(57)【要約】【課題】車椅子ユーザが車椅子に背もたれて腰掛けた姿勢を大きく変えることなくセルフチェックアウトのための操作をできるようにする。【解決手段】ハウジング２０２の正面に車椅子ユーザが正対した状態で操作可能な位置に配置されている商品コード読取部等のユーザインターフェースの操作位置のうち、車椅子に背もたれて腰掛けた姿勢の車椅子ユーザとして仮想される仮想車椅子ユーザが操作可能な最も遠い位置を基準位置Ｙｍａｘとし、仮想車椅子ユーザが基準位置Ｙｍａｘに届かなくならないだけのハウジング前方空間を用意し、また、仮想車椅子ユーザの脚部が干渉しないようにハウジング２０２の前面下方部分を奥側にオフセットさせた。【選択図】図３
2007287038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客によるセルフチェックアウトを可能にするチェックアウト装置において、
ハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、当該ハウジングの正面に車椅子ユーザが正対した状態で操作可能な位置に配置されている商品コード読取部と表示部と入力部と決済部とを含むユーザインターフェースと、
を備え、
前記ユーザインターフェースの操作位置のうち前記ハウジングの正面に正対した車椅子に背もたれて腰掛けた姿勢の車椅子ユーザとして仮想される仮想車椅子ユーザが操作可能な最も遠い位置を基準位置と定義し、かつ、前記ハウジングの側方から見て、前記基準位置を中心とする前記仮想車椅子ユーザの背中から指先までの長さを半径とする円弧と当該仮想車椅子ユーザの肩の位置を通る水平線とが交差する交差位置から当該車椅子ユーザの胸厚寸法分だけ水平に前記ハウジングに寄った位置と前記基準位置を含む垂直線との間の最短距離を最大許容距離と定義した場合、
前記ハウジングの側方から見て、前記最大許容距離に相当する領域を越えて各部が位置付けられないように当該各部を配置し、
前記ハウジングの側方から見て、前記仮想車椅子ユーザの脚部が対面する前記ハウジングの下部を、当該仮想車椅子ユーザの腹部を通る垂直線とつま先を通る垂直線との間の最短距離から前記最大許容距離を減じた距離だけ前記基準位置を含む垂直線より奥側にオフセット配置した、
ことを特徴とするチェックアウト装置。
【請求項２】
前記ハウジングの下端から前方に突出する高さが５０ｍｍ以下のレッグサポートを備える、ことを特徴とする請求項１記載のチェックアウト装置。
【請求項３】
前記ハウジングの下部のオフセット領域の高さは、前記仮想車椅子ユーザの腿の高さよりも高く設定されている、ことを特徴とする請求項１又は２記載のチェックアウト装置。
【請求項４】
前記商品コード読取部で商品コードを読み取った商品を載せる秤皿を有し、この秤皿に載置された商品の重量を計量する秤装置を備える、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のチェックアウト装置。
【請求項５】
前記秤皿から立設された支持体に支持され、高さを違えて設けられた収納袋を掛けるための一対の保持アームを備える、ことを特徴とする請求項４記載のチェックアウト装置。
【請求項６】
前記秤皿は垂直軸回りに回動自在であり、
前記一対の保持アームは、横に隣接して複数組設けられている、
ことを特徴とする請求項５記載のチェックアウト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客によるセルフチェックアウトを可能にするチェックアウト装置に係り、特に、車椅子ユーザが車椅子に背もたれて腰掛けた姿勢を大きく変えることなく操作できるようにしたチェックアウト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、顧客によるセルフチェックアウトを可能にするチェックアウト装置が開発され、普及し始めている。このようなチェックアウト装置は、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されているチェックアウト装置は、カウンタの中央にスキャナとセルフチェックアウト操作を行うためのコンソールとを配置し、その両側に商品を載置する二つの計量部を配置した構成となっている。
【０００３】
これに対して、特許文献１に記載されているチェックアウト装置は、大きなカウンタに各部が配されて構成されているため、どうしても広い設置スペースを必要とする。これに対して、特許文献２には、支柱にスキャナとチェックアウト操作を行うための操作表示部とを配置し、その両側に位置させて商品を載置する二つの載置部を支柱に支持させ、顧客操作モードにおいてセルフチェックアウト可能なチェックアウト装置が記載されている。特許文献２に記載されたチェックアウト装置であれば、広い設置スペースを必要とせず、各種店舗への導入が容易である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６７０３０公報
【特許文献２】特開２００３−２８１６２４公報
【非特許文献１】「日本人の人体計測データ  １９９２−１９９４版」                            社団法人人間生活工学研究センター発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上、二つのチェックアウト装置の例を紹介した（特許文献１及び特許文献２）。これらのうち、特許文献１に記載されているチェックアウト装置は、その設置スペースの大きさもさることながら、基本的にはチェックアウトレーンを構成するような使用態様を前提としているため、例えば車椅子に乗った車椅子ユーザの使用が殆ど不可能である。
【０００６】
これに対して、特許文献２に記載されたチェックアウト装置は、チェックアウトレーンに設置される必要がないという意味では、車椅子ユーザに対して門戸を広げ得るものであるといえよう。しかしながら、実際に車椅子ユーザが使用するとなると、そもそもそのような使用態様を考慮していないこともあり、極めて困難を極めることが予想される。
【０００７】
本発明の目的は、車椅子ユーザが車椅子に背もたれて腰掛けた姿勢を大きく変えることなくセルフチェックアウトのための操作をできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、顧客によるセルフチェックアウトを可能にするチェックアウト装置において、ハウジングと、前記ハウジングに設けられ、当該ハウジングの正面に車椅子ユーザが正対した状態で操作可能な位置に配置されている商品コード読取部と表示部と入力部と決済部とを含むユーザインターフェースと、を備え、前記ユーザインターフェースの操作位置のうち前記ハウジングの正面に正対した車椅子に背もたれて腰掛けた姿勢の車椅子ユーザとして仮想される仮想車椅子ユーザが操作可能な最も遠い位置を基準位置と定義し、かつ、前記ハウジングの側方から見て、前記基準位置を中心とする前記仮想車椅子ユーザの背中から指先までの長さを半径とする円弧と当該仮想車椅子ユーザの肩の位置を通る水平線とが交差する交差位置から当該車椅子ユーザの胸厚寸法分だけ水平に前記ハウジングに寄った位置と当該基準位置を含む垂直線との間の最短距離を最大許容距離と定義した場合、前記ハウジングの側方から見て、前記最大許容距離に相当する領域を越えて各部が位置付けられないように当該各部を配置し、前記ハウジングの側方から見て、前記仮想車椅子ユーザの脚部が対面する前記ハウジングの下部を、当該仮想車椅子ユーザの腹部を通る垂直線とつま先を通る垂直線との間の最短距離から前記最大許容距離を減じた距離だけ前記基準位置を含む垂直線より奥側にオフセット配置した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ハウジングに正対する車椅子ユーザは、車椅子に背もたれて腰掛けた姿勢のまま基準位置にまで指先を延ばすことができ、また、ハウジングの下部の奥側へのオフセットによってハウジングに対する車椅子ユーザの脚部の干渉をなくすことができ、したがって、車椅子ユーザが車椅子に背もたれて腰掛けた姿勢を大きく変えることなくセルフチェックアウトのための操作を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１９に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、チェックアウト装置全体の斜視図である。チェックアウト装置１０１は、決済端末２０１と秤装置３０１とから構成されている。
【００１２】
決済端末２０１は、顧客が購入しようとする商品を入れた籠（図示せず）を載置するための商品籠載置台１０２が左脇から突出したハウジング２０２を有している。商品籠載置台１０２は、その上面に商品を入れた籠を載置可能な形状及び大きさを有している。
【００１３】
決済端末２０１のハウジング２０２は、床面に設置されるベースハウジング２０２ａと、このベースハウジング２０２ａの上面に載置される上部ハウジング２０２ｂとによって構成されている。ベースハウジング２０２ａの上面には決済端末２０１の正面から水平に突出するテーブル２０３が設けられ、上部ハウジング２０２ｂはそのテーブル２０３の上に載置された構造となっている。
【００１４】
上部ハウジング２０２ｂには、各種ユーザインターフェースが設けられている。つまり、上部ハウジング２０２ｂには、左上側に商品コード読取部としてのバーコードスキャナ２０４が配置され、右上側にプリンタカバー２０５が配置されている。これらのバーコードスキャナ２０４とプリンタカバー２０５との間の下方領域には、決済部としてのカード読取部２０６及びテンキー２０７が配置されている。バーコードスキャナ２０４は、商品に付された商品コードを読み取る商品コード読取部として機能する縦型スキャナである。プリンタカバー２０５には、レシート発行口２０８が設けられている。プリンタカバー２０５の奥側にはレシートプリンタ（図示せず）が上部ハウジング２０２ｂに内蔵され、このレシートプリンタによって印字される図示しないレシートは、レシート発行口２０８から発行されるように構成されている。プリンタカバー２０５は、上部ハウジング２０２ｂに対して開閉自在に取り付けられている。カード読取部２０６は、図示しない非接触ＩＣカードと無線通信を確立し、非接触ＩＣカードに対して情報を読み書きする。非接触ＩＣカードは、一例として現金と等価な価値を有する電子マネーを記憶保存することが可能であり、別の一例として、引き落し銀行口座を特定するための識別番号を記憶保存し、決済に際して利用される。テンキー２０７は、非接触ＩＣカードでの決済に際して、暗証番号の入力のために用いられる。
【００１５】
上部ハウジング２０２ｂには、現金用の入出金装置２０９も備えられている。入出金装置２０９は、ユーザインターフェースとなる硬貨投入口２０９ａと硬貨排出口２０９ｂと紙幣投入口２０９ｃと紙幣排出口２０９ｄとをそれぞれ備えている。硬貨投入口２０９ａは上部ハウジング２０２ｂの右上方に位置付けられ、硬貨排出口２０９ｂは硬貨投入口２０９ａの左隣接位置下方に位置付けられている。また、紙幣投入口２０９ｃ及び紙幣排出口２０９ｄは、上部ハウジング２０２ｂの左下方に隣接させて配置されている。このような入出金装置２０９は、貨幣及び紙幣の取扱いを可能にする機構部とこの機構部を制御する制御部とを有している（いずれも図示せず）。このような機構部の構造及び制御部での処理手順等については、その内容が周知なので、説明を省略する。
【００１６】
上部ハウジング２０２ｂには、ユーザインターフェースとして、液晶表示パネルを有する表示部としてのＬＣＤ２１０も取り付けられている。このＬＣＤ２１０は、その表示面に入力部としてのタッチパネル２１１を有し、右側方にカード読取溝２１２を有する。カード読取溝２１２の内部には、決済部としてのカードリーダライタ（図示せず）が内蔵されている。カードリーダライタは、クレジットカード等の磁気カードに記録された情報、例えばカード番号や暗証番号を読み取る。
【００１７】
さらに、ベースハウジング２０２ａの背面からは、チェックアウト装置１０１の現在の状態を表示する表示ポール２１３が立設されている。この表示ポール２１３は、先端部に青色と赤色とに選択的に発光する発光部２１４を有する。そして、ベースハウジング２０２ａの足元部分には、レッグサポート２１５が取り付けられている。このレッグサポート２１５は、その上面が前方に向けて徐々に下向き傾斜した形状となっている。
【００１８】
秤装置３０１は、秤ハウジング３０２の上部に秤皿３０３が設けられ、この秤皿３０３に袋保持具３０４が取り付けられて構成されている。秤皿３０３は、その上面に載置台３０３ａを有する。袋保持具３０４は載置台３０３ａに取り付けられている。したがって、袋保持具３０４からすると、秤皿３０３は台座を構成する。つまり、載置台３０３ａの後方中央部には支持体としてのポール形状のアーム支持部３０５が立設され、このアーム支持部３０５の上端には品物を載置するための一時置き台３０６が固定されている。一時置き台３０６は、上面が平坦面となっており、決済端末２０１のバーコードスキャナ２０４でバーコードを読み取った後の商品を一時的に置く用途で用いられる台である。
【００１９】
このような一時置き台３０６の下面には、一対の保持アーム３０７が二組取り付けられている。つまり、一時置き台３０６の下面両端位置には、アーム取付具３０８が固定されている。固定は、例えばネジ止め、接着止め等、各種の固定手法によってなされている。アーム取付具３０８のそれぞれには、保持アーム３０７が埋設固定されている。これらの保持アーム３０７は、左右で高さを違えてアーム取付具３０８に取り付けられた二つの保持アーム３０７が一対をなし、これらの一対をなす保持アーム３０７が左右に並べられて二組設けられて構成されている。
【００２０】
保持アーム３０７は、その途中に上方に向けて屈曲する中間屈曲部３０９を有し、中間屈曲部３０９よりも根本部分に積層された状態の収納袋（図示せず）を保持できるように構成されている。また、保持アーム３０７は、その先端部に上方に向けて屈曲する先端屈曲部３１０を有し、積層された収納袋のうち最表面位置の収納袋を広げた状態で保持アーム３０７に保持できるように構成されている。
【００２１】
図２は、チェックアウト装置１０１を構成する秤装置３０１を示す、（ａ）は通常状態、（ｂ）は秤皿３０３を時計方向に回動させた状態、（ｃ）は秤皿３０３を反時計方向に回動させた状態をそれぞれ示す斜視図である。秤装置３０１の秤ハウジング３０２は、床面に設置されるベースハウジング３０２ａと、このベースハウジング３０２ａの上面に回動自在に取り付けられた上部ハウジング３０２ｂとによって構成されている。つまり、上部ハウジング３０２ｂは、ベースハウジング３０２ａに対して図示しない支軸を中心に回動自在に取り付けられている。そして、上部ハウジング３０２ｂは、図示しない計量機構を内蔵しており、この計量機構も上部ハウジング３０２ｂと一体で回動するように構成されている。
【００２２】
このような構成において、本実施の形態では、車椅子４０１に背もたれて腰掛けた姿勢の車椅子ユーザとして仮想される車椅子ユーザを、仮想車椅子ユーザ４０２として観念している（図６ないし図８参照）。つまり、仮想車椅子ユーザ４０２は、現実の車椅子ユーザではなく仮想の車椅子ユーザであり、しかも、車椅子４０１に背もたれて腰掛けた姿勢の車椅子ユーザとして仮想される車椅子ユーザである。この場合、車椅子４０１の寸法は、ＪＩＳ  Ｔ９２０１の規定に基づいて想定している。また、仮想車椅子ユーザ４０２の体の各部の寸法は、上記非特許文献１から採取している。この非特許文献１は、
計測年  ：１９９２年〜１９９４年
人  数  ：約３４，０００人
年  齢  ：男女別７歳〜９０歳以上
年齢区分：７〜１９歳は１歳きざみ
２０代は５歳きざみ
３０〜７９歳は年代別
８０歳〜９９歳
という内容で、日本人の体の各部の寸法を集めたものである。
【００２３】
そして、チェックアウト装置１０１は、仮想車椅子ユーザ４０２が車椅子４０１に背もたれて腰掛けた姿勢を大きく変えることなくセルフチェックアウトのための操作をできるように各部の寸法関係が設定されている。また、以下の説明中、水平方向をＸ方向、垂直方向をＹ方向として表わしている。
【００２４】
以下、各部の寸法関係について詳しく述べる。
【００２５】
図３は、チェックアウト装置１０１を構成する決済端末２０１の側面図である。本実施の形態では、ユーザインターフェースの操作位置のうち、仮想車椅子ユーザ４０２が操作可能な最も遠い位置を基準位置Ｙｍａｘとしている。このＹｍａｘは、ＬＣＤ２１０の上縁に位置付けられている。
【００２６】
そして、チェックアウト装置１０１を構成する決済端末２０１では、テーブル２０３の先端面である面Ａが前方に最も突出した位置となっている。チェックアウト装置１０１を側方から見て、基準位置Ｙｍａｘを通る垂直線から面Ａを通る垂直線までのＸ方向の長さ寸法は、長さａである。
【００２７】
また、チェックアウト装置１０１を側方から見て、基準位置Ｙｍａｘを通る垂直線からの前方への突出許容量は、最大許容距離Ｘｍａｘとして規定されている。この最大許容距離Ｘｍａｘは、ハウジング２０２を側方から見て、最大許容距離Ｘｍａｘに相当する領域を超えて各部が位置付けられることを規制するための概念である。
【００２８】
また、ベースハウジング２０２ａの前面は、基準位置Ｙｍａｘよりも奥側にオフセットしている。つまり、ハウジング２０２の側方から見て、仮想車椅子ユーザ４０２の腹部を通る垂直線とつま先を通る垂直線との間の最短距離を距離ｂとした場合、ベースハウジング２０２ａのオフセット量は、距離ｂから最大許容距離Ｘｍａｘを減じた距離ｃである。したがって、仮想車椅子ユーザ４０２の脚部が対面するベースハウジング２０２ａの前面は、距離ｃだけ奥側にオフセットしていることになる。
【００２９】
また、レッグサポート２１５は、その最大高さが高さｄに規定されている。
【００３０】
そして、ベースハウジング２０２ａに設けられているテーブル２０３の下面の高さ寸法は、高さｅに規定されている。
【００３１】
更に、商品籠載置台１０２の先端面は面Ｂであり、テーブル２０３の先端面である面Ａと商品籠載置台１０２の先端面である面Ｂとの間のＸ方向寸法は、長さｆとなっている。
【００３２】
図４は、仮想車椅子ユーザ４０２の体の各部の寸法を示す側面図である。まず、本実施の形態では、車椅子４０１の座面高さを４００〜４５０ｍｍと想定している。一般的な車椅子４０１の座面高さが４００〜４５０ｍｍだからである。したがって、床面から仮想車椅子ユーザ４０２の臀部までの距離を４００〜４５０ｍｍと想定している。
【００３３】
そして、仮想車椅子ユーザ４０２が腕を真直ぐに伸ばした場合の背中から指先までの距離を７６１ｍｍ、座面から肩までの高さを５１４ｍｍと想定している。これらの値は、非特許文献１に記載されている４０代女性の５パーセンタイル値である。
【００３４】
また、仮想車椅子ユーザ４０２の背中から胸部までの距離（胸板寸法）を２３６．３ｍｍと想定している。この値は、非特許文献１に記載されている４０代女性の平均値である。
【００３５】
そして、仮想車椅子ユーザ４０２の臀部からふくらはぎまでの距離を４１２．２ｍｍ、足の長さを２２４ｍｍと想定している。この値も、非特許文献１に記載されている４０代女性の平均値である。
【００３６】
更に、仮想車椅子ユーザ４０２の太もも高さを１６２．１ｍｍと想定している。この値は、非特許文献１に記載されている４０代男性の９５パーセンタイル値である。
【００３７】
図５は、各部の寸法を決定する際に用いられる手法を説明するための模式図である。ここから、いよいよ、本実施の形態のチェックアウト装置１０１における各部の寸法関係について述べる。まず、本実施の形態では、チェックアウト装置１０１を構成する決済端末２０１の寸法として、
・基準位置Ｙｍａｘからの前方への突出量を規定する最大許容距離Ｘｍａｘ
・ベースハウジング２０２ａの前面オフセット量（距離ｃ）
・レッグサポート２１５の最大高さ（高さｄ）
・テーブル２０３の下面の高さ（高さｅ）
・面Ａと面Ｂとの間のＸ方向寸法（長さｆ）
を規定している。以下、それぞれの寸法について詳しく述べる。
【００３８】
［基準位置Ｙｍａｘからの前方への突出量を規定する最大許容距離Ｘｍａｘ］
最大許容距離Ｘｍａｘは、ハウジング２０２を側方から見て、基準位置Ｙｍａｘを中心とする仮想車椅子ユーザ４０２の背中から指先までの長さを半径とする円弧ａｒｃと仮想車椅子ユーザ４０２の肩の位置を通る水平線ｈｌとが交差する交差位置ｃｐから当該車椅子ユーザの胸厚寸法分だけ水平にハウジング２０２に寄った位置と、基準位置Ｙｍａｘを通る垂直線との間の最短距離として定義される。そして、この最大許容距離Ｘｍａｘは、前述したように、ハウジング２０２を側方から見て、最大許容距離Ｘｍａｘに相当する領域を超えて各部が位置付けられないようにする、という意味合いを持つ。何故ならば、ハウジング２０２を側方から見て、最大許容距離Ｘｍａｘは、仮想車椅子ユーザ４０２の腹部の位置に相当するからでる。つまり、最大許容距離Ｘｍａｘは、仮想車椅子ユーザ４０２の腹部を圧迫せず、あるいは腹部を押しやるような位置にチェックアウト装置１０１の各部が位置付けられてしまうことを阻止するために決められた概念である。本実施の形態の場合、前述したように、テーブル２０３の先端面である面Ａが前方に最も突出した位置となっており、ハウジング２０２を側方から見て、基準位置Ｙｍａｘを通る垂直線から面Ａを通る垂直線までのＸ方向の長さ寸法は長さａと規定されている。そこで、長さａは、最大許容距離Ｘｍａｘを越えないように設定されている。
【００３９】
ここで、最大許容距離Ｘｍａｘの算出手法について説明する。
【００４０】
まず、チェックアウト装置１０１を側方から見て、基準位置Ｙｍａｘを通る垂直線と交差位置ｃｐを通る垂直線との間の距離を求める。前述したように、本実施の形態では、仮想車椅子ユーザ４０２が腕を真直ぐに伸ばした場合の背中から指先までの距離を７６１ｍｍと想定している。そこで、基準位置Ｙｍａｘを通るハウジング２０２の左右方向に延びる水平線を中心とする円弧ａｒｃは、半径７６１ｍｍとなる。また、本実施の形態では、仮想車椅子ユーザ４０２の車椅子４０１の座面から肩までの高さを５１４ｍｍと想定している。そこで、仮想車椅子ユーザ４０２の肩の位置を通る水平線ｈｌの高さは、車椅子４０１の座面の高さを４００ｍｍと想定し、この４００ｍｍに５１４ｍｍを加算して９１４ｍｍとなる。したがって、チェックアウト装置１０１を側方から見て、基準位置Ｙｍａｘを通る垂直線から交差位置ｃｐを通る垂直線までのＸ方向距離は、
【００４１】
【数１】
2007287038.tif 000003
【００４２】
によって求められる。これに対して、最大許容距離Ｘｍａｘは、チェックアウト装置１０１を側方から見て、交差位置ｃｐから水平方向に当該車椅子ユーザの胸厚寸法分だけハウジング２０２に寄った位置と基準位置Ｙｍａｘを含む垂直線との間の最短距離である。そこで、式（１）の計算結果から胸板寸法として想定している仮想車椅子ユーザ４０２の背中から胸部までの距離である２３６．３ｍｍを減算することで、最大許容距離Ｘｍａｘを算出することができる。つまり、
【００４３】
【数２】
2007287038.tif 000004
【００４４】
によって最大許容距離Ｘｍａｘが求められる。
【００４５】
なお、式（１）及び式（２）の計算中、車椅子４０１の座面の高さとして当該座面高さ４００〜４５０ｍｍのうち最も低い４００ｍｍを選択しているのは、最大許容距離Ｘｍａｘをより厳しく設定するためである。
【００４６】
前述したように、本実施の形態では、テーブル２０３の先端面である面Ａが前方に最も突出した位置となっており、ハウジング２０２を側方から見て、基準位置Ｙｍａｘを通る垂直線から面Ａを通る垂直線までのＸ方向の長さ寸法は長さａと規定されている。そして、長さａは、最大許容距離Ｘｍａｘを越えないように設定されている。換言すると、ハウジング２０２の側方から見て、最大許容距離Ｘｍａｘに相当する領域を越えて各部が位置付けられることがない。これにより、ハウジング２０２から前方に向けて最も突出しているテーブル２０３が現実の車椅子ユーザの腹部を圧迫せず、あるいはその腹部を押しやるようなことがなくなる。
【００４７】
［ベースハウジング２０２ａの前面オフセット量（距離ｃ）］
ベースハウジング２０２ａの前面オフセット量である距離ｃは、チェックアウト装置１０１を側方から見て、仮想車椅子ユーザ４０２の腹部を通る垂直線とつま先を通る垂直線との間の最短距離である距離ｂから最大許容距離Ｘｍａｘを減じた距離として規定される。
【００４８】
そこで、オフセット量に相当する距離ｃを求めるには、まず、仮想車椅子ユーザ４０２の腹部を通る垂直線とつま先を通る垂直線との間の最短距離である距離ｂを求める必要がある。本実施の形態では、前述したように、仮想車椅子ユーザ４０２の臀部からふくらはぎまでの距離を４１２．２ｍｍ、足の長さを２２４ｍｍと想定している。また、仮想車椅子ユーザ４０２の背中から胸部までの距離（胸板寸法）を２３６．３ｍｍと想定している。そこで、距離ｂは、仮想車椅子ユーザ４０２の臀部からふくらはぎまでの距離（４１２．２ｍｍ）に足の長さ（２２４ｍｍ）を加えた値から胸板寸法（２３６．３ｍｍ）を減じた値として求めることができる。つまり、４１２．２（ｍｍ）＋２２４（ｍｍ）−２３６．３（ｍｍ）＝３９９．９（ｍｍ）である。したがって、オフセット量に相当する距離ｃは、距離ｂである３９９．９ｍｍから前記式（２）の計算によって求めた値を減ずることによって求めることができる。
【００４９】
こうして、ベースハウジング２０２ａの前面を少なくとも距離ｃだけオフセットさせることにより、チェックアウト装置１０１に正対する現実の車椅子ユーザの足元がベースハウジング２０２ａにぶつかってしまうことがなくなる。
【００５０】
［レッグサポート２１５の最大高さ（高さｄ）］
レッグサポート２１５の最大高さである高さｄは、５０ｍｍ未満に設定されている。これは、車椅子４０１に設けられてその車椅子ユーザの足を載せるレッグサポートの下面が５０ｍｍ以上と決められているからである（ＪＩＳ  Ｔ９２０１）。
【００５１】
［テーブル２０３の下面の高さ（高さｅ）］
テーブル２０３の下面の高さである高さｅは、チェックアウト装置１０１に正対する仮想車椅子ユーザ４０２の脚部がテーブル２０３に納まるように設定されている。この観点から、高さｅは、車椅子の高さ４００〜４５０ｍｍのうち高い方の４５０ｍｍに仮想車椅子ユーザ４０２の太もも高さであると想定している１６２．１ｍｍを加えた値以上に設定すれば良い。つまり、４５０（ｍｍ）＋１６２．１（ｍｍ）＝６１２．１（ｍｍ）である。
【００５２】
［面Ａと面Ｂとの間のＸ方向寸法（長さｆ）］
テーブル２０３の先端面である面Ａと商品籠載置台１０２の先端面である面Ｂとの間のＸ方向寸法である長さｆは、±５０ｍｍの範囲に設定されている。
【００５３】
本実施の形態では、チェックアウト装置１０１を構成する決済端末２０１の寸法として、
・基準位置Ｙｍａｘからの前方への突出量を規定する最大許容距離Ｘｍａｘ
・ベースハウジング２０２ａの前面オフセット量（距離ｃ）
・レッグサポート２１５の最大高さ（高さｄ）
・テーブル２０３の下面の高さ（高さｅ）
・面Ａと面Ｂとの間のＸ方向寸法（長さｆ）
を上述したように規定している。これにより、現実の車椅子ユーザは、車椅子４０１に背もたれた姿勢のままバーコードスキャナ２０４等のユーザインターフェースの操作が可能となる。
【００５４】
図６は、チェックアウト装置１０１の側面から見た仮想車椅子ユーザ４０２の操作可能範囲を示す模式図である。図６ないし図８中、一点鎖線は、仮想車椅子ユーザ４０２、つまり、車椅子４０１に背もたれて腰掛けた姿勢の車椅子ユーザとして仮想される仮想の車椅子ユーザの操作可能範囲ｏｐを示している。図６からも明らかなように、ユーザインターフェース中、仮想車椅子ユーザ４０２が操作可能な最も遠い位置である基準位置Ｙｍａｘ、ここではＬＣＤ２１０の上縁に仮想車椅子ユーザ４０２の指先が届くように設定されている。また、基準位置Ｙｍａｘは、ユーザインターフェース中、仮想車椅子ユーザ４０２が操作可能な最も遠い位置であるが故に、車椅子４０１に背もたれて腰掛けた姿勢の現実の車椅子ユーザは、その姿勢のまま、全てのユーザインターフェースの操作が可能である。
【００５５】
図７は、チェックアウト装置１０１の平面から見た仮想車椅子ユーザ４０２の操作可能範囲ｏｐを示す模式図である。図８は、チェックアウト装置１０１の正面から見た仮想車椅子ユーザ４０２の操作可能範囲ｏｐを示す模式図である。図７及び図８に示すように、商品籠載置台１０２の手前部分は、仮想車椅子ユーザ４０２の操作可能範囲ｏｐとなっている。したがって、車椅子４０１に背もたれて腰掛けた姿勢の現実の車椅子ユーザも、その姿勢のまま、商品籠載置台１０２に載置した購入しようとする商品を入れた籠から個々の商品を取り出すことができる。
【００５６】
また、チェックアウト装置１０１を構成する秤装置３０１は、同様にチェックアウト装置１０１を構成する決済端末２０１とは別個独立して設けられている。そこで、例えば図７に例示するような配置とすることで、一時置き台３０６及び保持アーム３０７が仮想車椅子ユーザ４０２の手が届く範囲、つまり操作可能範囲ｏｐに位置付けられる。これにより、車椅子４０１に背もたれて腰掛けた姿勢の現実の車椅子ユーザも、その姿勢のまま、バーコードスキャナ２０４で商品コード読み取り後の商品を一時置き台３０６に載置したり、保持アーム３０７の部分で広げられた収納袋に商品を収納させたりすることができる。
【００５７】
更に、本実施の形態の秤装置３０１では、ベースハウジング３０２ａに対して、上部ハウジング３０２ｂが回動自在に取り付けられている。このため、図７に示すように、二組設けられている一対の保持アーム３０７の部分で収納袋を開いた状態に保持させ、この収納袋に商品を次々と収納させて満杯となったならば、隣接する一対の保持アーム３０７の部分で二つ目の収納袋を開いた状態に保持させ、この二つ目の収納袋に次々と商品を収納させることが可能である。この際、上部ハウジング３０２ｂを回動させ、商品を収納させ易い位置に開いた収納袋の口元を位置させることが可能である。しかも、一対の保持アーム３０７はそれぞれ高さを違えて配置されているので、これらの保持アーム３０７に収納袋を開いた状態で保持させると、収納袋の口元を傾斜配置させることが可能である。そこで、収納袋の口元を自分の方に向けることで、収納袋に商品を入れ易くすることができる。
【実施例】
【００５８】
本実施の形態のチェックアウト装置１０１によれば、車椅子４０１に背もたれて腰掛けた姿勢のままでのセルフチェックアウト操作を可能にする。そこで、本発明の発明者等は、チェックアウト装置１０１を使用した場合に、如何に容易にセルフチェックアウト操作を行なうことができるかを実験によって検証してみた。実験では、健常者と車椅子ユーザとのそれぞれについて、姿勢測定（図９〜図１３参照）と筋電図測定（図１４〜図１６参照）と主観評価採取（図１７〜図１９参照）とを実施した。姿勢測定では、身体の特徴点に付けたマーカの３次元位置を測定し、商品を取る姿勢及び商品を置く姿勢での身体各部位の角度を算出した。また、筋電図測定では、左右の三角筋、左右の上腕二頭筋、左右の脊柱起立筋についての筋電図データを採取した。そして、筋電図測定では、比較のために、本実施の形態のチェックアウト装置１０１が有しているテーブル２０３の下の脚部収納用空間を有していない従来構成のセルフチェックアウト装置を用いた場合の筋電図データを採取した。説明の便宜上、本実施の形態のチェックアウト装置１０１をレイアウトＡ、従来構成のセルフチェックアウト装置をレイアウトＢと略称する。
【００５９】
具体的な実験方法としては、レイアウトＡとレイアウトＢとについて、健常者と車椅子ユーザとに、「商品を左手でつかむ」→「商品を両手でスキャンする」→「商品を右手で置く」という作業を５セット行なってもらい、その後、「タッチパネル上端を右手で触れる」→「右手で硬貨を投入する」→「右手で紙幣を投入する」→「右手でレシートをとる」という作業を行なってもらった。被験者は６名である。そして、筋電図測定と姿勢測定と主観評価採取とを実施した。姿勢測定については、作業中に最も無理な姿勢になる「商品を左手でつかむ」「商品を右手で置く」姿勢について解析を行った。
【００６０】
図９は、身体の特徴点にマーカを付けた状態を示す図面であり、（ａ）は右側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。前述したように、姿勢測定では、図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、身体の特徴点に付けたマーカの３次元位置を測定し、商品を取る姿勢及び商品を置く姿勢での身体各部位の角度を算出した。
【００６１】
図１０は、左手で商品を取る姿勢をとった場合の図９中のマーカを座標上の点として示した模式図であり、（ａ）は上方から見た上半身のみの座標点、（ｂ）は左斜め上方から見た座標点をそれぞれ示している。なお、図１０の各座標点は、図９に示す全てのマーカ位置に対応するものではなく、一部のマーカ位置にのみ対応している。図１０（ａ）には、体幹のひねり（上面から見たときに肩と腰とのなす角度）の定義が示されている。図１０（ｂ）には、体幹の傾き及び上腕の角度の定義が示されている。
【００６２】
図１１（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態のチェックアウト装置１０１を操作した場合に生ずる姿勢を検証するために得た健常者と車椅子ユーザとの身体部位角度の平均値のグラフである。図１１（ａ）は健常者の身体部位角度データ、図１１（ｂ）車椅子ユーザの身体部位角度データである。図１１に示すグラフを参照すると、健常者は大きく体幹を傾けて商品に手を伸ばしているのに対し、車椅子ユーザは体幹を傾けるのではなく、体幹のひねりと上腕を持ち上げることで商品に手を伸ばしていることが分かる。一般に車椅子ユーザは体幹を倒すことが難しいと考えられ、本実施の形態のチェックアウト装置１０１は体幹を傾けることなく一連の作業を行なうことが可能であると結論付けることができよう。
【００６３】
図１２（ａ）、（ｂ）は、健常者が本実施の形態のチェックアウト装置１０１（レイアウトＡ）と従来構成のチェックアウト装置（レイアウトＢ）とをそれぞれ操作した場合に生ずる姿勢を検証するために得た身体部位角度の平均値のグラフである。図１２（ａ）はレイアウトＡを使用した場合の身体部位角度データ、図１２（ｂ）レイアウトＢを使用した場合の身体部位角度データである。図１２に示すグラフを参照すると、健常者の場合、レイアウトＡとレイアウトＢとの間に大きな差異が生じていない、つまり、レイアウトＡでもレイアウトＢでも殆ど姿勢が変わらないことが明らかである。
【００６４】
図１３（ａ）、（ｂ）は、車椅子ユーザが本実施の形態のチェックアウト装置１０１（レイアウトＡ）と従来構成のセルフチェックアウト装置（レイアウトＢ）とをそれぞれ操作した場合に生ずる姿勢を検証するために得た身体部位角度の平均値のグラフである。図１３（ａ）レイアウトＡを使用した場合の身体部位角度データ、図１３（ｂ）レイアウトＢを使用した場合の身体部位角度データである。図１３に示すグラフを参照すると、車椅子ユーザの場合、体幹のひねりと上腕角度において、レイアウトＡを使用した場合に小さくなることが明らかである。これは、レイアウトＡで作業した場合には無理のない姿勢で作業できていることを示している。
【００６５】
図１４は、本実施の形態のチェックアウト装置１０１を操作した場合に生ずる体の各部位の疲労度を検証するために得た健常者と車椅子ユーザとのＭＥＡＮ規格化積分値の平均値のグラフである。左は健常者の筋電図データ、右は車椅子ユーザの筋電図データである。図１４のグラフを参照すると、左三角筋、右三角筋及び左上腕二頭筋の部位で、健常者と車椅子ユーザとの間に有意差が生じているものの（＊で示す）、その他の部位、つまり、右上腕二頭筋、左脊椎起立筋及び右上腕起立筋の部位では健常者と車椅子ユーザとの間に大きな筋負担の相違が見られないことが明らかである。これにより、右上腕二頭筋、左脊椎起立筋及び右上腕起立筋の部位では、車椅子ユーザであっても健常者と同等の筋負担で一連の作業を行なうことが可能であると結論付けることができよう。
【００６６】
図１５は、健常者が本実施の形態のチェックアウト装置１０１（レイアウトＡ）と従来構成のチェックアウト装置（レイアウトＢ）とをそれぞれ操作した場合に生ずる体の各部位の疲労度を検証するために得たＭＥＡＮ規格化積分値の平均値のグラフである。左はレイアウトＡを使用した場合の筋電図データ、右はレイアウトＢを使用した場合の筋電図データである。図１５のグラフを参照すると、健常者の場合、レイアウトＡとレイアウトＢとの間に大きな差異が生じていない、つまり、レイアウトＡでもレイアウトＢでも殆ど筋負担が変わらないことが明らかである。
【００６７】
図１６は、車椅子ユーザが本実施の形態のチェックアウト装置１０１（レイアウトＡ）と従来構成のセルフチェックアウト装置（レイアウトＢ）とをそれぞれ操作した場合に生ずる体の各部位の疲労度を検証するために得たＭＥＡＮ規格化積分値の平均値のグラフである。左はレイアウトＡを使用した場合の筋電図データ、右はレイアウトＢを使用した場合の筋電図データである。図１６のグラフを参照すると、車椅子ユーザの場合、左右の三角筋、左右の上腕二頭筋及び左右の脊柱起立筋の全てにおいて、レイアウトＡを使用した場合に筋負担が小さくなることを示す有意差が生じていることが明らかである（＊で示す）。しかも、レイアウトＡを使用した場合はレイアウトＢを使用した場合よりも筋負担が遥かに小さい。
【００６８】
図１７は、実施したＶＡＳ法での主観評価を得るために被験者に記入してもらったアンケート用紙の模式図である。本発明の発明者等は、レイアウトＡを採用した場合とレイアウトＢを採用した場合との疲労感及び操作感の差異をＶＡＳ法による主観評価によって検証してみた。実験では、図１７に例示するアンケート用紙を被験者に配り、「疲労を感じる」か「疲労を感じない」か、また、「操作感が悪い」か「操作感が良い」かについて質問した。回答者には、各項目について設けた１０ｃｍの長さの線の上に、各項目の評価語彙に当てはまる度合いに従って１本の縦線を引いてもらった。例えば、「疲労を感じる」か「疲労を感じない」かという評価項目を例に挙げると、回答者は、疲労を感じるほど左側に近い側に線を引き、疲労を感じないほど右側に近い側に線を引くことになる。結果は、引かれた縦線の右端からの距離で換算して集計した。
【００６９】
図１８は、健常者が本実施の形態のチェックアウト装置１０１（レイアウトＡ）と従来構成のセルフチェックアウト装置（レイアウトＢ）とをそれぞれ操作した場合に感ずる疲労感及び操作感の主観評価結果を示すグラフである。図１８及び図１９中、０が最も良い値で１００が最も悪い値である。図１８を参照すると、健常者の場合、レイアウトＡを採用した場合であってもレイアウトＢを採用した場合であっても、疲労感及び操作感とも大差ないことが判明した。
【００７０】
図１９は、車椅子ユーザが本実施の形態のチェックアウト装置１０１（レイアウトＡ）と従来構成のセルフチェックアウト装置（レイアウトＢ）とをそれぞれ操作した場合に感ずる疲労感及び操作感の主観評価結果を示すグラフである。これに対して、車椅子ユーザの場合、疲労感及び操作感とも、レイアウトＡの方が遥かに優れていることが分かる。つまり、レイアウトＡでの評価点は疲労感及び操作感とも５０点程度であるのに対して、レイアウトＢでの評価点は疲労感及び操作感とも８０点程度と高い。この結果より、車椅子ユーザにとっては、レイアウトＡの方が疲労感を感じにくく操作感が良好であると感じていることが明白である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の一形態を示すチェックアウト装置全体の斜視図である。
【図２】チェックアウト装置を構成する秤装置を示す、（ａ）は通常状態、（ｂ）は秤皿を時計方向に回動させた状態、（ｃ）は秤皿を反時計方向に回動させた状態をそれぞれ示す斜視図である。
【図３】チェックアウト装置を構成する決済端末の側面図である。
【図４】仮想車椅子ユーザの体の各部の寸法を示す側面図である。
【図５】各部の寸法を決定する際に用いられる手法を説明するための模式図である。
【図６】チェックアウト装置の側面から見た仮想車椅子ユーザの操作可能範囲を示す模式図である。
【図７】チェックアウト装置の平面から見た仮想車椅子ユーザの操作可能範囲を示す模式図である。
【図８】チェックアウト装置の正面から見た仮想車椅子ユーザの操作可能範囲を示す模式図である。
【図９】身体の特徴点にマーカを付けた状態を示す図面であり、（ａ）は右側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図である。
【図１０】図１０は、左手で商品を取る姿勢をとった場合の図９中のマーカを座標上の点として示した模式図であり、（ａ）は上方から見た上半身のみの座標点、（ｂ）は左斜め上方から見た座標点をそれぞれ示している。
【図１１】本実施の形態のチェックアウト装置を操作した場合に生ずる姿勢を検証するために得た健常者と車椅子ユーザとの身体部位角度の平均値のグラフである。
【図１２】健常者が本実施の形態のチェックアウト装置（レイアウトＡ）と従来構成のチェックアウト装置（レイアウトＢ）とをそれぞれ操作した場合に生ずる姿勢を検証するために得た身体部位角度の平均値のグラフである。
【図１３】車椅子ユーザが本実施の形態のチェックアウト装置（レイアウトＡ）と従来構成のセルフチェックアウト装置（レイアウトＢ）とをそれぞれ操作した場合に生ずる姿勢を検証するために得た身体部位角度の平均値のグラフである。
【図１４】本実施の形態のチェックアウト装置を操作した場合に生ずる体の各部位の疲労度を検証するために得た健常者と車椅子ユーザとのＭＥＡＮ規格化積分値の平均値のグラフである。
【図１５】健常者が本実施の形態のチェックアウト装置と従来構成のチェックアウト装置とをそれぞれ操作した場合に生ずる体の各部位の疲労度を検証するために得たＭＥＡＮ規格化積分値の平均値のグラフである。
【図１６】車椅子ユーザが本実施の形態のチェックアウト装置と従来構成のチェックアウト装置とをそれぞれ操作した場合に生ずる体の各部位の疲労度を検証するために得たＭＥＡＮ規格化積分値の平均値のグラフである。
【図１７】実施したＶＡＳ法での主観評価を得るために被験者に記入してもらったアンケート用紙の模式図である。
【図１８】健常者が本実施の形態のチェックアウト装置と従来構成のセルフチェックアウト装置とをそれぞれ操作した場合に感ずる疲労感及び操作感の主観評価結果を示すグラフである。
【図１９】車椅子ユーザが本実施の形態のチェックアウト装置と従来構成のセルフチェックアウト装置とをそれぞれ操作した場合に感ずる疲労感及び操作感の主観評価結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７２】
２０２  ハウジング、２０４  バーコードスキャナ（商品コード読取部、ユーザインターフェース）、２０９  入出金装置（決済部、ユーザインターフェース）、２１０  ＬＣＤ（表示部、ユーザインターフェース）、２１１  タッチパネル（入力部、ユーザインターフェース）、２１５  レッグサポート、３０１  秤装置、３０３  秤皿、３０５  アーム支持部（支持体）、３０７  保持アーム、４０２  仮想車椅子ユーザ、ａｒｃ  円弧、ｃｐ  交差位置、ｈｌ  水平線、Ｙｍａｘ  基準位置、Ｘｍａｘ  最大許容距離
【図１】
2007287038.tif 000005
【図２】
2007287038.tif 000006
【図３】
2007287038.tif 000007
【図４】
2007287038.tif 000008
【図５】
2007287038.tif 000009
【図６】
2007287038.tif 000010
【図７】
2007287038.tif 000011
【図８】
2007287038.tif 000012
【図９】
2007287038.tif 000013
【図１０】
2007287038.tif 000014
【図１１】
2007287038.tif 000015
【図１２】
2007287038.tif 000016
【図１３】
2007287038.tif 000017
【図１４】
2007287038.tif 000018
【図１５】
2007287038.tif 000019
【図１６】
2007287038.tif 000020
【図１７】
2007287038.tif 000021
【図１８】
2007287038.tif 000022
【図１９】
2007287038.tif 000023