(57)【要約】【課題】急速施工可能な立体高架アプローチ部の施工方法等を提供すること。【解決手段】立体高架橋アプローチ部１は、支持躯体２、３に架設される床版の桁間部４と、張り出し部８等から構成される。支持躯体２、３は、当該アプローチ部に埋設されるＵ型擁壁でもよいし、ボックスカルバートの壁体としてもよい。載設される床版の桁間部４と張り出し部８とが分割された当該分割体は、蝶番１２等で連結され、互いに折り畳める構造を有している。Ｕ型擁壁に床版を載設するときは、上記蝶番１２で、張り出し部８を桁間部４の上に折り畳んだ状態で載設すると、張り出した部分がなくなることから、施工ヤードを広げる必要がなくなり、張り出し部直下の既存道路に対して交通規制幅を最小に抑制できる。桁間部４上のクレーンで張り出し部８を展開するときは、曲げモーメントを面で対抗可能な構造に速やかに変更可能となり、交通規制日数を大幅に短縮できる。【選択図】        図１
2007277996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体高架橋のアプローチ部に床版が載設される支持躯体を埋設する工程と、
床版の桁間部と、張り出し部と、を分割するとともに、これら分割体を連結して互いに折り畳める構造としておき、当該張り出し部が当該桁間部の上に重ねて折り畳まれた状態で前記支持躯体上に当該桁間部を接合する工程と、
前記張り出し部を前記桁間部から展開し、両部を接合させる工程と、
を含むことを特徴とする立体高架橋アプローチ部の施工方法。
【請求項２】
前記支持躯体は、Ｕ型擁壁であることを特徴とする請求項１に記載の立体高架橋アプローチ部の施工方法。
【請求項３】
立体高架橋のアプローチ部に桁間部の床版を有する躯体を埋設する工程と、
前記桁間部の床版を有する躯体から橋軸と直角方向に張り出す床版となる張り出し部を当該桁間部の床版に展開可能に連結する工程と、
を含むことを特徴とする立体高架橋アプローチ部の施工方法。
【請求項４】
前記桁間部の床版を有する躯体がボックス形状であることを特徴とする請求項３に記載の立体高架橋アプローチ部の施工方法。
【請求項５】
前記張り出し部は鋼床版であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の立体高架橋アプローチ部の施工方法。
【請求項６】
前記張り出し部を前記桁間部から展開し、両部を結合させる工程は、当該張り出し部の縦接合面を前記桁間部の側面に接合すると共に、当該張り出し部から桁間部に向けて水平方向に延長される床版上板を桁間部の上面に接合することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の立体高架橋アプローチ部の施工方法。
【請求項７】
前記張り出し部を前記桁間部から展開し、両部を結合させる工程は、当該張り出し部の底板と前記桁間部の底板とを接続させると共に、当該張り出し部から桁間部に向けて水平方向に延長される床版上板を桁間部の上面に接合する工程と、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の立体高架橋アプローチ部の施工方法。
【請求項８】
さらに、前記張り出し部の腹板を前記桁間部の床版に接続させる工程と、を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の立体高架橋アプローチ部の施工方法。
【請求項９】
さらに、前記張り出し部を前記桁間部から展開し、両部を結合させる工程は、前記床版上板を桁間部の上面に接合した後、当該接合箇所を不連続性緩和シートで覆うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の立体高架橋アプローチ部の施工方法。
【請求項１０】
立体高架橋のアプローチ部に埋設され、床版が載設される支持躯体と、
前記支持躯体上部に接合され、桁間部と、張り出し部と、が分割されるとともに、これら分割体が連結して互いに折り畳める構造を有する床版と、
を有し、
前記張り出し部は、縦接合面を前記桁間部の側面に接合されると共に、当該張り出し部から桁間部に向けて水平方向に延長される床版上板が桁間部の上面に接合されることを特徴とする立体高架橋アプローチ部構造。
【請求項１１】
立体高架橋のアプローチ部に埋設され、床版が載設される支持躯体と、
前記支持躯体上部に接合され、桁間部と、張り出し部と、が分割されるとともに、これら分割体が連結して互いに折り畳める構造を有する床版と、
を有し、
前記張り出し部の底板と前記桁間部の底板が接続されると共に、当該張り出し部から桁間部に向けて水平方向に延長される床版上板が桁間部の上面に接合されることを特徴とする立体高架橋アプローチ部構造。
【請求項１２】
さらに、前記張り出し部の腹板と前記桁間部の床版に接続されることを特徴とする請求項１０または１１に記載の立体高架橋アプローチ部構造。
【請求項１３】
前記支持躯体と前記床版との桁間部は、予め成形された桁間部の床版を有する躯体であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一つに記載の立体高架橋アプローチ部構造。
【請求項１４】
前記張り出し部は鋼床版であることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一つに記載の立体高架橋アプローチ部構造。
【請求項１５】
前記床版上板が前記桁間部の上面に接合される箇所は、不連続性緩和シートで覆われることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか一つに記載の立体高架橋アプローチ部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体高架橋アプローチ部の施工方法および立体高架橋アプローチ部構造に関するものであり、更に詳しくは、立体高架橋の主桁に至るスロープであるアプローチ部の急速施工を可能とする立体高架橋アプローチ部の施工方法および立体高架橋アプローチ部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２−１は、一般的な立体高架橋の構成を示す側面図である。図１２−２は、図１２−１の立体高架橋の地盤面での占有領域を示す平面図である。図１３は、図１２−１及び図１２−２のアプローチ部８１、８２の断面図である。立体高架橋は、主橋梁部８０、８５と、それに通じるアプローチ部８１、８２（橋梁取付部）とから構成される。アプローチ部８１、８２の構造としては、図１３に示す擁壁８７を利用した盛土構造８８や図１４に示すＵ型擁壁９０にＰＣ床版９３を架設する構造が一般的である（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
図１３に示すように、盛土構造の施工時には、擁壁８７の外側に施工上必要となり占有を確保しなければならない領域（施工ヤードという（図１２−２の符号８３）。）８９が設けられる。また、Ｕ型擁壁９０にＰＣ床版９３を接合する構造を採用する場合は、ＰＣ床版９３をクレーン９２で吊り上げる必要があるので、クレーンを配置する領域がさらに必要で、この場合の施工ヤード９４はかなり幅広くなる。また、アプローチ部を構築する工期は比較的長い期間を要し、その間、施工ヤード付近の交通規制が必要となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８５６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように、アプローチ部の施工には、橋梁幅以上の施工ヤードを確保する必要がある。そのため、片側２車線の立体高架橋施工時の交通規制幅は既存車線にはみ出して広く取らざるを得ず、しかも一般的な施工では規制期間も短いとは言えない。交通規制幅の減少を目的としてアプローチ部を幅方向中央で分割して左右片側ずつ施工する方法もあるが、施工の煩雑さから、結局、工期および工費の増大を招いてしまい適当でない。
【０００６】
また、Ｕ型擁壁９０構築後、ＰＣ床版９３を架設する方法では、クレーン等の施工機械が大型化するとともに、短期間施工に対し限界があり、たとえば、都市部において要求される追加車線規制期間を最小限（たとえば３日程度）に抑えるような施工の実現は不可能である。したがって、これらの工法では、既存道路の車線数減少期間が長引くことにより発生する工事渋滞を必然的に招いてしまう。
【０００７】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、交通規制が必要となる施工について急速施工を実現し、交通渋滞を最小限に抑制できる立体高架橋アプローチ部の施工方法および立体高架橋アプローチ部構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、この発明による立体高架橋アプローチ部の施工方法は、立体高架橋のアプローチ部に床版が載設される支持躯体を埋設する工程と、床版の桁間部と、張り出し部と、を分割するとともに、これら分割体を連結して互いに折り畳める構造としておき、当該張り出し部が当該桁間部の上に重ねて折り畳まれた状態で前記支持躯体上に当該桁間部を接合する工程と、前記張り出し部を前記桁間部から展開し、両部を接合させる工程と、を含むようにしたものである。
【０００９】
つぎの発明に係る立体高架橋のアプローチ部の施工方法は、前記立体高架橋のアプローチ部の施工方法において、前記支持躯体が、Ｕ型擁壁であるようにしたものである。
【００１０】
この発明では、盛土のための支持躯体（柱や梁で支えられる壁）上に桁間部と張り出し部とが分割、連結している床版を載設する。載設するときには、張り出し部を桁間部の上に折り畳まれた状態なので、既存道路にはみ出すようなことがなく、追加の交通規制も不要となる。また、張り出し部を展開できる構造なので、施工も早く、容易にもなり、その際必要となる交通規制を最小限に抑えることができる。上記支持躯体をＵ型擁壁とするならば、構造が合理的であり、設計、施工が容易となる。
【００１１】
つぎの発明による立体高架橋アプローチ部の施工方法は、立体高架橋のアプローチ部に桁間部の床版を有する躯体を埋設する工程と、前記桁間部の床版を有する躯体から橋軸と直角方向に張り出す床版となる張り出し部を当該桁間部の床版に展開可能に連結する工程と、を含むようにしたものである。
【００１２】
立体高架橋のアプローチ部に桁間部の床版を有する躯体を埋設し、当該躯体から橋軸と直角方向に張り出す床版となる張り出し部を当該桁間部の床版に展開可能に連結しても、
張り出し部を既存道路にはみ出させなくて済み、追加の交通規制も不要となる。また、張り出し部を展開できる構造なので、施工も早く、容易にもなり、その際必要となる交通規制を最小限に抑えることができる。当該躯体がボックスカルバートのようなボックス形状のものであれば、最初から擁壁と床版が仕上がっている状態なので、施工が早い。施工が早ければ、通常の交通規制も最短で終えることができる。また、張り出し部は、連結する対象が床版つきの躯体であれば、連結、展開、折り畳みが可能で、施工時間が短くなる。
【００１３】
つぎの発明による立体高架橋アプローチ部の施工方法は、前記立体高架橋アプローチ部の施工方法において、前記張り出し部が鋼床版であるようにしたものである。
【００１４】
鋼床版は、軽くて、施工も容易という特徴がある。鋼床版は自重による曲げモーメントが小さくなるため、かかる鋼床版は張り出し部として最適であり、現地では連結部分（継ぎ手ともいう）を高力ボルトで締め付けるだけで接合が完了するため、現地施工時間が短縮され、交通規制時間の短縮に貢献する。
【００１５】
つぎの発明による立体高架橋アプローチ部の施工方法は、前記立体高架橋アプローチ部の施工方法において、前記張り出し部を前記桁間部から展開し、両部を結合させる工程は、当該張り出し部の縦接合面を前記桁間部の側面に接合すると共に、当該張り出し部から桁間部に向けて水平方向に延長される床版上板を桁間部の上面に接合するようにしたものである。
【００１６】
本発明は、張り出し部と桁間部との間を縦接合面という面で対抗することができ、引っ張り応力は、床版上板によって、張り出し部と桁間部の双方で対抗することができるようになる。このため、支持躯体付近で接続することが可能であり、この発明では、施工の容易さと強度の万全さとの両立を図ることが出来る。
【００１７】
つぎの発明による立体高架橋アプローチ部の施工方法は、前記立体高架橋アプローチ部の施工方法において、前記張り出し部を前記桁間部から展開し、両部を結合させる工程は、当該張り出し部の底板と前記桁間部の底板とを接続させると共に、当該張り出し部から桁間部に向けて水平方向に延長される床版上板を桁間部の上面に接合する工程と、を更に含むようにしたものである。
【００１８】
前記張り出し部を前記桁間部から展開し、両部を結合させる工程は、当該張り出し部の底板と前記桁間部の底板とを接続させると共に、当該張り出し部から桁間部に向けて水平方向に延長される床版上板を桁間部の上面に接合すると、張り出し部の曲げモーメントを、上板と底板の偶力に置き換え桁間部床版に伝えることにより応力を伝達することができるため、床版を上下の板ではさみこむサンドウィッチ効果により構造を強固にすることが出来る。
【００１９】
つぎの発明による立体高架橋アプローチ部の施工方法は、前記立体高架橋アプローチ部の施工方法において、さらに、前記張り出し部の腹板を前記桁間部の床版に接続させる工程と、を含むようにしたものである。
【００２０】
この発明では、請求項６または７に係る発明に、さらに張り出し部の腹板を桁間部の床版に接続させることにより、曲げなどに対する拘束効果を高めることができる。
【００２１】
つぎの発明による立体高架橋アプローチ部の施工方法は、前記立体高架橋アプローチ部の施工方法において、さらに、前記張り出し部を前記桁間部から展開し、両部を結合させる工程は、前記床版上板を桁間部の上面に接合した後、当該接合箇所を不連続性緩和シートで覆うようにしたものである。
【００２２】
不連続性緩和シートは、ビニロン等の合成繊維や、ガラス繊維のメッシュ材、不織布材にアスファルト等の舗装材を充填させた布状材料である。性質としては、強靱な引っ張り強度と柔軟な伸び、防水性、敷設される部材の変形に対する良追従性が特徴で、クラックの入った舗装面等の補修に利用されてきたが、この発明では、桁間部と張り出し部との連結部の不連続性を緩和させるために用いる。これにより、構造的に不連続であるＲＣ床版と鋼床版との組み合わせであっても、当該不連続性が緩和され、その上に敷設されるアスファルト等の地覆への影響も減少させることができる。
【００２３】
また、この発明による立体高架橋アプローチ部構造は、立体高架橋のアプローチ部に埋設され、床版が載設される支持躯体と、前記支持躯体上部に接合され、桁間部と、張り出し部と、が分割されるとともに、これら分割体が連結して互いに折り畳める構造を有する床版と、を有し、前記張り出し部は、縦接合面を前記桁間部の側面に接合されると共に、当該張り出し部から桁間部に向けて水平方向に延長される床版上板が桁間部の上面に接合されるようにしたものである。
【００２４】
この発明では、支持躯体の上に桁間部と張り出し部とが分割、連結している床版を有する。これにより、載設するときには、張り出し部を桁間部の上に折り畳まれた状態に、通行路を広げるときには、張り出し部を展開させることができる。これにより、既存道路にどうしてもはみ出さなくてはならないときだけ、急速に施工を進めることが可能となる。また、張り出し部にかかる曲げモーメントは、縦接合面という面で対抗することができ、引っ張り応力は、床版上板によって、張り出し部と桁間部の双方で対抗することができるようになる。
【００２５】
また、この発明による立体高架橋アプローチ部構造は、立体高架橋のアプローチ部に埋設され、床版が載設される支持躯体と、前記支持躯体上部に接合され、桁間部と、張り出し部と、が分割されるとともに、これら分割体が連結して互いに折り畳める構造を有する床版と、を有し、前記張り出し部の底板と前記桁間部の底板が接続されると共に、当該張り出し部から桁間部に向けて水平方向に延長される床版上板が桁間部の上面に接合される
ようにしたものである。
【００２６】
この発明では、当該張り出し部の底板と前記桁間部の底板とが接続させられると共に、当該張り出し部から桁間部に向けて水平方向に延長される床版上板を桁間部の上面に接合される。このようにすると、張り出し部の曲げモーメントを、上板と底板の偶力に置き換え桁間部床版に伝えることにより応力を伝達することができるため、床版を上下の板ではさみこむサンドウィッチ効果により構造を強固にすることが出来る。
【００２７】
また、この発明による立体高架橋アプローチ部構造は、前記立体高架橋アプローチ部構造において、さらに、前記張り出し部の腹板と前記桁間部の床版に接続されるようにしたものである。
【００２８】
上記の構成に加え、この発明では、さらに張り出し部の腹板が桁間部の床版に接続させられる。これにより、曲げなどに対する拘束効果が高まる。
【００２９】
つぎの発明による立体高架橋アプローチ部構造は、前記立体高架橋アプローチ部構造において、前記支持躯体と前記床版との桁間部は、予め成形された桁間部の床版を有する躯体であるようにしたものである。
【００３０】
ボックスカルバートのように、予め成型された桁間部の床版を有する躯体を利用すると、最初から支持躯体と床版が仕上がっている状態なので、施工が早い。施工が早ければ、通常の交通規制も最短で終えることができる。また、張り出し部は、ボックスカルバートであっても、連結、展開、折り畳みが可能で、施工時間が短くなる。
【００３１】
つぎの発明による立体高架橋アプローチ部構造は、前記立体高架橋アプローチ部構造において、前記張り出し部は鋼床版であるようにしたものである。
【００３２】
鋼床版は、軽いという特徴がある。鋼床版は自重による曲げモーメントが小さくなるため、かかる鋼床版は張り出し部として最適である。
【００３３】
つぎの発明による立体高架橋アプローチ部構造は、前記立体高架橋アプローチ部構造において、前記床版上板が前記桁間部の上面に接合される箇所は、不連続性緩和シートで覆われるようにしたものである。
【００３４】
不連続性緩和シートは、舗装面の補修に利用されてきたが、この発明では、桁間部と張り出し部との連結部の不連続性を緩和させるために用いる。これにより、構造的に不連続であるＲＣ床版と鋼床版との組み合わせであっても、当該不連続性が緩和され、その上に敷設されるアスファルト等の地覆への影響も減少させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る立体高架橋アプローチ部の施工方法では、大きな車線規制幅を要する施工については急速施工を可能とし、大きな施工ヤードと長い工期が原因だった従来の交通渋滞を低減させることができる。また、本発明に係る立体高架橋のアプローチ部構造では、上記に加え、曲げモーメントに対して面抗力で対抗し、引っ張り応力に対して床版の桁間部と共に対抗できるので、設計、施工の容易さも有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものが含まれるものとする。
【実施例】
【００３７】
図１は、本発明に係る立体高架橋アプローチ部の構造を示す断面図である。立体高架橋のアプローチ部１は、支持躯体２、３に載設される床版の桁間部４と、張り出し部８と、床版上部に敷設されるアスファルト等の表面材６、および当該表面材６の橋軸と直角方向両端に設けられる壁高欄１０とから構成される。上記張り出し部８は、支持躯体３から文字通り張り出した部分７の床版をいう。
【００３８】
立体高架橋のアプローチ部１の支持躯体２、３は、当該アプローチ部１に埋設される壁体、Ｕ型擁壁、その他床版が架設される構造（梁、柱を含む）から成る。そして、その上部に接合される床版の桁間部４で、箱形暗渠（ボックス形状カルバート）を構成すると言ってもよい。したがって、Ｕ型擁壁等の躯体と床版で構成される桁間部４は、工場で予め成型されて搬入されるボックスカルバートとしてもよい。このようにすると、床版を載設する手間が省け、施工時間の短縮となる。
【００３９】
Ｕ型擁壁を用いるタイプに話しを戻すが、載設される床版の桁間部４と張り出し部８とは、分割されている。そして、当該張り出し部８の連結部では、さらに桁間部４側に固定される蝶番体１３、張り出し部８側に固定される蝶番体１１、および蝶番１２等で連結され、互いに折り畳める構造を有している。蝶番体１３にストッパーをつければ、張り出し部８を直立させることも可能である。上記連結部は、桁間部４と張り出し部８の境界としてもよい。なお、Ｕ型擁壁に床版の桁間部４を載設する場合は、この部分の施工には幅広の施工ヤードが不要となることから、工期とコストのバランスを考え、スタッドを用いたＲＣ床版または合成床版を用いることができる。また、上記蝶番体１１、１３、蝶番１２は、折り畳み、または直立固定、展開が終われば取り外す。
【００４０】
Ｕ型擁壁に床版を載設するときは、上記蝶番１２で、張り出し部８を桁間部４の上に折り畳んだ状態で載設すると、張り出した部分がなくなることから、施工ヤードを広げる必要がなくなり、張り出し部直下の既存道路に対して交通規制幅を最小限に収めることができる。なお、壁高欄１０は、取り付けた状態で折り畳んでもよいが、取り扱いの容易さから取り除いた状態で折り畳む方がよい。
【００４１】
図２は、立体高架橋のアプローチ部構造の詳細を示す断面図である。本発明に係る当該アプローチ部構造では、張り出し部８の縦接合面９が桁間部４の側面に接合されると共に、当該張り出し部８から桁間部４に向けて水平方向に延長される床版上板１５が桁間部４の上面に接合される。従来のアプローチ部構造では、張り出し部の付け根付近にかかる曲げモーメントが小さくなるようにして、当該張り出し部を設けていた。また、桁間部４の横桁を太く延長し、複雑な躯体を形成させて張り出し部を設けていた。なぜなら、張り出し部にかかる曲げモーメントは、支持躯体上で床版上面の引張り力と共に最大となり、引張りに弱い性質があるコンクリートを用いた床版は、張り出し部の接続が困難であったからである。
【００４２】
それに対し、本発明にかかるアプローチ部構造では、張り出し部８の縦接合面９が桁間部４の側面に接合されることにより、面で曲げモーメントに対抗可能とした。また、当該張り出し部８から桁間部４に向けて水平方向に延長される床版上板１５が桁間部４の上面に接合されることにより、さらに、張り出し部８にかかる引っ張り応力に、桁間部４と共に対抗できるようになる。したがって、この発明では、曲げモーメントが小さくなる付近にかかわらず、張り出し部８を設けることができる。図１に示す張り出し部８を鋼床版にすれば、張り出し部８の腹板材８ａや底板材８ｂ（図１参照）を、それぞれ桁間部４にそれぞれ腹板材４ａ、底板材４ｂとして延長し連続させることで、さらに強度の万全化を図ることが出来る。これにより、張り出し部の曲げモーメントを、上板と底板の偶力に置き換え桁間部床版に伝えることにより応力を伝達することができるため、床版を上下の板ではさみこむサンドウィッチ効果により構造を強固にすることが出来るという効果を奏する。また、張り出し部の腹板を桁間部の床版に接続させることにより、曲げなどに対する拘束効果を高めることができる。それぞれ延長した部材は、スタットボルトや孔あきジベルなどにより確実に接合することが出来る。また床版上板１５、腹板材４ａ、底板材４ｂをそれぞれ溶接することでさらに強固になる。
【００４３】
図３は、桁間部４をボックスカルバートで構成した場合の縦接合面９の詳細を示す外観斜視図である。ここでは、張り出し部８を強調するため、支持躯体（Ｕ型擁壁）３と床版の桁間部２０は点線で示した。張り出し部８の縦接合面９が桁間部４の側面に接合される箇所には、スタッドボルト２４が設けられ、これにより縦接合面９を支持躯体３に強固に固定する。また、上述の床版上板１５は、桁間部に水平に延長される部分に継ぎ手２１がボルト２５で固定されことにより、一体となり、スタッドボルト２３で硬強となった床版の桁間部上部に固定される。
【００４４】
床版上板１５が床版の桁間部４の上面に接合される箇所から継ぎ手付近までは、不連続性緩和シート１６で覆われる。これにより、床版の継ぎ手部分や床版上板１５が延長される部分の不連続性が円滑化され、応力がより拡散されることにより、アスファルト等の表面材への影響も最小にすることができる。張り出し部８は、ＲＣ床版、ＰＣ床版、合成床版、鋼床版のどれでもよいが、張り出し部８の展開工程を３日程度で完了する急速施工とするためには鋼床版が最も適している。なお、不連続性緩和シートは、ビニロン等の合成繊維や、ガラス繊維のメッシュ材、不織布材にアスファルト等の舗装材を充填させた布状材料である。性質としては、強靱な引っ張り強度と柔軟な伸び、防水性が特徴で、一般的には、クラックの入った舗装面等の補修に利用されてきたものである。
【００４５】
図４〜図７は、立体高架橋のアプローチ部の施工方法、特に既存道路に交通規制を追加しなければならない工程を示す説明図である。具体的に、図４は、規制が必要となる前日の施工工程、図５は、規制が必要となる第１日目の施工工程、図６は、規制が必要となる第２日目の施工工程、そして図７は、規制が必要となる最終日となる第３日目の施工工程である。
【００４６】
規制前日には、立体高架橋のアプローチ部にＵ型擁壁３１を埋設し、床版の張り出し部３２が桁間部３３の上に重ねて折り畳まれた状態でＵ型擁壁３１上に桁間部３３を接合する。この状態では、従来通り、常設施工ヤード、つまり、Ｕ型擁壁の両脇に１２００ｍｍずつ程度の領域を既存道路に確保すればよいので、特に規制幅を広げる必要もなく、片側２車線の確保もできる。
【００４７】
そして、交通規制第１日目は、Ｕ型擁壁３１の上に載設された桁間部３３から、折り畳まれていた張り出し部３２ａ、３２ｂを展開する。この展開には、桁間部３３の上にクレーンを配置して施工できるため、既存道路にクレーン用の施工ヤードは不要である。展開される張り出し部３２ａ、３２ｂの直下と、高所作業車の施工領域（４２００ｍｍ程度）が施工ヤードとして採られる。
【００４８】
交通規制第２日目は、Ｕ型擁壁３１に載設された桁間部３３から展開した張り出し部３２ａ、３２ｂの端部に壁高欄３５ａ、３５ｂが固定される。そして、その後、不連続性緩和シートが敷設されると共に橋面が舗装される。急速施工の最終日である交通規制第３日目は、舗装面に区画線が描かれ、片づけ等の撤収作業で施工が完了する。
【００４９】
このように、この発明に係る立体高架橋アプローチ部の施工方法によれば、既存道路に追加交通規制が必要となる工程が３日で終わることにより、規制による交通渋滞を最小限に抑えることができる。交通量が多いからこそ、立体高架橋で直進車両をパスさせることに鑑みれば、幅員減少は、一時的であれ、相当な交通渋滞を招く。したがって、この発明により、幅員減少による交通渋滞が最小限で終わるならば、この発明による多大なる恩恵を多くのドライバーが享受するものと考えられる。また、施工工程日数の少なさもさることながら、曲げモーメントに十分に対抗できる張り出し部を有するので、高架橋アプローチ部としての力学的設計も万全となる。
【００５０】
図８は、本発明に係る立体高架橋アプローチ部の詳細な工程を示す断面図である。同図は、既存道路に交通規制を追加しなければならない工程の前工程である。まず、立体高架橋のアプローチ部４０にＵ型擁壁３１が埋設される。Ｕ型擁壁３１の両側には、防護設備兼足場４１が設けられる。また、Ｈ鋼等で形成されるガードレールおよびフェンス４２もＵ型擁壁３１の両側に設けられる。ここまでが、いわゆる施工ヤード４４で、その両側には、２車線分の車両通行帯４５、路肩４６、および歩道４７が確保されている。
【００５１】
図９−１、９−２、９−３は、同じく前工程を示すそれぞれ側面図、平面図、および断面図である。トレーラー５３で現場に搬入される床版５６は、アプローチ部端部に仮置きされ、クレーン５５によって、リフター（昇降装置）５１付きの移動台車５２に載せられ、主橋梁部４２側からＵ型擁壁３１上部に接合されていく。かかる工程では、すべてアプローチ部内部で行うことが可能なので、追加の交通規制は必要ない。既設のＵ型擁壁３１両側の防護設備兼足場４１、ガードレールおよびフェンス４２も特に変更不要である。したがって、フェンス４２の両側には、２車線分の通行帯４５、路肩４６、および歩道４７が確保される。
【００５２】
図１０−１、１０−２は、同じく前工程を示すそれぞれ平面図、および断面図である。同図は、床版５６の橋軸直角方向両端部に壁高欄を兼ねた張り出し部６８を立設している様子を示している。この作業には、床版５６の桁間部に載設される２０ｔ前後のクレーン６７とワイヤーロープ６９が用いられる。この作業では、安全確保のために、カラーコーン６５等の目印で施工ヤードを広げておくのがよい。ただし、図４で説明したように、蝶番で張り出し部を立設するのであれば、必ずしもカラーコーン６５等の目印による施工ヤード拡大は不要である。なお、既設のＵ型擁壁３１両側の防護設備兼足場４１、ガードレールおよびフェンス４２の位置は特に変更しなくてもよい。
【００５３】
図１１−１、１１−２、１１−３は、追加交通規制が必要となる張り出し部の展開工程を示すそれぞれ側面図、平面図、および断面図である。同図は、張り出し部６８を展開する様子を示している。この作業には、床版の桁間部に載設される２０ｔ前後のクレーン６７、ワイヤーロープ６９、および高所作業車７５が用いられる。この作業では、張り出し部６８のボルト固定、不連続性緩和シートの敷設を伴うので、張り出し部直下から高所作業車７５で作業を行う。このため、追加交通規制が必要となり、既存の通行帯２車線を１車線に減少させる。なお、路肩、歩道には影響がない。
【００５４】
この後、クレーン６７のアプローチ部下端からの撤去、舗装、区画線付加が行われ、トータルで３日の作業で完了する。つまり、この実施例における交通規制は、３日間で済むことになる。これにより、交通渋滞も従来にない最小量に抑えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明にかかる立体高架橋アプローチ部の施工方法および立体高架橋アプローチ部構造は、立体高架橋のアプローチ部の設計、施工に有用であり、特に、交通渋滞を最小に抑制したいときの立体高架橋アプローチ部の設計、施工に適している。もっとも、本発明をアプローチ部以外の橋梁の各パートについて適宜適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る立体高架橋アプローチ部の構造を示す断面図である。
【図２】立体高架橋のアプローチ部構造の詳細を示す断面図である。
【図３】立体高架橋のアプローチ部構造の詳細を示す外観斜視図である。
【図４】既存道路に交通規制を追加しなければならない工程を示す説明図である。
【図５】既存道路に交通規制を追加しなければならない工程を示す説明図である。
【図６】既存道路に交通規制を追加しなければならない工程を示す説明図である。
【図７】既存道路に交通規制を追加しなければならない工程を示す説明図である。
【図８】本発明に係る立体高架橋アプローチ部の詳細な工程を示す断面図である。
【図９−１】交通規制前の前工程を示す側面図である。
【図９−２】交通規制前の前工程を示す平面図である。
【図９−３】交通規制前の前工程を示す断面図である。
【図１０−１】交通規制前の前工程を示す平面図である。
【図１０−２】交通規制前の前工程を示す断面図である。
【図１１−１】追加交通規制が必要となる張り出し部の展開工程を示す側面図である。
【図１１−２】追加交通規制が必要となる張り出し部の展開工程を示す平面図である。
【図１１−３】追加交通規制が必要となる張り出し部の展開工程を示す断面図である。
【図１２−１】一般的な立体高架橋の構成を示す側面図である。
【図１２−２】一般的な立体高架橋の構成を示す平面図である。
【図１３】図１２−１及び図１２−２のアプローチ部の断面図である。
【図１４】一般的なＵ型擁壁と床版との組み合わせを示す断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、４０、８１  立体高架橋アプローチ部
２、３  支持躯体
４、２０、３３  桁間部
６  表面材
８、３２  張り出し部
９  縦接合面
１１、１３  蝶番体
１２  蝶番
１５  床版上板
１６  不連続性緩和シート
５、２３、２４  スタッドボルト
２５  ボルト
３１  Ｕ型擁壁
３５ａ、３５ｂ  壁高欄
４１  防護設備兼足場
４２  フェンス
４２、８０  主橋梁部
４４、９４  施工ヤード
４５  通行帯
４６  路肩
４７  歩道
５２、５３  大型自動車
５５、６７、９２  クレーン
５６、９３  床版
６５  カラーコーン
６９  ワイヤーロープ
７５  高所作業車
７６  車線
８７  擁壁
８８  盛土構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図９−３】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１１−３】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３】
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【図１４】
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