(57)【要約】【課題】  重包装において外観および耐荷崩れ性に優れる包装袋が得られる袋に用いられるフィルム、および、該フィルムからなる袋を提供すること。【解決手段】  下記成分（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ｂ）を含有し、成分（Ａ−１）の含有量が２２〜６３重量％であり、成分（Ａ−２）の含有量が２５〜７５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が３〜１２重量％である樹脂組成物からなる層（Ｘ）を、表面層として有するフィルム。（Ａ−１）：メルトフローレートが０．５〜２．５ｇ／１０分であり、密度が９１８〜９２８ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ−２）：メルトフローレートが０．１〜１．５ｇ／１０分であり、密度が９１０〜９１７ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）：メルトフローレートが０．１〜１ｇ／１０分であり、密度が９１９〜９２７ｋｇ／ｍ3である高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ｂ）を含有し、成分（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ｂ）の総含有量を１００重量％として、成分（Ａ−１）の含有量が２２〜６３重量％であり、成分（Ａ−２）の含有量が２５〜７５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が３〜１２重量％である樹脂組成物からなる層（Ｘ）を、表面層として有するフィルム。
（Ａ−１）：メルトフローレートが０．５〜２．５ｇ／１０分であり、密度が９１８〜９２８ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ａ−２）：メルトフローレートが０．１〜１．５ｇ／１０分であり、密度が９１０〜９１７ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｂ）：メルトフローレートが０．１〜１ｇ／１０分であり、密度が９１９〜９２７ｋｇ／ｍ3である高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン
【請求項２】
成分（Ａ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲA1）と成分（Ａ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲA2）との比（ＭＦＲA1／ＭＦＲA2）が１〜５であり、成分（Ａ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲA2）と成分（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲB）との比（ＭＦＲA2／ＭＦＲB）が０．５〜５であり、成分（Ａ−１）の密度（ＤA1）と成分（Ａ−２）の密度（ＤA2）との差（ＤA1−ＤA2）が４〜１２ｋｇ／ｍ3である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
引取方向のフィルムの１％伸張荷重が５００〜７００Ｎであり、引取方向と直交する方向のフィルムの１％伸張荷重が５５０〜８５０Ｎであり、引取方向と直交する方向のフィルムの１％伸張荷重と引取方向のフィルムの１％伸張荷重との比が、１．１５〜１．２１である請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
成分（Ａ−１）および（Ａ−２）がメタロセン系触媒で重合されてなるエチレン−α−オレフィン共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のフィルムをヒートシールしてなる袋であって、袋の外面に層（Ｘ）を有する袋。
【請求項６】
重包装用である請求項５に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系樹脂フィルムおよび該フィルムを用いた袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機肥料や穀類、樹脂ペレット等の重量物の包装用袋、いわゆる重包装用袋には、開口部をヒートシールによって容易に密封できること、水が付着しても破れないことなどから、樹脂製の袋が用いられている。例えば、メルトフローレートが２．０ｇ／１０分、密度が９２５ｋｇ／ｍ3、メルトフローレートレイシオが１７であるエチレン−α−オレフィン共重合体と、メルトフローレートが０．５ｇ／１０分、密度が９２４ｋｇ／ｍ3の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンとの組成物からなるフィルム（例えば、特許文献１参照。）が、成形性や強度に優れる重包装用袋が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３６５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のポリエチレン系樹脂よりなる重包装用袋では、内容物を袋に充填し、袋の開口部をヒートシールする際に、袋の滑りが悪く、内容物を充填した袋（包装袋）にシワが発生することや、包装袋をパレット上に積み付けて輸送する際に、袋同士が滑って荷崩れを起こすことがあり、包装袋の外観および耐荷崩れ性において、十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、重包装において外観および耐荷崩れ性に優れる包装袋が得られる袋に用いられるフィルム、および、該フィルムからなる袋を提供することにある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、重包装において外観および耐荷崩れ性に優れる包装袋が得られる袋に用いられるフィルム、および、該フィルムからなる袋を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一は、下記成分（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ｂ）を含有し、成分（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ｂ）の総含有量を１００重量％として、成分（Ａ−１）の含有量が２２〜６３重量％であり、成分（Ａ−２）の含有量が２５〜７５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が３〜１２重量％である樹脂組成物からなる層（Ｘ）を、表面層として有するフィルムにかかるものである。
（Ａ−１）：メルトフローレートが０．５〜２．５ｇ／１０分であり、密度が９１８〜９２８ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ａ−２）：メルトフローレートが０．１〜１．５ｇ／１０分であり、密度が９１０〜９１７ｋｇ／ｍ3であるエチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｂ）：メルトフローレートが０．１〜１ｇ／１０分であり、密度が９１９〜９２７ｋｇ／ｍ3である高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン
【０００７】
本発明の第二は、上記フィルムをヒートシールしてなる袋であって、袋の外面に層（Ｘ）を有する袋にかかるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の成分（Ａ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとを共重合して得られる共重合体である。炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとして好ましくは、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【０００９】
成分（Ａ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体である。
【００１０】
成分（Ａ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常８０重量％以上であり、炭素原子数３〜１２のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常２０重量％以下である。
【００１１】
成分（Ａ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、０．５〜２．５ｇ／１０分である。包装袋の外観、耐荷崩れ性を高める観点から、該値は、好ましくは０．８ｇ／１０分以上であり、また、包装袋の強度を高める観点から、該値は、好ましくは２ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定される。
【００１２】
成分（Ａ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、９１８〜９２８ｋｇ／ｍ3である。包装袋の外観、充填適性を高める観点から、該値は、好ましくは９２０ｋｇ／ｍ3以上であり、また、包装袋の強度、耐荷崩れ性を高める観点から、該値は、好ましくは９２５ｋｇ／ｍ3以下である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定されたＡ法に従って測定される。
【００１３】
成分（Ａ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）は、通常、１５〜２５である。包装袋の外観、耐荷崩れ性を高める観点から、該値は、好ましくは１８以上であり、また、包装袋の強度を高める観点から、該値は、好ましくは２３以下である。該ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値である。
【００１４】
成分（Ａ−１）のエチレン−α−オレフィン共重合体のスウェル比（ＳＲ）は、包装袋の外観、耐荷崩れ性を高める観点から、好ましくは１．１以上であり、より好ましくは１．１２以上であり、また、包装袋の強度を高める観点から、好ましくは１．３以下であり、より好ましくは１．２５以下である。該ＳＲは、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件でのＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法によりＭＦＲを測定する際に溶融押出しされたストランドの直径Ｄを、オリフィスの直径Ｄ0で除した値である。
【００１５】
本発明の成分（Ａ−２）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとを共重合して得られる共重合体である。炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。炭素原子数３〜１２のα−オレフィンとして好ましくは、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１６】
成分（Ａ−２）のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体である。
【００１７】
成分（Ａ−２）のエチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常８０重量％以上であり、炭素原子数３〜１２のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常２０重量％以下である。
【００１８】
成分（Ａ−２）のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、０．１〜１．５ｇ／１０分である。包装袋の外観、耐荷崩れ性を高める観点から、該値は、好ましくは０．５ｇ／１０分以上であり、また、包装袋の強度を高める観点から、該値は、好ましくは１．３ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定される。
【００１９】
成分（Ａ−２）のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、９１０〜９１７ｋｇ／ｍ3である。包装袋の外観、充填適性を高める観点から、該値は、好ましくは９１２ｋｇ／ｍ3以上であり、また、包装袋の強度、耐荷崩れ性を高める観点から、該値は、好ましくは９１６ｋｇ／ｍ3以下である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定されたＡ法に従って測定される。
【００２０】
成分（Ａ−２）のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）は、通常、１５〜２５である。包装袋の外観、耐荷崩れ性を高める観点から、該値は、好ましくは１８以上であり、また、包装袋の強度を高める観点から、該値は、好ましくは２３以下である。該ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値である。
【００２１】
成分（Ａ−２）のエチレン−α−オレフィン共重合体のスウェル比（ＳＲ）は、包装袋の外観、耐荷崩れ性を高める観点から、好ましくは１．１以上であり、より好ましくは１．１２以上であり、また、包装袋の強度を高める観点から、好ましくは１．３以下であり、より好ましくは１．２５以下である。該ＳＲは、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件でのＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法によりＭＦＲを測定する際に溶融押出しされたストランドの直径Ｄを、オリフィスの直径Ｄ0で除した値である。
【００２２】
成分（Ａ−１）、（Ａ−２）のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒、好ましくは、シクロペンタジエニルシクロペンタジエニル型アニオン骨格を有するメタロセン錯体を触媒成分に用いた触媒、いわゆるメタロセン系触媒（例えば、特開昭６１−１０８６１０号公報、特開昭６１−２７６８０５号公報、特開昭６１−２９６００８号公報、特開昭６３−８９５０５号公報、特開平３−２３４７０９号公報、特開平６−６５４４３号公報に記載の触媒。）を用いた公知の重合方法により製造する方法をあげることができる。重合方法としては、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合法、連続スラリー重合法、連続バルク重合法をあげることができ、好ましくは、連続気相重合法である。また、連続気相重合法に用いる重合装置としては、一般に、流動層型反応器を有する装置が用いられ、該重合装置に該流動層型反応器を複数有していてもよく、該流動層型反応器は、攪拌翼を有していてもよく、上部に拡大部を有していてもよい。
【００２３】
本発明の成分（Ｂ）は高圧ラジカル重合法により製造される低密度ポリエチレン（高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン）である。該高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常、０．１〜１ｇ／１０分である。包装袋の外観、耐荷崩れ性を高める観点から、該値は、好ましくは０．３ｇ／１０分以上であり、また、包装袋の強度を高める観点から、該値は、好ましくは０．８ｇ／１０分以下である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定される。
【００２４】
成分（Ｂ）の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンの密度は、９１９〜９２７ｋｇ／ｍ3である。包装袋の外観、充填適正を高める観点から、該値は、好ましくは９２１ｋｇ／ｍ3以上であり、また、包装袋の強度、耐荷崩れ性を高める観点から、該値は、好ましくは９２５ｋｇ／ｍ3以下である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った試料を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定されたＡ法に従って測定される。
【００２５】
成分（Ｂ）の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンのメルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）は、包装袋の外観、耐荷崩れ性を高める観点から、該値は、好ましくは５０以上であり、より好ましくは５５以上である。また、包装袋の強度を高める観点から、該値は、好ましくは１００以下であり、より好ましくは９０以下であり、更に好ましくは８５以下である。該ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値である。
【００２６】
成分（Ｂ）の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンのスウェル比（ＳＲ）は、包装袋の外観、耐荷崩れ性を高める観点から、好ましくは１．３５以上であり、より好ましくは１．４以上であり、また、包装袋の強度を高める観点から、好ましくは１．５５以下であり、より好ましくは１．５以下である。該ＳＲは、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件でのＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法によりＭＦＲを測定する際に溶融押出しされたストランドの直径Ｄを、オリフィスの直径Ｄ0で除した値である。
【００２７】
成分（Ｂ）の高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンの製造は、一般的には、槽型重合反応器または管型重合反応器を用いて、重合圧力１４００〜３０００ｋｇ／ｃｍ2、重合温度２００〜３００℃の重合条件で、ラジカル発生剤の存在下、エチレンを重合することにより行われる。高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンの密度を低くする観点、および、ＳＲを高くする観点では、該重合圧力を低くすることが好ましく、該重合温度を高くすることが好ましい。また、重合反応器に水素等の連鎖移動剤を添加してもよく、窒素やペンタンなどの重合に不活性な成分を添加してもよい。
【００２８】
成分（Ａ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲA1）と成分（Ａ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲA2）との比（ＭＦＲA1／ＭＦＲA2）は、包装袋の強度、耐荷崩れ性を高める観点から、好ましくは１〜２．５であり、さらに好ましくは１．５〜２．３である。
【００２９】
成分（Ａ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲA2）と成分（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲB）との比（ＭＦＲA2／ＭＦＲB）は、包装袋の強度、耐荷崩れ性を高める観点から、好ましくは０．５〜５であり、さらに好ましくは０．７〜３である。
【００３０】
成分（Ａ−１）の密度（ＤA1）と成分（Ａ−２）の密度（ＤA2）との差（ＤA1−ＤA2）は、包装袋の強度、充填適性を高める観点から、好ましくは４〜１２ｋｇ／ｍ3であり、さらに好ましくは５〜１０ｋｇ／ｍ3である。
【００３１】
本発明のフィルムは、成分（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ｂ）を含有する樹脂組成物からなる層（Ｘ）を、表面層として有するフィルムである。該樹脂組成物の成分（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ｂ）の含有量としては、包装袋の外観および耐荷崩れ性を高め、更には、包装袋の強度を高める観点から、成分（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ｂ）の総含有量を１００重量％として、成分（Ａ−１）の含有量が２２〜６３重量％であり、成分（Ａ−２）の含有量が２５〜７５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が３〜１２重量％であり、好ましくは、成分（Ａ−１）の含有量が２５〜４５重量％であり、成分（Ａ−２）の含有量が４５〜７０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が４〜１０重量％である。
【００３２】
上記層（Ｘ）を構成する樹脂組成物は、酸化防止剤、抗ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、加工性改良剤等の添加剤を含有してもよく、該添加剤は、単独で含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００３３】
上記の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤等があげられる。それぞれ単独で用いてもよく、２種を含有してもよい。
【００３４】
該フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン（商品名Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ８０、住友化学社製）等があげられる。
【００３５】
上記のリン系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト（商品名アデカスタブＰＥＰ８）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト（商品名Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ、クラリアントシャパン社製）、ビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ、住友化学社製）等があげられる
【００３６】
上記の抗ブロッキング剤としては、無機系抗ブロッキング剤、有機系抗ブロッキング剤があげられる。無機系抗ブロッキング剤としては、例えば、シリカ、珪藻土、タルク、アルミノ珪酸塩、カオリン、炭酸カルシウム等があげられる。有機系抗ブロッキング剤としては、例えば、ポリメタクリル酸樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子などがあげられる。
【００３７】
上記の滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等があげられる。
【００３８】
上記の帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のアルキルジアルカノールアミド、ポリエチレングリコールエステル、アルキルジエタノールアミン等があげられる。
【００３９】
上記の顔料としては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック等があげられる。
【００４０】
上記層（Ｘ）を構成する樹脂組成物は、成分（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ｂ）と、必要に応じて添加剤等とを、公知の方法で溶融混練することにより、例えば、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどで混合した後、更に単軸押出機や多軸押出機などで溶融混練する、またはニーダーやバンバリーミキサーなどで溶融混練することにより得られる。
【００４１】
本発明のフィルムは、該樹脂組成物を用いて、該樹脂組成物からなる層（Ｘ）を表面層として有するように、公知のフィルム成形、例えば、インフレーションフィルム成形、Ｔダイキャストフィルム成形を行うことにより、製造される。フィルムの成形法としては、好ましくは、インフレーションフィルム成形法である。また、フィルム成形は、成分（Ａ−１）、（Ａ−２）および（Ｂ）と、必要に応じて添加剤等との溶融混練と同一の工程で行ってもよい。
【００４２】
また、フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲において、フィルム表面に印刷処理を行ってもよい。
【００４３】
フィルムの厚みは、通常５０〜２００μｍであり、好ましくは６０〜１８０μｍであり、より好ましくは８０〜１６０μｍである。
【００４４】
フィルムの引取方向（ＭＤ）の１％伸張荷重は、包装袋の外観および耐荷崩れ性を高め、更には、包装袋の強度を高める観点から、好ましくは５００〜７００Ｎであり、より好ましくは５３０〜６５０Ｎである。また、フィルムのＭＤと直交する方向（ＴＤ）の１％伸張荷重は、包装袋の外観および耐荷崩れ性を高め、更には、包装袋の強度を高める観点から、好ましくは５５０〜８５０Ｎであり、より好ましくは６００〜７５０Ｎである。
【００４５】
フィルムのＴＤの１％伸張荷重とフィルムのＭＤの１％伸張荷重との比（ＴＤの１％伸張荷重／ＭＤの１％伸張荷重）は、包装袋の耐荷崩れ性、包装袋の強度を高める観点から、好ましくは１．１５〜１．２１である。
【００４６】
フィルムの１％伸張荷重は、引張試験によりフィルムが１％伸びた時の荷重（単位：Ｎ）であり、該引張試験は、フィルムから、長手方向がＭＤまたはＴＤとなるようにそれぞれ採取した幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの短冊形試験片を、チャック間６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分の条件で引っ張ることにより行われるものである。
【００４７】
本発明の袋は、上記フィルムを用いて、公知の製袋方法、例えば、インフレーション成形法で成形された筒状フィルムを引取方向（ＭＤ方向）に直交する方向（ＴＤ方向）に切断して、切断端をヒートシールする方法、Ｔダイキャストフィルム成形法で成形されたフィルムを二枚重ねて、フィルム端をシールする方法等のフィルムをヒートシールする方法により、袋の外面に上記フィルムの層（Ｘ）を有するように製袋することにより製造される。
【００４８】
本発明のフィルムおよび袋は、内容物重量が５ｋｇから４０ｋｇの重量物の包装、いわゆる重包装に好適に用いられ、該重量物としては、有機肥料；米、大豆、麦芽、トウモロコシなどの穀類；合成樹脂ペレットなどがあげられる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００５０】
［重合体の物性］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定を行った。
【００５１】
（２）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定されたＡ法に従って測定した。ただし、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行い測定に用いた。
【００５２】
（３）メルトフローレートレイシオ（ＭＦＲＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８３Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値を、ＭＦＲＲとした。
【００５３】
（４）スウェル比（ＳＲ）
上記（１）のメルトフローレート測定時に押出したストランドの直径Ｄを測定し、オリフィスの直径Ｄ0で除した値をＳＲとした。
【００５４】
［フィルム物性］
（５）１％−伸張荷重（単位：Ｎ）
フィルムから、幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの短冊形試験片を、長手方向がＭＤまたはＴＤとなるようにそれぞれ採取した。該試験片を、チャック間６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／分の条件で長手方向に引っ張り、応力−歪曲線を測定した。該応力−歪曲線から、試験片が１％伸びた時の荷重を求めた。
【００５５】
（６）引張破断強度（単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ６７８１−１９９４の６．４図３に記載の形状の試験片を、フィルムから、長手方向が、ＭＤとなるように打ち抜いて作成した。該試験片を、チャック間８０ｍｍ、標線間４０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引っ張り、引張破断強度を求めた。
【００５６】
［袋物性］
（７）包装袋外観
筒状フィルムを、下記製袋・充填条件で、ポリロール自動包装システム（ニューロング株式会社製、７ＣＭ−ＴＳ型）により処理することにより、袋に樹脂ペレットを充填した。得られた包装袋のシワの発生を目視にて判定し、次の通り評価した。
＜製袋・充填条件＞
充填量    ：２５ｋｇ／袋
充填速度  ：２５ｔ／時間
シール条件：
（引出ロール設定）
引出速度８０％又は９０％、引出加速時間０．５秒又は０．７秒、引出減速時間０．４秒又は０．５５秒
（トップシール設定）
シール温度１７５℃、シール時間０．９５秒、予熱温度３０℃、停止中予熱温度８０℃
（ボトムシール設定）
シール温度１８０℃、シール時間１．１秒、予熱温度１０℃、停止中予熱温度１０℃
＜外観評価＞
○：包装袋中に、シワのある包装袋が認められない。
△：包装袋中に、シワのある包装袋が若干の割合で認められる。
×：包装袋中に、シワのある包装袋が多くの割合で認められる。
【００５７】
（８）耐荷崩れ性（単位：ｋｇ）
２５ｋｇの樹脂ペレットを充填した包装袋３袋を３段積みにした。次に、最上段の包装袋の側面外周をパレットストレッチフィルムで覆い、包装袋の引取方向の一端を覆っている該フィルムにバネ秤を取り付け、該バネ秤により、包装袋を該引取方向へ水平に引っ張り、包装袋が動き出した際のバネ秤の荷重を測定し、該荷重を耐荷崩れ性の評価値とした。この値が大きいほど、パレット上に積み付けた包装袋を運搬した際に荷崩れが起こり難く、耐荷崩れ性が良好となる。
【００５８】
実施例１
（１）フィルム加工
ＭＦＲが１．７ｇ／１０分、密度が９２１ｋｇ／ｍ3のエチレン−１−ヘキセン共重合体（日本エボリュー(株)製、ＭＦＲＲ＝２０、ＳＲ＝１．１６；以下、ＬＬ−１と称する。）を５９．５重量％と、ＭＦＲが０．９ｇ／１０分、密度が９１４ｋｇ／ｍ3のエチレン−１−ヘキセン共重合体（日本エボリュー(株)製、ＭＦＲＲ＝１８、ＳＲ＝１．１４；以下、ＬＬ−２と称する。）を３０重量％と、高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（住友化学(株)製、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分、密度が９２２ｋｇ／ｍ3；以下、ＬＤ−１と称する。）を１０．５重量％と、乳白マスターバッチ（住化カラー(株)製、ＳＰＥＭ−７Ａ１１５５；以下、Ｗ−ＭＢと称する。）を、ＬＬ−１、ＬＬ−２およびＬＤ−１の合計量１００重量部あたり３重量部と、帯電防止剤マスターバッチ（（株）プライムポリマー製、ＥＳ１０；以下、ＡＳ−ＭＢと称する。）を、ＬＬ−１、ＬＬ−２およびＬＤ−１の合計量１００重量部あたり１．５重量部とを配合し、単軸押出機（スクリュー径＝９０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３０）と、内冷塔付きサーキュラーダイス（リップ径＝１８０ｍｍφ、リップギャプ＝２．８ｍｍ）とを有するインフレーションフィルム成形機（(株)ウインドミュラー社製）に導入し、加工温度（押出機およびダイ設定温度）が１６５℃、外冷風温度および内冷風温度が室温（２０℃）、内圧が０．９８ＭＰａ、ブローアップ比が２．０、押出量が１５０ｋｇ／ｈｒ、引取速度が１４．８ｍ／分、ガゼット折り込み有りの条件でインフレーション成形を行うことにより、厚みが１６０μｍ、左右のガゼット部が夫々６５ｍｍである折幅４４０ｍｍ（ガゼット折り込み無しの場合の折幅５７０ｍｍ）の筒状フィルムを得た。
【００５９】
（２）フィルム物性、袋物性
上記（１）で得られた筒状のフィルムの物性、および、該フィルムを用いて袋の物性の評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、包装袋外観の評価では、引出ロール設定を、引出速度＝９０％、引出加速時間＝０．７秒、引出減速時間＝０．５５秒とした。
【００６０】
実施例２
ＬＬ−１の配合量を４２．５重量％、ＬＬ−２の配合量を５０重量％、ＬＤ−１の配合量を７．５重量％とした以外は、実施例１と同様に行った。得られた筒状のフィルムの物性、および、該フィルムを用いた袋の物性の評価結果を表１に示す。
【００６１】
実施例３
ＬＬ−１の配合量を２５．５重量％、ＬＬ−２の配合量を７０重量％、ＬＤ−１の配合量を４．５重量％とした以外は、実施例１と同様に行った。得られた筒状のフィルムの物性、および、該フィルムを用いた袋の物性の評価結果を表１に示す。
【００６２】
比較例１
ＬＬ−１の配合量を８５重量％、ＬＬ−２の配合量を０重量％、ＬＤ−１の配合量を１５重量％とし、引出ロール設定を、引出速度＝８０％、引出加速時間＝０．５秒、引出減速時間＝０．４秒とした以外は、実施例１と同様に行った。得られた筒状のフィルムの物性、および、該フィルムを用いた袋の物性の評価結果を表１に示す。
【００６３】
比較例２
ＬＬ−１およびＬＬ−２の配合量を０重量％、ＬＤ−１の配合量を１００重量％とした以外は、実施例１と同様に行った。得られた筒状のフィルムの物性、および、該フィルムを用いた袋の物性の評価結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2007001227.tif 000002