(57)【要約】【課題】  少ない部品点数で、組立作業も簡単で、確実に且つ強固にキートップを取り付けることができるスイッチ装置を提供する。【解決手段】  機器ケース１内のキー接点部材２上に配置された下部釦１０が、上部釦１１の内面に対し接離方向に傾き変形する板状部材１３と、この板状部材１３の外側面に設けられた係合突起１４とを有し、下部釦１０に嵌合する上部釦１１が、板状部材１３の係合突起１４に係合する係合溝１６と、係合突起１４と係合溝１６とが係合したときに板状部材１３の内側面に当接して板状部材１３の傾き変形を阻止する規制部材１７とを有している。従って、下部釦１０に上部釦１１を嵌合させるときに、板状部材１３が傾き変形して係合突起１４を上部釦１１の係合溝１６に係合させることができ、また上部釦１１の規制部材１７によって板状部材１３の傾き変形を阻止することができる。【選択図】        図２
2007005150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器ケース内のスイッチ部材上に配置される下部釦と、この下部釦に嵌合して一部が前記機器ケースの外部に露出する上部釦とを備えたスイッチ装置であって、
前記下部釦は、前記上部釦の内面に対し接離方向に傾き変形する板状部材と、この板状部材の外側面に設けられた第１係合部とを有し、
前記上部釦は、前記板状部材の前記第１係合部が係合する第２係合部と、この第２係合部と前記第１係合部とが係合したときに前記板状部材の内側面に当接して前記板状部材の傾き変形を阻止する規制部材とを有する
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記板状部材は、その上端部から下部側に向けて次第に幅が広くなる傾斜状の切欠押圧部を有し、前記上部釦を前記下部釦に嵌合させるときに前記上部釦の内面から離れる方向に傾き変形し、前記第１、第２係合部が係合したときに元の位置に弾性復帰する構成で、
前記規制部材は、前記板状部材が傾き変形するときに前記板状部材の前記切欠押圧部の縁部で押圧されて撓み変形し、前記板状部材が弾性復帰して前記切欠押圧部の縁部が離脱したときに、元の位置に弾性復帰して前記板状部材の内側面に当接する構成であることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記板状部材は前記上部釦の内面に接近した状態でほぼ平行に起立して設けられ、前記第１係合部は前記板状部材の外側面に設けられた係合突起であり、前記規制部材は前記板状部材に対し直交する板状に形成され、その側部の端面を前記板状部材の内側面に当接可能に対応させた状態で、前記板状部材の傾き変形と直交する方向に撓み変形可能に設けられ、前記第２係合部は前記上部釦の側部に設けられて前記係合突起が係合する係合溝であることを特徴とする請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
第１段階で、前記機器ケース内の前記スイッチ部材上に配置された前記下部釦に前記上部釦を上方から覆うように押し込み、前記下部釦の前記板状部材の外側面に設けられた前記係合突起を前記上部釦の内部に挿入させて前記上部釦の内面に接触させ、
第２段階で、前記上部釦を更に押し込み、前記上部釦の内面に接触した前記係合突起によって前記板状部材を前記上部釦の内面から離れる方向に向けて傾き変形させ、前記板状部材の前記切欠押圧部の縁部を前記上部釦の前記規制部材の内側面に当接させ、
第３段階で、前記上部釦を更に押し込み、前記板状部材を更に傾き変形させて、前記切欠押圧部の縁部で前記規制部材の内側面を押圧し、前記規制部材を前記板状部材の側方に向けて撓み変形させ、
第４段階で、更に前記上部釦を押し込み、前記板状部材の前記係合突起を前記上部釦の前記係合溝に係合させると、前記板状部材が元の位置に弾性復帰して前記切欠押圧部の縁部が前記規制部材から離脱し、これに伴って前記規制部材が元の位置に弾性復帰し、前記規制部材の側部の端面が前記板状部材の内側面に当接して前記板状部材の傾き変形を阻止し、これにより前記上部釦が前記下部釦に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子辞書や電卓などの電子機器に用いられるキーボードやキースイッチなどのスイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子辞書などの電子機器においては、スイッチ装置であるキーボードのキートップが機種に応じて異なっている。このため、このような電子機器では、予めキーボードのキートップ以外を組み立てて半完成品を製作し、出荷時に機種に対応するキートップを組み付けて完成品にしている。
【０００３】
このようなスイッチ装置としては、特許文献１に記載されているように、予め、スイッチ支持板上に配置された回路基板上に各キーに対応するホルダプレートを取り付けて半完成品を製作し、この状態でホルダプレート上に第１、第２リング部材からなる案内支持部材を組み付け、この案内支持部材上にキートップを配置して上方から押し下げることにより、第１、第２リング部材の各係止ピンをホルダプレートの各係止溝に挿入させると共に、第１リング部材の係止棒と第２リング部材の係止ピンをキートップの各係止溝に挿入させ、これによりキートップを組み付けて完成品にしている。
【特許文献１】特開２００３−３４６５８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のスイッチ装置においては、予め、スイッチ支持板上に配置された回路基板上にホルダプレートを取り付けることにより、キートップ以外を組み立てて半完成品状態にし、出荷時に機種に応じたキートップを組み付けて完成品にすることができても、キートップを組み付けるためには、第１、第２リング部材からなる案内支持部材が必要であり、この案内支持部材をホルダプレートに取り付け、この案内支持部材によってキートップをホルダプレートに組み付けなければならないため、部品点数が多く、構造も複雑で、組立作業が煩雑であるという問題がある。
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、少ない部品点数で、組立作業も簡単で、確実に且つ強固にキートップを取り付けることができるスイッチ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
なお、各構成要素には、後述する実施形態の項で説明される各要素に付されている図面の参照番号などを括弧と共に付す。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、図１〜図８に示すように、機器ケース（１）内のスイッチ部材（キー接点部材２）上に配置される下部釦（１０）と、この下部釦に嵌合して一部が前記機器ケースの外部に露出する上部釦（１１）とを備えたスイッチ装置であって、
前記下部釦は、前記上部釦の内面（１１ａ）に対し接離方向に傾き変形する板状部材（１３）と、この板状部材の外側面（１３ａ）に設けられた第１係合部（係合突起１４）とを有し、
前記上部釦は、前記板状部材の前記第１係合部が係合する第２係合部（係合溝１６）と、この第２係合部と前記第１係合部とが係合したときに前記板状部材の内側面（１３ｂ）に当接して前記板状部材の傾き変形を阻止する規制部材（１７）とを有することを特徴とするスイッチ装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、図１〜図８に示すように、前記板状部材（１３）が、その上端部から下部側に向けて次第に幅の広くなる傾斜状の切欠押圧部（１５）を有し、前記上部釦（１１）を前記下部釦（１０）に嵌合させるときに前記上部釦の内面（１１ａ）から離れる方向に傾き変形し、前記第１、第２係合部（係合突起１４と係合溝１６）が係合したときに元の位置に弾性復帰する構成で、
前記規制部材（１７）は、前記板状部材が傾き変形するときに前記板状部材の前記切欠押圧部の縁部で押圧されて撓み変形し、前記板状部材が弾性復帰して前記切欠押圧部の縁部が離脱したときに、元の位置に弾性復帰して前記板状部材の内側面（１３ｂ）に当接する構成であることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、図１〜図８に示すように、前記板状部材（１３）が前記上部釦（１１）の内面（１１ａ）に接近した状態でほぼ平行に起立して設けられ、前記第１係合部が前記板状部材の外側面（１３ａ）に設けられた係合突起（１４）であり、前記規制部材（１７）が前記板状部材に対し直交する板状に形成され、その側部の端面（１７ａ）を前記板状部材の内側面（１３ｂ）に当接可能に対応させた状態で、前記板状部材の傾き変形と直交する方向に撓み変形可能に設けられ、前記第２係合部が前記上部釦の側部に設けられて前記係合突起が係合する係合溝（１６）であることを特徴とする請求項２に記載のスイッチ装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、図１〜図８に示すように、第１段階で、前記機器ケース（１）内の前記スイッチ部材（キー接点部材２）上に配置された前記下部釦（１０）に前記上部釦（１１）を上方から覆うように押し込み、前記下部釦の前記板状部材（１３）の外側面（１３ａ）に設けられた前記係合突起（１４）を前記上部釦の内部に挿入させて前記上部釦の内面（１１ａ）に接触させ、
第２段階で、前記上部釦を更に押し込み、前記上部釦の内面に接触した前記係合突起によって前記板状部材を前記上部釦の内面から離れる方向に向けて傾き変形させ、前記板状部材の前記切欠押圧部（１５）の縁部を前記上部釦の前記規制部材（１７）の内側面（１７ｂ）に当接させ、
第３段階で、前記上部釦を更に押し込み、前記板状部材を更に傾き変形させて、前記切欠押圧部の縁部で前記規制部材の内側面（１７ｂ）を押圧し、前記規制部材を前記板状部材の側方に向けて撓み変形させ、
第４段階で、更に前記上部釦を押し込み、前記板状部材の前記係合突起を前記上部釦の前記係合溝（１６）に係合させると、前記板状部材が元の位置に弾性復帰して前記切欠押圧部の縁部が前記規制部材から離脱し、これに伴って前記規制部材が元の位置に弾性復帰し、前記規制部材の側部の端面（１７ａ）が前記板状部材の内側面（１３ｂ）に当接して前記板状部材の傾き変形を阻止し、これにより前記上部釦が前記下部釦に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載のスイッチ装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、機器ケース内のスイッチ部材上に配置された下部釦が、上部釦の内面に対し接離方向に傾き変形する板状部材と、この板状部材の外側面に設けられた第１係合部とを有し、下部釦に嵌合して一部が機器ケースの外部に露出する上部釦が、板状部材の第１係合部に係合する第２係合部と、第１、第２係合部が係合したときに板状部材の内側面に当接して板状部材の傾き変形を阻止する規制部材とを有していることにより、スイッチ部材上の下部釦に上部釦を上方から嵌合させるときに、下部釦の板状部材が傾き変形して下部釦の第１係合部を上部釦の第２係合部に係合させることができ、これにより上部釦の規制部材が板状部材の傾き変形を阻止するので、少ない部品点数で、下部釦に上部釦を上方から嵌合させるだけ、簡単に組み付けることができ、このため生産性が良く、下部釦と上部釦とを少ない嵌合代で確実に且つ強固に取り付けることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、板状部材が、その上端部から下部側に向けて次第に幅の広くなる傾斜状の切欠押圧部を有し、上部釦を下部釦に嵌合させるときに上部釦の内面から離れる方向に傾き変形し、第１、第２係合部が係合したときに元の位置に弾性復帰する構成で、規制部材は、板状部材が傾き変形するときに板状部材の切欠押圧部の縁部で押圧されて撓み変形し、板状部材が弾性復帰して切欠押圧部の縁部が離脱したときに、元の位置に弾性復帰して板状部材の内側面に当接する構成であることにより、板状部材の傾き変形に連動して規制部材を撓み変形させることができる。
【００１３】
すなわち、下部釦に上部釦を嵌合させるときに、板状部材が上部釦の内面から離れる方向に向けて傾き変形すると、この板状部材の切欠押圧部の縁部が規制部材の内側面に当接し、この状態で板状部材が更に傾き変形すると、切欠押圧部の縁部によって規制部材を撓み変形させることができる。また、第１、第２係合部が係合して板状部材が元の位置に弾性復帰すると、この板状部材の切欠押圧部の縁部が規制部材から離脱するので、規制部材を元の位置に弾性復帰させることができ、これにより規制部材が板状部材の内側面に当接するので、下部釦と上部釦とを嵌め殺し状態にすることができ、このため確実に且つ強固に上部釦を下部釦に組み付けることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、板状部材が上部釦の内面に接近した状態でほぼ平行に起立して設けられ、第１係合部が板状部材の外側面に設けられた係合突起であり、規制部材が板状部材に対し直交する板状に形成され、その側部の端面を板状部材の内側面に当接可能に対応させた状態で、板状部材の傾き変形と直交する方向に向けて撓み変形可能に設けられ、第２係合部が上部釦の側部に設けられて係合突起が係合する係合溝であることにより、下部釦に上部釦を嵌合させるときに、板状部材の係合突起が上部釦の内面に接触して、板状部材を上部釦の内面から離れる方向に向けて傾き変形させることができる。
【００１５】
これにより、板状部材の切欠押圧部の縁部が規制部材の内側面に当接して規制部材を板状部材の傾き変形と直交する方向に向けて撓み変形させるので、規制部材を板状部材の側方に向けて撓み変形させることができる。また、係合突起が係合溝に係合したときに、板状部材が元の位置に弾性復帰し、板状部材の切欠押圧部の縁部が規制部材から離脱するので、規制部材を元の位置に弾性復帰させることができ、これにより規制部材の側部の端面が板状部材の内側面に当接するので、規制部材によって板状部材の傾き変形を確実に阻止することができる。このため、上部釦と下部釦とを少ない嵌合代で円滑に且つ確実に嵌め殺し状態で組み付けることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、第１段階で機器ケース内のスイッチ部材上に配置された下部釦に上部釦を上方から覆うように押し込み、下部釦の板状部材の外側面に設けられた係合突起を上部釦の内部に挿入させて上部釦の内面に接触させ、第２段階で上部釦を更に押し込み、上部釦の内面に接触した係合突起によって板状部材を上部釦の内面から離れる方向に向けて傾き変形させ、板状部材の切欠押圧部の縁部を上部釦の規制部材の内側面に当接させ、第３段階で上部釦を更に押し込み、板状部材を更に傾き変形させて、切欠押圧部の縁部で規制部材の内側面を押圧し、規制部材を板状部材の側方に向けて撓み変形させ、第４段階で更に上部釦を押し込み、板状部材の係合突起を上部釦の係合溝に係合させると、板状部材が元の位置に弾性復帰して切欠押圧部の縁部が規制部材から離脱し、これに伴って規制部材が元の位置に弾性復帰し、規制部材の側部の端面が板状部材の内側面に当接して板状部材の傾き変形を阻止するので、上部釦を下部釦に押し込むだけの簡単な作業で、容易に且つ確実に上部釦を下部釦に組み付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１〜図８を参照して、この発明を電子機器のスイッチ装置に適用した一実施形態について説明する。
図１はこの発明を適用した電子機器のスイッチ装置の要部を示した拡大斜視図、図２は図１のＡ−Ａ矢視における断面図、図３は図２のキートップを示した斜視図、図４は図３のキートップの一部を破断した斜視図、図５〜図８はその組立工程を示した各図である。
【００１８】
このスイッチ装置は、図１および図２に示すように、電子辞書などの電子機器のキーボードであり、機器ケース１内に配置されたキー接点部材２を備え、このキー接点部材２上にキートップ３が設けられ、このキートップ３の上部が機器ケース１の開口部１ａから上方に突出して露出するように構成されている。キー接点部材２は、図２に示すように、回路基板５上にゴムシート６が配置され、このゴムシート６にドーム状の膨出部７が機器ケース１に設けられた複数の開口部１ａ（図２で１つのみを示す）に対応して形成された構成になっている。
【００１９】
この場合、ドーム状の膨出部７の内部には、図２に示すように、可動接点８が設けられており、回路基板５の上面には、一対の固定接点９が可動接点８に接離対向して設けられている。これにより、キー接点部材２は、図２においてドーム状の膨出部７がキートップ３で押し下げられると、膨出部７が弾性変形して可動接点８が一対の固定接点９に接触することにより、スイッチ信号を出力するように構成されている。
【００２０】
キートップ３は、図２〜図８に示すように、機器ケース１内のキー接点部材２上に配置される合成樹脂製の下部釦１０と、この下部釦１０に嵌合して上部が機器ケース１の開口部１ａから上方に突出して露出する合成樹脂製のほぼ箱状の上部釦１１とを備えている。下部釦１０は、キー接点部材２の膨出部７上に配置される平板部１２と、この平板部１２の上面両側にそれぞれ傾き変形可能に起立した状態で一体に設けられた一対の板状部材１３（図２〜図８では一方のみを示す）とを備え、一対の板状部材１３の各外側面１３ａに係合突起１４がそれぞれ設けられた構成になっている。
【００２１】
この場合、平板部１２は、図２に示すように、機器ケース１の開口部１ａよりも少し大きく形成され、これにより平板部１２の周縁部の上面が機器ケース１の開口部１ａにおける縁部の下面に当接して平板部１２が開口部１ａから抜け出さないように構成されている。また、板状部材１３は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、上部釦１１の内面１１ａにほぼ平行に接近した状態で平板部１２上に起立して設けられ、その各上部両側が上端部から下部側に向かって次第に幅の広くなる傾斜状に形成され、これにより上部両側にそれぞれ切欠押圧部１５が形成され、図２に示すように機器ケース１の開口部１ａ内に下側から挿入して配置されるように構成されている。なお、この切欠押圧部１５は、直線状の傾斜である必要はなく、円弧状の湾曲した傾斜であっても良い。
【００２２】
上部釦１１は、図２〜図４に示すように、下部釦１０が嵌合するほぼ箱状に形成され、その両側部に一対の板状部材１３の各係合突起１４がそれぞれ内側から係合する係合溝１６が設けられていると共に、内部上面に各係合突起１４と各係合溝１６とが係合したときに一対の板状部材１３の傾き変形を阻止するための一対の規制部材１７が一体に設けられた構成になっている。この場合、一対の板状部材１３は、下部釦１０に上部釦１１を嵌合させるときに各係合突起１４が上部釦１１の内面１１ａに接触することにより、この係合突起１４によって押圧されて上部釦１１の内面１１ａから離れる方向に向けて傾き変形し、また各係合突起１４と各係合溝１６とが係合したときに元の位置に弾性復帰するように構成されている。
【００２３】
一対の規制部材１７は、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、各板状部材１３に対し直交する板状に形成され、一対の板状部材１３間に位置した状態で設けられ、その両側の各端面１７ａが一対の板状部材１３の互いに対向する内側面１３ｂに当接可能に対応し、この状態で一対の板状部材１３の傾き変形と直交する方向に撓み変形するように構成されている。また、一対の規制部材１７は、各板状部材１３の上端部、つまり切欠押圧部１５の上端部分が挿入する間隔で、互いに平行な状態で上部釦１１の内部上面に設けられている。
【００２４】
従って、一対の規制部材１７は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、一対の板状部材１３が上部釦１１の内面１１ａから離れる方向に傾き変形したときに、一対の板状部材１３の各上端部が一対の規制部材１７間に挿入して、一対の板状部材１３の各切欠押圧部１５の縁部が一対の規制部材１７の互いに対向する各内側面１７ｂに当接し、この状態で図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、各板状部材１３の傾き変形に応じて各切欠押圧部１５の縁部によって一対の規制部材１７が互いに離れる方向に押圧され、これにより一対の規制部材１７が各板状部材１３の両側方向に向けて撓み変形するように構成されている。
【００２５】
また、これら一対の規制部材１７は、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、一対の板状部材１３の各係合突起１４が上部釦１１の各係合溝１６に係合して各板状部材１３が元の位置、つまり上部釦１１の内面１１ａにほぼ平行に接近した位置に弾性復帰すると、各板状部材１３の各切欠押圧部１５が一対の規制部材１７間から離脱し、一対の規制部材１７が元の位置に弾性復帰して一対の板状部材１３間に位置し、図２に示すように、一対の規制部材１７の各端面１７ａが板状部材１３の内側面１３ｂに当接して一対の板状部材１３の傾き変形を阻止するように構成されている。
【００２６】
次に、このスイッチ装置のキートップ３を組み付ける場合について説明する。
この場合には、予め、図２に示すように、回路基板５上の一対の固定接点９にゴムシート６の各膨出部７内の可動接点８を対向させた状態で、回路基板５上にゴムシート６を設け、これによりキー接点部材２を製作する。そして、このキー接点部材２のゴムシート６における各膨出部７上にキートップ３の下部釦１０を配置し、この状態でキー接点部材２および下部釦１０を機器ケース１内に組み込む。このときには、機器ケース１の下面に設けられたリブ１ｂでゴムシート６の膨出部７の周囲を押え、下部釦１０を機器ケース１の開口部１ａに対応させて、下部釦１０の一対の板状部材１３を開口部１ａ内に挿入させる。これにより、スイッチ装置が半完成品として製作される。
【００２７】
そして、出荷するときに機種に応じたキートップ３の上部釦１１を機器ケース１の外部上方から下部釦１０に取り付けて完成品にする。このときには、まず、図５（ａ）および図５（ｂ）に示す第１段階で、キー接点部材２上に配置された下部釦１０に上部釦１１を上方から覆うように押し込み、下部釦１０に設けられた一対の板状部材１３の外側面１３ａに設けられた各係合突起１４が上部釦１１の内部に挿入して上部釦１１の互いに対向する各内面１１ａに接触する。
【００２８】
この状態で、図６（ａ）および図６（ｂ）に示す第２段階で、上部釦１１を更に押し込むと、上部釦１１の各内面１１ａに接触した各係合突起１４によって一対の板状部材１３が上部釦１１の内面１１ａからそれぞれ離れる方向に向けて傾き変形する。これにより、一対の板状部材１３の各上端部、つまり切欠押圧部１５の上端部分が上部釦１１に設けられた一対の規制部材１７間にそれぞれ挿入して、一対の板状部材１３の各切欠押圧部１５の縁部が一対の規制部材１７の互いに対向する各内側面１７ｂに当接する。
【００２９】
この後、図７（ａ）および図７（ｂ）に示す第３段階で、上部釦１１を更に押し込むと、一対の板状部材１３が更に傾き変形し、これに伴って各板状部材１３の各切欠押圧部１５が一対の規制部材１７間に更に押し込まれて一対の規制部材１７を押し広げる。これにより、一対の規制部材１７が互いに離れる方向に向けて撓み変形する。つまり、一対の規制部材１７は、図７（ｂ）に示すように、板状部材１３の各切欠押圧部１５の縁部によって規制部材１７の内側面１７ｂが押されて、板状部材１３の両端方向に向けて撓み変形する。
【００３０】
そして、図８（ａ）および図８（ｂ）に示す第４段階で、更に上部釦１１を押し込むと、一対の板状部材１３の各係合突起１４が上部釦１１の各係合溝１６にそれぞれ係合する。すると、一対の板状部材１３が元の位置、つまり上部釦１１の内面１１ａにほぼ平行に接近した位置に弾性復帰し、一対の板状部材１３の各切欠押圧部１５が一対の規制部財１７からそれぞれ離脱する。これにより、一対の規制部材１７が元の状態に弾性復帰して一対の板状部材１３間に配置され、一対の規制部材１７の各端面１７ａが一対の板状部材１３の各内側面１３ｂに当接して一対の板状部材１３の傾き変形を阻止する。これにより、機種に応じたキートップ３の上部釦１１が下部釦１０に取り付けられ、完成品となる。
【００３１】
このように、このスイッチ装置によれば、機器ケース１内のキー接点部材２上に配置された下部釦１０が、上部釦１１の内面１１ａに対し接離方向に傾き変形する板状部材１３と、この板状部材１３の外側面１３ａに設けられた係合突起１４とを有し、この下部釦１０に嵌合する上部釦１１が、板状部材１３の係合突起１４と係合する係合溝１６と、これら係合突起１４と係合溝１６とが係合したときに板状部材１３の内側面１３ｂに当接して板状部材１３の傾き変形を阻止する規制部材１７とを有していることにより、機器ケース１内のキー接点部材２上に配置された下部釦１０に上部釦１１を上方から嵌合させるときに、下部釦１０の板状部材１３が傾き変形して下部釦１０の係合突起１４を上部釦１１の係合溝１６に係合させることができ、これにより上部釦１１の規制部材１７が板状部材１３の傾き変形を阻止するので、少ない部品点数で、上部釦１１を下部釦１０に嵌合させるだけで、簡単に組み付けることができ、このため生産性が良く、下部釦１０と上部釦１１とを少ない嵌合代で確実に且つ強固に取り付けることができる。
【００３２】
この場合、板状部材１３は、その上端部から下部側に向けて次第に幅の広くなる傾斜状の切欠押圧部１５を有し、上部釦１１を下部釦１０に嵌合させるときに上部釦１１の内面１１ａから離れる方向に傾き変形し、係合突起１４と係合溝１６とが係合したときに元の位置、つまり上部釦１１の内面１１ａにほぼ平行に接近した位置に弾性復帰する構成で、規制部材１７は、板状部材１３が傾き変形するときに板状部材１３の切欠押圧部１５の縁部で押圧されて撓み変形し、板状部材１３が弾性復帰して切欠押圧部１５の縁部が規制部材１７から離脱したときに、元の位置に弾性復帰して板状部材１３の内側面１３ｂに当接する構成であるから、板状部材１３の傾き変形に連動して規制部材１７を撓み変形させることができる。
【００３３】
すなわち、下部釦１０に上部釦１１を嵌合させるときに、板状部材１３が上部釦１１の内面１１ａから離れる方向に向けて傾き変形すると、この板状部材１３の切欠押圧部１５の縁部が規制部材１７の内側面１７ｂに当接し、この状態で板状部材１３が更に傾き変形すると、切欠押圧部１５の縁部によって規制部材１７を撓み変形させることができる。また、係合突起１４と係合溝１６とが係合して板状部材１３が元の位置に弾性復帰すると、この板状部材１３の切欠押圧部１５の縁部が規制部材１７から離脱するので、規制部材１７を元の位置に弾性復帰させることができ、これにより規制部材１７の側部の端面１７ａを板状部材１３の内側面１３ｂに当接させることができるので、下部釦１０と上部釦１１とを嵌め殺し状態にすることができ、このため確実に且つ強固に上部釦１１を下部釦１０に組み付けることができる。
【００３４】
また、板状部材１３が上部釦１１の内面１１ａに接近した状態でほぼ平行に起立して設けられ、この板状部材１３の外側面１３ａに係合突起１４が設けられ、規制部材１７が板状部材１３に対し直交する板状に形成され、その側部の端面１７ａを板状部材１３の内側面１３ｂに当接可能に対応させた状態で、板状部材１３の傾き変形と直交する方向に撓み変形し、上部釦１１に係合突起１４が嵌合する嵌合溝１６が設けられていることにより、下部釦１０に上部釦１１を嵌合させるときに、板状部材１３の係合突起１４が上部釦１１の内面１１ａに接触して、板状部材１３を上部釦１１の内面１１ａから離れる方向に向けて確実に傾き変形させることができる。
【００３５】
これにより、板状部材１３の切欠押圧部１５の縁部が規制部材１７の内側面１７ｂに当接して、規制部材１７を板状部材１３の傾き変形と直交する方向に向けて撓み変形させるので、規制部材１７を板状部材１３の側方に向けて撓み変形させることができる。また、係合突起１４が係合溝１６に嵌合すると、板状部材１３が元の位置に弾性復帰し、板状部材１３の切欠押圧部１５の縁部が規制部材１７から離脱するので、規制部材１７を元の位置に弾性復帰させることができ、これにより規制部材１７の側部の端面１７ａが板状部材１３の内側面１３ｂに当接するので、規制部材１７によって板状部材１３の傾き変形を確実に阻止することができ、このため上部釦１１と下部釦１０とを少ない嵌合代で円滑に且つ確実に嵌め殺し状態で組み付けることができる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、下部釦１０の板状部材１３に係合突起１４を設け、上部釦１１に嵌合溝１６を設けた場合について述べたが、これに限らず、下部釦１０の板状部材１３に係合溝１６を設け、上部釦１１に係合突起１４を設けた構成でも良い。このような構成でも、下部釦１０に上部釦１１を取り付けるときに、上部釦１１の係合突起１４が下部釦１０の板状部材１３を押圧して上部釦１１の内面１１ａから離れる方向に向けて傾き変形させるので、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００３７】
また、上記実施形態では、上部釦１１の内部上面における一対の板状部材１３間に位置する箇所に、一対の規制部材１７を設けた場合について述べたが、必ずしも一対の規制部材１７を設ける必要はなく、上部釦１１の内部上面における一対の板状部材１３間に位置する箇所に、１つの規制部材１７のみを設けた構成でも良い。このような構成でも、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明を電子機器のスイッチ装置に適用した要部の拡大斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視における断面図である。
【図３】図２のキートップを示した外観斜視図である。
【図４】図３のキートップの一部を破断した状態の斜視図である。
【図５】図２の下部釦に上部釦を取り付ける場合の第１段階を示し、（ａ）は図４において正面側から見た状態の一部を破断した正面図、（ｂ）は図４において右面側から見た状態の一部を破断した側面図である。
【図６】図５の状態で上部釦を更に押し込んだ第２段階を示し、（ａ）は図４において正面側から見た状態の一部を破断した正面図、（ｂ）は図４において右面側から見た状態の一部を破断した側面図である。
【図７】図６の状態で上部釦を更に押し込んだ第３段階を示し、（ａ）は図４において正面側から見た状態の一部を破断した正面図、（ｂ）は図４において右面側から見た状態の一部を破断した側面図である。
【図８】図７の状態で更に上部釦を押し込んだ第４段階を示し、（ａ）は図４において正面側から見た状態の一部を破断した正面図、（ｂ）は図４において右面側から見た状態の一部を破断した側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  機器ケース
１ａ  開口部
２  キー接点部材
３  キートップ
１０  下部釦
１１  上部釦
１３  板状部材
１４  係合突起
１５  切欠押圧部
１６  嵌合溝
１７  規制部材
１７ａ  端面
【図１】
2007005150.tif 000003
【図２】
2007005150.tif 000004
【図３】
2007005150.tif 000005
【図４】
2007005150.tif 000006
【図５】
2007005150.tif 000007
【図６】
2007005150.tif 000008
【図７】
2007005150.tif 000009
【図８】
2007005150.tif 000010