(57)【要約】【課題】  火災の発生を関係部署に迅速に通報でき、より低コストで構築できる緊急通報システムを実現する。【解決手段】  安全ピンの抜き取り又は操作レバーを握ることでアクティブになるＲＦＩＤタグ１２を消火器１０に装備する。消火器１０に装備したＲＦＩＤタグ１２の当該ＩＤ情報と消火器１０の設置場所との対応をＩＤ・住所データベース２０に格納する。アクティブになったＲＦＩＤタグ１２の近くに、ＲＦＩＤリーダ３２を有する携帯電話（３０）があると、携帯電話３０は、タグ１２から無線送信されるＩＤ情報を受信し、このＩＤ情報と共に緊急通報を消防関係部署４０に送信する。消防関係部署４０では、ＩＤ・住所データベース２０を参照して、携帯電話３０からのＩＤ情報から、対応する住所地を決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の使用開始操作に応じてアクティブになるＲＦＩＤタグ（１２）を消火器（１０）に装備するタグ装備ステップと、
当該ＲＦＩＤタグの当該ＩＤ情報と、当該消火器の設置場所との対応を記憶するＩＤ・住所データベース（２０）を生成するＩＤ・住所データベース生成ステップと、
アクティブになった当該ＲＦＩＤタグから無線送信されるＩＤ情報の受信を、ＩＤ受信機能（３２、５２）付きの通信装置（３０、５０）で待機する受信待機ステップと、
当該ＩＤ情報の受信に応じて、当該通信装置が当該ＩＤ情報と共に緊急通報を所定消防関係部署（４０）に送信する緊急通報送信ステップと、
当該所定消防関係部署において、当該ＩＤ・住所データベース（２０）を参照して、火災発生住所を決定する住所決定ステップ
とを具備することを特徴とする緊急通報方法。
【請求項２】
当該通信装置が携帯電話であることを特徴とする請求項１に記載の緊急通報方法。
【請求項３】
当該緊急通報送信ステップが、受信したＩＤ情報が何れかの消火器に装備されたＲＦＩＤタグからのものかどうかを確認する確認ステップを具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急通報方法。
【請求項４】
当該確認ステップが、当該通信装置に内蔵されるメモリ（３４）に記憶されるＩＤ情報と、受信したＩＤ情報とを対比するステップであることを特徴とする請求項３に記載の緊急通報方法。
【請求項５】
当該確認ステップが、受信したＩＤ情報が当該ＩＤ・住所データベース（２０）に登録済みか否かを確認するステップであることを特徴とする請求項３に記載の緊急通報方法。
【請求項６】
所定の使用開始操作に応じてアクティブになるＲＦＩＤタグ（１２）を消火器（１０）に装備するタグ装備ステップと、
アクティブになった当該ＲＦＩＤタグから無線送信されるＩＤ情報の受信を、ＩＤ受信機能（６２、８２）及びＧＰＳ測位機能（６５，８５）付きの通信装置（６０，８０）で待機する受信待機ステップと、
当該ＩＤ情報の受信に応じて、当該通信装置が当該ＧＰＳ測位機能による位置情報と共に緊急通報を所定消防関係部署（７０，９２）に送信する緊急通報送信ステップと、
当該所定消防関係部署において、当該位置情報から火災発生住所を決定する住所決定ステップ
とを具備することを特徴とする緊急通報方法。
【請求項７】
当該通信装置が携帯電話であることを特徴とする請求項６に記載の緊急通報方法。
【請求項８】
当該緊急通報送信ステップが、受信したＩＤ情報が何れかの消火器に装備されたＲＦＩＤタグからのものかどうかを確認する確認ステップを具備することを特徴とする請求項６又は７に記載の緊急通報方法。
【請求項９】
当該確認ステップが、当該通信装置に内蔵されるメモリ（６４）に記憶されるＩＤ情報と、受信したＩＤ情報とを対比するステップであることを特徴とする請求項８に記載の緊急通報方法。
【請求項１０】
当該確認ステップが、受信したＩＤ情報が、消火器（１０）に装備されたＲＦＩＤタグ（１２）のＩＤ情報のデータベースに登録済みか否かを確認するステップであることを特徴とする請求項８に記載の緊急通報方法。
【請求項１１】
所定の使用開始操作に応じてアクティブになるＲＦＩＤタグ（１２）を有する消火器（１０）と、
ＩＤ受信手段（３２，５２）を具備する通信装置であって、アクティブになった当該ＲＦＩＤタグから無線送信されるＩＤ情報の受信を待機し、当該ＩＤ情報の受信に応じて、当該ＩＤ情報と共に緊急通報を所定消防関係部署（４０）に送信する通信装置（３０，５０）と、
当該ＲＦＩＤタグの当該ＩＤ情報と、当該消火器の設置場所との対応を記憶するＩＤ・住所データベース（２０）と、
当該ＩＤ・住所データベース（２０）から、当該通信装置から送信されたＩＤ情報に対応する住所地を決定する住所地決定手段（４０）
とを具備することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項１２】
当該通信装置が携帯電話であることを特徴とする請求項１１に記載の緊急通報システム。
【請求項１３】
当該通信装置が、受信したＩＤ情報が何れかの消火器に装備されたＲＦＩＤタグからのものかどうかを確認する確認手段（３４，５４）を具備することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の緊急通報システム。
【請求項１４】
当該確認手段が、当該通信装置に内蔵されるメモリ（３４）に記憶されるＩＤ情報と、受信したＩＤ情報とを対比する手段であることを特徴とする請求項１３に記載の緊急通報システム。
【請求項１５】
当該確認手段が、受信したＩＤ情報が当該ＩＤ・住所データベース（２０）に登録済みか否かを確認する手段（５４）であることを特徴とする請求項１３に記載の緊急通報システム。
【請求項１６】
所定の使用開始操作に応じてアクティブになるＲＦＩＤタグ（１２）を有する消火器（１０）と、
ＩＤ受信手段（６２，８２）及びＧＰＳ測位手段（６５，８５）を具備する通信装置であって、アクティブになった当該ＲＦＩＤタグ（１２）から無線送信されるＩＤ情報の受信を待機し、当該ＩＤ情報の受信に応じて、当該ＧＰＳ測位手段による位置情報と共に緊急通報を所定消防関係部署（７０，９２）に送信する通信装置（６０，８０）と、
当該ＧＰＳ測位手段による位置情報と住所との対応を記憶する住所データベース（７２，９４）と、
当該住所データベース（７２，９４）から、当該位置情報に対応する住所地を決定する住所地決定手段（７０，９２）
とを具備することを特徴とする緊急通報システム。
【請求項１７】
当該通信装置が携帯電話であることを特徴とする請求項１６に記載の緊急通報システム。
【請求項１８】
当該通信装置が、受信したＩＤ情報が何れかの消火器に装備されたＲＦＩＤタグからのものかどうかを確認する確認手段（６４，８４）を具備することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の緊急通報システム。
【請求項１９】
当該確認手段が、当該通信装置に内蔵されるメモリ（６４）に記憶されるＩＤ情報と、受信したＩＤ情報とを対比する手段であることを特徴とする請求項１８に記載の緊急通報システム。
【請求項２０】
当該確認手段が、受信したＩＤ情報が当該消火器に装備される当該ＲＦＩＤタグのＩＤ情報が登録されるデータベース（２０）に登録済みか否かを確認する手段（８４）であることを特徴とする請求項１８に記載の緊急通報システム。
【請求項２１】
所定の使用開始操作に応じてアクティブになるＲＦＩＤタグ（１２）を有することを特徴とする消火器。
【請求項２２】
当該ＲＦＩＤタグが、
電源電池（１４）と、
ＩＤ情報を記憶し、電源供給状態で当該ＩＤ情報を無線送信するＲＦＩＤチップ（１６）と、
当該電源電池（１４）と当該ＲＦＩＤチップ（１６）との間の電源線上に配置される常開の電源スイッチ（１８）であって、当該所定の使用開始操作により閉成される電源スイッチ
とを具備することを特徴とする請求項２１に記載の消火器。
【請求項２３】
当該所定の使用開始操作が、安全ピンの抜き取りと操作レバーを握ることの何れか一方の操作であることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報方法及びシステム並びに消火器に関し、より具体的には、火災発生時に発生箇所を迅速に関係部署に通報する方法及びシステム並びに消火器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災発生時には、先ず、発見者等が、消火器で消化を試みると同時に、消防関係部署又は消防署に通報する。ＰＨＳ（パーソナルハンディフォンシステム）等の無線電話機を組み込み、レバーの操作に応じて自動的に消防署などの消防関係部署に電話をかける消火器が、特許文献１に記載されている。この消火器では、消火器の設置場所などを予め登録しておき、消防関係部署への通報時にその場所情報をも通知することで、火災発生場所を自動通報するシステムを実現できる。
【特許文献１】特開２００４−１１３４９６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、各消火器にＰＨＳを組み込むのは、コスト的に困難である。ＰＨＳには、消火器自身の費用よりも高い費用がかかるからである。
【０００４】
本発明は、火災の発生を関係部署に迅速に通報でき、より低コストで構築できる緊急通報方法及びシステムと、そのための消火器を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る緊急通報方法は、所定の使用開始操作に応じてアクティブになるＲＦＩＤタグを消火器に装備するタグ装備ステップと、当該ＲＦＩＤタグの当該ＩＤ情報と、当該消火器の設置場所との対応を記憶するＩＤ・住所データベースを生成するＩＤ・住所データベース生成ステップと、アクティブになった当該ＲＦＩＤタグから無線送信されるＩＤ情報の受信を、ＩＤ受信機能付きの通信装置で待機する受信待機ステップと、当該ＩＤ情報の受信に応じて、当該通信装置が当該ＩＤ情報と共に緊急通報を所定消防関係部署に送信する緊急通報送信ステップと、当該所定消防関係部署において、当該ＩＤ・住所データベースを参照して、火災発生住所を決定する住所決定ステップとを具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る緊急通報方法は、所定の使用開始操作に応じてアクティブになるＲＦＩＤタグを消火器に装備するタグ装備ステップと、アクティブになった当該ＲＦＩＤタグから無線送信されるＩＤ情報の受信を、ＩＤ受信機能及びＧＰＳ測位機能付きの通信装置で待機する受信待機ステップと、当該ＩＤ情報の受信に応じて、当該通信装置が当該ＧＰＳ測位機能による位置情報と共に緊急通報を所定消防関係部署に送信する緊急通報送信ステップと、当該所定消防関係部署において、当該位置情報から火災発生住所を決定する住所決定ステップとを具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る緊急通報システムは、所定の使用開始操作に応じてアクティブになるＲＦＩＤタグを有する消火器と、ＩＤ受信手段を具備する通信装置であって、アクティブになった当該ＲＦＩＤタグから無線送信されるＩＤ情報の受信を待機し、当該ＩＤ情報の受信に応じて、当該ＩＤ情報と共に緊急通報を所定消防関係部署に送信する通信装置と、当該ＲＦＩＤタグの当該ＩＤ情報と、当該消火器の設置場所との対応を記憶するＩＤ・住所データベースと、当該ＩＤ・住所データベースから、当該通信装置から送信されたＩＤ情報に対応する住所地を決定する住所地決定手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る緊急通報システムは、所定の使用開始操作に応じてアクティブになるＲＦＩＤタグを有する消火器と、ＩＤ受信手段及びＧＰＳ測位手段を具備する通信装置であって、アクティブになった当該ＲＦＩＤタグから無線送信されるＩＤ情報の受信を待機し、当該ＩＤ情報の受信に応じて、当該ＧＰＳ測位手段による位置情報と共に緊急通報を所定消防関係部署に送信する通信装置と、当該ＧＰＳ測位手段による位置情報と住所との対応を記憶する住所データベースと、当該住所データベースから、当該位置情報に対応する住所地を決定する住所地決定手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る消火器は、所定の使用開始操作に応じてアクティブになるＲＦＩＤタグ（１２）を有することを特徴とする。例えば、当該ＲＦＩＤタグは、電源電池と、ＩＤ情報を記憶し、電源供給状態で当該ＩＤ情報を無線送信するＲＦＩＤチップと、当該電源電池と当該ＲＦＩＤチップとの間の電源線上に配置される常開の電源スイッチであって、当該所定の使用開始操作により閉成される電源スイッチとを具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、迅速に火災発生の緊急通報を消防関係部署に連絡できる低コストの緊急通報システムを実現できる。また、低コストで広い範囲をカバーできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施例の概略構成ブロック図を示す。ここでは、工場内の火災発生を消防関係部署に報知するシステムに適用する実施例を説明する。
【００１３】
本実施例では、事前に、消火器１０にその使用時にアクティブになるＲＦＩＤタグ１２を装備しておき、ＲＦＩＤタグ１２のＩＤ（識別コード）と消火器１０の所在地との対応をＩＤ・住所データベース２０に登録しておく。消火器は一般に、安全ピンを抜くことで操作レバーを握ることが可能になり、ユーザが実際に操作レバーを掴むことで、消化液がホースから吐出される。
【００１４】
ＲＦＩＤタグ１２の構成例を図２に示す。ＲＦＩＤタグ１２は、電源電池１４とＲＦＩＤチップ１６との間に常開の電源スイッチ１８を接続した構成からなる。この構成により、通常時には、ＲＦＩＤチップ１６に電源が供給されず、ＲＦＩＤチップは非作動状態にあり、電源スイッチ１８がオンになったときに、ＲＦＩＤチップ１６は、電源が供給されてアクティブになる。アクティブな状態では、ＲＦＩＤチップ１６は、記憶するＩＤを継続的に無線送信する。ＩＤの無線送信距離は、１０ｍ乃至約１０ｍ程度である。
【００１５】
ＲＦＩＤタグ１２は、消火器１０の安全ピンを抜くことにより、又は、安全ピンを抜いた後で消火器１０の操作レバーを利用者が握ることにより、電源スイッチ１８が閉成されるように、消火器１０に取り付けられている。一般の消火器にこのようにＲＦＩＤタグ１２を取り付けるのは容易である。より具体的には、例えば、安全ピンを抜く操作、又は、ある程度以上に操作レバーを握り締める操作で、電源電池と電源線との間の絶縁膜が外れるようにする．
【００１６】
消火器１０をその設置位置から移動したときに、ＲＦＩＤタグ１２をアクティブにしてもよいが、そうすると、勘違いや悪戯による移動に対しても緊急通報をしてしまい兼ねない。消火器１０を実際に使用する状態になって初めて、ＲＦＩＤタグ１２をアクティブにすることで、このような弊害を防止できる。
【００１７】
ＲＦＩＤタグ１２の無線到達距離内に、ＲＦＩＤタグ１２から無線送信されるＩＤを受信できるＲＦＩＤタグリーダがあれば、誰かが消火のために消火器１０を使用しようとしていることを検知できる。ＲＦＩＤタグ１２の無線到達距離をカバーし得る密度で、ＲＦＩＤタグ１２から無線送信されるＩＤを受信可能なＲＦＩＤタグリーダを予め配置してもよい。この方法は、工場の面積によっては、費用的に実現が困難である。
【００１８】
別の方法として、ＲＦＩＤタグリーダのアプリケーションソフトウエアを組み込んだ携帯電話、即ち、ＲＦＩＤリーダ機能を具備する携帯電話を利用してもよい。最近では、多くの人が連絡用に携帯電話を常時、所持しており、しかも、ＲＦＩＤタグリーダのアプリケーションソフトウエアを組み込み可能な携帯電話も広く普及している。携帯電話３０は、ＲＦＩＤタグリーダ３２のアプリケーションソフトウエアをインストールされており、このＲＦＩＤタグリーダ３２は、周囲のＲＦＩＤタグからの無線送信されるＩＤ情報に受信するように設定されている。
【００１９】
火災発生時、発生場所には、多数の人間が集まってくる。従って、消火器１０の使用者がＲＦＩＤタグリーダ３２付きの携帯電話３０を持っていなくても、周囲の人誰かがＲＦＩＤタグリーダ３２付きの携帯電話３０を持っている可能性が高い。消火器１０を持ち込んだ人が、消火のために安全ピンを抜くか、又は、安全ピンを抜いた後の操作レバーを握る操作で、ＲＦＩＤタグ１２がアクティブになり、ＩＤを無線送信する。
【００２０】
携帯電話３０がＲＦＩＤタグ１２の無線到達範囲内にあるとき、携帯電話３０のＲＦＩＤタグリーダ３２は、消火器１０のＲＦＩＤタグ１２からのＩＤ情報を受信できる。ＩＤメモリ３４には予め、消火器１０に装備されているＲＦＩＤタグ１２のＩＤが格納されている。ＲＦＩＤタグリーダ３２は、消火器１０のＲＦＩＤタグ１２からのＩＤ情報を受信すると、受信したＩＤがＩＤメモリ３４に格納されているかどうかを判別する。受信したＩＤがＩＤメモリ３４に格納されている場合、それは、消火器１０の使用を示す。他方、受信したＩＤがＩＤメモリ３４に格納されていない場合、受信したＩＤは他のＲＦＩＤタグからのものであり、緊急通報とは無関係であることを示す。この構成により、誤報を防止する。
【００２１】
ＲＦＩＤタグリーダ３２は、受信したＩＤ情報がＩＤメモリ３４に記憶されている場合、受信したＩＤ情報を通信制御ユニット（ＮＣＵ）３６に出力する。携帯電話３０のメモリには、火災発生時の緊急連絡先３８の電話番号が格納されている。緊急連絡先３８は、この実施例では、工場内の消防関係部署４０を示す。通信制御ユニット３６は、ＲＦＩＤタグリーダ３２からＩＤ情報が入力すると、緊急連絡先３８に登録されている消防関係部署４０に発呼し、緊急通報する。この緊急通報は、ＲＦＩＤタグリーダ３２からのＩＤ情報を含む。
【００２２】
消防関係部署４０は、緊急通報を受けると、緊急通報と一緒に受信したＩＤ情報をＩＤ・住所データベース２０に照合して、住所を確認する。ＩＤ・住所データベース２０には、消火器１０の設置場所と、消火器１０に装備されたＲＦＩＤタグ１２のＩＤの対応表が格納される。ＩＤ・住所データベース２０から消防関係部署４０に通知される住所は、使用された消火器１０の設置場所であり、火災発生地とは異なるが、ほとんど場合、ごく近所であるので、消火器１０の設置場所の情報で充分である。
【００２３】
消防関係部署４０は、判明した住所から、例えば、有毒ガスなどの発生の有無、利用可能な消火方法、及びその他の消火時に特に注意すべき事項等の、その地域での消火作業での留意情報を図示しないデータベースから取得する。
【００２４】
消防関係部署４０は、火災発生の事実及び発生地の住所を消防署４２に通報し、必要により上述の留意事項をも消防署４２に通報する。
【００２５】
中間に消防関係部署４０を配置した情報伝達手順を説明したが、勿論、携帯電話３０が、受信したＩＤ情報と共に、直接、消防署４２に緊急通報を送信しても良い。この場合に、消防署４２は、ＩＤ・住所データベース２０を参照できるようになっている必要がある。これはいわば、消防関係部署４０が公的な消防署そのものであるケースに該当する。
【００２６】
もちろん，携帯電話３０が、自社内の消防関係部署４０と外部の消防署４２の両方に緊急通報するようにしてもよい。
【００２７】
緊急通報で伝達される情報は、音声であっても、電子メール等によるテキスト情報であってもよい。音声認識システムにより、音声情報をコード情報に変換できる。これにより、モニタ画面等に内容をテキストとして表示でき、また、コンピュータとの連動が容易になる。
【００２８】
携帯電話３０が消防関係部署４０に発呼するのと同時に、音声により周囲の人に警告を発してもよい。例えば、サイレン音や、「近所で火災が発生しています。通報してください」などのメッセージをスピーカから出力する。
【００２９】
図１に示す実施例では、各携帯電話３０に、消火器１０に装備されるＲＦＩＤタグ１２のＩＤを登録したが、この方法では、消火器１０が追加される度に、追加された消火器１０に装備されるＲＦＩＤタグ１２のＩＤを、各携帯電話３０のＩＤメモリ３４に追加しなければならない。消火器１０に装備されるＲＦＩＤタグ１２のＩＤは、データベース２０にも登録される。従って、データベース２０に登録済みのＩＤか否かを確認することで、受信したＩＤが消火器１０に装備されるＲＦＩＤタグからのものかどうかを確認できる。
【００３０】
図３は、本発明の第２実施例の概略構成ブロック図を示す。この実施例では、携帯電話５０は、受信したＩＤが、消火器１０に装備されるＲＦＩＤタグからのものかどうかを、ＩＤ・住所データベース２０に問い合わせて確認する。図１と同じ構成要素には同じ符号を付してある。
【００３１】
先の実施例と同様に、消火器１０を持つ人が、消火のために安全ピンを抜くか、操作レバーを握ると、ＲＦＩＤタグ１２がアクティブになり、ＩＤを無線送信する。
【００３２】
携帯電話５０がＲＦＩＤタグ１２の無線到達範囲内にあるとき、携帯電話５０のＲＦＩＤタグリーダ５２は、消火器１０のＲＦＩＤタグ１２からのＩＤ情報を受信できる。ＲＦＩＤタグリーダ５２は、消火器１０のＲＦＩＤタグ１２に限らず、周辺のＲＦＩＤタグからのＩＤ情報を受信すると、受信したＩＤをＩＤ登録確認プログラム５４に供給する。ＩＤ登録確認プログラム５４は、通信制御ユニット５６を使って、受信したＩＤが、消火器１０に装備されるＲＦＩＤタグ１２のＩＤとして登録済みか否かを、ＩＤ・住所データベース２０に問い合わせる。問合せの径路は、携帯電話１０の携帯電話会社の管理下にある通信ネットワークに限らず、インターネットを経由しても良い。ＩＤ・住所データベース２０は、この問い合わせに対し、登録の有無を回答する。
【００３３】
ＩＤ・住所データベース２０に未登録のＩＤの場合、ＩＤ登録確認プログラム５４は、受信したＩＤを無視する。登録済みのＩＤの場合、ＩＤ登録確認プログラム５４は、受信したＩＤを所定連絡先に通知するように通信制御ユニット５６に指示する。携帯電話５０のメモリには、火災発生時の緊急連絡先５８の電話番号が格納されている。緊急連絡先５８は、緊急連絡先３８と同様に、工場内の消防関係部署４０を示す。通信制御ユニット５６は、ＩＤ登録確認プログラム５４からの緊急通報指令に応じて、緊急連絡先３８に登録されている消防関係部署４０に発呼し、緊急通報する。この緊急通報は、ＩＤ登録確認プログラム５４からのＩＤ情報を含む。
【００３４】
緊急通報を受けた消防関係部署４０の動作は、図１に示す実施例と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００３５】
携帯電話５０が消防関係部署４０に発呼するのと同時に、音声により周囲の人に警告を発してもよい。例えば、サイレン音や、「近所で火災が発生しています。通報してください」などのメッセージをスピーカから出力する。
【００３６】
図４は、本発明の第３実施例の概略構成ブロック図を示す。
【００３７】
消火器１０と消火器１０に装備されたＲＦＩＤタグ１２の構成と機能は、図１に示す実施例のものと同じである。即ち、消火器１０を持つ人が、消火のために安全ピンを抜くか、その後に操作レバーを握ると、ＲＦＩＤタグ１２がアクティブになり、ＩＤを無線送信する。
【００３８】
携帯電話６０がＲＦＩＤタグ１２の無線到達範囲内にあるとき、携帯電話６０のＲＦＩＤタグリーダ６２は、消火器１０のＲＦＩＤタグ１２からのＩＤ情報を受信できる。ＩＤメモリ６４には予め、消火器１０に装備されているＲＦＩＤタグ１２のＩＤが格納されている。ＲＦＩＤタグリーダ６２は、消火器１０のＲＦＩＤタグ１２からのＩＤ情報を受信すると、受信したＩＤがＩＤメモリ６４に格納されているかどうかを判別する。受信したＩＤがＩＤメモリ６４に格納されている場合、それは、消火器１０の使用を示す。他方、受信したＩＤがＩＤメモリ６４に格納されていない場合、受信したＩＤは他のＲＦＩＤタグからのものであり、緊急通報とは無関係であることを示す。この構成により、誤報を防止する。
【００３９】
他方、ＧＰＳ受信器６５は、間欠的に（通常、１秒程度間隔）、ＧＰＳ（全地球測位システム）により、携帯電話６０の地球上の位置（緯度及び経度）を測定し、保持している。
【００４０】
ＲＦＩＤタグリーダ６２は、受信したＩＤがＩＤメモリ６４に記憶されていると、通信制御ユニット（ＮＣＵ）６６に緊急通報を指令する。この指令に応じて、通信制御ユニット６６は、ＧＰＳ受信器６５から携帯電話機６０の測位情報（緯度経度）を読み込む。また、携帯電話６０のメモリには、火災発生時の緊急連絡先６８の電話番号が格納されている。緊急連絡先６８は、この実施例では、工場内の消防関係部署７０を示す。通信制御ユニット６６は、ＲＦＩＤタグリーダ６２から通報指令に応じて、緊急連絡先６８に登録されている消防関係部署７０に発呼し、緊急通報する。この緊急通報は、ＧＰＳ受信器６５による携帯電話６０の位置情報（緯度経度）を含む。
【００４１】
消防関係部署７０は、携帯電話６０からの緊急通報を受けると、緊急通報と一緒に受信した緯度経度情報で住所・留意事項データベース７２を参照して、火災発生場所の住所を確認し、判明した住所から、例えば、有毒ガスなどの発生の有無、利用可能な消火方法、及び、消火時に特に留意すべきその他の事項等の留意情報を取得する。住所・留意事項データベース７２は、工場内の各施設の緯度経度情報と住所との対応、及び上述の留意事項に関する情報を保持しており、消防関係部署７０からの問い合わせに応じて、火災発生場所の住所と、その近隣での上述の留意事項を消防関係部署７０に返信する。
【００４２】
消防関係部署７０は、火災発生の事実及び発生地の住所を消防署７４に通報し、必要により上述の留意事項をも消防署７４に通報する。
【００４３】
携帯電話６０が消防関係部署７０に発呼するのと同時に、音声により周囲の人に警告を発してもよい。例えば、サイレン音や、「近所で火災が発生しています。通報してください」などのメッセージをスピーカから出力する。
【００４４】
図５は、本発明の第４実施例の概略構成ブロック図を示す。図５に示す実施例は、図３に示す実施例の携帯電話をＧＰＳ機能付きに変更したものに相当する。
【００４５】
消火器１０と消火器１０に装備されたＲＦＩＤタグ１２の構成と機能は、図１、図３及び図４に示す実施例のものと同じである。即ち、消火器１０を持つ人が、消火のために安全ピンを抜くか、その後に操作レバーを握ると、ＲＦＩＤタグ１２がアクティブになり、ＩＤを無線送信する。
【００４６】
携帯電話８０がＲＦＩＤタグ１２の無線到達範囲内にあるとき、携帯電話８０のＲＦＩＤタグリーダ８２は、消火器１０のＲＦＩＤタグ１２からのＩＤ情報を受信できる。ＲＦＩＤタグリーダ８２は、消火器１０のＲＦＩＤタグ１２に限らず、ＲＦＩＤタグからのＩＤ情報を受信すると、受信したＩＤをＩＤ登録確認プログラム８４に供給する。
【００４７】
ＩＤ登録確認プログラム８４は、通信制御ユニット８６を使って、受信したＩＤが、消火器１０に装備されるＲＦＩＤタグ１２のＩＤとして登録済みか否かを、ＩＤ・住所データベース９０に問い合わせる。ＩＤ・住所データベース２０９０の構造と機能は、ＩＤ・住所データベース２０と同じであるが、ここでは、登録済みか否かが分かれば良いので、データ内容はＩＤ・住所データベース２０よりも簡略であっても良い。ＩＤ・住所データベース９０は、この問い合わせに対し、登録の有無を回答する。
【００４８】
他方、ＧＰＳ受信器８５は、間欠的に（通常、１秒程度間隔）、ＧＰＳ（全地球測位システム）により、携帯電話８０の地球上の位置（緯度及び経度）を測定し、保持している。
【００４９】
ＩＤ・住所データベース９０に未登録のＩＤの場合、ＩＤ登録確認プログラム８４は、受信したＩＤを無視する。登録済みのＩＤの場合、ＩＤ登録確認プログラム８４は、受信したＩＤを所定連絡先に通知するように通信制御ユニット８６に指令する。この指令に応じて、通信制御ユニット８６は、ＧＰＳ受信器８５から携帯電話機８０の緯度経度情報を読み込む。また、携帯電話８０のメモリには、火災発生時の緊急連絡先８８の電話番号が格納されている。緊急連絡先８８は、この実施例では、工場内の消防関係部署９２を示す。通信制御ユニット８６は、ＩＤ登録確認プログラム８４から通報指令に応じて、緊急連絡先８８に登録されている消防関係部署９２に発呼し、緊急通報する。この緊急通報は、ＧＰＳ受信器８５による携帯電話８０の位置情報（緯度経度）を含む。
【００５０】
消防関係部署９２は、携帯電話８０からの緊急通報を受けると、緊急通報と一緒に受信した緯度経度情報で住所・留意事項データベース９４を参照して、火災発生場所の住所を確認し、判明した住所から、例えば、有毒ガスなどの発生の有無、利用可能な消火方法、及び、消火時に特に留意すべきその他の事項等の留意情報を取得する。住所・留意事項データベース９４は、住所・留意事項データベース９４と同様に、工場内の各施設の緯度経度情報と住所との対応、及び上述の留意事項に関する情報を保持している。住所・留意事項データベース９４は、消防関係部署９２からの問い合わせに応じて、火災発生場所の住所と、その近隣での上述の留意事項を消防関係部署９２に返信する。
【００５１】
消防関係部署９２は、火災発生の事実及び発生地の住所を消防署９６に通報し、必要により上述の留意事項をも消防署９６に通報する。
【００５２】
携帯電話８０が消防関係部署９２に発呼するのと同時に、音声により周囲の人に警告を発してもよい。例えば、サイレン音や、「近所で火災が発生しています。通報してください」などのメッセージをスピーカから出力する。
【００５３】
上記各実施例において、緊急通報で伝達される情報は、音声であっても、メールシステムによるテキストコード又はその他のコード情報であってもよい。音声認識システムにより、音声情報をコード情報に変換できる。これにより、モニタ画面等に内容をテキストとして表示でき、また、コンピュータとの連動が容易になる。
【００５４】
携帯電話１０，３０，５０，６０，８０を使用する場合を説明したが、一般的な無線通信端末でも有線通信端末であってもよい。但し、有線の場合、固定されることになり、多くの通信端末を初期から設置する必要がある。他方、無線通信端末の場合、必要な人員に持たせれば良いので、安価にシステムを構築できる。特に、携帯電話を利用する場合、ＲＦＩＤリーダ３２，５２，６２，８２を追加的に組み込むだけでよいので、必要コストを最小限に抑えることができる。
【００５５】
特定の説明用の実施例を参照して本発明を説明したが、特許請求の範囲に規定される本発明の技術的範囲を逸脱しないで、上述の実施例に種々の変更・修整を施しうることは、本発明の属する分野の技術者にとって自明であり、このような変更・修整も本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施例の概略構成ブロック図である。
【図２】ＲＦＩＤタグ１２の概略構成ブロック図である。
【図３】本発明の第２実施例の概略構成ブロック図である。
【図４】本発明の第３実施例の概略構成ブロック図である。
【図５】本発明の第４実施例の概略構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０：消火器
１２：ＲＦＩＤタグ
１４：電源電池
１６：ＲＦＩＤチップ
１８：電源スイッチ
２０：ＩＤ・住所データベース
３０：携帯電話
３２：ＲＦＩＤタグリーダ
３４：ＩＤメモリ
３６：通信制御ユニット
３８：緊急連絡先
４０：消防関係部署
４２：消防署
５０：携帯電話
５２：ＲＦＩＤタグリーダ
５４：ＩＤ登録確認プログラム
５６：通信制御ユニット
５８：緊急連絡先
６０：携帯電話
６２：ＲＦＩＤタグリーダ
６４：ＩＤメモリ
６５：ＧＰＳ受信器
６６：通信制御ユニット
６８：緊急連絡先
７０：消防関係部署
７２：住所・留意事項データベース
７４：消防署
８０：携帯電話
８２：ＲＦＩＤタグリーダ
８４：ＩＤ登録確認プログラム
８５：ＧＰＳ受信器
８６：通信制御ユニット
８８：緊急連絡先
９０：ＩＤ・住所データベース
９２：消防関係部署
９４：住所・留意事項データベース
９６：消防署
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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