(57)【要約】      （修正有）【課題】コストをかけずに簡単に余長調整ができ、外観や安全面を改善した電子装置を提供する。【解決手段】本体と、本体と接続線１３で接続される本体とは別体の付属体とからなる電子装置である。本体は、接続線１３が導出される本体ベース部２０と、本体カバー部３０とからなる。本体カバー部３０が本体ベース部２０に取り付けられた状態では、本体カバー部３０との間に所定の空間を形成する本体ベース部２０の平面２３上には、接続線１３を挟持する間隔を持って並行に植立された対の柱状突起２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆが、複数対、設けられる。対の柱状突起の高さは、接続線１３を挟んだときに、接続線１３よりも高くなるような値に選定されると共に、本体カバー部３０が本体ベース部２０に取り付けられたときに、柱状突起の先端と本体カバー部３０との間の距離が、接続線１３の断面の最小寸法値よりも小さくされる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体と接続線で接続される前記本体とは別体の付属体とからなる電子装置であって、
前記本体は、前記接続線が導出される本体ベース部と、本体カバー部とからなり、
前記本体ベース部の前記接続線の導出位置の近傍平面であって、前記本体カバー部が前記本体ベース部に取り付けられた状態では、前記本体カバー部との間に所定の空間を形成する平面には、前記接続線を挟持する間隔を持って並行に植立された対の柱状突起が、複数対、設けられ、
前記本体カバー部が前記本体ベース部に取り付けられたときに、前記柱状突起の先端と前記本体カバー部との間の距離が、前記接続線の断面の最小寸法値よりも小さくされてなる
ことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、
前記本体ベース部の、前記本体から前記付属体への接続線の導出部には、前記接続線がその内部に収容可能となる凹部を設けると共に、
前記凹部に対応する前記本体カバー部の位置には、前記接続線を前記凹部の方向に押し下げる突起部を設ける
ことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本体と、この本体と接続線で接続される本体とは別体の付属体とからなる電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本体と、この本体とは別体の付属体とからなる電子装置であって、かつ、本体と付属体との間を接続線で接続されている電子機器は、本体と付属体との間の接続線の長さが固定されているため、設置されたときに、接続線に余長が発生する。
【０００３】
例えば、窓枠などに取り付けられて、窓の開閉を検出し、その検出出力を、例えば無線で警報装置に対して送出するマグネットセンサ装置が知られているが、このマグネットセンサ装置は、永久磁石からの磁束を検出する磁気センサ部と、この磁気センサ部でのセンサ検出出力を受け取って、無線で警報装置に送出する装置本体とが別体として構成されている。そして、装置本体と磁気センサ部との間は、長さが固定の接続線で接続される。
【０００４】
そして、マグネットセンサ装置本体と、磁気センサ部とは、窓枠等の取り付け位置に応じて、近接したい値となったり、若干離して取り付けたりする。したがって、接続線の長さは、マグネットセンサ装置の設置環境を考慮した余裕を持った比較的長めの固定長とされるのが一般的である。このため、マグネットセンサ装置を設置したときには、装置本体と磁気センサ部との間の距離は、その設置環境に応じた距離となり、一般的には、装置本体と磁気センサ部との間の接続線には、余長が発生する。
【０００５】
この接続線の余長は、弛みなどとなって、外観が悪化するとともに、当該余長部分に何物かが引っかかって、余分な力が接続線と装置本体や磁気センサ部との接続部にかかり、接続不良を起こすなど、マグネットセンサ装置の性能劣化や安全面に対する影響の点で問題がある。
【０００６】
電子装置から導出される種々の接続線の余長を調整することについては、従来から種々の提案がある。
【０００７】
例えば、特許文献１（特開平３−６６２５０号公報）には、壁に取り付けられる電話機において、図１０に示すように、壁を通して配線されてくる電話コード３を、電話機１を壁に取り付けるための取り付け部２内に設けられているコード巻回部４に巻回して、余長調整することが示されている。また、特許文献２（特開２００３−１４９４５７号公報）には、光ファイバコードの余長を、巻回させることにより、調整することが記載されている。
【０００８】
上記の特許文献および非特許文献は、次の通りである。
【特許文献１】特開平３−６６２５０号公報
【特許文献１】特開２００３−１４９４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１，２に記載されている余長の調整方法は、コード巻回部に接続線を巻回させる回数を調整することにより、余長調整するものであるため、微調整が困難であり、上述したマグネットセンサ装置には適用しにくい問題がある。
【００１０】
また、コード巻回部を、電子装置本体に対して、別個に設ける必要があり、その分、コスト高となると共に、電子装置本体のデザイン上の制約になり、装置の外観の見栄えが悪くなるおそれがある。
【００１１】
この発明は、以上の点にかんがみ、コストをかけずに簡単に余長調整ができ、外観や安全面を改善した電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明による電子装置は、
本体と、前記本体と接続線で接続される前記本体とは別体の付属体とからなる電子装置であって、
前記本体は、前記接続線が導出される本体ベース部と、本体カバー部とからなり、
前記本体ベース部の前記接続線の導出位置の近傍平面であって、前記本体カバー部が前記本体ベース部に取り付けられた状態では、前記本体カバー部との間に所定の空間を形成する平面には、前記接続線を挟持する間隔を持って並行に植立された対の柱状突起が、複数対、設けられ、
前記本体カバー部が前記本体ベース部に取り付けられたときに、前記柱状突起の先端と前記本体カバー部との間の距離が、前記接続線の断面の最小寸法値よりも小さくされてなる
ことを特徴とする。
【００１３】
上述の構成のこの発明による電子装置によれば、本体と付属体との間の接続線の余長部分は、本体ベース部に設けられた複数対の柱状突起のうちの、必要な余長分に応じた複数対の柱状突起のそれぞれの間に挟持され、さらに必要に応じて接続線が複数対の柱状突起の間で弛ませられて余長調整される。
【００１４】
そして、本体ベース部に対して、本体カバー部が取り付けられると、複数対の柱状突起の先端と本体カバー部との間の距離が接続線の断面の最小寸法値よりも小さいため、接続線が対の柱状突起の挟持状態から離脱することがなく、余長調整された状態が保持される。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、接続線の余長調整は、複数対の柱状突起による挟持と、必要に応じて複数対の柱状突起の間での接続線の弛みにより行なわれるので、微調が容易である。このため、不要な接続線の余長部分が確実に調整され、安全性が向上する。
【００１６】
また、この発明によれば、本体ベース部と本体カバー部との間の空きスペースを有効に利用して、接続線の余長調整するので、別体の余長調整用の治具を必要としない。このため、コストをかけずに余長調整が可能となる。
【００１７】
また、接続線の余長調整部分は、本体ベース部と本体カバー部との間の空きスペースに収納され、外部からは見えない状態となり、外観上、良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、マグネットセンサ装置に適用した場合を例にとって、この発明による電子装置の一実施形態を説明する。
【００１９】
図１は、この実施形態のマグネットセンサ装置１０の全体の外観を示すもので、マグネットセンサ装置本体１１（以下、装置本体１１という）と、付属体に相当する磁気センサ部１２とが、接続線１３により接続されて構成されている。
【００２０】
磁気センサ部１２は、磁束または磁界を検出し、その検出出力を装置本体１１に供給する。装置本体１１は、この例では、磁気センサ部１２からの検出出力信号を接続線１３を通じて受けて、その磁気検出出力値を監視して、磁束や磁界を検出している状態から、磁束や磁界を検出しない状態に遷移したと判別したときに、あるいは、その逆の状態に遷移したときに、電波により、例えば警報装置（図示は省略）に送信する機能を備える。
【００２１】
装置本体１１は、図示のように、細長形状に構成され、図２に示す樹脂製の本体ベース部２０と、図３に示す樹脂製の本体カバー部３０とからなる。本体ベース部２０と本体カバー部３０は、別体とされ、本体ベース部２０が取り付けられた後、本体カバー部３０が本体ベース部２０に被せられて合体され、例えばネジにより固定される。
【００２２】
図２（Ａ）は、本体カバー部３０を取り外した状態で上から見た状態の本体ベース部２０の平面図、図２（Ｂ）は、本体ベース部２０の側面図である。また、図３（Ａ）は、本体カバー部３０を、本体ベース部２０に被せる開口側から見た図、図３（Ｂ）は、本体カバー部３０の側面図である。
【００２３】
図２（Ｂ）において破線で示すように、本体ベース部２０は、その内部に電子回路が形成された配線基板２１を備える。そして、本体ベース部２０は、電池駆動であるので、図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、配線基板２１の上方において、この例では細長形状に沿った略半分ほどの部分を占める電池収納部２２を備える。
【００２４】
本体カバー部３０には、この本体ベース部２０の電池収納部２２に対応する部位に、この電池収納部２２に収納された電池を覆うようにドーム状に形成された電池収納カバー部３１が設けられている。
【００２５】
また、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、本体ベース部２０においては、配線基板２１の上方において、電池収納部２２を除く細長形状に沿った部位に、本体ベース部２０の底面に平行な平面２３を備える台部２４が形成されている。
【００２６】
一方、本体カバー部３０の、本体ベース部２０の台部２４に対応する部位は、平板部３２とされる。本体ベース部２０に本体カバー部３０が取り付けられた状態では、台部２４の平面２３と、平板部３２の内壁面３２ａとは、一定の距離ｄ（図２（Ｂ）参照）だけ離れて互いに平行となるようにされている。つまり、本体ベース部２０に本体カバー部３０が取り付けられた状態では、台部２４の平面２３と、平板部３２の内壁面３２ａとにより、扁平なスペース空間ＳＰ（図２（Ｂ）参照）を形成するように構成されている。
【００２７】
そして、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、本体ベース部２０の台部２４の平面２３上には、複数対の柱状突起、図２の例では、６対の柱状突起２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆが植立されている。これらの対の柱状突起２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆのそれぞれは、２個の柱状突起２５１と２５２とが、接続線１３を挟持する間隔を持って並行に、本体ベース部２０の細長形状に沿った方向に直交する方向に、台部２４の平面２３上に植立されたものである。
【００２８】
なお、図２では、煩雑になるのを避けるために、対の柱状突起２５ａのみが２個の柱状突起２５１と２５２とからなるように示してあるが、他の対の柱状突起２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆも同様に構成されていることは言うまでもない。
【００２９】
この例の場合、図示のように、３対の柱状突起２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、装置本体２０の細長形状に沿った方向に所定の間隔をおいて形成されると共に、他の３対の柱状突起２５ｄ，２５ｅ，２５ｆは、同様に装置本体２０の細長形状に沿った方向に所定の間隔をおいて形成され、かつ、対の柱状突起２５ａと２５ｆ、対の柱状突起２５ｂと２５ｅ、対の柱状突起２５ｃと２５ｄとが、本体ベース部２０の細長形状に沿った方向に直交する方向に、所定の間隔をおいて並べられて設けられている。
【００３０】
また、この例の場合、接続線１３は、図４に示すように、２本の被覆銅線１３１，１３２が、被覆部分で接合されたような線材で構成されており、全体として扁平な断面形状を備えている。
【００３１】
この実施形態では、対の柱状突起のそれぞれを構成する２個の柱状突起２５１と２５２とは、接続線１３を図４のように縦長に挟持するようにするために、被覆銅線１３１，１３２の１本分の外径ｒにほぼ等しい、あるいは、外径ｒより僅かに小さい距離Ｒだけ離れた状態で、台部２４の平面２３上に植立される。２個の柱状突起２５１と２５２との間隔を、このような距離Ｒとすることにより、接続線１３を対の柱状突起２５１と２５２により確実に挟持することができる。
【００３２】
また、柱状突起１５１および１５２の高さｈは、図４の例では、接続線１３を挟んだときに、この接続線１３よりも高くなるような値に選定される。すなわち、この例では、図４に示すように、被覆部分で接合された２本の被覆銅線１３１，１３２を並べた長さよりも高くなるように選定されている。これは、安定に接続線１３を挟持させることができるようにするためである。
【００３３】
しかし、柱状突起１５１および１５２の高さｈを、挟持したときの接続線１３よりも高くなるような値に選定することは必須ではなく、挟持した接続線の高さと等しい、あるいは、接続線１３を挟持することができる高さであれば、挟持した接続線の高さよりも若干低くでもよい。
【００３４】
また、この柱状突起１５１および１５３の高さｈは、この実施形態では、図２（Ｂ）に示すように、本体ベース部２０と本体カバー部３０とを合体させたときに、台部２４の平面２３と、本体カバー部３０の平板部３２の内壁面３２ａとの距離ｄと等しくされている。
【００３５】
なお、柱状突起１５１および１５３の高さｈと、台部２４の平面２３と、本体カバー部３０の平板部３２の内壁面３２ａとの距離ｄとの関係は、等しくなくてもよく、要は、対の柱状突起１５１および１５２により挟まれた接続線１３が、柱状突起１５１，１５２の高さ方向の先端と、本体カバー部３０の平板部３２の内壁面３２ａとの隙間を通って、対の柱状突起１５１および１５２から外れてしまうのを防止することができればよいので、接続線１３の断面の最小寸法値、この例では、１本分の接続線の外径よりも小さくされていればよい。
【００３６】
接続線１３は、本体ベース部２０の配線基板２１から、台部２４の側部に設けられている導出孔（図示は省略）を通して導出されるが、図２（Ｂ）に示すように、この実施形態では、この接続線１３の配線基板２１から台部２４を通しての導出部１３４は、対の柱状突起２５ａに近い側とされている。
【００３７】
また、接続線１３の、この本体ベース部２０から磁気センサ部１２への導出部１３５は、対の柱状突起２５ｆに近い側とされている。すなわち、この例では、接続線１３は、台部２４の導出部１３４から、必ず、一旦、台部２４の平面２３側に折り返されて、対の柱状突起２５ａに挟持される状態を経ると共に、図５に示すように、最後は、対の柱状突起２５ｆに挟持される状態を経るようにして余長調整され、磁気センサ部１２への導出部１３５を通じて外部に導出される。
【００３８】
そして、この実施形態では、図２および図５に示すように、本体ベース部２０の磁気センサ部１２への導出部１３５には、対の柱状突起２５ｆに挟持されて外部に導出される接続線１３がその内部に収容可能となる凹部２６が設けられる。そして、この凹部２６の、接続線１３の本体ベース部２０の外部への導出側には、接続線１３を凹部２６の内部方向に保持するようにするための鉤状部２７ａ，２７ｂが設けられる。
【００３９】
そして、本体ベース部２０には、本体カバー部３０が、この本体ベース部２０と組み合わされたときに、接続線１３を外部に導出するための隙間を形成するための段差部２８が形成されている。
【００４０】
一方、本体カバー部３０には、本体ベース部２０の導出部１３５の凹部２６内に上方から挿入されて、接続線１３を凹部２６内に係止するように作用する柱状突部３３が設けられる。
【００４１】
なお、本体ベース部２０には、本体カバー部３０が取り付けられたときにネジにより固定するためのネジ孔２９が設けられていると共に、本体カバー部３０の対応する部位には、ネジ挿入孔３４が設けられている。
【００４２】
以上のように構成されたマグネットセンサ装置１０における、接続線１３の余長調整について、図を参照しながら説明する。
【００４３】
図６は、この実施形態のマグネットセンサ装置１０において、本体装置１１と磁気センサ部１２との間の接続線１３の長さが最大となる余長調整状態を示すものである。
【００４４】
この図６の例の場合、マグネットセンサ装置１０の設置者は、本体ベース部２０において、配線基板から導出された接続線１３を、本体ベース部２０の台部２４の平面２３側に折り返して、対の柱状突起２５ａに挟持させた後、対の柱状突起２５ｆ側に折り曲げ、当該対の柱状突起２５ｆに挟持させて凹部２６側に折り曲げ、この凹部２６および段差部２８を通じて、外部に導出するようにする。
【００４５】
次に、図７は、この実施形態のマグネットセンサ装置１０において、本体装置１１と磁気センサ部１２との間の接続線１３の長さが中くらいの長さとなるように余長調整をする状態を示すものである。
【００４６】
この図７の例の場合、マグネットセンサ装置１０の設置者は、本体ベース部２０において、配線基板から導出された接続線１３を、本体ベース部２０の台部２４の平面２３側に折り返した後、直線状に延伸させて、対の柱状突起２５ａ、２５ｂに順次に挟持させた後、対の柱状突起２５ｅ側に折り曲げ、当該対の柱状突起２５ｅに挟持させて、凹部２６側に折り曲げ、さらに、対の柱状突起２５ｆに挟持させた後、凹部２６および段差部２８を通じて、外部に導出するようにする。
【００４７】
次に、図８は、この実施形態のマグネットセンサ装置１０において、本体装置１１と磁気センサ部１２との間の接続線１３の長さが、比較的短い長さとなるように余長調整をする状態を示すものである。
【００４８】
この図８の例の場合、マグネットセンサ装置１０の設置者は、本体ベース部２０において、配線基板から導出された接続線１３を、本体ベース部２０の台部２４の平面２３側に折り返した後、直線状に延伸させて、対の柱状突起２５ａ、２５ｂ、２５ｃに、順次に挟持させた後、対の柱状突起２５ｄ側に折り曲げ、当該対の柱状突起２５ｄに挟持させて、凹部２６側に折り曲げ、さらに、直線状に延伸させて、対の柱状突起２５ｅ、２５ｆに順次に挟持させた後、凹部２６および段差部２８を通じて、外部に導出するようにする。
【００４９】
次に、図９は、この実施形態のマグネットセンサ装置１０において、本体装置１１と磁気センサ部１２との間の接続線１３の長さを、さらに短く余長調整する状態を示したものである。
【００５０】
この図９の例の場合には、マグネットセンサ装置１０の設置者は、図８の例の場合と同様に、６対の柱状突起２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｆに接続線１３を順次に挟持させるようにするのであるが、この図９の例において、接続線１３を、対の柱状突起２５ｄに挟持した状態から隣の対の柱状突起２５ｅに挟持させるまでの部分と、対の柱状突起２５ｅに挟持した状態から隣の対の柱状突起２５ｆに挟持させるまでの部分とに弛み部１３６，１３７を形成するようにする。
【００５１】
以上のようにして、本体ベース部２０の台部２４の平面２３の６対の柱状突起を用いて接続線１３の余長調整を行なった後、マグネットセンサ装置１０の設置者は、本体ベース部２０に本体カバー部３０を合体させ、ネジにより固定する。
【００５２】
本体ベース部２０に本体カバー部３０が合体されると、この実施形態では、本体カバー部３０の平板部３２の内壁面３２ａが、６対の柱状突起２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｆのそれぞれの先端部と接触する状態となり、接続線１３の６対の柱状突起２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｆのそれぞれからの離脱が防止される。
【００５３】
また、本体カバー部３０に設けられた柱状突部３３が、本体ベース部２０の凹部２６内において、接続線１３を押圧する状態となる。これにより、装置本体１１と、磁気センサ部１２との間の接続線１３の長さが固定される。
【００５４】
なお、図７の状態においても、対の柱状突起２５ｅと対の柱状突起２５ｆとの間の部分に弛み部を形成して、中程度の長さの接続線１３をさらに微調することができる。また、対の柱状突起２５ｅと対の柱状突起２５ｆとの間の部分や、対の柱状突起２５ｄと対の柱状突起２５ｅとの間の部分の弛み部として、図９に示したような弛み１３６，１３７を、それぞれ２個形成するようにすることにより、接続線１３をさらに微調することができる。
【００５５】
また、複数対の柱状突起の配置は、上述の実施形態に限られるものではなく、種々の配置パターンが採用できることは言うまでもない。
【００５６】
なお、接続線１３の被覆部材の材質から決まる線材の硬さによっては、対の柱状突起２５ｆから凹部２６への段差、および接続線１３を凹部２６の内部方向に保持するようにするための鉤状部２７ａ，２７ｂの存在により、接続線１３が導出部１３５から引き出されにくくすることが可能であるので、本体カバー部３０に柱状突部３３を設けることは、必須ではない。
【００５７】
また、対の柱状突起は、上述の例では、６対としたが、接続線１３の弛みを利用して余長調整をすることを考慮する場合には、３つ以上、好ましくは４対以上であれば、幾つでもよい。
【００５８】
また、以上は、マグネットセンサ装置に、この発明を適用した場合を例に説明したが、この発明は、本体装置と、当該本体装置に対して接続線を通じて接続される付属体とからなる電子装置の全てに適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明による電子装置の実施形態の外観を示す図である。
【図２】実施形態の電子装置の装置本体の本体ベース部の構成例を示す図である。
【図３】実施形態の電子装置の装置本体の本体カバー部の構成例を示す図である。
【図４】実施形態の電子装置における対の柱状突起および対の柱状突起に挟持された接続線の状態の一例を示すである。
【図５】実施形態の電子装置における接続線の外部への導出部の構成例を示す図である。
【図６】実施形態の電子装置における接続線の余長調整状態の一例を示す図である。
【図７】実施形態の電子装置における接続線の余長調整状態の他の例を示す図である。
【図８】実施形態の電子装置における接続線の余長調整状態の他の例を示す図である。
【図９】実施形態の電子装置における接続線の余長調整状態の他の例を示す図である。
【図１０】従来の余長調整方法の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１  装置本体
１２  磁気センサ部
１３  接続線
２０  本体ベース部
３０  本体カバー部
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆ  対の柱状突起
２６  凹部
【図１】
2007115843.tif 000003
【図２】
2007115843.tif 000004
【図３】
2007115843.tif 000005
【図４】
2007115843.tif 000006
【図５】
2007115843.tif 000007
【図６】
2007115843.tif 000008
【図７】
2007115843.tif 000009
【図８】
2007115843.tif 000010
【図９】
2007115843.tif 000011
【図１０】
2007115843.tif 000012