Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ひじきに含有するヒ素を可能な限り軽減したひじき及びひじき製品を提供すること。【解決手段】ひじきを水浸漬することによりヒ素を軽減させることを、またはその工程を従来の工程に組み入れることでひじき本来の形状や食感を損なわずヒ素を軽減する。（１）生ひじきまたは素干しひじきを水に浸漬する工程、（２）乾燥したひじきを水に浸漬する工程を含むことを特徴とする。本ひじきは、ヒ素を低減したひじきとして、また乾燥のまま、または成分抽出の原料として使用できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひじき中のヒ素を軽減させる工程を用いて製造されたひじきの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法で加工された乾燥ひじき。
【請求項３】
請求項１記載の方法で加工された塩蔵および／または生ひじき。
【請求項４】
請求項２または３記載のひじきを使用した製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ひじき本来の形状や風味を損なわないで、薬品等を使用せず、ヒ素を軽減したひじきを製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ひじきは古来から日本人に親しまれてきた海藻の一つであり、現代日本人に不足しがちな３大成分とも言われる「カルシウム」「鉄分」「食物繊維」をはじめ各種ミネラル等を豊富に含む食材として、高齢化社会に向けてますます注目される食材と考えられる。【０００３】  しかしながら、ひじきは海藻のヒ素の中でも含有量が多いことが知られており、毒性を持つヒ素もあることから、ヒ素を軽減したひじきの存在が望まれている。【０００４】  そこで、ひじきを蒸煮する過程でひじき自体の重さによりその組織構造が壊されることによって栄養素や呈味成分が溶出するのを防止するために、連続的に蒸煮する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。しかしこの方法では、ヒ素の軽減に対する効果は謳われていない。【０００５】  また、水戻し、湯戻しあるいは調理時にひじき表皮の剥離や軟化を起こすことの少なく、調理された料理の色調や食感の良好な乾燥ひじきを提供するために、カルシウムマグネシウム等の水溶性塩類溶液に浸漬した後蒸煮する方法が提案されている（例えば特許文献２参照）。しかしこの方法でもヒ素の軽減に関する事には触れられていない。
このように、従来、ひじきのヒ素を軽減する製造方法は見られなかった。
【特許文献１】特開平１１−３１８３９６号公報
【特許文献２】特開平１１−３１８３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、上記の如き従来の問題と現状を鑑みてなされたもので、ひじき中に含有するヒ素を、薬品を使用することなく出来る限り軽減したひじきの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者は、かかる課題を解決すべく鋭意研究した結果、ひじきを水に浸漬することによりヒ素が軽減することを、またその工程を従来の様々な工程に組み入れることでひじき本来の形状や食感を損なわずヒ素を軽減出来ることを見出し、本発明を完成した。【０００８】（ａ）生ひじきまたは素干しひじきを水に浸漬する工程、
（ｂ）乾燥したひじきを水に浸漬する工程
を含むことを特徴とする、乾燥ひじきの製造方法により上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の方法により得られるひじきは、含有するヒ素の４０％〜９０％のヒ素を除去することが出来るので、ヒ素含有量が少ないひじきを提供することができる。このため、本発明により得られたひじきは、ヒ素を低減したひじきとして、また、乾燥のまままたは成分抽出の原料として粉末等に加工し栄養補助食品として使用したり、さらには、水戻しが不要な料理提案の食材として提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明の方法に用いる原料のひじきとしては、刈り取ったばかりの生ひじき、天日干しなどを施した素干しひじき、また、前記原料を蒸煮や煮熟したひじき、さらに乾燥させたひじきいずれでもよく、また、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。【００１１】  次に本発明の方法を説明する。【００１２】  （ａ）生ひじきまたは素干しひじきを水に浸漬する工程
生ひじきまたは素干しひじき、蒸煮・煮熟したひじきを十分な量の水に投入して、水浸漬させる。水浸漬は真水、希釈した海水、カルシウムイオンなどを含む塩類溶液の何れも用いることが出来るが、真水、たとえば水道水、井戸水、イオン交換水などが好ましい。また、浸漬時間は、投入するひじきの量などにより変わるが、通常は５〜１２０分、好ましくは３０〜９０分、更に好ましくは３０〜６０分の範囲である。さらに、水浸漬させる水の温度は、季節などにより変わるが、通常５〜１００℃、好ましくは１５〜４０℃の範囲である。
生ひじきまたは素干しひじきは、水浸漬後、蒸煮や煮熟を行う。蒸煮・煮熟したひじきは、必要に応じて乾燥を行う。【００１３】  （ｂ）乾燥したひじきを水に浸漬する工程
蒸煮・煮熟した後乾燥したひじきを十分な量の水に投入して、水浸漬させる。水浸漬は真水、希釈した海水、カルシウムイオンなどを含む塩類溶液の何れも用いることが出来るが、真水、たとえば水道水、井戸水、イオン交換水などが好ましい。また、浸漬時間は、投入するひじきの量などにより変わるが、通常は５〜１２０分、好ましくは５〜６０分、更に好ましくは５〜３０分の範囲である。さらに、水浸漬させる水の温度は、季節などにより変わるが、通常５〜１００℃、好ましくは１５〜１００℃の範囲である。
水浸漬したひじきは必要に応じ乾燥を行う。
さらに、本発明の方法において、必要に応じて、１回以上の水洗浄、異物除去、殺菌等の処理を施してもよい。
【実施例】
【００１４】  次に本発明を具体的に説明するため実施例を記載するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
実施例１
素干しした国産ひじきを約２０分水洗い後、さらに２０分水浸漬した。その後１２０分蒸煮し９０分蒸らしたのち雰囲気温度１２０℃の乾燥機で４５分乾燥した。【００１５】  比較例１
素干しした国産ひじきを約２０分水洗い後、１２０分蒸煮し９０分蒸らしたのち雰囲気温度１２０℃の乾燥機で４５分乾燥した。【００１６】  実施例２
韓国産乾燥ひじき（蒸煮後乾燥したもの）を２００ｇ２０℃の水に２０分浸漬したのち雰囲気温度１２０℃の乾燥機で４５分乾燥した。【００１７】  実施例３
韓国産乾燥ひじき（蒸煮後乾燥したもの）を２００ｇ２０℃の水に１０分浸漬した後３０分ボイルし雰囲気温度１２０℃の乾燥機で４５分乾燥した。【００１８】  比較例２
韓国産乾燥ひじき（蒸煮後乾燥したもの）【００１９】  試験例１
実施例１〜３及び比較例１〜２で製造された乾燥ひじきのヒ素の量を分析した。その結果は表１に示すとおりであった。【００２０】
【表１】
2007295911.tif 000002
以上の結果により、本発明の方法で製造されるひじきは、顕著にヒ素量の軽減が出来ていることが確認された。
(57)【要約】      （修正有）【課題】柿の葉や笹の葉で包んだすしを丸ごと食べることのできる葉っぱずしを提供すること。【解決手段】葉っぱの若葉を採集し、洗浄し圧力を加えてむして柔かくし、調味料につけ込み、取り上げて水分をふき、これですしめしを包んで葉っぱずしとする。葉っぱのうち特にわさび葉が適しており、この場合軽く湯通しし調味料につけ込み取り上げて、水分をふきとり、すしめしを包むと野趣豊かで風味ある丸ごと食べられる葉っぱずしとなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
葉っぱを柔かくし味を付て丸ごと食べれる、葉っぱずしの製造法及びその食品。
【請求項２】
わさび葉で包んで作る、葉わさびずしの製造法及び食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は葉っぱに包んだ押しずし、にぎりずし小巻ずしに関するもので新しい葉っぱを求めて又は、工夫を加える事によって、むがなくてもそのまま食べれる様にした食品及び製造法。
【背景技術】
【０００２】  従来は笹の葉ずし柿の葉ずしなどの葉っぱずしが有る。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】しかし従来の葉ずしは包むだけのものであった。この為風味、栄養をすてていたと言う不都合とむがないと、食べれない不便さが解決しょうとする課題。
【課題を解決するための手段】
【０００４】課題を解決する為の請求項１の発明は葉っぱの若葉を採集し洗浄し圧力加え蒸し調味料につけ込み取り上げて水分をふき、すしめしを包むと風味豊かな葉っぱを食べるすしが出来上る。
【０００５】また請求項２の発明は新しい葉っぱずしに合う食材を研究その結果わさび葉が最も合う事を発見、軽く湯どうしし調味につけ込み取り上げて、水分をふき、すしめしを包むと、野趣豊な葉わさびずしが生れた。
【発明の効果】
【０００６】本発明により葉っぱずしに合う葉を発見し又、製造法で合う葉を作り野趣豊で風味有る、丸ごと食べられる、葉ずしが出来る。
【発明を実施する為の手段】
【０００７】本発明は硬い葉を圧力でむして柔らかくして調味料にひたして食べれる葉っぱを製造し又柔らかな風味有る葉発見し、味をつけすしめしを包むと全部食べる事の出来る、葉っぱずしが生れる。
(57)【要約】【課題】リョクトウ、大豆、ブラックマッペを原料としたもやしの根を効率的に切除するとともに、もやしに付着した水分を除去する装置を提供する。【解決手段】  もやしの茎軸径より小さく、もやしの根径よりも大きい幅の斜スリット２をもつスリット籠１の中に、洗浄等の前処理を施したもやしを投入し、回転ベルトにより籠を適切な速度で回転させると、遠心力によってもやしが回転方向へ送られ、籠の中でもやしが回転し、斜スリット２の幅より小さいもやしの根は、斜スリット２から外側に垂直に出た状態になるので、スリット籠１の外部に、スリット籠１に近接して固定位置に設置した角材３との間に挟まれ切除される。【選択図】図２
2007295904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
もやしの茎軸径より小さくもやしの根径より大きい幅のスリットを持つスリット籠の中に洗浄等の前処理を施したもやしを投入し、スリット籠を回転させることにより、遠心力によってもやしが回転方向へ送られ籠の中でもやしが回転し、もやしの根をスリットの外側に出させ、近接して固定位置に設置した角材との間にもやしの根を挟んで切除するもやしの根切装置。
【請求項２】
前スリット籠は、籠の外側に設置した角材と軽く接触させながら回転させるが、その際、回転を円滑に行わせるためにスリットを回転軸に対して傾きをもって設置し、更に、スリットを斜めに切ってあるため根の切除機能を向上させることができるスリット籠。
【請求項３】
スリット籠は、ベルトによって適切な速度で回転させることにより、もやしの根をスリットの外側に出させ、もやしの根切除を行うことができると同時にベルトの回転速度をあげることにより、もやしに付着した水分を脱水させる効果を持つもやしの根切り装置。
【請求項４】
本装置のスリット籠は斜めに設置させており、もやしをスリット籠のもやし投入口から投入させ、処理後に下から搬出させるようになっているため、もやしの精製工程において作業時間を短縮させることができるもやしの根切装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、もやしの精製技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
もやしが栽培工程を終え、製品化するための精製工程に洗浄、殻除去、脱水そして商品としての価値を高めるための根の切除工程がある。従来行なわれている根切除の方法は凹凸のあるコンベア上に一定の間隔に設置されている角材のある二つのコンベアの動作を相対移動させることにより、凹凸部と角材との間にもやしの根を挟みこんで根を切除するものがある。この方法は特開平１０−１３６９５９号公報に示されている。
【特許文献１】特開平１０−１３６９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記公報のように凹凸コンベアと角材の相対移動により間にもやしの根を挟みこんで根を除去する方法では、大量のもやしの根を除去することは難しく、もやしの投入量を制限する必要があるため処理能力が落ちてしまうという問題がある。
【０００４】
更に、根の切除効率を上げるためにベルトを長くする必要があり、装置が大型になることや、もやしが長時間コンベアの上を転がることによりもやしの表面に傷が付き商品価値をさげること、装置が複雑で高価になるという問題がある。
【０００５】
また、大豆もやしのように豆部分がもやしに付いていないと商品にならない物をコンベア上で何回も繰り返し相対移動させると豆部分が取れてしまうという欠点もある。
【０００６】
また、この方法では根切り機能のみが提供されるので、この装置の前あるいは後に別の脱水装置を設ける必要がある。
【０００７】
本発明は、これらの事情を考慮し、もやしの商品価値をさげることなく根切除を行い、かつ、脱水機能のあるもやし根切装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成させるために、本発明の請求項１もやしの根切装置は、もやしの軸径より小さく、もやしの根径より大きい幅の斜スリットをもつ籠の中に、洗浄されたもやしを投入し回転ベルトにより籠を適切な速度で回転させると、遠心力によってもやしが回転方向へ送られ籠の中でもやしが回転し、斜スリットの幅より小さいもやしの根は、斜スリットから外側に垂直に出た状態になるので、スリット籠の外部に、スリット籠に近接して固定位置に設置した角材との間に挟んで切除される構成としたものである。
【０００９】
この構成では、リョクトウ、大豆、ブラックマッペを原料としたもやしの出荷までの根切り、脱水までの工程を一括して処理を行うことにより、出荷までの処理時間を短縮でき、さらに２工程を一括するため設置場所に制限を受けることがない。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明のもやし根切装置はもやしの商品価値を下げることなく根切除をし、かつ、脱水することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。もやし投入口４から投入し、もやしに遠心力を働かせると、遠心力によってもやしが回転方向へ送られ、スリット籠１の中でもやしが回転し、斜スリット２の幅より小さいもやしの根は斜スリット２から外側に垂直に出た状態になるので、スリット籠１の外部にスリット籠１に近接して固定位置に設置した角材３との間に挟まれて切除される。
【００１２】
上記スリット籠１は、籠の外側に設置した角材２と軽く接触させながら回転させるが、その際に回転を円滑に行わせるために回転軸に対して斜めにスリットを切ってある。
【００１３】
また、スリット籠１には多数の斜スリットが切られていることから刃の役割を持っており、スリットから出たもやしを角材との間に挟み込むだけでなく、もやしの根を容易に切除することができる。
【００１４】
また、回転ベルト６の回転を上げることにより、もやしに付着している水分を斜スリット２により排出することができ、脱水も同時に行うことができる。
【００１５】
これにより、ドラム内の根切除・脱水されたもやしは、もやし搬出口５より搬出される。
【００１６】
さらに、極めて簡単な構造になっているため、作業終了後の清掃の労力と時間の削減の効果があり、常にもやし根切装置を清潔に保つこともできる。
2007295904.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態におけるもやしの根切装置の主要部全体図である。
【図２】もやし根切装置の全体図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    スリット籠
２    スリット
３    角材
４    もやし投入口
５    もやし搬出口
６    回転ベルト
７    回転モータ
【図１】
2007295904.tif 000004
【図２】
2007295904.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】既存の駐車場において駐車スペースを確保する為の混乱がある。待機中の車のアイドリングによる燃料エネルギーの消費や排気ガス等の公害を発生していた。環境にやさしく各駐車スペースのセンサーやそれに付随する設備を必要としない、誘導員等の人件費の節約効果が生まれる駐車システムを提供する。【解決手段】車台数の初期条件、収容能力・駐車場出入口のセンサー情報・駐車スペース番号等の境界条件と人工知能ソフトが交わる事により、駐車場所の案内と車の流れの誘導を可能とする。又、曜日や時間帯別の車の流れのシミュレーション結果により、入場カードの発券間隔自動調整ができるので場内の混乱を避けると同時に、場外の入場待ちの車の行列も最小限に抑える事が出来る。【選択図】図１
2007172001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各駐車スペースにセンサーがなくても人工知能のソフトを使う事によりカードに自動的に空き駐車スペースが提示されます
【請求項２】
車台数の初期条件、収容能力・駐車場の出入口のセンサー情報・駐車スペース番号等の境界条件と人工知能ソフトが交わる事により、駐車場所の案内と車の流れの誘導が可能。又、シミュレーションの結果により、入場カードの発券間隔を自動調整できるので、場内の混乱を避ける事が出来ます。併せて、場外の入場待ちの車の行列も最小限に抑える事が出来ます。
【請求項３】
建設の設計段階であっても駐車場内の車の流れを事前にシミュレーションできるので場内の給排気設備の箇所や防災上の注意箇所等が情報として表現される。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセンサーを使用せず、人工知能を利用して初期条件と境界条件を使うと駐車の自動案内が出来ます。さらに駐車スペースの自動案内と場内の車の流れのシミュレーションが出来ます。
【０００２】
【従来の技術】
従来のセンサーのない駐車場は場内の混乱と場外の混雑を誘発しています。
センサー設備を設けるとコスト高になり、付帯設備も多くなります。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
人工知能を利用した自動案内による駐車システムはカードに空いている駐車スペースが提示されている。誤駐車発生の場合、電気パネルを使用する事により解決できる。
事前のシミュレーションで曜日や時間帯別の車の流れが解る事によって、適切な駐車場建設が可能になる。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
センサーは駐車場の入り口と出口の２箇所でよい。
センサーからの情報は人工知能ソフトに入力される。
人工知能ソフトは現時点での駐車場内にある車台数（初期条件）や全てのフロアの収容能力や各フロアの駐車スペース番号を自動認識する。
誤駐車発生の場合、電気パネルを使用する事により解決できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
各駐車スペースにセンサーがなくても、人工知能を利用した自動案内駐車システムで空いている駐車スペースをカードによって提示されます
更に、場内の車の流れと駐車スペースのシミュレーションを事前に行う事により、既存の駐車場の場合には駐車場の場所や曜日や時間帯の違いに合わせてより適切な入場設定が可能になります。新設の場合はシミュレーションの結果に従い、事前の設計準備が可能となります。
【０００６】
【実施例】
既存のビル等の駐車場、新設のビル等の駐車場、危機管理上のシミュレーション等
【０００７】
【発明の効果】
駐車スペースが入場時に提示されているので駐車スペースを確保する為の混乱がなく、待機中の車のアイドリングによる燃料エネルギーの節約や排気ガス等の公害の発生を最小限に抑える事が出来る。環境にやさしい効果と各駐車スペースのセンサーやそれに付随する設備を必要としないので設備費の節約、誘導員等の人件費の節約効果が生まれる。この人工知能システムは設置場所、曜日そして時間帯による車の流れのシミュレーションが可能なので事前に適切な駐車の誘導ができる。
シミュレーションの結果により入場カードの発券間隔を自動調整できるので、場内の混乱を避ける事が出来ます。併せて、場外の入場待ちの車の行列も最小限に抑える事が出来ます。
【図面の簡単な説明】
【図１】この図は駐車の自動誘導の構造です。
駐車場入口で自動的にカード発給を受ける際、運転者には二つの選択があります。
第一は人口知能ソフトが適切な駐車スペースを指定して自動発給します。従って、運転者は空きスペースを探す無駄な時間を要する事無く、直接目的地に到着できます。
第二は運転者の希望に添って自由に駐車スペースを選択できます。
指定スペースと自由選択スペースの数は駐車場の環境条件によって、人工知能が自動的にに決定致します。
メイン出入口と各階にカメラとセンサーを設置する事により、直接人工知能ソフトに情報が伝達され、出入車の数を自動的にコントロールできます。
【図２】この図は人工知能ソフトの構造です。
人工知能ソフトは３つの部分から構成されています。Ａの部分はＢとＣ部分のデータの連携を行います。
Ｂの部分はマン−マシーンの結合部分です。
これは５つの主なモジュールから構成され、（８）がいつでも人工知能ソフトのモジュールを制御できます。
その他、（９）はデータの前処理（入力情報）のモジュール、（１０）はデータの後処理（結果情報）のモジュール、（１１）は人工知能のモジュール、（１２）はデータ管理のモジュール。Ｃは解読の部分です。
（１３）・（１４）・（１５）は其々解読部分の人工知能モジュールです。
【符号の説明】
（１）・・・駐車場入口
（２）・・・カード自動発給
（３）・・・ホストコンピュータとデータ管理
（４）・・・各階の出口のカメラとセンサー
（５）・・・制御室
（６）・・・駐車場出口
（７）・・・駐車場入口のビジュアルパネル
（８）・・・コントロールモジュール（各モジュールを制御）
（９）・・・前プロセシングモジュール
（１０）・・後プロセシングモジュール
（１１）・・人工知能のモジュール
（１２）・・データ管理のモジュール
（１３）・・解読の部分
（１４）・・解読の部分
（１５）・・解読の部分
Ａ・・・ゲートウェイモジュール
Ｂ・・・マン−マシーンの部分
Ｃ・・・解読の部分
【図１】
2007172001.tif 000003
【図２】
2007172001.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】天災や外敵の被害を被ることによる多くの貴重な資料が消失してしまう危険を回避し、また、一極集中による地方都市を置き去りにする弊害をなくする。【解決手段】首都機能に２つの副都機能を設け、ホストコンピューターの周りに必要な省庁ブロックを配し、相互に得た情報をホストコンピューターで分析する。それを共有することで省力を図り、縦も横もない組織にする。そして、２つの監視都市機能を設けて天災や外敵から都市機能を守る。【選択図】図１
2007172567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
首都機能に連結した２つの副都機能を設け、ホストコンピューターの周りに必要な省庁ブロックを配し、相互に得た情報をホストコンピューターで分析する。それを共有することで省力を図り、縦も横もない組織にする。そして、２つの監視都市機能を設けて天災や外敵から都市機能を守るシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、首都機能に２つの副都機能を設け、蓄積された情報資料を相互のホストコンピューターにトレースし、２つの監視都市機能で天災や外敵から都市機能を守るシステム。
【背景技術】
【０００２】  分散型首都機能は、１９９９年に漠然として発表していた。
【非特許文献１】１２の中央省庁に提出された資料の東京文芸新報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の首都機能は一極集中型で、もし天災や外敵の被害を被ると多くの貴重な資料が消失してしまう危険があった。また、一極集中では地方都市を置き去りにする弊害があった。
【解決するための手段】
【０００４】  ホストコンピューターの周りに省庁ブロックを配し、相互に得た情報をホストコンピュータに蓄蔵し、それを共有することで縦も横もない組織にする。
【０００５】  首都機能に２つの副都機能を設け、相互で収集した国民の情報資料を双方のホストコンピューターにトレースし、２つの監視都市機能を設けて一体化を計る。
【発明の効果】
【０００６】  各都市から集まった国民の情報資料を首都機能と副都機能で分析し、ホストコンピュータに蓄積した資料を双方のホストコンピュータにトレースする。それを、監視都市機能で天災や外敵から守る。また、一極集中を回避するために首都機能を分散型にしておくと、地方都市に安心感を与える。
【発明の実施する為の最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１図２に基づいて説明する。
【０００８】  図１は、首都機能と、２つの副都機能と、２つの監視都市機能を通信回線で繋いだシステムズ図で、図２はシステム図を日本列島に配置したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】５つの都市機能を通信回線で繋いだシステムズ図。
【図２】システム図を日本列島に配置したもの。
【符号の説明】
【００１０】  １  首都機能
２  副都機能Ａ
３  副都機能Ｂ
４  監視都市機能Ａ
５  監視都市機能Ｂ
６  省庁ブロック
７  ホストコンピューター
８  通信回線
【図１】
2007172567.tif 000003
【図２】
2007172567.tif 000004
(57)【要約】【課題】  患者が騒いだ後に失神や意識混濁等のより危険性の高い状態に陥っている場合でも報知を行わせることを目的とする。【解決手段】  室内の異常音を検出する異常音検出手段と、異常を報知する報知手段と、報知手段を制御する報知制御手段と、報知制御手段を操作する操作手段とを備え、異常音検出手段が異常音を検出したときに第１の報知を行い、操作手段で確認の操作が成されたときには第１の報知を停止して、第１の報知停止後に異常音の検出が無くなったときには第２の報知を行わせるようにしている。【選択図】      図１
2007172437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の異常音を検出する異常音検出手段と、  前記室内の異常を報知する報知手段と、前記報知手段の報知を制御する報知制御手段と、  前記報知制御手段を操作する操作手段とからなり、  前記報知制御手段は、  前記異常音検出手段が異常音を検出した場合に、前記報知手段により第１の報知を行わせ、且つ、前記操作手段により確認の操作が成された場合には、前記第１の報知を停止し、前記第１の報知が停止した後に前記異常音を検出しなくなったときには、前記報知手段により第２の報知を行わせることを特徴とする報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は居室内の異常を音で検出し、異常音が検出されたときに報知を行うものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、居室内の異常を音で検出して報知する技術が知られている（例えば、特許文献１など）。      
【特許文献１】特開平１１−８３６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、精神障害者等の患者の保護を目的とした場合、患者の異常行動（例えば、暴れる、騒ぐなど）を検知する他に、患者が急に静かになった場合にも異常行動として検知できればなお良い。すなわち、患者が騒いだ後に失神や意識混濁等のより危険性の高い状態に陥っている場合が想定できるからである。      
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を含む従来の技術では、異常行動による音を検出して報知することはできるが、異常行動後のより危険性の高い状態であるときに報知することができないという問題点があった。本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、異常音を検出したときだけでなく、異常音の検出が無くなったときにも報知を行わせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明では、室内の異常音を検出する異常音検出手段と、異常を報知する報知手段と、報知手段を制御する報知制御手段と、報知制御手段を操作する操作手段とを備え、異常音検出手段が異常音を検出したときに第１の報知を行い、操作手段で確認の操作が成されたときには第１の報知を停止し、第１の報知停止後に異常音の検出が無くなったときには第２の報知を行わせるようにする。
【発明の効果】
【０００６】
上記のように構成した本発明によれば、第１の報知の確認の操作が操作手段で行われた場合に、第１の報知を停止させ、第１の報知の停止後に異常音の検出が無くなったときに第２の報知が行われるので、患者が騒いだ後に失神や意識混濁等のより危険性の高い状態に陥っていることを知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
異常音検出手段は、病室等に設置されたマイクで検出した音声信号を異常なものであるか否かを判断する。ここで、音声信号が異常なものであるか否かを判断する方法は、検出された音声信号が所定のレベル以上であるか否か、検出された音声信号が所定の周波数成分を含むか否か、又は、検出された音声信号が所定のレベル変動パターンに合致するか否かにより行われる。なお、これらのうち、幾つかを組合せても良い。      
【０００８】
報知手段は、異常音検出手段に接続されており、異常音検出手段から音声信号が異常なものであるか否かの判断の結果を入力する。ここで、報知手段としては、既存のナースコール親機などが使用される。      
【０００９】
報知制御手段は、異常音検出手段が異常音を検出した場合に、報知手段を制御して第１の報知を行わせる。また、報知制御手段は、後述する操作手段で第１の報知に対する確認の操作が成された場合に、報知手段を制御して第１の報知を停止させる。また、報知制御手段は、第１の報知が停止した場合に、異常音検出手段が異常音を検出しなくなったときに報知手段を制御して第２の報知を行わせる。ここで、報知制御手段は、ナースコール親機に内蔵されていても良いし、外付けされていても良い。また、第１の報知と第２の報知とは、音声であっても良いし、警告灯などの点灯表示であっても良い。また、第１の報知と第２の報知とは、異なる音声であっても良いし、異なる表示であっても良い。      
【００１０】
操作手段は、報知手段を停止させるために操作されるものであり、例えば、ナースコール親機などに設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態による報知システムの構成例を示すブロック図である。
【図１】
2007172437.tif 000003
(57)【要約】【課題】    アナログ電波による情報配信の容量が少なく、一度に多くの情報を送受信できなかった為に、情報量を多く必要とする動画や動画をみながらの証券購入などが出来なかった上に、消費者へに細分化（セグメント）し個々に興味のある情報を送る事は出来なかった。【解決手段】    電波をデジタル化する事により、情報配信容量が一度に多くなった上に、インターネットと併用する事により、送受信の情報が格段に飛躍した上に、デジタル電波のラジオ・テレビを受信でき、インターネットを併用できる機器を持ち歩けば、何時でも何処でも証券・保険・為替等を購入・予約できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル電波を使ったテレビ・ラジオ放送でのモバイル機（PDA/携帯電話）で証券・保険・為替売買及び売買予約に関する電子決済を含む。
【請求項２】
請求項１の方法と連動したインターネット予約・購入及び、情報収集。
【請求項３】
請求項１の方法と連動し、証券・保険・為替等を購入させる為の広告。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
デジタル電波を使用したラジオ・テレビを、モバイル機器で受信して何時でも何処でも証券・保険・為替の購入・購入予約を可能にする。
【背景技術】
【０００２】
アナログ電波でのデータを送受信はあったが一度に送るデータ量が少ない。
【非特許文献１】亀山渉  花村剛監修  「デジタル放送教科書  上」
【非特許文献２】亀山渉  花村剛監修  「デジタル放送教科書  下」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
アナログ電波では、一度に送れる情報量が少なく、動画などの画像などはスムーズに送れなかった。
通常、１放送業者の広告はターゲットを絞り、広告を流す事が出来ませんでした。その為、関東エリアにある情報を均一に流したいというスポンサー企業のマーケティング活動の要求にはマッチしますが、エリアごとの細かく情報を変えたいようなマーケティング活動には対応できませんでした。
又、映像や情報を得ている際に興味を出し、直ぐに映像の情報や、送られた情報を詳細に調べる事（証券・保険・為替の購入）は情報を得ていてもモバイル機器では一方通行のデータ通信（アナログ電波）なので、出来ませんでした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
プリンファレンス情報を使う事で、個人のプロファイリングが可能となり、DM的なワン・ツー・メディア（１対１対応メディア）への拡張が可能となります。
【０００５】
視聴者を細かく細分化（セグメント）することによって、その視聴者が興味をもっている情報や視聴者の趣味思考にあった情報をDM的に送付できのです。DMといってもメール的なものやバーナー広告てきなものだけでは無く、映像のCMまで含んで送る。
【０００６】
電子番組案内（EPG）やT-コマースを連動し、ワンストップ・サービス（1回で、必要な手続きをすべて完了できるようなサービス）的に、番組関連保険やグッズ・デジタル・コンテンツなどを販売する事ができるようになり、経済番組内で証券・為替の取引も可能となる。
【０００７】
インターネットと連動させる事により、より多くの情報を得る事が出来、世界に発信する事ができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明により、視聴者を細分化（セグメント）し、視聴者各個人が興味を持っている情報（映像・データのどの情報）を与える事が出来、インターネットを使用する事でより多くの情報を得る事が出来、そして、その情報を元にその場で、情報を得ているモバイル機器を使い証券・保険・為替を購入（電子決算）・予約する事ができる。
【実施例１】
【０００９】
2004年3月４日〜６日１０：００〜１６：００東京タワー２F特設会場にて静止画・音楽・動画ファイルのダウンロード・チケット・CDなどのラジオショッピングなどを地上デジタル音声放送規格（ISDB-Tに準処）1/3セグメント放送受信の受信方式で実証実験を行った。
(57)【要約】【課題】  効率のよい有効入力を行うことができる操作ボタンを提供する。【解決手段】  有効入力と無効入力で状態が変化する操作ボタン１であり、具体的には発光部２を設け、有効入力と無効入力で発光部２の状態を変化させる。【選択図】        図１
2007172875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧操作することにより入力が可能な操作ボタンにおいて、有効入力と無効入力で状態が変化することを特徴とする操作ボタン。
【請求項２】
請求項１記載の操作ボタンにおいて、ボタン部材の適所に発光部を設け、有効入力と無効入力の違いに応じて発光部の状態が変化することを特徴とする操作ボタン。
【請求項３】
請求項２記載の操作ボタンにおいて、有効入力と無効入力の違いに応じて点灯色が異なることを特徴とする操作ボタン。
【請求項４】
請求項３記載の操作ボタンにおいて、有効入力と無効入力との違いに応じて発光部の点滅速度が異なることを特徴とする操作ボタン。
【請求項５】
請求項２記載の操作ボタンにおいて、有効入力のとき発光部が点灯し、無効入力のとき発光部が消灯することを特徴とする操作ボタン。
【請求項６】
請求項１記載の操作ボタンにおいて、有効入力と無効入力との違いに応じてボタン部材表面の膨らみ度合いが異なることを特徴とする操作ボタン。
【請求項７】
請求項１記載の操作ボタンにおいて、有効入力と無効入力との違いに応じてボタン部材の表面の温度が異なることを特徴とする操作ボタン。
【請求項８】
請求項１記載の操作ボタンにおいて、有効入力と無効入力との違いに応じてボタン部材の押し込みストロークが異なることを特徴とする操作ボタン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器の操作部に設けられる操作ボタン(スイッチ)の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種電子機器、電気機器、機械器具において、年齢、性別、能力、経験に関係なく、あるいは健常者と身体の不自由な人も同じように使いこなせる、いわゆるユニバーサルデザインという考え方が広まっている。例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置でも簡単に操作できる操作部の構成が提案されている。具体的には、操作部に音声ガイダンス機能を持たせたり、操作画面をより階層化したり、見易いものとしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
各種機器には情報入力のために多数の操作ボタンが備わっており、この操作ボタンの効率のよい有効入力のための改良も望まれている。
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、効率のよい有効入力を行うことができる操作ボタンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、有効入力と無効入力で状態が変化する操作ボタンを最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の操作ボタンにおいて、発光部を設け、有効入力と無効入力で発光部の状態が変化する操作ボタンを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の操作ボタンにおいて、有効入力と無効入力で発光部の点灯色が異なることを特徴とする操作ボタンを主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の操作ボタンにおいて、有効入力と無効入力で発光部の点滅速度が異なる操作ボタンを主要な特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項２記載の操作ボタンにおいて、有効入力のとき発光部が点灯、無効入力のとき発光部が消灯する操作ボタンを主要な特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１記載の操作ボタンにおいて、有効入力と無効入力で表面の膨らみ度合いが異なる操作ボタンを主要な特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１記載の操作ボタンにおいて、有効入力と無効入力で表面の温度が異なる操作ボタンを主要な特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項１記載の操作ボタンにおいて、有効入力と無効入力で押し込みストロークが異なる操作ボタンを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の操作ボタンは、有効入力と無効入力で状態が変化するので、条件、立場の異なる様々なユーザが的確、且つ迅速に操作ボタンの有効入力を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る操作ボタンの上面図である。円形の操作ボタン（ボタン部材）１の適所、例えば外周端部付近に発光部(ＬＥＤ)が設けられており、有効入力と無効入力でその点灯、点滅状態が変化する。
第１の具体例では、有効入力の場合、発光部２は緑色に点灯し、無効入力の場合、発光部２は赤色に点灯する。第２の具体例では、有効入力の場合、発光部２は緑色でゆっくり点滅し、無効入力の場合、発光部２は赤色で速く点滅する。第３の具体例では、有効入力の場合、発光部２は緑色に点灯し、無効入力の場合、発光部２は消灯する。
図２は本発明の第２の実施形態に係る操作ボタンの側面図である。操作ボタン１はボタン部材の少なくとも一部が中空構造となっており、図示しないエア供給手段からの空気を中空部に供給することにより空気によりボタン表面が膨らみ、抜気することにより平坦に戻るようになっており、有効入力の場合(１)に示すように、表面が膨らみ、無効入力の場合(２)に示すように平坦になる。従って、指先でボタンを触って膨らみの有無を感じることにより、有効入力か否かを知ることが可能となる。
【０００７】
図３は本発明の第３の実施形態に係る操作ボタンの側面図である。操作ボタン（ボタン部材）１は内部に発熱体３を有しており、有効入力の場合(１)に示すように、発熱体３が発熱し、無効入力の場合(２)に示すように発熱体３は発熱しないようになっている。従って、指先でボタンを触って熱を感じることにより、有効入力か否かを知ることが可能となる。
図４は本発明の第４の実施形態に係る操作ボタンの側面図である。有効入力の場合(１)に示すように、操作ボタン１の押し込みストロークＡは大きくなり、無効入力の場合(２)に示すように操作ボタン１の押し込みストロークＢは小さいものとなっている。従って、押し込みストロークの違いにより有効か否かを判断できる。
第２、第３、第４実施形態では、視覚に障害のあるユーザでも的確に操作ボタン１を有効入力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る操作ボタンの上面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る操作ボタンの側面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る操作ボタンの側面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る操作ボタンの側面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  操作ボタン
２  発光部
３  加熱体
【図１】
2007172875.tif 000003
【図２】
2007172875.tif 000004
【図３】
2007172875.tif 000005
【図４】
2007172875.tif 000006
(57)【要約】【課題】スタビライザ部を有する接続端子であっても、ハウジングの高さを小さくする。【解決手段】ハウジング本体１１の背面には、多数の端子収容孔１２の入口部が開口されている。各端子収容孔１２は四角状の収容孔本体１３の上部の片寄った位置にスタビライザ収納部１４が設けられている。上下の端子収容孔１２においては、スタビライザ収納部１４が向き合うように配置されることにより、これらの間の隔壁１５には段差が設けられている。即ち、端子収容孔１２の高さをｈ、隔壁１５の厚みをｄ、スタビライザ収納部１４の高さをｈ’とすると、Ｔ＝２ｈ＋ｄ−ｈ’となる。【選択図】        図３
2007172837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部の上方又は下方の片側にスタビライザ部を突設した複数の受け用接続端子をそれぞれ端子収容孔内に収容するハウジングであって、前記端子収容孔の上部又は下部の片側にスタビライザ収納部を付設し、上下２段の前記端子収容孔を上下対称に前記スタビライザ収納部が向かい合うように配置することにより、前記上下の端子収容孔間の隔壁に段差を設けたことを特徴とする電気コネクタハウジング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、端子収容孔の配置を工夫して高さを小さくした電気コネクタハウジングに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、接続端子１の接続部２にスタビライザ部３を設けて、ハウジングに収納した後の接続端子１のハウジング内での揺動防止と、ハウジングに挿入する際の逆挿し防止を果たしている場合がある。
【０００３】
この場合のハウジング４における接続端子１に対する収容孔５の断面は図５に示すように四角状の断面であり、内部の上部に壁部６が設けられ、スタビライザ部３を収納するためのスタビライザ収納部７が付設されている。
【０００４】
このような断面を組み合わせて、ハウジング４内に端子収容孔５を配列するには、図６（ａ）〜（ｄ）に示す収容孔５の向きの４通りの組合わせが考えられる。即ち、（ａ）は上下の収容孔５を共にスタビライザ収納部７を上に向けて配置した場合、（ｂ）は下に向けて配置した場合、（ｃ）は上下でスタビライザ収納部７を上下に向けて配置した場合、（ｄ）はスタビライザ収納部７を向き合わせて配置した場合である。
【０００５】
この場合に、収容孔５の高さをｈ、収容孔５を分離する隔壁８の厚みをｄとすると、上下２個の接続端子１を収容するには、端子収容孔５の端部間は、何れの場合でも少なくともＴ＝２ｈ＋ｄの高さが必要とされる。この場合の隔壁８の厚みｄは、機械的強度及び電気絶縁性の観点から所定の厚みとされている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、接続端子１が小型化され、ハウジングの大きさをより小さくすることが要望されている現今においては、更にハウジングの大きさを小さくすることが要望されている。
【０００７】
本発明の目的は、上述の問題を解消し、端子収容孔の配置を工夫し高さ方向の大きさをより小さくする電気コネクタハウジングを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための本発明に係る電気コネクタハウジングは、接続部の上方又は下方の片側にスタビライザ部を突設した複数の受け用接続端子をそれぞれ端子収容孔内に収容するハウジングであって、前記端子収容孔の上部又は下部の片側にスタビライザ収納部を付設し、上下２段の前記端子収容孔を上下対称に前記スタビライザ収納部が向かい合うように配置することにより、前記上下の端子収容孔間の隔壁に段差を設けたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図３に図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１はハウジング本体の背面図、図２は正面図である。ハウジング本体１１の背面には、多数の端子収容孔１２の入口部が開口されている。各端子収容孔１２の入口部は図３に拡大して示すように、四角状の収容孔本体１３の上部の片寄った位置にスタビライザ収納部１４が設けられている。上下の端子収容孔１２においては、スタビライザ収納部１４同士が向き合うように、つまり一方の端子収容孔１２のスタビライザ収納部１４がない部分と他方の端子収容孔１２のスタビライザ収納部１４が向き合うように隔壁１５が設けられ、隔壁１５には段差が形成されている。
【００１０】
従来例と同様に、端子収容孔１２の高さをｈ、隔壁１５の厚みをｄとし、スタビライザ収納部１４の高さをｈ’とすると、Ｔ＝２ｈ＋ｄ−ｈ’となり、図６の従来例と比較して、一方のスタビライザ収納部１４の高さｈ’分だけ端子収容孔１２の端部間の大きさを小さくすることができる。
【００１１】
また、図２に示すハウジング本体１１の正面には、内部で端子収容孔１２と連通し、相手側の挿込接続端子を受け入れるための四角状の開口部１６が設けられ、開口部１６の脇には例えば導通検査用の治具を挿入するための補助孔１７が設けられている。
【００１２】
なお、実施の形態においては、接続端子１のスタビライザ部３は接続部２の上部に形成されたものについて説明したが、スタビライザ部３を接続部２の下部に設けた場合でも同様である。
【００１３】
また、ハウジング本体１１内の接続端子１の収納は２段に限らず、３段以上に配置する場合においても同様に適用できる。なお、これらの場合に特に偶数段に配置する場合が、スラビライザ収納部１４の一方の高さｈ’を相殺できるので、効果が大きい。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る電気コネクタハウジングは、スタビライザ部を有する接続端子であっても、隔壁に段差を設けることにより高さを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ハウジング本体の背面図である。
【図２】正面図である。
【図３】端子収容孔の配置の説明図である。
【図４】接続端子の斜視図である。
【図５】端子収容孔の正面図である。
【図６】従来の端子収容孔の配置の説明図である。
【符号の説明】
１１  ハウジング本体
１２  端子収容孔
１３  収容孔本体
１４  スタビライザ収納部
１５  隔壁
１６  開口部
【図１】
2007172837.tif 000003
【図２】
2007172837.tif 000004
【図３】
2007172837.tif 000005
【図４】
2007172837.tif 000006
【図５】
2007172837.tif 000007
【図６】
2007172837.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】共同溝の整備において、移設をせずにすむか、もしくは、容易に移設できる共同溝の構造の提供。【解決手段】仮設の杭８を共同溝の柱とする。仮設構造物が工事目的の構造物になることにより、工期を短縮し、工事費の低下を図られる。道路を掘削して共同溝を造るとき、既設のライフラインの位置を避けて、複数本の杭を立て、共同溝を支え、杭による柱に棚９を設けるか、糸を張り、電線やライフラインを前記共同溝内に張る。この柱の上には道路交通に耐える床板４が設置され、床板には管理用の蓋を設置する孔が空けてある。共同溝の側面は、土また砂また砕石に固化剤を混ぜたものを羽を付けるようにつけられた側壁により保護される。共同溝の底面の保護も前記側面と同様に固化剤を混ぜたもので固められる。【選択図】  図２
2007092492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭を柱とする構造を持つ共同溝であり、この杭は共同溝の柱となる前に、ライフラインの移設や新設を行うときの仮設構造物の柱となることを特徴とする共同溝。
【請求項２】
前記共同溝は、道路を掘削して地下空間に造られるが、既設のライフラインの位置を避けて、複数本の前記杭を立てることを特徴とする共同溝。
【請求項３】
前記柱に棚を設け、電線やライフラインを前記共同溝内に張ることを特徴とする共同溝。
【請求項４】
前記柱に糸を張り、電線やライフラインを前記共同溝内に張ることを特徴とする共同溝。
【請求項５】
前記道路掘削により生じた前記共同溝の側面は、土また砂また砕石に固化剤を混ぜたものを羽を付けるように付けられた側壁により側面の崩壊が起きないように保護されることを特徴とする共同溝。
【請求項６】
前記側面の保護と同様に、土また砂また砕石に固化剤を混ぜたものにより前記底面が保護されることを特徴とする共同溝。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ２以上のライフラインを収容して、道路の下に設ける共同溝に関するものである。共同溝の構造で杭を柱とすることに特徴がある。
【背景技術】
【０００２】  共同溝は道路の下に設置され、２以上のライフライン（水道管、下水道管、ガス管、電線等）を収容保護している。共同溝は電線を地中化する必要性の高い道路から設置されており、近年は、道路幅が狭くなるに従い、電線を収容することに特化した電線共同溝が設置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電線の地中化の変わらぬ課題は、工期を短縮し工事費を低下させることである。それで、従来の共同溝より小型の電線共同溝が設置されるようになった。【０００４】  電線共同溝でも既設のライフライン（水道管、下水道管、ガス管）の移設が生じやすい。この移設が、工期を長くし工事費を高くする大きな原因の一つであるので、移設をせずにすむか、もしくは、容易に移設できる共同溝の構造を課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  杭を柱とする共同溝の構造を考えた。【０００６】  前記杭は共同溝の柱となる前にはライフラインの移設や新設を行うときの仮設構造物の構造の柱となることに特徴がある。【０００７】  従来の共同溝の工事は、仮設構造物を組み立て、それから共同溝を設置し、仮設構造物を撤去するという工事の流れであったが、本発明では、仮設構造物が工事目的の構造物になることにより、工期を短縮し、工事費の低下を図ることに特徴がある。【０００８】  本発明の共同溝は、道路を掘削して地下空間をつくり、既設のライフラインの位置を避けて、複数本の柱を立て、前記共同溝の地下空間を支える。【０００９】  前記柱に棚を設けるか、糸を張り、電線やライフラインを前記共同溝の地下空間に張る。【００１０】  前記柱の上には道路交通に耐える床板が設置され、床板には管理用の蓋を設置する孔が空けてある。【００１１】  道路掘削により生じた前記共同溝の側面は、土また砂また砕石に固化剤を混ぜたものを羽を付けるようにつけられた側壁により側面の崩壊が起きないように保護される。【００１２】  前記共同溝の底面の保護も前記側面と同様に固化剤を混ぜたもので固められる。
【発明の効果】
【００１３】  以上、説明したように、本発明の共同溝の構造を用いれば、工程が少なくてすむので、工期が短縮し工事費が低下する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  既存のライフラインの移設が難しい狭い道路において、共同溝を管路部と特殊部（管路の接続や分岐を行う地中箱）に分けて整備するときに、共同溝の特殊部の構造に本発明の共同溝は適している。
【実施例】
【００１５】  図１は、本発明の共同溝特殊部を設置する前の電柱１や道路下にある既設のライフラインのガス管２と水道管３の位置を示しており、歩道のない狭い道路の一部を表す断面図である。【００１６】  図２は、図１の状態のときに本発明の共同溝特殊部を設置した状態を表している断面図である。セメント土７は、土砂にセメントを混ぜたものである。【００１７】  図３は、図１の状態のときに電線管６を共同溝の電線管路部として埋設した状態の断面図を表している。【００１８】  図４は、図２の状態のときに電線管を分岐したときの状態を表している。本発明の共同溝特殊部の側壁をセメント土７で形成するのは、杭を打ち込み、電線管６を分岐させてから側壁を形成しやすくするためでもあるが、前記側壁が形成された後でも、容易に任意の箇所で分岐孔を造りやすくするためである。【００１９】  本発明の共同溝特殊部は、杭を最初に打ち込んで骨組みを造り、ライフラインの管路を配管し、側壁を形成することにより、従来よりも工程を簡素にしている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  歩道のない狭い道路の一部を表す断面図である。
【図２】  本発明の共同溝特殊部を表している断面図である。
【図３】  共同溝の電線管路部を表している断面図である。
【図４】  本発明の共同溝特殊部の杭８と杭８との間を通って電線管６が分岐していることを表している図面である。
【符号の説明】
【００１９】１…電柱、２…ガス管、３…水道管、４…床板、６…マンホール蓋、６…電線管、７…セメント土、８…杭、９…棚、
【図１】
2007092492.tif 000003
【図２】
2007092492.tif 000004
【図３】
2007092492.tif 000005
【図４】
2007092492.tif 000006