(57)【要約】【課題】設置時に溶接やコンクリートの吹付けが不要な上、解体時に手間がかからず、コンクリートの産業廃棄物も生じず、さらには、扉を機械を用いず容易に開閉することのできる遮音壁構造を提供する。【解決手段】遮音壁１４と、遮音壁１４に設けられた出入り口３２に回動可能に設けられる遮音扉１６とを有する遮音壁構造１０において、遮音壁１４は、両側部に長さ方向に連続した差込み部を有し、所定の間隔で立設される複数の支柱１８と、支柱１８の差込み部に両端が差し込み支持されて積み重ねられた複数枚のコンクリート製または鉄製の遮音パネル２０とを有し、遮音扉１６は、厚さ方向で分割された２枚の扉体４８から構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音壁と、前記遮音壁に設けられた出入り口に回動可能に設けられる遮音扉とを有する遮音壁構造において、
前記遮音壁は、両側部に長さ方向に連続した差込み部を有し、所定の間隔で立設される複数の支柱と、前記支柱の差込み部に両端が差し込み支持されて積み重ねられた複数枚のコンクリート製または鉄製の遮音パネルとを有し、
前記遮音扉は、厚さ方向で分割された２枚の扉体から構成されることを特徴とする遮音壁構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記遮音壁は、トンネルの遮音に用いられ、
前記遮音壁の坑内側には、内部に空気を封入した多数の気泡体からなる遮音材が設けられていることを特徴とする遮音壁構造。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記遮音壁はトンネルの坑口外側に前記坑口を閉塞可能に設けられていることを特徴とする遮音壁構造。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかにおいて、
前記支柱の坑外側には、控え材が設けられることを特徴とする遮音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音壁構造に関し、特に、トンネル掘削工事の発破時に発生する圧力波を遮断低減するのに適した遮音壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル工事における発破音対策として、本願出願人は、先に、防音壁及び防音扉本体を厚肉の鋼材からなる覆工材により構成し、この覆工材をＨ型鋼からなる柱の間に溶接固定するすると共に、覆工材の背面に吹付けコンクリートをライニングすることで、全体の鉛直、水平方向の剛性を高め、かつ、ある程度の重量を持たせて、遮音効果を高め、コンクリートによる密閉性、面密度を高めて、さらに遮音性を向上させた防音扉構造を提案した（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１７９３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような防音扉構造にあっては、設置時に溶接やコンクリートの吹付け等の手間がかかり、また台車を坑内に入れるために防音扉を解体する際、溶接しているために解体に手間取り、吹付けコンクリート等の産業廃棄物がでることとなり、さらには、防音扉本体が重量物であるため開閉に油圧ジャッキが必要となり、油圧ジャッキに不備が生じて開閉不能になるとトンネル掘削の工程に影響がでる等の改善すべき点があった。
【０００４】
本発明の目的は、設置時に溶接やコンクリートの吹付けが不要な上、解体時に手間がかからず、繰り返し使用が可能で、コンクリート等の産業廃棄物も生じず、さらには、扉を機械を用いず容易に開閉することのできる遮音壁構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明の遮音壁構造は、遮音壁と、前記遮音壁に設けられた出入り口に回動可能に設けられる遮音扉とを有する遮音壁構造において、
前記遮音壁は、両側部に長さ方向に連続した差込み部を有し、所定の間隔で立設される複数の支柱と、前記支柱の差込み部に両端が差し込み支持されて積み重ねられた複数枚のコンクリート製または鉄製の遮音パネルとを有し、
前記遮音扉は、厚さ方向で分割された２枚の扉体から構成されることを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、遮音壁は、設置時に、支柱の差込み部にコンクリート製または鉄製の遮音パネルの両端を差し込んで支持させ、積み重ねるようにしているため、溶接やコンクリートの吹付けが不要であり、解体時にも、遮音パネルを支柱から引き抜くだけでよく、手間がかからず、繰り返し使用が可能で、コンクリート等の産業廃棄物も生じることがなく、しかも、遮音パネルはコンクリート製または鉄製なので十分に重量があり、遮音効果も十分に有することとなる。
【０００７】
また、遮音扉は、厚さ方向で分割された２枚の扉体から構成されるため、１枚の扉体は半分の重量となり、人力での開閉が可能で、機械の不具合による開閉不能状態を生じることがなく、トンネル掘削工程に影響を与えることもない。
【０００８】
本発明においては、前記遮音壁は、トンネルの遮音に用いられ、前記遮音壁の坑内側には、内部に空気を封入した多数の気泡体からなる遮音材が設けられるようにすることができる。
【０００９】
このような構成とすることにより、多数の気泡体からなる遮音材により、トンネル工事の発破時における低周波領域の音を有効に遮音可能となる。
【００１０】
本発明においては、前記遮音壁はトンネルの坑口外側に前記坑口を閉塞可能に設けられるようにすることができる。
【００１１】
このような構成とすることにより、トンネルの遮音用に用いられた場合にも、設置及び解体を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明においては、前記支柱の坑外側には、控え材が設けられるようにすることができる。
【００１３】
このような構成とすることにより、控え材の設置によって、トンネル工事の発破時における爆風に十分に耐えられる強度を持たせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１〜図５は、本発明の一実施の形態にかかる遮音壁構造を示す図である。
【００１６】
図１は本実施の形態にかかる遮音壁構造の正面図、図２は図１の平面図、図３は図２の右側から見た側面図である。
【００１７】
この遮音壁構造１０は、図１に示すように、トンネルの坑口１２の外側に坑口１２の全体を閉塞するように設けられたもので、遮音壁１４と、遮音扉１６とを有している。
【００１８】
遮音壁１４は、支柱１８と、遮音パネル２０とから主として構成されている。
【００１９】
支柱１８は、坑口１２の外側下部に打設した基礎コンクリート２２下部を埋め込んだ状態で、その幅方向に所定間隔で複数本立設され、各支柱１８が水平方向に配設した繋ぎ材２４にて連結された状態となっている。
【００２０】
また、所定位置の支柱１８、例えば外側から２本目の２本の支柱１８坑外側には、図２及び図３に示すように、下部を打設した基礎コンクリート２６に埋め込んだ控え材２８にて支持されている。
【００２１】
さらに、各支柱１８は、図４に示すように、両側部に長さ方向に連続した差込み部３０を有し、これら差込み部３０が対向するように立設配置されている。
【００２２】
この支柱１８としては、例えばＨ型鋼を用いることができる。
【００２３】
遮音パネル２０は、中実のコンクリート製または鉄製のもので、各支柱１８缶の間隔に相応した長さの横長の長方形状に形成され、かつ、トンネル工事の発破時に生じる圧力波を遮断低減し得るに十分な厚さに形成されている。
【００２４】
そして、この複数枚の遮音パネル２０を、支柱１８の上端から、両端を支柱１８の対向する差込み部３０内に差し込んで、順次積み重ねて支柱１８に支持させるようにしている。
【００２５】
また、中央の２本の支柱１８間の下部側には、遮音パネル２０が配設されずに、出入り口３２として開口した状態にされている。
【００２６】
さらに、出入り口３２の上方の遮音壁１４には、図１、図３に示すように、送風管３４が貫通して設けられ、この送風管３４内には、図３に示すように、遮音ダンパー３６が設けられ、発破時にはこの遮音ダンパー３６を閉塞するようにしている。
【００２７】
また、遮音壁１４の坑内側には、図５（１）に示すように、枠体３８に収納された状態で、複数の遮音材４０が密に配設された状態となっている。
【００２８】
この遮音材４０は、図５（２）に示すように、内部に空気を封入した多数の気泡体４２からなるシート状のものとなっており、このシート状の遮音材４０を丸めた状態で枠体３８に収納した状態となっている。
【００２９】
これによって、低周波領域の音を確実に遮音するようにしている。
【００３０】
また、枠体３８は、グラスウールで被覆され、防火性能を持たせるようにしている。
【００３１】
遮音扉１６は、左右一対のもので、出入り口３２の両側の支柱にヒンジ４４を介して観音開き状に連結されている。
【００３２】
また、各遮音扉１６は、図２及び図３に示すように、厚さ方向で分割された内外２枚の扉体４６、４８から構成され、内側の扉体４６は坑内側に、外側の扉体４８は坑外側に開く状態となっている。
【００３３】
また、各扉体４６、４８には、閂錠５０が設けられ、発破時の爆風に十分に耐えられるようになっている。
【００３４】
このように遮音壁構造１０によれば、遮音壁１４は、設置時に、支柱１８の差込み部３０にコンクリート製の遮音パネル２０の両端を差し込んで支持させ、積み重ねるようにしているため、溶接やコンクリートの吹付けが不要であり、解体時にも、遮音パネル２０を支柱１８から引き抜くだけでよく、手間がかからず、コンクリートの産業廃棄物も生じることがない。
【００３５】
しかも、遮音パネル２０は、中実のコンクリート製または鉄製なので十分に重量があり、遮音効果も十分に有することとなる。
【００３６】
また、支柱１８は、控え材２８によって支持されているので、発破時の爆風に対しても十分な強度を有することとなる。
【００３７】
また、遮音扉１６は、厚さ方向で分割された２枚の扉体４６、４８から構成されるため、１枚の扉体４６、４８は半分の重量となり、人力での開閉が可能で、機械の不具合による開閉不能状態を生じることがなく、トンネル掘削工程に影響を与えることもない。
【００３８】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の形態に変形可能である。
【００３９】
前記実施の形態では、トンネル工事の発破時に生じる圧力波の遮断低減に用いているが、この例に限らず、例えばシールド工法における振動ふるいの周囲等に用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる遮音壁構造の正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図２の右側から見た側面図である。
【図４】支柱と遮音パネルの関係を示す断面図である。
【図５】（１）は遮音壁への遮音材の配設状態を示す断面図、（２）は（１）の遮音材の拡大図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  遮音壁構造
１２  坑口
１４  遮音壁
１６  遮音扉
１８  支柱
２０  遮音パネル
２８  控え材
３０  差込み部
３２  出入り口
４０  遮音材
４２  気泡体
４６、４８  扉体
【図１】
2007277885.tif 000003
【図２】
2007277885.tif 000004
【図３】
2007277885.tif 000005
【図４】
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【図５】
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