(57)【要約】【課題】誰もが気軽にデータ保管を依頼でき、しかもコンピュータの外部記憶装置の余裕記憶領域を有効に活用したデータ保管方法およびデータ保管システムを提供する。【解決手段】通信回線により接続されたデータ保管コンピュータ１２群の各余裕記憶領域からなる提供データ保管領域４１ａを取りまとめた仮想外部記憶装置Ｗを備える仮想データセンタ２により、前記仮想外部記憶装置Ｗの一部の仮想外部記憶装置Ｗ１に利用者側端末１からのデータを保管するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線により接続されたデータ保管コンピュータ群の各余裕記憶領域からなる提供データ保管領域を取りまとめた仮想外部記憶装置を備える仮想データセンタによるデータ保管方法であって、
前記仮想外部記憶装置に利用者側端末からのデータを保管することを特徴とするデータ保管方法。
【請求項２】
利用者側端末からのデータを複製し、その複製されたデータを元のデータを保管するデータ保管コンピュータと異なるデータ保管コンピュータに分散保管することを特徴とする請求項１記載のデータ保管方法。
【請求項３】
保管するデータ量および保管期間に応じて課金をなすことを特徴とする請求項１記載のデータ保管方法。
【請求項４】
当初に所定額の課金をなすことを特徴とする請求項１記載のデータ保管方法。
【請求項５】
仮想データセンタのホームページにより利用者の登録をなすことを特徴とする請求項１記載のデータ保管方法。
【請求項６】
仮想データセンタのホームページにより資源提供者の登録をなすことを特徴とする請求項１記載のデータ保管方法。
【請求項７】
利用者側端末と、該利用者側端末と通信回線を介して接続されている仮想データセンタとを備えてなるデータ保管システムであって、
前記仮想データセンタが、通信回線により接続されたデータ保管コンピュータ群の各余裕記憶領域を取りまとめた仮想外部記憶装置を備えてなることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項８】
仮想データセンタが、窓口コンピュータと、コーディネートコンピュータとを備えてなることを特徴とする請求項７記載のデータ保管システム。
【請求項９】
窓口コンピュータが、仮想データセンタのホームページを格納するホームページ格納部と、利用者の管理をなす利用者管理部と、資源提供者の管理をなす資源提供者管理部と、利用者側端末から受信したデータを処理する受信データ処理部とを備えてなることを特徴とする請求項８記載のデータ保管システム。
【請求項１０】
コーディネートコンピュータが、各データ保管コンピュータの提供データ保管領域の使用状況を監視する資源使用状況監視部と、各データ保管コンピュータの提供データ保管領域を取りまとめて仮想外部記憶装置として構築する仮想外部記憶装置構築処理部と、仮想外部記憶装置の一部の提供データ保管領域を選定して特定の利用者側端末にマウントする仮想外部記憶装置マウント処理部とを備えてなることを特徴とする請求項８記載のデータ保管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ保管方法およびデータ保管システムに関する。さらに詳しくは、ネットワークに接続されたコンピュータ群により仮想的なデータ保管システムを構築し、そのシステムによりデータを保管するデータ保管方法およびデータ保管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震などの災害に備えて重要なデータを遠隔地のデータ保管施設に保管してバックアップすることがなされている。しかるに、このデータ保管施設を自らが構築し運営するとなると、設備費過多に陥るとともに、ランニングコストの上昇を招来するという問題がある。そのため、データのバックアップなどのデータ保管を専門の会社に依頼することが一般的になされている。
【０００３】
ところが、かかる専門会社はその数が限られていて、誰でもが気軽にデータのバックアップなどのデータ保管を依頼しがたいという事情がある。
【０００４】
その一方、コンピュータの普及に伴い、コンピュータを複数台所有し、各コンピュータの外部記憶装置の記憶容量に余裕が生じ、その余裕記憶領域を有効に活用したいという要求が、それぞれのコンピュータの所有者や利用者から生じてきている。そして、これらの余裕記憶領域を有効に活用することができれば、それらのコンピュータは広範囲に分散しているところから、災害に強いデータ保管システムを構築できることが期待される。
【０００５】
しかしながら、現状においては、誰もが気軽にデータ保管を依頼できる方法およびシステム、あるいはコンピュータの外部記憶装置の余裕記憶領域を有効に活用できる方法およびシステムは存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、誰もが気軽にデータ保管を依頼でき、しかもコンピュータの外部記憶装置の余裕記憶領域を有効に活用したデータ保管方法およびデータ保管システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のデータ保管方法は、通信回線により接続されたデータ保管コンピュータ群の各余裕記憶領域からなる提供データ保管領域を取りまとめた仮想外部記憶装置を備える仮想データセンタによるデータ保管方法であって、前記仮想外部記憶装置に利用者側端末からのデータを保管することを特徴とする。
【０００８】
本発明のデータ保管方法においては、利用者側端末からのデータを複製し、その複製されたデータを元のデータを保管するデータ保管コンピュータと異なるデータ保管コンピュータに分散保管するのが好ましい。
【０００９】
また、本発明のデータ保管方法においては、保管するデータ量および保管期間に応じて課金をなしてもよく、あるいは当初に所定額の課金をなしてもよい。
【００１０】
さらに、本発明のデータ保管方法においては、仮想データセンタのホームページにより利用者の登録をなしてもよく、あるいは仮想データセンタのホームページにより資源提供者の登録をなしてもよい。
【００１１】
一方、本発明のデータ保管システムは、利用者側端末と、該利用者側端末と通信回線を介して接続されている仮想データセンタとを備えてなるデータ保管システムであって、  前記仮想データセンタが、通信回線により接続されたデータ保管コンピュータ群の各余裕記憶領域を取りまとめた仮想外部記憶装置を備えてなることを特徴とする。
【００１２】
本発明のデータ保管システムにおいては、仮想データセンタが、例えば、窓口コンピュータと、コーディネートコンピュータとを備えてなるものとされる。
【００１３】
その場合、窓口コンピュータが、仮想データセンタのホームページを格納するホームページ格納部と、利用者の管理をなす利用者管理部と、資源提供者の管理をなす資源提供者管理部と、利用者側端末から受信したデータを処理する受信データ処理部とを備えてなるのが好ましく、また、コーディネートコンピュータが、各データ保管コンピュータの提供データ保管領域の使用状況を監視する資源使用状況監視部と、各データ保管コンピュータの提供データ保管領域を取りまとめて仮想外部記憶装置として構築する仮想外部記憶装置構築処理部と、仮想外部記憶装置の一部の提供データ保管領域を選定して特定の利用者側端末にマウントする仮想外部記憶装置マウント処理部とを備えてなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、前記の如く構成されているので、誰もが気軽にデータ保管を依頼でき、しかもコンピュータの外部記憶装置の余裕記憶領域を有効に活用してデータ保管がなし得るという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
実施形態１
図１に本発明の実施形態１に係るデータ保管方法に適用されるデータ保管システムを概略ブロック図で示し、図２に同システムのより具体的な構成をブロック図で示す。
【００１７】
データ保管システム（以下、本システムという）Ｕは、図１に示すように、利用者側端末１群と、本システムＵの利用者ＣＵの利用者側端末１群と通信回線を介して接続され利用者側端末１からのデータを保管する仮想データセンタ２とを主要構成要素として備えてなるものとされる。ここで、通信回線は、例えばインターネットとされる。
【００１８】
利用者側端末１は、例えば通信手段と画像表示手段とを有するパソコンとされる。
【００１９】
仮想データセンタ２は、図２に示すように、利用者側端末１群と通信回線を介して接続される窓口コンピュータ１１と、窓口コンピュータ１１と接続され、利用者側端末１からのデータを保管する、資源提供者ＲＳから提供されるデータ保管コンピュータ１２群と、データ保管コンピュータ１２群と通信回線等を介して接続されるとともに窓口コンピュータ１１と接続され、データ保管コンピュータ１２群を仮想外部記憶装置Ｗとして機能させ仮想データセンタ２を構築するためのコーディネートコンピュータ１３とを主要構成要素として備えてなるものとされる。なお、コーディネートコンピュータ１３は、利用者側端末１群と通信回線を介して接続されるようにされてもよい。
【００２０】
そして、仮想データセンタ２は、仮想データセンタ運営本部ＴＣによりその運営がなされる。仮想データセンタ運営本部ＴＣは、図２に示すように、本システムＵの利用者ＣＵおよび本システムＵにデータ保管コンピュータ１２の提供をなす資源提供者ＲＳの審査をなす審査室Ｒ１、ならびに利用者ＣＵおよび資源提供者ＲＳとの契約をなす契約室Ｒ２とを備えてなるものとされる。
【００２１】
窓口コンピュータ１１は、図３に示すように、ホームページデータ格納部１４と、利用者管理部１５と、資源提供者管理部１６と、受信データ処理部１７と、各種データおよびメッセージを送受信するための送受信部１８と、所定の手順によりデータ保管サービスを提供するように各部を制御する制御部１９とを主要部として備えてなるものとされる。
【００２２】
ホームページデータ格納部１４は、仮想データセンタ２のホームページのデータを格納するものとされている。ホームページデータ格納部１４に格納されたデータは、制御部１９の制御の下で送受信部１８により通信回線を介して利用者側端末１に送られて、利用者側端末１の画像表示手段により表示される。
【００２３】
図４に、ホームページデータ格納部１４に格納され利用者側端末１の画像表示手段により表示されるホームページの一例を示す。
【００２４】
図４は、仮想データセンタ２のホームページのトップページ２０を示しており、このトップページ２０は、仮想データセンタ２の業務を紹介する業務紹介部２１と、紹介されている業務を利用することを希望する者（利用者ＣＵ）が登録申請をする際の手続を説明している申請手続説明部２２と、登録申請をなした利用者ＣＵの登録をなす利用者登録部２３と、登録された利用者ＣＵがデータ保管サービスを利用するようログインするためのログイン操作部２４とを含むものとされる。
【００２５】
業務紹介部２１には、例えば図５に示すように、利用者ＣＵのデータを保管する業務が、保管期間や料金などとともに標準料金表の形態で紹介されている。例えば、保管データ容量が１GB（ギガバイト）までであれば、１００日間で０．１GBあたり１万円等と表示されている。
【００２６】
申請手続説明部２２には、例えば、利用規約欄と、利用規約に同意する意志を確認する確認ボタンと、利用者登録に必要な書類およびその送付先などについての説明欄とが設けられている。この申請手続説明部２２においては、同意ボタンをクリックすると、説明欄が表示されるようにされている。
【００２７】
利用者登録部２３には、例えば、利用者情報を記入する利用者情報記入フォーマットが設けられている。利用者情報記入フォーマットには、利用者ＣＵの氏名または名称を記入する氏名・名称記入枠、住所を記入する住所記入枠、電話番号を記入する電話番号記入枠、ＦＡＸ番号を記入するＦＡＸ番号記入枠、Ｅメールアドレスを記入するメールアドレス記入枠などが設けられる外、所望する利用条件（後述の利用方式、容量、期間等）を記載する利用条件記載枠が設けられている。
【００２８】
利用規約には、例えば、信用情報機関に信用情報を問い合わせることに同意する旨を確認する条項、利用に関する条項、保証金に関する条項、免責条項などが設けられている。
【００２９】
利用者登録に必要な書類は、個人であれば、運転免許証の写し、住民票、所得証明、クレジットカード情報などとされ、法人であれば、登記簿謄本、決算書、取引銀行、銀行口座番号などとされる。
【００３０】
図６に、仮想データセンタ２のホームページの他の一例を示す。図６のホームページは、トップページ２０のログイン操作部２４（図４参照）において所定のログイン操作（識別番号およびパスワードの入力等）を行ったときに表示されるメンバーズページ２５であり、このメンバーズページ２５は、データ送信操作部２６と、容量割当要求操作部２７と、保管データ管理操作部２８とを含む。
【００３１】
データ送信操作部２６は、利用者ＣＵが保管するデータを仮想データセンタ２に送信する操作を行うものとされる。
【００３２】
容量割当要求操作部２７は、後述するファイルシステム方式において、利用者ＣＵが利用者側端末１にマウントするように所望容量のデータ保管領域４１ａ（図９、図１１参照）の割当を要求する操作を行うものとされる。
【００３３】
保管データ管理操作部２８は、利用者ＣＵが保管したデータの読み出し、消去等のデータの管理行為を行うものとされる。
【００３４】
次に、窓口コンピュータ１１の利用者管理部１５（図３参照）を説明する。
【００３５】
図７に示すように、窓口コンピュータ１１の利用者管理部１５は、利用者データ登録部３１と、利用条件情報格納部３２と、利用状況監視部３３と、利用許可部３４と、課金部３５とを有する。
【００３６】
利用者データ登録部３１は、ホームページの利用者情報記入フォーマットに入力がなされると、当該利用者ＣＵに仮識別番号を発番するとともに、入力された利用者データを利用者ＣＵごとに仮識別番号とともに格納するものとれさる。この利用者データ登録部３１に登録されるデータには、当該利用者ＣＵが利用可能なポイント数も含まれるようにされてもよい。
【００３７】
利用者ＣＵの登録は、例えば、所定の審査手続きの後に利用者ＣＵに通知される本識別番号、パスワードおよびセキュリティコードを用いて、利用者ＣＵがメンバーズページ２５にログインすることにより完了する。あるいは、利用者ＣＵの登録は、仮想データセンタ運営本部ＴＣが、所定の審査後に直接登録するようにしてもよい。なお、この場合は、利用者ＣＵへは、本識別番号等の通知の際に、登録が完了している旨も合わせて通知される。
【００３８】
ここで、仮識別番号と本識別番号とは、通常、同一番号とされる。以下、この識別番号を利用者識別番号という。
【００３９】
また、利用者データ登録部３１は、登録期間の終期が近づいた利用者ＣＵに対して、登録期間を延長するか否かを問い合わせるメッセージも生成するものとされる。このメッセージは、窓口コンピュータ１１の送受信部１７により当該利用者側端末１に送信される。
【００４０】
利用条件情報格納部３２は、各利用者ＣＵに対して仮想データセンタ運営本部ＴＣに設けられている審査室Ｒ１の審査により利用が許可された利用条件に関する情報（以下、利用条件情報という）を格納するものとされる。利用条件情報には、仮想データセンタ２の利用方式（後述のファイル保管方式、ファイルシステム方式）、最大利用可能容量および利用可能期間等の具体的な利用条件を示す情報が含まれる。
【００４１】
利用状況監視部３３は、利用者ＣＵの利用状況を利用者識別番号に基づいて監視し、監視結果を利用状況情報として保管するものとされる。ここで、監視される利用状況には、仮想外部記憶装置Ｗに保管されている当該利用者のデータの容量、保管時間、利用者側端末１にマウントされた提供データ保管領域４１ａの容量およびその期間に関する情報が含まれる。
【００４２】
利用許可部３４は、利用条件情報および利用状況情報を参照して、利用者側端末１からのデータの送信、保管、読み出しおよび後述する容量の割当要求等の利用に関する許否を判断するものとされる。利用許可部３４の判断結果は、コーディネートコンピュータ１３および利用者側端末１に通知される。また、利用許可部３４が、前記要求に対する許否を判断する際には、必要に応じて利用者ＣＵの意思確認処理が行われる（例：見積金額の提示、それに対する利用者ＣＵの諾否の意思確認）。
【００４３】
課金部３５は、利用状況情報を参照して、所定の算定方式により当該利用者ＣＵに対する課金処理を行うものとされる。この課金処理には、請求書の発行、クレジット会社への引き落とし依頼の処理、当該利用者ＣＵが有するポイントから利用金額に相当するポイントの引き去り処理などの処理が含まれる。
【００４４】
所定の算定方式としては、例えば下記方式が用いられる。
【００４５】
請求金額＝（所定係数） Ｘ （保管データ容量） Ｘ （保管期間）
所定係数は、利用するデータ保管コンピュータ１２に応じて予め設定されている係数とされる。例えば、処理速度が速い高性能のデータ保管コンピュータ１２の係数は高く、処理速度が遅い低性能のデータ保管コンピュータ１２の係数は低く設定されている。
【００４６】
なお、課金処理については、前記利用状況に応じて課金する方式の他に、契約時に契約保管データ容量および契約期間、利用するデータ保管コンピュータ１２の種類を設定しておき、それによりいわゆる一括前払い方式によるものとしてもよい。
【００４７】
次に、窓口コンピュータ１１の資源提供者管理部１６（図３参照）を説明する。
【００４８】
図８に示すように、資源提供者管理部１６は、提供者データ登録部３６と、提供条件情報格納部３７と、償金部３８とを主要部として備えてなるものとされる。
【００４９】
提供者データ登録部３６は、データ保管用資源の提供者（資源提供者）ＲＳ、例えばデータ保管コンピュータ１２の所有者に関する情報（提供者情報）を登録するものとされる。以下、提供者データ登録部３６による登録について説明する。
【００５０】
資源提供者ＲＳは、その氏名または名称、住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス等の情報、および提供する資源の詳細情報および希望対価についての情報を仮想データセンタ運営本部ＴＣに申告する。仮想データセンタ運営本部ＴＣは、申告された情報に基づいて審査室Ｒ１により審査し、その審査結果および契約条件が仮想データセンタ運営本部ＴＣから当該資源提供者ＲＳに通知される。当該資源提供者ＲＳが契約条件を応諾すると、当該資源提供者ＲＳと仮想データセンタ運営本部ＴＣとの間でデータ管理コンピュータ提供契約が取り交わされる。
【００５１】
そして、この契約がなされると、申告された情報および契約条件は、資源提供者情報として各資源提供者ＲＳに対して発番される識別番号（資源提供者識別番号）とともに提供者データ登録部３６に入力されて登録される。また、この契約に基づいて提供された資源（ハードウェア資源およびソフトウェア）に対しては、その識別番号（資源識別番号）およびセキュリティコードが付与される。この資源識別番号およびセキュリティコードも提供者データ登録部３６に入力されて登録される。ここで、資源識別番号は、その資源提供者に付与される資源提供者識別番号と関連づけられた番号とされる。例えば、資源提供者識別番号に枝番を付した番号とされる。
【００５２】
提供資源情報格納部３７は、提供が許可された資源に関する情報（提供資源情報）を格納するものとされる。提供資源情報には、提供データ保管領域４１ａの容量、性能、提供開始時期、提供期間および提供対価に関する情報と、提供データ保管領域４１ａのアクセス情報（当該データ保管コンピュータ１２のグローバルIPアドレスないしはドメイン名、提供データ保管領域のディレクトリ情報等）とが含まれる。
【００５３】
償金部３８は、提供資源情報を参照して、所定の算定方式により各提供者ＲＳが受け取るべき償金を算出し、算出された金額を各提供者ＲＳに支払うための償金処理を行うものとされる。償金処理には、支払通知書の発行、指定銀行口座への償金の振り込み依頼等が含まれる。
【００５４】
ここで、所定の算定方式としては、例えば下記方式が用いられる。
【００５５】
償金金額＝（所定係数） Ｘ （提供データ容量） Ｘ （提供期間）
所定係数は、提供されるデータ保管コンピュータ１２に応じて予め設定されている係数とされる。例えば、処理速度が速い高性能のデータ保管コンピュータ１２の係数は高く、処理速度が遅い低性能のデータ保管コンピュータ１２の係数は低く設定されている。
【００５６】
次に、窓口コンピュータ１１の受信データ処理部１７（図３参照）を説明する。
【００５７】
受信データ処理部１７は、利用者側端末１から受信したデータに対して所定の処理をなすものとされる。この所定の処理には、例えば、保管させるデータ保管コンピュータ１２に対応させたファイル形式の変更、データの分割、データの複製などがある。
【００５８】
次に、データ保管コンピュータ１２について説明する。
【００５９】
図９に示すように、データ保管コンピュータ１２は、データ保管部４１と資源提供処理部４２と送受信部４３と制御部４４とを備え、契約に基づいて当該コンピュータのデータ保管部４１の所定領域を提供データ保管領域４１ａとしてコーディネートコンピュータ１３の制御の下に利用させるよう提供するものとされる。
【００６０】
ここで、データ保管部４１は、例えばハードディスク装置から構成される。当該データ保管コンピュータ１２の所有者ないし管理者（以下、単に所有者という）は、パーティションを区切る等してデータ保管部４１の不使用領域（余裕記憶領域）を提供データ保管領域４１ａとして区分し、その容量およびディレクトリ情報を当該データ保管コンピュータ１２のグローバルIPアドレスないしはドメイン名とともに仮想データセンタ運営本部ＴＣに通知する。この通知された容量、ディレクトリ情報、グローバルIPアドレスなどは窓口コンピュータ１１およびコーディネートコンピュータ１３に入力されて提供資源情報の一部を構成する。
【００６１】
資源提供処理部４２は、データ保管コンピュータ１２自体による提供データ保管領域４１ａの使用を禁止する等、提供データ保管領域４１ａの仮想外部記憶装置Ｗとしての利用を確保するための処理を行う。この処理は、例えば、Windows（登録商標）におけるＮＴＦＳファイルシステムのユーザアクセス制限などを利用することによりなされる。
【００６２】
しかして、資源提供処理部４２は、資源識別番号およびセキュリティコードの入力により起動されて待機状態となる。
【００６３】
次に、コーディネートコンピュータ１３を説明する。
【００６４】
図１０に示すように、コーディネートコンピュータ１３は、資源使用状況監視部４５と、仮想外部記憶装置構築処理部４６と、仮想外部記憶装置マウント処理部４７と、各種データおよびメッセージを送受信するための送受信部４８と、所定の手順によりデータ保管サービスを提供するように各部を制御する制御部４９とを主要部として備えてなるものとされる。
【００６５】
資源使用状況監視部４５は、全てのデータ保管コンピュータ１２の提供データ保管領域４１ａについての使用状況を監視し、その監視結果を資源使用状況情報として保持するものとされる。この使用状況を監視は、例えば、Windows（登録商標）における論理ディスクマネージャの情報などを取得することによりなされる。
【００６６】
仮想外部記憶装置構築処理部４６は、各データ保管コンピュータ１２の提供データ保管領域４１ａを束ねて、仮想的な１つのデータ保管装置つまり仮想外部記憶装置Ｗとして利用し得るよう制御するものとされる。
【００６７】
すなわち、仮想外部記憶装置構築処理部４６は、提供資源情報および資源使用状況情報を参照して、各データ保管コンピュータ１２に接続し、利用者側端末１からのデータを適宜の提供データ保管領域４１ａ（または４１ａ、４１ａ、・・・）への格納を窓口コンピュータ１１に指令する一方、利用者側端末１においてデータの読み出し、消去等の管理行為がなされた場合には、要求されたデータを読み出して利用者側端末１への送信を窓口コンピュータ１１に指令する等の処理を行うものとされる。
【００６８】
図１１に、仮想外部記憶装置構築処理部４６により構築される仮想外部記憶装置Ｗの概念図を示す。図１１に示すように、仮想外部記憶装置Ｗは、コーディネートコンピュータ１３と接続された各データ保管コンピュータ１２の提供データ保管領域４１ａから構成されている。
【００６９】
仮想外部記憶装置マウント処理部４７は、利用者側端末１の仮想外部記憶装置マウント処理補助部５３（図１２参照）と協働して、利用者側端末１における通常のファイル操作（マウスによるデータファイルのドラッグ・アンド・ドロップ、ワープロソフト等の各種アプリケーションにおけるファイルの保管操作等）によって、仮想データセンタ２におけるデータの保管、取り出し、書き換えおよび消去が行えるように、仮想外部記憶装置Ｗの一部の提供データ保管領域４１ａ（または４１ａ、４１ａ、・・・）を選定し仮想外部記憶装置Ｗ１とし、選定された仮想外部記憶装置Ｗ１を利用者側端末１にマウントするものとされる。つまり、特定の利用者側端末１のみが、前記仮想外部記憶装置Ｗ１に常時アクセスし得るように接続関係を維持するものとされる。この接続関係の維持は、例えば、Windows（登録商標）におけるネットワークドライブ機能によりなされる。
【００７０】
次に、利用者側端末１を説明する。
【００７１】
図１２に示すように、利用者側端末１は、保管データ定期更新部５１と、ホームページ経由ファイル送信部５２と、仮想外部記憶装置マウント処理補助部５３とを主要部として備えてなるものとされる。
【００７２】
保管データ定期更新部５１は、仮想外部記憶装置Ｗに保管されたデータが常に最新のものとなるように、フォルダを指定する等して予め決められた範囲の保管対象データを仮想データセンタ２に定期的に送信して保管データを更新するものとされる。このような保管データ定期更新部５１は、対応する処理を行うためのプログラムを有するソフトウェアを利用者側端末１にインストールすることによって構成される。
【００７３】
ホームページ経由ファイル送信部５２は、メンバーズページ２５のファイル送信操作部２６において利用者ＣＵが所定操作を実行したときに利用者側端末１において起動されて、所定の手順により利用者ＣＵが指定したデータファイルを仮想データセンタ２に送信するよう制御するものとされる。このようなホームページ経由ファイル送信部５２は、対応する処理を行うためのプログラムを有するソフトウェアを利用者側端末１にインストールすることによって構成される。
【００７４】
仮想外部記憶装置マウント処理補助部５３は、仮想外部記憶装置マウント処理部４５と協働して、前記選定された提供データ保管領域４１ａを利用者側端末１にマウントするものとされる。このような仮想外部記憶装置マウント処理補助部５３は、例えばオペレーティングシステムのWindows（登録商標）が有する「ネットワークドライブの割り当て」機能を利用して構成することができる。
【００７５】
以下、仮想外部記憶装置Ｗの運用方法を具体的に説明する。利用者ＣＵは、例えば、下記のような２種類の方式で仮想外部記憶装置Ｗを利用するものとされる。ここで、データの送信は全て暗号化されて実行される。この暗号化については、公知の各種暗号処理を適宜に用いることができ、その適用に特に限定はない。
【００７６】
１）ファイル保管方式
予め設定された最大容量の範囲で、利用者側端末１から送信されるデータをファイル単位で仮想外部記憶装置Ｗに保管する方式である。この方式においては、コーディネートコンピュータ１３は、利用許可部３４により送信が許可された利用者側端末１からのデータファイルを仮想外部記憶装置Ｗを構成するいずれかのデータ保管コンピュータ１２の適当なデータ保管領域４１ａへの格納を指令していく。
【００７７】
この場合、コーディネートコンピュータ１３は、例えば、各データファイルを所定数ずつ複製し、１つのファイルの複製ファイルを異なった地域にある別個のデータ保管コンピュータ１２のデータ保管領域４１ａに保管するようにして分散保管を窓口コンピュータ１１に指令するようにしてもよい。これにより、１つの地域で災害が発生し、その地域のデータ保管コンピュータ１２の提供データ保管領域４１ａからデータファイルを取り出すことが不能となったような場合にも、他の地域のデータ管理コンピュータ１２の提供データ保管領域４１ａから当該データの複製データを随時取り出し得るよう保管することが可能となる。したがって、保管データが消失したり、利用者ＣＵが必要とするときにそのデータを利用できなくなったりするのを避けることが可能となる。
【００７８】
ここで、ファイル保管方式においては、実際に保管されたデータの容量と保管時間とに基づいて課金がなされるものとされてもよい。例えば、保管されたデータファイル毎に容量と保管日数（保管開始日を１日目とする）と使用されたデータ保管コンピュータ１２毎に設定されている係数とに基づいて料金を算出し、全てのデータファイルについての料金の合計を課金するものとされてもよい。
【００７９】
また、ファイル保管方式において、利用者ＣＵが仮想データセンタ２、より具体的には仮想外部記憶装置Ｗにデータを送信する送信方法には下記３種類の方法がある。
【００８０】
ａ）保管データ定期更新部５１（図１２参照）による送信方法
保管データ定期更新部５１が、予め決められた範囲の保管対象データを設定された時間毎に仮想データセンタ２に送信して、保管データを定期的に更新する方法である。
【００８１】
このとき、保管データ定期更新部５１は、（い）全ての保管対象データを所定時間毎に送信して、その内容の変更の有無に拘わらず全てのデータを定期的に書き換えるフルバックアップ方式か、（ろ）初回のみ全ての保管対象データを送信し、２回目以後は前回の送信時以後に保管対象データについて追加、更新、削除等の変更があった場合にその変更内容を示す差分ファイルを作成し、作成された差分ファイルのみを仮想データセンタ２に送信し、その差分ファイルを追加的に分散保管するよう依頼する差分バックアップ方式かのいずれかを利用者の設定により選択し、選択された方式によりデータを送信するものとされる。
【００８２】
ｂ）仮想データセンタ２のホームページによる送信方法
メンバーズページ２５（図６参照）のデータ送信操作部２６において利用者ＣＵが所定操作を行うことによりデータを送信する方法であり、下記手順によるものとされる。
【００８３】
手順１：利用者ＣＵが、画像表示手段により表示されるトップページ２０（図４参照）のログイン操作部２４において、利用者識別番号およびパスワードの入力等の所定のログイン操作を実行する。これによりメンバーズページ２５が表示される。
【００８４】
手順２：利用者ＣＵが、データ送信操作部２６によりファイルの指定、そのファイルの送信意思の表示等の所定操作を行う。これにより、ファイル送信の許否が利用許可部３４（図７参照）により判定される。
【００８５】
手順３：データ送信が許可されると、利用者側端末１からのデータが窓口コンピュータ１１により受信され、コーディネートコンピュータ１３からの指令により前述した方法によりデータが分散保管される一方、データ送信が許可されない場合は、利用許可部３４によりその旨のメッセージが生成され、利用者側端末１に送信される。
【００８６】
ｃ）汎用のファイル転送用ソフトウェアによる送信方法
汎用のファイル転送用ソフトウェアを利用者ＣＵが利用者側端末１にインストールし、それを用いて仮想データセンタ２から指示された転送方式および手順により保管対象データのファイルを個々に送信する方法であり、ファイルの保管要求があったときに利用許可部３４により保管の許否が判定され、許可されると窓口コンピュータ１１により受信ファイルがコーディネートコンピュータ１３からの指令により転送されて分散保管が実行される一方、許可されない場合は受信が行われずその旨のメッセージが生成されて利用者側端末１に送信される。
【００８７】
２）ファイルシステム方式
仮想外部記憶装置マウント処理部４７と仮想外部記憶装置マウント処理補助部５３との協働により、仮想外部記憶装置Ｗの一部の提供データ保管領域４１ａを利用者側端末１にマウントする方式であり、下記手順により利用される。ここで、ファイルシステム方式においては、例えば、マウントされた容量とその期間と使用されたデータ保管コンピュータ１２毎に設定されている係数とに基づいて課金がなされる。
【００８８】
手順１：利用者ＣＵが、トップページ２０のログイン操作部２４において、利用者識別番号およびパスワードの入力等の所定のログイン操作を実行する。これにより、メンバーズページ２５が利用者側端末１の画像表示手段により表示される。
【００８９】
手順２：利用者が、メンバーズページ２５の容量割当要求操作部２７において、所望の容量を割り当てるように要求する。これにより利用許可部３４によりその要求に対する判定がなされる。
【００９０】
手順３：要求が許可されると、コーディネートコンピュータ１３の仮想外部記憶装置マウント処理部４７により、提供資源情報および資源使用状況情報に基づいて、要求された容量の提供データ保管領域４１ａが抽出され、抽出された提供データ保管領域４１ａに当該利用者ＣＵ専用のファイルシステムが構築される。
【００９１】
手順４：前記構築されたファイルシステムの構成情報およびアクセス情報等の、仮想外部記憶装置Ｗを利用者側端末１にマウントするのに必要とされる情報を含むメッセージが仮想外部記憶装置マウント処理部４７により生成され、当該利用者ＣＵに送信される。
【００９２】
手順５：前記必要とされる情報を参照して、利用者ＣＵが、仮想外部記憶装置マウント処理補助部５３を用いて前記構築されたファイルシステムを利用者側端末１にマウントする。
【００９３】
このように、実施形態１のデータ保管システムＵにおいては、インターネット等の広域ネットワークに接続された各コンピュータが有する、不使用のデータ保管用ハードウェア資源（ハードディスク装置等）である提供データ保管領域４１ａが、仮想外部記憶装置Ｗとして纏められ、この仮想外部記憶装置Ｗにネット経由で各利用者ＣＵからのデータが保管される。このため、全世界に存在する膨大な余剰のデータ保管用ハードウェア資源を有効活用することが可能となる。したがって、専用のストレージシステムを用意する場合と比較して費用を大幅に抑えることが可能となり、利用者ＣＵに安価なデータ保管サービスを提供することが可能となる。
【００９４】
また、予め決められた容量をマウントする方式の他、実際に保管したデータの容量と保管時間とに基づいて課金するものとすることによって、実際の使用状態に応じた課金を行うことが可能となる。これにより、容量を確保するためのみの課金が排除される。したがって、さらに安価なデータ保管サービスを提供することが可能となる。
【００９５】
また、保管データが複製されて、複製データが広域ネットワークを介して日本各地または世界各地のコンピュータに保管されるので、専用のデータ保管システムを各地に設ける等の莫大な費用を投じることなく保管データが利用不能になる可能性を極めて小さくすることが可能となる。したがって、安価な料金で安全性の極めて高いデータ保管サービスを提供することが可能となる。
【００９６】
実施形態２
図１３に本発明の実施形態２の要部を示す。実施形態２は実施形態１を改変してなるものであって、資源提供者ＲＳの登録も資源提供者側端末を介してホームページによりなし得るようにされてなるものとされる。
【００９７】
なお、実施形態２のその余の構成は、実施形態１と同様とされている。
【００９８】
以下、実施形態２の実施形態１と異なる点を主として説明する。
【００９９】
図１３に、ホームページデータ格納部１４に格納され利用者側端末１および資源提供者端末の画像表示手段により表示されるホームページの一例を示す。
【０１００】
図１３は、仮想データセンタ２のホームページのトップページ６０を示しており、このトップページ６０は、仮想データセンタ２の業務を紹介する業務紹介部６１と、紹介されている業務を利用することを希望する者（利用者ＣＵ）、および紹介されている業務のためにデータ保管コンピュータ１２を提供することを希望する者（資源提供者ＲＳ）が登録申請をする際の手続を説明している申請手続説明部６２と、登録申請をなした利用者ＣＵの登録をなす利用者登録部６３と、登録申請をなした資源提供者ＲＳの登録をなす提供者登録部６４と、登録された利用者ＣＵおよび資源提供者ＲＳがログインするためのログイン操作部６５とを含むものとされる。
【０１０１】
業務紹介部６１には、利用者ＣＵのデータを保管する業務が保管期間や料金などが標準料金表の形態で紹介されるとともに、資源提供者ＲＳにより提供されるデータ保管コンピュータ１２の提供容量に対する対価も標準対価表の形態で紹介されている。例えば、提供データ容量が１GB（ギガバイト）までであれば、１００日間で０．１GBあたり８千円等と表示されている。
【０１０２】
申請手続説明部６２には、例えば、規約欄と、規約に同意する意志を確認する確認ボタンと、登録に必要な書類およびその送付先などについての説明欄とが設けられている。この申請手続説明部６２においては、同意ボタンをクリックすると、説明欄が表示されるようにされている。
【０１０３】
利用者登録部６３には、例えば、利用者情報を記入する利用者情報記入フォーマットが設けられている。利用者情報記入フォーマットには、利用者ＣＵの氏名または名称を記入する氏名・名称記入枠、住所を記入する住所記入枠、電話番号を記入する電話番号記入枠、ＦＡＸ番号を記入するＦＡＸ番号記入枠、Ｅメールアドレスを記入するメールアドレス記入枠などが設けられる外、所望する利用条件（後述の利用方式、容量、期間等）を記載する利用条件記載枠が設けられている。
【０１０４】
提供者登録部６４には、例えば、提供者情報を記入する提供者情報記入フォーマットが設けられている。提供者情報記入フォーマットには、資源提供者ＲＳの氏名または名称を記入する氏名・名称記入枠、住所を記入する住所記入枠、電話番号を記入する電話番号記入枠、ＦＡＸ番号を記入するＦＡＸ番号記入枠、Ｅメールアドレスを記入するメールアドレス記入枠などが設けられる外、所望する提供条件（容量、期間等）を記載する提供条件記載枠が設けられている。
【０１０５】
規約には、例えば、信用情報機関に信用情報を問い合わせることに同意する旨を確認する条項、利用に関する条項、保証金に関する条項、免責条項、提供資源に関する保証条項、損害賠償に関する条項などが設けられている。
【０１０６】
登録に必要な書類は、個人であれば、運転免許証の写し、住民票、所得証明、クレジットカード情報などとされ、法人であれば、登記簿謄本、決算書、取引銀行、銀行口座番号などとされる。
【０１０７】
図１４に、仮想データセンタ２のホームページの他の一例を示す。図１４のホームページは、トップページ６０のログイン操作部６５（図１３参照）において所定のログイン操作（識別番号およびパスワードの入力等）を行ったときに表示される資源提供者ページ７０であり、この資源提供者ページ７０は、資源登録操作部７１と、提供者情報操作部７２とを含む。
【０１０８】
資源登録操作部７１は、資源提供者ＲＳが提供する資源の照会、登録、変更、削除をする操作を行うものとされる。
【０１０９】
提供者情報操作部７２は、資源提供者ＲＳの登録上方の変更、例えば、氏名、名称、住所、銀行口座、パスワードなどの照会、追加登録、変更などの操作を行うものとされる。
【０１１０】
このように、実施形態２では、資源提供者ＲＳの登録および提供資源の登録も仮想データセンタ２のホームページによりなすようにされているので、資源提供者ＲＳをより広範囲から募集することができ、より安定したデータ保管システムＵを構築できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、広域ネットワークに接続された膨大な数のコンピュータの余裕記憶領域を有効活用して、データ保管をなすことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るデータ保管システムの概略ブロック図である。
【図２】同システムのより具体的な構成を示すブロック図である。
【図３】同システムの窓口コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図４】同窓口コンピュータにより表示されるホームページの一例の概略ブロック図である。
【図５】同ホームページにより表示される表示の一例の概略図である。
【図６】同窓口コンピュータにより表示されるホームページの他の一例の概略ブロック図である。
【図７】同窓口コンピュータの利用者管理部の構成を示すブロック図である。
【図８】同窓口コンピュータの提供者管理部の構成を示すブロック図である。
【図９】仮想データセンタのデータ保管コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図１０】仮想データセンタのコーディネートコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図１１】仮想外部記憶装置の概念を示すブロック図である。
【図１２】実施形態１のシステムの利用者側端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態２の図４相当図である。
【図１４】同実施形態の図６相当図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１    利用者側端末
２    仮想データセンタ
１１    窓口コンピュータ    
１２    資源提供コンピュータ（データ保管コンピュータ）
１３    コーディネートコンピュータ
Ｕ    データ保管システム
Ｗ    仮想外部記憶装置
【図１】
2007172018.tif 000003
【図２】
2007172018.tif 000004
【図３】
2007172018.tif 000005
【図４】
2007172018.tif 000006
【図５】
2007172018.tif 000007
【図６】
2007172018.tif 000008
【図７】
2007172018.tif 000009
【図８】
2007172018.tif 000010
【図９】
2007172018.tif 000011
【図１０】
2007172018.tif 000012
【図１１】
2007172018.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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