(57)【要約】【課題】  ＣＡＴＶシステムの伝送線路での減衰特性とは逆のチルト特性にて伝送信号を減衰させる伝送信号減衰装置において、チルト特性のスロープの起点となる基準周波数及びスロープを調整でき、しかも、高周波ノイズ成分を遮断できるようにする。【解決手段】  減衰回路２には、基準周波数が互い異なるチルト回路１０、２０が備えられ、切換スイッチ４０を介して、チルト回路１０、２０のいずれに伝送信号を入力して通過させるかを切り換えることができる。また、各チルト回路１０、２０は、ダイオードＤへの通電電流によりスロープ特性を調整可能であり、切換スイッチ４０を介して一方のチルト回路が選択されると、その選択されたチルト回路のダイオードに流れる電流を、可変抵抗ＶＲを介して調整できる。また、基準周波数が低いチルト回路１０側の伝送線路には、高周波ノイズ成分を遮断するためのローパスフィルタが設けられている。【選択図】  図１
2007067879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線路での伝送信号の減衰特性を補償するために、該伝送線路の減衰特性とは逆の減衰特性であるチルト特性にて前記伝送信号を減衰させる伝送信号減衰装置であって、
第１周波数を基準として、該第１周波数よりも低い周波数の伝送信号を前記チルト特性にて減衰させ、しかも、外部から供給される直流電圧又は電流により前記チルト特性のスロープを調整可能な第１チルト回路と、
前記第１周波数よりも高い第２周波数を基準として、該第２周波数よりも低い周波数の伝送信号を前記チルト特性にて減衰させ、しかも、外部から供給される直流電圧又は電流により前記チルト特性のスロープを調整可能な第２チルト回路と、
前記伝送信号を前記第１チルト回路に入力して通過させるか、或いは、前記第２チルト回路に入力して通過させるかを、外部操作によって切り換えるための信号経路切換スイッチと、
前記減衰量調整用の直流電圧又は電流を外部操作によって調整可能に構成され、その調整された直流電圧又は電流を、前記信号経路切換スイッチを介して、該信号経路切換スイッチにより選択された第１又は第２チルト回路に供給するスロープ補正回路と、
を備えたことを特徴とする伝送信号減衰装置。
【請求項２】
前記信号経路切換スイッチを介して切り換えられる前記第１チルト回路側の信号経路上には、前記第１周波数よりも周波数が高い伝送信号の通過を阻止するローパスフィルタが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の伝送信号減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＡＴＶシステム等の伝送線路での伝送信号の減衰特性を補償するために、伝送線路の減衰特性とは逆の減衰特性であるチルト特性にて伝送信号を減衰させる伝送信号減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の装置は、所謂チルト回路として知られており、通常、伝送信号増幅用の増幅装置に組み込まれて使用されている。
そして、チルト回路は、伝送線路で生じる伝送信号の減衰特性とは逆の減衰特性（チルト特性）で伝送信号を減衰させるものであるため、使用されるＣＡＴＶシステムでの伝送信号の最大周波数に対応して、その減衰特性が設定されている。
【０００３】
具体的には、伝送線路（同軸ケーブル等）を流れる伝送信号の最大周波数が地上のテレビ放送信号の最大周波数である７７０ＭＨｚである場合には、チルト回路は、７７０ＭＨｚを基準周波数として、この基準周波数で減衰量が最も小さく、基準周波数よりも周波数が低くなるほど減衰量が大きくなるように、減衰特性（チルト特性）が設定され、伝送線路を流れる伝送信号の最大周波数が放送衛星（ＢＳ）からの放送信号の受信信号の最大周波数である１３３６ＭＨｚである場合には、チルト回路は、１３３６ＭＨｚを基準周波数として、この基準周波数で減衰量が最も小さく、基準周波数よりも周波数が低くなるほど減衰量が大きくなるように、減衰特性（チルト特性）が設定される。
【０００４】
このため、ＣＡＴＶシステムで端末側に配信する放送信号のチャンネル数が増加して、伝送信号の最大周波数が変更されたようなときには、チルト回路も、その周波数に応じたものに交換する必要があった。
【０００５】
そこで、従来より、こうした交換作業を不要にするために、チルト回路にて減衰させる伝送信号の最大周波数をスイッチで切り換え、ＣＡＴＶシステムで伝送信号のチャンネル数が変更されても、今まで利用していたチルト回路をそのまま利用できるようにすることが提案されている（例えば、特許文献１等、参照）。
【０００６】
つまり、この提案のチルト回路は、上述した基準周波数を決定する共振回路の一部の素子にダイオードを並列に接続し、このダイオードに通電して素子の両端を短絡するか否かを手動スイッチで切り換える（換言すれば回路定数を変更する）ことにより、共振回路の共振点（つまりチルト特性の基準周波数）を変更できるようにされている。
【特許文献１】特開平１０−７０４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記提案のチルト回路では、伝送信号を減衰可能な最大周波数を切り換えることはできるものの、伝送信号の減衰量自体は一定で、調整することができないことから、伝送線路での減衰特性に合わせて周波数に対する減衰量の傾き（スロープ）を調整することはできなかった。
【０００８】
一方、チルト回路には、通電電流によってインピーダンスが変化するダイオードを使用することにより、周波数に対する減衰量の傾き（スロープ）を調整できるようにしたものが知られている。このため、上記提案のチルト回路にも、スロープ調整用のダイオードを設けて、スロープを調整できるようにすることも考えられる。
【０００９】
しかし、上記提案のチルト回路では、共振回路の共振点を変更するためにダイオードを設けて、このダイオードに通電するようにしているので、スロープ調整のために別途調整用ダイオードを設けて、その調整用ダイオードのみにスロープ調整用の電流を流す、といったことはできなかった。また、できたとしても、回路構成が複雑になり、伝送信号の回り込み等の不具合が発生し易くなるといった問題がある。
【００１０】
また更に、上記提案のチルト回路は、共振回路の共振点を変更することにより、減衰させる伝送信号の最大周波数（チルト特性の基準周波数）を変化させるようにしたものであるため、その最大周波数を低周波数側に切り換えたときには、その周波数から高周波側の最大周波数までの信号は損失なく通過することになる。
【００１１】
この結果、上記提案のチルト回路を増幅装置等に組み込み、チルト特性の基準周波数を低周波数側に設定した際には、チルト回路にてレベル調整される伝送信号だけでなく、その伝送信号よりも周波数が高いノイズ成分も増幅されてしまうことになり、正規の伝送信号に歪が発生することも考えられる。
【００１２】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、ＣＡＴＶシステム等の伝送線路で生じる伝送信号の減衰特性とは逆の減衰特性であるチルト特性にて伝送信号を減衰させる伝送信号減衰装置において、チルト特性のスロープの起点となる基準周波数を変更できるだけでなく、スロープについても調整でき、しかも、伝送信号よりも周波数が高いノイズ成分を容易に遮断できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、
伝送線路での伝送信号の減衰特性を補償するために、該伝送線路の減衰特性とは逆の減衰特性であるチルト特性にて前記伝送信号を減衰させる伝送信号減衰装置であって、
第１周波数を基準として、該第１周波数よりも低い周波数の伝送信号を前記チルト特性にて減衰させ、しかも、外部から供給される直流電圧又は電流により前記チルト特性のスロープを調整可能な第１チルト回路と、
前記第１周波数よりも高い第２周波数を基準として、該第２周波数よりも低い周波数の伝送信号を前記チルト特性にて減衰させ、しかも、外部から供給される直流電圧又は電流により前記チルト特性のスロープを調整可能な第２チルト回路と、
前記伝送信号を前記第１チルト回路に入力して通過させるか、或いは、前記第２チルト回路に入力して通過させるかを、外部操作によって切り換えるための信号経路切換スイッチと、
前記減衰量調整用の直流電圧又は電流を外部操作によって調整可能に構成され、その調整された直流電圧又は電流を、前記信号経路切換スイッチを介して、該信号経路切換スイッチにより選択された第１又は第２チルト回路に供給するスロープ補正回路と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項２に記載の伝送信号減衰装置であって、
前記信号経路切換スイッチを介して切り換えられる前記第１チルト回路側の信号経路上には、前記第１周波数よりも周波数が高い伝送信号の通過を阻止するローパスフィルタが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の伝送信号減衰装置においては、チルト特性のスロープの起点となる基準周波数が互いに異なる第１チルト回路と第２チルト回路とを備え、信号経路切換スイッチを介して、これらのチルト回路の内のいずれに伝送信号を入力して通過させるかを切り換えることができるようにされている。また、各チルト回路は、外部から供給される直流電圧又は電流によりチルト特性のスロープを調整可能に構成されており、信号経路切換スイッチを介して何れかのチルト回路が選択されると、スロープ補正回路が、その選択されたチルト回路に対し、信号経路切換スイッチを介して、減衰量調整用の直流電圧又は電流を供給する。
【００１６】
このため、本発明の伝送信号減衰装置によれば、伝送信号を通過させるチルト回路を切り換えることにより、チルト特性のスロープの起点となる基準周波数を変更できるだけでなく、各チルト回路共通のスロープ補正回路を介して、チルト特性のスロープをも調整することができるようになる。
【００１７】
よって、本発明の伝送信号減衰装置を用いれば、ＣＡＴＶシステムでの放送チャンネルの増加等により、レベル調整が必要な伝送信号の周波数や伝送線路での伝送信号の減衰特性が変化しても、その変化に対応してチルト特性を最適に調整することができるようになる。
【００１８】
なお、本発明において、チルト回路は最低２つのチルト回路が必要となるが、チルト特性のスロープの起点となる基準周波数が異なるチルト回路を３個又はそれ以上に増やして、その複数のチルト回路のいずれに伝送信号を通過させるかを、信号経路切換スイッチにて選択できるようにすれば、チルト特性のスロープの起点となる基準周波数をより多段階に切り換えることができるようになる。
【００１９】
またこのように、本発明の伝送信号減衰装置は、チルト特性の基準周波数を切り換えるために基準周波数の異なるチルト回路を複数設けるようにしているので、各チルト回路の前段若しくは後段にフィルタ等の信号処理回路を設けることができる。
【００２０】
そして、請求項２に記載のように、信号経路切換スイッチを介して切り換えられる第１チルト回路側の信号経路上に、第１周波数よりも周波数が高い伝送信号の通過を阻止するローパスフィルタを設けるようにすれば、第２チルト回路が選択された際に第１周波数よりも周波数が高い伝送信号を遮断してしまうことなく、第１チルト回路が選択された際に第１周波数よりも周波数が高い不要信号成分を遮断することができるようになる。
【００２１】
よって、本発明の伝送信号減衰装置によれば、当該装置よりも後段に設けられる増幅装置（回路）に対し、増幅すべき伝送信号よりも周波数が高い不要信号成分を入力してしまい、増幅後の伝送信号に歪を発生させてしまう、といったことも簡単且つ確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態について説明する。
図１は本発明が適用された実施形態の減衰回路２の構成を表す電気回路図である。
本実施形態の減衰回路２は、ＣＡＴＶシステムの伝送線路（同軸ケーブル等）に直列に設けられてこの伝送線路を流れる伝送信号を増幅する増幅装置内に組み込まれるものである。そして、この増幅装置において、減衰回路２は、前段の増幅回路４にて増幅された伝送信号を、伝送線路の減衰特性とは逆の減衰特性であるチルト特性にて減衰させて、次段の増幅回路６に入力するのに使用される。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の減衰回路２は、チルト特性のスロープの起点となる基準周波数が互いに異なる第１チルト回路１０及び第２チルト回路２０と、第１チルト回路１０を通過した伝送信号の内、第１チルト回路１０の基準周波数よりも高い信号成分の通過を阻止するためのローパスフィルタ（ＬＰＦ）３０と、増幅回路４から入力された伝送信号を２つのチルト回路１０、２０のいずれに入力して次段の増幅回路６側に通過させるかを手動で切り換えるための信号経路切換スイッチ（以下単に切換スイッチという）４０とが備えられている。
【００２４】
ここで、第１チルト回路１０の減衰特性（チルト特性）は、図２（ａ）に示すように、スロープの起点となる基準周波数ｆ１が、右・左旋の円偏波で放送電波を配信してくる通信衛星（ＣＳ）からの放送信号の受信信号の内、右旋偏波で配信された放送信号の受信信号の最大周波数である２１５０ＭＨｚに設定されている。
【００２５】
そして、第１チルト回路１０は、この設定された基準周波数ｆ１よりも周波数が低い伝送信号を、周波数が低い程減衰量が大きくなるように設定されたスロープ特性にて減衰させる。
【００２６】
なお、ＬＰＦ３０の減衰特性は、図２（ａ）に示すように、この第１チルト回路１０の基準周波数ｆ１よりも高い信号成分の通過を阻止するように設定されている。
一方、第２チルト回路２０の減衰特性（チルト特性）は、図２（ｂ）に示すように、スロープの起点となる基準周波数ｆ２が、上記通信衛星（ＣＳ）からの放送信号の受信信号の内、左旋偏波で配信された放送信号の受信信号の最大周波数である２６５５ＭＨｚ（つまり、ｆ２＞ｆ１）に設定されている。
【００２７】
そして、第２チルト回路２０は、この設定された基準周波数ｆ２よりも周波数が低い伝送信号を、周波数が低い程減衰量が大きくなるように設定されたスロープ特性にて減衰させる。
【００２８】
また、これら各チルト回路１０、２０は、図１に示すように、抵抗、コンデンサ、コイル等からなる直列共振回路及び並列共振回路にて構成された周知のものであるが、その回路素子の一部には、通電電流によってインピーダンスが変化するダイオードＤが使用されており、このダイオードＤに流す電流を変化させることにより、回路定数、延いては図２（ａ）、（ｂ）に示したスロープ特性を調整できるようにされている。
【００２９】
そこで、本実施形態の減衰回路２において、切換スイッチ４０を介して第１チルト回路１０又は第２チルト回路２０の入力側に接続される伝送線路には、電源電圧（直流正電圧）＋Ｂを印加するためのコイルＬ１が接続されており、切換スイッチ４０を介して第１チルト回路１０又は第２チルト回路２０の出力側に接続される（但し、第１チルト回路１０出力側にはＬＰＦ３０を介して接続される）伝送線路には、電源電圧＋Ｂを抵抗Ｒ１と可変抵抗ＶＲとで分圧した分圧電圧を印加するためのコイルＬ２が接続されている。
【００３０】
このため、本実施形態の減衰回路２においては、可変抵抗ＶＲを手動で操作して、その抵抗値を変化させれば、抵抗Ｒ１と可変抵抗ＶＲとで分圧される分圧電圧を変化させて、切換スイッチ４０を介して選択されている第１チルト回路１０又は第２チルト回路２０の出力側への印加電圧を調整できる。
【００３１】
そしてこのように、切換スイッチ４０を介して選択されている第１チルト回路１０又は第２チルト回路２０の出力側の電圧を調整すれば、そのチルト回路１０又は２０内にて入力側からダイオードＤに流れる電流が変化することから、可変抵抗ＶＲの操作によって、各チルト回路１０、２０のスロープ特性を調整できることになる。
【００３２】
なお、コイルＬ１、Ｌ２は、伝送信号等の高周波信号成分を遮断し、直流信号成分のみを通過させるためのものであり、これら各コイルＬ１、Ｌ２が接続された伝送線路上の接続点と、各増幅回路４、６との間には、直流信号成分を遮断し、伝送信号等の高周波信号成分のみを通過させるコンデンサが設けられている。
【００３３】
そして、本実施形態では、このコイルＬ１、Ｌ２や、分圧電圧を生成する抵抗Ｒ１及びＶＲにより、本発明のスロープ補正回路としての機能が実現されている。
以上説明したように、本実施形態の減衰回路２には、チルト特性のスロープの起点となる基準周波数が互い異なる周波数ｆ１、ｆ２に設定された２つのチルト回路１０、２０が備えられており、切換スイッチ４０を介して、これらのチルト回路１０、２０の内のいずれに伝送信号を入力して通過させるかを切り換えることができるようにされている。
【００３４】
また、各チルト回路１０、２０は、ダイオードＤに流れる電流によりスロープ特性を調整可能に構成されており、切換スイッチ４０を介して何れかのチルト回路１０又は２０が選択されると、スロープ補正回路としての可変抵抗ＶＲにて設定される分圧電圧により、ダイオードＤに流れる電流が設定される。
【００３５】
このため、本実施形態の減衰回路２によれば、切換スイッチ４０を介して伝送信号を通過させるチルト回路を第１チルト回路１０と第２チルト回路２０との何れかに切り換えることにより、チルト特性のスロープの起点となる基準周波数を変更できるだけでなく、各チルト回路１０、２０共通の可変抵抗ＶＲを介して、チルト特性のスロープをも調整することができる。
【００３６】
よって、本実施形態の減衰回路２を用いれば、ＣＡＴＶシステムでの放送チャンネルの増加等により、レベル調整が必要な伝送信号の周波数や伝送線路での伝送信号の減衰特性が変化しても、その変化に対応してチルト特性を最適に調整することができるようになる。
【００３７】
また、第１チルト回路１０の後段には、ＬＰＦ３０が設けられており、このＬＰＦ３０にて、第１チルト回路１０の基準周波数ｆ１よりも高い信号成分の通過を阻止するようにされているので、第１チルト回路１０が選択された際に、その基準周波数ｆ１よりも周波数が高い不要信号成分が増幅回路６に入力されて、増幅後の伝送信号に歪を発生させてしまうようなことはない。
【００３８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施形態では、減衰回路２には２つのチルト回路１０、２０が設けられるものとして説明したが、基準周波数が異なるチルト回路を更に増やして、その複数のチルト回路のいずれに伝送信号を通過させるかを、切換スイッチ４０にて選択できるようにすれば、チルト特性をより多段階に切り換えることができるようになり、しかも、選択された各チルト回路でのスロープ特性についても可変抵抗ＶＲを介して調整することができるようになる。
【００３９】
また例えば、上記実施形態では、各チルト回路１０、２０のスロープ特性を調整するために、切換スイッチ４０にて選択されたチルト回路１０又は２０の出力側に印加する直流電圧を、可変抵抗ＶＲを介して調整できるように構成したが、印加電圧調整用の可変抵抗ＶＲに代えて、切換スイッチ４０にて選択されたチルト回路１０又は２０に流れ込む電流を制御する電流制御回路を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態の減衰回路の構成を表す電気回路図である。
【図２】実施形態の減衰回路を構成している第１チルト回路、第２チルト回路、及びＬＰＦの減衰特性を表す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
２…減衰回路、４，６…増幅回路、１０…第１チルト回路、２０…第２チルト回路、３０…ローパスフィルタ（ＬＰＦ）、４０…切換スイッチ、Ｄ…ダイオード、Ｌ１，Ｌ２…コイル、Ｒ１…抵抗、ＶＲ…可変抵抗。
【図１】
2007067879.tif 000003
【図２】
2007067879.tif 000004