(57)【要約】【課題】  被取付部に対してアンテナ本体を所望の向きに取り付けることが可能な、アンテナ装置を提供すること。【解決手段】  ポール型アンテナ装置７０は、上下方向に延在するシリンダ４０を持つポール型アンテナ本体１０と、クリップ７２と、アンテナ本体をクリップに対して可動自在に連結する自在継手７４とから構成される。自在継手７０は、クリップ７２の底部から延在する延在部７４１と、延在部の先端に設けられたボールジョイント７４２と、シリンダに取り付けられるハーフシリンダ７４３と、ハーフシリンダに固定されて、ボールジョイント７４２を把持する把持部７４４とから構成される。ボールジョイント７４２と把持部７４４との間に、滑り止め用のリング状パッキン７４５が設けられている。把持部７４４は、ハーフシリンダ７４３の中央部より下方で固定されている。【選択図】      図１９
2007053723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ本体と、クリップと、前記アンテナ本体を前記クリップに対して取付方向可変に連結する継手とを有するアンテナ装置。
【請求項２】
前記継手が、前記アンテナ本体を前記クリップに対して可動自在に連結する自在継手から構成される請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記自在継手は、
前記クリップの底部から延在する延在部と、
該延在部の先端に設けられたボールジョイントと、
前記アンテナ本体に取り付けられる固定部材と、
該固定部材に固定されて、前記ボールジョイントを把持する把持部と
を有することを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記ボールジョイントと前記把持部との間に、滑り止め用のリング状パッキンを更に有する、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ本体は、上下方向に延在するシリンダを持つポール型アンテナ本体であって、前記固定部材は、前記リシンダに取り付けられるハーフシリンダから構成される、請求項３又は４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記把持部が、前記ハーフシリンダの中央部より下方で固定されている、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記把持部は、上壁、下壁、右壁、および左壁を有し、少なくとも前記下壁、前記右壁、および前記左壁の各々に、前記延在部の直径より大きい幅の切欠きが形成されている、請求項５又は６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナ本体は、平面型アンテナ本体であって、前記固定部材は、前記平面型アンテナ本体の底部に取り付けられた基部である、請求項３又は４に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記把持部が、前記基部の中央に固定されている、請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記把持部は、四方に４つの壁を有し、前記４つの壁の各々に、前記延在部の直径より大きい幅の切欠きが形成されている、請求項８又は９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記自在継手は、
前記アンテナ本体に取り付けられる固定部材と、
該固定部材からから延在する延在部と、
該延在部の先端に設けられたボールジョイントと、
前記クリップの底部に固定されて、前記ボールジョイントを把持する把持部と
を有することを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記ボールジョイントと前記把持部との間に、滑り止め用のリング状パッキンを更に有する、請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記アンテナ本体は、上下方向に延在するシリンダを持つポール型アンテナ本体であって、前記固定部材は、前記シリンダに取り付けられるハーフシリンダから構成される、請求項１１又は１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記延在部が、前記ハーフシリンダの中央部より下方から延在している、請求項１３に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記アンテナ本体は、平面型アンテナ本体であって、前記固定部材は、前記平面型アンテナ本体の底部に取り付けられた基部である、請求項１１又は１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
前記延在部が、前記基部の中央から延在している、請求項１５に記載のアンテナ装置。
【請求項１７】
前記継手は、前記アンテナ本体を前記クリップに対して取付角度可変で着脱自在に連結する着脱式継手から構成される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１８】
前記着脱式継手は、
前記アンテナ本体に取り付けられる固定部材と、
該固定部材に取り付けられた受け部と、
前記クリップに取り付けられて、前記受け部と嵌合する突出部と
を有することを特徴とする請求項１７に記載のアンテナ装置。
【請求項１９】
前記アンテナ本体は、上下方向に延在するシリンダを持つポール型アンテナ本体であって、前記固定部材は、前記シリンダに取り付けられるハーフシリンダから構成される、請求項１８に記載のアンテナ装置。
【請求項２０】
前記受け部が、前記ハーフシリンダの中央部より下方で固定されている、請求項１９に記載のアンテナ装置。
【請求項２１】
前記クリップは前記固定部材に対して（３６０／Ｎ）度（Ｎは３以上の整数）の角度ずつ、その向きを変えて取り付け可能である、請求項１８乃至２０のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項２２】
前記Ｎが４であり、前記クリップは前記固定部材に対して９０度の角度ずつ、その向きを変えて取り付け可能である、請求項２１に記載のアンテナ装置。
【請求項２３】
前記受け部は、実質的に中空の四角形状をしており、その内部に前記突出部を受け入れる受入空間を持ち、
前記突出部は、前記受け部の前記受入空間内に嵌合可能な大きさの実質的に八角筒の形状をしている、
請求項２２に記載のアンテナ装置。
【請求項２４】
前記受け部は、その四隅に前記突出部を位置決めするための４つの円柱状突起と、これら４つの円柱状突起間を接続する上壁、下壁、左壁、および右壁とを備え、
前記突出部は、上壁、下壁、左壁、および右壁と、これらの壁間を連結して、前記４つの円柱状突起と摺接する４つの面取り壁とを備える、
請求項２３に記載のアンテナ装置。
【請求項２５】
前記受け部の前記上壁、前記下壁、前記左壁、および前記右壁の各々の内壁は、前記突出部を着脱自在に係合するための係合突起を持ち、
前記突出部の前記上壁、前記下壁、前記左壁、および前記右壁の各々の外壁は、前記係合突起と係合する係合凹部を持つ、
請求項２４に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に、人工衛星からの電波（以下「衛星波」とも呼ぶ。）または地上での電波（以下「地上波」とも呼ぶ。）を受信してデジタルラジオ放送を聴取することが可能なデジタルラジオ受信機用のパーソナルタイプの小型アンテナ装置の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、衛星波または地上波を受信して、デジタルラジオ放送を聴取可能にしたデジタルラジオ受信機が開発され、米国において実用化されている。このデジタルラジオ受信機は、一般には、自動車等の移動体に搭載され、周波数が約２．３ＧＨｚ帯の電波を受信してラジオ放送を聴取することが可能である。すなわち、デジタルラジオ受信機は、モバイル放送を聴取することが可能なラジオ受信機である。受信電波の周波数が約２．３ＧＨｚ帯なので、そのときの受信波長（共振波長）λは約１２８．３ｍｍである。尚、地上波は、衛星波を一旦、地球局で受信した後、周波数を若干シフトし、直線偏波で再送信したものである。すなわち、衛星波は円偏波であるの対して、地上波は直線偏波である。
【０００３】
このようにデジタルラジオ放送では、約２．３ＧＨｚ帯の周波数の電波が使用されるので、その電波を受信するアンテナ装置は、室外に設置されなければならない。
【０００４】
デジタルラジオ受信機としては、自動車に搭載されるもの、家屋などに設置されるもの、さらに、バッテリを電源として持ち運びができる可搬型のものがある。
【０００５】
可搬型のデジタルラジオ受信機の具体例として、可搬型音響機器等の可搬型電子機器が提供されている。この可搬型電子機器では、デジタルラジオ放送を聴取するためのデジタルチューナに加えて、例えばコンパクトディスク（ＣＤ）等の光ディスクを再生するための光ディスクドライブや、アンプ、スピーカを一体的に筐体に内蔵している。
【０００６】
一方、約２．３ＧＨｚ帯の周波数の電波を受信するアンテナとしては、種々の構造のものが提案されている。その形状で大別すると、パッチアンテナである平面型（平板型）と、ループアンテナやヘリカルアンテナ等の円筒型とがある。このような平面型アンテナや円筒型アンテナは、前述した可搬型電子機器の筐体とは別体の状態で用意され、筐体に内蔵されたデジタルラジオチューナに対してケーブルおよびコネクタを介して接続され、使用される。
【０００７】
尚、一般的に円筒型アンテナが平面型アンテナよりも使用されている。その理由は、広い指向性がアンテナを円筒型に形成することによって達成されるからである。
【０００８】
次に、円筒型アンテナの一つであるヘリカルアンテナについて説明する（例えば、特許文献１参照）。ヘリカルアンテナは、円筒または円柱（以下「円筒」と呼ぶ。）状部材の周りに少なくとも１本の導線をヘリックス状（螺旋状）に巻いた構造をしており、上述した円偏波を効率良く受信することができる。したがって、ヘリカルアンテナは、専ら衛星波を受信するために使用される。円筒状部材の材料としてはプラスチックなどの絶縁材料が使用される。また、導線の本数としては、受信感度を向上させるために、例えば、４本等のように複数本が使用されるのが一般的である。一方、円筒状部材に複数本の導線をヘリックス状に巻くのは実際には非常に困難である。その為、可撓性の絶縁フィルム部材の一面上に複数本の導線から成るアンテナパターンを印刷したもの（以下「アンテナパターン付き絶縁フィルム部材」と呼ぶ）を作製し、そのアンテナパターン付き絶縁フィルム部材を上記一面が外周面となるように円筒状に丸めることによって、ヘリカルアンテナを製造することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
尚、円筒状部材の周りに複数本の導線をヘリックス状（螺旋状）に巻いた構造のヘリカルアンテナの場合、そのヘリカルアンテナの複数本のへリックス導線で受信された複数の衛星波（円偏波）は、移相器によってそれらの位相をシフトすることにより互いに位相を一致させて（調整して）合成された後、低雑音増幅器（ＬＮＡ）によって増幅され、受信機本体へ送られる。ここで、ヘリカルアンテナと移相器とＬＮＡとの組合せは、アンテナ装置と呼ばれる。
【００１０】
また、円筒状部材の外周面にアンテナパターンを形成して成るヘリカルアンテナと、その円筒状部材の外周面にアンテナパターンと連続して（接続して）形成されたフェーズシフタパターンを形成して成る移相器とを含むアンテナ装置も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１１】
このようなアンテナ装置は、防水のために、有頭で筒状の外装ケース（シリンダ）内に収容される。従って、アンテナ装置全体の外観形状は、ポール形状を呈することになる。その為、このような外観を持つアンテナ装置はポール型アンテナ装置と呼ばれる。ポール型アンテナ装置は、例えば、ポケットなどにクリップなどで挟んだ状態で携帯して使用されるので、人体に近接して配置されることになる。
【００１２】
尚、ポール型アンテナ装置ではないが、クリップに関する技術が従来から種々提案されている。例えば、平板状のＧＰＳアンテナをパソコンの画面パネルに着脱自在に取り付けることができ、しかも水平面を容易に規定できるようにした、ＧＰＳアンテナの取付機構が知られている（例えば、特許文献４参照）。この特許文献４に開示されているＧＰＳアンテナの取付機構は、携帯用パーソナルコンピュータの画面パネルを挟持するクリップと、このクリップの一端で支持される軸体と、この軸体の他端側に固定された平板状のベースとを備える。このような構成のＧＰＳアンテナの取付機構では、ベースを軸体を中心に回転可能とし、ベース上にＧＰＳアンテナを載置する。
【００１３】
又、クリップの向きを回転させて使用可能なクリップ構造に関する技術も提案されている（例えば、特許文献５参照）。この特許文献５に開示されているクリップ構造は、略Ｕ字形をなすことによって形成される挟み込み部へ薄物たる被クリップ体を挟み込み可能なクリップ本体と、そのクリップ本体の開口側が弧を描くように回動可能及び回動停止可能であるように固定するクリップ固定体とを備える。クリップ固定体に対して、クリップ本体の回動軸方向にクリップ本体を付勢させる弾性体を設けることで、クリップ本体をクリップ固定体方向へ付勢させ、クリップ本体の回動及び回動停止を達成している。
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−３３９２２７号公報
【特許文献２】特開２００３−３７４３０号公報
【特許文献３】特開２００１−３３９２２８号公報
【特許文献４】特開平１１−７４７１２号公報
【特許文献５】特開２００４−７４４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
このようなポール型アンテナ装置において、従来においては、クリップはポール型アンテナ本体の外装ケース（シリンダ）のシリンダ部に固定的に取り付けられている。ポール型アンテナ装置のアンテナ指向性等のアンテナ特性を考慮に入れると、人工衛星からの電波を効率良く受信するためには、ポール型アンテナ本体の頂上部が常に天頂方向を向いていることが好ましい。
【００１６】
ポケットにポール型アンテナ装置をクリップで挟む場合には、ポール型アンテナ本体の頂上部を天頂方向に容易に向けることができる。この場合、ポール型アンテナ本体は人体に近接して配置されることになるので、そのアンテナ特性が人体の影響を受ける恐れがある。従って、ポール型アンテナ本体はなるべく人体から離れた位置でかつなるべく上方の位置に取り付けることが望ましい。
【００１７】
そこで、例えば帽子のつばにポール型アンテナ装置をクリップで挟むことによって、ポール型アンテナ装置を取り付けることが考えられる。しかしながら、この場合、クリップは外装ケースのシリンダ部に固定的に取り付けられているので、帽子のつば（被取付部）に対して、ポール型アンテナ本体の頂上部を天頂方向に向けるように、ポール型アンテナ装置を取り付けることが困難になる。
【００１８】
このような問題は、ポール型アンテナ装置の場合に限らず、平面型アンテナ装置の場合にも同様に起こり得る。
【００１９】
尚、特許文献４に開示された取付機構では、軸体を中心としてベースを回転し、かつベースを保持する必要があるので、ベースを保持する保持力を強くできない。したがって、アンテナ本体の体勢（位置）を安定して長時間維持し続けることは困難である。
【００２０】
一方、特許文献５に開示されたクリップ構造は、クリップの向きを回転させて使用可能なものを開示しているが、クリップ本体をクリップ固定体に対して回動及び回動停止を可能とするために、クリップ固定体に対して、クリップ本体の回動軸方向にクリップ本体を付勢させる弾性体を設けることが必要となる。すなわち、特許文献５に開示されたクリップ構造では部品点数が増加してしまう。
【００２１】
また、特許文献５に開示されたクリップ構造は、クリップの向きを回転させて使用するものであるので、本発明が対象しているように、クリップによってアンテナを安定して支持するものとは技術思想が全く異なる。換言すれば、特許文献５に開示されたクリップ構造は、クリップを回転させる必要があるため、クリップである物を支えるような構成にはなっておらず、容易にクリップが回転可能な構造となっている。これに対して、本発明が対象としているのは、クリップでアンテナ本体を支持する必要があるので、一旦位置決めされた後は、その位置を維持してアンテナ本体を支える必要がある。したがって、特許文献５に開示されたクリップ構造でも、特許文献４と同様に、アンテナ体の体勢（位置）を安定して長時間維持し続けることは困難である。
【００２２】
したがって、本発明の課題は、被取付部に対してアンテナ本体を所望の向きに取り付けることが可能な、アンテナ装置を提供することにある。
【００２３】
本発明の他の課題は、被取付部に対してアンテナ本体の頂上部を天頂方向に向けるように取り付けることが可能な、アンテナ装置を提供することにある。
【００２４】
本発明の更に他の課題は、アンテナ本体の体勢（位置）を安定して長時間維持し続けることが可能な、アンテナ装置を提供することにある。
【００２５】
本発明のもっと他の課題は、部品点数が少ないアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明によれば、アンテナ本体（１０；１０Ａ）と、クリップ（７２；７２Ａ）と、前記アンテナ本体を前記クリップに対して取付方向可変に連結する継手（７４；７４Ａ；７４Ｂ）とを有するアンテナ装置（７０；７０Ａ）が得られる。
【００２７】
本発明の第１の態様によるアンテナ装置（７０；７０Ａ）では、前記継手（７４；７４Ａ）が、前記アンテナ本体（１０；１０Ａ）を前記クリップ（７２）に対して可動自在に連結する自在継手から構成されている。前記自在継手（７４；７４Ａ）は、前記クリップ（７２）の底部（７２ａ）から延在する延在部（７４１）と、該延在部の先端に設けられたボールジョイント（７４２）と、前記アンテナ本体に取り付けられる固定部材（７４３；７４３Ａ）と、該固定部材に固定されて、前記ボールジョイントを把持する把持部（７４４）とから構成される。
【００２８】
上記本発明の第１の態様によるアンテナ装置において、前記ボールジョイントと前記把持部との間に、滑り止め用のリング状パッキン（７４５）を更に有することが好ましい。
【００２９】
前記アンテナ本体は、上下方向に延在するシリンダ（４０）を持つポール型アンテナ本体（１０）であって良い。この場合、前記固定部材は、前記リシンダに取り付けられるハーフシリンダ（７４３）から構成されて良い。前記把持部は、前記ハーフシリンダの中央部より下方で固定されていることが好ましい。また、前記把持部（７４４）は、上壁、下壁、右壁、および左壁を有し、少なくとも前記下壁、前記右壁、および前記左壁の各々に、前記延在部の直径より大きい幅の切欠き（７４４ａ）が形成されていることが望ましい。
【００３０】
また、前記アンテナ本体は、平面型アンテナ本体（１０Ａ）であって良い。この場合、前記固定部材は、前記平面型アンテナ本体の底部に取り付けられた基部（７４３Ａ）から構成されて良い。前記把持部は、前記基部の中央に固定されていることが好ましい。また、前記把持部（７４４）は、四方に４つの壁を有し、前記４つの壁の各々に、前記延在部の直径より大きい幅の切欠き（７４４ａ）が形成されていることが望ましい。
【００３１】
本発明の第２の態様によるアンテナ装置では、前記自在継手は、前記アンテナ本体に取り付けられる固定部材と、該固定部材からから延在する延在部と、該延在部の先端に設けられたボールジョイントと、前記クリップの底部に固定されて、前記ボールジョイントを把持する把持部とから構成される。
【００３２】
上記本発明の第２の態様によるアンテナ装置において、前記ボールジョイントと前記把持部との間に、滑り止め用のリング状パッキンを更に有することが好ましい。
【００３３】
前記アンテナ本体は、上下方向に延在するシリンダを持つポール型アンテナ本体であって良い。この場合、前記固定部材は、前記リシンダに取り付けられるハーフシリンダから構成されて良い。前記延在部は、前記ハーフシリンダの中央部より下方から延在していることが望ましい。
【００３４】
また、前記アンテナ本体は、平面型アンテナ本体であって良い。この場合、前記固定部材は、前記平面型アンテナ本体の底部に取り付けられた基部から構成されて良い。前記延在部は、前記基部の中央から延在していることが望ましい。
【００３５】
本発明の第３の態様によるアンテナ装置では、前記継手（７４Ｂ）は、前記アンテナ本体（１０）を前記クリップ（７２Ａ）に対して取付角度可変で着脱自在に連結する着脱式継手から構成されている。前記着脱式継手（７４Ｂ）は、前記アンテナ本体に取り付けられる固定部材（７４３）と、該固定部材に取り付けられた受け部（７４６）と、前記クリップ（７２Ａ）に取り付けられて、前記受け部と嵌合する突出部（７４７）とから構成される。前記アンテナ本体は、上下方向に延在するシリンダ（４０）を持つポール型アンテナ本体（１０）であって良い。この場合、前記固定部材は、前記シリンダに取り付けられるハーフシリンダ（７４７）から構成されて良い。前記受け部（７４６）は、前記ハーフシリンダの中央部より下方で固定されていることが好ましい。
【００３６】
また、本発明の第３の態様によるアンテナ装置において、前記クリップ（７２Ａ）は前記固定部材（７４３）に対して（３６０／Ｎ）度（Ｎは３以上の整数）の角度ずつ、その向きを変えて取り付け可能であって良い。具体的には、前記Ｎが４であって良く、この場合、前記クリップ（７２Ａ）は前記固定部材（７４３）に対して９０度の角度ずつ、その向きを変えて取り付け可能である。前記受け部（７４６）は、実質的に中空の四角形状をしており、その内部に前記突出部を受け入れる受入空間（７４６ａ）を持ち、前記突出部（７４７）は、前記受け部の前記受入空間内に嵌合可能な大きさの実質的に八角筒の形状をしていて良い。この場合、前記受け部（７４６）は、その四隅に前記突出部（７４７）を位置決めするための４つの円柱状突起（７４６−１）と、これら４つの円柱状突起間を接続する上壁（７４６Ｕ）、下壁（７４６Ｄ）、左壁（７４６Ｌ）、および右壁（７４６Ｒ）とを備え、前記突出部（７４７）は、上壁（７４７Ｕ）、下壁（７４７Ｄ）、左壁（７４７Ｌ）、および右壁（７４７Ｒ）と、これらの壁間を連結して、前記４つの円柱状突起と摺接する４つの面取り壁（７４７−１）とを備えることが望ましい。そして、前記受け部の前記上壁、前記下壁、前記左壁、および前記右壁の各々の内壁は、前記突出部を着脱自在に係合するための係合突起（７４６−２）を持ち、前記突出部の前記上壁、前記下壁、前記左壁、および前記右壁の各々の外壁は、前記係合突起と係合する係合凹部（７４７−２）を持つことが好ましい。
【００３７】
尚、上記括弧内の符号は、本発明の理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００３８】
本発明では、継手を用いてアンテナ本体をクリップに対して取付方向可変に連結しているので、被取付部に対してアンテナ本体を所望の向きに取り付けることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００４０】
図１および図２を参照して、本発明の理解を容易にするために、本発明が適用されるポール型アンテナ本体１０について説明する。図示のポール型アンテナ本体１０は、デジタルラジオ受信機用のアンテナ装置であって、可搬型電子機器（図示せず）の筐体に内蔵されたデジタルラジオチューナ（図示せず）に対してケーブル３１およびコネクタ（図示せず）を介して接続され、使用される。
【００４１】
尚、後述するように、本発明に係るポール型アンテナ装置は、図１に示されたポール型アンテナ本体１０に、更にクリップと継手とが取り付けられた構造を有する。換言すれば、ポール型アンテナ本体１０は継手を介してクリップに対して取付方向可変に取り付けられている。
【００４２】
図示のポール型アンテナ本体１０は、図２に示されるような可撓性の絶縁フィルム部材２０を筒状に丸めて形成された筒体１１を有する。図２において、（Ａ）は絶縁フィルム部材２０の第１の面２０−１を示し、（Ｂ）は絶縁フィルム部材２０の第２の面２０−２を示す。絶縁フィルム部材２０は、ヘリカルアンテナ部分２０Ｈとフェーズシフタ部分２０Ｐとから構成される。ヘリカルアンテナ部分２０Ｈは、実質的に平行四辺形の形状をしており、フェーズシフタ部分２０Ｐは、実質的に矩形の形状をしている。
【００４３】
絶縁フィルム部材２０の一対の側辺間を、第１の面２０−１が内周面となるように接続することにより、図１に示されるような、筒体１１が形成される。一対の側辺間の接続は、例えば、両面接着テープや接着剤、半田付けなどによって行われる。
【００４４】
ヘリカルアンテナ部分２０Ｈの第１の面２０−１上には、第１乃至第４の導体２１，２２，２３，２４から成るアンテナパターンが形成されている。図示の第１乃至第４の導体２１〜２４の各々は、ポール型アンテナ装置１０の長手方向で２回反対方向へ屈曲した状態で、側辺と平行に延在して形成されている。従って、上述したように絶縁フィルム部材２０を筒体１１に丸めると、第１乃至第４の導体２１〜２４の各々は、筒体１１の内周面に、ポール型アンテナ装置１０の長手方向で２回反対方向へ屈曲した状態で、へリックス状に延在して形成されることになる。第１乃至第４の導体２１〜２４から成るアンテナパターンはヘリカルアンテナとして働く。
【００４５】
このように、第１乃至第４の導体２１〜２４の各々がポール型アンテナ本体１０の長手方向で屈曲しているので、導体を屈曲しない場合に比較して、ポール型アンテナ本体１０の高さを低くすることができる。
【００４６】
フェーズシフタ部分２０Ｐの第１の面２０−１上には、上記アンテナパターンと電気的に接続されたフェーズシフタパターン２５が形成されている。従って、上述したように絶縁フィルム部材２０を筒体１１に丸めると、筒体１１の内周面にフェーズシフタパターン２５が形成されることになる。このフェーズシフタパターン２５は移相器として働く。
【００４７】
フェーズシフタ部分２０Ｐの第２の面２０−２上には、グランドパターン２７が形成されている。すなわち、グランドパターン２７は、フェーズシフタパターン２５が形成された場所と対向する面に形成されている。従って、上述したように絶縁フィルム部材２０を筒体１１に丸めると、筒体１１の外周面で、且つフェーズシフタパターン２５が形成された場所と対向する面にグランドパターン２７が形成されることになる。このグランドパターン２７は、フェーズシフタパターン２５を覆うように設けられたシールド部材として働く。
【００４８】
ポール型アンテナ本体１０は、筒体１１を覆う有頭で筒状の外装ケース（シリンダ）４０を更に有する。この外装ケース４０の内径は、筒体１１の直径よりも大きい。
【００４９】
上述したように、ヘリカルアンテナ部分２０Ｈを構成する第１乃至第４の導体２１〜２４から成るアンテナパターンが、筒体１１の内周面２０−１に形成されているので、アンテナパターンと外装ケース４０の内壁とが直接接触することはない。従って、ポール型アンテナ本体１０のアンテナ特性が外装ケース４０の影響を受けるのを防止することができる。また、シールド部材として働くグランドパターン２７がフェーズシフタパターン２５の外側に配置されるので、ポール型アンテナ本体１０のアンテナ特性が人体の影響を受けるのを防止することができる。その結果、本実施の形態に係るポール型アンテナ本体１０は、使用中においても所望のアンテナ特性を得ることができる。
【００５０】
図示の例では、ヘリカルアンテナ部分２０Ｈの外周面の先端部に第１の環状クッション材５１が巻かれている。また、この第１の環状クッション材５１の直下に第２の環状クッション材５２がヘリカルアンテナ部分２０Ｈの外周面に巻かれている。第２の環状クッション材５２の厚さは、筒体１１と外装ケース４０との間の隙間より若干厚めである。第１および第２の環状のクッション材５１、５２は、例えば、発砲ウレタンなどの材料から成る。
【００５１】
このように、ヘリカルアンテナ部分２０Ｈの外周面の先端部に第１の環状クッション材５１を巻くことにより、ヘリカルアンテナ部分２０Ｈの先端部の誘電率を変動させることができ、それにより、ポール型アンテナ本体１０のアンテナ周波数特性を調整することが可能となる。従って、第１の環状クッション材５１の厚さ、太さを変更することにより、ポール型アンテナ本体１０のアンテナ周波数特性を変更することが可能となる。とにかく、第１の環状クッション材５１は、ポール型アンテナ本体１０のアンテナ周波数特性を調整する特性調整手段として働く。
【００５２】
一方、第２の環状クッション材５２は、外装ケース４０の内壁とヘリカルアンテナ部分２０Ｈとの間のクッション的な役割を果たし、外装ケース４０の内壁とヘリカルアンテナ部分２０Ｈとの間の隙間を一定に保つことができる。これにより、外装ケース４０に対するヘリカルアンテナ部分２０Ｈの極端な傾きを防ぐことができるので、ポール型アンテナ本体１０の指向性のばらつきを抑制することが可能となる。ここで、上述したように、第２の環状クッション材５２の厚さがヘリカルアンテナ部分２０Ｈと外装ケース４０の内壁との間の隙間より若干厚いので、第２の環状クッション材５２は外装ケース４０に圧入されることになる。この結果、外装ケース４０の内壁とヘリカルアンテナ部分２０Ｈとの間の距離を一定に保つことができる。とにかく、第２の環状クッション材５２は、筒体１１と外装ケース４０の内壁との間の間隔を一定に保持する間隔保持手段として働く。
【００５３】
ポール型アンテナ本体１０は、基板３２を備える。この基板３２上には低雑音増幅器（後述する）などの電子部品が搭載されている。この低雑音増幅器はフェーズシフタパターン２５の出力端子２５ａとケーブル３１の一端とに接続される。
【００５４】
ヘリカルアンテナ部分２０Ｈの４本の導体２１〜２４で受信された複数の衛星波（円偏波）は、フェーズシフタパターン２５によってそれらの位相をシフトすることにより互いに位相を一致させて（調整して）合成された後、低雑音増幅器（ＬＮＡ）によって増幅され、ケーブル３１を介して受信機本体（図示せず）へ送られる。
【００５５】
図１に加えて図３乃至図５をも参照して、ポール型アンテナ本体１０は、ケーブル３１に摺動自在に取り付けられたブーツ３３と、外装ケース４０の下端に後述するように取り付けられたアンダーキャップ（ボトムカバー）３４と、防水用のパッキン３５とを更に備える。ブーツ３３はポリウレタン製である。
【００５６】
アンダーキャップ３４にブーツ３３とパッキン３５とを入れ、そこに基板３２を挿入することにより、ケーブル３１側の防水機能と基板固定機能とを持たせている。
【００５７】
図６はアンダーキャップ３４の断面図である。図６に示されるように、アンダーキャップ３４は、その上端側に、基板３２の両側端部３２１が挿入される切り欠き３４１を持つ。アンダーキャップ３４には、基板３２圧入の際に戻らないよう、爪３４２が付けられている。また、アンダーキャップ３４の下端には、ブーツ３３が貫通される開口３４３が空けられている。
【００５８】
一方、基板３２は、その両側面から側方へ突出した両側端部３２１を有する。この基板３２の両側端部３２１には、図３に示されるように、アンダーキャップ３４の爪３４２に収まるような切り欠き３２１ａが形成されている。
【００５９】
図７はパッキン３５を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。図６及び図７に示されるように、パッキン３５の外径Ｄ２は、アンダーキャップ３４の内径Ｄ１よりも大きい。パッキン３５には、基板３２の下端部３２２が挿入される切り欠き３５１が形成されている。
【００６０】
このように、アンダーキャップ３４にパッキン３５が圧入され、基板３２でその圧入状態が固定されることにより、ケーブル３１側の防水機能を持たせている。その際、基板３２も外装ケース４０内で固定されるので、基板３２の位置決めもできる。
【００６１】
図８を参照すると、外装ケース４０は、シリンダ部４１とトップカバー４２とから構成される。シリンダ部４１の内壁には、基板３１の両側端部３２１が挿入される溝４１１が切られている。
【００６２】
図９はポール型アンテナ本体１０の外観を示す正面図であり、図１０はポール型アンテナ本体１０の断面図を示す。トップカバー４２はシリンダ部４１の上端に超音波溶着によって接合されている。ボトムカバー（アンダーキャップ）３４は、シリンダ部４１の下端に超音波溶着によって接合されている。従って、ポール型アンテナ装置１０はネジを使用しない構造なので、部品点数を削減することができる。
【００６３】
図１１乃至図１４を参照して、基板３２と筒体１１との配置関係について説明する。筒体１１は、基板３２の両側端部３２１が挿入される切り欠き１１ａを有する。
【００６４】
図１３に示されるように、低雑音増幅器（ＬＮＡ）６１を搭載した基板３１の一部は、筒体１１の内部に挿入される。筒体１１に形成された出力端子２５ａは、図１４に示されるように、半田６２により基板３１（低雑音増幅器６１）と接続される。
【００６５】
このように、基板３１の一部を筒体１１の内部に挿入するので、ポール型アンテナ装置１０の長手方向のサイズを短縮することができる。又、筒体１１と基板３１（低雑音増幅器６１）との間の接続を、可撓性の絶縁フィルム部材２０に形成した出力端子２５ａを用いて行うので、従来のポール型アンテナ装置において必要であった特別な（専用の）ターミナル部品が不要となり、部品点数を削減することができる。
【００６６】
図１５に図１に示した（すなわち、第１及び第２の環状クッション材５１、５２を備えた）ポール型アンテナ本体１０及び従来（すなわち、第１及び第２の環状クッション材５１、５２の無い）ポール型アンテナ本体のリターンロス特性を示す。図１５において、横軸は周波数（ＧＨｚ）であり、縦軸はリターンロス（ｄＢ）である。図１５において、実線が本発明によるポール型アンテナ本体１０のリターンロス特性を示し、一点鎖線が従来のポール型アンテナ装置のリターンロス特性を示す。
【００６７】
中心周波数（２．３３８７５ＧＨｚ）において、ポール型アンテナ本体１０のリターンロスが−１９．６８５ｄＢであるのに対して、従来のポール型アンテナ本体のリターンロスが−１６．３９８ｄＢであった。従って、ポール型アンテナ本体１０のリターンロス特性が改善されていることが分かる。
【００６８】
図１６乃至図１９を参照して、本発明の第１の実施の形態に係るポール型アンテナ装置７０について説明する。図１６において、（Ａ）はポール型アンテナ装置７０の正面図、（Ｂ）はポール型アンテナ装置７０の右側面図、（Ｃ）はポール型アンテナ装置７０の左側面図、（Ｄ）はポール型アンテナ装置７０の平面図、（Ｅ）はポール型アンテナ装置７０の底面図である。図１７はポール型アンテナ装置７０の斜視図であり、図１８はポール型アンテナ装置７０の分解斜視図であり、図１９はポール型アンテナ装置７０の分解右側面図である。
【００６９】
図示のポール型アンテナ装置７０は、ポール型アンテナ本体１０と、クリップ７２と、ポール型アンテナ本体１０をクリップ７２に対して可動自在に連結するための自在継手７４とを有する。
【００７０】
自在継手７４は、クリップ７２の底部７２ａから延在する延在部７４１と、この延在部７４１の先端に設けられたボールジョイント７４２と、アンテナ本体１０の外装ケース（シリンダ）４０に取り付けられるハーフリシンダ７４３と、このハーフシリンダ７４３の中央部より下方に固定されて、ポールジョイント７４２を把持する把持部７４４とを有する。ボールジョイント７４２は把持部７４４に圧入される。尚、これら延在部７４１、ボールジョイント７４２、および把持部７４４は、ＡＢＳ樹脂などの樹脂材料で構成されている。図示の例では、アンテナ本体１０に取り付けられる固定部材としてハーフシリンダ７４３を使用している。
【００７１】
尚、ボールジョイント７４２と把持部７４４との間には滑り止め用のリング状パッキン７４５が設けられる。
【００７２】
図示の例では、把持部７４４には、その上壁、下壁、左壁、および右壁の４箇所に、切欠き７４４ａが形成されている。各切欠き７４４ａの幅は延在部７４１の直径よりやや大きい。すなわち、延在部７４１が切欠き７４４ａの中に収容されることが可能である。これにより、クリップ７２をアンテナ本体１０に対して上方向、下方向、左方向、および右方向に曲げることが可能となる。
【００７３】
尚、本例では、切欠き７４４ａを把持部７４４の上壁、下壁、左壁、および右壁の４箇所に設けているが、上壁を除く、右壁、左壁、および下壁の３箇所にのみ設けても良い。この場合、クリップ７２をアンテナ本体１０に対して、下方向、左方向、および右方向に曲げることができる。
【００７４】
尚、図示の例では、把持部７４４をハーフリシンダ７４３の中央部より下方に固定しているので、ポール型アンテナ装置７０のアンテナ特性の影響を少なくすることができる。
【００７５】
上述した実施の形態では、ボールジョイント７４２をクリップ７２側に設け、把持部７４４をアンテナ本体１０側に設けているが、逆にしても良い。すなわち、ポールジョイント７４２をアンテナ本体１０側に設け、把持部７４４をクリップ７２側に設けても良い。
【００７６】
図２０は、クリップ７２をアンテナ本体１０に対して下方向へ曲げた状態を示す正面図である。図２１は、クリップ７２をアンテナ本体１０に対して右方向へ曲げた状態を示す左側面図である。
【００７７】
図２２および図２３に、ポール型アンテナ装置７０を帽子８０のつば８１にクリップ７２で取り付けた状態を示す。図２２および図２３から明らかなように、帽子８０のつば８１にポール型アンテナ装置７０をクリップ７２で挟んで取り付ける場合でも、ポール型アンテナ本体１０の頂上部を容易に天頂方向に向けることができる。
【００７８】
換言すれば、どのような取り付け場所（被取付部）に対しても、ポール型アンテナ本体１０の頂上部をアンテナ指向性の良い天頂方向に向けた状態で、ポール型アンテナ装置７０を取り付けることが可能である。
【００７９】
図２４乃至図２７を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る平面型アンテナ装置７０Ａについて説明する。図２４において、（Ａ）は平面型アンテナ装置７０Ａの正面図、（Ｂ）は平面型アンテナ装置７０Ａの底面図、（Ｃ）は平面型アンテナ装置７０Ａの右側面図、（Ｄ）は平面型アンテナ装置７０Ａの左側面図、（Ｅ）は平面型アンテナ装置７０Ａの背面図である。図２５は平面型アンテナ装置７０Ａの斜視図であり、図２６は平面型アンテナ装置７０Ａの分解斜視図であり、図２７は平面型アンテナ装置７０Ａの分解正面図である。
【００８０】
図示の平面型アンテナ装置７０Ａは、ポール型アンテナ本体１０の代わりに、平面型（円盤型）アンテナ本体１０Ａを備えると共に自在継手の構成が後述するように変更されている点を除いて、図１６乃至図１９に図示したポール型アンテナ装置７０と同様の構成を有する。従って、自在継手に７４Ａの参照符号を付してある。
【００８１】
平面型アンテナ本体１０Ａは、内部にパッチアンテナ（図示せず）を搭載している。
【００８２】
自在継手７４Ａは、ハーフシリンダ７４３の代わりに、平面型アンテナ本体１０Ａの底部に取り付けられる基部７４３Ａを有する点を除いて、図１６乃至図１９に図示した自在継手７４と同様の構成を有する。基部７４３Ａの中央に把持部７４４が固定されている。すなわち、本実施の形態では、平面型アンテナ本体１０Ａに取り付けられる固定部材として、基部７４３Ａを備えている。
【００８３】
図２８は、平面型アンテナ装置７０Ａを、平面型のアンテナ本体１０Ａ側とクリップ７２側とに分解して示した分解斜視図である。
【００８４】
このような構造の平面型アンテナ装置７０Ａによれば、被取付部に対して平面型アンテナ本体１０Ａを任意の向きに自在に取り付けることができる。
【００８５】
上述した第２の実施の形態でも、ボールジョイント７４２をクリップ７２側に設け、把持部７４４をアンテナ本体１０Ａ側に設けているが、逆にしても良い。すなわち、ポールジョイント７４２をアンテナ本体１０Ａ側に設け、把持部７４４をクリップ７２側に設けても良い。
【００８６】
図２９、図３０、図３１、および図３２を参照して、本発明の第３の実施の形態に係るポール型アンテナ装置に使用される、クリップ７２Ａおよび継手７４Ｂについて説明する。すなわち、本発明の第３の実施の形態に係るポール型アンテナ装置は、図１８及び図１９に示したポール型アンテナ本体１０を備えるものであるが、簡略化のために、このポール型アンテナ本体１０の図示を省略してある。図１６乃至図１９に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では説明の簡略化のために、異なる点ついてのみ詳細に説明する。
【００８７】
上述した本発明の第１の実施の形態に係るポール型アンテナ装置７０および本発明の第２の実施の形態に係る平面型アンテナ装置７０Ａにおいて使用される、クリップ７２は、洗濯挟みのように手で挟持部を開いて物を挟んでとめる型のクリップである。これに対して、本発明の第３の実施の形態に係るポール型アンテナ装置に使用される、クリップ７２Ａは、略Ｕ字形状をしており、スライドさせて物を挟んでとめる型のクリップである。
【００８８】
また、上述した本発明の第１の実施の形態に係るポール型アンテナ装置７０および本発明の第２の実施の形態に係る平面型アンテナ装置７０Ａにおいて使用される、継手７４、７４Ａは、アンテナ本体１０、１０Ａをクリップ７２に対して可動自在に連結する自在継手から構成されている。これに対して、本発明の第３の実施の形態に係るポール型アンテナ装置に使用される、継手７４Ｂは、アンテナ本体１０をクリップ７２Ａに対して取付角度可変で着脱自在に連結する着脱式継手から構成されている。
【００８９】
着脱式継手７４Ｂは、アンテナ本体１０に取り付けられる固定部材として、図１９及び図２０に示したものと同様に、シリンダ４０に取り付けられるハーフシリンダ７４３を有する。クリップ７２Ａは、このハーフシリンダ７４３に対して着脱自在に取り付け可能である。図示の例では、クリップ７２Ａは、ハーフシリンダ７４３に対して９０度の角度ずつ、その向きを変えて取り付け可能である。
【００９０】
図２９および図３０は、クリップ７２Ａの開口７２１がハーフシリンダ７４３に対して上方向を向くように、クリップ７２Ａがハーフシリンダ７４３に取り付けられる例を示している。以下では、この取付状態を「上向取付状態」と呼ぶことにする。図２９において、（Ａ）は上向取付状態を示す分解右側面図であり、（Ｂ）は上向取付状態を右側前方よりから見た分解斜視図であり、（Ｃ）は上向取付状態を右側後方よりから見た分解斜視図であり、（Ｄ）は上向取付状態を前方右よりからみた分解斜視図である。また、図３０において、（Ａ）は上向取付状態を示す組立右側面図であり、（Ｂ）は上向取付状態を右側前方よりから見た組立斜視図であり、（Ｃ）は上向取付状態を右側後方よりから見た組立斜視図であり、（Ｄ）は上向取付状態を前方右よりからみた組立斜視図である。
【００９１】
一方、図３１および図３２は、クリップ７２Ａの開口７２１がハーフシリンダ７４３に対して右方向を向くように、クリップ７２Ａがハーフシリンダ７４３に取り付けられる例を示している。以下では、この取付状態を「右向取付状態」と呼ぶことにする。図３１において、（Ａ）は右向取付状態を示す分解右側面図であり、（Ｂ）は右向取付状態を右側前方よりから見た分解斜視図であり、（Ｃ）は右向取付状態を右側後方よりから見た分解斜視図であり、（Ｄ）は左方取付状態を前方右よりからみた分解斜視図である。また、図４０において、右向取付状態を示す組立右側面図であり、（Ｂ）は右向取付状態を右側前方よりから見た組立斜視図であり、（Ｃ）は右向取付状態を右側後方よりから見た組立斜視図であり、（Ｄ）は右向取付状態を前方右よりからみた組立斜視図である。
【００９２】
勿論、図示は省略するが、クリップ７２Ａの開口７２１をハーフシリンダ７４３に対して下方向又は左方向を向けるように、クリップ７２Ａをハーフシリンダ７４３に取り付けることも可能である。換言すれば、「下向取付状態」や「左向取付状態」も可能である。
【００９３】
着脱式継手７４Ｂは、把持部７４４の代わりに受け部７４６を備え、延在部７４１とボールジョイント７４２の代わりに突出部７４７を備えている。受け部７４６は、ハーフシリンダ７４３の中央部より下方に固定して設けられている。突出部７４７は、クリップ７２Ａの底部７２ａに固定して設けられている。図３０又は図３２に示されるように、受け部７４６に突出部７４７を嵌合することによって、クリップ７２Ａが取付角度可変にハーフシリンダ７４３に取り付けられる。
【００９４】
次に、図３３乃至図３５を参照して、受け部７４６付きハーフシリンダ７４３について詳細に説明する。図３３において、（Ａ）は受け部７４６付きハーフシリンダ７４３の正面図、（Ｂ）は受け部７４３付きハーフシリンダ７４３の平面図、（Ｃ）は受け部７４６付きハーフシリンダ７４３の右側面図、（Ｄ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（Ｅ）は（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。図３４は図３３（Ａ）の丸で囲んだ部分Ｅの受け部７４６の拡大図であり、図３５は図３３（Ｅ）の丸で囲んだ部分Ｆの受け部７４６の拡大図である。
【００９５】
受け部７４６は、実質的に中空の四角筒形状をしており、その内部に後述する突出部７４７を受け入れる受入空間７４６ａが形成されている。より詳細には、受け部７４６は、ハーフシリンダ７４３から離れるについて径が小さくなるような中空の四角筒形状をしている。
【００９６】
受け部７４６は、図３４に示されるように、その四隅に後述する突出部７４７を位置決めするための４つの円柱状突起７４６−１を備える。受け部７４６は、これら４つの円柱状突起７４６−１間を接続する上壁７４６Ｕ、下壁７４６Ｄ、左壁７４６Ｌ、および右壁７４６Ｒから構成される。そして、上壁７４６Ｕ、下壁７４６Ｄ、左壁７４６Ｌ、および右壁７４６Ｒの各々の内壁には、後述する突出部７４７を着脱自在に係合するための係合突起７４６−２が形成されている。
【００９７】
次に、図３６乃至図４０を参照して、突出部７４７付きクリップ７２Ａについて詳細に説明する。図３６において、（Ａ）は突出部７４７付きクリップ７２Ａの正面図、（Ｂ）は突出部７４７付きクリップ７２Ａの平面図、（Ｃ）は突出部７４７付きクリップ７２Ａの右側面図、（Ｄ）は突出部７４７付きクリップ７２Ａの左側面図、（Ｅ）は突出部７４７付きクリップ７２Ａの底面図、（Ｆ）は突出部７４７付きクリップ７２Ａの背面図である。図３７は図３６（Ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。図３８は図３７のＨ−Ｈ線断面図である。図３９は図３７のＩ−Ｉ線断面図である。図４０は図３６（Ｃ）のＪ−Ｊ線断面図である。
【００９８】
最初に、クリップ７２Ａについて説明する。クリップ７２Ａは、略Ｕ字形状をして、開口７２１を介して物を挟み込み可能な部材からなる。詳述すると、クリップ７２Ａは、固定片７２２と、この固定片７２２に対して移動可能な移動片７２３とから構成されている。固定片７２２の底部７２ａに、後述する突出部７４７が固定して取り付けられている。尚、図示の例では、クリップ７２Ａと突出部７４７とは射出成形により一体に構成されている。
【００９９】
図３７及び図３８に示されるように、固定片７２２は、開口７２１近傍に矩形状孔７２２ａを持つ。一方、可動片７２３は、この矩形状孔７２２ａに遊嵌する突起７２３ａを持つ。また、固定片７２２は、開口７２１とは反対側の矩形状孔７２２ａの近傍で可動片７２３側へ突出する突起７２２ｂを持つ。
【０１００】
次に、突出部７４７について説明する。突出部７４７は、上記受け部７４６の受入空間７４６ａ内に嵌合可能な大きさの実質的に八角筒の形状をしている。詳述すると、突出部７４７は、上壁７４７Ｕ、下壁７４７Ｄ、左壁７４７Ｌ、及び右壁７４７Ｒと、これらの壁間を連結する４つの面取り壁７４７−１とから成る。受け部７４６に突出部７４７を嵌合する際、これら４つの面取り壁７４７−１の外壁は、前述した受け部７４６の対応する４つの円柱状突起７４６−１と摺接して、受け部７４６と突出部７４７とが位置決めされる。したがって、４つの面取り壁７４７−１は受け部７４６を位置決めするための位置決め壁として働く。また、上壁７４７Ｕ、下壁７４７Ｄ、左壁７４７Ｌ、及び右壁７４７Ｒの各々の外壁には、上記係合突起７４６−２と係合する係合凹部７４７−２が形成されている。
【０１０１】
このような構成のクリップ７２Ａおよび継手７４Ｂを備えたポール型アンテナ装置によれば、ポール型アンテナ本体１０をクリップ７２Ａに対して９０度刻みで４方向に着脱自在に連結することができる。これにより、従来のアンテナ装置と比較して、アンテナ装置を種々の広範囲な部分に取り付けることが可能となる。また、ポール型アンテナ本体１０の取付方向が広がるので、従来のアンテナ装置よりも受信感度良く所望の電波を受信することが可能となる。
【０１０２】
尚、上記本発明の第３の実施の形態に係るアンテナ装置においては、ポール型アンテナ本体１０をクリップ７２Ａに対して９０度刻みの４方向に取付方向を可変することが可能であるが、受け部７４６および突出部７４７の形状を変更することで、４５度刻みの８方向に取り付け方向を可変することも可能になることは、当業者であれば容易に理解できるであろう。従って、一般的には、アンテナ本体をクリップに対して（３６０／Ｎ）度刻みのＮ方向（Ｎは３以上の整数）に取付方向を可変にすることができる。
【０１０３】
以上、本発明について好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定しないのは勿論である。例えば、上記実施の形態において説明したポール型アンテナ装置や平面型アンテナ装置は、デジタルラジオ受信機用のパーソナルタイプで小型のアンテナ装置に適しているが、これに限定される訳ではなく、ＧＰＳ受信機用のアンテナ装置や、他の衛星波、地上波を受信するための移動体通信用のアンテナ装置としても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明が適用されるポール型アンテナ本体を示す概略分解正面図である。
【図２】図１に示したポール型アンテナ本体に使用されるヘリカルアンテナ部分及びフェーズシフタ部分の展開図で、（Ａ）は第１の面（内周面）を示す平面図、（Ｂ）は第２の面（外周面）を示す平面図である。
【図３】図１に示したポール型アンテナ本体を、外装ケースを除いて示す、分解背面図である。
【図４】図３に示したポール型アンテナ本体を、筒体を除いて示す、分解背面図である。
【図５】図４に示したポール型アンテナ本体の分解側面図である。
【図６】図１に示したポール型アンテナ本体に使用されるアンダーキャップの断面図である。
【図７】図１に示したポール型アンテナ本体に使用されるパッキンを示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図１に示したポール型アンテナ本体の分解正面断面図である。
【図９】図１に示したポール型アンテナ本体の外観を示す正面図である。
【図１０】図１に示したポール型アンテナ本体の正面断面図を示す。
【図１１】図１に示したポール型アンテナ本体に使用される、基板と筒体との配置関係を説明するための分解側面図である。
【図１２】図１１に示した基板と筒体との配置関係を説明するための分解背面図である。
【図１３】図１１に示した基板と筒体とを組み付けた状態を示す背面図である。
【図１４】図１３の丸で囲んだ部分の拡大図である。
【図１５】本発明および従来のポール型アンテナ本体のリターン特性を示す特性図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態に係るポール型アンテナ装置を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は左側面図、（Ｄ）は平面図、（Ｅ）は底面図である。
【図１７】図１６に示したポール型アンテナ装置の斜視図である。
【図１８】図１６に示したポール型アンテナ装置の分解斜視図である。
【図１９】図１６に示したポール型アンテナ装置の分解右側面図である。
【図２０】図１６に示したポール型アンテナ装置において、クリップをアンテナ本体に対して下方向へ曲げた状態を示す正面図である。
【図２１】図１６に示したポール型アンテナ装置において、クリップをアンテナ本体に対して右方向へ曲げた状態を示す左側面図である。
【図２２】図１６に示したポール型アンテナ装置を帽子のつばにクリップで取り付けた状態の一例を示す斜視図である。
【図２３】図１６に示したポール型アンテナ装置を帽子のつばにクリップで取り付けた状態の他の例を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態に係る平面型アンテナ装置を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は背面図である。
【図２５】図２４に示した平面型アンテナ装置の斜視図である。
【図２６】図２４に示した平面型アンテナ装置の分解斜視図である。
【図２７】図２４に示した平面型アンテナ装置の分解正面図である。
【図２８】図２４に示した平面型アンテナ装置を、平面型アンテナ本体側とクリップ側とに分解して示した分解斜視図である。
【図２９】本発明の第３の実施の形態に係るポール型アンテナ装置に使用される、クリップおよび継手を示す図であって、クリップの開口がハーフシリンダに対して上方向を向くように、クリップがハーフシリンダに取り付けられる「上向取付状態」を分解した状態で示す図で、（Ａ）は上向取付状態を示す分解右側面図、（Ｂ）は上向取付状態を右側前方よりから見た分解斜視図であり、（Ｃ）は上向取付状態を右側後方よりから見た分解斜視図であり、（Ｄ）は上向取付状態を前方右よりから見た分解斜視図である。
【図３０】図２９に示す「上向取付状態」を組み立てた状態で示す図で、（Ａ）は上向取付状態を示す組立右側面図、（Ｂ）は上向取付状態を右側前方よりから見た組立斜視図であり、（Ｃ）は上向取付状態を右側後方よりから見た分解斜視図であり、（Ｄ）は上向取付状態を前方右よりから見た分解斜視図である。
【図３１】本発明の第３の実施の形態に係るポール型アンテナ装置に使用される、クリップおよび継手を示す図であって、クリップの開口がハーフシリンダに対して右方向を向くように、クリップがハーフシリンダに取り付けられる「右向取付状態」を分解した状態で示す図で、（Ａ）は右向取付状態を示す分解右側面図、（Ｂ）は右向取付状態を右側前方よりから見た分解斜視図であり、（Ｃ）は右向取付状態を右側後方よりから見た分解斜視図であり、（Ｄ）は右向取付状態を前方右よりから見た分解斜視図である。
【図３２】図３１に示す「右向取付状態」を組み立てた状態で示す図で、（Ａ）は右向取付状態を示す組立右側面図、（Ｂ）は右向取付状態を右側前方よりから見た組立斜視図であり、（Ｃ）は右向取付状態を右側後方よりから見た分解斜視図であり、（Ｄ）は右向取付状態を前方右よりから見た分解斜視図である。
【図３３】図２９乃至図３２に示した受け部付きハーフシリンダを示す図で、（Ａ）は受け部付きハーフシリンダの正面図、（Ｂ）は受け部付きハーフシリンダの平面図、（Ｃ）は受け部付きハーフシリンダの右側面図、（Ｄ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（Ｅ）は（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図３４】図３３（Ａ）の丸で囲んだ部分Ｅの受け部の拡大図である。
【図３５】図３３（Ｅ）の丸で囲んだ部分Ｆの拡大図である。
【図３６】図２９乃至図３２に示した突出部付きクリップを示す図で、（Ａ）は突出部付きクリップの正面図、（Ｂ）は突出部付きクリップの平面図、（Ｃ）は突出部付きクリップの右側面図、（Ｄ）は突出部付きクリップの左側面図、（Ｅ）は突出部付きクリップの底面図、（Ｆ）は突出部付きクリップの背面図である。
【図３７】図３６（Ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図３８】図３７のＨ−Ｈ線断面図である。
【図３９】図３７のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４０】図３６（Ｃ）のＪ−Ｊ線断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    ポール型アンテナ本体
１０Ａ    平面型アンテナ本体
４０    外装ケース（シリンダ）
７０    ポール型アンテナ装置
７０Ａ    平面型アンテナ装置
７２、７２Ａ    クリップ
７２ａ    底部
７２１    開口
７２２    固定片
７２２ａ    矩形状孔
７２２ｂ    突起
７２３    可動片
７２３ａ    突起
７４、７４Ａ    自在継手
７４Ｂ    着脱式継手
７４１    延在部
７４２    ボールジョイント
７４３    ハーフシリンダ（固定部材）
７４３Ａ    基部（固定部材）
７４４    把持部
７４４ａ    切欠き
７４５    リング状パッキン
７４６    受け部
７４６ａ    受入空間
７４６Ｕ    上壁
７４６Ｄ    下壁
７４６Ｌ    左壁
７４６Ｒ    右壁
７４６−１    円柱状突起
７４６−２    係合突起
７４７    突出部
７４７Ｕ    上壁
７４７Ｄ    下壁
７４７Ｌ    左壁
７４７Ｒ    右壁
７４７−１    面取り壁（位置決め壁）
７４７−２    係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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