Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  老後も永く自立できるため。  老後に介護を要することになっても介護負担が少なくできるため。  高齢者が老後も住める住宅にするため。【解決手段】  在宅自立・介護住宅づくりの寝室を拠点とした利用者の自立を助け、又、介護負担の労働力を軽減のために寝室からトイレ・浴室の利用を広さと配置によって解決した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子で移動使用できる広さの寝室・トイレ・浴室が寝室から直接トイレ・直接浴室に接してなる間取り構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は高齢者の自立と介護負担の軽減を図るための新しい住宅づくり。
【背景技術】
【０００２】  従来から高齢者のためバリアフリー住宅は、高齢者の自立を助け高齢者の健康状態の変化で車椅子による移動ができない住宅が現状です。本考案は家族と共に、また、老後を地域と共に楽しく生きることができる住宅の間取り構成。
【発明の開示】
発明が解決しようとする課題
【０００３】  高齢者の住まいの現状について。一般住宅の場合はバリアフリーと称しての住宅は室内の段差解消・手摺のみです。高齢者の老後を考えた場合、従来から現在において住宅の間取りは、老後に自立ができない。家族の介護負担が大きいことから病院・老後施設・老人ホームなどに本人の意思に添わない施設での生活が生じている。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  本発明は高齢者が在宅で地域と共に住める。又、在宅で安全・安心で出来るだけ永く自立生活ができる寝室から直接利用できるトイレ（洗面共）、浴室（脱衣共）の間取り構成された住宅などで解決する。
【発明の効果】
【０００５】  効果１        １  高齢者が安心して安全な生活ができる。        ２  高齢者の身体機能が弱くなっても自立生活ができる。        ３  高齢者を介護することが生じても介助者の労働負担が少ない。        ４  家族の介助負担が少なくて済み家族関係が良い。        ５  高齢者が在宅による地域との会話・地域の風景・人情に接し心が安らぐ。  効果２        １  高齢者の自立が健康上よい生活から医療費負担減。        ２  高齢者の自立と介護サービス利用の現象が生じて介護負担減。        ３  高齢者の新しい在宅自立・介護住宅づくりは民間からの経済活性化になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明においての実施形態を掲示します。  １  在宅自立・介護住宅づくりは設計・工務店の組織づくりと介護サービス業の組織づくりが基本となります。  ２  高齢者の老後の住まいの在宅生活を新しい選択肢として広める。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  前項発明の効果１・２から高齢者の老後生活の新しい選択肢として多くの利用者により経済発展可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案は住宅の一部に車椅子で移動使用できる広さの寝室・トイレ・浴室を設けてなる寝室に直接出入りできるトイレ・浴室が接してなる間取り構成された事例図。
【図２】一般的な住宅間取りの寝室からトイレ・浴室への移動が歩行困難・車椅子では移動ができない事例図。
【符号の説明】
【０００９】  １  寝室  ２  トイレ  ３  浴室  ４  洗面  ５  台所    ６  和室  ７  玄関    ８  ホール  ９  押入  １０  正面出入口
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  既設の誘導ブロックに擦り減りや汚れが発生したり、注意喚起色以外の色調のものが存在し、これら経年的問題と色調的問題への対応が困難である。【解決手段】  通路面に視覚障害者誘導用として敷設され、その表面に複数の突起１Ａを有する誘導ブロック１に対して、その表面部分に突起（量）１Ａよりも小さい板厚ｔ２の表面シート材２あるいは４を貼付けて設けた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路面に視覚障害者誘導用として敷設され、その表面に複数の突起を有する誘導ブロックに対して、この誘導ブロックの表面部分に、その突起量よりも小さい板厚で、黄色等の注意喚起色を有する表面シート材を貼付けてなる構成としたことを特徴とする誘導ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通路に敷設される視覚障害者誘導用の点状あるいは線状ブロックと称する誘導ブロックの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】  視覚障害者の屋内外での移動を支援するものとして、足裏や白杖を通して危険警告、進路変更および方向案内を認知させる視覚障害者用の誘導ブロックがあり、これが文献１に開示されている。文献１では、「点状突起：注意を喚起する位置を示すための突起」、「線状突起：移動方向を指示するための突起」と規定しており、一方を点状ブロック、他方を線状ブロックと通称している。以下、本発明ではこれら点状、線状のものを誘導ブロックと総称する。【０００３】
【特許文献１】日本工業規格（ＪＩＳ）Ｔ９２５１：２００１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記文献１は、１９９０年代に始められた統一規格化作業の一環として、特に「突起の形状、寸法及びその配列」に関するものであり、その解説版で色調については「誘導ブロックの色調は黄色または橙色を原則とする」と将来方向を示唆している。ところで、今日まで普及している誘導ブロックには、路面に埋め込まれた黄色の合成樹脂製ブロック、あるいは灰色のコンクリート製ブロック、さらには床面に金属製単体の鋲状突起を埋め込み、その集合体で誘導ブロック相当品を形成した三形態がある。【０００５】  上記三形態において黄色の合成樹脂製ブロックは経年による表面の擦り減りや汚れの発生、コンクリート製および金属製ブロックは、強度の視覚障害者に注意を喚起する色調（上記の黄色や橙色）への変更が不可能であり、三形態とも経年対策や注意色への変更は既設品の撤去、差し替えという大掛かりな作業（敷設床面の損傷とそれの復元など）を要する問題があった。【０００６】  本発明の目的は、既設の誘導ブロックの表面構成を容易に更新できる表面シート材を備えた誘導ブロックを提供することにある。【０００７】  本発明は上記目的を達成するために、通路面に視覚障害者誘導用として敷設され、その表面に複数の突起を有する誘導ブロックに対して、前記誘導ブロックの表面部分に、その突起量よりも小さい板厚で、黄色等の注意喚起色を有する表面シート材を貼付けてなる誘導ブロックとしたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明によれば、既設誘導ブロックの表面構成の更新と色調の変更が容易となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明による誘導ブロックの一実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【００１０】  既設の誘導ブロック１は、通路面Ｔよりもその板厚ｔ相当の深さで段落ちとなっており、この段落ち面Ｆに接着され、誘導ブロック１相互のすき間はコーキング剤ｆを充てんした状態で敷設されるもので、文献１によれば突起１Ａの突起量ｔ１は基面３から５ｍｍ、ピッチｍは５５〜６０ｍｍ、直径ａは１２ｍｍとされている。誘導ブロック１は黄色の合成樹脂製あるいは灰色のコンクリート製が一般的であるが、特殊な例では金属鋲製の集合体のものもある。ここで本発明の構成は、誘導ブロック１の表面のほぼ全面に対して突起量ｔ１よりも小さい板厚ｔ２（ｔ１＝５ｍｍの場合、ｔ２＝１ｍｍ程度）の黄色等の注意喚起色を有する表面シート材２を接着剤（図示省略）により貼付けてある。そして、誘導ブロック１の表面を更新し、合成樹脂製のものでは擦り減りや汚れを隠し、コンクリート製および金属鋲製のものではその表面を注意喚起色に一新するものである。【００１１】  このように、既設の誘導ブロック１の表面に表面シート材２を設けて更新する方法によれば、通路面Ｔの損傷、コーキング剤ｆの撤去とこれらの復元作業が全く不要となる効果がある。【００１２】  ここで、図２の構成が誘導ブロック１の全表面を表面シート材２で被うものであるのに対し、本発明の他の実施例である図３の構成は、突起１Ａ部分に穴抜き部４Ａを設けた表面シート材４としたものである。また、この表面シート材４の一方の端部４Ｂは隣接する誘導ブロックに符号ｎだけ重ねてコーキング剤ｆを被う構成としたものである。【００１３】  上記の穴抜き４Ａ部を設けた構成は、突起１Ａを露出させたものであるが、この場合でも誘導ブロック１の表面の大半（基面３部分）を表面シート材４で被うものとなって本発明の効果を大きく減殺するものではなく、かつ既設の誘導ブロック１同士の段差の解消、コーキング剤ｆへの細いかかと（靴）のめり込みを防止することができる。【００１４】  ここで、表面シート材２および４は、段落ち面Ｆへの接合のための接着層を有する塩化ビニール体などの基板にエンボス加工で滑り止めを付したものが用いられる。【００１５】  以上説明したように、上記実施形態によれば、既設誘導ブロックの更新が極めて容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による誘導ブロックの平面図。
【図２】本発明の図１のＡ−Ａ線に沿う正面図。
【図３】本発明の他の実施例を示す図２相当の断面図。
【符号の説明】
【００１７】１…誘導ブロック，１Ａ…突起，２，４…表面シート材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】暗がりの中でも人が近づくとセンサが検知する事によって点灯する手摺におけるシステムの提供。【解決手段】樹脂、ガラス繊維等光を拡散する素材によって製作された手摺等に使用する中空パイプ１の中に並列に配線されたＬＥＤ６を一定間隔に配置し，バッテリーパック３に内蔵された人体検知センサ２を両端に具備することにより人が手摺に近づくと人体検知センサが検知してＬＥＤが点灯することにより外観はパイプ全体が光っているように見える構造をもつ事を特徴としＬＥＤを配置したプリント基板におけるパターンの抵抗によりＬＥＤの輝度がばらつくのを防ぐ為ケーブルによってプリントパターンの抵抗を軽減し輝度を均一に調整した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、ガラス繊維等光を拡散する素材によって製作された手摺等に使用する中空パイプ１の中に並列に配線されたＬＥＤ６を一定間隔に配置し，バッテリーパック３に内蔵された人体検知センサ２を両端に具備することにより人が手摺に近づくと人体検知センサが検知してＬＥＤが点灯することにより外観はパイプ全体が光っているように見える構造。
【請求項２】
ＬＥＤ６に加える電流をパルス状にしてそのパルスの幅を変化させる事により輝度を変化させる事が可能な請求項１における手摺。
【請求項３】
ＬＥＤ６をプリント基板に配置して途中ケーブル８によってプリント基板のパターンの抵抗を調整した請求項１における手摺。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は暗がりの中でも人が近づくとセンサが検知する事によって点灯する手摺におけるシステムを開示する。
【従来のシステム及び発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来、ＬＥＤを多数用いて照明或いは発光体として用いる場合ＬＥＤに流れる電流を一定に保つ為に直列に配置するのが一般的であった（図２）。その際最初のＬＥＤにおけるアノードＡ点の電圧と最後のＬＥＤのカソードＢ点にはＬＥＤの個数分だけＬＥＤの順方向電圧を掛けた値を供給する必要がある．そのため電池駆動等メイン回路に供給される電源電圧が低い場合、電圧を昇圧するインバータ等の回路が必要になり、回路が大型化しコストが高くなる。本発明では図３に示すようにＬＥＤを並列に配置する。この場合Ｃ−Ｄ点間における電圧はＬＥＤの順方向電圧だけで済ます事ができるため、ＬＥＤの増設が容易でありパイプ長が長くなっても対応が可能である．
【０００３】ＬＥＤをプリント基板上に配置する場合、プリント基板のパターンにも抵抗が存在する為、図３の方式に於いてもメイン基板に近いＬＥＤが最も明るくメイン基板から遠ざかるにしたがってだんだん暗くなってしまう．この問題を解決する為に太いケーブル８によってＬＥＤを各ブロックに分けて配線したものが図４に示す方式である．この場合プリント基板のパターンの抵抗が輝度に影響を与えない範囲で内部の抵抗の小さい太いケーブルにて接続することにより全てのＬＥＤの輝度を一定の範囲内に調整することが可能となり、外観上手摺は均一な光として見える．
【０００４】手摺の輝度の調節方法としてＬＥＤに加える電圧をパルス形状としそのパルス幅を変化させる事により輝度を調節するＰＷＭの方式を用いる．この場合メイン基板に搭載されたＣＰＵがＣＤＳのセンサにより周囲の明るさを検知し、周囲が暗い場合は輝度が少なくても明るく見えるため少ない輝度でＬＥＤを点灯し、周囲が明るい場合は明るく点灯し、昼間などある一定値以上明るい場合はＬＥＤを点灯しないといった工夫ができる．
【使用例】
【０００５】以下に使用例を示す．図１に示す手摺を廊下または階段等に設置し両端には人体検知センサと一体となった充電可能な電池を収納する取り外し可能なバッテリーパック３を装備する。バッテリーパックは手摺のキャップ７を外して取り出す事ができる．バッテリーパックを指しこむとバッテリーパックの接点がメイン基板の接点と接する事によりメイン基板に電力を供給する事ができる．手摺のキャップには人体検知センサの窓が開けられている．ＬＥＤは手摺の内部に基板及び補強の為のアルミステーと一緒に収納されチップタイプのＬＥＤで３５ｍｍ程度のピッチ間隔で配置されている．左右どちらでも人が近づくと人体検知センサが探知しＬＥＤは１５秒程度点灯し歩行者は手摺を確実につかむ事ができ周囲の安全も確かめる事ができる．昼間はバッテリーの消耗を抑えるためにＣＤＳにより周囲の明るさを検知し点灯しない．ＣＤＳ及びＬＥＤの輝度に於いてはメイン基板に実装されたボリュームにより調整可能である．高齢化社会において一人暮らしのお年寄りの廊下での転倒といった事故を未然に防止する上でも本発明は有効である．
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における光る手摺の構成。
【図２】  ＬＥＤを直列に配置した例
【図３】  ＬＥＤを並列に配置した例
【図４】  ケーブルを用いてＬＥＤの輝度を調整した図。
【図５】  人体検知センサ内蔵バッテリーパック
【符号の説明】
１  パイプ材
２  人体検知センサ
３  バッテリーパック
４  充電式電池
５  ＣＤＳ（明るさ検知センサ）
６  ＬＥＤ
７  手摺キャップ
８  ケーブル（抵抗軽減用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  従来は芝刈り後の刈芝を地上よりバラ積み容器に回収し、圃場の一角に投棄・集積し、野焼き処分していた。この野焼きが近隣への煙や臭い、延焼のおそれ等の問題を起こしていた。そこで、刈芝をビニール袋に効率よく回収する自走式スイーパを提供し、刈芝を圃場からの撤去・移動を容易にし、無公害型の大規模ゴミ消却場等へ持ち込み消却処分できるようにした。【解決手段】  地上の刈芝１１ａを回転ブラシ９とチリトリ１０により掃き上げ、コンベア１２の受け１２ａで捕集し集草容器１６上部へ搬送・排出し、集草容器１６内にビニール袋１５を格子状に多数設置した１列目に落下・満杯し、あふれた分は摺り切り板２２を水平移動させ次列へ導き、次々とビニール袋１５に満杯させる自動摺り切り移送装置１８を有し、横荷重に追従移動する車輪５ａ・５ｂを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ブラシ９、チリトリ１０、コンベア１２、刈芝収集部４を上下させるウインチ３、ビニール袋１５を多数設置した集草容器１６、刈芝１１ｂをビニール袋１５に次々と満杯させる自動摺り切り移送装置１８及び横荷重に追従移動する車輪５ａ・５ｂを備えたことを特徴とする自走式スイーパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  芝刈り後の刈芝を地上より回収する機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、地上面の刈芝を掻き上げる回転ブラシと導管及びバラ積み集草容器からなる自走式スイーパを用い、回収した刈芝を圃場の一角に投棄集積し、野焼き処分していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。
刈芝の圃場での野焼き処分は、他農作物の育成障害、近隣民家への延焼のおそれ、煙及び臭いによる身体異常や窓が開けられず通常生活が出来ない等の苦情が多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで、本発明は集草容器内にビニール袋を多数設置し効率的に袋詰め回収する。
【発明の効果】
【０００５】  刈芝をビニール袋詰め回収することにより、圃場からの撤去、移動が容易となり無公害型の大規模ゴミ消却場等に持ち込み消却処分できるため、苦情の多かった圃場での野焼きを防止できる。【０００６】  又、回収した刈芝には水分が若干残っており、ビニール袋内で腐葉・発酵を促進させて堆肥化し、圃場に戻すことも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、実施例について説明する。
本発明をより安価に実施するため、自走式スイーパの車両部分は芝生産者が保有する軽トラックを活用し、その荷台にスイーパ部分を積載し機能させ、作業終了後は荷台よりスイーパ部分を降ろし、軽トラックは従来通り自由に使える構成、特徴とした。【０００８】  軽トラック１の荷台に積載したスイーパ２において、ウインチ３で捲き下げられた刈芝収集部４の車輪５ａ・５ｂが地面と接し、軽トラック１が走行することにより車輪５ａ・５ｂが回転し、車輪５ａと結合した車軸５ｃに固定したスプロケット６及び回転ブラシ軸スプロケット７とチェン８により増速して回転ブラシ９に伝えられ、チリトリ１０とにより刈芝１１ａは掃き上げられコンベア１２の受け１２ａで捕集され、車軸５ｃに固定したスプロケット１３とアタッチメント付きチエン１４で駆動されるコンベア１２で順次ビニール袋１５を多数設置した集草容器１６上部へ搬送・排出される。【０００９】  集草容器１６は、ビニール袋１５を格子状に多数配置し吊り下げる棚１７とその上部にコンベア１２から排出された刈芝１１ｂを列毎に袋詰めし満杯になると次列の袋へ刈芝１１ｂを移動させる自動摺り切り移送装置１８から成る。【００１０】  自動摺り切り移送装置１８は、コンベア１２のプーリ１９、Ｖベルト２０と移送装置１８のプーリ２１を経て動力を得て、摺り切り板２２を水平方向に移動させるためのアタッチメント付きチエン２３とスプロケット２４を有する。【００１１】  一方、軽トラック１がハンドルをきりコーナーを曲がろうとする時、刈芝収集部４の車輪５ａ・５ｂには横方向の荷重が発生するため、進行方向に対し９０度車軸をずらした小型の副車輪５ｄを車輪５ａ・５ｂの円周上に複数配置して、横方向の荷重に対し追従移動させ、その荷重を消滅する構造とした。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】図１に示す車輪の正面図である。
【図３】図２のａ線の断面図である。
【符号の説明】
【００１３】  １      軽トラック
２      スイーパ
３      ウインチ
４      刈芝収集部
５ａ    車輪
５ｂ    車輪
５ｃ    車軸
５ｄ    副車輪
５ｅ    支持板
５ｆ    円形軸
５ｇ    取付板
６      スプロケット
７      スプロケット
８      チエン
９      回転ブラシ
１０    チリトリ
１１ａ  刈芝
１１ｂ  刈芝
１２    コンベア
１２ａ  受け
１３    スプロケット
１４    アタッチメント付チエン
１５    ビニール袋
１６    集草容器
１７    棚
１８    自動摺り切り移送装置
１９    プーリー
２０    Ｖベルト
２１    プーリー
２２    摺り切り板
２３    アタッチメント付きチエン
２４    スプロケット
２５    ワイヤー
２６    連結板
２７    Ｃ形レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  従来の液流染色機からの清排水の回収は、一つの回収タンクに行われていたために回収液の再利用さほど行われていなかった。【解決手段】  液温に応じた回収タンクを複数用意して、一定温度の清排水が回収されるように、温度センサーで分別用バルブを切り替えながら回収を行う。【選択図】  図２
2007092890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械装置により排出される再利用可能な排水を、液温により分別回収するシステム
【請求項２】
分別する液温に応じた回収槽、分別用バルブ、液温を検出するセンサーから構成され、液流染色機から、排出される清排水を液温に応じて分別回収を行う要求項１記載のシステム。
【請求項３】
複数ある分別用バルブを液温にて制御する要求項１記載のシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液流染色機に付帯している熱交換器から排出される清排水を、分別して回収を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の液流染色機からの清排水回収は、一括して回収が行われる。または、
回収せずに捨てられている。
【０００３】
以下、図１により従来の清排水処理について説明をする。図において１は液流染色機、２は液流染色機本槽の循環ポンプである。３は熱交換器で冷却水入口バルブ４と冷却水出口バルブ５を有している。従来は冷却水出口バルブ５からの排水は、排水バルブ６から側溝へ排出されるか、回収バルブ７から一括して回収タンク８へ回収されている。
【特許文献１】特開２００２−１０５８４２  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上に述べた従来の回収方式では、一つの回収槽に一括して回収されるため高温・低温排水が混ざり合い５０〜６０℃の液温になっている。しかし、この液温で再利用するには、再度エネルギーを加えて所定の液温にする必要がありせっかくの温水回収がいかされていない場合が多い。
【０００５】
本発明は、このような従来方式の構成が有していた課題を解決し有効利用しようとするものであり、分別回収することにより的確な用途に再利用できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そして、本発明は上記目的を達成するために分別する液温に応じた回収槽、分別用バルブ、液温を検出するセンサーから構成され、液流染色機から、排出される清排水を液温に応じて制御系で分別用バルブを切り替えて回収を行う。
【０００７】
分別用バルブまでに温度センサーを設置して、液温を計測しながら分別バルブを切り替える。よってある一定範囲の液温の排水が回収タンクの中に注入される。
【発明の効果】
【０００８】
上述したように本発明の温排水分別回収システムは、一定範囲の液温の水なので、各個別の用途に再利用可能である。
染色工場では、〜４０℃までは液流染色機に、５０〜８０℃までは精錬工程に、また８０℃以上では吸引式の空調機の熱源に利用できる。
【０００９】
また、必要な液温を得るために従来では、加熱・冷却の処理をすることが必要であった。例えば、1トンの６０℃の水を７０℃にするには1万キロカロリーの熱量が必要であり、８０℃にするにはその二倍必要である。よってこのシステムは経済的な効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の状態を図２に基づいて説明する。
【００１１】
図において３は熱交換器で冷却水入口バルブ４と冷却水出口バルブ５を有している。５から排水切替バルブ１１へは配管で接続される。１１からは側溝へ排出されるか、各分別用バルブ１３までは配管で接続され、各回収タンク１４へ回収される。
温度センサー１２は液温を検出する。
【００１２】
以下、上記構成の動作を説明する。
熱交換器３から冷却水出口バルブ５より清排水が流れ出る。排水切替バルブ１１から分別用バルブ１３までの間で、温度センサー１２にて液温を検出して所定の分別用バルブを１つだけ開き、回収タンクに注入する。各回収タンク１４にはある範囲の液温の清排水しか注入されないように制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来の液流染色機に付帯する系統図
【図２】本発明を組み込んだ液流染色機に付帯する系統図
【符号の説明】
【００１４】
１    液流染色機
２    循環ポンプ
３    熱交換器
４    冷却水入口バルブ
５    冷却水出口バルブ
６    排水バルブ
７    回収バルブ
８    回収タンク
１１  排水切替バルブ
１２  温度センサー
１３  分別用バルブ
１４  回収用タンク
【図１】
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【図２】
2007092890.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、加工が容易な、高速での加工が可能で、安価なオイルリング用線材を提供することである。【解決手段】  本発明は、上下のフランジと該フランジを互いに連結するウェブ部からなる断面が略Ｈ字形のウェブ部に貫通孔を有し、外接円径が１０ｍｍ以下の２ピース型の鋼製オイルリング用線材であって、ウェブ部には線材の長手方向に複数の溶融貫通孔を有し、かつ、ウェブ部とそれに連なる内壁面は曲率半径Ｒ１≧０．３ｍｍで形成されるオイルリング用線材である。【選択図】  図１
2007092843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下のフランジと該フランジを互いに連結するウェブ部からなる断面が略Ｈ字形のウェブ部に貫通孔を有し、外接円径が１０ｍｍ以下の２ピース型の鋼製オイルリング用線材であって、ウェブ部には線材の長手方向に複数の溶融貫通孔を有し、かつ、ウェブ部とそれに連なる内壁面は曲率半径Ｒ１≧０．３ｍｍで形成されることを特徴とするオイルリング用線材。
【請求項２】
前記ウェブ部断面の貫通孔開口部相当部の底面曲率半径Ｒ２≧０．３ｍｍで形成されることを特徴とする請求項１に記載のオイルリング用線材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車エンジンに使用される、断面が略Ｈ形状の鋼製オイルリング用線材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２ピース型のオイルリングにおいて、外周レール側の溝底部の断面形状は、エンジン潤滑オイルの排出のために、貫通孔が設けられている。貫通孔を加工する方法としては、鋼製オイルリングの場合、プレスによるパンチング加工法が用いられてきた。パンチング加工では金型破損を防止するために、オイルリングの外周レール溝底部を受け支える金型形状は平坦でなければならない。このように、貫通孔の加工方法により、オイルリングの断面形状は制約を受け、鋼製のオイルリングのシリンダー内壁面に接する側の溝底面の形状は常に平坦に設計されてきた。
【０００３】
鋼製オイルリング用線材の断面形状において、上記制約により溝底部は平坦部分が必要であり、外周レール内壁面と交差する境界部は、比較的小さなコーナーアールの寸法が必要となる。その理由は、平坦部が広ければ広いほど、プレス加工時の金型に生じる面圧力は下がり、金型破損が発生し難くなるからである。鋼製オイルリング用線材の小寸法化が進み、上記平坦部の寸法が不足するようになると、外周レール内壁面と交差する境界部のコーナーアール寸法を極限まで小さくするか、小さな窪みを設けて逃げをつくり、コーナーアール部分の影響を受けないように工夫することが必要になる。
【０００４】
なお、貫通孔の加工方法としては、上述したパンチング加工とは別の方法として、たとえば特許文献１に、鋼製オイルリングの半径方向に連絡する貫通孔をレーザビーム加工により形成する提案もなされている。
【特許文献１】特開平３−２６０４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鋼製オイルリング用線材の溝部のコーナーアールが小さくなるほど、一気に溝幅が広くシャープなコーナーアールを有する角溝形状の孔型ロールで成形することは困難になる。そのため、円弧形状から角溝形状へ少しずつ形状を変化させ、そして同時に溝幅寸法も少しずつ広げていく成形方法が必要となる。この場合、複数の形状の孔型付きロールが多段数必要となり、製造コストが増大するという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、製造性に優れた鋼製オイルリング用線材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、２ピース型の鋼製オイルリング用線材にウェブ部とそれに連なる内壁面は曲率半径Ｒ１を０．３ｍｍ以上で形成するとともに溶融貫通孔を適用することを見いだし本発明に到達した。
【０００８】
すなわち本発明は、上下のフランジと該フランジを互いに連結するウェブ部からなる断面が略Ｈ字形のウェブ部に貫通孔を有し、外接円径が１０ｍｍ以下の２ピース型の鋼製オイルリング用線材であって、ウェブ部には線材の長手方向に複数の溶融貫通孔を有し、かつ、ウェブ部とそれに連なる内壁面は曲率半径Ｒ１≧０．３ｍｍで形成されるオイルリング用線材である。
【０００９】
好ましくは、前記ウェブ部断面の貫通孔開口部相当部の底面曲率半径Ｒ２≧０．３ｍｍで形成されるオイルリング用線材である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のオイルリング用線材は製造製に優れているため、高速加工が可能であり、安価な鋼製オイルリング材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の重要な特徴は、外接円径が１０ｍｍ以下の２ピース型の鋼製オイルリング用線材の加工性を向上する目的のために、ウェブ部とそれに連なる内壁面を曲率半径が０．３ｍｍ以上で形成する点にある。
ウェブ部とそれに連なる内壁面を曲率半径で形成することにより、圧延等の加工が容易となり、多段加工が不要となるとともに高速での圧延も可能となる。
特に、外接円径が１〜５ｍｍの微小な寸法範囲において、ウェブ部とそれに連なる内壁面を０．３ｍｍ以上の大きさの曲率半径で形成することで、圧延時の肉の偏りを防ぐことが可能であり、さらに高速での圧延が可能である。
【００１２】
溝底面の輪郭形状が曲率半径で形成される鋼製オイルリングへの貫通孔は、溶融貫通孔とすることで、従来のようなオイルリングの外周レール溝底部を受け支える金型形状を平坦にする必要は無くなり、加工が容易な製造方法が実現できる。つまり、加工の容易な形状とウェブ部の形状に依存しにくい溶融貫通孔の組合せにより、製造コストの低い鋼製オイルリング用線材を提供することが実現可能になる。つまり、ウェブ部断面の貫通孔開口部相当部の底面曲率半径Ｒ２≧０．３ｍｍで形成されるオイルリング用線材を得ることも可能となるのである。
本発明では、具体的な溶融貫通孔を形成するためには、レーザビーム加工等を適用することができる。
【００１３】
本発明のオイルリング用線材の一例を示すと、図１および図２に示すようなウェブ部の厚さ１を有し、ウェブ部に形成する貫通孔は、貫通孔の幅２と貫通孔の長さ３を有しており、貫通孔のピッチ４で溶融貫通孔を形成されるものとなる。断面形状はウェブ部とそれに連なる内壁面が円弧状に形成される。図１に示すように、ウェブ部断面の中央部分にオイルをシリンダー側面から掻き取った後、余剰なオイルを還流させる貫通孔がある形状となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一例を示す構成図である。
【図２】図１の貫通孔部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１．ウェブ部の厚さ、２．貫通孔の幅、３．貫通孔の長さ、４．貫通孔のピッチ、５．レール間の内側寸法、６．外周レール  ７．貫通孔
【図１】
2007092843.tif 000003
【図２】
2007092843.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ダイオキシンやベンツピレン等の環境汚染物質を発生させることなく炭を製造できるようにする。【解決手段】植物材料を２００〜３８０℃の水蒸気により連続的に加熱して前記植物材料を炭化させて炭を得る。【選択図】  図１
2007092007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物原料を２００〜３８０℃の水蒸気により連続的に加熱して前記植物原料を炭化させて炭を得ることを特徴とする炭の製造方法。
【請求項２】
２００〜３８０℃の水蒸気を生成する水蒸気生成手段と、
前記水蒸気生成手段から導入される２００〜３８０℃の水蒸気により植物材料を連続的に加熱して炭化させる加熱炭化手段と、
を備えてなることを特徴とする炭製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、炭の製造方法及び炭製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  炭の製造は、通常木材を１０００℃程度で蒸し焼きすることで行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記のように高温で有機物を含む植物を加熱して炭化させる際にはダイオキシンやベンツピレン等の有害な環境汚染物質が発生し、すなわち、製造時の煙や製品である炭にそれら物質が含まれることとなり、これが環境衛生面において大きな問題となりつつある。【０００４】  この発明は上記の事情に鑑みて行ったもので、ダイオキシンやベンツピレン等の環境汚染物質を発生させることなく炭を製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明の請求項１の発明炭の製造方法では、植物材料を２００〜３８０℃の水蒸気により連続的に加熱して前記植物材料を炭化させて炭を得る。請求項２の発明では、２００〜３８０℃の水蒸気を生成する水蒸気生成手段と、前記水蒸気生成手段から導入される２００〜３８０℃の水蒸気により植物材料を連続的に加熱して炭化させる加熱炭化手段と、を備えてなることを特徴とする炭製造装置を提供する。【０００６】  この請求項１、請求項２の発明によれば、水蒸気を用い２００〜３８０℃の低温領域において連続的に加熱して植物材料を炭化させて炭を得るので、その製造時にダイオキシンやベンツピレン等の有害な環境汚染物質の発生が無い。通常、有機物を４００℃を越える温度で加熱して炭化させる際にダイオキシンやベンツピレン等の環境汚染物質が発生する。加熱のための水蒸気温度は用いられる植物材料の材質等に対応して２００〜３８０℃の範囲で適宜設定され、また、その連続加熱時間も同様に適宜設定され、さらに、水蒸気温度と連続加熱時間とは相関して設定される。
【発明の効果】
【０００７】  請求項１、請求項２それぞれの発明によれば、炭の製造に際してダイオキシンやベンツピレン等の有害な環境汚染物質の発生を防止でき、また、それら環境汚染物質を含まない使用に安全な炭が得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１はこの発明の炭の製造方法を実施するための炭製造装置の実施形態の構成図であり、まずこの炭製造装置の構成を説明する。【０００９】  炭製造装置１は飽和水蒸気を発生させるボイラー２と、ボイラー２からの飽和水蒸気を加熱する蒸気加熱室３と、蒸気加熱室３からの加熱飽和水蒸気が吹き込まれる加熱炭化室４と、加熱炭化室４内に配置されるコンベア５とから構成される。上記ボイラー２と蒸気加熱室３とが請求項２の発明の水蒸気生成手段を構成し、加熱炭化室４が加熱炭化手段を構成する。【００１０】  以下、上記炭製造装置１を用いてのこの発明の炭の製造方法を説明する。ボイラー２では給水された水が加熱されて飽和水蒸気が発生し、ボイラー２からパイプ６を介して蒸気加熱室３内に導かれた飽和水蒸気は、内部のヒーター３ａにより約３００℃に加熱されパイプ７側に送り出される。パイプ７途中には温度センサ８が設けられていて、その検知温度信号が加熱制御部９に送られ、加熱制御部９が蒸気加熱室３内のヒーター３ａを作動制御することで加熱飽和水蒸気の温度が約３００℃に保たれる。【００１１】  パイプ７からは３本の分岐パイプ１０のそれぞれが延び出し、このそれぞれの分岐パイプ１０を通して加熱炭化室４内に約３００℃の加熱飽和水蒸気が連続的に吹き込まれ、これにより加熱炭化室４内は常時に約３００℃の加熱飽和水蒸気が充満した状態とされる。【００１２】  コンベア５上に載置された植物材料Ｐは加熱炭化室４内の通過に伴って充満する約３００℃の加熱飽和水蒸気により連続的に加熱されることで樹木成分を含む水分が徐々に脱水され、加熱炭化室４を出る段階において炭化され炭Ｓとなって回収される。【００１３】  １２は抽出液取り出し用のパイプでありその途中にはブロア１５、冷却器１３が順次配置され、パイプ１２端には液溜め１４が設けられている。加熱炭化室４内において植物材料Ｐが加熱飽和水蒸気により連続的に加熱された際には、上記したように樹木成分を含む水分が徐々に脱水されて水蒸気内に溶け込む。ブロア１５が作動されることでその水蒸気がパイプ１２内に導入され、その水蒸気は冷却器１３で冷却されて液化して液溜め１４内に樹木成分を含む木酢等の抽出液Ｌとして確保される。この抽出液ＬはＰＨ３程度の酸性を示し、消臭剤や防虫剤として好適に用いられる。植物材料Ｐとして竹を使用した際には竹酢が得られる。【００１４】  上記において、例えば、３００℃の加熱飽和水蒸気で加熱する場合、植物材料として１ｋｇの杉や檜の幹、枝、葉を用いると２分程度の加熱時間により炭化が完了する。したがって、その搬送量に対応してコンベア５の搬送スピードが調整されることで加熱炭化室４内における加熱時間が最適となるように調整される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の炭製造装置の実施形態の構成図
【符号の説明】
１  炭製造装置
２  ボイラー（水蒸気生成手段）
３  水蒸気加熱室（水蒸気生成手段）
４  加熱炭化室（加熱炭化手段）
【図１】
2007092007.tif 000003
(57)【要約】【課題】発砲性両面粘着テープは、その直線的な形状の特徴により、曲線状に貼り付けることが難しかった。従来の貼り付け作業においては、発砲性両面粘着テープをあらかじめ短い長さに複数切断したものを、ひとつひとつ曲線状に貼り付けたり、数箇所に刃物で切れ目や切り外しなどの加工を行って、変形させながら、曲線状にそって貼り付けるといった、付加工作が必要な点が、大変面倒であった。【解決手段】発砲性両面粘着テープの形状を波型の曲がり形状１にする。この波型の曲がり形状１が、両面粘着テープの発砲性素材の形状変化を積極的に誘い、曲線状の貼り付け作業を容易にさせる。【選択図】図１
2007092006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲線状の貼り付け作業が、容易にできることを特徴とする、発砲性両面粘着テープ。
【請求項２】
前記曲線状の貼り付け作業が、容易にできることの理由として、素材が、波型の曲線形状であることを特徴とする、請求項１記載の発砲性両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、諸部材の接着固定に用いる発砲性両面粘着テープの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の発砲性両面粘着テープは、図２に示すように、一定幅の直線的な形状で生産されているものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、発砲性両面粘着テープの、曲線状の貼り付け作業において、テープをあらかじめ短い長さに複数切断したものを、ひとつひとつ部材に貼り付けたり、テープの数各所に切れ目や切り外しの加工をしてテープ形状を変化させながら、部材の曲がり形状にそって貼り付けるなどの付加工作が必要な点が、大変難しく面倒であった。そこで、この発明は、容易に曲線状の貼り付け作業ができる、発砲性両面粘着テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、曲がり形状をもつ部材への、貼り付け作業が容易なことを特徴とする、発砲性両面粘着テープである。
また、第二発明は、波型の曲がり形状をもつことを特徴とする、発砲性両面粘着テープである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、発砲性両面粘着テープを波型の曲がり形状にすることで、曲線状の貼り付け作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
発砲性両面粘着テープは発砲樹脂製であり、連続した波型の曲がり形状１である。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、発砲性両面粘着テープを波型の曲がり形状１にすることにより、発砲樹脂素材の持つ、本来の伸縮と柔軟の性質が、顕著に活かされることで、両面粘着テープへの切り込み作業などの付加作業をせずに、容易に曲線状の貼り付けができる。したがって、曲がり形状をもった部材を、接着固定したい対象物へ容易かつ確実に作業することができる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、発砲性両面粘着テープの形状が波型の曲がり形状１であるが、他の実施形態では、この形状が曲線をもたない連続した山谷型、および、曲線と直線をもった山谷型であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】従来技術を示す平面図である
【符号の説明】
【００１０】１  波型の曲がり形状
【図１】
2007092006.tif 000003
【図２】
2007092006.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のわんトラップ型の排水部は、清掃作業がしにくい問題があった。ぬめりや雑菌の繁殖した穴底に手指を差し入れなければならない不快な状況があり、底部に配設されたトラップわんの取り付け取り外しはつまみ凸部がぬめり回転させにくく、引き上げもしにくいからである。【解決手段】  トラップわんと連結係合させる引き上げ器具により、トラップわんとトラップ本体との取り付け取り外し、落下することのない確実な引き上げを実現することで、清掃作業の利便性を向上することができる。【選択図】図１
2007092521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラップわんの上部中央と引き上げ器具の先端とを、連結係合させるトラップわん及び引き上げ器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、排水部の清掃作業の利便性の向上を図ったトラップわん及び引き上げ器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のわんトラップ型の排水部は、底部にトラップわんが配設され、トラップわんには上部中心から等角度３方向に伸ばしたつまみ凸部が形成されている。また、トラップわんの上部略中心に２枚の板凸部を形成し、片方の外側に小円柱凸部を形成したものも示されている（特許文献１参照）。【０００３】  従来のトラップわんの取り付け取り外しは、つまみ凸部を手指を使って掴み回転させトラップわん横側の水平翼をトラップ本体の翼受けに固定解除することでなされる。また、２枚の板凸部の間に先端が板状の器具を差し込み回転させ解除して、小円柱に器具の小円孔を通して引き上げる方法も示されている。【０００４】
【特許文献１】  特開２００６−２４１９７１号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来のわんトラップ型の排水部は、清掃作業がしにくい問題があった。ぬめりや雑菌の繁殖した穴底に手指を差し入れなければならない不快な状況があり、底部に配設されたトラップわんの取り付け取り外しはつまみ凸部がぬめり回転させにくく、引き上げもしにくい。また、先端が板状の器具を使用したとしても回転させる動作と引き上げる動作は別々であり、引き上げ途中での落下の可能性もある。落下したトラップわんは裏返しになりやすく引き上げが困難になり、したがって動作安定性に欠ける点がある。【０００６】  本発明は、ゴム手袋を装着せずとも手軽に、トラップわんの確実な取り付け取り外し、確実で安定した引き上げ、引き上げ後の清掃作業まで利便性の向上の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は上記目的を達成するためにトラップわんの上部中央と引き上げ器具の先端とを、連結係合させるトラップわん及び引き上げ器具としたものである。【０００８】  上記連結係合の例１として、トラップわんの上部中央に円柱状のねじ凸部を形成し、引き上げ器具の先端を前記ねじ凸部に右回転させねじ嵌合する凹部とする。ねじ嵌合した状態で更に右回転させるとトラップわん横側の水平翼がトラップ本体の翼受けから解除され移動できる。取り付けはトラップわんを右回転させ水平翼を翼受けに固定させ、引き上げ器具を左回転させ分離する。ねじ嵌合部は緩めの設計とすることで分離が容易になる。【０００９】  上記連結係合の例２として、トラップわんの上部中央にあり形状のあり凸部を形成し、引き上げ器具の先端を前記あり凸部に横方向にスライドさせあり継ぎする凹部とする。あり継ぎした状態で回転させるとトラップわん横側の水平翼がトラップわん本体の翼受けから解除され移動できる。取り付けはトラップわんを回転させ水平翼を翼受けに固定させ、引き上げ器具を横方向にスライドさせ分離する。あり継ぎ部は緩めの設計とすることで分離が容易になる。【００１０】  上記手段によりトラップわんと引き上げ器具とは連結係合させ一体化した動作が可能であり、更に分離も容易である。【００１１】  トラップわん上部中央に形成した凸部を更にトラップわんの裏側に形成すると引き上げ後清掃時に押さえて固定できる。凸部と凹部とは逆転するケースも考えられるがトラップわん側の形状がより複雑になるので好ましくない。
【発明の効果】
【００１２】  上述したように本発明のトラップわん及び引き上げ器具は、ぬめりや雑菌の繁殖した穴底に手指を差し入れなければならない不快な状況を解消する。ゴム手袋を装着することなく手軽に清掃作業ができる。トラップわんと引き上げ器具とは連結係合させ一体化した動作が可能であり、トラップわんの取り外し、引き上げ後の清掃作業、取り付けの一連の動作を連続的に確実に安定的にでき、引き上げ途中での落下も防止できる。引き上げ器具はトラップわんを柄付きブラシ等でこすり洗う時の取っ手の役目もはたし、更に、分離も容易にできる。本発明は排水部の清掃作業の利便性を向上させる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。図１において１は引き上げ器具で、取っ手２、棒部３、ねじ凹部４で構成される。５はトラップわんで、上部中央にねじ凸部６、横側に水平翼７で構成される。【００１４】  図２において引き上げ器具１の先端をあり凹部９として、トラップわん５の上部中央をあり凸部１０としたものである。【００１５】  上記構成の動作を説明する。引き上げ器具１の取っ手２を持ち先端のねじ凹部４を、わんトラップ型の排水部の底部に配設されたトラップわん５の上部中央のねじ凸部６に右回転させねじ嵌合する。更に右回転させると水平翼７がトラップ本体の翼受けから解除されるのでそのまま引き上げる。清掃した後トラップわん５を底部へ戻し右回転させ水平翼７を翼受けに固定させる。引き上げ器具１を左回転させトラップわん５と分離する。ねじ嵌合部は緩めの設計とすると分離が容易になる。ねじ凸部６は直径３ｃｍ厚さ１ｃｍ程度で良い。【００１６】  あり継ぎの場合は、あり凸部１０にあり凹部９を横方向にスライドさせ連結係合させるが、固定解除の回転方向はどちらでも良い。この場合もあり継ぎ部は緩めの設計とすることで分離が容易になる。あり凸部９は一辺３ｃｍ厚さ１ｃｍ程度で良いが、上から見た時、長方形とすればスライド方向が判断しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明に係るトラップわん及び引き上げ器具の斜視図である。
【図２】  本発明に係るトラップわん及び引き上げ器具の斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】    １  引き上げ器具
２  取っ手
３  棒部
４  ねじ凹部
５  トラップわん
６  ねじ凸部
７  水平翼
８  ねじ凸部
９  あり凹部
１０  あり凸部
【図１】
2007092521.tif 000003
【図２】
2007092521.tif 000004
(57)【要約】【課題】  点火装置の近くに，閉回路として乾電池，ダイオ−ド，コンデンサ−からなる回路を付加し，点火コイル作動時の瞬間電流量の改善すなはち点火装置の１，２次コイルの電荷不足の改善を図る為の，スパ−クプラグ点火式内燃機関用装置を提供する。【解決手段】  図１のように，６の乾電池セット出力に，順方向に７の複数のダイオ−ドを直列に接続し，順方向最終段ダイオ−ドに並列にコンデンサ−９も併せて接続し，直列ダイオ−ド，コンデンサ−合成出力が，既存の運転時電源電圧の実効値付近に成るよう電圧降下させる。この様にして作った回路の＋出力を点火装置１の近くの＋線に接続する。回路の−出力はボディ−ア−ス接続する。以上の手段でこの問題は解決された。  【選択図】  図１
2007092543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流発電機，整流器，スタ−タ−モ−タ−，蓄電池，点火装置等の電装品からなるスパ−クプラグ点火方式の内燃機関において，乾電池で構成した直流電圧電源出力を複数のダイオ−ドを順方向に接続して電圧降下させ，一部のダイオ−ドに並列に電荷蓄積用コンデンサ−を接続し，運転時電圧をその実効値付近迄に電圧降下させ，その出力ラインを点火装置近くに接続することにより，スパ−クプラグ点火時に，ダイオ−ドとコンデンサ−に蓄積された電荷が，瞬間的に電流形成を助け，点火装置の一次コイルへ給電されるような電荷量を改善する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は次の説明文の中の，瞬間的に流れる電流ｄｉを増加させる発明である。スパ−クプラグ点火方式の内燃機関においては，点火装置は一次コイル，一次コイルと共通端子を有する二次コイル及びそれらの制御回路で構成されている。点火時は，瞬間的に流れる電流ｄｉで一次コイルに誘起された電圧ｅが発生し，それから二次コイルに高電圧ｅMが誘起される。式で示すとｅ＝−Ｌ・ｄｉ／ｄｔ，ｅM＝−Ｍ・ｄｉ／ｄｔである。Ｌは自己インダクタンス，Ｍは相互インダクタンスで，単位は共に，ｈｅｎｒｙ，Ｈである。
【背景技術】
【０００２】
現在のスパ−クプラグ点火方式を有する自動車の内燃機関装置では，機関運転時において，点火装置の電源には蓄電池の直流出力と交流発電機出力の全波整流出力の二つの波形を重畳した非常に汚いノイズの多い波形出力が利用されている。
【０００３】
この様な状況下では，点火装置の一次コイルの点火時の瞬間的に流れる電流ｄｉは，各気筒間である程度の不均一を生じ，各スパ−クプラグ点火高電圧のばらつきの発生を見せている。
【０００４】
一次コイルに瞬間的に電流が流れる時は，その周辺の浮遊電荷を掻き集めて一次コイルへ給電している。
【０００５】
さらに，回路理論からみて，点火装置と蓄電池，交流発電機間の距離が長く高速パルス応答が必要な点火装置には，点火高電圧のばらつきが発生することは避けられない。
【０００６】
そこで，点火装置の近くの＋ラインに，乾電池セット，その乾電池セット出力の＋ラインに順方向に接続した複数のダイオ−ド群，一部のダイオ−ドには並列にコンデンサ−を接続する。
【０００７】
乾電池出力をダイオ−ド，コンデンサ−回路を通して，内燃機関運転時の実効値電圧付近になるようダイオ−ド個数をきめる。
【０００８】
即ち，別の乾電池群，ダイオ−ド，コンデンサ−群による電圧出力を，点火装置の近くの＋ラインに給電する。
【０００９】
閉回路として付加された回路のダイオ−ドとコンデンサ−からは，運転時の電圧変動時，電荷が点火装置のコイルへ給電され，点火装置の１，２次コイルの電荷不足は改善された。
【００１０】
なお，本発明に関連する公知技術として次の非特許文献１を挙げることができる。
【００１１】
【非特許文献１】杉浦利和著，自動車工学編  自動車エレクトロニクスがわかる点火装置の基礎と実際  東京神田  鉄道日本社刊      ３８頁〜１４６頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
スパ−クプラグ点火方式の内燃機関の運転時は，その点火装置の電源として蓄電池出力と交流発電機と整流器による全波整流出力が重畳したノイズィ−な出力波形が利用されている。
【００１３】
点火動作は高速で，点火装置の一次コイル励磁時間は１０ミリセカンド以下のことが多い。これが点火高電圧のばらつきを発生させる。
【００１４】
そこで，点火装置の電源に，瞬間回路形成用の乾電池群とダイオ−ド，コンデンサ−群からなる回路の出力を付加する。これで点火高電圧のばらつきが改善された。
【００１５】
直列ダイオ−ド，コンデンサ−，直列乾電池の個数，種類を，内燃機関運転時の実効値電圧を観て決定することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
乾電池セット＋出力に順方向に複数のダイオ−ドを直列接続する。
【００１７】
一部のダイオ−ドに並列にコンデンサ−を接続し，その最終段出力電圧が内燃機関運転時の実効値付近であることを確認する。
【００１８】
この様にして作った回路の＋出力を点火装置の＋線に接続する。回路の−出力はボディ−ア−ス接続する。
【００１９】
この状態で内燃機関を運転することにより本発明の問題は解決された。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の点火装置の１，２次コイル電荷不足改善装置により点火装置への供給電荷が改善され，次のような効果が見られた。
【００２１】
朝のコ−ルドスタ−ト時に，点火装置の電圧が殆ど下がらないため，エンジン始動時間が短くなった。
【００２２】
軽微なバッテリィ−上がりの際，問題なくエンジン始動が出来る。
【００２３】
燃費が改善した。
【００２４】
エンジン音が静かになった。
【００２５】
登坂運転時のアクセル踏み足が楽になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図で示した６の乾電池を８本，乃至１０本を直列にケ−スにセットし，そのケ−ス電圧出力の＋線に，７のダイオ−ドを２ケ，乃至２０ケを直列に接続し，一部のダイオ−ドに並列に９のコンデンサ−も接続し，電圧降下させ，最終段のコンデンサ−，ダイオ−ド対の電圧出力を内燃機関運転時の点火回路一次側電圧の実効値付近まで電圧降下させ，その乾電池，コンデンサ−，ダイオ−ド出力を，シガ−プラグ／ソケット経由で，１の点火装置に給電することにより，容易に性能を確認できる。なおケ−ス電圧出力の−線はボディ−ア−ス接続する。
【００２７】
最近は，６の乾電池，７のダイオ−ド，９のコンデンサ−及び自動車の種類がいろいろ有り，直列乾電池，直列ダイオ−ド，コンデンサ−個数の組合せは各種出来る。
【実施例１】
【００２８】
内燃機関一般自動車（スパ−クプラグ点火方式）
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】点火装置の１，２次コイル電荷不足改善装置全体図
【符号の説明】
【００３０】
１  点火装置
２  交流発電機
３  整流器
４  スタ−タ−モ−タ−
５  蓄電池
６  乾電池
７  ダイオ−ド
８  ヒュ−ズ
９  コンデンサ−
【図１】
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