(57)【要約】【課題】  高度に均一に分散されて構成され、特に高強度で、高耐熱性を備え、更に低ヘイズで高透明性、寸法安定性をも兼備するポリエステル樹脂組成物を提供する。【解決手段】  有機変性層状珪酸塩と熱可塑性ポリエステル樹脂を含有するポリエステル樹脂組成物において、該有機変性層状珪酸塩が下記一般式（１）で表されるカチオン性化合物を膨潤性層状珪酸塩の層間に含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物。【化１】2007023075.tif 000017（一般式（１）においてＸ-はアニオンを表わし、Ｙ+はアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、及び含窒素複素環式化合物カチオンを形成する原子団のいずれか一種を表わす。Ｚはエチレン性二重結合を有する単量体から与えられる少なくとも一種の単位である。ｐは１〜３０モル％、ｑは７０〜９９モル％である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機変性層状珪酸塩と熱可塑性ポリエステル樹脂を含有するポリエステル樹脂組成物において、該有機変性層状珪酸塩が下記一般式（１）で表されるカチオン性化合物の少なくともカチオンを膨潤性層状珪酸塩の層間に含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【化１】
2007023075.tif 000014
（一般式（１）においてＸ-はアニオンを表わし、Ｙ+はアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、及び含窒素複素環式化合物カチオンを形成する原子団のいずれか一種を表わす。Ｚはエチレン性二重結合を有する単量体から与えられる少なくとも一種の単位である。ｐは１〜３０モル％、ｑは７０〜９９モル％である。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、前記Ｚの有機概念図の無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ値）が０．８未満であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）において、前記Ｚがアルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも一種のモノマーから形成される重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）が下記一般式（２）で示されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【化２】
2007023075.tif 000015
（一般式（２）においてＸ-はアニオンを表わし、Ｙ+はアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、及び含窒素複素環式化合物カチオンを形成する原子団のいずれか１種を表わす。ｐは１〜３０モル％、ｑは７０〜９９モル％である。）
【請求項５】
前記一般式（１）においてＹ+が下記一般式（３）〜（５）で示されるカチオンのいずれか１種を表わすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【化３】
2007023075.tif 000016
（一般式（３）、（４）、（５）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基を表わし、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基を表わす。Ｒ7、Ｒ9、Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基を表わし、Ｒ8はアルキル基、アリール基を表わす。）
【請求項６】
前記膨潤性層状珪酸塩が合成ヘクトライト、天然ヘクトライト、天然モンモリロナイト、合成スメクタイト、及び合成雲母のいずれか１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
前記有機変性層状珪酸塩の含有率が、０．５〜３０質量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカチオン性化合物を膨潤性層状珪酸塩の層間に含有する有機変性層状珪酸塩と熱可塑性ポリエステル樹脂を含有するポリエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）或いはポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に代表される熱可塑性ポリエステル樹脂は、その優れた力学的強度や耐熱性、成型加工性などを有しているため、成型品やフィルム、繊維など広汎な用途に用いられている。
【０００３】
力学的強度（機械的特性）や耐熱性の更なる向上を図る観点から、この熱可塑性ポリエステル樹脂にガラス繊維や炭素繊維などの繊維状強化材や、炭酸カルシウム、粘土鉱物、雲母などの無機充填材を加えて混練し強化した樹脂組成物が種々知られている。しかし、無機質材料の場合、単に混合し混練するのみでは微細粒子となり難く均一に分散できないため、力学的強度や耐熱性を充分に向上し得ない問題があった。例えば、ＰＥＴ−ＰＥＮ共重合体樹脂にカオリンやタルク等を分散してなる樹脂組成物も開示されているが（例えば、特許文献１参照。）、この場合においても同様の問題がある。殊に、耐熱性が充分でない場合には、高温加工時にポリエステル自身が加水分解してしまい、実質的に外観や物性の良好な成型品やフィルムを得ることができない。また、力学的強度や耐熱性を更に高めるために、無機質材料を多量に添加しようとすると、比重の増加や加工性の低下を招来してしまう。
【０００４】
近年、上記の問題を解消する技術として、ポリエステル樹脂中に層状珪酸塩を分子レベルで分散させることによって、少量の無機質材料で耐熱性や機械的特性を向上させた複合材料が種々提案されている。例えば、ポリアミド中に層状粘土鉱物を均一に分散させ、強度や剛性、耐熱性に優れた複合材料が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。確かに、少量の層状粘土鉱物でも機械的強度や耐熱性を顕著に向上できるが、ポリエステル樹脂の場合には、同公報記載の方法によって、ポリアミドと同様に層状粘土鉱物が均一に分散された複合体を得ることはできない。これに鑑み、相溶化剤の添加により層状粘土鉱物の分散性を改良する技術も開示されているが、機械的強度や耐熱性の向上効果は小さく、強靭性の低下が大きい成型品しか得られない（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
また、非反応性の化合物を層間に有する層状珪酸塩をポリマー中に分散させた樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。しかし、マトリクス樹脂にポリエステルを用いた場合には、成型加工時の温度が高いために加水分解し易く、外観や物性の良好な成型品及びフィルムなどを得ることはできない。
また、ホスホニウム塩で有機化した層状珪酸塩を含むポリエステル複合材料が開示され、機械的強度や耐熱性を良化できると記載されている（例えば、特許文献５参照。）。確かに、有機化剤そのものの熱分解による着色等を防止して色調を良好とすると共に強度や耐熱性をある程度向上させ得るものの、有機化剤の有機カチオンの存在によって高熱時（成型加工時）のポリエステル樹脂の加水分解が促進されるため、複合材料の機械的強度や耐熱性が低下して、結果的に実用に耐え得る成型品やフィルムを得ることはできない。
また、有機ホスホニウムイオンを層間にイオン結合させることで層状珪酸塩をポリエステル樹脂中に高分散させることができ、強度や剛性、耐熱性等に優れた成型品とし得る旨が記載されているが、上記と同様に高熱時の加水分解を抑止することはできない（例えば、特許文献６参照。）。また、組成物や樹脂フィルムにおいても、高熱時の耐加水分解性の点で問題があった（例えば、特許文献７及び８参照。）。
【特許文献１】特開平６−５６９７５号公報
【特許文献２】特開昭６２−７４９５７号公報
【特許文献３】特開平３−６２８４６号公報
【特許文献４】特開平８−５３５７２号公報
【特許文献５】特開平１１−１３０９５１号公報
【特許文献６】特開平１１−１６０５号公報
【特許文献７】特開２０００−５３８４７号公報
【特許文献８】特開２０００−３２７８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に述べたように、ポリエステル樹脂のマトリクス中に層状珪酸塩を高度に均一分散させてなり、外観等が良好で、特に力学的に高強度で、且つ耐熱性を備えたポリエステル樹脂組成物は、未だ提供されていないのが現状である。
本発明は、上記に鑑みて成されたものであり、高度に均一に分散されて構成され、特に高強度で、高耐熱性を備え、更に低ヘイズで高透明性、寸法安定性をも兼備するポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、膨潤性層状珪酸塩の層間にカチオン性化合物の少なくともカチオンを挿入（インターカレート）し作成した有機変性層状珪酸塩を用いることで高強度で耐熱性を備え、更に低ヘイズで高透明性、寸度安定性をも兼備するポリエステル樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は下記の手段により達成されるものである。
【０００８】
＜１＞  有機変性層状珪酸塩と熱可塑性ポリエステル樹脂を含有するポリエステル樹脂組成物において、該有機変性層状珪酸塩が下記一般式（１）で表されるカチオン性化合物の少なくともカチオンを膨潤性層状珪酸塩の層間に含有することを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【０００９】
【化１】
2007023075.tif 000002
【００１０】
（一般式（１）においてＸ-はアニオンを表わし、Ｙ+はアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、及び含窒素複素環式化合物カチオンを形成する原子団のいずれか一種を表わす。Ｚはエチレン性二重結合を有する単量体を表す。ｐは１〜３０モル％、ｑは７０〜９９モル％である。）
【００１１】
＜２＞  前記一般式（１）において、前記Ｚの有機概念図の無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ値）が０．８未満であることを特徴とする上記＜１＞に記載のポリエステル樹脂組成物。
＜３＞  前記一般式（１）において、前記Ｚがアルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも一種のモノマーから形成される重合体であることを特徴とする上記＜１＞又は＜２＞に記載のポリエステル樹脂組成物。
＜４＞前記一般式（１）が下記一般式（２）で示されることを特徴とする上記＜１＞〜＜３＞のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【００１２】
【化２】
2007023075.tif 000003
【００１３】
（一般式（２）においてＸ-はアニオンを表わし、Ｙ+はアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、及び含窒素複素環式化合物カチオンを形成する原子団のいずれか１種を表わす。ｐは１〜３０モル％、ｑは７０〜９９モル％である。）
【００１４】
＜５＞  前記一般式（１）においてＹ+が下記一般式（３）〜（５）で示されるカチオンのいずれか１種を表わすことを特徴とする上記＜１＞〜＜４＞のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【００１５】
【化３】
2007023075.tif 000004
【００１６】
（一般式（３）、（４）、（５）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基を表わし、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基を表わす。Ｒ7、Ｒ9、Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基を表わし、Ｒ8はアルキル基、アリール基を表わす。）
【００１７】
＜６＞  前記膨潤性層状珪酸塩が合成ヘクトライト、天然ヘクトライト、天然モンモリロナイト、合成スメクタイト、及び合成雲母のいずれか１種であることを特徴とする上記＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
＜７＞  前記有機変性層状珪酸塩の含有率が、０．５〜３０質量％であることを特徴とする上記＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
＜８＞  前記熱可塑性ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする上記＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ナノオーダーの層状珪酸塩フィラーが高度に均一に分散されて構成され、特に高強度で、高耐熱性を備え、更に低ヘイズで高透明性、寸法安定性をも兼備するポリエステル樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、有機変性層状珪酸塩と熱可塑性ポリエステル樹脂を含有し、該有機変性層状珪酸塩が下記一般式（１）で表されるカチオン性化合物の少なくともカチオンを膨潤性層状珪酸塩の層間に含有することを特徴とする。
以下、詳細について説明する。
【００２０】
（カチオン性化合物）
本発明で用いるカチオン性化合物は下記一般式（１）で表される。
【００２１】
【化４】
2007023075.tif 000005
【００２２】
一般式（１）においてＸ-はアニオンを表わす。このアニオンは特に限定されず、一価でも多価（１／ｎ・Ｘn-、ｎは２以上の整数を表す。）でもよいが、一価又はｎが２〜６が好ましい。例えば、ハロゲンイオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、ＢＦ4イオン、ＣｌＯ4イオン、ＰＦ6イオン、ＮＯ3イオンなどを挙げることができる。
【００２３】
一般式（１）においてＹ+はアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、及び含窒素複素環式化合物カチオンを形成する原子団のいずれか１種を表わす。
前記一般式（１）におけるＹ+で表されるアンモニウムカチオンを形成する原子団は特に限定されないが、好ましくは一般式（３）で表わされる。
【００２４】
【化５】
2007023075.tif 000006
【００２５】
一般式（３）においてＲ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基を表わす。
【００２６】
一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3で表されるアルキル基は、総炭素数が１から３０のアルキル基が好ましく、総炭素数が１から２５のアルキル基が更に好ましく、１から２０のアルキル基が特に好ましい。例えばメチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ノルマルヘキシル基、ノルマルオクチル基、ノルマルノニル基、イソノニル基、ターシャリーノニル基、シクロヘキシル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、４−クロロベンジル基、（４−エトキシフェニル）メチル基が好ましい。
前記アルキル基は、さらに置換基を有していてもよく、その置換基としては例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、カルバモイルアミノ基、スルファモイル基、スルファモイルアミノ基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基または複素環基等が好ましい。
【００２７】
一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3で表されるアリール基は総炭素数６から３０のアリール基が好ましく、総炭素数が６から２５のアリール基が好ましく、総炭素数が６から２０のアリール基が好ましい。例えばフェニル基、４−メチルフェニル基、２−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナスリル基が好ましい。
該アリール基は、さらに置換基を有していてもよく、その置換基としては例えば、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、カルバモイルアミノ基、スルファモイル基、スルファモイルアミノ基、シアノ基、カルボン酸基、スルホン酸基または複素環基等が好ましい。
【００２８】
前記一般式（１）におけるＹ+で表されるホスホニウムカチオンを形成する原子団は特に限定されないが、好ましくは一般式（４）で表わされる。
【００２９】
【化６】
2007023075.tif 000007
【００３０】
一般式（４）においてＲ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立にアルキル基、アリール基を表わす。
一般式（４）中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6で表されるアルキル基、アリール基は、一般式（３）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3と同義であり、好ましい例も同様である。また、さらにそれらは置換基を有してよく、それらの置換基もＲ1、Ｒ2、Ｒ3のそれと同義であり、好ましい例も同様である。
【００３１】
前記一般式（１）におけるＹ+で表される含窒素複素環式化合物カチオンを形成する原子団は、特に限定されないが、好ましくは複素環を構成する窒素原子を４級化して得られる原子団である。複素環を構成する元素数は特に限定されないが、好ましくは４〜１０員環であり、さらに好ましくは５〜８員環である。また、複素環は、飽和でも不飽和であってもよく、また縮合したものであってもよく、さらに芳香族性を有していてもよい。また、複素環には窒素原子、炭素原子の他に酸素原子や硫黄原子が含まれていてもよい。
【００３２】
本発明で使用できる含窒素６員環芳香族化合物としては、例えば、ピリジン、２−ピコリン、３−ピコリン、４−ピコリン、２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、２，６−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジンなどを挙げることができ、１位が無置換の含窒素６員環芳香族化合物であることが好ましい。特にピリジン、４−ピコリンが好ましい。
【００３３】
本発明で使用できる含窒素５員環芳香族化合物又は含窒素縮合複素環としては、例えば、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、テトラゾール、イソオキサゾール、オキサゾール、チアゾール、インドール、イソインドール、インダゾール、１Ｈ−インダゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンズイソオキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、カルバゾール、キノリン、イソキノリン、フェナンスリジン、アクリジン、１，８−ナフタリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、フタラジン、プリン、フェノキサジン、フェノチアジン、フェナジン等や、これらの誘導体を挙げることができる。中でもイミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、チアゾール、インドール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾールが好ましく、イミダゾール、トリアゾール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾールがさらに好ましい。
【００３４】
本発明で使用できる含窒素非芳香族系化合物としては、例えば、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、デカヒドロキノリン、デカヒドロイソキノリン、インドリン、イソインドリン、ピロリジジン、キノリジジン、キヌクリジン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタンなどを挙げることができる。中でもピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、キヌクリジン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタンが好ましく、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、キヌクリジンがさらに好ましい。
【００３５】
本発明に含有される含窒素複素環式化合物カチオンを形成する原子団は、カチオンを形成する窒素原子及びそれ以外の原子の置換基については特に制限はなく、いかなる置換基を有していてもよいし、また置換基を有していなくてもよい。
このような置換基としては例えば、アルキル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、メルカプト基、スルホ基、アシル基、アミノ基などが挙げられる。
【００３６】
前記アルキル基は、直鎖または環状のアルキル基を表わし、さらに置換基を有していてもよく、総炭素数が１から３０のアルキル基が好ましく、総炭素数が１から２５のアルキル基が更に好ましく、１から２０のアルキル基が特に好ましい。例えばメチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ノルマルヘキシル基、ノルマルオクチル基、ノルマルノニル基、イソノニル基、ターシャリーノニル基、シクロヘキシル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、４−クロロベンジル基、（４−エトキシフェニル）メチル基が好ましい。
【００３７】
前記アリール基は、さらに置換基を有していてもよく、総炭素数６から３０のアリール基が好ましく、更に好ましくは６から２５のアリール基が好ましく、特に好ましくは６から２０のアリール基が好ましい。例えばフェニル基、４−メチルフェニル基、２−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナスリル基が好ましい。
【００３８】
前記複素環基はさらに置換基を有していてもよく、飽和複素環、不飽和複素環でもよく、３員環から１０員環の複素環が好ましく、４員環から８員環の複素環が更に好ましく、５員環から７員環の複素環が特に好ましい。例えば、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、イソオキサゾール環、イソチアゾール環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピリジン環、ピリミジン環、トリアジン環が好ましい。ただし、この場合へテロ原子部分により結合することはない。この複素環基はベンゾ縮環してもよい。
前記ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子が特に好ましい。
【００３９】
前記アルコキシ基はさらに置換基を有していてもよく、総炭素数１から３０のアルコキシ基が好ましく、１から２５のアルコキシ基が更に好ましく、１から２０のアルコキシ基が特に好ましい。例えば、メトキシ基、エトキシ基、ノルマルプロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ノルマルブチルオキシ基、ターシャリーブチルオキシ基、ノルマルヘキシルオキシ基、ノルマルオクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、３，５，５−トリメチルヘキシルオキシ基、ノルマルデシルオキシ基、ノルマルドデシルオキシ基、ノルマルテトラデシルオキシ基、ノルマルヘキサデシルオキシ基、ノルマルオクタデシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、α−メチルベンジルオキシ基、４−ビニルベンジルオキシ基、３−ビニルベンジルオキシ基、アリルオキシ基、２−メトキシエトキシ基、２−エトキシエトキシ基が好ましい。
【００４０】
前記アリールオキシ基は、さらに置換基を有していてもよく、総炭素数６から３０のアリールオキシ基が好ましく、総炭素数が６から２５のアリールオキシ基が更に好ましく、総炭素数が６から２０のアリールオキシ基が特に好ましい。例えばフェニルオキシ基、ナフチルオキシ基、アントラセニルオキシ基、ピレニルオキシ基２−クロロフェニルオキシ基、４−メトキシフェニルオキシ基、４−フェノキシフェニルオキシ基、４−ドデシルチオキシフェニルオキシ基、４−シアノフェニルオキシ基が好ましい。
【００４１】
前記アルキルチオ基は、さらに置換基を有していてもよく、総炭素数が１から３０のアルキルチオ基が好ましく、総炭素数が１から２５のアルキルチオ基が更に好ましく、１から２０のアルキルチオ基が特に好ましい。例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ノルマルプロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ノルマルブチルチオ基、イソブチルチオ基、ターシャリーブチルチオ基、ノルマルヘキシルチオ基、ノルマルオクチルチオ基、ノルマルノニルチオ基、ノルマルデシルチオ基、ノルマルドデシルチオ基、ノルマルテトラデシルチオ基、ノルマルヘキサデシルチオ基、ノルマルオクタデシルチオ基、イソノニルチオ基、ターシャリーノニルチオ基、シクロヘキシルチオ基、アリルチオ基等が好ましい。
【００４２】
前記アリールチオ基は、さらに置換基を有していてもよく、総炭素数６から３０のアリールチオ基が好ましく、更に好ましくは６から２５のアリールチオ基が好ましく、特に好ましくは６から２０のアリールチオ基が好ましい。例えばフェニルチオ基、ナフチルチオ基、アントラセニルチオ基、フェナスリルチオ基、ピレニルチオ基、ペリレニルチオ基、２−ブトキシフェニルチオ基、２−ベンゾイルアミノフェニルチオ基、３−オクチルオキシフェニルチオ基が好ましい。
【００４３】
前記アルコキシカルボニル基としては、さらに置換基を有していてもよく、総炭素数が２から３０のアルコキシカルボニル基が好ましく、総炭素数が２から１８のアルコキシカルボニル基が更に好ましく、総炭素数が２から１６のアルコキシカルボニル基が特に好ましい。例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基等が好ましい。
【００４４】
前記アリールオキシカルボニル基としては、さらに置換基を有していてもよく、総炭素数が７から２０のアリールオキシカルボニル基が好ましく、総炭素数が７から１８のアリールオキシカルボニル基が更に好ましく、総炭素数が７から１６のアリールオキシカルボニル基が特に好ましい。例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、アントラセニルオキシカルボニル基、ピレニルオキシカルボニル基が好ましい。
【００４５】
前記アシルオキシ基としては、さらに置換基を有していてもよく、脂肪族、芳香族のアシルオキシ基のいずれでも良い。総炭素数が２から３０のアシルオキシ基が好ましく、総炭素数が２から２４のアシルオキシ基が更に好ましく、２から２０のアシルオキシ基が特に好ましい。例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ｎ−オクタノイルオキシ基、ｎ−デカノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、Ｎ−フェニルアセチルオキシ基、Ｎ−メチルアセチルオキシ基等が好ましい。
【００４６】
前記アシルアミノ基としては、さらに置換基を有していてもよく、脂肪族、芳香族のアシルアミノ基のいずれでも良い。総炭素数が２から３０のアシルアミノ基が好ましく、総炭素数が２から２４のアシルアミノ基が更に好ましく、２から２０のアシルアミノ基が特に好ましい。例えば、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、ノルマルオクタノイルアミノ基、ノルマルデカノイルアミノ基、ノルマルドデカノイルアミノ基、ノルマルテトラデカノイルアミノ基、ノルマルオクタデカノイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、Ｎ−フェニルアセチルアミノ基、Ｎ−メチルアセチルアミノ基等が好ましい。
【００４７】
前記カルバモイル基としては、さらに置換基を有していてもよく、総炭素数１から３０のカルバモイル基が好ましく、総炭素数１から２５のカルバモイル基が更に好ましく、総炭素数１から２０のカルバモイル基が特に好ましい。例えば、エチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、ヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、オクタデシルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、ジノルマルオクチルアミノカルボニル基、ジノルマルドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ベンジルアミノカルボニル基等が好ましい。
【００４８】
前記スルファモイル基は、さらに置換基を有していてもよく、総炭素数が０から３０のスルファモイル基が好ましく、無置換のスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルスルファモイル基、ピロリジノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基、モルホリノスルホニル基、Ｎ’−スルホニルピペラジノスルホニル基、ヘキサメチレンイミノスルホニル基が好ましい。総炭素数が３から１３のスルファモイル基が更に好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルスルファモイル基、ピロリジノスルファモイル基、ピペリジノスルファモイル基が特に好ましい。
【００４９】
前記アシル基としては、さらに置換基を有していてもよく、総炭素数２から２０のアシル基が好ましく、総炭素数が２から１８のアシル基が更に好ましく、２から１６のアシル基が特に好ましい。例えば、アセチル基、プロパノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ベンゾイル基が好ましい。
【００５０】
また、前記一般式（１）におけるＹ+で表される前記含窒素複素環式化合物カチオンを形成する原子団は下記一般式（５）で表されることが好ましい。
【００５１】
【化７】
2007023075.tif 000008
【００５２】
一般式（５）においてＲ7、Ｒ9、Ｒ10はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基を表わし、Ｒ8はアルキル基、アリール基を表わす。
一般式（５）中、Ｒ7、Ｒ9、Ｒ10で表されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が好ましく、特にフッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましい。
一般式（５）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10で表されるアルキル基、アリール基は、一般式（３）のＲ1、Ｒ2、Ｒ3と同義であり、好ましい例も同様である。また、さらにそれらは置換基を有してよく、それらの置換基もＲ1、Ｒ2、Ｒ3のそれと同義であり、好ましい例も同様である。
【００５３】
一般式（１）において、Ｚはエチレン性二重結合を有する単量体から与えられる少なくとも一種の単位を表わす。
該単量体の具体例としては例えば、芳香族ビニル類（例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど）、（メタ）アクリル酸エステル類［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルなど］、（メタ）アクリルアミド類［例えば、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミドなど］、ビニルエステル類［例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど］、アリルエステル類［例えば酢酸アリルなど］、などが挙げられる。これらの単量体は１種又は共重合可能な２種以上の単量体を使用しても良い。
【００５４】
一般式（１）において、ｐは１〜３０モル％であるが、１．５〜２５モル％が好ましく、２〜２０モル％が特に好ましい。ｑは７０〜９９モル％であるが、７５〜９８．５モル％が好ましく、８０〜９８モル％が特に好ましい。
また、前記一般式（１）において、前記Ｚが有機概念図の無機性／有機性比（Ｉ／Ｏ値）が０．８未満であることが好ましい。ここでＩ／Ｏ値とは、化合物あるいは置換基の親水性／親油性の尺度を表わすパラメーターであり、「有機概念図」（甲田善生著、三共出版  １９８４年）にその詳細な解説がある。Ｉは無機性をＯは有機性を表わし、Ｉ／Ｏ値が大きいほど無機性が大きい（極性高く、親水性が大きい）ことを示す。
【００５５】
さらに前記一般式（１）において、Ｚがアルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体からなる群より選択される少なくとも一種の単量体から形成される重合体（単独重合体あるいは共重合体を含む。）であることが好ましい。具体的にはスチレン、ビニルトルエン、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが好ましい。これらの単量体は１種又は共重合可能な２種以上の単量体を使用しても良い。
【００５６】
一般式（１）で表わされる重合体の分子量は重量平均分子量として５００〜２０００００程度が好ましく、１０００〜１０００００がさらに好ましい。分子量が５００未満では有機化効果が不十分となる場合があり、層状珪酸塩の層間距離が十分大きくならない場合がある。また分子量２０００００以上ではハンドリング適性が不良となることがある。
【００５７】
また、本発明で用いるカチオン性化合物は下記一般式（２）で表わされることが好ましい。
【化８】
2007023075.tif 000009
【００５８】
一般式（２）においてＸ-はアニオンを表わし、Ｙ+はアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、含窒素複素環式化合物カチオンを形成する原子団のいずれかを表わす。ｐは１〜３０モル％、ｑは７０〜９９モル％である。
【００５９】
一般式（２）におけるＸ-、Ｙ+、ｐ、ｑの好ましい例は前述の一般式（１）の場合と同様である。
【００６０】
以下に、本発明に使用されるカチオン性化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。一般式（１）又は（２）の化合物は２種類以上併用しても良い。
【００６１】
【化９】
2007023075.tif 000010
【００６２】
これらの前駆体であるスチレンとクロロメチルスチレンの共重合体、メチルメタクリレートとクロロメチルスチレンの共重合体などはいずれも、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｅｇｒａｄｉａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ８３  （２００４）、ｐ．３３３−３４６」に記載の方法によって合成できる。また、実施例に示すようにスチレンとクロロメチルスチレンをラジカル共重合する方法によっても合成できる。メチルメタクリレートや他のビニルモノマーとクロロメチルスチレンをラジカル共重合する方法やこれらの比率を変更した重合体も同様の方法によって得ることができる。
本発明のカチオン性化合物は前記共重合体と市販のホスフィン誘導体、アミン誘導体、含窒素複素環誘導体とを反応させて得ることができる。
また、クロロメチルスチレンと市販のホスフィン誘導体、アミン誘導体、含窒素複素環誘導体とを反応させてあらかじめカチオンモノマーを合成し、スチレンやメチルメタクリレートなどとラジカル共重合する方法によっても合成できる。
【００６３】
（膨潤性層状珪酸塩）
本発明に用いる膨潤性層状珪酸塩はいずれのものでもよく、公知の物の中から適宜選択することができる。該膨潤性層状珪酸塩としては、例えば、天然若しくは合成のヘクトライト、サポナイト、スチブンサイト、ハイデライト、モンモリロナイト、ノントライト、ベントナイト等のスメクタイト属粘土鉱物や、Ｎａ型テトラシリシックフッ素雲母、Ｌｉ型テトラシリシックフッ素雲母、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｌｉ型フッ素テニオライト等の膨潤性雲母属粘土鉱物、又はバーミキュライト、或いはこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
前記膨潤性層状珪酸塩が合成ヘクトライト、天然ヘクトライト、天然モンモリロナイト、合成スメクタイト、及び合成雲母のいずれか少なくとも１種であることが好ましい。
【００６４】
また、上記層状珪酸塩としては、市販品として、ラポナイトＸＬＧ（英国ラポート社製、合成ヘクトライト類似物）、ラポナイトＲＤ（英国ラポート社製、合成ヘクトライト類似物）、サーマビス（独国ヘンケル社製、合成ヘクトライト類似物）、スメクトンＳＡ−１（クニミネ工業（株）製、サポナイト類似物）、ベンゲル（豊順洋行（株）製、天然モンモリロナイト）、クニピアＦ（クニミネ工業（株）製、天然モンモリロナイト）、ビーガム（米国バンダービルト社製、天然ヘクトライト）、ダイモナイト（トピー工業（株）製、合成膨潤性雲母）、ソマシフ（コープケミカル（株）製、合成膨潤性雲母）、ＳＷＮ（コープケミカル（株）製、合成スメクタイト）、ＳＷＦ（コープケミカル（株）製、合成スメクタイト）、等が挙げられる。
上記した「膨潤性」とは、層状珪酸塩の結晶層間に水やアルコール、エーテル等の溶媒が侵入したときに膨潤する性質をいう。
【００６５】
本発明におけるポリエステル樹脂組成物は、上記膨潤性層状珪酸塩を有機化剤によって有機化した状態で含有する。本発明において無機成分である層状珪酸塩の層間無機イオンを有機イオンで置換することによって、マトリックスを構成する樹脂成分との相溶性を高めることができる。
【００６６】
本発明において、前記膨潤性層状珪酸塩を有機化する方法としては、前記一般式（１）で表されるカチオン性化合物の少なくともカチオンを前記層間に含有することができれば、特に限定されず、公知のいかなる方法を用いても良い。
一例としては、膨潤性層状珪酸塩を溶媒中に分散した後、これに前記一般式（１）で表されるカチオン性化合物を混合し、珪酸塩の結晶層間に存在するカチオン（Ｎａ、Ｌｉ等）の一部又は全部とカチオン性化合物のカチオンイオンとのイオン交換により有機化する方法が挙げられ、その製法については特に限定されるものではない。この場合、上記溶媒としては、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、アセトン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンやこれらの混合溶媒が用いられ、中でも、水、メタノール、エタノール、アセトン、テトラヒドロフランが好ましく、水、エタノール、アセトン、テトラヒドロフランが特に好ましい。
また、分散機としては一般に用いられる分散機から適宜選択して用いることができ、例えば、マグネティックスターラー、スリーワンモーター等の攪拌機が用いられる。
また、上記乾燥の際の条件として、温度は２５〜１５０℃で行うことが一般的であり、より好ましくは３０〜１２０℃であり、特に好ましくは４０〜１１０℃である。乾燥の時間は上記温度によって異なり適宜選択すればよいが、一般的には４〜７２時間であり、より好ましくは８〜４８時間であり、特に好ましくは１２〜３６時間である。更に、上記乾燥は常圧下で行っても減圧下で行ってもよく、具体的には０．０１〜７６０Ｔｏｒｒ（約１．３３Ｐａ〜１０１３ｈＰａ）で行うことが好ましく、０．０１〜５０Ｔｏｒｒがより好ましく、０．０１〜１Ｔｏｒｒが特に好ましい。
尚、特に限定されるわけではないが、取り扱い性や、ポリエステルとの混練時の分散性、気泡などの観点から、珪酸塩中の溶媒量は２０質量％以下にまで乾燥することが好ましく、更には、０．１〜５質量％とすることがより好ましく、０．１〜２質量％とすることが特に好ましい。
【００６７】
上記の方法により、膨潤性層状珪酸塩の結晶層間に存在するカチオン（例えば、Ｎａ、Ｌｉ等）の一部又は全部と、有機化剤の有機カチオンとの間でイオン交換が行われ、膨潤性層状珪酸塩が有機化される。
該膨潤性層状珪酸塩の層間に含有させるカチオンを有するカチオン性化合物の含有量としては、該該膨潤性層状珪酸塩に対して、特に限定されるものではないが、クレイの陽イオン交換能（ＣＥＣ、ｍｅｑ／１００ｇ）に対して１．０倍から１０．０倍が好ましく、１．１倍〜５．０倍がより好ましく、１．２倍〜３．０倍が特に好ましい。
【００６８】
（熱可塑性ポリエステル樹脂）
本発明に用いる熱可塑性ポリエステル樹脂は、熱時流動性を有する線状ないし分岐ポリエステル化合物であり、通常は、２価のカルボン酸化合物と２価アルコール類の重縮合により得られる。
【００６９】
上記２価カルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸でも脂肪族及びその他ジカルボン酸でもよく、具体的には、例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、ダイマー酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４−ジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、グリコール酸、２−クロロテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の２官能性カルボン酸の１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００７０】
尚、実際の縮合重合においては、上記の２価カルボン酸をメチルアルコール等でエステル化して脱アルコールにより重縮合を行なう、又は２価カルボン酸の無水物を用いて重縮合物を得る方法を採用することもある。この場合は、２価カルボン酸成分としては、上記のジカルボン酸のエステル物或いは酸無水物である。
また、上記２価アルコール成分としては、芳香族ジアルコールでも脂肪族及びその他ジアルコールでもよく、具体的には、例えば、エチレングリコール、ＨＯ（ＣＨ2）ｎＯＨ（該ｎは３〜１０の整数を示す。）で表されるポリエチレングリコール、イソブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、２，２−ビス−４−ヒドロキシフェニルプロパン、ヒドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の２官能性アルコールの１種若しくは２種以上を挙げることができる。
上記により得られる熱可塑性ポリエステル樹脂の中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートがより好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００７１】
本発明のポリエチレン樹脂組成物における有機化された膨潤性層状珪酸塩（有機変性層状珪酸塩）の含有量としては、ポリエステル樹脂組成物の固形分全質量に対して、０．５〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がより好ましい。該配合量が０．５質量％未満であると、層状珪酸塩の充填による補強効果が充分に得られないことがあり、一方、該配合量が３０質量％を超えると、層状珪酸塩等の無機フィラーの分散性及び透明性の低下を招来したり、ポリエステル樹脂組成物を用いて作製された成型品やフィルム等の力学強度が不足して脆くなることがある。
【００７２】
（混練り及び分散）
本発明のポリエステル樹脂組成物は、各材料を溶融状態で混練することにより容易に製造することが可能であり、その混練の手順及び使用する手段等は特に制限されない。該溶融混練に使用される混合混練機としては特に制限はなく、例えば、二軸スクリュー式押出機、二軸ローター型連続混練機、回転円盤と固定円盤との間で混練を行う石臼型連続混練機（ＫＣＫ）、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールミル等が挙げられる。
【００７３】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、各種の成型品や光学材料用フィルム、磁気材料用支持体、及び画像形成層用支持体等の用途に広汎に使用することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本実施例中の「部」数は、特に断わりのない限り「質量部」を表す。
【００７５】
［合成例１］
（カチオン性化合物の合成）
スチレン１０４．２ｇ、クロロメチルスチレン（セイミケミカル製：ＣＭＳ−１４）７．３ｇ、２−メルカプトエタノール４ｇをエタノール４５ｇに溶解し、窒素気流下で７０℃に加熱し２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５、和光純薬（株）製）０．６３ｇを添加し、７０℃で加熱攪拌した。３時間後さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５、和光純薬（株）製）０．６３ｇを添加し、７０℃で３時間加熱攪拌した。この反応液をメタノール５Ｌに攪拌しながら注ぎ、生じた固体を濾過、乾燥することで本発明のカチオン性化合物の前駆体であるスチレンとクロロメチルスチレンの共重合体の白色固体を得た。
【００７６】
この白色固体２０ｇとトリエチルアミン２ｇをテトラヒドロフラン４０ｍＬに溶解させ、２４時間加熱還流した。この反応液をノルマルヘキサン１Ｌに攪拌しながら注ぎ、生じた粘性固体を乾燥することで例示化合物Ｐ−１の白色固体１９ｇを得た。
【００７７】
［合成例２］
合成例１において、スチレンとクロロメチルスチレンの代わりに、メチルメタクリレートとクロロメチルスチレンをモル比で９５：５の比率で用いた以外は、合成例１と同様にして前駆体である共重合体の白色固体を合成した。
この白色固体２０ｇとＮ−メチルイミダゾール１．６ｇを合成例１と同様に反応、処理することによって例示化合物Ｐ−４の白色固体１８ｇを得た。
【００７８】
［合成例３］
クロロメチルスチレン７ｇとＮ−メチルイミダゾール４ｇとをエタノール２５ｍＬに溶解させ、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．１ｇを加えて７０℃で４時間攪拌した。この溶液を室温まで放冷し、スチレン５２ｇ、２−メルカプトエタノール２．２ｇを加えて、窒素気流下で７０℃に加熱し２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５、和光純薬（株）製）０．１１ｇを添加し、７０℃で加熱攪拌した。３時間後さらに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５、和光純薬（株）製）０．１１ｇを添加し、７０℃で３時間加熱攪拌した。この反応液をノルマルヘキサン２Ｌに攪拌しながら注ぎ、生じた固体を濾過、乾燥することで例示化合物Ｐ−６の白色固体４５ｇを得た。
【００７９】
［合成例４］
合成例１で合成した前駆体である共重合体２０ｇとＮ−メチルイミダゾール（和光純薬製）１．６ｇを合成例１と同様にして反応、処理することにより例示化合物Ｐ−７の白色固体２０ｇを得た。
【００８０】
［合成例５］
合成例１において、スチレンとクロロメチルスチレンをモル比で９０：１０の比率で用いた以外は、合成例１と同様に前駆体である共重合体を合成した。
この白色固体２０ｇとＮ−メチルモルホリン２ｇを合成例１と同様に反応、処理することによって例示化合物Ｐ−１０の白色固体１８ｇを得た。
【００８１】
［合成例６］
合成例１で合成した前駆体である共重合体２０ｇとトリブチルホスフィン（東京化成製）４ｇを合成例１と同様にして反応、処理することにより例示化合物Ｐ−１１の白色固体２３ｇを得た。
【００８２】
［実施例１］
（有機変性層状珪酸塩の作製）
膨潤性層状珪酸塩として、コープケミカル（株）製の「ソマシフＭＥ−１００」（合成雲母）４ｇを用意し、これを水−テトラヒドロフラン混合溶媒４００ｍＬに加えて分散した後、前記化合物（Ｐ−１）を８ｇと混合・攪拌した後、ブフナー漏斗を用いて吸引濾過し、圧力１Ｔｏｒｒのもと１１０℃で１２時間乾燥することで有機変性層状珪酸塩（１）を得た。
【００８３】
（ポリエステル樹脂組成物の作製）
熱可塑性ポリエステル樹脂として極限粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用し、該ポリエステル樹脂５０部に、上記より得た有機化層状珪酸塩（１）２．５部、及び酸化防止剤としてチバ・ガイギー社製の「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」と「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」の各０．２５部を配合して、東芝機械（株）製の二軸スクリュー式押出機「ＴＥＭ−３７」に投入して溶融混練し、本発明のポリエステル樹脂組成物を得た。ここで上記の溶融混練は、温度２８０℃でスクリュー回転数５００ｒｐｍ、処理量１０ｋｇ／ｈで行なった。
尚、上記ポリエステル樹脂組成物中における有機変性層状珪酸塩の含有率は５質量％となるようにして作製した。
【００８４】
［評価試験］
（有機変性層状珪酸塩の層間隔、熱重量損失の測定）
上記で得られた化合物（Ｐ−１）により有機化された有機変性層状珪酸塩（１）についてＲＩＧＡＫＵ株式会社製ガイガーフレックスＲＡＤ−ｒＡを用いて、ＣｕＫα線を線源としてθ−２θ法により、２θ＝２〜３０°の範囲のＸ線回折を室温で測定することにより層間隔を決定した。
さらに、窒素雰囲気下、１０℃／ｍｉｎの速度で室温（２５℃）から２７５℃まで昇温した場合における有機変性層状珪酸塩（１）の熱重量損失を島津株式会社製ＴＧＡ−５０を用いて測定した。得られた結果を表１に示す。
【００８５】
（ポリエステル樹脂組成物の評価）
上記より得られた本発明のポリエステル樹脂組成物について、下記の評価試験を行なった。その結果を下記の表２に示す。
（１）分散状態の評価
広角Ｘ線回折（機種名：ＲＡＤ−Ｃ  Ｒｏｔａ  Ｆｌｅｘ、理学電機（株）製）による有機変性層状珪酸塩（１）の（００１）面の回折ピークを測定すると共に、更に透過型電子顕微鏡（機種名：ＪＥＭ２０１０、日本電子（株）製）を用いて目視によりその分散状態を観察した。これらの測定及び観察結果を基に、下記の基準に基づいて評価した。
○  ………回折ピークはなく、認められた凝集粒子は１０％以下であった。
△  ………回折ピークはなく、認められた凝集粒子は３０％未満であった。
×  ………回折ピークがあり、認められた凝集粒子は３０％以上であった。
【００８６】
（２）引張り弾性率
上記ポリエステル樹脂組成物からホットプレスにより作製された厚み１ｍｍ×幅１０ｍｍの試験片について、引張り試験機（機種名：ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ  ＶＥ５Ｄ、東洋精機製作所（株）製）を用いて引張り試験を行なった。その結果を基に弾性率を求め、「非強化樹脂」組成物よりなる試験片の弾性率に対する各弾性率の向上割合（％）を評価の指標とした。評価基準は下記の通りである。
◎  ………非強化樹脂片に対する向上割合が１００％以上であった。
○  ………非強化樹脂片に対する向上割合が５０％以上１００％未満であった。
△  ………非強化樹脂片に対する向上割合が２０％以上５０％未満であった。
×  ………非強化樹脂片に対する向上割合が２０％未満、若しくは向上せず低下してしまった。
ここでいう「非強化樹脂」組成物とは層状珪酸塩を含まない、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）単独で同様の操作を行って得られた組成物をいう。
（３）透明性
各ポリエステル樹脂組成物から厚み０．５ｍｍのシートを作製し、光透過率を日本電色工業（株）製の濁度計「ＮＤＨ−１００１ＤＰ」を用いて測定し、各「非強化樹脂」組成物よりなる試験片の光透過率に対する各光透過率の比（％）を評価の指標とした。評価基準は下記の通りである。
◎  ………非強化樹脂シートに対し、９５％以上であった。
○  ………非強化樹脂シートに対し、９５％未満９０％以上であった。
△  ………非強化樹脂シートに対し、９０％未満７０％以上であった。
×  ………非強化樹脂シートに対し、７０％未満であった。
【００８７】
［実施例２〜６］
実施例１の「有機変性層状珪酸塩の作製」において、有機化剤の化合物（Ｐ−１）  ８ｇをそれぞれ（Ｐ−４）  ８ｇ、（Ｐ−６）  ４ｇ、（Ｐ−７）  ８ｇ、（Ｐ−１０）  ４ｇ、（Ｐ−１１）  ８ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い本発明の有機変性珪酸塩及びポリエステル樹脂組成物を作製した。実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１及び表２に示す。
【００８８】
［実施例７］
実施例１の膨潤性層状珪酸塩の作製において、「ソマシフＭＥ−１００」（合成雲母）４ｇを用いる代わり、コープケミカル（株）製「ＳＷＮ」合成スメクタイト）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により有機変性膨潤性層状珪酸塩及びポリエステル樹脂組成物を作製した。実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１及び表２に示す。
【００８９】
［比較例１］
実施例１のポリエステル樹脂組成物の作成において、市販のコープケミカル（株）製「ソマシフＭＥ−１００」（合成雲母）を有機変性せずに膨潤性層状珪酸塩として用いた以外は、実施例１と同様の方法によりポリエステル樹脂組成物を作製した。実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１及び表２に示す。
【００９０】
［比較例２］
実施例１の「有機変性層状珪酸塩の作製」において、化合物（Ｐ−１）の代わりに下記のテトラアルキルアンモニウム塩を使用した以外は実施例１と同様の方法により有機変性層状珪酸塩及びポリエステル樹脂組成物を作製した。実施例１と同様の評価を行い、その結果を表１及び表２に示す。
【００９１】
【化１０】
2007023075.tif 000011
【００９２】
【表１】
2007023075.tif 000012
【００９３】
表１より実施例１〜６の有機変性層状珪酸塩は、比較例１の有機化されていない層状珪酸塩と比較すると、層間隔が７〜１５Åの範囲で拡張した。これより、本発明における有機変性層状珪酸塩は、テトラアルキルアンモニウム塩と同程度に層間にカチオン性化合物がインターカレート（挿入）できることが分かる。
【００９４】
【表２】
2007023075.tif 000013
【００９５】
上記表２に示すように、比較例は評価の全てを満たすものはなかった。一方、本発明におけるポリエステル樹脂組成物（実施例１〜６）では、有機変性層状珪酸塩の分散性に優れており、引張り弾性（機械的強度）が向上した。また、透明性の点でも良好であることが分かった。