(57)【要約】【課題】入金と電子債権との対応関係を確実に管理し、効率的な消込管理を可能とする。【解決手段】買掛債務の情報を買掛債務者端末２００より受信してメモリ１０３に格納し当該メモリ１０３における各買掛債務情報毎に一意の電子債権コードの割り振りを実行し買掛債務情報を電子債権原簿データベース１２５に登録する電子債権管理部１１０と、買掛債務者から電子債権コードを指定してなされた入金の情報を金融機関の端末３００より取得し入金データベース１２６に格納する決済管理部１１１と、入金データベース１２６に格納されている入金情報を読み出して電子債権原簿データベース１２５での電子債権情報の検索を実行しこの検索処理で特定された電子債権情報のレコードを電子債権原簿データベース１２５から削除等の消込処理を実行する消込管理部１１２と、消込処理がなされた電子債権の属性情報を電子債権原簿データベース１２５より抽出し買掛債務者端末２００等へ通知する消込結果通知部１１３とからシステム構成する。【選択図】  図１
2007102457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権を用いた売掛債権の消込管理を行うシステムであって、
商品・サービス等の売買に伴って生じる買掛債務の情報を、ネットワークを介して買掛債務者端末より受信してメモリに格納し、当該メモリにおける各買掛債務情報毎に一意の電子債権コードの割り振りを実行し、前記電子債権コードに対応付けた前記買掛債務情報を電子債権情報として電子債権原簿データベースに登録する、電子債権管理部と、
前記買掛債務者から電子債権コードを指定してなされた所定金融機関への入金の情報を前記金融機関の端末よりネットワークを介して取得し、当該入金情報を入金データベースに格納する、決済管理部と、
前記入金データベースに格納されている入金情報を読み出して、当該入金情報が含む電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベースでの電子債権情報の検索を実行し、この検索処理で特定された電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベースから削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行する、消込管理部と、
前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を、前記電子債権原簿データベースより抽出し、これをネットワークを介して前記買掛債務者端末または売掛債権者端末へ通知する、消込結果通知部と、
を備える売掛債権消込管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記消込管理部が、前記電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベースでの電子債権情報の検索により、電子債権情報を特定できなかった場合、該当入金情報が示す入金額を複数の債権額で充たす、電子債権情報群を電子債権原簿データベースより抽出し、当該電子債権情報群を入金先債権候補の情報として前記買掛債務者端末に送信して、当該入金先債権候補の可否または入金先債権候補のうちからの電子債権情報の選択の指示を前記買掛債務者端末より受信し、当該指示に応じた入金先債権候補の一部又は全部に対応する電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベースから削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行するものであることを特徴とする売掛債権消込管理システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
所定の買掛債務者に関する電子債権情報と、前記買掛債務者が売掛債権者となっている電子債権情報とを、電子債権原簿データベースより読み出してメモリに格納する、債権読み込み部と、
債権と債務の当事者間で電子債権同士を相殺させるネッティング処理のルールを格納したネッティングルールデータベースより、前記買掛債務者または売掛債権者について定められたネッティングルールを特定し、当該ネッティングルールに沿って、前記メモリに格納された買掛債務者に関する電子債権情報と売掛債権者に関する電子債権情報とのネッティング処理を実行する、ネッティング処理部と、
前記ネッティング処理の結果を、買掛債務者端末または売掛債権者端末に通知する、ネッティング結果通知部と、
を備える売掛債権消込管理システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記債権読み込み部が、前記入金データベースにおいて、ネッティング処理対象の電子債権情報に対する入金情報の格納状況を監視し、所定時までに該当電子債権情報に対する入金情報の格納がない場合、ネッティング処理対象として特定し前記メモリに格納しておいた買掛債務者と売掛債権者の電子債権情報の組合せを解除し、入金情報の格納がある電子債権情報のみについて再度、買掛債務者に関する電子債権情報と、前記買掛債務者が売掛債権者となっている電子債権情報とを、電子債権原簿データベースより読み出してメモリに格納するものであることを特徴とする売掛債権消込管理システム。
【請求項５】
電子債権を用いた売掛債権の消込管理をコンピュータにより行う方法であって、前記コンピュータが、
商品・サービス等の売買に伴って生じる買掛債務の情報を、ネットワークを介して買掛債務者端末より受信してメモリに格納し、当該メモリにおける各買掛債務情報毎に一意の電子債権コードの割り振りを実行し、前記電子債権コードに対応付けた前記買掛債務情報を電子債権情報として電子債権原簿データベースに登録し、
前記買掛債務者から電子債権コードを指定してなされた所定金融機関への入金の情報を前記金融機関の端末よりネットワークを介して取得し、当該入金情報を入金データベースに格納し、
前記入金データベースに格納されている入金情報を読み出して、当該入金情報が含む電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベースでの電子債権情報の検索を実行し、この検索処理で特定された電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベースから削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行し、
前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を、前記電子債権原簿データベースより抽出し、これをネットワークを介して前記買掛債務者端末または売掛債権者端末へ通知する、  ことを特徴とする売掛債権消込管理方法。
【請求項６】
電子債権を用いた売掛債権の消込管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
商品・サービス等の売買に伴って生じる買掛債務の情報を、ネットワークを介して買掛債務者端末より受信してメモリに格納し、当該メモリにおける各買掛債務情報毎に一意の電子債権コードの割り振りを実行し、前記電子債権コードに対応付けた前記買掛債務情報を電子債権情報として電子債権原簿データベースに登録するステップと、
前記買掛債務者から電子債権コードを指定してなされた所定金融機関への入金の情報を前記金融機関の端末よりネットワークを介して取得し、当該入金情報を入金データベースに格納するステップと、
前記入金データベースに格納されている入金情報を読み出して、当該入金情報が含む電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベースでの電子債権情報の検索を実行し、この検索処理で特定された電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベースから削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行するステップと、
前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を、前記電子債権原簿データベースより抽出し、これをネットワークを介して前記買掛債務者端末または売掛債権者端末へ通知するステップと、
を備える売掛債権消込管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売掛債権消込管理システム、売掛債権消込管理方法、売掛債権消込管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
売買契約とそれに伴う商品・サービスの納品、入金処理といった一連の業務は、一般的に、以下のようになる。例えば、売り手と買い手とで売買契約締結の後、商品を納品した段階で売り手側では売掛金を計上する。一方、買い手側では納品された商品の検収後、買掛金を計上する。また買い手側は、所定の支払日に送金依頼を金融機関に行って、自身の口座からの自働引落がなされる。また、売り手側では、金融機関からの入金通知の後、売掛残と入金事実とのマッチングを行い、問題なければ売掛金消し込みを行う。
【０００３】
こうした売買に伴ういわゆる消込処理に関して、以下のような技術が提案されている。例えば、コンピュータを用いて売掛金の請求明細データに対して支払側の回答を基に売掛金の消し込みを行うシステムにおいて、(1)請求側は、データ識別子の入力されている項目と、請求金額の入力されている項目および支払側での支払金額を入力する項目のある売掛金の請求明細データを作成するとともに、前記支払側に送付する手段、(2)前記支払側は、前記請求側より送付された前記売掛金の請求明細データに対して、前記支払金額を入力する項目に支払金額を入力して支払明細データを生成し、前記請求側に送付する手段、(3)前記請求側は、前記支払側より送付された前記支払明細データを入金明細データとして受け入れる手段、を備えたことを特徴とする売掛金個別消し込みシステム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、売掛金情報と振込入金情報とを突合わせて振込入金情報の入金消込を行う振込入金消込システムにおいて、経理あるいは販売管理システムから送達される第１の名義人名および第１の名義人名の売掛金額を含む売掛金情報により名義人情報データベースを生成し、通信回線を通じて提供される第２の名義人名および第２の名義人名の振込金額を含む振込入金情報を入力し、前記名義人情報データベースに登録した第１の名義人名と入力した第２の名義人名と、および第１の名義人名の売掛金額と第２の名義人名の振込金額との突合わせを行い、これらの名義人名と前記の売掛金額と振込金額とがいずれも一致したときに振込入金情報を削除すると共に結果データを出力する振込入金消込手段を有し、該振込入金消込手段は、これらの名義人名が不一致のときに相当消込処理によって第１の名義人に相当するとされた第２の名義人を第１の名義人名と同一取扱いの名義人名として名義人情報データベースに登録処理することを特徴とする振込入金消込システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００５】
また、 債務者である振出人が、債権者である譲受人に対して、代金や物品の支払を約束したことを示す電子データである電子手形の登録（振出）、権利者の変更（譲渡）、抹消（償還）を行う電子手形管理システムであって、前記振出人が前記債務者に対しての前記電子手形の振出の登録を受ける機能を実現する処理において、前記振出人が使用するシステムである振出人システムが前記電子手形管理システムに通知した前記電子手形の登録内容と、過去の前記振出人の前記電子手形の取引の状況を記録した取引履歴とを、前記電子手形で約束する支払金額、または、前記電子手形の一定期間ごとの前記支払金額、または前記電子手形の権利を受け取る振出先により比較して、金額が大きい場合または新規の相手との取引である場合には、前記振出人システムへ警告を通知することを特徴とする電子手形管理システム（特許文献３参照）なども提案されている。
【０００６】
また、 債務者である振出人が、債権者である譲受人に対して、代金や物品の支払いを約束したことを示す電子手形の管理をする電子手形管理システムにおける保証付与登録方法であって、前記電子手形に関して前記振出人が債務不履行となった時に代わりに債務履行を行う保証人による保証を付与要求を参加者システムから受信し、受信した付与要求に対する保証人システムを識別し、識別された保証人システムに対して、電子手形の情報とともに保証付与可否の問合せをし、保証人システムからの保証可の回答を受信した場合に、前記電子手形に前記保証がなされたことを示して前記電子手形が効力を持つものとして登録し、前記参加者システムに対して保証が付与されたことを回答することを特徴とする電子手形管理システムにおける保証付与登録方法（特許文献４参照）なども提案されている。
【０００７】
また、第１のクライアント端末と第２のクライアント端末と電子手形を登録するための電子手形登録サーバとが、通信ネットワークを介して接続される電子手形管理システムにおいて、前記第１のクライアント端末が、第１のユーザの指示に応じて電子手形の仮登録を前記電子手形登録サーバへ要求し、前記電子手形登録サーバが、前記第１のクライアント端末からの要求に応じて電子手形の仮登録を行い、前記仮登録の受付結果を前記第１のクライアント端末へ送信し、前記第１のクライアント端末が、前記電子手形登録サーバから前記仮登録の受付結果を受信し、第１の出力装置に出力し、前記第２のクライアント端末が、第２のユーザの指示に応じて前記電子手形の正式登録を前記電子手形登録サーバへ承認し、前記電子手形登録サーバが、前記正式登録の承認の受付結果を前記第２のクライアント端末へ送信し、前記第２のクライアント端末が、前記電子手形登録サーバから前記正式登録の承認の受付結果を受信し、第２の出力装置に出力し、前記第１のクライアント端末が、前記第１のユーザの指示に応じて前記電子手形の正式登録を前記電子手形登録サーバへ要求し、前記電子手形登録サーバが、前記第１のクライアント端末からの要求に応じて前記電子手形の正式登録を行い、前記正式登録の受付結果を前記第１のクライアント端末へ送信し、前記第１のクライアント端末が、前記電子手形登録サーバから前記正式登録の受付結果を受信し、前記第１の出力装置に出力する電子手形管理システム（特許文献５参照）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３２６９８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６８０１号公報
【特許文献３】特開２００３−１３２２２０号公報
【特許文献４】特開２００３−１３２２２１号公報
【特許文献５】特開２００３−１３２２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術についてはいくつかの問題点が残されていた。例えば、売り手と買い手との間での「請求」と「支払い」に関する情報の授受ルートが異なるため、支払明細データの真正性を保証する手段がなく、請求と支払いとが１：１に対応しない場合には、売り手側での煩雑な消込み（突合）処理が発生してしまう。例えば、同姓同名からの振込入金があった場合など、従来通り入金元に入金趣旨を電話等で直接確認した上で、消込対象を特定する必要があった。また、電子手形（債権）情報を複数組み合わせてのネッティングや消込の処理などには対応していなかった。
【０００９】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、入金と電子債権との対応関係を確実に管理し、効率的な消込管理を可能とする、売掛債権消込管理システム、売掛債権消込管理方法、売掛債権消込管理プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の売掛債権消込管理システムは、電子債権を用いた売掛債権の消込管理を行うシステムであって、商品・サービス等の売買に伴って生じる買掛債務の情報を、ネットワークを介して買掛債務者端末より受信してメモリに格納し、当該メモリにおける各買掛債務情報毎に一意の電子債権コードの割り振りを実行し、前記電子債権コードに対応付けた前記買掛債務情報を電子債権情報として電子債権原簿データベースに登録する、電子債権管理部と、前記買掛債務者から電子債権コードを指定してなされた所定金融機関への入金の情報を前記金融機関の端末よりネットワークを介して取得し、当該入金情報を入金データベースに格納する、決済管理部と、前記入金データベースに格納されている入金情報を読み出して、当該入金情報が含む電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベースでの電子債権情報の検索を実行し、この検索処理で特定された電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベースから削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行する、消込管理部と、前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を、前記電子債権原簿データベースより抽出し、これをネットワークを介して前記買掛債務者端末または売掛債権者端末へ通知する、消込結果通知部と、を備える。
【００１１】
また、本発明の売掛債権消込管理システムは、前記消込管理部が、前記電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベースでの電子債権情報の検索により、電子債権情報を特定できなかった場合、該当入金情報が示す入金額を複数の債権額で充たす、電子債権情報群を電子債権原簿データベースより抽出し、当該電子債権情報群を入金先債権候補の情報として前記買掛債務者端末に送信して、当該入金先債権候補の可否または入金先債権候補のうちからの電子債権情報の選択の指示を前記買掛債務者端末より受信し、当該指示に応じた入金先債権候補の一部又は全部に対応する電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベースから削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行するものであるとすれば好適である。
【００１２】
また、本発明の売掛債権消込管理システムは、所定の買掛債務者に関する電子債権情報と、前記買掛債務者が売掛債権者となっている電子債権情報とを、電子債権原簿データベースより読み出してメモリに格納する、債権読み込み部と、債権と債務の当事者間で電子債権同士を相殺させるネッティング処理のルールを格納したネッティングルールデータベースより、前記買掛債務者または売掛債権者について定められたネッティングルールを特定し、当該ネッティングルールに沿って、前記メモリに格納された買掛債務者に関する電子債権情報と売掛債権者に関する電子債権情報とのネッティング処理を実行する、ネッティング処理部と、前記ネッティング処理の結果を、買掛債務者端末または売掛債権者端末に通知する、ネッティング結果通知部と、を備えるとすれば好適である。
【００１３】
また、本発明の売掛債権消込管理システムは、前記債権読み込み部が、前記入金データベースにおいて、ネッティング処理対象の電子債権情報に対する入金情報の格納状況を監視し、所定時までに該当電子債権情報に対する入金情報の格納がない場合、ネッティング処理対象として特定し前記メモリに格納しておいた買掛債務者と売掛債権者の電子債権情報の組合せを解除し、入金情報の格納がある電子債権情報のみについて再度、買掛債務者に関する電子債権情報と、前記買掛債務者が売掛債権者となっている電子債権情報とを、電子債権原簿データベースより読み出してメモリに格納するものであるとすれば好適である。
【００１４】
また、本発明の売掛債権消込管理方法は、電子債権を用いた売掛債権の消込管理をコンピュータにより行う方法であって、前記コンピュータが、商品・サービス等の売買に伴って生じる買掛債務の情報を、ネットワークを介して買掛債務者端末より受信してメモリに格納し、当該メモリにおける各買掛債務情報毎に一意の電子債権コードの割り振りを実行し、前記電子債権コードに対応付けた前記買掛債務情報を電子債権情報として電子債権原簿データベースに登録し、前記買掛債務者から電子債権コードを指定してなされた所定金融機関への入金の情報を前記金融機関の端末よりネットワークを介して取得し、当該入金情報を入金データベースに格納し、前記入金データベースに格納されている入金情報を読み出して、当該入金情報が含む電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベースでの電子債権情報の検索を実行し、この検索処理で特定された電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベースから削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行し、前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を、前記電子債権原簿データベースより抽出し、これをネットワークを介して前記買掛債務者端末または売掛債権者端末へ通知する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の売掛債権消込管理プログラムは、電子債権を用いた売掛債権の消込管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、商品・サービス等の売買に伴って生じる買掛債務の情報を、ネットワークを介して買掛債務者端末より受信してメモリに格納し、当該メモリにおける各買掛債務情報毎に一意の電子債権コードの割り振りを実行し、前記電子債権コードに対応付けた前記買掛債務情報を電子債権情報として電子債権原簿データベースに登録するステップと、前記買掛債務者から電子債権コードを指定してなされた所定金融機関への入金の情報を前記金融機関の端末よりネットワークを介して取得し、当該入金情報を入金データベースに格納するステップと、前記入金データベースに格納されている入金情報を読み出して、当該入金情報が含む電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベースでの電子債権情報の検索を実行し、この検索処理で特定された電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベースから削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行するステップと、前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を、前記電子債権原簿データベースより抽出し、これをネットワークを介して前記買掛債務者端末または売掛債権者端末へ通知するステップと、を備える。
【００１６】
なお、売掛債権は、営業行為などによって、商品やサービスを顧客に販売・提供をしたものの、受取っていない代金を請求できる権利である。この売掛債権は資産とみなされる。また、買掛債務は、商品やサービスの提供を受けたものの、納めていない代金を支払う義務である。この買掛債務は負債とみなされ、買掛金とか支払手形などがこれにあたる。
【００１７】
また、ネッティングは、債権から債務を差し引いた差額を決済する処理を指し、例えばバイラテラル・ネッティング、マルチラテラル・ネッティングの分類があり、種類としてはペイメント・ネッティング、オブリゲーション・ネッティング、クローズアウト・ネッティングなどがある。また、ネッティング処理に際しては、お金の受取りと支払いを帳簿上で相殺しあうことで、実際の取引金額を小さくする。一定の期日に、債権から債務を差し引いた差額を決済することから、差額決済とも呼ばれている。ネッティングには、取引に伴うリスクの低減、為替手数料や事務処理費用の削減、決済資金の削減などの効果がある。
【００１８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、入金と電子債権との対応関係を確実に管理し、効率的な消込管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における売掛債権消込管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す売掛債権消込管理システム１００（以下、システム１００）は、本発明の売掛債権消込管理方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２１】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス１０５、ならびに、買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０、金融機関端末３００などとの間のデータ授受を担う通信部１０６などを有している。
【００２２】
前記システム１００は、前記通信部１０６により、前記買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０、金融機関端末３００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信部１０６との間ではＩ／Ｏ部１０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００２３】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記システム１００は、商品・サービス等の売買に伴って生じる買掛債務の情報を、ネットワーク１４０を介して買掛債務者端末２００より受信してメモリ１０３に格納し、当該メモリ１０３における各買掛債務情報毎に一意の電子債権コードの割り振りを実行し、前記電子債権コードに対応付けた前記買掛債務情報を電子債権情報として電子債権原簿データベース１２５に登録する、電子債権管理部１１０を備える。
【００２４】
また、前記システム１００は、前記買掛債務者から電子債権コードを指定してなされた所定金融機関への入金の情報を前記金融機関の端末３００よりネットワーク１４０を介して取得し、当該入金情報を入金データベース１２６に格納する、決済管理部１１１を備える。
【００２５】
また、前記システム１００は、前記入金データベース１２６に格納されている入金情報を読み出して、当該入金情報が含む電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベース１２５での電子債権情報の検索を実行し、この検索処理で特定された電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベース１２５から削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行する、消込管理部１１２を備える。
【００２６】
また、前記システム１００は、前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を、前記電子債権原簿データベース１２５より抽出し、これをネットワーク１４０を介して前記買掛債務者端末２００または売掛債権者端末２５０へ通知する、消込結果通知部１１３を備える。
【００２７】
また、前記消込管理部１１２が、前記電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベース１２５での電子債権情報の検索により、電子債権情報を特定できなかった場合、該当入金情報が示す入金額を複数の債権額で充たす、電子債権情報群を電子債権原簿データベース１２５より抽出し、当該電子債権情報群を入金先債権候補の情報として前記買掛債務者端末２００に送信して、当該入金先債権候補の可否または入金先債権候補のうちからの電子債権情報の選択の指示を前記買掛債務者端末２００より受信し、当該指示に応じた入金先債権候補の一部又は全部に対応する電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベース１２５から削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行するものであるとすれば好適である。
【００２８】
また、前記システム１００は、所定の買掛債務者に関する電子債権情報と、前記買掛債務者が売掛債権者となっている電子債権情報とを、電子債権原簿データベース１２５より読み出してメモリ１０３に格納する、債権読み込み部１１４を備えるとすれば好適である。  また、前記システム１００は、債権と債務の当事者間で電子債権同士を相殺させるネッティング処理のルールを格納したネッティングルールデータベース１２７より、前記買掛債務者または売掛債権者について定められたネッティングルールを特定し、当該ネッティングルールに沿って、前記メモリ１０３に格納された買掛債務者に関する電子債権情報と売掛債権者に関する電子債権情報とのネッティング処理を実行する、ネッティング処理部１１５を備えるとすれば好適である。
【００２９】
また前記システム１００は、前記ネッティング処理の結果を、買掛債務者端末２００または売掛債権者端末２５０に通知する、ネッティング結果通知部１１６を備えるとすれば好適である。
【００３０】
また、前記債権読み込み部１１４が、前記入金データベース１２６において、ネッティング処理対象の電子債権情報に対する入金情報の格納状況を監視し、所定時までに該当電子債権情報に対する入金情報の格納がない場合、ネッティング処理対象として特定し前記メモリ１０３に格納しておいた買掛債務者と売掛債権者の電子債権情報の組合せを解除し、入金情報の格納がある電子債権情報のみについて再度、買掛債務者に関する電子債権情報と、前記買掛債務者が売掛債権者となっている電子債権情報とを、電子債権原簿データベース１２５より読み出してメモリ１０３に格納するものであるとすれば好適である。
【００３１】
一方、前記買掛債務者端末２００は、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース２０１に格納されたプログラム２０２をメモリ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。また、前記買掛債務者端末２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス２０５、ならびに、前記システム１００や金融機関端末３００らとの間のデータ授受を担う通信部２０６などを有している。
【００３２】
前記買掛債務者端末２００は、前記通信部２０６により、前記システム１００や金融機関端末３００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。買掛債務者端末２００の各種機能部と通信部２０６との間ではＩ／Ｏ部２０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００３３】
続いて、買掛債務者端末２００が、例えばプログラム２０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記買掛債務者端末２００は、商品・サービス等の売買に伴って生じる買掛債務の情報を、ネットワーク１４０を介してシステム１００に送信する、買掛債務情報送信部２１０を備える。  
また、前記買掛債務者端末２００は、電子債権コードを指定しての所定金融機関への入金指示を実行する、入金指示部２１１を備える。  
また、前記買掛債務者端末２００は、消込処理がなされた電子債権の属性情報をネットワーク１４０を介してシステム１００より受信する、消込結果受信部２１２を備える。  
また、前記買掛債務者端末２００は、前記入金先債権候補の可否または入金先債権候補のうちからの電子債権情報の選択の指示をシステム１００に通知する、選択通知部２１３を備える。  
また、前記買掛債務者端末２００は、ネッティング処理の結果をシステム１００より受信する、ネッティング結果受信部２１４を備える。
【００３４】
一方、前記売掛債権者端末２５０は、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース２５１に格納されたプログラム２５２をメモリ２５３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２５４により実行する。また、前記売掛債権者端末２５０は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス２５５、ならびに、前記システム１００との間のデータ授受を担う通信部２５６などを有している。
【００３５】
前記売掛債権者端末２５０は、前記通信部２５６により、前記システム１００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。売掛債権者端末２５０の各種機能部と通信部２５６との間ではＩ／Ｏ部２５７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００３６】
続いて、売掛債権者端末２５０が、例えばプログラム２５２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記売掛債権者端末２５０は、前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を、ネットワーク１４０を介してシステム１００より受信する、消込結果受信部２６０を備える。  
また、前記売掛債権者端末２５０は、前記ネッティング処理の結果を、システム１００より受信する、ネッティング結果受信２６１を備える。
【００３７】
一方、前記金融機関端末３００は、書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース３０１に格納されたプログラム３０２をメモリ３０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ３０４により実行する。また、前記金融機関端末３００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力インターフェイス３０５、ならびに、システム１００や買掛債務者端末２００らとの間のデータ授受を担う通信部３０６などを有している。
【００３８】
前記金融機関端末３００は、前記通信部３０６により、前記システム１００や買掛債務者端末２００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。金融機関端末３００の各種機能部と通信部３０６との間ではＩ／Ｏ部３０７がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００３９】
続いて、前記金融機関端末３００が、例えばプログラム３０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。前記金融機関端末３００は、前記買掛債務者から電子債権コードを指定してなされた入金の情報をネットワーク１４０を介してシステム１００に送信する、入金情報送信部３１０を備える。
【００４０】
なお、これまで示した  システム１００における各機能部１１０〜１１６は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００４１】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００４２】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態におけるシステム１００が利用するデータベースの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）入金データベース１２６、（ｂ）電子債権原簿データベース１２５、（ｃ）ネッティングルールデータベース１２７、の各データ構造例を示す図である。
【００４３】
前記電子債権原簿データベース１２５は、買掛債務情報毎に一意の電子債権コードの割り振りを実行し、前記電子債権コードに対応付けた前記買掛債務情報を電子債権情報として格納するデータベースであり、例えばレコードＩＤおよび電子債権コードをキーとして、登録種別（ステータス）、登録者、取引対象者、資金決済銀行、取引金額、支払日、債務者といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４４】
また、前記入金データベース１２６は、買掛債務者から電子債権コードを指定してなされた所定金融機関への入金の情報を金融機関の端末３００よりネットワーク１４０を介して取得し、これを格納するデータベースであり、例えばレコードＩＤをキーとして、金融機関コード、金融機関名、入金元、入金先、金額、入金日、電子債権コード、ネッティング済フラグといった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４５】
また、前記ネッティングルールデータベース１２７は、債権と債務の当事者間で電子債権同士を相殺させるネッティング処理のルールを格納するデータベースであり、例えばレコードＩＤをキーとして、ルール内容の情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００４６】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における売掛債権消込管理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する売掛債権消込管理方法に対応する各種動作は、前記システム１００が、メモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４７】
図３は本実施形態における売掛債権消込管理方法の処理フロー例１を示す図である。まずはここで、電子債権登録の手順について説明する。ここでは、商品・サービス等の売買契約が、買い手側である買掛債務者たる企業Ａと売り手側である売掛債権者たる企業Ｂとの間で結ばれたとする（ｓ１００）。この売買契約に従って、前記企業Ｂでは、企業Ａに対する商品等の出荷を行い（ｓ１０１）、この出荷の完了をもって売掛債権を自身の適宜な記憶装置または前記電子債権原簿データベース１２５に登録する（ｓ１０２）。
【００４８】
一方、前記企業Ａは、前記企業Ｂから納品された商品等を検収し（ｓ１０３）、この検収をもって、買掛債務の情報をネットワーク１４０を介してシステム１００に送信する（ｓ１０５）。この送信にあたって買掛債務者端末２００は、図８に示すようなログイン画面８００でのＩＤ、パスワードといったログイン情報の入力受付と、これのシステム１００への送信と認証処理を実行するものとする。また、買掛債務情報の送信処理は、図８に示すようなメイン画面８１０で「登録」ボタンの押下を受けてシステム１００から取得した、電子債権登録画面８２０での指示に応じて実行される。この電子債権登録画面８２０は、債権金額、債務者といった情報の入力インターフェイスが備わる。
【００４９】
システム１００では、前記電子債権登録画面８２０で入力された買掛債務情報を電子債権情報として受信して（ｓ１０６）、この電子債権情報、つまり買掛債務の情報が正しいものであり承認できるか否か、前記企業Ｂが備える売掛債権者端末２５０に承認依頼を送信する（ｓ１０７）。
【００５０】
売掛債権者端末２５０ではこれを受信し（ｓ１０８）、例えば前記記憶装置に登録しておいた買掛債務情報と照合するなどして、正当性を照合する。この時、図８に示す電子債権承認画面８３０のデータをシステム１００より取得し、この画面８３０にて売掛債権者による承認可否の選択を受け付けるものともできる。
【００５１】
この処理で前記電子債権情報つまり買掛債務情報が承認できないとなれば（ｓ１０９：Ｎ）、その旨をシステム１００に通知する。システム１００ではこの通知を受信し、前記買掛債務情報が電子債権情報として登録できない旨を前記企業Ａの買掛債務者端末２００に送信する（ｓ１１０）。買掛債務者端末２００ではこれを受信し（ｓ１１１）、本フローを終了する。
【００５２】
他方、前記ステップｓ１０９の処理で前記電子債権情報つまり買掛債務情報が承認できるとなれば（ｓ１０９：Ｙ）、その旨をシステム１００に通知する。システム１００ではこの通知を受信し、前記買掛債務情報をメモリ１０３に格納し、当該メモリ１０３における各買掛債務情報毎に一意の電子債権コードの割り振りを実行し、前記電子債権コードに対応付けた前記買掛債務情報を電子債権情報として電子債権原簿データベース１２５に登録する（ｓ１１２）。
【００５３】
−−−処理フロー例２−−−
次にネッティング処理について説明する。図４は本実施形態における売掛債権消込管理方法の処理フロー例２を示す図である。ここで、前記買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０から、システム１００がネッティングルールの登録を受け付けるとする。この場合、買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０は、システム１００にアクセスし、図８のルール登録画面８４０のデータを取得して、出力インターフェイスに表示する。そしてこの画面８４０にて、買掛債務者や売掛債権者からのネッティングルールの入力を受け付ける。なお、ネッティングルールは、債権と債務の当事者間で電子債権同士を相殺させるネッティング処理のルールである。
【００５４】
前記画面８４０でネッティングルールが入力され、「登録」ボタンの押下がなされた場合、買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０は、システム１００に対して前記ネッティングルールの入力内容を送信する（ｓ２００）。システム１００ではネッティングルールを受信し（ｓ２０１）、ネッティングルール相互間に矛盾がないか確認する（ｓ２０２）。例えば、ネッティングルールＡでは「企業Ａのネッティング対象債権は企業Ｃのものを優先とする」といった内容である一方で、ネッティングルールＢでは「企業Ｃのネッティング対象債権は企業Ｂのものを優先とする」といったように、ネッティング処理の優先対象が齟齬するルールが併存する場合も生じるからである。
【００５５】
こうした判定よりネッティングルール相互間で矛盾が生じていた場合（ｓ２０２：Ｙ）、ネッティングルールの修正依頼を、システム１００が買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０に送信する（ｓ２０３）。この修正依頼は、例えば、上記したようにネッティング処理の優先対象が齟齬していた場合、ネッティングルールＡを送信してきた買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０に対し、「企業Ａのネッティング対象債権を企業Ｃ以外のものを優先とするよう再考してください」といったものになる。あるいは、ネッティングルールＢを送信してきた買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０に対し、「企業Ｃのネッティング対象債権は企業Ａのものを優先とするよう再考してください」といったのものになる。前記買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０は、この修正依頼を受信し（ｓ２０４）フローを前記ステップｓ２００に戻す。
【００５６】
前記判定よりネッティングルール相互間で矛盾が生じていなかった場合（ｓ２０２：Ｎ）、ネッティングルールをネッティングルールデータベース１２７に格納する（ｓ２０５）。次にシステム１００は、所定の買掛債務者に関する電子債権情報と、前記買掛債務者が売掛債権者となっている電子債権情報とを、電子債権原簿データベース１２５より読み出してメモリ１０３に格納する。またシステム１００は、前記ネッティングルールデータベース１２７より、前記買掛債務者または売掛債権者について定められたネッティングルールを特定し（ｓ２０６）、当該ネッティングルールに沿って、前記メモリ１０３に格納された買掛債務者に関する電子債権情報と売掛債権者に関する電子債権情報とのネッティング処理を実行する（ｓ２０７）。
【００５７】
また前記システム１００は、前記ネッティング処理の結果を、買掛債務者端末２００または売掛債権者端末２５０に通知する（ｓ２０８）。買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０はシステム１００からこの通知を受信し（ｓ２０９）、処理を終了する。他方システム１００は、ネッティング処理の結果を受けて、電子債権原簿データベース１２５において、新たなレコードを生成し電子債権情報として登録する（ｓ２１０）。この新たなレコードは、図２の電子債権原簿データベース１２５で示したように、同じ電子債権コードでありながら、「登録種別」の項目が「ネッティング済債権」と設定されたレコードを想定できる。なお、こうしたネッティング処理の状況について前記買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０は、システム１００にアクセスして図９に示すネッティング状況確認画面９１０などで電子債権コード等を指定することで、前記電子債権原簿データベース１２５の該当レコード（つまり前記登録種別等の情報）の閲覧ができる。また、電子債権については、図９に示すような譲渡処理画面９００のデータをシステム１００が売掛債権者端末２５０に提示し、ここで譲渡対象の電子債権や譲渡先等の情報入力を受け付けて、譲渡処理することもできる。
【００５８】
−−−処理フロー例３−−−
次に本実施形態における消込処理について説明する。図５は本実施形態における売掛債権消込管理方法の処理フロー例３を示す図である。このフローにおいて、まず、企業Ａの前記買掛債務者端末２００は、電子債権コードを指定しての入金を所定金融機関の金融機関端末３００へ実行する（ｓ３００）。金融機関端末３００ではこれを受信し（ｓ３０１）、この入金情報をネットワーク１４０を介してシステム１００に送信する（ｓ３０２）。
【００５９】
システム１００ではこの入金情報を受信し、当該入金情報を入金データベース１２６に格納する（ｓ３０３）。また、前記システム１００は、前記入金データベース１２６に格納されている入金情報を読み出して、当該入金情報が含む電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベース１２５での電子債権情報の検索を実行する（ｓ３０４、ｓ３０５）。この検索により、入金情報に突合する電子債権情報を特定できた場合（ｓ３０６：Ｙ）、システム１００は、該当電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベース１２５から削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行する（ｓ３０７）。
【００６０】
そしてシステム１００は、前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を、前記電子債権原簿データベース１２５より抽出し、これをネットワーク１４０を介して前記売掛債権者端末２５０（または買掛債務者端末２００）へ通知する（ｓ３０８）。売掛債権者端末２５０では前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を出力インターフェイスに表示して処理を終了する。
【００６１】
−−−処理フロー例４−−−
図６は本実施形態における売掛債権消込管理方法の処理フロー例４を示す図である。一方、前記電子債権コードをキーとした前記電子債権原簿データベース１２５での電子債権情報の検索により、電子債権情報を特定できなかった場合（ｓ３０６：Ｎ）、該当入金情報が示す入金額を複数の債権額で充たす、電子債権情報群を電子債権原簿データベース１２５より抽出する（ｓ４００）。この処理は、例えば入金額が１０万円だった場合、電子債権原簿データベース１２５において、債権額２万円と債権額８万円の電子債権情報を電子債権情報群として検索することとなる。システム１００は、前記電子債権情報群を入金先債権候補の情報として前記買掛債務者端末２００に送信する（ｓ４０１）。
【００６２】
前記買掛債務者端末２００ではこれを受信し（ｓ４０２）、当該入金先債権候補の可否または入金先債権候補のうちからの電子債権情報の選択の指示を入力インターフェイスにて受け付けて、前記指示の情報をシステム１００に返信する（ｓ４０３）。システム１００ではこの指示情報を買掛債務者端末２００より受信し（ｓ４０４）、当該指示情報に応じた入金先債権候補の一部又は全部に対応する電子債権情報のレコードを前記電子債権原簿データベース１２５から削除ないし前記レコードのステータスを消込済と設定する消込処理を実行する（ｓ４０５）。
【００６３】
そしてシステム１００は、前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を、前記電子債権原簿データベース１２５より抽出し、これをネットワーク１４０を介して前記売掛債権者端末２５０や買掛債務者端末２００へ通知する（ｓ４０６）。買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０では前記消込処理がなされた電子債権の属性情報を出力インターフェイスに表示して処理を終了する（ｓ４０７）。
【００６４】
−−−処理フロー例５−−−
図７は本実施形態における売掛債権消込管理方法の処理フロー例５を示す図である。次に、電子債権に応じた買掛債務者からの入金が所定時までに無い場合の処理を説明する。この場合、システム１００は、前記入金データベース１２６において、ネッティング処理対象の電子債権情報に対する入金情報の格納状況を監視し、所定時までに該当電子債権情報に対する入金情報の格納がない場合、該当買掛債務者端末２００に対し、該当電子債権情報の「取引金額」の情報を含む入金催促通知を送信する（ｓ５００）。
【００６５】
買掛債務者端末２００ではこの入金催促通知を受信する（ｓ５０１）。ここで入金を実行した場合（ｓ５０２：Ｙ）、図５のフローにおける前記ステップｓ３００へ処理を戻す。他方、ここで入金を実行しなかった場合（ｓ５０２：Ｎ）、システム１００では、ネッティング処理対象として特定し前記メモリ１０３に格納しておいた買掛債務者と売掛債権者の電子債権情報の組合せを解除する（ｓ５０３）。図中ではこの解除処理をロールバックと称している。
【００６６】
システム１００は続いて、入金情報の格納がある電子債権情報のみについて再度、買掛債務者に関する電子債権情報と、前記買掛債務者が売掛債権者となっている電子債権情報とを、電子債権原簿データベース１２５より読み出してメモリ１０３に格納する。そして、前記ネッティングルールデータベース１２７より、前記買掛債務者または売掛債権者について定められたネッティングルールを特定し（ｓ５０４）、当該ネッティングルールに沿って、前記メモリ１０３に格納された買掛債務者に関する電子債権情報と売掛債権者に関する電子債権情報とのネッティング処理を実行する（ｓ５０５）。
【００６７】
また前記システム１００は、前記ネッティング処理の結果を、買掛債務者端末２００または売掛債権者端末２５０に通知する（ｓ５０６）。買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０はシステム１００からこの通知を受信する（ｓ５０７）。そして、買掛債務者端末２００や売掛債権者端末２５０のうち債務が多かったいずれかの端末は、このネッティング処理の結果に応じて入金すべき金額を認識するから、この金額の入金処理を金融機関端末３００に対して実行する（ｓ５０８）。
【００６８】
金融機関端末３００では前記入金処理を受け付けて（ｓ５０９）、この入金情報をネットワーク１４０を介してシステム１００に送信する（ｓ５１０）。システム１００ではこの入金情報を受信し、当該入金情報を入金データベース１２６に格納する（ｓ５１１）。
【００６９】
システム１００は、ここで得た入金情報に基づき、前記買掛債務者端末２００から金融機関端末３００に入金された額と、前記ステップｓ５０５でのネッティング処理結果で定まった入金額との過不足を判定する（ｓ５１２）。この判定で入金額に過不足がなければ（ｓ５１２：Ｎ）、処理を終了する。他方、前記判定で入金額に過不足があれば（ｓ５１２：Ｙ）、過不足金額の情報を該当買掛債務者端末２００等に通知する（ｓ５１３）。他方、買掛債務者端末２００等ではこの過不足金額の情報を受信し（ｓ５１４）、処理を前記ステップｓ５０８に戻す。このステップｓ５０８での入金処理により、前記ステップｓ５２１での判定で過不足無しとなれば処理は終了する。
【００７０】
本発明によれば、入金と電子債権との対応関係を確実に管理し、効率的な消込管理が可能となる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態における売掛債権消込管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）入金データベース、（ｂ）電子債権原簿データベース、（ｃ）ネッティングルールデータベース、の各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における売掛債権消込管理方法の処理フロー例１を示す図である。
【図４】本実施形態における売掛債権消込管理方法の処理フロー例２を示す図である。
【図５】本実施形態における売掛債権消込管理方法の処理フロー例３を示す図である。
【図６】本実施形態における売掛債権消込管理方法の処理フロー例４を示す図である。
【図７】本実施形態における売掛債権消込管理方法の処理フロー例５を示す図である。
【図８】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図９】本実施形態における画面例２を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  売掛債権消込管理システム、システム
１０１  プログラムデータベース              １０２  プログラム
１０３  メモリ                              １０４  ＣＰＵ
１０５  入出力インターフェイス              １０６  通信部
１０７  Ｉ／Ｏ部                            １１０  電子債権管理部
１１１  決済管理部                          １１２  消込管理部
１１３  消込結果通知部                      １１４  債権読み込み部
１１５  ネッティング処理部                  １１６  ネッティング結果通知部
１２５  電子債権原簿データベース            １２６  入金データベース
１２７  ネッティングルールデータベース
１４０  ネットワーク                        ２００  買掛債務者端末
２１０  買掛債務情報送信部                  ２１１  入金指示部
２１２  消込結果受信部                      ２１３  選択通知部
２１４  ネッティング結果受信部              ２５０  売掛債権者端末
２６０  消込結果受信部                      ２６１  ネッティング結果受信
３００  金融機関端末                        ３１０  入金情報送信部
【図１】
2007102457.tif 000003
【図２】
2007102457.tif 000004
【図３】
2007102457.tif 000005
【図４】
2007102457.tif 000006
【図５】
2007102457.tif 000007
【図６】
2007102457.tif 000008
【図７】
2007102457.tif 000009
【図８】
2007102457.tif 000010
【図９】
2007102457.tif 000011