースモーゲージ契約者、及び前記老人ホームの入居金の一部を前払いして本契約を交わすことにより前記公的介護保険の要介護認定を受けた後に前記有料老人ホームに入居することを予約する前払い契約者のそれぞれの個人情報と、前記公的介護保険の要介護発生者に関する過去のデータとに基づき、前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者の中から、将来における前記公的介護保険の要介護発生者数を予測する要介護発生者数予測手段と、将来における前記有料老人ホームの予測定員数と予測空室率とに基づき、将来における入居受入可能数を予測する入居受入可能数予測手段と、前記要介護発生者予測手段により予測した要介護発生者数が前記入居受入可能数予測手段により予測した入居受入可能数以下である場合には、すべての前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者を契約者として契約者登録手段に登録する一方、前記要介護発生者予測手段により予測した要介護発生者数が前記入居受入可能数予測手段により予測した入居受入可能数より多い場合には、該入居受入可能数の不足分に相当する数の前記要介護発生者を待機契約者として待機契約者登録手段に登録する契約者振分け手段とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
そして、前記入居受入可能数に余裕が生じた場合に、前記契約者登録手段に登録されている前記リバースモーゲージ契約者同士の間においては、本契約の時期の早い順に優先的に入居権を付与し、前記契約者登録手段に登録されている前記前払い契約者同士の間においては、前記公的介護保険の要介護認定を受けた時期の早い順に優先的に入居権を付与し、前記契約者登録手段に登録されている前記リバースモーゲージ契約者と前記前払い契約者との間においては、前記リバースモーゲージ契約者が本契約を交わした時期と前記前払い契約者が前記公的介護保険の要介護認定を受けた時期とを比較して早い順に優先的に入居権を付与する入居権判定手段をさらに備えていてもよい。
【０００８】
また、前記リバースモーゲージ契約者のリバースモーゲージ資金と前記前払い契約者が前払いする入居金とに基づき算出された資金データにより資金供給量を予想する資金供給量予測手段と、前記リバースモーゲージ契約者に要する入居金に基づき資金需要量を予測する資金需要量予測手段と、前記資金供給量予測手段により予測した資金供給量が前記資金需要量予測手段により予測した資金需要量以上である場合には、すべての前記リバースモーゲージ契約者を契約者として契約者登録手段に登録する一方、前記資金供給量予測手段により予測した資金供給量が前記資金需要量予測手段により予測した資金需要量より少ない場合には、該資金需要量の不足分に相当する数の前記リバースモーゲージ契約者を前記待機契約者登録手段に登録するリバースモーゲージ契約者振分け手段とを備えていてもよい。
【０００９】
さらに、前記資金供給量に余裕が生じた場合に、本契約の時期の早い順に、前記待機契約者登録手段に格納されたリバースモーゲージ契約者を前記契約者登録手段に移動させて契約者として登録する待機リバースモーゲージ契約者移動手段をさらに備えていてもよい。
【００１０】
さらにまた、前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者がそれぞれ前記契約者登録手段又は前記待機契約者登録手段に登録されると、前記リバースモーゲージ契約者に対しては、生命保険の死亡時受け取り金額の所定割合に相当する金額を定期的に入居金から割り引くと共に、前記前払い契約者に対しては、前払い金額の所定割合に相当する金額を定期的に入居金から割り引く入居金割引手段をさらに備えていてもよい。
【００１１】
また、本発明は、有料老人ホームへの入居者を決定するための有料老人ホーム入居権取得方法であって、生命保険のリバースモーゲージ資金により公的介護保険の要介護認定を受けた後に前記有料老人ホームの入居金を支払う本契約を交わすことを予約するリバースモーゲージ契約者、及び前記老人ホームの入居金の一部を前払いして本契約を交わすことにより前記公的介護保険の要介護認定を受けた後に前記有料老人ホームに入居することを予約する前払い契約者のそれぞれの個人情報と、前記公的介護保険の要介護発生者に関する過去のデータとに基づき、前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者の中から、将来における前記公的介護保険の要介護発生者数を要介護発生者数予測手段が予測するステップと、将来における前記有料老人ホームの予測定員数と予測空室率とに基づき、将来における入居受入可能数を入居受入可能数予測手段が予測するステップと、前記要介護発生者予測手段により予測した要介護発生者数が前記入居受入可能数予測手段により予測した入居受入可能数以下である場合には、契約者振分け手段がすべての前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者を契約者として契約者登録手段に登録する一方、前記要介護発生者予測手段により予測した要介護発生者数が前記入居受入可能数予測手段により予測した入居受入可能数より多い場合には、契約者振分け手段が該入居受入可能数の不足分に相当する数の前記要介護発生者を待機契約者として待機契約者登録手段に登録するステップとを備えていることを特徴とする。
【００１２】
そして、前記入居受入可能数に余裕が生じた場合に、前記契約者登録手段に登録されている前記リバースモーゲージ契約者同士の間においては、入居権判定手段が本契約の時期の早い順に優先的に入居権を付与し、前記契約者登録手段に登録されている前記前払い契約者同士の間においては、入居権判定手段が前記公的介護保険の要介護認定を受けた時期の早い順に優先的に入居権を付与し、前記契約者登録手段に登録されている前記リバースモーゲージ契約者と前記前払い契約者との間においては、前記リバースモーゲージ契約者が本契約を交わした時期と前記前払い契約者が前記公的介護保険の要介護認定を受けた時期とを比較して早い順に優先的に入居権判定手段が入居権を付与するステップをさらに備えていてもよい。
【００１３】
また、前記リバースモーゲージ契約者のリバースモーゲージ資金と前記前払い契約者が前払いする入居金とに基づき算出された資金データにより、資金供給量予測手段が資金供給量を予想するステップと、前記リバースモーゲージ契約者に要する入居金に基づき、資金需要量予測手段が資金需要量を予測するステップと、前記資金供給量予測手段により予測した資金供給量が前記資金需要量予測手段により予測した資金需要量以上である場合には、リバースモーゲージ契約者振分け手段がすべての前記リバースモーゲージ契約者を契約者として契約者登録手段に登録する一方、前記資金供給量予測手段により予測した資金供給量が前記資金需要量予測手段により予測した資金需要量より少ない場合には、リバースモーゲージ契約者振分け手段が該資金需要量の不足分に相当する数の前記リバースモーゲージ契約者を前記待機契約者登録手段に登録するステップとを備えていてもよい。
【００１４】
さらに、前記資金供給量に余裕が生じた場合に、本契約の時期の早い順に、待機リバースモーゲージ契約者移動手段が前記待機契約者登録手段に格納されたリバースモーゲージ契約者を前記契約者登録手段に移動させて契約者として登録するステップをさらに備えていてもよい。
【００１５】
さらに、前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者がそれぞれ前記契約者登録手段又は前記待機契約者登録手段に登録されると、前記リバースモーゲージ契約者に対しては、入居金割引手段が生命保険の死亡時受け取り金額の所定割合に相当する金額を定期的に入居金から割り引くと共に、前記前払い契約者に対しては、入居金割引手段が前払い金額の所定割合に相当する金額を定期的に入居金から割り引くステップをさらに備えていてもよい。
【００１６】
さらに、本発明は、上記した各ステップをコンピュータに実行させるための有料老人ホーム入居権取得プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、入居者の金銭的な負担を軽減することができると共に、運営者が有料老人ホームを効率的に運営することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
先ず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に有料老人ホーム入居権取得システムについて説明する。ここで、図１は本実施の形態に係る有料老人ホーム入居権取得システムの構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施の形態に係る有料老人ホーム入居権取得システム１は、生命保険のリバースモーゲージ（英語名：Reverse Mortgage、略称：ＲＭ）資金により公的介護保険の要介護認定を受けた後に前記有料老人ホームの入居金を支払う本契約を交わすことを予約するリバースモーゲージ契約者、及び前記老人ホームの入居金の一部を前払いして本契約を交わすことにより前記公的介護保険の要介護認定を受けた後に前記有料老人ホームに入居することを予約する前払い契約者のそれぞれの契約資格の有無を判定する契約資格判定手段２と、個人情報登録手段３に格納された前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者のそれぞれの個人情報と前記公的介護保険の要介護発生者に関する過去のデータとに基づき、前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者の中から、将来における前記公的介護保険の要介護発生者数を予測する要介護発生者数予測手段４と、将来における前記有料老人ホームの予測定員数と予測空室率とに基づき、将来における入居受入可能数を予測する入居受入可能数予測手段５と、要介護発生者予測手段４により予測した要介護発生者数と入居受入可能数予測手段５により予測した入居受入可能数とを照合する入居受入照合手段６と、入居受入照合手段６による照合結果に基づき前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者を契約者登録手段７又は待機契約者登録手段８に登録する契約者振分け手段９と、前記入居受入可能数に余裕が生じた場合に契約者登録手段７に格納された契約者に入居権を付与する入居権判定手段１０と、前記リバースモーゲージ契約者のリバースモーゲージ資金と前記前払い契約者が前払いする入居金とに基づき資金供給量を予想する資金供給量予測手段１１と、前記リバースモーゲージ契約者に要する入居金に基づき資金需要量を予測する資金需要量予測手段１２と、資金供給量予測手段１１により予測した資金供給量と資金需要量予測手段１２により予測した資金需要量とを照合する資金需給照合手段１３と、資金需給照合手段１３による照合結果に基づき前記リバースモーゲージ契約者を契約者登録手段７又は待機契約者登録手段８に登録するリバースモーゲージ契約者振分け手段１４と、前記資金供給量に余裕が生じた場合に待機契約者登録手段８に格納されたリバースモーゲージ契約者を契約者登録手段７に移動させて契約者として登録する待機リバースモーゲージ契約者移動手段１５と、前記リバースモーゲージ契約者生命の保険の死亡時受け取り金額又は前記前払い契約者の前払い金額の所定割合に相当する金額を定期的に割り引く入居金割引手段１６と、契約後の契約者や資金等を管理する管理運用手段１７とを備えて構成されている。
【００２１】
次に、図１及び図２〜図４を参照しつつ、本実施の形態に係る有料老人ホーム入居権取得方法について説明する。ここで、図２は本実施の形態に係る有料老人ホーム入居権取得システムにおける契約資格取得処理の手順を示すフローチャート、図３は有料老人ホーム入居権取得システムにおける入居受入照合処理の手順を示すフローチャート、図４は有料老人ホーム入居権取得システムにおける資金需給照合処理の手順を示すフローチャートである。
【００２２】
先ず、図１及び図２を参照しつつ、契約資格取得処理の手順について説明する。
【００２３】
有料老人ホーム入居権取得希望者が、有料老人ホーム入居権取得システム１にアクセスすると、契約資格判定手段２は、前記有料老人ホーム入居権取得希望者に対して終身保険に加入しているかどうかを問い合わせる（Ｓ１０１）。これに対して、前記有料老人ホーム入居権取得希望者が終身保険に加入していると応答した場合には、次のステップ１０３に進む。一方、前記ステップ１０１において、前記有料老人ホーム入居権取得希望者が終身保険に加入していないと応答した場合には、契約資格判定手段２は、前記有料老人ホーム入居権取得希望者に対して終身保険に加入するかどうかを問い合わせ（Ｓ１０２）、終身保険に加入すると応答した場合には、ステップ１０３に進む。
【００２４】
ステップ１０３においては、前記終身保険を特定目的会社（英語名称：Special Purpose Company、略称：ＳＰＣ）によりリバースモーゲージしても良いかどうかを契約資格判定手段２が前記有料老人ホーム入居権取得希望者に問い合わせる。これに対して、前記有料老人ホーム入居権取得希望者がリバースモーゲージしてもよいと応答した場合には、契約資格判定手段２は、前記有料老人ホーム入居権取得希望者が加入している前記終身保険の生命保険会社を予めデータベース（図示省略）に蓄積されている保険会社のデータに基づき評価し（Ｓ１０４）、前記生命保険会社が健全かどうかを判定する（Ｓ１０５）。
【００２５】
この生命保険会社の健全かどうかの判定は、例えば、ソルベージマージン比率が所定の比率以上かどうか、或いは格付け機関による格付けが所定の格付け以上かどうかによって行い、ルベージマージン比率が所定の比率以上の場合や、格付け機関による格付けが所定の格付け以上の場合には、前記生命保険会社が健全であると判定し、次のステップ１０７に進む。
【００２６】
一方、前記ステップ１０５において、前記生命保険会社が健全でないと契約資格判定手段２が判定した場合、契約資格判定手段２は、前記有料老人ホーム入居権取得希望者に対して、前記生命保険会社を健全な生命保険会社に変更しても良いかどうかについて問い合わせ（Ｓ１０６）、前記有料老人ホーム入居権取得希望者が生命保険会社の変更を承諾し、且つ変更する生命保険会社と新たに契約を交わせる健康状態である場合には、ステップ１０７に進む。
【００２７】
ステップ１０７においては、前記有料老人ホーム入居権取得希望者に対してリバースモーゲージ契約を交わすかどうかを契約資格判定手段２が問い合わせ、前記有料老人ホーム入居権取得希望者がリバースモーゲージ契約を交わすことを承諾した場合には、この有料老人ホーム入居権取得希望者をリバースモーゲージ契約者とし、次の入居受入照合処理に進む。
【００２８】
また、前記ステップ１０２において、前記有料老人ホーム入居権取得希望者が終身保険に加入しないと応答した場合、及び前記ステップ１０３において、前記有料老人ホーム入居権取得希望者がリバースモーゲージすることを承諾しないと応答した場合には、契約資格判定手段２は、前記有料老人ホーム入居権取得希望者に対して前払い契約を交わすかどうかを問い合わせる（Ｓ１０８）。これに対して、前記有料老人ホーム入居権取得希望者が前払い契約を交わすと応答した場合には、契約資格判定手段２は、前記有料老人ホーム入居権取得希望者が前払いする前記老人ホームの入居金の一部を前記特定目的会社が運用しても良いかどうかについて問い合わせる（Ｓ１０９）。そして、契約資格判定手段２は、前記特定目的会社による運用を承諾した前記有料老人ホーム入居権取得希望者が資金を振込むと（Ｓ１１０）、該有料老人ホーム入居権取得希望者を前記前払い契約者とし、次の入居受入照合処理に進む。
【００２９】
一方、前記ステップ１０８において前記有料老人ホーム入居権取得希望が前払い契約を交わすことを拒否した場合、前記ステップ１０９において前記有料老人ホーム入居権取得希望者が前記特定目的会社による運用を拒否した場合、前記ステップ１０６において前記有料老人ホーム入居権取得希望者が保険会社の変更を拒否した場合、或いは前記ステップ１０６において前記有料老人ホーム入居権取得希望者が生命保険会社の変更を承諾したが変更する生命保険会社と新たに契約を交わせる健康状態でない場合、及び前記ステップ１０７において前記有料老人ホーム入居権取得希望者がリバースモーゲージ契約を交わすことを拒否した場合には、契約資格判定手段２は、それぞれ、処理を終了する。
【００３０】
次に、図１及び図３を参照しつつ、入居受入照合処理の手順について説明する。
【００３１】
前記契約資格取得処理において、リバースモーゲージ契約の資格を取得したリバースモーゲージ契約者、及び前払い契約の資格を取得した前払い契約者が、氏名、年齢、性別、要介護度や病歴等の健康状態、保険の契約状況等の個人情報を入力すると（Ｓ２０１）、要介護発生者予測手段４は、前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者のそれぞれの個人情報と、予めデータベース１８に蓄積されている前記公的介護保険の要介護発生者に関する過去のデータとに基づき、前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者の中から、将来における前記公的介護保険の要介護発生者数（Ａ）を予測する（Ｓ２０２）。この場合の前記公的介護保険の要介護発生者に関する過去のデータとしては、官公庁が発行する白書や、保険会社から入手した保険契約の発生率に関するデータ等が含まれる。
【００３２】
また、入居受入可能数予測手段５は、予めデータベース１８に蓄積されている有料老人ホームの定員数と空室率に関する過去の実績データから将来における前記有料老人ホームの定員数及び空室率を予測し、これらの情報とに基づき、将来における入居受入可能数（Ｂ）を予測する（Ｓ２０３）。
【００３３】
次いで、ステップ２０４において、入居受入照合手段６は、要介護発生者予測手段４により予測した要介護発生者数（Ａ）と入居受入可能数予測手段５により予測した入居受入可能数（Ｂ）とを照合する。その結果、前記要介護発生者数（Ａ）が前記入居受入可能数（Ｂ）以下である場合には、契約者振分け手段９は、すべての前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者を契約者として契約者登録手段７に登録し（Ｓ２０６）、次の資金需給照合処理に進む。
【００３４】
一方、前記要介護発生者数（Ａ）が前記入居受入可能数（Ｂ）より多い場合には、契約者振分け手段９は、前記入居受入可能数の不足分（Ａ）−（Ｂ）に相当する数の前記要介護発生者を待機契約者として待機契約者登録手段８に振分け、登録する（Ｓ２０５）と共に、前記入居受入可能数（Ｂ）に相当する数の前記要介護発生者を契約者として契約者登録手段７に登録し（Ｓ２０６）、次の資金需給照合処理に進む。
【００３５】
この場合、契約者振分け手段９は、前記リバースモーゲージ契約者と前記前払い契約者間では、該前払い契約者を優先して契約者登録手段７へ振分け、また、前記リバースモーゲージ契約者同士の間においては、予約時期の早い契約者を優先して契約者登録手段７へ振分け、さらにまた、前記前払い契約者同士の間においては、本契約の時期の早い契約者を優先して契約者登録手段７へ振分ける。
【００３６】
次に、図１及び図４を参照しつつ、資金需給照合処理の手順について説明する。
【００３７】
予めデータベース１８に蓄積されている前記リバースモーゲージ契約者のリバースモーゲージ資金と前記前払い契約者が前払いする入居金による資金、及び該資金の運用結果予想等を含む資金データにより、資金供給量予測手段１１が資金供給量（Ｘ）を予想すると共に（Ｓ３０１）、前記リバースモーゲージ契約者に要する入居金に基づき資金需要量予測手段１２が資金需要量（Ｙ）を予測する（Ｓ３０２）。
【００３８】
次いで、ステップ３０３において、資金需給照合手段１３は、資金供給量予測手段１１により予測した資金供給量（Ｘ）と資金需要量予測手段１２により予測した資金需要量（Ｙ）とを照合する。その結果、前記資金供給量（Ｘ）が前記資金需要量（Ｙ）以上であると資金需給照合手段１３が判断した場合には、次のステップ３０５に進む。一方、前記資金供給量（Ｘ）が前記資金需要量（Ｙ）より少ないと資金需給照合手段１３が判断した場合には、リバースモーゲージ契約者振分け手段１４が、前記資金需要量の不足分（Ｙ）−（Ｘ）に相当する数の前記リバースモーゲージ契約者を待機契約者として待機契約者登録手段８に登録し（Ｓ３０４）、ステップ３０５に進む。
【００３９】
ステップ３０５では、管理運用手段１７が、前記リバースモーゲージ契約者に対して、該リバースモーゲージ契約者の個人情報を特定目的会社が生命保険会社と共有しても良いかどうかについて問い合わせ（Ｓ３０５）、前記リバースモーゲージ契約者が個人情報の共有を承諾した場合には、リバースモーゲージ契約者振分け手段１４は、前記リバースモーゲージ契約者を契約者として契約者登録手段７に登録し（Ｓ３０６）、前記処理を終了する。一方、前記ステップ３０５において、前記リバースモーゲージ契約者が個人情報の共有を拒否した場合には、リバースモーゲージ契約者振分け手段１４は、前記リバースモーゲージ契約者を契約者として契約者登録手段７に登録することなく、前記処理を終了する。
【００４０】
その後、管理運用手段１７は、各契約者について公的介護保険の要介護認定を受けて停止条件が成就したかどうかについての情報、死亡による生命保険の解約や失効等が発生しているかどうかについて情報、老人ホームの定員数や空室率の変動状況に関する情報、資金供給量と資金需要量の収支バランスに関する情報等、契約後の各契約者や資金等を常時管理する。
【００４１】
また、前記リバースモーゲージ契約者及び前記前払い契約者がそれぞれ契約者登録手段７又は待機契約者登録手段８に登録されると、入居金割引手段１６は、前記リバースモーゲージ契約者に対して、生命保険の死亡時受け取り金額の所定割合に相当する金額を定期的に入居金から割り引くと共に、前記前払い契約者に対して、前払い金額の所定割合に相当する金額を定期的に入居金から割り引く。
【００４２】
そして、前記入居受入可能数に余裕が生じた場合には、入居権判定手段１０は、契約者登録手段７に登録されている前記リバースモーゲージ契約者同士の間においては、本契約の時期の早い順に優先的に入居権を付与し、契約者登録手段７に登録されている前記前払い契約者同士の間においては、前記公的介護保険の要介護認定を受けた時期の早い順に優先的に入居権を付与し、契約者登録手段７に登録されている前記リバースモーゲージ契約者と前記前払い契約者との間においては、前記リバースモーゲージ契約者が本契約を交わした時期と前記前払い契約者が前記公的介護保険の要介護認定を受けた時期とを比較して早い順に優先的に入居権を付与する。
【００４３】
また、前記資金供給量に余裕が生じた場合には、待機リバースモーゲージ契約者移動手段１５は、予約時期の早い順に、待機契約者登録手段８に格納されたリバースモーゲージ契約者を契約者登録手段７に移動させて契約者として登録する。
【００４４】
このように、上記した実施の形態に係る有料老人ホーム入居権取得システム及びその方法によれば、有料老人ホーム入居権取得希望者は、資金の保有状況に応じてリバースモーゲージ契約者又は前払い契約者のいずれかに振分けられるため、有料老人ホームの入居が容易となり、入居時の金銭的な負担を軽減することもできる。一方、有料老人ホームの運営者側にとっては、将来の入居受入可能数と要介護者発生者数とをマッチングさせたり、資金の収支のバランスを取ったりすることを容易且つ計画的に行うことができるようになるため、老人ホームを効率的に運営することができるようになる。
【００４５】
なお、上記した実施の形態は、有料老人ホーム入居権取得システム１と有料老人ホーム入居権取得希望者の端末とがインターネット等の情報通信ネットワークを介して接続されている環境下においても実施可能であることは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る有料老人ホーム入居権取得システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る有料老人ホーム入居権取得システムにおける契約資格取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る有料老人ホーム入居権取得システムにおける入居受入照合処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る有料老人ホーム入居権取得システムにおける資金需給照合処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１          有料老人ホーム入居権取得システム
４          要介護発生者予測手段
５          入居受入可能数予測手段
７          契約者登録手段
８          待機契約者登録手段
９          契約者振分け手段
１０        入居権判定手段
１１        資金供給量予測手段
１２        資金需要量予測手段
１４        リバースモーゲージ契約者振分け手段
１５        リバースモーゲージ契約者移動手段
１６        入居金割引手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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