(57)【要約】【課題】  画像形成に使用した料金を計算し、領収書を発行することが可能な画像形成装置、画像形成方法およびそのプログラムを提供する。【解決手段】  ＣＰＵ１は領収書作成ボタンが押下されたかをチェックする（ステップＳ２０）。押下されていた場合（ステップＳ２０／ＹＥＳ）、ＣＰＵ１は画像形成動作を行う（ステップＳ２１）。ＣＰＵ１は領収書発行ボタンが押されたかチェックする（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１は用紙庫８にセットされている用紙のうち最小のものを選択する（ステップＳ２６）。ＣＰＵ１はステップＳ２３で取得した支払い料金、ステップＳ２４で取得した日付情報およびステップＳ２５で取得した領収書雛型データを合成させ、ステップＳ２６で選択された用紙サイズに画像サイズを合わせる（ステップＳ２７）。ＣＰＵ１はステップＳ２７で作成された領収書画像情報を画像形成部７で用紙庫８にセットされている用紙に出力する（ステップＳ２８）。【選択図】  図５
2007001206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段を有する画像形成装置において、
前記画像形成手段による画像形成のために支払われた使用料金を計算する計算手段と、
領収書情報を作成する作成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、前記領収書情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
領収書発行者毎の情報を入力し登録する登録手段と、
前記登録手段に登録された領収書発行者情報を前記領収書情報に追加する追加手段と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段により領収書情報を出力するかどうか選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段による領収書情報出力は、前記画像形成装置が有する出力用用紙のうち、最小サイズのものを選択して出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段による領収書情報出力の際に、異常出力を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知した異常出力である旨を即座に音声によって通知する通知手段と、を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置の使用終了を指定する指定手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成工程を有する画像形成方法において、
前記画像形成工程による画像形成のために支払われた使用料金を計算する計算工程と、
領収書情報を作成する作成工程と、を有すことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
前記画像形成工程は、前記領収書情報を出力することを特徴とする請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
領収書発行者毎の情報を入力し登録する登録工程と、
前記登録工程により登録した領収書発行者情報を前記領収書情報に追加する追加工程と、を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記画像形成工程により領収書情報を出力するかどうか選択する選択工程を有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記画像形成工程による領収書情報出力は、前記画像形成装置が有する出力用用紙のうち、最小サイズのものを選択して出力することを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記画像形成工程による領収書情報出力の際に、異常出力を検知する検知工程と、
前記検知工程により検知した異常出力である旨を即座に音声によって通知する通知工程と、を有することを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記画像形成装置の使用終了を指定する指定工程を有することを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
画像形成処理をコンピュータに実行させる画像形成プログラムにおいて、
前記画像形成処理による画像形成のために支払われた使用料金を計算する計算処理と、
領収書情報を作成する作成処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項１６】
前記画像形成処理による画像形成処理は、前記領収書情報を出力することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成プログラム。
【請求項１７】
領収書発行者毎の情報を入力し登録する登録処理と、
前記登録処理により登録された領収書発行者情報を前記領収書情報に追加する追加処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成プログラム。
【請求項１８】
前記画像形成処理により領収書情報を出力するかどうか選択する選択処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【請求項１９】
前記画像形成処理による領収書情報出力は、画像形成装置が有する出力用用紙のうち、最小サイズのものを選択して出力することを特徴とする請求項１５から１８のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【請求項２０】
前記画像形成処理による領収書情報出力の際に、異常出力を検知する検知処理と、
前記検知処理により検知した異常出力である旨を即座に音声によって通知する通知処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５から１９のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【請求項２１】
前記画像形成装置の使用終了を指定する指定処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５から２０のいずれか１項に記載の画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法およびそのプログラムに関し、特に使用料金に関する証明書の発行を行う画像形成装置、画像形成方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、課金装置と画像形成装置をお互いに接続したシステムを店頭に設置し、課金装置に投入された利用者の投入額に応じて画像を形成するサービスが一般に普及している。しかし、このような課金装置は、コインラックやキーカウンタ等の装置を本体に接続して使用していたため、独自の料金管理をしなければならず、コンビニエンスストア等ではＰＯＳ管理できる課金装置への要望が強かった。ここで、コピー使用料金を自動的に計算し、使用料に応じた請求書を自動で作成し出力する画像形成装置が提案されている（特許文献１）。これにより係員がコピー枚数を数え、使用料金を計算する手間を省くことができる
【０００３】
しかし、このサービスにおいて利用者が領収書を取得するには係員に画像形成物を提示し、店員は画像形成物をカウントして領収書の作成をする必要があった。
【０００４】
このため近年では、画像形成装置から係員の操作すべき金銭取り扱い可能端末へ画像形成装置使用料金を送信し、係員の使用料金計算作業を簡便化し、また、領収書を迅速かつ確実に発行する装置が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特許第３４８２２９４号公報
【特許文献２】特開２００１−２４２７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような技術には、以下の問題点がある。
【０００６】
従来の技術では、画像形成装置から使用料金情報を受信し、領収書を発行する端末が、画像形成装置とは別個に必要となる。その他、別個端末で領収書を発行するためには係員が操作しなければならず、また、利用者は請求書の際だけではなく、領収書作成発行の際も再度待たなければならなかった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、係る不具合を解決することを前提とし、新たに機器を増設する必要なく、ユーザの使いやすさをさらに向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、画像形成手段を有する画像形成装置において、前記画像形成手段による画像形成のために支払われた使用料金を計算する計算手段と、領収書情報を作成する作成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の装置において、前記画像形成手段は、前記領収書情報を出力することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の装置において、領収書発行者毎の情報を入力し登録する登録手段と、前記登録手段に登録された領収書発行者情報を前記領収書情報に追加する追加手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置において、前記画像形成手段により領収書情報を出力するかどうか選択する選択手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の装置において、前記画像形成手段による領収書情報出力は、前記画像形成装置が有する出力用用紙のうち、最小サイズのものを選択して出力することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の装置において、前記画像形成手段による領収書情報出力の際に、異常出力を検知する検知手段と、前記検知手段により検知した異常出力である旨を即座に音声によって通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置において、前記画像形成装置の使用終了を指定する指定手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、画像形成工程を有する画像形成方法において、前記画像形成工程による画像形成のために支払われた使用料金を計算する計算工程と、領収書情報を作成する作成工程と、を有すことを特徴とする画像形成方法である。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項８に記載の方法において、前記画像形成工程は、前記領収書情報を出力することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９に記載の方法において、領収書発行者毎の情報を入力し登録する登録工程と、前記登録工程により登録した領収書発行者情報を前記領収書情報に追加する追加工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項８から１０のいずれか１項に記載の方法において、前記画像形成工程により領収書情報を出力するかどうか選択する選択工程を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項８から１１のいずれか１項に記載の方法において、前記画像形成工程による領収書情報出力は、前記画像形成装置が有する出力用用紙のうち、最小サイズのものを選択して出力することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、請求項８から１２のいずれか１項に記載の方法において、前記画像形成工程による領収書情報出力の際に、異常出力を検知する検知工程と、前記検知工程により検知した異常出力である旨を即座に音声によって通知する通知工程と、を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、請求項８から１３のいずれか１項に記載の方法において、前記画像形成装置の使用終了を指定する指定工程を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５記載の発明は、画像形成処理をコンピュータに実行させる画像形成プログラムにおいて、前記画像形成処理による画像形成のために支払われた使用料金を計算する計算処理と、領収書情報を作成する作成処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする画像形成プログラムである。
【００２３】
請求項１６記載の発明は、請求項１５に記載のプログラムにおいて、前記画像形成処理による画像形成処理は、前記領収書情報を出力することを特徴とする。
【００２４】
請求項１７記載の発明は、請求項１５又は１６に記載のプログラムにおいて、領収書発行者毎の情報を入力し登録する登録処理と、前記登録処理により登録された領収書発行者情報を前記領収書情報に追加する追加処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２５】
請求項１８記載の発明は、請求項１５から１７のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、前記画像形成処理により領収書情報を出力するかどうか選択する選択処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２６】
請求項１９記載の発明は、請求項１５から１８のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、前記画像形成処理による領収書情報出力は、画像形成装置が有する出力用用紙のうち、最小サイズのものを選択して出力することを特徴とする。
【００２７】
請求項２０記載の発明は、請求項１５から１９のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、前記画像形成処理による領収書情報出力の際に、異常出力を検知する検知処理と、前記検知処理により検知した異常出力である旨を即座に音声によって通知する通知処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２８】
請求項２１記載の発明は、請求項１５から２０のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、前記画像形成装置の使用終了を指定する指定処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、係員の行う作業は法的に利用者が記載することの出来ない領収書の宛名書きに限られるため、係員の作業の簡便化が行われ、利用者の領収書作成待ち時間は減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。画像形成装置１は、画像形成装置全体の制御を行うＣＰＵ２、日付をカウントする機能を持つ時計３、画像形成の元となる画像を入力部４、操作者が画像形成装置に対して操作をする為の操作部５、各種データを記憶させておく非揮発性メモリ６、出力画像を形成する画像形成部７、画像形成のための用紙を保持しておく用紙庫８、料金投入口９、支払われた料金をカウントする料金計算部１０、音声出力部１１から構成されている。用紙庫８は、用紙サイズごとに分かれている。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態に係る領収書に関する図である。領収書骨格情報の表示例（図２（ａ））として、例えば、「領収書」というタイトル、「      様」という領収書受取人の氏名欄、合計金額「      円」、合計金額を領収した旨とその日付「  年  月  日  上記料金をコピー料金として領収致しました。」が記載されている。文字列の下には空欄が図示されている。ここには、領収書の発行元名称等が記載されるが、法的に各発行者毎が記載することになるため、空欄となっている。発行元記載欄には、例えば図２（ｂ）に示すような領収書発行者情報が記載される。発行者情報とは、発行者氏名又は名称、住所、電話番号等である。図２（ｃ）は、発行者情報と領収書骨格情報を合成した（図４  ステップＳ１８）領収書雛型情報の表示例である。
【００３２】
図３は、本発明の実施形態に係る画像形成動作を示すフローチャートである。ＣＰＵ１は画像入力部で取得した画像情報を非揮発性メモリ６に読み込ませる（ステップＳ１）。ＣＰＵ１は非揮発性メモリ６の画像情報を読み出し画像形成部７で画像が形成される（ステップＳ２）。
【００３３】
図４は、本発明の実施形態に係る領収書雛型作成時の画像形成動作を示すフローチャートである。領収書発行者毎の情報の入力及び登録を可能とすることで係員の手間が省ける。これら一連の動作は「管理者モード」で可能となる。
まず、ＣＰＵ１は操作部５で管理者モードが選ばれたかチェックする（ステップＳ１０）。管理者モードが選ばれた場合は（ステップＳ１０／ＹＥＳ）、ＣＵＰ１は管理者用パスワード入力を求める旨を操作部５に表示する（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１は管理者用パスワードが正しいかチェックする（ステップＳ１２）。パスワードが正しくない場合には（ステップＳ１２／ＮＯ）ＣＵＰ１は「パスワード入力ミス」を操作部５に表示する（ステップＳ２４）。領収書発行者（管理者）毎の情報が他人に容易に入力、変更されないようパスワードが必要となる。ＣＰＵ１はパスワードチェックの結果が正しければ（ステップＳ１２／ＹＥＳ）領収書雛形作成モードが選択されたかチェックする（ステップＳ１４）。他モードが選択された場合は他モードに進む。領収書雛形作成モードが選択されたら（ステップＳ１４／ＹＥＳ）ステップＳ１５に進む。領収書発行者情報（図２（ｂ））入力要求の旨が操作部５に表示される（ステップＳ７）。管理者（領収書発行者）は、画像入力部４から領収書発行情報を入力する。領収書発行情報が入力された場合は（ステップＳ１６／ＹＥＳ）、ＣＰＵ１は非揮発性メモリ６に記憶されている領収書骨格情報（図２（ａ））を読み込み（ステップＳ１７）、領収書発行者情報と合成させる（ステップＳ１８）。ＣＰＵ１はステップＳ１８で作成された領収書雛型情報（図２（ｃ））を非揮発性メモリ６に保存する（ステップＳ１９）。
【００３４】
図５は、本発明の実施形態に係る領収書発行時の画像形成動作を示すフローチャートである。ＣＰＵ１は領収書作成ボタンが押下されたかをチェックする（ステップＳ２０）。押下されていた場合（ステップＳ２０／ＹＥＳ）、ＣＰＵ１は画像形成動作を行う（ステップＳ２１）。ＣＰＵ１は領収書発行ボタンが押されたかチェックする（ステップＳ２２）。押されていた場合は、ステップＳ２０からステップＳ２２までの間に行われた画像形成動作中に料金投入部９から支払われた料金を料金計算部１０で計算する（ステップＳ２３）。ＣＰＵ１は時計３で日付情報を取得する（ステップＳ２４）。ＣＰＵ１は非揮発性メモリ６に保存されている領収書雛型データを取得する（ステップＳ２５）。ＣＰＵ１は用紙庫８にセットされている用紙のうち最小のものを選択する（ステップＳ２６）。ＣＰＵ１はステップＳ２３で取得した支払料金、ステップＳ２４で取得した日付情報およびステップＳ２５で取得した領収書雛型データを合成させ、ステップＳ２６で選択された用紙サイズに画像サイズを合わせる（ステップＳ２７）。ＣＰＵ１はステップＳ２７で作成された領収書画像情報を画像形成部７で用紙庫８にセットされている用紙に出力する（ステップＳ２８）。
領収書発行の選択（ステップＳ２２）が出来ることにより、利用者が望まない領収書発行を抑えることができ、紙資源の消費が抑えられる。また、最小の用紙を使用することで（ステップＳ２６）、用紙資源の消費を最小に抑えられる。
【００３５】
図６は、本発明の実施形態に係る領収書発行異常時の画像形成動作を示すフローチャートである。ＣＰＵ１は画像形成部７で異常が発生していないかチェックする（ステップＳ３０）。異常とは例えば紙詰まりなどである。異常が発生した場合は（ステップＳ３０／ＹＥＳ）ＣＰＵ１は領収書発行時におきた異常かチェックする（ステップＳ３１）。領収書発行時以外であれば（ステップＳ３１／ＮＯ）画像形成装置で設定されている異常時処理を行う。領収書発行時であれば（ステップＳ３１／ＹＥＳ）ＣＰＵ１は音声出力部より異常を知らせる音声、例えばブザー音を出力して店員に異常を知らせる（ステップＳ３２）。
本発明により、必要事項は記載されたが出力完了寸前に利用者によって故意に引き抜かれ異常出力扱いとなった画像形成装置内の領収書を店員が確認できる。これにより、利用者が異常出力時の領収書と再出力時の領収書を取得すること（架空領収書作成）を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る領収書に関する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る領収書雛型作成時の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る領収書発行時の画像形成動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る領収書発行異常時の画像形成動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１    画像形成装置
２    ＣＰＵ
３    時計
４    入力部
５    操作部
６    非揮発性メモリ
７    画像形成部
８    用紙庫
９    料金投入口
１０    料金計算部
１１    音声出力部
【図１】
2007001206.tif 000003
【図２】
2007001206.tif 000004
【図３】
2007001206.tif 000005
【図４】
2007001206.tif 000006
【図５】
2007001206.tif 000007
【図６】
2007001206.tif 000008