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(57)【要約】【課題】  血糖値上昇抑制作用を有する組成物を提供し、ひいては該組成物を含有する飲食品又は医薬品を提供することにある。【解決手段】  かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物を含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物、及び該組成物を含有する飲食品又は医薬品を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物を含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含有する飲食品又は医薬品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は血糖値上昇抑制を目的とした組成物、及び該組成物を含む飲食品又は医薬品に関する。
【背景技術】
【０００２】  血糖値上昇を抑制する飲食品、医薬品は糖尿病、肥満の予防、治療に有用である。また、ダイエットのカロリーコントロールにも利用されている。現在、血糖値上昇抑制剤として食品では桑の葉、グァバ葉ポリフェノール、豆鼓エキス、医薬品ではボグリボースなどが知られているが、より効果の高い新しい素材が求められている。【０００３】  かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物は、かまぼこの製造過程の一つである「水晒し」という魚肉を洗う行程で、洗った後の水に溶出される物である。一般的には食用に供せられることはなく、廃棄されるもので、その薬効も有効利用の方法も知られていない。従ってかまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物に血糖値上昇抑制作用があるという報告は全くない。また、糖尿病、肥満の予防改善や、ダイエットなどに有用であるということは全く知られていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、血糖値上昇抑制作用を有する組成物を提供し、ひいては該組成物を含有する飲食品又は医薬品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物に顕著な血糖値上昇抑制作用があることを見出した。すなわち本発明は、以下の構成を有する。
（１）かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物を含有することを特徴とする血糖値上      昇抑制組成物。
（２）上記（１）に記載の組成物を含有する飲食品又は医薬品。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物を含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物、及び該組成物を含有する飲食品又は医薬品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明に関わるかまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物は「水晒し」という魚肉を洗う行程で、洗った後の水に溶出される物である。【０００８】  本発明に関わる血糖値上昇抑制剤を製造するには、上記の方法で製造したかまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物を用いることができ、常法に従って公知の医薬用無毒性担体と組み合わせて製剤化すればよい。本発明に関わる血糖値上昇抑制剤は、種々の剤型での投与が可能であり、例えば、経口投与剤としては錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤などの固形剤、溶液剤、懸濁剤、乳化剤等の液剤、凍結乾燥剤等があげられ、これらの製剤は製剤上の常套手段により調製することができる。上記医薬用無毒性担体としては、例えば、グルコース、乳糖、ショ糖、でんぷん、マンニトール、デキストリン、脂肪酸グリセリド、ポリエチレングリコール、ヒドロキシエチルでんぷん、エチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アミノ酸、アルブミン、水、生理食塩水などが挙げられる。また、必要に応じて安定化剤、滑沢剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤等の慣用の添加剤を適宜添加することができる。本発明に関わる血糖値上昇抑制剤において、かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物の投与量は、患者の年齢、体重、症状、疾患の程度、投与スケジュール、製剤形態等により、適宜選択、決定されるが、例えば、一日当たり０．０１ｍｇ−１０ｇ／ｋｇ体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。【０００９】  また、本発明に関わるかまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物は、毒性を有することは報告されていないことから、血糖値上昇抑制を目的とした飲食品として摂取することもできる。本発明に関わるかまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物は、特定保健用食品、栄養機能食品、又は健康食品等として位置付けることができる。機能性食品としては、例えば、かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物に適当な助剤を添加した後、慣用の手段を用いて、食用に適した状態、例えば、顆粒状、粒状、錠剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤、ペースト状等に形成したものを用いることができる。この飲食品は、そのまま食用に供してもよく、また種々の食品（例えばハム、ソーセージ、かまぼこ、ちくわ、パン、バター、粉乳、菓子など）に添加して使用したり、水、酒類、果汁、牛乳、清涼飲料水等の飲物に添加して使用してもよい。かかる食品の形態における本発明のかまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物の摂取量は、年齢、体重、症状、疾患の程度、食品の形態等により適宜選択・決定されるが、例えば、一日当たり０．０１ｍｇ−１０ｇ／ｋｇ体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。
【実施例】
【００１０】  以下に本発明をより詳細に説明するために実施例を挙げるが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。【００１１】  実施例１  かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物の凍結乾燥粉末の作成
シログチの頭、内臓を除去した後、採肉されたものをタンクにいれて水晒ししたタンクの上清部分の脂肪を除去した後、晒した水を凍結濃縮、ガーゼろ過を行い、凍結乾燥し粉末にした。【００１２】  実施例２  かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物の血糖値上昇抑制作用
被験試料として実施例１に示したかまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物の凍結乾燥粉末を用いた。７週齢の雄ｄｄＹマウスを実験前日から約２４時間絶食させ、１匹当りかまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物の凍結乾燥粉末（１０００ｍｇ／ｋｇ）とグルコース（１０００ｍｇ／ｋｇ）を１．０ｍｌの蒸留水に溶かしたものを経口投与し、経時的に血糖値測定を行った。コントロールには、１匹当りグルコース（１０００ｍｇ／ｋｇ）を１．０ｍｌの蒸留水に溶かしたものを経口投与した。血糖値の測定はグルコースＣＩＩテストワコー（和光）を用いた。それぞれの投与群の経時的な血糖値の変化を測定した。それぞれの値は平均値±標準誤差（ｍｇ／ｄｌ）を示す。有意差検定はＳｔｕｄｅｎｔのｔ−ｔｅｓｔによって行った。＊はコントロールに対しｐ＜０．００１を示す。
【表１】
2007320949.tif 000002
【００１３】この結果より、かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物はグルコース摂取による血糖値の上昇を顕著に抑制することが示された。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明により、かまぼこ製造過程における水晒し時の溶出物を含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物及び該組成物を含有する飲食品又は医薬品提供することが可能となった。
(57)【要約】【課題】  血糖値上昇抑制作用を有する組成物を提供し、ひいては該組成物を含有する飲食品又は医薬品を提供することにある。【解決手段】  魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドを含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物、及び該組成物を含有する飲食品又は医薬品を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドを含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含有する飲食品又は医薬品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は血糖値上昇抑制を目的とした組成物、及び該組成物を含む飲食品又は医薬品に関する。
【背景技術】
【０００２】  血糖値上昇を抑制する飲食品、医薬品は糖尿病、肥満の予防、治療に有用である。また、ダイエットのカロリーコントロールにも利用されている。現在、血糖値上昇抑制剤として食品では桑の葉、グァバ葉ポリフェノール、豆鼓エキス、医薬品ではボグリボースなどが知られているが、より効果の高い新しい素材が求められている。【０００３】  魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドは魚肉をマイタケ（Ｇｒｉｆｏｌａ  ｆｒｏｎｄｏｓａ）の酵素を使って、分解させたものである。一般的には食用に供せられることは少なく、その薬効も知られていない。従って、魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドに血糖値上昇抑制作用があるという報告は全くない。また、糖尿病、肥満の予防改善や、ダイエットなどに有用であるということは全く知られていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、血糖値上昇抑制作用を有する組成物を提供し、ひいては該組成物を含有する飲食品又は医薬品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドに顕著な血糖値上昇抑制作用があることを見出した。すなわち本発明は、以下の構成を有する。
（１）魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドを含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成      物。
（２）上記（１）に記載の組成物を含有する飲食品又は医薬品。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドを含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物、及び該組成物を含有する飲食品又は医薬品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明に関わる魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドは魚肉をマイタケ（Ｇｒｉｆｏｌａ  ｆｒｏｎｄｏｓａ）の酵素を使って、分解させたものである。これらを乾燥した乾燥体、もしくは乾燥後粉砕した粉末を用いることもできる。【０００８】  本発明に関わる血糖値上昇抑制剤を製造するには、上記の方法で製造した魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドを用いることができ、常法に従って公知の医薬用無毒性担体と組み合わせて製剤化すればよい。本発明に関わる血糖値上昇抑制剤は、種々の剤型での投与が可能であり、例えば、経口投与剤としては錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤などの固形剤、溶液剤、懸濁剤、乳化剤等の液剤、凍結乾燥剤等があげられ、これらの製剤は製剤上の常套手段により調製することができる。上記医薬用無毒性担体としては、例えば、グルコース、乳糖、ショ糖、でんぷん、マンニトール、デキストリン、脂肪酸グリセリド、ポリエチレングリコール、ヒドロキシエチルでんぷん、エチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アミノ酸、アルブミン、水、生理食塩水などが挙げられる。また、必要に応じて安定化剤、滑沢剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤等の慣用の添加剤を適宜添加することができる。本発明に関わる血糖値上昇抑制剤において、魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドの投与量は、患者の年齢、体重、症状、疾患の程度、投与スケジュール、製剤形態等により、適宜選択、決定されるが、例えば、一日当たり０．０１ｍｇ−１０ｇ／ｋｇ体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。【０００９】  また、本発明に関わる魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドは、毒性を有することは報告されていないことから、血糖値上昇抑制を目的とした飲食品として摂取することもできる。本発明に関わるかまぼこ製造過程における水晒し時に抽出される成分は、特定保健用食品、栄養機能食品、又は健康食品等として位置付けることができる。機能性食品としては、例えば、魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドに適当な助剤を添加した後、慣用の手段を用いて、食用に適した状態、例えば、顆粒状、粒状、錠剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤、ペースト状等に形成したものを用いることができる。この飲食品は、そのまま食用に供してもよく、また種々の食品（例えばハム、ソーセージ、かまぼこ、ちくわ、パン、バター、粉乳、菓子など）に添加して使用したり、水、酒類、果汁、牛乳、清涼飲料水等の飲物に添加して使用してもよい。かかる食品の形態における本発明の魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドの摂取量は、年齢、体重、症状、疾患の程度、食品の形態等により適宜選択・決定されるが、例えば、一日当たり０．０１ｍｇ−１０ｇ／ｋｇ体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。
【実施例】
【００１０】  以下に本発明をより詳細に説明するために実施例を挙げるが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。【００１１】  実施例１  魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドの上清の凍結乾燥粉末の作成
シロサキの魚肉を原料として用い、解凍後フードカッターを用いて細切りにした。次に魚肉に対し、３％重量比のマイタケ茎を添加後、擂潰し袋詰めした。６０℃で３０分マイタケの酵素によって魚肉を分解させ９０℃で３０分加熱し酵素を失活させた。その後、蒸留水に溶かして混ぜた後、しばらく放置し沈殿物と上清に分け、上清を凍結乾燥し、粉末にした。【００１２】  実施例２  魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドの上清の血糖値上昇抑制作用
被験試料として魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドの上清の凍結乾燥粉末を用いた。７週齢の雄ｄｄＹマウスを実験前日から約２４時間絶食させ、１匹当り魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドの上清（１０００ｍｇ／ｋｇ）とグルコース（１０００ｍｇ／ｋｇ）を１．０ｍｌの蒸留水に溶かしたものを経口投与し、経時的に血糖値測定を行った。コントロールには、１匹当りグルコース（１０００ｍｇ／ｋｇ）を１．０ｍｌの蒸留水に溶かしたものを経口投与した。血糖値の測定はグルコースＣＩＩテストワコー（和光）を用いた。それぞれの投与群の経時的な血糖値の変化を測定した。それぞれの値は平均値±標準誤差（ｍｇ／ｄｌ）を示す。有意差検定はＳｔｕｄｅｎｔのｔ−ｔｅｓｔによって行った。＊はコントロールに対しｐ＜０．００１を示す。
【表１】
2007320947.tif 000002
【００１３】この結果より、魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドの上清はグルコース摂取による血糖値の上昇を顕著に抑制することが示された。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明により、魚肉のマイタケ酵素処理ペプチドを含有することを特徴とする血糖値上昇抑制組成物及び該組成物を含有する飲食品又は医薬品提供することが可能となった。
(57)【要約】【課題】筆記具の個性的な装飾を得るため、装飾部材を簡易、確実に交換して模様替えできる筆記具を提供する。【解決手段】軸筒表面に凹部４を設け、装飾部材を交換可能に埋設し保護筒３を被覆して固定することにより、美観を向上させ部分的な装飾も可能にした。【選択図】図１
2007320303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具の軸筒の表面に凹部を設け、ここに装飾部材を交換可能に埋設していることを特徴とする筆記具。
【請求項２】
上記装飾部材の汚損及び破損を、保護筒を被覆させて防止し、併せて装飾部材を固定していることを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【請求項３】
上記保護筒は軸筒後端部に接合する部分に、台形の突部を設け軸筒後端部に設けた複数箇所の同型の突部に嵌合し、保護筒を固定していることを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【請求項４】
上記保護筒と軸筒の接続嵌合部を、金属製または不透明樹脂製のペンクリップ軸固定部分で隠蔽していることを特徴とする請求項１記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、筆記具軸筒の装飾模様を任意な模様に変更可能にした筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】  筆記具の軸筒に独自の装飾を施す工夫は、種々試みられており、個性化の要求の強いことを示している。軸筒の装飾を交換可能にすることにより独自性を得ようとするものに、軸内部の芯収納部に筒状部材を被嵌させ、これを交換するもの（特許文献  １参照。）や、内筒、外筒を設け両者の中空部分に装飾部材を介在させ、これを交換することにより装飾の変更を行うもの（特許文献  ２，３参照。）などがある。【０００３】しかし、装飾部材は軸筒内では直径が小さくなり、従って外周面積が減少し装飾自体の訴求力が低下することは避けられず（文献１）、また装飾部材の装着に特別の材料と道具、技法を必要としているもの（文献２）、また装飾部材の固定を点又は軸内の一部の面と部材の復元力で保持させており、部材の材質や肉厚の変化に簡易に対応することが困難であると思慮されるもの（文献３）などがある。【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０９９８２号公報
【特許文献２】特開２００５−３３５３６２号公報
【特許文献３】特開２００４−１３０６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、上記従来事情に鑑みてなされたものでありその課題とするところは、装飾部材の表面積を広げて美観を向上させ更に新素材、例えば布，皮等も装飾部材として対応可能にし、併せて模様替えを簡易、確実に行える謂わば「着せ替えペン」とでも言える筆記具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記課題を解決するための第一の発明は、軸筒表面に凹部を設けここに装飾部材を交換可能に埋設していることを特徴とする。【０００７】ここに凹部とは、第一に平面上特定の図形をした凹部のことであり、正方形、長方形、円形、楕円形などの図形であればよく、その形状は特に限定されない。第二に軸長方向一定の幅で軸周囲に亘って凹部を設け、縦断面上段差のある形状とした軸筒を含む。更に軸筒先端側の突部を外周面に沿って切欠し、片方を解放形とした凹部も含む。【０００８】また上記装飾部材とは、紙片状であればよく白紙、印刷紙、各種フィルム、布、皮、等を含む。部材の形状は紙片状及び紙片状部材を筒状にしたものを含む。
次に第二の発明では装飾部材の汚損、破損を保護筒を被覆させて防止し併せて部材を固定していることを特徴とする。【０００９】更に第三の発明では、上記保護筒は軸筒後端部に接合する部分に台形の突部を設け、同形の突部を軸筒後部にも設け、複数箇所で互いに嵌合して固定していることを特徴とする。また第四の発明では上記保護筒と軸筒の接続嵌合部を金属製、または不透明樹脂製のペンクリップ軸固定部分で隠蔽していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】本発明の、第一の発明の筆記具の表面に凹部を設けここに装飾部材を埋設する方式は、装飾面を大きくする効果があり美観が向上する。凹部に埋設された部材は下敷きクッション材により軸筒表面と段差が生じない様に調整されており、ここに保護筒を被覆させている。軸筒、部材、保護筒の三者は互いに一様な圧力で密着しており、その間に中空部分が存在しない。結果撓みなどによる乱反射がおこらず、外部からの均一な視認が得られる。
さらに軸筒前半部分、中央部分など特定部分のみの装飾も可能となる。【００１１】第二の発明による保護筒は、部材の保護ができればよく機構、機能を維持させ、または保持している必要がないから、材質の限度まで薄くできる。従って外部からの視認に際し軸筒自体の厚さが視認されてしまう、と言う目障りな障害を軽減することができる。【００１２】また、第三の発明では、台形の切れ込みを互いに嵌合させているので強固な接合となり、軸筒との一体感が向上する。（図４）。【００１３】第四の発明では、保護筒と軸筒の接合部はペンクリップ部で隠蔽されており、美観、一体感を一層向上させている。【００１４】また本発明は、先口が螺状接合などで着脱可能な筆記具であればよく、ボールペン、シャープペンシル等の種類は問われない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】図１により、本発明の実施例を説明する。軸筒の先口が螺状接続されている筆記具において、図の左側を前部とし右側を後部とする。軸筒７には前半部に紙片状部材を巻きつけるための凹部４が設けられ、軸筒自体は段差のある形状の軸筒となっている。ここにクッション材を巻き、その上を紙片状または筒状装飾部材で覆う。クッション材は紙、ウレタンフォーム等を単独、又は混用して用いる。軸筒表面と装飾部材の表面を平坦にし段差を生じないように、クッション材の加除により調整し保護筒を被覆させる。保護筒の右側部分は着脱の際の部材の破損を防止するため傾斜状に端末加工がなされている（図３）。
部材は保護筒で若干押圧される程度のクッション材の調整が望ましい。保護筒は無色または有色透明であればよく、部分装飾の場合でも軸長と同一の長さとする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】軸筒前半部装飾例の部分縦断面図。
【図２】軸筒前半部装飾例の保護筒を部分移動した際の斜視図。
【図３】保護筒後端部傾斜加工処理拡大図。
【図４】台形切れ込み嵌合部拡大図。  Ａ  嵌合前  Ｂ  嵌合後
【図５】ａ  楕円形装飾例。  ｂ  軸中央部装飾例。
【符号の説明】
【００１７】１  軸筒先口
２  先口螺状接合部
３  保護筒
４  軸筒凹部
５  台形切れ込み嵌合部
６  ペンクリップ
７  軸筒
８  ノック部
【図１】
2007320303.tif 000003
【図２】
2007320303.tif 000004
【図３】
2007320303.tif 000005
【図４】
2007320303.tif 000006
【図５】
2007320303.tif 000007
(57)【要約】【課題】  加熱工程を施した用紙が搬入された場合でも、用紙搬送トラクタからの用紙の離脱を防止することが可能なトラクタ装置を提供する。【解決手段】  駆動プーリ(1c)および従動プーリ(1d)を、トラクタケース(1g)とは別体に設けたホルダ(1e)に支持させ、ホルダを用紙幅方向へ移動可能に設けるとともに、ホルダとトラクタケースとを弾性部材(1f)で連結する。【選択図】  図１
2007320225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に設けられた送り孔に係合する複数のピンを有し、駆動プーリと従動プーリに掛け渡されて無端移動するトラクタベルトと、前記駆動プーリと従動プーリを支持するトラクタケースと、前記トラクタケースを用紙幅方向へ移動可能に支持する支持部材とを備えたトラクタ装置において、前記駆動プーリおよび従動プーリを、前記トラクタケースとは別体に設けたホルダに支持させ、前記ホルダを用紙幅方向へ移動可能に設けるとともに、前記ホルダと前記トラクタケースとを弾性部材で連結したことを特徴とするトラクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
連帳紙の表裏両面に印刷を行うシステムとして、縦列配置した２台の印刷装置間に用紙反転装置を設け、先頭の印刷装置で用紙の第１面に印刷を施し、送り出された用紙を用紙反転装置で反転させた後、該用紙を後続の印刷装置に送り込んで用紙の第２の面に印刷を施し、両面印刷を行うようにした構成が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３２１０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のごとく２台の印刷装置を用いるシステムにおいて、印刷装置が電子写真プロセスを用いてトナー像を形成する電子写真式プリンタである場合は、用紙上に転写されたトナー像を定着するための熱が定着装置によって用紙に加えられる。
【０００５】
この加熱によって用紙中に含まれていた水分が奪われるため、先頭の印刷装置から送り出される用紙は多少熱収縮した状態で排出される。また、用紙の熱収縮量は、用紙に占めるトナー像の面積によってもばらつきがある。
【０００６】
従って、先頭の印刷装置から送り出された用紙を後続の印刷装置に送り込むと、連帳紙に設けられた送り孔と、この送り孔に係合して連帳紙を搬送する用紙搬送トラクタの突起との位置がずれてしまう部位が生じ、用紙が用紙搬送トラクタから外れ、用紙ジャムを起こしてしまうという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、用紙に設けられた送り孔に係合する複数のピンを有し、駆動プーリと従動プーリに掛け渡されて無端移動するトラクタベルトと、前記駆動プーリと従動プーリを支持するトラクタケースと、前記トラクタケースを用紙幅方向へ移動可能に支持する支持部材とを備えたトラクタ装置において、前記駆動プーリおよび従動プーリを、前記トラクタケースとは別体に設けたホルダに支持させ、前記ホルダを用紙幅方向へ移動可能に設けるとともに、前記ホルダと前記トラクタケースとを弾性部材で連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱工程を施した用紙が搬入された場合でも、用紙搬送トラクタが用紙の熱収縮量に追従できるようになり、用紙搬送トラクタからの用紙の離脱を防止することが可能なトラクタ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。
【００１０】
図１において、符号１および２は用紙搬送トラクタである。
【００１１】
用紙搬送トラクタ１は、外周面に複数のピン１ｂが固定されたトラクタベルト１ａと、トラクタベルト１ａを支持する駆動プーリ１ｃおよび従動プーリ１ｄと、駆動プーリ１ｃおよび従動プーリ１ｄを回転自在に支持するホルダ１ｅと、ホルダ１ｅの背面側に設けられたスプリング１ｆと、スプリング１ｆを介してホルダ１ｅに対向配置されたトラクタケース１ｇとから構成されている。
【００１２】
用紙搬送トラクタ１は、駆動シャフト３と、これに平行に設けられたガイドステー４に支持されており、駆動シャフト３の回転力が駆動プーリ１ｃに伝達されるように設けられている。従って、図示しないモータからの動力が駆動シャフト３に伝達されると、駆動プーリ１ｃが回転駆動されてトラクタベルト１ａが移動し、従動プーリ１ｄが連れ回りしてトラクタベルト１ａが無端移動する。
【００１３】
また、ホルダ１ｅとトラクタケース１ｇは、２本のスプリング１ｆによって連結されている。トラクタケース１ｇの一部はワイヤ５に固定されており、オペレータが操作ノブ６を回すと、操作ノブ６を回した方向に応じてワイヤ５が巻き上げられ、トラクタケース１ｇが図１の矢印Ａ方向に移動できる構成となっている。トラクタケース１ｇが移動すると、上述のようにホルダ１ｅとトラクタケース１ｇはスプリング１ｆによって連結されているので、ホルダ１ｅも一緒に移動する。
【００１４】
一方、用紙搬送トラクタ２は、外周面に複数のピン２ｂが固定されたトラクタベルト２ａを備えており、トラクタベルト２ａは、用紙搬送トラクタ１と同様に駆動プーリと従動プーリに掛け渡されている。用紙搬送トラクタ２においては、駆動プーリと従動プーリがトラクタケース２ｃに直接支持されており、また、用紙搬送トラクタ２は、駆動シャフト３とガイドステー４に対して所定位置で固定されている。
【００１５】
なお、トラクタベルト２ａの駆動はトラクタベルト１ａと同様であり、図示しないモータからの動力が駆動シャフト３に伝達されると、駆動プーリが回転駆動されてトラクタベルト２ａが移動し、従動プーリが連れ回りしてトラクタベルト２ａが無端移動する。
【００１６】
上記の構成において、連帳紙７が熱収縮しておらず正常の用紙幅であるときは、図２（ａ）に示すように、トラクタベルト１ａ，２ａのピン１ｂ，２ｂと、連帳紙７の幅方向両端部に設けられた送り孔７ａとの位置が一致しており、用紙搬送トラクタ１，２に過剰な負荷が掛からないため、ホルダ１ｅはスプリング１ｆの収縮力によりトラクタケース１ｇに当接されている。
【００１７】
これに対して、連帳紙７が熱収縮しているときは、図２（ｂ）に示すように、送り孔７ａの走行位置の変動に応じてホルダ１ｅがスプリング１ｆの収縮力に反して移動し、用紙搬送トラクタ１，２間の過負荷を吸収する。
【００１８】
以上のように、ホルダ１ｅが移動することにより、用紙の収縮があった場合でも用紙搬送トラクタからの用紙の離脱を防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例を示す用紙搬送装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施例を示す用紙搬送装置の概略平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    用紙搬送トラクタ
１ａ  トラクタベルト
１ｂ  ピン
１ｃ  駆動プーリ
１ｄ  従動プーリ
１ｅ  ホルダ
１ｆ  スプリング
１ｇ  トラクタケース
２    用紙搬送トラクタ
２ａ  トラクタベルト
２ｂ  ピン
２ｃ  トラクタケース
３    駆動シャフト
４    ガイドステー
５    ワイヤ
６    操作ノブ
７    連帳紙
７ａ  送り孔
【図１】
2007320225.tif 000003
【図２】
2007320225.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の卓上置型のセロハンテープカッターは、縦、横の面積及び高さを加えた容積が大きい。また、重いため使用しやすい場所に移動がしづらい。卓上の水平面等に置いて使用するものである。【解決手段】本発明の固定型テープカッターは、水平面、垂直面にこだわらず、机．テーブル．棚．吊り戸棚．本箱の側板等のクリップできる所であれば、あらゆる場所に使用可能な固定型テープカッターである。卓上設置スペースは取らず、片手で楽にセロハンテープがカットでき、他への移動も瞬時に行えるテープカッターであり、挟まず、従来の使用も可能なテープカッターを提供するものである。【選択図】図１
2007320768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のテープカッターの多くは、両手を使ってセロハンテープをカットするものである。本発明は、机、テーブル、本棚、棚板等の天板、吊り戸棚の下板等の、板状でクリップ部が挟める幅であれば、縦、横、斜め、どこにでも取り付けでき、片手で楽にセロハンテープをカットすることが可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、セロハンテープ、粘着テープ等、その他のロールテープ状のテープ類を、机、テーブル等に固定し、片手で楽にセロハンテープをカットできる。また、移動も瞬時に行えるテープカッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のテープカッターは、移動時には重く移動しずらかった。また、狭いテーブル、机等に大きなスペースを必要とする。その上、両手を使わなければならないものが多かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の卓上置型のテープカッターは、縦、横の面積及び高さを加えた容積が大きい。また、重いために使用しやすい場所に移動がしづらい。大きいため、卓上に置くことにより限られたスペースが、著しく損なわれた。その上、片手でカットできると言われてるテープカッターの多くが両手を必要とするものである。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、机上等のスペースを使わず重くない。その上、瞬時に移動が可能。さらに、完全に片手でセロハンテープのカットが簡単にできるテープカッターを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成するために、従来のテープカッターにクリップを取り付けた固定型テープカッターである。刃先を、クリップの上部とテープ保持部の下部に設けたもの。【０００６】  クリップ型式であるため、水平面だけでなく垂直面にも取付けられる。テープカッターの向きを下向きにしてテーブル、机等を挟むことによりテープカッターは、テーブル、机等の下に納まり、テーブル、机等の上面スペースを必要としない。勿論上向きでも使用可能である。【０００７】  上記の課題解決手段による作用は、水平面、垂直面にこだわらず挟むことが可能であり、刃先を上下に設けたことにより、上下左右あらゆる場所、状態でも使用の効果を発揮する。
【発明の効果】
【００８】  本発明の固定型テープカッターは、水平面、垂直面にこだわらず、挟める。また、刃先を上下に設けたため、色々な状況で使用可能である。さらに、テーブル上のスペースはほとんど必要としない。また、他への移動時に軽く、簡単に移動可能な固定型テープカッターを提供できる。【０００９】  また、テーブル及び板面をクリップにより完全に固定されるため動かない。従って、カット作業を片手で簡単に、楽にできる効果を発揮する。さらに、テーブル、板等の挟む場所のない所でも普通に使用できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。１はテープ保持部２と一体型になっているクリップ本体で、１本体にクリップ部切刃１ｃを設けたもの。５ａテープ挿入部より１ｃを経由して、５ｂテープ先端部を挿入することによりカット作業ができる。【００１１】  テープ保持部２において、テープ保持部切刃を２ｂ，２ｃの２カ所に設け、どの方向からでもテープのカットが可能である。計３カ所の切刃があることにより使用状態を選ばず、且つ、テーブル、板状の面にクリップで完全に固定されるために、片手で楽にカットできる。【００１２】  また、テーブル、板等の挟む場所のない所でも普通に使用でき、どこにでも移動が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す全体図
【図２】本発明の取り付け例図
【図３】同図２における側面図
【図４】同図２における正面図
【図５】本発明の図１における上面図
【図６】同図１における下面図
【図７】同図１における断面図
【符号の説明】
【００１４】１    クリップ本体１ａ  上部すべり止め部１ｂ  上部つまみ部１ｃ  クリップ部切刃１ｄ  上部挟持部１ｅ  下部挟持部１ｆ  スプリングばね１ｇ  スプリングばね軸１ｈ  下部すべり止め部１ｉ  下部つまみ部２    テープ保持部２ａ  テープホルダー軸２ｂ  テープ保持部切刃２ｃ  テープ保持部切刃３    テープ固定ホルダー４    テープ巻装部５    テープ５ａ  テープ挿入部５ｂ  テープ先端部１１  机天板
【図１】
2007320768.tif 000003
【図２】
2007320768.tif 000004
【図３】
2007320768.tif 000005
【図４】
2007320768.tif 000006
【図５】
2007320768.tif 000007
【図６】
2007320768.tif 000008
【図７】
2007320768.tif 000009
(57)【要約】【課題】本発明は家庭やオフィスにおいてノートパソコンや電話機等の軽量器物を机上で容易に移動するためのフリーベアリングを提供する。【解決手段】ハウジング、メインボール、コンタクトプレート、トッププレート、両面テープの５部品から成り、コンタクトプレート中心部に孔または凹ましまたは凸状を配設してメインボールをすべり接触で支持するフリーベアリング。【選択図】図３
2007320743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング、メインボール、コンタクトプレート、トッププレート、両面テープの５部品から成り、コンタクトプレート中心部に孔または凹ましまたは凸状を配設してメインボールをすべり接触で支持するフリーベアリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家庭やオフィスにおいてノートパソコンや電話機等の軽量器物を机上で容易に移動するためのフリーベアリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のフリーベアリングは力学的基本構成において一個のメインボールと複数の小ボールから成り、全ての力学的接触を転がり接触とすることで荷重分散とメインボールの転がり運動をスムーズに行うものであった。また、螺子による締結手段や、中荷重、重荷重用のものが殆どであり、主に工業用途に適したものであった。
【非特許文献１】図１従来例
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、家庭およびオフィスの軽量器物移動用としては次のような問題点があった。
（イ）大きさが軽量器物用に適していない。
（ロ） 取付け方法が螺子締結等の機械的なものであり、器物にあとから取り付けるには適していない。
（ハ）ボールを多用するので構成部品が多く価格が高い。
（ニ）一般市場で入手しにくい。
【０００４】
一方、机上で器物を使用中、一時的に移動して手元を空けたい時や向きを変えたい時などは、一般的な器物は４個のゴム足で接地しているので持ち上げるか、大きな力を加えて滑らすことによりこれを行う必要があり大変不便であった。また、移動位置の微調整も煩わしいなどの不便もあった。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ハウジング、メインボール、コンタクトプレート、トッププレート、両面テープの５部品から成り、コンタクトプレート中心部に孔または凹ましまたは凸状を配設してメインボールをすべり接触で支持するフリーベアリングである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は机上の軽量器物移動用に特化することで下記の如き効果がある。
（イ）メインボールの支持をすべり接触とし、部品点数の削減および簡素化。
（ロ）ハウジングやトッププレートの材質に樹脂材料を用いることが可能。
（ハ）メインボールの真球度以外は高い精度を必要としないので製造が容易。
このことから廉価かつ容易に製造することが可能となり、また、両面テープ取付けとして器物に対してあとから取付けることができるので、事務用品、パソコンサプライ用品として一般市場に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図２、図３、図４、図５、図６、図７にて説明する。
底部にメインボールより小径の孔を開けたコップ状のハウジング１、メインボール２、メインボール２とすべり接触するコンタクトプレート３、コンタクトプレート３からの反力を受止めるトッププレート４、本フリーベアリングを器物に固定するための両面テープ５にて構成する。（図２参照）
【０００８】
ハウジング１とトッププレート４はメインボール２とコンタクトプレート３を図３の如く内部に配置した後、接着または溶着または係止にて結合する。
【０００９】
本フリーベアリングにクッション性を持たせる必要がある場合は、コンタクトプレート３を図４の如くボール接触部３ａとクッション部３ｂの２部品構成にすることも可能である。
【００１０】
メインボール２を転がり運動させるためにはコンタクトプレート３とメインボール２との静摩擦力Ｒａと、メインボール２と机の天板との静摩擦力Ｒｂと、器物を移動するために加える力Ｆとの関係おいてＲａ＜Ｆ＜Ｒｂとなる必要がある（図５参照）ので、コンタクトプレート３の材質は机の天板の材質よりもメインボール２の材質との組合せにおいて静摩擦係数の小さなものを選定する。
【００１１】
本フリーベアリングの代表的な使用手順は下記の如くである。
（１）ノートパソコンなどの器物の底面奥側に複数個（通常２個）取り付ける。（図６参照）
（２）移動時に手前側を持ち上げ本フリーベアリングだけで机に接地させる。
（３）その状態で前後・左右・斜め・回転等で任意の位置に移動する。（図７参照）
これにより小さな力で楽に移動することができるので、限られた面積の机上を効率的使うことが容易に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来例
【図２】構成部品俯瞰図
【図３】断面図
【図４】コンタクトプレート別案図
【図５】力学的説明図
【図６】取付け例
【図７】使用例
【符号の説明】
【００１３】
１ハウジング
２メインボール
３コンタクトプレート
３ａボール接触部
３ｂクッション部
４トッププレート
５両面テープ
Ｒａメインボールとコンタクトプレートとの摩擦力
Ｒｂメインボールと机の天板との摩擦力
Ｗ器物の重量
Ｆ器物を押す力
【図１】
2007320743.tif 000003
【図２】
2007320743.tif 000004
【図６】
2007320743.tif 000005
【図７】
2007320743.tif 000006
【図３】
2007320743.tif 000007
【図４】
2007320743.tif 000008
【図５】
2007320743.tif 000009
(57)【要約】【課題】    リフロー炉で窒素ガス（N2）を使用して、炉内の酸素濃度を減少（1000ｐｐｍ以下）していたが、窒素ガス（Ｎ2）はランニングコストが高く、水蒸気を使用する事で、ランニングコストが窒素ガス（N2）を購入して使用時より  １／１８  窒素発生器による窒素使用時には  １／３．３  となり、非常に経済的である。【解決手段】  水タンク１′水蒸気発生装置３３と飽和蒸気発生装置１４で、飽和蒸気１５を  従来の窒素ガス（N2）の替わりに使用する装置を備えている。【選択図】      図１
2007266176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素ガス(N２)使用のリフロー炉は、窒素ガス（Ｎ２）を炉内に注入する事により、リフロー炉内の酸素濃度を減少（1000ｐｐｍ以下）させて、半田ペーストを塗布したプリント基板に電子部品を装着し、炉内でプリント基板を過熱する事により電子部品とプリント基板に半田付けするものであるが、この窒素ガス（N2）の替わりに水蒸気を注入して、酸素濃度を減少させることを特徴とするリフロー炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品をプリント基板にクリーム半田を塗布して半田付けする際に使用するリフロー炉の酸素濃度を減少（1000ｐｐｍ）させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
窒素ガス（N2）使用のリフロー炉は、窒素ガス（N2）により炉内の酸素濃度を減少させ、電子部品を装着した基板に半田ペーストを塗布し、炉内でプリント基板を加熱する事により電子部品とプリント基板を半田付けするものである。
この時酸素の減少（1000ｐｐｍ以下)は、リフローする事で加熱による基板の表面の酸化を抑制し、濡れ性を確保することが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来型の窒素ガス（N2）使用のリフロー炉においては、窒素ガス（N2）のランニングコストが高くなることが１番の課題であった。窒素ガス（N2）の購入価格が、１００ｋｇで約２０，０００円です。熱炉７ゾーンで窒素ガス（N2）を使い、2４時間稼動したら窒素ガス（N2）を約３６０ｋｇ使用し、コストが１４，４００円となり １ヶ月で 432，000円となる。
また、空気中から窒素を取り出す窒素発生器もありますが購入価格が１０００万円位で、その発生機の毎日の電気代が約１５，０００円で、１ヶ月で３００，０００円となります。
この課題を解決する為に、窒素ガス（N2）の替わりに水蒸気を使用して、炉内の酸素濃度を減少（1000ｐｐｍ以下）させる装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成する為の手段として、蒸気発生装置からの蒸気(１００℃)をさらに加熱して、高温蒸気(飽和蒸気／３００℃）にする加熱装置とリフロー炉の各ゾーンへの注入口から構成されている。
【発明の効果】
【０００５】
上記構成を採用する事により、本発明では次の効果が得られる。
酸素濃度を減少（1000ｐｐｍ以下）させるには、従来は各ゾーンの炉内に窒素ガス（N2）を注入して酸素濃度を減少させていたが、その窒素ガス（N2）はランニングコストが高く発明が解決しようとする課題（０００２）に記したような金額である。
本発明の上記と同条件の使用であったら、本発明使用時の電気代が１日２４時間稼動で約５０００円、１ヶ月に  １００，０００円である。（０００３）の窒素ガス（Ｎ２）の購入、窒素発生器の購入、そして、水蒸気の使用、この３つを５年間 週５日 １日２４時間稼動した時のランニングコストの比較では、窒素ガス（N2）購入の場合とでは  １／４．３２ 水蒸気の方が コストが安く、窒素発生器の場合とでは１／３．３で、水蒸気使用の方が コストが安くなり、経済的効果が増大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面に基づいて本発明の水蒸気使用で酸素濃度を減少（1000ｐｐｍ以下）させる形態を説明する。
図１は、水蒸気及び飽和蒸気発生装置とリフロー炉への概略図で、水タンク１′の水１を、水管２を通じて給水用ポンプ３で逆止弁５を通じて水蒸気発生装置３３へ送る。
この水は、上水位センサー７で止まり、水蒸気９が発生して飽和蒸気発生装置１４へ流れて、水位が下水位センサー８になったら自動的にポンプ３が稼動し、上水位センサーまで水を供給する。水蒸気発生装置３１は、プラグヒーター４で水を加熱して水蒸気９を発生させる。この水蒸気の温度は１００℃である。プラグヒーター４は、温度センサー５により水温を一定に保つように作動している。
【０００７】
水蒸気発生器３３で発生した水蒸気９は、水蒸気通管１０で逆止弁１１を通り、飽和蒸気発生装置１４へ送り込み、加熱ヒーター１２で加熱して飽和蒸気（３００℃）１５を発生させ、流量を一定に保つ流量調整器１８を通り、リフロー２４の各ゾーン(２３〜３０)へ送り込む。
飽和蒸気発生装置１４内の過熱ヒーター１２は、温度センサー１３で炉内温度を一定に保つように作動している。
【０００８】
リフロー２４の各ゾーン２３〜３０への注入口には、それぞれの注入量を調整するのに流量調節器１６で調節をして、各ゾーン２３〜３０へ注入して、酸素濃度を減少（1000ｐｐｍ以下）させる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】水タンク、水蒸気発生装置、飽和蒸気発生装置とリフロー炉の接続概略図である。
【符号の説明】
【００１０】
１    水
１´  水タンク
２    水管
３    給水用ポンプ
４    プラグヒーター
５    逆止弁
６    温度センサー
７    水上位センサー
８    水下位センサー
９    水蒸気(１００℃)
１０    水蒸気通管
１１    逆止弁
１２    加熱ヒーター
１３    温度センサー
１４    飽和蒸気発生装置
１５    飽和蒸気(３００℃)
１６    逃し弁(安全弁)
１７    飽和蒸気通管
１８    流量調節弁
１９    飽和蒸気通管
２０    飽和蒸気分通管
２１    流量調節弁
２２    リフロー炉
２３    １ゾーン
２４    ２ゾーン  
２５    ３ゾーン
２６    ４ゾーン
２７    ５ゾーン
２８    ６ゾーン
２９    ７ゾーン
３０    ８ゾーン
３１    水蒸気発生装置
【図１】
2007266176.tif 000003
(57)【要約】【課題】  バイクをサイドスタンドで立てる場合、柔らかい場所や、傷つきやすい場所でもカバーによってバイクの転倒を防ぎ、かつ、バイクを立てる場所に傷をつけにくくなる。【解決手段】  サイドスタンドに取り付けるための取り付け具と、一体になった硬質素材でできた底板を、ゴムでコーティングする。【選択図】            図１
2007001552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質素材の底板をゴムでコーティングした、サイドスタンドにワンタッチで取り付け取り外しでき、様々なサイドスタンドに取り付けることの出来る、可動可能なサイドスタンドワイド化カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はバイクのサイドスタンド先端に簡単に取り付けて接地面積を大きくし、バイクの転倒を防ぐとともに、サイドスタンドカバー底部のゴムにより、スタンドを立てた場所に傷が付くのを防ぐ、サイドスタンドのカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のサイドスタンドは、金属製で接地面積が小さい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のサイドスタンドは接地面が小さく、柔らかい場所では地面にめり込んで、バイクが倒れる危険性があった。【０００４】  また、接地面を大きくしたものでも金属製のものなので、床面を傷つけたり、アスファルトを溶かしてしまうなどの問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記問題を解決するために本考案のサイドスタンドカバーについては、底面に硬質素材を内蔵したゴム（または強化プラスチック）製のカバーをサイドスタンド先端に取り付けるものである。
【発明の効果】
【０００６】  ゴム（または強化プラスチック）製なので柔軟性に富み、手軽にサイドスタンド先端に取り付け、取り外しができる。【０００７】  また、スタンドの接地面が大きいので柔らかい場所にもバイクを立てることができる。【０００８】  さらに、表面がゴム（または強化プラスチック）なのでバイクを立てる場所が接地面が傷つきやすい材質であっても、傷が付くのを防ぐことができる。【０００９】  同様に、表面がゴム（または強化プラスチック）なので炎天下でもサイドスタンドによってアスファルトを溶かすことを防ぐことができる。【００１０】  しかも、底面に硬質素材を内蔵しているので、サイドスタンドに荷重がかかっても力がサイドスタンドカバー底面全体に分散され、カバー底面が部分的に傷むのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  図１において、サイドスタンド先端の接地する部分の面積より大きい硬質素材の底板に、サイドスタンドに取り付けるための、はめ込み式になっている取り付け部がついている。【００１２】  底板はゴム（または強化プラスチック）でコーティングする。【００１３】  サイドスタンド取り付け部と、サイドスタンドワイド化カバー底板が立ち上がっている部分との接続は可動式になっており、様々な接地面との角度を持つサイドスタンドにも対応できる。【００１４】  サイドスタンドワイド化カバー底板と、サイドスタンドワイド化カバー底板立ち上がり部には弾力を持たせており、様々な接地面との角度を持つサイドスタンドにも対応できる。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  サイドスタンドワイド化カバーをサイドスタンドに取り付けた図である。
【図２】  サイドスタンドワイド化カバーを横から見た図である。
【図３】  サイドスタンドワイド化カバーを後ろから見た図である。
【符号の説明】
【００１６】    １  サイドスタンド
２  サイドスタンドはめ込み式取り付け部
３  サイドスタンドはめ込み式取り付け部固定ネジ
４  サイドスタンド取り付け部とサイドスタンドワイド化カバー底板が立ち上がっている部分との接続ネジ
５  ゴム（または強化プラスチック）のコーティングがされた底板
【図１】
2007001552.tif 000003
【図２】
2007001552.tif 000004
【図３】
2007001552.tif 000005