(57)【要約】      （修正有）【課題】外気圧が変動した場合もしくは外力が加わった場合、空気室の破損を防止し、保護対象物を充分に保護する空気封入緩衝材を提供する。【解決手段】製品２０が収納されている製品収納部Ｃの周縁部に配置された主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４と、前記主空気室と隣接して配設された副空気室とＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、と、前記主空気室と前記副空気室の間に配設された逆止弁とを備える。初期には空気が主空気室に封入され、製品２０を辺方向及び角方向の衝撃から保護している（（ａ）参照）。外気圧が低下し、主空気室の圧力が一定値以上になった場合、主空気室の空気が逆止弁を通して副空気室に移動し、主空気室の破損を防止する（（ｂ）参照）。外気圧が上昇し、主空気室の圧力が一定値未満になった場合、主空気室及び副空気室によって製品２０を辺方向及び角方向の衝撃から保護する（（ｃ）参照）。このとき、主空気室の緩衝力低下を副空気室が補う。【選択図】  図２
2007320637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品収納部と、
前記製品収納部の周縁部に配置された主空気室と、
前記主空気室と隣接して配設された副空気室と、
前記主空気室と前記副空気室の間に配設された弁と、
を備え、
主空気室には製品を緩衝するために空気が封入されており、外気圧の変動もしくは外力によって前記主空気室の圧力が一定値以上になった場合には、前記主空気室に封入されている空気が前記弁を通して前記副空気室に移動することを特徴とする空気封入緩衝材。
【請求項２】
前記製品収納部は貫通穴であることを特徴とする請求項１に記載の空気封入緩衝材。
【請求項３】
前記製品収納部は袋状であることを特徴とする請求項１に記載の空気封入緩衝材。
【請求項４】
前記製品収納部は四角形であり、前記主空気室は前記製品収納部の４辺に沿って配設され、前記副空気室は前記製品収納部の四隅に隣接して配設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気封入緩衝材。
【請求項５】
製品収納部材と、貫通穴を有する緩衝部材とを備え、前記製品収納部材を前記貫通穴に挿入して前記製品収納部材と前記緩衝部材とを組み立てる空気封入緩衝材であって、
前記製品収納部材は、
第１の主空気室と、
前記第１の主空気室と隣接して配設された第１の副空気室と、
前記第１の主空気室と前記第１の副空気室の間に配設された第１の弁と、
前記第１の主空気室の前面に配設された製品収納部と、
を備え、
前記緩衝部材は、
前記貫通穴の周縁部に配置された第２の主空気室と、
前記第２の主空気室と隣接して配設された第２の副空気室と、
前記第２の主空気室と前記第２の副空気室の間に配設された第２の弁と、
を備え、
前記第１の主空気室及び前記第２の主空気室には製品を緩衝するために空気が封入されており、外気圧の変動もしくは外力によって前記第１の主空気室及び前記第２の主空気室の圧力が一定値以上になった場合には、前記第１の主空気室に封入されている空気が前記第１の弁を通して前記第１の副空気室に移動し、前記第２の主空気室に封入されている空気が前記第２の弁を通して前記第２の副空気室に移動することを特徴とする空気封入緩衝材。
【請求項６】
前記製品収納部は袋状であることを特徴とする請求項５に記載の空気封入緩衝材。
【請求項７】
前記第１の主空気室の前面にはシートが配設されており、前記製品収納部材と前記緩衝部材とを組み立てることで前記シートと前記第１の主空気室との間に前記製品収納部が配設されることを特徴とする請求項５に記載の空気封入緩衝材。
【請求項８】
前記第１の主空気室には、抜け止めのフランジが配設されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の空気封入緩衝材。
【請求項９】
前記貫通穴は四角形であり、前記第２の主空気室は前記貫通穴の辺上の４箇所に配設され、前記第２の副空気室は前記貫通穴の角上の４箇所に配設されていることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の空気封入緩衝材。
【請求項１０】
前記弁は逆止弁であり、前記主空気室から前記副空気室に空気が移動した後は前記副空気室が緩衝に寄与することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の空気封入緩衝材。
【請求項１１】
製品収納部と、
前記製品収納部の周縁部に配置された主空気室と、
前記主空気室と隣接して配設された副空気室と、
前記副空気室内に配設された弾性体と、
を備え、
主空気室には製品を緩衝するために空気が封入されており、外気圧の変動もしくは外力によって前記主空気室の圧力が一定値以上になった場合には、前記主空気室に封入されている空気が前記副空気室に移動するとともに前記弾性体を圧縮し、前記主空気室の圧力が一定値未満になった場合には、前記弾性体の復元力によって前記副空気室に移動した空気を前記主空気室に戻すことを特徴とする空気封入緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気封入緩衝材に係り、特に保護対象物を内部に収納するもしくは包装することで保護対象物を保護する空気封入緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品、特にカメラは機種によって大きさ、形状が異なるが、機種別に製品を収納する箱を設計したのでは重い設計負荷がかかるため、樹脂製等のシートを重ね合わせた間に空気を封入して空気室を形成した空気封入緩衝材を用いることで箱を共通化している。
【０００３】
しかし、航空機での輸送によって外気圧が低下した場合もしくは空気封入緩衝材に外力が加わった場合等、空気室の圧力が高くなることで空気室が破損してしまうという問題が発生していた。
【０００４】
これに対応するために、主小胞と副小胞を備え、主小胞が外圧によって圧迫された場合には主小胞に封入された空気が副小胞に移動することで主小胞の破損を防止する空気封入緩衝材（特許文献１）や、複数の小胞を備え、ある小胞が外圧によって圧迫された場合には外圧によって圧迫された小胞に封入された空気が外圧によって圧迫されていない小胞に移動することで各小胞の破損を防止する空気封入緩衝材（特許文献２）が提案されている。
【特許文献１】特開２００３―３４１７３９号公報
【特許文献２】特開２００４―３２３０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献では以下のような欠点があった。特許文献１では、副小胞は緩衝に寄与しないため、空気が主小胞から副小胞へ移動した後は緩衝能力が低下してしまうという問題があった。特許文献２では、全ての小胞に空気が封入されているため、外気圧の変動によって空気が膨張した場合には対応できないという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、外気圧が変動した場合もしくは外力が加わった場合において、空気室の破損を防止し、保護対象物を充分に保護することができる空気封入緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の空気封入緩衝材は、製品収納部と、前記製品収納部の周縁部に配置された主空気室と、前記主空気室と隣接して配設された副空気室と、前記主空気室と前記副空気室の間に配設された弁と、を備え、主空気室には製品を緩衝するために空気が封入されており、外気圧の変動もしくは外力によって前記主空気室の圧力が一定値以上になった場合には、前記主空気室に封入されている空気が前記弁を通して前記副空気室に移動することを特徴としている。これにより、外気圧が変動した場合もしくは外力が加わった場合において空気室の破損を防止する空気封入緩衝材を提供することができる。
【０００８】
請求項２に記載の空気封入緩衝材は、請求項１に記載の空気封入緩衝材において、前記製品収納部は貫通穴であることを特徴としている。これにより、外気圧が変動した場合もしくは外力が加わった場合において空気室の破損を防止する空気封入緩衝材を簡単な構成で提供することができる。
【０００９】
請求項３に記載の空気封入緩衝材は、請求項１に記載の空気封入緩衝材において、前記製品収納部は袋状であることを特徴としている。これにより、さまざまな大きさの保護対象物を収納することができる。
【００１０】
請求項４に記載の空気封入緩衝材は、請求項１乃至３のいずれかに記載の空気封入緩衝材において、前記製品収納部は四角形であり、前記主空気室は前記製品収納部の４辺に沿って配設され、前記副空気室は前記製品収納部の四隅に隣接して配設されていることを特徴としている。これにより、保護対象物をより効果的に保護することができる。
【００１１】
請求項５に記載の空気封入緩衝材は、製品収納部材と、貫通穴を有する緩衝部材とを備え、前記製品収納部材を前記貫通穴に挿入して前記製品収納部材と前記緩衝部材とを組み立てる空気封入緩衝材であって、前記製品収納部材は、第１の主空気室と、前記第１の主空気室と隣接して配設された第１の副空気室と、前記第１の主空気室と前記第１の副空気室の間に配設された第１の弁と、前記第１の主空気室の前面に配設された製品収納部と、を備え、前記緩衝部材は、前記貫通穴の周縁部に配置された第２の主空気室と、前記第２の主空気室と隣接して配設された第２の副空気室と、前記第２の主空気室と前記第２の副空気室の間に配設された第２の弁と、を備え、前記第１の主空気室及び前記第２の主空気室には製品を緩衝するために空気が封入されており、外気圧の変動もしくは外力によって前記第１の主空気室及び前記第２の主空気室の圧力が一定値以上になった場合には、前記第１の主空気室に封入されている空気が前記第１の弁を通して前記第１の副空気室に移動し、前記第２の主空気室に封入されている空気が前記第２の弁を通して前記第２の副空気室に移動することを特徴としている。これにより、保護対象物を容易に収納することができる。
【００１２】
請求項６に記載の空気封入緩衝材は、請求項５に記載の空気封入緩衝材において、前記製品収納部は袋状であることを特徴としている。これにより、さまざまな大きさの保護対象物を収納することができる。
【００１３】
請求項７に記載の空気封入緩衝材は、請求項５に記載の空気封入緩衝材において、前記第１の主空気室の前面にはシートが配設されており、前記製品収納部材と前記緩衝部材とを組み立てることで前記シートと前記第１の主空気室との間に前記製品収納部が配設されることを特徴としている。これにより、さまざまな大きさの保護対象物を簡単な構造で収納することができる。
【００１４】
請求項８に記載の空気封入緩衝材は、請求項５乃至７のいずれかに記載の空気封入緩衝材において、前記第１の主空気室には、抜け止めのフランジが配設されていることを特徴としている。これにより、保護対象物を容易に収納し、保持することができる。
【００１５】
請求項９に記載の空気封入緩衝材は、請求項５乃至８のいずれかに記載の空気封入緩衝材において、前記貫通穴は四角形であり、前記第２の主空気室は前記貫通穴の辺上の４箇所に配設され、前記第２の副空気室は前記貫通穴の角上の４箇所に配設されていることを特徴としている。これにより、保護対象物をより効果的に保護することができる。
【００１６】
請求項１０に記載の空気封入緩衝材は、請求項１乃至９のいずれかに記載の空気封入緩衝材において、前記弁は逆止弁であり、前記主空気室から前記副空気室に空気が移動した後は前記副空気室が緩衝に寄与することを特徴としている。これにより、保護対象物をより効果的に保護することができる。
【００１７】
請求項１１に記載の空気封入緩衝材は、製品収納部と、前記製品収納部の周縁部に配置された主空気室と、前記主空気室と隣接して配設された副空気室と、前記副空気室内に配設された弾性体と、を備え、主空気室には製品を緩衝するために空気が封入されており、外気圧の変動もしくは外力によって前記主空気室の圧力が一定値以上になった場合には、前記主空気室に封入されている空気が前記副空気室に移動するとともに前記弾性体を圧縮し、前記主空気室の圧力が一定値未満になった場合には、前記弾性体の復元力によって前記副空気室に移動した空気を前記主空気室に戻すことを特徴としている。これにより、保護対象物に作用する緩衝機能を一定にすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、外気圧が変動した場合もしくは外力が加わった場合において、空気室の破損を防止し、保護対象物を充分に保護することができる空気封入緩衝材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面に従って本発明に係る空気封入緩衝材を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る第１の実施の形態の空気封入緩衝材１０を用いた輸送形態を示す説明図であり、図２は上記空気封入緩衝材１０の実施例を示す説明図であり、（ａ）は初期の状態を示し、（ｂ）は外気圧が低下した状態を示し、（ｃ）は外気圧が低下した後再度上昇した状態を示す。
【００２１】
空気封入緩衝材１０は主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４と、副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４と、製品収納部Ｃとで構成されている。製品収納部Ｃは穴になっており、内部には保護対象物（製品）２０が収納されている。主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４は製品収納部Ｃの４辺に沿って配設されており、副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４は製品収納部Ｃの四隅に隣接して配設されている。主空気室Ａ１は副空気室Ｂ１、Ｂ４と、主空気室Ａ２は副空気室Ｂ１、Ｂ２と、主空気室Ａ３は副空気室Ｂ２、Ｂ３と、主空気室Ａ４は副空気室Ｂ３、Ｂ４と、それぞれ図示しない弁を介して連通している。なお、この弁は、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値以上になった場合には主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４から副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４へは空気を通過させるが、副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４から主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４へは空気を通過させない逆止弁である。
【００２２】
製品２０の輸送は、図１に示すように、輸送箱２２の内部に製品２０が収納された空気封入緩衝材１０を収納し、空気封入緩衝材１０の上面に仕切り２４を乗せた状態で行う。なお、仕切り２４は製品２０の前面の保護を兼ねている。
【００２３】
次に、外気圧の変動による主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及び副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の変化について説明する。
【００２４】
初期には、図２（ａ）に示すように、空気が主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に封入されており、製品収納部Ｃに収納されている製品２０を辺方向及び角方向の衝撃から保護している。外気圧が低下し、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値以上になった場合には、図２（ｂ）に示すように主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に封入されている空気が図示しない弁を通して副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に移動し、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の破損を防止する。その後、外気圧が上昇し、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値未満になった場合には、図２（ｃ）に示すように、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及び副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に封入されている空気が収縮し、全体に外形が小さくなる。初期に主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に封入されていた空気の一部が副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に移動しているため、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４による緩衝力は初期と比較して小さくなっているが、副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の緩衝力で主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４による緩衝力の低下を補っており、製品収納部Ｃに収納されている製品２０を辺方向及び角方向の衝撃から保護している。ここで、副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４が底付きしやすい製品収納部Ｃの四隅に隣接して配設されていることで、より効果的な緩衝作用が得られる。また、逆止弁が配設されているため、副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４に強い外力が加わった場合においても副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４から主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４へ空気が移動せず、緩衝機能を維持できる。
【００２５】
本実施の形態によれば、外気圧の変動による空気室の破損を防止し、製品を充分に保護することができる。なお、本実施の形態では、外気圧の変動により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値以上になった場合について説明したが、落下等の外力もしくは温度変化により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値以上になった場合についても同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の４個の副空気室が配設されているが、図３に示すように副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４をそれぞれ２部品構成にして、主空気室Ａ１は副空気室Ｂ１１、Ｂ４２と、主空気室Ａ２は副空気室Ｂ１２、Ｂ２１と、主空気室Ａ３は副空気室Ｂ２２、Ｂ３１と、主空気室Ａ４は副空気室Ｂ３２、Ｂ４１と、それぞれ図示しない弁を介して連通してもよい。また、本実施の形態では、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及び副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４が略立方体であるが、略円筒形でもよい。また、本実施の形態では、空気封入緩衝材の上に仕切りを設置した状態で輸送箱に収納しているが、空気封入緩衝材と輸送箱の上面との間に隙間がない場合には仕切りが無くてもよい。
【００２６】
＜第１の実施の形態の第１変形例＞
図４は本発明に係る第１の実施の形態の第１変形例の空気封入緩衝材３０を示す説明図である。なお、図中第１の実施の形態と同一の部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００２７】
製品収納部Ｃは袋状になっている。製品収納部Ｃに製品２０を入れた後で製品収納部Ｃの内部を脱気し、入り口をシールすることで、製品２０を製品収納部Ｃに収納する。製品収納部Ｃの底面側には主空気室Ａ５が配設されており、製品２０の底面を保護している。主空気室Ａ５は副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４と図示しない弁を介して連通している。
【００２８】
本実施の形態によれば、さまざまな大きさの製品を収納することができる。なお、本実施の形態では、底面側に主空気室Ａ５を配設しているが、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４によって底付きしない状態を維持できる場合は主空気室Ａ５を省略してもよい。また、本実施の形態では、製品収納部Ｃの内部を脱気して入り口をシールしているが、脱気せず入り口をシールしてもよいし、入り口をシールしなくてもよい。また、本実施の形態では、外気圧の変動により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の圧力が一定値以上になった場合について説明したが、落下等の外力もしくは温度変化により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の圧力が一定値以上になった場合についても同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及び副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４が略円筒形であるが、略立方体でもよい。
【００２９】
＜第１の実施の形態の第２変形例＞
図５は本発明に係る第１の実施の形態の第２変形例の空気封入緩衝材４０を示す説明図である。なお、図中第１の実施の形態と同一の部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３０】
空気封入緩衝材４０は緩衝部材４２と製品収納部材４４とで構成されている。緩衝部材４２は主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４と副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４とで構成されており、製品収納部材４４は２段構成の主空気室Ａ５と副空気室Ｂ５、Ｂ６と製品収納部Ｃとで構成されている。主空気室Ａ５は副空気室Ｂ５、Ｂ６と図示しない弁を介して連通している。製品収納部Ｃは袋状になっており、内部に製品２０を入れた後で入り口を主空気室Ａ５側へ折り曲げることで、製品収納部Ｃへ製品２０が収納される。
【００３１】
製品収納部材４４を緩衝部材４２の中央に配設されている穴へ底面側から組み立てたときに、製品収納部Ｃと主空気室Ａ５の１段目とが穴に挿入され、主空気室Ａ５の２段目は緩衝部材４２の背後に配設される。主空気室Ａ５の２段目がストッパーとなり、製品収納部材４４の上面側への移動を抑制している。
【００３２】
本実施の形態によれば、さまざまな大きさの製品を収納し、保持することができる。なお、本実施の形態では、外気圧の変動により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の圧力が一定値以上になった場合について説明したが、落下等の外力もしくは温度変化により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の圧力が一定値以上になった場合についても同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及び副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４が略円筒形であるが、略立方体でもよい。
【００３３】
＜第１の実施の形態の第３変形例＞
図６は本発明に係る第１の実施の形態の第３変形例の空気封入緩衝材５０を示す説明図である。なお、図中第１の実施の形態と同一の部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
空気封入緩衝材５０は緩衝部材５２と製品収納部材５４とシート５６とで構成されている。緩衝部材５２は主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４と副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４とで構成されており、製品収納部材５４は２段構成の主空気室Ａ５と副空気室Ｂ５、Ｂ６とで構成されている。主空気室Ａ５は副空気室Ｂ５、Ｂ６と図示しない弁を介して連通している。製品収納部材５４の前面側に製品２０を配置し、製品２０の上にシート５６を配置した状態で、製品収納部材５４とシート５６とを緩衝部材５２の中央に配設されている穴へ底面側から組み立てることで、商品２０の全周が製品収納部材５４によってシート５６で押さえられ、製品収納部材５４とシート５６との間に製品２０が収納される。製品収納部材５４を緩衝部材５２の中央に配設されている穴へ底面側から組み立てたときに、主空気室Ａ５の１段目が穴に挿入され、主空気室Ａ５の２段目は緩衝部材５２の背後に配設される。主空気室Ａ５の２段目がストッパーとなり、製品収納部材５４の上面側への移動を抑制している。
【００３５】
本実施の形態によれば、さまざまな大きさの製品を簡単な構成で収納し、保持することができる。なお、本実施の形態では、外気圧の変動により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の圧力が一定値以上になった場合について説明したが、落下等の外力もしくは温度変化により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の圧力が一定値以上になった場合についても同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、シートは四角形で製品収納部材とほぼ同じ大きさであるが、シートによって商品の全周を抑えられるのであれば、形状、大きさはこれに限定されるものではない。また、本実施の形態では、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及び副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４が略立方体であるが、略円筒形でもよい。
【００３６】
＜第２の実施の形態＞
図７は本発明に係る第２の実施の形態の空気封入緩衝材６０の実施例を示す説明図であり、（ａ）は初期の状態を示し、（ｂ）は外気圧が低下した状態を示し、（ｃ）は外気圧が低下した後再度上昇した状態を示す。なお、図中第１の実施の形態と同一の部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３７】
主空気室Ａ１は副空気室Ｂ１、Ｂ４と、主空気室Ａ２は副空気室Ｂ１、Ｂ２と、主空気室Ａ３は副空気室Ｂ２、Ｂ３と、主空気室Ａ４は副空気室Ｂ３、Ｂ４と、それぞれ図８に示すような空気流通路６２を介して連通している。なお、この空気流通路６２は、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４と副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４との間において、いずれか一方の圧力が一定値以上になった場合には、いずれか一方側から他方側に空気を通過させるものである。副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の内部は、図８（ａ）に示すように仕切り６６で区切られており、仕切り６６によって区切られた小部屋６８の内部にはバネ６４が配設されている。仕切り６６は、バネ６４によって、小部屋６８の体積を大きくさせるように付勢されており、バネ６４の付勢力によって略真空状態となっている小部屋６８と副空気室Ｂ１’、Ｂ２’、Ｂ３’、Ｂ４’とが図８（ａ）の状態でつりあっている。
【００３８】
次に、外気圧の変動による主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及び副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の変化について説明する。
【００３９】
初期には、図７（ａ）に示すように空気が主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に封入されている。外気圧が低下し、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値以上になった場合には、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に封入されている空気が空気流通路６２を通して副空気室Ｂ１’、Ｂ２’、Ｂ３’、Ｂ４’に移動し、バネ６４の付勢力に抗して小部屋６８を収縮させるのと同時に副空気室Ｂ１’、Ｂ２’、Ｂ３’、Ｂ４’を膨張させて、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の破損を防止する。その後、外気圧が上昇し、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値未満になった場合には、図７（ｃ）に示すように、バネ６４によって副空気室Ｂ１’、Ｂ２’、Ｂ３’、Ｂ４’に封入されている空気が空気流通路６２を介して主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４へ押し出され、副空気室Ｂ１’、Ｂ２’、Ｂ３’、Ｂ４’は収縮する。
【００４０】
本実施の形態によれば、外気圧の変動による空気室の破損を防止し、製品を充分に保護することができる。なお、本実施の形態では、外気圧の変動により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値以上になった場合について説明したが、落下等の外力もしくは温度変化により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値以上になった場合についても同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及び副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４が略立方体であるが、略円筒形でもよい。
【００４１】
＜第２の実施の形態の第１変形例＞
図９は本発明に係る第２の実施の形態の第１変形例の空気封入緩衝材６０’の実施例を示す説明図である。なお、第２の実施の形態と同一の部分については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４２】
副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４の内部は、図９（ａ）に示すように仕切り６６で区切られており、仕切り６６によって区切られた小部屋６８の内部にはゴム系素材７０が配設されている。外気圧が低下し、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値以上になった場合には図９（ｂ）に示すように、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に封入されている空気が空気流通路６２を通して副空気室Ｂ１’、Ｂ２’、Ｂ３’、Ｂ４’に移動し、ゴム系素材７０の付勢力に抗して小部屋６８を収縮させるのと同時に副空気室Ｂ１’、Ｂ２’、Ｂ３’、Ｂ４’を膨張させて、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の破損を防止する。
【００４３】
本実施の形態によれば、外気圧の変動による空気室の破損を防止し、製品を充分に保護することができる。なお、本実施の形態では、外気圧の変動により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値以上になった場合について説明したが、落下等の外力もしくは温度変化により主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の圧力が一定値以上になった場合についても同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、主空気室Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及び副空気室Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４が略立方体であるが、略円筒形でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明が適用された空気封入緩衝材の第１の実施の形態を用いた輸送形態を示す説明図である。
【図２】上記空気封入緩衝材の第１の実施の形態実施例を示す説明図であり、（ａ）は初期の状態を示し、（ｂ）は外気圧が低下した状態を示し、（ｃ）は外気圧が低下した後再度上昇した状態を示す。
【図３】上記空気封入緩衝材の第１の実施の形態実施例を示す説明図である。
【図４】本発明が適用された空気封入緩衝材の第１の実施の形態の第１変形例を示す説明図である。
【図５】本発明が適用された空気封入緩衝材の第１の実施の形態の第２変形例を示す説明図である。
【図６】本発明が適用された空気封入緩衝材の第１の実施の形態の第３変形例を示す説明図である。
【図７】上記空気封入緩衝材の第２の実施の形態実施例を示す説明図であり、（ａ）は初期の状態を示し、（ｂ）は外気圧が低下した状態を示し、（ｃ）は外気圧が低下した後再度上昇した状態を示す。
【図８】本発明が適用された空気封入緩衝材の第２の実施の形態の要部断面図であり、（ａ）は初期の状態を示し、（ｂ）は外気圧が低下した状態を示す。
【図９】本発明が適用された空気封入緩衝材の第２の実施の形態の要部断面図であり、（ａ）は初期の状態を示し、（ｂ）は外気圧が低下した状態を示す。
【符号の説明】
【００４５】
１０、３０、４０、５０、６０、６０’…空気封入緩衝材、２０…製品、２２…輸送箱、６２…空気流通路、６４…バネ、６６…仕切り、６８…小部屋、７０…ゴム系素材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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