(57)【要約】【課題】夏場などの温度上昇の激しい時期に制御ケーブルのループ曲げ径を安価な装置で補償することができるエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置を得る。【解決手段】エレベータのかご１と昇降路吊り手７とを繋ぐエレベータ制御ケーブル５において、制御ケーブルの長手方向に沿って内側に抱き合わせるように取り付けられたループ曲げ補償手段８と、制御ケーブルに適当な間隔で取り付け固定され、かつループ曲げ補償手段を摺動可能な遊嵌状態で取り付ける複数の取付部材９とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごと昇降路吊り手とを繋ぐエレベータ制御ケーブルにおいて、
前記制御ケーブルの長手方向に沿って取り付けられたループ曲げ補償手段と、
前記制御ケーブルに適当な間隔で取り付け固定され、かつ前記ループ曲げ補償手段を摺動可能な遊嵌状態で取り付ける複数の取付部材と、
を備えたことを特徴とするエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置。
【請求項２】
ループ曲げ補償手段は、軽量で柔軟性があり、曲げに対して適度の抵抗を示す材料からなることを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置。
【請求項３】
取付部材は、内側壁に縦方向の切れ目が設けられており、この切れ目を利用してループ曲げ補償手段を収容保持することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置。
【請求項４】
取付部材は、樹脂製又は金属製の表面を樹脂でモールドしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来一般に、エレベータにおいては、かご１と昇降路壁６に設けらた昇降路吊り手７とを繋ぐ制御ケーブル５が昇降路内に図４に示すように吊られている。この制御ケーブル５は、Ｕ字状等のループを描くように吊るされており、Ｕ字状のループ部ではループ曲げ半径５ａで曲がっている。このループ曲げ半径５ａの値は、制御ケーブル５に使用しているビニール被覆の種類と量や線心数等で決まる。通常、制御ケーブル５は、図４に示すように、Ｕ字状のループを描き、かご１側と昇降路壁６側の制御ケーブル５はほぼ平行となっている。しかし、昇降路内は季節の温度差により制御ケーブル５のループ曲げ半径５ａが変化する。特に、温度上昇により制御ケーブル５の被覆に用いているビニールが軟化すると、図５に示すように、ループ曲げ半径５ｂが小さくなる。このため、制御ケーブル５の吊り状態は、Ｖ字状に近いものとなる。その結果、制御ケーブル５とかご１の間の寸法が小さくなるので、かご１が最下階付近に来ると、制御ケーブル５がかご床の端部に接触して、制御ケーブル５に傷が付いたり、干渉した時の音がかご内に伝わってしまうという不具合があった。
かかる不具合を解消する従来技術として、移動ケーブルの長手に沿って鋼撚り線、鋼テープなどの可撓条体を配置し、この可撓条体を固定具で移動ケーブルに装着したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１７９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来技術では、移動ケーブルや可撓条体が屈曲・伸縮する時に無理な力がかかることになり、移動ケーブルを傷付ける恐れがあるという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、夏場などの温度上昇の激しい時期に制御ケーブルのループ曲げ径を安価な装置で補償することができるエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置は、エレベータのかごと昇降路吊り手とを繋ぐエレベータ制御ケーブルにおいて、制御ケーブルの長手方向に沿って取り付けられたループ曲げ補償手段と、制御ケーブルに適当な間隔で取り付け固定され、かつループ曲げ補償手段を摺動可能な遊嵌状態で取り付ける複数の取付部材とを備えたものである。
【０００７】
また、取付部材は、内側壁に縦方向の切れ目が設けられており、この切れ目を利用してループ曲げ補償手段を収容保持するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、夏場などの温度上昇の激しい時期に制御ケーブルのループ曲げ径を安価な装置で補償することができ、しかも制御ケーブルとループ曲げ補償手段が屈曲・伸縮する時に無理な力がかからないので、制御ケーブルやループ曲げ補償手段を傷付けることがないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１.
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置を示す側面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置の要部構成を示す拡大斜視図、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置の要部構成を示す断面図である。
【００１０】
図において、１はエレベータのかご、２は主索、５はかご１と昇降路壁６に設けられた昇降路吊り手７とを繋ぐエレベータの制御ケーブルである。この制御ケーブル５は、Ｕ字状等のループを描くように吊るされており、Ｕ字状のループ部ではループ曲げ半径５ａで曲がっている。このループ曲げ半径５ａの値は、制御ケーブル５に使用しているビニール被覆の種類と量や線心数等で決まるもので、夏場の温度上昇が激しい時期には、制御ケーブル５の被覆に用いているビニールが軟化するので、通常であればループ曲げ半径５ａが小さくなって、Ｖ字状に近い状態になる傾向にある。８は制御ケーブル５の長手方向に沿ってその内側に抱き合わせるように密着して取り付けられた帯状のループ曲げ補償手段である。このループ曲げ補償手段８は、軽量で柔軟性があり、しかも曲げに対して適度の抵抗を示す材料から構成されているので、夏場の温度上昇が激しい時期であっても、制御ケーブル５の被覆ビニールが軟化してループ曲げ半径５ａが小さくなろうとしても、元のループ曲げ半径を保つように補償することができる。９は制御ケーブル５とループ曲げ補償手段８を抱き合わせるように取り付けるための複数個のガイド環からなる取付部材で、樹脂製又は金属製の表面を樹脂でモールドしたものである。この取付部材９は、適当な間隔で制御ケーブル５にそれぞれ取り付け固定されており、制御ケーブル５の内側に抱き合わされるループ曲げ補償手段８は摺動可能な遊嵌状態で取り付けられている。また、取付部材９の内側壁に縦方向のスリット等からなる切れ目１０が入れてある。そして、この切れ目１０を利用してループ曲げ補償手段８が取付部材９の内部に収容保持され、緩い嵌め合いとなっているのでループ曲げ補償手段８は制御ケーブル５に対して摺動可能な状態である。
【００１１】
今、かご１が昇降すると、制御ケーブル５とループ曲げ補償手段８もそれに合わせて抱き合わせ状態で昇降する。ループ曲げ補償手段８は、軽量で柔軟性があり、しかも曲げに対して適度の抵抗を示す材料から構成されているので、夏場の温度上昇が激しい時期であっても、制御ケーブル５の被覆ビニールが軟化してループ曲げ半径５ａが小さくなろうとしても、元のループ曲げ半径を保つように補償するものである。また、制御ケーブル５とループ曲げ補償手段８が屈曲・伸縮する時は、ループ曲げ補償手段８が取付部材９の内部に収容保持されて緩い嵌め合いとなっており、ループ曲げ補償手段８は制御ケーブル５に対して摺動可能な状態であるので、無理な力がかかることがなく、制御ケーブル５やループ曲げ補償手段８を傷付けるようなことがない。また、ループ曲げ補償手段８は軽量な素材なので、エレベータのバランスが崩れたり、エレベータの動力負荷にはならない。
なお、この実施の形態１では、制御ケーブル５の長手方向に沿って、その内側に抱き合わせるようにループ曲げ補償手段８を取り付けているので、地震などで制御ケーブルが大きく揺れてかご１に接触することがあってもループ曲げ補償手段８が緩衝材として機能するため制御ケーブルの損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置の要部構成を示す拡大斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルのループ曲げ補償装置の要部構成を示す断面図である。
【図４】従来のエレベータ制御ケーブルの保持装置を示す側面図である。
【図５】従来のエレベータ制御ケーブルの保持装置の課題を説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  かご
２  主索
５  制御ケーブル
５ａ  通常時のループ曲げ半径
５ｂ  温度上昇時のループ曲げ半径
６  昇降路壁
７  昇降路吊り手
８  ループ曲げ補償手段
９  取付部材（ガイド環）
１０  切れ目（スリット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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