(57)【要約】【課題】  磁界の向きを変えることができるハイブリッド型磁石を提供する。【解決手段】  「コ」字状に形成されたヨーク２に励磁コイル３を巻き回してなる電磁石と、永久磁石５の両側を磁性部材６により挟み込んだ係合部材７とを備え、ヨーク２の両端部の内側に係合部材７を密着接合してなるハイブリッド型磁石１において、前記永久磁石５と前記磁性部材６の少なくとも片方を前記ヨーク２よりも飽和磁束密度が小さい材料により形成する。【選択図】    図１
2007067252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「コ」字状に形成された第１の磁性材からなるヨークに励磁コイルを巻き回してなる電磁石と、
永久磁石の両側を第２の磁性材により挟み込み前記ヨークの両端部の内側に密着接合した係合部材と、からなるハイブリッド型磁石において、
前記永久磁石と前記第２の磁性材の少なくとも片方の飽和磁束密度は前記第１の磁性材の飽和磁束密度よりも小さいことを特徴とするハイブリッド型磁石。
【請求項２】
「コ」字状に形成された第１の磁性材からなるヨークに励磁コイルを巻き回してなる電磁石と、
永久磁石の両側を第２の磁性材により挟み込み前記ヨークの両端部の内側に密着接合した係合部材と、からなるハイブリッド型磁石において、
前記永久磁石と前記第２の磁性材の少なくとも片方の断面積は前記第１の磁性材の断面積よりも小さいことを特徴とするハイブリッド型磁石。
【請求項３】
前記励磁コイルの両端部付近のヨークに前記係合部材と反対側に延伸する突起部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のハイブリッド型磁石。
【請求項４】
回転軸を中心とする仮想円筒の側面上に複数の棒状の永久磁石を周方向に極性が交互に変わるように長手方向を前記回転軸に略平行に配置してなる回転子と、
前記仮想円筒の側面と所定の間隙をおいて対向する固定子と、からなる電動モータにおいて、
前記固定子は、係合部材の長手方向が前記回転軸に略平行になるように配置された請求項１乃至３のいずれかに記載のハイブリッド型磁石であることを特徴とする電動モータ。
【請求項５】
回転軸を中心とする仮想円筒の垂直断面上に複数の棒状の永久磁石を周方向に極性が交互に変わるように長手方向を前記回転軸に略垂直に配置してなる回転子と、
前記垂直断面の外周と所定の間隙をおいて対向する固定子と、からなる電動モータにおいて、
前記固定子は、係合部材の長手方向が前記回転軸に略垂直になるように配置された請求項１乃至３のいずれかに記載のハイブリッド型磁石であることを特徴とする電動モータ。
【請求項６】
回転軸を中心とする仮想円筒の側面上に複数の棒状の永久磁石を周方向に極性が交互に変わるように長手方向を前記回転軸に略平行に配置してなる回転子と、
前記仮想円筒の側面と所定の間隙をおいて対向する固定子と、からなる発電機において、
前記固定子は、係合部材の長手方向が前記回転軸に略平行になるように配置された請求項１乃至３のいずれかに記載のハイブリッド型磁石であることを特徴とする発電機。
【請求項７】
回転軸を中心とする仮想円筒の垂直断面上に複数の棒状の永久磁石を周方向に極性が交互に変わるように長手方向を前記回転軸に略垂直に配置してなる回転子と、
前記垂直断面の外周と所定の間隙をおいて対向する固定子と、からなる発電機において、
前記固定子は、係合部材の長手方向が前記回転軸に略垂直になるように配置された請求項１乃至３のいずれかに記載のハイブリッド型磁石であることを特徴とする発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は永久磁石と電磁石を組み合わせてなるハイブリッド型磁石と、そのハイブリッド型磁石を用いた電動モータ及び発電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、永久磁石と電磁石を組み合わせてなり、当該電磁石のコイルに流れる電流を制御することにより、外部へ及ぼす磁力の大きさを広い範囲で調節することができるハイブリッド型磁石に関する発明が知られている（例えば、特許文献１及び２を参照。）。
【０００３】
このハイブリッド型磁石について、図面に基づいて以下に説明する。
ハイブリッド型磁石の構造の一例を図１２に示す。図１２は、ハイブリッド型磁石の平面図である。
【０００４】
ハイブリッド型磁石６１は、矩形の断面を有する「コ」字状の鉄心からなるヨーク６２に励磁コイル６３を巻き付けて構成した電磁石と、永久磁石６５を両端から磁性部材６６で挟み込むことにより構成した角棒状の係合部材６７からなり、当該係合部材６７はヨーク６２の開口端部に密着接合されている。
【０００５】
ハイブリッド型磁石の作用を図１３に基づいて説明する。図１３は、ハイブリッド型磁石に軟磁性体を近接させた場合における磁力線を示したものである。
電磁石に電流を通じていない場合には、ハイブリッド型磁石６１には、図１３（ａ）に示すように、永久磁石による磁力６９のみが発生し、この永久磁石の磁力６９は永久磁石〜磁性部材〜ヨーク〜磁性部材〜永久磁石という閉回路を形成して磁束が外部へ漏洩することはないため、近接する軟磁性体６８に吸引力は及ばない。
【０００６】
次に、永久磁石による磁力線６９と反対方向であって永久磁石の磁力６９よりも大きい磁力が発生するように電磁石の励磁コイルに電流を流すと、図１３（ｂ）に示すように、永久磁石の飽和状態を超えた磁力６９が外部へ押し出されるようにして漏洩する。この漏洩した磁力には、電磁石からの磁力７０が重畳して加わるため、近接する軟磁性体６８には大きな吸引力が及ぶことになる。
【０００７】
なお、磁性部材をヨークの材料よりも飽和磁束密度の高い材料で形成することにより、この吸引力を更に高めることができる（特許文献２を参照。）。
【０００８】
また、永久磁石の磁力６９と同方向の磁力７１が発生するように励磁コイルに電流を流した場合には、図１３（ｃ）に示すように、永久磁石による磁力６９が電磁石の磁力７１により打ち消されるため、軟磁性体６８に及ぶ吸引力は弱くなる。
【０００９】
更に電流を増加させて電磁石の磁力７１の大きさが永久磁石の磁力６９を超えた場合には、図１３（ｄ）に示すように、永久磁石の磁力６９はキャンセルされ、電磁石による磁力７０はヨーク〜磁性部材〜永久磁石〜磁性部材〜ヨークという閉回路を形成して外部へ磁束が漏洩しなくなるため、軟磁性体６８には吸引力は及ばなくなる。
【００１０】
以上のように、ハイブリッド型磁石６１は、電磁石の励磁コイルに流す電流の向きと大きさを制御することにより、外部へ及ぼす磁力の大きさを広い範囲で調節することができるという特性を有するものである。
【特許文献１】特表平１−５０２７０５号公報
【特許文献２】特許３３４９９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記の説明から分かるように、ハイブリッド型磁石６１が外部へ及ぼすことができる磁束の向きは、図１３（ｂ）に示すような永久磁石の磁力６９の方向のみに限られることになる。
【００１２】
つまり、従来のハイブリッド型磁石においては、磁界の向きを変えることができないという問題があった。
そのため、ハイブリッド型磁石を永久磁石を回転子又は固定子とする電動モータや発電機に用いることは非常に困難であり、優れた特性を有しながらその用途を大きく制限する要因となっていた。
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、磁界の向きを変えることができるハイブリッド型磁石、並びにそのハイブリッド型磁石を用いた電動モータ及び発電機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の本発明は、「コ」字状に形成された第１の磁性材からなるヨークに励磁コイルを巻き回してなる電磁石と、永久磁石の両側を第２の磁性材により挟み込み前記ヨークの両端部の内側に密着接合した係合部材と、からなるハイブリッド型磁石において、前記永久磁石と前記第２の磁性材の少なくとも片方の飽和磁束密度は、前記第１の磁性材の飽和磁束密度よりも小さいことを特徴とするハイブリッド型磁石である。
【００１５】
このように、ハイブリッド型磁石の部材を飽和磁束密度の異なる材料で形成することにより、ハイブリッド型磁石が外部へ及ぼす磁界の向きを変えることができる。
【００１６】
請求項２に記載の本発明は、「コ」字状に形成された第１の磁性材からなるヨークに励磁コイルを巻き回してなる電磁石と、永久磁石の両側を第２の磁性材により挟み込み前記ヨークの両端部の内側に密着接合した係合部材と、からなるハイブリッド型磁石において、前記永久磁石と前記第２の磁性材の少なくとも片方の断面積は前記第１の磁性材の断面積よりも小さいことを特徴とするハイブリッド型磁石である。
【００１７】
このように、ハイブリッド型磁石の部材の寸法を変えることにより、ハイブリッド型磁石が外部へ及ぼす磁界の向きを変えることができる。
【００１８】
請求項３に記載の本発明は、前記励磁コイルの両端部付近のヨークに前記係合部材と反対側に延伸する突起部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のハイブリッド型磁石である。
【００１９】
この突起物を介して近接する対象物に磁力を及ぼすことにより、ハイブリッド型磁石に生じる磁気抵抗を低減することができるため、ハイブリッド型磁石の磁気エネルギーを効率的に使用することができる。
【００２０】
請求項４に記載の本発明は、回転軸を中心とする仮想円筒の側面上に複数の棒状の永久磁石を周方向に極性が交互に変わるように長手方向を前記回転軸に略平行に配置してなる回転子と、前記仮想円筒の側面と所定の間隙をおいて対向する固定子と、からなる電動モータにおいて、前記固定子は、係合部材の長手方向が前記回転軸に略平行になるように配置された請求項１乃至３のいずれかに記載のハイブリッド型磁石であることを特徴とする電動モータである。
【００２１】
このように、ハイブリッド型磁石を電動モータの固定子として用いることにより、その特性を生かした高性能の電動モータを実現することができる。
【００２２】
請求項５に記載の本発明は、回転軸を中心とする仮想円筒の垂直断面上に複数の棒状の永久磁石を周方向に極性が交互に変わるように長手方向を前記回転軸に略垂直に配置してなる回転子と、前記垂直断面の外周と所定の間隙をおいて対向する固定子と、からなる電動モータにおいて、前記固定子は、係合部材の長手方向が前記回転軸に略垂直になるように配置された請求項１乃至３のいずれかに記載のハイブリッド型磁石であることを特徴とする電動モータである。
【００２３】
このような構成をとることにより、ハイブリッド型磁石の磁気エネルギーをより効率的に回転力に変換することができる。
【００２４】
請求項６に記載の本発明は、回転軸を中心とする仮想円筒の側面上に複数の棒状の永久磁石を周方向に極性が交互に変わるように長手方向を前記回転軸に略平行に配置してなる回転子と、前記仮想円筒の側面と所定の間隙をおいて対向する固定子と、からなる発電機において、前記固定子は、係合部材の長手方向が前記回転軸に略平行になるように配置された請求項１乃至３のいずれかに記載のハイブリッド型磁石であることを特徴とする発電機である。
【００２５】
請求項４に記載の電動モータにおける回転子を外力で回転させることで、永久磁石の磁束が有効にハイブリッド型磁石のコイル巻線を方向を交互に変えて通るので、効率的な発電機としても使用することができる。
【００２６】
請求項７に記載の本発明は、回転軸を中心とする仮想円筒の垂直断面上に複数の棒状の永久磁石を周方向に極性が交互に変わるように長手方向を前記回転軸に略垂直に配置してなる回転子と、前記垂直断面の外周と所定の間隙をおいて対向する固定子と、からなる発電機において、前記固定子は、係合部材の長手方向が前記回転軸に略垂直になるように配置された請求項１乃至３のいずれかに記載のハイブリッド型磁石であることを特徴とする発電機である。
【００２７】
請求項５に記載の電動モータにおける回転子を外力で回転させることで、永久磁石の磁束が有効にハイブリッド型磁石のコイル巻線を方向を交互に変えて通るので、より効率的な発電機としても使用することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明においては、ハイブリッド型磁石の磁性部材又は永久磁石をヨークの材料よりも飽和磁束密度の小さい材料で形成したこと、あるいは磁性部材又は永久磁石の断面積をヨークの断面積よりも小さくしたことにより、外部へ及ぼす磁界の方向を変えることができるハイブリッド型磁石を提供することができる。
【００２９】
また、このようなハイブリッド型磁石を電動モータ及び発電機に用いることにより、磁力を広い範囲で調節することができるというハイブリッド型磁石の特性を生かした効率的な電動モータ及び発電機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３１】
本発明に係るハイブリッド型磁石の第１の実施形態を図１に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態の構造を示したものであり、図（ａ）は平面図を、図（ｂ）は斜視図を、それぞれ示している。
【００３２】
この第１の実施形態のハイブリッド型磁石１は、矩形の断面を有する「コ」字状の磁性材からなるヨーク２に励磁コイル３を巻き付けてなる電磁石と、永久磁石５を両端から磁性部材６で挟み込んだ角棒状の係合部材７からなり、当該係合部材７はヨーク２の一部であるアーム部４の両端部の内側に密着接合されている。
【００３３】
係合部材７をアーム部４の内側に密着接合させたのは、アーム部７の端部を通じて磁束を外部へ作用させることで、電磁石の磁気エネルギーを有効に活用できるためである。
【００３４】
この係合部材７を構成する永久磁石５と磁性部材６の少なくとも片方は、ヨーク２を形成する磁性材よりも飽和磁束密度が低い材料により形成されている。例えば、ヨーク２の材料が軟鉄である場合には、ニッケル、白鋳鉄又はねずみ鋳鉄などを用いることが好ましい。
【００３５】
第１の実施形態の作用を図２に基づいて説明する。図２は、第１の実施形態において磁性部材をヨークよりも飽和磁束密度が低い材料で形成した場合に発生する磁力を示したものである。
【００３６】
まず、永久磁石による磁力９と反対方向の磁力１０が発生するように励磁コイル４に電流を流した場合には、図２（ａ）に示すように、従来のハイブリッド型磁石と同じく永久磁石の磁力９の向きと同じ方向の磁束を外部の対象物（軟磁性体）に及ぼすことができる。
【００３７】
次に、永久磁石による磁力９と同じ方向の磁力１１が発生するように励磁コイル４に電流を流した場合には、電流が小さく磁力が弱いときには、従来のようにハイブリッド型磁石内で閉回路を形成するため外部へ磁束が漏洩しないが、電流を大きくして磁力を強くしたときには、磁性部材６の飽和磁束密度がヨーク２のそれよりも小さいことから、図２（ｂ）に示すように、磁性部材６の飽和状態を超えた磁束が外部へ漏洩するため、同じく軟磁性体８に磁束を及ぼすことができる。このときの磁束の向きは、図２（ａ）の場合と逆向きとなるので、これはハイブリッド型磁石の磁界が反転したことを意味するものである。
【００３８】
この飽和磁束密度について、図３に基づいて詳しく説明する。図３は、磁性体のＢ−Ｈ線図を示したものであり、横軸は外部磁場の強さを、縦軸は磁性体のＮ極からＳ極へ向かう磁束の密度（磁力の強さ）を表している。
【００３９】
磁性体に外部から磁場を加えると、磁気のない状態（点０）から磁気を帯びて次第に強い磁石となる。しかし、そのまま磁場を強めていくと、やがて磁束密度の限界が現れる。これを飽和磁束密度（図中の点Ａ又は点Ｂ）といい、それを超える磁束密度は磁性体の外部空間へ漏洩するようになる。
【００４０】
従って、磁性部材をヨークの材料よりも飽和磁束密度の低い材料で形成した場合には、ヨークで発生した磁束のうち磁性部材の飽和磁束密度を超える磁束は外部へ漏洩することになる。このことは、永久磁石をヨークの材料よりも飽和磁束密度の低い材料で形成した場合でも同じである。
【００４１】
本発明に係るハイブリッド型磁石の第２の実施形態を図４に示す。図４は第２の実施形態の構造を示す平面図であり、図１と共通する部分には、同一の符号を付している。
【００４２】
この第２の実施形態のハイブリッド型磁石２０は、係合部材２３を構成する永久磁石２２と磁性部材２１の少なくとも片方の断面積をヨーク２を形成する磁性材のそれよりも小さくすることにより、第１の実施形態と同じ効果を奏するものである。
【００４３】
従って、永久磁石２２及び磁性部材２１とヨーク２の磁性材の材料は同じものであってもかまわない。
なお、図４においては、永久磁石２２と磁性部材２１を同一寸法としている。
【００４４】
本実施形態の作用を説明すると、永久磁石２２による磁力と同じ方向の磁力が発生するように電磁石に大きな電流を流した場合には、永久磁石２２又は磁性部材２１の断面積がヨーク２を構成する磁性材のそれよりも小さいため磁束密度は大きくなり、第１の実施形態における図２（ｂ）のように、飽和状態を超えた磁束が外部へ漏洩することになる。
【００４５】
なお、永久磁石２２又は磁性部材２１とヨーク２の磁性材との断面積の比は、５０〜８０％の範囲にあることが望ましい。
【００４６】
本発明に係るハイブリッド型磁石の第３の実施形態を図５に示す。図５は第３の実施形態の構造及び使用方法を示す平面図であり、図１と共通する部分には、同一の符号を付している。
【００４７】
第３の実施形態のハイブリッド型磁石３０は、第１の実施形態においてアーム部４を係合部材７とは反対方向へ延長することにより突起部３１を形成したものである。
【００４８】
本実施形態の使用に際しては、係合部材７の側ではなく、この突起部３１の側を対象物８（軟磁性体）に極めて近接させることにより、励磁コイル３の磁力はアーム部４よりも軟磁性体８に向かって漏洩するため吸引力を及ぼすことができる。
【００４９】
また、このとき電磁石で生じる磁束はアーム部４を通らないことから、そこで生じる磁気抵抗を回避することができるため、第１及び第２の実施形態に比べてハイブリッド型磁石３０の磁気エネルギーを有効に使用することができる。
【００５０】
以上に説明した本発明に係るハイブリッド型磁石は、大きな磁力を有するとともに磁界の向きを変えることができるため、電動モータ及び発電機に適用することが可能である。
【００５１】
本発明に係るハイブリッド型磁石を用いた電動モータの第１の実施形態を図６に示す。図６は、第１の実施形態に係る電動モータの構造を示す斜視図であり、磁石の極性を図中に「Ｎ」及び「Ｓ」で示している。
【００５２】
この第１の実施形態の電動モータは、固定子４０としてハイブリッド型磁石を用い、回転子４１を永久磁石４３から構成するものである。
【００５３】
回転子４１は、回転軸４２を中心とする仮想的な円筒の側面上に、６本の棒状の永久磁石４３を回転軸４２の周方向に磁性が交互に異なるように、その長手方向を回転軸４２とほぼ平行に配置することにより構成される。
【００５４】
また、隣り合う永久磁石４３同士が相互に作用して磁力を打ち消さないように、それぞれの永久磁石４３と回転軸４２との間には非磁性材４４が設けられている。
【００５５】
固定子４０であるハイブリッド型磁石１は任意の位置（図６では回転子４１の下側）において、回転子４１の永久磁石４３がえがく仮想的な円筒側面に所定の距離をおいて対向しており、ハイブリッド型磁石１の係合部材７の長手方向が、回転子４１の回転軸４２とほぼ平行となる向きに配置されている。
【００５６】
本電動モータが回転する仕組みは通常の電動モータと同じであり、対向する永久磁石４３の磁界と反対方向又は正方向の磁界がハイブリッド型磁石１に交互に生成するように励磁コイルの電流を制御することで、固定子４０と回転子４１の間に吸引力と斥力とを交互に発生させることにより回転子を回転させるものである。
【００５７】
また、本電動モータにおける回転子４１を外力で回転させることにより、励磁コイルの巻線に永久磁石４３の磁力が交互に作用するため、効率のよい発電機としても使用することができる。
【００５８】
本発明に係るハイブリッド型磁石を用いた電動モータの第２の実施形態を図７に示す。図７は、第２の実施形態に係る電動モータの構造を示す斜視図である。
【００５９】
本実施形態は、第１の実施形態を変形したものであり、仮想的な円筒面上に永久磁石４６を密に配置することにより、回転軸のないリング状の回転子４５を構成するものである。なお、磁力の干渉を防ぐ非磁性材４７は隣接する永久磁石４６の間に配置される。
【００６０】
このようなリング状の回転子４５を用いることにより、例えば自動車などの車輪に取り付けられた回転子４５を介して、電動モータで直に車輪を駆動するようなことが可能となる。
【００６１】
また、固定子４０であるハイブリッド型磁石１は、図８に示す第３の実施形態のように、リング状の回転子４５の内部に配置してもよい。
この場合には、電動モータの外側が回転する、いわゆるアウター・ローター式の電動モータとなるため、トルクを非常に大きく取ることができる。
【００６２】
なお、第２及び第３の実施形態に係る電動モータにおいても、第１の実施形態の場合と同様に、回転子４５を外力で回転させることで発電機として使用できることはもちろんである。
【００６３】
本発明に係るハイブリッド型磁石を用いた電動モータの第４の実施形態を図９に示す。図９は、第４の実施形態に係る電動モータの構造を示す斜視図である。
【００６４】
この電動モータは、第１〜第３の実施形態と同じく固定子としてハイブリッド型磁石を用い、回転子を永久磁石から構成するものであるが、回転子の回転軸に対してハイブリッド型磁石の係合部材の長手方向が、ほぼ垂直な向きに配置されている点に特徴がある。
【００６５】
具体的な構成を以下に説明する。
【００６６】
回転子５１は、回転軸５２を中心とする仮想的な円筒の垂直断面上に、６本の棒状の永久磁石５３を回転軸５２の周方向に磁性が交互に異なるように、その長手方向を回転軸５２とほぼ垂直に配置することにより構成される。
【００６７】
また、固定子５０であるハイブリッド型磁石１は任意の位置（図９では回転子５１の下側）において、回転子５１の永久磁石５３がえがく仮想的な円周に所定の距離をおいて対向しており、ハイブリッド型磁石１の係合部材７の長手方向が、回転子５１の回転軸５２とほぼ垂直となる向きに配置されている。
【００６８】
なお、回転子５１において、それぞれの永久磁石５３と回転軸５２の間に非磁性材５４を設けることは第１の実施形態と同じである。
【００６９】
このような構成をとることにより、第１〜第３の実施形態に係る電動モータに比べて、ハイブリッド型磁石の磁気エネルギーを効率的に回転力に変換することができる。
【００７０】
また、本実施形態においても回転子５１を外力により回転することで、高効率の発電機としても使用することができる。
【００７１】
本発明に係るハイブリッド型磁石を用いた電動モータの第５の実施形態を図１０に示す。図１０は、第５の実施形態に係る電動モータの構造を示す斜視図である。
【００７２】
本実施形態は、第４の実施形態を変形したものであり、仮想的な円筒の垂直断面上に永久磁石５６を密に配置することにより、回転軸のないリング状の回転子５５を構成するものである。また、磁力の干渉を防ぐ非磁性材５７は隣接する永久磁石５６の間に配置される。
【００７３】
このようなリング状の回転子５５を用いることにより、電動モータで直に車輪を駆動するようなことが可能となるのは、第２の実施形態に係る電動モータの場合と同じである。
また、固定子５０であるハイブリッド型磁石１を、図１１に示す第６の実施形態のように、リング状の回転子５５の内部に配置してもよい。
【００７４】
更に、第５及び第６の実施形態に係る電動モータにおいても、回転子５５を外力で回転させることで高効率の発電機としても用いることができる。
【００７５】
以上に説明したように、いずれの実施形態においても、ハイブリッド型磁石の特性を有効に利用した効率的な電動モータ又は発電機を実現することができる。
【００７６】
なお、図６〜図１１の図面においては、ハイブリッド型磁石として第１の実施形態を示しているが、第２又は第３の実施形態であってもよいことはもちろんである。また、永久磁石の形状及び本数、並びにハイブリッド型磁石の個数も、これらの図面に示すものに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係るハイブリッド型磁石の第１の実施形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図２】本発明に係るハイブリッド型磁石の作用を説明する平面図である。
【図３】磁性体のＢ−Ｈ線図である。
【図４】本発明に係るハイブリッド型磁石の第２の実施形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５】本発明に係るハイブリッド型磁石の第３の実施形態を示す平面図である。
【図６】本発明に係るハイブリッド型磁石を用いた電動モータの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係るハイブリッド型磁石を用いた電動モータの第２の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係るハイブリッド型磁石を用いた電動モータの第３の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明に係るハイブリッド型磁石を用いた電動モータの第４の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係るハイブリッド型磁石を用いた電動モータの第５の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係るハイブリッド型磁石を用いた電動モータの第６の実施形態を示す斜視図である。
【図１２】従来のハイブリッド型磁石の構造を示す平面図である。
【図１３】従来のハイブリッド型磁石の作用を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  第１の実施形態のハイブリッド型磁石
２  ヨーク
３  励磁コイル
４  アーム部
５  永久磁石
６  磁性部材
７  係合部材
８  軟磁性体
９  永久磁石による磁力
１０  電磁石による磁力（永久磁石と反対向き）
１１  電磁石による磁力（永久磁石と同じ向き）
２０  第２の実施形態のハイブリッド型磁石
２１  磁性部材
２２  永久磁石
２３  係合部材
３０  第３の実施形態のハイブリッド型磁石
３１  突起部
４０、５０  電動モータにおける固定子
４１、５１  電動モータにおける回転子
４２、５２  回転軸
４３、５３  回転子の永久磁石
４４、５４  非磁性材
４５、５５  リング状の回転子
４６、５６  リング状の回転子の永久磁石
４７、５７  リング状の回転子の非磁性材
６１  従来のハイブリッド型磁石
６２  ヨーク
６３  励磁コイル
６４  アーム部
６５  永久磁石
６６  磁性部材
６７  係合部材
６８  軟磁性体
６９  永久磁石による磁力
７０  電磁石による磁力（永久磁石と反対向き）
７１  電磁石による磁力（永久磁石と同じ向き）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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