(57)【要約】【課題】部屋内の無線基地局と外部とのアクセスの防止を簡易かつ安価な施工によって実現する。【解決手段】部屋の壁１１、天井１２、床１３の各部位を導電性があり、かつ汎用性がある防湿対策用プラスタボード、金属板裏打ちＯＡフロアパネルなどの一般の建材を使用して構成して無線セキュリティルーム１０を構築する。無線セキュリティルームの中央部に机１４を配置し、この机１４の上に漏洩伝送路１６を配置する。漏洩伝送路は始端を無線基地局１５に接続し、終端を終端器１７に接続している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局のアンテナを構成する漏洩伝送路を敷設する部屋であって、前記部屋は、壁、天井、床、ドア、窓等の各部位の１又は複数箇所に導電性の建材を使用し、局所的なシールド性能が１５ｄＢ以上で、かつ、全体における各部位のシールド性能の平均が２５ｄＢ以上に設定したことを特徴とする無線セキュリティルーム。
【請求項２】
導電性の建材として、壁及び天井には防湿対策用プラスタボードを使用し、床には導電性ＯＡフロアパネルを使用し、ドアにはスチールドアを使用し、窓にはウィンドウフィルム付きガラスを使用したことを特徴とする請求項１記載の無線セキュリティルーム。
【請求項３】
部屋に台を配置し、この台に漏洩伝送路を配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の無線セキュリティルーム。
【請求項４】
無線基地局のアンテナを構成する漏洩伝送路を敷設する部屋であって、前記部屋は、壁、天井、床、ドア、窓等の各部位の１又は複数箇所に導電性の建材を使用し、局所的なシールド性能が１５ｄＢ以上で、かつ、全体における各部位のシールド性能の平均が２５ｄＢ以上に設定した無線セキュリティルームと、前記漏洩伝送路に供給する送信電力を調整する送信電力調整手段を備えた無線セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局のアンテナを構成する漏洩伝送路を敷設する部屋をシールドして構築した無線セキュリティルーム及び無線セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
部屋内に無線ＬＡＮを敷設した無線通信システムの利用が増えている。このような無線通信システムを多数の部屋が集まっているビル等の建物で使用すると、ある部屋に敷設された無線通信システムにおいて発信した電波が他の部屋に漏れ、これにより、他の部屋に敷設されている無線通信システムに影響を与えるという問題があった。また、逆に、他の部屋の無線通信システムからの電波をある部屋の無線通信システムが受けてしまい、その結果、他の部屋からアクセスされるという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、部屋の床、天井、壁の表層部に電磁遮蔽材を用いて電磁遮蔽空間を形成し、部屋外にホイップアンテナを使用した無線通信システムの電波が漏れないようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１３４５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のものは、部屋の床、天井、壁の表層部に電磁遮蔽材を用いて電磁遮蔽空間を形成するものであり、電磁遮蔽材の施工には厳密な繋ぎ目処理など厳しい施工管理が必要不可欠であり、施工には専門業者が必要となる。また、ホイップアンテナを使用した無線ＬＡＮの電波を遮蔽するためには５０〜６０ｄＢ以上の電磁遮蔽性能が必要となる。また、ホイップアンテナを使用した無線ＬＡＮに５０〜６０ｄＢ以上の電磁遮蔽材を組み合わせたシステムでは、部屋内が反射環境となるためマルチパス遅延障害が発生し、無線ＬＡＮのデータ通信速度が低下するという問題があるため、部屋の壁にさらに電波吸収体などを設ける必要がある。
【０００５】
このようなことから、特許文献１記載のものは多大な費用が掛かるという問題があった。  
本発明は、部屋内の無線基地局と外部とのアクセスの防止を簡易かつ安価な施工によって実現できる無線セキュリティルーム及び無線セキュリティシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、無線基地局のアンテナを構成する漏洩伝送路を敷設する部屋であって、部屋は、壁、天井、床、ドア、窓等の各部位の１又は複数箇所に導電性の建材を使用し、局所的なシールド性能が１５ｄＢ以上で、かつ、全体における各部位のシールド性能の平均が２５ｄＢ以上に設定した無線セキュリティルームにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部屋内の無線基地局と外部とのアクセスの防止を簡易かつ安価な施工によって実現できる無線セキュリティルーム及び無線セキュリティシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。  
図１及び図２に示すように、上下階とコンクリート１，２で仕切られたフロア３に無線セキュリティルーム１０を形成している。なお、４，５はコンクリートの壁である。
【０００９】
前記無線セキュリティルーム１０は、部屋の壁１１、天井１２、床１３の各部位を導電性があり、かつ汎用性がある一般の建材を使用して構成している。しかも、この建材を繋ぎ目や目地部、開口部などの特殊処理を行わずに使用する。
【００１０】
一般建材としては、例えば、壁１１、天井１２には防湿対策用プラスタボードを使用し、床１３には金属板裏打ちＯＡフロアパネルを使用している。なお、ＯＡフロアパネルとしては金属板を裏打ちしたもの以外に、例えば導電性の繊維材料を練り込んだものであってもよい。
【００１１】
前記無線セキュリティルーム１０の中央部には台である机１４を配置している。そして、前記机１４の上に無線基地局１５とこの基地局１５にアンテナとして接続した漏洩伝送路１６とこの漏洩伝送路１６の終端に接続した終端器１７を配置している。前記机１４の上には無線通信端末１８が載置され、オペレータがこの無線通信端末１８を操作することで前記無線基地局１５と漏洩伝送路１６を介して無線通信を行うことになる。このように、前記無線基地局１５、漏洩伝送路１６、終端器１７及び無線通信端末１８は無線通信システムを構築している。
【００１２】
このような構成の無線セキュリティルーム１０では無線通信端末１８は漏洩伝送路１６を介して無線基地局１５と無線通信を行う。この場合、漏洩伝送路１６からの電波は従来のホイップアンテナ等に比べて弱く受信できる距離は短い。しかも、壁１１、天井１２、床１３が導電性の建材で構成されているので、遮蔽効果により電波は遮蔽される。従って、無線セキュリティルーム１０の漏洩伝送路１６からの電波が壁１１を通して隣の部屋にある無線通信端末１９に受信されることはない。
【００１３】
また、壁１１、天井１２、床１３の各部位は導電性がある一般の建材を使用して構成され、しかも、繋ぎ目や目地部、開口部などの特殊処理を行わずに使用できるので、施工が容易にでき、かつ低コストとなる。これにより、無線セキュリティルーム１０を簡単にかつ安価に構築することができる。また、この無線セキュリティルーム１０は導電性の一般建材を使用してシールドを行っているので、従来の電磁遮蔽材のような強力な電波遮蔽能力は無く、強い電波を完全に遮蔽することは無い。従って、室内での携帯電話などの通信機器の使用は可能である。
【００１４】
次に、導電性の一般建材を使用してシールドを施した部屋とシールドを施さず下地だけの部屋の内側と外側との間で行った通信実験について述べる。  
先ず、シールドを施した部屋、すなわち、無線セキュリティルーム１０の構成について述べる。図３及び図４に示すように、この無線セキュリティルーム１０は、壁１１、天井１２、床１３のほか、ドア２０、窓２１がある。なお、図４は図３において矢印Ａ方向から見た断面図である。
【００１５】
前記ドア２０としては導電性の一般建材としてスチールドアを使用している。また、前記窓２１としては金属性の窓枠に導電性の一般建材として熱線反射フィルム付きガラスを使用している。前記壁１１、天井１２は防湿対策用プラスタボードを使用し、床１３は金属板裏打ちＯＡフロアパネルを使用している。前記ドア２０及び窓２１には繋ぎ目や目地部、開口部などを塞ぐような特殊処理を施していない。机１４の上に載置されている無線基地局１５はサーバ２２に接続している。
【００１６】
この無線セキュリティルーム１０に配置している漏洩伝送路１６は、例えば、全長が３ｍの漏洩同軸ケーブからなり、結合損失が８０ｄＢ、伝送損失が０．１９ｄＢ／ｍのものを使用している。
【００１７】
このような環境下において、通信する電波として２．４ＧＨz帯を使用し、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの規格を用いて無線通信を行った。無線通信は、セキュリティルーム内の基地局１５と、セキュリティルーム外の無線通信端末２３との間で行い、セキュリティルームの外側の壁から１ｍ離れた２８箇所の測定ポイントに無線通信端末を移動させ、その地点でのスループットを測定した。
【００１８】
その結果、図５の(a)に示すようにアップロードのときも、図５の(b)に示すようにダウンロードのときも、無線セキュリティルーム１０の外に配置されている無線通信端末２３はサーバ２２と無線リンクを確立することができなかった。これは、無線セキュリティルーム１０に配置した漏洩同軸ケーブ１６は従来のホイップアンテナ等に比べて電波が弱く、しかも、導電性の建材を使用した壁１１、天井１２、床１３、ドア２０、窓２１で大きく減衰したことによる。
【００１９】
これに対し、壁１１、天井１２、床１３、ドア２０、窓２１に導電性の建材を全く使用しない下地だけの部屋では、漏洩同軸ケーブル１６からの電波が弱くても壁、天井,床等で減衰することは無く、部屋の外側周辺まで届くことになる。このため、図６の(a)に示すようにアップロードのときも、図６の(b)に示すようにダウンロードのときも、無線リンクが確立されて高いスループットを得る。すなわち、外部から、無線基地局１５に対して簡単にアクセスが可能になる。
【００２０】
このように、無線基地局１５のアンテナとして漏洩伝送路１６を使用し、部屋の壁１１、天井１２、床１３、ドア２０、窓２１に導電性の一般建材を使用することで、部屋を無線セキュリティルーム１０として構築でき、室内では良好な通信環境を保ちつつ、室外からは無線基地局１５と通信できない状況を実現することができる。また、一般建材を使用しているので材料費を抑えることができる。さらに、繋ぎ目や目地部、開口部などに対して特殊処理を施す必要が無く、施工管理が容易になる。従って、専門の業者が不要になり、通常の施工と同様に扱うことができ、施工費も抑えることができる。
【００２１】
次に、前記無線セキュリティルーム１０においてシールド性能を測定した結果について述べる。  
図７に示すように無線セキュリティルーム１０内に５ヶ所の測定点１〜５を決め、それぞれ測定点１〜５において送信アンテナＡＴ1，ＡＴ2，ＡＴ3，ＡＴ4，ＡＴ5を部屋内に配置するとともにこれに対向して部屋外に受信アンテナＡＴ11，ＡＴ12，ＡＴ13，ＡＴ14，ＡＴ15を配置し、各送信アンテナＡＴ1〜ＡＴ5から１〜８ＧＨz帯の電波を送信し、これを各受信アンテナＡＴ11〜ＡＴ15で受信してシールド性能を測定した。この測定によって得た１〜８ＧＨzの周波数に対するシールド値の変化を図８に示す。
【００２２】
測定点１の送信アンテナＡＴ1からの電波を、壁１１を介して室外の受信アンテナＡＴ11で受信した測定では１〜８ＧＨzの周波数に対して図８の(a)に示すようなシールド値が得られた。また、測定点２の送信アンテナＡＴ2からの電波を、壁１１を介して室外の受信アンテナＡＴ12で受信した測定では１〜８ＧＨzの周波数に対して図８の(b)に示すようなシールド値が得られた。また、測定点３の送信アンテナＡＴ3からの電波を、ドア２０を介して室外の受信アンテナＡＴ13で受信した測定では１〜８ＧＨzの周波数に対して図８の(c)に示すようなシールド値が得られた。また、測定点４の送信アンテナＡＴ4からの電波を、壁１１を介して室外の受信アンテナＡＴ14で受信した測定では１〜８ＧＨzの周波数に対して図８の(d)に示すようなシールド値が得られた。また、測定点５の送信アンテナＡＴ5からの電波を、窓２１を介して室外の受信アンテナＡＴ15で受信した測定では１〜８ＧＨzの周波数に対して図８の(e)に示すようなシールド値が得られた。
【００２３】
この結果から、２．４ＧＨz帯付近の電波を通信に使用した場合には、窓２１付近では約１５ｄＢ、ドア２０付近では約２０ｄＢ、壁１１では約３０ｄＢのシールド性能が得られることが分かった。そして、部屋全体における各部位のシールド性能の平均は２５ｄＢ程度であった。
【００２４】
このことから、局所的には１５ｄＢのシールド性能であっても部屋全体における各部位のシールド性能の平均が２５ｄＢ以上あれば、アンテナとして漏洩伝送路１６を使用した環境では、外部からのアクセスを防ぐことができて充分なシールド効果を果たすことができ、良好な無線セキュリティルームを構築できることがわかった。
【００２５】
次に、部屋全体に２５ｄＢのシールドを施した部屋とシールドを施さない部屋のそれぞれにおいて、無線基地局にアンテナとして漏洩同軸ケーブルを使用した場合と通常のホイップアンテナを使用した場合について、部屋３０の内側と外側での無線リンク速度の分布がどのようになるかについて述べる。
【００２６】
部屋の大きさは３ｍ×１０ｍとし、部屋に設置する無線基地局にはＩＥＥＥ８０２．１１ｇの規格の基地局を使用する。基地局の送信出力は１０ｍＷ（１０ｄＢｍ）とする。また、漏洩同軸ケーブルは結合損失（漏洩伝送路３２から１．５ｍ地点の損失）が８０ｄＢの漏洩同軸ケーブルを使用する。更に、受信側には０ｄＢｉのアンテナを用いる。
【００２７】
無線基地局のアンテナに２．１４ｄＢｉのホイップアンテナを使用した場合における基地局３１からｄ（ｍ）離れた地点での受信電力Ｅ（ｄＢｍ）は、送信パワーＰ（ｄＢｍ）、アンテナ利得Ｇ（ｄＢｉ）、周波数ｆ（ＭＨz）とすると、
Ｅ＝Ｐ＋Ｇ−Γｆｓ＝Ｐ＋Ｇ−［２７．５５２＋２０×Log(d)＋２０×Log(f)］  …(1)
但し、Γｆｓは自由空間損失（ｄＢ）
で表される。
【００２８】
従って、シールド性能を施さない部屋３０の中央にホイップアンテナを使用した無線基地局３１を配置した場合には、基地局３１から７ｍの地点での受信電力が−４５ｄＢｍとなり、図９に示すように、部屋３０の外側の基地局３１から７ｍの地点でもＩＥＥ８０２．１１ｇの規格の最小受信感度値から、４８Ｍｂｐｓ以上の無線リンクが確立できる。
【００２９】
また、部屋全体に２５ｄＢのシールド性能を施した部屋４０の中央にホイップアンテナを使用した無線基地局３１を配置した場合には、図１０に示すように、部屋４０内では４８Ｍｂｐｓ以上の無線リンクが確立される。また、基地局３１から４．５ｍ離れた部屋の外の地点では受信電力が−６６ｄＢｍとなり、４８Ｍｂｐｓ以上の無線リンクが確立される。また、基地局３１から７ｍ離れた部屋の外の地点では受信電力が−７０ｄＢｍとなり、基地局３１から４．５ｍ〜７ｍ離れた範囲でも３６Ｍｂｐｓの無線リンクが確立できる。
【００３０】
これに対し、無線基地局のアンテナに漏洩同軸ケーブルを使用した場合、漏洩同軸ケーブルからｄ（ｍ）離れた地点での受信電力Ｅ（ｄＢｍ）は、送信パワーＰ（ｄＢｍ）、アンテナと漏洩同軸ケーブ間の結合損失Ｌc（ｄＢ）とすると、
Ｅ＝Ｐ−Ｌｃ＝Ｐ−［Ｌｃｏ＋１０×Log(d／1.5)］                            …(2)
但し、Ｌｃｏはアンテナと漏洩同軸ケーブ間が１．５ｍの場合の結合損失Ｌc（ｄＢ）
で表される。
【００３１】
従って、シールド性能を施さない部屋３０の中央にアンテナとして漏洩同軸ケーブル３２を使用した無線基地局３１を配置した場合には、図１１に示すように、漏洩同軸ケーブル３２から１．５ｍ離れた地点での受信電力は−７０ｄＢｍとなり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの規格の最小受信感度値から、３６Ｍｂｐｓ以上の無線リンクが確立できる。また、漏洩同軸ケーブル３２から３ｍ離れた部屋の外の地点では受信電力が−７３ｄＢｍとなる。すなわち、漏洩同軸ケーブル３２から１．５ｍ〜３ｍ離れた範囲では２４Ｍｂｐｓの無線リンクが確立できる。
【００３２】
また、部屋全体に２５ｄＢのシールド性能を施した部屋４０の中央に漏洩同軸ケーブル３２を使用した無線基地局３１を配置した場合には、図１２に示すように、部屋４０内では３６Ｍｂｐｓ以上の無線リンク速度を得ることができる。しかし、部屋４０の外では、２５ｄＢのシールド効果によってとの位置であっても−９５ｄＢｍ以下の受信電力となり、無線リンクを確立することはできない。すなわち、部屋４０の外側の領域を全て通信不能エリアにできることが分かる。
【００３３】
このように、基地局のアンテナとして漏洩同軸ケーブルを使用し、かつ部屋全体を構成する各部位のシールド性能の平均が２５ｄＢ以上になっていれば、部屋内では良好な通信環境を保ち、かつ、外部からは部屋内の無線基地局３１に対してはアクセスできない環境を構築することができる。
【００３４】
なお、ここでは、部屋を構成している壁１１、天井１２、床１３、ドア２０、窓２１の全てに導電性の建材を使用した場合を例として述べたが必ずしも部屋を構成している各部位の全てを導電性の建材で構成する必要はない。例えば、図１３に示すように、上下階を仕切るコンクリート１，２にさらに金属プレート６，７が隙間無く張られている建物の場合には、天井や床に導電性の建材を使用する必要は無く、壁１１、ドア、窓のみを導電性の建材で構成すればよい。
【００３５】
また、部屋内で用いる漏洩伝送路は部屋の大きさに合った漏洩伝送路を用いる。例えば、図１１に示すように部屋の大きさが３ｍ×１０ｍの時には８０ｄＢの結合損失の漏洩伝送路を用いることで部屋内では良好な通信環境を保ち、かつ、外部からは部屋内の無線基地局に対してはアクセスできない環境を構築することができる。部屋の大きさが１０ｍ×２０ｍの時には７５ｄＢの結合損失の漏洩伝送路を用いることで、同様の環境を構築することができる。
【００３６】
なお、部屋の大きさに合わせて漏洩伝送路を選択するだけではなく、部屋の大きさに合わせて漏洩伝送路に供給する送信電力を調整しても良い。  
漏洩伝送路に供給する送信電力を調整する送信電力調整手段としては、無線基地局に備えられている送信電力調整手段を用いる、あるいは、送信電力が異なる複数の無線基地局の中から用いる無線基地局を選択する、あるいは、無線基地局と漏洩伝送路の間に減衰器を挿入して送信出力を調整する手段がある。
【００３７】
このような送信電力調整手段を用い、例えば、図１１に示すように３ｍ×１０ｍの大きさの部屋に結合損失が８０ｄＢの漏洩伝送路を用いた場合には、漏洩伝送路に供給する送信電力を１０ｍＷ（１０ｄＢｍ）にして用いるが、１０ｍ×２０ｍの大きさの部屋に結合損失が８０ｄＢの漏洩伝送路を用いた場合には、漏洩伝送路に供給する送信電力を送信電力を３１．６２ｍＷ（１５ｄＢｍ）にして用いる。このような構成によっても、部屋内では良好な通信環境を保ち、かつ、外部からは部屋内の無線基地局に対してはアクセスできない環境を構築することができる。
【００３８】
次に、無線セキュリティルームにおける漏洩伝送路の配置の他の例について述べる。この実施の形態では机の上に基地局と漏洩伝送路を配置したが、例えば、図１４に示すように、机４１の中央部分に溝からなる電気配線用ダクト４２を形成し、この電気配線用ダクト４２内に漏洩伝送路４３を配置し、終端に終端器４４を接続する。漏洩伝送路４３の始端は同軸ケーブ４５を介して床に配置した無線基地局４６に接続する。
【００３９】
このように漏洩伝送路４３を配置することで、漏洩伝送路４３は机４１の上に露出した状態で配置されることは無く、すっきりとして配置ができる。従って、通信端末装置４７を机４１の上に載せて操作するオペレータにとっては作業がし易い環境となる。  
なお、漏洩伝送路４３の配置としては、その他、机４１の裏側に配置しても、あるいは、床上に配置しても、さらには、天井につるすように配置することもできる。
【００４０】
次に無線セキュリティルームの形状とそれに応じた漏洩伝送路の配置の各種例について述べる。  
無線セキュリティルームの周囲の壁、天井及び床には汎用性の有る導電性の一般建材を使用するため、部屋を建築のプランに合わせた形状に構築することができる。そして、漏洩伝送路は伝送路に沿って通信エリアを構成するため、構築された無線セキュリティルームの形状に合わせて配置することが望ましい。
【００４１】
例えば、図１５に示すように、部屋の周囲の壁、天井、床、ドア、窓等を導電性の建材で構成してＬ字形の無線セキュリティルーム５１を構築した場合には、この形状に合わせて漏洩伝送路６１もＬ字に配置する。漏洩伝送路６１の始端を無線基地局７１に接続し、終端を終端器７２に接続する。  
また、図１６に示すように、中央に吹き抜けやアトリウムなどの空間５２がある部屋に対して周囲の壁、天井、床、ドア、窓等を導電性の建材で構成して無線セキュリティルーム５３を構築した場合には、この形状に合わせて２本のＬ字形の漏洩伝送路６２，６３を配置する。すなわち、１本目の漏洩伝送路６２を部屋の一方のＬ字部に配置し、その始端を無線基地局７３に接続し、その終端を終端器７４に接続する。また、２本目の漏洩伝送路６３を部屋のもう一方のＬ字部に配置し、その始端を無線基地局７５に接続し、その終端を終端器７６に接続する。
【００４２】
また、図１７に示すように、隣接する小会議室やテナントが多数存在する場合には、各部屋の周囲の壁、天井、床、ドア、窓等を導電性の建材で構成してそれぞれ無線セキュリティルーム５４，５５，５６を構築する。そして、部屋毎に漏洩伝送路６４，６５，６６を配置し、各漏洩伝送路６４，６５，６６の始端を無線基地局７７，７８，７９にそれぞれ接続し、終端を終端器８０，８１，８２にそれぞれ接続する。  
このように、無線セキュリティルームの形状に合わせて漏洩伝送路を配置すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線セキュリティルームの構成を示す側面から見た断面図。
【図２】同実施の形態に係る無線セキュリティルームの構成を示す上面から見た断面図。
【図３】同実施の形態において通信実験に使用した無線セキュリティルームの構成を示す上面から見た断面図。
【図４】図３の無線セキュリティルームを矢印Ａ方向から見た断面図。
【図５】図３の無線セキュリティルームにおいて漏洩伝送路をアンテナに使用して通信を行った場合の部屋の内と外と間の無線リンク確立状態を示す図で、(a)はアップロードの場合を示す図、(b)はダウンロードの場合を示す図。
【図６】導電性の建材を全く使用しない下地だけの部屋において漏洩伝送路をアンテナに使用して通信を行った場合の部屋の内と外と間の無線リンク確立状態を示す図で、(a)はアップロードの場合を示す図、(b)はダウンロードの場合を示す図。
【図７】無線セキュリティルームにおいてシールド性能を測定したときの測定点を示す図。
【図８】図７の各測定点において測定した、周波数１〜８ＧＨzに対するシールド値の変化を示すグラフ。
【図９】シールドを施さない部屋において通常のホイップアンテナを使用した場合の無線リンク速度の分布を示す図。
【図１０】部屋全体に２５ｄＢのシールドを施した部屋において通常のホイップアンテナを使用した場合の無線リンク速度の分布を示す図。
【図１１】シールドを施さない部屋において漏洩同軸ケーブルのアンテナを使用した場合の無線リンク速度の分布を示す図。
【図１２】部屋全体に２５ｄＢのシールドを施した部屋において漏洩同軸ケーブルのアンテナを使用した場合の無線リンク速度の分布を示す図。
【図１３】無線セキュリティルームの他の構成例を示す側面から見た断面図。
【図１４】無線セキュリティルーム内において机の上に漏洩伝送路を配置するときの他の例を示す図。
【図１５】無線セキュリティルームの他の形状例とその形状に応じた漏洩伝送路の配置例を示す断面図。
【図１６】無線セキュリティルームの他の形状例とその形状に応じた漏洩伝送路の配置例を示す断面図。
【図１７】無線セキュリティルームの他の形状例とその形状に応じた漏洩伝送路の配置例を示す断面図。
【符号の説明】
【００４４】
１０…無線セキュリティルーム、１１…壁、１２…天井、１３…床、１５…無線基地局、１６…漏洩伝送路、１８…無線通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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