(57)【要約】【課題】  建物の免震化工事中の地震時荷重に対する安全性を確保すると共に、免震化工事終了時の建物の外周部に構築した水平拘束部を解体、除去する必要をなくすコッター部材を提供することを目的とする。【解決手段】  免震装置５を介して建物２を支持することにより建物２を免震化する免震化工法で適用するコッター部材１において、免震化する建物２と建物２の周囲に設けた周壁３との間に設けた免震クリアランス空間Ｃに着脱可能に設置し、建物２と周壁３とを連結可能とすることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置を介して建物を支持することにより前記建物を免震化する免震化工法で適用するコッター部材において、免震化する前記建物と前記建物の周囲に設けた周壁との間に設けた免震クリアランス空間に着脱可能に設置し、前記建物と前記周壁とを連結可能とすることを特徴とするコッター部材。
【請求項２】
前記コッター部材は、凸部を有し、前記凸部は前記建物に有する凹部と前記周壁に有する凹部とにそれぞれ嵌合可能とすることを特徴とする請求項１に記載のコッター部材。
【請求項３】
前記建物の外周から突出させた建物水平拘束部と、前記周壁から突出させた周壁水平拘束部と、前記建物水平拘束部と前記周壁水平拘束部とを連結可能とすることを特徴とする請求項１に記載のコッター部材。
【請求項４】
前記コッター部材は、凸部を有し、前記凸部は前記建物水平拘束部に有する凹部と前記周壁水平拘束部に有する凹部とにそれぞれ嵌合可能とすることを特徴とする請求項３に記載のコッター部材。
【請求項５】
前記コッター部材は、高さ方向にテーパ状となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコッター部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置を介して建物を支持するようにすることにより建物を免震化する免震化工法で適用するコッター部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下部構造と上部構造との間に積層ゴム等の免震装置を介装することによって、建物全体の固有周期を長周期化するとともに、上部構造への地震エネルギーの入力を防ぐ免震建物がある。また、最近においては、耐震安全性に問題がある既存建物に対し、その上部構造と下部構造との間に免震装置を新たに介装することにより、当該既存建物を免震化してその耐震安全性の向上を図る、いわゆる免震レトロフィットも実施されるようになってきている（特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００３】
積層ゴム等の免震装置を利用した免震建物は、免震レトロフィットを施した既存建物において、免震装置より上に位置する上部構造が地震時に長周期で大きく水平方向に変位することとなる。このため、上部構造の周囲に、上部構造とその周囲の地盤や構造物等との衝突を防ぐためのクリアランス（間隙）、すなわち免震ピットを設けることが必要であるとされている。
【０００４】
しかし、このクリアランスが免震レトロフィット工事中に存在すると、免震装置が作動されていないにも関わらず地震が生じた場合に、地震時荷重をうまく地盤に伝達させることができず危険である。
【０００５】
そこで、免震レトロフィット工事中の既存建物の地震時荷重に対する安全性を確保するために、既存建物の外周部に仮設の床を構築して、地震時荷重を地盤に伝達させる方法が用いられている。
【特許文献１】特開平１１−２２３０４４号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６７３０号公報
【特許文献３】特開２００３−２７８４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、既存建物の免震レトロフィット工事中の地震時荷重に対する安全性を確保するために、既存建物の外周部に仮設水平拘束部を構築して地盤と連結することにより、地震時荷重を地盤に伝達させる方法を適用した場合、免震レトロフィット工事終了時に免震クリアランスを確保するために、既存建物の外周部に構築した仮設水平拘束部を解体し、除去する必要があり、解体時の無駄な材料が発生すると共に、工期が延びることになる。
【０００７】
本発明は上記課題を解決し、建物の免震化工事中の地震時荷重に対する安全性を確保すると共に、免震化工事終了時の建物の外周部に構築した水平拘束部を解体、除去する必要をなくすコッター部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものであって、免震装置を介して建物を支持することにより建物を免震化する免震化工法で適用するコッター部材において、免震化する建物と前記建物の周囲に設けた周壁との間に設けた免震クリアランス空間に着脱可能に設置し、前記建物と前記周壁とを連結可能とすることを特徴とする。
【０００９】
また、前記コッター部材は、凸部を有し、前記凸部は前記建物に有する凹部と前記周壁に有する凹部とにそれぞれ嵌合可能とすることを特徴とする。
【００１０】
また、前記建物の外周から突出させた建物水平拘束部と、前記周壁から突出させた周壁水平拘束部と、前記建物水平拘束部と前記周壁水平拘束部とを連結可能とすることを特徴とする。
【００１１】
また、前記コッター部材は、凸部を有し、前記凸部は前記建物水平拘束部に有する凹部と前記周壁水平拘束部に有する凹部とにそれぞれ嵌合可能とすることを特徴とする。
【００１２】
また、前記コッター部材は、高さ方向にテーパ状となっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、免震化工事中の建物と周壁との間にコッター部材を装着するので、建物と地盤とが周壁及びコッター部材を介して、地震の水平力や地盤側圧の伝達が可能となる。
【００１４】
また、コッター部材を建物と周壁との間に着脱自在に装着し、建物と周壁とを連結するので、免震化工事後はコッター部材を外すだけで免震クリアランス空間を確保することができ、従来の免震化工事終了後に必要であった水平拘束部の解体の手間が無くなり、解体時に発生する無駄な材料が無くなると共に、工期を短縮することできる。
【００１５】
また、コッター部材は、凸部を有し、凸部は建物に有する凹部と周壁に有する凹部とにそれぞれ嵌合可能とするので、位置決めが容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照してコッター部材の一実施形態を説明する。図１はコッター部材１の斜視図、図２は免震化工事中の建物２と周壁３との断面図、図３は免震クリアランス部Ｃにコッター部材１を適用した部分の斜視図、図４は免震クリアランス部Ｃの断面図、図５は免震化工事終了後の建物２と周壁３との断面図を示している。図１乃至図５において、Ｃは免震クリアランス空間、１はコッター部材の一例としてのプレキャストコッター板、１ａはプレキャストコッター板凸部、２は建物、２ａは建物水平拘束部、２ｂは凹部、３は周壁、３ａは底部、３ｂは周壁水平拘束部、３ｃは凹部、４は杭、５は免震装置、６はトリガー装置である。
【００１７】
図１は、プレキャストコッター板１の斜視図である。プレキャストコッター板１は、略長方形の板状の部材であり、両側面から幅方向にプレキャストコッター板凸部１ａが突出している。また、高さ方向にテーパ形状になっており、下方から上方に向かって断面積が大きくなっており、落下を防止している。なお、必ずしもテーパ状にする必要はなく、段部や引掛部等により落下を防止してもよい。
【００１８】
図２は、プレキャストコッター板１を装着した免震化工事中の建物２と周壁３との断面図である。免震レトロフィット工法では、建物２の外周に、免震クリアランス空間Ｃを空けて周壁３を設ける。免震クリアランス空間Ｃは、免震化後の地震等で建物２が揺れた場合に、建物２と周壁３とが接触しない程度の空間とする。杭４は、強度保持のため周壁３の外側の地盤に設けられる。また、建物２と周壁３の底部３ａとの間には免震装置５及びトリガー装置６を設ける。そして、建物２と周壁３からそれぞれ水平拘束部２ａ，３ｂを免震クリアランス空間Ｃに突出させ、建物水平拘束部２ａと周壁水平拘束部３ｂとの間にプレキャストコッター板１を装着する。なお、水平拘束部３ｂはＲＣ床等で製作される。
【００１９】
図３は、図１で示したプレキャストコッター板１を建物２と周壁３の間の免震クリアランス空間Ｃに設置した図である。建物２の建物水平拘束部２ａと周壁３の周壁水平拘束部３ｂとはあらかじめ免震クリアランス空間Ｃの幅だけ離して設けられる。
【００２０】
図４は、免震クリアランス空間Ｃの断面図を示しており、図４ａは図３におけるＡ−Ａ線の断面図、図４ｂは図３におけるＢ−Ｂ線の断面図である。
【００２１】
図４ａに示すように、プレキャストコッター板１を設置する部分の建物水平拘束部２ａ及び周壁水平拘束部３ｂには、プレキャストコッター板１のプレキャストコッター板凸部１ａが嵌合する凹部２ｂ，３ｃが設けられる。該凹部２ｂ，３ｃを含む建物２及び周壁３のプレキャストコッター板１を設置する部分は、プレキャストコッター板１のテーパ形状と同様のテーパ形状になっており、プレキャストコッター板１が下方に落下しないようになっている。なお、プレキャストコッター板１の形状が段部の場合は、建物２及び周壁３のプレキャストコッター板１を設置する部分も段部となり、プレキャストコッター板１が引掛部を有する場合は、建物２及び周壁３のプレキャストコッター板１を設置する部分に被引掛部を有する。
【００２２】
図４ｂは、免震クリアランス空間Ｃにおけるプレキャストコッター板１の設置していない部分の断面図である。この部分の建物２及び周壁３の端面は、図面では平行面となっているが、プレキャストコッター板１の形状とあわせて、テーパ形状、段部等でもよい。
【００２３】
図５は、プレキャストコッター板１を外した建物２と周壁３との断面図であり、工事終了後の状態を示す図である。免震化工事の最後にトリガー装置６と共にプレキャストコッター板１が外され、これにより、建物２と周壁３との間には、免震クリアランス空間Ｃが確保され、建物２が免震化される。
【００２４】
このように本実施形態では、免震化工事中の建物２と周壁３との間にプレキャストコッター板１を装着するので、周壁３及びプレキャストコッター板１を介して、建物２と地盤との間を、地震の水平力や地盤側圧の伝達が可能となる。
【００２５】
また、プレキャストコッター板１を建物２と周壁３との間に着脱自在に装着し、建物２と周壁３とを連結するので、免震化工事後はプレキャストコッター板１を外すだけで免震クリアランス空間Ｃを確保することができ、従来の免震化工事終了後に必要であった水平拘束部の解体の手間が無くなり、解体時に発生する無駄な材料が無くなると共に、工期を短縮することできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態のコッター部材を示す図
【図２】本実施形態の免震化工事中の建物と周壁の断面図
【図３】本実施形態のコッター部材を装着した部分を示す図
【図４】本実施形態の免震クリアランス空間の断面図
【図５】本実施形態の免震化工事終了後の建物と周壁との断面図
【符号の説明】
【００２７】
Ｃ…免震クリアランス空間、１…コッター部材の一例としてのプレキャストコッター板、１ａ…プレキャストコッター板凸部、２…建物、２ａ…建物水平拘束部、２ｂ…凹部、３…周壁、３ａ…底部、３ｂ…周壁水平拘束部、３ｃ…凹部、４…杭、５…免震装置、６…トリガー装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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