(57)【要約】【課題】ネットワークを構成している各端末装置を、待機状態から確実に同期させて動作状態にするとともに、省電力が図れるようにする。【解決手段】無線アドホックネットワークを構成する端末装置１０は、通信ユニット１２と電源ユニット１４とを有する。電源ユニット１４は、自立電源部３４と、電源制御部３６と、起動時刻設定部３８と、電波時計４０とを有する。起動時刻設定部３８は、電波時計４０の出力時刻に基づいて、予め設定された時刻に起動信号を電源制御部３６に出力する。電源制御部３６は、起動信号が入力するとスイッチ回路３２をオンし、通信ユニット１２を自立電源部３４に接続して起動し、通信可能な動作状態にする。また、電源制御部３６は、通信ユニット１２を起動してから所定時間が経過すると、スイッチ回路３２をオフして通信ユニット１２を自立電源部３４から遮断し、端末装置１０を待機状態にする。【選択図】図１
2007295057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アドホックネットワークを構成する端末装置であって、
送受信部を備えた通信ユニットと、
自然エネルギーを電気エネルギーに変換する自立電源部と、
原子時計または原子時計に基づいて自動的に修正した時刻を出力する時計を備えた計時部と、
前記計時部の出力信号に基づいて、設定された時刻に起動信号を出力する起動時刻設定部と、
前記起動時刻設定部の出力した前記起動信号に基づいて、前記自立電源部を前記通信ユニットに接続して前記通信ユニットを起動するとともに、前記通信ユニットを起動してから所定時間経過したのちに、前記通信ユニットを前記自立電源部から遮断して待機モードに移行する電源制御部と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記自立電源部は、太陽電池からなる発電部と、前記発電部が出力した電気エネルギーを蓄える蓄電部とからなることを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を備えた端末装置に係り、特に無線アドホックネットワークを構築するのに好適な端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線アドホックネットワークは、基地局やアクセスポイントを必要とせずに、無線で接続できる携帯電話機、パーソナルコンピュータ（パソコン）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの端末装置のみで容易、安価にネットワークを構築できる。この無線アドホックネットワークは、発信元が電波信号として送信した情報を、端末装置が次々と受け継いで、目的の端末装置まで伝達してゆく。したがって、無線アドホックネットワークを構成している各端末装置は、同時に動作状態にあることが望まれる。しかし、一部の端末装置が通信不能の状態になった場合であっても、近くの端末装置が肩代わりするため、機器の障害に強いネットワークを構築することができる特徴を有する。
【０００３】
一方、無線アドホックネットワークは、例えば温度や風速、雨量などの環境データの収集への利用が検討されている。このような無線アドホックネットワークは、データを収集する端末装置を無人で動作させる必要がある場合も多い。このような場合、電源として太陽電池等の自立型電源を用いる方式が採用される。しかし、端末装置を常時動作状態（起動状態）にしておいたのでは、無駄に電力を消費することになり、夜間などにおいては、通信不能の状態になる。そこで、特許文献１では、マスタがネットワークを構成しているすべての端末装置（ステーション）にアドホックネットワークを介して同期化情報を伝達し、各ステーションがその同期化情報に基づいて内蔵しているローカルタイマを同期化する。そして、各ステーションは、同期化したローカルタイマにより与えられた起動周期で非活性状態（待機モード）と活性状態（動作状態）とに切り替わるようにしている。これにより、予め設定した必要なときにだけ起動するため、省電力化を図ることができる。
【特許文献１】特開２００４−３１２６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載のように、マスタを予め定めてマスタから同期化信号を出力する場合、マスタに障害などが発生してマスタが長期にわたって同期化信号を送信できないようなとき、各端末装置間において動作状態になるタイミングがずれる可能性がある。また、マスタの出力した同期化信号のビーコンが到達できない場所に設置したステーション（端末装置）や、一時的にアドホックネットワークの範囲外に出た端末装置などでは、同期化信号を受信できないために同期をとることができない。さらに、特許文献１に記載の技術においては、ステーションを新たに追加して設置した場合、追加したステーションの活性状態の時間帯がマスタの同期化信号の出力時とずれていることがあり、マスタの出力した同期化信号を受信できずに、アドホックネットワークを構成することができない。このため、特許文献１に記載の技術では、無線アドホックネットワークが円滑に機能しなくなる可能性がある。
【０００５】
本発明は、前記従来技術の欠点を解消するためになされたもので、ネットワークを構成している各端末装置を、待機状態から確実に同期させて動作状態にするとともに、省電力が図れるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明に係る端末装置は、無線アドホックネットワークを構成する端末装置であって、送受信部を備えた通信ユニットと、自然エネルギーを電気エネルギーに変換する自立電源部と、原子時計または原子時計に基づいて自動的に修正した時刻を出力する時計を備えた計時部と、前記計時部の出力信号に基づいて、設定された時刻に起動信号を出力する起動時刻設定部と、前記起動時刻設定部の出力した前記起動信号に基づいて、前記自立電源部を前記通信ユニットに接続して前記通信ユニットを起動するとともに、前記通信ユニットを起動してから所定時間経過したのちに、前記通信ユニットを前記自立電源部から遮断して待機モードに移行する電源制御部と、を有することを特徴としている。自立電源部は、太陽電池からなる発電部と発電部が出力した電気エネルギーを蓄える蓄電部とから構成できる。
【発明の効果】
【０００７】
このようになっている本発明は、計時部が原子時計または原子時計に基づいて自動的に修正した時刻を出力する時計（例えば、電波時計）を備えている。このため、無線アドホックネットワークを構築している各端末装置は、極めて正確な計時を行ない、正確な時刻を出力する。したがって、ネットワークの各端末装置は、起動時刻設定部が計時部の出力時刻に基づいて、起動信号を出力するため、長期間に亘って端末装置間における待機状態から動作状態に移行するタイミングのずれが生じず、無線アドホックネットワークに支障を生ずることはない。しかも、端末装置は、決められた通信時刻以外のときには待機状態にあるため、省電力化を図ることができ、自立電源部の小型化を図ることができる。また、本発明は、原子時計の出力する時刻に基づいて起動するようにしているため、悪天候による電波障害などにより、アドホックネットワークに一時的に通信不能な状態が発生した場合であっても、確実にアドホックネットワークを復旧、動作させることができる。
【０００８】
また、本発明は、原子時計の出力時刻に基づいて同期をとるようにしているため、アドホックネットワークに新たな端末装置を追加した場合であっても、何らの処置をすることなしに各端末装置間で自動的に同期をとることができ、無線アドホックネットワークの構築を容易に行なうことができる。そして、本発明は、端末装置間において、同期信号の授受をする必要がないため、障害に強い無線アドホックネットワークを構築することができる。
【０００９】
自立電源部を太陽電池で構成すると、太陽電池は設置場所の制約が比較的少ないため、端末装置を山間部や海辺などへも容易に設置することができる。しかも、自立電源部に蓄電部（二次電池）を設けることにより、夜間や雨天などの太陽電池による発電をすることができないときであっても、端末装置を確実に作動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る端末装置の好ましい実施の形態を、添付図面に従って詳細に説明する。
図１は、本発明の第１実施の形態に係る無線アドホックネットワークを構築するための端末装置の概略ブロック図である。図１において、端末装置１０は、通信ユニット１２と電源ユニット１４とを備えている。通信ユニット１２は、有線通信部１６とシステム制御部１８と無線通信部２０とを有する。端末装置１０は、後述するように、動作状態と待機状態（スリープ状態）とに切り替えられるようになっていて、待機状態時には通信ユニット１２への給電が停止される。そして、システム制御部１８は、有線通信部１６と無線通信部２０とに接続してある。
【００１１】
有線通信部１６は、ケーブルなどを介して温度センサや雨量計、流量計、風速計、騒音計、気圧計、大気汚染測定装置などの１または複数の環境データ（情報）検出手段、若しくはホストコンピュータやサーバ、データ処理装置などのデータ入出力装置２２に接続してある。無線通信部２０は、送信部２４と受信部２６とから構成してあって、送受信アンテナ２８に接続してある。送信部２４は、システム制御部１８に制御され、有線通信部１６を介して温度センサなどから得たデータ（情報）や、受信部２６が送受信アンテナ２８を介して他の端末装置から受け取った情報を、送受信アンテナ２８から電波信号３０として、無線アドホックネットワークを構成している他の端末装置に向けて送信する。受信部２６は、送受信アンテナ２８を介して他の端末装置からの電波信号３０を受信し、受信信号をシステム制御部１８に入力する。
【００１２】
システム制御部１８は、通信ユニット１２の動作時に有線通信部１６を介して、温度センサなどのデータ入出力装置２２が出力するデータ（情報）を読み込む。さらに、システム制御部１８は、読み込んだデータを送信信号に変換し、無線通信部２０の送信部２４から送受信アンテナ２８を介して電波信号３０として送信する。また、システム制御部１８は、受信部１６から受信信号として情報を受け取ると、その情報の内容を解読し、その情報がこの端末装置１０に宛てられたものであるか、他の端末装置に宛てられたものであるかを判別する。システム制御部１８は、受信部２６から入力した情報がこの端末装置１０に宛てられたものであるときは、有線通信部１６を介してコンピュータなどのデータ入出力装置２２に与える。システム制御部１８は、受信部２６の受信した情報が他の端末装置に宛てられたものである場合、送信部２４を起動して受信した情報を電波信号３０として他の端末装置に向けて送信する。
【００１３】
電源ユニット１４は、スイッチ回路３２、自立電源部３４、電源制御部３６、起動時刻設定部３８、電波時計４０を有する。スイッチ回路３２は、自立電源部３４と通信ユニット１２との間に介在させてあり、電源制御部３６によってオン・オフが制御される。そして、スイッチ回路３２は、端末装置１０の待機状態時に通信ユニット１２を自立電源部３４から遮断し、端末装置１０の動作状態時に通信ユニット１２を自立電源部３４に接続する。自立電源部３４は、自然エネルギーを電気エネルギーに変換する発電部４２と、発電部４２が出力した電気エネルギーを蓄える二次電池からなる蓄電部４４とを備えている。発電部４２は、実施形態の場合、自立電源である太陽電池によって構成してある。しかし、発電部４２は、風力発電機や波力発電機、地熱発電機、あるいはこれらの組合せ、これらと太陽電池との組合せであってもよい。
【００１４】
起動時刻設定部３８は、いわゆるタイマであって、毎日の所定の時刻を１または複数設定できるようになっている。もちろん、起動時刻設定部３８は、特定の日時の設定も可能になっている。そして、起動時刻設定部３８は、計時部である電波時計４０の出力する時刻が入力するようになっていて、電波時計４０の出力時刻が設定時刻になると、起動信号を電源制御部３６に出力する。
【００１５】
電波時計４０は、内蔵したまたは外部に設置した受信アンテナ４６に接続してあって、受信アンテナ４６を介して原子時計（図示せず）に基づいた時刻を示す標準時刻電波４８を受信し、自己の出力する時刻を例えば毎正時に自動的に修正する。電波時計４０は、標準時刻電波４８によって修正した時刻を電源制御部３６と起動時刻設定部３８に出力する。
【００１６】
電源制御部３６は、起動時刻設定部３８が起動信号を出力すると、スイッチ回路３２をオンして通信ユニット１２と自立電源部３４の蓄電部４４とを接続する。これにより、蓄電部４４に蓄えられた電気エネルギー（電力）が通信ユニット１２に供給され、通信ユニット１２が起動して端末装置１０が待機状態から動作状態に移行する。また、電源制御部３６は、電波時計４０の出力時刻に基づいて、通信ユニット１２を起動してから所定時間、例えば６０秒が経過すると、スイッチ回路３２をオフするとともに、起動時刻設定部３８をリセットする。これにより、通信ユニット１２は、自立電源部３４から遮断され、端末装置１０が待機状態になる。
【００１７】
なお、自立電源部３４の蓄電部４４は、端末装置１０が待機状態においても電源制御部３６と起動時刻設定部３８と電波時計４０とに接続してあり、これらに給電している。また、電源制御部３６は、通信ユニット１２のシステム制御部１８に接続してあり、システム制御部１８からの信号に基づいて、起動時刻設定部３８の設定時刻を変更し、通信ユニット１２の動作状態を維持する時間、すなわちスイッチ回路３２をオンしてからオフするまでの時間を変更する。
【００１８】
このようになっている実施形態の作用は、次のとおりである。端末装置１０の電源ユニット１４を構成している自立電源部３４は、常時、電源制御部３６、起動時刻設定部３８、電波時計４０に給電している。端末装置１０の通信ユニット１２は、後述するように、起動時刻にだけ自立電源部３４から給電され、通信を行なわない通常時は電力が供給されない。電源ユニット１４に設けた電波時計４０は、図示しない原子時計に基づいた時刻情報を含む標準時刻電波４８を、受信アンテナ４６を介して受信する。電波時計４０は、受信した標準時刻電波４８に基づいて自己の計時した時刻を自動的に修正して出力する。この出力時刻の修正は、例えば午前０時または毎正時など、１日に１回以上行なうように設定してある。
【００１９】
起動時刻設定部３８には、通信ユニット１２を起動すべき時刻、すなわち無線アドホックネットワークを構成している複数の端末装置１０が相互に通信を行なう時刻が設定してある。この設定時刻は、無線アドホックネットワークの使用目的に応じて１日の１ないし複数の特定の時刻であってもよいし、例えば１時間ごとなど所定の周期であってもよい。起動時刻設定部３８は、電波時計４０の出力時刻に基づいて、設定されている起動時刻になったか否かを監視している。そして、起動時刻設定部３８は、電波時計４０の出力時刻が設定されている起動時刻になると、通信ユニット１２を起動させるための起動信号を電源制御部３６に出力する。電源制御部３６は、起動時刻設定部３８から起動信号が入力するとスイッチ回路３２をオンし、通信ユニット１２と自立電源部３４とを接続して通信ユニット１２に電力を供給する。これにより、通信ユニット１２は起動し、端末装置１０が動作状態になる。
【００２０】
端末装置１０は、通信ユニット１２の有線通信部１６に温度センサや水位計、雨量計などが接続してある場合、システム制御部１８が有線通信部１６を介して温度センサや水位計、雨量計などの検出信号（出力信号）を読み込む。そして、システム制御部１８は、読み込んだ検出信号を受信すべき端末装置（あて先）を指定して所定の電波信号に変換し、無線通信部２０の送信部２４に出力する。さらに、システム制御部１８は、送信部２４を駆動制御し、送受信アンテナ２８を介して電波信号３０を、無線アドホックネットワークを構成している他の端末装置に向けて送信する。
【００２１】
また、端末装置１０は、無線通信部２０の受信部２６が送受信アンテナ２８を介して電波信号３０を受信し、受信信号をシステム制御部１８に出力する。システム制御部１８は、受信部２６が電波信号３０として受信した情報を解読し、その情報がこの端末装置１０に宛てられたものであるか否かを判断する。システム制御部１８は、受信部２６の出力した受信信号がこの端末装置１０に宛てられたものである場合、有線通信部１６を介して接続してあるコンピュータや記憶装置などのデータ入出力装置２２に出力する。一方、受信部２６の受信した情報がこの端末装置１０に宛てられたものでない場合、すなわち他の端末装置に宛てられた情報である場合、受信部２６の受信した内容をそのまま送信部２４に出力し、送受信アンテナ２８を介して電波信号３０として他の端末装置に向けて送信する。
【００２２】
さらに、電源制御部３６は、電波時計４０の出力する時刻を読み込み、スイッチ回路３２をオンしてから設定されている所定の通信時間が経過すると、スイッチ回路３２をオフする。すなわち、電源制御部３６は、設定されている通信時間が経過すると、通信ユニット１２を自立電源部３４から遮断して通信ユニット１２への給電を停止する。これにより、端末装置１０は、動作状態から待機状態に移行する。なお、システム制御部１８は、有線通信部１６を介してコンピュータなどから指令を受けると、電源制御部３６に設定した通信時間を変更し、電源制御部３６を介して起動時刻設定部３８の設定時刻の変更などを行なう。
【００２３】
このように、実施の形態の端末装置１０は、通信の必要のない待機状態から通信をする動作状態に移行するために、起動時刻設定部３８が電波時計４０の出力時刻に基づいて起動信号を出力するようにしている。そして、電波時計４０は、原子時計による時刻情報の標準時刻電波４８を受信して出力時刻を自動的に修正している。このため、電波時計４０は、長期間に亘って正確な時刻を出力するため、無線アドホックネットワークを構成している各端末装置間における待機状態から動作状態への切り替えを確実に同期させることができる。したがって、良好な無線アドホックネットワークを構築することができる。また、端末装置１０は、通信時刻だけ動作状態となり、それ以外は待機状態となるため、省電力を図ることができる。
【００２４】
また、実施形態の端末装置１０は、原子時計の出力時刻に基づいて、自己の出力する時刻を自動的に修正する電波時計４０を有し、電波時計４０の出力時刻に基づいて通信時刻の同期をとるようにしているため、アドホックネットワークが悪天候による電波障害などのために、一時的に通信不能な障害を発生したとしても、確実にアドホックネットワークを復旧、動作させることができ、障害に強いアドホックネットワークを構築することができる。また、本発明は、原子時計の出力時刻に基づいて自動的に時刻を修正する電波時計４０を用いて同期をとるようにしているため、アドホックネットワークに新たな端末装置１０を追加した場合であっても、何らの処置をすることなしに各端末装置間で自動的に同期をとることができ、無線アドホックネットワークの構築が容易となる。そして、実施形態の端末装置１０によって無線アドホックネットワークを構成した場合、同期信号の授受を必要としないため、障害に強いアドホックネットワークを構築することができる。
【００２５】
なお、前記実施形態は、本発明の一態様であって、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態においては、自立電源部３４の発電部４２を太陽電池で構成した場合について説明したが、発電部４２は風力発電機や波力発電機、地熱発電機などで構成してもよい。また、前記実施形態においては、自立電源部３４の蓄電部４４から給電する場合について説明したが、電源制御部３６が発電部４２の発電量を監視し、発電量の多い日中などにおいては発電部４２から直接給電し、夜間や雨天などの発電量の少ないときには蓄電部４４から給電するようにしてもよい。さらに、前記実施形態においては、計時部として電波時計４０を用いた場合について説明したが、端末装置１０の利用環境・設置環境によっては、いわゆるＧＰＳ時計、その他の電波を利用した時計や小型の原子時計などであってもよい。
【００２６】
図２は、実施形態に係る端末装置１０を用いて災害時における安否情報通知ネットワークを構成した例のブロック図である。図２において、安否情報通知ネットワーク５０は、複数の安否情報出力装置５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、………）が安否情報管理センタ５４に設置した端末装置１０ａとともに無線アドホックネットワーク５６を構成している。各安否情報出力装置５２は、この安否情報通知ネットワーク５０を利用する各地の利用者の元に設置してある。
【００２７】
各安否情報出力装置５２は、安否情報出力装置５２ａに示したように、無線アドホックネットワーク５６を構成している端末装置１０ｂと、端末装置１０ｂの有線通信部１６（図１参照）に接続した安否情報入力部５８とから構成してある。安否情報入力部５８は、実施形態の場合、生存ボタン６０、負傷ボタン６２、死亡ボタン６４とからなっていて、災害の発生時などの安否情報を出力するときに、安否情報出力装置５２の所有者またはその近隣の人が操作する。
【００２８】
安否情報管理センタ５４に設置した端末装置１０ａは、データベースを構築する記憶装置（図示せず）を備えたサーバ６６が、端末装置１０ａの有線通信部１６に接続してある。サーバ６６に設けたデータベースには、各安否情報出力装置５２が出力した安否情報を記憶する。また、サーバ６６は、インターネットなどの通信回線に接続してあって、インターネットを介して携帯電話などによってサーバ６６にアクセスし、データベースに格納した安否情報を読み出すことができるようにしてある。
【００２９】
このようになっている安否情報通知ネットワーク５０は、河川の氾濫や地震などの災害の発生時に、各安否情報出力装置５２の所有者が、自己の状況に応じて安否情報入力部５８の各ボタンを操作する。各安否情報出力装置５２の端末装置１０ｂは、所定の通信時間が到来すると、安否情報入力部５８の各ボタン６０、６２、６４の状態を読み込み、安否情報の電波信号を安否情報管理センタ５４の端末装置１０ａに向けて送信する。各安否情報出力装置５２の出力した安否情報は、無線アドホックネットワーク５６を形成している近くの安否情報出力装置５２が次々と中継し、安否情報管理センタ５４に設置した端末装置１０ａに伝達される。端末装置１０ａは、各安否情報出力装置５２から送信されてきた安否情報をサーバ６６に出力する。サーバ６６は、端末装置１０ａの受信した安否情報をデータベースに登録する。サーバに登録した安否情報は、インターネットなどを介して読み出される。なお、データベースに登録した情報は、各安否情報出力装置５２にパソコンなどを接続し、無線アドホックネットワーク５６を介して読み出せるように端末装置を構成してもよい。
【００３０】
図３は、端末装置１０の他の利用例であるデータ収集ネットワークを示すブロック図である。図３において、データ収集ネットワーク７０は、複数のデータ収集装置７２（７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、………）とデータ管理センタ７４とに設置した端末装置１０ｃとで無線アドホックネットワーク５６を形成している。各データ収集装置７２は、無線アドホックネットワーク５６を形成している端末装置１０ｄとデータ読込み装置７６とフラッシュＲＯＭ７８とを有している。各データ収集装置７２のデータ読み込み装置７６には、温度センサ、気圧計、雨量計、流量計、水位センサなどの１ないし複数のセンサ８０（８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、………）が接続してある。また、データ読込み装置７６は、端末装置１０ｄに接続してあるとともに、出力側がフラッシュＲＯＭ（いわゆる、フラッシュメモリ）７８に接続してある。データ読込み装置７６は、フラッシュＲＯＭ７８にデータを書き込むとともに、書き込んだデータを一括して消去する。端末装置１０ｄは、後述するように、フラッシュＲＯＭ７８に書き込まれたデータを読み出すとともに、データ読込み装置７６にデータ消去命令を与える。
【００３１】
データ管理センタ７４は、端末装置１０ｃに接続したデータ処理装置８２を有する。データ処理装置８２は、図示しないデータベースを構築している記憶装置を備えるとともに、予め与えられているプログラムにしたがってデータの統計処理やグラフ化、分布図の作成等のデータ処理を行う。
【００３２】
このようになっているデータ収集ネットワーク７０は、各データ収集装置７２を構成しているデータ読込み装置７６が所定の時間ごと（例えば、３０秒ごと、１分ごと、５分ごとなど）にセンサ８０の検出信号（検出データ）を読み込み、読み込んだデータを読込み時刻とともにフラッシュＲＯＭ７８に順次書き込む。データ収集装置７２の端末装置１０ｄは、設定されているデータ収集時刻（データ転送時刻）がくると、フラッシュＲＯＭ７８に記憶されているデータを書込み時刻とともに読み出し、読み出したデータを電波信号として送信する。また、端末装置１０ｄは、フラッシュＲＯＭ７８からデータを読み出すと、データ読込み装置７６にデータ消去命令を与える。データ消去命令を受けたデータ読込み装置７６は、フラッシュＲＯＭ７８に消去電圧を与え、記憶させてあるデータを一括して消去する。  
【００３３】
各データ収集装置７２の送信したデータは、次々に近くのデータ収集装置が中継し、データ管理センタ７４の端末装置１０ｃに転送される。データ管理センタ７４の端末装置１０ｃは、各データ収集装置７２が送信したデータを受信すると、データ処理装置８２に出力する。データ処理装置８２は、端末装置１０ｃの出力したデータをデータベースに書き込むとともに、所定の加工を施して出力する。
【００３４】
図４は、第２実施形態に係る端末装置の概略ブロック図である。この第２実施形態に係る端末装置９０は、通信ユニット１２と電源ユニット１４ａとから構成してある。電源ユニット１４ａは、緊急信号検知部９２と起動信号出力部９４とが設けてある。緊急信号検知部９２は、自立電源部３４から常時給電されているとともに、緊急信号を検知したときに、起動信号を電源制御部３６に出力する。すなわち、緊急信号検知部９２は、送受信アンテナ２８に接続してあって、送受信アンテナ２８が捕捉した電波信号から、例えば地震の発生時などに発せられる予め定めてある緊急信号を検知する。
【００３５】
起動信号出力部９４は、例えば押しボタンスイッチやシーソースイッチ、トグルスイッチなどのスイッチによって構成してあり、自立電源部３４と電源制御部３６との間に設けてある。この起動信号出力部９４は、緊急信号を発生する場合に操作され、起動信号を電源制御部３６に送出して、電源制御部３６にスイッチ回路３２をオンさせる。
【００３６】
図５は、第２実施形態に係る端末装置９０を用いて構築した緊急連絡ネットワークの一例のブロック図である。図５において、緊急連絡ネットワーク１００は、複数の緊急情報送受信装置１０２（１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、………）が緊急対策センタ１０４に設置した端末装置９０ａとともに無線アドホックネットワーク５６を構成している。各緊急情報送受信装置１０２は、各家庭や職場、市町村役場などに設置してある。
【００３７】
各緊急情報送受信装置１０２は、緊急情報送受信装置１０２ａに示したように、無線アドホックネットワーク５６を構成している端末装置９０ｂと、端末装置９０ｂの有線通信部１６（図４参照）に接続した情報入出力部１０６と蓄電池１０８とから構成してある。情報入出力部１０６は、パーソナルコンピュータなどから構成した制御装置１１０と、制御装置１１０に接続したキーボードなどの入力部１１２、液晶ディスプレイなどからなる表示部１１４を備えている。蓄電池１０８は、情報入出力部１０６と端末装置９０ｂとに接続してあって、緊急時における緊急送受信装置１０２を駆動させる電力源となる。緊急対策センタ１０４は、端末装置９０ａに接続した緊急情報出力装置１１６を有する。端末装置９０ａと緊急情報出力装置１１６とは、発電装置（一次電池）１１８に接続してあって、常時稼動（作動）状態にしてある。
【００３８】
このようになっている緊急連絡ネットワークの作用は、次のとおりである。緊急対策センタ１０４の端末装置９０ａは、無線アドホックネットワーク５６を介して、毎日の所定時刻に各緊急情報送受信装置１０２に向けて、装置の状態を報告させる点検信号を送信する。各緊急情報送受信装置１０２は、自己の装置の状態を点検して正常である旨または異常を生じた旨をの末装置９０ｂを介して報告する。緊急対策センタ１０４では、端末装置９０ａが受信したその報告に基づいて、各緊急情報送受信装置１０２の状態、および報告をしてこなかった緊急情報送受信装置を把握する。
【００３９】
緊急情報送受信装置１０２の設置してある地域において地震などの緊急事態が発生し、緊急情報を送信する場合、次のように行なう。まず、端末装置９０ｂの電源ユニット１４ａに設けてある起動信号出力部９４を操作する。これにより、起動信号出力部９４は、起動信号を電源制御部３６に入力する。電源制御部３６は、起動信号の入力によってスイッチ回路３２をオンにして通信ユニット１２に電力を供給し、通信ユニット１２を起動して通信可能な動作状態にする。緊急情報送受信装置１０２を操作する人は、情報入出力部１０６の入力部１１２を操作し、緊急情報を入力する。入力部１１２から入力された緊急情報は、予め定めてある緊急信号が付され、制御装置１１０を介して端末装置９０ｂの通信ユニット１２に出力される。通信ユニット１２のシステム制御部１８は、無線通信部２０を制御して緊急情報を送受信アンテナ２８から電波信号として送信する。
【００４０】
緊急情報を送信した近くの緊急情報送受信装置１０２は、緊急情報を受信して待機状態から動作状態に移行する。すなわち、緊急情報送受信装置１０２を構成している端末装置９０ｂの電源ユニット１４ａに設けた緊急信号検知部９２は、送受信アンテナ２８が捕捉した電波に緊急信号が含まれていることを検知すると、電源制御部３６に起動信号を出力する。これにより、上記したように通信ユニット１２が起動し、入力した緊急情報を中継して送信する。このようにして複数の緊急情報送受信装置１０２によって中継された緊急情報は、緊急対策センタ１０４の端末装置９０ａに受信され、図示しない警報装置による警報音とともに、緊急情報が緊急事態の発生した地域情報などとともに表示装置に表示される。
【００４１】
緊急対策センタ１０４は、緊急事態の発生時に、緊急情報出力装置１１６が端末装置９０ａの受信した緊急情報を、緊急信号を付して端末装置９０ａに送出する。基端末装置９０ａは、緊急信号を付した緊急情報をすべての緊急情報送受信装置１０２に向けて送信する。この緊急対策センタ１０４から送信された緊急情報は、前記したように次々に中継され、無線アドホックネットワーク５６を構成しているすべての緊急情報送受信装置１０２に受信される。緊急情報送受信装置１０２は、緊急対策センタ１０４が送信した緊急情報を受信すると、情報入出力部１０６の表示部１１４に表示する。
【００４２】
なお、緊急対策センタ１０４の緊急情報出力装置１１６は、緊急情報を出力する際に、起動延長信号を添付する。この起動延長信号は、緊急情報とともに各緊急情報送受信装置１０２に受信される。緊急情報送受信装置１０２は、起動延長信号を受信すると、端末装置９０ｂを構成している通信ユニット１２のシステム制御部１８が、緊急対策センタ１０４から延長解除信号が入力するまで情報の送受信が可能な動作状態を維持し、無線アドホックネットワーク５６が停止しないようにする。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第1実施形態に係る端末装置の概略ブロック図である。
【図２】第１実施形態の端末装置を用いた安否情報通知ネットワークのブロック図である。
【図３】第１実施形態の端末装置を用いたデータ収集ネットワークのブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る端末装置の概略ブロック図である。
【図５】第２実施形態の端末装置を用いた緊急連絡ネットワークのブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０………端末装置、１２………通信ユニット、１４、１４ａ………電源ユニット、１６………有線通信部、１８………システム制御部、２０………無線通信部、３０………電波信号、３２………スイッチ回路、３４………自立電源部、３６………電源制御部、３８………起動時刻設定部、４０………計時部（電波時計）、４８………標準時刻電波、５０………安否情報通知ネットワーク、５６………無線アドホックネットワーク、７０………データ収集ネットワーク、９０………端末装置、９２………緊急信号検知部、９４………起動信号出力部、１００………緊急連絡ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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