(57)【要約】【課題】ネットワーク上の情報提供ウェブサイトへの利用申請を安全にできるようにすること。【解決手段】情報提供ウェブサイトの利用申請を受け付けた時に、申請者に対して仮ＩＤと仮パスワードを通知し、利用申請に対する利用許可を情報利用申請者に伝達する際に仮ＩＤと仮パスワードが正式ＩＤ及び正式パスワードとして利用にする。このため、利用許可の伝達をする際に正式ＩＤ及び正式パスワードを伝達する必要がなく、ＩＤ及びパスワードの盗用を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバに記憶されている情報の利用申請を処理するためのワークフロー管理システムであって、
情報利用申請者から所定事項を入力した利用申請をネットワークを介して受け付ける利用申請受付手段と、
前記利用申請の内容を複数の審査者に対して順次ネットワークを介して伝送するための利用申請伝達手段と、
前記複数の審査者のうちの少なくとも一人の審査者の審査結果に応じて、前記利用申請に対する利用許否をネットワークを介して前記情報利用申請者に伝達する利用許否伝達手段と、
前記利用申請受付手段による前記利用申請の受け付け時以降で、前記利用許否伝達手段により前記利用申請に対する利用許否を前記情報利用申請者に伝達する前に、前記情報利用申請者に前記サーバにアクセスするために必要なＩＤ及びパスワードを通知するＩＤ・パスワード通知手段と、
を備えたことを特徴とするワークフロー管理システム。
【請求項２】
前記ＩＤ・パスワード通知手段は、前記利用申請の受け付け時に、前記情報利用申請者に対して仮ＩＤと仮パスワードを通知し、前記利用申請に対する利用許可を前記情報利用申請者に伝達する際に前記仮ＩＤと前記仮パスワードが正式ＩＤ及び正式パスワードとして利用可能になった旨を通知することを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理システム。
【請求項３】
ネットワークに接続されたサーバに記憶されている情報の利用申請を処理するためのワークフロー管理方法であって、
情報利用申請者から所定事項を入力した利用申請をネットワークを介して受け付け、
前記利用申請の内容を複数の審査者に対して順次ネットワークを介して伝送し、
前記複数の審査者のうちの少なくとも一人の審査者の審査結果に応じて、前記利用申請に対する利用許否をネットワークを介して前記情報利用申請者に伝達し、
前記利用申請の受け付け時以降で、前記利用申請に対する利用許可を前記情報利用申請者に伝達する前に、前記情報利用申請者に前記サーバにアクセスするために必要なＩＤ及びパスワードを通知することを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項４】
前記利用申請の受け付け時に、前記情報利用申請者に対して仮ＩＤと仮パスワードを通知し、前記利用申請に対する利用許可を前記情報利用申請者に伝達する際に前記仮ＩＤと前記仮パスワードが正式ＩＤ及び正式パスワードとして利用可能になった旨を通知することを特徴とする請求項３に記載のワークフロー管理方法。
【請求項５】
ネットワークに接続されたサーバに記憶されている情報の利用申請を処理するためのコンピュータが実行可能なワークフロー管理プログラムであって、
情報利用申請者から所定事項を入力した利用申請をネットワークを介して受け付ける第１のプログラムと、
前記利用申請の内容を複数の審査者に対して順次ネットワークを介して伝送する第２のプログラムと、
前記複数の審査者のうちの少なくとも一人の審査者の審査結果に応じて、前記利用申請に対する利用許否をネットワークを介して前記情報利用申請者に伝達する第３のプログラムと、
前記利用申請の受け付け時以降で、前記利用申請に対する利用許可を前記情報利用申請者に伝達する前に、前記情報利用申請者に前記サーバにアクセスするために必要なＩＤ及びパスワードを通知する第４のプログラムと、
を備えたことを特徴とするワークフロー管理プログラム。
【請求項６】
前記第１のプログラムは、前記利用申請の受け付け時に、前記情報利用申請者に対して仮ＩＤと仮パスワードを通知する第５のプログラムと、前記利用申請に対する利用許可を前記情報利用申請者に伝達する際に前記仮ＩＤと前記仮パスワードが正式ＩＤ及び正式パスワードとして利用可能になった旨を通知する第６のプログラムを有していることを特徴とする請求項５に記載のワークフロー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローを管理するためのシステム、方法、及びコンピュータが実行可能なワークフロー管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークに接続されたサーバへのアクセスを許可された者にのみ認めようとする場合、従来ではログイン画面でＩＤ及びパスワードを入力させて利用権限の有無を判断していた。そのため、ＩＤ及びパスワードを保有していない未登録者は利用許可を得るための利用申請が必要となる。利用申請があると、通常は審査を行った上で許可通知を電子メールを利用して通達するのが一般的であり、この際ＩＤ及びパスワードを電子メールに記載していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６９２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電子メールは第三者によって不正に読まれる可能性があり、利用申請に対する許可を通知する電子メール内にＩＤ及びパスワードが記されていると、これらＩＤ及びパスワードが盗用されるおそれが高くなる。
【０００４】
本発明の目的は、上記の問題を解決し、より安全に利用申請を行うことができるワークフロー管理システム、ワークフロー管理方法、及びワークフロー管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークに接続されたサーバに記憶されている情報の利用申請を処理するためのワークフロー管理システムであって、情報利用申請者から所定事項を入力した利用申請をネットワークを介して受け付ける利用申請受付手段と、利用申請の内容を複数の審査者に対して順次ネットワークを介して伝送するための利用申請伝達手段と、複数の審査者のうちの少なくとも一人の審査者の審査結果に応じて、利用申請に対する利用許否をネットワークを介して情報利用申請者に伝達する利用許否伝達手段と、利用申請受付手段による利用申請の受け付け時以降で、利用許否伝達手段により利用申請に対する利用許否を情報利用申請者に伝達する前に、情報利用申請者にサーバにアクセスするために必要なＩＤ及びパスワードを通知するＩＤ・パスワード通知手段とを備えたことを特徴としている。
【０００６】
上記のような構成のワークフロー管理システムによれば、新規の利用申請に対して利用許可が下りると申請者にその旨が伝達されるが、この際併せてＩＤ及びパスワードが通知されることがないので、ＩＤ及びパスワードが盗用される可能性が大幅に低減される。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のワークフロー管理システムにおいて、ＩＤ・パスワード通知手段が、利用申請の受け付け時に、情報利用申請者に対して仮ＩＤと仮パスワードを通知し、利用申請に対する利用許可を情報利用申請者に伝達する際に仮ＩＤと仮パスワードが正式ＩＤ及び正式パスワードとして利用可能になった旨を通知することを特徴としている。
【０００８】
かかる構成のワークフロー管理システムによれば、利用申請の受付時に仮ＩＤと仮パスワードが設定され、利用許可が情報利用申請者に伝達される際に仮ＩＤと仮パスワードがそのまま正式ＩＤ及び正式パスワードとして利用可能になるよう構成されている。従って、利用許可の伝達をする際に改めて正式ＩＤ及び正式パスワードを伝達する必要がなく、ＩＤ及びパスワードの盗用を未然に防止することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、ネットワークに接続されたサーバに記憶されている情報の利用申請を処理するためのワークフロー管理方法であって、情報利用申請者から所定事項を入力した利用申請をネットワークを介して受け付け、利用申請の内容を複数の審査者に対して順次ネットワークを介して伝送し、複数の審査者のうちの少なくとも一人の審査者の審査結果に応じて、利用申請に対する利用許否をネットワークを介して情報利用申請者に伝達し、利用申請の受け付け時以降で、利用申請に対する利用許可を情報利用申請者に伝達する前に、情報利用申請者にサーバにアクセスするために必要なＩＤ及びパスワードを通知することを特徴としている。
【００１０】
上記のようなワークフロー管理方法によれば、新規の利用申請に対して利用許可が下りると申請者にその旨が伝達されるが、この際併せてＩＤ及びパスワードが通知されることがないので、ＩＤ及びパスワードが盗用される可能性が大幅に低減される。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載のワークフロー管理方法において、利用申請の受け付け時に、情報利用申請者に対して仮ＩＤと仮パスワードを通知し、利用申請に対する利用許可を情報利用申請者に伝達する際に仮ＩＤと仮パスワードが正式ＩＤ及び正式パスワードとして利用可能になった旨を通知することを特徴としている。
【００１２】
かかるワークフロー管理方法によれば、利用申請の受付時に仮ＩＤと仮パスワードが設定され、利用許可が情報利用申請者に伝達される際に仮ＩＤと仮パスワードがそのまま正式ＩＤ及び正式パスワードとして利用可能となる。従って、利用許可の伝達をする際に改めて正式ＩＤ及び正式パスワードを伝達する必要がなく、ＩＤ及びパスワードの盗用を未然に防止することができる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、ネットワークに接続されたサーバに記憶されている情報の利用申請を処理するためのコンピュータが実行可能なワークフロー管理プログラムであって、情報利用申請者から所定事項を入力した利用申請をネットワークを介して受け付ける第１のプログラムと、利用申請の内容を複数の審査者に対して順次ネットワークを介して伝送する第２のプログラムと、複数の審査者のうちの少なくとも一人の審査者の審査結果に応じて、利用申請に対する利用許否をネットワークを介して情報利用申請者に伝達する第３のプログラムと、利用申請の受け付け時以降で、利用申請に対する利用許可を情報利用申請者に伝達する前に、情報利用申請者にサーバにアクセスするために必要なＩＤ及びパスワードを通知する第４のプログラムとを備えたことを特徴としている。
【００１４】
上記のような構成のワークフロー管理プログラムをサーバ上で実行すれば、新規の利用申請に対して利用許可が下りると申請者にその旨を伝達するが、この際併せてＩＤ及びパスワードを通知しないようにプログラムされているので、ＩＤ及びパスワードが盗用される可能性が大幅に低減される。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載のワークフロー管理プログラムにおいて、第１のプログラムは、利用申請の受け付け時に、情報利用申請者に対して仮ＩＤと仮パスワードを通知する第５のプログラムと、利用申請に対する利用許可を情報利用申請者に伝達する際に仮ＩＤと仮パスワードが正式ＩＤ及び正式パスワードとして利用可能になった旨を通知する第６のプログラムを有していることを特徴としている。
【００１６】
かかる構成のワークフロー管理プログラムによれば、利用申請の受付時に仮ＩＤと仮パスワードを設定するようプログラムされており、また利用許可が情報利用申請者に伝達される際に仮ＩＤと仮パスワードがそのまま正式ＩＤ及び正式パスワードとして利用可能となるようプログラムされている。このように、利用許可の伝達をする際に改めて正式ＩＤ及び正式パスワードを伝達するようにはプログラムされていないので、ＩＤ及びパスワードの盗用を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、３及び５に記載の発明によれば、情報利用申請者が利用申請を行い、利用申請に対する利用許可がされた場合、サーバにアクセスするために必要となるＩＤ及びパスワードを利用申請の受け付け時以降で、利用申請に対する利用許可を情報利用申請者に伝達する前に、情報利用申請者に通知するようにしたので、情報利用申請者に伝達する利用許可の内容を第三者が不正に入手したとしても、サーバにアクセルすることができず、不正利用を防止することができる。
【００１８】
また、請求項２、４及び６に記載の発明によれば、仮ＩＤ及び仮パスワードが利用申請を行った時点で情報利用申請者に割り当てられており、その仮ＩＤ及び仮パスワードは利用申請に対する利用許可を情報利用申請者に伝達する際に、サーバ側で本ＩＤ及び本パスワードとして登録し直されるので、改めて情報利用申請者に対して本ＩＤ及び本パスワードを連絡する必要がなくなる。よって、本ＩＤ及び本パスワードが第三者に流出しにくくなり、より安全に情報利用を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明をインターネット上のウェブサーバが提供する製品情報検索サービスを利用するためのワークフロー管理システムに適用したものである。製品情報検索サービスとは、既に市販されている製品の情報を提供するサービスであり、以下の説明では、特定のメーカが製造し既に市販されている電動工具を構成する部品情報を提供するものとする。部品情報は、例えば、電動工具の修理見積もりを依頼された販売店が、交換部品の値段等を知るために必要となる。市販されている電動工具とはいえ、その構成部品や部品の値段を不特定者には公表しないのが一般的であるので、製品情報検索サービスの利用を希望する者は利用申請の手続きをとる必要がある。
【００２０】
図１は、本実施の形態にかかるワークフロー管理システムの概念図を、図２はワークフロー管理システムで使用するデータの一例を示したものである。
【００２１】
図１に示すように、電動工具の販売や修理依頼を受け付ける販売店は全国に多数点在している。特約店はこれら販売店のうちの一部を、支店は複数ある特約店の一部をそれぞれ管轄しており、全体としてのツリー状の管理機構が構築されている。販売店、特約店及び支店にはそれぞれ販売店コード、特約店コード及び支店コードが付与されており、販売店、特約店及び支店はこれらコードにより特定される。また、販売店、特約店及び支店にはパーソナルコンピュータ（以下、単に「パソコン」という。）が設置されており、各パソコンはインターネットに接続されている。販売店、特約店及び支店に設置されているパソコンには、ウェブブラウザとしてマイクロソフト社が提供するインターネット・エックスプローラ（登録商標）がインストールされており、このウェブブラウザを用いてウェブサイトへのアクセスを行うものとする。また、各パソコンにはAdobe社が提供するAdobe Acrobat Reader及びAdobe SVG viewerがインストールされているものとする。
【００２２】
インターネット上には、製品情報検索サービスを提供するウェブサイトが開設されており、このウェブサイトのアドレス（ＵＲＬ）は、支店から特約店に、また特約店から支店に予め情報提供されている。製品情報検索サービスを提供するウェブサイトは、アプリケーションサーバ１とデータベースサーバ２（以下、「ＤＢサーバ２」という。）を有しており、これらのサーバはファイアウォールを介してインターネットに接続されている。
【００２３】
アプリケーションサーバ１は、利用申請受付機能１１、申請者審査機能１２、申請者承認機能１３、ログイン認証用のＩＤ及びパスワード登録機能１４、利用申請者通知機能１５、及び各種付加機能１６を備えている。また、ＤＢサーバ２は、仮ＩＤ及びパスワードを保存するための仮ＩＤ・パスワード記憶領域２１，管轄関係にある販売店、特約店、支店の関係情報や、特約店や支店で審査、承認を担当する者の情報を記憶する管理情報記憶領域２２、及び、ログイン認証用ＩＤ及びパスワードを記憶する認証用ＩＤ・パスワード記憶領域２３を備えている。
【００２４】
利用申請受付機能１１は、販売店から製品情報検索サービスの利用申請があった場合に、利用申請した販売店に対して仮ＩＤ及び仮パスワードを割り当て、利用申請した販売店と対応づけてその仮ＩＤ及び仮パスワードを仮ＩＤ・パスワード記憶領域２１に保存するために必要な一連の手続きを遂行する機能である。図２に示すように、申請時には、仮ＩＤ及び仮パスワードのほか、販売店コード、ＥメールＩＤ等の情報が含まれた申請者データが作成されアプリケーションサーバ１内に一時的に記憶される。このデータは利用申請が承認されたとき、または申請が取り下げられたときは削除される。
【００２５】
申請者審査機能１２は、特約店に対して利用申請を審査させるために必要な一連の手順を遂行するための機能であり、管理情報記憶領域２２に記憶されている管轄特約店の審査者に対して利用申請の内容を伝達し、利用申請に対する許否の判断を求める。管理情報記憶領域２２には、図２に示されているように、販売店マスタ、特約店マスタ、支店マスタの各情報が記憶されている。販売店マスタには、販売店コードや販売店名の他、当該販売店を管轄する特約店コードが含まれている。特約店マスタには、特約店コードや特約店名の他、当該特約店が管轄する複数の支店コードが含まれている。支店マスタには、支店コードや支店名が含まれている。
【００２６】
管理情報記憶領域２２には、特約店において審査を担当する審査者の情報も記憶されている。審査者の情報には、氏名、ＥメールＩＤ、特約店コード等の情報が含まれている。従って、申請者から利用申請があると、利用申請に含まれる情報から申請者が属する販売店が特定でき、また、管理情報記憶領域２２に登録されている販売店マスタに含まれる情報から、申請者が属する販売店を管轄する特約店を特定することができる。更に、特約店が特定されると、当該特約店の審査者を特定することができ、利用申請の審査依頼を行うことができる。
【００２７】
申請者承認機能１３は、特約店において利用承諾した案件に対して、支店が再度審査・検証を行い最終的に申請者を承認するための手順を遂行するための機能である。管理情報記憶領域２２に登録されている特約店マスタには、特約店コードに関連づけされた支店コードが含まれているので、支店を特定することができ、更に、当該支店で利用申請許可を承認する承認者も特定することができる。
【００２８】
ログイン認証用のＩＤ及びパスワードの登録機能１４は、申請者を承認することが決定した段階で、仮ＩＤ・パスワード記憶領域２１に記憶されている仮ＩＤ及び仮パスワードをログイン認証用ＩＤ及びパスワードとして認証用ＩＤ・パスワード記憶領域２３に登録する手順を遂行するための機能である。
【００２９】
利用申請者通知機能１５は、ログイン認証用のＩＤ及びパスワードの登録がされた時点で利用者に対して利用申請が許可され、製品情報検索サービスの利用か可能になった旨を通知する手順を遂行するための機能である。
【００３０】
付加機能１６には、承認代理者設定機能、未審査・承認一覧照会機能、申請者受付一覧紹介機能、ログイン認証訂正・削除機能等が含まれている。承認代理者設定機能は、管理情報記憶領域２２に登録されている各特約店の審査者に代わって別の審査者（審査者代理）や、各支店の承認者に代わって別の承認者（承認者代理）を登録するための手順を遂行するための機能である。未審査・承認一覧紹介機能は、利用申請がされたもののうち未審査の案件や、審査・承認が済んで利用許可が出された案件をリスト表示するための機能である。申請者受付一覧照会機能は、利用申請があった全ての申請者をリスト表示するための機能である。ログイン認証訂正・削除機能は、ログイン認証用のＩＤやパスワードを変更したり削除したりする機能である。
【００３１】
図３は、図１に示したワークフロー管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、販売店のパソコンを立ち上げ、インターネット・エックスプローラを起動し、ＵＲＬ入力欄に電動工具製品情報検索サービスを提供するインターネット上のウエブサイト（以下、「製品情報検索サイト」という。）のアドレス（ＵＲＬ）を入力する（ステップ１）。ユーザがエンターキーを押下すると、製品情報検索サイトのアプリケーションサーバ１に接続され、電動工具製品情報検索サービスログイン画面１が表示される（ステップ２）。当該ログイン画面１には、図４に示したように、ウェブサイトを紹介する簡単な説明文が表示される。ログイン画面１には、更にユーザＩＤとパスワードの入力欄、ログインボタンとリセットボタン、更には新規ユーザが登録手続きを行うためのクリック欄が設けられている。
【００３３】
登録ユーザは、登録されている自己のユーザＩＤとパスワードを該当する入力欄に入力し、ログインボタンをクリックする。すると、入力されたユーザＩＤとパスワードは製品情報検索サイトのアプリケーションサーバ１に送られ、当該アプリケーションサーバ１はＤＢサーバ２に記憶されているログイン認証用ＩＤ及びパスワードと照合し、ユーザが入力したユーザＩＤとパスワードの認証を行う。認証の結果、登録ユーザであることが確認されると、販売店のパソコンには図５に示したメニュー画面２が表示される（ステップ４）。
【００３４】
メニュー画面２には、「日立電動工具  部品・修理価格表」、「取扱説明書」、「共通機種検索」、「アクセサリ部品検索」、「製品価格検索」、「個人情報設定」といった各種ボタンが配列されている。いずれかのボタンをクリックすることにより、該当する項目の画面が表示され、目的の情報にアクセスしたり、必要な情報を検索することができる。例えば、「日立電動工具  部品・修理価格表」をクリックすると、部品価格表検索画面が表示される。この画面上で、例えば、電動工具の形名を入力することで電動工具を特定し「検索」ボタンを押すと、当該電動工具の展開図、即ち、電動工具を構成する各部品がＰＤＦ若しくはＳＶＧのいずれかの形式で画像表示される。部品価格表検索画面には、更に部品一覧が表示される。部品一覧は、画像表示された部品の項番、コード番号、部品名等を表形式で表示したもので、ここに表示されている項番をクリックすることにより該当する部品の価格を表示できるようになっている。
【００３５】
新規ユーザは、図４に示したログイン画面１から電動工具製品情報検索サービスの利用をするためのユーザ登録を行う。ログイン画面１の新規ユーザ用のクリック欄をクリックすると、図６に示したような利用約款画面３がスクロール表示される。新規ユーザはこの利用約款を読み、その内容に同意する場合には、画面下方に表示されている「同意する」のボタンをクリックし、同意しない場合には、「同意しない」のボタンをクリックする。「同意しない」のボタンをクリックするとログイン画面１に戻り、「同意する」のボタンをクリックすると図７に示したユーザ登録の申請画面４が表示される。なお、利用約款を表示した画面３の下方には、「個人情報の取り扱いについて」の表示があり、ここにカーソルをあわせてクリックすると、個人情報保護法についての説明画面が表示されるようになっている（ステップ６）。
【００３６】
図７に示すように、ユーザ登録の申請画面４には、特約店コード、販売店コード、名前（漢字及びそのフリガナ）、Ｅ−Ｍａｉｌアドレス、及び電話番号といったシステムの利用申請に必要な項目の入力欄が設けられている。新規ユーザが各入力欄に入力し、「申請する」のボタンをクリックすると（ステップ８）、入力が適切に行われたか否かの判断がされる（ステップ９）。上記入力項目への入力が一部欠落している場合には、入力は適切に行われなかったとして、入力ＮＧとされ、ユーザ登録の申請画面４に戻り、再入力を促す。また、申請画面４で「取消し」ボタンがクリックされた場合には、図４に示したログイン画面１に戻る。
【００３７】
ユーザ登録の申請画面４に表示された入力項目への入力が適切に行われた場合、即ち、入力ＯＫの判断がされた場合には、図８に示したような申請完了画面５が表示される。申請完了画面５には、仮ＩＤと仮パスワードが表示されると共に、これら仮ＩＤと仮パスワードは、ＤＢサーバ２の仮ＩＤ・パスワード記憶領域２１に登録される。ここで登録された仮ＩＤと仮パスワードを用いて製品情報検索サービスを利用することはできない。
【００３８】
以上ステップ１からステップ１０までの一連の処理が、未登録販売店からの利用申請を受け付けるための処理である。利用申請処理が終わると、当該未登録販売店を管轄する特約店の審査処理、及び当該特約店を管轄する支店による認証処理が行われる。
【００３９】
特約店による審査を行うために、特約店に設置されているパソコンに審査を求めるメールを送信し、審査の結果ユーザ登録に問題がないと判断した場合には、特約店から支店に対してユーザ登録の承認を求めるメールを送信する（ステップ１１）。図９に示されている支店宛メール画面６にあるように、特約店が支店宛に送信するメールの本文中には、申請日時、販売店名、申請ユーザ名の他図４に示した電動工具製品情報検索サービスログイン画面１を表示させるためのアドレスが入力されている。このアドレスにカーソルをあわせてクリックすると当該サービスログイン画面１が表示される（ステップ１３）。
【００４０】
図６に示した支店宛メールを受け取った支店では、特約店での審査結果を検証、再審査し、図１０に示したような承認用画面７を表示する（ステップ１４）。承認用画面７には、「支店」、「特約店」、「販売店コード」、「販売店名」、「住所」、「Ｅ−Ｍａｉｌ」、「電話番号」の表示欄、否認理由を入力する入力欄、及び「承認」ボタン、「否認」ボタン、「閉じる」ボタンが設けられている。審査の結果、承認する場合は、利用者ＩＤとパスワードを登録し（ステップ１６）、図１１に示した利用通知画面８にあるような内容の利用通知メールを販売店宛に送付する（ステップ１７）。この際、パスワードを送信内容に含めないので、仮にこの利用通知メールを不法に受信して悪用しようとする者がいたとしても、製品情報検索サービスの不正利用は防ぐことができる。
【００４１】
特約店での審査の結果、認証を否認すべきと判断した場合には、承認用画面７の「否認」ボタンをクリックする。すると、申請者には却下内容がメール送信される。また、審査を行った特約店に対しても同内容のメールが送信される（ステップ１８）。そして、ＤＢサーバ２に保存されていた仮ＩＤ及び仮パスワードが削除される（ステップ１９）。
【００４２】
以上説明したように、ステップ１１〜ステップ１５により、申請者審査機能、申請者承認機能が実現される。また、ステップ１６〜ステップ１７及びステップ１８〜ステップ１９により、利用申請者通知機能が実現される。上記機能の他、承認代理者設定機能を付加させることもでき、更に、未審査・承認一覧の照会、申請者受付一覧の照会、ログイン認証の訂正・削除等も実行可能になっている。
【００４３】
本発明のワークフロー管理システムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、上記実施の形態では、販売店から利用申請があった場合に、当該販売店を管轄する特約店と、更に当該特約店を管理する支店とで審査を行い、利用申請に対する許否を決定していたが、特約店を通じて利用申請を出し、当該特約店を管轄する支店だけで利用申請に対する許否を決定してもよいし、更に、本店の判断を仰ぐようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施の形態で説明した販売店と特約店間の電子メールの内容、また特約店と支店間の電子メールの内容は適宜変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、特定の情報の利用申請を受け付け、利用許可を出す一連の処理を実行する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態にかかるワークフロー管理システムの全体構成を説明した概念図。
【図２】図１のワークフロー管理システムで使用するデータの一例を示すブロック図。
【図３】図１のワークフロー管理システムにおける利用申請ワークフローを示すフローチャート。
【図４】図３の利用申請ワークフローで使用するサービスログイン画面１の一例を示した図。
【図５】図３の利用申請ワークフローで使用するメニュー画面２の一例を示した図。
【図６】図３の利用申請ワークフローで使用する利用約款画面３の一例を示した図。
【図７】図３の利用申請ワークフローで使用する申請画面４の一例を示した図。
【図８】図３の利用申請ワークフローで使用する申請完了画面５の一例を示した図。
【図９】図３の利用申請ワークフローで使用する支店宛メール画面６の一例を示した図。
【図１０】図３の利用申請ワークフローで使用する承認用画面７の一例を示した図。
【図１１】図３の利用申請ワークフローで使用する利用通知画面８の一例を示した図。
【符号の説明】
【００４７】
１：アプリケーションサーバ、２：データベース（ＤＢ）サーバ、１１：利用申請受付機能、１２：申請者審査機能、１３：申請者承認機能、１４：ログイン認証用ＩＤ・パスワード登録機能、１５：利用申請者通知機能、１６：付加機能、２１：仮ＩＤ・パスワード記憶領域、２２：管理情報記憶領域、２３：認証用ＩＤ・パスワード記憶領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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