(57)【要約】【課題】  電気コードを敷設する区間の電波の状態が悪い場合であっても、作業者間で音声通話を行うことを可能とする電工ドラムを提供する。【解決手段】  ドラム本体に設けられる通信装置１０ａを有する。通信装置１０ａは、音声の入出力を行う音声入力部１１ａ、音声出力部１４ａを有する。また、音声入力部１１ａ、音声出力部１４ａが入出力する音声についての音声信号を、電気コードｃ１を介して電力線通信により送受信する電力線通信部１２ａを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム本体に設けられるコンセントに接続される電気機器に対して、前記ドラム本体に接続される電気コードを介して電力を供給する電工ドラムであって、
前記ドラム本体に設けられる第１の通信装置を有し、
前記第１の通信装置は、
音声の入出力を行う第１の音声入出力手段と、
前記第１の音声入出力手段が入出力する音声についての音声信号を、前記電気コードを介して電力線通信により送受信する第１の電力線通信手段と、
を有することを特徴とする電工ドラム。
【請求項２】
前記電気コードに接続される第２の通信装置を更に有し、
前記第２の通信装置は、
音声の入出力を行う第２の音声入出力手段と、
前記第２の音声入出力手段が入出力する音声についての音声信号を、前記電気コードを介して電力線通信により前記第１の電力線通信手段との間で送受信する第２の電力線通信手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電工ドラム。
【請求項３】
ドラム本体に設けられるコンセントに接続される電気機器に対して、前記ドラム本体に接続される電気コードを介して電力を供給する電工ドラムであって、
前記ドラム本体に設けられる第１の通信装置を有し、
前記第１の通信装置は、
無線通信により音声信号の送受信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段が送受信する音声信号を、前記電気コードを介して電力線通信により送受信する第１の電力線通信手段と、
を有することを特徴とする電工ドラム。
【請求項４】
前記電気コードに接続される第２の通信装置を更に有し、
前記第２の通信装置は、
無線通信により音声信号の送受信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段が送受信する音声信号を、前記電気コードを介して電力線通信により前記第１の電力線通信手段との間で送受信する第２の電力線通信手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の電工ドラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源から離れた場所で使用される電気機器に対して、電気コードを介してドラム本体のコンセントから電力を供給するための電工ドラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工事現場などで、電力会社が供給する商用電源のコンセントから離れた場所で電動工具等の電気機器を使用して作業を行うための道具として電工ドラムが知られていた。この電工ドラムは、一端にプラグが設けられた数十メートルの電気コードの他端がドラム本体に接続されており、プラグを商用電源のコンセントに差し込むと、ドラム本体に電力が供給され、商用電源のコンセントから離れた場所からでも電気機器を使用することが可能になるというものであった。
また、距離の離れた二者間で通話を行う技術として、特許文献１に記載されている遠隔管理方法が知られていた（特許文献１）。この遠隔管理方法は、管理対象施設を監視する監視センタ内又は巡回監視車内の監視担当者と、管理対象施設内の管理対象施設関係者が、有線ネットワーク又は無線ネットワークを利用して、相手方と音声通話等を行うことを可能にするものであった。
【特許文献１】特開２００２−１３３５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電工ドラムは、商用電源のコンセントから離れた場所で電気機器に対して電力を供給する目的でのみ使用されていた。また、電工ドラムが使用される工事現場では、電波の状態が悪いことが多いため、携帯電話を使うことができない場合があり、電気機器を使用する作業者と、建物内で作業する作業者の間での意思の疎通が図りにくいという問題があった。
また、特許文献１に記載されている遠隔管理方法では、監視担当者と管理対象施設関係者との間で、有線ネットワークを利用する場合には、予め有線ネットワークが敷設されている地点間でしか音声通話ができないという問題があった。一方、監視担当者と管理対象施設関係者との間で、無線ネットワークを利用する場合には、両者間に電波の状態の悪い区間があると、音声通話ができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気コードを敷設する区間の電波の状態が悪い場合であっても、作業者間で音声通話を行うことを可能とする電工ドラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、ドラム本体に設けられるコンセントに接続される電気機器に対して、前記ドラム本体に接続される電気コードを介して電力を供給する電工ドラムであって、前記ドラム本体に設けられる第１の通信装置を有し、前記第１の通信装置は、音声の入出力を行う第１の音声入出力手段と、前記第１の音声入出力手段が入出力する音声についての音声信号を、前記電気コードを介して電力線通信により送受信する第１の電力線通信手段とを有することを特徴とする電工ドラムである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、前記電気コードに接続される第２の通信装置を更に有し、前記第２の通信装置は、音声の入出力を行う第２の音声入出力手段と、前記第２の音声入出力手段が入出力する音声についての音声信号を、前記電気コードを介して電力線通信により前記第１の電力線通信手段との間で送受信する第２の電力線通信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の電工ドラムである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、ドラム本体に設けられるコンセントに接続される電気機器に対して、前記ドラム本体に接続される電気コードを介して電力を供給する電工ドラムであって、前記ドラム本体に設けられる第１の通信装置を有し、前記第１の通信装置は、無線通信により音声信号の送受信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段が送受信する音声信号を、前記電気コードを介して電力線通信により送受信する第１の電力線通信手段とを有することを特徴とする電工ドラムである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、前記電気コードに接続される第２の通信装置を更に有し、前記第２の通信装置は、無線通信により音声信号の送受信を行う第２の無線通信手段と、前記第２の無線通信手段が送受信する音声信号を、前記電気コードを介して電力線通信により前記第１の電力線通信手段との間で送受信する第２の電力線通信手段とを有することを特徴とする請求項３に記載の電工ドラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、電工ドラムのドラム本体に設けられる第１の音声入出力手段で入出力される音声信号を、ドラム本体に接続されている電気コードを利用して電力線通信による送受信を行うようにした。
これにより、電気コードを敷設する区間の電波の状態が悪く、無線通信を行うことができない場合であっても、電工ドラムを使用する作業者の間で、音声通話を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態による電工ドラム１ａの構成を示す斜視図である。この電工ドラム１ａは、円板状の側板２ａ、２ｂそれぞれの中心が回転軸により接続されている。その回転軸には、円筒状の回転部３が回転可能なように取り付けられている。また、側板２ｂには、取手部４が取り付けられている。電工ドラム１ａの利用者は、この取手部４を手で持つことにより、電工ドラム１ａを容易に持ち運ぶことができる。また、側板２ｂには、支持部５が取り付けられている。この支持部５により、電工ドラム１ａを安定させて地面に設置することができる。
【００１１】
プラグ６は、電工ドラム１ａの使用時に、建物の壁などに設けられている商用電源のコンセントに差し込まれる。これにより、電工ドラム１ａには、コンセントから電力が供給される。電気コードｃ１は、数メートル〜数十メートルの長さのコードであり、導電性の金属線の周囲を絶縁性の材料で被覆されている。電気コードｃ１の一端はプラグ６により構成されており、電気コードｃ１の他端はドラム本体に接続されている。ドラム本体は、プラグ６とは逆側の電気コードｃ１の端が接続されている筐体（側板２ａ、２ｂ、回転部３、取手部４、支持部５、コンセント７ａ、７ｂなど）をいう。電気コードｃ１は、回転部３を回転させることにより、回転部３の周囲に巻き付けて収納することができるようになっている。
【００１２】
ここでは、側板２ａにコンセントが２つ設けられている場合について説明するが、これに限定されるものではなく１つ又は３つ以上設けることも可能である。
電工ドラム１ａのドラム本体には、通信装置１０ａが備え付けられている。また、プラグ６の近傍の電気コードｃ１からは、電気コードｃ２が分岐している。電気コードｃ２は、数メートルのコードであり、先端には通信装置１０ｂが接続されている。通信装置１０ａ、１０ｂの具体的な構成については、図２を参照して説明する。
【００１３】
図２は、本実施形態による電工ドラム１ａの構成を示すブロック図である。通信装置１０ａは、音声入力部１１ａ、電力線通信部１２ａ、電力線接続部１３ａ、音声出力部１４ａ、電力供給部１５ａを有する。また、通信装置１０ｂは、音声入力部１１ｂ、電力線通信部１２ｂ、電力線接続部１３ｂ、音声出力部１４ｂ、電力供給部１５ｂを有する。
音声入力部１１ａ（１１ｂ）は、マイクなどにより構成され、通信装置１０ａ（１０ｂ）の周囲の音声に基づいて音声信号を生成し、電力線通信部１２ａ（１２ｂ）に出力する。電力線通信部１２ａ（１２ｂ）は、音声入力部１１ａ（１１ｂ）から出力される音声信号を、数十（ＭＨｚ）の高周波信号に変換して、電力線接続部１３ａ（１３ｂ）に出力する。また、電力線通信部１２ａ（１２ｂ）は、電力線接続部１３ａ（１３ｂ）から出力される高周波信号を音声信号に変換し、音声出力部１４ａ（１４ｂ）に出力する。
【００１４】
電力線接続部１３ａ（１３ｂ）は、電気コードｃ１（ｃ２）に接続されている。電力線接続部１３ａ（１３ｂ）は、建物などの壁に設けられている商用電源のコンセントからプラグ６に供給される５０〜６０（Ｈｚ）の周波数の交流電圧に対して、電力線通信部１２ａ（１２ｂ）から出力される高周波信号を重畳した信号を、通信装置１０ｂ（１０ａ）の電力線接続部１３ｂ（１３ａ）に対して電力線通信により送信する。また、電力線接続部１３ａ（１３ｂ）は、通信装置１０ｂ（１０ａ）から信号を受信すると、その信号から交流電圧を取り出して、電力供給部１５ａ（１５ｂ）に出力する。また、受信した信号から高周波信号を取り出して、電力線通信部１２ａ（１２ｂ）に出力する。
【００１５】
音声出力部１４ａ（１４ｂ）は、スピーカなどにより構成され、電力線通信部１２ａ（１２ｂ）から出力される音声信号に基づいて、音声を出力する。電力供給部１５ａ（１５ｂ）は、建物の壁などに設けられる商用電源のコンセントから、プラグ６、電気コードｃ１（ｃ２）を介して供給される電力を、通信装置１０ａ（１０ｂ）を構成する音声入力部１１ａ（１１ｂ）、電力線通信部１２ａ（１２ｂ）、電力線接続部１３ａ（１３ｂ）、音声出力部１４ａ（１４ｂ）に電力を供給する。また、電力供給部１５ａは、コンセント７ａ、７ｂに対して電力を供給する。
【００１６】
次に、本実施形態による電工ドラム１ａの動作について説明する。
図３は、本実施形態による電工ドラム１ａを使用する場合の処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、電工ドラム１ａのプラグ６が建物の壁などに設けられる商用電源のコンセントに接続され、電工ドラム１ａに電力が供給されている場合について説明する。
始めに、音声入力部１１ａ（１１ｂ）は、通信装置１０ａ（１０ｂ）の周囲の音声を収音して、その音声に対応する音声信号を電力線通信部１２ａ（１２ｂ）に出力する（ステップＳ１１）。次に、電力線通信部１２ａ（１２ｂ）は、音声入力部１１ａ（１１ｂ）から出力された音声信号を、数（ＭＨｚ）〜数十（ＭＨｚ）の高周波信号に変換して、電力線接続部１３ａ（１３ｂ）に出力する（ステップＳ１２）。
【００１７】
そして、電力線接続部１３ａ（１３ｂ）は、５０（Ｈｚ）〜６０（Ｈｚ）の交流電圧に、電力線通信部１２ａ（１２ｂ）から出力された高周波信号を重畳し、通信装置１０ｂ（１０ａ）に電気コードｃ１、ｃ２を介して送信する（ステップＳ１３）。
電力線接続部１３ｂ（１３ａ）は、電力線接続部１３ａ（１３ｂ）から受信した信号から、高周波信号を取り出して、電力線通信部１２ｂ（１２ａ）に出力する（ステップＳ１４）。
そして、電力線通信部１２ｂ（１２ａ）は、高周波信号を音声信号に変換して、音声出力部１４ｂ（１４ａ）に出力する（ステップＳ１５）。音声出力部１４ｂ（１４ａ）は、電力線通信部１２ｂ（１２ａ）から出力された音声信号に基づいて、音声を出力する（ステップＳ１６）。
【００１８】
上述した第１の実施形態による電工ドラム１ａを使用すれば、電気コードｃ１が敷設される区間の電波の状態が悪く、携帯電話などの無線通信による音声通話ができない場合であっても、ドラム本体に取り付けられている通信装置１０ａと、プラグ６の近傍の電気コードｃ２に接続されている通信装置１０ｂとの間で音声通話を行うことができる。
また、本実施形態による電工ドラム１ａを使用すれば、プラグ６が接続される商用電源のコンセントから通信装置１０ａ（１０ｂ）の音声入力部１１ａ（１１ｂ）、音声出力部１４ａ（１４ｂ）に電力が供給されるため、別途電力をそれらに供給する必要がなくなり、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１９】
図４は、本発明の第２の実施形態による電工ドラム１ｂの構成を示す斜視図である。本実施形態による電工ドラム１ｂが、第１の実施形態による電工ドラム１ａ（図１参照）と同じ構成を採る部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の電工ドラム１ｂは、通信装置１０ｂ、電気コードｃ２を有しない点において、第１の実施形態による電工ドラム１ａと相違している。また、通信装置１０ｃの機能が、第１の実施形態による通信装置１０ａと相違している。
【００２０】
図５は、本実施形態による電工ドラム１ｂの構成を示すブロック図である。本実施形態による通信装置１０ｃが、第１の実施形態による通信装置１０ａ（図２参照）と同じ構成を採る部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の通信装置１０ｃは、電力線接続部１３ｃの機能が、第１の実施形態による電力線接続部１３ａと相違している。
つまり、電力線接続部１３ｃは、建物などの壁に設けられている商用電源のコンセントからプラグ６に供給される５０〜６０（Ｈｚ）の周波数の交流電圧に対して、電力線通信部１２ａから出力される高周波信号を重畳した信号を、プラグ６が差し込まれるコンセントに繋がっている電力線に接続されている他の電工ドラム１ｂに対して電力線通信により送信する。また、電力線接続部１３ｃは、プラグ６が差し込まれるコンセントに繋がっている電力線に接続されている他の電工ドラム１ｂから信号を受信すると、その信号から交流電圧を取り出して、電力供給部１５ａに出力する。また、受信した信号から高周波信号を取り出して、電力線通信部１２ａに出力する。
【００２１】
次に、本実施形態による電工ドラム１ｂの動作について説明する。
図６（ａ）、（ｂ）は、本実施形態による電工ドラム１ｂを使用する場合の処理の流れを示すフローチャート図である。ここでは、電工ドラム１ｂのプラグ６が建物の壁などに設けられる商用電源のコンセントに接続され、電工ドラム１ｂに電力が供給されている場合について説明する。
図６（ａ）は、商用電源の電力線に２台の電工ドラムが接続されている場合であって、一方の電工ドラムから他方の電工ドラムに対して電力線通信により音声信号を送信する場合を示している。
始めに、音声入力部１１ａは、通信装置１０ｃの周囲の音声を収音して、その音声に対応する音声信号を電力線通信部１２ａに出力する（ステップＳ２１）。次に、電力線通信部１２ａは、音声入力部１１ａから出力された音声信号を、数（ＭＨｚ）〜数十（ＭＨｚ）の高周波信号に変換して、電力線接続部１３ｃに出力する（ステップＳ２２）。
そして、電力線接続部１３ｃは、５０（Ｈｚ）〜６０（Ｈｚ）の交流電圧の信号に、電力線通信部１２ａから出力された高周波信号を重畳し、プラグ６が差し込まれるコンセントに繋がっている電力線に接続されている他の電工ドラムに対して電力線通信により送信する（ステップＳ２３）。
【００２２】
図６（ｂ）は、商用電源の電力線に２台の電工ドラムが接続されている場合であって、一方の電工ドラムが他方の電工ドラムから電力線通信により音声信号を受信する場合を示している。
始めに、電力線接続部１３ｃは、プラグ６が差し込まれるコンセントに繋がっている電力線に接続されている他の電工ドラムから受信した信号から、高周波信号を取り出して、電力線通信部１２ａに出力する（ステップＳ２４）。
そして、電力線通信部１２ａは、高周波信号を音声信号に変換して、音声出力部１４ａに出力する（ステップＳ２５）。音声出力部１４ａは、電力線通信部１２ａから出力された音声信号に基づいて、音声を出力する（ステップＳ２６）。
【００２３】
上述した第２の実施形態による電工ドラム１ｂを使用すれば、電気コードｃ１が敷設される区間や、２台の電工ドラム１ｂが電力線を介して接続される区間の電波の状態が悪く、携帯電話などの無線通信による音声通話ができない場合であっても、２台の電工ドラム１ｂの間で音声通話を行うことができる。
また、本実施形態による電工ドラム１ｂを使用すれば、プラグ６が接続される商用電源のコンセントから通信装置１０ｃの音声入力部１１ａ、音声出力部１４ａに電力を供給するようにしたので、別途電力をそれらに供給する必要がなくなり、利用者の利便性を向上させることができる。
【００２４】
図７は、本発明の第３の実施形態による電工ドラム１ｃの構成を示す斜視図である。本実施形態による電工ドラム１ｃが、第１、第２の実施形態による電工ドラム１ａ、１ｂ（図１、図４参照）と同じ構成を採る部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の電工ドラム１ｃは、通信装置１０ｄ、１０ｅの機能が、第１の実施形態による通信装置１０ａ、１０ｂと相違している。
【００２５】
図８は、本実施形態による電工ドラム１ｃの構成を示すブロック図である。本実施形態による通信装置１０ｄ、１０ｅが、第１の実施形態による通信装置１０ａ、１０ｂ（図２参照）と同じ構成を採る部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の通信装置１０ｄは、音声入力部１１ａ、音声出力部１４ａの代わりに無線通信部１６ａを有する点において、第１の実施形態による通信装置１０ａと相違している。また、本実施形態の通信装置１０ｅは、音声入力部１１ｂ、音声出力部１４ｂの代わりに無線通信部１６ｂを有する点において、第１の実施形態による通信装置１０ｂと相違している。
【００２６】
無線通信部１６ａ（１６ｂ）は、アンテナなどにより構成され、通信装置１０ｄ（１０ｅ）の周辺にいる作業者等が使用するトランシーバなどの無線機Ｔ１（Ｔ２）との間で無線通信を行う。つまり、音声信号が乗せられた電波を無線機Ｔ１（Ｔ２）から受信し、音声信号を電力線通信部１２ａ（１２ｂ）に出力する。また、電力線通信部１２ａ（１２ｂ）から音声信号が出力されると、その音声信号を電波に乗せて、無線機Ｔ１（Ｔ２）に送信する。
【００２７】
次に、本実施形態による電工ドラム１ｃの動作について説明する。
図９は、本実施形態による電工ドラム１ｃを使用する場合の処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、電工ドラム１ｃのプラグ６が建物の壁などに設けられる商用電源のコンセントに接続され、電工ドラム１ｃに電力が供給されている場合について説明する。
始めに、無線通信部１６ａ（１６ｂ）は、通信装置１０ｄ（１０ｅ）の周辺にいる作業者等が使用するトランシーバなどの無線機Ｔ１（Ｔ２）から送信される電波を受信して、その電波から音声信号を取り出し、電力線通信部１２ａ（１２ｂ）に出力する（ステップＳ３１）。図９のステップＳ３２〜Ｓ３４の処理については、図３のステップＳ１２〜Ｓ１４とそれぞれ同じであるため、それらの処理についての説明を省略する。
ステップＳ３４の処理の後、電力線通信部１２ｂ（１２ａ）は、高周波信号を音声信号に変換して、無線通信部１６ｂ（１６ａ）に出力する（ステップＳ３５）。無線通信部１６ｂ（１６ａ）は、電力線通信部１２ｂ（１２ａ）から出力された音声信号を電波に乗せて、通信装置１０ｅ（１０ｄ）の周辺にいる作業者等が使用するトランシーバなどの無線機Ｔ２（Ｔ１）に送信する（ステップＳ３６）。
【００２８】
上述した本実施形態による電工ドラム１ｃを使用すれば、電気コードｃ１が敷設される区間の電波の状態が悪く、携帯電話などの無線通信による音声通話ができない場合であっても、ドラム本体に取り付けられている通信装置１０ｄと、プラグ６の近傍の電気コードｃ２に接続されている通信装置１０ｅとの間で音声通話を行うことができる。
また、通信装置１０ｄと無線機Ｔ１の間、通信装置１０ｅと無線機Ｔ２の間の電波の状態が良ければ、作業者が通信装置１０ｄ、１０ｅの近くにいない場合であっても、音声通話を行うことができる。
また、本実施形態による電工ドラム１ｃを使用すれば、プラグ６が接続されるコンセントから通信装置１０ｄ（１０ｅ）の無線通信部１６ａ（１６ｂ）に電力を供給するようにしたので、別途電力をそれらに供給する必要がなくなり、利用者の利便性を向上させることができる。
【００２９】
図１０は、本発明の第４の実施形態による電工ドラム１ｄの構成を示す斜視図である。本実施形態による電工ドラム１ｄが、第１〜第３の実施形態による電工ドラム１ａ〜１ｃ（図１、図４、図７参照）と同じ構成を採る部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施形態の電工ドラム１ｄは、通信装置１０ｅ、電気コードｃ２を有しない点において、第３の実施形態による電工ドラム１ｃと相違している。また、通信装置１０ｆの機能が、第３の実施形態による通信装置１０ｄと相違している。
【００３０】
図１１は、本実施形態による電工ドラム１ｄの構成を示すブロック図である。本実施形態による通信装置１０ｆが、第１〜第３の実施形態による通信装置１０ａ〜１０ｅ（図２、図５、図８参照）と同じ構成を採る部分については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
次に、本実施形態による電工ドラム１ｄの動作について説明する。
図１２（ａ）、（ｂ）は、本実施形態による電工ドラム１ｄを使用する場合の処理の流れを示すフローチャート図である。ここでは、電工ドラム１ｄのプラグ６が建物の壁などに設けられる商用電源のコンセントに接続され、電工ドラム１ｄに電力が供給されている場合について説明する。
図１２（ａ）は、商用電源の電力線に２台の電工ドラムが接続されている場合であって、一方の電工ドラムから他方の電工ドラムに対して電力線通信により音声信号を送信する場合を示している。
始めに、無線通信部１６ａは、通信装置１０ｆの周辺にいる作業者等が使用するトランシーバなどの無線機Ｔ１から送信される電波を受信して、その電波に含まれる音声信号を電力線通信部１２ａに出力する（ステップＳ４１）。図１２のステップＳ４２、Ｓ４３の処理については、図６（ａ）のステップＳ２２、Ｓ２３とそれぞれ同じであるため、それらの処理についての説明を省略する。
【００３２】
図１２（ｂ）は、商用電源の電力線に２台の電工ドラムが接続されている場合であって、一方の電工ドラムが他方の電工ドラムから電力線通信により音声信号を受信する場合を示している。図１２のステップＳ４４、Ｓ４５の処理については、図６（ｂ）のステップＳ２４、Ｓ２５とそれぞれ同じであるため、それらの処理についての説明を省略する。ステップＳ４５の後、無線通信部１６ａは、電力線通信部１２ａから出力された音声信号を電波に乗せて、通信装置１０ｆの周辺にいる作業者等が使用するトランシーバなどの無線機Ｔ１に送信する（ステップＳ４６）。
【００３３】
上述した本実施形態による電工ドラム１ｄを使用すれば、電気コードｃ１が敷設される区間や、２台の電工ドラム１ｄが電力線を介して接続される区間の電波の状態が悪く、携帯電話などの無線通信による音声通話ができない場合であっても、２台の電工ドラム１ｄの間で音声通話を行うことができる。
また、通信装置１０ｆと無線機Ｔ１の間の電波の状態が良ければ、作業者が通信装置１０ｆの近くにいない場合であっても、音声通話を行うことができる。
また、本実施形態による電工ドラム１ｄを使用すれば、プラグ６が接続される商用電源のコンセントから通信装置１０ｆの無線通信部１６ａに電力を供給するようにしたので、別途電力をそれらに供給する必要がなくなり、利用者の利便性を向上させることができる。
【００３４】
なお、上述した第１、第３の実施形態による電工ドラム１ｂ、１ｄを使用すれば、プラグ６を発電装置に接続することにより、電力会社が提供する商用電源のコンセントが近くにない場合であっても、通信装置１０ａと通信装置１０ｂの間、通信装置１０ｄと通信装置１０ｅの間で音声通話を行うことができる。また、ビル等の建築物内で複数階にまたがって工事を行うような場合であっても、作業者間で音声通話を行いながら作業を進めることができる。
【００３５】
なお、上述した第２の実施形態では、プラグ６が差し込まれるコンセントに繋がっている電力線に２台の電工ドラムを接続して、それらの電工ドラム間で音声通話を行う場合について説明したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、プラグ６が差し込まれるコンセントに繋がっている電力線に複数台の電工ドラムを接続して、ある電工ドラムから送信する音声信号を、他の全ての電工ドラムの音声出力部から出力するものや、あるいは、特定の１台の電工ドラムの音声出力部から出力するものであってもよい。
【００３６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態による電工ドラム１ａの構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態による電工ドラム１ａの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による電工ドラム１ａを使用する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態による電工ドラム１ｂの構成を示す斜視図である。
【図５】本実施形態による電工ドラム１ｂの構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態による電工ドラム１ｂを使用する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態による電工ドラム１ｃの構成を示す斜視図である。
【図８】本実施形態による電工ドラム１ｃの構成を示すブロック図である。
【図９】本実施形態による電工ドラム１ｃを使用する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施形態による電工ドラム１ｄの構成を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態による電工ドラム１ｄの構成を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態による電工ドラム１ｄを使用する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１ａ〜１ｄ・・・電工ドラム、２ａ、２ｂ・・・側板、３・・・回転部、４・・・取手部、５・・・支持部、６・・・プラグ、１０ａ〜１０ｆ・・・通信装置、１１ａ、１１ｂ・・・音声入力部、１２ａ、１２ｂ・・・電力線通信部、１３ａ〜１３ｃ・・・電力線接続部、１４ａ、１４ｂ・・・音声出力部、１５ａ、１５ｂ・・・電力供給部、ｃ１、ｃ２・・・電気コード、Ｔ１、Ｔ２・・・無線機
【図１】
2007067609.tif 000003
【図２】
2007067609.tif 000004
【図３】
2007067609.tif 000005
【図４】
2007067609.tif 000006
【図５】
2007067609.tif 000007
【図６】
2007067609.tif 000008
【図７】
2007067609.tif 000009
【図８】
2007067609.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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