(57)【要約】【課題】電子申告データを構成している明細データ数が所定数より多い場合であっても、要求される汎用データ形式の明細データファイルの作成を容易に行う。【解決手段】電子申告データの処理を行う情報処理装置において、情報処理装置本体のＭＰＵは、電子申告データを構成する明細データの数が所定数を越えているか否かを判別し、明細データの数が所定数を越えている場合に、明細データに基づいて所定の汎用データフォーマットを有する明細データファイルを生成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子申告データの処理を行う情報処理装置において、
前記電子申告データを構成する明細データの数が所定数を越えているか否かを判別するデータ数判別部と、
前記明細データの数が所定数を越えている場合に、前記明細データに基づいて所定の汎用データフォーマットを有する明細データファイルを生成する明細データファイル生成部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記電子申告データを構成するデータのうち前記明細データを除く他のデータに基づいて所定の専用データフォーマットを有する電子申告データファイルを生成する申告データファイル生成部を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置において、
前記電子申告データファイルに前記明細データファイルを添付して、記録媒体に記録する媒体記録部を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の情報処理装置において、
前記データ数判別部は、前記所定数として、前記専用データフォーマットを記述するマークアップ言語に用いられるタグの最高出現回数を用いることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記電子申告データは、税申告データであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
電子申告データの処理を行う情報処理装置の制御方法において、
前記電子申告データを構成する明細データの数が所定数を越えているか否かを判別するデータ数判別過程と、
前記明細データの数が所定数を越えている場合に、前記明細データに基づいて所定の汎用データフォーマットを有する明細データファイルを生成する明細データファイル生成過程と、
前記電子申告データを構成するデータのうち前記明細データを除く他のデータに基づいて所定の専用データフォーマットを有する電子申告データファイルを生成する申告データファイル生成過程と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
電子申告データの処理を行う情報処理装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
前記電子申告データを構成する明細データの数が所定数を越えているか否かを判別させ、
前記明細データの数が所定数を越えている場合に、前記明細データに基づいて所定の汎用データフォーマットを有する明細データファイルを生成させ、
前記電子申告データを構成するデータのうち前記明細データを除く他のデータに基づいて所定の専用データフォーマットを有する電子申告データファイルを生成させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法および制御プログラムに係り、特に役所などの公的機関に提出する申告データの生成処理を行う情報処理装置、情報処理装置の制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、税金の電子申告の業務支援を行うために様々な電子申告システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
例えば、地方税電子申告においては、原則的には、申告対象の地方税申告データを構成している明細データ数が所定数よりも多い場合には、書面で提出するか、あるいは、明細データ以外のデータに基づいて所定データ形式で電子申告データファイルを作成して提出するとともに、電子申告データに含まれないこととなった明細データについては、汎用データ形式で明細データファイルを作成して別途提出する必要があった。
この拡張申告データの作成は、オペレータが判断してマニュアルで行う必要があった。
【特許文献１】特開２００５−１２８７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術においては、地方税申告データを構成する明細データ数が所定数より多い場合には、書面で提出するか、あるいは、明細データ以外のデータに基づいて所定データ形式で電子申告データを作成して提出するとともに、電子申告データに含まれないこととなった明細データについては、汎用データ形式で明細データファイルを作成して別途提出していたため、手間が煩雑になると言う問題点があった。
そこで、本発明の目的は、地方税申告データのような電子申告データを構成している明細データ数が所定数より多い場合であっても、要求される汎用データ形式の明細データファイルの作成が容易な情報処理装置、情報処理装置の制御方法および制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、電子申告データの処理を行う情報処理装置において、前記電子申告データを構成する明細データの数が所定数を越えているか否かを判別するデータ数判別部と、前記明細データの数が所定数を越えている場合に、前記明細データに基づいて所定の汎用データフォーマットを有する明細データファイルを生成する明細データファイル生成部と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、データ数判別部は、電子申告データを構成する明細データの数が所定数を越えているか否かを判別する。
これにより、明細データファイル生成部は、明細データの数が所定数を越えている場合に、明細データに基づいて所定の汎用データフォーマットを有する明細データファイルを生成する。
【０００５】
この場合において、前記電子申告データを構成するデータのうち前記明細データを除く他のデータに基づいて所定の専用データフォーマットを有する電子申告データファイルを生成する申告データファイル生成部を備えるようにしてもよい。
また、前記電子申告データファイルに前記明細データファイルを添付して、記録媒体に記録する媒体記録部を備えるようにしてもよい。
またさらに、前記データ数判別部は、前記所定数として、前記専用データフォーマットを記述するマークアップ言語に用いられるタグの最高出現回数を用いるようにしてもよい。
また、前記電子申告データは、税申告データであるようにしてもよい。
【０００６】
また、電子申告データの処理を行う情報処理装置の制御方法において、前記電子申告データを構成する明細データの数が所定数を越えているか否かを判別するデータ数判別過程と、前記明細データの数が所定数を越えている場合に、前記明細データに基づいて所定の汎用データフォーマットを有する明細データファイルを生成する明細データファイル生成過程と、前記電子申告データを構成するデータのうち前記明細データを除く他のデータに基づいて所定の専用データフォーマットを有する電子申告データファイルを生成する申告データファイル生成過程と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
また、電子申告データの処理を行う情報処理装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、前記電子申告データを構成する明細データの数が所定数を越えているか否かを判別させ、前記明細データの数が所定数を越えている場合に、前記明細データに基づいて所定の汎用データフォーマットを有する明細データファイルを生成させ、前記電子申告データを構成するデータのうち前記明細データを除く他のデータに基づいて所定の専用データフォーマットを有する電子申告データファイルを生成させる、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子申告データを構成する明細データの数が所定数を越えている場合に、明細データに基づいて所定の汎用データフォーマットを有する明細データファイルを自動的に生成することができるので、オペレータの作業の手間を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、実施形態の情報処理装置の概要構成ブロック図である。
情報処理装置１０は、大別すると、情報処理装置本体１１と、各種情報を表示するディスプレイ１２と、各種情報を入力するためのキーボード、マウスなどの入力装置１３と、各種情報を印刷出力するためのプリンタ１４と、地方税申告データを含む各種データをＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなどのリムーバブル記録媒体に書き込み可能な媒体記録装置１５と、を備えている。
【００１０】
図２は、情報処理装置本体の概要構成ブロック図である。
情報処理装置本体１１は、情報処理装置本体１１全体を制御するＭＰＵ２１と、制御プログラムなどを記憶するＲＯＭ２２と、各種データを一時的に格納するＲＡＭ２３と、ハードディスク装置などで構成され、後述の電子申告データベースを含む各種データを記憶する外部記憶装置２４と、前述のディスプレイ１２、入力装置１３、プリンタ１４および媒体記録装置１５との間でそれぞれインターフェース動作を行うインターフェース（Ｉ／Ｆ）部２５と、を備えている。
ここで、ＭＰＵ２１と、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、外部記憶装置２４あるいはインターフェース（Ｉ／Ｆ）部２５と、の間は、バス２６により互いに接続されている。
【００１１】
図３は実施形態の処理フローチャートである。
まず、オペレータは、電子申告データに必要な各種データを情報処理装置本体１１内の外部記憶装置２４上の電子申告データベースに入力する（ステップＳ１）。
この場合において、各種データの対象となる申告書としては、様々なものが考えられるが、以下の説明においては、法人都道府県民税・法人事業税の申告において、「第六号様式別表五の三  報酬給与額に関する明細書」のうち「役員又は使用人に対する給与」について電子申告データを作成する場合の処理について説明する。
【００１２】
図４は、「役員又は使用人に対する給与」について電子申告データを作成する場合の入力画面の説明図（その１）である。図５は、「役員又は使用人に対する給与」について電子申告データを作成する場合の入力画面の説明図（その２）である。
ディスプレイ１２に表示される入力画面３１は、大別すると、各種操作を行うための操作ボタンが表示されているボタン表示エリア３２と、実際のデータを入力するためのデータ入力エリア３３と、入力されたデータに基づいて演算結果を表示するための演算結果表示エリア３４と、を備えている。
データ入力エリア３３は、データ番号を表示するデータ番号表示エリア４１と、後述する名称データを入力するための名称データ入力エリア４２と、後述する所在地データを入力するための所在地データ入力エリア４３と、後述する期末従業員数データを入力するための期末従業員数データ入力エリア４４と、後述する給与額データを入力するための給与額データ入力エリア４５と、後述する備考データを入力するための備考データ入力エリア４６と、を備えている。
【００１３】
そこで、オペレータは、入力画面３１の各入力エリア４２〜４６にカーソルを合わせて、事務所又は事業所の名称、所在地、期末の従業者数、給与の額および備考を入力することとなる。
この場合において、入力画面３１では、１０組のデータしか入力ができない。これは、申告用紙により申告を行う場合の書式が１０組までとなっているのに、表示を合わせているためである。
そこで、１０組の入力が完了した場合には、入力画面３１のボタン表示エリア３２内の「次頁」ボタン５１をマウスなどによりクリックすることで、図５に示す次頁の入力画面３１Ａに表示を移行させることができるので、同様に続きのデータ入力を行うこととなる。
【００１４】
さらに多数のデータを入力する場合には、同様にボタン表示エリア３２内の「次頁」ボタン５１をマウスなどによりクリックすることで順次新たな入力画面が表示されることとなる。
なお、入力画面において前ページの入力画面が存在する場合には、図５に示したように、入力画面３１のボタン表示エリア３２内の「前頁」ボタン５２をマウスなどによりクリックすることで、前ページの入力画面（図５の場合、図４の入力画面３１）に移行することが可能となっている。
【００１５】
図６は、「役員又は使用人に対する給与」についてのデータテーブルの説明図である。
データテーブルＴＢ１を構成する役員等給与データＤ1〜Ｄｘ（図６では、ｘ＝１５）は、それぞれ事務所又は事業所の名称を格納した名称データＤD1、事務所又は事業所の所在地を格納した所在地データＤD2、当該事務所又は当該事業所における期末の従業員数を格納した期末従業員数データＤD3、役員又は使用人に対する給与の額を格納した給与額データＤD4および備考事項が格納される備考データＤD5を有している。
次にＭＰＵ２１は、データベース入力が完了したか否かを判別する（ステップＳ２）。具体的には、オペレータによりデータベース入力完了の指示がなされたか否かを判別することとなる。
ステップＳ２の判別において、いまだデータベース入力が完了していない場合には（ステップＳ２；Ｎｏ）、再び処理をステップＳ１に移行し、オペレータにデータベース入力を継続させる。
【００１６】
ステップＳ２の判別において、データベース入力が完了した場合には（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、データテーブルＴＢ1を参照して役員等給与データのデータ数ｘを検出する（ステップＳ３）。具体的には、MＰＵ２１は、データテーブルＴＢ1の行数をカウントすることとなる。
続いてＭＰＵ２１は、役員等給与データのデータ数ｘが所定の出現最高回数ｍ（本実施形態では、ｍ＝１０）を越えているか否かを判別する（ステップＳ４）。
ここで、出現最高回数とは、ＸＭＬフォーマットの電子申告データ中におけるタグの出現回数の最大値のことであり、地方税電子化協議会のＸＭＬ構造仕様書によれば、データ数ｘが出現最高回数ｍを越える場合には、明細データはＸＭＬフォーマットの電子申告データに含めることなく、ＣＳＶ（Comma Separated Values）などの表計算用ソフトウェアで利用可能な汎用データフォーマットで表現された明細データを明細データファイルとして添付あるいは別途郵送するように指定されている。
【００１７】
ステップＳ４の判別において、データ数ｘが最高出現回数ｍを越えている場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２１は、ＸＭＬフォーマットの電子申告データには、名称データＤD1、所在地データＤD2、期末従業員数データＤD3、給与額データＤD4および備考データＤD5から構成された役員等給与データＤ1〜Ｄｘを明細データとして含めることなく、小計［給与の額］データを含めるようにして、電子申告データファイルとして出力する。そして、小計［給与の額］データを含むＸＭＬフォーマットの電子申告データの生成と並行して、ＭＰＵ２１は、名称データＤD1、所在地データＤD2、期末従業員数データＤD3、給与額データＤD4および備考データＤD5から構成された役員等給与データＤ1〜Ｄｘ（＝明細データに相当）をＣＳＶ（Comma Separated Values）などの表計算用ソフトウェアで利用可能な汎用データフォーマットで表現された明細データを明細データファイルとして出力する（ステップＳ５）。
この結果、ＭＰＵ２１は、インターフェース部２５を介して媒体記録装置１５の記録媒体に電子申告データファイルおよび明細データファイルを記録することとなる（ステップＳ７）。
【００１８】
ステップ４の判別において、データ数ｘが最高出現回数ｍ未満である場合には、ＭＰＵ２１は、ＸＭＬフォーマットの電子申告データには、名称データＤD1、所在地データＤD2、期末従業員数データＤD3、給与額データＤD4および備考データＤD5から構成された役員等給与データＤ1〜Ｄｘを明細データとして含めるとともに、小計［給与の額］データを含めるようにして、電子申告データファイルとして出力する（ステップＳ６）。
【００１９】
この結果、ＭＰＵ２１は、インターフェース部２５を介して媒体記録装置１５の記録媒体に電子申告データファイルを記録することとなる（ステップＳ７）。
以上の説明のように、本実施形態によれば、電子申告データに含まれる明細データ数が所定の出現最高回数ｍを越える場合には、明細データ以外のデータを電子申告データとして生成し、明細データについては、汎用データ形式で別途自動的に生成し、添付できるのでオペレータの手作業が必要でなくなるとともに、電子申告データの正確性を向上させることが可能となる。
【００２０】
以上の説明においては、地方税電子化協議会のＸＭＬ構造仕様書に拠る「第六号様式別表五の三  報酬給与額に関する明細書」のうち「役員又は使用人に対する給与」についての申請の場合を例として説明したが、同様に電子申告データに含まれる明細データ数が所定数よりも多くなる可能性がある場合に、別途明細データを添付することが指定されているような場合についても同様に適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の情報処理装置の概要構成ブロック図である。
【図２】情報処理装置本体の概要構成ブロック図である。
【図３】実施形態の処理フローチャートである。
【図４】「役員又は使用人に対する給与」について電子申告データを作成する場合の入力画面の説明図（その１）である。
【図５】「役員又は使用人に対する給与」について電子申告データを作成する場合の入力画面の説明図（その２）である。
【図６】「役員又は使用人に対する給与」についてのデータテーブルの説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０…情報処理装置、１１…情報処理装置本体（データ数判別部、明細データファイル生成部）、１２…ディスプレイ、１３…入力装置、１４…プリンタ、１５…媒体記録装置、２１…ＭＰＵ（データ数判別部、明細データファイル生成部）、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、２４…外部記憶装置、２５…インターフェース（Ｉ／Ｆ）部、ＤD1…名称データ（明細データ）、ＤD2…所在地データ（明細データ）、ＤD3…期末従業員数データ（明細データ）、ＤD4…給与額データ（明細データ）、ＤD5…備考データ（明細データ）、Ｄ1〜Ｄｘ…役員等給与データ（明細データ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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