(57)【要約】【課題】商品に貼られた無線ＩＣタグに記憶された商品情報を、顧客が自宅においても容易に利用することができる購買情報提供システムを提供する。【解決手段】商品３に貼られた無線ＩＣタグ２には、販売価格、商品名などの商品情報２０が記憶される。ＰＯＳ端末１は、無線ＩＣタグリーダ１１を用いて、各商品３に貼られている無線ＩＣタグ２から商品情報２０を読取り、読取った商品情報２０を加工して、顧客が商品３を購入したことを示す購買情報１２を生成する。そして、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカードリーダ１０を利用して、生成した購買情報１２を顧客が所持するＩＣカード５に記憶する。顧客は、自宅のＰＣ６に備えられたＩＣカードリーダ６０を用いて、ＩＣカード５に記憶された購買情報１２を読取ることで、ＰＣ６上で購買情報１２をする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に貼られる無線ＩＣタグと、前記無線ＩＣタグを利用し、顧客が購入する前記商品の購入代金を支払うときに利用する支払い端末とから、少なくとも構成される情報提供システムであって、前記支払い装置は、前記無線ＩＣタグと交信し、前記無線ＩＣタグに記憶された商品情報を読取る無線ＩＣタグリーダと、顧客が購入する商品に貼られた各々の前記無線ＩＣタグから前記無線ＩＣタグリーダが読取った前記商品情報を加工して購買情報を生成する手段と、顧客に対し、生成した前記購買情報を電子的に提供する購買情報提供手段を備えている特徴とする購買情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の購買情報提供システムであって、商品を購入する顧客は前記購買情報を記憶するための第１の情報記憶媒体を所持し、前記支払い装置に備えられた前記購買情報提供手段は、顧客が所持する第１の情報記憶媒体に前記購買情報を書き込む手段を備え、生成した前記購買情報を前記第１の情報記憶媒体に書き込むことで、電子的に前記購買情報を顧客へ提供する手段であることを特徴とする購買情報提供システム。
【請求項３】
請求項２に記載の購買情報提供システムにおいて、顧客が所持する前記第１の情報記憶媒体はＩＣカードであって、前記購買情報提供手段は、前記ＩＣカードと交信するＩＣカードリーダを備えていることを特徴とする購買情報提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載の購買情報提供システムであって、顧客が所持する前記ＩＣカードと前記支払い装置は、それぞれ伝送される情報を暗号化／復号する手段を備え、前記ＩＣカードと前記支払い装置で伝送される前記購買情報は暗号化されていることを特徴とする購買情報提供システム。
【請求項５】
請求項１に記載の購買情報提供システムであって、前記支払い装置に備えられた前記購買情報提供手段は、顧客のメールアドレスに前記購買情報を含む電子メールを送信する手段を備え、前記購買情報提供手段は、前記購買情報を含む電子メールを前記メールアドレスに送信することで、電子的に前記購買情報を顧客へ提供する手段であることを特徴とする購買情報提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載の購買情報提供システムであって、商品を購入する顧客は、顧客のメールアドレスを記憶した第２の情報記憶媒体を所持し、前記購買情報提供手段は、顧客が所持する第２の情報記憶媒体から情報を読み出す手段を備え、前記購買情報提供手段は、前記第２の情報記憶媒体に記憶された前記メールアドレスを読取り、読取った前記メールアドレスに前記電子メールを送信することを特徴とする購買情報提供システム。
【請求項７】
請求項６に記載の購買情報提供システムであって、顧客が所持する前記第２の情報記憶媒体はＩＣカードであって、前記購買情報提供手段は、ＩＣカードと交信するＩＣカードリーダを備えていることを特徴とする購買情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーなどの販売店で顧客が購入した商品の商品情報を顧客に提供するシステムに関し、更に詳しくは、商品に付加される無線ＩＣタグに記憶された商品情報を顧客に提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造コストを安価にできる無線ＩＣタグを商品販売に利用する動きが急速に高まりつつあり、無線ＩＣタグを利用した様々な商品販売に関する発明が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１で開示されている支払い精算装置は、顧客が商品の代金を精算するときに利用される装置であって、顧客が購入する各々の商品に貼られた無線ＩＣタグと通信を行い、各無線ＩＣタグから商品の価格情報を取得し、取得した価格情報を合算して、顧客が購入する商品の支払い代金を算出する装置である。
【０００４】
また、特許文献２で開示されている商品情報提供方法は、商品に取付けられた無線ＩＣタグを用いた商品情報提供方法であって、ＩＣタグリーダなどの質問器から発せられた質問信号を受信する段階と、無線ＩＣタグからの応答信号に基づき商品の情報提供を行なう段階とを備えた商品情報提供方法である。
【特許文献１】特開２００５−１４８９２４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、無線ＩＣタグを利用した様々な商品販売に関する発明が開示されているが、従来の技術では、無線ＩＣタグに記憶された商品情報を、顧客は容易に利用できない問題があった。
【０００６】
上述した特許文献１で開示されている支払い装置においては、無線ＩＣタグに記憶された商品情報（商品の価格）は、顧客が購入する商品の支払い代金を算出する目的のみに利用される。また、特許文献２で開示されている商品情報提供方法を自宅で実現するためには、顧客自身が無線ＩＣタグと交信する質問器を所持する必要がある。
【０００７】
例えば、商品が生鮮野菜であり、生産地、生産者、出荷日および調理方法などを無線ＩＣタグに商品情報として記憶した場合、顧客が自宅でこれらの商品情報を容易に閲覧できることは、次回の商品購入の参考としたりでき、顧客にとってはより便利になる。
また、商品の価格を商品情報として無線ＩＣタグに記憶した場合、顧客が自宅で購入した商品情報を容易に活用できることは、家計簿を付けるときに大変便利になる。
【０００８】
上述した問題を鑑みて、本発明は、商品販売のために販売店が無線ＩＣタグに記憶した商品情報を顧客に提供することで、販売店のみならず自宅においても、顧客が商品情報を容易に利用することができる情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決する第１の発明は、商品に貼られる無線ＩＣタグと、前記無線ＩＣタグを利用し、顧客が購入する前記商品の購入代金を支払うときに利用する支払い端末とから、少なくとも構成される情報提供システムであって、前記支払い装置は、前記無線ＩＣタグと交信し、前記無線ＩＣタグに記憶された商品情報を読取る無線ＩＣタグリーダと、顧客が購入する商品に貼られた各々の前記無線ＩＣタグから前記無線ＩＣタグリーダが読取った前記商品情報を加工して購買情報を生成する手段と、顧客に対し、生成した前記購買情報を電子的に提供する購買情報提供手段を備えている特徴とする情報提供システムである。
【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明に記載の購買情報提供システムであって、商品を購入する顧客は前記購買情報を記憶するための第１の情報記憶媒体を所持し、前記支払い装置に備えられた前記購買情報提供手段は、顧客が所持する第１の情報記憶媒体に前記購買情報を書き込む手段を備え、生成した前記購買情報を前記第１の情報記憶媒体に書き込むことで、電子的に前記購買情報を顧客へ提供する手段であることを特徴とする。
【００１１】
また、第３の発明は、第２の発明に記載の購買情報提供システムにおいて、顧客が所持する前記第１の情報記憶媒体はＩＣカードであって、前記購買情報提供手段は、前記ＩＣカードと交信するＩＣカードリーダを備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明は、第３の発明に記載の購買情報提供システムであって、顧客が所持する前記ＩＣカードと前記支払い装置は、それぞれ伝送される情報を暗号化／復号する手段を備え、前記ＩＣカードと前記支払い装置で伝送される前記購買情報は暗号化されていることを特徴とする。
【００１３】
また、第５の発明は、第１の発明に記載の購買情報提供システムであって、前記支払い装置に備えられた前記購買情報提供手段は、顧客のメールアドレスに前記購買情報を含む電子メールを送信する手段を備え、前記購買情報提供手段は、前記購買情報を含む電子メールを前記メールアドレスに送信することで、電子的に前記購買情報を顧客へ提供する手段であることを特徴とする。
【００１４】
また、第６の発明は、第５の発明に記載の購買情報提供システムであって、商品を購入する顧客は、顧客のメールアドレスを記憶した第２の情報記憶媒体を所持し、前記購買情報提供手段は、顧客が所持する第２の情報記憶媒体から情報を読み出す手段を備え、前記購買情報提供手段は、前記第２の情報記憶媒体に記憶された前記メールアドレスを読取り、読取った前記メールアドレスに前記電子メールを送信することを特徴とする。
【００１５】
また、第７の発明は、第６の発明に記載の購買情報提供システムであって、顧客が所持する前記第２の情報記憶媒体はＩＣカードであって、前記購買情報提供手段は、ＩＣカードと交信するＩＣカードリーダを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明の購買情報提供システムによれば、前記支払い装置が前記購買情報を電子的に提供する購買情報提供手段を備えることで、顧客は電子的に前記購買情報を取得でき、自宅のコンピュータなどで容易に前記購買情報を利用できるようになる。
【００１７】
更に、顧客が所持する前記情報記憶媒体に前記支払い装置が前記購買情報を書き込むことで、前記購買情報を電子的に提供するために前記支払い装置に備えられる手段を簡素化することができる。また、前記情報記憶媒体をＩＣカードとすれば、会員券やクレジットカードなど、商品を購入するために顧客が所持するカードの枚数を減らすこともできる。また、前記情報記憶媒体に前記支払い装置の間で伝送される前記購買情報を暗号化することで、顧客の個人情報が漏洩することを防止できる。
【００１８】
更に、前記支払い装置が前記購買情報をメールで送信することで、前記支払い装置は前記情報記憶媒体の記憶容量を意識する必要はなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
ここから、本発明の代表的に実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明に係る購買情報提供システムの支払い装置をＰＯＳ端末１としたときの一例である。
【００２０】
図１に示したように、本発明に係る支払い装置をＰＯＳ端末１に適用することで、本発明によって、商品３を購入する顧客は、購入する商品３に貼られた無線ＩＣタグ２に記憶された商品情報を、販売店のみならず自宅で利用可能となる。
【００２１】
顧客が購入する各商品３に貼られた無線ＩＣタグ２には、販売価格、商品名、製造メーカなどの商品情報が記憶される。本発明が適用されたＰＯＳ端末１には、各商品３に貼られた無線ＩＣタグ２と交信するために無線ＩＣタグリーダ１１が備えられ、ＰＯＳ端末１は、無線ＩＣタグリーダ１１を用いて、買い物カゴ４に入れられた各々の商品３に貼られている無線ＩＣタグ２から商品情報を読取り、読取った商品情報から購入代金を算出し、購入代金を決済する。
【００２２】
加えて、ＰＯＳ端末１には、顧客が所持するＩＣカード５と交信するためにＩＣカードリーダ１０が備えられ、無線ＩＣタグ２から読取ったすべての商品情報を加工して、顧客が商品３を購入したことを示す購買情報を生成し、ＩＣカードリーダ１０を利用して、生成した購買情報を顧客が所持するＩＣカード５に記憶する。
【００２３】
顧客は、自宅のパーソナルコンピュータ６（以下、ＰＣ）に備えられたＩＣカードリーダ６０を用いて、ＩＣカード５に記憶された購買情報を読取ることで、ＰＣ６上で購買情報を閲覧したり、購買情報を家計簿ソフトに流用できる。
【００２４】
図２は、図１で示した購買情報提供システムのブロック図、図３は、商品３に貼られる無線ＩＣタグ２を説明する図である。
【００２５】
図３に示したように、顧客が購入する商品３に貼られる無線ＩＣタグ２の表面にはバーコードなどが印字され、無線ＩＣタグ２の内部には、無線通信用のアンテナ２２が接続された小型（１ｍｍ以下）のＩＣチップ２１が実装され、ＰＯＳ端末１に備えられた無線ＩＣタグリーダ１１などの外部装置と無線で交信する。
【００２６】
この無線ＩＣタグ２のＩＣチップ２１は電気的に書換え可能な不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）を備え、このメモリには、販売店によって、無線ＩＣタグ２が貼られる商品３の販売価格、商品名および製造メーカなどの情報が商品情報２０として記憶される。
例えば、商品３が生鮮野菜であるときは、生鮮野菜の販売価格、生産地、生産者および農薬の使用状況などの情報が商品情報２０として、無線ＩＣタグ２に記憶される。
【００２７】
図１では図示していないが、販売店の店舗内に、商品３に貼られた無線ＩＣタグ２と交信し無線ＩＣタグ２に記憶された商品情報２０を読取り表示する機能を備えた端末が備えられている場合は、顧客は商品３を選択するときに、この端末を利用して商品情報２０を閲覧し、商品３を購入するときの参考にすることもできる。
【００２８】
ここから図２の説明に戻る。販売店のレジに設置されるＰＯＳ端末１には、ＰＯＳシステムで利用されるために必要な機能に加え、買い物カゴ４に入れられた各々の商品３に貼られている無線ＩＣタグ２から、一度に商品情報２０を読取る無線ＩＣタグリーダ１１と、顧客が所持するＩＣカード５とデータ通信するためのＩＣカードリーダ１０とが接続されている。
【００２９】
顧客が商品３を購入するとき、ＰＯＳ端末１は、買い物カゴ４に入れられたすべての商品３に貼られた無線ＩＣタグ２から商品情報２０を一度に読取り、商品情報２０に含まれる販売価格を合算することで、購入代金を算出し、顧客は、現金やクレジットなどの手段で購入代金を支払う。
【００３０】
そして、ＰＯＳ端末１は、読取ったすべての商品情報２０に、販売店の名称、商品３の購入日時などの情報を付加することで、顧客が商品３を購入したことを示す購買情報１２を生成し、生成した購買情報１２を顧客に提供する手段となる、ＩＣカードリーダライタを利用して、購買情報１２をＩＣカード５に記憶する。
なお、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカード５に記憶する購買情報１２のすべてまたは一部を流用して、紙媒体であるレシートを作成することもできる。
【００３１】
顧客が所持するＩＣカード５は、電気的に書換え可能な不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）を有し、この不揮発性メモリには、ＰＯＳ端末１から送信される購買情報１２を記憶するためのデータファイル５１が設けられている。
【００３２】
更に、ＩＣカード５は、データファイル５１に情報を書込むためのコマンドである書込みコマンドと、指定したデータファイルから情報を読み出すためのコマンドである読出しコマンドを少なくとも含むコマンド群５０を備え、書込みコマンドのコマンドＡＰＤＵ（Application Protocol Data Unit）に含まれて、ＰＯＳ端末１からＩＣカード５に購買情報１２は送信され、書込みコマンドが処理されることで、ＩＣカード５のデータファイル５１に書き込まれる。
【００３３】
顧客の自宅にはＰＣ６が設置され、ＰＣ６にはＰＯＳ端末１と同様にＩＣカードリーダ６０が備えられ、更に、ＰＣ６には、情報を閲覧するためのソフトウェアであるブラウザ６１と、家計簿を記入できる家計簿ソフト６２がインストールされている。
【００３４】
自宅のＰＣ６で顧客が購買情報１２を利用するときは、ＩＣカードリーダ６０を介して、ＰＣ６からＩＣカード５に読出しコマンドのコマンドＡＰＤＵが送信され、ＩＣカード５のデータファイルに記憶された購買情報１２は、読出しコマンドのレスポンスＡＰＤＵに含まれて、ＩＣカード５からＰＣ６に送信され、購買情報１２はＰＣ６に取り込まれる。
なお、ＰＣ６に取り込まれ購買情報１２は、ＰＣ６の情報記憶装置（例えば、ハードディスク）などに記憶しておくことが望ましい。
【００３５】
このようにＰＣ６に取り込まれた購買情報１２を、ブラウザ６１によって表示することで、顧客は購買情報１２を自宅で閲覧することが可能になり、購買情報１２に含まれる商品情報２０（例えば、生鮮野菜の生産地、生産者）を自宅で閲覧することで、次回に商品３を購入するときの参考とすることができる。
また、ＰＣ６に取り込まれた購買情報１２を家計簿ソフト６２で流用することで、紙媒体であるレシートに印字された情報を、顧客が手入力で家計簿ソフト６２に入力する必要はなくなる。
【００３６】
上述した実施の形態では、顧客が所持するＩＣカード５をマルチアプリケーションＩＣカード５とし、ＩＣカード５に様々な機能を加えることで、様々な応用が可能となる。
【００３７】
例えば、顧客が所持するＩＣカード５にクレジット決済のアプリケーションが組み込んでおけば、ＰＯＳ端末１で顧客が商品３の購入代金を支払う際に、ＩＣカード５を利用してクレジット決済をも行うことができる。
【００３８】
更に、個人情報漏洩問題の観点からすれば、ＰＯＳ端末１と顧客が所持するＩＣカード５が情報を暗号化／復号する機能を備え、ＰＯＳ端末１とＩＣカード５間で伝送される情報は暗号化されて伝送することが望ましい。
【００３９】
なお、本実施の形態では、購買情報を記憶する情報記憶媒体をＩＣカード５としているが、販売店に設置されるＰＯＳ端末１と顧客の自宅に設置されるＰＣ６が対応していれば、ＩＣカード５以外の情報記憶媒体を利用できる。
【００４０】
図４は、ＩＣカード以外で利用できる情報記憶媒体の一例を示した図である。図４に示したように、例えば、コンピュータの分野において広く利用されているＵＳＢインターフェースを備えたＵＳＢメモリ８ａを情報記憶媒体として利用できるし、ブルートゥースなどの無線通信の機能を備えた携帯電話８ｂをも情報記憶媒体として利用することができる。
【００４１】
ここから、本発明の他の実施の形態を説明する。上述した実施の形態では、購買情報を顧客が所持するＩＣカード５に記憶したが、ＩＣカード５に記憶された情報を参照して、ＰＯＳ端末１からインターネットを利用して電子メールで顧客のＰＣに購買情報を送信することもできる。
【００４２】
図５は、電子メールで購買情報を顧客に提供するときの情報提供システムのブロック図である。図５において、ＰＯＳ端末１００とＩＣカード１０３は、図２を用いて説明したＰＯＳ端末１とＩＣカード５と機能が異なるので符号を変えているが、その他は図２と機能が同じであるため、同じ符号を付加している。
【００４３】
更に、図５のブロック図と図２のブロック図において、他の実施の形態を説明するために示すべき相違点は、卸業者や製造メーカに発注する役割を担うメインコントローラ１０２が図示されている点と、メインコントローラ１０２がＬＡＮ９ａを介してＰＯＳ端末１００に接続し、メインコントローラ１０２はインターネット９ｂを介してＰＣ６に接続している点と、顧客が所持するＩＣカード１０３はデータファイルを有さず、メールアドレス１０３ｂを記憶している点と、顧客の自宅に設置されているＰＣ６にはＩＣカードリーダが備えられていない点である。
【００４４】
図５で示したＰＯＳ端末１００は、図２で示したＰＯＳ端末１とは異なり、顧客が商品３を購入したときは、ＰＯＳ端末１００は、上述した内容で購買情報１０１を生成した後、ＩＣカードリーダライタ１０を利用して、コマンド群１０３ａに含まれる読取りコマンドを送信し、ＩＣカード１０３から顧客のメールアドレス１０３ｂを読取り、少なくとも、顧客のメールアドレス１０３ｂと購買情報１０１とを、ＬＡＮ９ａを経由してメインコントローラ１０２に送信する。
【００４５】
そして、メインコントローラ１０２は、購買情報１０１を含む電子メール１０４を生成し、インターネット９ｂを経由して、生成した電子メール１０４を顧客のメールアドレス１０３ｂ宛てに送信し、顧客は送信された電子メール１０４を開封することで、顧客の自宅に設置されているＰＣ６で購買情報１０１が利用可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】購買情報提供システムの支払い装置をＰＯＳ端末としたときの一例。
【図２】購買情報提供システムのブロック図。
【図３】商品に貼られる無線ＩＣタグを説明する図。
【図４】ＩＣカード以外で利用できる情報記憶媒体の一例を示した図。
【図５】電子メールで購買情報を提供するときの情報提供システムのブロック図。
【符号の説明】
【００４７】
１  ＰＯＳ端末
１０  ＰＯＳ端末に備えられたＩＣカードリーダ
１１  ＰＯＳ端末に備えられたＩＣタグリーダ
１２  購買情報
２  ＩＣタグ
２０  商品情報
３  商品
５  ＩＣカード
６  顧客の自宅に設置されたＰＣ
１００  ＰＯＳ端末
１０１  購買情報
１０２  メインコントローラ
１０３  ＩＣカード
１０３ｂ  メールアドレス
１０４  電子メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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