(57)【要約】【課題】  螺子締結を利用した動力伝達装置において、トルクリミッタが作動しても動力が遮断出来ないという不具合を回避する。【解決手段】  動力伝達装置（１０）は、駆動源からの回転駆動力が伝達される回転可能な回転部（１，２）と、回転部と被駆動装置の回転軸（４）との間の過大トルクの伝達を、被駆動装置の方向へ移動することにより遮断する、動力遮断部材（３）とを具備しており、動力遮断部材は、螺子部（３０３）を有しており、回転軸に螺子接合して一体に回転可能である。回転部は、動力遮断部材と回転軸との間に挟まれるように設置されている。動力遮断部材はストレート部（４０３）を具備するので、動力遮断部材の被駆動装置側の端面（３０５ａ）が移動した場合においても、ストレート部は、前記端面と回転軸との間に回転部が挟まれることを阻止する。【選択図】      図２
2007100830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの回転駆動力が伝達される回転可能な回転部（１，２）と、
前記回転部と被駆動装置の回転軸（４）との間の過大トルクの伝達を、前記被駆動装置の方向へ移動することにより遮断する、動力遮断部材（３）であって、前記回転軸に螺子結合して一体に回転可能な動力遮断部材と、
を具備する動力伝達装置（１０）において、
前記回転軸には、前記回転部が直接的または間接的に接触する軸当接面（４０４）が設けられており、更に
前記動力遮断部材の前記被駆動装置側の端面（３０５ａ）が前記被駆動装置の方向へ移動した場合においても、前記動力遮断部材の前記端面（３０５ａ）と前記軸当接面との間に前記回転部が挟まれることを阻止する、挟み込み防止手段を備えることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記挟み込み防止手段は、前記回転軸に設けられており、更に前記動力遮断部材に螺子締結するための螺子部（４０２）と、前記螺子部と前記軸当接面（４０４）の間に設けられていて且つねじ切られていないか又は前記螺子部の螺子とは異なる仕様でねじ切られる、ストレート部（４０３）と、を具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記ストレート部（４０３）の軸方向の幅（Ｂ）は、前記回転部が前記軸当接面に直接的または間接的に当接する部分（２０４ｂ）の軸方向の厚み（Ａ）よりも広いことを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記ストレート部（４０３）の軸方向の幅（Ｂ）は、前記回転部が前記軸当接面に直接的または間接的に当接する部分（２０４ｂ）の軸方向の厚み（Ａ）から前記螺子部の１ピッチを減じた値と比べて、等しいか又はより大きいことを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記挟み込み防止手段は、前記軸当接面（４０４）と前記動力遮断部材の前記端面（３０５ａ）との間に配置された挟み込み防止部材（８）であることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記挟み込み防止部材（８）の軸方向の幅（Ｂ）は、前記回転部の前記軸当接面（４０４）から前記回転部の前記端面（３０５ａ）に対面する反当接面（２０４ｄ）までの距離（Ａ）より大きいことを特徴とする請求項５に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記挟み込み防止手段は、前記動力遮断部材の前記端面（３０５ａ）において、前記被駆動装置側に伸張するように設けられた突起（３０５ｂ）であることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記突起（３０５ｂ）の軸方向の幅（Ｂ）は、前記回転部が前記軸当接面に直接的または間接的に当接する部分（２０４ｂ）の軸方向の厚み（Ａ）より大きいことを特徴とする請求項７に記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記突起は、前記回転部が前記軸当接面に直接的または間接的に当接する部分の径方向内側に延出し、前記軸当接面に当接可能に形成されることを特徴とする請求項８に記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記回転部は、前記被駆動装置のハウジングに回転可能に支持されたプーリ（１）と、前記軸当接面に直接的または間接的に接触するハブ（２）とを具備しており、
前記ハブは前記動力遮断部材を介して前記回転軸に接続していることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
被駆動装置としての車両用カーエアコンの圧縮機に連結されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置に係り、より特別には、エンジン等の外部動力源から、ベルト等を介して運転される車両カーエアコン用圧縮機に組み込まれて使用されるのに好適である。
【背景技術】
【０００２】
車両用カーエアコンの冷媒圧縮機は、エンジン等の外部動力源から、ベルト、プーリ等を介して駆動されるが、エンジンと圧縮機の接続を切り離すために、電磁クラッチがそれらの間に挿入されても良い。しかし、電磁クラッチを挿入しなければ、コストダウンになるため電磁クラッチが省略されることも少なくない。この場合、エンジン等の外部動力源から、ベルト等を介して運転されるカーエアコン用の圧縮機の動力伝達装置において、圧縮機が焼き付いた際にベルト切れ等の不具合を回避するためのトルクリミッタが設置される。
【０００３】
トルクリミッタには、動力伝達経路の一部を螺子接合とし、圧縮機が焼き付いた際の過大なトルクにより、前記螺子接合部に発生する過大な軸力を利用するものがある（例えば、特許文献１参照）。このように、圧縮機に動力を伝達する従来の動力伝達装置で、圧縮機が焼き付きを起こした際に動力伝達のためのベルト切れ等の不具合を回避するために動力遮断装置（トルクリミッタ）が設置されている。動力伝達部位の一部分を螺子嵌合させた構造の動力遮断装置（トルクリミッタ）が従来提案されており、この螺子嵌合を利用したトルクリミッタ方式は、圧縮機が焼き付いた際に発生する過大なトルクにより、螺子嵌合部分に発生する過大な軸力を利用して、動力伝達経路の一部を破断することで、動力伝達経路を断つ方式である。つまり、このトルクリミッタ方式は圧縮機の焼き付き現象で発生する過大なトルクを利用し、螺子締結により発生する過大な軸力によって動力遮断部材を引っ張り力により分断する構造である。しかし、動力遮断部材が破断した際に、破断部の形状によっては、動力遮断部材の螺子部分が再締め付けされる場合が発生する可能性がある。この場合、動力遮断部材と、動力遮断部材を収納しているインナーハブの座面とで形成されたギャップ空間が無くなり、前記インナーハブの座面が前記動力遮断部材の螺子部分と圧縮機の軸端面との間で挟みこまれてしまい、動力が遮断できないという不具合があった。
【０００４】
上記の問題を有する従来の動力伝達装置５０について、図１２から１４を参照して説明する。図１２は、螺子締結を利用した動力伝達装置の従来の実施例の部分側断面図を示し、図１３及び１４は、図１２の動力伝達装置５０のトルクリミッタ（動力遮断部材）が作動して破断した後の２つの状態を示す部分側断面図である。図１２に示す動力伝達装置５０の構成は、エンジン等の動力源の回転が、ベルト等によりプーリに伝達され、更にプーリの組みつけられた動力伝達装置５０に伝達されるものである。この動力伝達装置５０の構成は、基本的には図１等に示す本発明の動力伝達装置と同様であり後述するので、ここでは詳しく説明しない。動力伝達装置５０においては、動力は先ず、ハブに伝達され、その後動力遮断部材、動力遮断部材と螺子締結される圧縮機等の回転軸の順で伝達される。
【０００５】
図１２の従来例の動力伝達装置５０において、動力遮断部材３の螺子部３０３を回転軸４の螺子部４０２に螺子結合させ、被駆動装置又は回転軸の方向（図１２において右方向）に移動させて組み立てる。これにより、ハブ２のインナーハブ２０４は、動力遮断部材３と回転軸４の間に挟まれて圧縮される。この様に、動力遮断部材３と回転軸４との螺子結合による軸圧縮力により、動力遮断部材３とインナーハブ２０４との当接面、及びインナーハブ２０４と回転軸４との当接面において摩擦力が形成される。この摩擦力により、動力遮断部材３とハブ２は回転軸４と共に一体で回転する。
【０００６】
図１３、図１４は、従来の実施例で動力遮断部材５０が作動し、動力遮断部材３が破断した後の構成を説明する図である。図１３において、動力遮断部材３が破断部３０１において破断すると、破断面３０６，３０７が形成され、動力遮断部材は、フランジ部３０２と螺子部材３０５に分割される。前記破断面３０６，３０７は平らな面形状とは限らない。従って、図１３において、フランジ側破断面３０６が螺子部材側の破断面３０７を回すことで、前記動力遮断部材の螺子部材３０５は、圧縮機（被駆動装置）側に進んでしまう。この現象により、図１２、１３では形成されていたギャップ９が無くなり、動力遮断部材の螺子部材３０５の端面３０５ａがハブの反当接面２０４ｄに干渉し、更に軸力によってハブ座２０４ｂを、螺子部材３０５の端面３０５ａと回転軸側の軸当接面４０４との間で挟み込み、動力が伝達されてしまう。つまり、動力遮断部材３が作動して破断しても、動力が遮断出来ずに、動力が回転軸４更には圧縮機等、被駆動装置に再伝達されてしまうという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０６９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたもので、この螺子締結を利用したトルクリミッタ方式において、トルクリミッタが作動しても動力が遮断出来ないという不具合を回避できる動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の形態では、動力伝達装置（１０）は、上述した目的を達成するために、駆動源からの回転駆動力が伝達される回転可能な回転部（１，２）と、前記回転部と被駆動装置の回転軸（４）との間の過大トルクの伝達を、前記被駆動装置の方向へ移動することにより遮断する、動力遮断部材（３）とを具備しており、動力遮断部材は前記回転軸に螺子結合して一体に回転可能である。前記回転軸には、前記回転部が直接的または間接的に当接する軸当接面（４０４）が設けられている。前記動力遮断部材の前記被駆動装置側の端面（３０５ａ）が前記被駆動装置の方向へ移動した場合においても、前記動力遮断部材の前記端面（３０５ａ）と前記軸当接面との間に前記回転部が挟まれることを阻止する挟み込み防止手段を備える。
【００１０】
この様に構成することにより、この螺子締結を利用したトルクリミッタ方式において、動力遮断部材の端面と回転軸との間に回転部が挟まれることを阻止する構成が具備されるため、動力遮断を円滑に行い、動力遮断部材が破断しても動力が遮断出来ないという不具合を回避できる。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の形態では、上記請求項１に記載の形態において、前記挟み込み手段は、回転軸に設けられており、前記動力遮断部材に螺子締結するための螺子部（４０２）と、前記螺子部と前記軸当接面（４０４）の間に設けられていて且つねじ切られていないか又は前記螺子部の螺子とは異なる仕様でねじ切られる、ストレート部（４０３）とを具備する。
本形態によれば、前記動力遮断部材の被駆動装置側の端面（３０５ａ）が移動した場合においても、ストレート部は動力遮断部材の端面と前記回転軸との間に前記回転部が挟まれることを阻止するので、動力伝達の遮断が確実に実施される。
【００１２】
本発明の請求項３に記載の形態では、上記請求項２に記載の形態において、前記ストレート部（４０３）の軸方向の幅（Ｂ）は、前記回転部が前記軸当接面に直接的又は間接的に当接する部分（２０４ｂ）の軸方向の厚み（Ａ）よりも広いことを特徴とする。
本形態によれば、動力遮断部材の被駆動装置側の端面が移動した場合においても、前記端面と回転軸との間に前記回転部が挟まれることを阻止するための、ストレート部の条件を明示する。
【００１３】
本発明の請求項４に記載の形態では、上記請求項３に記載の形態において、前記ストレート部（４０３）の軸方向の幅（Ｂ）は、前記回転部の前記軸当接面に当接する部分（２０４ｂ）の軸方向の厚み（Ａ）から前記螺子部の１ピッチを減じた値と比べて、等しいか又はより大きいことを特徴とする。
本形態によれば、動力遮断部材の被駆動装置側の端面（３０５ａ）が移動した場合においても、前記端面（３０５ａ）と回転軸との間に前記回転部が挟まれることを阻止するための、ストレート部の条件をより明確にする。
【００１４】
本発明の請求項５から８に記載の形態では、挟み込み防止手段として、前記軸当接面（４０４）と前記動力遮断部材の前記端面（３０５ａ）との間に挟み込み防止部材（８）を設置する構成か又は、前記動力遮断部材の前記端面（３０５ａ）に突起（３０５ｂ）を設ける構成とすることにより、前記端面（３０５ａ）が移動した場合においても、前記端面と前記回転軸との間に前記回転部が挟まれることを阻止する。この場合、挟み込み防止部材（８）又は突起（３０５ｂ）の軸方向の幅（Ｂ）は、回転部の軸当接面（４０４）から、回転部の反当接面（２０４ｄ）までの距離（Ａ）より大きい。
これらの形態によれば、動力遮断部材の被駆動装置側の端面（３０５ａ）が移動した場合においても、前記端面（３０５ａ）と回転軸との間に前記回転部が挟まれることを阻止する別の構成を開示し、更にその場合の阻止部材の寸法条件を明確にする。
【００１５】
本発明の請求項９に記載の形態では、上記請求項８に記載の形態において、前記突起は、前記回転部が前記軸当接面に直接的または間接的に当接する部分の径方向内側に延出し、前記軸当接面に当接可能に形成されることを特徴とする。
本形態によれば、突起は、回転部の径方向内側に延出して、動力遮断部材の被駆動装置側の端面が移動した場合に、軸当接面に当接するので、端面と回転軸との間に前記回転部が挟まれることは阻止される。
【００１６】
本発明の請求項１０に記載の形態では、上記請求項１から９のいずれか一項に記載の形態において、前記回転部は、プーリ（１）とハブ（２）を具備する。プーリは被駆動装置のハウジングに回転可能に支持される。ハブは、前記動力遮断部材を介して回転軸に接続することを特徴とする。
本形態によれば、回転部がプーリとハブを具備する構成により、本発明はより具体化される。
【００１７】
本発明の請求項１１に記載の形態では、上記請求項１から１０に記載の形態のいずれか一項において、被駆動装置としての車両用カーエアコンの圧縮機に連結されることを特徴とする。
本形態によれば、本発明の用途をより具体化する形態を開示する。
上記の本発明の説明において、カッコ（）内の記号又は数字は、以下に示す実施の形態との対応を示すために添付される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明に係わる動力伝達装置の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明に係る動力伝達装置の第１の実施の形態の図解的側断面図を示しており、図２は図１の動力遮断部材周辺の部分拡大側断面図である。図３及び４は第１の実施の形態において、動力遮断部材が作動して破断した２つの状態の部分拡大側断面図である。図５は第１の実施の形態において、本発明が必要とする条件の説明図である。図１から５の要素部分の符号は、図１２から１６の従来例の同様な要素部分の符号に対応している。
【００１９】
図１に示す本発明の第１の実施の形態の動力伝達装置１０は、車両用カーエアコンに使用されており、エンジン等の外部駆動源の回転力をカーエアコンの圧縮機に伝達するための装置であり、動力遮断部材（トルクリミッタ）３を具備する。動力伝達装置１０において、外部からの回転動力が図示されていないベルト等を介してプーリ１に伝達され、プーリの凹凸部１０１に、ハブ２の外周に設置された弾性部材からなる、凹凸部２０１が嵌合することによりハブ２のインナーハブ２０４に動力伝達される。プーリ側凹凸部１０１とハブ側凹凸部２０１は例えば、お互いに対応する複数の凹凸により嵌合する構成であって良い。動力は更にハブ２から動力遮断部材３に伝達されるが、本実施の形態においては、インナーハブ２０４と動力遮断部材３とは、インナーハブの嵌合部と動力遮断部材の嵌合部とにおいてインロー嵌合している。ここでプーリ１とハブ２は請求項における回転部に相当する。
【００２０】
インナーハブ２０４と動力遮断部材３とのトルク伝達は、図示されていないが例えば、動力遮断部材３のフランジ部３０２の外周である六角形状の嵌合部とハブ２の六角形状の嵌合部とのインロー嵌合又は回り止めのカシメ構造で動力伝達したり、本実施の形態には示されていないが、四角、二面幅、八角、十角、十二角等の円ではない形状で締結されたり、あるいは双方に設置された螺子で締結されてトルクを伝達しても良い。ハブ２から動力遮断部材３に伝達された動力は、動力遮断部材３から、動力遮断部材３に螺子結合する圧縮機（図示されない）の回転軸４に伝達されて圧縮機を回転駆動する。
【００２１】
図２において、インナーハブ２０４と動力遮断部材３とは、動力遮断部材の螺子部３０３と圧縮機の回転軸４の螺子部４０２で螺子結合されることで発生する軸力で締結されている。この締結の軸方向の荷重は、インナーハブ２０４のハブ座２０４ｂで支えられており、ハブ２のハブ当接面２０４ｃと回転軸４の軸当接面４０４が接している。動力遮断部材３の圧縮機（又は回転軸）側の端面３０５ａとインナーハブ２０４のハブ座２０４ｂのハブ反当接面２０４ｄとは、その間にギャップ９が設定されて、ギャップ９を介して対面している。圧縮機の回転軸４には、螺子加工がされていない、または不完全螺子部を含むストレート部４０３（請求項における挟み込み防止手段に相当する）が設置されている。端面３０５ａとハブ反当接面２０４ｄの間に、回転軸４の螺子部４０２とストレート部４０３の境界が存在する。即ち、ストレート部４０３は、ハブ座２０４ｂのハブ反当接面２０４ｄを越えて、動力遮断部材３側に伸張する。
【００２２】
図３及び４は、第１の実施の形態である図２の、動力遮断部材（トルクリミッタ）３が作動した後の状態を説明する図である。図２において、動力遮断部材３が作動して破断すると、動力遮断部材３は、フランジ部３０２と螺子部材３０５は分離する。従来の実施例のごとく破断部３０１の面は平らな面形状とは限らないので、フランジ側破断面３０６が、螺子部材側の破断面３０７に接触して回してしまう場合がある。分割された螺子部材３０５は、回されると軸方向（圧縮機側）に進んでしまい、ハブ座２０４ｂを挟みこもうとする。しかし、回転軸４には、ストレート部４０３が設置されているため、図４において、螺子部材３０５は、圧縮機方向に進んでも、ストレ−ト部４０３に達すると、それ以上圧縮機方向に進むことがストレート部４０３により阻止される。ハブ２を挟み込む前に動きが規制され、ハブ座２０４ｂを挟み込まずにギャップ９が確保され、ハブ座２０４ｂは、回転が拘束されることなく空転が可能となる。このように図４に示すように、ストレート部４０３が設けられていることにより、インナーハブ２０４のハブ座２０４ｂが、動力遮断部材３の螺子部材３０５と回転軸４の段差状の軸当接面４０４とに挟まれることがないので、動力遮断部材３と回転軸４の螺子結合による軸力が、インナーハブ２０４に作用することはなく、従って動力は完全に遮断される。
【００２３】
図５は、本実施の形態が成り立つための条件を説明する図であり、ストレート部４０３の寸法を示す。ストレート部４０３の幅Ｂは、ハブ座２０４ｂの厚みＡに対して、Ｂ≧Ａ−螺子ピッチ一回転分という関係（例えば、螺子ピッチが１．２５であれば、Ｂ≧Ａ−１．２５という関係）を有する。ストレート部４０３の径は、前記回転軸の螺子部４０２の谷径よりも大きい径を有する。また、ストレート部４０３は、動力遮断部材３の螺子形状とは異なる形状又は仕様（ピッチの違う螺子、体格の違う螺子；例えば、螺子部がＭ１０で１．２５のピッチの場合、ストレート部にＭ１０，１．０ピッチの螺子やＭ１２，１．２５ピッチの螺子でも良い）を有する。
【００２４】
図６は、本発明の第２の実施の形態の動力伝達装置の図２に対応する部分拡大側断面図である。上記第１の実施の形態のストレート部を不完全螺子部４０５とした実施例であり、この実施の形態でも同様の効果が得られる。不完全螺子部４０５の幅Ｂは、ハブ座２０４ｂの厚みＡに対して、Ｂ≧Ａ−螺子ピッチ一回転分という関係を有する。
本第２の実施の形態の上記以外の構成は基本的に、第１の実施の形態と同様であるのでその説明は省略する。
【００２５】
図７及び８はそれぞれ、本発明の第３の実施の形態及びその変形形態の動力伝達装置の図２に対応する部分拡大側断面図である。図７は、ハブ２とは別部品であるリング形状の挟み込み防止部材（リング）８を設置した例である。リング８は、回転軸４と別体の環状の部材でも良く、外周には螺子を設置した構造でも良い。また図８に示すごとく、環ではなく、少なくとも１つ以上の棒状部材８でも良い。つまりはハブ座２０４ｂが回転軸の軸当接面４０４と動力遮断部材３の螺子部材３０５で挟み込まれないような状態を図８のごとく形成する、別部材（棒状部材）８でも同様の効果が得られる。ここで、リング（又は棒状部材）８の幅Ｂは、ハブ座２０４ｂの厚みＡに対して、Ｂ＞Ａという関係を有する。
本第３の実施の形態及びその変形形態の上記以外の構成は基本的に、第１の実施の形態と同様であるのでその説明は省略する。
【００２６】
図９は、本発明の第４の実施の形態の動力伝達装置の図２に対応する部分拡大側断面図である。図９では、上記第３の実施の形態のリングに対応する、ハブ２とは別部材のワッシャリング８（請求項における挟み込み防止部材に相当する）が具備される。ワッシャリング８は、図９に示すごとく、その断面がＬ字形状であり、インナーハブ２０４のハブ座２０４ｂと回転軸４の軸当接面４０４に挟まれて、ワッシャの機能も果たしている。この場合も同様の効果が得られる。ここで図９に示すように、ワッシャリング８のリング部分８０２の幅Ｂは、ハブ座２０４ｂの厚みとワッシャリング８の平板状のワッシャ部分８０１の厚みの合計値Ａに対して、Ｂ＞Ａという関係を有する。
本第４の実施の形態の上記以外の構成は基本的に、第１の実施の形態と同様であるのでその説明は省略する。
【００２７】
図１０は、本発明の第５の実施の形態の動力伝達装置の図２に対応する部分拡大側断面図である。図１０は、ハブ２とは別部品であるリング状のフランジ部材８（請求項における挟み込み防止部材に相当する）を、回転軸４の軸方向における回転軸４の軸当接面４０４とインナーハブ２０４のハブ座２０４ｂとの間に設置した例である。フランジ部材８は、少なくとも１つ以上の突起８０２を具備する。この突起８０２がハブ座２０４ｂのハブ反当接面２０４ｄを越えて動力遮断部材側に突き出ることにより、上記第３の実施の形態のリングと同様な働きを有し、同様の効果が得られる。ここで図１０に示すごとく、フランジ部材８の突起８０２の幅Ｂは、ハブ座２０４ｂの厚みとフランジ部材８の平板部分８０１の厚みの合計値Ａに対して、Ｂ＞Ａという関係を有する。
本第５の実施の形態の上記以外の構成は基本的に、第１の実施の形態と同様であるのでその説明は省略する。
【００２８】
図１１は、本発明の第６の実施の形態の動力伝達装置の図２に対応する部分拡大側断面図である。図１１のように、ハブ座２０４ｂの半径方向の内側に入り込む形状で、動力遮断部材の螺子部材３０５の底面３０５ａから突出した形状の少なくとも１つ以上の突起３０５ｂを設置しても、動力遮断部材が破断した際に、螺子部材３０５が圧縮機側に進むことを規制する構造とできる。ハブ座２０４ｂの厚さＡと、前記突起３０５ｂの高さ（又は幅）Ｂとの関係は、Ｂ＞Ａの関係にある。
本第６の実施の形態の上記以外の構成は基本的に、第１の実施の形態と同様であるのでその説明は省略する。
【００２９】
上記の第２から第６の実施の形態の図面に関して、即ち図６から１１を参照すると、図１から５に開示される第１の実施の形態の要素部分と同じ又は同様である図６から１１の要素部分は、同じ参照符号により指定されている。
【００３０】
次に上記実施の形態の効果及び作用について説明する。
本発明の第１の実施の形態の動力伝達装置により以下の効果が期待できる。
・螺子締結を利用したトルクリミッタ方式において、回転軸にストレート部を設けて、破断した場合に、動力遮断部材の螺子部がインナーハブのハブ座に当接することを阻止することにより、動力遮断を円滑に行い、動力遮断部材が破断しても動力が遮断出来ないという不具合を回避できる。
【００３１】
本発明の第２から第６の実施の形態の動力伝達装置により上記第１の実施の形態の効果と同様の効果が期待できる。
【００３２】
上記の実施例では本発明が車両用カーエアコンの圧縮機のための動力伝達装置として使用された例を示したが、本発明はこれ以外の用途に適用されても良く、本発明の適用をカーエアコン用に限定するものではない。
上記において記載した、あるいは添付図面に示した実施の形態において、駆動源の動力は、ベルト及びプーリを介して伝達される構成で説明されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、歯車等の別の機構を介して動力が伝達されても良い。
【００３３】
上記の実施の形態は本発明の例であり、本発明は、該実施の形態により制限されるものではなく、請求項に記載される事項によってのみ規定されており、上記以外の実施の形態も実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明に係る動力伝達装置の第１の実施の形態の図解的側断面図である。
【図２】図２は図１の動力遮断部材周辺の部分拡大側断面図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態において、動力遮断部材が作動して破断した状態の部分拡大側断面図であり、破断直後の状態を示す。
【図４】図４は、第１の実施の形態において、動力遮断部材が作動して破断した状態の部分拡大側断面図であり、螺子部材（３０５）がハブ座（２０４ｂ）まで進んだ状態を示す。
【図５】図５は、前記第１の実施の形態が成り立つための条件の説明図である。
【図６】図６は、本発明に係る動力伝達装置の第２の実施の形態のハブ座周辺の部分拡大側断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る動力伝達装置の第３の実施の形態のハブ座周辺の部分拡大側断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る動力伝達装置の第３の実施の形態の変形形態のハブ座周辺の部分拡大側断面図である。
【図９】図９は、本発明に係る動力伝達装置の第４の実施の形態のハブ座周辺の部分拡大側断面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る動力伝達装置の第５の実施の形態のハブ座周辺の部分拡大側断面図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る動力伝達装置の第６の実施の形態のハブ座周辺の部分拡大側断面図である。
【図１２】図１２は、従来例の動力伝達装置の動力遮断部材周辺の部分拡大側断面図である。
【図１３】図１３は、図１２の従来例において、動力遮断部材が作動して破断した状態の部分拡大側断面図であり、破断直後の状態を示す。
【図１４】図１４は、図１２の従来例において、動力遮断部材が作動して破断した状態の部分拡大側断面図であり、螺子部材（３０５）がハブ座まで進んだ状態を示す。
【符号の説明】
【００３５】
１    プーリ
１０１    （プーリ側）凹凸部
２    ハブ
２０１    （ハブ側）凹凸部
２０４    インナーハブ
２０４ｂ    ハブ座
３    動力遮断部材
３０２    フランジ部
３０３    螺子部
３０５    螺子部材
３０５ａ    端面
４    回転軸
４０２    螺子部
４０３    ストレート部
４０４    軸当接面
９    ギャップ
１０    動力伝達装置
【図１】
2007100830.tif 000003
【図２】
2007100830.tif 000004
【図３】
2007100830.tif 000005
【図４】
2007100830.tif 000006
【図５】
2007100830.tif 000007
【図６】
2007100830.tif 000008
【図７】
2007100830.tif 000009
【図８】
2007100830.tif 000010
【図９】
2007100830.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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