(57)【要約】【課題】宅配業者端末から荷物の受取人識別を含む受領通知を迅速に差出人端末に通知することにある。【解決手段】宅配荷物の管理情報及び差出人への受領通知の通知方法をデータベース５５で管理し、差出人や宅配業者からの問い合わせに応答する荷物管理サーバ５０と、荷物に付された宅配便伝票のバーコードの荷物情報と、配達日時を付した宅配情報と、受取人がブラインド入力する受取人識別符号と、でなる受領通知を発信する宅配業者端末１０と、電子メールを送受信する差出人端末２０と、宅配荷物の宅配伝票及び荷札を作成し、記載される荷物情報を荷物管理サーバ５０に送信する荷物管理情報機器３０と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を特定する荷物情報を含む荷物の受領情報を送信する宅配業者端末と、
前記荷物情報と前記荷物の受領情報の提供に関する情報とを含む受付情報をデータベースに登録するとともに、前記宅配業者端末から前記受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記荷物情報と前記受領情報の提供に関する情報とに従って、当該受領情報を提供する荷物管理サーバと、
を備えたことを特徴とする宅配便受領通知システム。
【請求項２】
前記荷物の受領情報は、当該荷物の受取人を識別するための受取人識別符号を含み、
前記荷物の荷物情報は、当該荷物の差出人に対する前記受領情報の送信先の情報を含み、
前記荷物の受付情報は、当該荷物の差出人に対する前記受領情報の提供の要否と提供手段の情報とを含む、
ことを特徴とする請求項１記載の宅配便受領通知システム。
【請求項３】
荷物管理サーバが、荷物を特定する荷物情報と当該荷物情報を含む当該荷物の受領情報の提供に関する情報とを含む受付情報をデータベースに登録するステップと、
宅配業者端末が、前記受領情報を送信するステップと、
前記荷物管理サーバが、前記宅配業者端末から前記受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記荷物情報と前記受領情報の提供に関する情報とに従って、当該受領情報を提供するステップと、
を含むことを特徴とする宅配便受領通知方法。
【請求項４】
荷物管理サーバが、荷物を特定する情報であって少なくとも当該荷物の差出人に対する受領情報の送信先の情報を含む荷物情報と前記受領情報の提供の要否と提供手段の情報とを含む受付情報をデータベースに登録するステップと、
宅配業者端末が、前記荷物情報と当該荷物の受取人を識別するための受取人識別符号とを含む当該荷物の受領情報を前記荷物管理サーバへ送信するステップと、
前記荷物管理サーバが、前記宅配業者端末から前記受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記受領情報の提供の要否と送信先と提供手段の情報とに従って、当該受領情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする宅配便受領通知方法。
【請求項５】
荷物を特定する荷物情報と当該荷物情報を含む荷物の受領情報の提供に関する情報とを含む受付情報をデータベースに登録するとともに、宅配業者端末から前記受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記荷物情報と前記受領情報の提供に関する情報とに従って、当該受領情報を提供する、
ことを特徴とする荷物管理サーバ。
【請求項６】
前記荷物の受領情報は、当該荷物の受取人を識別するための受取人識別符号を含み、
前記荷物の荷物情報は、当該荷物の差出人に対する前記受領情報の送信先の情報を含み、
前記荷物の受付情報は、当該荷物の差出人に対する前記受領情報の提供の要否と提供手段の情報とを含む、
ことを特徴とする請求項５記載の荷物管理サーバ。
【請求項７】
荷物を特定する荷物情報と当該荷物情報を含む当該荷物の受領情報の提供に関する情報とを含む受付情報をデータベースに登録する処理と、
宅配業者端末から前記受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記荷物情報と前記受領情報の提供に関する情報とに従って、当該受領情報を提供する処理と、
を荷物管理サーバに行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
荷物を特定する情報であって少なくとも当該荷物の差出人に対する受領情報の送信先の情報を含む荷物情報と前記受領情報の提供の要否と提供手段の情報とを含む受付情報をデータベースに登録する処理と、
宅配業者端末から前記荷物情報と当該荷物の受取人を識別するための受取人識別符号とを含む当該荷物の受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記受領情報の提供の要否と送信先と提供手段の情報とに従って、当該受領情報を送信する処理と、
を荷物管理サーバに行わせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は宅配便の荷物受領通知に関し、特に、宅配業者端末を通じて荷物の受領通知を差出人端末に直ちに送信する宅配便受領通知システム、宅配便受領通知方法、荷物管理サーバ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配便の配達人から荷物を受け取る際に、受取人は宅配伝票に印鑑を押す、あるいはサインして受領確認を行っている。この受領確認を電子化した例がある。配達人が携行する携帯端末によって、配達物コード、受取人のサインや印鑑の印影を含む電子データを含む電子化受領証を作成し、営業所等に設置される管理端末に転送して保管する。これは、受領証をペーパーレス化して、保管、検索、管理を簡易にするためである（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３７７４９号公報（カラム番号００６８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、宅配便業者と受取側は荷物の受領を配達時に行われる受領印あるいはサインによって受領確認をするが、差出人には受取側が荷物を、何時、誰が受け取ったのかが、迅速且つ自動的に情報提供されていない。その情報を確認するには、受取側から差出人へ荷物到着連絡を実施するか、もしくは差出人が宅配便業者に配達状況を確認しなければならなかった。しかも、配達人が業務遂行中（配達途中）だとタイムリーに情報確認ができない場合もある。
【０００５】
上述の従来例では、受取人の受領印あるいはサインを電子化し、配達業者の管理業務を簡易にしているが、差出人が受領通知を迅速に通知されない問題がある。また、荷物が受領されたことは問い合わせによって確認できるが、受取人が誰であるかまで知ることができない問題がある。
【０００６】
この発明の目的は、配達人が携帯する宅配業者端末が受取人識別符号を含む荷物の受領通知を迅速に差出人端末に通知するシステム及びその方法にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、差出人が宅配便業者へ荷物配達依頼時に、受領通知の通知方法を指定する。該通信方法は、荷物配達依頼状に含めて、管理センターのデータベースに保管する。宅配便業者が荷物を受取人に渡す際に、携行する携帯端末（ポータブルターミナル等）に配達・受領通知のための受取人識別符号を入力させる。入力する際に、受取人は、予め当事者間で取り決められた受取人を識別できる符号をブラインド入力し、荷物情報及び受取人識別符号を含む受領通知をインターネットを介してデータベースに登録し、指定された方法（電子メールもしくは音声メッセージ）で、差出人端末へ速やかに通知する。
【０００８】
本発明の第１の宅配便受領通知システムは、荷物を特定する荷物情報を含む荷物の受領情報を送信する宅配業者端末と、前記荷物情報と前記荷物の受領情報の提供に関する情報とを含む受付情報をデータベースに登録するとともに、前記宅配業者端末から前記受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記荷物情報と前記受領情報の提供に関する情報とに従って、当該受領情報を提供する荷物管理サーバと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の宅配便受領通知システムは、第１の宅配便受領通知システムにおいて、前記荷物の受領情報は、当該荷物の受取人を識別するための受取人識別符号を含み、前記荷物の荷物情報は、当該荷物の差出人に対する前記受領情報の送信先の情報を含み、前記荷物の受付情報は、当該荷物の差出人に対する前記受領情報の提供の要否と提供手段の情報とを含む、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の宅配便受領通知方法は、荷物管理サーバが、荷物を特定する荷物情報と当該荷物情報を含む当該荷物の受領情報の提供に関する情報とを含む受付情報をデータベースに登録するステップと、宅配業者端末が、前記受領情報を送信するステップと、前記荷物管理サーバが、前記宅配業者端末から前記受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記荷物情報と前記受領情報の提供に関する情報とに従って、当該受領情報を提供するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の宅配便受領通知方法は、荷物管理サーバが、荷物を特定する情報であって少なくとも当該荷物の差出人に対する受領情報の送信先の情報を含む荷物情報と前記受領情報の提供の要否と提供手段の情報とを含む受付情報をデータベースに登録するステップと、宅配業者端末が、前記荷物情報と当該荷物の受取人を識別するための受取人識別符号とを含む当該荷物の受領情報を前記荷物管理サーバへ送信するステップと、前記荷物管理サーバが、前記宅配業者端末から前記受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記受領情報の提供の要否と送信先と提供手段の情報とに従って、当該受領情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の荷物管理サーバは、荷物を特定する荷物情報と当該荷物情報を含む荷物の受領情報の提供に関する情報とを含む受付情報をデータベースに登録するとともに、宅配業者端末から前記受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記荷物情報と前記受領情報の提供に関する情報とに従って、当該受領情報を提供する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の荷物管理サーバは、第１の荷物管理サーバにおいて、前記荷物の受領情報が、当該荷物の受取人を識別するための受取人識別符号を含み、前記荷物の荷物情報が、当該荷物の差出人に対する前記受領情報の送信先の情報を含み、前記荷物の受付情報は、当該荷物の差出人に対する前記受領情報の提供の要否と提供手段の情報とを含む、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１のプログラムは、荷物を特定する荷物情報と当該荷物情報を含む当該荷物の受領情報の提供に関する情報とを含む受付情報をデータベースに登録する処理と、宅配業者端末から前記受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記荷物情報と前記受領情報の提供に関する情報とに従って、当該受領情報を提供する処理と、を荷物管理サーバに行わせることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第２のプログラムは、荷物を特定する情報であって少なくとも当該荷物の差出人に対する受領情報の送信先の情報を含む荷物情報と前記受領情報の提供の要否と提供手段の情報とを含む受付情報をデータベースに登録する処理と、宅配業者端末から前記荷物情報と当該荷物の受取人を識別するための受取人識別符号とを含む当該荷物の受領情報を受信し、当該受領情報に対応する前記受付情報を前記データベースから読み出し、当該受付情報に含まれる前記受領情報の提供の要否と送信先と提供手段の情報とに従って、当該受領情報を送信する処理と、を荷物管理サーバに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の効果は、宅配便を受け取る際に、受取人識別を含む受領通知が直ちに差出人端末に通知されることである。その理由は、宅配業者が携行する宅配業者端末を通じて、受取人識別符号を含む受領通知が差出人端末に直ちに通知されるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１を参照すると、この宅配便受領通知システム１は、荷物の配達人が携行する宅配業者端末１０と、荷物の宅配を依頼した差出人が利用する差出人端末２０と、宅配を受託する店舗にあって、荷物の荷札や荷物情報を記載する伝票を作成し、荷物情報をセンターに送信する荷物情報管理機器３０と、宅配荷物の荷物情報をデータベースに保持し、宅配業者端末１０及び差出人からの問い合わせに応答する荷物管理サーバ５０と、ネットワーク１００と、を含んでなる。
【００１９】
なお、本発明を実施するための最良の形態について宅配便の配達を例に説明するが、宅配便に限定するものではなく、本発明を一般の荷物の配送に適用できることは言うまでもない。
【００２０】
上記の各部の機能を説明すると、宅配業者端末１０は、宅配便の配達人が携帯しているポータブルターミナル等の携帯用端末であり、宅配便伝票や荷札等にバーコード等で記載されている荷物情報の読み取り機と、受取人に関する情報（住所、メールアドレス等を含む）、差出人に関する情報（住所、メールアドレス等を含む）、荷物の内容の情報、配達指定日時等の荷物を特定する情報である荷物情報と受取人識別符号と配達日時の情報等をネットワークを介して荷物管理サーバ５０に送信する通信機能を有している。受取人識別符号は、予め差出人と受取人との間で取り決めた符号で、受取人自身が宅配業者端末１０に入力する。
【００２１】
差出人端末２０は、パソコン等の情報処理端末であり、公衆回線等のネットワーク１００からのメッセージ着信機能、あるいは音声通信機能を有している。
【００２２】
荷物管理情報機器３０は、従来より店舗で活用されている宅配便受付・配送情報等を扱う情報処理機器であり、宅配便受付・配送の伝票や荷札を作成し、その情報を荷物管理サーバ５０のデータベース５５にネットワーク１００を介してアップロードする。
【００２３】
荷物管理サーバ５０は情報処理装置であり、ネットワークインタフェースボード等で構成されるインターネット接続インタフェース５１と、公衆回線コントロールユニット等で構成される公衆回線接続インタフェース５２と、ＣＰＵ・メモリ等で構成されている制御部５３と、ディスプレイ・キーボード等で構成されている操作部５４と、ハードディスク等で構成されているデータベース５５と、を備え、インターネット接続インタフェース５１により、電子メールを送受信する。また、公衆回線接続インタフェース５２により公衆回線網に対して、メッセージの送受を音声通信機能を有し、更に、宅配業者端末１０及び荷物管理情報機器３０から送信される情報を収集して保持するデータベース５５を備え、操作部５４からの検索により、データベース５５が保持する情報を表示出力する。
【００２４】
次に、本発明の一実施例の動作を図２を参照して説明する。
【００２５】
まず、差出人は荷物を宅配業者の店舗で、荷物の宅配を受取人に関する情報（住所、メールアドレス等を含む）、差出人に関する情報（住所、メールアドレス等を含む）、荷物の内容の情報、配達指定日時等の当該荷物を特定する情報である荷物情報を荷物管理情報機器３０に入力することにより依頼する。荷物管理情報機器３０は、当該荷物情報を荷札にバーコード等の手段で印刷（記録）するとともに、当該荷物情報と「受領情報提供サービス」の提供の要否（あり／なし）とその提供手段（例えば、電子メールや音声通信）とを宅配便受付情報として荷物管理サーバ５０のデータベース５５に登録する（ステップＡ０）。
【００２６】
宅配業者端末１０は、荷物を受取人に配達した際に、荷札にバーコード等で記録された荷物を特定する情報である荷物情報と配達日時の情報と受取人自身に入力させる当該受取人が予め差出人と取り決めた受取人識別符号とを含む宅配便受領情報を取り込む（ステップＡ１、Ａ２）。宅配業者端末１０は、当該宅配便受領情報を荷物管理サーバ５０に送信する（ステップＡ３）。荷物管理サーバ５０は、当該宅配便受領情報を受信し（ステップＡ４）、当該宅配便受領情報に対応する宅配便受付情報をデータベース５５内で特定し、当該宅配便受領情報に係る荷物について「受領情報提供サービス」の提供が必要か否かを判定する（ステップＡ５）。受領情報の提供が必要ない場合には（ステップＡ５のＮＯ）、差出人端末２０に受領情報を通知しない（ステップＡ１１）。受領情報の提供が必要な場合には（ステップＡ５のＹＥＳ）、当該受領情報の提供手段を特定し、当該提供手段が電子メールの場合には（ステップＡ６）、当該受領情報を電子メールに含めて差出人端末２０に送信する（ステップＡ７）。差出人端末２０は、当該電子メールを受信し（ステップＡ９）、終了する（ステップＡ１０）。受領情報の提供手段が音声通知の場合には（ステップＡ６）、図示していない音声通信装置から受領通知音声を差出人端末２０に通知する（ステップＡ８）。
【００２７】
以上説明した動作を図３から図７に例示する具体例と、図１及び図２を援用して説明する。宅配便差出人は、宅配便を申し込む際に、宅配便受付の荷物情報として受取人・差出人等の情報を申告し、宅配便を依頼する。該荷物情報によって作成する荷札Ｃ１を図４に例示するように、また受領情報提供サービスＣ１３に例示するように、該サービスの申し込みの有無と、受領情報提供手段である通知方法と、提供先のアドレスと、を記載することによって、この発明の特徴であるサービス提供ができる。
【００２８】
その荷札Ｃ１に記載された情報は、宅配便受付情報として荷物管理情報機器３０によって読み込まれ、荷物管理サーバ５０に送信される。該サーバ５０の指示によりデータベース５５に宅配便受付情報（図５のＢ０及びＢ２）が登録される。宅配業者は、宅配サービスを申し込まれた荷物を配送し、受取人より、宅配業者端末１０に受領印（もしくは受領サイン）に代わる受取人識別符号を入力させて、宅配の受領確認とする。受領人識別符号は受取人が（ブラインド）入力した識別符号である。宅配便業者端末１０は受領情報取込を実施する。受領情報取込は、受取人識別符号と宅配荷札Ｃ１のバーコードを受領情報バーコード読取ボタンＤ１（図５）を押下して取り込み、宅配業者端末１０はバーコード情報を表示した後（図５のＤ２）、ネットワーク１００を経由し、荷物管理サーバ５０へ宅配便受領情報Ｅ１（図６）を自動的に送信する。宅配便受領情報Ｅ１を送信した宅配業者端末１０は、次作業の為に処理終了し待機状態になる。宅配業者端末１０から宅配便受領情報Ｅ１を送付された荷物管理サーバ５０は、宅配便受領情報をデータベース５５へ取り込む（図３のＢ１）。荷物管理サーバ５０のデータベース５５には、予め荷物管理情報機器３０より取り込んだ宅配便受付情報（図３のＢ２）が登録されている。その宅配便受付情報Ｂ２と宅配業者端末１０より提供された宅配便受領情報（図６のＥ１）とを比較し、対象物件を確定させ、宅配便受付情報Ｂ２の「受領情報提供サービス申込」Ｂ１３の登録状況を確認することで差出人端末２０に対しての受領情報提供サービス実施の要否を判断する（図３のＢ３）。
【００２９】
次に、荷物管理サーバ５０のデータベース５５は、宅配便受付情報Ｂ２の受領情報提供サービス申込Ｂ１０が「あり」と指定された場合は、受領情報提供手段Ｂ１１を参照し、差出人端末２０に対しての受領情報提供方法を決定する（図３のＢ４）。データベース５５の宅配便受付情報Ｂ２の受領情報提供手段Ｂ１１が「メール送付」の場合は、受領情報提供先情報Ｂ１２に指定されている差出人アドレスに対して受領情報通知（図７のＦ１）をメール送付する（図３のＢ５、Ｂ６、Ｂ７）。データベース５５内の宅配便受付情報Ｂ２の受領情報提供手段Ｂ１１が「音声通知」の場合は、受領情報提供先情報Ｂ１２に指定されている差出人アドレスに対して音声通知を実施し、図示しない音声通信装置から受領情報通知（図７のＥ２）を実施する（図３のＢ５、Ｂ８、Ｂ９）。
【００３０】
メールもしくは音声通知での受領情報通知（図７（ａ）のＦ１もしくは（ｂ）のＦ２）を実施した荷物管理サーバ５０は、サービス終了状態になる。
【００３１】
以上の実施例において、受取人識別符号に、簡単な礼状文言を含める、あるいは合い言葉等の当事者間の暗号を含める変更を施すことは容易である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
差出人から荷物を託され、特定の受取人に宅配する営業分野に適応できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】発明の一実施例のシステム構成を示す図である。
【図２】実施例における方法の実行を示すフローチャートである。
【図３】荷物管理サーバのデータベース及び入出する情報を例示する図である。
【図４】荷物に付されるラベルを例示する図である。
【図５】宅配業者端末の表画面を例示する図である。
【図６】宅配便受領情報を例示する図である。
【図７】分図（ａ）は宅配受領情報のメール通知、（ｂ）は宅配受領情報の電話文言を例示する図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    宅配便受領通知システム
１０    宅配業者端末
２０    差出人端末
３０    荷物管理情報機器
５０    荷物管理サーバ
５１    インターネット接続インタフェース
５２    公衆回線接続インタフェース
５３    制御部
５４    操作部
５５    データベース
１００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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