(57)【要約】【課題】転動体収容ベルトへのボールの組み込み作業を容易にするとともに、転動体収容ベルトの連結腕部が案内溝の側壁面と摩擦することを防止する。【解決手段】複数の間座部５１と、各間座部５１を相互に連結するとともに間座部５１の端面から外側に張り出す連結腕部５２とを有し、これらによって画成される転動体収容部５５にボール４６を収容して無限循環路２８内の並び方向で整列させるとともに、連結腕部５２が無限循環路２８に沿ってその内側に形成された案内溝に案内されている転動体収容ベルト５０を備えるリニアガイド１０において、転動体収容部５５は、その収容されたボール４６の脱落を無限循環路２８の外周方向にのみ許容し、且つ、当該転動体収容部５５を画成する二つの間座部５１は、無限循環路２８の外周方向に間座部５１の移動が不可能なようにボール４６と当接する当接面（斜面部５１ａ）を有する。【選択図】図３
2007092898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体案内面を有する案内レールと、前記案内レールに対して相対移動可能に配設されて、前記転動体案内面に対向して前記転動体案内面とともに転動体軌道路を形成する負荷転動体案内面、前記転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路、および前記一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路を有するスライダと、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路から構成される無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体と、前記無限循環路に沿ってその内側に形成された案内溝と、を備える直動案内装置に用いられ、隣合う前記転動体の間に介装される複数の間座部、および前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面から外側に張り出して前記案内溝に案内される連結腕部を有し、前記間座部と連結腕部とによって画成される転動体収容部に前記転動体を個別に収容して前記無限循環路内での並び方向で整列させる転動体収容ベルトにおいて、
前記転動体収容部は、当該転動体収容部に収容された転動体の脱落を前記無限循環路の外周方向にのみ許容し、且つ、当該転動体収容部を画成する二つの間座部のうち少なくとも一方は、前記無限循環路内に組み込まれた状態で、当該組み込まれた状態よりその外周方向に間座部の移動が不可能なように転動体と当接する当接面を有することを特徴とする直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項２】
前記転動体収容ベルトは、有端状に形成されてなり、
前記転動体収容部のうち前記有端状をなす両端部に位置する間座部は、前記当接面を有することを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項３】
前記間座部は、前記当接面よりさらに前記無限循環路の内周側の端部での前記転動体と対向する部分に逃げ部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項４】
前記間座部は、少なくとも連結腕部よりも内周側に位置する部分が、薄肉の板状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを備えていることを特徴とする直動案内装置。
【請求項６】
前記案内溝は、前記連結腕部を、前記無限循環路の少なくとも方向転換路において前記転動体の中心軌跡よりも前記無限循環路の内周寄りで循環させるように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の直動案内装置。
【請求項７】
前記スライダは、その内側面を前記負荷転動体案内面となる部分を除いて覆う転動体列案内部材を備え、該転動体列案内部材には前記案内溝が形成されてなり、
当該転動体列案内部材に形成される案内溝は、当該案内溝の側壁面を、前記連結腕部の少なくとも一方に対し片側にのみ設けていることを特徴とする請求項５または６に記載の直動案内装置。
【請求項８】
前記案内溝は、前記転動体軌道路以外に形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直動案内装置用転動体収容ベルトおよびその転動体収容ベルトを備える直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の直動案内装置は、転動体案内面を有する案内レールと、その案内レールに対して相対移動可能に配設されるスライダとを備えている。スライダは、案内レールの転動体案内面に対向して、その転動体案内面とともに転動体軌道路を形成する負荷転動体案内面を有している。さらに、スライダは、転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路と、その一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路とを内部に有している。そして、これら転動体軌道路、一対の方向転換路、および転動体戻し通路から無限循環路が構成され、その無限循環路内を複数の転動体が転動しつつ循環するようになっている。なお、無限循環路内には、無限循環路に沿ってその内側に案内溝が形成されている。
【０００３】
さらに、無限循環路内には、転動体収容ベルトが備えられる。転動体収容ベルトは、無限循環路内で隣合う転動体の間に介装される複数の間座部と、その間座部を相互に連結するとともに、間座部の端面から外側に張り出して前記案内溝に案内される連結腕部とを有している。そして、これら間座部と連結腕部とによって転動体収容部が画成され、その転動体収容部に転動体を所定の間隔で個別に収容して無限循環路内での並び方向で整列させるようになっている（例えば特許文献１〜４参照）。
【０００４】
ここで、特許文献１には、転動体収容ベルトから転動体（ボール）を脱落不能に保持するために、転動体収容部の開口の大きさが転動体より小さく設けられた転動体収容ベルトを備える直動案内装置が開示されている。
また、特許文献２には、転動体（ボール）を中子とし、射出成形によって転動体収容ベルトを成形後、給油または吸水等の特別な処理によって、転動体と転動体収容部との間に逃げ部を形成した転動体収容ベルトを備える直動案内装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、転動体を保持しないで脱落自在に収容する転動体収容部が設けられた転動体収容ベルトを備える直動案内装置が開示されている。
また、特許文献４には、無限循環路の内外周側に向けて間座部を移動可能とするために、間座部の所定範囲の肉厚を規制した転動体収容ベルトを備える直動案内装置が開示されている。
【特許文献１】特許第２６０７９９３号公報
【特許文献２】特許第３４４７８４９号公報
【特許文献３】特許第３２９９４５０号公報
【特許文献４】特開２００２−１３０２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術では、転動体収容部の開口の大きさが転動体より小さいため、転動体を転動体収容部に組み込む際は、転動体と転動体収容部との位置合わせを正確に行なってから、適度な押圧力で転動体を転動体収容部に押付ける必要がある。そのため、組付け作業が面倒であり、自動化も困難である。
また、特許文献２に記載の技術では、射出成形の際に金型内に転動体を整列させておく必要がある上、射出成形後に特別な処理が必要であり、やはり製造が容易とはいえない。
【０００７】
一方、特許文献３に記載の技術では、転動体収容部は転動体を保持しないで脱落自在に収容する構成であるため、転動体収容部への転動体の組付け作業が容易である。
しかし、上述のように、この種の直動案内装置では、転動体収容ベルトの連結腕部は、無限循環路に沿って設けられた案内溝に案内されている。そのため、この特許文献３に記載の転動体収容ベルトを用いた場合、図１９に示すように、無限循環路１２８内の方向転換路１２４で曲げられた転動体収容ベルト１５０は、無限循環路１２８の直線部１２０，１２６において外周側に広がり、転動体収容ベルト１５０の連結腕部１５２が直線部の案内溝１６０，１３８の外周側の側壁面と摩擦しながら移動する。これは、転動体収容ベルト１５０がもともと直線状に成形されているため、曲げられた状態から真っ直ぐな状態に戻ろうとする力がはたらくためである。
このように、特許文献３に記載の技術では、転動体収容ベルトの連結腕部が案内溝の外周側の側壁面と摩擦しながら移動するため、転動体収容ベルトの円滑な循環を損うことになる。また、連結腕部が摩擦によって損耗するおそれもある。
【０００８】
また、特許文献４に記載の技術では、間座部の所定範囲の肉厚を規制した転動体収容ベルトとしているが、この構成においても、無限循環路内に組み込まれた状態で、当該組み込まれた状態よりその外周方向に間座部が移動可能である。そのため、やはり無限循環路の直線部では、連結腕部が案内溝の外周側の側壁面と摩擦しながら移動することになる。したがって、特許文献３に記載の技術同様の問題がある。
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、転動体収容ベルトへの転動体の組み込み作業を容易にするとともに、転動体収容ベルトの連結腕部が案内溝の側壁面と摩擦することを防止し得る直動案内装置用転動体収容ベルトおよびその転動体収容ベルトを備えた直動案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、転動体案内面を有する案内レールと、前記案内レールに対して相対移動可能に配設されて、前記転動体案内面に対向して前記転動体案内面とともに転動体軌道路を形成する負荷転動体案内面、前記転動体軌道路の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路、および前記一対の方向転換路に連通する転動体戻し通路を有するスライダと、前記転動体軌道路、前記一対の方向転換路、および前記転動体戻し通路から構成される無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体と、前記無限循環路に沿ってその内側に形成された案内溝と、を備える直動案内装置に用いられ、隣合う前記転動体の間に介装される複数の間座部、および前記間座部を相互に連結するとともに、前記間座部の端面から外側に張り出して前記案内溝に案内される連結腕部を有し、前記間座部と連結腕部とによって画成される転動体収容部に前記転動体を個別に収容して前記無限循環路内での並び方向で整列させる転動体収容ベルトにおいて、前記転動体収容部は、当該転動体収容部に収容された転動体の脱落を前記無限循環路の外周方向にのみ許容し、且つ、当該転動体収容部を画成する二つの間座部のうち少なくとも一方は、前記無限循環路内に組み込まれた状態で、当該組み込まれた状態よりその外周方向に間座部の移動が不可能なように転動体と当接する当接面を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、転動体収容部は、当該転動体収容部に収容された転動体の脱落を無限循環路の外周方向に許容する構成である。これにより、この転動体収容ベルトの転動体収容部への転動体の組み込み作業の際は、転動体の脱落を許容する側から転動体収容部上に転動体を置くだけで収容することができる。そのため、転動体収容部内に転動体を押付けて組み込む等の面倒な作業の必要がない。したがって、転動体収容ベルトへの転動体の組み込み作業が容易である。
【００１１】
さらに、請求項１に記載の発明によれば、転動体収容部を画成する二つの間座部のうち少なくとも一方は、その間座部の有する当接面が転動体と当接することによって無限循環路の外周方向に当該間座部の移動が不可能なように構成されている。これにより、方向転換路で曲げられた転動体収容ベルトは、無限循環路の方向転換路から直線部に移動しても間座部に連結されている連結腕部は案内溝の外周側に広がることがない。そのため、連結腕部が案内溝の外周側の側壁面に寄ることが防止される。したがって、転動体収容ベルトの連結腕部が案内溝の側壁面と摩擦しながら移動することが防止される。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトであって、前記転動体収容ベルトは、有端状に形成されてなり、前記転動体収容部のうち前記有端状をなす両端部に位置する間座部は、前記当接面を有することを特徴としている。
請求項２に記載の発明によれば、転動体収容ベルトの最も先端側に位置する間座部において、その間座部の有する当接面が転動体と当接することによって無限循環路の外周方向に当該間座部の移動が不可能なように構成される。これにより、転動体収容ベルトが有端のままで使用される場合であっても、スライダを案内レールから外した際に、転動体収容ベルトの先端部が無限循環路の開口部分から飛び出すことがない。そのため、直動案内装置の取り扱いをより容易にする転動体収容ベルトを提供することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトであって、前記間座部は、前記当接面よりさらに前記無限循環路の内周側の端部での前記転動体と対向する部分に逃げ部を有することを特徴としている。
請求項３に記載の発明によれば、方向転換路において転動体収容ベルトが曲がることによって、隣接する間座部同士の距離が方向転換路の内周側で狭くなっても、間座部と転動体とが内周側で対向する部分に形成されている逃げ部によって相互の干渉を抑制することができる。そのため、転動体収容ベルトをより円滑に循環させることができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトであって、前記間座部は、少なくとも連結腕部よりも内周側に位置する部分が、薄肉の板状であることを特徴としている。
請求項４に記載の発明によれば、方向転換路の内周側で隣接する間座部同士の距離が狭くなった際に、間座部と転動体とが相互に干渉した場合でも、間座部がより容易に曲がることができる。そのため、転動体収容ベルトをより円滑に循環させることができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、直動案内装置であって、請求項１〜４のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトを備えていることを特徴としている。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれか一項に記載の直動案内装置用転動体収容ベルトによる効果を奏する直動案内装置を提供することができる。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の直動案内装置であって、前記案内溝は、前記連結腕部を、前記無限循環路の少なくとも方向転換路において前記転動体の中心軌跡よりも前記無限循環路の内周寄りで循環させるように形成されていることを特徴としている。
請求項６に記載の発明によれば、連結腕部を転動体の中心軌跡上で循環させる場合と比べて、方向転換路において転動体収容ベルトが曲がる際に、隣接する間座部同士を互いに大きく開かせることができる。これにより、隣接する間座部同士の距離が広がるため、方向転換路での間座部と転動体との干渉を、より好適に抑制することができる。そのため、本発明の直動案内装置の転動体収容ベルトをより円滑に循環させることができる。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の直動案内装置であって、前記スライダは、その内側面を前記負荷転動体案内面となる部分を除いて覆う転動体列案内部材を備え、該転動体列案内部材には前記案内溝が形成されてなり、当該転動体列案内部材に形成される案内溝は、当該案内溝の側壁面を、前記連結腕部の少なくとも一方に対し片側にのみ設けていることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５または６に記載の直動案内装置であって、前記案内溝は、前記転動体軌道路以外に形成されていることを特徴としている。
請求項７または８に記載の発明によれば、転動体軌道路での案内溝は、少なくともその側壁面が片側では形成されない。これにより、案内溝の側壁面を両側に設けた構成に対し、案内溝を形成するために必要なスペースを少なくすることができる。そのため、その分だけ案内レールの転動体案内面の溝をより深くすることができる。したがって、転動体と転動体案内面との接触長をより大きく保てるため、直動案内装置の負荷容量を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、転動体収容ベルトへの転動体の組み込み作業を容易にするとともに、転動体収容ベルトの連結腕部が案内溝の側壁面と摩擦することを防止し得る直動案内装置用転動体収容ベルトおよび直動案内装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトおよび直動案内装置の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトを備える直動案内装置の第一の実施形態に係るリニアガイドを示す斜視図である。また、図２は、図１のリニアガイドのスライダを横断面で示す説明図、図３は、図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【００２１】
図１および図２に示すように、このリニアガイド１０は、転動体案内面１４を有する案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に案内レール１２上に跨設されるスライダ１６とを備えている。
案内レール１２は、ほぼ角形の断面形状を有し、その両側面にそれぞれ２条づつ計４条の転動体案内面１４が、その長手方向に沿って直線状に形成されている。
スライダ１６は、図１に示すように、スライダ本体１７と、スライダ本体１７の軸方向両端にそれぞれ装着されたエンドキャップ２２とを備えて構成されている。スライダ本体１７およびエンドキャップ２２の軸方向に連続した形状は、ともに略コ字形の断面形状である。
【００２２】
スライダ本体１７には、図２に示すように、その略コ字形をした両袖部の内側に、案内レール１２の各転動体案内面１４にそれぞれ対向する断面ほぼ半円形の負荷転動体案内面１８が計４条形成されている。また、エンドキャップ２２には、図３に示すように、その負荷転動体案内面１８の両端にそれぞれ連なる一対の方向転換路２４が内部に形成されている。さらに、図２および図３に示すように、スライダ本体１７には、その一対の方向転換路２４に連通して、負荷転動体案内面１８に平行で断面円形の貫通孔からなる転動体戻し通路２０が袖部の内部に形成されている。
【００２３】
そして、図３に示すように、案内レール１２の転動体案内面１４と、これに対向するスライダ本体１７の負荷転動体案内面１８との間に挟まれた空間が転動体軌道路２６をなしている。そして、一対の方向転換路２４、転動体戻し通路２０、および、転動体軌道路２６によって環状に連続する無限循環路２８が計４本構成されている。
【００２４】
さらに、同図に示すように、各無限循環路２８内には、転動体としてのボール４６が複数装填されている。そして、各無限循環路２８内の複数のボール４６は、転動体収容ベルト５０によって転動体収容ベルト５０とともに転動体列６２を構成している。
なお、転動体収容ベルト５０は、図２に示すように、無限循環路２８内で幅方向に張り出す連結腕部５２が、スライダ１６の無限循環路２８内に形成された案内溝６０および案内溝３８ｂに幅方向の両側で案内されている。
【００２５】
次に、上記転動体収容ベルト５０についてより詳しく説明する。
図４は、転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態で一部を拡大して示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）の正面図、同図（ｃ）は、同図（ｂ）に示す転動体収容部の一部を拡大して断面にて示す説明図である。
【００２６】
転動体収容ベルト５０は、有端状に形成されており、図３および図４（ａ）に示すように、無限循環路２８内で隣り合うボール４６同士の間に介装される間座部５１と、間座部５１同士を無限循環路２８の幅方向の両側で連結するベルト状の連結腕部５２とを備えている。そして、これら間座部５１および連結腕部５２が、可撓性の樹脂材料から一体に成形されており、間座部５１および連結腕部５２で画成された複数の転動体収容部５５に、ボール４６を所定の間隔で個別に収容して無限循環路２８内での並び方向で転動体列６２として整列させるとともに転動可能な状態を保つように構成されている。なお、隣り合う間座部５１同士をつなぐ連結腕部５２の厚さは、必要十分な強度を維持可能な範囲で薄く形成されている。
【００２７】
連結腕部５２は、各転動体収容部５５毎に、その表裏の方向（厚さ方向）で円形に開口するボール収容孔５２ａを有している。ボール収容孔５２ａの内径は、収容されるボール４６の直径よりも僅かに大きい。
各間座部５１は、図２に示すように、ボール４６の並び方向から見た形状が、略長方形をなし、その略長方形の短辺が、ベルト状の連結腕部５２の幅方向に対しほぼ平行にそれぞれ設けられている。そして、各間座部５１は、その幅方向の両側で、略長方形の長辺のほぼ中央を連結腕部５２によってそれぞれ連結されている。
各間座部５１の正面形状は、図４（ｃ）に拡大図示するように、連結腕部５２の表裏の方向の一方側（同図での上側）では、端部に向けて拡幅する形状を有し、他方の側（同図での下側）では、一定の幅を有している。
【００２８】
詳しくは、間座部５１は、同図での上側では、略台形形状になっており、連結腕部５２によって連結されている部分を上底とし、下底側を端部として、その端部に向かってその幅（肉厚）を次第に広くして形成されている。同図での下側では、略台形形状の上底と同じ幅で下側に延びる薄肉で板状の略長方形になっている。この正面形状において、間座部５１の高さＶは、ボール４６の直径Ａよりも低い。また、隣り合う間座部５１同士の所定の間隔Ｂは、ボール４６の直径より僅かに広くしており、連結腕部５２が、この所定の間隔Ｂをもって、隣り合う間座部５１同士をそれぞれ連結している。なお、連結腕部５２の厚さＵ（図４（ｃ）参照）は、後述する案内溝６０および案内溝３８ｂの溝幅より僅かに小さい。そのため、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２を案内溝６０および案内溝３８ｂ内に摺動可能に係合させることができる構成となっている。
【００２９】
そして、この間座部５１は、ボール４６の転動面である球面Ｓに対応する一対の転動体接触面５１ｃを有している。これら一対の転動体接触面５１ｃは、一方の転動体接触面５１ｃが、隣り合う一方のボール４６側に向いて形成され、他方の転動体接触面５１ｃが、隣り合う他方のボール４６側に、前記一方の転動体接触面５１ｃとは反対側を向いて形成されている。
【００３０】
詳しくは、この転動体接触面５１ｃは、間座部５１の略長方形状の側面部５１ｂと、間座部５１の略台形形状の側面を構成する斜面部５１ａとからなる二つの平面部分によって構成されている。そして、各転動体収容部５５に収容されるボール４６が、その並び方向の両端部で、無限循環路２８内でボール４６が連続する並び方向に向けて形成された側面部５１ｂに当接するとともに、その略台形形状での側面を構成する斜面部５１ａが、前記並び方向に対し所定の角度α（本実施形態では１５°）の位置で当接する当接面となっており、ボール４６を隣り合う間座部５１同士の間に回転自在に支承しつつ保持可能になっている。ここで、この所定の角度αは、１０°〜１５°の範囲で設定することが望ましい。この範囲に所定の角度αを設定すれば、転動体収容ベルト５０を円滑に循環させることができる。所定の角度αが１５°を超えると、方向転換路において、隣接する間座部５１同士の距離が狭くなった際に、間座部５１とボール４６とが相互に干渉し易くなる。また、所定の角度αが１０°未満だとボール４６の保持代の確保が難しい。
【００３１】
なお、間座部は、図４（ｃ）での上側の端部において、転動体接触面５１ｃの斜面部５１ａとボール４６とが対向する部分に面取り５１ｄを形成するとともに隙間を設けることによって逃げ部５１ｅを有している。
なお、転動体収容ベルト５０は有端状に形成されており、有端状をなす両端部に位置する間座部５１は、端部の外側にはボール４６が収容されない。そのため、図４（ｂ）に図示するように、両端部の間座部５１は、外側を向く面が側面部５１ｂに連続する平面のみで形成されている。
そして、この転動体収容ベルト５０は、無限循環路２８内で間座部５１の略台形形状をなす側の向きが、図３に示すように、無限循環路２８の内周側に向けて組み込まれる。なお、展開状態においてボール４６の並び方向は、転動体収容ベルト５０の長手方向と一致している。
【００３２】
ここで、このように無限循環路２８内に組み込まれた転動体収容ベルト５０において、各転動体収容部５５は、各転動体収容部５５を画成する間座部５１の上記他方の側（図４（ｃ）での下側）が一定の幅を有しており、無限循環路２８の外周方向に向けて組み込まれることになる。そして、隣り合う間座部５１同士の所定の間隔Ｂは、ボール４６の直径より僅かに広く設定されている。これにより、各転動体収容部５５に収容されたボール４６は、無限循環路２８の外周方向に対しては離脱自在であり、その脱落が許容されるようになっている。さらに、各間座部５１は、無限循環路２８の内周側に上記拡幅形状が配置される。これにより、各間座部５１のもつ斜面部５１ａがボール４６と当接することによって、無限循環路２８内に組み込まれた状態で、その組み込まれた状態より無限循環路２８の外周方向に間座部５１の移動が不可能なようになっている。
【００３３】
次に、上述した転動体列６２が組み込まれるリニアガイド１０について、より詳細に説明する。
図２に示すように、スライダ本体１７の内側面は、負荷転動体案内面１８となる部分を除いて、合成樹脂製の転動体列案内部材４０により覆われている。なお、転動体列案内部材４０と、転動体列案内部材４０に対向する案内レール１２の表面との間には、僅かな空間が形成されている。そして、スライダ本体１７の略コ字形の内側には、負荷転動体案内面１８と転動体列案内部材４０とによって、上述した転動体列６２が挿入される溝が構成されている。
【００３４】
詳しくは、図５に示すように、転動体列案内部材４０によって、転動体列６２の案内壁３６ｂが形成されることで溝をなしている。案内壁３６ｂ同士の間隔は、ボール４６の直径よりも僅かに大きい。そして、案内壁３６ｂには、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２を係合させる案内溝３８ｂが長手方向に連続して形成されている。案内溝３８ｂの溝幅Ｇは、連結腕部５２の厚さＵより僅かに大きい。そのため、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２を案内溝３８ｂ内に摺動可能に係合させることができる。
【００３５】
ここで、案内溝３８ｂは、転動体列案内部材４０に対し、通常、連結腕部５２を抱え込むようにして係合可能な位置に形成されるが、本実施形態では、図５に示すように、同図下側の転動体列案内部材４０には、連結腕部５２の厚さ方向の一方側にのみ側壁面３８ｃを設けており、案内レール１２側に向けて案内溝３８ｂが開放されている。
【００３６】
また、図２および図６（ａ）に示すように、略コ字形をしたスライダ本体１７袖部の肉厚部には、それぞれの負荷転動体案内面１８に所定の間隔を隔ててほぼ平行に延びるボール戻し通路２０が形成されている。このボール戻し通路２０は、円形断面が長手方向に連続する貫通孔３２と、この貫通孔３２内に挿入された循環チューブ３０とから構成されている。この循環チューブ３０は合成樹脂製のチューブであり、循環チューブ３０の内部空間の長手方向に連続する断面形状は、内部をボール４６が通過可能なように、ボール４６の直径より僅かに大きな内径をもつ略円形形状である。
【００３７】
そして、循環チューブ３０内を移動する転動体収容ベルト５０のもつ一対の連結腕部５２のそれぞれと対向する面が、案内壁３６ａとなっている。この案内壁３６ａには、連結腕部５２を係合させつつ、案内可能な幅をもった案内溝６０が長手方向に連続して形成されている。案内溝６０の溝幅Ｊは、連結腕部５２の高さＵより僅かに大きい。そのため、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２を案内溝６０内に摺動可能に係合させることができる。そのため、循環チューブ３０内の空間をボール４６および転動体収容ベルト５０は、円滑に移動可能になっている。
【００３８】
そして、図３に示すように、エンドキャップ２２内には、転動体軌道路２６両端にそれぞれ連なる湾曲した一対の方向転換路２４が形成されている。この方向転換路２４は、ボール戻し通路２０に連通し、長手方向に連続した円形断面からなる湾曲した貫通孔である。そして、転動体列６２の案内壁３６ａ、３６ｂは、この方向転換路２４をはさんで連続して形成されている。方向転換路２４の内部では、転動体列６２は連結腕部５２が弾性変形し、転動体列６２全体が回動しつつ移動する。なお、この連結腕部５２の変形範囲に合わせた曲率を考慮して方向転換路２４内では、案内溝２４ｂの幅を拡幅させている。
【００３９】
ここで、この方向転換路２４内の案内溝２４ｂは、図７に図３の一部を拡大図示するように、連結腕部５２の幅方向の中心が描く軌跡ＲＬが、ボール４６の中心が描く軌跡ＣＬに対して、無限循環路２８の内周寄りに形成されている。より具体的には、本実施形態では、ボール４６の中心が描く中心軌跡ＣＬが半径４ｍｍの円弧であるのに対し、連結腕部５２の幅方向の中心が描く軌跡ＲＬは、方向転換路２４内の案内溝２４ｂ中央付近で半径３．３ｍｍの円弧になっている。なお、無限循環路２８内で方向転換路２４以外の場所では、連結腕部５２の幅方向の中心が描く軌跡ＲＬとボール４６の中心軌跡ＣＬとはほぼ一致するように案内溝が形成されている。
【００４０】
次に、このリニアガイド１０の作用・効果について説明する。
このリニアガイド１０は、スライダ１６を案内レール１２の軸方向に相対移動させると、無限循環路２８内をボール４６が回転しつつ移動し、ボール４６とともに転動体収容ベルト５０も無限循環路２８内を移動する。このとき、無限循環路２８内で転動体収容ベルト５０の間座部５１は、自分の移動方向の前方にあるボール４６を押し、さらに、ボール４６は自分の移動方向の前方にある間座部５１を押す。そして、転動体列６２は、転動体軌道路２６においてスライダ１６とは反対方向に移動し、転動体軌道路２６の一方の端部から連続する一方の方向転換路２４に入って移動方向を変え、方向転換路２４からボール戻し通路２０に入ってスライダ１６と同じ方向に移動し、他方の方向転換路２４に入って再び移動方向を変えて転動体軌道路２６へ戻るという循環を繰り返す。すなわち、転動体列６２全体が無限循環路２８内を循環移動することができる。
【００４１】
そして、このリニアガイド１０によれば、転動体収容ベルト５０は、ボール４６を転動体収容部５５に収容することによって、ボール４６と間座部５１とが交互に並んだ転動体列６２を構成することができる。
そして、このリニアガイド１０によれば、無限循環路２８内には、ボール４６同士の間に間座部５１が介在しているので、ボール４６同士が互いに直接接触することはなく、ボール４６同士の擦れ合いにより騒音や摩耗が発生することは防止される。そして、間座部５１同士を連結腕部５２によって連結して転動体収容ベルト５０としているので、転動体収容ベルト５０によって各ボール４６は所定の間隔を維持しながら無限循環路２８内を転動体列６２として安定した回転を維持しつつ移動することができる。
【００４２】
そして、このリニアガイド１０によれば、転動体収容ベルト５０は、隣り合う間座部５１同士の間にボール４６を介挿前における、間座部５１同士（一対の転動体接触面５１ｃ同士）の所定の間隔Ｂを、ボール４６の直径より僅かに大きくしている。さらに、転動体収容部５５は、当該転動体収容部５５に収容されたボール４６の脱落を無限循環路２８の外周方向に許容する構成である。これにより、この転動体収容ベルト５０の転動体収容部５５へのボール４６の組み込み作業の際は、展開状態において、ボール４６の脱落を許容する側が一方の側に揃っており、その方向から転動体収容部５５上にボール４６を置くだけで収容することができる。そのため、ボール４６を間座部５１同士の間に収容する効率が向上し、転動体収容部５５内にボール４６を押付けて組み込む等の面倒な作業の必要もない。したがって、転動体収容ベルト５０へのボール４６の組み込み作業が容易である。
【００４３】
さらに、このリニアガイド１０によれば、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２は、案内溝６０、３８ｂ、２４ｂに沿って無限循環路２８内を案内されるので、転動体収容ベルト５０が移動する際の振れは規制され、転動体列６２全体が無限循環路２８内を正確かつ円滑に移動可能となる。そして、転動体収容部５５を画成する間座部５１は、その間座部５１の有する当接面である斜面部５１ａがボール４６と当接することによって無限循環路２８の外周方向に間座部５１の移動が不可能なように構成されている。これにより、方向転換路２４で曲げられた転動体収容ベルト５０は、無限循環路２８の方向転換路２４から直線部に移動しても間座部５１に連結されている連結腕部５２は直線部の案内溝６０，３８ｂの外周側に広がることがない。そのため、連結腕部５２が案内溝６０，３８ｂの外周側の側壁面に寄ることが防止される。したがって、転動体収容ベルト５０の連結腕部５２が案内溝６０，３８ｂの側壁面と摩擦しながら移動することが防止される。
【００４４】
そして、このリニアガイド１０によれば、ボール４６は、転動体軌道路２６内で抵抗を受けるが、各ボール４６は後方から間座部５１によって押されるため、転動体軌道路２６内を円滑に移動できる。また、転動体軌道路２６内で、転動体列６２の案内壁３６ｂ同士の間隔はボール４６の直径よりも僅かに大きいだけであり、さらに、各転動体収容ベルト５０の連結腕部５２は案内壁３６ｂの案内溝３８ｂに案内されている。このため、転動体軌道路２６内で各間座部５１が倒れたりすることは防止されており、転動体列６２の配列が乱れてその円滑な移動が妨げられることも防止される。
【００４５】
また、このリニアガイド１０によれば、案内溝３８ｂは、連結腕部５２に対し、案内溝３８ｂの側壁面を片側の側壁面３８ｃのみ設けている。これにより、図８（ａ）に示すように、案内溝３８ｂを形成するために必要なスペースを少なくして、その分だけ案内レール１２の転動体案内面１４の溝深さＤ１をより深く形成することができる。
【００４６】
すなわち、図８（ｂ）に比較例として示すように、案内溝３８ｂの側壁面を両側に形成した場合には、同図の左右の方向に、側壁面を形成するためのスペースＳ１が必要になる。そのため、転動体案内面１４の溝深さＤ２は、図８（ａ）に示す溝深さＤ１よりスペースＳ１の分だけ浅く形成せざるを得ない。また、図８（ｃ）に比較例として示すように、連結腕部５２を、オフセット量Ｓ２だけボール４６の中心Ｏから無限循環路の内周寄りで連結する構成も考えられるが、この場合には、負荷転動体案内面１８の溝深さＷ２は、図８（ａ）に示す溝深さＷ１よりオフセット量Ｓ２に対応する分だけ浅く形成せざるを得ない。このように、上記本実施形態の構成によれば、案内溝の両側に側壁面を設けた構成に対し、負荷転動体案内面１８の溝深さを浅くすることなく、案内レール１２の転動体案内面１４の溝をより深く形成可能である。そのため、ボール４６と転動体案内面１４との接触長をより大きく保ち、もってリニアガイド１０の負荷容量を大きくすることができる。
【００４７】
また、このリニアガイド１０によれば、転動体収容ベルト５０は、有端状に形成されており、有端状をなす両端部に位置する間座部５１についても、他の間座部５１同様に、斜面部５１ａをそれぞれ備えている。これにより、図９（ａ）に示すように、両端部の間座部５１は、その斜面部５１ａがボール４６と当接し、無限循環路２８の外周方向（同図での下向きの矢印Ｚ方向）に両端部の間座部５１の移動が不可能なように係合する。これに対し、例えば図９（ｂ）に比較例として示すように、ボール４６と当接する斜面部をもたない間座部１５１を有する転動体収容ベルトを備えた構成では、無限循環路２８の外周方向（同図での下向きの矢印Ｚ方向）に端部の間座部１５１が移動してしまう。このように、上記本実施形態の構成によれば、スライダ１６を案内レール１２から抜き出したときでも、両端部の間座部５１は、スライダ１６から転動体列６２が脱落することが防止され、転動体収容ベルト５０の先端部が無限循環路２８の開口部分から飛び出すこともない。そのため、リニアガイド１０の取り扱いをより容易にすることができる。
【００４８】
また、このリニアガイド１０によれば、無限循環路２８の方向転換路２４内での案内溝２４ｂは、ボール４６の中心軌跡ＣＬよりも無限循環路２８の内周寄りで連結腕部５２を循環させるように形成されている。ここで、図１０に比較例を示すように、連結腕部を転動体の中心軌跡上で循環させる場合、各部に変形が無いと仮定すると、同図に符号Ｙ１で示す円内の黒塗り部分で、間座部５１とボール４６との干渉が生じる。これに対し、上記図７に示したように、本実施形態の構成によれば、方向転換路２４において転動体収容ベルト５０が曲がる際に、隣接する間座部５１同士を互いに大きく開かせることができる。これにより、隣接する間座部５１同士の距離が広がるため、ボール４６が径方向外側に逃げる余裕が生じ、方向転換路２４での間座部５１とボール４６との干渉を、より好適に抑制することができる。そのため、リニアガイド１０の転動体収容ベルト５０をより円滑に循環させることができる。
【００４９】
また、このリニアガイド１０によれば、間座部５１は、無限循環路２８の内周側の端部での転動体収容部５５に収容されたボール４６と対向する部分に逃げ部５１ｅを有している。
ここで、図１１に比較例を示すように、方向転換路２４において転動体収容ベルト５０が曲がることによって、隣接する間座部５１同士の距離が方向転換路２４の内周側で狭くなった場合、各部に変形が無いと仮定すると、間座部５１とボール４６とが内周側で対向する部分（同図に符号Ｙ２で示す円内の黒塗り部分）では、間座部５１とボール４６との干渉が僅かに生じる。これに対し、上記図７に示したように、本実施形態の構成によれば、方向転換路２４において転動体収容ベルト５０が曲がる際に、隣接する間座部５１同士の距離が方向転換路２４の内周側で狭くなっても、間座部５１とボール４６とが内周側で対向する部分に形成されている逃げ部５１ｅによって相互の干渉を抑制することができる。そのため、リニアガイド１０の転動体収容ベルト５０をより円滑に循環させることができる。
【００５０】
なお、転動体戻し通路は、上記例示した構成に限定されず、例えば、図６（ｂ）に示すような構成としてもよい。すなわち、スライダ本体１７に設けた貫通穴３２に、循環チューブ３０に替えて、横断面が略三日月形状の部材３０Ａを挿入してボール戻し通路２０を構成する。これにより、案内溝６０は、貫通穴３２と略三日月形状の部材３０Ａとで構成される。このような構成にすることで、上述のような循環チューブを用いるものに比べて、貫通穴の直径を小さくすることが容易になる。そのため、スライダ本体をその分肉厚にできるので、スライダ本体の剛性を高めることができる。したがって、剛性の高いリニアガイドを提供することができる。
【００５１】
次に、本発明に係る直動案内装置の第二の実施形態について説明する。なお、この第二の実施形態では、上記説明した第一の実施形態に対し、転動体収容ベルトの構成が一部異なっている点を除き、他の構成は同様であるため、転動体収容ベルトの相違点について説明し、その他の説明は省略する。
図１２に示すように、この転動体収容ベルト７０は、二種類の間座部を備えている点が、上記第一の実施形態の転動体収容ベルト５０と異なっている。
【００５２】
二種類の間座部のうちの一方は上記間座部５１と同様のものである。そして、他方の間座部５３は、その正面形状が略長方形になっている点が間座部５１と異なっている。つまり間座部５３の正面形状は、連結腕部５２の表裏の方向ともに一定の幅を有しており、上記略台形形状の上底と同じ幅で表裏の方向それぞれの側に延びる薄肉の板状をなしている。
【００５３】
これら間座部５１と間座部５３とがボール４６の並び方向で交互に配列されており、各間座部５１、５３は、その幅方向の両側のほぼ中央を連結腕部５２によって連結されている。そして、間座部５１、５３と連結腕部５２とによって転動体収容部７５が画成される。そして、この転動体収容ベルト７０が上記第一の実施形態同様に、同図の上側を無限循環路２８の内周側にしてリニアガイドに組み込まれる。
【００５４】
このような構成であっても、各転動体収容部７５に収容されたボール４６は、上記第一の実施形態同様に、無限循環路２８の外周方向に対しては離脱自在であり、その脱落が許容される。さらに、間座部５１は、無限循環路２８の内周側に上記拡幅形状が配置される。これにより、各間座部５１のもつ斜面部５１ａがボール４６と当接することによって、無限循環路２８の外周方向に間座部５１の移動が不可能になっている。そして、図１３に示すように、間座部５３は、間座部５３の両側の間座部５１がボール４６と当接するので、無限循環路２８の外周側へほとんど移動できない。そのため、上記第一の実施形態同様に、無限循環路２８の外周側への連結腕部５２の移動が抑えられ、転動体収容ベルト７０の連結腕部が案内溝の側壁面と摩擦することが防止される。また、転動体収容部７５に収容されたボール４６の脱落についても、連結腕部５２の表裏の方向の一方（同図（ｂ）の下側）で許容されているため、転動体収容ベルト７０へのボール４６の組み込み作業も容易である。したがって、上記第一の実施形態同様の作用・効果を奏するリニアガイドを提供することができる。
【００５５】
次に、本発明に係る直動案内装置の第三の実施形態について説明する。なお、この第三の実施形態では、上記説明した各実施形態に対し、転動体収容ベルトの構成が一部異なっている点を除き、他の構成は同様であるため、転動体収容ベルトの相違点について説明し、その他の説明は省略する。
図１３に示すように、この転動体収容ベルト７１は、三種類の間座部を備えている点が、上記各実施形態の転動体収容ベルトと異なっている。
【００５６】
三種類の間座部のうち間座部５３は、上記第二実施形態での正面形状が略長方形になっている間座部と同様のものであり、転動体収容ベルト７１全体の間座部のほぼ中央の一箇所にのみ設けられている。他の二種類の間座部５４、５５は、同図（ｂ）に示すように、一箇所の間座部５３を挟んでその両側それぞれに複数配置されている。これら間座部５３、５４、５５は、ともに薄肉の板状である。なお、本実施形態での各間座部の肉厚は０．４４ｍｍになっている。
【００５７】
そして、間座部５４、５５は、連結腕部５２の表裏の方向の一方側（同図では上側）を、上記一箇所の間座部５３の側に向けて湾曲して形成されている。この湾曲形状は、同図（ｃ）に拡大図示するように、上記第一の実施形態での所定の角度α近傍からボール４６の表面に倣うように湾曲して角度βの範囲で当接する当接面を形成している。なお、同図では、間座部５４について図示しているが、間座部５５についても湾曲方向が逆な点を除いて形状は同様である。そして、この転動体収容ベルト７１が上記第一の実施形態同様に、同図の上側を無限循環路２８の内周側にしてリニアガイドに組み込まれる。
【００５８】
このような構成であっても、上記各実施形態同様に、各転動体収容部７６に収容されたボール４６は、無限循環路２８の外周方向に対しては離脱自在であり、その脱落が許容される。また、間座部５４、５５は、間座部５４、５５のもつ湾曲した当接面がボール４６と当接して、無限循環路２８の外周側へ移動しない。さらに、一箇所の間座部５３についても、両側の間座部５４、５５がボール４６と当接するので、無限循環路２８の外周側へほとんど移動できない。そのため、上記各実施形態同様の作用・効果を奏するリニアガイドを提供することができる。
【００５９】
また、この第三の実施形態によれば、間座部５３、５４、５５の、連結腕部よりも内周側に位置する部分が、その正面形状において、薄肉で板状に形成されている。これにより、図１５に示すように、方向転換路２４の内周側で、隣接する間座部同士の距離が狭くなった際に、間座部とボール４６とが内周側で対向する部分（同図に符号Ｙ３で示す部分）で、間座部とボール４６とが相互に干渉した場合でも、薄肉で板状の間座部が、より容易に曲がることができる。そのため、リニアガイドの転動体収容ベルト７１をより円滑に循環させることができる。なお、同図の符号Ｙ３で示す部分では、間座部が変形しない場合に、干渉が発生しているイメージを二点鎖線で示している。
【００６０】
次に、本発明に係る直動案内装置の第四の実施形態について説明する。なお、この第四の実施形態では、上記説明した各実施形態に対し、転動体収容ベルトの構成が一部異なっている点を除き、他の構成は同様であるため、転動体収容ベルトの相違点について説明し、その他の説明は省略する。
図１６に示すように、この転動体収容ベルト７２は、間座部５６の並び方向から見た形状を円形としている。また、間座部５６の転動体接触面５６ｃを曲面の組合わせから構成している点が、上記第一の実施形態の転動体収容ベルト５０と異なっている。
【００６１】
同図の例では、上記当接面となる面を、収容するボール４６の中心Ｏを通り垂直な直線ＶＬを軸とし、ボール４６に角度αの点で当接する円錐面５６ａで形成している。そして、上記側面部に相当する面を、直線ＶＬを軸とし、収容するボール４６の直径より僅かに大きな直径をもつ円筒面５６ｂで形成している。そして、この転動体収容ベルト７２が上記第一の実施形態同様に、同図の上側を無限循環路２８の内周側にしてリニアガイドに組み込まれる。
【００６２】
このような構成であっても、各転動体収容部７７に収容されたボール４６は、無限循環路２８の外周方向に対しては離脱自在であり、その脱落が許容される。そのため、転動体収容ベルト７７へのボール４６の組み込み作業が容易である。また、間座部５６は、その湾曲した当接面がボール４６と当接して、無限循環路２８の外周側へ移動しない。そのため、転動体収容ベルト７７の連結腕部５２が案内溝の側壁面と摩擦することもない。
【００６３】
また、この第四の実施形態によれば、転動体収容ベルト７２の間座部５６は、各間座部５６の横方向（転動体収容ベルト７２の幅方向、同図（ｂ）での紙面の垂直方向）への移動についてもボール４６によって拘束される。そのため、転動体収容ベルト７２の循環に伴う自身の振れをより小さくして、より円滑な循環を得ることができる。
以上説明したように、上記各実施形態によれば、転動体収容ベルトへのボール４６の組み込み作業を容易にするとともに、転動体収容ベルトの連結腕部が案内溝の側壁面と摩擦することを防止し得るリニアガイドを提供することができる。
【００６４】
なお、本発明に係る直動案内装置は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記各実施形態では、下側の転動体列案内部材４０には、連結腕部５２の厚さ方向の一方側にのみ側壁面３８ｃを設けており、案内レール１２側に向けて案内溝３８ｂが開放されている例で説明したが、これに限定されない。例えば図１７に示すように、転動体軌道路２６での案内溝を連結腕部５２の両側で設けない構成とすることができる。このような構成であっても、上記各実施形態の転動体収容ベルトによれば、間座部が無限循環路２８の外周側へ移動しないため、転動体収容ベルトの飛び出しを防止する効果が得られる。そして、案内溝を形成するために必要なスペースを少なくすることができため、その分だけ案内レールの転動体案内面の溝をより深くすることができる。
【００６５】
また、上記各実施形態によれば、連結腕部５２の幅方向の中心が描く軌跡ＲＬとボール４６の中心軌跡ＣＬとはほぼ一致している例で説明しているが、これに限定されず、連結腕部５２の連結位置は、図１８に示すように、無限循環路２８の内周側にオフセット量Ｓ２ずれた位置に構成し、これに合わせて無限循環路２８の直線部でも内周寄りに案内溝を設けてもよい。しかし、この場合には、上述した図８（ｃ）に示すように、連結腕部５２を、オフセット量Ｓ２だけボール４６の中心Ｏから無限循環路の内周寄りで連結するため、負荷転動体案内面１８の溝深さＷ２は、上記各実施形態での溝深さＷ１よりオフセット量Ｓ２に対応する分だけ浅く形成される。したがって、ボールと転動体案内面との接触長をより大きく保ち、リニアガイドの負荷容量を大きくする上では、上記各実施形態での構成が好ましい。
また、上記各実施形態では、転動体としてボール４６を有するリニアガイド１０を例に説明したが、これに限定されず、直動案内装置は、転動体としてローラを有するローラガイドでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る直動案内装置用転動体収容ベルトを備える直動案内装置の第一の実施形態に係るリニアガイドを示す斜視図である。
【図２】図１のリニアガイドのスライダを横断面で示す説明図である。
【図３】図２のリニアガイドでのＸ−Ｘ線部分における断面図である。
【図４】転動体収容ベルトを説明する図であり、同図（ａ）は、転動体収容ベルトを展開して延ばした状態で一部を拡大して示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）の正面図、同図（ｃ）は、同図（ｂ）に示す転動体収容部の一部を拡大して断面にて示す説明図である。
【図５】図２に示すリニアガイドの転動体軌道路での長手方向に垂直な断面図である。
【図６】同図（ａ）は、図２に示すリニアガイドの転動体戻し通路での長手方向に垂直な断面図である。また、同図（ｂ）は、その変形例を説明する図である。
【図７】図３に示すリニアガイドの方向転換路の部分を拡大して示す説明図である。
【図８】第一の実施形態に係るリニアガイドの作用を説明する図である。
【図９】第一の実施形態に係るリニアガイドの作用を説明する図である。
【図１０】第一の実施形態に係るリニアガイドの作用を説明する図である。
【図１１】第一の実施形態に係るリニアガイドの作用を説明する図である。
【図１２】本発明に係る直動案内装置の第二の実施形態の説明図である。
【図１３】第二の実施形態のリニアガイドの作用を説明する図である。
【図１４】本発明に係る直動案内装置の第三の実施形態の説明図である。
【図１５】第三の実施形態のリニアガイドの作用を説明する図である。
【図１６】本発明に係る直動案内装置の第四の実施形態の説明図である。
【図１７】本発明に係る直動案内装置の変形例の説明図である。
【図１８】本発明に係る直動案内装置の変形例の説明図である。
【図１９】従来の技術に係る直動案内装置の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０    リニアガイド
１２    案内レール
１４    転動体案内面
１６    スライダ
１７    スライダ本体
１８    負荷転動体案内面
２０    転動体戻し通路
２２    エンドキャップ
２４    方向転換路
２６    転動体軌道路
２８    無限循環路
３８ｃ    側壁面
２４ｂ、３８ｂ、６０    案内溝
４０    転動体列案内部材
４６    ボール（転動体）
５０、７０、７１、７２、７７    転動体収容ベルト
５１    間座部
５１ａ    斜面部（当接面）
５１ｅ    逃げ部
５２    連結腕部
５３、５４、５５、５６    間座部
５５、７５、７６、７７    転動体収容部
５６ａ    円錐面（当接面）
６２    転動体列
【図１】
2007092898.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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