(57)【要約】【課題】車両盗難に対する防犯性を確保することができる携帯機を提供する。【解決手段】携帯機２のケース１２には、開口部１５ａを有するシリンダ、及び当該シリンダ１５の開口部１５ａ内に回動可能に収容されるロータ１６を設けるようにした。また、携帯機２には、ロータ１６の操作位置を検出する第１〜第３の磁気センサ、及び当該第１〜第３の磁気センサにより検出されたロータ１６の操作位置に基づいて、携帯機２の通信モードを、通常モードと、制限モード（第１及び第２の制限モード）との間で切り替えるマイクロコンピュータを設けるようにした。このため、メカニカルキー１３を通じてロータ１６を回転させることにより、携帯機２の通信モードを任意に設定することができる。当該通信モードを制限モードに切り替えた際には、車両の走行に係る機能が制限されるので、車両は通常時と同様には走行することができない。【選択図】図３
2007277923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両との間の無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠する携帯機であって、
前記携帯機のケースに収容固定されるとともに、一端に開口部を有するシリンダと、
前記シリンダの開口部内に回動可能に収容されるとともに、前記ドア錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを挿入可能とした挿入孔を有するロータと、
前記ロータの挿入孔に挿入されたメカニカルキーを通じて回動操作されるロータの操作位置を検出するロータ検出手段と、
前記ロータ検出手段により検出されたロータの操作位置に基づいて、前記無線通信に係る通信モードを、通常モードと、前記無線通信を通じて車両の走行に係る機能を制限する制限モードとの間で切り替える制御手段と、を備えた携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機において、
前記制限モードは、車両の走行に係る機能の制限内容が異なる複数種類の制限モードを含むとともに、前記ロータの操作位置として、通常モード及び複数種類の制限モードと一対一で対応する複数の操作位置を設定するようにした携帯機。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯機において、
前記複数種類の制限モードは、前記車両との間で当該車両の速度が所定の速度閾値を越えないようにする旨の通信を行う第１の制限モードと、車両の駆動源が駆動されてから所定時間経過後に当該駆動源を自動的に停止させる旨の通信を行う第２の制限モードとを含むとともに、
前記ロータの操作位置として、通常モード並びに第１及び第２の制限モードと一対一で対応する３つの操作位置を設定するようにし、
前記ロータ検出手段によりロータが第１の操作位置に切り替えられた旨検出されたときには、前記制御手段は通信モードを通常モードに切り替え、
前記ロータ検出手段によりロータが第２の操作位置に切り替えられた旨検出されたときには、前記制御手段は通信モードを第１の制限モードに切り替え、
前記ロータ検出手段によりロータが第３の操作位置に切り替えられた旨検出されたときには、前記制御手段は通信モードを第２の制限モードに切り替えるようにした携帯機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載の携帯機において、
前記ロータ内には、前記ロータの挿入孔にメカニカルキーが挿入されていない状態においてロータの外周面から突出して前記シリンダの内周面に設けられた係合凹部に係合することにより当該ロータの回動を規制する回動不能位置と、
前記ロータの挿入孔に挿入されるメカニカルキーと係合することにより当該ロータの外周面に対して面一又は内側に位置することにより当該ロータの回動を許容する回動許容位置との間を移動する複数個のタンブラを備えるようにした携帯機。
【請求項５】
請求項３に記載の携帯機において、
前記ロータの回動方向において、前記第１の操作位置を間に挟むように第２及び第３の操作位置を設定するようにした携帯機。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の携帯機において、
前記ロータ検出手段は、
前記ロータに設けられた磁石と、
前記シリンダに設けられるとともに、前記磁石から発せられる磁束の方向の変化又は磁束の強度の変化を検出する磁気センサと、を備えた携帯機。
【請求項７】
車両との間の所定の無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠する携帯機であって、
前記ドア錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを収容可能としたキー収容部と、
前記キー収容部に対するメカニカルキーの収容の有無を検出するキー検出手段と、
前記キー検出手段により、メカニカルキーがキー収容部に収容されていない旨検出された場合に、前記無線通信を通じて車両の走行に係る機能を制限する制御手段と、を備えた携帯機。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯機において、
前記車両の走行に係る機能の制限内容として、車両の速度が所定の速度閾値を越えないようにすること、又は車両の駆動源が駆動されてから所定時間経過後に当該駆動源を自動的に停止させることを含む携帯機。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の携帯機において、
前記キー検出手段は、
前記メカニカルキーに設けられた磁石と、
前記キー収容部に収容された際に前記メカニカルキーの磁石と対応するように当該キー収容部に設けられるとともに、前記磁石から発せられる磁束の方向の変化又は磁束の強度の変化を検出する磁気センサと、を備えた携帯機。
【請求項１０】
請求項７又は請求項８に記載の携帯機において、
前記キー検出手段は、前記キー収容部に設けられるとともに、当該キー収容部にメカニカルキーが収容された際に、当該メカニカルキーに押圧されることによりオン動作する機械的な接点である携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両においては、ユーザが携帯機を携帯した状態で車両のドアに近づくと自動的にドア錠の施解錠が行われたり、同じく車室内に入って運転席に座るとエンジンの始動を許可したりする電子キーシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。この電子キーシステムにおいては、携帯機と車両との間で自動的に無線信号による相互通信が行われ、その相互通信が確立した場合に、前記ドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等が行われる。詳述すると、車両の制御装置は携帯機の位置を検出するために所定のリクエスト信号を所定の制御周期で車両周辺の所定領域に送信するように構成されており、当該所定領域内に携帯機が進入して前記リクエスト信号を受信すると、当該携帯機は自身に予め記録されたＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。この携帯機からのＩＤ信号を受信した車両の制御装置は当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側ＩＤコードと自身に予め記録された車両側ＩＤコードとを比較し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を自動的に解錠したり、エンジンを始動許可状態にしたりする。
【０００３】
ここで、携帯機のケース内には送受信回路等の電子回路が実装された基板及び当該回路に動作電源を供給する電池が収容されている。携帯機は電池からの電力を使用して車両との間で相互無線通信を行うので、その電池の電圧が所定値以下まで低下したいわゆる電池切れの場合には前記相互無線通信が不能になり、当該通信を通じたドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等も不能になる。また、何らかの理由で携帯機が故障した場合にも前記相互無線通信を通じたドア錠の施解錠及びエンジン始動許可等は不能になる。そうした携帯機のいわゆる電池切れや故障等の非常時を想定して、従来、携帯機には機械的にドア錠を施解錠するメカニカルキーが収容されている。そして前述したような非常時においては、ユーザはケースに収容されたメカニカルキーを取り外すとともに、当該メカニカルキーを使用してドア錠を機械的に施解錠する。
【特許文献１】特開２００５−０５４３６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、ホテル及びレストラン等においては、いわゆるバレーパーキングと呼ばれるサービスが行われている。このバレーパーキングシステムは、ホテル及びレストラン等において、客の車を係員が預かって所定の場所に駐車しておくとともに、帰りの際には店の前まで係員が車を運んでくれるというものである。車の駐車を係員に依頼する際には、前記メカニカルキーを取り外した上で、携帯機を係員に渡すことが多い。これは、メカニカルキーにより例えば車室内のグローブボックス等の施開錠する構成が車両に採用されている場合、メカニカルキーを装着したまま携帯機を係員に渡したときには、駐車の際に係員により前記グローブボックス等が開錠されるおそれがあるからである。しかし、メカニカルキーを取り外したとしても、携帯機さえあれば、車両の運転は可能であるため、車両の盗難に対する懸念は依然として残る。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、車両の防犯性を確保することができる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、車両との間の無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠する携帯機であって、前記携帯機のケースに収容固定されるとともに、一端に開口部を有するシリンダと、前記シリンダの開口部内に回動可能に収容されるとともに、前記ドア錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを挿入可能とした挿入孔を有するロータと、前記ロータの挿入孔に挿入されたメカニカルキーを通じて回動操作されるロータの操作位置を検出するロータ検出手段と、前記ロータ検出手段により検出されたロータの操作位置に基づいて、前記無線通信に係る通信モードを、通常モードと、前記無線通信を通じて車両の走行に係る機能を制限する制限モードとの間で切り替える制御手段と、を備えたことをその要旨とする。
【０００７】
近年では、ホテル及びレストラン等において、客の車を係員が預かって所定の場所に駐車しておくとともに、帰りの際には店の前まで係員が車を運んでくれるといった、いわゆるバレーパーキングと呼ばれるサービスが行われている。例えば、このサービスを利用する際には、メカニカルキーを通じてロータを回転させることにより、車両の走行に係る機能を制限した上で、携帯機を係員に渡すようにする。このようにすれば、車両は通常時と同様には走行することができず、その走行に係る機能が制限された状態での走行となる。従って、通常走行が困難となることにより、車両の盗難に対する防犯性が確保される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯機において、前記制限モードは、車両の走行に係る機能の制限内容が異なる複数種類の制限モードを含むとともに、前記ロータの操作位置として、通常モード及び複数種類の制限モードと一対一で対応する複数の操作位置を設定するようにしたことをその要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、メカニカルキーを通じてロータの操作位置を切り替えることにより、複数種類の制限モードのうち１つの制限モードを選択することができる。従って、携帯機の通信モードを、状況に応じて使い分けることにより、ユーザの利便性が高められる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の携帯機において、前記複数種類の制限モードは、前記車両との間で当該車両の速度が所定の速度閾値を越えないようにする旨の通信を行う第１の制限モードと、車両の駆動源が駆動されてから所定時間経過後に当該駆動源を自動的に停止させる旨の通信を行う第２の制限モードとを含むとともに、前記ロータの操作位置として、通常モード並びに第１及び第２の制限モードと一対一で対応する３つの操作位置を設定するようにし、前記ロータ検出手段によりロータが第１の操作位置に切り替えられた旨検出されたときには、前記制御手段は通信モードを通常モードに切り替え、前記ロータ検出手段によりロータが第２の操作位置に切り替えられた旨検出されたときには、前記制御手段は通信モードを第１の制限モードに切り替え、前記ロータ検出手段によりロータが第３の操作位置に切り替えられた旨検出されたときには、前記制御手段は通信モードを第２の制限モードに切り替えるようにしたことをその要旨とする。
【００１１】
例えば本発明のように携帯機の通信モードを設定することもできる。そして、第１及び第２の制限モードを、例えば次のように使い分けることもできる。即ち、前述した、いわゆるバレーパーキング等の際には、メカニカルキーを通じてロータを例えば第２の操作位置に切り替えることにより、車両の速度が制限される第１の制限モードを選択した上で係員に携帯機を渡すようにする。第１の制限モードでは、車両の速度が制限されるものの、車両の走行自体は可能であるので、前記バレーパーキングに際して何ら問題はない。しかも、この場合、車速が制限された状態であることから、車両の盗難は困難となる。また、強盗等にあった際には、メカニカルキーを通じてロータを第３の操作位置に切り替えることにより、車両の駆動源の駆動可能時間が制限される第２の制限モードを選択した上で強盗犯等に携帯機を渡すようにする。第２の制限モードでは、車両の駆動源が駆動されてから所定時間経過後に当該駆動源が自動的に停止するので、車両を遠方まで走行させることは困難である。このため、車両の盗難に対する防犯性を確保することができる。なお、第１及び第２の制限モードの使い分けは、ユーザの任意である。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載の携帯機において、前記ロータ内には、前記ロータの挿入孔にメカニカルキーが挿入されていない状態においてロータの外周面から突出して前記シリンダの内周面に設けられた係合凹部に係合することにより当該ロータの回動を規制する回動不能位置と、前記ロータの挿入孔に挿入されるメカニカルキーと係合することにより当該ロータの外周面に対して面一又は内側に位置することにより当該ロータの回動を許容する回動許容位置との間を移動する複数個のタンブラを備えるようにしたことをその要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、特定の錠を機械的に施解錠する正規のメカニカルキーのみロータの挿入孔に挿入可能となる。このため、前述した、いわゆるバレーパーキング等の際には、メカニカルキーを通じてロータを回転させることにより車両の走行に係る機能を制限し、さらにメカニカルキーをロータから取り外した上で、携帯機を係員等に渡すようにすることで、車両の盗難に対する防犯性がより高められる。ロータは正規のメカニカルキーがなければ回動させることができないので、前述した、いわゆるバレーパーキング等の際に、正規のメカニカルキーを持たない係員等が携帯機の通信モードを変更することはできない。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の携帯機において、前記ロータの回動方向において、前記第１の操作位置を間に挟むように第２及び第３の操作位置を設定するようにしたことをその要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、通常モードに対応する第１の操作位置を基準として、所定方向へロータを回動させれば、第１又は第２の制限モードに切り替わり、前記所定方向と反対方向へロータを回動させれば、第２又は第１の制限モードに切り替わる。第１の操作位置から、１段階だけロータの操作位置を切り替えるだけでよいので、第１の操作位置から第２又は第３の操作位置への切り替え操作が簡単になる。
【００１６】
ちなみに、ロータの回動方向において、第１〜第３の操作位置を、例えばこの順に設定するようにした場合、第１の操作位置から第３の操作位置へ切り替えようとするときには、第２の操作位置を経由する必要がある。即ち、第１の操作位置から、２段階だけロータの操作位置を切り替える必要があり、その分、第１の操作位置から第３の操作位置への切り替えに時間を要する。何らかの事情で第３の操作位置への切り替えを迅速に行う必要がある場合には、好ましくない。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の携帯機において、前記ロータ検出手段は、前記ロータに設けられた磁石と、前記シリンダに設けられるとともに、前記磁石から発せられる磁束の方向の変化又は磁束の強度の変化を検出する磁気センサと、を備えたことをその要旨とする。
【００１８】
この構成によれば、携帯機の構成を複雑にすることなく、ロータの操作位置の検出を行うことができる。
請求項７に記載の発明は、車両との間の所定の無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠する携帯機であって、前記ドア錠を機械的に施解錠するメカニカルキーを収容可能としたキー収容部と、前記キー収容部に対するメカニカルキーの収容の有無を検出するキー検出手段と、前記キー検出手段により、メカニカルキーがキー収容部に収容されていない旨検出された場合に、前記無線通信を通じて車両の走行に係る機能を制限する制御手段と、を備えたことをその要旨とする。
【００１９】
例えば、前述した、いわゆるバレーパーキングと呼ばれるサービスを利用する際には、メカニカルキーをキー収容部から取り外すことにより、車両の走行に係る機能を制限した上で、携帯機を係員に渡すようにする。このようにすれば、車両は通常時と同様には走行することができず、その走行に係る機能が制限された状態での走行となる。従って、通常走行が困難となることにより、車両の盗難に対する防犯性が確保される。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の携帯機において、前記車両の走行に係る機能の制限内容として、車両の速度が所定の速度閾値を越えないようにすること、又は車両の駆動源が駆動されてから所定時間経過後に当該駆動源を自動的に停止させることを含むことをその要旨とする。
【００２１】
この構成によれば、メカニカルキーをキー収容部から取り外した状態においては、車両の速度が制限される、又は車両の駆動源が駆動されてから所定時間経過後に当該駆動源が自動的に停止される。いずれの場合も、ある程度の走行は可能であるものの、通常の走行は困難である。従って、例えば、前述した、いわゆるバレーパーキング等の際には、メカニカルキーをキー収容部から取り外した上で、携帯機を係員等に渡すようにすることで、車両の盗難を抑制することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載の携帯機において、前記キー検出手段は、前記メカニカルキーに設けられた磁石と、前記キー収容部に収容された際に前記メカニカルキーの磁石と対応するように当該キー収容部に設けられるとともに、前記磁石から発せられる磁束の方向の変化又は磁束の強度の変化を検出する磁気センサと、を備えたことをその要旨とする。
【００２３】
この構成によれば、携帯機の構成を複雑にすることなく、キー収容部に対するメカニカルキーの収容の有無を検出することができる。
請求項１０に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載の携帯機において、前記キー検出手段は、前記キー収容部に設けられるとともに、当該キー収容部にメカニカルキーが収容された際に、当該メカニカルキーに押圧されることによりオン動作する機械的な接点であることをその要旨とする。
【００２４】
このような構成によっても、キー収容部に対するメカニカルキーの収容の有無を検出することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、車両の走行に係る機能を携帯機側で制限することが可能となることにより、車両の防犯性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、車両との間の無線通信を通じてドア錠を電子的に施解錠する携帯機に具体化した第１の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００２７】
＜電子キーシステムの概要＞
図１に示すように、電子キーシステム１は、ユーザが所持する携帯機２と、車両３に搭載されるとともに当該車両３の各部を制御する制御装置４とを備えている。ユーザが携帯機２を所持して車両の所定領域に接近すると、携帯機２は制御装置４から送信されるリクエスト信号を受信する。このリクエスト信号はＩＤコードの送信を携帯機２に要求する旨の信号である。携帯機２は前記リクエスト信号を受信すると、予め記録された自身のＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。制御装置４は、携帯機２から送信されてきたＩＤ信号を受信すると、このＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠を解錠するようになっている。一方、ユーザが携帯機２を所持して車両から離間して前記所定領域外に移動すると、制御装置４は、携帯機２から送信されるＩＤ信号を受信不能となる。制御装置４は携帯機側のＩＤ信号を受信不能になったことを条件として車両のドア錠を施錠するようになっている。このように、ユーザが車両に触れることなくドア錠の施解錠が行われる。
【００２８】
＜携帯機＞
次に前記携帯機２の構成について詳細に説明する。図２に示すように、携帯機２は直方体状のケース１２、及び当該ケース１２に抜き差し可能に装着されるメカニカルキー１３を備えている。また、ケース１２の長手方向において互いに反対側に位置する２つの短側壁のうち一方の側壁１２ａの一端寄り（図２における上端寄り）には、ロータリ式のシリンダ機構１４が設けられている。即ち、メカニカルキー１３の挿入方向がケース１２の長手方向となるように、シリンダ機構１４は配設される。
【００２９】
＜シリンダ機構＞
図３に示すように、シリンダ機構１４は、ケース１２の側壁１２ａに開口して形成されたシリンダ収容部１２ｂに収容固定されるとともに、一端に開口部１５ａを有する円筒状のシリンダ１５を備えている。当該シリンダ１５の開口部内には円柱状のロータ１６が回動可能に、且つ当該ロータ１６の一端部に設けられた意匠面１６ａが開口部１５ａから露出するように収容されている。当該ロータ１６の意匠面１６ａにはメカニカルキー１３を挿入可能とした挿入孔１８が、当該ロータ１６の軸方向に沿うように形成されている。
【００３０】
ロータ１６の外周面には、当該ロータ１６の径方向に貫通する複数個（本実施の形態では、８つ）のタンブラ収容孔１７が当該ロータ１６の軸方向において所定間隔毎に形成されている。各タンブラ収容孔１７には、それぞれ板タンブラ１９がロータ１６の外周面１６ｂに対する出没方向へ移動可能に配設されている。
【００３１】
また、ロータ１６の外周面１６ｂにおいて、各タンブラ収容孔１７の一端には、当該各タンブラ収容孔１７と連通するように収容穴２０が併設されている。具体的には、各収容穴２０は、各タンブラ収容孔１７に対して１つおきに互いに反対側（図３における上方及び下方）に開口するように設けられている。そして、各収容穴２０にはそれぞれコイルばね２１が収容されている。
【００３２】
図４（ａ），（ｂ）に示されるように、各板タンブラ１９は、その周面に形成された係合突部２２が収容穴２０内に収容されたコイルばね２１の一端に係合することにより、対応するタンブラ収容孔１７から突出する方向へ付勢される。具体的には、図４（ａ）に示されるように、８枚の板タンブラ１９のうち４枚の板タンブラ１９は、上方に開口した収容穴２０内のコイルばね２１のコイルばね２１の弾性力により上方へ付勢されるとともに、残りの４枚の板タンブラ１９は、下方に開口した収容穴２０内のコイルばね２１の弾性力により下方へ付勢される。
【００３３】
そして、コイルばね２１の弾性力により、各タンブラ収容孔１７、即ちロータ１６の外周面１６ｂから突出した各板タンブラ１９の一端は、図４（ａ），（ｂ）に示されるシリンダ１５の内周面に形成された２つを１組とする３組の係合凹部２３ａ，２３ｂ、係合凹部２３ｃ，２３ｄ、及び係合凹部２３ｅ，２３ｆのうちいずれか１組に係合する。これにより、ロータ１６の回動が規制される。
【００３４】
具体的には、１組目の２つの係合凹部２３ａ，２３ｂは、図４（ａ），（ｂ）における上下方向において互いに対向するように形成されている。そして、上方へ突出する４枚の板タンブラ１９は一方の係合凹部２３ａに係合するとともに、下方へ突出する４枚の板タンブラ１９は他方の係合凹部２３ｂに係合する。２組目の２つの係合凹部２３ｃ，２３ｄは、１組目の２つの係合凹部２３ａ，２３ｂを基準として、図４（ａ），（ｂ）における右回動方向に所定角度だけずれた位置において互いに対向するように形成されている。そして、後述するようにロータ１６が右回動された際、右斜め上に突出する４枚の板タンブラ１９は一方の係合凹部２３ｃに係合するとともに、左斜め下に突出する４枚の板タンブラ１９は他方の係合凹部２３ｄに係合する。３組目の２つの係合凹部２３ｅ，２３ｆは、１組目の２つの係合凹部２３ａ，２３ｂを基準として、図４（ａ），（ｂ）における左回動方向に所定角度だけずれた位置において互いに対向するように形成されている。そして、後述するようにロータ１６が左回動された際、左斜め上に突出する４枚の板タンブラ１９は一方の係合凹部２３ｅに係合するとともに、右斜め下に突出する４枚の板タンブラ１９は他方の係合凹部２３ｆに係合する。
【００３５】
また、図３に示されるように、各板タンブラ１９には、挿入孔１８から挿入されるメカニカルキー１３を挿通可能としたキー挿通孔２４が形成されている。当該キー挿通孔２４の内周面には、正規のメカニカルキー１３と係合することにより、コイルばね２１の弾性力に抗して各板タンブラ１９をロータ１６の外周面１６ｂに対する没入方向へ変位させる照合突部２５が形成されている。そして、正規のメカニカルキー１３の挿入により、全ての板タンブラ１９がロータ１６の外周面１６ｂに対する没入方向へ変位して、当該ロータ１６の外周面１６ｂに対して面一となることによりロック状態が解除され、ロータ１６が回動可能となる。
【００３６】
即ち、各板タンブラ１９は、メカニカルキー１３の挿入孔１８への抜き差しにより、図４（ａ）に二点差線で示す回動不能位置と、同図に実線で示す回動許容位置との間を移動する。回動不能位置は、各板タンブラ１９が、ロータ１６の外周面１６ｂから突出してシリンダ１５の内周面に設けられた３組の係合凹部のうちいずれかの組に係合することにより、当該ロータ１６の回動を規制する位置である。回動許容位置は、各板タンブラ１９が、ロータ１６の挿入孔１８に挿入されるメカニカルキー１３と係合することにより当該ロータ１６の外周面１６ｂに対して面一となるとともに、当該ロータ１６の回動が許容される位置である。
【００３７】
＜メカニカルキー＞
図３に示すように、メカニカルキー１３は、ロータ１６の挿入孔１８に挿入されるキープレート３１、及びキープレート３１の一端部に設けられた把持部材３２を備えている。キープレート３１の厚み方向における一方面には、メカニカルキー１３の挿入孔１８に対する挿入方向へ延びるキー溝３３が形成されている。キー溝３３において、メカニカルキー１３の挿入孔１８に対する挿入方向に直交する幅方向（図３における上下方向）において互いに対向する２つの内側面３３ａ，３３ｂには、波状の起伏が形成されている。この２つの内側面３３ａ，３３ｂは、各板タンブラ１９の照合突部２５と係合して各板タンブラ１９をロータ１６の外周面１６ｂに対する没入方向へ変位させる照合面として機能する。
【００３８】
２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏は、メカニカルキー１３を挿入孔１８の所定の挿入位置まで差し込んだ状態において、各板タンブラ１９の照合突部２５に対応するように設けられている。即ち、メカニカルキー１３を挿入孔１８に挿入すると、２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏の高低に応じて、各板タンブラ１９はロータ１６の外周面１６ｂに対する没入方向へ変位し、当該メカニカルキー１３が所定の挿入位置まで挿入された状態においてのみ、全ての板タンブラ１９がロータ１６の外周面１６ｂに対して面一となる。これにより、正規のメカニカルキー１３を使用する場合にのみ、ロータ１６の挿入孔１８への挿入及びロータ１６の回動操作が可能となる。
【００３９】
なお、本実施の形態において、メカニカルキー１３の一方の内側面３３ａは、８枚の板タンブラ１９のうち上方へ付勢されている４枚の板タンブラ１９の照合突部２５に対応するとともに、他方の内側面３３ｂは、下方へ付勢されている残りの４枚の板タンブラ１９の照合突部２５と対応している。
【００４０】
＜ロータの操作位置＞
図４（ａ）に示されるように、メカニカルキー１３を通じて、ロータ１６は、第１の操作位置Ｐ１、第２の操作位置Ｐ２、第３の操作位置Ｐ３、及び第４の操作位置Ｐ４の間を移動する。第１の操作位置Ｐ１は、各板タンブラ１９が、１組目の２つの係合凹部２３ａ，２３ｂに一致してそれらに係合する位置である。第２の操作位置Ｐ２は、各板タンブラ１９が、２組目の２つの係合凹部２３ｃ，２３ｄに一致してそれらに係合する位置である。第３の操作位置Ｐ３は、各板タンブラ１９が、３組目の２つの係合凹部２３ｅ，２３ｆに一致してそれらに係合する位置である。第４の操作位置Ｐ４は、各板タンブラ１９が、３組の係合凹部のいずれにも一致することなくそれらに係合しない位置である。本実施の形態では、第４の操作位置Ｐ４は、ロータ１６を第１の操作位置Ｐ１から９０°だけ右回動させたときの位置に設定されている。このため、図５（ａ），（ｂ）に示されるように、ロータ１６が第４の操作位置Ｐ４に保持されている場合には、各板タンブラ１９とメカニカルキー１３とが係合状態に保持されることにより、当該メカニカルキー１３がロータ１６に対して脱落不能（引き抜き不能）に保持される。従って、ロータ１６が、第１〜第３の操作位置Ｐ１〜Ｐ３のうちのいずれかに保持されている場合にのみ、メカニカルキー１３のロータ１６の挿入孔１８への抜き差しが可能となる。
【００４１】
＜ロータ検出手段＞
図６（ａ）に示すように、ロータ１６の意匠面１６ａと反対側の内端部には、円柱状の磁石固定部４１が突設されている。磁石固定部４１の外径は、シリンダ１５の内径よりも小さく設定されている。磁石固定部４１の外周面とシリンダ１５の内周面との間には、所定の間隙が形成されている。磁石固定部４１の外周面には磁石４２が固定されている。磁石４２は、ロータ１６が第１の操作位置Ｐ１に保持されているときに、磁石固定部４１の外周面における上部中央に位置するように配設されている。
【００４２】
また、図６（ｂ）に併せて示すように、シリンダ１５の内端部における内周面には、第１の磁気センサ４３ａ、第２の磁気センサ４３ｂ及び第３の磁気センサ４３ｃが固定されている。第１の磁気センサ４３ａは、ロータ１６が第１の操作位置Ｐ１に保持されているときに、前記磁石４２に対応するように設けられている。第２の磁気センサ４３ｂは、ロータ１６が第２の操作位置Ｐ２に保持されているときに、前記磁石４２に対応するように設けられている。第３の磁気センサ４３ｃは、ロータ１６が第３の操作位置Ｐ３に保持されているときに、前記磁石４２に対応するように設けられている。
【００４３】
本実施の形態では、第１〜第３の磁気センサ４３ａ，４３ｂ，４３ｃの磁界検出素子としてホール素子（ホールＩＣ）を採用している。ホール素子は、磁石等から発せられる磁束の強度の変化を検出するとともに、当該変化に応じた検出信号（電圧）を出力する。従って、ロータ１６が第１の操作位置Ｐ１に保持されているとき、第１の磁気センサ４３ａは、前記磁石４２から発せられる磁界を検出し、当該磁界の強度に応じた第１の検出信号Ｓ１を出力する。また、ロータ１６が第２の操作位置Ｐ２に保持されているとき、第２の磁気センサ４３ｂは、前記磁石４２から発せられる磁界を検出し、当該磁界の強度に応じた第２の検出信号Ｓ２を出力する。また、ロータ１６が第３の操作位置Ｐ３に保持されているとき、第３の磁気センサ４３ｃは、前記磁石４２から発せられる磁界を検出し、当該磁界の強度に応じた第３の検出信号Ｓ３を出力する。
【００４４】
＜電気的構成＞
次に、前述のように構成された携帯機の電気的構成を説明する。
図７に示すように、携帯機２のケース１２内には、マイクロコンピュータ５１が収容されるとともに、当該マイクロコンピュータ５１には、前記第１〜第３の磁気センサ４３ａ，４３ｂ，４３ｃ、受信回路５２及び送信回路５３が図示しない入出力インターフェイスを介して接続されている。受信回路５２には受信アンテナ５２ａが、送信回路５３には送信アンテナ５３ａが接続されている。
【００４５】
マイクロコンピュータ５１は、図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（読み取り専用メモリ）、ＲＡＭ（読み取り書き込みメモリ）等の各種のデバイスを備えている。ＲＯＭにはＣＰＵが実行する通信モード切替制御プログラム等の各種の制御プログラム、及び各種のデータ等が予め格納されている。ＲＡＭはＲＯＭに格納された制御プログラムを展開してＣＰＵが各種処理を実行するためのデータ作業領域である。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された各種の制御プログラムに基づいて携帯機２の各部を統括的に制御する。
【００４６】
そして、マイクロコンピュータ５１は車両３からのリクエスト信号を受信アンテナ５２ａ及び受信回路５２を介して受信すると、送信回路５３及び送信アンテナ５３ａを介して固有のＩＤコードを含むＩＤ信号を送信する。
【００４７】
また、マイクロコンピュータ５１は、第１〜第３の磁気センサ４３ａ〜４３ｃにより検出されたロータ１６の操作位置に基づいて、車両３との通信モードを、通常モードと、制限モードとの間で切り替える。通常モードは、通常時に使用される通信モードであるとともに、ドア錠の施開錠制御及びエンジン始動許可制御等の通常制御信号Ｓｎを含むＩＤ信号を送信する通信モードである。制限モードは、車両３との間の無線通信を通じて、当該車両３の走行に係る機能を制限する旨の制限指令信号Ｓｒを含むＩＤ信号を送信する通信モードである。
【００４８】
制限モードは、さらに第１の制限モードと、第２の制限モードとを備えている。第１の制限モードは、車両３の速度が所定の速度閾値を越えないようにする旨の速度制限指令信号Ｓｖを含むＩＤ信号を送信する通信モードである。第２の制限モードは、車両３の駆動源であるエンジンが駆動されてから所定時間経過後に当該エンジンを自動的に停止させる旨の駆動時間制限指令信号Ｓｔを含むＩＤ信号を送信する通信モードである。
【００４９】
具体的には、マイクロコンピュータ５１は、第１の磁気センサ４３ａから第１の検出信号Ｓ１が入力されたときには、携帯機２の通信モードを通常モードに切り替えるとともに、通常制御信号Ｓｎを含むＩＤ信号を送信する。マイクロコンピュータ５１は、第２の磁気センサ４３ｂから第２の検出信号Ｓ２が入力されたときには、携帯機２の通信モードを第１の制限モードに切り替えるとともに、速度制限指令信号Ｓｖを含むＩＤ信号を送信する。第３の磁気センサ４３ｃから第３の検出信号Ｓ３が入力されたときには、携帯機２の通信モードを第２の制限モードに切り替えるとともに、駆動時間制限指令信号Ｓｔを含むＩＤ信号を送信する。
【００５０】
＜車両＞
一方、車両３に搭載された制御装置４には、送信回路６１及び受信回路６２、並びにドア錠６３及びエンジン６４が図示しない入出力インターフェイスを介して接続されている。送信回路６１には送信アンテナ６１ａが、受信回路６２には受信アンテナ６２ａが接続されている。
【００５１】
制御装置４は、予め記憶された各種の制御プログラム（通常制御プログラム、第１の走行機能制限プログラム及び第２の沿う高機能制限プログラム）に基づいて、車両３の各部を統括的に制御する。制御装置４は、車両３が駐車状態のとき、送信回路６１及び送信アンテナ６１ａを介してリクエスト信号を間欠的に送信する。制御装置４は、前記リクエスト信号の応答信号として携帯機２から送信されてきたＩＤ信号を、受信アンテナ６２ａ及び受信回路６２を介して受信すると、当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合する。
【００５２】
ここで、制御装置４は、携帯機２からのＩＤ信号が通常制御信号Ｓｎを含むＩＤ信号である旨判断した場合には、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠６３を解錠したり、エンジン６４を始動許可状態にしたりする等の通常制御を行う。また、制御装置４は、携帯機２からのＩＤ信号が速度制限指令信号Ｓｖを含むＩＤ信号である旨判断した場合には、車両３の速度が所定の速度閾値（例えば、１０ｋｍ／ｈ）を越えないように、エンジン６４を制御する。なお、当該速度閾値は任意の値に変更可能である。また、制御装置４は、携帯機２からのＩＤ信号が駆動時間制限指令信号Ｓｔを含むＩＤ信号である旨判断した場合には、車両３のエンジン６４が駆動されてから所定時間（例えば、５分間）だけ経過した後に、当該エンジン６４を停止制御する。なお、当該所定時間は任意の値に変更可能である。
【００５３】
＜実施形態の作用＞
次に、前述のように構成した携帯機の作用を説明する。
＜通常の携帯時＞
いわゆる電池切れや故障等のない通常時には、ユーザはメカニカルキー１３をロータ１６に装着した状態で携帯機２を携帯する。ユーザが携帯機２を携帯する場合には、ロータ１６は第４の操作位置Ｐ４に保持される。これにより、メカニカルキー１３はロータ１６に対して脱落不能に保持される。即ち、各板タンブラ１９は、係合凹部２３ａ，２３ｂ、係合凹部２３ｃ，２３ｄ及び係合凹部２３ｅ，２３ｆのいずれに対しても不一致となるので、各板タンブラ１９はロータ１６の外周面１６ｂから突出不能となる。このため、メカニカルキー１３の２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏と各板タンブラ１９の照合突部２５とは、互いに係合状態に保持される。この係合関係により、メカニカルキー１３はロータ１６の挿入孔１８から引き抜き不能又は脱落不能に保持される。
【００５４】
＜メカニカルキーの使用時＞
次に、いわゆる電池切れや携帯機２の故障等の非常時にはメカニカルキー１３をロータ１６から取り外し、その取り外したメカニカルキー１３により車両のドア錠を機械的に操作して施解錠する。この場合、第４の操作位置Ｐ４にあるロータ１６に挿入されたメカニカルキー１３を通じて、当該ロータ１６を左回動（本実施の形態では、９０°）させる。そして、ロータ１６を、各板タンブラ１９と２つの係合凹部２３ａ，２３ｂとが一致する第１の操作位置Ｐ１まで回動させる。すると、各板タンブラ１９は、コイルばね２１の弾性力により、ロータ１６の外周面１６ｂから突出し、図４（ａ），（ｂ）に実線で示される回動許容位置から同図に二点鎖線で示される回動不能位置へ変位する。これにより、メカニカルキー１３の２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏と各板タンブラ１９の照合突部２５との係合状態は解除され、メカニカルキー１３をロータ１６から引き抜くことが可能となる。
【００５５】
ここで、ロータ１６が第１の操作位置Ｐ１に保持されている場合、当該操作位置が第１の磁気センサ４３ａにより検出される。即ち、ロータ１６が第１の操作位置Ｐ１に保持されている場合、当該ロータ１６に設けられた磁石４２は、シリンダ１５の内周面に設けられた第１の磁気センサ４３ａに対応している。このため、第１の磁気センサ４３ａは、磁石４２から発せられる磁界を検出し、当該磁界の強度に応じた第１の検出信号Ｓ１を出力する。この第１の検出信号Ｓ１が入力されることにより、マイクロコンピュータ５１は、携帯機２の通信モードを通常モードに切り替えるとともに、通常制御信号Ｓｎを含むＩＤ信号を送信する。
【００５６】
そして、車両３の制御装置４は、前記リクエスト信号の応答信号として携帯機２から送信されてきたＩＤ信号を、受信アンテナ６２ａ及び受信回路６２を介して受信すると、当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合する。また、制御装置４は、携帯機２からのＩＤ信号が通常制御信号Ｓｎを含むＩＤ信号である旨判断し、両ＩＤコードが一致したことを条件としてドア錠６３を解錠したり、エンジン６４を始動許可状態にしたりする等の通常制御を行う。
【００５７】
メカニカルキー１３の使用後には、当該メカニカルキー１３は携帯機２に装着される。即ち、メカニカルキー１３を第１の操作位置Ｐ１に保持されているロータ１６の挿入孔１８に挿入する。このメカニカルキー１３の挿入に伴って、各板タンブラ１９は、２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏の高低に応じて、ロータ１６の外周面１６ｂに対する没入方向へ変位する。そして、当該メカニカルキー１３が挿入孔１８に対する所定の挿入位置まで挿入されたとき、各板タンブラ１９は、図４（ａ），（ｂ）に実線で示される回動許容位置へ変位する。
【００５８】
そして、各板タンブラ１９の２つの係合凹部２３ａ，２３ｂに対する係合状態が解除された状態で、メカニカルキー１３を所定方向（例えば右方向）へ回動操作することにより、ロータ１６を図５（ａ），（ｂ）に示される第４の操作位置Ｐ４まで回動させる。すると、各板タンブラ１９は、３組の係合凹部のいずれの組に対しても不一致となる。このため、各板タンブラ１９はロータ１６の外周面１６ｂから突出不能となる。従って、メカニカルキー１３の２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏と各板タンブラ１９の照合突部２５とは、互いに係合状態に保持される。この係合関係により、メカニカルキー１３はロータ１６の挿入孔１８から引き抜き不能又は脱落不能に保持される。
【００５９】
＜バレーパーキング時＞
また近年では、ホテル及びレストラン等において、客の車を係員が預かって所定の場所に駐車しておくとともに、帰りの際には店の前まで係員が車を運んでくれるといった、いわゆるバレーパーキングと呼ばれるサービスが行われている。このサービスを利用する際には、例えば、ロータ１６に装着されたメカニカルキー１３を通じて、当該ロータ１６を第４の操作位置Ｐ４から第２の操作位置Ｐ２へ左回動させることにより、携帯機２の通信モードを第１の制限モードに切り替え、さらにメカニカルキー１３をロータ１６から取り外した上で、携帯機２を係員に渡すようにする。
【００６０】
ロータ１６の操作位置を、第４の操作位置Ｐ４から第２の操作位置Ｐ２へ切り替えたときには、各板タンブラ１９と２つの係合凹部２３ｃ，２３ｄとが一致する。そして、各板タンブラ１９は、コイルばね２１の弾性力により、ロータ１６の外周面１６ｂから突出し、図４（ａ），（ｂ）に実線で示される回動許容位置から同図に二点鎖線で示される回動不能位置へ変位する。これにより、メカニカルキー１３の２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏と各板タンブラ１９の照合突部２５との係合状態は解除され、メカニカルキー１３をロータ１６から引き抜くことが可能となる。なお、ロータ１６は、各板タンブラ１９と２つの係合凹部２３ｃ，２３ｄとの係合関係により回動不能に保持される。
【００６１】
ここで、ロータ１６が第２の操作位置Ｐ２に保持されている場合、当該操作位置が第２の磁気センサ４３ｂにより検出される。即ち、ロータ１６が第２の操作位置Ｐ２に保持されている場合、当該ロータ１６に設けられた磁石４２は、シリンダ１５の内周面に設けられた第２の磁気センサ４３ｂに対応している。このため、第２の磁気センサ４３ｂは、磁石４２から発せられる磁界を検出し、当該磁界の強度に応じた第２の検出信号Ｓ２を出力する。この第２の検出信号Ｓ２が入力されることにより、マイクロコンピュータ５１は、携帯機２の通信モードを第１の制限モードに切り替えるとともに、速度制限指令信号Ｓｖを含むＩＤ信号を送信する。
【００６２】
そして、車両３の制御装置４は、前記リクエスト信号の応答信号として携帯機２から送信されてきたＩＤ信号を、受信アンテナ６２ａ及び受信回路６２を介して受信すると、当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合する。また、制御装置４は、携帯機２からのＩＤ信号が速度制限指令信号Ｓｖを含むＩＤ信号である旨判断し、車両３の速度が所定の速度閾値（例えば、１０ｋｍ／ｈ）を越えないように、エンジン６４を制御する。
【００６３】
このように、バレーパーキングの際には、ロータ１６の操作位置を、例えば第４の操作位置Ｐ４から第２の操作位置Ｐ２へ切り替えることにより、携帯機２の通信モードを第１の制限モードに切り替えた上で、携帯機２を係員に渡すようにすることにより、車両の盗難に対する防犯性が確保される。即ち、第１の制限モードでは、車両３の速度が制限されるものの、車両３の走行自体は可能であるので、前記バレーパーキングに際して何ら問題はない。しかも、この場合、車速が制限された状態であることから、車両３は通常時と同様には走行することができない。従って、車両の盗難は困難となる。なお、ロータ１６は正規のメカニカルキー１３がなければ回動させることができないので、いわゆるバレーパーキング等の際に、正規のメカニカルキー１３を持たない係員等が携帯機２の通信モードを変更することはできない。
【００６４】
＜非常時＞
また、強盗等にあった際には、例えば、ロータ１６に装着されたメカニカルキー１３を通じて、当該ロータ１６を第４の操作位置Ｐ４から第３の操作位置Ｐ３へ左回動させることにより、携帯機２の通信モードを第２の制限モードに切り替え、さらにメカニカルキー１３をロータ１６から取り外した上で、携帯機２を強盗犯に渡すようにする。
【００６５】
ロータ１６の操作位置を、第４の操作位置Ｐ４から第３の操作位置Ｐ３へ切り替えたときには、各板タンブラ１９と２つの係合凹部２３ｅ，２３ｆとが一致する。そして、各板タンブラ１９は、コイルばね２１の弾性力により、ロータ１６の外周面１６ｂから突出し、図４（ａ），（ｂ）に実線で示される回動許容位置から同図に二点鎖線で示される回動不能位置へ変位する。これにより、メカニカルキー１３の２つの内側面３３ａ，３３ｂの起伏と各板タンブラ１９の照合突部２５との係合状態は解除され、メカニカルキー１３をロータ１６から引き抜くことが可能となる。なお、ロータ１６は、各板タンブラ１９と２つの係合凹部２３ｅ，２３ｆとの係合関係により回動不能に保持される。
【００６６】
ここで、ロータ１６が第３の操作位置Ｐ３に保持されている場合、当該操作位置が第３の磁気センサ４３ｃにより検出される。即ち、ロータ１６が第３の操作位置Ｐ３に保持されている場合、当該ロータ１６に設けられた磁石４２は、シリンダ１５の内周面に設けられた第３の磁気センサ４３ｃに対応している。このため、第３の磁気センサ４３ｃは、磁石４２から発せられる磁界を検出し、当該磁界の強度に応じた第３の検出信号Ｓ３を出力する。この第３の検出信号Ｓ３が入力されることにより、マイクロコンピュータ５１は、携帯機２の通信モードを第２の制限モードに切り替えるとともに、駆動時間制限指令信号Ｓｔを含むＩＤ信号を送信する。
【００６７】
そして、車両３の制御装置４は、前記リクエスト信号の応答信号として携帯機２から送信されてきたＩＤ信号を、受信アンテナ６２ａ及び受信回路６２を介して受信すると、当該ＩＤ信号に含まれる携帯機側のＩＤコードと予め記憶された車両側のＩＤコードとを照合する。また、制御装置４は、携帯機２からのＩＤ信号が駆動時間制限指令信号Ｓｔを含むＩＤ信号である旨判断し、車両３のエンジン６４が駆動されてから所定時間（例えば、５分間）だけ経過した後に、当該エンジン６４を停止制御する。
【００６８】
このように、強盗等にあった際には、メカニカルキー１３を通じてロータ１６を第４の操作位置Ｐ４から第３の操作位置Ｐ３へ切り替えることにより、携帯機２の通信モードを第２の制限モードに切り替えた上で、携帯機２を、いわゆる強盗犯等に渡すようにすることにより、車両３の盗難に対する防犯性が確保される。即ち、第２の制限モードでは、エンジン６４が駆動されてから所定時間経過後に当該エンジン６４が自動的に停止するので、車両３を遠方まで走行させることは困難である。このため、車両の盗難に対する防犯性を確保することができる。なお、ロータ１６は正規のメカニカルキー１３がなければ回動させることができないので、正規のメカニカルキー１３を持たない強盗犯等が携帯機２の通信モードを変更することはできない。
【００６９】
なお、第１及び第２の制限モードの使い分けは、ユーザの任意である。即ち、前述したバレーパーキングの際に第２の制限モードに切り替えてもよいし、強盗等にあった際に第１の制限モードに切り替えるようにしてもよい。即ち、バレーパーキングの際に、エンジン６４を駆動してから所定時間経過後にエンジン６４が自動的に停止したとしても、車両３の駐車に対する影響は少なく、車両３の盗難も困難となる。また、強盗等にあった際に、車両３の速度を所定の速度閾値以下とした場合であれ、車両３の盗難が困難であることに変わりはない。
【００７０】
＜実施の形態の効果＞
従って、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）携帯機２のケース１２には、開口部１５ａを有するシリンダ、及び当該シリンダ１５の開口部１５ａ内に回動可能に収容されるロータ１６を設けるようにした。また、携帯機２には、ロータ１６の操作位置（第１〜第３の操作位置Ｐ１〜Ｐ３）を検出する第１〜第３の磁気センサ４３ａ〜４３ｃを設けるようにした。また、携帯機２には、当該第１〜第３の磁気センサ４３ａ〜４３ｃにより検出されたロータ１６の操作位置に基づいて、携帯機２の通信モードを、通常モードと、制限モード（第１及び第２の制限モード）との間で切り替える制御手段としてのマイクロコンピュータ５１を設けるようにした。
【００７１】
近年では、ホテル及びレストラン等において、客の車を係員が預かって所定の場所に駐車しておくとともに、帰りの際には店の前まで係員が車を運んでくれるといった、いわゆるバレーパーキングと呼ばれるサービスが行われている。例えば、このサービスを利用する際には、メカニカルキー１３を通じてロータ１６を回転させることにより、車両３の走行に係る機能を制限した上で、携帯機２を係員に渡すようにする。このようにすれば、車両３は通常時と同様には走行することができず、その走行に係る機能が制限された状態での走行となる。従って、通常走行が困難となることにより、車両３の盗難に対する防犯性が確保される。
【００７２】
（２）ロータ１６内には、メカニカルキー１３の抜き差しにより、当該ロータ１６の回動を規制する回動不能位置と、当該ロータ１６の回動を許容する回動許容位置との間を移動する複数個の板タンブラ１９を設けるようにした。
【００７３】
このため、正規のメカニカルキー１３のみロータ１６の挿入孔１８に挿入可能となる。従って、前述した、いわゆるバレーパーキング等の際には、メカニカルキー１３を通じてロータ１６を回転させることにより車両３の走行に係る機能を制限し、さらにメカニカルキー１３をロータ１６から取り外した上で、携帯機２を係員等に渡すようにすることで、車両３の盗難に対する防犯性がより高められる。ロータ１６は正規のメカニカルキー１３がなければ回動させることができないので、前述した、いわゆるバレーパーキング等の際に、正規のメカニカルキー１３を持たない係員等が携帯機２の通信モードを変更することはできない。
【００７４】
（３）携帯機２の制限モードは、車両３の走行に係る機能の制限内容が異なる複数種類の制限モード（第１及び第２の制限モード）を含んでなる。そして、ロータ１６の操作位置として、通常モード及び複数種類の制限モードと一対一で対応する複数の操作位置（第１〜第３の操作位置Ｐ１〜Ｐ３）を設定するようにした。
【００７５】
このため、メカニカルキー１３を通じてロータ１６の操作位置を切り替えることにより、複数種類の制限モードのうち１つの制限モードを選択することができる。従って、携帯機２の通信モードを、状況に応じて使い分けることにより、ユーザの利便性が高められる。
【００７６】
（４）具体的には、携帯機２の制限モードは、車両３との間で当該車両３の速度が所定の速度閾値を越えないようにする旨の通信を行う第１の制限モードと、車両３のエンジン６４が駆動されてから所定時間経過後に当該エンジン６４を自動的に停止させる旨の通信を行う第２の制限モードとを含んでなる。また、ロータ１６の操作位置として、通常モード並びに第１及び第２の制限モードと一対一で対応する第１〜第３の操作位置Ｐ１〜Ｐ３を設定するようにした。そして、第１の磁気センサ４３ａにより、ロータ１６が第１の操作位置Ｐ１に切り替えられた旨検出されたときには、マイクロコンピュータ５１は通信モードを通常モードに切り替えるようにした。また、第２の磁気センサ４３ｂにより、ロータ１６が第２の操作位置Ｐ２に切り替えられた旨検出されたときには、マイクロコンピュータ５１は通信モードを第１の制限モードに切り替えるようにした。さらに、第３の磁気センサ４３ｃにより、ロータ１６が第３の操作位置Ｐ３に切り替えられた旨検出されたときには、マイクロコンピュータ５１は通信モードを第２の制限モードに切り替えるようにした。
【００７７】
このように、携帯機２の通信モード及びロータ１６の操作位置を設定することもできる。そしてこの場合には、第１及び第２の制限モードを、例えば次のように使い分けることもできる。即ち、前述した、いわゆるバレーパーキング等の際には、メカニカルキー１３を通じてロータ１６を例えば第２の操作位置Ｐ２に切り替えることにより、車両３の速度が制限される第１の制限モードを選択し、さらにメカニカルキー１３をロータ１６から取り外した上で、係員に携帯機２を渡すようにする。第１の制限モードでは、車両３の速度が制限されるものの、車両３の走行自体は可能であるので、前記バレーパーキングに際して何ら問題はない。しかも、この場合、車速が制限された状態であることから、車両３の盗難は困難となる。また、強盗等にあった際には、メカニカルキー１３を通じてロータ１６を第３の操作位置Ｐ３に切り替えることにより、車両３のエンジン６４の駆動可能時間が制限される第２の制限モードを選択し、さらにメカニカルキー１３をロータ１６から取り外した上で、強盗犯等に携帯機２を渡すようにする。第２の制限モードでは、車両３のエンジン６４が駆動されてから所定時間経過後に当該エンジン６４が自動的に停止するので、車両３を遠方まで走行させることは困難である。このため、車両３の盗難に対する防犯性を確保することができる。
【００７８】
（５）ロータ１６に磁石４２を設け、当該磁石４２から発せられる磁界（磁束）を第１〜第３の磁気センサ４３ａ〜４３ｃにより検出することにより、ロータ１６の操作位置を検出するようにした。
【００７９】
このため、携帯機２の構成を複雑にすることなく、ロータ１６の操作位置の検出を行うことができる。
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施の形態は、板タンブラを省略するようにした点で、前記第１の実施の形態と異なる。
【００８０】
図８（ａ）に示すように、携帯機２のケース１２に設けられたシリンダ収容部１２ｂには、シリンダ１５が収容固定されるとともに、当該シリンダ１５には、円柱状のロータ７１が回動可能に、且つ当該ロータ７１の一端部に設けられた意匠面７１ａがシリンダ１５の開口部１５ａから露出するように収容されている。当該ロータ７１の意匠面７１ａにはメカニカルキー１３を挿入可能とした挿入孔７２が、当該ロータ７１の軸方向に沿うように形成されている。本実施の形態では、メカニカルキー１３は、挿入孔７２に嵌合することにより、又は当該メカニカルキー１３と挿入孔７２との間に設けられた図示しない係合構造体（凹凸関係）等により、ロータ７１からの脱落が防止されるようにされている。
【００８１】
図８（ｂ）に示されるように、ロータ７１は、挿入孔７２に挿入されたメカニカルキー１３を通じて、第１の操作位置Ｐ１、第２の操作位置Ｐ２、及び第３の操作位置Ｐ３の間を移動するように設けられている。第１〜第３の操作位置Ｐ１〜Ｐ３は、ロータ７１の回動方向において、第１の操作位置Ｐ１が第２及び第３の操作位置Ｐ２，Ｐ３により挟まれるように設定されている。具体的には、第１の操作位置Ｐ１を基準としたとき、ロータ７１の右回動方向には、第２の操作位置Ｐ２が設定されるとともに、同じく左回動方向には第３の操作位置Ｐ３が設定される。
【００８２】
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、ロータ７１の磁石固定部４１の外周面に設けられた磁石４２から発せられる磁束の強さの変化を、第１〜第３の磁気センサ４３ａ〜４３ｃにより検出することにより、ロータ７１の操作位置が検出可能とされている。即ち、図８（ｃ）に示されるように、第１の磁気センサ４３ａはロータ７１が第１の操作位置Ｐ１に保持されているときに、第２の磁気センサ４３ｂはロータ７１が第２の操作位置Ｐ２に保持されているときに、第３の磁気センサ４３ｃはロータ７１が第３の操作位置Ｐ３に保持されているときに、磁石４２に対応するように設けられている。
【００８３】
そして、図７に示されるように、第１〜第３の磁気センサ４３ａ〜４３ｃは、磁石４２から発せられる磁束を検出することにより、第１〜第３の検出信号Ｓ１〜Ｓ３を出力する。マイクロコンピュータ５１は、第１〜第３の検出信号Ｓ１〜Ｓ３に基づいて、車両３との通信モードを、通常モード、第１の制限モード及び第２の制限モードの間で切り替える。即ち、本実施の形態においても、前記第１の実施の形態と同様に、第１〜第３の操作位置Ｐ１〜Ｐ３は、通常モード、第１の制限モード及び第２の制限モードに一対一で対応している。このため、メカニカルキー１３を通じてロータ７１の操作位置を切り替えることにより、携帯機２の通信モードを切り替えることができる。
【００８４】
従って、本実施の形態によれば、前記第１の実施形態の（１），（３）〜（５）に示される効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１）ロータに板タンブラ等を設けるようにした場合と異なり、シリンダ機構１４、ひいては携帯機２の構成の簡素化が図られる。
【００８５】
（２）また、通常モードに対応する第１の操作位置Ｐ１を基準として、ロータ７１を右回動させれば、第１の制限モードに切り替わり、同じく左回動させれば、第２の制限モードに切り替わる。第１の操作位置Ｐ１から、１段階だけロー７１タの操作位置を切り替えるだけでよいので、第１の操作位置Ｐ１から第２の操作位置Ｐ２又は第３の操作位置Ｐ３への切り替え操作が簡単になる。
【００８６】
ちなみに、ロータ７１の回動方向において、第１〜第３の操作位置Ｐ１〜Ｐ３を、例えばこの順に設定するようにした場合、第１の操作位置Ｐ１から第３の操作位置Ｐ３へ切り替えようとするときには、第２の操作位置Ｐ２を経由する必要がある。即ち、第１の操作位置Ｐ１から、２段階だけロータ７１の操作位置を切り替える必要があり、その分、第１の操作位置Ｐ１から第３の操作位置Ｐ３への切り替えに時間を要する。ただし、このような操作位置の設定を排除するものではない。
【００８７】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、シリンダ機構を省略した点で、前記第１の実施の形態と異なる。
【００８８】
図９（ａ）に示すように、携帯機２のケース８１はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の合成樹脂材料によりカード型、即ち長方形の板状に一体形成されている。ケース８１の側壁には、メカニカルキー１３を収容可能としたキー収容部８２が開口して形成されている。キー収容部８２はメカニカルキー１３の外形形状に対応して設けられている。図９（ｂ）に示すように、メカニカルキー１３のキープレート３１の先端部には、磁石８３が内蔵されている。
【００８９】
また、ケース８１において、メカニカルキー１３をキー収容部８２に挿入したときに、当該メカニカルキー１３に内蔵された磁石８３に対応する部位には、センサ収容部８４が形成されるとともに、当該センサ収容部８４には、磁石８３から発せられる磁界（磁束）の強度を検出する磁気センサ８５が内蔵されている。当該磁気センサ８５の磁界検出素子としては、例えばホール素子が使用されている。そして、メカニカルキー１３がキー収容部８２に収容されている場合には、磁気センサ８５により磁石８３から発せられる磁界が検出され、当該磁気センサ８５はその磁界の強度に応じた検出信号Ｓ４を出力する。このため、磁気センサ８５からの検出信号Ｓ４の有無に基づいて、マイクロコンピュータ５１はメカニカルキー１３の有無を検出可能となる。
【００９０】
図９（ｃ）に示すように、マイクロコンピュータ５１は、磁気センサ８５からの検出信号Ｓ４の有無、即ちメカニカルキー１３の有無に基づいて、携帯機２の通信モードを、通常モードと、制限モードとの間で切り替える。通常モードは、通常時に使用される通信モードであるとともに、ドア錠の施開錠制御及びエンジン始動許可制御等の通常制御信号Ｓｎを含むＩＤ信号を送信する通信モードである。制限モードは、車両３との間の無線通信を通じて、当該車両３の走行に係る機能を制限する旨の制限指令信号Ｓｒを含むＩＤ信号を送信する通信モードである。
【００９１】
そして、マイクロコンピュータ５１は、磁気センサ８５からの検出信号Ｓ４が入力される場合、即ちメカニカルキー１３がキー収容部８２に収容されている場合には、携帯機２の通信モードを通常モードに切り替える。また、マイクロコンピュータ５１は、磁気センサ８５からの検出信号Ｓ４が入力されない場合、即ちメカニカルキー１３がキー収容部８２に収容されていない場合には、携帯機２の通信モードを制限モードに切り替える。
【００９２】
車両３の走行に係る機能の制限内容としては、車両３の速度が所定の速度閾値（例えば、１０ｋｍ／ｈ）を越えないようにすること、又は車両３のエンジン６４（図７参照）が駆動されてから所定時間（例えば、５分）経過後に当該エンジン６４を自動的に停止させること等が挙げられる。車両３の制御装置４は、携帯機２からの通常制御信号Ｓｎを含むＩＤ信号、又は速度制限指令信号Ｓｖを含むＩＤ信号を受けて、エンジン６４の駆動制御を行う。
【００９３】
従って、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）携帯機２のケース８１には、メカニカルキー１３を収容可能としたキー収容部８２を設けるとともに、当該キー収容部８２の近傍には、メカニカルキー１３の有無を検出する磁気センサ８５を設けるようにした。また、携帯機２には、磁気センサ８５により、メカニカルキー１３がキー収容部８２に収容されていない旨検出された場合に、車両３との無線通信を通じて当該車両３の走行に係る機能を制限するマイクロコンピュータ５１を設けるようにした。
【００９４】
前述した、いわゆるバレーパーキングと呼ばれるサービスを利用する際には、メカニカルキー１３をケース８１から取り外すことにより、車両３の走行に係る機能を制限した上で、携帯機２を係員に渡すようにする。このようにすれば、車両３は通常時と同様には走行することができず、その走行に係る機能が制限された状態での走行となる。従って、通常走行が困難となることにより、車両３の盗難に対する防犯性が確保される。
【００９５】
（２）メカニカルキー１３に設けられた磁石８３と、当該磁石８３から発せられる磁界を検出する磁気センサ８５とにより、キー収容部８２に対するメカニカルキー１３の有無を検出するようにした。このため、携帯機２の構成を複雑にすることなく、キー収容部８２に対するメカニカルキー１３の収容の有無を検出することができる。ひいては、携帯機２の小型化、又は薄型化にも対応することができる。
【００９６】
（３）車両３の走行に係る機能の制限内容として、車両３の速度が所定の速度閾値を越えないようにすること、又は車両の駆動源が駆動されてから所定時間経過後に当該駆動源を自動的に停止させることを含むようにした。
【００９７】
このため、メカニカルキー１３をキー収容部８２から取り外した状態においては、車両３の速度が制限される、又は車両の駆動源が駆動されてから所定時間経過後に当該駆動源が自動的に停止される。いずれの場合も、ある程度の走行は可能であるものの、通常の走行は困難である。従って、例えば、前述した、いわゆるバレーパーキング等の際には、メカニカルキー１３をキー収容部８２から取り外した上で、携帯機２を係員等に渡すようにすることで、車両３の盗難を抑制することができる。
【００９８】
＜他の実施の形態＞
なお、各実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１の実施の形態では、各板タンブラ１９の端部がロータ１６の外周面１６ｂに対して面一となる位置を回動許容位置としたが、当該ロータ１６の外周面１６ｂよりも内側の位置を回動許容位置としてもよい。
【００９９】
・第１及び第２の実施の形態では、第１及び第２の制限モードの両者を設定するようにしたが、いずれか一方のみ設定するようにしてもよい。即ち、携帯機２の通信モードは、通常モードと、第１又は第２の制限モードとの間で切り替えられる。
【０１００】
・第１及び第２の実施の形態では、シリンダ１５をケース１２とは別部材としたが、当該シリンダ１５をケース１２の一部として一体的に形成するようにしてもよい。このようにすれば、部品点数を低減させることができる。
【０１０１】
・第１〜第３の実施の形態では、第１〜第３の磁気センサ４３ａ〜４３ｃ、又は磁気センサ８５として、ホール素子を使用した磁気センサ（ホールセンサ）を採用するようにしたが、例えば磁気抵抗素子を使用した磁気センサ（ＭＲＥセンサ）、又は巨大磁気抵抗素子を使用した磁気センサ（ＧＭＲセンサ）等を採用するようにしてもよい。
【０１０２】
・第１及び２の実施の形態では、第１の操作位置Ｐ１を通常モードに、第２の操作位置Ｐ２を第１の制限モードに、第３の操作位置Ｐ３を第２の制限モードに対応させるようにしたが、携帯機２の通信モードと、ロータ１６又はロータ７１の操作位置との対応関係は、任意に変更するようにしてもよい。例えば、第２の操作位置Ｐ２を第２の制限モードに、また、第３の操作位置Ｐ３を第１の制限モードに対応させるようにしてもよい。
【０１０３】
・第３の実施の形態では、メカニカルキー１３の有無を磁気センサ８５により検出するようにしたが、機械的な接点によりメカニカルキー１３の有無を検出するようにしてもよい。例えば、図１０に示すように、キー収容部８２の内面に、常開接点９１を配設する。メカニカルキー１３がキー収容部８２に収容されている場合には、常開接点９１は当該メカニカルキー１３に押圧されることにより、オン動作する。一方、メカニカルキー１３がキー収容部８２に収容されていない場合には、常開接点９１はオフ動作する。このような構成によっても、キー収容部８２に対するメカニカルキー１３の収容の有無を検出することができる。また、磁石８３及び磁気センサ８５が不要となることから、携帯機２の構成の簡素化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１の実施の形態の電子キーシステムの概略構成図。
【図２】同じく携帯機の概略斜視図。
【図３】同じくシリンダ機構の分解斜視図。
【図４】同じく（ａ）は、メカニカルキーを挿入孔に挿入した状態における図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】同じく（ａ）は、メカニカルキーを挿入孔して回動させた状態における図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】同じく（ａ）は、シリンダ及びロータの内端部の構成を示す概略斜視図、（ｂ）は、シリンダ及びロータをそれらの内端部側から見た側面図。
【図７】同じく電子キーシステムの電気的構成を示すブロック図。
【図８】（ａ）は、第２の実施の形態の携帯機の概略斜視図、（ｂ）は、図８（ａ）におけるα矢視図、（ｃ）は、図８（ａ）におけるβ矢視図。
【図９】（ａ）は、第３の実施の形態の携帯機の概略斜視図、（ｂ）は、同じく携帯機の要部平面図、（ｃ）は、同じく携帯機の電気的構成を示すブロック図。
【図１０】他の実施の形態におけるケースの概略構成図。
【符号の説明】
【０１０５】
２…携帯機、３…車両、１２，８１…ケース、１３…メカニカルキー、１５…シリンダ、１５ａ…開口部、１６，７１…ロータ、１８，７２…挿入孔、１９…板タンブラ、
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ，２３ｆ…係合凹部、４２，８３…磁石、
４３ａ…ロータ検出手段を構成する第１の磁気センサ、
４３ｂ…ロータ検出手段を構成する第２の磁気センサ、
４３ｃ…ロータ検出手段を構成する第３の磁気センサ、
５１…マイクロコンピュータ（制御手段）、６３…ドア錠、８２…キー収容部、
８５…磁気センサ（キー検出手段）、９１…常開接点、Ｐ１…第１の操作位置、
Ｐ２…第２の操作位置、Ｐ３…第３の操作位置。
【図１】
2007277923.tif 000003
【図２】
2007277923.tif 000004
【図３】
2007277923.tif 000005
【図４】
2007277923.tif 000006
【図５】
2007277923.tif 000007
【図６】
2007277923.tif 000008
【図７】
2007277923.tif 000009
【図８】
2007277923.tif 000010
【図９】
2007277923.tif 000011
【図１０】
2007277923.tif 000012