(57)【要約】【課題】二次電池で動作する移動端末装置において、ユーザーのいる場所に合わせて、二次電池の残容量から通話可能時間を算出し、ユーザーに通知する測位機能を搭載した移動端末装置を提供する。【解決手段】ＧＰＳ信号により自移動端末位置の経緯度を検出する移動端末装置にて、ＧＰＳ信号による自移動端末装置位置の経緯度情報と、基地局から受信した基地局位置の経緯度情報と、基地局−自移勤端末装置位置間距離データと、過去に記憶された送信出力電流データと、二次電池の残容量から、現在の場所での通話可能時間を算出し、電池残容量不足による通話断になる可能性を回避する。【選択図】図２
2007266814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線エリアを形成する複数の基地局を有する地上セルラーシステムにおいて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の複数の衛星が送信するＧＰＳ信号を受信し、その受信結果をもとに自己の経緯度を検出する機能を有する移動端末装置と、前記地上セルラーシステムにて基地局の経緯度情報を配信する基地局であって、移動端末装置のユーザーに対し、受信し検出したＧＰＳ信号による自移動端末装置位置の経緯度情報と、基地局から受信した基地局位置の経緯度情報と、基地局−自移動端末装置位置間距離データと、過去に記憶された自移動端末装置の送信出力電流データと、あるいは移動端末装置の記憶装置に予め記憶した対象距離に対する移動端末装置の推定送信出力電流データと、検出した現在の二次電池の残容量から、現在の場所での通話可能時間を算出し、通知する機能を有することを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
無線エリアを形成する複数の基地局を有する地上セルラーシステムにおいて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の複数の衛星が送信するＧＰＳ信号を受信し、その受信結果をもとに自己の経緯度を検出する機能を有する移動端末装置と、前記地上セルラーシステムにて基地局の経緯度情報を配信する基地局であって、同じ機能を搭載した他移動端末装置より、記憶された移動端末装置位置の経緯度情報と、基地局位置の経緯度情報と、基地局−移動端末装置位置間距離データと、前記距離間における移動端末装置の送信時出力電流データを入手し、自移動端末装置のデータに追加することを特徴とする請求項１記載の移動端末装置。
【請求項３】
無線エリアを形成する複数の基地局を有する地上セルラーシステムにおいて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の複数の衛星が送信するＧＰＳ信号を受信し、その受信結果をもとに自己の経緯度を検出する機能を有する移動端末装置と、前記地上セルラーシステムにて基地局の経緯度情報を配信する基地局であって、ＧＰＳの衛星より受信し検出した自移動端末装置位置の経緯度情報に対しユーザーが登録する場所名と、前記経緯度情報と、自移動端末装置の送信出力電流データを、移動端末装置内に記憶する共に読み出すことが可能な機能を有することを特徴とする請求項１記載の移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池を用いる移動端末装置に関し、二次電池の残容量に応じた通話可能時間を適切に通知する移動端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ等の移動端末装置は、メール、カメラ、テレビ電話、ＧＰＳ等の機能が搭載され、普及率が年々上昇している。このような移動端末装置は、その電源に充電が可能な二次電池を用いており、充電の目安に関しては、ほとんどの端末が、ユーザーが認識できるように電池残容量を移動端末装置に備えられたＬＣＤに表示する機能を有している。
【０００３】
ただし、ユーザーが認識できる二次電池残容量は、電池残容量を満充電状態からゼロレベル状態までを３段階程度の表示にした、単に残容量レベルを簡易的に表示するものであり、移動端末装置が今後どの程度通話可能なのかを考慮した残容量表示では無い。
【０００４】
このためユーザーによっては、まだ十分に使用可能であると判断し通話している時に急に電池残容量不足で使用不可になる可能性もある。
【０００５】
この間題点を解決するために、従来、電池残容量検出機能を備えた移動端末装置の通話可能時間通知方法について、特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。
【０００６】
図９、図１０に、従来の電池残容量検出機能を備えた移動端末装置の通話可能時間通知方法の構成を示しており、図９記載の発明においては、予め移動端末装置毎に測定した通話時の消費電流と電池残容量から通話可能時間を算出し通知する機能で構成され、図１０記載の発明においては、電池残容量から通話可能時間を算出し、平均通話時間と比較することにより、残りの可能な通話時間を通知する機能で構成されている。
【特許文献１】特開平６−６３０６号公報
【特許文献２】特開２０００-１９６７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の電池残容量検出機能を備えた移動端末装置の通話可能時間通知方法においては、通話可能時間を通知するために、移動端末装置を市場に出荷する前に、個別に移動端末装置の通話時における消費電流を測定し記憶装置に記憶させなけばならないという問題点があった。
【０００８】
また特許文献２記載の電池残容量検出機能を備えた移動端末装置の通話可能時間通知法においては、平均通話時間と電池残容量より残りの通話可能時間を計算し通知するため、平均される通話時間の条件、例えば基地局と移動端末装置との距離が、前記平均される通話時間の条件と異なる場所で移動端末装置が使用された場合、より正確な通話時間を通知できないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたものであり、ＧＰＳ信号により自移動端末位置の経緯度を検出する移動端末装置にて、現在の場所における通話可能時間の算出を、ＧＰＳにより検出する自移動端末装置位置の経緯度情報と、基地局より入手する基地局位置の経緯度情報と、自移動端末装置位置−基地局間距離の算出と、自移動端末装置に記憶された距離データと、前記距離における移動端末装置の送信出力電流と、二次電池の残容量から算出することにより、様々な移動場所における通話時間を、より正確に通知することができる移勤端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１記載の移動端末装置は、無線エリアを形成する複数の基地局を有する地上セルラーシステムにおいて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の複数の衛星が送信するＧＰＳ信号を受信し、その受信結果をもとに自己の経緯度を検出する機能を有する移動端末装置と、前記地上セルラーシステムにて基地局の経緯度情報を配信する基地局であって、移動端末装置のユーザーに対し、受信し検出したＧＰＳ信号による自移動端末装置位置の経緯度情報と、基地局から受信した基地局位置の経緯度情報と、基地局−自移動端末装置位置間距離データと、過去に記憶された自移動端末装置の送信出力電流データと、あるいは移動端末装置の記憶装置に予め記憶した対象距離に対する移動端末装置の推定送信出力電流データと、検出した現在の二次電池の残容量から、現在の場所での通話可能時間を算出し、通知する機能を有している。
【００１１】
この構成により、移動端末装置を使用するユーザーは、各々の場所において、現在の二次電池の残容量から、現在の揚所での通話可能時間を確認することができ、特に過去滞在したことがある場所においては、より正確な通話可能時間を確認することができると共に、通話可能時間が不足と判断した時には、前もって予備の二次電池に交換するか、あるいは充電器により二次電池の充電を行うことができるので、急に電池残容量不足で通話断になる可能性を回避できる。
【００１２】
本発明の請求項２記載の移動端末装置は、無線エリアを形成する複数の基地局を有する地上セルラーシステムにおいて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の複数の衛星が送信するＧＰＳ信号を受信し、その受信結果をもとに自己の経緯度を検出する機能を有する移動端末装置と、前記地上セルラーシステムにて基地局の経緯度情報を配信する基地局であって、同じ機能を搭載した他移動端末装置より、記憶された移動端末装置位置の経緯度情報と、基地局位置の経緯度情報と、基地局−移動端末装置位置間距離データと、前記距離間における移動端末装置の送信時出力電流データを入手し、自移動端末装置のデータへ追加する機能を有している。
【００１３】
この構成により、移動端末装置を使用するユーザーは、同機能を搭載する他のユーザーのデータを入手することで、初めての場所においても、より正確な通話可能時間を確認することができる。
【００１４】
本発明の請求項３記載の移動端末装置は、無線エリアを形成する複数の基地局を有する地上セルラーシステムにおいて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の複数の衛星が送信するＧＰＳ信号を受信し、その受信結果をもとに自己の経緯度を検出する機能を有する移動端末装置と、前記地上セルラーシステムにて基地局の経緯度情報を配信する基地局であって、ＧＰＳの衛星より受信し検出した自移動端末装置位置の経緯度情報に対しユーザーが登録する場所名と、前記経緯度情報と、自移動端末装置の送信出力電流データを、移勤端末装置内に記憶すると共に読み出すことが可能な機能を有している。
【００１５】
この構成により、移動端末装置を使用するユーザーは、登録した経緯度情報を持つ場所名を自移動端末装置に記憶されたファイルから読み出すことにより、前記登録した場所名の場所に移動する前に、現在の二次電池の残容量から、登録場所における通話可能時間を確認することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の移動端末装置は、無線エリアを形成する複数の基地局を有する地上セルラーシステムにおいて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の複数の衛星が送信するＧＰＳ信号を受信し、その受信結果をもとに自己の経緯度を検出する機能を有する移動端末装置と、前記地上セルラーシステムにて基地局の経緯度情報を配信する基地局であって、移動端末装置のユーザーに対し、受信し検出したＧＰＳ信号による自移動端末装置位置の経緯度情報と、基地局から受信した基地局位置の経緯度情報と、基地局−自移動端末装置位置間距離データと、過去に記憶された自移動端末装置の送信出力電流データと、あるいは前記移動端末装置の記憶装置に予め記憶した対象距離に対する移動端末装置の推定送信出力電流データと、検出した現在の二次電池の残容量から、現在の場所での通話可能時間を算出し、通知する機能を備えたものであり、この構成により、移動端末装置を使用するユーザーは、各々の場所において、現在の二次電池の残容量から、各々の場所での通話可能時間を確認することができ、特に過去滞在したことがある場所においては、より正確な通話可能時間を確認することができると共に、移動する前でも通話可能時間を確認することができ、これにより通話可能時間が不足と判断した時には、前もって予備の二次電池に交換するか、あるいは充電器により二次電池の充電を行うことができるので、急に電池残容量不足で通話断になる可能性を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態にっいて図面を用いて説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
始めに図１に本発明第１の実施の形態における地上セルラーシステムの一実施例の概略ブロック図を示す。
【００１９】
図１において、地上セルラーシステムのサービスエリアには、複数の基地局ＢＳ１、ＢＳ２・・・  が地理的に分散配置されている。これらの基地局ＢＳ１、ＢＳ２・・・  は、それぞれセルと呼ばれる無線エリアＳＥＬ１、ＳＥＬ２・・・  を形成する。これら無線エリアＳＥＬ１、ＳＥＬ２・・・  は隣接するセル同士がお互いに部分的に重なり合うように形成される。
【００２０】
移動端末装置ＭＳ１、ＭＳ２・・・  は、前記各基地局ＢＳ１、ＢＳ２・・・  が形成する無線エリアＳＥＬ１、ＳＥＬ２・・・  内で任意に移動しながら基地局に対し無線チャネルを介して接続され、これにより通信が可能となっている。
【００２１】
移動端末装置ＭＳ１、ＭＳ２・・・  と基地局ＢＳ１、ＢＳ２・・・  との間の無線アクセス方式には、第２世代携帯電話として、全世界で採用されているＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式や第３世代携帯電話として採用されているスペクトル拡散通信方式を用いたＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が使用される。
【００２２】
また各移動端末装置ＭＳ１、ＭＳ２・・・  は、ＧＰＳ用衛星ＳＴ１、ＳＴ２・・・  が送信しているＧＰＳ信号ＳＴｓｉｇ１、ＳＴｓｉｇ２・・・  を受信し、前記ＧＰＳ信号の受信結果をもとに自移動端末装置の現在位置を高精度に検出するための自己位置検出機能を有している。
【００２３】
次に図２に本発明第１の実施の形態における移動端末装置の一実施例の概略ブロック図を示す。
【００２４】
図２において、本発明の移動端末装置は移動端末本体１００と電池パック２００により構成される。
【００２５】
移動端末本体１００は、地上セルラーシステム用アンテナ１、衛星用アンテナ２と、セルラーシステム無線部３と、ＧＰＳ受信部４と、制御部５と、経緯度情報記憶部６と、基地局−自移動端末間距離算出部７と、比較部８と、擬似相関データ記憶部９と、出力電流検出部１０と、相関データ記憶部１１と、電池残容量検出部１２と、通話可能時間算出部１３と、通知部１４と、ＬＣＤ １５と、スピーカー１６により構成され、電池パック２００は充電可能な二次電池２１を有して構成される。
【００２６】
各部の動作として、地上セルラーシステム用アンテナ１は、地上セルラーシステム上にて基地局と無線通信を行うために電波を送受信する。衛星用アンテナ２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の複数の衛星が送信するＧＰＳ信号の電波を受信する。
【００２７】
セルラーシステム無線部３は、セルラーシステム上にて基地局と無線通信を行うために、地上セルラーシステム用アンテナ１で受信した基地局からの信号を復調、あるいは移動端末装置からの変調信号を生成し地上セルラーシステム用アンテナ１を用いて送信する。
【００２８】
ＧＰＳ受信部４は、衛星用アンテナ２で受信したＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の複数の衛星が送信するＧＰＳ信号を復調する。
【００２９】
制御部５は移動端末本体１００の各ブロックを制御する。
【００３０】
経緯度情報記憶部６は、ＧＰＳ受信部４および制御部５で検出した自移動端末装置の経緯度情報と、基地局に対し要求し入手する基地局の経緯度情報を記憶する。
【００３１】
基地局−自移動端末間距離算出部７は、前記経緯度情報記憶部６で記憶した自移動端末装置の経緯度情報と基地局の経緯度情報から、前記経緯度間の距離を算出する。
【００３２】
比較部８は、ＧＰＳ受信部４および制御部５で検出した現在の自移動端末装置位置の経緯度情報と経緯度情報記憶部６に記憶された自移動端末装置位置の経緯度情報の比較、および通信を行っている現在の基地局の経緯度情報と経緯度楕報記憶部６に記憶された基地局位置の経緯度情報の比較、および基地局−自移動端末間距離算出部７にて算出した距離データと、擬似相関データ記憶部９に記憶された距離データを比較する。
【００３３】
擬似相関データ記憶部９は、予め移動端末装置にデータとして保存する、基地局と自移動端末装置間想定距離に対する移動端末装置の推定送信出力電流の擬似相関データを記憶する。
【００３４】
尚、前記擬似相関データは、全ての移動端末装置に対し同じデータを入力するものとする。
【００３５】
出力電流検出部１０は、基地局と移動端末装置が無線チャネルを介して接続し、通信状態時の移動端末装置が基地局の要求に対して送信するパワーレベルにおける送信出力電流を検出する。
【００３６】
相関データ記憶部１１は、前記基地局−自移動端末間距離算出部７で算出した基地局−自移動端末閲距離データと、出力電流検出部１０で検出した移動端末装置の送信時出力電流データと、前記基地局−自移動端末間距離算出部７で距離を算出する際に用いた自移動端末装置位置および基地局位置の経緯度データの関係を記憶する。
【００３７】
電池残容量検出部１２は、制御部５により任意に設定されたタイミングで二次電池２１の残容量を検出する。
【００３８】
通話可能時間算出部１３は、前記電池残容量検出部１２により検出された二次電池２１の残容量と、前記比較部９で比較され前記相関データ記憶部１１から読み出される送信出力電データ、あるいは前記擬似相関データ記憶部９から読み出される推定送信出力電流データから、二次電池２１の残容量で可能な通話可能時間を算出する。
【００３９】
通知部１４は、前記通話可能時間算出部１３で算出された通話可能時間を、移動端末装置に搭載されたＬＣＤ、またはスピーカーのいずれか、あるいは双方を同時動作させ、ユーザーに対し通話可能時間を通焦する。
【００４０】
次に本発明第１の実施の形態における移動端末装置の一動作例を、図３、図４、図５のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００４１】
図３、図４、図５は、本発明第１の実施の形態の移動端末装置における処理を示す。
【００４２】
図３、図４、図５において、この処理は移動端末装置が現在の場所に対して、自移動端末装置位置の経緯度情報および前記移動端末装置と通信を行っている基地局位置の経緯度情報から、基地局−自移動端末装置位置間距離を算出し、現在の場所での通話可能時間を算出して、ユーザーに対し通話可能時間を通知するための処理である。
【００４３】
尚、フローチャートにおけるＳはステップを表している。
【００４４】
図３、図４、図５の動作として、移動端末装置の電源が投入されると(ステップＳ１０１)、移動端末装置は、自移動端末装置の無線エリアをカバーする基地局と通信を行うための同期を確立し(ステップＳ１０２)、同期確立後、移動端末装置は待ち受け状態になる(ステップＳ１０３)。
【００４５】
次に、ＧＰＳの複数の衛星からのＧＰＳ信号を受信、復調し、自移動端末装置位置の経緯度情報を検出し、図２記載の経緯度情報記憶部６に記憶すると共に(ステップＳ１０４)、通信を行っている基地局に対し、基地局位置の経緯度情報を要求して入手し、図２記載の経緯度情報記憶部６に記憶し(ステップＳ１０５)、前記移動端末装置位置の経緯度情報と前記基地局位置の経緯度情報から基地局−自移動端末装置位置間距離を、図２記載の基地局−自移動端末間距離算出部７で算出する(ステップＳ１０６)。
【００４６】
次に入手した前記基地局位置の経緯度情報が、過去に移動端末装置に記憶された基地局位置の経緯度情報と同じであるか判定する(ステップＳ１０７)。
【００４７】
基地局より入手した前記基地局位置経緯度情報が、過去に入手し移動端末装置に記憶された情報と同じであると判定した場合は、次に、前記ステップＳ１０４で検出した自移動端末装置位置の経緯度情報が、過去に検出した移動端末装置位置の経緯度情報と同じであるか判定する(ステップＳ１０８)。
【００４８】
ステップＳ１０７より、基地局より入手した前記基地局経緯度情報が、過去に入手し移動端末装置に記憶された情報と異なると判定した場合は、移動端末装置が移動した場所は初めて訪れる場所と認識し、ステップＳ２０１以降の処理を行う。
【００４９】
ステップＳ１０８より、ＧＰＳ信号により検出した前記自移動端末装置位置の経緯度情報が、過去に検出した移動端末装置経緯度情報と同じであると判定した場合は、図２記載の相関データ記憶部１１から、ステップＳ１０４で検出した経緯度情報と同じ経緯度情報において過去に検出し、記憶された移動端末装置の送信出力電流を読み出す(ステップＳ１０９)。
【００５０】
次に図２記載の二次電池の残容量を図２の電池残容量検出部１２より検出し(ステップＳ１１０)、前記電池残容量とステップＳ１０９で読み出した送信出力電流値から通話可能時間を算出(ステップＳ１１１)、移動端末装置のユーザーに対し通話可能時間を通知する(ステップＳ１１２)。
【００５１】
ステップＳ１０８より、ＧＰＳ信号により検出した前記自移動端末装置位置の経緯度情報が、過去に検出した移動端末装置経緯度情報と異なると判定した場合は、ステップＳ１０６にて算出した基地局−自移動端末装置位置闘距離に近い距離に関係した送信出力電流データを、図２記載の擬似相関データ記憶部９から読み出す(ステップＳ２０１)。
【００５２】
次に図２記載の二次電池の残容量を図２の電池残容量検出部１２より検出し(ステップＳ１１０)、前記電池残容量とステップＳ２０１で読み出した送信出力電流値から通話可能時間を算出し(ステップＳ１１１)、移動端末装置のユーザーに対し通話可能時間を通知する(ステップＳ１１２)。
【００５３】
また前記処理と並行に、ステップＳ１０４の状態において、基地局との接続時に送信されるパワーレベル下にて移動端末装置で消費される送信出力電流を、図２記載の出力電流検出部１０で検出し(ステップＳ３０１)、ステップＳ１０６にて算出した基地局−自移動端末装置位置間距離データと、前記検出した送信時出力電流データと、ステップＳ１０４、Ｓ１０５で検出、入手した自移動端末装置位置および基地局位置の経緯度データの関係を、図２記載の相関データ記憶部１１に記憶ずる(ステップＳ３０２)。
【００５４】
次にステップＳ１０６で算出した基地局−自移動端末装置位置間距離が、図２記載の擬似相関データ記憶部９に記憶された擬似相関データ内距離データと同じ値であるか判定する(ステップＳ３０３)。
【００５５】
ステップＳ１０６で算出した前記距離データが、擬似相関データ内距離データと同じ距離であると判定した場合は、前記擬似相関データ内距離データに関係した送信出力電流データを、ステップＳ３０１で検出した送信出力電流値に書き換え(ステップＳ３０４)、ステップＳ２０１にて通話可能時聞を算出する際に用いる前記擬似相関データを、より正確に通話時間が算出できるデータに変更する。
【００５６】
ステップＳ１０６で算出した前記距離データが、擬似相関データ内距離データと同じ距離では無いと判定した場合は、処理を終了する。
【００５７】
尚ステップＳ１１２によるユーザーへの通知は、図２記載の移動端末装置に搭載されたＬＣＤ１５への表示や図２記載のスピーカー１６での音声によるアナウンスのいずれか、あるいは双方を同時動作させ通知し、前記ＬＣＤ１５への表示においては、数字による通話可能時間表示や例えば分刻みのバーを用いての表示にて通話可能時間を表示する。
【００５８】
また、前記フローチャートによる説明では、通話可能時間の算出をステップＳ１０１の移動端末装置への電源投入から処理で説明しているが、一度移動端末装置の電源が投入された後は、ステップＳ１０４からステップＳ１１４までの動作が繰り返され、常時ユーザーに対しては通話可能時間を通知する処理を行う。
【００５９】
図３、図４、図５のフローチャートから明らかなように、本発明の実施の形態による移動端末装置は、現在の場所での通話可能時閲をユーザーに通知する点で優れた効果が得られる。
【００６０】
このように本実施の形態における移動端末装置によれば、移動端末装置を使用するユーザーは、各々の場所において、現在の二次電池の残容量から、現在の場所での通話可能時間を確認することができ、特に過去滞在したことがある場所においては、より正確な通話可能時間を確認することができる共に、通話可能時間が不足と判断した時には、ユーザーは前もって予備の二次電池に交換するか、あるいは充電器により二次電池の充電を行うことができるので、急に電池残容量不足で通話断になる可能性を回避できる。
【００６１】
(第２の実施の形態)
次に本発明第２の実施の形態における移動端末装置の一動作例を、図６のフロ一チャートを用いて詳細に説明する。
【００６２】
図６は、本発明第２の実施の形態の移動端末装置における処理を示す。
【００６３】
図６において、この処理は自移動端末装置が同じ機能を搭載した他移動端末装置から、前記他移動端末装置が記憶した他移動端末装置位置の経緯度情報と、基地局位置の経緯度情報と、基地局一移動端末装置間距離データと、前記距離間における他移動端末装置の送信時出力電流データを入手し、自移動端末装置の相関データに追加するための処理である。
【００６４】
尚ステップＳ１０１からＳ１０３までは、図３のものと同じ動作を行う。従って、これらについては、その詳細説明を省略し異なる点のみを説明する。
【００６５】
図６の動作として、移動端末装置のユーザーが他移動端末装置から、他移動端末装置が蓄積した基地局一移動端末間距離データと、前記距離における送信時出力電流データと、前記距離を算出する際に用いた自移動端末装置および基地局の経緯度データの関係を記憶した相関データを入手する(ステップＳ４０１)。
【００６６】
尚、前記他移動端末装置の相関データを入手する方法としては、例えば移動端末装置に搭載されたメール機能や赤外線通信機能(ｌｒＤＡ)を用いるものとする。
【００６７】
次に自移動端末装置は前記入手した他移動端末装置の相関データを検索し、前記相関データ内の移動端末装置の各経緯度情報が自移動端末装置に記憶されている自移動端末装置の各経緯度情報と異なっているか、図２記載の比較部８で判定する(ステップＳ４０２)。
【００６８】
入手した他移動端末装置位置の各経緯度情報が、自移動端末装置に記憶されている自移動端末装置位置の経緯度情報と同じである場合は、前記他移動端末装置の相関データ内の同一経緯度情報と前記情報に関係するデータを削除し(ステップＳ５０１)、処理を終了する(ステップＳ４０６)。
【００６９】
入手した他移動端末装置位置の各経緯度情報が、自移動端末装置に記憶されている自移動端末装置位置の各経緯度情報と異なっている場合は、次に、入手した前記相関データから、基地局位置の経緯度情報を検索し、相関データ内の他移動端末装置で記憶された基地局位置の経緯度情報が自移動端末装置に記憶されている基地局位置の経緯度情報と同じものであるか、図２記載の比較部８で判定する(ステップＳ４０３)。
【００７０】
ステップＳ４０３より、他移動端末装置で記憶された基地局位置の経緯度情報が自移動端末装置に記憶されている基地局位置の経緯度情報と異なると判定した場合は、新規データとして、前記他移動端末装置の相関データを、自移動端末装置の相関データ記憶部１１に記憶し(ステップＳ６０１)、処理を終了する(ステップＳ４０６)。
【００７１】
他移動端末装置で記憶された基地局位置の経緯度情報が自移動端末装置に記憶されている基地局位置の経緯度情報と同じであると判定した場合は、自移動端末装置に記憶された基地局一移動端末聞距離データと前記他移動端末装置で記憶された基地局一移動端末間距離データとを比較し、前記距離どうしが異なる距離であるか、図２記載の比較部８で判定する(ステップＳ４０４)。
【００７２】
尚、距離の判定基準は移動端末装置に任意に設定されているものとする。
【００７３】
ステップＳ４０４より、自移動端末装置に記憶された基地局一移動端末間距離データと他移動端末装置で記憶された基地局一移動端末間距離データが同じ、あるいは近い距離であると判定した場合は、前記他移動端末装置の基地局−自移動端末間距離データに関係する相関データを削除し(ステップＳ７０１)、処理を終了する(ステップＳ４０６)。
【００７４】
自移動端末装置に記憶された基地局−移動端末間距離データと前記他移動端末装置で記憶された基地局−移動端末間距離データが異なる距離であると判定した場合は、前記他移動端末装置の基地局の経緯度情報に関係した基地局−自移動端末間距離データと、前記距離における送信時出力電流データと、前記距離を算出する際に用いた自移動端末装置および基地局の経緯度データを、自移動端末装置の相関データ記憶部１１に記憶された相関データに追加する。(ステップＳ４０５)
図６のフローチャートから明らかなように、本発明の実施の形態による移動端末装置は、同じ機能を搭載した他移動端末装置より、通話可能時間を算出するために必要なデータを自移動端末装置のデータに追加する点ですぐれた効果が得られる。
【００７５】
このように本実施の形態における移動端末装置によれば、移動端末装置を使用するユーザーは、同機能を搭載する他のユーザーのデータを入手することで、初めての場所においても、より正確な通話可能時間を確認することができる。
【００７６】
(第３の実施の形態)
次に本発明第３の実施の形態における移動端末装置の一動作例を、図７、図８のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００７７】
図７、図８は、本発明第３の実施の形態の移動端末装置における処理を示す。
【００７８】
図７、図８において、図７の処理はＧＰＳ信号により検出した自移動端末装置の経緯度情報に対しユーザーが場所名を登録し、ファイルとして前記場所名と自移動端末装置の経緯度情報と自移動端末装置の送信出力電流データを記憶するための処理であり、図８の処理はユーザーが移動予定場所の場所名を移動端末装置に記憶されたファイルから読み出した後、移動端末装置が前記場所における通話可能時間を、現在の二次電池の残容量から算出し、ユーザーに対し通類ずるための処理である。
【００７９】
尚、この処理が実行される前に、図３、図４、図５記載のステップＳ１０１からステップＳ１１２までの処理が実行されるが、これらについては、その詳細説明を省略する。
【００８０】
図７の動作として、移動端末装置は現在の場所において通話可能時間を算出しユーザーに通知した後(ステップＳ１１２)、前記通話可能時間を算出する時に用いたＧＰＳ信号により検出した自移動端末装置位置の経緯度情報が、自移動端末装置の図１記載の経緯度情報記憶部６に記憶されていない新規の経緯度情報であるか判定する(ステップＳ８０１)。
【００８１】
ステップＳ８０１より、通話時間を算出する時に用いた自移動端末装置の経緯度情報が自移動端末装置の図１記載の経緯度情報記憶部６に記憶されていない新規の経緯度情報であると判定した場合は、ユーザーに対し新規経緯度情報であることを通知し、前記新規経緯度情報に対する場所の入力をユーザーに対しアナウンスする(ステップＳ８０２)。
【００８２】
次にユーザーが新規経緯度場所に対し、移動端末装置に場所を入力すると(ステップＳ８０３)、移動端末装置はユーザーが入力した前記場所名と、前記自移動端末装置の新規経緯度精報と、ステップＳ３０１で横出した基地局と接続時に送信されたパワーレベル下にて移動端末装置で消費された送信出力電流データとの関係を、ユーザーが読み出せるファイルとして図２記載の相関データ記憶部１１に記憶し(Ｓ８０４)、終了する(ステップＳ８０５)。
【００８３】
ステップＳ８０１より、通話時間を算出する時に用いた自移動端末装置の経緯度情報が自移動端末装置の図２記載の経緯度情報記憶部６に記憶されていない新規の経緯度情報では無いと判定した場合は、処理を終了する(ステップＳ８０５)。
【００８４】
尚、前記ステップＳ８０３において、ユーザーが新規経緯度情報に対し入力する情報は、場所名でも例えば、ユーザーのオフィス名のようなものであっても良い。
【００８５】
図８の動作として、移動端末装置は、ユーザーが移動予定場所の場所名を図１記載の相関データ記憶部１１に記憶されたファイルから検索し設定すると(ステップＳ８０６)、前記設定された場所名における経緯度情報および送信出力電流データを、前記相関データ記憶部１１より読み出す(ステップＳ８０７)。
【００８６】
次に図２記載の二次電池の残容量を図２の電池残容量検出部１２より検出し(ステップＳ１１０)、前記電池残容量とステップＳ８０７で読み出した送信出力電流値から通話可能時間を算出(ステップＳ１１１)、移動端末装置のユーザーに対し移動予定場所における通話可能時間を通知する(ステップＳ８０９)。
【００８７】
図７、図８のフローチャートから明らかなように、本発明の実施の形態による移動端末装置は、移動予定場所での通話可能時間をユーザーに通知する点ですぐれた効果が得られる。
【００８８】
このように本実施の形態における移動端末装置によれば、移動端末装置を使用するユーザーは、登録した経緯度情報を持つ場所名を自移動端末装置に保存したファイルから読み
出すことにより、前記登録した場所に移動する前に、現在の二次電池の残容量から、登録場所における通話可能時間を確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、無線エリアを形成する複数の基地局を有する地上セルラーシステムにおいて、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の複数の衛星が送信するＧＰＳ信号を受信し、その受信結果をもとに自己の経緯度を検出する機能を有する移動端末装置と、前記地上セルラーシステムにて基地局の経緯度情報を配信する基地局であって、移動端末装置のユーザーに対し、受信し検出したＧＰＳ信号による自移動端末装置位置の経緯度情報と、基地局から受信した基地局位置の経緯度情報と、基地局−自移動端末装置位置間距離データと、過去に記憶された自移動端末装置の送信出力電流データと、あるいは前記移動端末装置の記憶装置に予め記憶した対象距離に対する移動端末装置の推定送信出力電流データと、検出した現在の二次電池の残容量から、現在の場所での通話可能時間を算出し、通知する機能を有しており、移動端末装置を使用するユーザーは、各々の場所において、現在の二次電池の残容量から、各々の場所での通話可能時間を確認することができ、特に過去滞在したことがある場所においては、より正確な通話可能時間を確認することができると共に、移動する前でも通話可能時間を確認することができ、これにより通話可能時間が不足と判断した時には、前もって予備の二次電池に交換するか、あるいは充電器により二次電池の充電を行うことができるので、急に電池残容量不足で通話断になる可能性を回避することなどに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における地上セルラーシステムの概略ブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態における移勤端末装置の概略ブロック図
【図３】本発明第１の実施の形態の移動端末装置の動作例を表すフローチャート
【図４】本発明第１の実施の形態の移動端末装置の動作例を表すフローチャート
【図５】本発明第１の実施の形態の移動端末装置の動作例を表すフローチャート
【図６】本発明第２の実施の形態の移動端末装置の動作例を表すフローチャート
【図７】本発明第３の実施の形態の移動端末装置の動作例を表すフロ一チヤート
【図８】本発明第３の実施の形態の移動端末装置の動作例を表すフロ一チヤート
【図９】従来の電池残容量検出機能を備えた移動端末装置の通話可能時間報知方法の概略ブロック図
【図１０】従来の電池残容量検出機能を備えた移動端末装置の通話可能時間報知方法の概略ブロック図
【符号の説明】
【００９１】
１    地上セルラーシステム用アンテナ
２    衛星用アンテナ
３    セルラーシステム無線部
４    ＧＰＳ受信部
５、３３、５４    制御部
６    経緯度情報記憶部
７    基地局−自移動端末間距離算出部
８    比較部
９    擬似相関データ記憶部
１０    出力電流検出部
１１    相関データ記憶部
１２、４２、５２    電池残容量検出部
１３、５３    通話可能時間算出部
１４、７０    通知部
１５、７１    ＬＣＤ
１６、７２    スピーカー
２１、４１、６１    二次電池
３１    変換部
３２    演算部
３４    記憶部
３５    表示部
５１    タイマ設定部
５５    ＲＯＭ
５６    ＲＡＭ
５７    平均通話時間算出部
５８    通話時間算出部
１００、３００、５００    移動端末本体
２００、４００、６００    電池パック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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