(57)【要約】【課題】蓄熱物質を封入した袋の収納部における隅部にマイクロ波が集中することなく、袋の全域に亘って均一に照射でき、蓄熱物質をむらなく均一に加温可能な保温具を実現する。【解決手段】保温具１は、蓄熱物質２と、この蓄熱物質２を収納部８に液密に封入する袋３とを備えて、電子レンジにより加温されるように構成されている。この保温具１は、袋３の収納部８における隅部７の形状を弧状に形成すると共に、収納部８の縁部５の形状を弧状に形成して構成されている。さらに好ましくは、袋３の収納部８に液密に封入する蓄熱物質２は、吸水性樹脂と水とを含有したゲル状物質である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱物質と、この蓄熱物質を収納部に液密に封入する袋とを備えて、電子レンジにより加温される保温具であって、前記袋の収納部における隅部の形状を弧状に形成すると共に、前記収納部の縁部の形状を弧状としたことを特徴とする保温具。
【請求項２】
前記袋の前記収納部に液密に封入する前記蓄熱物質は、吸水性樹脂と水とを含有したゲル状物質であることを特徴とする請求項１に記載の保温具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保温具に係り、詳しくは内部に蓄熱物質を封入して電子レンジのマイクロ波により加温して蓄熱できる保温具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の保温具は、プラスチック製の袋内にゲル状の蓄熱物質を封入して構成され、電子レンジまたは湯煎により加温して使用していた。この種の保温具は、金属製、陶器製、プラスチック製等の容器内部にお湯を注入して用いる湯たんぽに比べ、使用時にお湯を容器に注入する等の手間が省ける点で利便性に優れている。
【０００３】
このような従来の保温具は、例えば特開２００２−１１３０３２号公報に提案されている。この公報に記載の保温具は、蓄熱物質を封入した袋を外袋に収納するように構成されている。  
従来の保温具は、蓄熱物質を封入している袋が方形状に構成されており、この袋の内部である収納部における隅部が直角状に形成されている。ところで、一般に、マイクロ波は、先鋭形状部分に集中しやすい性質がある。このため、従来の保温具は、電子レンジのマイクロ波により加温される際に、このマイクロ波が前記蓄熱物質を封入している袋の収納部における直角状の隅部に過度に集中する「エッジランナウエイ」現象が生じる。この場合、従来の保温具は、前記「エッジランナウエイ」現象により、前記袋の隅部付近に位置する蓄熱物質が他の部分に位置する蓄熱物質より速く加温されてしまい、蓄熱物質に加温むらが生じてしまう。
【特許文献１】特開２００２−１１３０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の保温具は、蓄熱物質を封入している袋が方形状に構成され、この袋の収納部における隅部が直角状に形成されているので、これらの隅部に電子レンジのマイクロ波が過度に集中する「エッジランナウエイ」現象が生じ、蓄熱物質に加温むらが生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたもので、蓄熱物質を封入した袋の収納部における隅部にマイクロ波が集中することなく、袋の全域に亘って均一に照射でき、蓄熱物質をむらなく均一に加温可能な保温具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明の一態様による保温具は、蓄熱物質と、この蓄熱物質を収納部に液密に封入する袋とを備えて、電子レンジにより加温される保温具であって、前記袋の収納部における隅部の形状を弧状に形成すると共に、前記収納部の縁部の形状を弧状としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の保温具は、蓄熱物質を封入した袋の収納部における隅部にマイクロ波が集中することなく、袋の全域に亘って均一に照射でき、蓄熱物質をむらなく均一に加温することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１ないし図７は本発明の実施例１に係り、図１は実施例１の保温具を示す平面図、図２は図１の保温具の背面図、図３は図１の保温具の側面図、図４は図１の保温具のＡ−Ａ線断面図、図５は図１の袋を外袋に収納した状態を示す平面図、図６は第１の変形例の保温具を示す平面図、図７は第２の変形例の保温具を示す平面図である。
【００１０】
図１に示すように、実施例１の保温具１は、袋３の収納部８にゲル状の蓄熱物質２を液密に封入して構成されている。前記保温具１は、電子レンジによりマイクロ波を照射することにより、前記収納部８に収納した蓄熱物質２が加温されて蓄熱されるように構成されている。
【００１１】
この蓄熱物質２は、水を吸収してゲル化する吸水性樹脂であり、水を吸収して膨潤する材質であれば特に限定されない。具体的には、ポリビニールアルコール、ポリビニール（メタ）アクリレート、アルギン酸ナトリウム、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリ（メタ）アクリル酸とマレイン酸との共重合物、ゼラチン、カラギーナン、マンナン、寒天、ペプチン、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリ（メタ）アクリルアミド系樹脂、ポリエチレングリコール系ポリマー、ビニールアルコールと（メタ）アクリル酸との共重合物等が挙げられ、これらを単独で２種もしくは３種以上の混合物として用いることができる。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタアクリレートを総称する用語であり、他の類似の用語についても同様である。また、前記蓄熱物質２は、含水率が７０ｗｔ％以上である。
【００１２】
図２及び図３に示すように前記袋３は、例えば、可撓性プラスチックフィルム等の樹脂製フィルムにより形成される１枚のシートが三方シールされて構成されている。具体的に説明すると、前記袋３は、前記１枚のシートの背貼り部４及び二辺の縁部５が互いに接着されてシール部６が形成されており、このシール部６によって製袋された袋３の収納部８に前記蓄熱物質２が液密に封入されている。なお、袋３の表面積当たりにおける前記蓄熱物質２の充填量は、０．４〜４．０ｍＬ／ｃｍ２である。
【００１３】
前記袋３は、「エッジランナウエイ」現象が起きないように前記収納部８における隅部７及び前記収納部８の縁部５にマイクロ波が過度に集中しない構成としている。すなわち、前記袋３は、前記収納部８における隅部７の形状を弧状に形成すると共に、前記収納部８の縁部５を弧状に形成している。なお、マイクロ波照射面積の大きい面において袋３の内周の角部を隅部とし、マイクロ波照射面積の大きい面に対し直交する厚み方向を縁部とする。
【００１４】
これにより、前記保温具１は、前記袋３の収納部８における隅部７及び縁部５が先鋭形状となることなく弧状に形成されているので、前記収納部８の隅部７及び縁部５にマイクロ波が集中することがなくなる。
【００１５】
このように構成されている保温具１を使用する際には、使用者は、先ず、保温具１を電子レンジ内で加温する。これにより、蓄熱物質２は、加温されて蓄熱される。  
このとき、前記保温具１は、前記収納部８の隅部７及び縁部５にマイクロ波が集中することがなくなり、前記収納部８の全域に亘って均一にマイクロ波を照射でき、蓄熱物質２をむらなく均一に加温することができる。
【００１６】
使用者は、前記蓄熱物質２に対する十分な加温がなされると、電子レンジから保温具１を取り出し、人体等の所望箇所に当接させて温める。または、使用者は、前記保温具１を湯たんぽのように布団内に配置して、この布団内を温める。
【００１７】
このような実施例によれば、保温具１は、電子レンジを使用して加温できるので、使用者の必要なときに簡単に使用することができる。また、前記保温具１は、前記形状にすることで、温め効率を改善することができ、電気代を安くすることができる。さらに、前記保温具１は、均一に加温することができるので、使用者が加温むらの生じた保温具を揉む必要がなくなり、より簡単に使用することができる。
【００１８】
なお、前記保温具１は、例えば図５に示すように、ゲル状の蓄熱物質２を液密に封入した袋３をさらに過加熱飛散防止機能を備えた可撓性プラスチックフィルム等の樹脂製フィルムから形成される外袋９に封入して使用しても良い。  
過加熱飛散防止の具体例としては、外袋９のシール部１１の一部に、非接着部を設けて外袋９の内部と外部とを連通する通気部１０を形成する。これにより、保温具１は、万一袋３が破裂した際にも、ゲル状の蓄熱物質２を外袋９の内部に保持しつつ、膨張ガスのみを通気部１０を介して外部に排出することができる。
【００１９】
また、保温具は、図６に示すような袋を用いて構成してもよい。  
図６に示すように保温具１Ｂは、可撓性プラスチックフィルム等の樹脂製フィルムにより形成される１枚のシートに対してシーラント層（シール面）を内側にして半分で折り返し、３辺の縁部５を互いに接着してシール部６Ｂを形成して袋３Ｂを構成している。
【００２０】
前記保温具１Ｂは、前記シール部６Ｂによって製袋された袋３Ｂの収納部８Ｂに前記蓄熱物質２が液密に封入されている。この保温具１Ｂは、前記実施例１と同様に前記収納部８Ｂにおける隅部７の形状を弧状に形成していると共に、前記収納部８Ｂの縁部５の形状を弧状に形成している。これにより、前記保温具１Ｂは、前記実施例１と同様な効果を得ることができる。
【００２１】
また、保温具は、図７に示すような袋を用いて構成してもよい。  
図７に示すように保温具１Ｃは、２枚の表シート２１と裏シート２２との４辺の縁部５が互いに接着されてシール部６Ｃを形成して袋３Ｃを構成している。前記保温具１Ｃは、前記シール部６Ｃによって製袋された袋３Ｃの収納部８Ｃに前記蓄熱物質２が液密に封入されている。この保温具１Ｃは、前記実施例１と同様に前記収納部８Ｃにおける隅部７の形状を弧状に形成していると共に、前記収納部８Ｃの縁部５の形状を弧状に形成している。これにより、前記保温具１Ｃは、前記実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例２】
【００２２】
図８は本発明の実施例２に係る保温具を示す平面図である。  
なお、実施例２は、袋３Ｄにおける収納部８Ｄの形状が前記実施例１と異なる。その他、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００２３】
図８に示すように実施例２の保温具１Ｄは、袋３Ｄの収納部８Ｄを平面から見て楕円形状に形成されている。前記保温具１Ｄは、シール部６Ｄによって製袋された袋３Ｄの収納部８Ｄに前記実施例１と同様な蓄熱物質２が液密に封入されている。この保温具１Ｄは、前記実施例１と同様に前記収納部８Ｄにおける隅部７の形状を弧状に形成していると共に、前記収納部８Ｄの縁部５の形状を弧状に形成している。これにより、前記保温具１Ｄは、前記実施例１と同様な効果を得ることに加え、前記収納部８Ｄを楕円形状に形成しているので、隅部７及び縁部５の形状を先鋭化することなくより弧状に形成することができる。
【実施例３】
【００２４】
図９は本発明の実施例３に係る保温具を示す平面図である。  
なお、実施例３は、シール部の形状が前記実施例１と異なる。その他、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００２５】
図９に示すように実施例３の保温具１Ｅは、袋３Ｅの収納部８Ｅを平面から見て小判形状に形成されている。前記保温具１Ｅは、シール部６Ｅによって製袋された袋３Ｅの収納部８Ｅに前記実施例１と同様な蓄熱物質２が液密に封入されている。この保温具１Ｅは、前記実施例１と同様に前記収納部８Ｅにおける隅部７の形状を弧状に形成していると共に、前記収納部８Ｅの縁部５の形状を弧状に形成している。これにより、前記保温具１Ｅは、前記実施例１と同様な効果を得ることに加え、前記収納部８Ｅを小判形状に形成しているので、前記実施例２の楕円形状よりも隅部７の形状をより弧状に形成することができる。
【実施例４】
【００２６】
図１０は本発明の実施例４に係る保温具を示す平面図である。  
なお、実施例４は、シール部の形状が前記実施例１と異なる。その他、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００２７】
図１０に示すように実施例４の保温具１Ｆは、袋３Ｆの収納部８Ｆを平面から見て円形状に形成されている。前記保温具１Ｆは、シール部６Ｆによって製袋された袋３Ｆの収納部８Ｆに前記実施例１と同様な蓄熱物質２が液密に封入されている。この保温具１Ｆは、前記実施例１と同様に前記収納部８Ｆにおける縁部５の形状を弧状に形成している。これにより、前記保温具１Ｆは、前記実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例５】
【００２８】
図１１は本発明の実施例５に係る保温具を示す平面図である。  
なお、実施例５は、シール部の形状が前記実施例１と異なる。その他、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図１１に示すように実施例５の保温具１Ｇは、袋３Ｇの収納部８Ｇを平面から見て八角形状に形成されている。前記保温具１Ｇは、シール部６Ｇによって製袋された袋３Ｇの収納部８Ｇに前記実施例１と同様な蓄熱物質２が液密に封入されている。この保温具１Ｇは、前記実施例１と同様に前記収納部８Ｇにおける隅部７の形状を弧状に形成していると共に、前記収納部８Ｇの縁部５の形状を弧状に形成している。これにより、前記保温具１Ｇは、前記実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例６】
【００３０】
図１２は本発明の実施例６に係る保温具を示す平面図である。  
なお、実施例６は、シール部の形状が前記実施例１と異なる。その他、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図１２に示すように実施例６の保温具１Ｈは、袋３Ｈの収納部８Ｈを平面から見て五角形状に形成されている。前記保温具１Ｈは、シール部６Ｈによって製袋された袋３Ｈの収納部８Ｈに前記実施例１と同様な蓄熱物質２が液密に封入されている。この保温具１Ｈは、前記実施例１と同様に前記収納部８Ｈにおける隅部７の形状を弧状に形成していると共に、前記収納部８Ｈの縁部５の形状を弧状に形成している。これにより、前記保温具１Ｈは、前記実施例１と同様な効果を得ることができる。
【００３２】
なお、図示しないが保温具は、平面から見て三角形、十二角形、二十四角形等、その他の多角形状に収納部を形成しても構わない。  
なお、上述した実施例等を部分的に組み合わせる等して構成される実施例等も本発明に属する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の保温具は、蓄熱物質を封入した袋の収納部における隅部にマイクロ波が集中することなく、袋の全域に亘って均一に照射でき、蓄熱物質をむらなく均一に加温することができるので、暖房器具に適している。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１の保温具を示す平面図である。
【図２】図１の保温具の背面図である。
【図３】図１の保温具の側面図である。
【図４】図１の保温具のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１の袋を外袋に収納した状態を示す平面図である。
【図６】第１の変形例の保温具を示す平面図である。
【図７】第２の変形例の保温具を示す平面図である。
【図８】実施例２の保温具を示す平面図である。
【図９】実施例３の保温具を示す平面図である。
【図１０】実施例４の保温具を示す平面図である。
【図１１】実施例５の保温具を示す平面図である。
【図１２】実施例６の保温具を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  保温具
２  蓄熱物質
３  袋
４  背張り部
５  縁部
６  シール部
７  隅部
８  収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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