(57)【要約】【課題】短時間で出来型表面の計測ができ、施工段階前に実際の出来型形状に応じた有効な建築計画の変更を行うことができる三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法および建築計画変更装置を提供する。【解決手段】三次元レーザスキャナ１を用いて建築現場の出来型表面１０の三次元データを点群データ５として立体的に計測し、計測された出来型表面１０と、建築計画面２３との距離を比較して、出来型表面１０と建築計画面２３との干渉部分３０および隙間３１の少なくとも一方が最小になるように前記建築計画面を移動させる。【選択図】図７
2007277813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元レーザスキャナを用いて建築現場の出来型表面の三次元データを点群データとして立体的に計測し、
計測された出来型表面と、建築計画面との距離を比較して、
前記出来型表面と前記建築計画面との干渉部分および隙間の少なくとも一方が最小になるように前記建築計画面を移動させる
ことを特徴とする三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法。
【請求項２】
三次元レーザスキャナを用いて建物の基礎および地階周りの掘削面などの出来型表面の三次元データを点群データとして計測する点群データ計測工程と、
前記点群データに、設計図や施工図などの建築計画情報データを合成入力する情報データ入力工程と、
計測された出来型表面と建物の外周面などの建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面とが干渉する干渉部分を三次元データとして検出する干渉部分検出工程と、
前記干渉部分の体積を算出する干渉部分体積算出工程と、
前記干渉部分の体積に応じて、前記建築計画面を移動させる建築計画面移動工程と、
を備えたことを特徴とする三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法。
【請求項３】
前記建築計画面移動工程では、前記建築計画面を三次元データ上で移動させながら前記干渉部分の体積を算出して比較し、前記干渉部分の体積が最小となる位置に前記建築計画面を移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法。
【請求項４】
三次元レーザスキャナを用いて建物の表面仕上げ材の下地面などの出来型表面の三次元データを点群データとして計測する点群データ計測工程と、
前記点群データに、設計図や施工図などの建築計画情報データを合成入力する情報データ入力工程と、
計測された出来型表面と表面仕上げ材の下地側裏面などの建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面との隙間を三次元データとして検出する隙間検出工程と、
前記隙間の体積を算出する隙間体積算出工程と、
計測された出来型表面と表面仕上げ材の下地側裏面などの建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面とが干渉する干渉部分を三次元データとして検出する干渉部分検出工程と、
前記干渉部分の体積を算出する干渉部分体積算出工程と、
前記隙間の体積および前記干渉部分の体積に応じて、前記建築計画面を移動させる建築計画面移動工程と、
を備えたことを特徴とする三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法。
【請求項５】
前記建築計画面移動工程では、前記建築計画面を三次元データ上で移動させながら前記隙間の体積および前記干渉部分の体積を算出して比較し、前記隙間の体積および前記干渉部分の体積との和が最小となる位置に前記建築計画面を移動させる
ことを特徴とする請求項４に記載の三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法。
【請求項６】
三次元レーザスキャナを用いて点群データとして計測された建築現場の出来型表面の三次元データを取り込む点群データ取込手段と、
前記点群データに、設計図や施工図などの建築計画情報データを合成入力する情報データ取込手段と、
入力された前記出来型表面と前記建築計画情報データから決まる建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面とが干渉する干渉部分を三次元データとして検出する干渉部分検出手段と、
前記干渉部分の体積を算出する干渉部分体積算出手段と
を備えたことを特徴とする三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置。
【請求項７】
前記建築計画面を三次元データ上で移動させながら前記干渉部分の体積を算出して比較し、前記干渉部分の体積が最小となる位置に前記建築計画面を移動させる建築計画面移動手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項６に記載の三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置。
【請求項８】
三次元レーザスキャナを用いて点群データとして計測された建築現場の出来型表面の三次元データを取り込む点群データ取込手段と、
前記点群データに、設計図や施工図などの建築計画情報データを合成入力する情報データ取込手段と、
入力された前記出来型表面と前記建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面の隙間を三次元データとして検出する隙間検出手段と、
前記隙間の体積を算出する隙間体積算出手段と、
入力された前記出来型表面と前記建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面とが干渉する干渉部分を三次元データとして検出する干渉部分検出手段と、
前記干渉部分の体積を算出する干渉部分体積算出手段と
を備えたことを特徴とする三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置。
【請求項９】
前記建築計画面を三次元データ上で移動させながら前記隙間の体積および前記干渉部分の体積を算出して比較し、前記隙間の体積および前記干渉部分の体積との和が最小となる位置に前記建築計画面を移動させる建築計画面移動手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項８に記載の三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置。
【請求項１０】
入力された前記建築計画情報データより建物の外周面や表面仕上げ材の下地側裏面などの建築計画面を前記点群データ上に画像として表示する建築計画面表示手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法および建築計画変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築作業現場において、施工段階の出来型形状を把握することは、後工程に与える影響を速やかに確認できるため、非常に重要である。特に、地下躯体工事における出来型形状は、それに続く後工程に非常に重大な影響を及ぼすことが多い。また、壁材や天井材などの表面仕上げ材の下地面の出来型形状も、表面仕上げ材の外観に影響を及ぼすので重要である。
【０００３】
そこで、従来は、出来型形状を把握する手段としてトータルステーション等を使用して、建築現場で１点ごとに測量する方法が行われていた。
【０００４】
一方、近年では、三次元レーザスキャナによって計測対象物の三次元点群データを取得する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特に、土木分野においては、ダムの掘削に代表されるように、掘削法面の形状確認や大量の土量搬出管理に三次元レーザスキャナを使用して対象領域を面ごとに高速で計測し、大量の測量データを点群データとして短時間で正確に収集する方法が普及し始めている。
【特許文献１】特開２００５−７７３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記したトータルステーションを用いる方法では、計測ポイントを増やすことによって、出来型形状把握の精度を高めることができるが、それらの照合に多くの手間および時間がかかるという問題が生じてしまう。一方、計測ポイントを減らすことによって、照合にかかる手間を低減することができるが、この場合、出来型形状把握の精度が低くなるといった問題が生じてしまう。
【０００６】
また、出来型形状把握の精度が低いと、実際の施工段階で、出来型と構築される建築物とが干渉したり、出来型と建築計画面との隙間が大きくなったりして、その補修に多くの施工手間および施工コストがかかってしまうといった問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は前記の問題を解決すべく案出されたものであって、短時間で出来型表面の計測ができ、施工段階前に実際の出来型形状に応じた有効な建築計画の変更を行うことができる三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法および建築計画変更装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、三次元レーザスキャナを用いて建築現場の出来型表面の三次元データを点群データとして立体的に計測し、計測された出来型表面と、建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面との干渉部分および隙間の少なくとも一方が最小になるように前記建築計画面を移動させることを特徴とする三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法である。
【０００９】
このような方法によれば、三次元レーザスキャナによって、出来型表面を短時間で高精度に計測することができる。さらに精度の高い点群データに基づいて施工段階前に実際の出来型形状に応じた有効な建築計画の変更を行うことができ、施工手間および施工時間の低減が達成できる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、三次元レーザスキャナを用いて建物の基礎および地階周りの掘削面などの出来型表面の三次元データを点群データとして計測する点群データ計測工程と、前記点群データに、設計図や施工図などの建築計画情報データを合成入力する情報データ入力工程と、計測された出来型表面と建物の外周面などの建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面とが干渉する干渉部分を三次元データとして検出する干渉部分検出工程と、前記干渉部分の体積を算出する干渉部分体積算出工程と、前記干渉部分の体積に応じて、前記建築計画面を移動させる建築計画面移動工程と、を備えたことを特徴とする三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法である。
【００１１】
このような方法によれば、地下躯体工事などにおいて、掘削面などの出来型表面と建物の外周面などの建築計画面とが干渉する干渉部分の体積に応じて建築計画面を移動させることで、干渉部分の除去などの面倒な施工を最小限に低減できる。また、除去することが非常に困難な干渉部分を避けて建築計画面を移動させることもできる。したがって、施工段階前に実際の出来型形状に応じた有効な計画変更を行うことができ、大幅な施工手間および施工時間の低減が達成できる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記建築計画面移動工程では、前記建築計画面を三次元データ上で移動させながら前記干渉部分の体積を算出して比較し、前記干渉部分の体積が最小となる位置に前記建築計画面を移動させることを特徴とする請求項２に記載の三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法である。
【００１３】
このような方法によれば、建築計画面の移動位置を自動的に決定することができ、効率的な施工ができるので、工期短縮を達成できる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、三次元レーザスキャナを用いて建物の表面仕上げ材の下地面などの出来型表面の三次元データを点群データとして計測する点群データ計測工程と、前記点群データに、設計図や施工図などの建築計画情報データを合成入力する情報データ入力工程と、計測された出来型表面と表面仕上げ材の下地側裏面などの建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面との隙間を三次元データとして検出する隙間検出工程と、前記隙間の体積を算出する隙間体積算出工程と、計測された出来型表面と表面仕上げ材の下地側裏面などの建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面とが干渉する干渉部分を三次元データとして検出する干渉部分検出工程と、前記干渉部分の体積を算出する干渉部分体積算出工程と、前記隙間の体積および前記干渉部分の体積に応じて、前記建築計画面を移動させる建築計画面移動工程と、を備えたことを特徴とする三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法である。
【００１５】
このような方法によれば、出来型表面と建築計画面との隙間および干渉部分の体積に応じて建築計画面を移動させることで、最も手間のかからない効率的な施工で下地面の不陸を補修することができる。したがって、有効な計画変更を行うことができ、大幅な施工手間および施工時間の低減が達成できる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、前記建築計画面移動工程では、前記建築計画面を三次元データ上で移動させながら前記隙間の体積および前記干渉部分の体積を算出して比較し、前記隙間の体積および前記干渉部分の体積との和が最小となる位置に前記建築計画面を移動させることを特徴とする請求項４に記載の三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法である。
【００１７】
このような方法によれば、建築計画面の移動位置を自動的に決定することができ、効率的な施工ができるので、工期短縮を達成できる。
【００１８】
請求項６に係る発明は、三次元レーザスキャナを用いて点群データとして計測された建築現場の出来型表面の三次元データを取り込む点群データ取込手段と、前記点群データに、設計図や施工図などの建築計画情報データを合成入力する情報データ取込手段と、入力された前記出来型表面と前記建築計画情報データから決まる建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面とが干渉する干渉部分を三次元データとして検出する干渉部分検出手段と、前記干渉部分の体積を算出する干渉部分体積算出手段とを備えたことを特徴とする三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置である。
【００１９】
このような構成によれば、地下躯体工事などにおいて、掘削面などの出来型表面と建物の外周面などの建築計画面とが干渉する干渉部分の体積を算出できるので、その体積に応じて建築計画面を移動させることができ、干渉部分の除去などの面倒な施工を最小限に低減できる。また、除去することが非常に困難な干渉部分を避けて建築計画面を移動させることもできる。したがって、有効な計画変更を行うことができ、大幅な施工手間および施工時間の低減が達成できる。
【００２０】
請求項７に係る発明は、前記建築計画面を三次元データ上で移動させながら前記干渉部分の体積を算出して比較し、前記干渉部分の体積が最小となる位置に前記建築計画面を移動させる建築計画面移動手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置である。
【００２１】
このような構成によれば、建築計画面の移動位置を自動的に決定することができ、効率的な施工ができるので、工期短縮を達成できる。
【００２２】
請求項８に係る発明は、三次元レーザスキャナを用いて点群データとして計測された建築現場の出来型表面の三次元データを取り込む点群データ取込手段と、前記点群データに、設計図や施工図などの建築計画情報データを合成入力する情報データ取込手段と、入力された前記出来型表面と前記建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面の隙間を三次元データとして検出する隙間検出手段と、前記隙間の体積を算出する隙間体積算出手段と、入力された前記出来型表面と前記建築計画面との距離を比較して、前記出来型表面と前記建築計画面とが干渉する干渉部分を三次元データとして検出する干渉部分検出手段と、前記干渉部分の体積を算出する干渉部分体積算出手段とを備えたことを特徴とする三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置である。
【００２３】
このような構成によれば、表面仕上げ材工事などにおいて、下地面などの出来型表面と表面仕上げ材の下地側裏面などの建築計画面との隙間および干渉部分の体積を算出できるので、その体積に応じて建築計画面を移動させることができ、最も手間のかからない効率的な施工で下地面の不陸を補修することができる。したがって、有効な計画変更を行うことができ、大幅な施工手間および施工時間の低減が達成できる。
【００２４】
請求項９に係る発明は、前記建築計画面を三次元データ上で移動させながら前記隙間の体積および前記干渉部分の体積を算出して比較し、前記隙間の体積および前記干渉部分の体積との和が最小となる位置に前記建築計画面を移動させる建築計画面移動手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置である。
【００２５】
このような構成によれば、建築計画面の移動位置を自動的に決定することができ、効率的な施工および工期短縮を達成できる。
【００２６】
請求項１０に係る発明は、入力された前記建築計画情報データより建物の外周面や表面仕上げ材の下地側裏面などの建築計画面を前記点群データ上に画像として表示する建築計画面表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか１項に記載の三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置である。
【００２７】
このような構成によれば、出来型表面と建築計画面との干渉部分や隙間を視覚的に確認することができるので、建築計画面の移動位置や後の施工工程をイメージ的に把握することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、短時間で出来型表面の計測ができ、施工段階前に実際の出来型形状に応じた有効な建築計画の変更を行うことができるといった優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（第一実施形態）
次に、本発明を実施するための最良の第一の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施の形態では、地階を有する建築物を解体して新たな建築物を構築する場合の地下躯体工事における基礎および地階周りの出来型表面を三次元レーザスキャナで計測する場合を例に挙げて説明する。ここでは、既設建物の地下外壁の内側表面が出来型表面となっている。
【００３０】
図１は本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を実施するための最良の第一の実施の形態の出来型表面の計測状態を示した全体平面図、図２は三次元レーザスキャナを用いて計測された建築現場の出来型表面を示した見下げ図、図３は三次元レーザスキャナを用いて計測された建築現場の出来型表面に通り芯を合成入力した状態を示した見下げ図、図４は図３の出来型表面の一部を削除した見下げ図、図５は図４を正面から見た図、図６は図５を斜め側方から見た図、図７は図６に建物の外周面を表示した図、図８は建物の外周面と出来型表面との干渉部分を示した図、図９は建築計画面の移動方向を示した図、図１０は本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を実施するための最良の第一の実施の形態を示したフローチャート、図１１は本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置を実施するための最良の第一の実施の形態を示した概略構成図である。
【００３１】
図１に示すように、三次元レーザスキャナ１は、計測対象物２（本実施の形態では既設建物の地下外壁の内側表面１５）にレーザ光３を照射して、そのレーザ光３が計測対象物２で反射して帰ってくるまでの時間から距離を算出するとともに、この距離と照射されるレーザ光３の角度から、計測対象物２の反射ポイントの三次元座標（ｘ座標、ｙ座標、ｚ座標）を算出する。レーザ光３は、例えば水平方向に３６０度、垂直方法に３２０度の範囲で所定の角度ピッチで放射状に照射されており、三次元レーザスキャナ１は、各反射ポイントを点群データとして収集することで、計測対象物２を立体的に表示することができる。レーザ光３の照射範囲は、計測対象物２の形状に応じて適宜設定される。すなわち、例えば、室内の部屋の形状を計測する場合には、床や天井もスキャニングできるように、垂直方向は上部を中心とする３２０度の範囲でレーザ光が照射される。これによって、三次元レーザスキャナ１の足元以外は全てスキャニング可能となる。また、屋外の山間部や谷部の地形を計測する場合などには、上方にはレーザ光を照射しない。レーザ光３の照射ピッチは、求められる三次元データの解像度によって適宜決定される。照射ピッチは、レーザ光３の照射角度ピッチによって決まり、例えば、１０メートル先で２ｍｍ間隔というように設定される。照射角度ピッチが小さいと、多くのレーザ光３が照射され、各反射ポイントの点間距離が小さくなり、解像度が高くなる。
【００３２】
まず、本実施の形態に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を実施するために用いられる建築計画変更装置について説明する。図１１に示すように、建築計画変更装置４０は、三次元レーザスキャナ１（図１参照）を用いて点群データ５として計測された建築現場の出来型表面１０（図２参照）の三次元データを取り込む点群データ取込手段４１と、取り込まれた点群データ５に、設計図や施工図などの建築計画情報データ２０を合成入力する情報データ取込手段４３と、入力された出来型表面１０と建築計画情報データ２０から決まる建築計画面２３（図７参照）との距離を比較して、出来型表面１０と建築計画面２３とが干渉する干渉部分３０を三次元データとして検出する干渉部分検出手段４４と、干渉部分３０の体積を算出する干渉部分体積算出手段４５とを備えている。また、建築計画変更装置４０は、建築計画面２３を三次元データ上で移動させながら干渉部分３０の体積を算出して比較し、干渉部分３０の体積が最小となる位置に建築計画面２３を移動させる建築計画面移動手段４６を備えている。建築計画変更装置４０は、入力された出来型表面１０の点群データ５や建築計画情報データ２０を画像処理して画像として表示する画像処理手段４７をさらに備えている。
【００３３】
建築計画変更装置４０は、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ６にて構成されており、三次元レーザスキャナ１やトータルステーション（図示せず）などの測量機器と接続されている。建築計画変更装置４０は、取り込んだ点群データ５や、入力された建築計画情報データ２０を、モニター７に立体的に表示する機能を有している。また、建築計画変更装置４０は、点群データ５や建築計画情報データ２０を記憶する記憶手段（図示せず）を有している。記憶手段は、建築計画変更装置４０に内蔵されていても、外部に別体で設けられて接続されていてもよい。
【００３４】
点群データ取込手段４１は、三次元レーザスキャナ１によって計測された点群データ５を取り込んで、記憶手段に記憶させたり、記憶手段から読み出したりする機能を有している。点群データ取込手段４１は、トータルステーションで計測したデータを取り込むことも可能である。
【００３５】
情報データ取込手段４３は、設計図や施工図などの建築計画情報データ２０をＣＡＤデータとして取り込む手段であって、建築現場に墨打ちされた通り芯などを基準として、出来型表面１０と建築計画情報データ２０とを照合させて合成する機能を有している。情報データ取込手段４３は、接続された他のコンピュータやＣＤ−ＲＯＭなどのデータ収容手段からコンピュータ内に建築計画情報データ２０を読み込む。
【００３６】
干渉部分検出手段４４は、例えば、建築計画情報データ２０を基に建物の外周面２２（建築計画面２３）の位置を算出して、この外周面２２と出来型表面１０との干渉部分３０を検出する。
【００３７】
干渉部分体積算出手段４５は、干渉部分３０の出来型表面１０と外周面２２の各座標より、干渉部分３０の体積を算出する。
【００３８】
建築計画面移動手段４６は、建物の全体を、仮想的に水平方向に移動させたり回転させたりして、その中で干渉部分３０の体積が一番小さいか、あるいは干渉部分３０がなくなる部分を、建物の配置位置として、その位置に建築計画面２３を移動させる。モニター７には、干渉部分３０の体積の合計値が表示される。本実施の形態では、建築計画面移動手段４６は、干渉部分３０の体積の一番小さくなる部分を自動的に検出して、移動位置を決定する。
【００３９】
画像処理手段４７は、コンピュータ６（図１参照）内で実行される前記各手段の工程をそれぞれ画像処理して、コンピュータ６と一体または別体で設けられたモニター７（図１参照）に表示する。画像処理手段４７は、例えば、出来型表面１０の点群データ５を上から見下げた状態で立体的に表示（図２参照）する出来型表面表示手段と、出来型表面１０の点群データ５に通り芯２１を併せて表示（図３参照）する通り芯表示手段と、入力された建築計画情報データ２０より建物の外周面２２などの建築計画面２３を点群データ５上に画像として表示（図７参照）する建築計画面表示手段とを備えている。画像処理手段４７は、画像を回転させて任意の角度から表示することができる（図５および図６参照）。また、画像処理手段４７は、図８に示すように、干渉部分３０を色分けして表示して、干渉部分３０の各部の座標から算出した出来型表面１０と外周面２２との距離や干渉部分３０の体積を表示することもできる。
【００４０】
次に、図１０に示したフローチャートに基づいて、本実施の形態に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を説明する。
【００４１】
かかる建築計画変更方法においては、まず、三次元レーザスキャナ１（図１参照）で基礎および地階周り（地階がない場合は基礎周り）の出来型表面１０（図２乃至図９参照）をスキャニングする（Ｓｔｅｐ１）。スキャニングは、陰となる未計測部分が残らないように、複数回に分けて行われる。なお、障害物がなく１回で全ての計測対象物を計測できる場合は１回のスキャニングでよい。スキャニングによって出来型表面１０は、三次元データを点群データ５として立体的に計測される。計測された点群データ５は、コンピュータ６（図１参照）などで構成される建築計画変更装置４０（図１および図１１参照）に、点群データ取込手段４１を介して入力されて、画像処理手段４７で画像処理され、モニター７に立体的に表示される。図２に示すように、出来型表面１０は、見下げ図として立体的に図示されている。なお、図示する方向は自由に変えることができる。本実施の形態では、出来型表面１０は、解体された既設建物の地下外壁の内側表面であって、例えば鉄筋コンクリート造にて構成されている。出来型表面１０には、壁１１から柱１２や梁１３が突出して構成されている。壁１１には、これを支持する腹起し材１４が設けられている。
【００４２】
次に、建築計画変更装置４０の情報データ取込手段４３（図１１参照）を介して、建築計画情報データ２０をコンピュータ内に取り込んで、点群データ５に合成入力する（Ｓｔｅｐ２（図１０参照））。図３に示すように、建築計画情報データ２０は、例えば、通り芯２１や、建物の外周面２２（図７参照）の通り芯２１からの距離などの図面から読み取れる各種情報であって、図３に示すように、モニター上には、通り芯２１が図示されている。
【００４３】
ここで、実際の計測データである点群データ５に、建築計画情報データ２０である通り芯２１の位置を照合させるには、以下のような手順で行う。まず、建築現場に通り芯を墨打ちしておき、複数の通り芯の少なくとも２点ずつを、トータルステーション（図示せず）を用いて計測する。そして、トータルステーションを動かさずに出来型表面１０の基準点（図示せず）を計測する。これによって、基準点からの通り芯２１の位置を特定でき、トータルステーションで計測した基準点と、出来型表面１０内の基準点とを合わせることで、出来型表面１０と通り芯２１の位置関係を決定することができ、その通り芯２１を基準として、建築計画情報データ２０を合成することで、出来型表面１０に建築計画情報データ２０の位置が照合される。
【００４４】
なお、点群データ５に、建築計画情報データ２０である通り芯２１の位置を照合させるための手順は、前記の手順に限られるものではなく、以下のような手順であってもよい。建築現場に墨打ちされた通り芯のうち、互いに交差する各通り芯上に、三次元レーザスキャナで計測可能な測定物（例えば基準球、半球、円錐体、市松模様など）を少なくとも２点ずつ設置して、三次元レーザスキャナによるスキャニング時に、通り芯の位置も同時計測してしまう。これによれば、トータルステーションを用いなくても、三次元レーザスキャナのスキャニングのみで、出来型表面１０に対する通り芯２１の位置を計測することができ、その通り芯２１を基準として、建築計画情報データ２０を合成することで、出来型表面１０に建築計画情報データ２０の位置が照合される。
【００４５】
次に、出来型表面１０の表示方向を回転させるために、建築計画変更装置４０の画像処理手段４７（図１１参照）によって、図４に示すように、出来型表面１０の一部を削除する。これによって、表示される点群データ５のデータ量が軽減されるので、表示速度の高速化が達成される。図５に示すように、出来型表面１０を正面から側面方向に表示したり、図６に示すように、出来型表面１０を斜め側方から表示したりすれば、作業者は立体的に視認することができ、出来型表面１０の現状を三次元で把握することができ、特に、上下方向でのズレを確認できるので好ましい。
【００４６】
その後、建築計画変更装置４０の画像処理手段４７（図１１参照）によって、図７に示すように、入力された建築計画情報データ２０を基に、通り芯２１から所定距離離間した位置に建物の外周面２２などの建築計画面２３を表示する。
【００４７】
ここで、建築計画変更装置４０の干渉部分検出手段４４（図１１参照）によって、出来型表面１０と建物の外周面２２との距離を比較して、出来型表面１０と建築計画面２３との干渉部分３０を検出する（Ｓｔｅｐ３（図１０参照））。このとき、建築計画情報データ２０より、建物の外周面２２は、通り芯２１から外側に所定距離オフセットした位置となることが分かる。そして、画像処理手段４７（図１１参照）によって、外周面２２は、図７に示すように、前記位置に仮想的に表示される。ここで、外周面２２から飛び出した部分が干渉部分３０となり、干渉部分３０を一目で視認することができる。また、画像処理手段４７は、外周面２２（建築計画面２３）を透過するように表示して、干渉部分３０を色分けして表示（図７中ではハッチングＨ０にて示す）することもできる。これによれば、外周面２２（建築計画面２３）の外側の出来型表面１０も一目で把握することができる。さらに、出来型表面１０と建物の外周面２２との距離を画像上に表示することもでき、出来型表面１０の傾斜状態などを一目で把握することができる。したがって、手動で移動方向や数値を入力して外周面２２を移動させる際の目安とすることができる。
【００４８】
次に、建築計画変更装置４０の干渉部分体積算出手段４５（図１１参照）によって、干渉部分３０の体積を算出する（Ｓｔｅｐ４（図１０参照））。ここで算出された体積は、図８に示すように、画像上に表示される。
【００４９】
そして、建築計画変更装置４０の建築計画面移動手段４６（図１１参照）によって、建築計画面２３を移動させながら、干渉部分３０の体積を算出して比較する（Ｓｔｅｐ５（図１０参照））とともに、干渉部分３０の体積が最小あるいはゼロとなる位置に建築計画面２３を移動させる（Ｓｔｅｐ６（図１０参照））。このとき、図９の矢印に示すように、建築計画面２３を上下左右へ水平移動させたり、回転移動させたりすることで、干渉部分３０の体積が最小となる部分を探す。図９では、図中上側および右側の柱１２が建築計画面２３と多く干渉しているので、建物全体を図中下方左側に移動させればよい。なお、移動位置の決定は、建築計画面移動手段４６によって、干渉部分３０の体積が最小となる部分を自動的に決定するが、作業者が、干渉部分３０の体積表示を見ながら手動で移動方向、回転方向および数値を入力しながら画面上の建築計画面２３を移動させるようにしてもよい。
【００５０】
なお、本実施の形態では、干渉部分３０の体積が最小となる位置を建築計画面２３の移動位置としているが、これに限られるものではない。例えば、干渉部分３０に、鉄筋が多く配置されていたり、非常に硬い岩盤が位置したりする場合は、干渉部分３０を除去するための切削施工が非常に困難であるため、施工が困難な部分を避けて、あるいは施工が困難な部分が最小になるように、建築計画面２３の移動位置を決定してもよい。この場合、出来型表面１０の点群データ５に、施工が困難な部分を追加データとして入力しておけば、そのデータに基づいて、自動的に建築計画面２３の移動位置を決定できる。
【００５１】
そして、前記の工程によって決定された位置に建物を構築していく。
【００５２】
以上説明したような三次元レーザスキャナを用いた建築施工方法によれば、三次元レーザスキャナ１を用いて出来型表面１０を計測しているため、精度の高い点群データ５を、立体的な三次元データとして短時間で得ることができる。そして、建築計画情報データ２０もＣＡＤデータとして入力しているので、立体的なデータとして、建物を把握することができる。したがって、出来型表面１０と建築計画面２３との干渉部分３０を立体的に検出することができる。これによって、実際の出来型表面１０に応じて干渉部分３０を検知できるので、従来のように平面的に干渉部分を探すだけでは検出できなかった上部での干渉部分も検出することができる。特に、出来型表面１０が鉛直方向で傾斜したり、上部だけが突出したりしている場合などには、本発明は非常に有効である。
【００５３】
そして、干渉部分３０の体積が算出されているので、出来型表面１０の切削量を低減でき、工期短縮を図ることができる。さらに、既設の建物を解体して、新たに建物を構築する場合には、出来型表面１０の内部の鉄筋量を把握することができるので、除去（切削）施工が困難である部分を把握できる。このような部分を避けるように建物の移動位置を決定すれば、施工の手間を低減でき、工期短縮を図ることができる。また、本発明によれば、具体的な出来型表面１０の切削量を体積として具体的に把握できるので、精度の高い工程を組むことができ、後工程への影響をなくすことができる。
【００５４】
また、本発明によれば、建築計画変更装置４０内で、仮想的に建築計画面２３を移動させて、干渉部分３０の体積が小さくなるように移動位置を決定しているので、施工段階前に最適な位置を決定できる。したがって、躯体工事を始めてからは大きな変更を行う必要はないので、工期の遅れを未然に防ぐことができる。また、躯体工事を始めてからでは選択できないような変更（建築位置の変更や躯体の形状変更など）も、施工段階前では選択することができるので、最適な建築計画変更を行うことが可能となり、施工費用および施工時間を大幅に抑えることができる。さらに、建築計画面２３の移動位置は、建築計画変更装置４０によって自動的にかつ高速で決定することができ、効率的な施工ができるので工期短縮を達成できる。
【００５５】
さらに、本実施の形態では、建物の外周面２２を表示して、干渉部分３０を色分けしており、干渉部分３０を立体的に視認できるので、建築計画面２３の移動位置や後の施工工程をイメージ的に把握することができる。
【００５６】
（第二実施形態）
次に、本発明を実施するための最良の第二の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施の形態では、天井の下地面の出来型表面を三次元レーザスキャナで計測する場合を例に挙げて説明する。本実施の形態では、電波暗室などで用いられるコーン型の電波吸収体を利用した天井材が、表面仕上げ材となる。コーン状の電波吸収体が天井材となる場合、コーン間で電波が反射して電波が吸収されるので、コーンの角度に影響を及ぼす下地材の表面の平坦性が重要となってくる。本実施の形態では、出来型表面は、火災などによって変形した下地材の表面である。電波暗室の場合、下地材は、電波を遮蔽する性能を有する鉄板にて構成されていることが多い。
【００５７】
図１２は本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を実施するための最良の第二の実施の形態の出来型表面の計測状態を示した全体斜視図、図１３は三次元レーザスキャナを用いて計測された建築現場の出来型表面を示した見下げ図、図１４は出来型表面と建築計画面との関係を示した断面図、図１５は本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を実施するための最良の第二の実施の形態を示したフローチャート、図１６は本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置を実施するための最良の第二の実施の形態を示した概略構成図である。
【００５８】
まず、本実施の形態に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を実施するために用いられる建築計画変更装置について説明する。図１６に示すように、建築計画変更装置４０’は、三次元レーザスキャナ１（図１参照）を用いて点群データ５’（図示せず）として計測された建築現場の出来型表面１０’（図２参照）の三次元データを取り込む点群データ取込手段４１と、取り込まれた点群データ５’に、設計図や施工図などの建築計画情報データを合成入力する情報データ取込手段４３と、入力された出来型表面１０’と建築計画情報データから決まる建築計画面２３’（図１４参照）との距離を比較して、出来型表面１０’と建築計画面２３’の隙間３１を三次元データとして検出する隙間検出手段５０と、隙間３１の体積を算出する隙間体積算出手段５１と、入力された出来型表面１０’と建築計画情報データから決まる建築計画面２３’（図１４参照）との距離を比較して、出来型表面１０’と建築計画面２３’とが干渉する干渉部分３０’を三次元データとして検出する干渉部分検出手段４４と、干渉部分３０’の体積を算出する干渉部分体積算出手段４５とを備えている。また、建築計画変更装置４０は、建築計画面２３を三次元データ上で移動させながら干渉部分３０の体積を算出して比較し、干渉部分３０の体積が最小となる位置に建築計画面２３を移動させる建築計画面移動手段４６を備えている。建築計画変更装置４０は、入力された出来型表面１０の点群データ５や建築計画情報データ２０を画像処理して画像として表示する画像処理手段４７をさらに備えている。
【００５９】
建築計画変更装置４０は、第一の実施の形態と同様に、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータ６にて構成されており、三次元レーザスキャナ１やトータルステーション（図示せず）などの測量機器と接続されている。建築計画変更装置４０’は、取り込んだ点群データ５’や、入力された建築計画情報データを、モニター７に立体的に表示する機能を有している。また、建築計画変更装置４０’は、点群データ５’や建築計画情報データを記憶する記憶手段（図示せず）を有している。記憶手段は、建築計画変更装置４０’に内蔵されていても、外部に別体で設けられて接続されていてもよい。
【００６０】
点群データ取込手段４１は、三次元レーザスキャナ１によって計測された点群データ５’を取り込んで、記憶手段に記憶させたり、記憶手段から読み出したりする機能を有している。点群データ取込手段４１は、トータルステーションで計測したデータを取り込むことも可能である。
【００６１】
情報データ取込手段４３は、設計図や施工図などの建築計画情報データをＣＡＤデータとして取り込む手段である。建築計画情報データは、通り芯や、各部材の種類、寸法なども含まれており、情報データ取込手段４３で入力された建築計画情報データより、天井高や天井材２５（表面仕上げ材）の厚さが把握できる。
【００６２】
隙間検出手段５０は、例えば、建築計画情報データを基に把握される部屋の天井高や天井材２５（表面仕上げ材）の厚さから天井材２５の下地側裏面２６の位置を算出して、この天井材２５の下地側裏面２６と出来型表面１０’（下地材２７の表面２８）との隙間３１を検出する。
【００６３】
隙間体積算出手段５１は、隙間３１の出来型表面１０’と天井材２５の下地側裏面２６の各座標より、隙間３１の体積を算出する。
【００６４】
一方、干渉部分検出手段４４は、例えば、建築計画情報データを基に把握される部屋の天井高や天井材２５（表面仕上げ材）の厚さから天井材２５の下地側裏面２６の位置を算出して、この天井材２５の下地側裏面２６と出来型表面１０’（下地材２７の表面２８）との干渉部分３０’を検出する。
【００６５】
干渉部分体積算出手段４５は、干渉部分３０’の出来型表面１０’と天井材２５の下地側裏面２６の各座標より、干渉部分３０’の体積を算出する。
【００６６】
建築計画面移動手段４６は、天井材２５の全体を、仮想的に上下方向に移動させて、その中で隙間３１の体積と干渉部分３０’の体積との和が一番小さくなる部分を、天井材２５の設置高さとして、その位置に天井材２５の下地側裏面２６（建築計画面２３）を移動させる。
【００６７】
画像処理手段４７は、コンピュータ６（図１参照）内で、実行される前記各手段の工程をそれぞれ画像処理して、コンピュータ６と一体または別体で設けられたモニター７（図１２参照）に表示する。建築計画面表示手段は、例えば、出来型表面１０’の点群データ５’を上から見下げた状態で表示（図１３参照）する出来型表面表示手段を備えている。画像処理手段４７は、画像を回転させて任意の角度から表示することができる。また、画像処理手段４７は、下地材２７の表面２８の凹凸を色分けしてコンター表示（等高線表示）できる。
【００６８】
次に、図１５に示したフローチャートに基づいて、本実施の形態に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を説明する。
【００６９】
かかる建築計画変更方法においては、まず、三次元レーザスキャナ１（図１２参照）で露出された天井の下地材２７の表面２８（出来型表面１０’）をスキャニングする（Ｓｔｅｐ１）。スキャニングは、陰となる未計測部分が残らないように、複数回に分けて行われる。なお、障害物がなく１回で全ての計測対象物を計測できる場合は１回のスキャニングでよい。スキャニングによって出来型表面１０’は、その凹凸が三次元データを点群データ５’として立体的に計測される。計測された点群データ５’は、コンピュータ６（図１参照）などで構成される建築計画変更装置４０’に、点群データ取込手段４１を介して入力されて、画像処理手段４７で画像処理される。そして、点群データ５’は、その表面２８の凹凸がモニター７にグラデーション状にコンター表示される（図示せず）。本実施の形態では、出来型表面１０’は、火災などによって変形した鉄板製の下地材２７の表面２８であって、比較的凹凸が多い状態となっている（図１３および図１４参照）。
【００７０】
次に、建築計画変更装置４０の情報データ取込手段４３（図１６参照）を介して、点群データ５’に建築計画情報データを合成入力する（Ｓｔｅｐ２（図１４参照））。ここで、建築計画情報データには、天井材２５の厚さや天井高などが含まれており、天井材２５の下地側裏面２６（図１４参照）の高さが特定できる。本実施の形態では、コーン状の電波吸収体が天井材２５となるため、下地材２７の表面２８の平坦性が重要となってくるが、建築計画情報データには、天井材２５における下地材２７の表面２８の凹凸の許容範囲３３も含まれている。図１３に示すように、点群データ５’は、許容範囲３３から外れた部分を色分けして表示される。具体的には、天井材２５の下地側裏面２６の高さから上下に所定の範囲内は、許容範囲３３として灰色表示される（図１３中、ハッチングＨ１にて表示）。そして、許容範囲３３よりも高い位置の部分は、赤色表示（図１３中、ハッチングＨ２にて表示）され、許容範囲３３よりも低い位置の部分は、青色表示（図１３中、ハッチングＨ３にて表示）される。コンター表示の範囲を超えた部分３４は、例えば黒色表示される（図１３中、黒塗りにて表示）。なお、出来型表面１０’は、見下げ図として図示されているが、図示する方向は自由に変えることができ、立体的に表示することも可能である。
【００７１】
なお、コンター表示の範囲は、自由に設定することが可能であり、例えば、コンター表示の範囲を狭くすれば、図１７に示すように、出来型表面１０’の凹凸を細かく表示することができる。なお、図１７中の符号は、図１３の符号と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００７２】
ここで、建築計画変更装置４０’の隙間検出手段５０（図１６参照）によって、出来型表面１０’である下地材２７の表面（下地面）２８と、天井材（表面仕上げ材）２５の下地側裏面２６（建築計画面２３’）との距離を比較して、出来型表面１０’と建築計画面２３’０との隙間３１を検出する（Ｓｔｅｐ３（図１５参照））。このとき、建築計画面２３’は、図１４に示すように、実際の天井材（表面仕上げ材）２５の下地側裏面２６の上下に所定値をプラス・マイナスされた許容範囲３３で示される層３３’（図１４中、ハッチングＨ４にて表示）を考慮して、層３３’の上端面および下端面にそれぞれ設定される。すなわち、許容範囲３３の層３３’内に位置する隙間は許容されることとなり、層３３’の上端面が、隙間３１を検出する際の建築計画面２３’となる。したがって、その上端面よりも上側に位置する隙間が隙間３１として検出される。
【００７３】
次に、建築計画変更装置４０’の隙間体積算出手段５１（図１６参照）によって、隙間３１の体積を算出する（Ｓｔｅｐ４（図１６参照））。ここで算出された体積は、画像上に表示される。
【００７４】
前記のＳｔｅｐ３，４と同時に、建築計画変更装置４０’の干渉部分検出手段４４（図１６参照）によって、下地材２７の表面（下地面）２８（出来型表面１０’）と天井材（表面仕上げ材）２５の下地側裏面２６（建築計画面２３’）との距離を比較して、出来型表面１０’と建築計画面２３’との干渉部分３０’を検出する（Ｓｔｅｐ５（図１５参照））。このとき、建築計画面２３’は、図１４に示すように、実際の天井材（表面仕上げ材）２５の下地側裏面２６の上下に所定値をプラス・マイナスされた許容範囲３３で示される層３３’（図１４中、ハッチングＨ４にて表示）を考慮して設定される。すなわち、許容範囲３３の層３３’内に位置する干渉部分は許容されることとなり、層３３’の下端面が、干渉部分３１’を検出する際の建築計画面２３’となる。したがって、その下端面の下側部分に位置する干渉部分が干渉部分３０’として検出される。
【００７５】
次に、建築計画変更装置４０’の干渉部分体積算出手段４５（図１６参照）によって、干渉部分３０’の体積を算出する（Ｓｔｅｐ６（図１５参照））。ここで算出された体積は、画像上に表示される。
【００７６】
そして、建築計画変更装置４０の建築計画面移動手段４６（図１６参照）によって、建築計画面２３’を上下に移動させながら、干渉部分３０’の体積を算出して比較する（Ｓｔｅｐ７（図１５参照））とともに、干渉部分３０の体積が最小あるいはゼロとなる位置に建築計画面２３を移動させる（Ｓｔｅｐ８（図１５参照））。このとき、干渉部分３０’の体積と隙間３１の体積との和が最小となる部分を探す。そして、その位置を天井材２５の設置高さとする。
【００７７】
その後、前記設置高さに応じて、干渉部分３０’を除去するとともに、隙間３１にスペーサ（図示せず）などを設けて、天井材２５を施工する。
【００７８】
以上説明したような三次元レーザスキャナを用いた建築施工方法によれば、三次元レーザスキャナ１を用いて出来型表面１０’を計測しているため、精度の高い点群データ５’を、立体的な三次元データとして短時間で得ることができる。そして、出来型表面１０’と建築計画面２３’との隙間３１と干渉部分３０’を検出して両方の体積を算出することで、干渉部分３０’の除去やスペーサの施工などの補修手間を大幅に低減できる。特に、下地材２７の全体が上方に上がっていたり、下方に下がっていたりする場合は、天井材２５の仕上げ高さを変えるだけで、補修手間を大幅に低減できるので、本発明は非常に有効である。
【００７９】
そして、干渉部分３０’の体積が算出されているため、出来型表面１０の切削量を体積として具体的に把握できる。さらに、スペーサの形状や設ける量も正確に把握できる。したがって、非常に精度の高い工程を組むことができ、後工程への影響をなくすことができる。
【００８０】
また、本実施の形態によれば、建築計画変更装置４０’内で、仮想的に建築計画面２３’を移動させて、干渉部分３０’の体積と隙間３１の体積との和が小さくなるように移動位置を決定しているので、施工段階前に最適な位置を決定できる。したがって、天井工事を始めてからはほとんど変更を行う必要はないので、工期の遅れを未然に防ぐことができる。また、天井工事を始めてからでは選択できない変更（天井材２５の設置高さの変更など）も、施工段階前では選択することができるので、最適な建築計画変更を行うことが可能となり、施工費用および施工時間を大幅に抑えることができる。さらに、建築計画面２３’の移動位置は、建築計画変更装置４０’によって自動的にかつ高速で決定することができ、効率的な施工および工期短縮を達成できる。
【００８１】
さらに、本実施の形態では、下地材２７の表面２８をコンター表示して、干渉部分３０’や隙間３１を色分けしているため、干渉部分３０’および隙間３１を一目で視認できるので、後の施工工程をイメージ的に把握することができる。
【００８２】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、前記第一の実施の形態では、地階を有する建築物を解体して新たな建築物を構築する場合の地下躯体工事における基礎および地階周りの出来型表面を三次元レーザスキャナで計測する場合を例に挙げているが、これに限られるものではない。例えば、地階を有する建築物あるいは地階を有さない建築物を新築する場合であっても、地階周りあるいは基礎周りの地盤の掘削面（支保工などを含む）の出来型表面を、三次元レーザスキャナを用いて計測すれば、本発明を適用することができる。
【００８３】
また、前記第二の実施の形態では、天井材の下地材を三次元レーザスキャナで計測する場合を例に挙げているが、これに限られるものではない。電波吸収体を壁面に設ける場合や、タイルなどの外壁材を壁面に設ける場合など、種々の表面仕上げ材を下地面に取り付ける場合にも本発明を適用できるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を実施するための最良の第一の実施の形態の出来型表面の計測状態を示した全体平面図である。
【図２】三次元レーザスキャナを用いて計測された建築現場の出来型表面を示した見下げ図である。
【図３】三次元レーザスキャナを用いて計測された建築現場の出来型表面に通り芯を合成入力した状態を示した見下げ図である。
【図４】図３の出来型表面の一部を削除した見下げ図である。
【図５】図４を正面から見た図である。
【図６】図５を斜め側方から見た図である。
【図７】図６に建物の外周面を表示した図である。
【図８】建物の外周面と出来型表面との干渉部分を示した図である。
【図９】建築計画面の移動方向を示した図である。
【図１０】本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を実施するための最良の第一の実施の形態を示したフローチャートである。
【図１１】本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置を実施するための最良の第一の実施の形態を示した概略構成図である。
【図１２】本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を実施するための最良の第二の実施の形態の出来型表面の計測状態を示した全体平面図である。
【図１３】三次元レーザスキャナを用いて計測された建築現場の出来型表面を示した見下げ図である。
【図１４】出来型表面と建築計画面との関係を示した断面図である。
【図１５】本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更方法を実施するための最良の第二の実施の形態を示したフローチャートである。
【図１６】本発明に係る三次元レーザスキャナを用いた建築計画変更装置を実施するための最良の第二の実施の形態を示した概略構成図である。
【図１７】コンター表示の範囲を変えて下地材の表面の出来型表面を表示した一例を示した見下げ図である。
【符号の説明】
【００８５】
１      三次元レーザスキャナ
５      点群データ
５’    点群データ
１０    出来型表面
１０’  出来型表面
２０    建築計画情報データ
２２    外周面
２３    建築計画面
２３’  建築計画面
２５    天井材（表面仕上げ材）
２６    下地側裏面
２８    （下地材の）表面（下地面）
３０    干渉部分
３０’  干渉部分
３１    隙間
４０    建築計画変更装置
４０’  建築計画変更装置
４１    点群データ取込手段
４３    情報データ取込手段
４４    干渉部分検出手段
４５    干渉部分体積算出手段
４６    建築計画面移動手段
５０    隙間検出手段
５１    隙間体積算出手段
【図１】
2007277813.tif 000003
【図２】
2007277813.tif 000004
【図３】
2007277813.tif 000005
【図４】
2007277813.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007277813.tif 000013
【図１２】
2007277813.tif 000014
【図１３】
2007277813.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007277813.tif 000017
【図１６】
2007277813.tif 000018
【図１７】
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