(57)【要約】【課題】  硬化性良好でかつ印刷物の質感を損なうことなく柔軟性のある膜を形成できる重合性組成物を提供し、更に、様々な記録材料に高精細な画像を非常に安定に再現できる活性光線硬化型インクジェットインク、そのインクを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】  分子内に脂環式エポキシ構造を２個以上有し、かつ、そのうちの２つの脂環式エポキシ構造を結合する連結基の主鎖中にエーテル結合（ただし、オキシラン環およびオキセタン環は含まない）を１つだけ有し、更にその分子量が２５０以上である多官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする重合性組成物、活性光線硬化型インクジェットインク、その画像形成方法及び記録装置並びに多官能エポキシ化合物。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に脂環式エポキシ構造を２個以上有し、かつ、そのうちの２つの脂環式エポキシ構造を結合する連結基の主鎖中にエーテル結合（ただし、オキシラン環およびオキセタン環は含まない）を１つだけ有し、更にその分子量が２５０以上である多官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする重合性組成物。
【請求項２】
前記多官能エポキシ化合物の１分子を構成する炭素原子数の総数が１６個以上４５個以下であることを特徴とする請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記多官能エポキシ化合物が下記一般式（Ｘ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の重合性組成物。
【化１】
2007023205.tif 000022
（式中、Ｒx1、Ｒx2、Ｒx3およびＲx4は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を表し、ｊおよびｋは、それぞれ独立に０から７の整数を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に水素原子または置換基を有しても良いアルキル基を表す。ただし、Ｒx1およびＲx2のいずれか一方はアルキル基であり、かつ、Ｒx3およびＲx4のいずれか一方はアルキル基である。）
【請求項４】
更に、少なくとも１種の塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項５】
更に、オキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とする請求１〜４のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項６】
下記一般式（Ｘ）で表されることを特徴とする多官能エポキシ化合物。
【化２】
2007023205.tif 000023
（式中、Ｒx1、Ｒx2、Ｒx3およびＲx4は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を表し、ｊおよびｋは、それぞれ独立に０から７の整数を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に水素原子または置換基を有しても良いアルキル基を表す。ただし、Ｒx1およびＲx2のいずれか一方はアルキル基であり、かつ、Ｒx3およびＲx4のいずれか一方はアルキル基である。）
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合性組成物に色材として顔料を含有させた組成物をインクに含有させることを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項８】
２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項７に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項９】
インクジェット記録ヘッドより、請求項７又は８に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが着弾した後、０．００１〜１．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
インクジェット記録ヘッドより、請求項７又は８に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が、２〜２５μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
インクジェット記録ヘッドより、請求項７又は８に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、２〜１５ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
インクジェット記録ヘッドより請求項７又は８に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、ラインヘッド方式の記録ヘッドより吐出して画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置が、活性光線硬化型インクジェットインク及び記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、吐出する機能を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性組成物、多官能エポキシ化合物、活性光線硬化型インクジェットインク、画像形成方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線や電子線などの活性エネルギー線または熱により硬化する重合性組成物は、プラスチック、紙、木工及び無機質材等の塗料、接着剤、印刷インキ、印刷回路基板及び電気絶縁関係等の種々の用途に実用化されている。近年、その中でも印刷インキ、塗料、接着剤等ではより一層の耐候性と付着性の改善が望まれている。また、これらの重合組成物を使用したインクジェット用インクシステムとしては、紫外線で硬化する紫外線硬化型インクジェトインクがあるが、この紫外線硬化インクを用いたインクジェット方式は、比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録媒体への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されて（例えば、特許文献１，２参照）いる。この分野においては、低粘度であることに加え、形成される膜がより強固であること及び柔軟であることが求められている。インクジェット用インクに可塑剤を添加することにより可塑性をもたせることができることが開示されて（例えば、特許文献３参照）いる。しかし、溶融型インクにおけるものであり、溶剤型のインクを用いた紫外線硬化型インクジェットインクについての記載は無い。
【０００３】
また、これらのインクを用いた場合、記録材料の種類や作業環境によって、硬化感度が変動しやすいという問題がある。
【０００４】
ラジカル重合性化合物を用いたインクは、酸素阻害作用を受けるため、インク液滴量が少ない場合には硬化阻害が起こりやすい。また、カチオン重合性化合物を用いたインク（例えば、特許文献４〜７参照）は、酸素阻害作用をうけることはないが、分子レベルの水分（湿度）の影響を受けやすいといった問題がある。
【特許文献１】特開平６−２００２０４号公報  （特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特表２０００−５０４７７８号公報  （特許請求の範囲、実施例）
【特許文献３】特開平８−３４９３号公報  （特許請求の範囲、実施例）
【特許文献４】特開２００１−２２０５２６号公報  （特許請求の範囲、実施例）
【特許文献５】特開２００２−１８８０２５号公報  （特許請求の範囲、実施例）
【特許文献６】特開２００２−３１７１３９号公報  （特許請求の範囲、実施例）
【特許文献７】特開２００３−５５４４９号公報  （特許請求の範囲、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、硬化性良好でかつ印刷物の質感を損なうことなく柔軟性のある膜を形成できる重合性組成物を提供し、更に、様々な記録材料に高精細な画像を非常に安定に再現できる活性光線硬化型インクジェットインク（以後、活性光線硬化型インク、インクジェットインク又はインクともいう）、そのインクを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【０００７】
（請求項１）
分子内に脂環式エポキシ構造を２個以上有し、かつ、そのうちの２つの脂環式エポキシ構造を結合する連結基の主鎖中にエーテル結合（ただし、オキシラン環およびオキセタン環は含まない）を１つだけ有し、更にその分子量が２５０以上である多官能エポキシ化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする重合性組成物。
【０００８】
（請求項２）
前記多官能エポキシ化合物の１分子を構成する炭素原子数の総数が１６個以上４５個以下であることを特徴とする請求項１に記載の重合性組成物。
【０００９】
（請求項３）
前記多官能エポキシ化合物が下記一般式（Ｘ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の重合性組成物。
【００１０】
【化１】
2007023205.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒx1、Ｒx2、Ｒx3およびＲx4は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を表し、ｊおよびｋは、それぞれ独立に０から７の整数を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に水素原子または置換基を有しても良いアルキル基を表す。ただし、Ｒx1およびＲx2のいずれか一方はアルキル基であり、かつ、Ｒx3およびＲx4のいずれか一方はアルキル基である。）
（請求項４）
更に、少なくとも１種の塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【００１２】
（請求項５）
更に、オキセタン環を有する化合物を含有することを特徴とする請求１〜４のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【００１３】
（請求項６）
下記一般式（Ｘ）で表されることを特徴とする多官能エポキシ化合物。
【００１４】
【化２】
2007023205.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒx1、Ｒx2、Ｒx3およびＲx4は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を表し、ｊおよびｋは、それぞれ独立に０から７の整数を表し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に水素原子または置換基を有しても良いアルキル基を表す。ただし、Ｒx1およびＲx2のいずれか一方はアルキル基であり、かつ、Ｒx3およびＲx4のいずれか一方はアルキル基である。）
（請求項７）
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合性組成物に色材として顔料を含有させた組成物をインクに含有させることを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１６】
（請求項８）
２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項７に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【００１７】
（請求項９）
インクジェット記録ヘッドより、請求項７又は８に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが着弾した後、０．００１〜１．０秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【００１８】
（請求項１０）
インクジェット記録ヘッドより、請求項７又は８に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が、２〜２５μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【００１９】
（請求項１１）
インクジェット記録ヘッドより、請求項７又は８に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が、２〜１５ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【００２０】
（請求項１２）
インクジェット記録ヘッドより請求項７又は８に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に吐出して該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、ラインヘッド方式の記録ヘッドより吐出して画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【００２１】
（請求項１３）
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置が、活性光線硬化型インクジェットインク及び記録ヘッドを３５〜１００℃に加熱した後、吐出する機能を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、硬化性良好でかつ印刷物の質感を損なうことなく柔軟性のある膜を形成できる重合性組成物を提供し、更に、様々な記録材料に高精細な画像を非常に安定に再現できる活性光線硬化型インクジェットインク、そのインクを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を更に詳しく説明する。本発明は分子内に脂環式エポキシ構造を２個以上、そのうちの二つの脂環式エポキシ構造を結合する連結基の主鎖中にエーテル結合（ただし、オキシラン環およびオキセタン環は含まない）を１つだけ有し、分子量が２５０以上であることを特徴とする多官能エポキシ化合物（以下、本発明のエポキシ化合物とも記載する）を少なくとも一種含有することを特徴とする重合性組成物に関するものである。本発明のエポキシ化合物の分子量は２５０以上であり、より好ましくは分子量２６５以上４００以下である。また、本発明の多官能エポキシ化合物に含まれる脂環式エポキシ構造は２個以上であるが、２個が好ましく、本発明の一般式（１）で表される化合物が最も好ましい。
【００２４】
本発明の多官能エポキシ化合物は該エポキシ化合物１分子を構成する炭素原子数の総数が１６個以上４５個以下であることが好ましく、１６個以上３０個以下であることがより好ましく、１６個以上２０個以下であることが最も好ましい。
【００２５】
一般式（Ｘ）において、Ｒx1、Ｒx2、Ｒx3およびＲx4は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表し、Ｒx1およびＲx2のいずれか一方はアルキル基であり、かつ、Ｒx3およびＲx4のいずれか一方はアルキル基であり、好ましくはＲx1およびＲx2のいずれか一方がアルキル基、残った一方が水素原子かつ、Ｒx3およびＲx4のいずれか一方がアルキル基、残った一方が水素原子であり、アルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられる。
【００２６】
これらのアルキル基はさらに置換基を有していても良く、置換基を有するアルキル基の置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子、フッ素原子、等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、プロパルギル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、等）、アシル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基、等）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基、等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、等）、アルキルチオカルボニル基（メチルチオカルボニル基、エチルチオカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブチルチオカルボニル基、等）、アリールオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アシルアミノ基、アリールオキシアミノ基、アミノ基、ウレイド基、ウレタン基、シアノ基、ニトロ基、水酸基等およびこれら置換基を任意に組み合わせた置換基があげられる。
【００２７】
Ｒx1、Ｒx2のいずれか一方のアルキル基およびＲx3、Ｒx4のいずれか一方のアルキル基としては、炭素数１から６のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基である事がより好ましく、さらに、Ｒx1、Ｒx2のいずれか一方のアルキル基およびＲx3、Ｒx4のいずれか一方のアルキル基としてはメチル基であることが最も好ましい。
【００２８】
一般式（Ｘ）において、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を表す。置換基の例としては、上述したＲx1、Ｒx2、Ｒx3およびＲx4で例示したアルキル基および置換アルキル基の置換基の例と同義の基が上げられ、置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基であり、より好ましいのはアルキル基であり、さらに好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であり、もっとも好ましくはメチル基である。Ｒ1およびＲ2が置換基の場合、おのおの独立に更に置換基を有していても良く、該置換基の例としては、上述した置換基と同義の基を挙げる事ができる。Ｒ1およびＲ2が複数ある場合、それぞれ同一でも異なっていてもよく、任意の位置で結合して環を形成しても良い。ｊおよびｋは０から７の整数であり、好ましくは０から３の整数であり、より好ましくは０もしくは１もしくは２であり、もっとも好ましくは０または１である。
【００２９】
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。該アルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられ、さらに好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であり、もっとも好ましくはメチル基である。
【００３０】
以下に、本発明の一般式（Ｘ）で表される多官能エポキシ化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
【化３】
2007023205.tif 000004
【００３２】
【化４】
2007023205.tif 000005
【００３３】
本発明の一般式（Ｘ）で表される多官能エポキシ化合物は、その製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、（２１３〜、平成４年）、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，（１９８５）、吉村、接着、（２９巻１２号、３２、１９８５）、吉村、接着、（３０巻５号、４２、１９８６）、吉村、接着、（３０巻７号、４２、１９８６）、特開平１１−１００３７８号、特開平４−３６２６３号、特開平４−６９３６０号、特開２００５−８５７３号等を参考にして合成できる。
【００３４】
以下に本発明の一般式（Ｘ）で表される化合物の代表的な合成例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
合成例１
例示化合物Ｘ−１の合成
【００３６】
【化５】
2007023205.tif 000006
【００３７】
中間体Ａ１１．７ｇを塩化メチレン９０ｍｌに溶解した。ｍ−クロロ過安息香酸２９．１ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解し、先の中間体Ａの溶液に２時間かけて滴下した。室温下２時間反応を行い、ガスクロマトグラフィーにて原料の消失を確認した。反応終了後、適量の亜硫酸ナトリウム水溶液を加え、過剰のｍ−クロロ過安息香酸を失活させた。有機層を分取し、重炭酸ソーダ水溶液で数回洗浄後、有機層を分取し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、Ｘ−１を得た。収量７．３ｇ（収率５４％）。ＮＭＲおよびマススペクトルにて目的物を確認した。
（1Ｈ−ＮＭＲ）（ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）
１．２〜２．２５（ｍ，２０Ｈ，上記ａの炭素原子に置換した水素）、
２．９９〜３．０５（ｓ，２Ｈ、上記ｃの炭素原子に置換した水素）、
３．２５〜３．４（ｍ，４Ｈ，上記ｂの炭素原子に置換した水素）。
【００３８】
合成例２
例示化合物Ｘ−５の合成
【００３９】
【化６】
2007023205.tif 000007
【００４０】
中間体Ｂ１２．５ｇを塩化メチレン８５ｍｌに溶解した。ｍ−クロロ過安息香酸２７．６ｇを塩化メチレン９０ｍｌに溶解し、先の中間体Ｂの溶液に２時間かけて滴下した。室温下３時間反応を行い、ガスクロマトグラフィーにて原料の消失を確認した。反応終了後、適量の亜硫酸ナトリウム水溶液を加え、過剰のｍ−クロロ過安息香酸を失活させた。有機層を分取し、重炭酸ソーダ水溶液で数回洗浄後、有機層を分取し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、Ｘ−５を得た。収量９．５ｇ（収率６８％）。ＮＭＲおよびマススペクトルにて目的物を確認した。
（1Ｈ−ＮＭＲ）（ＣＤＣｌ3）δ（ｐｐｍ）
１．２〜２．２５（ｍ，２６Ｈ，上記ａおよびｂの炭素原子に置換した水素、）、
２．９９〜３．０５（ｓ，２Ｈ、上記ｃの炭素原子に置換した水素、）、
３．２５〜３．４（ｍ，２Ｈ，上記ｄの炭素原子に置換した水素）。
【００４１】
本発明の一般式（Ｘ）で表される多官能エポキシ化合物は、重合性組成物或いはインクジェットインクの添加物として用いる以外に下記のような用途がある。
【００４２】
印刷インキ、缶、プラスチック、紙、木材等のコーティング塗料及び接着剤用途の場合は、無機充填剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、粘着付与樹脂、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、染料、処理剤、粘度調節剤、有機溶剤、潤滑性付与剤及び紫外線遮断剤のような不活性成分を配合することができる。無機充填材の例としては、例えば、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化カルシウム、酸化クロム、酸化スズ、酸化チタン、酸化鉄、酸化銅、酸化鉛、酸化ビスマス、酸化マグネシウム及び酸化マンガン等の金属／非金属酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化第一鉄及び水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸カルシウム及び硫酸カルシウム等の塩類、二酸化ケイ素等のケイ素化合物、カオリン、ベントナイト、クレー及びタルク等の天然顔料、天然ゼオライト、大谷石、天然雲母及びアイオナイト等の鉱物類、人工雲母及び合成ゼオライト等の合成無機物、並びにアルミニウム、鉄及び亜鉛等の各種金属等が挙げられる。これらの中には、前記顔料と重複するものもあるが、これらは必要に応じて前記必須成分の顔料に加え、組成物に充填材として配合させることもできる。潤滑性付与剤は、得られる塗膜の潤滑性を向上させる目的で配合されるものであり、例えば、ポリオール化合物と脂肪酸とのエステル化物である脂肪酸エステルワックス、シリコン系ワックス、フッ素系ワックス、ポリオレフィンワックス、動物系ワックス、植物系ワックス等のワックス類を挙げることができる。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン酸、重合ロジン酸及びロジン酸エステル等のロジン類、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族飽和炭化水素樹脂並びに石油樹脂等が挙げられる。
【００４３】
光学的立体造型用途の場合は、さらに熱可塑性高分子化合物を添加することができる。熱可塑性高分子化合物としては、室温において液体または固体であり、室温において樹脂組成物と均一に混和する高分子化合物である。かかる熱可塑性高分子化合物の代表的なものとしては、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン、ポリカーボナート、ポリスチレン、ポリビニルエーテル、ポリビニルブチラール、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリブテン、スチレンブタジエンブロックコポリマー水添物等が挙げられる。また、これらの熱可塑性高分子化合物に水酸基、カルボキシル基、ビニル基、エポキシ基等の官能基が導入されたものを用いることもできる。かかる熱可塑性高分子化合物について本発明に対して望ましい数平均分子量は１０００〜５０００００であり、さらに好ましい数平均分子量は５０００〜１０００００である。この範囲外であっても使用できないわけではないが、あまり低分子量であると強度を改善するという効果が十分得られず、あまり高分子量であっては樹脂組成物の粘度が高くなり、光学的立体造形用樹脂組成物として好ましいものとは言えなくなる。
【００４４】
活性エネルギー線硬化組成物の調合は、これらの材料を十分混合できれば特に混合方法に制限はない。具体的な混合方法としては、例えば、プロペラの回転に伴う撹拌力を利用する撹拌法、ロール練り混込み法及びサンドミル等の通常の分散機等が挙げられる。
【００４５】
更に、用途による使用方法の概略を以下に記載する。
【００４６】
印刷インキ用途の場合は、活性エネルギー線硬化組成物は、紙、フィルムまたはシート等を基材として、種々の印刷法、例えばオフセット印刷等の平版印刷、凸版印刷、シルクスクリーン印刷またはグラビア印刷等で使用することができる。活性エネルギー線硬化組成物は、印刷の後、活性エネルギー線を照射して硬化させる。活性エネルギー線としては、紫外線、Ｘ線及び電子線等が挙げられる。紫外線により硬化させる場合に使用できる光源としては、さまざまなものを使用することができ、例えば加圧あるいは高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電ランプまたはカーボンアーク灯等が挙げられる。電子線により硬化させる場合には、種々の照射装置が使用でき、例えばコックロフトワルトシン型、バンデグラフ型または共振変圧器型等が挙げられ、電子線としては５０〜１０００ｅＶのエネルギーを持つものが好ましく、より好ましくは１００〜３００ｅＶである。本発明では、安価な装置を使用できることから、活性エネルギー線硬化組成物の硬化に紫外線を使用することが好ましい。
【００４７】
缶、プラスチック、紙、木材等のコーティング塗料用途の場合は、活性エネルギー線硬化組成物は、種々の金属材料、プラスチック材料、紙、木材等の被覆に適用でき、金属材料としては、例えば電気陽メッキ鋼板、チンフリースチール、アルミニウム等、プラスチック材料としては、例えばポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタラート、塩化ビニル樹脂及びＡＢＳ樹脂等、例えばセルロースを主成分とする普通紙の他に、その表面がポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリカーボネートまたはポリイミド等で処理された紙等、例えばサクラ、アカガシ、シタン、カリン、マホガニー、ラワン、クワ、ツゲ、カヤ、キハダ、ホウ、カツラ、ケヤキ、クルミ、クス、ナラ、チーク、カキ、神代カツラ、神代スギ、クロガキ、コクタン、シマコクタン、トチ、カエデ、ヤナギ及びトネリコ等の天然木材をはじめ、合板、積層板、パーティクルボード及びプリント合板等の加工木材、並びにこれら天然または加工木材から製造される床材、家具類及び壁材等を挙げることができ、これらは板状でもフェイム状でもよい。
【００４８】
活性エネルギー線硬化組成物の基材表面上の膜厚も、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、好ましい膜厚としては１〜５０μｍであり、より好ましくは３〜２０μｍである。
【００４９】
活性エネルギー線硬化組成物の使用方法も特に限定されず、従来より知られた方法に従って行えばよく、例えば、ディッピング、フローコート、スプレー、バーコート、グラビアコート、ロールコート、ブレードコートまたはエアーナイフコート等の方法により、塗工機械を使用して、基材表面上に活性エネルギー線硬化組成物を塗布した後、活性エネルギー線を照射して硬化する方法等がある。活性エネルギー線としては、紫外線、Ｘ線及び電子線等が挙げられる。紫外線により硬化させる場合に使用できる光源としては、さまざまなものを使用することができ、例えば加圧あるいは高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電ランプまたはカーボンアーク灯等が挙げられる。電子線により硬化させる場合には、種々の照射装置が使用でき、例えばコックロフトワルトシン型、バンデグラフ型または共振変圧器型等が挙げられ、電子線としては５０〜１０００ｅＶのエネルギーを持つものが好ましく、より好ましくは１００〜３００ｅＶである。本発明では、安価な装置を使用できることから、活性エネルギー線硬化組成物の硬化に紫外線を使用することが好ましい。活性エネルギー線硬化組成物をプラスチック材料に塗工した後、必要に応じて、成形、印刷または転写等の加工を行うこともできる。成形を行う場合には、例えば活性エネルギー線硬化組成物塗膜を有する基材を適当な温度に加熱した後、真空成形、真空圧空成形、圧空成形またはマット成形等の方法を用いて行う方法や、干渉縞等の凸凹形状をＣＤやレコードの複製のように、活性エネルギー線硬化組成物塗膜上にエンボス成形する場合のような塗膜層のみの成形を行う方法等が挙げられる。印刷を行う場合は、塗膜上に通常の印刷機を使用し、通常の方法で印刷する。転写を行う場合は、例えばポリエチレンテレフタラートフィルムのような基材に活性エネルギー線硬化組成物を塗布し、必要であれば前述の印刷やエンボス成形等を行い、接着層を塗布後、他の基材に転写する。
【００５０】
接着剤用途の場合は、活性エネルギー線硬化組成物の使用方法は、特に限定されず、ラミネートの製造において通常行われている方法に従えばよい。例えば、活性エネルギー線硬化組成物を第１の薄層被着体に塗工し、必要に応じて乾燥させた後、これに第２の薄層被着体を貼り合わせ、活性エネルギー線の照射を行う方法等が挙げられる。ここで、薄層被着体の少なくとも一方は、プラスチックフィルムの必要がある。薄層被着体としては、プラスチックフィルム、紙または金属箔等が挙げられる。ここでプラスチックフィルムとは、活性エネルギー線を透過できるものをいい、膜厚としては使用する薄層被着体及び用途に応じて選択すればよいが、好ましくは厚さが０．２ｍｍ以下である。プラスチックフィルムとしては、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリ塩化ビニリデン、セルロース系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体及び塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。また、紙としては、模造紙、上質紙、クラフト紙、アートコート紙、キャスターコート紙、純白ロール紙、パーチメント紙、耐水紙、グラシン紙及び段ボール紙等を挙げることができ。金属箔としては、例えばアルミニウム箔等を挙げることができる。薄層被着体に対する塗工は、従来知られている方法に従えばよく、ナチュラルコーター、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケット、スプレー、ディップ、キスロール、スクイーズロール、リバースロール、エアブレード、カーテンフローコーター及びグラビアコーター等の方法が挙げられる。また、活性エネルギー線硬化組成物の塗布厚さは、使用する薄層被着体及び用途に応じて選択すればよいが、好ましくは０．１〜１０００μｍであり、より好ましくは１〜５０μｍである。活性エネルギー線としては、紫外線、Ｘ線及び電子線等が挙げられる。紫外線により硬化させる場合に使用できる光源としては、さまざまなものを使用することができ、例えば加圧あるいは高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電ランプまたはカーボンアーク灯等が挙げられる。電子線により硬化させる場合には、使用できるＥＢ照射装置としては公知のものが用いられる。電子線により硬化させる場合には、種々の照射装置が使用でき、例えばコックロフトワルトシン型、バンデグラフ型または共振変圧器型等が挙げられ、電子線としては５０〜１０００ｅＶのエネルギーを持つものが好ましく、より好ましくは１００〜３００ｅＶである。本発明では、安価な装置を使用できることから、組成物の硬化に紫外線を使用することが好ましい。
【００５１】
光学的立体造型用途の場合は、活性エネルギー線硬化組成物の任意の表面に、エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化組成物のエネルギー線照射表面を硬化させて所望の厚さの硬化層を形成し、硬化層上に活性エネルギー線硬化組成物をさらに供給して、これを同様に硬化させて前述の硬化層と連続した硬化層を得る積層操作を行い、この操作を繰り返すとによって三次元の立体物を得る。
【００５２】
本発明の重合性組成物には、更にオキセタン環を有する化合物を用いることが好ましい。用いることのできるオキセタン化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。オキセタン化合物の添加量としては５〜８０質量％の範囲が好ましい。
【００５３】
本発明では、塩基性化合物が好ましく用いられる。塩基性化合物を含有することで、吐出安定性が良好となるばかりでなく、低湿下においても硬化収縮による皺の発生が抑制される。
【００５４】
塩基性化合物としては、公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などがあげられる。
【００５５】
前記の塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。
【００５６】
前記の塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様に、アルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。
【００５７】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合成モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００５８】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０〜１０００質量ｐｐｍ、特に２０〜５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。
【００５９】
本発明の活性光線硬化型インクには、公知のあらゆる光酸発生剤を用いることができる。
【００６０】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００６１】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。
【００６２】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【００６３】
【化７】
2007023205.tif 000008
【００６４】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【００６５】
【化８】
2007023205.tif 000009
【００６６】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【００６７】
【化９】
2007023205.tif 000010
【００６８】
第４に、アレン錯体を挙げることができる。
【００６９】
【化１０】
2007023205.tif 000011
【００７０】
本発明の活性光線硬化型インクは、上述の重合性組成物と共に、各種公知の染料及び／または顔料を含有してなるが、好ましくは顔料を含有する。
【００７１】
本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ
１，２，３，１２，１３，１４，１６，１７，７３，７４，７５，８１，８３，８７，９３，９５，９７，９８，１０９，１１４，１２０，１２８，１２９，１３８，１５０，１５１，１５４，１８０，１８５
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ
５，７，１２，２２，３８，４８：１，４８：２，４８：４，４９：１，５３：１，５７：１，６３：１，１０１，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１６８，１８４，１８５，２０２
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ
１９，２３
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ
１，２，３，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１８，２２，２７，２９，６０
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ
７，３６
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ
６，１８，２１
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ
７
また、本発明において、プラスチックフィルムのような透明基材での色の隠蔽性を上げる為に、白インクを用いることが好ましい。特に、軟包装印刷、ラベル印刷においては、白インクを用いることが好ましい。
【００７２】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる照射線硬化型インクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００７３】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。
【００７４】
本発明に係るインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００７５】
本発明の活性光線硬化型インクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。
【００７６】
本発明のインクにおいては、２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることが、良好な硬化性を得るために好ましい。本発明における粘度とは、Ｐｈｙｓｉｃａ社製粘弾性測定装置ＭＣＲ３００にて測定したシェアレート１０００（１／ｓ）の値である。
【００７７】
本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙などの他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチックおよびそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。
【００７８】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録材料によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細な画像を形成できる。
【００７９】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。
【００８０】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。
【００８１】
本発明の画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線などの活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。
【００８２】
（インク着弾後の総インク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２０μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題でだけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題が有るため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。
【００８３】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方式で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。
【００８４】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。
【００８５】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液滴量が２〜１５ｐｌであることが好ましい。
【００８６】
本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜１５ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成出来る。
【００８７】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１．０秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。
【００８８】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることが出来る。
【００８９】
また、活性光線を照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【００９０】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特に、シュリンクラベルなどへの印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用出来ないのが現状であった。
【００９１】
本発明では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成出来、且つ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内に収められる。
【００９２】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤなどがあるが、これらに限定されない。
【００９３】
次いで、本発明のインクジェット記録装置（以下、単に記録装置という）について説明する。
【００９４】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。
【００９５】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は、記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。
【００９６】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【００９７】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。
【００９８】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、ライトイエロー（Ｌｙ）、ライトマゼンタ（Ｌｍ）、ライトシアン（Ｌｃ）、ライトブラック（Ｌｋ）、ホワイト（Ｗ）の記録ヘッド３を収納するものとして描図を行なっているが、実施の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。
【００９９】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴なうモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。
【０１００】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。
【０１０１】
上記走査を適宜回数行ない、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行ないながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行なう。
【０１０２】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。
【０１０３】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、好ましい。低圧水銀ランプを照射手段４の放射線源に用いることで、インクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。
【０１０４】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。
【０１０５】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。
【０１０６】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。
【０１０７】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。
【０１０８】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。
【０１０９】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【０１１０】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。
【０１１１】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。
【０１１２】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１４】
実施例１
《重合性組成物の調製》
表１に示す組成で混合・溶解させて、重合性組成物Ｘ−１〜Ｘ−６を調製した。
【０１１５】
得られた重合性組成物をＰＥＴフィルムに膜厚が６μｍになるようにワイヤーバー塗布した後、２７℃８０％ＲＨの高湿条件下で８００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線をメタルハライドランプにより１秒以内で照射し、硬化物を得た。
【０１１６】
《硬化物の評価方法》
得られた硬化物の物理的特性を下記に示す試験で評価し、結果を表２に示す。
【０１１７】
（１）鉛筆引っかき試験
ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に従って、各硬化物の硬度を測定した。
【０１１８】
硬度のランクは（軟）６Ｂ〜Ｂ、ＨＢ、Ｆ、Ｈ〜９Ｈ（硬）の順に６Ｂが最も柔らかく、９Ｈが最も硬く、硬いほど好ましい。
【０１１９】
（２）基盤目テープ剥離残留付着率試験
ＪＩＳ  Ｋ  ５４００の碁盤目試験で得た硬化組成物試料に粘着テープ（スコッチ＃２５０、住友スリーエム製）を張り合わせて２ｋｇのローラーで１往復圧着した後、一気に剥がし、残留している碁盤目状の試料の数を調査した。残留率が大きいほど好ましい。
【０１２０】
【表１】
2007023205.tif 000012
【０１２１】
【表２】
2007023205.tif 000013
【０１２２】
表２から、本発明の重合性組成物は高湿下でも硬化性が良好で、硬化物の物性に優れる。
【０１２３】
実施例２
《分散液の調製》
以下の組成で顔料を分散した。
【０１２４】
以下２種の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱撹拌溶解した。
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤）                              ９部
ＯＸＴ−２２１（東亞合成社製）                                          ７１部
室温まで冷却した後これに下記顔料２０部を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて下記時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去した。
顔料１：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学社製、＃５２）        １０時間
顔料２：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（山陽色素株式会社製、シアニンブルー４０４４）                                                                ６時間
顔料３：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（大日精化社製、特注）      ９時間
顔料４：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（大日精化社製、特注）          １０時間
顔料５：酸化チタン（アナターゼ型：粒径０．２μ）                      １０時間
《インク組成物の調製》
表３〜８に記載のインク組成でインクを作製し、ＡＤＶＡＴＥＣ社製テフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過を行った。各インク粘度は表に示す通りである。
【０１２５】
【表３】
2007023205.tif 000014
【０１２６】
【表４】
2007023205.tif 000015
【０１２７】
【表５】
2007023205.tif 000016
【０１２８】
【表６】
2007023205.tif 000017
【０１２９】
【表７】
2007023205.tif 000018
【０１３０】
【表８】
2007023205.tif 000019
【０１３１】
《インクジェット画像形成方法》
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるインクジェット記録装置に、上記調製した各インク組成物セット１〜３を装填し、表９に記載の巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺の各記録材料へ、下記の画像記録を連続して行った。画像データとしては「高精細カラーデジタル標準画像データ『Ｎ５・自転車』（財団法人  日本規格協会  １９９５年１２月発行）」を用いた。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜１５ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより瞬時（着弾後２秒未満）に硬化される。記録後、トータルインク膜厚を測定したところ、２．３〜１３μｍの範囲であった。本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。なお、インクジェット画像の形成は、上記方法に従って、１０℃、２０％ＲＨの環境下、２５℃、５０％ＲＨの環境下及び２７℃、８０％ＲＨの環境下でそれぞれ行った。
【０１３２】
なお、表９に記載の各記録材料の略称の詳細は、以下の通りである。
【０１３３】
ＰＥＴ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ
ＰＶＣ：ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ
また、全く同様に図２に記載のラインヘッド記録方式のインクジェット記録装置を用い、また、搬送ガイドプレート（プラテン部）を４０℃に加熱しておくことにより、記録材料に着弾後もインクがほぼ４０℃を保つようにし、インク組成物セット４〜６を用いて、画像を形成した。
【０１３４】
【表９】
2007023205.tif 000020
【０１３５】
《インクジェット記録画像の評価》
上記画像形成方法で記録した各画像について、下記の各評価を行った。
【０１３６】
（文字品質）
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色インクを用いて、目標濃度で６ポイントＭＳ明朝体文字を印字し、文字のガサツキをルーペで拡大評価し、下記の基準に則り文字品質の評価を行った。
【０１３７】
◎：ガサツキなし
○：僅かにガサツキが見える
△：ガサツキが見えるが、文字として判別でき、ギリギリ使えるレベル
×：ガサツキがひどく、文字がかすれていて使えないレベル
（色混じり（滲み、皺））
７２０ｄｐｉで、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色１ドットが隣り合うように印字し、隣り合う各色ドットをルーペで拡大し、滲み具合を目視観察し、下記の基準に則り色混じりの評価を行った。
【０１３８】
◎：隣り合うドット形状が真円を保ち、滲みがない
○：隣り合うドット形状はほぼ真円を保ち、ほとんど滲みがない
△：隣り合うドットが少し滲んでいてドット形状が少しくずれているが、ギリギリ使えるレベル
×：隣り合うドットが滲んで混じりあっており、また、重なり部に皺の発生があり、使えないレベル
以上により得られた各評価結果を、表１０に示す。
【０１３９】
【表１０】
2007023205.tif 000021
【０１４０】
表１０から、本発明の構成は、印字環境に因らず、様々な記録材料に非常に安定に高精細な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【図１】
2007023205.tif 000024
【図２】
2007023205.tif 000025