(57)【要約】      （修正有）【課題】電気機器の筐体と一体的に設けた凹部に接着剤を充填することで、低コストで防水性を確保できるケーブル引出し部を提供する。【解決手段】筐体１と一体的に設けた凹部の側壁のうち、筐体１と共有する壁に設けた第１の孔と、第１の孔に対向する第２の孔とは同軸上にある。よって、ケーブル７は凹部３内をケーブル７の引出し方向と平行に各穴の間を貫通させた後で、凹部３内を接着剤８で充填することによりケーブル引出し部の防水性を確保する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の筐体と、該筐体の外側に一体的に設けた凹部と、該凹部の側壁のうち、前記筐体と共有する壁に設けた第１の孔と、前記第１の孔に対向する壁に設けた第２の孔と、各孔を貫通するケーブルと、前記凹部に充填する接着剤と、を備えたことを特徴とする電気機器のケーブル引出し構造。
【請求項２】
前記第１の孔と前記第２の孔でケーブルの軸の方向が曲げられている請求項１記載の電気機器のケーブル引出し構造。
【請求項３】
前記各孔にグロメットが圧入される請求項１乃至２記載の電気機器のケーブル引出し構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の筐体と一体的に設けた凹部に接着剤を充填することで、低コストで防水性を確保できる電気機器のケーブル引出し構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器のケーブル引出し構造は、例えばトンネル内に設置される火災検知器に接続される入出力用の信号ケーブルの例がある。この信号ケーブルは取付ベースの外側に露出して取り付けられたケーブルコネクタに、防水性の外部コネクタを介して火災検知器の外部と着脱されるものである。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−０４２２６５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電気機器のケーブル引出し構造は、火災検知器の防水性を確保するための防水コネクタなどの部品が高価であり、さらに、防水コネクタの接続部を組立する作業工数を減らすことができなかった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、電気機器のケーブル引出し構造は防水コネクタやケーブルグランドを使用せず、電気機器の筐体内部に収納した回路基板に直接ケーブルを接続するものであり、部品代と作業工数を減らすことができる電気機器のケーブル引出し構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電気機器のケーブル引出し構造は、電気機器の筐体と、筐体の外側に一体的に設けた凹部と、凹部の側壁のうち、筐体と共有する壁に設けた第１の孔と、第１の孔に対向する壁に設けた第２の孔と、各孔を貫通するケーブルと、凹部に充填する接着剤と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
また、第１の孔と第２の孔でケーブルの軸の方向が曲げられているものである。さらに、各孔にグロメットが圧入されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電気機器のケーブル引出し構造は、ケーブルグランドや防水コネクタを使用しないため、低コストで長期にわたりケーブル充填部の防水性を確保できる。また、ケーブルは、各孔の位置で外側から引張られる方向に対して異なる向きに曲げられているので、ケーブルに加わる引張り力は分散でき、接着強度が低い部品同士の接合部を保護できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１および図２は、本発明の第１の実施形態における電気機器のケーブル引出し構造の一例である火災検知器２０のケーブル引出し部２１の要部拡大図および要部断面図である。筐体ケース１と一体的に設けた凹部３の側壁のうち、筐体ケース１と共有する壁３１に設けた第１の孔４と、対向壁３２に設けた第２の孔５とは同軸上にある。ケーブル７は凹部３内をケーブル７の引出し方向と平行に各穴の間を貫通させた後で、凹部３内を接着剤８で充填する。また、凹部３の容積は、ケーブル７の周囲に十分接着剤８が充填されることによる、ケーブル引出し部２１の防水性と引張り強度の要求仕様によって決定される。
【０００９】
各孔に圧入されたグロメット６はケーブル７が筐体ケース１の各孔の内面に直接触れないように保護するものであるが、無くてもよい。また、凹部３を貫通するケーブル７の外径と各孔の内径による隙間があっても、接着剤８は高粘度タイプを選定するために硬化中に各孔から漏れることはない。さらに、接着剤８はエポキシ系でもウレタン系でもよく、接着剤８の代わりにシリコーンゴムを充填してもよい。
【００１０】
図３は、本発明の第１の実施形態におけるケーブル引出し部２１を有する火災検知器２０の縦断面図である。道路トンネル内に設置される火災検知器２０は、火災による炎のちらつきを検出する。検出素子を含む回路基板１１および受光ガラス９は筐体カバー２に取付され、火災検知器２０は防水性を要求される。また、本発明のケーブル引出し部２１は、熱感知器や煙感知器として用いてもよい。
【００１１】
次に、本発明の第１の実施形態におけるケーブル引出し部２１の組立方法について説明する。まず、筐体ケース１の凹部３の壁３１の第１の孔４と対向壁３２の第２の孔５にグロメット６を圧入する。そして、図示しない接続部を有するケーブル７を各孔の間に貫通させる。その状態で、凹部３に接着剤８を充填してから所定時間硬化させると防水性と引張り強度を確保できるケーブル引出し部２１が得られる。
【００１２】
この筐体ケース１と別に、受光ガラス９および検出素子を含む光学系部品１０を搭載する回路基板１１などを筐体カバー２に取付する。最後に、ケーブル７の接続部は回路基板１１に接続し、筐体カバー２を筐体ケース１に取付して完成する。
【００１３】
この実施形態において、電気機器の一例である火災検知器２０のケーブル引出し部２１は、筐体ケース１と、筐体ケース１の外側に一体的に設けた凹部３と、凹部３の側壁のうち、筐体ケース１と共有する壁３１に設けた第１の孔４と、対向壁３２に設けた第２の孔５と、第１の孔４と第２の孔５を貫通するケーブル７と、凹部３に充填される接着剤８と、を備えるので、ケーブルグランドや防水コネクタを使用しないため、低コストで長期にわたりケーブル７の充填部の防水性を確保できる。また、第１の孔４および第２の孔５に、それぞれグロメット６が圧入されていて、ケーブル７が直接筐体ケース１に触れないように保護される。
【００１４】
図４は、本発明の第２の実施形態における電気機器のケーブル引出し構造の一例である火災検知器２０のケーブル引出し部２２の要部断面図である。図２と異なる点は、筐体ケース１と共有する壁３１に設けた第１の孔４１と対向壁３２に設けた第２の孔とが同軸上になく、すなわち、ケーブル７は凹部３内をケーブル７の引出し方向に対して軸が斜めに曲げられた状態で各孔の間を貫通させた後で、凹部３内を接着剤８で充填している。
【００１５】
第２の実施形態によると、ケーブル７の引出し方向からケーブル引出し部２２に対して引張り力が加わる場合、ケーブル７と接着剤８の接合面をずらそうとする力は、ケーブル７が角度θ曲げられることによりｃｏｓθの比率だけ軽減される。さらに、凹部３内のケーブル７と接着剤８の接合面積が増加することにより接着強度は大きくなる。よって、第２の実施形態は図１と比較して、ケーブル引出し部２２の引張り強度を向上できる。また、ケーブル７は凹部３内で壁面に沿うようにしてもよい。
【００１６】
この実施形態においては、第１の実施形態と比べて、第１の孔４１と第２の孔５１でケーブル７の軸が斜めに曲げられているものであり、ケーブル７は、第１の孔４１および第２の孔５１の位置で外側から引張られる方向に対して異なる向きに曲げられているので、ケーブル７に加わる引張り力は分散でき、接着剤との接着強度が低くても保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態における電気機器のケーブル引出し構造の一例である火災検知器２０のケーブル引出し部２１を示す要部拡大図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における電気機器のケーブル引出し構造の一例である火災検知器２０のケーブル引出し部２１を示す要部断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるケーブル引出し部２１を有する火災検知器２０の縦断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における電気機器のケーブル引出し構造の一例である火災検知器２０のケーブル引出し部２２を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１      筐体ケース
２      筐体カバー
３      凹部
４      第１の孔
５      第２の孔
６      グロメット
７      ケーブル
８      接着剤
９      受光ガラス
１０    光学系部品
１１    回路基板
２０    火災検知器
２１、２２  ケーブル引出し部
３１    壁
３２    対向壁
４１    第１の孔
５１    第２の孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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