(57)【要約】【課題】携帯電話端末などの無線通信端末において、無線通信を用いて迅速な登録情報の削除を可能とする無線通信端末、登録管理装置を提供する。【解決手段】無線通信システム１において、無線通信端末１０ａ、１０ｂは、自端末の可動状態に基づいて登録管理装置４０に登録情報を削除させるか否かを判定し、登録情報を削除させると判定した場合、識別情報を含む登録削除要求を無線信号により無線基地局を介して登録管理装置４０に送信する。登録管理装置４０は、無線基地局３０ａ、３０ｂとネットワーク１００とを介して無線通信端末から識別情報を含む登録削除要求を受信する。そして、登録管理装置４０は、受信した登録削除要求から識別情報を読み出し、識別情報に対応する登録情報を削除する。【選択図】    図１
2007053526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおける無線通信端末であって、
前記登録管理装置に自端末の識別情報に対応する登録情報を前記記憶手段から削除させるか否かを自端末の可動状態に基づいて判定する登録削除判定手段と、
前記登録削除判定手段が前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信する無線送信手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
自端末に電源を供給する電池と、
所定の残容量閾値を記憶する第１の記憶手段と、
前記電池の残容量値を検出する第１の検出手段と、を備え、
前記登録削除判定手段は、
前記第１の記憶手段に記憶されている所定の残容量閾値と、前記第１の検出手段が検出する前記電池の残容量値とに基づいて前記登録情報を削除させるか否かを判定し、
前記無線送信手段は、
前記登録削除判定手段が前記第１の検出手段が検出する前記残容量値と、前記第１の記憶手段に記憶されている所定の残容量閾値とに基づいて前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
、
前記無線基地局を介して無線通信を行うことができる期間を示す所定の有効期間情報を記憶する第２の記憶手段を備え、
前記登録削除判定手段は、
前記第２の記憶手段に記憶されている前記所定の有効期間情報と計時手段から取得する日付情報とに基づいて前記登録情報を削除させるか否かを判定し、
前記無線送信手段は、
前記登録削除判定手段が前記所定の有効期間情報と前記日付情報とに基づいて前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
累積通信回数を示す利用回数情報を記憶する第３の記憶手段と、
前記無線基地局を介して無線通信を行うことができる所定の有効回数情報を記憶する第４の記憶手段と、
前記無線基地局を介して無線通信が行われたとき、前記第３の記憶手段に記憶されている前記利用回数情報に基づいて、最新の利用回数情報を検出しつつ、検出した前記最新の利用回数情報を前記第４の記憶手段へ記録する第２の検出手段と、を備え、
前記登録削除判定手段は、
前記第４の記憶手段に記憶されている前記有効回数情報と、前記第２の検出手段が検出する利用回数情報とに基づいて前記登録情報を削除させるか否かを判定し、
前記無線送信手段は、
前記登録削除判定手段が前記有効回数情報と、前記利用回数情報とに基づいて前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記無線送信手段は、
一定の間隔で無線基地局と無線通信を行っており、
前記登録削除判定手段は、
前記所定の残容量閾値と、前記残容量値とに基づいて前記登録情報を削除させると判定した場合、前記無線送信手段に前記無線基地局に対する無線通信の確立を要求する間隔を前記一定の間隔より短い間隔で行わせることを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記無線基地局と無線通信を行う際に用いられる利用情報を記憶する第５の記憶手段を備え、
前記登録削除判定手段は、
前記登録情報を削除させると判定した場合、前記第５の記憶手段の利用情報を削除することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の無線通信端末。
【請求項７】
予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおける登録管理装置であって、
前記無線基地局を介して前記無線通信端末から前記識別情報を含む登録削除要求を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記登録削除要求から前記識別情報を読み出し、読み出した前記識別情報に対応する前記登録情報を前記記憶手段から削除する削除手段と、
を備えたことを特徴とする登録管理装置。
【請求項８】
予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおいて、
前記無線通信端末は、
前記登録管理装置に自端末の識別情報に対応する登録情報を前記記憶手段から削除させるか否かを自端末の可動状態に基づいて判定する登録削除判定手段と、
前記登録削除判定手段が前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信する無線送信手段と、を備え、
前記登録管理装置は、
前記無線基地局を介して前記無線通信端末から前記識別情報を含む登録削除要求を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記登録削除要求から前記識別情報を読み出し、前記識別情報に対応する前記登録情報を前記記憶手段から削除する削除手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおける登録情報削除方法であって、
前記無線通信端末が、前記登録管理装置に自端末の識別情報に対応する登録情報を前記記憶手段から削除させるか否かを自端末の可動状態に基づいて判定するステップと、
前記無線通信端末が、前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信するステップと、
前記登録管理装置が、前記無線基地局を介して前記無線通信端末から前記識別情報を含む登録削除要求を受信するステップと、
前記受信手段が受信した前記登録削除要求から前記識別情報を読み出し、前記識別情報に対応する前記登録情報を前記記憶手段から削除するステップと、
を有することを特徴とする登録情報削除方法。
【請求項１０】
予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおける無線通信端末のコンピュータを
前記登録管理装置に自端末の識別情報に対応する登録情報を前記記憶手段から削除させるか否かを自端末の状態に基づいて判定する登録削除判定手段、
前記登録削除判定手段が前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信する無線送信手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおける登録管理装置のコンピュータを、
前記無線基地局を介して前記無線通信端末から前記識別情報を含む登録削除要求を受信する受信手段、
前記受信手段が受信した前記登録削除要求から前記識別情報を読み出し、前記識別情報に対応する前記登録情報を前記記憶手段から削除する削除手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１の何れかのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば移動通信システムの端末情報の管理に用いて好適な無線通信端末、登録管理装置、無線通信システム、登録情報削除方法及びコンピュータプログラム並びに記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話端末を利用するユーザは、移動通信事業者が移動体通信網において提供する様々なネットワークサービスを利用するためには、直接窓口まで出向いて申し込みを行うかあるいは、窓口に電話をかけてオペレータに依頼するといったことが行われていた。しかし、最近では自らの携帯電話端末を利用し、移動体通信網を介して移動体通信事業者が管理する登録管理装置と接続し、当該登録管理装置との間で申込処理をオンラインで完結することが可能となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、通話可能な料金あるいは利用回数が予め定められているプリペイド方式の携帯電話機も存在する。当該プリペイド方式の携帯電話機では、通話ごとに移動通信システム内の交換機により残料金や残利用回数が存在するか否かが判定され、残料金や残利用回数が条件に満たない場合には、移動通信システム側の交換機が、当該携帯電話機からの発呼を受け付けないことにより通信を制限する構成を有している（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、最近では個人情報の保護の観点等から、携帯電話機を紛失した場合に、携帯電話機の内部に登録されている利用情報等を遠隔で削除できる構成を備えた携帯電話機なども存在する（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
ところで、特許文献１及び２並びに３に記載のいずれの技術においても、移動体通信事業者が管理する登録管理装置が内部に記憶する携帯電話端末の顧客ごとの登録情報を、ユーザの携帯電話端末からオンラインで登録時に生成させ、その後変更させることができるものの、その登録情報自体の削除は、管理者が有する制御装置などを登録管理装置に接続し、管理者が制御装置を操作することにより登録情報を削除する構成となっている。
【特許文献１】特開平０５−１１５０８１号公報
【特許文献２】特開平１０−０５１８５８号公報
【特許文献３】特開２００２−１１８８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年の携帯電話機の加入者は非常に多く、利用されていない携帯電話端末の登録情報が残されているのは、登録管理装置の記憶容量や端末に付与される電話番号など、リソースの有効利用の観点からして無駄が多いという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、携帯電話端末などの無線通信端末において、無線通信を用いて迅速な登録情報の削除を可能とする無線通信端末、登録管理装置、無線通信システム、登録情報削除方法及びコンピュータプログラム並びに記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するために、本発明は、予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおける無線通信端末であって、前記登録管理装置に自端末の識別情報に対応する登録情報を前記記憶手段から削除させるか否かを自端末の可動状態に基づいて判定する登録削除判定手段と、前記登録削除判定手段が前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信する無線送信手段と、を備えたことを特徴とする無線通信端末である。
【０００９】
本発明は、上記に記載の発明において、自端末に電源を供給する電池と、所定の残容量閾値を記憶する第１の記憶手段と、前記電池の残容量値を検出する第１の検出手段と、を備え、前記登録削除判定手段は、前記第１の記憶手段に記憶されている所定の残容量閾値と、前記第１の検出手段が検出する前記電池の残容量値とに基づいて前記登録情報を削除させるか否かを判定し、前記無線送信手段は、前記登録削除判定手段が前記第１の検出手段が検出する前記残容量値と、前記第１の記憶手段に記憶されている所定の残容量閾値とに基づいて前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記に記載の発明において、前記無線基地局を介して無線通信を行うことができる期間を示す所定の有効期間情報を記憶する第２の記憶手段を備え、前記登録削除判定手段は、前記第２の記憶手段に記憶されている前記所定の有効期間情報と計時手段から取得する日付情報とに基づいて前記登録情報を削除させるか否かを判定し、前記無線送信手段は、前記登録削除判定手段が前記所定の有効期間情報と前記日付情報とに基づいて前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記に記載の発明において、累積通信回数を示す利用回数情報を記憶する第３の記憶手段と、前記無線基地局を介して無線通信を行うことができる所定の有効回数情報を記憶する第４の記憶手段と、前記無線基地局を介して無線通信が行われたとき、前記第３の記憶手段に記憶されている前記利用回数情報に基づいて、最新の利用回数情報を検出しつつ、検出した前記最新の利用回数情報を前記第４の記憶手段へ記録する第２の検出手段と、を備え、前記登録削除判定手段は、前記第４の記憶手段に記憶されている前記有効回数情報と、前記第２の検出手段が検出する利用回数情報とに基づいて前記登録情報を削除させるか否かを判定し、前記無線送信手段は、前記登録削除判定手段が前記有効回数情報と、前記利用回数情報とに基づいて前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記に記載の発明において、前記無線送信手段は、一定の間隔で無線基地局と無線通信を行っており、前記登録削除判定手段は、前記所定の残容量閾値と、前記残容量値とに基づいて前記登録情報を削除させると判定した場合、前記無線送信手段に前記無線基地局に対する無線通信の確立を要求する間隔を前記一定の間隔より短い間隔で行わせることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、上記に記載の発明において、前記無線基地局と無線通信を行う際に用いられる利用情報を記憶する第５の記憶手段を備え、前記登録削除判定手段は、前記登録情報を削除させると判定した場合、前記第５の記憶手段の利用情報を削除することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおける登録管理装置であって、前記無線基地局を介して前記無線通信端末から前記識別情報を含む登録削除要求を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記登録削除要求から前記識別情報を読み出し、読み出した前記識別情報に対応する前記登録情報を前記記憶手段から削除する削除手段と、を備えたことを特徴とする登録管理装置である。
【００１５】
本発明は、予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおいて、前記無線通信端末は、前記登録管理装置に自端末の識別情報に対応する登録情報を前記記憶手段から削除させるか否かを自端末の可動状態に基づいて判定する登録削除判定手段と、前記登録削除判定手段が前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信する無線送信手段と、を備え、前記登録管理装置は、前記無線基地局を介して前記無線通信端末から前記識別情報を含む登録削除要求を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記登録削除要求から前記識別情報を読み出し、前記識別情報に対応する前記登録情報を前記記憶手段から削除する削除手段と、を備えたことを特徴とする無線通信システムである。
【００１６】
本発明は、予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおける登録情報削除方法であって、前記無線通信端末が、前記登録管理装置に自端末の識別情報に対応する登録情報を前記記憶手段から削除させるか否かを自端末の可動状態に基づいて判定するステップと、前記無線通信端末が、前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信するステップと、前記登録管理装置が、前記無線基地局を介して前記無線通信端末から前記識別情報を含む登録削除要求を受信するステップと、前記受信手段が受信した前記登録削除要求から前記識別情報を読み出し、前記識別情報に対応する前記登録情報を前記記憶手段から削除するステップと、を有することを特徴とする登録情報削除方法である。
【００１７】
本発明は、予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおける無線通信端末のコンピュータを前記登録管理装置に自端末の識別情報に対応する登録情報を前記記憶手段から削除させるか否かを自端末の状態に基づいて判定する登録削除判定手段、前記登録削除判定手段が前記登録情報を削除させると判定した場合、前記識別情報を含む登録削除要求を無線信号により前記無線基地局を介して前記登録管理装置に送信する無線送信手段、として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００１８】
本発明は、予め一意に識別可能な識別情報が付与される無線通信端末と、前記無線通信端末の登録情報を前記識別情報に対応付けて記憶する記憶手段を有する登録管理装置と、前記登録管理装置に接続され、前記無線通信端末との間で無線通信を行う無線基地局とを具備した無線通信システムにおける登録管理装置のコンピュータを、前記無線基地局を介して前記無線通信端末から前記識別情報を含む登録削除要求を受信する受信手段、前記受信手段が受信した前記登録削除要求から前記識別情報を読み出し、前記識別情報に対応する前記登録情報を前記記憶手段から削除する削除手段、として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００１９】
本発明は、上記に記載の何れかのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、無線通信端末は、登録管理装置に自端末の識別情報に対応する登録情報を削除させるか否かを自端末の可動状態に基づいて判定し、登録情報を削除させると判定した場合、登録管理装置に自端末の識別情報に対応する登録情報を削除させるための識別情報を含む登録削除要求を無線信号により無線基地局を介して登録管理装置に送信する構成とした。これにより、登録管理装置に記憶されている自端末の登録情報を無線信号に含まれた登録削除要求により削除させることができ、登録管理装置の運営者の操作によらず登録情報の削除を行うことが可能となる。そのため、登録管理装置のリソースを有効に利用することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、無線通信端末は、自端末に電源を供給する電池を備え、所定の残容量閾値を記憶する。そして、無線通信端末は、電池の残容量値を検出し、記憶している所定の残容量閾値と、検出した電池の残容量値とに基づいて登録情報を削除させるか否かを判定し、登録情報を削除させると判定した場合に、登録削除要求を送信する構成とした。これにより、電池の残容量値と所定の残容量閾値との比較の結果、無線通信ができなくなる前に、登録管理装置に登録情報を削除させることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、無線通信端末は、更に、無線基地局を介しての無線通信が可能である期間を示す有効期間情報を記憶しており、有効期間情報と計時手段から取得する日付情報とに基づいて登録情報を削除させるか否かを判定し、登録情報を削除させると判定した場合に、登録削除要求を送信する構成とした。これにより、有効期間を過ぎ、無線通信が認められなくなった場合に、登録管理装置に登録情報を削除させることができる。
【００２３】
また、本発明によれば、無線通信端末は、累積通信回数を示す利用回数情報を記憶し、無線基地局を介して無線通信が行われたとき、利用回数情報に基づいて、最新の利用回数情報を検出する。そして、無線通信端末は、無線基地局を介して無線通信を行うことができる所定の有効回数情報を記憶し、所定の有効回数情報と、利用回数情報とに基づいて登録情報を削除させるか否かを判定し、登録情報を削除させると判定した場合に、登録削除要求を送信する構成とした。これにより、無線通信の利用回数が有効回数を超え、無線通信が認められなくなった場合に、登録管理装置に登録情報を削除させることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、無線通信端末は、一定の間隔で無線基地局と無線通信を行っており、所定の残容量閾値と、電池の残容量値とに基づいて登録情報を削除させるか否かを判定し、登録情報を削除させると判定した場合に、無線基地局に対して無線通信の確立を要求する間隔を一定の間隔より短い間隔で行う構成とした。これにより、電池の残容量値と所定の残容量閾値との比較の結果、無線通信ができなくなる前に、無線通信の確立を要求する間隔を通常の一定の間隔より短くすることで、通信待機時間を減少させることができ、登録管理装置に登録削除要求を送信することができる確率を高めることができる。
【００２５】
また、本発明によれば、無線通信端末は、無線基地局と無線通信を行うために必要な利用情報を記憶しており、登録情報を削除させると判定した場合に、利用情報を削除する構成とした。これにより、無線通信端末側においても、無線通信ができなくなる前に、内部の利用情報を削除することができ、利用情報を残しておく場合に比べてセキュリティを高めることができる。
【００２６】
また、本発明によれば、登録管理装置は、無線基地局を介して無線通信端末から識別情報を含む登録削除要求を受信する。そして、受信した登録削除要求から識別情報を読み出し、識別情報に対応する登録情報を記憶手段から削除する構成とした。これにより、登録管理装置は、無線通信端末からの登録削除要求を受信して、当該無線通信端末に対応する登録情報を削除することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１を示す概略ブロック図である。
無線通信システム１は、複数の無線通信端末１０ａ、１０ｂと、無線基地局３０ａ、３０ｂと、無線通信端末１０ａ、１０ｂの登録情報を内部に記憶して管理する登録管理装置４０と、登録管理装置４０と無線基地局３０ａ、３０ｂとを接続するネットワーク１００とを備えている。
【００２８】
無線通信システム１において、無線通信端末１０ａ、１０ｂ（以下、無線通信端末の個々を示す場合を除き無線通信端末１０と記載）は、例えば、携帯電話端末などが適用され、無線基地局３０ａ、３０ｂを介して互いに接続して音声通信やデータ通信を行い、また、ネットワーク１００に接続するサーバ装置等と接続し、サーバ装置との間でデータ通信を行う。また、無線通信端末１０は、無線基地局３０ａ、３０ｂ及びネットワーク１００を介して登録管理装置４０に接続し、ネットワークサービスの登録情報の変更や、解約に基づく要求を登録管理装置４０に対して送信する。
【００２９】
無線基地局３０ａ、３０ｂ（以下、無線基地局の個々を示す場合を除き無線通信端末１０と記載）は、移動体通信事業者によって運営され、広範囲な領域で無線通信端末１０が互いに無線信号による通信ができるように設置されている。
【００３０】
登録管理装置４０は、無線通信端末１０ごとに端末番号やユーザの契約者情報等の他、利用しているネットワークサービスの情報などを記憶しており、無線通信端末１０からネットワークサービスの登録情報の変更や、解約に基づく要求を受信する。例えば、登録変更要求を受信した場合には、記憶している登録情報の追加削除などの変更を行い、解約に基づく登録削除要求を受信した場合には、記憶している登録情報の削除を行う。
【００３１】
図２は、無線通信端末１０の内部構成を示したブロック図である。
無線通信端末１０において、無線送受信回路１８は、アンテナ２２を介して無線基地局３０との間で無線信号を送受信するための回路であり、具体的には送信時のアップコンバータや受信時のダウンコンバータや、送受信用のフィルタ等を備える。無線インタフェース回路１７は、デジタル信号を処理する無線データ処理回路１６と、アナログ信号を処理する無線送受信回路１８との間のインタフェース回路であり、具体的には、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）コンバータや、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）コンバータなどを備える。無線データ処理回路１６は、外部インタフェース回路１５や制御回路２１から受信するデジタル信号に対して変調や誤り訂正符号化などのデジタル信号処理を行い、無線インタフェース回路１７から受信するデジタル信号に対して誤り訂正復号化や復調を行う。外部インタフェース回路１５は、例えば、外部インタフェース接続端子２３を介してパーソナルコンピュータなどの端末装置に接続される場合に利用される入出力用のインタフェース回路である。
【００３２】
バッテリ１９は、無線通信端末１０の各回路等に電源を供給する電池である。利用情報記憶回路１４は、無線通信端末１０の利用に必要となる利用情報を記憶しており、当該利用情報は、図４に示すように、無線通信端末識別情報、無線通信端末認証用情報、無線通信端末種別、無線通信利用形態、利用サービス種別の項目を有している。また、利用サービス種別の項目には、更に、登録管理装置４０が記憶している登録情報を登録管理装置４０に削除させるか否かを判定するための有効回数と有効期間とバッテリ残容量閾値の項目が存在する。
【００３３】
利用情報記憶回路１４に記憶されている利用情報において、無線通信端末識別情報の項目には、無線通信端末１０を一意に識別可能な識別情報、例えば電話番号の情報などが予め記憶される。無線通信端末認証用情報の項目には、無線通信端末１０が、移動体通信網に登録されている無線通信端末１０であるか否かを認証するために利用される情報、例えば認証用の暗号キー情報などが予め記憶される。無線通信端末種別の項目には、無線通信端末の端末種別を示す情報、例えば、送信専用端末や一定期間利用可能なプリペイド方式端末などの端末種別の情報が予め記憶される。無線通信利用形態の項目には、無線通信端末１０が無線通信を行う利用形態を示す情報、例えば、無線基地局３０に接続する周期や頻度などの情報が予め記憶される。利用サービス種別の項目には、無線通信端末１０が利用可能なネットワークサービスの種別を示す情報、例えば、着信サービスの利用可否などの情報が予め記憶されている。さらに、有効回数の項目には、無線通信端末１０が利用可能な回数を示す有効回数情報が予め記憶され、有効期間の項目には、無線通信端末１０が利用可能な期限を示す有効期間情報が予め記憶され、バッテリ残容量閾値の項目にはバッテリ残容量閾値が予め記憶される。
【００３４】
端末状態記憶回路１１には、それまでに無線基地局３０を介して無線通信端末１０の間で無線通信が行われた累積通信回数を示す利用回数情報が記憶されている。
端末状態検出回路１２は、バッテリ１９の残容量値を一定の間隔で検出する。また、端末状態検出回路１２は、無線基地局３０を介して無線通信端末１０の間で無線通信が行われたとき、端末状態記憶回路１１から利用回数情報を読み出し、読み出した利用回数情報に１を加えた最新の利用回数情報を検出しつつ、最新の利用回数情報を端末状態記憶回路１１に記録する。
【００３５】
端末登録削除判定回路１２は、以下に述べる無線通信端末１０の可動状態に基づいて登録管理装置４０に登録情報を削除させるか否かを判定し、登録情報を削除させると判定した場合、無線データ処理回路１６に無線通信端末識別情報を含む登録削除要求を送信させる回路である。端末登録削除判定回路１２は、端末状態検出回路１２が検出するバッテリ１９の残容量値と利用情報記憶回路１４に予め記憶されているバッテリ残容量閾値とに基づいて登録管理装置４０に登録情報を削除させるか否かを判定する。また、端末登録削除判定回路１２は、端末状態検出回路１２が検出する利用回数と、利用情報記憶回路１４に予め記憶されている有効回数とに基づいて登録管理装置４０に登録情報を削除させるか否かを判定する。また、端末登録削除判定回路１２は、時計２０から取得する日付と、利用情報記憶回路１４に予め記憶されている有効期間とに基づいて登録管理装置４０に登録情報を削除させるか否かを判定する。制御回路２１は、無線通信端末１０の各回路を制御し、各回路間でのデータの送受信を行い、バッテリ１９からの電源を各回路に供給する。
【００３６】
図３は、登録管理装置４０の内部構成を示したブロック図である。登録管理装置４０において、ネットワークインタフェース回路４１は、ネットワークインタフェース接続端子４４を介してネットワーク１００に接続する。登録情報記憶回路４２は、無線通信端末１０ごとの登録情報を記憶しており、各無線通信端末１０に係る登録情報は、図５に示すように利用情報記憶回路１３のデータの項目と同じ項目に加えて契約者情報の項目を有している。また、登録情報記憶回路４２には、無線通信端末１０に応じた数のそれぞれの項目の情報が記憶されており、利用情報記憶回路１３と同じ項目には、登録されている無線通信端末１０の利用情報記憶回路１３に記憶されている情報が無線通信端末識別情報に対応付けられて記憶される。そして、それぞれの契約者情報には、無線通信端末１０を利用する利用者に関する住所、氏名、連絡先、料金支払い方法などの情報が無線通信端末識別情報に対応付けられて記憶される。
【００３７】
登録管理回路４３は、ネットワークインタフェース回路４１が無線通信端末１０から受信する登録変更要求や、登録削除要求に従って登録情報記憶回路４２に記憶されている登録情報の変更、登録情報の削除などの処理を行う。
【００３８】
なお、別紙特許請求の範囲に記載の無線通信端末の無線送信手段は、無線送受信回路１８と無線インタフェース回路１７と無線データ処理回路１６に該当する。また、第１の記憶手段、第２の記憶手段、第３の記憶手段、第５の記憶手段は、利用情報記憶回路１４に該当し、第４の記憶手段は端末状態記憶回路１１に該当する。また、第１の検出手段及び第２の検出手段は、端末状態検出回路１２に対応する。また、端末登録削除判定回路１３は、登録削除判定手段に該当し、電池はバッテリ１９に該当し、計時手段は時計２０に該当する。
また、別紙特許請求の範囲に記載の登録管理装置の受信手段は、ネットワークインタフェース回路４１に該当し、削除手段は、登録管理回路４３に該当する。
【００３９】
次に、図６から図１０を参照して、無線通信端末１０及び登録管理装置４０において実行される登録削除処理について説明する。
図６は、バッテリ１９の残容量値に基づいて無線通信端末１０が登録管理装置４０に登録削除要求を送信する処理を示したフローチャートである。
最初に、無線通信端末１０の端末状態検出回路１２が一定の間隔でバッテリ１９の残容量値を検出する（ステップＳａ１）。次に、端末登録削除判定回路１３は、端末状態検出回路１２から残容量値を受信し、利用情報記憶回路１４に記憶されているバッテリ残容量閾値を読み出す。そして、当該残容量値とバッテリ残容量閾値とを比較し、当該残容量値がバッテリ残容量閾値以下か否かを判定する（ステップＳａ２）。
【００４０】
当該残容量値がバッテリ残容量閾値以下でない場合には、ステップＳａ１の処理に戻る。一方、当該残容量値がバッテリ残容量閾値以下の場合には、端末登録削除判定回路１３は、利用情報記憶回路１４から無線通信端末識別情報を読み出し、読み出した無線通信端末識別情報を含む登録削除要求を送信するよう無線データ処理回路１６に対して指示情報を送信する。無線データ処理回路１６は、無線インタフェース回路１７を介して無線送受信回路１８に、登録削除要求を含む無線信号をアンテナ２２を介して無線基地局３０に向けて送信させる（ステップＳａ４）。そして、端末登録削除判定回路１３は、利用情報記憶回路１４が記憶している情報を削除する（ステップＳａ５）。
【００４１】
上記の処理により、バッテリ１９の残容量が少なくなり、バッテリ１９から電源が供給されなくなる前に、登録管理装置４０の登録情報記憶回路４２に記憶されている当該無線通信端末１０に係る情報を削除することができる。そのため、例えば、山間で温度などを計測するための使い捨ての無線通信端末１０などの場合に、バッテリ１９の容量が無くなる前に登録管理装置４０が記憶している当該無線通信端末１０の登録情報を管理者による操作なしに削除することができる。
【００４２】
なお、端末登録削除判定回路１３にて判定する条件を、残容量値がバッテリ残容量閾値以下という条件としたが、残容量値がバッテリ残容量閾値以下という条件にする以外に、残容量値がバッテリ残容量閾値未満という条件としても良い。
また、端末状態検出回路１２が残容量値を検出した時に、端末登録削除判定回路１３が判定を行うのではなく、端末状態検出回路１２が検出した残容量値を端末状態記憶回路１１へ記録し、端末登録削除判定回路１３は、端末状態検出回路１２が検出する間隔とは異なる間隔で判定を行うようにしてもよい。
【００４３】
図７は、登録削除要求を受信した登録管理装置４０の登録削除処理を示したフローチャートである。登録管理装置４０のネットワークインタフェース回路４１が、ネットワーク１００を介して無線通信端末１０から登録削除要求を受信する（ステップＳｂ１）。登録管理回路４３は、ネットワークインタフェース回路４１が受信した登録削除要求から無線通信端末識別情報を読み出す（ステップＳｂ２）。そして、登録管理回路４３は、読み出した無線通信端末識別情報に対応する登録情報を登録情報記憶回路４２から削除する（ステップＳｂ３）。
【００４４】
図８は、有効期限が予め利用情報記憶回路１３に設定されている無線通信端末１０の登録削除処理を示したフローチャートである。
まず、端末登録削除判定回路１３が、例えば、無線通信が開始される前に時計２０に取得要求を送信し、応答として日付情報を受信する（ステップＳｃ１）。次に、端末登録削除判定回路１３は、利用情報記憶回路１４から予め設定されている有効期限情報を読み出す。そして、端末登録削除判定回路１３は、時計２０から受信した日付情報と、有効期限情報とを比較し、日付情報が示す日付が有効期限情報が示す有効期限を超えているか否かを判定する（ステップＳｃ２）。そして、当該日付が有効期限を超えていない場合、ステップＳｃ１の処理に戻る。一方、当該日付が有効期限を超えている場合、端末登録削除判定回路１３は、利用情報記憶回路１４から無線通信端末識別情報を読み出し、読み出した無線通信端末識別情報を含む登録削除要求を送信するよう無線データ処理回路１６に対して指示情報を送信する。無線データ処理回路１６は、無線インタフェース回路１７を介して無線送受信回路１８に、登録削除要求を含む無線信号をアンテナ２２を介して無線基地局３０に向けて送信させる（ステップＳｃ３）。そして、端末登録削除判定回路１３は、利用情報記憶回路１４に記憶されている情報を削除する（ステップＳｃ４）。なお、当該登録削除要求を受信した登録管理装置４０における処理は、図７に示した登録削除処理と同じ処理となる。
【００４５】
上記の処理により、例えばプリペイド方式で有効期限が予め定められているような無線通信端末の場合、有効期限を超えたときは、登録管理装置４０が記憶している当該無線通信端末の登録情報を無線通信端末からの登録削除要求の送信により削除させることができる。そのため、有効期限を過ぎて使用不可能となった携帯電話端末などの無線通信端末１０の登録情報が登録管理装置４０の登録情報記憶回路４２から削除されるので、登録管理装置４０のリソースを有効に使用することが可能となる。
【００４６】
図９は、有効回数が予め利用情報記憶回路１３に設定されている無線通信端末１０の登録削除処理を示したフローチャートである。
最初に端末状態検出回路１２は、無線通信端末１０が無線基地局３０を介して他の無線通信端末１０と無線通信を行ったとき、当該無線通信を検出し、端末状態記憶回路１１に記憶されているそれまでの利用回数情報を読み出し、読み出した利用回数情報が示す利用回数の値に１を加えることで最新の利用回数を検出する。また、このとき最新の利用回数情報を端末状態記憶回路１１に記録する（ステップＳｄ１）。次に、端末登録削除判定回路１３は、利用情報記憶回路１４から予め設定されている有効回数情報を読み出す。そして、端末登録削除判定回路１３は、端末状態検出回路１２が検出する利用回数と、利用情報記憶回路１４から読み出した有効回数情報が示す有効回数とを比較し、利用回数が有効回数を超えているか否かを判定する（ステップＳｄ２）。そして、利用回数が有効回数を超えていない場合、ステップＳｄ１の処理に戻る。一方、利用回数が有効回数を超えている場合、端末登録削除判定回路１３は、利用情報記憶回路１４から無線通信端末識別情報を読み出し、読み出した無線通信端末識別情報を含む登録削除要求を送信するよう無線データ処理回路１６に対して指示情報を送信する。無線データ処理回路１６は、無線インタフェース回路１７を介して無線送受信回路１８に、登録削除要求を含む無線信号をアンテナ２２を介して無線基地局３０に向けて送信させる（ステップＳｄ３）。そして、端末登録削除判定回路１３は、利用情報記憶回路１４に記憶されている情報を削除する（ステップＳｄ４）。なお、当該登録削除要求を受信した登録管理装置４０における処理は、図７に示した登録削除処理と同じ処理となる。
【００４７】
上記の処理により、例えばプリペイド方式の端末で有効回数が予め定められているような無線通信端末の場合に、有効回数を超えた場合に、登録管理装置４０が記憶している当該無線通信端末の登録情報を無線通信端末からの登録削除要求の送信により削除させることができる。そのため、有効回数を過ぎて使用不可能となった携帯電話端末などの無線通信端末１０の登録情報が登録管理装置４０の登録情報記憶回路４２から削除されるので、登録管理装置４０のリソースを有効に使用することが可能となる。
【００４８】
なお、端末状態検出回路１２が利用回数情報の検出を行うタイミングである、無線通信端末１０が無線基地局３０を介して他の無線通信端末１０と無線通信を行ったときとは、無線通信が開始された時であってもよいが、無線通信中に登録削除の処理が行われることを避けるため、当該無線通信が終了した後に行うか、あるいは終了後一定の時間が経過した後に行うようにしてもよい。
【００４９】
図１０は、図６のバッテリ１９の残容量値に基づいて無線通信端末１０が登録管理装置４０に登録削除要求を送信する処理において、登録削除要求の送信の前に、通信周期を通常の通信状態よりも短い通信周期とする処理（ステップＳａ３）を加えた登録削除処理である。通信周期を通常の通信状態より短くすることで、通信待機時間、すなわち無線基地局４０との非通信時間を減少させることができ、通信待機時間でのバッテリの消費を低減させることが可能となる。また、通信周期を通常の通信周期より短くすることで、送信データ誤り等が発生する可能性がある無線通信端末１０と無線基地局４０との間において、通信を繰り返す回数が多くすることができ、それによって、登録管理装置４０が登録削除要求を受信する確率を高めることが可能となる。
【００５０】
上述の無線通信端末、登録管理装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した登録削除処理は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態による無線通信システムを示すブロック図である。
【図２】同実施形態における無線通信端末を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における登録管理装置を示すブロック図である。
【図４】同実施形態における利用情報記憶回路のデータ構成を示した図である。
【図５】同実施形態における登録情報記憶回路のデータ構成を示した図である。
【図６】本実施形態による無線通信端末における登録削除処理（その１）を示したフローチャートである。
【図７】同実施形態における登録管理装置における登録削除処理を示したフローチャートである。
【図８】同実施形態における無線通信端末における登録削除処理（その２）を示したフローチャートである。
【図９】同実施形態における無線通信端末における登録削除処理（その３）を示したフローチャートである。
【図１０】同実施形態における無線通信端末における登録削除処理（その４）を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１      無線システム
１０ａ  無線通信端末
１０ｂ  無線通信端末
３０ａ  無線基地局
３０ｂ  無線基地局
４０    登録管理装置
１００  ネットワーク
【図１】
2007053526.tif 000003
【図２】
2007053526.tif 000004
【図３】
2007053526.tif 000005
【図４】
2007053526.tif 000006
【図５】
2007053526.tif 000007
【図６】
2007053526.tif 000008
【図７】
2007053526.tif 000009
【図８】
2007053526.tif 000010
【図９】
2007053526.tif 000011
【図１０】
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