(57)【要約】【課題】  重い・硬い・嵩張るという不都合を解消して高齢者の転倒骨折予防のために着用促進を図り得るヒッププロテクターを提供する。【解決手段】  緩衝機能付き巻きスカート４によりヒッププロテクターを構成する。中央部位４１５で着用者Ｐのヒップを覆った状態で仮止め紐４５，４５を腹側まで引っ張って面ファスナ４５３，４５４で仮止めする。紐部４４の両端部４４１，４４２を腹側まで巻き付けて縛ると、緩衝構造体７，７により形成された緩衝パッドが着用者の大腿骨の大転子に対応する腰部両外側領域を覆うことになる。緩衝構造体は多数の収容部４２に対し段ボールの帯片の切断端面が平面方向に並ぶように扁平ブロックに形成した単位緩衝体を収容させ、その衝撃吸収により衝撃力伝達を遮断する。【選択図】      図３
2007270381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者が腰部に受ける衝撃を吸収・緩衝して着用者の腰部を保護するヒッププロテクターとして用いるために、着用者の腰部を包囲するように巻回されて着脱可能に保持される巻きスカート本体と、この巻きスカート本体の両側特定位置にそれぞれ取り付けられた衝撃吸収用の緩衝パッドとを備え、
上記巻きスカート本体は、着用者の背側に位置させた中央部位で着用者の臀部を覆い両端部位を腹側に巻回させることにより着用者の大腿骨の大転子部分に対応する腰部の両外側部分を少なくとも覆い得る巻回長さと、着用者のウエスト位置に巻回されるウエスト部から裾部までの長さである丈とを有し、かつ、着用者の腹側に巻回させた上記両端部位の少なくともウエスト部側においてその両端部位を互いに結合させて着脱可能に保持するための結合手段を備え、
上記緩衝パッドは、上記結合手段により巻き付け着用された状態の巻きスカート本体において、着用者の上記腰部の両外側部分を覆い得る領域に配設されている
ことを特徴とする緩衝機能付き巻きスカート。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝機能付き巻きスカートであって、
上記巻きスカート本体は仮止め手段をさらに備えており、
上記仮止め手段は、上記巻きスカート本体のウエスト部であって少なくとも中央部位を挟んだ両側位置から左右に突出し着用者の背側から腹側に巻き込んだ状態で端部同士を仮止めし得る一対の仮止め紐を備えている、緩衝機能付き巻きスカート。
【請求項３】
着用者が腰部に受ける衝撃を吸収・緩衝して着用者の腰部を保護するヒッププロテクターとして用いるために、着用者の腰部を包囲するように巻回されて着脱可能に保持される巻きスカート本体と、この巻きスカート本体の両側特定位置にそれぞれ取り付けられた衝撃吸収用の緩衝パッドとを備え、
上記巻きスカート本体は、その中央部位を着用者の腹側に位置させた状態で両端部位を背側に巻回させることにより着用者の大腿骨の大転子部分に対応する腰部の両外側部分を少なくとも覆い得る巻回長さと、着用者のウエスト位置に巻回されるウエスト部から裾部までの長さである丈とを有し、かつ、着用者の背側に巻回させた上記両端部位の少なくともウエスト部側においてその両端部位を互いに結合させて着脱可能に保持するための結合手段を備え、
上記緩衝パッドは、上記結合手段により巻き付け着用された状態の巻きスカート本体において、着用者の上記腰部の両外側部分を覆い得る領域に配設されている
ことを特徴とする緩衝機能付き巻きスカート。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の緩衝機能付き巻きスカートであって、
上記巻きスカート本体のウエスト部が伸縮性素材により形成されている、緩衝機能付き巻きスカート。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の緩衝機能付き巻きスカートであって、
上記巻きスカート本体に対し、上記緩衝パッドの外面を覆うようにポケットが設けられている、緩衝機能付き巻きスカート。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の緩衝機能付き巻きスカートであって、
上記緩衝パッドは、上記領域を２以上に分割して形成した収容部と、この収容部に対し収容させた扁平ブロック状の単位緩衝体とで形成した緩衝構造体により構成され、
上記単位緩衝体は、波形の中しんとライナとが互いに貼り合わされてなる段ボールをライナと中しんの波形段頂との接合線が延びる方向に対し直角な方向に延びる互いに平行な２本の切断線により切断して帯片を形成し、この帯片を用いて上記切断線により切断された切断端面が前面に露出して平面を構成するように並列に並べる又は巻き付けて一体に接合することにより形成されてなり、
上記収容部内に対し上記単位緩衝体が上記前面に衝撃力を受けるように配設されている、緩衝機能付き巻きスカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒等の際に腰部等が受ける衝撃を吸収・緩衝して腰部等を保護するためのヒッププロテクターとして用いられる緩衝機能付き巻きスカートに関し、特に、高齢者の転倒に起因する骨折の発生を防止するために用いられることを意図したものに係る。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会への進展に伴い、高齢者の転倒に伴う骨折（転倒骨折）が増加しつつある。かかる転倒骨折の多くが大腿骨頚部の骨折であるため、これを予防する上で、転倒してもその衝撃を吸収し得るようにヒッププロテクターの着用が提案されている（例えば特許文献１参照）。このものは、下着としての長めのパンツに衝撃吸収用パッドを着脱可能に装着してヒッププロテクターを構成したものであり、その衝撃吸収用パッドとして、発泡ポリウレタンエラストマーにより形成した弾性を有するプレート状の外側部分と、その内面側に埋め込んで芯として機能させる布地製のシートと、軟質低反発ポリウレタンフォームにより形成した軟らかい内側部分との積層構造を採用したものである。これにより、転倒時の外的衝撃を外側部分で受け、内側部分でその衝撃力を緩衝して着用者の身体を保護することを意図している。
【０００３】
又、面ファスナを用いたオムツ型の下着パンツを対象にしたヒッププロテクターにおいて、衝撃吸収用パッドを着脱可能に装着したものも知られている（例えば特許文献２参照）。このものの衝撃吸収用パッドとしては、芯材としてＡＢＳ樹脂を用いてドーム状に形成して所望の硬度を確保しながら身体との接触感を良くすることを意図している。
【０００４】
さらに、身体が受ける衝撃を吸収して身体を保護するものとして、スポーツ用のヒッププロテクターも各種提案されている（例えば特許文献３参照）。特許文献３には、スポーツウェアとしての半長パンツの全面を衝撃吸収部材で覆うために、その衝撃吸収部材を多数の分割パーツにし、かつ、その分割パーツを身体の曲面に沿わすために多種類の独特な形状に形成している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２３３１１号公報
【特許文献２】特開２００４−１２４３４４号公報
【特許文献３】特開２００４−２７７９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記のヒッププロテクターにおいては、着用者が特に高齢者である場合にはその着用促進を図り得ず、転倒骨折の増加に対し実効性のある対策となり得てはいないのが実情であると考えられる。すなわち、従来のヒッププロテクターは、衝撃吸収用パッドを身体の所定位置に保持させる必要性を重視して、伸縮性素材を用いて全体が身体に対し比較的タイトにフィットするように構成され、これが故に、高齢者用では下着のパンツとして通常の下着よりも締め付けの強いものに構成され、スポーツ用でもパンツタイツ形で締め付けるタイプのものに構成されている。スポーツ用であれば着用は競技の間だけとなる上に、着用の必要性を着用者自身が欲している場合が殆どであるため、むしろ積極的に着用される傾向にある。その反面、高齢者用の場合であると、着脱の際に手間がかかり、着用中は通常の下着よりも締め付けが強くて負担になる上に、一旦着用すると脱ぐためには着替え場所が必要となるなどの不都合があり、転倒骨折防止のために着用を勧めても、積極的な着用を躊躇させて着用の促進を十分に図ることができない状況にある。このため、外出時にはヒッププロテクターを我慢して着用したとしても、自宅内での生活において特に転倒骨折発生のおそれの高い夜間・夜中の用便時などにはヒッププロテクター非着用のままとされる傾向にある。
【０００７】
その上に、上記の従来のヒッププロテクターでは、衝撃吸収用の緩衝体として合成樹脂を用いているため、重い、硬い、嵩張るという悪環境を招く上に通気性にも劣ることになることは避けがたく、着用者に対しかかる悪環境下での動作を強制する傾向にある。このため、高齢者に対するヒッププロテクターの着用促進を図り得ない要因の一つにもなっていると考えられる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来の不都合を可及的に解消して高齢者の転倒骨折予防のために着用促進を図り得るヒッププロテクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、着用者が腰部に受ける衝撃を吸収・緩衝して着用者の腰部を保護するヒッププロテクターとして用いるために、着用者の腰部を包囲するように巻回されて着脱可能に保持される巻きスカート本体と、この巻きスカート本体の両側特定位置にそれぞれ取り付けられた衝撃吸収用の緩衝パッドとを備えて緩衝機能付き巻きスカートを構成する。上記巻きスカート本体として、着用者の背側に位置させた中央部位で着用者の臀部を覆い両端部位を腹側に巻回させることにより着用者の大腿骨の大転子部分に対応する腰部の両外側部分を少なくとも覆い得る巻回長さと、着用者のウエスト位置に巻回されるウエスト部から裾部までの長さである丈とを有し、かつ、着用者の腹側に巻回させた上記両端部位の少なくともウエスト部側においてその両端部位を互いに結合させて着脱可能に保持するための結合手段を備えるものとする。そして、上記緩衝パッドを、上記結合手段により巻き付け着用された状態の巻きスカート本体において、着用者の上記腰部の両外側部分を覆い得る領域に配設することとする。なお、上記巻きスカート本体の両端部位間の巻回長さとしては、両端部位が着用者の腹側で互いに重なり合った打ち合わせ状態になる程度でも、あるいは、巻回しても着用者の腹側で両端部位が重なり合わずに間に隙間が開く程度でも、いずれでもよい。
【００１０】
請求項１に係る発明の場合、巻きスカート本体を着用者の背側から腹側にかけて巻回させて結合手段で両端部位を互いに結合させることにより着用することができ、逆にその結合手段による結合を解除することにより取り去ることができる。そして、着用すれば、緩衝パッドにより着用者の腰部の両外側部分が覆われて、万一の転倒の際に受ける衝撃を吸収して緩衝させ得ることになる。このような緩衝機能付き巻きスカートによってヒッププロテクターを構成しているため、あるいは、巻きスカート形ヒッププロテクターを実現させているため、外着のズボンやスカートの上からでも、あるいは、寝間着等の上からでも、いずれの衣服の上からでも着用することが可能となるのである。このため、従来の下着タイプのヒッププロテクターの如く着用するには外着を一旦脱いでヒッププロテクターを着用してから再度着直さなければならない、というような手間を、本発明の場合では一切省略することが可能になる。しかも、着用者の腹側に巻回して両端部位が結合手段により結合されたとしても、その両端部位が結合手段のあるウエスト部側を除いて裾部側において前割れ（両端部位が左右に開いて前が割れること）が可能になっているため、着用した状態で着用者がしゃがんだり足を上げたりする動作を妨げることもない上に、着用したままの状態で用便を済ますことが可能となる。すなわち、巻きスカートの内側でズボンやスカートなどの外着と共に下着をずり下げればよく、巻きスカートの非着用時と同様に用便を済ますことが可能となる。これにより、夜間の用便時においても、従来のヒッププロテクターの如き着用に要する手間も煩わしさもなく、特に高齢者に対する着用促進を図ることが可能となる。
【００１１】
この請求項１に係る発明の場合には、上記巻きスカート本体に仮止め手段をさらに備えることとし、上記仮止め手段として、上記巻きスカート本体のウエスト部であって少なくとも中央部位を挟んだ両側位置から左右に突出し着用者の背側から腹側に巻き込んだ状態で端部同士を仮止めし得る一対の仮止め紐を備えるようにすることもできる（請求項２）。この場合には、特に手を用いた作業機能が衰えた高齢者であっても、緩衝機能付き巻きスカートを容易にしかも確実に着用し得ることになる。この場合には、まず、一対の仮止め紐を腹側に引き込んで互いの端部同士を仮止めすると、巻きスカート本体の少なくとも中央部位がヒップ側の所定位置に保持されることになり、この状態で、次に、結合手段を用いて緩衝パッドや巻きスカート本体の両端部位を腹側に巻回させ、その両端部位を互いに結合させればよいことになる。つまり、上記結合手段による結合の作業の際には、上記仮止め手段により既に巻きスカート本体の中央部位がヒップ側の所定位置に保持されているため、上記の結合手段を用いた結合作業を落ちついてゆっくり行い得るようになり、かかる二段階での作業を通して巻きスカートの着用作業を容易かつ確実なものとなし得る。ここで、上記の仮止め手段の仮止め紐としては、紐状、ベルト状又は帯状等に構成すればよいが、いずれの場合も弾性素材により形成することが好ましく、さらには左右両側の一対の仮止め紐の各自由端側に対し、接触させるだけで仮止めし得る例えば面ファスナを取り付けておくことが望ましい。この場合には、左右両側の仮止め紐をその弾性を利用して着用者の腹側に引っ張って互いの端部同士を重ね合わすだけで上記の面ファスナが係合して仮止め作業を容易にかつ一動作にて終えることが可能となる。
【００１２】
請求項３に係る発明では、着用者が腰部に受ける衝撃を吸収・緩衝して着用者の腰部を保護するヒッププロテクターとして用いるために、着用者の腰部を包囲するように巻回されて着脱可能に保持される巻きスカート本体と、この巻きスカート本体の両側特定位置にそれぞれ取り付けられた衝撃吸収用の緩衝パッドとを備えて緩衝機能付き巻きスカートを構成する。そして、上記巻きスカート本体として、その中央部位を着用者の腹側に位置させた状態で両端部位を背側に巻回させることにより着用者の大腿骨の大転子部分に対応する腰部の両外側部分を少なくとも覆い得る巻回長さと、着用者のウエスト位置に巻回されるウエスト部から裾部までの長さである丈とを有し、かつ、着用者の背側に巻回させた上記両端部位の少なくともウエスト部側においてその両端部位を互いに結合させて着脱可能に保持するための結合手段を備えるものとする。加えて、上記緩衝パッドとして、上記結合手段により巻き付け着用された状態の巻きスカート本体において、着用者の上記腰部の両外側部分を覆い得る領域に配設することとする。なお、上記巻きスカート本体の両端部位間の巻回長さとしては、両端部位が着用者の背側で互いに重なり合った打ち合わせ状態（いわゆる巻きエプロン状態）になる程度でも、あるいは、巻回しても着用者の背側で両端部位が重なり合わずに間に隙間が開く程度でも、いずれでもよい。
【００１３】
この請求項３に係る発明の場合、巻きスカート本体を着用者の腹側から背側にかけて巻回させて結合手段で両端部位を互いに結合させることにより着用することができ、逆にその結合手段による結合を解除することにより取り去ることができる。そして、請求項１に係る発明の場合と同様に、着用すれば、緩衝パッドにより着用者の腰部の両外側部分が覆われて、万一の転倒の際に受ける衝撃を吸収して緩衝させ得ることになる。このような緩衝機能付き巻きスカートによってヒッププロテクターを構成しているため、あるいは、巻きスカート形ヒッププロテクターを実現させているため、外着のズボンやスカートの上からでも、あるいは、寝間着等の上からでも、いずれの衣服の上からでも着用することが可能となるのである。このため、従来の下着タイプのヒッププロテクターの如く着用するには外着を一旦脱いでヒッププロテクターを着用してから再度着直さなければならない、というような手間を、本発明の場合では一切省略することが可能になる。しかも、巻きスカート本体の丈を着用状態でその下端縁（裾部）が大腿骨の付け根近傍に位置することになるような長さに設定することにより、着用者の背側に巻回して両端部位が結合手段により結合されたとしても、着用した状態で着用者がしゃがんだり足を上げたりする動作を妨げることもない上に、着用したままの状態で用便を済ますことが可能となる。すなわち、巻きスカートの内側でズボンやスカートなどの外着と共に下着をずり下げればよく、巻きスカートの非着用時と同様に用便を済ますことが可能となる。これにより、夜間の用便時においても、従来のヒッププロテクターの如き着用に要する手間も煩わしさもなく、特に高齢者に対する着用促進を図ることが可能となる。
【００１４】
以上の発明において、次の如き特定事項を付加することもでき、より一層の利便性の向上、それに伴うより一層の着用促進を図り得る。すなわち、第１としては、上記巻きスカート本体のウエスト部を伸縮性素材により形成することができる（請求項４）。この場合には、特に着用者のウエストからヒップや腰部等にかけての曲面に沿って巻きスカート本体の上側であるウエスト部をフィットさせることが可能となり、着心地の向上が図られることになる。
【００１５】
第２としては、上記巻きスカート本体に対し、上記緩衝パッドの外面を覆うようにポケットを設けるようにすることができる（請求項５）。この場合には、緩衝パッドがポケットにより隠されて外観からは見えなくなるため、巻きスカートを着用した際に巻きスカート本来のファッション性を損なうことなく、かつ、ヒッププロテクターとしての転倒骨折防止機能をも享受することが可能になる。
【００１６】
第３としては、上記緩衝パッドの形成素材としては従来知られている衝撃吸収機能を有する種々の合成樹脂製のものを採用することができるが、次の如き緩衝構造体を緩衝パッドとして採用することにより格別な作用が得られ、この緩衝機能付き巻きスカートのヒッププロテクターとしての着用促進をより一層図ることができるようになる。すなわち、上記緩衝パッドを、上記領域を２以上に分割して形成した収容部と、この収容部に対し収容させた扁平ブロック状の単位緩衝体とで形成した緩衝構造体により構成することとし、上記単位緩衝体として、波形の中しんとライナとが互いに貼り合わされてなる段ボールをライナと中しんの波形段頂との接合線が延びる方向に対し直角な方向に延びる互いに平行な２本の切断線により切断して帯片を形成し、この帯片を用いて上記切断線により切断された切断端面が前面に露出して平面を構成するように並列に並べる又は巻き付けて一体に接合することにより形成されたものとする。そして、上記収容部内に対し上記単位緩衝体を上記前面に衝撃力が作用するように配設する（請求項６）。
【００１７】
このような緩衝構造体の衝撃吸収機能の原理は次のようなものである。すなわち、単位緩衝体の前面に切断端面が露出して平面を構成するようになるため、単位緩衝体の前面には帯片を構成する中しんやライナの薄肉壁の端面が露出し、その薄肉壁が単位緩衝体の厚さ方向に向けて上記２本の切断線間の切断幅に対応する寸法だけ延びることになる。つまり、薄肉壁の中しんやライナにより壁式の骨組構造壁が構成され、前面から衝撃力を受けると、その骨組構造壁が押し潰されることによりその衝撃力を吸収しつつ、後方への衝撃力の伝達を遮断するという効率の良い緩衝機能を発揮することになる。
【００１８】
又、この単位緩衝体は紙製であるため軽量でかつ硬質合成樹脂と比べ硬くはない。さらに、上記の骨組構造壁の圧潰により衝撃吸収機能を発揮することになるため、転倒時に受ける程度の衝撃力であればさほど分厚くすることなく吸収してその伝達を遮断させ得る。従って、ヒッププロテクターとして機能させる緩衝構造体として、重く、硬く、嵩張るという従来の不都合を解消したものを提供し得ることになる。さらに、上記の骨組構造壁間に多数の空隙が存するため、極めて高い通気性が確保され外着の上から巻きスカートを着用したとして夏期に蒸れ等の弊害を招くこともなく、又、冬期には保温のための空気層にもなって保温性も確保し得ることになる。
【００１９】
その上に、着用者の腰部の外側領域が曲面により構成されているとしても、その外側領域を分割して区切られた各収容部内に上記の単位緩衝体が収容されているため、緩衝構造体を上記の曲面に容易に添わせた状態に配設することが可能になる。以上より、転倒骨折を有効に予防し得る上に、緩衝パッドの存在に起因する重く、硬く、嵩張るという従来の不都合が解消されるため、特に高齢者の着用促進をより一層図り得ることになる。
【発明の効果】
【００２０】
以上、説明したように、請求項１〜請求項６のいずれかの緩衝機能付き巻きスカートによれば、かかる巻きスカートによりヒッププロテクターを実現させているため、このヒッププロテクターである巻きスカートを、外着のズボンやスカートの上からでも、あるいは、寝間着等の上からでも、いずれの衣服の上からでも違和感や抵抗感なく着用させ得るようにすることができる。つまり、従来の下着タイプのヒッププロテクターの如く着用するには外着を一旦脱いでヒッププロテクターを着用してから再度着直さなければならない、というような手間を、本発明によれば一切省略することができる。しかも、巻きスカートにより着用者の腰部が包囲されたとしても、請求項１の場合には前割れ可能であるため、又、請求項３の場合には丈を所定寸法に設定することにより、着用した状態で着用者がしゃがんだり足を上げたりする等の動作を妨げることはない上に、着用したままの状態で用便を済ますことができる。これにより、夜間の用便時においても、従来のヒッププロテクターの如き着用に要する手間も煩わしさもなく、転倒骨折の予防を有効に増進させる上で、特に高齢者に対する着用促進や、夜間の用便時における着用促進を図ることができるようになる。
【００２１】
特に、請求項２によれば、仮止め手段の追加により、この仮止め手段によって巻きスカート本体の中央部位が着用者のヒップ側に既に保持された状態で結合手段による結合作業を行うことができるようになり、特に手を用いた作業機能が衰えた高齢者であっても、緩衝機能付き巻きスカートを容易にしかも確実に着用することができるようになる。
【００２２】
又、請求項４によれば、特に着用者のウエストからヒップや腰部等にかけての曲面に沿って、伸縮素材により形成したウエスト部を着用者にフィットさせることができ、巻きスカートの着心地の向上を図ることができるようになる。
【００２３】
請求項５によれば、緩衝パッドがポケットにより隠されて外観からは見えなくなるため、巻きスカートを着用した際に巻きスカート本来のファッション性を損なうことなく、かつ、ヒッププロテクターとしての転倒骨折防止機能をも享受させることができるようになる。
【００２４】
請求項６によれば、複数の収容部と、これに収容させた単位緩衝体とで構成した緩衝構造体によって、緩衝パッドを構成しているため、転倒時に受ける衝撃を各単位緩衝体の骨組構造壁の圧潰により衝撃吸収し、着用者への衝撃力の伝達を遮断するという効率の良い緩衝機能を発揮させることができ、かかる単位緩衝体が紙製であるため軽量でかつ硬質合成樹脂と比べ硬くはないため、重く、硬く、嵩張るという従来の緩衝パッドの不都合を解消させることができる。さらに、上記の骨組構造壁間の多数の空隙の存在により、極めて高い通気性が確保され外着の上から巻きスカートを着用したとして夏期に蒸れ等の弊害を招くこともなく、又、冬期には保温のための空気層にもなって保温性も確保し得ることになる。その上に、着用者の腰部の外側領域が曲面により構成されているとしても、その外側領域を分割して区切られた各収容部内に上記の単位緩衝体が収容されているため、緩衝構造体を上記の曲面に容易に添わせた状態に配設することができるようになる。以上より、緩衝パッドの存在に起因する重く、硬く、嵩張るという従来の不都合を解消して、特に高齢者の着用促進をより一層図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係る緩衝機能付き巻きスカートを図面に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態において、「巻きスカート」（Wrap Skirt, Wrapped Skirt, Wrap Around Skirt）とは、巻きスカート本体２１，３１，４１，９１等として後に詳述するように、外着のパンツやスカートの上から腰を包囲するように腰の周囲にぐるりと巻き付けるものであり、「巻きエプロン」，「カフェエプロン」あるいは「ギャルソンエプロン」とも称されてヒップを覆うラップタイプのものであって、上記の巻きスカート本体２１，３１，４１，９１と同様の構造・形状・機能を備えていれば呼び名は異なっていても、本発明の「巻きスカート」に含まれる。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る緩衝機能付き巻きスカートを示す。この第１実施形態に係る緩衝機能付き巻きスカート２は、巻きスカート本体２１に対し合成樹脂製の衝撃吸収用緩衝パッド２２，２２を取り付けて組み合わせたものである。
【００２７】
上記巻きスカート本体２１は、単純には着用者の腰部を包囲し得る程度の長さを有する横長の長方形の生地を用いて構成すればよいが、好ましくは図示の如く上端縁のウエスト部２１１よりも下端縁の裾部２１２の方が長くなるような裾拡がり形状にして着用者のウエストからヒップにかけての形状に対応したものにすればよい。そして、両端部位２１３，２１４には結合手段としての面ファスナ（自在ファスナ）２３，２３が接着又は縫い付けにより取り付けられている。なお、かかる結合手段としての面ファスナ２３，２３は各端部位２１３，２１４の少なくともウエスト部２１１の側に取り付けられておればよく、ウエスト部２１１から裾部２１２までの全範囲に取り付ける必要はない。このように結合手段をウエスト部２１１側である上側にのみ取り付けるようにすることにより、両端部位２１３，２１４の下半部を和服の裾のように互いに重ね合わせて打ち合わせ状態にすることができ、つまり前割り可能な状態に維持することができ、着用者の両足の動きをより妨げないようにすることができる。その一方で、上記結合手段としての面ファスナ２３，２３を着用者のなるべく大腿骨の付け根近傍まで延ばして取り付けるようにすれば、着用者の腰部に対すし緩衝パッド２２，２２を位置ずれなく保持し得るという保持機能を高めることに寄与すると考えられる。
【００２８】
上記の緩衝パッド２２，２２としては、発泡樹脂（例えば発泡ポリウレタンエラストマー）や、ウレタンフォーム（例えば軟質低反発ポリウレタンフォーム）等を採用すればよい。これら緩衝パッド２２，２２の取付位置とサイズは次のように定められる。すなわち、上記巻きスカート本体２１の長手方向の中央部位２１５を着用者のヒップに当てがいウエスト部２１１を着用者のウエストに沿わせて両端部位２１３，２１４を着用者の腹側（前面側）まで延ばして巻きスカート本体２１により腰部を背側（後面側）から包囲して上記両端部位２１３，２１４を重ね合わせて面ファスナ２３，２３で仮止めした際に、上記緩衝パッド２２，２２が、着用者の少なくとも大腿骨の大転子部分に対応する腰部の両外側部分を覆い得る領域を覆うことになるように設定され、かつ、かかる領域を覆い得るようなサイズに設定されている。
【００２９】
この第１実施形態の緩衝機能付き巻きスカート２の場合、この巻きスカート２を、日常生活において普段着用している外着のスカート又はパンツ（ズボン）等の衣服Ｐの上から巻回させて腹側で上記面ファスナ２３，２３により結合させるだけで、容易に着用することができる上に、大腿骨の大転子部分の外側領域が緩衝パッド２２，２２で覆われた状態にすることができる。つまり、巻きスカート２を用いることで、大腿骨の大転子部分の外側領域を無保護の状態から緩衝パッド２２，２２で覆った状態に、屋外・屋内の別を問わず、あるいは、外着のパンツであろうが寝間着であろうが内にどんな種類の衣服Ｐを着用しているかの如何を問わず、容易でかつ即座に、つまり手間を要することなく変換させることができるようになる。又、面ファスナ２３，２３を剥がせば、巻きスカート本体２１は着用者の腰部から外れるため、巻きスカート２を取り外すことも容易でかつ即座に行うことができる。このため、特に夜間の用便の際に、寝間から起きて寝間着の上からそのまま上記巻きスカート２を巻き付けて着用して便所まで行き、内側のズボン等の衣服Ｐだけをずり下げれば用便中も巻きスカート２を着用したままで取り外すことなく排泄することができ、用便後には巻きスカート２を一動作で取り外して即座に再び寝間に入ることができるようになる。つまり、巻きスカート２の着用・取り外しをそれぞれ一動作で容易に行うことができる上に、取り外さなくても着用したままで用便を済ますことができるというように高齢者にとっては極めて至便なものとなる。これにより、この緩衝機能付き巻きスカート２によれば、夜間の用便時における着用促進を図ることができるようになり、この着用促進により特に高齢者の転倒骨折防止を効果的に促進させることができるようになる。なお、以上の作用効果は、以下の各実施形態においても基本の作用効果として同様に得ることができるものである。
【００３０】
なお、上記の緩衝パッド２２，２２は、巻きスカート本体２１に対し、縫い付けもしくは接着等により固定的に取り付けてもよいが、面ファスナ等により着脱可能に取り付けるようにしてもよい。
【００３１】
＜第２実施形態＞
図２は、本発明の第２実施形態に係る緩衝機能付き巻きスカートを示す。この第２実施形態に係る緩衝機能付き巻きスカート３は、巻きスカート本体３１に対し合成樹脂製の衝撃吸収用緩衝パッド３２を交換等が行い得るように着脱可能に保持させて組み合わせたものである。
【００３２】
上記巻きスカート本体３１は、第１実施形態の巻きスカート本体２１と同様の基本形態を備えている。すなわち、巻きスカート本体３１は、ウエスト部３１１から裾部３１２にかけて裾拡がりとなるようにウエスト部３１１よりも裾部３１２が長くなる裾拡がり形状とされ、両端部位３１３，３１４間の長さが中央部位３１５を着用者のヒップに当てがい両端部位３１３，３１４を腹側に巻回させて結合手段としての面ファスナ３３，３３を互いに重ね合わせて仮止めし得るように設定され、かつ、着用者のウエスト位置にウエスト部３１１を沿わせて巻回した状態で裾部３１２までの丈が着用者の骨盤の左右の出っ張り部分から大腿骨の上端部までを覆い得るように設定されている。なお、本第２実施形態では面ファスナ３３，３３の取付位置を両端部位３１３，３１４のウエスト部３１１側にして、両端部位３１３，３１４の裾部３１２側をフリーの打ち合わせ状態にした例を図示している。
【００３３】
そして、本第２実施形態の巻きスカート本体３１では、第１実施形態の緩衝パッド２２，２２の取付位置として説明したのと同じ領域か、さらに広い領域を覆い得るようにポケット３４，３４を形成し、各ポケット３４の内部に緩衝パッド３２を着脱可能に収容させたものである。この収容形態としては、上記各ポケット３４内に単に上から差し入れるだけでもよいが、本実施形態では上記各ポケット３４内にさらに内ポケット３５を形成し、この内ポケット３５に緩衝パッド３２を差し入れて保持させることにより着脱可能な収容を実現させている。もちろん、より確実な保持のために、上記内ポケット３５の内面に対し面ファスナ等により仮止め保持させるようにしてもよい。なお、図例では片方のポケット３４内に収容された緩衝パッド３２のみ図示しているが、他の片方のポケット３４（内ポケット３５）の内にも図示省略の緩衝パッドが収容されている。
【００３４】
この第２実施形態の場合、上述の第１実施形態による作用効果に加え、ポケット３４，３４による小物入れ等の付加機能をも得ることができるようになる上に、各緩衝パッド３２の存在自体が各ポケット３４，３５によって外部からは隠されるため、巻きスカート３本来のファッション性を損ねることもなくヒッププロテクター機能を得ることができるようになる。
【００３５】
＜第３実施形態＞
図３は、本発明の第３実施形態に係る緩衝機能付き巻きスカートを示す。この第３実施形態に係る緩衝機能付き巻きスカート４は、巻きスカート本体４１の所定領域にそれぞれ所定数の収容部４２，４２，…からなる一対の収容部群４３，４３を形成し、各収容部群４３の所定範囲に後述の単位緩衝体６を収容させて緩衝構造体７，７を形成するようにしたものである。
【００３６】
上記巻きスカート本体４１は、上端縁４１１と裾部４１２との幅として、第１実施形態又は第２実施形態で説明した「丈」と同等以上の丈を有するように設定されており、又、両端部位４１３，４１４間の長さとして、中央部位４１５を着用者のヒップに当てがい両端部位４１３，４１４を腹側に巻回させた場合に両端部位４１３，４１４が着用者の腹側で僅かに重なり合うか、僅かな間隔を隔てて近接することになる程度に設定されている。
【００３７】
又、巻きスカート本体４１の上端縁４１１には、ウエスト部を構成する紐部４４と、仮止め手段を構成する仮止め紐４５，４５とが取り付けられている。上記紐部４４は帯布又は袋縫いされた袋帯により形成され、上記巻きスカート本体４１の上端縁４１１に対し縫い付け又は接着等により結合され、自由端とされた両端部４４１，４４２が所定の縛り代分だけ左右に突出されて結合手段を構成している。一方、上記各仮止め紐４５は伸縮するゴム紐又はゴムベルトにより構成され、巻きスカート本体４１の中央部位４１５に相当する範囲の上記紐部４４に対し紐通しされて自由端とされた両端部４５１，４５２が左右に所定長さだけ突出されている。あいるは、ゴム紐又はゴムベルトにより構成された一対の仮保持紐の一端を上記中央部位４１５の両側位置に縫い付け固定し各他端を自由端にしてもよい。そして、両端部４５１，４５２には仮止め用の面ファスナ４５３，４５４が取り付けられている。
【００３８】
なお、図３中の符号４６，４６はそれぞれ縫い合わせ線であり、図３の巻きスカート本体４１は中央部位４１５を構成する矩形又は台形の布地と、両端部位４１３，４１４を構成する左右両側の矩形又は台形の一対の布地とを上記の各縫い合わせ線４６により縫い合わせて一体化した例を示している。
【００３９】
次に、各収容部群４３について説明すると、各収容部群４３の形成位置としては、第１実施形態の緩衝パッド２２の取付位置又は第２実施形態の緩衝パッド３２の収容位置と同様であるが、本実施形態の各収容部群４３はこれらの取付位置又は収容位置を含んだより広い領域に設定されている。すなわち、中央部位４１５を着用者のヒップに当てがい、両側部位４１３，４１４を腹側まで巻回させた場合に、着用者の骨盤の左右の出っ張り部分から大腿骨の上端部分までを覆い得る領域を少なくとも含み、特に左右方向(背側と腹側とを結ぶ方向)に拡大した領域に対しそれぞれ上記収容部群４３を形成するのである。
【００４０】
各収容部群４３の形成方法について図４を参照しつつ説明すると、先ず、上記領域を深さ方向に対し幅ｋ毎に分割したような帯布５ａ〜５ｅを用意し、次に、この帯布５ａ〜５ｅを僅かな隙間を隔てて巻きスカート本体４１上に並列させる（図４（ａ）の巻きスカート本体４１上の一点鎖線参照）。そして、単位緩衝体６を差し入れることができる程度の横方向間隔（図４の左右方向間隔）毎に縦方向の縦縫い線４３１，４３１，…をミシン縫製により形成し、かつ、各帯布５ａ〜５ｅの下縁位置を横方向に走るように横縫い線４３２，４３２，…をミシン縫製により形成する。上記の幅ｋは、単位緩衝体６の縦（Ｘ）寸法又は横（Ｙ）寸法を考慮して単位緩衝体６の収容代に、上記の各横縫い線４３２を入れるための余裕代を加えた程度の寸法を設定すればよい。
【００４１】
以上で例えば帯布５ｃ（図５（ｂ）及び（ａ）参照）においては、縦縫い線４３１，４３１，…と、１本の横縫い線４３２とでそれぞれ区画されて７個の収容部４２，４２，…が形成されることになる。要するに、帯布５ａ〜５ｅを並べて配置した状態で格子状に縦縫い線４３１，４３１，…及び横縫い線４３２，４３２，…を形成することにより、各帯布５ａ〜５ｅの上側に開口する収容部４２，４２，…が上記領域を碁盤の目状に分けた状態でその略全てを覆うように区画形成されるのである。以上で、収容部群４３が形成される。図４（ｂ）の例では、１つの収容部群４３において、横に７個の収容部４２，４２，…が縦に５列並んで計３５個の収容部４２，４２，…が碁盤の目状に並んだものが形成される。そして、各収容部群４３の収容部４２，４２，…内に単位緩衝体６を個別にかつ選択的に入れて収容させることで全体として１つの緩衝パッドを構成する緩衝構造体７が形成される。
【００４２】
なお、上記の各収容部４３の形成方法としては、次のようにすることにより、各収容部４３に蓋を形成するようにしてもよい。すなわち、上記の帯布５ａ〜５ｅを、幅方向に互いに所定の僅かな寸法（例えば１５ｍｍ程度)の重ね代ずつ重ねた状態に上記巻きスカート本体４１上に並列させ、この並列させた状態で縦縫い線４３１，４３１，…と、各帯布５ａ〜５ｅの下縁から上記の重ね代だけ上側位置を通る横縫い線をそれぞれミシン縫製により形成する。このようにすることで、上記の重ね代の部分により、その下側に位置する各収容部４３の蓋を形成することができる。
【００４３】
上記の各収容部群４３に対する単位緩衝体６の配設形態としては、図６（ａ）、（ｂ）に例示するように着用者の身体のサイズや腰部の状況等の個人差に応じて緩衝パッドとして機能させる領域、すなわち緩衝構造体７の形成領域を変更させることができる。すなわち、図６（ａ）の緩衝構造体７の例では収容部群４３の配設領域の内の中央寄りでかつ若干下方寄りの領域（同図に斜線のハッチングを施した領域参照）にある収容部４２，４２，…に単位緩衝体６を収容させ、図６（ｂ）の緩衝構造体７の例では収容部群４３の配設領域の内の、着用者から見て背側又は腹側のいずれか一側に偏った領域（同図に斜線のハッチングを施した領域参照）にある収容部４２，４２，…に単位緩衝体６を収容させており、このようにして緩衝機能を発揮させる領域を変更させ得る。
【００４４】
次に、図７〜図９に基づいて上記単位緩衝体６の例を説明する。図７に示す単位緩衝体６は、平面視で矩形（例えば正方形）の扁平なブロック状に形成され、図８にも示すように平面方向（図８（ａ）の紙面方向）に拡がる骨組と骨組み間の空間とが厚さ方向に延びるように構成される薄肉壁の骨組構造壁を備え、厚さ方向（図８（ａ）の紙面に直交する方向）に圧潰することにより衝撃吸収するように所定厚さの衝撃吸収代を備えたものである。
【００４５】
具体的には、上記単位緩衝体６は平面視で矩形の扁平ブロック（例えば縦３．５ｃｍ×横３．５ｃｍ×厚さ１ｃｍの扁平ブロック）として形成されたものである。この単位緩衝体６の縦×横のサイズは、緩衝構造体７を配置すべき身体腰部の大腿骨の付け根あたりの外側領域（大腿骨の大転子部分を覆う領域）をその曲面にほぼ沿って覆い得る程度であってかつ身体腰部の屈曲等の動作に支障を与えない程度に設定し、単位緩衝体６の厚さは、その厚さ方向に衝撃を受けてそれ自体が押し潰されることにより転倒時に受ける程度の衝撃力を吸収し得るように設定する。上記衝撃力としては、対象となる高齢者が不注意・よろけ等に起因して転倒した場合における加速度及びその高齢者の体重等に基づいて設定すればよい。望ましいサイズを例示すると、上記の縦（Ｘ）×横（Ｙ）のサイズとしては３ｃｍ〜５ｃｍ×３ｃｍ〜５ｃｍで選択される正方形もしくは長方形等であり、又、単位緩衝体６を後述の帯状細片６１により構成する場合であれば上記厚さ（Ｈ）としては１ｃｍ〜１．５ｃｍである。Ｈが１ｃｍよりも小さいと衝撃吸収機能としては不足気味となり、逆に、Ｈが１．５ｃｍよりも分厚くなると衝撃吸収機能が増大して過剰性能となる一方、逆に嵩張ってしまい装着感が低下すると考えられる。なお、上記の例示した数値は１ｍｍ単位の厳密な臨界値ではなくて０．５ｃｍ単位での実質的な値である。従って、０．９ｃｍであれば本発明の衝撃吸収機能が得られない、ということではなく、又、１．６ｃｍであれば本発明による衝撃吸収機能と装着感との両立が得られない、ということでもなく、両者共、本発明の作用効果を発揮し得る。従って、Ｈの最大範囲としては０．５ｃｍ〜２ｃｍ、あるいは、１ｃｍ〜２ｃｍを挙げることができる。
【００４６】
上記の単位緩衝体６の圧潰による衝撃吸収機能を発揮する薄肉壁の骨組構造壁を実現する上で、本実施形態では段ボールを用いた帯状細片６１，６１，…を用い、これを順次貼り合わせることにより扁平ブロック形状の単位緩衝体６を形成している。すなわち、まず、図９に示すように段ボール８を上記の厚さＨに相当する切断幅（＝Ｈ）毎に切断、つまり切断線ｈ，ｈ，…に沿って切断して、波状に段を付けた中しん８１の波形状が繰り返される方向に延びる長い帯片６１ａとし、この帯片６１ａを長手方向に対し上記の横寸法Ｙ毎に切断して帯状細片６１，６１，…を得る。ここで同図中の符号８０は中しん８１の段頂とライナ８２との接合線を示し、この接合線に直角になるように上記切断線ｈが設定される。なお、上記段ボール８として、図例では上記の中しん８１の両側にそれぞれライナ８２を貼り合わせた両面段ボール（波形の段として例えばＢ段のもので段ボール厚さｂがほぼ３ｍｍのもの）を用いているが、これに限らず、ライナが片面だけに貼り合わされた片面段ボールを用いてもよい。次に、形成した帯状細片６１，６１，…を基板６２上に対して中しん８１の波形状が片面（図７の上面）に露出するように基板６２の端から順に隣接して平行に並ぶように貼り付けていく（図７参照）。この際、各帯状細片６１の中しん８１及び両ライナ８２，８２の板紙肉厚部分を上記基板６２に接着剤により貼り付けていくことになるが、もちろん隣接する帯状細片６１，６１において相対向して重ね合わされるライナ８２，８２同士を接着剤により貼り付けるようにしてもよい。基板６２を省略して所定数（例えば９本）の帯状細片６１，６１，…だけで単位緩衝体６を形成する場合には、上記のライナ８２，８２同士の貼り付けにより全体の帯状細片６１，６１，…を一体化するようにすればよい。
【００４７】
上記基板６２としては形状保持性能さえあれば樹脂シート等を用いることもできるが、用済み後の廃棄処理の観点からは板紙等の紙製が望ましく、中でも例えば手芸用の紙バンド（太さ１ｍｍ程度のこより状の紙紐を１２〜１３本以上横一列に一体接合してベルトのように成形したもの）を所定長さ毎に切断したものを用いればよい。図７では紙バンドを用いた場合の基板６２を図示している。図７及び図８では、所定数の帯状片６１，６１，…を基板６２の上に貼り付けて保形性（形状を保持する性能）を高めた例を図示している。基板６２を用いることで個々の単位緩衝体６の保形性をより高めることができると同時に、基板６２にかかる衝撃力を分散することができる。なお、かかる基板６２は上記単位緩衝体６を構成する上では必ずしも必須ではない。
【００４８】
以上の緩衝機能付き巻きスカート４の場合、まず、中央部位４１５（図３参照）を着用者Ｐのヒップに当てがい、その状態で仮保持紐４５の両端部４５１，４５２を着用者Ｐの腹側まで延ばして面ファスナ４５３，４５４で係合させて互いに結合させる。これにより、巻きスカート４は、その巻きスカート本体４１の両端部位４１３，４１４が両側に垂れ下がった状態で、中央部位４１５が着用者Ｐのヒップ上のウエスト位置に仮保持される。次に、巻きスカート本体４１の紐部４４をつかんで両端部４４１，４４２を着用者Ｐの腹側に持ってきて適度に引っ張る等した上で互いに結び合わせる。これにより、巻きスカート４が着用者Ｐのウエストから下側の所定範囲を覆った状態に保持され、巻きスカート４の着用作業は終了する。この着用状態では緩衝構造体７が着用者Ｐの腰部の左右両側部位、つまり骨盤の左右の出っ張り部分から大腿骨頚部の下側までの領域を覆った状態となり、このため、着用者Ｐが万一よろける等して転倒し、上記腰部の左右両側部位を強打したとしても、その衝撃が効果的に吸収されて転倒骨折の発生を確実に防止・抑制することができるようになる。
【００４９】
又、上記の巻きスカート４の着用は巻きスカート本体４１を背側のヒップから腰部の左右両側を包囲して腹側に巻回させて紐部４４を結び合わせるという作業で完了する上に、その巻回させて結び合わせる際には既に仮紐部４５により巻きスカート本体４１は着用者Ｐのウエストに対し既に仮保持された状態にあり、巻きスカート本体４１の仮保持しながら結び合わせる等という複数の作業を同時に行う必要がなく、あとは結び合わせるだけというように、単純な単一作業を順に行えば足りることになる。このため、特に動作が緩慢になる夜間や就寝途中で用便のために起き上がった際に、高齢者であっても手間取ることなく容易に着用することができ、従来の如く手間取る等の着用に対する阻害要因を排除して着用促進を確実に図ることができるようになる。その上に、巻きスカート４の両端部位４１３，４１４は単に打ち合わされただけの状態、つまり前割れが可能な状態であるため、歩行やしゃがんだ際には前割れしてそれらの動作に支障を与えることがない上に、巻きスカート４を着用したままで用便を済ますことができる。要するに、従来の下着タイプのヒッププロテクターでは用便時には脱ぐ必要があるため、特に高齢者の着用促進の阻害要因になっていたところ、本実施形態の巻きスカート４の場合には脱がずに着用したまま用便を済ませることができ、この点においても、特に高齢者に対するヒッププロテクター（緩衝機能付き巻きスカート４）の大幅な着用促進を図ることができることになる。
【００５０】
加えて、緩衝パッドとして上記の緩衝構造体７を採用していることから、次のような格別な緩衝機能や通気性等の効果も得ることができるようになる。すなわち、単位緩衝体６が多数の微小空間を薄肉壁で囲むという骨組構造壁を備えているため、衝撃を前方から受けると（図８（ｂ）の矢印方向参照）、各帯状細片６１の中しん８１やライナ８２，８２が押し潰されることにより、その衝撃力を吸収することができることになる。つまり、緩衝機構が薄肉壁の骨組構造壁を用いたクラッシャブル構造を採用しているため、緩衝機能付き巻きスカート４の着用者が転倒した時において転倒に伴う衝撃力を確実に吸収して腰部（大腿骨の大転子）への衝撃力の伝達を可及的に抑制・遮断することができ、転倒骨折の防止を有効かつ確実に図ることができる。この点、例えばポリウレタンフォーム製等の弾性を用いる緩衝パッドと比べ、身体を保護して転倒骨折発生を抑止し得る機能として極めて有効なものとなる。なお、上記の衝撃を前方から受けた際に、前面の基板６２が衝撃を分散させた状態で後側の各帯状細片６１に伝達させることになる。加えて、かかる骨組構造壁間に多数の空隙が存するため、極めて高い通気性が確保され衣服等に適用しても夏期に蒸れ等の弊害を招くこともなく、又、冬期には保温のための空気層にもなって保温性も確保することができるようになる。
【００５１】
しかも、単位緩衝体６を比較的小さいサイズに形成し、緩衝機能により保護したい領域を覆うように碁盤の目状に配置した多数の収容部４２，４２，…に対し個別に入れて収容させるという緩衝構造体７を採用しているため、その領域が身体形状に対応して曲面領域であっても、確実にその曲面に沿って上記の単位緩衝体６で覆うことができ、又、上記領域が身体動作により屈曲運動等するものであっても、上記の単位緩衝体６をその屈曲に追随させることができる。そして、かかる単位緩衝体６が紙により形成されているため、上記のポリウレタンフォーム製パッドやプレートを緩衝パッドとして利用するものと比べ軽量化することができ、着用者もしくは装着者に対しその重さゆえに負担になる事態を回避することができる。さらに、各収容部４２に対する単位緩衝体６の出し入れを容易に行うことができ、圧潰又は破損した単位緩衝体６を取り出して新たな単位緩衝体６を差し入れるという交換作業も容易に行うことができる。その際、単位緩衝体６自体も段ボール素材を利用して形成しているため、単位緩衝体６を安価に提供することが可能である一方、交換等で取り外した後の廃棄処理も容易でかつ有害物質の生成も回避することができる。
【００５２】
その上、緩衝構造体７，７にかかる衝撃吸収機能を発揮させる上で、その緩衝構造体７，７が分厚くなることを回避して１〜１．５ｃｍ程度と比較的薄肉にして嵩張らないようにし得るため、高齢者の着用促進を阻害する不都合を可及的に排除しつつも、転倒骨折防止のための衝撃吸収機能をも発揮させることができる。以上より、かかる緩衝構造体７を緩衝パッドとして採用することにより、高齢者に対する緩衝機能付き巻きスカート４、つまりヒッププロテクターの着用促進をより一層確実に図り得ることになる。
【００５３】
なお、この実施形態の緩衝構造体７を形成するための収容部群４３の形成形態として、上記の如く帯布５ａ〜５ｅ（図４（ａ）参照）を巻きスカート本体４１に対し直接に縫い付けるのではなくて、収容部群４３を形成する領域と略同じ形状の基布を巻きスカート本体４１とは別に用意し、この基布上に上記の帯布５ａ〜５ｅを並べて上記と同様な縦縫い線と横縫い線とを形成することにより、巻きスカート本体４１とは独立した収容部群を形成するようにしてもよい。このようにして形成した収容部群を用いて上記の緩衝構造体７と同様の緩衝構造体を第１実施形態（図１参照）の巻きスカート本体２１に対し緩衝パッド２２の代わりに形成した場合を図１０に例示する。このものは、巻きスカート本体２１の所定位置に対し、上記の基布と、上記の帯布と、これら結合するための上記の縦縫い線及び横縫い線とで構成した収容部群２２′，２２′を、直接に縫い付け固定したり、あるいは、面ファスナを介して着脱可能に取り付けたりして巻きスカート２′を構成したものである。そして、各収容部群２２′の所望の範囲の収容部４２，４２，…に対し上記の単位緩衝体６を差し入れて収容保持させることにより、緩衝構造体７′を形成すればよい。
【００５４】
＜第４実施形態＞
図１１は、本発明の第４実施形態に係る緩衝機能付き巻きスカート９を示す。この第４実施形態に係る巻きスカート９は、他の実施形態よりはやや幅広に設定したウエスト部９１１を除き、裾部９１２までの上下範囲と両端部位９１３，９１４までの左右範囲とにわたるほぼ全領域の巻きスカート本体９１に対し縦長の収容部１１，１１，…を形成し、これらの内から選択した所望範囲の収容部１１，１１，…に後述の単位緩衝体１２を収容することにより緩衝パッドを構成する緩衝構造体１３，１３の設定領域を着用者等の身体サイズ・事情・都合等々に応じて最適なものに設定又は変更し得るようにしたものである。
【００５５】
上記ウエスト部９１１を含んだ巻きスカート本体９１の丈（ウエスト部９１１と裾部９１２との間隔）は、例えば第３実施形態と同様に設定され、又、巻きスカート本体９１の左右長さ（両端部位９１３，９１４間の長さ）も第３実施形態と同様に設定されている。又、上記ウエスト部９１１は通常の布素材を用いて形成してもよいが、例えばゴム編み素材等の伸縮性を発揮する素材を用いて形成するのが好ましい。そして、両端部位９１３，９１４側のウエスト部９１１上端縁から左右両側のそれぞれに結合手段としての紐部１４，１４が所定の縛り代分だけ突出するように連結されている。
【００５６】
上記の緩衝構造体１３を構成する単位緩衝体１２（図１２参照）は、第３実施形態において説明した段ボール８（図９参照）を所定幅（Ｈ）で切断して得た帯片６１ａを用いて略長方形もしくは略長円形に形成したものである。すなわち、帯片６１ａの一端６０１（図１２参照）を始点として所定長さだけ一直線状に延ばして折返し、始点６０１位置まで添わせて一直線状に延ばし、始点６０１を巻き込むようにして折返し、以後同様にして順に外側のライナに添わせて周囲に巻き付けて行く。この巻き付けの際に、互いに接触することになる一方のライナ８２と他方のライナ８２とを順次互いに貼り付けていく。そして、所定の縦寸法（Ｘ１）と横寸法（Ｙ１）のサイズになれば、帯片６１ａを切断して末端６０２とする。なお、上記の貼り付けを省略して、上記の横寸法（Ｙ１）方向に外周囲を例えば粘着剤付きのクラフトテープ等で巻き締めるようにしてもよい。
【００５７】
一方、この単位緩衝体１２を収容させる収容部１１としては、巻きスカート本体９１に対し帯布１５をあてがい、上記の横寸法Ｙ１よりも僅かに広い間隔毎に縦縫い線１６，１６，…をミシン縫製により入れ、下縁部に添って横縫い線１７を同様に入れることにより形成する。これにより、隣接する２本の縦縫い線１６，１６と、下方の横縫い線１７とにより区画されて、上方に開口する収容部１１，１１，…が形成される。
【００５８】
なお、上記の巻きスカート本体９１とは別に基布（図示省略）を用意し、この基布に上記の帯布１５をあてがって縦縫い線１６，１６，…及び横縫い線１７を入れて一体化することにより、所定数の収容部１１，１１，…を巻きスカート本体９１とは別に独立して形成し、これを巻きスカート本体９１に対し直接に縫い付けたり接着したりあるいは面ファスナを介して着脱可能に取り付けたりするようにしてもよい。又、上記の左右方向に隣接して連続する収容部１１，１１，…を上下方向に２段以上にわたり形成するようにしてもよい。
【００５９】
この第４実施形態の巻きスカート９では、まず着用者が自己の身体サイズ（特に腰回り寸法等）に応じて左右両側の骨盤の出っ張り部分等を確実に緩衝構造体１３が覆うことになるように、対応領域に属する収容部１１，１１，…に上記の単位緩衝体１２を上方開口から差し入れて収容させて、緩衝構造体１３を所定領域に形成する。これにより、着用者の身体サイズ等が異なっていても、個々の着用者の身体サイズに応じて巻きスカート本体９１の適切かつ最適な位置及び領域に緩衝構造体１３，１３を設定することができる。そして、巻きスカート９の中央部位９１５を着用者の背側のヒップにあてがい両端部位９１３，９１４を腹側まで巻回して左右の紐部１４，１４を互いに結び合わせるだけで巻きスカート９を着用することができる。巻きスカート９を着用すれば、その緩衝構造体１３，１３によって一人一人異なる個々の着用者の骨盤の出っ張り部分（特に腰部外側領域、すなわち、大腿骨の大転子を覆う領域）を確実に覆うことができ、転倒骨折予防の実効を図ることができる。又、この着用状態では、ウエスト部９１１が伸縮性のある素材により形成されていることから、着用者の腰回りの曲面に確実に添わせた状態にすることができる。
【００６０】
以上の第４実施形態の緩衝構造体１３を構成する上で、単位緩衝体１２の代わりに略円形のものを用いることもできる。例えば図１３に示す単位緩衝体１８は、第３実施形態において説明した段ボール８（図９参照）を所定幅（Ｈ）で切断して得た帯片６１ａを用いて略円形（略円盤形状）に形成したものである。すなわち、帯片６１ａの一端６０３を始点としかつ中心にして渦巻状に順次巻き込んでいき、所定の外径（Ｗ）になればそこで帯片６１ａを切断して末端６０４とする。この巻き込んでいく際に内側に位置する帯片６１ａの外周側ライナ８２に対し外側に位置する帯片６１ａの内周側ライナ８２を貼り付けていくことにより一体化しても、その貼り付けを省略して、上記の外径（Ｗ）まで巻き込んだ上で直径方向に粘着剤付きのクラフトテープ等を掛け渡して一体化するようにしてもよい。
【００６１】
一方、この単位緩衝体１８を収容させる収容部１９としては、上記の巻きスカート本体９１又は所定サイズの基布２０に対し帯布２１，２１をあてがい、例えば下半部を上記外径Ｗよりも僅かに大きい半円状に上半部の左右両側に上方に立ち上がるような縫い線２２，２２，…をミシン縫製により入れることにより形成すればよい。これにより、各縫い線２２の内側位置に、この縫い線２２により区画されて、上方に開口する収容部１９，１９，…が形成され、所望範囲の収容部１９，１９，…に対し上記の単位緩衝体１８を差し入れて収容させることにより、所定領域に設定される緩衝構造体１３，１３（図１１参照）を構成することが可能となる。なお、各収容部１９の配置は、図１３の如く上下方向に千鳥状配置とする他、碁盤の目状の配置にしてもよい。
【００６２】
＜他の実施形態＞
本発明は以上説明した第１〜第４実施形態に限らず、種々の態様を含むものである。例えば第１〜第４実施形態の巻きスカート本体２１，３１，４１，９１は丈が太腿の付け根あたりまでと比較的ショートタイプのものを示したが、これに限らず、例えば裾部が膝あたりまであるいは足首あたりまでのロングタイプの丈に設定してもよい。丈がたとえ長くても着用状態では巻きスカート本体の両端部位が自由端状態で打ち合わされて前割れ可能な状態となっているため、着用者の自由な動きを妨げず、かつ、着用したままでも用便が可能となる。又、巻きスカートの両端部位を打ち合わせるに当たり、両端部位同士がより大きく互いに重なり合った状態にするほど、着用者がたとえ転倒したとしても緩衝パッドが着用者の腰部に対し位置ずれせずに密着した状態に保持し得るという位置保持機能をより高めることができる。さらに、結合手段又は仮止め手段をウエスト部位置だけではなくて、着用者の大腿骨の付け根位置まで延伸させる、又は、付け根位置近傍を通るレベル位置に設置する等の構成を採用することによっても、上記の位置保持機能を高めることができる。
【００６３】
上記第１〜第４実施形態に用いる緩衝パッドとしては、第１又は第２実施形態の合成樹脂製緩衝パッドを第３又は第４実施形態の巻きスカート本体に適用してもよく、又、第３又は第４実施形態の緩衝構造体を第１又は第２実施形態の緩衝パッドとして適用してもよい。
【００６４】
上記第１又は第２実施形態の結合手段に代えて、第３実施形態の結合手段又は第４実施形態の結合手段を適用するようにしてもよいし、逆に、第３実施形態の結合手段又は第４実施形態の結合手段に代えて、第１又は第２実施形態の結合手段を適用するようにしてもよい。又、第３実施形態の仮止め手段を第１、第２又は第４実施形態のいずれに追加するようにしてもよい。
【００６５】
上記の第３又は第４実施形態で説明した薄肉壁により構成された骨組構造壁を有する単位緩衝体として、段ボールではなくて薄肉の筒片（例えば合成樹脂製ストローを短尺毎に切断したもの）を並べて形成するようにしてもよい。
【００６６】
さらに、上記の第４実施形態(図１１参照)の巻きスカート９を用いて、この巻きスカート９をエプロンのような巻き順にて装着・着用するようにしてもよい。すなわち、その中央部位９１５を着用者の腹側に位置させた状態で両端部位を背側に巻回させ、その両端部位を背側において結合手段である紐部１４，１４を用いて互いに結合させるか、その紐部１４，１４をさらにそれぞれ腹側まで巻回させて腹側で互いに結合させるか、するのである。このような装着方法を採用することにより、巻きスカート９の装着をより容易な作業により行うことができるようになる。又、巻きスカート本体９１の両端部位９１３，９１４間の長さをより長く設定して、いわゆる巻きエプロンタイプにしてもよい。
【実施例】
【００６７】
特に緩衝パッドとして第３実施形態及び第４実施形態において採用した緩衝構造体７，１３（本項にては以下「本発明品」という）の衝撃吸収性能（緩衝性能）を確認するため、従来のヒッププロテクターで用いられている衝撃吸収用パッド（本項にては以下「従来品」という）との比較試験を行った。
【００６８】
具体的には、本発明品と、５種類の従来品１〜５とを試験対象として、主として衝撃吸収率と、最大衝撃時延長時間とについての比較を行った。
【００６９】
＜供試体＞
本発明品としては、第４実施形態にて説明した単位緩衝体１８（図１３参照）を採用した。詳しくは、厚み３ｍｍの両面段ボールを切断幅１ｃｍ（単位緩衝体１８の厚さに相当）で短冊状に切断した帯片６１ａ（図９参照）を用いて外径Ｗが７ｃｍになるように渦巻状に巻き込んで、供試体としての本発明品を形成した。
【００７０】
従来品の供試体としては、緩衝方式（衝撃吸収方式）の異なるものを用意した。すなわち、座布団方式（軟質のスポンジ状のもので外力を吸収する方式）のものとして従来品１，従来品２の２種類、ヘルメット方式（外層の硬質物質で外力を分散・拡散させる方式）のものとして従来品３，従来品４の２種類、及び、参考のためにエアーバッグ方式（エアーのクッションにより外力を吸収する方式）のものとして従来品５の１種類という５種類のものを用意した。このような従来品１〜５の詳細は次の通りである。
【００７１】
従来品１：「ヒッププロテクターこつこつ」（グンゼ株式会社商品名）から取り出した衝撃吸収用パッド（シリコーンゲルを用いて形成されたもの）
従来品２：「クッションパンツ」（株式会社東京エンゼル商品名）から取り出した衝撃吸収用パッド（ウレタンクッションパッド）
従来品３：「セーフヒップ」（帝三製薬株式会社商品名）から取り出した衝撃吸収用パッド（硬質ポリプロピレン製プロテクタ）
従来品４：「転ばぬ先のパンツ」（株式会社デアマイスター商品名）から取り出した衝撃吸収用パッド（外側に硬質層、内側に軟質の低反発性素材を使用）
従来品５：梱包用エアークッションを厚さ１ｃｍにしたもの
＜試験方法＞
図１４に示す試験装置を用いた。この試験装置は、床Ｆに埋め込まれた床反力計（アニマ社製床反力装置ＭＡ−８００）１００の上に上記の各供試体Ｓを載置し、この供試体Ｓの上に所定重量の錘１０１を落下させるようにしたものである。錘１０１はロッド１０２の先端に固定され、ロッド１０２の基端は支軸１０３を中心にして水平軸回りに回転するように床Ｆに支持されている。各供試体Ｓに衝突することになるロッド１０２の先端には直径３．５ｃｍの半球状の衝突用のヘッド１０４が固定され、このヘッド１０４を加えた錘重量が所定値になるように上記の錘１０１が調整されている。又、上記錘１０１及びヘッド１０４は、ロッド１０２が起立した状態で床反力計１００のレベル位置から８０ｃｍ上の高さに位置するようにロッド１０２の長さが設定されている。そして、上記ロッド１０２を起立させた状態（図１４に実線で示す状態）からロッド１０２を自由回転させて錘１０１と共にヘッド１０４を供試体Ｓに対し自由落下させて衝突させた（同図に一点鎖線で示す状態参照）。この衝突の際に、床Ｆに垂直方向に作用する衝撃荷重を１０００回／秒の頻度（サンプリング周波数１０００Ｈｚ）で測定した。この試験を、上記の従来品１〜５と本発明品とを供試体にして、１ｋｇと３ｋｇとの２種類の錘重量について、１の供試体につき５回ずつ実施した。
【００７２】
＜試験結果＞
１つの供試体につき５回ずつ実施して得た測定値に基づいて、次式で示す衝撃吸収率（％）と最大衝撃時延長時間との２種類の判定値を演算により求めた。
【００７３】
衝撃吸収率＝［１−（供試体有りでの最大衝撃荷重／供試体無しでの最大衝撃荷重）］
×１００
最大衝撃時延長時間＝［（供試体有りで衝突させたときに最大衝撃荷重になるまでの時
間）−（供試体無しで衝突させたときに最大衝撃荷重になるまで
の時間）］
ここで、図１５を用いて補足説明する。図１５は、供試体無しの状態（床反力計１００の上に供試体を載せない状態）でヘッド１０４を衝突させた場合（同図の破線参照）と、供試体有りの状態（床反力計の上に供試体を載せた状態）でヘッド１０４を衝突させた場合（同図の実線参照）とについて、衝撃波形（時間−衝撃荷重の関係）を示したものである。破線のピーク値（最大衝撃荷重値）と、実線のピーク値（最大衝撃荷重）との時間差が、上記の最大衝撃時延長時間を意味する。そして、両ピーク値の間の衝撃荷重値の差が供試体により衝撃が吸収された量を表し、それを比率で表したものが上記の衝撃吸収率となる。
【００７４】
図１６（ａ）に本発明品と従来品１〜５とについて錘重量１ｋｇのときにそれぞれ得られた衝撃吸収率の比較を示し、図１６（ｂ）に本発明品と従来品１〜５とについて錘重量３ｋｇのときにそれぞれ得られた衝撃吸収率の比較を示す。各図の棒グラフは各供試体での［平均衝撃吸収率±平均誤差］を表示している。
【００７５】
これによれば、本発明品は、座布団方式の従来品１，２よりも衝撃吸収率が高く、しかも、ヘルメット方式の従来品３，４と有意差がなく実質的に同等の衝撃吸収率を発揮することが分かる。又、最大衝撃時延長時間については、エアーバッグ方式の従来品５を除き、座布団方式の従来品１，２、ヘルメット方式の従来品３，４、及び、本発明品との間に有意差は無かった。
【００７６】
なお、参考のために、図１７に、錘重量が１ｋｇの場合における本発明品（同図の実線の曲線参照）と従来品４（同図の一点鎖線曲線参照）とについての各衝撃波形を示し、図１８に、錘重量が３ｋｇの場合の本発明品（同図の実線の曲線参照）と従来品４（同図の一点鎖線曲線参照）とについての各衝撃波形を示す。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１実施形態の緩衝機能付き巻きスカートを説明するための斜視図である。
【図２】第２実施形態の緩衝機能付き巻きスカートを説明するための斜視図である。
【図３】第３実施形態の緩衝機能付き巻きスカートの斜視図であり、図３(ａ)は内面側から見た図、図３(ｂ)は外面側から見た図である。
【図４】収容部の形成例を示すものであり、図４（ａ）は正面説明図、図４（ｂ）は完成した収容部群の拡大図である。
【図５】図５（ａ）は図４のＡ−Ａ線における拡大断面説明図、図５（ｂ）は図４のＢ−Ｂ線における拡大断面説明図である。
【図６】図４（ｂ）の収容部群に対し単位緩衝体を収容して構成する緩衝構造体の形成範囲別の例を示す平面図であり、図６（ａ）は中央下寄りの範囲に形成した例、図６（ｂ）は一側寄りの範囲に形成した例である。
【図７】第３実施形態の単位緩衝体を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は図７の単位緩衝体の平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図９】単位緩衝体を構成する帯状細片の形成過程を示す斜視図である。
【図１０】第１実施形態の緩衝付き巻きスカートに対し第３実施形態の緩衝構造体を適用した場合の図１対応図である。
【図１１】第４実施形態の緩衝機能付き巻きスカートの平面図である。
【図１２】第４実施形態の単位緩衝体及び収容部を示す斜視図である。
【図１３】図１２とは異なる形態の単位緩衝体及び収容部を示す図１２対応図である。
【図１４】試験装置の側面説明図である。
【図１５】供試体の有り・無しにおけるそれぞれの衝撃波形（時間−衝撃荷重関係）を示す図である。
【図１６】衝撃吸収率についての対比結果を示し、図１６（ａ）は錘重量が１ｋｇの場合を、図１６（ｂ）は錘荷重が３ｋｇの場合を、それぞれ示す。
【図１７】錘荷重が１ｋｇの場合の本発明品と従来品４との各衝撃波形を示す図である。
【図１８】錘荷重が３ｋｇの場合の本発明品と従来品４との各衝撃波形を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
２，３，４，９      緩衝機能付き巻きスカート
６，１２，１８      単位緩衝体  
７，１３            緩衝構造体
８                  段ボール
１１，１９，４２    収容部
１４                紐部（結合手段）
２１，３１，４１，９１  巻きスカート本体
２２，３２          緩衝パッド
２３，３３          面ファスナ（結合手段）
３４，３５          ポケット
４４                紐部（ウエスト部）
６１                帯状細片（帯片）
６１ａ              帯片
８１                中しん
８２                ライナ
２１１，３１１，９１１                ウエスト部
２１２，３１２，４１２，９１２        裾部
２１３，２１４，３１３，３１４，４１３，４１４，９１３，９１４      両端部位
２１５，３１５，４１５，９１５        中央部位
４４１，４４２      紐部の両端部（結合手段）
４５１，４５２      仮止め紐の両端部
４５３，４５４      仮止め用の面ファスナ
ｈ                  切断線
【図１】
2007270381.tif 000003
【図２】
2007270381.tif 000004
【図３】
2007270381.tif 000005
【図４】
2007270381.tif 000006
【図５】
2007270381.tif 000007
【図６】
2007270381.tif 000008
【図７】
2007270381.tif 000009
【図８】
2007270381.tif 000010
【図９】
2007270381.tif 000011
【図１０】
2007270381.tif 000012
【図１１】
2007270381.tif 000013
【図１２】
2007270381.tif 000014
【図１３】
2007270381.tif 000015
【図１４】
2007270381.tif 000016
【図１５】
2007270381.tif 000017
【図１６】
2007270381.tif 000018
【図１７】
2007270381.tif 000019
【図１８】
2007270381.tif 000020