(57)【要約】【課題】  断熱材と外装材を接着等の接合手段を用いることなく分離可能な重合状に一体化できて、作業性およびリサイクル等の観点に優れた断熱外装材を提供すること。【解決手段】  外装材２を断熱材３上に取付部材４で重合状に取り付けてある断熱外装材１であって、外装材２は、左右側縁に立上り部２ｂと、立上り部２ｂの上方に被係止部２ｆを有し、断熱材３は、合成樹脂製で、左右側縁に略鉛直状の対向部３ｄを有し、取付部材４は、被係止部２ｆに係止可能な係止部４ｂと、対向部３ｄの略鉛直状部分３ｇに沿う起立部４ａと、起立部４ａから略鉛直状部分３ｇ側に向けて差し込み部４ｃを有し、断熱材３上に外装材２を重合し、被係止部２ｆに係止部４ｂを係止し、差し込み部４ｃを対向部３ｄに差し込むことで、断熱材３と外装材２を分離可能な重合状に保持してある。【選択図】  図１
2007023563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装材を断熱材上に取付部材で重合状に取り付けてある断熱外装材であって、
外装材は、少なくとも左右側縁に立上り部と、立上り部の上方に被係止部を有し、
断熱材は、左右側縁に略鉛直状の対向部を有し、
取付部材は、外装材の被係止部に係止可能な係止部と、前記対向部の略鉛直状部分に沿う起立部と、起立部から前記略鉛直状部分側に向けて差し込み部を有し、
断熱材上に外装材を重合し、外装材の被係止部に取付部材の係止部を係止すると共に、取付部材の差し込み部を断熱材の対向部に差し込むことで、断熱材と外装材を分離可能な重合状に保持してあることを特徴とする断熱外装材。
【請求項２】
断熱材と外装材は、断熱材の被嵌合部と外装材の嵌合部による嵌合状態に組み付けられていることを特徴とする請求項１記載の断熱外装材。
【請求項３】
断熱材は、裏面に不燃性部材を沿設していることを特徴とする請求項１または２記載の断熱外装材。
【請求項４】
躯体上に請求項１記載の断熱外装材を左右側縁の被係止部および対向部が隣り合うように敷設し、この隣り合う対向部間に起立部が介在し、差し込み部が対向部に差し込まれた状態に維持されていることを特徴とする外装構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は屋根材や外壁材として有用な断熱外装材および外装構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来「折板」と称される屋根構造に断熱性能を得るために、金属製折板を二重に敷設し、内部に断熱層を設ける構造の「二重折板」が提案されている。そして、断熱層を設ける手段としてグラスウール、発泡樹脂ボードを介在させることで行われている。しかし、上記のようにグラスウール、ボードの敷設は、下側外装材、断熱材、上側外装材と個々に敷設しなければならず、作業性の悪いものであり、また、断熱材が軽量であるが故に、作業中の飛散、破損の恐れもある。さらに外装材を二重に敷設するため、必然的にコストの上昇を招くという問題もある。一方、その他の仕様として、発泡時の自己接着力によって一体化したり、成型された断熱材を接着剤等で一体化しているものが存在する（特許文献１参照）。
しかし、前記のように一体化した断熱外装材は、次のような問題を抱えている。外装材に対して断熱材を、断熱材の自己接着力或いは接着剤で一体化してあるため、例えば葺き替えされることで不用になった断熱外装材をリサイクルしようとしても、材質が異なる外装材と断熱材は分離しない限り、一体のままではリサイクルできず、資源を有効利用することはかなわない。ところが、金属製の外装材と合成樹脂製の断熱材を剥がす等してリサイクルするには、手間がかかり過ぎて不経済であることもあって、リサイクルは殆ど行なわれていないのが実情である。
【特許文献１】特開平１１−２７００６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする課題は、第１には、断熱材と外装材を接着等の接合手段を用いることなく分離可能な重合状に一体化できて、作業性およびリサイクル等の観点に優れた断熱外装材を、第２には、さらに、組み付けに際して、断熱材と外装材を嵌合状態に重合させた状態で、取付部材による保持作業ができて組み付け作業効率が良く、しかも、断熱材が長手方向に垂れる（たわむ）ことがない断熱外装材を、第３には、さらに、飛び火等の火種に晒されても不燃性部材が遮るので燃えることがなく、本来の断熱性能および軽量性能を維持しながら、経済的に安価で、取り扱い容易で、火災の心配がない断熱外装材を、第４には、断熱外装材は断熱材と外装材が接着等の接合手段を用いることなく分離可能な重合状に一体化されて脱落する恐れがないから、取り回しおよび敷設等の作業性に優れ、そして、取付部材が隣り合う断熱外装材間に介在して挟持されて、断熱材の対向部に対する取付部材の差し込み部の差し込み状態が維持され続け、断熱材と外装材が重合状に保持されて堅牢で、また、取付部材を外せば外装材と断熱材に分離できてリサイクル等の観点に優れ、外装材と断熱材と取付部材で構成されて従前の「二重折板」と比して安価である外装構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記した課題を達成するため、断熱外装材では以下の構成にしたことを特徴とする。
１．外装材を断熱材上に取付部材で重合状に取り付けてある断熱外装材であって、外装材は、少なくとも左右側縁に立上り部と、立上り部の上方に被係止部を有し、断熱材は、左右側縁に略鉛直状の対向部を有し、取付部材は、外装材の被係止部に係止可能な係止部と、前記対向部の略鉛直状部分に沿う起立部と、起立部から前記略鉛直状部分側に向けて差し込み部を有し、断熱材上に外装材を重合し、外装材の被係止部に取付部材の係止部を係止すると共に、取付部材の差し込み部を断熱材の対向部に差し込むことで、断熱材と外装材を分離可能な重合状に保持してあることを特徴とする。
２．前記した１において、断熱材と外装材は、断熱材の被嵌合部と外装材の嵌合部による嵌合状態に組み付けられていることを特徴とする。
３．前記した１または２において、断熱材は、裏面に不燃性部材を沿設していることを特徴とする。
そして、外装構造では以下の構成にしたことを特徴とする。
４．躯体上に請求項１記載の断熱外装材を左右側縁の被係止部および対向部が隣り合うように敷設し、この隣り合う対向部間に起立部が介在し、差し込み部が対向部に差し込まれた状態に維持されていることを特徴とする。
【０００５】
本発明における外装材は、チタン合金板、ステンレス鋼鈑、アルミ合金板、表面化粧板、ラミネート鋼鈑、メッキ鋼鈑、銅板、真鍮板、鉛板等の公知の金属素材または複合材であって、ロール成形等によって成形される。外装材は、少なくとも左右側縁に立上り部と、立上り部の上方に被係止部を有すればよく、その中間部は、平坦状でも、後記する嵌合部を設けても、或いは、左右の立上り部と略同一形状の立上り部、さらには、左右の立上り部と異形状の立上り部を設けてもよい。また、意匠性を付与するために小波加工や凹凸状の加工を施すようにしてもよい。
かかる外装材の形態は、断熱材との重合関係を可能にし且つ取付部材との係止関係を可能にする形状あるいは外装材の嵌合部と断熱材の被嵌合部との嵌合・重合関係および取付部材との係止関係を可能にする弾性変形可能な形状であれば特に限定されない。また、外装材は左右対称形状であっても、左右非対称であってもよい。例えば、後者では、一方の端部に、隣接する外装材に重合するカバー部を設けた態様のものにしてもよい。この場合、左右対称形状と施工手順が相違することになる。
外装材の嵌合部は、立上り部および／または中間部に設けられていればよく、立上り部または中間部のいずれか１つであってもよいし、両部双方の複数であってもよい。また、この嵌合部は、立上り部の上方側、中間、下方側のいずれか或いは複数箇所に設けられていてもよいし、さらには、中間部の中央部位または左右部位或いは左右いずれかの部位に設けられていてもよい。外装材の嵌合部は、横向き凸状、横向き凹状、上向き凹状、上向き凸状のいずれであってもよく、断熱材における被嵌合部との嵌合状態が得られる態様であればよい。
【０００６】
外装材と断熱材の関係は、取付部材による互いに分離可能で一体的な重合・保持関係になるが、さらに、嵌合によって分離可能に一体化させる嵌合・重合・保持関係のようにしてもよく、弾性的な嵌合関係であってもよいし、または、密接状の嵌合関係であってもよい。この嵌合関係は、前記したように、左右側縁の立上り部のみによる嵌合関係、中間部の立上り部のみによる嵌合関係、これらの双方による嵌合関係、中間部同士の嵌合関係のいずれであってもよい。さらに、中間部における立上り部が意匠目的等で形成されるものでは、この立上り部下側の断熱材部分は平坦状となり、左右側縁の立上り部による嵌合関係になる。
また、外装材と断熱材の構成は、同じ長さの外装材と断熱材による構成のもの、或いは、外装材に対して複数枚の断熱材を取り付ける構成のもののいずれであってもよい。
【０００７】
断熱材は発泡ポリスチレン等の合成樹脂からなり、単層であっても積層であってもよい。また、断熱材は非透水性材或いは少なくとも表面側に非透水性処理を施したものが好ましい。断熱材の裏面には、不燃性部材を施してもよいし、そうでなくともよい。
この断熱材は、左右側縁に略鉛直状の対向部を有し、この対向部における略鉛直状部分は対向部の一部であってもよいし全部であってもよい。略鉛直状部分は、鉛直状や傾斜状等の平坦状でも、波状や角状等の凹凸状に形成してあるものでもよいし、さらに、一方が平坦状で他方が凹凸状であってもよく、断熱材断面形状は左右対称でも非対称でもよい。
断熱材は表面側が外装材に沿う形状であるのが望ましいが、裏面側は、略平坦状であってもよいし、表面側に近似する形状であってもよい。また、断熱材の表面部は、平坦状であっても、結露水の排水或いは空気流通路となる溝状空間部を形成してある態様のものでもよい。各溝状空間部間には凹部を形成して、この凹部を重合部側に向けて傾斜させると共に重合部側の凹部端を溝状空間部と連通させることで、結露水が凹部を経て溝状空間部へ流れるようにしてもよいし、そうでなくともよい。
断熱材の長手方向の水下端部と水上端部は、相互に重合可能な形状に形成してもよい。また、断熱材の長手方向の水下端部と水上端部は、例えば凸部と凹部或いは凸部と溝部等による相互に組み付け可能な態様に形成してもよく、外装材との嵌合前における断熱材同士の上下方向或いは左右方向等の位置決め、ズレ止め等として機能するようにしてもよい。断熱材の溝状空間部は、結露水の排水或いは空気流通路として働くものである。
断熱材は、裏面左右の切欠き部の斜面部途中に突部をそれぞれ外側へ向けて突出状に形成することで、タイトフレーム上に取り付けた際に、タイトフレーム側面に当接するようにして、タイトフレームに対する断熱外装材の取付位置を規制し得るようにしてもよいし、そうでなくともよい。また、左右の斜面部を外装材の立上り部と同傾斜状に、突部は外装材の被係合部と嵌合・係止可能に、それぞれ形成することで、内側外装材としての裏側の外装材を、突部と被係合部を嵌合・係止することにより一体化し得るようにしてもよいし、そうでなくともよい。
係る断熱材は、主に合成樹脂で成型されるが、グラスウール等のその他の公知の断熱材からなるものでもよい。
【０００８】
取付部材は金属製あるいは合成樹脂製のもので、外装材の被係止部に係止可能な係止部と、対向部の略鉛直状部分に沿う起立部と、起立部から略鉛直状部分側に向けて差し込み部を有していればよく、係止部を外装材の被係止部に係止し、差し込み部を対向部に差し込むことで、外装材と断熱材を分離可能な重合状に保持可能であるものであればよい。
取付部材における係止部と外装材の被係止部との係止関係は、係脱可能な態様のものであってもよいし、強制解除しない限り係止状態が保たれる弾性的な係止関係のものでもよく、後者の場合、差し込み部を対向部に差し込み状態に付勢する弾性的な係止関係であれば、外装材と断熱材の良好な保持関係が維持されることになるし、係止関係を強制解除すればリサイクルされることになる。
そして、差し込み部は、起立部の下端に設けるようにしてもよいし、起立部途中に設けても良い。差し込み部は、先鋭状に成形すれば対向部に差し込み易くなり、この差し込み部の一部たとえば先端あるいは途中に抜止ストッパーを形成すれば、対向部に対して差し込み易く抜け難くなる。また、差し込み部は起立部に対して直角あるいはそれ以下の角度で設けられるのが望ましく、外装材と断熱材を重合状に保持するのに有効である。
この取付部材は、ピース材であっても連続材でもよく、要望される外装材と断熱材の保持強度に応じて、取付けピッチを含めて適宜選定することになる。
【０００９】
不燃性部材は、ガラス繊維シートやアルミ等の公知の不燃性材料からなり、一例として断熱材の裏面に沿うシート材或いは箔材等の柔軟性の薄い地物が挙げられる。この不燃性部材は断熱部材の裏面に沿設されるが、断熱部材裏面全体に沿設される態様或いは同裏面全体および略鉛直状部分（側縁部）に沿設される態様のいずれでもよい。また、不燃性部材は断熱部材の裏面に、接着材により接着されているものであってもよいし、ステープル等の止め具あるいは取付部材の差し込み部により止着されていてもよく、後者であれば不燃性部材を断熱材と分離し易くなる。
また不燃性部材は、金属薄板等の金属製のものであってもよく、この場合の断熱部材への取付けは、嵌合、差し込み等になり、いずれにしても断熱材と分離し易い取付けが望ましい。
【００１０】
断熱外装材の取付けは、躯体或いは支持部材（タイトフレーム、持ち出し金具等）に外装材上から固定具で止め付ける。この固定具には、ビスやボルト等の固着具と外装材を押える保持部材が含まれる。この保持部材はピース材または長尺材のいずれであってもよい。外装材の幅方向端部間はカバー部材で覆設するのが望ましい。また、断熱外装材の取付けは、断熱材と外装材が取付部材で予め一体化された態様では固定具により躯体に取り付けてもよいし、躯体上で断熱材と外装材を組み付けて取付部材で一体化させて固定具により取り付けてもよく、いずれの手順で外装構造を構築するようにしてもよい。
断熱外装材は裏面に、強度の向上や裏面の化粧のため、内側外装材を設けてもよく、その場合、内側外装材も断熱材に対して取付部材で一体化させるようにしてもよいし、さらに、弾性的に嵌合させる態様にしてもよい。例えば、断熱材裏面に内側外装材を設けた場合、躯体への取付けは、躯体或いは支持部材（タイトフレーム等）へ固定具によって行なってもよいし、支持部材へ嵌合するようにしたものでもよい。
躯体は、木造、鉄骨造り、コンクリート造り等の建築構造物であり、釘、ビス、アンカー等の固着具が取付け可能な躯体を指す。この躯体への断熱外装材の取付けは、躯体上に直に敷設して吊子や保持部材等で躯体側に固定するようにしてもよいし、断熱外装材を躯体上の垂木や支持部材等に敷設して吊子や保持部材等で躯体側に固定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
Ａ．請求項１により、断熱材と外装材は接着等を用いることなく重合状に一体化でき、脱落する恐れがないから作業性に優れている。
接着を用いることなく取付部材で一体化しているので、この取付部材を外せば外装材と断熱材に分離でき、リサイクル等の観点に優れている。
外装材と断熱材と取付部材で構成されているため、従前の「二重折板」と比して安価に提供することができる。
Ｂ．請求項２により、さらに、組み付けに際して、先ず断熱材の被嵌合部と外装材の嵌合部による嵌合状態に組み付けて重合させた状態で、取付部材による断熱材と外装材の重合状態への保持作業すなわち被係止部に係止部を係止して、対向部に差し込み部を差し込む作業ができ、組み付け作業効率が良い。
そして、断熱材と外装材が長手方向に沿って嵌合しているため、嵌合状態において断熱材が垂れる（たわむ）ことがない。それにともない敷設時に断熱材を支持する別部材を用いる必要がない。
Ｃ．請求項３により、さらに、飛び火等の火種に晒されても不燃性部材が遮るので燃えることがなく、本来の断熱性能および軽量性能を維持しながら、経済的に安価で、取り扱い容易で、火災の心配がない。
Ｄ．請求項４により、断熱外装材は断熱材と外装材が接着等を用いることなく重合状に一体化されて脱落する恐れがないから、取り回しおよび敷設等の作業性に優れている。
そして、取付部材が隣り合う断熱外装材間に介在して左右の断熱材および外装材で挟持されているので、断熱材の対向部に対する取付部材の差し込み部の差し込み状態が維持され続け、断熱材と外装材が重合状に保持されて堅牢であり、葺き替えする際にも断熱材と外装材がバラバラにならないから作業し易い。
また、取付部材を外せば外装材と断熱材に分離でき、リサイクル等の観点に優れている。
外装材と断熱材と取付部材で構成されているため、従前の「二重折板」と比して安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜図５には本発明の断熱外装材における実施の１形態を例示しており、断熱外装材１は適宜長さの長尺状のもので、表面側の外装材２と、裏面側の断熱材３と、この外装材２と断熱材３を嵌合・重合状に保持する左右両側の取付部材４からなる嵌合・重合・保持構造に形成してある。
外装材２は適宜の金属板からなり、平坦状の板面部２ａの左右側縁をそれぞれ外側へ向けて斜め上向きに折り曲げて左右の立上り部２ｂを左右対称状に形成してある。
左右の立上り部２ｂは、上側寄りに嵌合部２ｃをそれぞれ折曲形成してある。嵌合部２ｃは、立上り部２ｂから外側へ向けて斜め上向きに折り曲げられた下側傾斜部２ｃ１と、下側傾斜部２ｃ１上端から内側へ向けて斜め上向きに折り返された上側傾斜部２ｃ２からなる外向き凸状の態様のもので、この嵌合部２ｃ内側には凹状の被係合部２ｄを後述の屋根構造で説明するカバー部材１０の係合部１０ａと係止可能に形成してある。
また、左右の立上り部２ｂには、同部上端から略水平に近い外側斜め上向きに折り曲げて延設した上縁部２ｅと、この左右の上縁部２ｅ先端から外側へ略Ｕ状に折り曲げて垂設した係止凹部２ｆを、それぞれ形成してあると共に、左右の係止凹部２ｆは、取付部材４の係止部４ｂおよび後の屋根構造で説明する保持部材８の係止突部８ｄと係止可能に形成している。
【００１３】
断熱材３は、表面形状を外装材２の裏面形状と係止凹部２ｆ部分を除いて同一形状に形成した所要厚さの板材からなる左右対称状のもので、板面部２ａ裏面に接触可能な平坦面部３ａと、立上り部２ｂ裏面に接触可能な立上り面部３ｂを有していると共に、この立上り面部３ｂ上側寄りに被嵌合部３ｃを嵌合部２ｃと着脱自在に嵌合可能に形成してある。
断熱材３における左右の立上り面部３ｂを形成している左右の対向部３ｄ上端には、上縁部２ｅ裏面に接触可能な受け面部３ｅと、係止凹部２ｆが収まる凹窪部３ｆを並設して形成してある。左右の対向部３ｄの略鉛直状部分３ｇは、外装材２の左右側縁すなわち係止凹部２ｆよりも若干外側に出ている関係に形成していて、断熱外装材１同士による並列状態で、左右に隣り合う略鉛直状部分３ｇが隙間なく接触する一方で、左右の係止凹部２ｆ間に取付部材４の起立部４ａおよび後の屋根構造で説明する固定ボルト９が通る隙間が確保されるようにしてある。
【００１４】
そして、断熱材３の長手方向の水下側端部には、左側の被嵌合部３ｃ脇から右側の被嵌合部３ｃ脇まで亘る幅の重合部３ｈを、水上側端部には同幅の被重合部３ｉを、相互に重合可能な態様に形成してあり、断熱外装材１の長手方向の接続部分が、長手方向に隣り合う水下側の被重合部３ｉ上に水上側の重合部３ｈが重合して断熱および雨仕舞される状態になるようにしてある。
この被重合部３ｉには凹部３ｉ１が、重合部３ｈには凸部３ｈ１が、相互に噛合状に組み付け可能な態様に形成してあり、断熱外装材１の長手方向の接続部分が、被重合部３ｉと重合部３ｈによる重合関係と共に、凹部３ｉ１と凸部３ｈ１とによる噛合関係を呈して、雨仕舞が強化されるようにしている。
また、左右の対向部３ｄの下隅には切欠き部３ｊを形成してあり、この切欠き部３ｊは、後の屋根構造で説明するタイトフレーム７上に取り付けられた際に、左右に隣り合う断熱外装材１における隣接の切欠き部３ｊ同士で取付凹部３ｋを形成すると共に、取付凹部３ｋがタイトフレーム７に対して被嵌状に取り付け可能な態様を呈するようにしてある。
係る断熱材３は外装材２と、左右の被嵌合部３ｃに左右の嵌合部２ｃをそれぞれ弾性的に嵌合することで、板面部２ａ裏面と平坦面部３ａが、立上り部２ｂ裏面と立上り面部３ｂが、上縁部２ｅ裏面と受け面部３ｅが、それぞれ上下重合状に一体となると共に、凹窪部３ｆに係止凹部２ｆが収まり、且つ、略鉛直状部分３ｇが係止凹部２ｆよりも外側へ若干出ていて、相互に分離可能な嵌合・重合構造を呈している。
【００１５】
取付部材４は、金属製のピース材で、起立部４ａを断熱材３の対向部３ｄにおける略鉛直状部分３ｇに沿えるように形成し、起立部４ａ上縁には同上縁を内側に折り下げて係止部４ｂを外装材２の係止凹部２ｆと係止可能に延設し、起立部４ａ下縁には同下縁から内側に水平状に延びる差し込み部４ｃを対向部３ｄに差し込み可能に延設してある。差し込み部４ｃは、先端を先鋭状にして対向部３ｄに差し込み易く形成してあり、また、差し込み部４ｃには同部の板面の一部を打ち出して抜止ストッパー４ｄを設け、差し込み易く且つ抜け難く形成してある。
かかる取付部材４は、係止部４ｂを外装材２の係止凹部２ｆに係止すると共に、差し込み部４ｃを断熱材３の対向部３ｄに差し込むことで、断熱材３と外装材２を分離可能な嵌合・重合状に保持してある。
そして、この嵌合・重合・保持構造は、差し込み部４ｃを対向部３ｄから強制的に抜き外し、立上り部２ｂを内側へ起して、嵌合部２ｃと被嵌合部３ｃの嵌合関係を強制的に解除することで、外装材２と断熱材３に分離可能にしてある。また、取付部材４は、係止部４ｂを係止凹部２ｆから掛け外すことで、外装材２と断熱材３と取付部材４に分離可能にしてある。
【００１６】
図６の（Ａ）〜（Ｇ）には本発明の断熱外装材における実施の他の１形態を例示しており、構成は前記した図１の態様のものと基本的に同一であるため、共通している構成の説明は符合を準用して省略して、相違する構成について説明する。
（Ａ）に例示した断熱外装材１では、外装材２における嵌合部２ｃを立上り部２ｂと板面部２ａの双方に設けてある。板面部２ａの嵌合部２ｃは、同板面部中央に断面上向き凸状に折曲形成してあり、この断面上向き凸状の嵌合部２ｃには、断熱材３の平坦面部３ａにおける被嵌合部３ｃが密接状に嵌合している。それにともない断熱外装材１は、板面部２ａと平坦面部３ａが、立上り部２ｂと立上り面部３ｂが、それぞれ強制的に解除可能な嵌合関係を呈していて、分離可能に上下重合状に一体となった嵌合・重合・保持構造を呈している。
【００１７】
（Ｂ）に例示した断熱外装材１では、外装材２における嵌合部２ｃを立上り部２ｂと板面部２ａの双方に設けてある。板面部２ａの嵌合部２ｃは、同板面部中央に断面凹状に折曲形成してあり、この断面凹状の嵌合部２ｃには、断熱材３の平坦面部３ａにおける被嵌合部３ｃが密接状に嵌合している。それにともない断熱外装材１は、板面部２ａと平坦面部３ａが、立上り部２ｂと立上り面部３ｂが、それぞれ強制的に分離可能な嵌合関係を呈して、分離可能に上下重合状に一体となった嵌合・重合・保持構造を呈している。
【００１８】
（Ｃ）に例示した断熱外装材１では、外装材２における嵌合部２ｃを板面部２ａのみに設けてある。板面部２ａの嵌合部２ｃは、同板面部左右に断面上向き凸状に折曲形成してあり、この断面上向き凸状の嵌合部２ｃには、断熱材３の平坦面部３ａにおける被嵌合部３ｃが密接状に嵌合している。それにともない断熱外装材１は、板面部２ａと平坦面部３ａが強制的に分離可能な嵌合関係を呈して、分離可能に上下重合状に一体となった嵌合・重合・保持構造を呈している。
【００１９】
（Ｄ）に例示した断熱外装材１では、外装材２における嵌合部２ｃを板面部２ａにのみ設けてある。板面部２ａの嵌合部２ｃは、同板面部左右に断面凹状に折曲形成してあり、この断面凹状の嵌合部２ｃには、断熱材３の平坦面部３ａにおける被嵌合部３ｃが密接状に嵌合している。それにともない断熱外装材１は、板面部２ａと平坦面部３ａが強制的に分離可能な嵌合関係を呈して、分離可能に上下重合状に一体となった嵌合・重合・保持構造を呈している。
【００２０】
（Ｅ）に例示した断熱外装材１では、外装材２における嵌合部２ｃを板面部２ａのみに設けてある。板面部２ａの嵌合部２ｃは、同板面部中央に断面上向き凸状に折曲形成してあり、この断面上向き凸状の嵌合部２ｃには、断熱材３の平坦面部３ａにおける被嵌合部３ｃが密接状に嵌合している。それにともない断熱外装材１は、板面部２ａと平坦面部３ａが強制的に分離可能な嵌合関係を呈して、分離可能に上下重合状に一体となった嵌合・重合・保持構造を呈している。
【００２１】
（Ｆ）に例示した断熱外装材１では、外装材２における嵌合部２ｃを左右側縁の立上り部２ｂと板面部２ａ中央の立上り部２ｂとの双方に設けてある。板面部２ａ中央の立上り部２ｂおよび同部の嵌合部２ｃは、左右の立上り部２ｂおよび同部における嵌合部２ｃと左右対称形状に形成してあり、断熱材３の平坦面部３ａにおける被嵌合部３ｃが嵌合している。それにともない断熱外装材１は、板面部２ａと平坦面部３ａが、立上り部２ｂと立上り面部３ｂが、それぞれ強制的に解除可能な嵌合関係を呈していて、分離可能に上下重合状に一体となった嵌合・重合・保持構造を呈している。
【００２２】
（Ｇ）に例示した断熱外装材１では、外装材２における嵌合部２ｃを立上り部２ｂと板面部２ａ中央の立上り部２ｂとの双方に設けてある。板面部２ａ中央の立上り部２ｂは、同板面部中央に断面鏃状に折曲形成してあり、この断面鏃状の立上り部２ｂからなる嵌合部２ｃには、断熱材３の平坦面部３ａにおける被嵌合部３ｃが嵌合している。それにともない断熱外装材１は、板面部２ａと平坦面部３ａが、立上り部２ｂと立上り面部３ｂが、それぞれ強制的に解除可能な嵌合関係を呈していて、分離可能に上下重合状に一体となった嵌合・重合・保持構造を呈している。
【００２３】
図７には本発明の断熱外装材における実施の他の１形態を例示しており、構成は前記した図１の態様のものと基本的に同一であるため、共通している構成の説明は符合を準用して省略して、相違する構成について説明する。
断熱外装材１における断熱材３は、表面側の平坦面部３ａに長手方向に沿う適宜深さの溝状空間部３ｍを並列状に形成してある。この溝状空間部３ｍは同部における外装材２裏面との間に形成されていると共に、重合部３ｈ側よりも被重合部３ｉ側が低い傾斜状に形成されていて、断熱外装材１の長手方向の接続時に、長手方向に隣り合う水下側の溝状空間部３ｍと水上側の溝状空間部３ｍが連続した連通状態になるようにしてある。
【００２４】
図８および図９には本発明の断熱外装材における実施の他の１形態を例示しており、構成は前記した図７の態様のものと基本的に同一であるため、共通している構成の説明は符合を準用して省略して、相違する構成について説明する。
断熱外装材１は、断熱材３裏面側（室内側）に防火シート５を同シートに差し込み部４ｃを貫通させることで沿設してあり、この防火シート５は、断熱材３における裏面部３ｎ全体と水下側端部および水上側端部と左右の対向部３ｄの下半部分とに亘り沿設され、躯体６に敷設された状態で隣り合う断熱材３の水下側端部および水上側端部と対向部３ｄにおけるシート部分５ａ同士が隙間なく接触して連続するようにしてある。
【００２５】
図１０および図１１には本発明の外装構造における実施の１形態として、前記した図１の態様の断熱外装材を用いた屋根構造を例示している。
鉄骨等の躯体６上にはタイトフレーム７が断熱外装材１の幅ピッチ毎に固定されている。この左右の各タイトフレーム７間には断熱外装材１を、隣接の切欠き部３ｊで形成される取付凹部３ｋがタイトフレーム７に被嵌した状態に敷設している。
左右に隙間なく隣り合う断熱外装材１間には、取付部材４が介在して左右の断熱材３および外装材２で挟持され、断熱材３の対向部３ｄに対する取付部材４の差し込み部４ｃの差し込み状態が維持されて、断熱材３と外装材２が嵌合・重合状に保持されている。
また、左右に隣り合う断熱外装材１間には、双方の外装材２の立上り部２ｂ上部に跨る態様の保持部材８を覆設すると共に、保持部材８における左右平行状の係止突部８ｄを双方の外装材２の係止凹部２ｆにそれぞれ係止させることで、この保持部材８を経て左右の外装材２を接続している。
保持部材８は金属製のもので、固定ボルト９が通る中央部８ａの左右に上押え部８ｂを上縁部２ｅに沿うように延設すると共に、左右の上押え部８ｂ先端から外側斜め下方へ伸びる横押え部８ｃを立上り部２ｂ上部に沿うように延設し、そして、中央部８ａ左右には係止突部８ｄを左右平行状に垂設して形成している。この保持部材８は、中央部８ａの上側から左右の略鉛直状部分３ｇ間を貫通してタイトフレーム７まで達している固定ボルト９でタイトフレーム７側と一体に取付けられていて、左右の外装材２を接続状態に固定している。
そして、保持部材８および固定ボルト９で接続・固定されている左右の断熱外装材１における接続部分には、隣り合う外装材２の被係合部２ｄにカバー部材１０両側縁の係合部１０ａを弾性的に係止させて、保持部材８および固定ボルト９頭部を含めて接続部分間をカバー部材１０で覆設している。
また、図示していないが、係る屋根構造における固定ボルト９をタイトフレーム７に立設させて、この固定ボルト９にナットを螺着することで、保持部材８により左右の断熱外装材１を接続・固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の断熱外装材における実施の１形態を例示している拡大正面図。
【図２】拡大背面図。
【図３】断熱材の平面図。
【図４】図３の（４）−（４）縦断側面図。
【図５】分解拡大断面斜視図
【図６】（Ａ）〜（Ｇ）はそれぞれ本発明の断熱外装材における実施の他の１形態を例示している拡大正面図。
【図７】本発明の断熱外装材における実施の他の１形態を例示している拡大正面図。
【図８】本発明の断熱外装材における実施の他の１形態を例示している正面図。
【図９】断熱材の縦断側面図。
【図１０】本発明の外装構造における実施の１形態として、屋根構造を例示している拡大縦断正面図。
【図１１】拡大縦断面図。
【符号の説明】
【００２７】
１  断熱外装材
２  外装材
２ａ  板面部
２ｂ  立上り部
２ｃ  嵌合部
２ｃ１  下側傾斜部
２ｃ２  上側傾斜部
２ｄ  被係合部
２ｅ  上縁部
２ｆ  係止凹部（被係止部）
３  断熱材
３ａ  平坦面部
３ｂ  立上り面部
３ｃ  被嵌合部
３ｄ  左右の対向部
３ｅ  受け面部
３ｆ  凹窪部
３ｇ  略鉛直状部分
３ｈ  重合部
３ｈ１  凸部
３ｉ  被重合部
３ｉ１  凹部
３ｊ  切欠き部
３ｊ１  斜面部
３ｋ  取付凹部
３ｍ  溝状空間部
３ｎ  裏面部
４  取付部材
４ａ  起立部
４ｂ  係止部
４ｃ  差し込み部
４ｄ  抜止ストッパー
５  防火シート（不燃性部材）
５ａ  シート部分
６  躯体
７  タイトフレーム
８  保持部材
８ａ  中央部
８ｂ  上押え部
８ｃ  横押え部
８ｄ  係止突部
９  固定ボルト
１０  カバー部材
１０ａ  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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