(57)【要約】【課題】  集合住宅の住宅各戸にインターネット接続電力量計が配備されている先端的な集合住宅にて、非常用電源として、および電力負荷の平準化のためにＮＡＳ電池、Ｚｅｂｒａ電池などの大容量二次電池を集合住宅に配備してなる電力供給にて、居住者にとって省エネメリットを把握しやすい電力管理システムと電力料金課金方法を提供する。【解決手段】  集合住宅の一つの戸に仮想電池が配備されたと仮定し、該一つの戸の電力管理に仮想電池の仮想充放電を利用するものであり、消費電力変化データベースのデータに基づいて仮想電池の容量を算定する手段、消費電力変化データベースのデータに基づいて仮想電池を充電する時間帯を算定する手段と、前記消費電力変化データベースのデータに基づいて仮想電池を放電する時間帯を算定する手段を有する集合住宅戸別の電力管理システムと課金方法。【選択図】図１
2007295650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の電力供給端に電力貯蔵二次電池が配備され、
集合住宅の住宅各戸にインターネット接続電力量計が配備され、
該電力量計データから構築された集合住宅各戸の消費電力変化のデータベースを有する
集合住宅の戸別の電力供給を管理するシステムにおいて、
集合住宅の一つの戸に仮想電池が配備されたと仮定し、
該一つの戸の電力管理に仮想電池の仮想充放電を利用するものであり、
前記消費電力変化データベースのデータに基づいて仮想電池の容量候補を算定する手段と、
前記消費電力変化データベースのデータに基づいて仮想電池を充電する時間帯候補を算定する手段と、
前記消費電力変化データベースのデータに基づいて仮想電池を放電する時間帯候補を算定する手段
を有する集合住宅戸別の電力管理システム。
【請求項２】
集合住宅の一つの戸が有する仮想電池の容量が、
集合住宅の電力供給端の電力貯蔵二次電池の容量より小さな容量であり、
インターネット接続電力量計が電力量計測データを所定の時間ごとに電文でインターネットに送信する手段を有するものであり、
消費電力変化データベースのデータが前記所定の時間ごとの電力データから
集合住宅の一つの戸の月別曜日別消費電力を統計的に整理したものである請求項１の電力管理システム。
【請求項３】
仮想電池の容量候補から仮想電池の容量を決定する手段、および
仮想電池を充電する時間帯候補から仮想電池の充電時間帯を決定する手段、および
仮想電池を放電する時間帯候補から仮想電池の放電時間帯を決定する手段
が兼備され、かかる容量決定手段、充電時間帯決定手段、放電時間帯決定手段の
いずれかの決定が集合住宅の一つの戸の居住者の決定判断に基づく決定である
請求項１または請求項２の集合住宅戸別の電力管理システム。
【請求項４】
集合住宅の電力供給端に電力貯蔵二次電池が配備された
集合住宅の戸別の電力料金課金方法において、
集合住宅の一つの戸が仮想電池が配備されたと仮定し、
該仮想電池を有する戸の電力課金に仮想電池の仮想充放電を考慮するものであり、
仮想電池を仮想充放電する時間帯を決定する工程と、
該仮想充放電の時間帯にて実際に充放電が行われたとして電力料金を算出する工程
を有する集合住宅戸別の電力料金課金方法。
【請求項５】
集合住宅の一つの戸が有する仮想電池容量が、
集合住宅の電力供給端の電力貯蔵二次電池の容量より小さな容量であり、
集合住宅の住宅各戸にインターネット接続電力量計が配備されていて、
該インターネット接続電力量計が電力量計測データを電文でインターネットに送信する工程を
所定の時間ごとに行なうものである請求項４の電力料金課金方法。
【請求項６】
仮想電池を仮想充放電する時間帯の決定工程が、インターネット接続電力量計データから構築された
集合住宅各戸の消費電力変化のデータベースのデータに基づいて行なわれるものである
請求項４または請求項５の電力料金課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力貯蔵二次電池が電力供給端に配備された集合住宅にて、集合住宅戸別に仮想的な電力貯蔵二次電池が配備されたごとく電力管理するシステムと電力料金課金方法に関する。
【０００２】
本明細書にて、実際に配設されている実体のある電力貯蔵二次電池については単に「電力貯蔵二次電池」と記載し、実体がなく仮想的な電力貯蔵二次電池であって、電力量などの計算シミュレーションにて数値のみを設定した電力貯蔵二次電池を「仮想電池」と記載する。
【背景技術】
【０００３】
電力自由化によって、マンションなどの集合住宅に対してＩＰＰ、すなわち独立系電力供給(Indepandent Power Produce)するビジネスが可能になってきた。ここで集合住宅への電力供給システムを考える。電力供給システム一般に電力蓄積は重要である。重要性の理由は、非常用電源として、および電力負荷の平準化のためであって、後者は需要家メリットのみならず省エネルギーの観点からも重要度を増している。
【０００４】
電力蓄積法には、揚水発電、圧力電力蓄積、回転力電力蓄積（フライホイール）といった技術もあるが、大容量二次電池が有効かつ現実的な電力蓄積装置である。災害時などにおける非常用電源として集合住宅に大容量二次電池を配備することも公知かつ好適である。また、電力負荷平準化のため、集合住宅に電力貯蔵大容量二次電池を配備することは公知かつ好適である。
【０００５】
すなわち、ＮＡＳ電池、Ｚｅｂｒａ電池などの大容量二次電池を集合住宅に配備し、夜間に充電、昼間に放電運転して電力負荷を平準化する電力供給の考え方は公知である。大電力を消費する工場などに大容量二次電池を配備のは公知であるので、集合集宅への適用も容易に想到される。また、二次電池を小容量のものとして集合住宅の各戸に戸別に配設して戸別に電力負荷を平準化する構成も同様に公知である。
【０００６】
たとえば、特許文献１では複数の住居を含む集合住宅であって、複数の住居毎に設けられた複数の燃料電池と前記複数の燃料電池の発電量を制御する個別制御部を有する集合住宅が開示されている（特許文献１の請求項１０参照）。
【０００７】
また、特許文献２では太陽電池や風力発電などの自然エネルギーを利用する際に電池で貯蔵して電力供給を安定化させた集合住宅の電力供給システムが開示されている。
【０００８】
ところで集合住宅への大容量二次電池配備において、電源供給端での大容量電池配備と小容量電池の戸別配設とを比較すると、エネルギー効率とコストは前者が優れる一方、各戸に二次電池があるほうが省エネメリットを把握しやすい、という居住者にとってのメリットがある。
【０００９】
図６は、集合住宅Ｍの電源供給端に配備された大容量電力貯蔵二次電池ＢＢの説明図、これに対して、図７は、集合住宅Ｍの各戸（Ｍの電源消費端）に配備された比較的小型の大容量電力貯蔵二次電池ＢＳの説明図である。図７のように各戸に電池を配備することは住民コストと電池効率の両面から好ましくないが、居住者にとっては各戸に自前の二次電池があるほうが省エネメリットを把握しやすい。（ＢＢ、ＢＳ以外の図中の記号は符号の説明の項参照）
【００１０】
一方、先端的な集合住宅にては、集合住宅の住宅各戸にインターネット接続電力量計が配備されている（特許文献３、特許文献４参照）こういった先端的な集合住宅にては、インターネット接続電力量計の採取データから集合住宅各戸の消費電力変化のデータベースを構築するのは容易である。この消費電力変化データベースを有効に活用した電力供給管理するシステムならびに電力料金課金方法が望まれていた。
【特許文献１】特許第3737812号公報「電力供給システム、集合住宅、及びプログラム」株式会社日本総合研究所
【特許文献２】特開2001-103676号公報「集合住宅」積水化学工業株式会社
【特許文献３】PCT-JP2005-5378（WO 2005/093924）「複数の電力需要者集合エリアの電力システム」ＩＰＰＳ社
【特許文献４】PCT-JP2005-12399（WO 2006/004112）「電力使用量計測装置及び電力管理システム」ＩＰＰＳ社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は集合住宅の住宅各戸にインターネット接続電力量計が配備されている先端的な集合住宅にて、非常用電源として、および電力負荷の平準化のためにＮＡＳ電池、Ｚｅｂｒａ電池などの大容量二次電池を集合住宅に配備してなる電力供給にて、居住者にとって省エネメリットを把握しやすい電力管理システムと電力料金課金方法を提供することである。
【００１２】
またマンションなど集合住宅を新設するにあたって、大容量二次電池を集合住宅に配備することは集合住宅の価格上昇になるので、集合住宅新設後の販売に不利である。しかし潜在的な住宅購入者がかかる電池配備による非常用電源としてのメリット、および電力負荷の平準化によるメリットが把握しやすければ、電池配備集合住宅を新設する業者にとって好ましい。すなわち新設後に売りやすい集合住宅を提供することも本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は「集合住宅の電力供給端に大容量電池を一括配備」と「小容量電池の戸別配備」両者の利点を折衷的に有効化せしめるもの、として発明した。すなわち（請求項１）、集合住宅の電力供給端に電力貯蔵二次電池が配備され、集合住宅の住宅各戸にインターネット接続電力量計が配備され、該電力量計データから構築された集合住宅各戸の消費電力変化のデータベースを有する先端的な集合住宅の戸別の電力供給を管理するシステムにおいて、集合住宅の一つの戸に仮想電池が配備されたと仮定し、該一つの戸の電力管理に仮想電池の仮想充放電を利用するものであり、前記消費電力変化データベースのデータに基づいて仮想電池の候補容量を算定する手段と、前記消費電力変化データベースのデータに基づいて仮想電池を充電する時間帯候補を算定する手段と、前記消費電力変化データベースのデータに基づいて仮想電池を放電する時間帯候補を算定する手段を有する集合住宅戸別の電力管理システムである。
【００１４】
ここで（請求項２）、集合住宅の一つの戸が有する仮想電池の容量が、集合住宅の電力供給端の電力貯蔵二次電池の容量より小さな容量であり、インターネット接続電力量計が電力量計測データを所定の時間ごとに電文でインターネットに送信する手段を有するものであり、消費電力変化データベースのデータが前記所定の時間ごとの電力データから集合住宅の一つの戸の月別曜日別消費電力を時刻単位で統計的に整理したものである。インターネット接続電力量計と毎分電文でインターネットに送信する手段は、特許文献３と特許文献４に詳述されている。所定の時間ごとに、の時間間隔は１分間が好適であるが、１分以上であっても、秒単位であっても、時間単位であってもかまわない。
【００１５】
また本発明のシステムは（請求項３）、仮想電池の容量候補から仮想電池の容量を決定する手段、および仮想電池を充電する時間帯候補から仮想電池の充電時間帯を決定する手段、および仮想電池を放電する時間帯候補から仮想電池の放電時間帯を決定する手段が兼備され、かかる容量決定手段、充電時間帯決定手段、放電時間帯決定手段のいずれかの決定が集合住宅の一つの戸の居住者の決定判断に基づく決定である。つまり、集合住宅の居住者に仮想電池の容量その他の候補をいろいろな条件で算出して提示し、それらのなかで居住者が納得できるものを採用して居住者が決定するものである。
【００１６】
本発明のハードウェア構成を図１に示す。図中のＶＢがＭの各戸（Ｍの電源消費端）の実際には存在しない仮想電池であって、ＶＰがＭの各戸（Ｍの電源消費端）の実際には存在しない仮想ＰＳおよび仮想ＰＣＳである。（ＰＣＳは直交流変換をしてＰＳ電力で電池充電、電池放電電力をＰＳへ送る設備(Power Conversion System)、ＰＳは高圧受電・変電・配電設備を含むＭの電源供給設備。その他の図中の記号は符号の説明の項参照）
【００１７】
インターネット接続電力量計ＩＭが送信する電力量計測値の電文データを模式的にグラフ化例示すると図２となる。図２（ａ）からわかるように集合住宅Ｍの各戸の瞬時消費電力曲線（ｔの関数）であるｆ（ｔ）が得られる。図２（ａ）に示すようにｆ（ｔ）は瞬時的な電力消費も検知しているのでグラフの凹凸が激しい。インターネット接続電力量計の計測データが分単位であれば、概ね数分単位の瞬時的な変化が把握できる。ここで瞬時変化を無視して消費電力の大きな変化を把握するには、時刻ｔ前後の１０分から３０分の適当な短時間間隔Ｔで瞬時消費電力ｆ（ｔ）を平均化した（移動時間平均）平均化消費電力曲線（ｔの関数）ｇ（ｔ）を得ればよい。ｇ（ｔ）も図２（ａ）に示す。
【００１８】
図２（ｂ）でＭの各戸について電力余剰時間帯と電力不足時間帯の見積もりを考える。図２（ｂ）の１は給電可能電力量の最大値、２は瞬時消費電力ピークに対応する電力量の余裕幅である。この２をｇ（ｔ）に加算された３は任意のｔでｆ（ｔ）より大きい。また、図２（ｂ）の「供給余剰に対する余裕４」は、災害による停電などの非常時を想定した電力供給余裕である。
【００１９】
電力不足時間帯は、ｇ（ｔ）に２加算した３が、給電可能電力量１のレベル以上となる時間帯として与えられる、と考えればよい。電力余剰時間帯は、ｇ（ｔ）に２加算した３が、給電可能電力量１から「供給余剰に対する余裕４」を減算した電力レベル以下となる時間帯であると考えればよい。電力余剰時間帯と電力不足時間帯の見積もり法はこれ以外にもありうるが、本明細書では簡単のため上記の見積もり法で説明する。
【００２０】
消費電力変化データベースのデータ例を図３に示す。前記の見積もり法で月別曜日別に得られる電力余剰時間帯と電力不足時間帯を統計的に整理して得たものである。
【００２１】
本発明の電力管理システムは居住者に上記消費電力変化データベースのデータを図２（ａ）（ｂ）のようなグラフを伴って提示するが、この部分は公知技術である。居住者が提示されたデータから電力余剰が十分にあると判断した場合に、電力管理システムに対して自前の（仮想的に自らの居住エリアに配備された）仮想電池の配備をリクエストできる。
【００２２】
リクエストされた本発明の電力管理システムは、居住者に数１または数２で充電可能電力量またはその値に等しい容量である仮想電池容量を消費電力変化データベースのデータに基づいて計算して提示する。
【００２３】
【数１】
2007295650.tif 000003
【００２４】
【数２】
2007295650.tif 000004
【００２５】
計算された提示容量について電力余剰時間帯で充電、その他の時間帯で放電すれば、電力余剰時間帯の単位電力料金と放電時間帯の単位電力料金との差をΔpriceとして、Δpriceと充放電電力量の積算値が居住者の電力料金メリット（料金低減額）であるので、その電力料金メリットを提示する。居住者はこういった提示を見て仮想電池の購入を検討できる。（Δprice＝[放電時間帯の単位電力料金]−「電力余剰時間帯の単位電力料金」、[居住者の電力料金メリット]＝Δprice×[充放電電力量]）
【００２６】
図４は、電池を用いた公知の電力負荷平準化の説明図で、図中の「充電推奨時間帯」「放電推奨時間帯」はそれぞれの候補時間帯である。図４（ａ）は、電力不足に対して放電推奨時間帯に放電すれば、その時間帯で大きな供給量になることを示す。図４（ｂ）は、リアルタイムで給電されていた電力の一部を電池の放電で賄うことを示す。図４の斜線部の電力を示す面積はすべて同じである。
【００２７】
図５は図４同様、電池を用いた公知の電力負荷平準化の説明図で斜線部はリアルタイムで給電されている居住者が購入すべき電力量を示し、その面積は（ａ）（ｂ）（ｃ）すべて同じである。図５（ａ）は、電池を用いない場合、図５（ｂ）は、すべての充電推奨時間帯に電池充電する場合であって当然であるが、電池容量が十分ある場合、図５（ｃ）は電池容量が足りないか充放電に制限がある場合であって、充電推奨時間帯の一部の時間帯で電池充電する場合である。
【００２８】
充電推奨時間帯に充電した電力を昼間の放電推奨時間帯に放電する。充電推奨時間帯は夜間など電力料金が廉価であるので、放電推奨時間帯の電力価格との差異の分だけ需要家に運用メリットがある。このメリットは前述のΔprice＝[放電時間帯の単位電力料金]−「電力余剰時間帯の単位電力料金」、[居住者の電力料金メリット]＝Δprice×[充放電電力量]で計算されるものである。このメリットと仮想電池の販売価格（集合住宅の販売者が「仮想電池使用権」のような名目で販売する）とを居住者があわせて勘案し、仮想電池使用権の購入を検討する。電池使用権購入の初期投資と電池利用による運用メリットとが明確に算出できて便利である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の効果は以下である。インターネット電力量計を有する集合住宅で電力消費データが居住者にわかりやすく提供され、さらに仮想電池を持つことによる省エネ効果シミュレーションもわかりやすく提供される。かかるシミュレーションで確度の高い電池の効果が居住者に提示される。電力消費データとシミュレーションから仮想電池の購入も含む電力購入契約の検討が容易化される。居住者が電池購入がペイすると考えれば自由に容量を設定して購入できる。また購入後の容量変更もできる。こういった機能は省エネ意識の高い潜在的集合住宅購入者にもアピールする。集合住宅販売者は、電池設置の設備投資に対する回収を電力平準化による電力購入料金の低減以外に、マンション購入者（居住者）の仮想電池購入による入金も付加して投資回収できる。
【００３０】
たとえばオープン価格分譲と銘打って、マンション購入希望者に大容量二次電池を値踏みしてもらい、その分高額で販売できる。すなわち、電池バリューの値踏みオークションで入札販売するなど話題性があるイベントが開催でき、本技術を適用したマンションの宣伝効果が得られる。大容量二次電池配設の設備投資コストをマンション購入者にも負担してもらえるという販売者メリットがある。（投資コストリスク分散）
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
発明実施形態として、システムのフロー例を図１０、図１１を参照し説明する。居住者は電力余剰時間帯が十分にあると見たときに、電力管理システムに仮想電池の購入検討を要求する。電力管理システムは居住者の住居にあるパソコンとインターネット接続されているウェッブサーバに置かれており、居住者パソコンからコマンドで購入検討を要求する。
【００３２】
図１０のフローチャートの始めの部分にあるように、まず居住者は検討対象の期間を設定する。以降のフローは図１０および図１１の記載の通りであるので、詳述は略す。
【００３３】
本発明の電力料金課金方法を居住者のパソコンでのシミュレーションとして実施した例を図１２中右のフローで示す。図１と重複するが、本案ハードウェアの構成も図１２中に描いた。
【００３４】
本発明の電力料金課金方法は（請求項４）、集合住宅の電力供給端に電力貯蔵二次電池が配備された集合住宅の戸別の電力料金課金方法において、集合住宅の一つの戸が仮想電池が配備されたと仮定し、該仮想電池を有する戸の電力課金に仮想電池の仮想充放電を考慮するものであり、仮想電池を仮想充放電する時間帯を決定する工程と、該仮想充放電の時間帯にて実際に充放電が行われたとして電力料金を算出する工程を有する。
【００３５】
本発明の電力料金課金方法では（請求項５）、集合住宅の一つの戸が有する仮想電池容量が、集合住宅の電力供給端の電力貯蔵二次電池の容量より小さな容量であり、集合住宅の住宅各戸にインターネット接続電力量計が配備されていて、該インターネット接続電力量計が電力量計測データを電文でインターネットに送信する工程を所定の時間ごとに行なうものであるのが好適である。
【００３６】
本発明の電力料金課金方法では（請求項６）、仮想電池を仮想充放電する時間帯の決定工程が、インターネット接続電力量計データから構築された集合住宅各戸の消費電力変化のデータベースのデータに基づいて行なわれるものであるのが好適である。
【００３７】
本発明の電力料金課金方法の説明は、前述の本発明の電力管理システムの説明に記載した内容と同様なので略す。この課金方法を実施することで、仮想電池の利用権の購入契約者である集合住宅居住者は、仮想的に自らの居住エリアに配備された仮想電池の効果を享受できる。
【００３８】
一方、集合住宅の電力管理者（集合住宅の運営者）は、電源供給端にある実体電池を仮想的に居住者に切り分けて使用させることになる。大容量の実体電池の充放電効率のほうが、小容量の仮想電池の充放電効率に優るので、集合住宅の電力管理者（集合住宅の運営者）も大容量のゆえのスケールメリットが得られる。
【００３９】
仮想電池の利用権は災害などの非常時においても有効として、居住者が災害などの非常電源の確保に投資したければできる。すなわち実体は共有設備である大容量電池の非常時利用にて、電池の非常時での価値に投資した金額に合致した非常時の放電電力利用ができるので、居住者に対し公平である。
【００４０】
＜参考＞図８は供給電力量の最大値の変化を示す参考説明図であって、１１は風力であれば強風、水力であれば豊水の季節の場合で、Ｍの各戸へ給電される供給が高いレベルの最大供給電力量値、１２は風力であれば弱風、水力であれば渇水の季節の場合で、Ｍの各戸へ給電される供給が低いレベルの最大供給電力量値である（図８の図面の簡単な説明参照）。図９も電池の充放電時間にかかわる充放電データベースを用いた充放電時間の推定の参考説明図である（図９の図面の簡単な説明参照）。これらは本案発明と直接関与するものではないが、「充電時間帯候補」「放電時間帯候補」の算定に利用するので参考とする。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のシステムと方法の対象である集合住宅Ｍであって、電力供給端に電力貯蔵二次電池ＢＢが、住宅各戸にインターネット接続電力量計ＩＭが配備されている。
【図２】ＩＭで計測されたデータをグラフ化した図であって、集合住宅Ｍの各戸の瞬時消費電力曲線（ｔの関数）
【図３】消費電力変化データベースのデータを例示した表であって、住宅各戸の月別曜日別消費電力を時刻単位で統計的に整理したものである。
【図４】電池を用いた公知の電力負荷平準化の説明図で（ａ）は電力不足に対して放電で大きな供給量になることを示す。（ｂ）は電力消費の一部を電池放電で賄うことを示す。斜線部の電力を示す面積はすべて同じである。
【図５】電池を用いた公知の電力負荷平準化の説明図で斜線部は購入商用電力を示しその面積は（ａ）（ｂ）（ｃ）すべて同じである。（ａ）は電池を用いない場合、（ｂ）はすべての充電推奨時間帯に電池充電する電池容量が十分ある場合、（ｃ）は電池容量に制限があり充電推奨時間帯の一部で電池充電する場合である。充電推奨時間帯に充電した電力を昼間の放電推奨時間帯に放電する。充電推奨時間帯は夜間など電力料金が廉価なので放電推奨時間帯の電力価格との差異の分だけ需要家に運用メリットがある。電池の初期投資と電池利用による運用メリットで電池の投資額が決められる。
【図６】マンションなどの集合住宅Ｍの電源供給端に配備された大容量電力貯蔵二次電池ＢＢの説明図
【図７】集合住宅Ｍの各戸（Ｍの電源消費端）に配備された比較的小型の大容量電力貯蔵二次電池ＢＳの説明図
【図８】図２（ｂ）同様に電力デマンド（電力需要）の変化から電力余剰と電力不足時間帯を求めるものである。（ａ）はたとえば水力発電を用いる地域であれば増水時期、風力発電を用いる地域であれば強風時期で電力余剰時間帯は長く、電力不足時間帯はない。（ｂ）はその逆に水力発電を用いる地域であれば渇水時期、風力発電を用いる地域であれば弱風時期で電力余剰時間帯は短く、電力不足時間帯は長い。
【図９】（ａ）電池の充電時間を充電条件と対応して記憶した電池充電データベースによる放電が可能となる時刻推定の説明図、（ｂ）電池の放電時間を放電条件と対応して記憶した電池放電データベースによる充電が必要となる時刻推定の説明図
【図１０】本発明の電力管理システムで居住者のパソコンに表示される情報の作成フローチャート（その１）である。
【図１１】本発明の電力管理システムで居住者のパソコンに表示される情報の作成フローチャート（その２）である。図中に表示される情報を例示した。
【図１２】本発明の電力料金課金方法を居住者のパソコンでのシミュレーション例として図中にフローチャートで示した図である。ハードウェアの構成は図１の一部であるがこれを図中に再掲した。
【符号の説明】
【００４２】
１   Ｍの各戸へ給電される供給電力量の最大値
２   瞬時消費電力ピークに対応する電力量の余裕幅。これをｇ（ｔ）に加算された３は任意のｔでｆ（ｔ）より大きい。
３   ２をｇ（ｔ）に加算した電力量の曲線（ｔの関数）
４  供給電力量に余剰に関する余裕。この余裕を供給電力量の最大値１から差し引いたレベルより３が低ければ電力余剰とする。
１１  風力であれば強風、水力であれば豊水の季節の場合で、Ｍの各戸へ給電される供給が高いレベルの最大供給電力量値。
１２  風力であれば弱風、水力であれば渇水の季節の場合で、Ｍの各戸へ給電される供給が低いレベルの最大供給電力量値。
ＢＢ  Ｍの電源供給端に配備された大容量電力貯蔵二次電池
ＢＳ  Ｍの各戸（Ｍの電源消費端）に配備された比較的小型の大容量電力貯蔵二次電池
ＣＬ  情報通信線
ＣＮ  情報通信ネットワーク（インターネット）
ＣＴＰ  電流電圧変換器（電流電圧センサー）
ＣＴＸ  電流電圧センサーインタフェース
ｆ（ｔ）  瞬時消費電力曲線（ｔの関数）
ｇ（ｔ）  時刻ｔ前後の短時間間隔Ｔで瞬時消費電力を平均化した平均化消費電力曲線（ｔの関数）
ＩＭ  インタネット電力量計
Ｍ    マンションなどの集合住宅
ＰＣＳ  直交流変換をしてＰＳ電力で電池充電、電池放電電力をＰＳへ送る設備(Power Conversion System)
ＰＳ    高圧受電・変電・配電設備を含むＭの電源供給設備
Ｓ０    Ｍの各戸に配設された消費電力管理手段（パソコン）
Ｓ１    Ｍの共有エリアに配設された消費電力管理手段
Ｓ２    電力供給会社の供給電力管理手段
Ｓ３    警備保障会社のセキュリティ管理手段
ｔ   消費電力の観測時刻
ｔ１  充電開始時刻
ｔｘ  充電完了時刻
Ｔ   時刻ｔ前後の短時間間隔
ＶＢ    Ｍの各戸（Ｍの電源消費端）の実際には存在しない仮想電池
ＶＰ    Ｍの各戸（Ｍの電源消費端）の実際には存在しない仮想ＰＳおよび仮想ＰＣＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007295650.tif 000007
【図４】
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【図５】
2007295650.tif 000009
【図６】
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【図７】
2007295650.tif 000011
【図８】
2007295650.tif 000012
【図９】
2007295650.tif 000013
【図１０】
2007295650.tif 000014
【図１１】
2007295650.tif 000015
【図１２】
2007295650.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成18年4月25日(2006.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007295650.tif 000017
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007295650.tif 000018