(57)【要約】【課題】シンク本体とテーブルとの着脱を簡便に行えるとともに、テーブルの連結時にはシンク本体と確実に連結され、さらにテーブルを取り外し分離した場合には、テーブルを独立して使用でき、しかもレイアウト変更が容易に可能な実験台を提供すること。【解決手段】シンク８を有するコア部２に対して、天板１２を有するテーブル１１を、前記コア部２に取り付けて構成した実験台１であって、前記テーブル１１は床面２１に立設される脚体１４，１５によって単独で接地され、前記コア部２の左右側面あるいは後側面に接続具３０，３６を介して、テーブル１１が着脱可能に連結される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンクを有するコア部に対して、天板を有するテーブルを、前記コア部に取り付けて構成した実験台であって、前記テーブルは床面に立設される脚体によって単独で接地され、前記コア部の左右側面あるいは後側面に接続具を介して、前記テーブルが着脱可能に連結されることを特徴とする実験台。
【請求項２】
前記接続具は、前記テーブルの脚柱間に架設された連結杆に前記コア部に方向に貫通して離脱不能に保持される連結ボルトと、前記コア部の側面に設けた前記連結ボルトと螺合するボルト受け部材と、からなる請求項１に記載の実験台。
【請求項３】
前記連結ボルトには、前記ボルト受け部材への螺入方向とは逆方向に付勢するバネを備えている請求項２に記載の実験台。
【請求項４】
前記テーブルには、該テーブルと前記コア部との連結状態において、前記連結杆の外方には前記コア部の側面と当接できる緩衝材が設けられている請求項３に記載の実験台。
【請求項５】
前記接続具は、前記コア部に固定される固定片と、該固定片に対して上方に回動し前記天板の下面に着脱自在に固着される可動片と、からなり、前記テーブルが前記コア部から分離した状態においては、前記可動片が下方に回動し前記コア部の側面に沿って前記固定片に向かって折り畳まれるものとした請求項１に記載の実験台。
【請求項６】
前記コア部の左右側面または後面には、前記接続具を固定するネジ穴が上下方向に複数形成され、少なくとも前記接続具を前記ネジ穴の上下２箇所で螺着した請求項５に記載の実験台。
【請求項７】
前記接続具は、前記コア部の左右側面または後面の幅方向において、所定距離離間した状態で複数取り付けられる請求項１乃至６のいずれかに記載の実験台。
【請求項８】
前記テーブルは、前記コア部に連結したときの取付幅が、前記コア部の前後幅、もしくは左右幅に略整合するものとした請求項１乃至７のいずれかに記載の実験台。
【請求項９】
前記テーブルの脚体にキャスタを設けた請求項１乃至８のいずれかに記載の実験台。
【請求項１０】
前記コア部側に位置する前記脚体にのみ前記キャスタを設けた請求項９に記載の実験台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シンクを有するコア部に対して、天板を有するテーブルを、前記コア部に取り付けて構成した実験台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の実験台は、シンク本体を中央位置、その両脇に実験台に適した天板を備えたテーブルを配置したものが、特に学校等の実験室に多く存在し公知である。シンク本体には水やガスを供給可能な水道管およびガス管や排水管が備えられていることから、この設置位置は固定されている。テーブルは実験中に移動しないようにシンク本体に対し、移動不能に一体に構成されているため実験中のテーブルの移動が防止され実験時の安定性を確保している。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３８４５６号公報（段落０００７〜０００８、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１にあっては、実験室内のレイアウトの変更を行う際、すでにシンク本体内には水道管およびガス管や配水管が配管されていることから、シンク本体の移動は現実的ではない。そこで、シンク本体の両脇位置に固定されたテーブルを取り外すか、またはテーブルを追加することでレイアウト変更は可能ではあるが、実験台はテーブルとシンク本体が一体で形成されたものなので、両者を簡便に分離できずに手間と時間が掛かるとともに、取り外し後のテーブルを単独で使用することが出来なかった。また、テーブルの分離後において、シンク本体にはテーブルの取付跡が露出してしまい見栄えが良いものではなかった。一方テーブルを追加する場合はレイアウトの変更に限界があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、シンク本体とテーブルとの着脱を簡便に行えるとともに、テーブルの連結時にはシンク本体と確実に連結され、さらにテーブルを取り外し分離した場合には、テーブルを独立して使用でき、しかもレイアウト変更が容易に可能な実験台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の実験台は、シンクを有するコア部に対して、天板を有するテーブルを、前記コア部に取り付けて構成した実験台であって、前記テーブルは床面に立設される脚体によって単独で接地され、前記コア部の左右側面あるいは後側面に接続具を介して、前記テーブルが着脱可能に連結されることを特徴としている。
この特徴によれば、接続具を用いたことでコア部とテーブルの着脱が簡便かつ確実に行えるとともに、コア部からテーブルを分離した時には、床面に立設される脚体によってテーブルがコア部から独立して単独で使用できるので、実験台を所望の利用形態に合わせて容易に変更でき、適宜レイアウト変更が行える。
【０００７】
本発明の請求項２に記載の実験台は、請求項１に記載の実験台であって、前記接続具は、前記テーブルの脚柱間に架設された連結杆に前記コア部に方向に貫通して離脱不能に保持される連結ボルトと、前記コア部の側面に設けた前記連結ボルトと螺合するボルト受け部材と、からなることを特徴としている。
この特徴によれば、連結杆には予め連結ボルトを離脱不能に保持したことで、コア部とテーブルを近接した際に、連結のための連結ボルトを探す手間が省け、迅速に連結ボルトの回動操作を行うことができ、コア部にテーブルが簡便に取り付けられるとともに、この取り付け位置が天板の下面に位置され外部から遮蔽されるので美観を損なうことがない。
【０００８】
本発明の請求項３に記載の実験台は、請求項２に記載の実験台であって、前記連結ボルトには、前記ボルト受け部材への螺入方向とは逆方向に付勢するバネを備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、ボルト受け部材と連結ボルトの非螺合時には、バネ力によりコア部の反対方向に押圧されるので、テーブルをコア部から分離した状態において、連結ボルトが外方に突設されることがなく、テーブルを安全性に使用できる。
【０００９】
本発明の請求項４に記載の実験台は、請求項３に記載の実験台であって、前記テーブルには、該テーブルと前記コア部との連結状態において、前記連結杆の外方には前記コア部の側面と当接できる緩衝材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、テーブルとコア部とが緩衝材を介して連結されるので、両者の接続時の衝撃を抑え、連結ボルトの締めすぎによるテーブルとコア部との当接傷を生じさせることもない。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の実験台は、請求項１に記載の実験台であって、前記接続具は、前記コア部に固定される固定片と、該固定片に対して上方に回動し前記天板の下面に着脱自在に固着される可動片と、からなり、前記テーブルが前記コア部から分離した状態においては、前記可動片が下方に回動し前記コア部の側面に沿って前記固定片に向かって折り畳まれるものとしたことを特徴としている。
この特徴によれば、コア部にテーブルが連結された状態においては、接続具が天板の下面に位置され外部から遮蔽されるので美観を損なうことがない。そして、テーブルをコア部から分離した状態においては、可動片が固定片に向かって折り畳まれることで、コア部と固定片の取り付け箇所が遮蔽されるとともに、可動片が外部に突設することがなく、服や手足等が可動片と引っ掛かったり、ぶつかったりせず安全性を高めることができる。
【００１１】
本発明の請求項６に記載の実験台は、請求項５に記載の実験台であって、前記コア部の左右側面または後面には、前記接続具を固定するネジ穴が上下方向に複数形成され、少なくとも前記接続具を前記ネジ穴の上下２箇所で螺着したことを特徴としている。
この特徴によれば、少なくとも接続具が上下２箇所のネジ穴に螺着されるので、コア部に対して回動する虞がなくなり、接続具のズレを確実に防止できるとともに、ネジ穴が上下に複数設けられているので、接続具の取り付け位置を適宜変更可能であり、容易に天板の高さの違うテーブルをコア部に連結可能となる。
【００１２】
本発明の請求項７に記載の実験台は、請求項１乃至６のいずれかに記載の実験台であって、前記接続具は、前記コア部の左右側面または後面の幅方向において、所定距離離間した状態で複数取り付けられることを特徴としている。
この特徴によれば、接続具がコア部の左右側面または後面の幅方向に複数取り付けられることにより、テーブルがコア部に対してより安定して連結される。
【００１３】
本発明の請求項８に記載の実験台は、請求項１乃至７のいずれかに記載の実験台であって、前記テーブルは、前記コア部に連結したときの取付幅が、前記コア部の前後幅、もしくは左右幅に略整合するものとしたことを特徴としている。
この特徴によれば、テーブルをコア部に連結したときに、天板の幅とコア部の幅とが整合するので、コア部またはテーブルのいずれかが段付きとなって使用者側に突出することがなく、服の引っ掛かりや怪我が未然に防止される。
【００１４】
本発明の請求項９に記載の実験台は、請求項１乃至８のいずれかに記載の実験台であって、前記テーブルの脚体にキャスタを設けたことを特徴としている。
この特徴によれば、コア部からテーブルを分離した後、テーブルの移動がキャスタにより容易に行えるとともに、テーブルの連結時にもコア部に近接する位置まで円滑に移動できるので、コア部とテーブルの分離および連結作業を迅速に行える。
【００１５】
本発明の請求項１０に記載の実験台は、請求項９に記載の実験台であって、前記コア部側に位置する前記脚体にのみ前記キャスタを設けたことを特徴としている。
この特徴によれば、コア部とテーブルの分離時および連結時には、コア部と近接される天板の対向側を持ち上げるだけでテーブルを容易移動でき、特にテーブルの分離時にはキャスタを設けない脚体が床面に直に接地されるので、テーブルが安定して支持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１における実験台の全体像を示す斜視図であり、図２は、実験台のコア部を示す斜視図であり、図３（ａ）は、テーブルをコア部に取り付ける過程を示す側面図であり、図３（ｂ）は、テーブルをコア部に取り付けた平面図であり、図４は、テーブルとコア部の連結直前の状態を示す要部拡大側断面図であり、図５は、テーブルにコア部を連結した状態を示す要部拡大側断面図である。
【００１８】
図１に示されるように実験台１は、特に学校等の理化学の実験室および研究室に複数台設置され、例えば複数の人数で共同実験を行う際に利用される多機能な実験台であり、研究者や実習生の研究および実験等に使用される。以下、本実施例の説明において、図１に図示された上方が開放されたシンク８に対面した状態で見て、シンク８の手前側を前方とし、シンク８の奥行き側を後方とし、左手側を左方、右手側を右方として説明する。
【００１９】
この実験台１は、床面に載置固定されたコア部２と、このコア部２の左右側面板２ｃ，２ｄに各々接続され、一体となるように着脱自在に取り付けられたテーブル１１，１１からなり、後述において詳しく説明するが両テーブル１１，１１は接続具を介してコア部２に連結固定されている。
【００２０】
これらテーブル１１，１１は後述においても説明するが、それぞれコア部と分離して単独でも使用可能なテーブル１１，１１である。詳しくはテーブル１１には、左右の長さ方向に延びる矩形の天板１２と、天板１２の下面の角部近傍に各々設けられた脚体である４本の脚柱１４，１５とで構成され、コア部２側の前後２本の脚柱１５の下端部には、それぞれ回動移動可能なロック機能付きのキャスタ１６が設けられている。天板１２の下面１２ａには物を載置可能な収納棚１７が設けられ、使用者Ａ等の手荷物を収納可能になっている（図３参照）。
【００２１】
このように、天板１２は４本からなる脚柱１４，１５で支持されているため、天板２の使用時においてもガタツキが防止され、安定して実験等の作業を行うことができる。さらにテーブル１１がコア部２に取り付けられた状態では、コア部２の前後方向の長さ（テーブル１１との取付幅）と、このテーブル１１の前後方向の長さが互いに整合されるように形成されており、実験台１の周囲で実験等の作業を行う使用者Ａ側に突出しない構成となっているので、服の引っ掛かりや怪我の防止も未然に防止される。
【００２２】
図２に示されるように、コア部２の上面板２ｅの前方には水およびお湯を供給可能な蛇口８ａを備えたシンク８が設けられ、中間位置に左右一対でガスバーナー等が接続可能なガス栓１０，１０が設けられている。この上面板２ｅの後方には蓋部材１８で閉蓋された前方と同じシンクが前後対称に備えられ、このシンクを特に使用しない場合には、図示されているようにシンクの上部が蓋部材１８で閉蓋され、この蓋部材１８の上面はテーブルとして利用される。
【００２３】
コア部２の前面板２ａには前方のシンク８から取り外された蓋部材１８が取り付けられている。また、蛇口８ａの不使用時には蛇口８ａを回動してシンク８内に収納可能になっているので、蓋部材１８で閉蓋することができる。また、蛇口８ａには水道管，ガス栓１０にはガス管，シンク８には配水管がそれぞれ接続されており、これら管は床面２１の下方に向けて配管されている。
【００２４】
コア部２の右側面板２ｃには、前後に所定間隔離間して、一対のボルト穴３６ａ，３６ａが形成された接続具の一部であるボルト受け部材３６が設けられており、これらボルト穴３６ａ，３６ａに後述する連結ボルトを螺合可能になっている。ボルト穴３６ａ，３６ａの下方には電気を給電可能なコンセント４，４が形成されており、実験器具を接続可能になっている。
【００２５】
同様にして、コア部２の左側面板２ｄにも、一対のボルト穴３６ａ，３６ａおよびコンセント４，４が、左側面板２ｄに設けたそれらと対向する位置に設けられている。尚、右側面板２ｃと左側面板２ｄへのテーブル１１，１１の取り付け構造は左右対称の同構成のため、以下の説明において右側面板２ｃにおけるテーブル１１の取り付けについて説明をし、左側面板２ｄにおけるテーブル１１の取り付けについての説明を割愛する。
【００２６】
図３（ｂ）に示されるように、前後一対の脚柱１５，１５間と脚柱１４，１４間は、中空矩形管状に押出し成型された連結杆３２，３２’でそれぞれ連結され、この左右の連結杆３２，３２’が前後一対の補強材３７，３７で連結されたことで、天板１２の支持強度をさらに高めている。脚柱１５，１５の連結杆３２の左側面には、上面視コ字状（右向き）に折曲形成されたボルト案内金具３４，３４が熱溶着され連結固定されている。
【００２７】
これら連結杆３２およびボルト案内金具３４には、コア部２にテーブル１１が接続された状態において、前述した右側面板２ｃの一対のボルト受け部材３６，３６と重なる同じ高さ位置に、接続具の一部である連結ボルト３０が左方から右方に貫通され、離脱不能に取り付けられている。尚、ボルト受け部材３６，３６および連結ボルト３０，３０を、コア部２の右側面板２ｃの前後の幅方向に所定距離離間した状態で設けたことで、テーブル１１がコア部２に対してより安定して連結されている。尚、連結ボルト３０とその近傍の構成については後述において具体的に説明する。
【００２８】
次に、独立したテーブル１１をコア部２に連結するには、図３（ａ）に示されるように、脚柱１５のキャスタ１６のロックを予め解除しておき、脚柱１４側の天板１２が使用者Ａに持ち上げられることで、床面２１に接地された脚柱１４の下端が上方に離間され接地状態にない。この状態を維持したままで使用者Ａによってテーブル１１を矢示されるコア部２の方向に移動させていくと、キャスタ１６の回動によりテーブル１１が床面２１に沿って円滑に移動され、コア部２の右側面板２ｃに近接されていく。そして、テーブル１１の天板１２をコア部２の右側面板２ｃに当接させ、脚１４を床面２１に接地させる。
【００２９】
そして、図３（ｂ）に示されるように、連結ボルト３０をボルト受け部材３６に螺合することで、コア部２にテーブル１１が連結される。尚、接続具を構成する連結ボルト３０およびボルト受け部材３６の螺合によって、テーブル１１が移動されることはまずないが、慎重を期してキャスタ１６をロックして回動を阻止することで脚柱１５の下部移動が確実に防止され、テーブルを安定した状態で支持できる。
【００３０】
また、キャスタ１６が脚柱１５に設けられたことで、コア部２から分離したテーブル１１の移動も容易に行えるとともに、テーブル１１の取り付け時にもコア部２に近接する位置まで円滑に移動できるので、コア部２とテーブル１１の分離および連結作業を迅速に行えるとともに、このコア部２側に位置する脚柱１５にのみキャスタ１６を設けたことで、特にコア部２とテーブル１１の分離時には、キャスタ１６を設けない脚柱１４が床面に直に接地されるので、テーブル１１を不動に支持できる。
【００３１】
次いで、図４および図５に示されるように、連結ボルト３０とボルト受け部材３６の連結構造および、その連結過程について具体的に説明する。まず、図４に示されるように、予め右側面板２ｃには左右に貫通する取付孔２ｆが形成されており、この取付穴２ｆにコア部２の内方から外方に向けてボルト穴３６ａが形成されたボルト受け部材３６が圧入されている。尚、ボルト受け部材３６は右側面板２ｃから外方に突出しない長さとなっているため、テーブル１１を分離してコア部２を単独で使用する場合においても、服や手の引っ掛かりを生じさせることなく安全性が高められている。
【００３２】
脚柱１５，１５間に熱溶着された連結杆３２の左右側面には、連結ボルト３０を左右方向に貫通可能な貫通孔３２ａおよび貫通孔３２ｂが形成され、連結杆３２に連結されたボルト案内金具３４にも、貫通孔３２ａと重なる位置に貫通孔３４ａが形成されている。これら貫通孔３２ａ，３２ｂ，３４ａは、コア部２にテーブル１１を当接させた状態において、ボルト受け部材３６のボルト穴３６ａと左右方向に重なる位置で形成されている。
【００３３】
連結ボルト３０には、ボルト受け部材３６のボルト穴３６ａに螺合可能な螺合部３０ａと、このボルトを回動操作する操作部３０ｃと、螺合部３０ａよりもやや右方側に形成された鍔部３０ｂと、から構成されており、前述の貫通孔３２ａ，３２ｂ，３４ａに貫通して左右方向に移動可能に取り付けられ、螺合部３０ａの先端側が貫通孔３４ａから左方に向けて若干突出されている。
【００３４】
ボルト案内金具３４内における連結ボルト３０の外周には、連結ボルト３０のボルト受け部材３６への螺入方向とは逆方向に付勢するバネ３５が設けられ、このバネ３５の左側端がボルト案内金具３４に、右側端が鍔部３０ｂにそれぞれ保持されている。鍔部３０ｂの径の大きさは、連結杆３２の貫通孔３２ａおよびボルト案内部材３４の貫通孔３４ａの径よりも大径となっており、これら貫通孔３２ａと貫通孔３４ａ間で連結ボルト３０の移動が規制される構成となっているため、連結杆３２から連結ボルト３０が離脱不能に保持されている。
【００３５】
そして、連結ボルト３０とボルト受け部材３６の非螺合時において、鍔部３０ｂがバネ３５のバネ力によりコア部２の反対方向に押圧される。つまり、テーブル１１をコア部２から分離した状態において、連結ボルト３０が外方に突設することが未然に防止されることから、テーブル１１を安全性に使用することができる。また、連結ボルト３０が連結杆３２から離脱不能に保持されているので、コア部２とテーブル１１の分離状態においても、連結ボルト３０を誤って紛失する虞がない。
【００３６】
ボルト案内金具３４の貫通孔３４ａの上部位置には嵌合孔３４ｂが形成されており、この嵌合孔３４ｂにコア部２側に向けて凸設するように弾性ゴム状の緩衝材３３が取り付けられている。この緩衝材３３によって、例えば前述のように使用者Ａによってコア部２に向けてテーブル１１が移動される際に、このテーブル１１が勢い良く移動されてしまった場合であっても、コア部２とテーブル１１とが緩衝材３３を介して接続されるので、両者の接続時の衝撃を抑え、衝突による傷を互いに生じさせることがない。また、連結ボルトの締めすぎによるテーブルとコア部との当接傷を生じさせることもない。
【００３７】
次いで、図５に示されるように、連結ボルト３０の操作部３０ｃをバネ３５の付勢方向とは逆方向に向けて操作しながら、螺合部３０ａをボルト穴３６ａに螺入させていくことでバネ３５がコア部２方向に圧縮されながら、バネ受け部材３６に連結ボルト３０が螺合されていく。尚、操作部３０ｃの形状が大きな略円球状で、且つ周囲に滑り止め溝を形成されているため作業時に使用者Ａは把持および回動し易く、しかも滑りにくく操作し易い構造になっている。また、この螺合時においても、緩衝材３３を介してテーブル１１とコア部２が接続されることで、ボルト案内金具３４が直に右側面板２ｃに接触することを防止でき、傷を生じさせることがない。
【００３８】
このように、ボルト案内部材３４によって連結杆３２には、予め連結ボルト３０を離脱不能に保持したことで、コア部２とテーブル１１を近接した際に、常に連結ボルト３０は同じ位置（本実施例では脚柱１５の上部近傍）で離脱不能に保持されるので、連結ボルト３０を探す手間が省け、迅速に連結ボルト３０の回動操作によってコア部２の側面（本実施例では右側面板２ｃ）に設けたボルト受け部材３６に螺合を行うことができ、コア部２にテーブル１１を即座に取り付けることができるとともに、この取り付け位置が天板１２の下面１２ａに位置され外部から遮蔽されるので美観を損なうことがない。
【００３９】
以上の説明から、連結ボルト３０およびボルト受け部材３６からなる接続具を用いたことで、コア部２とテーブル１１の着脱が簡便、確実且つ迅速に行えるとともに、コア部２からテーブル１１を分離した時には、床面２１に立設される脚体によってテーブル１１がコア部２から独立して単独で使用できるので、実験台１を所望の利用形態に合わせて容易に変更でき、適宜レイアウト変更が行える。
【実施例２】
【００４０】
次に、本発明の実施例２を図６〜８に基づいて説明する。図６は、コア部を示す斜視図であり、図７（ａ）は、テーブルをコア部に取り付ける過程を示す側面図であり、図７（ｂ）は、テーブルをコア部に取り付けた側面図であり、図８（ａ）は、接続具の解放操作を示す要部拡大側面図であり、図８（ｂ）は、接続具とテーブルの接続過程を示す要部拡大側断面図であり、図９は、本発明の実施例２における使用変形例を示す実験台の側面図である。尚、以下の実施例２において前述の実施例１と同様の構造部分に関しては、同一の符号を付すことにより詳細な説明は省略することにする。
【００４１】
図６に示されるように、コア部２’の右側面板２ｃには、前後に所定間隔離間して、一対のネジ穴３，３が上下方向に等間隔で複数形成されている。ネジ穴３，３の下方には電気を給電可能なコンセント４，４が形成されており、実験器具が接続可能になっている。ネジ穴３，３には金属製の接続具５が取り付けられている。同様にして、コア部２’の左側面板２ｄにも、複数のネジ穴３、接続具５およびコンセント４が、左側面板２ｄに設けたそれらと対向する位置に設けられている。
【００４２】
次に、独立したテーブル１１をコア部２’に連結するには、図７（ａ）に示されるように、使用者Ａによってテーブル１１を矢示されるコア部２’の方向に移動させると、キャスタ１６の回動によりテーブル１１が床面１６に沿って円滑に移動され、コア部２’の右側面板２ｃに近接されていく。そして、テーブル１１の天板１２をコア部２’の右側面板２ｃに当接又は近接させて、図７（ｂ）に示されるように、右側面板２ｃに設けられた接続具５を介して、コア部２’にテーブル１１を連結する。
【００４３】
次いで、図８（ａ）に示されるように、接続具５について具体的に説明すると、接続具５は固定片６と可動片７とで構成され、可動片７が固定片６に回動自在に軸支されており、コア部２’からテーブル１１が分離独立された状態においては、可動片７が下方に回動してコア部２’の右側面板２ｃに沿って、固定片６上に折り畳まれている。
【００４４】
固定片６は右側面板２ｃに沿って当接される取付部６ａと、この取付部６ａの前後側端から右方に向けて延びた屈曲部６ｃと、取付部６ａを貫通するネジ孔６ｂ，６ｂとで構成され、可動片７は天板１２の下面１２ａに当接される取付部７ａと、この取付部７ａの前後側端から左方に向けて折り曲げ形成された屈曲部７ｃと、取付部７ａを貫通するボルト孔７ｂとで構成されている。
【００４５】
図８（ｂ）に示されるように、固定片６は２本のネジ２０がそれぞれ上下のネジ孔６ｂ，６ｂを介して、右側面板２ｃの複数形成されたネジ穴３，３の２箇所に螺合することで固定されている。このように、固定片６が上下２箇所のネジ穴３を介して螺着されるので、コア部２’に対して回動する虞がなくなり、接続具５のズレを確実に防止できるとともに、ネジ穴３が上下に複数設けられているので、天板２の高さに合わせて容易に接続具５の取り付け位置を変更することができる。
【００４６】
コア部２’にテーブル１１を連結する際は、可動片７を上方に回動させながら天板１２の下面１２ａに取付部７ａを当接させ、ボルト１９をボルト孔７ｂを介して、天板１２の下面１２ａから上方に向けて形成されたボルト穴１３に螺合することで、可動片７が天板１２に固着される。２つの接続具５，５が所定間隔離間されているので、テーブル１１がコア部２’に対してより安定して連結される（図６参照）。このようにして、接続具５を介してコア部２’にテーブル１１を簡便に連結することができるとともに、コア部２’にテーブル１１が取り付けられた状態においては、接続具５が天板１２の下面１２ａに位置され、外部から遮蔽されるので美観を損なうことがない。
【００４７】
コア部２’からテーブル１１を分離するには、ボルト１９をボルト穴１３から取り外して連結状態を解除すればよい。このとき、図８（ａ）に示されるように、可動片７の前後の屈曲部７ｃが固定片６の前後の屈曲部６ｃに向けて覆うように折り畳まれることで、テーブル１１をコア部２’から分離独立した状態においても、可動片７の取付部７ａおよび前後の屈曲部７ｃで、コア部２’と固定片６との取り付け箇所（ネジ２０，２０等）が露呈しないように遮蔽されるとともに、可動片７が外部に突設していないので、使用者Ａの服や手足等の引っ掛かりを防止して安全性が高められている（図６参照）。尚、コア部２’の左側面板２ｄも接続具５を介してテーブル１１が連結分離可能であるが、構造及び作用が右側面板２ｃ側と同じであるのでその説明を割愛する。
【００４８】
次に、本発明の実施例２の使用変形例を図９に基づいて説明する。図９に示されるように、コア部２’の左右側面板２ｃ，２ｄに取り付けられるテーブル１１’は、コア部２’の上面板２ｅよりも低い高さの脚柱１４’，１５’が立設されており、この丈の低いテーブル１１’をコア部２’に連結する場合でも、左右側面板２ｃ，２ｄには上下方向に、複数のネジ穴が形成されている。
【００４９】
そこで、連結具５を天板１２の高さに合うようにネジ穴を選定して位置調整してから固定片６をネジで螺着し、天板１２の下面１２ａに可動片７をボルトで固着することで、コア部２’にテーブル１１’が連結され、丈の低いテーブル１１’を備えた新たな実験台１’’を簡便に構成できる。このように、ネジ穴が上下に複数設けられているので、接続具５の取り付け位置を適宜変更可能であり、天板１２の高さの違うテーブル１１でも容易にコア部２’に連結可能となる。
【００５０】
以上の説明により、実施例１とは異なる接続具５を用いた場合であっても、コア部２’とテーブル１１の連結、分離が簡便、且つ確実に行えるとともに、コア部２’からテーブル１１を分離した時には、床面２１に立設される脚柱１４，１５によってテーブル１１がコア部２’から独立して単独で使用できるので、実験台１’を所望の利用形態に合わせて容易に変更できる。
【実施例３】
【００５１】
次に、本発明の実施例３を図１０に基づいて説明する。図１０は、本発明の実施例３における実験台１’’’を示す斜視図である。尚、以下の実施例３において前述の実施例１及び２と共通の構造部分に関しては、同一の符号を付すことにより詳細な説明は省略することにする。
【００５２】
図１０に示されるように、コア部２’’には上面視コ字状の上面板２ｅ’の前方にシンク８、後方にガス栓１０が設けられ、コア部２’’の後面板２ｂに上下方向に複数のネジ穴３，３が左右方向に離間した状態で形成され、これらネジ穴３，３に左右一対の接続具５の固定片６が螺着されている。接続具５の可動片７が上方に回動され、左右幅がコア部２’’の上面板２ｅ’の取付幅と略同幅で、前後の長さ方向に延びる矩形の天板１２’の下面１２ａに、ボルト孔７ｂを介してボルト１９を螺合することで、コア部２’’の後面板２ｂにテーブル１１’’が連結され、上記の実施例１又は２とは形態の異なる実験台１’’’が構成される。
【００５３】
このコア部２’’の後面板２ｂにテーブル１１’’が取り付けられた実験台１’’’においても、テーブル１１’’の取付時には接続具５を介してコア部２’’とテーブル１１’’とが確実に連結され、さらに、コア部２’’からテーブル１１’’を分離した時には、床面２１に立設される天板１２’の角部に各々立設された脚柱１４，１５によってテーブル１１’’がコア部２’’から分離して単独で使用することができる。
【００５４】
さらに前後方向に延びる長さのある天板１２’であっても、コア部２’’側に位置する脚柱１５，１５にはキャスタ１６が設けられているので、コア部２’’から分離後のテーブル１１’’の移動も、また連結時のテーブル１１’’のコア部２’’までの移動も円滑に行えるので、コア部２’’とテーブル１１’’の分離および連結作業が迅速に行える。尚、接続具５は実施例２で示した固定片と可動片から成るものを使用しているが、実施例１で示した連結ボルトとボルト受け部材で構成した接続具を使用することもできる。
【００５５】
以上のように説明した実施例２，３の実験台１’，１’’，１’’’を教室に配置したレイアウトが、図１１に示されており、教壇Ｋの配置された教室内には、コア部２’，２’’や、シンク８を蓋部材１８で閉蓋して作業台としたコア部２’，２’’が適宜所定の位置に設置され、これらコア部２’，２’’の側面に通常のテーブル１１や丈の低いテーブル１１’、長さ幅のあるテーブル１１’’が接続具を介して連結されている。
【００５６】
このように、実験台を所望の利用形態に合わせて容易に変更でき、コア部とテーブルの一体型や、コア部とテーブルの独立型等をいろいろ組み合わせて、教室内に配置することで適宜レイアウト変更が行える。
【００５７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれ、例えば実施例１では、連結ボルト３０を離脱不能に連結杆３２に保持したことで、コア部２にテーブル１１を連結する際に連結ボルト３０を探す手間が省け、迅速かつ容易にボルト受け部材３６に螺合できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、コア部２とテーブル１１の分離状態時には、連結ボルト３０を連結杆３２から取り外して、別途保管可能な構成にしても良い。
【００５８】
また、実施例１では、連結ボルト３０にバネ３５を設けたことにより、連結ボルト３０の非螺合時には、バネ力により自動的にコア部２の反対方向に押圧され、連結ボルト３０の先端がテーブル１１の内方に収納されるので、テーブル１１をコア部から分離して単独で使用する際にも安全に使用できることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、連結ボルト３０の非螺合時にはバネ３５を用いることなく、使用者Ａが手動で連結ボルト３０をテーブル１１の内方に収納しても良い。
【００５９】
また、本発明の接続具は上記実施例１又は２に示したもの限定されるものではなく、例えばテーブル側に係止爪を設け、コア部側にこの係止爪が挿し込まれることが可能な嵌合孔を備え、テーブルをコア部に連結する際に、係止爪が嵌合孔に挿し込まれるようにした接続具であっても良い。
【００６０】
また、上記実施例１、２では各コア部２，２’の左右側面板２ｃ，２ｄにテーブル１１，１１’を連結し、上記実施例３ではコア部２’’の後面板２ｂにテーブル１１’’を取り付けているが、本発明はこれらコア部２，２’，２’’に取り付けられるテーブル１１，１１’，１１’’の形状を限定するものではなく、例えば、テーブルを上面視Ｌ字状の天板とし、このＬ字の折り曲げ凹部にコア部の後面板と左側面板または右側面板の２側面を組み合わせて連結するようにしてもよく、また、テーブルを上面視凹状の天板とし、この凹状の窪みにコア部の後面板と左側面板および右側面板の３側面を嵌合させ連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例１における実験台の全体像を示す斜視図である。
【図２】実験台のコア部を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、テーブルをコア部に取り付ける過程を示す側面図であり、（ｂ）は、テーブルをコア部に取り付けた平面図である。
【図４】テーブルとコア部の連結直前の状態を示す要部拡大側断面図である。
【図５】テーブルにコア部を連結した状態を示す要部拡大側断面図である。
【図６】本発明の実施例２における実験台のコア部を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、テーブルをコア部に取り付ける過程を示す側面図であり、（ｂ）は、テーブルをコア部に取り付けた側面図である。
【図８】（ａ）は、接続具の解放操作を示す要部拡大側面図であり、（ｂ）は、接続具とテーブルの接続過程を示す要部拡大側断面図である。
【図９】本発明の実施例２における使用変形例を示す実験台の側面図である。
【図１０】本発明の実施例３における実験台を示す斜視図である。
【図１１】実施例２，３の実験台を各々教室に配置したレイアウト図である。
【符号の説明】
【００６２】
１、１’、１’’、１’’’    実験台
２、２’、２’’          コア部
２ａ                    前面板
２ｂ                    後面板
２ｃ                    右側面板
２ｄ                    左側面板
２ｅ、２ｅ’            上面板
２ｆ                    取付孔
３                      ネジ穴
４                      コンセント
５                      接続具
５ａ                    支軸
６                      固定片（接続具の一部）
６ａ                    取付部
６ｂ                    ネジ孔
６ｃ                    屈曲部
７                      可動片（接続具の一部）
７ａ                    取付部
７ｂ                    ボルト孔
７ｃ                    屈曲部
８                      シンク
８ａ                    蛇口
１０                    ガス栓
１１、１１’、１１’’    テーブル
１２、１２’            天板
１２ａ                  下面
１３                    ボルト穴
１４、１４’            脚柱（脚体の一部）
１５、１５’            キャスタ付きの脚柱（脚体の一部）
１６                    キャスタ
１７                    収納棚
１８                    蓋部材
１９                    ボルト
２０                    ネジ
２１                    床面
３０                    連結ボルト（接続具の一部）
３０ａ                  螺合部
３０ｂ                  鍔部
３０ｃ                  操作部
３２、３２’            連結杆
３２ａ、３２ｂ          貫通孔
３３                    緩衝材
３４                    ボルト案内金具
３４ａ                  貫通孔
３４ｂ                  嵌合孔
３５                    バネ
３６                    ボルト受け部材（接続具の一部）
３６ａ                  ボルト穴
３７                    補強材
Ａ                      使用者
Ｋ                      教壇
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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