(57)【要約】【目的】  Ｗｅｂページにより提供されるサービス情報や商品情報等の有用情報に関連する連絡先との電話連絡要求に即応して、利用者と適切な連絡先との間の電話通話を可能とするＷｅｂサーバを提供する。【構成】  少なくとも１つの有用情報片を複数の利用者端末に配信するＷｅｂサーバであり、該利用者端末の各々に対応づけて利用者電話番号を保持すると共に、該有用情報片の各々に対応づけて少なくとも１つの連絡先電話番号を保持する。該利用者端末のうちの１から供給される１つの有用情報片に対応する電話連絡要求に応じて、当該利用者端末に対応する利用者電話番号と当該有用情報片に対応する１つの連絡先電話番号を抽出し、抽出された利用者電話番号及び連絡先電話番号にそれぞれ対応する電話機の各々に向けて発信動作をなして該電話機の間を呼接続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの有用情報片を複数の利用者端末に配信するＷｅｂサーバであって、
前記利用者端末の各々に対応づけて利用者電話番号を保持すると共に、前記有用情報片の各々に対応づけて少なくとも１つの連絡先電話番号を保持する電話番号保持手段と、
前記利用者端末のうちの１から供給される１つの有用情報片に対応する電話連絡要求に応じて、当該利用者端末に対応する利用者電話番号と当該有用情報片に対応する１つの連絡先電話番号を抽出する電話番号抽出手段と、
抽出された利用者電話番号及び連絡先電話番号にそれぞれ対応する電話機の各々に向けて発信動作をなして前記電話機の間を呼接続する呼接続手段と、
を含むことを特徴とするＷｅｂサーバ。
【請求項２】
前記連絡先電話番号の各々は、前記有用情報片を提供する各事業者に分類される各担当者の電話機の電話番号であることを特徴とする請求項１記載のＷｅｂサーバ。
【請求項３】
前記電話番号抽出手段は、当該有用情報に対応する担当者が複数いる場合に、各担当者のプレゼンス情報に基づいて１つの担当者を判別し、その者の電話機の電話番号を前記連絡先電話番号として抽出することを特徴とする請求項２記載のＷｅｂサーバ。
【請求項４】
前記利用者端末の各々に対応する各利用者の個人情報を保持し、これを前記有用情報片を提供する各事業者に分類される各担当者の電話機に提供する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のＷｅｂサーバ。
【請求項５】
前記利用者毎に、その個人情報の提供を前記事業者毎に許可又は不許可の何れかに設定する手段をさらに含むことを特徴とする請求項４記載のＷｅｂサーバ。
【請求項６】
前記呼接続手段は、前記利用者電話番号及び連絡先電話番号の各々に対応する各電話機に向けてＳＩＰプロトコルに基づくＩＮＶＩＴＥメッセージを送信することにより前記発信動作をなすことを特徴とする請求項１記載のＷｅｂサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のデータ網を介して、電話注文や詳細の問い合わせ等の電話連絡の必要性が予想されるサービス情報や商品情報等の有用情報を配信するＷｅｂサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Ｗｅｂサーバによりインターネットを通じてサービス情報や商品情報が事業者から利用者に提供されている。利用者は、ホームページに記載されている内容からサービス情報や商品情報を取得する。そして、さらに注文や購入相談を行いたい利用者は、ホームページに記載されている電話番号を調べて、手持ちの携帯電話等の電話機から電話をかけることがしばしば行われる。
【０００３】
しかし、かかる利用形態においては、電話のかけ間違いや用件を話しても他の担当者に転送され、再度その担当者に対しても同じ用件を話さなければならないといった不便さがあった。利用者の利便性を高める技術として、例えば、特許文献１は、Ｗｅｂブラウザ閲覧者がＷｅｂページ上で希望の営業担当者を選択することができ、指定した目時にＥメールまたは電話にて連絡をとることができるとするシステムを開示している。
【特許文献１】特開２００２−９９７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、かかる開示の技術は、利用者が営業担当者を選択できるとするものであって、選択された担当者からの電話コールやメール発信という具体的なアクションを期待するものでしかなかった。
【０００５】
本発明の目的は、Ｗｅｂページにより提供されるサービス情報や商品情報等の有用情報に関連する連絡先との電話連絡要求に即応して、利用者と適切な連絡先との間の電話通話を可能とするＷｅｂサーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるＷｅｂサーバは、少なくとも１つの有用情報片を複数の利用者端末に配信するＷｅｂサーバであり、該利用者端末の各々に対応づけて利用者電話番号を保持すると共に、該有用情報片の各々に対応づけて少なくとも１つの連絡先電話番号を保持する電話番号保持手段と、該利用者端末のうちの１から供給される１つの有用情報片に対応する電話連絡要求に応じて、当該利用者端末に対応する利用者電話番号と当該有用情報片に対応する１つの連絡先電話番号を抽出する電話番号抽出手段と、抽出された利用者電話番号及び連絡先電話番号にそれぞれ対応する電話機の各々に向けて発信動作をなして該電話機の間を呼接続する呼接続手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、Ｗｅｂページにより提供されるサービス情報や商品情報等の有用情報に関連する連絡先との電話連絡要求に即応して、利用者と適切な連絡先との間の電話通話が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施例について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施例を示し、本発明によるＷｅｂサーバを含む全体の構成を示している。利用者端末３０、Ｗｅｂサーバ５０及びＩＰ−ＰＢＸサーバ４０がインターネット等のＩＰネットワーク１０に接続されている。一方、利用者電話機３１及びＩＰ−ＰＢＸサーバ４０が電話網２０に接続されている。利用者端末３０は、利用者が利用するパーソナルコンピュータ等の端末であり、ブラウザ等のソフトウェアによりインターネット上のホームページすなわちＷｅｂページを閲覧するのに利用できる端末である。利用者電話機３１は、固定電話や携帯電話等の利用者が普段利用している電話機である。本実施例では、例として、利用者端末３０及び利用者電話機３１の１組のみが示されているが、本発明は当然に多数の利用者端末及び利用者電話機の組が想定されている。また、ＩＰネットワーク１０及び電話網２０は、一体化されて、携帯電話網の如く音声信号のみならずデータ伝送も可能とする１つのネットワークであっても良い。
【００１０】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ４０は、ＶｏＩＰ技術を利用した構内交換機能を提供するサーバである。ＩＰ−ＰＢＸサーバ４０には、収容する複数の担当者電話機６１〜６ｎ（ｎは正数）が接続されている。図１においては、１つの事業者が設営する１つのＩＰ−ＰＢＸサーバ４０及び複数の担当者電話機６１〜６ｎの組み合わせのみが示されているが、本実施例は、複数の事業者についてかかる組み合わせが存在するものとする。Ｗｅｂサーバ５０は、利用者端末３０にＩＰネットワーク１０を介してＷｅｂページを配信する通常のＷｅｂサーバ機能を備えるコンピュータである。
【００１１】
図２は、本発明によるＷｅｂサーバのより詳細の構成を示している。ここで、Ｗｅｂサーバ５０は、ＨＴＴＰサーバ５４と、ホームページコンテンツ５５と、ＨＴＴＰサーブレット部５６と、ＳＩＰサーバ５７と、利用者データベース（図中ではＤＢと表記）５１と、事業者情報データベース５２と、事業者社員情報データベース５３とを含む。
【００１２】
ＨＴＴＰサーバ５４は、ＩＰネットワーク１０を介して供給される閲覧要求に応じて、保持するホームページコンテンツ５５を配信する機能を備える。ＨＴＴＰサーブレット部５６は、利用者情報データベース５１の登録内容を参照してログイン認証を行う機能や、利用者が問い合わせ要求のためのクリック操作を検知する機能を有する。ＳＩＰサーブレット部５７は、ＨＴＴＰサーブレット部５６により検知されたクリック操作に応じて、利用者の要求する用件から事業者の担当者を判別し、当該担当者の電話番号と利用者電話機とのを呼接続をなす第三者呼制御（Thrid Party Call Control、以下、３ＰＣＣと称する）を行う機能を備える。３ＰＣＣとは、発呼端末からの発呼に応じて着呼端末に着呼する通常の呼接続とは異なり、ネットワークに繋がるコンピュータ装置の如き第三者的な装置が通話目的の両端末に向けて発呼して、両者の着呼に応じてこれらの間を呼接続する制御方法である。本実施例では、用件に対応する担当者の担当者電話（例えば、担当者電話機６１）と利用者電話機３１との間を呼接続する。
【００１３】
データ管理部５８は、利用者情報データベース５１、事業者情報データベース５２及び事業者社員情報データベース５３の設定及び更新を操作者の操作入力に応じて行う管理機能を備える。
【００１４】
図３は、利用者情報データベースの構成例を示している。利用者情報データベース５１は、各利用者端末に対応する利用者毎の情報が格納される。本図を参照すると、利用者に対して一意である「利用者ＩＤ」と、当該利用者がＷｅｂサーバ５０のホームページにアクセスするための「パスワード」と、「利用者名」、「住所」、「電話番号」等の利用者の個人情報と、当該個人情報をどの事業者に開示許可又は不許可とするかが設定される「許可リスト」とからなる。例えば、利用者ＩＤが「003」の利用者については許可リストが「001のみ許可」に設定され、利用者氏名及び電話番号等の個人情報が事業者ＩＤ「001」の事業者のみに許可されるようになっている。
【００１５】
以上の如き利用者情報データベース５１の設定により、利用者は、許可した事業者にのみ個人情報の開示することができる。個人情報を複数の事業者に知られたくないといった場合、例えば、商品を購入する事業者がＡ社であり搬送はＣ社である場合に、利用者は搬送業者Ｃ社にのみ、個人情報の開示を認めるといった条件をシステムに設定することができる。これにより、Ａ社には利用者ＩＤのみ通知され、Ａ社はＣ社に利用者ＩＤと共に商品の配送を依頼し、Ｃ社がシステムから利用者ＩＤを元に個人情報を取得して商品を運搬するといった形態が可能になる。
【００１６】
尚、個人情報の開示範囲を限定する方法としては、測定の事業者のみを許可する方法に限られず、事業者をグループ化してグループ毎に許可または不許可を設定する方法も可能である。
【００１７】
図４は、事業者情報データベース及び事業者社員情報データベースの構成例を示している。事業者情報データベース５２は、事業者を識別する情報が格納されるデータベースであり、事業者に対して一意である「事業者ＩＤ」と、当該事業者の社員が利用者の個人情報にアクセスするための「パスワード」と、「事業者名」とからなる。事業者社員情報データベース５３は、事業者に所属する社員の情報が格納されるデータベースであり、「事業者ＩＤ」と、社員に対して一意である、「社員ＩＤ」と、「社員名」と、「社員の電話番号」と、当該社員の担当業務から定まる「用件ＩＤ」と、当該社員の「プレゼンス情報」とからなる。用件ＩＤは、Ｗｅｂサーバ５０が配信するホームページコンテンツに含まれる複数のサービス情報や商品情報である有用情報片の各々に関連付けられて設定される。
【００１８】
例として「(株)Ｂ社」について見ると、事業者情報データベース５２において、その事業者ＩＤが「002」と設定されている。そして、事業者情報データベース５２において、事業者ＩＤ「002」に対応して、複数の社員「Ａ社員、Ｂ社員及びＣ社員」の情報が設定されている。ここで、Ｂ社員及びＣ社員については、同一の用件ＩＤ「012」が設定されている。かかる設定により、用件ＩＤ「012」に関連付けられる有用情報に関わる連絡先を、複数の社員を割り当てることができる。これにより、担当者の１人が不在の場合でも、在勤中の他の担当者を選択することができる。担当者の在勤又は不在の情報は「プレゼンス情報」に設定される。
【００１９】
図５は、本発明によるＷｅｂサーバを中核として実行される処理手順を示している。前提として、図１及び図２に示されたシステム構成において、利用者情報データベース、事業者情報データベース及び事業者社員データベースには予め利用者に関する情報や事業者に関する情報が設定されているものとする。
【００２０】
先ず、利用者端末３０はＷｅｂサーバにログインする（ステップＳ１）。この際に、利用者は、ログインＩＤとパスワードを利用者端末３０に入力する。Ｗｅｂサーバ５０は、このログインに応じてログイン認証処理を行う（ステップＳ２）。ログイン認証処理は、利用者の入力するログインＩＤとパスワードとの組み合わせの適正さを利用者情報データベースを参照することで確認する。適正と判定された場合に、Ｗｅｂサーバ５０は、ログイン許可に対応するサイトを公開する（ステップＳ３）。
【００２１】
次に、利用者はログインしたサイトの中で、例えば、ある有用情報について直接電話で問い合わせしたい場合に、かかる有用情報の表示画面中の「電話で問い合わせボタン」をクリックする。これにより、利用者端末３０は、当該有用情報の識別情報すなわち用件ＩＤを指定した問い合わせ要求をＷｅｂサーバ５０に向けて送信する（ステップＳ４）。
【００２２】
該問い合わせ要求に応じて、Ｗｅｂサーバ５０は、用件ＩＤに対応する担当者を事業者情報データベース及び事業者社員情報データベースから検索し、担当者の電話番号を抽出する（ステップＳ０５）。次に、Ｗｅｂサーバ５０は、抽出した電話番号に向けて、ＳＩＰプロトコルにおけるINVITEメッセージを送信することにより呼を発信する（ステップＳ６）。この時、ＳＩＰプロトコルにおけるINVITEメッセージのMessage Header 要素であるSubjectに利用者ＩＤ及び用件ＩＤが記録される。
【００２３】
ＩＰ−ＰＢＸサーバ４０は、担当者の電話番号に向けられた発信であるINVITEメッセージを受け取り、当該電話番号に対応する担当者電話機６１をコールする（ステップＳ７）。該コールに応じて、担当者電話機６１は、個人情報の開示が許可されている場合に、INVITEメッセージに記録された利用者ＩＤ及び用件ＩＤを基にして利用者名及び用件内容を表示する（ステップＳ８）。これにより、担当者は利用者及び用件を確認することができる。担当者のオフフック操作に応じて、担当者電話機６１は、ＩＰ−ＰＢＸサーバ４０を介して応答信号をＷｅｂサーバに送信する（ステップＳ９）。
【００２４】
応答信号を検知したＷｅｂサーバ５０は、利用者情報データベースから得られる利用者の電話番号に向けて、ＳＩＰプロトコルにおけるINVITEメッセージを送信することにより呼を発信する（ステップＳ１０）。該発信に応じて、利用者電話機３１は、担当者（社員名）を表示しても良い（ステップＳ１１）。これにより、利用者は相手方の担当者を確認することができる。利用者のオフフック操作に応じて、利用者電話機３１は応答信号をＷｅｂサーバ５０に送信する（ステップＳ１２）。これに応じて、Ｗｅｂサーバ５０は、利用者電話機３１と担当者電話機６１との間に通話を確立させる（ステップＳ１３）。
【００２５】
尚、利用者が当該事業者に個人情報の開示を許可していた場合には、通話中においても、担当者電話機６１は、予め設定されていた適切なパスワードを用いて、Ｗｅｂサーバ５０に保持される利用者情報データベースにおける当該利用者ＩＤに対応する個人情報を参照して、これを表示することができる（ステップＳ１４）。
【００２６】
図６は、Ｗｅｂサーバが配信するＷｅｂページの例を示している。この例では、事業者である(株)Ａ社が、その企業ホームページ６０で商品Ｂを販売しているとする。利用者は、購入ボタン６１をクリックして直接購入することも可能であるが、「電話で問い合わせ」ボタン６２をクリックすることで、商品Ｂについて詳細等の関連情報を問い合わせることができる。すなわち、利用者の利用者電話機に、商品Ｂの営業担当者との間の電話がかかってくることになる。また、「配送について電話で問い合わせ」ボタン６３をクリックすることで、商品Ｂの配送について配送会社に問い合わせることができる。すなわち、利用者の利用者電話機に、商品Ｂを配送するＣ社の配送担当者との間の電話がかかってくることになる。
【００２７】
以上の実施例から明らかなように、本発明によるＷｅｂサーバを用いることにより、利用者は、事業者の電話番号を意識する必要がなく、商品やサービスの担当者と直ちに通話ができるようになる。従来の如く商品の問い合わせの際に、何度も電話が転送されたり、用件をその都度伝えたりする事態がなくなり、利用者と事業者の双方にとって利便性が高い形態が実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明によるＷｅｂサーバは多様な利用可能性がある。例えば、宅配ピザを行う事業者を想定すると、商品販売のホームページに対する利用者のクリック操作に応じて、利用者と販売員との即時の電話通話ができるようになる。この際に、販売員は、利用者の個人情報を参照することで、住所や名前を聞くことなく注文を受け付けることができる。事業者にとっても、予め登録された利用者との電話のみに対応すればよく、事業者は一種の利用者認証手段を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例を示し、本発明によるＷｅｂサーバを含む全体の構成を示しているブロック図である。
【図２】本発明によるＷｅｂサーバのより詳細の構成を示しているブロック図である。
【図３】利用者情報データベースの構成例を示している図である。
【図４】事業者情報データベース及び事業者社員情報データベースの構成例を示している図である。
【図５】本発明によるＷｅｂサーバを中核として実行される処理手順を示しているシーケンス図である。
【図６】Ｗｅｂサーバが配信するＷｅｂページの表示例を示している図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  ＩＰネットワーク
２０  電話網
３０  利用者端末
３１  利用者電話機
４０  ＩＰ−ＰＢＸサーバ
５０  Ｗｅｂサーバ
５１  利用者情報データベース
５２  事業者情報データベース
５３  事業者社員情報データベース
５４  ＨＴＴＰサーバ部
５５  ホームページコンテンツ
５６  ＨＴＴＰサーブレット部
５７  ＳＩＰサーブレット部
５８  ＤＢ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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