(57)【要約】【課題】料金収受処理が不可能となっている隣接レーンの料金収受処理が可能となり、レーン閉鎖等に起因する料金所渋滞緩和に寄与し、利用者の利便性を向上させることができる料金収受システムおよび料金収受処理装置を提供する。【解決手段】料金収受処理を行なう複数のレーンにそれぞれ設置され、当該レーンを通過する車両に搭載された料金収受用の車載器との間で無線通信を行なうことにより当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう複数の料金収受処理装置からなる料金収受システムにおいて、あるレーンに設置された料金収受処理装置において料金収受処理が不可能になった場合、隣接する他レーンに設置された料金収受処理装置により料金収受処理を代行する。【選択図】      図３
2007172374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所に設けられ料金収受処理を行なう第１レーンにおいて、当該第１レーンを通過する車両に対し当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう第１の料金収受処理装置と、
前記第１レーンに隣接する第２レーンにおいて、当該第２レーンを通過する車両に対し当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう第２の料金収受処理装置とを有して構成され、
前記第１の料金収受処理装置は、
前記第１レーンにおいて当該第１レーンを通過する車両に対し料金収受処理を行なう第１の料金収受処理手段と、
この第１の料金収受処理手段において料金収受処理が不可能になった場合、隣接する第２レーンの第２の料金収受処理装置へ運用停止電文を送信する第１の送信手段とを具備し、
前記第２の料金収受処理装置は、
前記第２レーンにおいて当該第２レーンを通過する車両に対し料金収受処理を行なう第２の料金収受処理手段と、
前記第１の料金収受処理装置の第１の送信手段により送信される運用停止電文を受信する第１の受信手段と、
この第１の受信手段により運用停止電文を受信すると、前記第１の料金収受処理装置の料金収受処理を代行して行なうよう前記第２の料金収受処理手段を制御する第１の制御手段とを具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
有料道路の料金所に設けられ料金収受処理を行なう第１レーンにおいて、当該第１レーンを通過する車両に搭載された料金収受用の車載器との間で無線通信を行なうことにより当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう第１の料金収受処理装置と、
前記第１レーンに隣接する第２レーンにおいて、当該第２レーンを通過する車両に搭載された料金収受用の車載器との間で無線通信を行なうことにより当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう第２の料金収受処理装置とを有して構成され、
前記第１の料金収受処理装置は、
前記第１レーンを通過する車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより料金収受処理を行なう第１の料金収受処理手段と、
この第１の料金収受処理手段において料金収受処理が不可能になった場合、隣接する第２レーンの第２の料金収受処理装置へ運用停止電文を送信する第１の送信手段とを具備し、
前記第２の料金収受処理装置は、
前記第２レーンを通過する車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより料金収受処理を行なう第２の料金収受処理手段と、
前記第１の料金収受処理装置の第１の送信手段により送信される運用停止電文を受信する第１の受信手段と、
この第１の受信手段により運用停止電文を受信すると、前記第１の料金収受処理装置の料金収受処理を代行して行なうよう前記第２の料金収受処理手段を制御する第１の制御手段とを具備したことを特徴とする料金収受システム。
【請求項３】
前記第１の料金収受処理装置の第１の送信手段は、前記第１の料金収受処理手段において料金収受処理が不可能になった場合、その時点までに処理した料金収受の集計データを運用停止電文に付加して第２の料金収受処理装置へ送信し、
前記第２の料金収受処理装置の第１の制御手段は、前記第１の受信手段により運用停止電文を受信すると、前記第１の料金収受処理装置の料金収受処理を代行して行ない、かつ、前記第１の受信手段により受信された集計データに基づき当該代行処理した料金収受の集計処理を自レーンの集計とは別に行なうよう制御することを特徴とする請求項１または請求項２記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記第２の料金収受処理装置は、前記第１の受信手段により運用停止電文を受信すると、他レーン収受釦を画面に表示する他レーン収受釦表示手段をさらに具備し、
前記第１の制御手段は、前記他レーン収受釦表示手段により表示された他レーン収受釦が操作されると、前記第１の料金収受処理装置の料金収受処理を代行して行なうよう前記第２の料金収受処理手段を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１つに記載の料金収受システム。
【請求項５】
前記第１の制御手段は、前記第２の料金収受処理手段による料金収受処理の結果に基づき領収書を発行する領収書発行手段をさらに具備し、
前記領収書発行手段は、前記他レーン収受釦表示手段により表示された他レーン収受釦が操作されると、それまでに発行していた自レーンの料金収受に対する領収書に代えて代行処理した他レーンの料金収受に対する領収書を発行することを特徴とする請求項４記載の料金収受システム。
【請求項６】
前記第１の料金収受処理装置は、前記第１の料金収受処理手段において料金収受処理が可能になった場合、代行処理を行なっていた隣接する第２レーンの第２の料金収受処理装置へ運用再開電文を送信する第２の送信手段をさらに具備し、
前記第２の料金収受処理装置は、前記第１の料金収受処理装置の第２の送信手段により送信される運用再開電文を受信する第２の受信手段をさらに具備し、
前記第２の料金収受処理装置の第１の制御手段は、前記第２の受信手段により運用再開電文を受信すると、それまで行なっていた前記第１の料金収受処理装置の料金収受処理の代行を終了するよう前記第２の料金収受処理手段を制御することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項４記載の料金収受システム。
【請求項７】
前記第２の料金収受処理装置の第１の制御手段は、前記第２の受信手段により運用再開電文を受信すると、それまで行なっていた前記第１の料金収受処理装置の料金収受処理の代行を終了するよう前記第２の料金収受処理手段を制御するとともに、前記表示された他レーン収受釦を消去するよう前記他レーン収受釦表示手段を制御することを特徴とする請求項６記載の料金収受システム。
【請求項８】
有料道路の料金所に設けられ料金収受処理を行なうレーンにおいて、当該レーンを通過する車両に対し当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう料金収受処理装置であって、
前記レーンにおいて当該レーンを通過する車両に対し料金収受処理を行なう第３の料金収受処理手段と、
前記レーンに隣接するレーンにおいて当該レーンを通過する車両に対し利用料金の収受処理を行なう料金収受処理装置から送信される運用停止電文を受信する第３の受信手段と、
この第３の受信手段により運用停止電文を受信すると、前記隣接レーンの料金収受処理装置の料金収受処理を代行して行なうよう前記第３の料金収受処理手段を制御する第２の制御手段と、
を具備したことを特徴とする料金収受処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、有料道路の料金所において当該有料道路の利用料金の収受処理を行なう料金収受システム、および、この料金収受システムに使用される料金収受処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、たとえば、対距離制の料金収受システムでは、入口料金所で車種に応じた通行券を発行し、出口料金所で車種と走行距離とに応じた通行料金（利用料金）の収受が行なわれている。
【０００３】
この料金収受処理は、車線それぞれに１台ずつ設置された料金収受処理装置により行なわれる。ところが、料金収受処理装置の故障や保守点検時は、料金収受処理が不可能となるため、当該レーン（車線）は閉鎖され、車両の通行も不可能となる。
【０００４】
また、均一料金制の料金収受システムでも同様であるが、レーンが複数ある（料金収受処理装置が複数ある）料金所では、稼働中の他レーンの料金収受処理装置の操作により、通行料金を領収することは可能であるが、レーンごとの通行量集計との整合性をとることはできない。
【０００５】
このような料金収受システムに関連する技術として、たとえば、特許文献１に開示された技術が公知である。特許文献１の技術は、ＩＣカードにより他レーンの料金収受処理を代行する際の車両挙動検知と料金収受処理とがずれることがなくなるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００１−２２９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記した従来の技術では、たとえば、上りレーンおよび下りレーンがそれぞれ１レーンしかない料金所の場合、それぞれの料金収受処理のために設置された料金収受処理装置が故障または保守点検を行なう場合、当該料金収受処理装置の料金収受処理を代行する手段がなく、料金収受処理が不可能となる。
【０００７】
そこで、本発明は、料金収受処理が不可能となっている隣接レーンの料金収受処理が可能となり、レーン閉鎖等に起因する料金所渋滞緩和に寄与し、利用者の利便性を向上させることができる料金収受システムおよび料金収受処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の料金収受システムは、有料道路の料金所に設けられ料金収受処理を行なう第１レーンにおいて、当該第１レーンを通過する車両に対し当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう第１の料金収受処理装置と、前記第１レーンに隣接する第２レーンにおいて、当該第２レーンを通過する車両に対し当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう第２の料金収受処理装置とを有して構成され、前記第１の料金収受処理装置は、前記第１レーンにおいて当該第１レーンを通過する車両に対し料金収受処理を行なう第１の料金収受処理手段と、この第１の料金収受処理手段において料金収受処理が不可能になった場合、隣接する第２レーンの第２の料金収受処理装置へ運用停止電文を送信する第１の送信手段とを具備し、前記第２の料金収受処理装置は、前記第２レーンにおいて当該第２レーンを通過する車両に対し料金収受処理を行なう第２の料金収受処理手段と、前記第１の料金収受処理装置の第１の送信手段により送信される運用停止電文を受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段により運用停止電文を受信すると、前記第１の料金収受処理装置の料金収受処理を代行して行なうよう前記第２の料金収受処理手段を制御する第１の制御手段とを具備している。
【０００９】
また、本発明の料金収受システムは、有料道路の料金所に設けられ料金収受処理を行なう第１レーンにおいて、当該第１レーンを通過する車両に搭載された料金収受用の車載器との間で無線通信を行なうことにより当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう第１の料金収受処理装置と、前記第１レーンに隣接する第２レーンにおいて、当該第２レーンを通過する車両に搭載された料金収受用の車載器との間で無線通信を行なうことにより当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう第２の料金収受処理装置とを有して構成され、前記第１の料金収受処理装置は、前記第１レーンを通過する車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより料金収受処理を行なう第１の料金収受処理手段と、この第１の料金収受処理手段において料金収受処理が不可能になった場合、隣接する第２レーンの第２の料金収受処理装置へ運用停止電文を送信する第１の送信手段とを具備し、前記第２の料金収受処理装置は、前記第２レーンを通過する車両に搭載された車載器との間で無線通信を行なうことにより料金収受処理を行なう第２の料金収受処理手段と、前記第１の料金収受処理装置の第１の送信手段により送信される運用停止電文を受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段により運用停止電文を受信すると、前記第１の料金収受処理装置の料金収受処理を代行して行なうよう前記第２の料金収受処理手段を制御する第１の制御手段とを具備している。
【００１０】
さらに、本発明の料金収受処理装置は、有料道路の料金所に設けられ料金収受処理を行なうレーンにおいて、当該レーンを通過する車両に対し当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なう料金収受処理装置であって、前記レーンにおいて当該レーンを通過する車両に対し料金収受処理を行なう第３の料金収受処理手段と、前記レーンに隣接するレーンにおいて当該レーンを通過する車両に対し利用料金の収受処理を行なう料金収受処理装置から送信される運用停止電文を受信する第３の受信手段と、この第３の受信手段により運用停止電文を受信すると、前記隣接レーンの料金収受処理装置の料金収受処理を代行して行なうよう前記第３の料金収受処理手段を制御する第２の制御手段とを具備している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、料金収受処理が不可能となっている隣接レーンの料金収受処理が可能となり、レーン閉鎖等に起因する料金所渋滞緩和に寄与し、利用者の利便性を向上させることができる料金収受システムおよび料金収受処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、一般的な都市高速道路向け均一料金制の料金収受システムにおける料金所イメージを模式的に示すものである。
【００１３】
図１（ａ）は、レーンが複数ある料金所の場合を示している。すなわち、たとえば、３つのレーン１１，１２，１３が並設されていて、これらレーン１１，１２の間、レーン１２，１３の間、レーン１３の側部にはそれぞれアイランド１４，１５，１６が設けられており、これらアイランド１４，１５，１６にはそれぞれ料金収受処理装置１７，１８，１９が設置されている。  
通常時の料金収受処理は、レーン１１の車両Ｍ１に対しては料金収受処理装置１７、レーン１２の車両Ｍ２に対しては料金収受処理装置１８、レーン１３の車両Ｍ３に対しては料金収受処理装置１９にて行なわれる。
【００１４】
図１（ｂ）は、上りレーンおよび下りレーンがそれぞれ１レーンしかない料金所の場合を示している。すなわち、上りレーン２０および下りレーン２１が並設されていて、これらレーン２０，２１の間にはアイランド２２が設けられており、これらアイランド２２には料金収受処理装置２３，２４が設置されている。  
通常時の料金収受処理は、上りレーン２０の車両Ｍ４に対しては料金収受処理装置２３、下りレーン２１の車両Ｍ５に対しては料金収受処理装置２４にて行なわれる。
【００１５】
なお、料金収受処理装置１７，１８，１９，２３，２４は、収受員の操作による料金収受処理を行なう料金収受処理装置、利用者が提示する通行券を用いた料金収受処理を行な料金収受処理装置、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）対応の料金収受処理装置、あるいは、それらの機能を有する料金収受処理装置であってもよい。  
ＥＴＣ対応の料金収受処理装置は、ＥＴＣレーンを通過する車両に搭載された料金収受用の車載器との間で無線通信を行なうことにより当該有料道路に対する利用料金の収受処理を行なうものである。
【００１６】
このような料金収受システムにおいて、たとえば、料金収受処理装置を保守点検する場合は、通常、当該料金収受処理装置が設置されているレーンは閉鎖とし、車両の通行は不可能となる。
【００１７】
また、料金収受処理装置の故障により、現在通行中の車両について料金収受処理が不可能となった場合は、図１（ａ）の料金所イメージのように、同一方向の車線が複数ある（料金収受処理装置が複数ある）場合は、隣接レーンの料金収受処理装置を操作することにより、領収書を発行することが可能であるが、厳密にはレーンごとの集計と実際の通行車両情報（料金収受情報）とのミスマッチが発生する。
【００１８】
ただし、図１（ｂ）の料金所イメージのように、同一方向のレーンが単数しかない（料金収受処理装置が１つしかない）場合は、隣接レーンの料金収受処理装置を操作することにより、発行される領収書を当該通行の領収書として代用することが不可能であるため、故障した料金収受処理装置にて対応していた方向の料金収受処理が不可能となる。
【００１９】
図２は、本発明に係る一般的な都市高速道路向け均一料金制の料金収受システムにおける料金収受処理装置とその上位装置との関係を示したものである。各料金収受処理装置、たとえば、説明を簡単にするため、図１（ａ）における隣接する料金収受処理装置１７，１８により集計された各料金収受データ（集計データ）は、それぞれ上位装置２５へ送信される。また、隣接する料金収受処理装置１７，１８間で互いに通信（状態通知）を行なうことにより、隣接レーンの状態を要因とした他レーンの料金収受処理の代行を可能としており、以下、それについて詳細に説明する。
【００２０】
図３は、上位装置２５と各料金収受処理装置１７，１８との間、および、各料金収受処理装置１７，１８間の電文送受信内容およびそれに伴う処理の流れを示すフローチャートであり、このフローチャートに基づき本発明に係る料金収受処理について説明する。
【００２１】
なお、以下の説明では、レーン１２の料金収受処理装置１８において料金収受処理が不可能な状態が発生し、隣接レーン１１の料金収受処理装置１７がその料金収受処理を代行して行なう場合を例にとって説明するが、その逆の場合、すなわち、レーン１１の料金収受処理装置１７において料金収受処理が不可能な状態が発生し、隣接レーン１２の料金収受処理装置１８がその料金収受処理を代行して行なう場合も同様であるので、説明は省略する。
【００２２】
たとえば、レーン１２の料金収受処理装置１８において、故障発生あるいは保守点検への移行発生等によリ料金収受処理が不可能な状態が発生すると、当該料金収受処理装置１８は、上位装置２５および隣接するレーン１１の料金収受処理装置１７に対し、それぞれ運用停止電文３１，３２を送信する。この運用停止電文３１，３２には勤務番号が設定されており、当該運用停止電文３２を受信した隣接レーン１１の料金収受処理装置１７は、上位装置２５に対し他レーン運用開始電文３３を送信し、他レーンにて料金収受処理を代行することを上位装置２５に認識させる。
【００２３】
また、当該運用停止電文３２を受信した隣接レーン１１の料金収受処理装置１７は、受信した電文内の勤務番号を使用して他レーンの勤務集計データの管理を行ない、集計データを送信するタイミングにて、自レーンの集計データと共に他レーンの集計データ３４を上位装置２５へ送信する。これらにより、上位装置２５では、各料金収受処理装置１７，１８から送信されてくる集計データを勤務単位に合算することが可能となる。
【００２４】
隣接レーン１１の料金収受処理装置１７への運用停止電文３２には、故障発生した自レーンでの料金収受の集計内容を示す勤務日付、料金収受処理装置番号（図面では収受機番号と表記、料金収受処理を行なっていたレーン番号）、勤務番号（日時／時間帯／勤務集計回数を示すシーケンシャルな番号）、集計時間、集計データなどが含まれる。
【００２５】
この運用停止電文３２を受信した隣接レーン１１の料金収受処理装置１７は、集計データを自レーンの集計データとは別の他レーン集計用エリアに展開し、これ以降、他レーンの料金収受処理を行なう際に集計される他レーン集計データを当該エリアに集計することにより、他レーン収受集計が可能となる。
【００２６】
図４に示す例は、たとえば、１１月２日の１０時３５分に、料金収受処理装置番号が「０１２８８１−０２」で、勤務番号が「０５１１０２−０１１」の料金収受処理装置１８から、隣接レーン１１の料金収受処理装置１７へ送信した運用停止電文３２の具体的な内容例を示している。
【００２７】
上記運用停止電文３２を受信した後、隣接レーン１１の料金収受処理装置１７は、自レーン（１レーン分）の集計と他レーン（２レーン分）の集計を別エリアにて管理し、集計データを送信するタイミングにて、自レーンの集計データとともに他レーンの集計データ３４を上位装置２５へ送信する。  
ここに、料金収受処理装置１７から送信される集計データ３４の具体例を図５に示す。図５において、符号３４ａは自レーンの集計データ部、３４ｂは他レーンの集計データ部を示している。
【００２８】
料金収受処理装置１８は、運用を再開する場合、運用再開電文３５，３６を上位装置２５および隣接レーン１１の料金収受処理装置１７へそれぞれ送信する。運用再開電文３６を受信した隣接レーン１１の料金収受処理装置１７は、これまでに集計を行なっていた勤務番号を運用を再開する料金収受処理装置１８に返信する。運用を再開した料金収受処理装置１８では、この返信された勤務番号を使用して勤務集計データの管理を再開する。  
また、隣接レーン１１の料金収受処理装置１７は、上位装置２５に対し他レーン運用終了電文３７を送信し、他レーンの料金収受処理を終了する。
【００２９】
料金収受処理を再開した料金収受処理装置１８は、集計データを送信するタイミングにて、集計データ３８を上位装置２５へ送信する。また、隣接レーン１１の料金収受処理装置１７は、自レーンの集計データとともに他レーンの集計データ３９を上位装置２５へ送信する。これらにより、上位装置２５では、各料金収受処理装置１７，１８から送信されてくる集計データを勤務単位に合算することが可能となる。
【００３０】
図６は、各料金収受処理装置１７，１８の操作画面に表示される他レーン収受釦を説明するための模式図である。  
代行処理を行なう隣接レーン１１の料金収受処理装置１７は、料金収受処理装置１８からの運用停止電文３２を受信すると、操作画面に図６に示すような他レーン収受釦４１を表示する。図６において、４２，４３は現金か回数券かの支払の種別を入力する釦、４４，４５は普通か大型かの車両の種別を入力する釦である。
【００３１】
図６の操作画面において、たとえば、他レーン収受釦４１と現金釦４２が押下されたら、領収書へ印刷するレーン番号を運用停止電文３２を送信したレーンのものに切換える。また、他レーン収受釦４１と現金釦４２、他レーン収受釦４１と回数券釦４３、などの釦押下操作時には料金収受処理装置１７内のメモリに確保された他レーン集計エリア（運用停止電文３２を送信したレーンの集計エリア）へ集計を行なう。
【００３２】
料金収受処理装置１７では、集計を確定するタイミングになったら、自レーンと他レーンの集計データをそれぞれ上位装置２５へ送信する。上位装置２５では、各料金収受処理装置１７，１８より送信されてくる集計データをさらに合算して該当レーンの集計データを求める。
【００３３】
また、他レーン収受釦４１は、料金収受処理装置１７において、隣接レーン１２の料金収受処理装置１８との相互通信により状態通知異常を受信した場合、あるいは、状態通知未受信状態が一定時間継続したことによる隣接レーン１２の料金収受処理装置１８異常を認識した場合に、機能開始（他レーン集計開始）となる。その際の他レーン集計エリアは異常と判断したレーンの集計エリアとする。
【００３４】
図７は、隣接レーン１１の料金収受処理装置１７における他レーン収受釦４１の誤操作を防止するための釦表示／非表示機能を含めた処理を説明するフローチャートである。  
図７（ａ）は、他レーンの料金収受処理を開始する際の処理の流れを示している。すなわち、料金収受処理が不可能になった料金収受処理装置１８は、隣接レーン１１の料金収受処理装置１７に対し運用停止の状態変化を運用停止電文３２にて送信する。隣接レーン１１の料金収受処理装置１７でこの運用停止電文３２を受信することにより（ステップＳ１）、他レーン収受釦４１を表示し、その押下を可能とする（ステップＳ２）。
【００３５】
運用を停止する料金収受処理装置１８は、運用停止電文３２に勤務番号を設定し、隣接レーン１１の料金収受処理装置１７に送信する。この運用停止電文３２を受信した隣接レーン１１の料金収受処理装置１７は、他レーン収受釦４１を表示する（ステップＳ２）。ここで、他レーン収受釦４１が押下されると（ステップＳ３）、他レーンの料金収受処理を代行し、運用停止電文３２に付加された勤務番号を使用して他レーンの集計データの管理等を行なう（ステップＳ４）。
【００３６】
図７（ｂ）は、隣接レーン１１の料金収受処理装置１７における他レーンの料金収受処理を終了する際の処理の流れを示している。すなわち、運用を再開する料金収受処理装置１８は、運用再開電文３６を隣接レーン１１の料金収受処理装置１７に送信する。隣接レーン１１の料金収受処理装置１７は、この運用再開電文３６を受信することにより（ステップＳ１１）、他レーン収受釦４１を消去し（ステップＳ１２）、代行していた他レーンの料金収受処理を終了し（ステップＳ１３）、これまでに集計を行なっていた勤務番号を運用を再開する料金収受処理装置１８に対し返信する（ステップＳ１４）。
【００３７】
運用を再開した料金収受処理装置１８では、返信された勤務番号を使用して集計データの管理を再開する。これらにより、上位装置２５では、各料金収受処理装置１７，１８から送信されてくる集計データを勤務単位に合算することが可能となる。
【００３８】
図８は、他レーン収受釦４１の押下により料金収受処理が行なわれた場合の領収書の印刷例を示している。  
通常時の料金収受処理は、図１（ａ）の例において、たとえば、レーン１１の車両Ｍ１に対しては料金収受処理装置１７、レーン１２の車両Ｍ２に対しては料金収受処理装置１８にて行なわれ、料金収受処理装置１７は図８（ａ）の領収書を印刷し、料金収受処理装置１８は図８（ｂ）の領収書を印刷する。
【００３９】
料金収受処理装置１７において、他レーン収受釦４１と現金釦４２の釦押下操作が行なわれた場合、領収書へ印刷するレーン番号を「１」から「２」へ切換え、図８（ｂ）の領収書を印刷する。  
料金収受処理装置１８において、他レーン収受釦４１と現金釦４２の釦押下操作が行なわれた場合、領収書へ印刷するレーン番号を「２」から「他レーン収受処理対象となった他レーン番号（「１」または「３」）へ切換え、図８（ａ）の領収書を印刷する。
【００４０】
図９は、収受レーン選択方式の他レーン収受が行なわれる際の料金収受処理装置１７，１８の操作画面を示すものである。  
隣接レーンの料金収受処理装置からの運用停止電文３２の受信により、他レーンの料金収受状態になったと認識し、図９（ａ）に示すように、自レーンのレーン番号を表記した釦５１および運用停止電文３２を送信した隣接レーンのレーン番号を表記した釦５２を表示する。図９（ａ）の画面例は、自レーンが第３レーンで、隣接する第２レーンも料金収受対象となった場合の待機画面の表示例を示したものである。
【００４１】
待機状態から、第２レーンに進入した車両に対して料金収受を行なうため、第２レーンの釦５２を押下した状態を図９（ｂ）に示す。第２レーンの釦５２の選択押下により、当該釦５２の表示領域を図示のようにポップアップし、そこに図１０に示すような第２レーン料金収受画面を表示する。
【００４２】
この第２レーン料金収受画面に表示される料金支払い媒体の選択釦である現金釦６１、回数券釦６２、通行車両種別の選択釦である普通釦６３、大型釦６４の選択押下により料金収受処理を行ない、領収書の印刷を行なう。領収書の印刷は、選択表示したレーン番号を印刷する。また、データの集計は、選択表示したレーンの集計エリアへ行なう。そして、料金収受処理が終了すると、図９（ａ）の待機画面の表示に戻る。
【００４３】
隣接レーンの料金収受処理装置から運用再開電文３６を受信すると、図１１に示すような通常の待機画面（レーンを選択できず、自レーンのみの料金収受）の表示に戻る。この通常の待機画面は、図６の操作画面から他レーン収受釦４１の表示を削除したものである。
【００４４】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、あるレーンに設置された料金収受処理装置において、収受員あるいはシステムの判断により、料金収受処理が不可能になった場合、隣接する他レーンに設置された料金収受処理装置により料金収受処理を代行することにより、料金収受処理が不可能となったレーンに対しての料金収受処理を隣接レーンの料金収受処理装置にて行なうことが可能となる。したがって、料金収受処理が不可能となるレーンがなくなり、レーン閉鎖等に起因する料金所渋滞緩和に寄与し、利用者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】一般的な都市高速道路向け均一料金制の料金収受システムにおける料金所イメージを示す模式図。
【図２】本発明に係る一般的な都市高速道路向け均一料金制の料金収受システムにおける料金収受処理装置とその上位装置との関係を示すブロック図。
【図３】上位装置と各料金収受処理装置との間および各料金収受処理装置間の電文送受信内容およびそれに伴う処理の流れを示すフローチャート。
【図４】料金収受処理が不可能になった料金収受処理装置から隣接レーンの料金収受処理装置へ送信される運用停止電文の具体例を示す図。
【図５】料金収受処を代行した料金収受処理装置から上位装置へ送信される集計データの具体例を示す図。
【図６】料金収受処理装置の操作画面に表示される他レーン収受釦を説明するための模式図。
【図７】隣接レーンの料金収受処理装置における他レーン収受釦の誤操作を防止するための釦表示／非表示機能を含めた処理を説明するフローチャート。
【図８】他レーン収受釦の押下により料金収受処理が行なわれた場合の領収書の印刷例を説明する図。
【図９】収受レーン選択方式の他レーン収受が行なわれる際の料金収受処理装置の操作画面を示す模式図。
【図１０】第２レーン料金収受画面の表示例を示す図。
【図１１】通常の待機画面の表示例を示す図。
【符号の説明】
【００４６】
１１，１２，１３…レーン、１４，１５，１６，２２…アイランド、１７，１８，１９，２３，２４…料金収受処理装置、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５…車両、２０…上りレーン、２１…下りレーン、２５…上位装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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