(57)【要約】  【課題】ハンドルの落下速度を減衰して衝撃音を緩和するとともに、家具本体及びハンドルの損傷・変形を有効に回避することができるキャスタ付収納家具を提供する。  【解決手段】収納空間２Ｓを有し且つキャスタ２ｃを設けた家具本体２と、家具本体２に上下方向に回動可能に設けたハンドル３と、このハンドル３の少なくとも下方への回動に対して抵抗力を与えてこの回動を制動する制動手段８を備えたものとした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間を有し且つキャスタを設けた家具本体と、当該家具本体に上下方向に回動可能に設けたハンドルとを備えたキャスタ付収納家具であって、
前記ハンドルの少なくとも下方への回動に対して抵抗力を与えて当該回動を制動する制動手段を備えたことを特徴とするキャスタ付収納家具。
【請求項２】
前記制動手段が回転ダンパを用いたものであり、前記家具本体に対する前記ハンドルの回転動作を前記回転ダンパの回転動作に変換させる動作変換機構を備えている請求項１記載のキャスタ付収納家具。
【請求項３】
前記動作変換機構が、前記家具本体に設けた固定ギアと、前記ハンドルに設けられ且つ前記固定ギアに噛合しながら回動する可動ギアとを少なくとも備え、前記ハンドルの回動に従動して前記固定ギアに対する噛合位置を順次変化させながら回動する前記可動ギアの回転動作を前記回転ダンパの回転動作に変換するものである請求項２記載のキャスタ付収納家具。
【請求項４】
少なくとも前記回転ダンパを多連にして設けている請求項２又は３記載のキャスタ付収納家具。
【請求項５】
前記ハンドルが、家具本体に対して所定角度上方に回動させた使用位置と、略垂下した姿勢となる収納位置との間で回動するものである請求項１、２、３又は４記載のキャスタ付収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオフィス等において用いられるキャスタ付収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、キャスタを備え床面上を移動可能なワゴンやキャビネット等の収納家具がオフィス等において利用されている。この種の収納家具は、サイドワゴンやサイドテーブルとして活用することができ、任意の使用位置まで移動させた後、キャスタをロックすることによってその位置に固定することができ、使用者の種々の使用態様に柔軟に応えることができる点で実用性に優れたものである。そして、この収納家具を移動させる際に引き手として機能するハンドルを家具本体の上端部に突出させた状態で固設したタイプも考えられている（キャビネットタイプのものとして例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、通常、キャスタ付収納家具の高さ寸法が起立姿勢にある人の腰あたりの高さに設定されているため、ハンドルを握るために中腰になり、その姿勢を維持した状態で収納家具を移動させなければならず、今ひとつ移動操作をスムーズ且つ簡単に行うことができないという不具合が生じる。そこで、ハンドルを家具本体に上下方向に回転するように軸支し、ハンドルを所定角度上方に持ち上げることにより使用者が自然な起立姿勢で収納家具を簡単に移動できるようにしたものも考えられている（例えば特願２００５−２８９５４３参照）。
【非特許文献１】「コクヨオフィスファニチャー編２００５年版」、コクヨファニチャー株式会社等、２００４年１２月発行、Ｐ．１７３の上から３段目に示されているキャビネット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ハンドルを家具本体に単に軸支させている態様であれば、収納家具を所定位置に移動させた後、持ち上げていたハンドルから手を離すと、ハンドルがその自重により落下速度を一気に加速して家具本体の一部（例えば起立板）に当接するため、大きな衝撃音が生じ、当該操作自体に不安を覚えるとともに、ハンドル又は家具本体が当接時の衝撃で損傷・変形するおそれがあり、商品価値を損ない得るという不具合が生じる。一方、ハンドルと家具本体との衝撃音を緩和するために、ハンドル及び家具本体のそれぞれ又は何れか一方にゴム等の緩衝材を設ける態様も考えられるが、ハンドルがその落下速度を加速した状態で家具本体に当接すること自体は何ら変わらないため、前記不具合を完全に解消することは困難である。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、ハンドルの落下速度を減衰して衝撃音を緩和するとともに、家具本体及びハンドルの損傷・変形を有効に回避することができるキャスタ付収納家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のキャスタ付収納家具は、収納空間を有し且つキャスタを設けた家具本体と、当該家具本体に上下方向に回動可能に設けたハンドルとを備えたキャスタ付収納家具であって、前記ハンドルの少なくとも下方への回動に対して抵抗力を与えて当該回動を制動する制動手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、制動手段によりハンドルの落下速度を減衰して、緩やかな速度でハンドルを回動させることができる。その結果、ハンドルから手を離すと落下速度が一気に加速する態様と比較して、ハンドルを下方へ回動させる操作を安心して行うことができるとともに、ハンドルと家具本体との当接時の衝撃音を可及的に抑制することができ、当接時の衝撃によるハンドル又は家具本体の損傷・変形を防止することが可能となり、商品価値を有効に高めたものとなる。
【０００８】
特に、前記制動手段が回転ダンパを用いたものであり、前記家具本体に対する前記ハンドルの回転動作を前記回転ダンパの回転動作に変換させる動作変換機構を備えていれば、動作変換機構により回転ダンパの作用を確実に奏し得ることができる。
【０００９】
好適な実施態様としては、前記動作変換機構が、前記家具本体に設けた固定ギアと、前記ハンドルに設けられ且つ前記固定ギアに噛合しながら回動する可動ギアとを少なくとも備えてなり、前記ハンドルの回動に従動して前記固定ギアに対する噛合位置を順次変化させながら回動する可動ギアの回転動作を前記回転ダンパの回転動作に変換するものが挙げられる。
【００１０】
また、ハンドルの重量等に対応した抵抗力を与え、適度な減衰作用を得るようにするためには、少なくとも前記回転ダンパを多連にして設ければよい。
【００１１】
さらに、前記ハンドルが、家具本体に対して所定角度上方に回動させた使用位置と、略垂下した姿勢となる収納位置との間で回動するものであれば、ハンドルを使用位置から収納位置へ回動させる場合に、回転ダンパに作用するハンドルの負荷入力が徐々に減少し、収納位置において略負荷入力ゼロとなるため、回転ダンパとして、特に減衰力を制御する機能を積極的に有しない単純なものを適用することができ、構造の複雑化、コストの増加を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、制動手段によりハンドルの落下速度を減衰して、ハンドルの急な落下を防ぎ、ハンドルを緩やかな速度で回動させることができる。その結果、従来のもの、すなわち手を離すと落下速度が一気に加速する態様と比較して、ハンドルと家具本体との当接時の衝撃音を可及的に緩和することができ、当接時の衝撃によるハンドル又は家具本体の損傷・変形を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係るキャスタ付収納家具１は、一般的なオフィス等で、例えば、営業マンのように一時的にオフィスを使用する人などによって臨時に使用されるものであり、図１に示すように、収納空間２Ｓを有し且つキャスタ２ｃを設けた家具本体２と、家具本体２に軸支され上下方向（鉛直方向）に回動可能なハンドル３とを備えたものである。
【００１５】
家具本体２は、下面に複数（図示例では４隅に計４個）のキャスタ２ｃを設けた底板２１と、この底板２１の両端からそれぞれ起立する一対の起立板２２、２３と、これら起立板２２、２３の上端部間を連結する頂板２４とを備え、これら底板２１、起立板２２、２３、及び頂板２４により囲まれた領域に収納空間２Ｓを形成したものである。一又は複数のキャスタ２ｃ（図示例では一方の起立板２２側のキャスタ２ｃ）にロック機能を備え、所定の使用位置に移動させた後、ロック操作部２ｃａを操作することによりキャスタ２ｃをロックして家具本体２の移動を規制できるようにしている。また、本実施形態では、収納空間２Ｓに、両方向から引き出し可能な引出し４を配している。さらに、本実施形態では、家具本体２に、一方の起立板２２に対して接離する方向に略水平移動し得る脚５と、脚５と共に略水平移動し得る天板６と、これら脚５及び天板６の移動を案内する移動案内部７とを設けている。そして、脚５を一方の起立板２２に近接させ且つ下端部を床面から浮かした状態において、天板６は頂板２４と高さ方向に略重合する位置に位置付けられる。他方、移動案内部７を利用して脚５を一方の起立板２２から離間する方向にスライド移動させると、脚５の下端部が床面に接地するとともに、天板６も同じ方向に移動し、この天板６の下方に下肢空間が形成される（図示省略）。
【００１６】
キャスタ付収納家具１を移動させる際に引き手として機能するハンドル３は、図１〜図４（図２は、ハンドル３を使用位置（３ｘ）に位置付けたキャスタ付収納家具１の要部側面を、後述する一対のカバー要素Ｃａのうち、図面手前側に位置するカバー要素Ｃａを省略して示す図であり、図３はハンドル３を収納位置（３ｙ）に位置付けたキャスタ付収納家具１の要部側面を図２に対応させて示す図であり、図４はキャスタ付収納家具１の要部分解斜視図を一部省略して示す図である。）に示すように、主として、他方の起立板２３の外面に設けたハンドル取付部２５に基端部を軸支したアーム部３１と、これらアーム部３１の先端部に設けられ使用者が直接把手し得る把手部３２とを備え、家具本体２に対して所定角度上方に回動させた使用位置（３ｘ）と、略垂下した姿勢となる収納位置（３ｙ）との間で上下方向に回動するものである。なお、図１では、使用位置（３ｘ）に位置付けた場合に起立板２３に対するアーム部３１の開成角度が略１３５度となるハンドル３を例示しているが、この開成角度は図示したものに限られないことはいうまでもない。また、ハンドル３を使用位置（３ｘ）に位置付けた状態で起立板２３に対するアーム部３１の開成角度を保持する保持手段を設けてもよい。
【００１７】
ハンドル取付部２５は、例えば、家具本体２に添設されるベース（図示省略）と、ベースの一端部から屈曲して延びる取付部本体２５１とを備えた平面視略Ｌ字状をなすものであり、ベースを他方の起立板２３の外面にネジ止め又は溶接等の適宜の手段により固定し、取付部本体２５１を家具本体２の外方に向かって突出させている。この取付部本体２５１の所定部位に、厚み方向に貫通する軸孔２５１ａを形成するとともに、その先端部位を側面視略部分円弧状にしている。この軸孔２５１ａの開口形状を略小判状にしている。本実施形態では、このようなハンドル取付部２５を他方の起立板２３に取付部本体２５１が相互に対向するように対にして設け、前記ハンドル３として、各ハンドル取付部２５にそれぞれ基端部を軸支した一対のアーム部３１と、これらアーム部３１の先端部間を接続した把手部３２とを備えたものを適用している。
【００１８】
アーム部３１は、図４等に示すように、長手方向に各部等断面形状を有するアーム本体３１１と、使用位置（３ｘ）に位置付けた場合に家具本体２に添接又は近接し得る第１添接部３１２ｂ及び収納位置（３ｙ）に位置付けた場合に家具本体２に添接又は近接し得る第２添接部３１２ｃを有する基端部３１２とを一体に備えたものである。なお、アーム部３１の基端部３１２が、ハンドル３の基端部に相当する。基端部３１２は、側面視略三角形状をなし、所定部位に軸孔３１２ａを形成している。本実施形態では軸孔３１２ａの開口形状を略円形にし、その径をハンドル取付部２５に形成した軸孔２５１ａの円弧部分の径に略一致させている。
【００１９】
把手部３２は、各両端部をそれぞれ嵌合又はねじ止め等によりアーム部３１の先端部に抜落不能に取り付けたものである。
【００２０】
しかして、本実施形態に係るキャスタ付収納家具１は、ハンドル３の少なくとも使用位置（３ｘ）から収納位置（３ｙ）への回動速度、すなわち落下速度を減衰し、その回動を制動する制動手段８を備えている。制動手段８は、ハンドル３の少なくとも下方への回動（使用位置（３ｘ）から収納位置（３ｙ）への回動）に対して抵抗力を与えるダンパを用いたものであり、本実施形態では、ダンパとして回転ダンパＤを適用している。
【００２１】
回転ダンパＤは、図５（同図（ａ）、（ｂ）は回転ダンパＤをそれぞれ異なる方向から見た図である）に示すように、ベースＤ１と、ベースＤ１に対して回動可能な回転体Ｄ２とを備え、回転体Ｄ２の内部に形成され且つベースＤ１によって蓋封された内部空間にシリコンオイル等の粘性流体を充填したいわゆるオイル封入式のものである。本実施形態では、回転体Ｄ２として、外周に噛合部Ｄ２１ｘを設けた小径部Ｄ２１と、ベースＤ１側に位置し且つ小径部Ｄ２１より径の大きい中径部Ｄ２２とを一体に備えたものを適用している。また、本実施形態に係る回転ダンパＤは、入力される負荷に応じた抵抗力を発揮するシンプルなものであり、積極的に減衰力を制御する機能を有さないものである。さらに、本実施形態では、図２等に示すように、制動手段８として、このような回転ダンパＤを複数（図示例では２つ）備えたものを適用して、ハンドル３の回動に対する抵抗力を増大し得るようにしている。以下、アーム部３１の基端部３１２に固定される回転ダンパＤを第１回転ダンパＤＡとし、ハンドル３を使用位置（３ｘ）に位置付けた状態においてアーム部３１の長手方向に沿って第１回転ダンパＤＡの上方に位置付けられる回転ダンパＤを第２回転ダンパＤＢとして説明し、各回転ダンパＤＡ、ＤＢのそれぞれ対応する部材にはそれぞれＤＡ…、ＤＢ…の符合を付することとする。これら第１回転ダンパＤＡの噛合部ＤＡ２１ｘと第２回転ダンパＤＢの噛合部ＤＢ２１ｘとが相互に噛み合うようにしている。
【００２２】
そして、本実施形態に係るキャスタ付収納家具１は、図２等に示すように、ハンドル３の回動動作をこれら各回転ダンパＤＡ、ＤＢの回動動作（具体的には回転ダンパＤＡ、ＤＢの回転体ＤＡ２、ＤＢ２の回転動作）に変換させる動作変換機構９を備えている。
【００２３】
動作変換機構９は、家具本体２のハンドル取付部２５に設けた固定ギア９１と、この固定ギア９１に噛合し且つハンドル３の基端部３１２にその回転軸芯から離れた位置に設けられ且つ固定ギア９１に噛合しながら回動し得る可動ギア９２とを備え、ハンドル３の回動に従動して固定ギア９１に対する噛合位置を順次変化させながら回動する可動ギア９２の回転動作を回転ダンパＤ（ＤＡ、ＤＢ）の回転動作に変換するものである。
【００２４】
固定ギア９１は、外周に噛合部９１ｘを設け、中央部近傍にハンドル取付部２５に設けた軸孔２５１ａに略一致する軸孔９１ａを形成したものである。この固定ギア９１は、側面視略扇状をなし、外周のうち部分円弧状の部位に噛合部９１ｘを設けている。
【００２５】
一方、可動ギア９２は、前記第１回転ダンパＤＡの回転体Ｄ２により構成されたものである。すなわち、本実施形態に係る回転ダンパＤ、特に第１回転ダンパＤＡが、動作変換機構９の可動ギア９２としても機能するようにしている。
【００２６】
そして、図４に示すように、アーム部３１の基端部３１２、ハンドル取付部２５及び固定ギア９１を、この順で各軸孔３１２ａ、軸孔２５１ａ、軸孔９１ａを一致させた状態で重合し、その重合方向に沿った一方から、支軸部材Ｓを挿入するとともに、他方から支軸部材Ｓに螺合可能な固定部材Ｆを螺着することにより、アーム部３１、ハンドル取付部２５及び固定ギア９１を一体的に組み付ける。なお、本実施形態に用いる支軸部材Ｓは、各軸孔３１２ａ、軸孔２５１ａ及び軸孔９１ａに連続して嵌合可能な嵌合部Ｓ１と抜止用の鍔部Ｓ２とを有するものであり、一方、固定部材Ｆは、支軸部材Ｓの先端部位に形成した雌ねじ部Ｓｘに螺合可能な雄ねじ部Ｆｘを外周に設けた軸部Ｆ１と、抜止用の頭部Ｆ２とを有するものである。これら支軸部材Ｓ及び固定部材Ｆによりアーム部３１、ハンドル取付部２５及び固定ギア９１を重合させた状態において、ハンドル取付部２５及び固定ギア９１に対してアーム部３１が回動し得るように設定している。また、この重合状態において、固定ギア９１の噛合部９１ｘと第１回転ダンパＤＡの噛合部ＤＡ２１ｘとが噛合するとともに、第１回転ダンパＤＡの回転体ＤＡ２の中径部ＤＡ２２とハンドル取付部２５の取付部本体２５１の先端部とが添接している。次いで、これらアーム部３１の基端部３１２、ハンドル取付部２５及び固定ギア９１を被覆するようにカバー部材Ｃを取り付ける。本実施形態では、一のカバー部材Ｃを、相互に着脱可能な一対のカバー要素Ｃａから構成し、これら一対のカバー要素Ｃａの間にアーム部３１の基端部３１２、ハンドル取付部２５及び固定ギア９１を被覆するように相寄る方向に近付けて、凹凸係合又は弾性係合或いはくさび作用を利用した係合等、適宜の係合手段により相互に組み付ける。なお、この組付状態において、アーム部３１のアーム本体３１１との干渉を回避するための第１開口部と、ハンドル取付部２５（取付部本体２５１）及び固定ギア９１との干渉を回避するための第２開口部とが形成されるようにしている（図示省略）。そして、何れか一方のカバー要素Ｃａ（本実施形態では固定ギア９１側に位置するカバー要素Ｃａ）に前記第２回転ダンパＤＢを設けており、組付状態において、第２回転ダンパＤＢの噛合部ＤＢ２１ｘが第１回転ダンパＤＡの噛合部ＤＢ２１ｘと噛合するように設定している。なお、第１回転ダンパＤＡの中径部ＤＡ２２と、第２回転ダンパＤＢの中径部ＤＢ２２とは、それらの一部が厚み方向に重合するものの、相互に干渉しない位置に位置付けられている。なお、図２及び図３では、第２回転ダンパＤＢを想像線で示している。
【００２７】
次に、このようなキャスタ付収納家具１の使用方法及び作用について説明する。
【００２８】
収納家具１を所定位置へ移動させる操作は、脚５を一方の起立板２２に近接させ且つ下端部を床面から浮かした状態にした後、ハンドル３を収納位置（３ｙ）から使用位置（３ｘ）に持ち上げ、ハンドル３の把手部３２を握って引く又は押すことにより行う。そして、所定位置まで移動させた後、ハンドル３を使用位置（３ｘ）から収納位置（３ｙ）へ移動させ、最後にキャスタ２ｃをロックすることにより、収納家具１を所定位置に固定することができる。なお、収納家具１を所定位置に固定した後、使用者の使用態様に応じて、脚５及び天板６をスライド移動させればよい。
【００２９】
このような使用方法において、ハンドル３を使用位置（３ｘ）から収納位置（３ｙ）への移動時における制動手段８の作用について詳述する。
【００３０】
使用位置（３ｘ）にあるハンドル３を収納位置（３ｙ）へ移動させるために、把手部３２から手を離すと、ハンドル３は自重により下方へ回動する。この際、ハンドル３は、アーム部３１の基端部３１２とハンドル取付部２５との軸支点を中心に下方へ回動し、このハンドル３の下方への回動に伴って、第１回転ダンパＤＡの回転体ＤＡ２が、その噛合部ＤＡ２１ｘと固定ギア９１の噛合部９１ｘとの噛合位置を順次変化させながら回動する。この際、回転体ＤＡ２の回動が第１回転ダンパＤＡのダンパ作用により制動され、その結果、ハンドル３の落下速度が減衰される。しかも、第１回転ダンパＤＡの噛合部ＤＡ２１ｘに噛合部ＤＢ２１ｘを噛合させてなる第２回転ダンパＤＢのダンパ作用により、第１回転ダンパＤＡの回転体ＤＡ２の回動がさらに制動され、ハンドル３の落下速度がより減衰される。また、第１回転ダンパＤＡ及び第２回転ダンパＤＢに作用するハンドル３の負荷は、ハンドル３が使用位置（３ｘ）から略垂下姿勢となる収納位置（３ｙ）へ移動するに従って漸次軽減される、すなわち第１回転ダンパＤＡの噛合部ＤＡ２１ｘが固定ギア９１の噛合部９１ｘに対して噛合する方向に向かう力が使用位置（３ｘ）から略垂下姿勢となる収納位置（３ｙ）へ移動するに従って漸次小さくなり、収納位置（３ｙ）では当該力（第１回転ダンパＤＡの噛合部ＤＡ２１ｘが固定ギア９１の噛合部９１ｘに対して噛合する方向に向かう力）が略生じないため、入力される負荷に応じた抵抗力を発揮する第１回転ダンパＤＡ及び第２回転ダンパＤＢの作用により、ハンドル３の落下速度が徐々に減速し、緩やかな速度で収納位置（３ｙ）に移動する。なお、ハンドル３の回動時に、第１回転ダンパＤＡの回転体ＤＡ２が、その中径部ＤＡ２２をハンドル取付部２５の取付部本体２５１の先端部に添接させながら回動するようにすれば動作不良の発生を防止することができる。
【００３１】
このように、本実施形態に係るキャスタ付収納家具１は、ハンドル３の少なくとも下方への回動に対して抵抗力を与えて回動を制動する制動手段８を備えているため、この制動手段８によりハンドル３の落下速度を減衰して、ハンドル３の急な落下を防ぎ、緩やかな速度でハンドル３を回動させることができる。これにより、ハンドル３を収納する操作を安心して行うことができ、収納家具１自体の完成度及び商品価値を有効に高めることができる。さらに、ハンドルから手を離すと落下速度が一気に加速する従来のものと比較して、ハンドル３と家具本体２との当接時の衝撃音を可及的に緩和することができ、当接時の衝撃によるハンドル３又は家具本体２の損傷・変形を防止することができ、実用性に優れ、長寿命化に資する。
【００３２】
特に、制動手段８が回転ダンパＤを用いたものであり、家具本体２に対するハンドル３の回転動作を回転ダンパＤの回転動作に変換させる動作変換機構９を備えているため、この動作変換機構９により回転ダンパＤの作用を確実に奏し得ることができ、ハンドル３の緩やかな落下速度を実現することができる。
【００３３】
動作変換機構９が、家具本体２に設けた固定ギア９１と、ハンドル３に設けられ且つ固定ギア９１に噛合しながら回動する可動ギア９２とを少なくとも備え、ハンドル３の回動に従動して固定ギア９１に対する噛合位置を順次変化させながら回動する可動ギア９２の回転動作を回転ダンパＤ（ＤＡ、ＤＢ）の回転動作に変換するものであるため、簡素な構造を採用しつつ、ハンドル３の回動時に回転ダンパＤ（ＤＡ、ＤＢ）の機能を確実に発揮させることができる。殊に、本実施形態では、回転ダンパＤ（ＤＡ）の回転体Ｄ２（ＤＡ２）を可動ギア９２として機能させているため、部品点数の削減を図り、構造をよりシンプルなものとすることができるとともに、回転ダンパＤ（ＤＡ）の作用をより確実に得ることができる。
【００３４】
加えて、制動手段８を、複数の回転ダンパＤ（第１回転ダンパＤＡ、第２回転ダンパＤＢ）を用いて構成しているため、ハンドル３の重量等に応じた適度な抵抗力を与えることができ、良好な減衰作用を得ることができる。また、各回転ダンパＤ（第１回転ダンパＤＡ、第２回転ダンパＤＢ）を小型化することにより省スペース化をも有効に図ることができる。
【００３５】
ハンドル３が、家具本体２に対して所定角度上方に回動させた使用位置（３ｘ）と、略垂下した姿勢となる収納位置（３ｙ）との間で回動するものであるため、ハンドル３が使用位置（３ｘ）から収納位置（３ｙ）へ回動する場合に、回転ダンパＤに対するハンドル３の負荷が徐々に減少する態様となり、回転ダンパＤとして、特に減衰力を制御する機能を積極的に有しない比較的単純な構造のものを適用することができ、構造の複雑化及びコストの増加を防止することができる。
【００３６】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００３７】
例えば、制動手段として、周知のガスダンパやエアダンパ等の各種ダンパを適用してもよく、これら各種ダンパと回転ダンパとを適宜組み合わせたものを適用してもよい。また、回転ダンパとして、積極的に減衰力を制御する機能を有するものを採用しても構わない。また、回転ダンパは、オイル封入式のものに限らず、ベースに対する回転体の当接度合いをネジのねじ込み度合いによって調節することにより、適度な抵抗を生じるようにしたものであってもよい。
【００３８】
さらに、制動手段が、ハンドルの下方への回動のみならず、ハンドルの上方への回動（収納位置から使用位置への移動）に対して抵抗力を与えて回動を制動するものであっても構わない。特に、収納家具が、所定の操作をきっかけにハンドルを上方に向かって付勢する付勢手段を備えたものである場合、制動手段が、ハンドルの上方への回動に対して抵抗力を与えて付勢手段の付勢力を制動するものであれば、ハンドルの急な跳ね上がりを防止することができ、操作性に優れたものとなる。
【００３９】
また、前記実施形態では、回転ダンパの回転体を可動ギアとしても機能させた態様を例示したが、固定ギアに噛合する可動ギアを回転ダンパとは別途に設け、動作変換機構が、この可動ギアの回転動作を回転ダンパの回転体の回転動作に変換するものであってもよい。このような例として、例えば、前記実施形態において、第１回転ダンパＤＡをダンパ作用を有しない本発明の「可動ギア」としてのみ機能させるとともに、第２回転ダンパを本発明の「回転ダンパ」として機能させる態様が挙げられる。
【００４０】
また、回転ダンパを多連にして設ける態様を採用する場合、回転ダンパの個数は、ハンドルの重量等に応じて適宜増減すればよく、前記実施形態で例示した直列配置の他、各回転ダンパが相互に対面する並列配置を採用しても構わない。
【００４１】
また、ハンドルを収納位置に位置付けた場合に、ハンドルと家具本体とが当接し得ないように、収納位置にあるハンドルと家具本体の外面との間に所定寸法の間隙が確保されるように設定してもよい。
【００４２】
ハンドルは、家具本体に上下方向に回動可能に軸支されたものであればよく、基端部を家具本体に軸支し、且つ先端部に把手部を備えた単一のアーム部から構成しても構わない。
【００４３】
また、家具本体の収納空間の利用態様は前記実施形態に示したものに限らず、種々の利用態様（複数段の引出しを備える、又は棚を備える等）が可能である。なお、キャスタ付収納家具がキャビネットタイプのものであってもよいことはいうまでもない。
【００４４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に係るキャスタ付収納家具の側面図。
【図２】図１の要部を一部省略して示す図。
【図３】ハンドルが収納位置に位置付けられた状態を図２に対応させて示す図。
【図４】同実施形態に係るキャスタ付収納家具の要部分解斜視図を一部省略して示す図。
【図５】同実施形態における回転ダンパを示す図。
【符号の説明】
【００４６】
１…キャスタ付収納家具
２…家具本体
２Ｓ…収納空間
２ｃ…キャスタ
３…ハンドル
（３ｘ）…使用位置
（３ｙ）…収納位置
８…制動手段
９…動作変換機構
９１…固定ギア
９２…可動ギア
Ｄ（ＤＡ、ＤＢ）…回転ダンパ（第１回転ダンパ、第２回転ダンパ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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