(57)【要約】【課題】優れた強度と高い高粘性流体の充填率とを有するため、樹脂材料や無機材料等のバインダー成分中に含有させてなる組成物を用いた防音部材の製造を、射出成形法のような粒子が大きな衝撃を受ける成形法であっても好適に行うことができ、更に、作製した防音部材に共振振動が加えられることにより伝播する振動エネルギーを好適に制御することができ、これらの防音部材に優れた防音性を発現させることができる防音粒子を提供する。【解決手段】多孔性粒子と、前記多孔性粒子の気孔内に充填された高粘性流体とからなる防音粒子。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性粒子と、前記多孔性粒子の気孔内に充填された高粘性流体とからなることを特徴とする防音粒子。
【請求項２】
高粘性流体は、Ｂ型粘度計を用いて測定した２５℃における粘度が５００〜１万ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１記載の防音粒子。
【請求項３】
高粘性流体は、Ｂ型粘度計を用いて測定した４０℃における粘度が１００〜１万ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１又は２記載の防音粒子。
【請求項４】
最外層にシェル層を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の防音粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた強度を有し、防音材料に用いたときに、該防音材料に優れた防音性を発現させることができる防音粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防音材料として各種素材が開発されてきている。例えば、アスファルトシートのような高比重の重量材を用いて、材料を伝播する振動伝播速度を低下させた制振遮音シートや、樹脂中に発泡剤を添加して発泡させた発泡体等を用いたクッション性を有する防音材等が知られている。
【０００３】
しかしながら、高比重の重量材は、近年防音材料に求められている軽量化への取り組みに対応することが難しいといった問題点があった。
また、発泡体は、充分な防音効果を得られず、より性能の高い防音材料を得ることができないことに加え、独立気泡発泡体でないと強度や耐水性に劣るため、独立気泡発泡体を用いなければならないといった材料の制約があった。これに対し、中空状のマイクロカプセルを樹脂中に含有させた、内部に独立気泡が形成された防音材料は、充分な強度や耐水性を有するが、やはり防音効果はいまだ充分ではなかった。
【０００４】
また、特許文献１には、遮音板等に用いられる中空のシェルに微小粒子がカプセル化されている鈴構造粒子、及び、その鈴構造粒子が混入・分散又は付着した振動吸収材が開示されている。しかし、このような鈴構造粒子であっても防音効果は未だ充分とはいえなかった。
更に、シェル構造を有する粒子であるため、充分な防音性を確保しようとするとシェル部分の強度が劣るものとなり、振動吸収材等の防音部材の製造を、例えば、射出成形法のような成形時に粒子が大きな衝撃を受ける成形法により行うと、粒子が破損することがあり、逆に、シェル部分の強度を充分に高いものとするにはプロセス上、反応時間の長時間化や材料の増加といった不利な要素が増えるという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−１４８１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑み、優れた強度を有し、防音材料に用いたときに、該防音材料に優れた防音性を発現させることができる防音粒子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、多孔性粒子と、前記多孔性粒子の気孔内に充填された高粘性流体とからなる防音粒子である。
以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、防音粒子の基体となる粒子を、その内部に多数の連続気孔を有する多孔性粒子とし、この多孔性粒子の気孔内に高粘性流体を充填させることで、優れた強度を有するとともに、防音材料に用いたときに、該防音材料に優れた防音性を発現させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
なお、本明細書において、防音粒子とは、マトリックス樹脂に１〜６０重量％添加して成形加工した成形物を、損失係数を用いて評価した際に、１０００Ｈｚにおける損失係数が０．１以上となるものをいう。一般に１０００Ｈｚにおける損失係数が０．１以上あれば基本的な音・振動の制御の性能があるとされる。
【０００８】
本発明の防音粒子は、多孔性粒子を有する。
上記多孔性粒子は、本発明の防音粒子の基体であり、該多孔性粒子を構成する物質としては特に限定されず、無機物質としては、例えば、非晶質湿式法シリカ、非晶質乾式法シリカ、アルミナ等の金属酸化物；ケイ酸カルシウム系多孔体、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、ケイ酸バリウム、ケイ酸マグネシウム等のケイ酸塩；リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸バリウム、リン酸ジルコニウム、アパタイト等のリン酸塩；炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；ケイ藻土等が挙げられ、また、有機物としては、例えば、結晶性セルロース、連続気泡発泡ウレタン、ポリエチレン、ポリビニルホルマール、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、各種木材の粉砕チップ等の天然繊維物質等が挙げられる。なかでも、強度があり、吸油量が１００ｍＬ／１００ｇ以上である材料が好ましいことから、非晶質湿式法シリカ、非晶質乾式法シリカ、ケイ酸カルシウム系多孔体、メタケイ酸アルミン酸マグネシウムが好適である。なお、上記吸油量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２２０に準拠して測定される値であり、吸油量が高いほど、後述する高粘性物質の充填量が高いことを意味する。
また、上記多孔性粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０００９】
上記多孔性粒子の圧縮強度としては特に限定されないが、好ましい下限は３００ｍＮである。３００ｍＮ未満であると、加工時に本発明の防音粒子が破壊する恐れがある。上記多孔性粒子の圧縮強度の上限としては特に限定されない。
なお、本明細書において、圧縮強度は、フィッシャーインストルメンツ社製の微小硬度計を用いて、圧子１００μφ、負荷速度１０ｍＮ／ｓｅｃ、クリープ５ｓｅｃ、除荷速度１０ｍＮ／ｓｅｃの測定条件で測定した値を意味する。
【００１０】
上記多孔性粒子の粒子径としては特に限定されないが、好ましい下限は０．２μｍ、好ましい上限は５００μｍである。０．２μｍ未満であると、本発明の防音粒子を用いてなる防音材料に得られる防音効果が高くなく、５００μｍを超えると、本発明の防音粒子を用いてなる防音材料の強度を低下させる恐れがあり、また、防音粒子自体の強度が低下することがある。
【００１１】
上記多孔性粒子を防音材料として用いる際には、粒子径が異なる２種以上の多孔性粒子を組み合わせて用いることができる。粒子径が異なる２種以上の多孔性粒子を組み合わせることにより、充填密度の高い防音材料とすることができ、防音効率を向上させることができる。
【００１２】
本発明の防音粒子は、上記多孔性粒子の気孔内に高粘性流体が充填されている。
上記高粘性流体としては特に限定されず、例えば、鉱物油、石油オイル、シリコーンオイル、可塑剤等が挙げられる。
なお、本明細書において、「高粘性流体」とは、Ｂ型粘度計を用いて測定した２５℃における粘度が３００ｍＰａ・ｓ以上の流体を意味する。
【００１３】
本発明の防音粒子において、上記高粘性流体のＢ型粘度計を用いて測定した２５℃における粘度の好ましい下限は５００ｍＰａ・ｓ、好ましい上限は１万ｍＰａ・ｓである。５００ｍＰａ・ｓ未満であると、本発明の防音粒子を用いてなる防音材料に伝播した振動エネルギーの損失が起こりにくくなり、充分な防音性が得られないことがある。１万ｍＰａ・ｓを超えると、上記高粘性流体の摩擦抵抗が高く自由運動が拘束されるため、本発明の防音粒子を用いてなる防音材料に伝播した振動エネルギーの損失が起こりにくくなり、充分な防音性が得られないことがある。
【００１４】
Ｂ型粘度計を用いて測定した２５℃における粘度が上記範囲となる高粘性流体としては特に限定されず、例えば、東亜合成社製のアクリルオリゴマー可塑剤（「ＵＰ−１０００」粘度：１０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））、「ＵＰ−１０７０」粘度：３８００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、鉱油（粘度：１０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））、新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ」粘度：２１００ｍＰａ・ｓ（２５℃））、グリセリン（粘度：約１０００ｍＰａ・ｓ（２５℃））等が挙げられる。
【００１５】
また、本発明の防音粒子を用いてなる防音材料は、その使用環境温度が高くなった場合であっても、防音性が低下しないことが必要である。そのため、上記高粘性流体は、Ｂ型粘度計を用いて測定した４０℃における粘度の好ましい下限が１００ｍＰａ・ｓ、好ましい上限が１万ｍＰａ・ｓである。上記高粘性流体の４０℃における粘度がこのような範囲内にあることで、本発明の防音粒子を用いてなる防音材料は、充分な防音性を有することとなる。
【００１６】
Ｂ型粘度計を用いて測定した４０℃における粘度が上記範囲となる高粘性流体としては特に限定されず、例えば、東亜合成社のアクリルオリゴマー可塑剤（「ＵＰ−１０００」粘度：約４５０ｍＰａ・ｓ（４０℃）、「ＵＰ−１０７０」粘度：約４５０ｍＰａ・ｓ（４０℃））、鉱油（粘度：約５００ｍＰａ・ｓ（４０℃）、新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ」粘度：１８０ｍＰａ・ｓ（４０℃））、グリセリン粘度：約４６０ｍＰａ・ｓ（４０℃）、信越化学工業社製のシリコーンオイル（ジメチルシリコーンオイル「ＫＦ９６−１０００」粘度：約４５０ｍＰａ・ｓ（４０℃）、メチルフェニルシリコーンオイル「ＫＦ５０−１０００」粘度：約４５０ｍＰａ・ｓ（４０℃））等が挙げられる。
【００１７】
上記高粘性流体の上記多孔性粒子に対する充填率としては特に限定されないが、好ましい下限は１０％、好ましい上限は８０％である。１０％未満であると、本発明の防音粒子を用いてなる防音材料に高い防音性が得られないことがあり、８０％を超える充填率は、事実上困難である。
なお、本明細書において、上記充填率とは下記式（１）で算出される値をいう。
充填率（％）＝（含有高粘性流体の重量／本発明の防音粒子の重量）×１００    （１）
なお、本発明の防音粒子が後述するシェル層を有する場合、本発明の防音粒子の重量とは、該シェル層の重量を含めた総和を意味する。
【００１８】
本発明の防音粒子は、上記高粘性流体中に金属粉及び／又はフィラーを含有してもよい。
上記高粘性流体中に金属粉及び／又はフィラーが含有された本発明の防音粒子を用いてなる防音材料に振動エネルギーが加えられると、該振動エネルギーは、上記高粘性流体中の金属粉及び／又はフィラーを振動させることとなるため、伝播する振動エネルギーの損失がより大きくなり、防音材料の防音性がより優れたものとなる。
【００１９】
上記金属粉としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛等の金属微粒子や、磁性粉として汎用されている酸化鉄、二酸化マンガン、二酸化クロム、フェライト、鉄、ニッケル、鉄−ニッケル合金等の磁性微粒子が挙げられる。
また、上記フィラーも特に限定されず、従来公知の各種フィラーを用いることができる。
上記金属粉やフィラーの形状としては特に限定されず、例えば、無定形の粉末状であっても、球状の微粒子であってもよい。
【００２０】
上記高粘性流体が上記金属粉及び／又はフィラーを含有する場合、上記金属粉及び／又はフィラーの個数としては特に限定されないが、複数の振動数からなる振動エネルギーを広い周波数にわたって運動エネルギーに変換することができることから、複数個含有されていることが好ましい。なかでも、粒子径が１〜５μｍの金属粉及び／又はフィラーが複数個含有されていることが好ましい。このような金属粉及び／又はフィラーを含有する高粘性流体が封入された本発明の防音粒子は、振動吸収性能が高いものとなる。
【００２１】
また、上記高粘性流体が上記金属粉及び／又はフィラーを含有する場合、上記高粘性流体に占める金属粉及び／又はフィラーの量としては特に限定されないが、上記金属粉及び／又はフィラーを添加した効果を高めるために、好ましい下限は２０重量％、好ましい上限は５０重量％である。
【００２２】
本発明の防音粒子の圧縮強度としては特に限定されないが、上述した高粘性流体の多孔性粒子に対する充填率を満たした状態で、好ましい下限は１００ｍＮである。１００ｍＮ未満であると、加工時に本発明の防音粒子が破壊する恐れがある。
【００２３】
本発明の防音粒子は、多孔性粒子の気孔内に高粘性流体が充填された構造であるため、振動を受け振動エネルギーが伝播するときに含有する高粘性流体が、基体である多孔性粒子の振動とはまったく独立に振動若しくは移動、又は、まったく独立に自由変形するため、伝播する振動エネルギーは、高粘性流体の運動エネルギーに変換、又は、形状変形に費やされる。これにより、本発明の防音粒子は、振動の伝達を抑制することができ、本発明の防音粒子を用いてなる防音部材に充分な防音性が得られることとなる。
また、本発明の防音粒子は、基体が多孔性粒子であるため、例えば、従来の基体がシェル構造の防音粒子に比べて、優れた強度と高い高粘性流体の充填率とを有するものとすることができる。そのため、従来の基体がシェル構造の防音粒子では破損することのあった射出成形法のような、成形時に粒子が大きな衝撃を受ける成形法であっても、防音粒子を破損させることなく優れた防音性を有する防音部材を成形することができる。
【００２４】
本発明の防音粒子は、最外層にシェル層を有することが好ましい。このようなシェル層を有する本発明の防音粒子は、より優れた強度を有するものとなり、また、上記シェル層を有することで、上記多孔性粒子の気孔内に充填した高粘性流体が流出することを防止することができる。
【００２５】
上記シェル層を構成する材料としては特に限定されず、例えば、ゼラチン、アラビアゴム、にかわ、カゼイン、アルブミン、デンプン及びその誘導体、セルロース誘導体、トラガントガム、アルギン酸ナトリウム等の多糖類、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、塩化ビニリデン等の重合体やこれらの共重合体、ポリビニルアルコール（ポバール）、エチレン・ビニルアルコール共重合体（エバール）、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００２６】
また、上記シェル層を構成する材料は、架橋された架橋樹脂であることが好ましい。例えば、上記シェル層がゼラチンからなる場合、架橋ゼラチンであることが好ましく、このような架橋ゼラチンは、ホルムアルデヒド、グルタールアルデヒドや尿素を架橋剤として用いてゼラチンを架橋することで得ることができる。
また、上記シェル層がアクリロニトリル、メタアクリロニトリル、塩化ビニリデン等の重合性モノマーを重合させて得られる重合体や共重合体である場合、多官能重合性モノマーを架橋剤として用いて架橋された架橋体であることが好ましい。
【００２７】
上記シェル層が架橋樹脂から構成されている場合、上記シェル層を構成する架橋樹脂のゲル分率の好ましい下限は７０％である。このようなゲル分率を有するシェル層は、架橋密度が充分に高く、成形加工に際して強い剪断力が加わっても製造する防音粒子の破壊を好適に抑制することができる。より好ましい下限は８０％、更に好ましい下限は９０％である。
【００２８】
なお、本明細書において、ゲル分率は、熱水、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等の上記シェル層を溶解することができる溶剤に、本発明の防音粒子を潰した破砕物を加えて攪拌した分散液に含まれる未溶解物を乾燥させ、未溶解物の乾燥重量を測定し下記式（２）によって算出した値である。
【００２９】
ゲル分率（％）＝（未溶解物の乾燥重量／シェル部分の重量）×１００    （２）
【００３０】
上記シェル層の厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は０．０５μｍ、好ましい上限は５μｍである。０．０５μｍ未満であると、シェル層を形成する効果を殆ど得ることができず、５μｍを超えると、本発明の防音粒子の粒子径が不必要に大きくなり、防音効果という面でのメリットはない。より好ましい下限は０．２μｍである。
【００３１】
本発明の防音粒子の製造方法としては特に限定されないが、例えば、内部の気圧が調節自在な開閉式の真空チャンバー内において、高粘性流体と多孔性粒子とを混合し、該真空チャンバーを減圧し、多孔性粒子の気孔内を脱気して高粘性流体を強制含浸させる。３０分程度攪拌した後、真空チャンバー内の圧力を大気圧に戻す方法等が好適に挙げられる。なお、真空チャンバー内で高粘性流体と多孔性粒子とを混合した際に、高粘性流体の粘度を下げるため必要に応じ加熱してもよく、上記多孔性粒子は、真空チャンバー内で高粘性流体中に浸漬させることが好ましい。
【００３２】
上記高粘性流体に多孔性粒子を浸漬させるに際しては、減圧下でかつ高粘性流体が蒸発揮散しない温度であることが好ましい。多孔性粒子を減圧下で浸漬させることにより、高粘性流体が速やかに多孔性粒子の気孔内に充填されるからである。
なお、「減圧下」とは、大気圧以下の圧力のことを意味し、この減圧の大きさは、用いる多孔性粒子、高粘性流体の種類、多孔性粒子の気孔径、目的とする高粘性流体の充填率等を考慮して適宜決定される。
【００３３】
また、上記多孔性粒子を浸漬する高粘性流体中に所定量の金属粉及び／又はフィラーを分散させることで、高粘性流体中に金属粉及び／又はフィラーを含有する防音粒子を製造することができる。
【００３４】
最外層にシェル層を有する本発明の防音粒子を製造する方法としては、例えば、シェル層がゼラチンからなる場合、真空チャンバー内でゼラチン水溶液と上述した方法で製造した防音粒子とを加えて攪拌し、一旦大気圧に戻した後真空チャンバーを減圧加熱し、水を蒸発させ防音粒子にゼラチン被膜をつける方法等が挙げられる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、優れた強度を有し、防音材料に用いたときに、該防音材料に優れた防音性を発現させることができる防音粒子を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００３７】
（実施例１）
真空チャンバー内に平均粒子径６．０μｍの非晶質乾式法シリカ（富士シリシア化学社製、サイシリア３７０）９０重量部を用意し、これとは別に、新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ」（粘度：２１００ｍＰａ・ｓ（２５℃））９０重量部と新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−２９６」（粘度：１０ｍＰａ・ｓ（２５℃））１０重量部とを混合してなる高粘性流体を用意した。なお、高粘性流体の粘度を東機産業社製、Ｂ型粘度計を用いて測定したところ、２５℃における粘度は１２００ｍＰａ・ｓであり、４０℃における粘度は１３０ｍＰａ・ｓであった。
【００３８】
次に、真空チャンバー内を減圧下に置きながら、調製した高粘性流体を加え、シリカ粒子を３０分間攪拌しながら浸漬させた後、真空チャンバー内を大気圧に戻し、シリカ粒子の気孔中に高粘性流体が充填された防音粒子を製造した。
【００３９】
（実施例２）
酸化鉄（マグネタイト、粒子径０．３μｍ）１２重量部、新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ」７９．２重量部、及び、新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−２９６」８．８重量部を混合してなる高粘性流体を用いた以外は、実施例１と同様にして防音粒子を製造した。
【００４０】
（実施例３）
新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ」のみからなる高粘性流体を用いた以外は、実施例１と同様にして防音粒子を製造した。
【００４１】
（実施例４）
合成ロープ油（佐藤特殊製油社製、粘度６３００ｍＰａ・ｓ（２５℃））９０重量部と、新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ」）１０重量部とを混合してなる高粘性流体を用いた以外は、実施例１と同様にして防音粒子を製造した。
【００４２】
（実施例５）
信越化学工業社製シリコーンオイル（ジメチルシリコーンオイル「ＫＦ９６−１０００」、粘度：１１００ｍＰａ・ｓ（２５℃））を高粘性流体として用いた以外は、実施例１と同様にして防音粒子を製造した。
【００４３】
（実施例６）
新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ」（粘度：２１００ｍＰａ・ｓ（２５℃））９０重量部と新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−２９６」（粘度：１０ｍＰａ・ｓ（２５℃））１０重量部とを混合してなる高粘性流体に変えて、信越化学工業社製のシリコーンオイル（ジメチルシリコーンオイル「ＫＦ９６−３００００」粘度：約３００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、約２９０００ｍＰａ・ｓ（４０℃））を用いた以外は、実施例１と同様にして防音粒子を製造した。
【００４４】
（実施例７〜１２）
減圧にした真空チャンバー内で、ゼラチン１０％水溶液１００重量部に対し、実施例１〜６で製造した防音粒子２０重量部を加え、防音粒子表面にゼラチン水溶液が浸透するよう３０分攪拌して一旦大気圧に戻した。次に、真空チャンバーを減圧下５０℃に加熱し、水を蒸発させ厚さ０．５５μｍのゼラチン被膜によるシェル層を形成し、最表層にシェル層を有する防音粒子を製造し、それぞれ実施例７〜１２とした。
【００４５】
（比較例１）
防音粒子として、実施例１で使用した、平均粒子径６．０μｍの非晶質乾式法シリカ（富士シリシア化学社製、サイシリア３７０）を、高粘性流体を含浸させずに単独で用いた。
【００４６】
（比較例２）
新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ」（粘度：２１００ｍＰａ・ｓ（２５℃））９０重量部と新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−２９６」（粘度：１０ｍＰａ・ｓ（２５℃））１０重量部とを混合してなる高粘性流体に変えて、新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−２９６」（粘度：１０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、５ｍＰａ・ｓ（４０℃））を用いた以外は、実施例１と同様にして防音粒子を製造した。
【００４７】
（比較例３）
新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ」（粘度：２１００ｍＰａ・ｓ（２５℃））９０重量部と新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−２９６」（粘度：１０ｍＰａ・ｓ（２５℃））１０重量部とを混合してなる高粘性流体に変えて、新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ」（粘度：２１００ｍＰａ・ｓ（２５℃））６０重量部と新日本石油社製「日石ハイゾールＳＡＳ−２９６」（粘度：１０ｍＰａ・ｓ（２５℃））４０重量部とを混合してなる高粘性流体（粘度：２５０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、５０ｍＰａ・ｓ（４０℃））を用いた以外は、実施例１と同様にして防音粒子を製造した。
【００４８】
（比較例４〜６）
減圧にした真空チャンバー内で、ゼラチン１０％水溶液１００重量部に対し、比較例１〜３で製造した防音粒子２０重量部を加え、防音粒子表面にゼラチン水溶液が浸透するよう３０分攪拌して一旦大気圧に戻した。次に、真空チャンバーを減圧下５０℃に加熱し、水を蒸発させ厚さ０．５５μｍのゼラチン被膜によるシェル層を形成し、最表層にシェル層を有する防音粒子を製造し、それぞれ比較例４〜６とした。
【００４９】
（高粘性流体の充填率の測定）
下記式（１）により、実施例１〜１２及び比較例１〜６に係る防音粒子の高粘性流体の充填率を測定した。結果を表１に示す。
充填率（％）＝（含有高粘性流体の重量／本発明の防音粒子の重量）×１００    （１）
【００５０】
（圧縮強度の測定）
フィッシャーインストルメンツ社製の微小硬度計を用いて、圧子１００μφ、負荷速度１０ｍＮ／ｓｅｃ、クリープ５ｓｅｃ、除荷速度１０ｍＮ／ｓｅｃの測定条件で、実施例１〜１２及び比較例１〜６で製造した防音粒子の圧縮強度を測定した。結果を表１に示す。
【００５１】
（損失係数の測定）
ポリプロピレン系樹脂（三井化学社製「ＬＡ８８０」）を２００℃でプラストミル混練し、実施例１〜１２及び比較例１〜６で得られた防音粒子を４０重量％添加し、更に６０秒間混練した。得られた混練物を加熱プレス装置を用いて１８０℃、１分間加熱プレスして、長さ３００ｍｍ、幅２．５ｍｍ、厚さ５ｍｍの樹脂プレートを作製した。
なお、参考例１として、防音粒子を添加しないポリプロピレン系樹脂のみの樹脂プレートも作製した。
作製した各実施例、比較例及び参考例にかかる樹脂プレートを、２０℃の環境下でリオン社製の損失係数測定器（ＲＩＯＮ  ｓｏｕｎｄ  ａｎｄ  ｖｉｂｒａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ  ａｎａｌｙｚｅｒ  ＳＡ−７４）で、周波数１０００Ｈｚ近辺における損失係数（η）を測定した。損失係数（η）の数値から樹脂プレートの性能を以下の基準で判定した。結果を表１に示す。
○：防音部材として充分な性能を有する
△：防音部材として使用可能な性能を有する
×：防音部材として性能が不充分である
【００５２】
【表１】
2007102113.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、優れた強度を有し、防音材料に用いたときに、該防音材料に優れた防音性を発現させることができる防音粒子を提供することができる。