(57)【要約】      （修正有）【課題】熱や光に対する劣化が少なく、且つ色調、環境適性にも優れた光学フィルム、該光学フィルムの製造方法及び該光学フィルムを設けたプラズマディスプレイ用前面フィルターを提供すること。【解決手段】支持体上に少なくとも一層の近赤外線吸収層が形成されてなる光学フィルムにおいて、該近赤外線吸収層に下記一般式（１）等で表される近赤外線吸収染料を少なくとも１種含有することを特徴とする光学フィルム。2007171244.tif 000029【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも一層の近赤外線吸収層が形成されてなる光学フィルムにおいて、該近赤外線吸収層に下記一般式（１）〜（４）で表される近赤外線吸収染料を少なくとも１種含有することを特徴とする光学フィルム。
【化１】
2007171244.tif 000025
（式中、Ｒ11及びＲ12は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、Ｒ13はアルキル基またはアリール基を表す。Ｘ11は酸素原子または硫黄原子を表し、Ａ11〜Ａ14は各々独立に置換基を表す。）
【化２】
2007171244.tif 000026
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ｘ21及びＸ22は各々独立に酸素原子、硫黄原子またはＮ−Ｒ23を表し、Ｒ23はアルキル基またはアリール基を表す。Ａ21及びＡ22は各々独立に置換基を表す。但し、Ａ21とＡ22が互いに同一の置換基であることはない。）
【化３】
2007171244.tif 000027
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ａ31〜Ａ34は各々独立にアリール基を表す。但し、Ａ31〜Ａ34の少なくとも１つは置換基を有するアリール基である。）
【化４】
2007171244.tif 000028
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ａ31〜Ａ34は前記一般式（３）のＡ31〜Ａ34と同義である。）
【請求項２】
支持体中に前記一般式（１）〜（４）で表される近赤外線吸収染料の少なくとも１種を含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項３】
支持体中に前記一般式（１）〜（４）で表される近赤外線吸収染料の少なくとも１種を含有し、且つ該支持体上に少なくとも一層の近赤外線吸収層を有し、該近赤外線吸収層に前記一般式（１）〜（４）で表される近赤外線吸収染料を少なくとも１種含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項４】
５６０〜６２０ｎｍの波長範囲において、可視部の吸収極大を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、近赤外線吸収層が３０質量％以上、９９質量％以下が水である塗布液を塗布することにより形成されることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムを設けることを特徴とするプラズマディスプレイ用前面フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学用途に利用される光学フィルムに関し、特にプラズマディスプレイ等の表示装置に用いられる前面フィルター等に用いるのに適した近赤外線吸収性を有し、且つ色調及び耐久性に優れた光学フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマ表示パネル（ＰＤＰ）は希ガスをプラズマ状態にして紫外線を放射させ、この光線で蛍光体を発光させるが、このとき近赤外線も放射されるのでリモコン等の操作素子の誤作動を防ぐ必要があり、８００〜１０００ｎｍの近赤外線放出の遮蔽に関する要求が高まっている。近赤外線は周辺に害を及ぼすものであり、周辺機器ごとに違いがあるが、家電用のテレビやクーラー等のリモコン、その他業務用等の特殊なリモコン及び通信用とプラズマディスプレイがそれぞれ発する波長が同波長である。従って、プラズマディスプレイが設置されている周辺の機器が、このプラズマディスプレイの発する波長により誤動作を生じる原因となる。この要求に対して、ＰＤＰの前面ガラスに近赤外線吸収フィルムを貼る方式は、簡便でコスト面でも有利であることからこの方式が主流となっている。
【０００３】
しかし、ＰＤＰの発熱や紫外線のために近赤外線吸収フィルムの劣化が課題で、耐熱性のある赤外線吸収染料の開発や吸収効率のよい紫外線吸収剤の併用等工夫がされているが、満足な性能になっていないため改良が要望されている。また、近赤外線吸収染料の劣化は、水分の影響が大きいので水の影響を受けないように非水系で塗布する方法（例えば、特許文献１参照。）もあるが、残留有機溶媒の影響を受ける欠点がある。無溶媒の疎水性樹脂の重合時に染料を存在させて、モノマーと重合開始剤から形成されたものを成型して使用する方法（例えば、特許文献２参照。）があるが、塗布方式でないので生産性が劣る。水系溶媒に染料を微粒子固体分散する方法（例えば、特許文献３参照。）が提案されている。しかし、この方法は水分の影響を少なからず受けて保存性が劣る。高速薄膜塗布で高生産性に有利なゼラチン分散水系塗布（例えば、特許文献４参照。）は、ゼラチンという素材が持つ保水性のために、近赤外線吸収染料の高温高湿保存の劣化が避けられないのが現状である。
【０００４】
このような状況から、光や熱による劣化が少なく、且つ環境適性にも優れた近赤外線吸収フィルムが要望されていた。
【特許文献１】特開平１０−１８６１２７号公報（段落番号００５９）
【特許文献２】特開平１１−１０９１２６号公報（段落番号００４２〜００４３）
【特許文献３】特開平１１−１０９５６０号公報（段落番号０１０５）
【特許文献４】特開平１０−３３３２９５号公報（段落番号００７１〜０１３１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、熱や光に対する劣化が少なく、且つ色調、環境適性にも優れた光学フィルム、該光学フィルムの製造方法及び該光学フィルムを設けたプラズマディスプレイ用前面フィルターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【０００７】
１．支持体上に少なくとも一層の近赤外線吸収層が形成されてなる光学フィルムにおいて、該近赤外線吸収層に下記一般式（１）〜（４）で表される近赤外線吸収染料を少なくとも１種含有することを特徴とする光学フィルム。
【０００８】
【化１】
2007171244.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ11及びＲ12は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、Ｒ13はアルキル基またはアリール基を表す。Ｘ11は酸素原子または硫黄原子を表し、Ａ11〜Ａ14は各々独立に置換基を表す。）
【００１０】
【化２】
2007171244.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ｘ21及びＸ22は各々独立に酸素原子、硫黄原子またはＮ−Ｒ23を表し、Ｒ23はアルキル基またはアリール基を表す。Ａ21及びＡ22は各々独立に置換基を表す。但し、Ａ21とＡ22が互いに同一の置換基であることはない。）
【００１２】
【化３】
2007171244.tif 000004
【００１３】
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ａ31〜Ａ34は各々独立にアリール基を表す。但し、Ａ31〜Ａ34の少なくとも１つは置換基を有するアリール基である。）
【００１４】
【化４】
2007171244.tif 000005
【００１５】
（式中、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。Ａ31〜Ａ34は前記一般式（３）のＡ31〜Ａ34と同義である。）
２．支持体中に前記一般式（１）〜（４）で表される近赤外線吸収染料の少なくとも１種を含有することを特徴とする光学フィルム。
【００１６】
３．支持体中に前記一般式（１）〜（４）で表される近赤外線吸収染料の少なくとも１種を含有し、且つ該支持体上に少なくとも一層の近赤外線吸収層を有し、該近赤外線吸収層に前記一般式（１）〜（４）で表される近赤外線吸収染料を少なくとも１種含有することを特徴とする光学フィルム。
【００１７】
４．５６０〜６２０ｎｍの波長範囲において、可視部の吸収極大を有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【００１８】
５．前記１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法において、近赤外線吸収層が３０質量％以上、９９質量％以下が水である塗布液を塗布することにより形成されることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１９】
６．前記１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムを設けることを特徴とするプラズマディスプレイ用前面フィルター。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によって、熱や光に対する劣化が少なく、且つ色調、環境適性にも優れた光学フィルム、該光学フィルムの製造方法及び該光学フィルムを設けたプラズマディスプレイ用前面フィルターを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２２】
前記一般式（１）において、Ｒ11及びＲ12は各々独立に水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ベンジル基等が挙げられ、アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。好ましくはアルキル基であり、更に好ましくはメチル基またはエチル基である。
【００２３】
Ｘ11は酸素原子または硫黄原子を表し、Ｒ13はアルキル基またはアリール基を表す。
【００２４】
Ａ11〜Ａ14は各々独立に置換基を表し、置換基としてはアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基等が挙げられる。これらの基は更に置換基を有していてもよい。
【００２５】
前記一般式（２）において、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。
【００２６】
Ｘ21及びＸ22は各々独立に酸素原子、硫黄原子またはＮ−Ｒ23を表し、Ｒ23はアルキル基またはアリール基を表す。
【００２７】
Ａ21及びＡ22は各々独立に置換基を表し、置換基としてはアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基等が挙げられ、これらの基は更に置換基を有していてもよい。但し、Ａ21とＡ22が互いに同一の置換基であることはない。好ましくはＡ21がアルキル基、且つＡ22がアリール基の場合である。
【００２８】
前記一般式（３）において、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。
【００２９】
Ａ31〜Ａ34は各々独立にアリール基を表す。但し、Ａ31〜Ａ34の少なくとも１つは、置換基を有するアリール基を表し、置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アニリノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール及びヘテロ環アゾ基、イミド基、シリル基、ヒドラジノ基、ウレイド基、ボロン酸基、ホスファト基、スルファト基、その他の公知の置換基が挙げられる。
【００３０】
前記一般式（４）において、Ｒ11及びＲ12は前記一般式（１）のＲ11及びＲ12と同義である。
【００３１】
Ａ31〜Ａ34は、前記一般式（３）のＡ31〜Ａ34と同義である。
【００３２】
以下に一般式（１）〜（４）で表される化合物を例示する。
【００３３】
【化５】
2007171244.tif 000006
【００３４】
【化６】
2007171244.tif 000007
【００３５】
【化７】
2007171244.tif 000008
【００３６】
【化８】
2007171244.tif 000009
【００３７】
【化９】
2007171244.tif 000010
【００３８】
【化１０】
2007171244.tif 000011
【００３９】
【化１１】
2007171244.tif 000012
【００４０】
【化１２】
2007171244.tif 000013
【００４１】
【化１３】
2007171244.tif 000014
【００４２】
【化１４】
2007171244.tif 000015
【００４３】
【化１５】
2007171244.tif 000016
【００４４】
【化１６】
2007171244.tif 000017
【００４５】
【化１７】
2007171244.tif 000018
【００４６】
【化１８】
2007171244.tif 000019
【００４７】
【化１９】
2007171244.tif 000020
【００４８】
一般式（１）〜一般式（４）で表される化合物は、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２０００，６５，２２３６−２２３８に記載の方法に準じて合成できる。
【００４９】
一般式（１）〜（４）に加え、下記の一般的な近赤外線吸収染料を１種以上組み合わせて使用することができる。
【００５０】
組み合わせて使用する近赤外線吸収染料の具体例としては、ポリメチン系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、金属錯体系、アミニウム系、イモニウム系、ジイモニウム系、アンスラキノン系、ジチオール金属錯体系、ナフトキノン系、インドールフェノール系、アゾ系、トリアリルメタン系の化合物などが挙げられる。
【００５１】
ＰＤＰ用光学フィルターで近赤外線吸収能が要求されるのは、主として熱線吸収や電子機器のノイズ防止である。このためには、最大吸収波長が７５０〜１１００ｎｍである近赤外線吸収能を有する染料が好ましく、金属錯体系、アミニウム系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、ジイモニウム系、スクワリウム化合物系が特に好ましい。
【００５２】
従来知られているニッケルジチオール錯体系化合物またはフッ素化フタロシアニン系化合物の吸収極大は７００〜９００ｎｍであり、実用化するに当たっては、通常、上記化合物よりも長波長域に吸収極大を有するアミニウム系化合物、特にはジインモニウム系化合物と組み合わせて用いることにより、有効な近赤外線吸収効果を得ることができる。
【００５３】
近赤外線吸収染料を含有する層は、バインダーを用いることによって形成することができる。ここで用いるバインダーーとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ニトロセルロース、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、フェノキシ系樹脂、ノルボルネン系樹脂、エポキシ系樹脂及び紫外線硬化樹脂等が好ましいが、更に好ましくはポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂である。本発明に係るバインダーに用いられるアクリル系樹脂としては、下記一般式（３）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位を１０質量％以上含む重合体もしくは共重合体が好ましい。
【００５４】
【化２０】
2007171244.tif 000021
【００５５】
式中、Ｒ31は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ32は−ＣnＨ2n+1（ｎは１〜１０の整数）を表す。
【００５６】
これらのバインダーの例としては、例えば、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチルメタアクリレート、ポリブチルメタアクリレート、ポリメタアクリル酸、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブチルメタアクリレート及びこれらポリマーを構成するモノマーと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００５７】
アクリル系樹脂としては、例えば、アクリペットＭＤ、ＶＨ、ＭＦ、Ｖ（三菱レーヨン（株）製）、ハイパールＭ−４００３、Ｍ−４００５、Ｍ−４００６、Ｍ−４２０２、Ｍ−５０００、Ｍ−５００１、Ｍ−４５０１（根上工業（株）製）、ダイヤナールＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−５３、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８２、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、ＢＲ−１１８（三菱レーヨン（株）製）等のアクリル及びメタクリル系モノマーを原料として製造した各種ホモポリマー並びにコポリマーなどが市販されており、この中から好ましい樹脂を適宜選択することもできる。
【００５８】
上記のバインダーは他のバインダーと混合して用いてもよい。このようなバインダーとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリアルギン酸（塩）のような水溶性ポリマー、セルロースエステル（例えば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース）、ポリスチレン及びポリエーテルケトン及びこれらの共重合体が挙げられる。
【００５９】
また、本発明に係るバインダーに用いられるポリエステル系樹脂としては、溶剤溶解性のポリエステルが好ましく、例えば、東洋紡（株）のバイロン１０３、バイロン２００、バイロン３００、バイロン６３０、ユニチカ（株）のエリーテルＵＥ−３２１０、ＵＥ−３３００、東レ（株）のエステルレジン１００、住友化学（株）のスミカスーパーＳ２００、Ｓ３００等が挙げられる。
【００６０】
近赤外線吸収染料を含有する層の成分は、その上に塗設される層の塗布溶剤に対して溶解または膨潤するものであることが好ましい。また、近赤外線吸収染料を含有する層の厚みは０．１μｍ以上、１５μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上、１０μｍ以下が特に好ましい。近赤外線吸収染料を含有する層は、近赤外線吸収染料を含有する層を構成する成分を含む塗布液を塗設によって設けることができる。
【００６１】
近赤外線吸収染料を含有する層を構成する成分を含む塗布液を調製する際に使用する溶媒は、各成分を溶解あるいは分散することができる溶媒であればいかなる溶媒であってもよく、例えば、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、グリコールエーテル類が挙げられる。これらの溶媒は２種以上を併用してもよい。近赤外線吸収染料を含有する層を構成する成分を含む塗布液の塗布には、例えば、グラビアコーター、スピナーコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター、リバースコーター、押出コーター、エアードクターコーター等公知の方法を用いることができる。
【００６２】
近赤外線吸収層の上層（最上層または保護層）、または近赤外線吸収層と上層との間にある中間層について述べる。本発明に係るこれらのバインダーには特に制限はない。バインダー用のポリマーとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、カゼイン、寒天、アラビアゴム、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアセテートなどのポリマーを使用することができる。
【００６３】
本発明に係る近赤外線吸収層は、水系の塗布液を塗布後乾燥して形成する。但し、ここで言う「水系」とは塗布液の溶媒（分散媒）の３０質量％以上、９９質量％以下が水であることをいう。塗布液の水以外の成分としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチルなどの水混和性の有機溶媒を用いることができる。
【００６４】
具体的な溶媒組成の例としては、以下のようなものがある。水／メタノール＝９０／１０、水／メタノール＝７０／３０、水／エタノール＝９０／１０、水／イソプロパノール＝９０／１０、水／ジメチルホルムアミド＝９５／５、水／メタノール／ジメチルホルムアミド＝８０／１５／５、水／メタノール／ジメチルホルムアミド＝９０／５／５（但し、数字は質量を表す）。
【００６５】
本発明に係る近赤外線吸収層の１層あたりの全バインダー量は、１ｍ2あたりの塗布量で示して０．２〜３０ｇ／ｍ2、より好ましくは１〜１５ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。近赤外線吸収層の１層あたりの膜厚は０．３〜５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１．５〜３０μｍである。
【００６６】
この場合、近近赤外線吸収染料を含有する層のバインダーには、親水性ポリマーを用いることが好ましい。
【００６７】
親水性ポリマーとしては中でもゼラチンが最も好ましい。ゼラチンとしては、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチンなどどのようなものでもよい。更にゼラチン誘導体を用いてもよい。また、バインダーとしては親水性ポリマーに加えて、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸、ブチルアクリレート、エチルアクリレートなどのホモまたはコポリマーのラテックスを加えてもよい。これらのラテックスは、水分性を向上させるためのノニオン基（ポリエチレングリコールとアクリル酸のエステル）、アニオン基（例えば、イタコン酸、アクリル酸等のカルボン酸基を持つモノマー）、スルホン酸基（例えば、スチレンスルホン酸、Ｎ−ジメチルスルホプロパンアクリルアミド）のあるモノマーを１〜２０モル％の範囲で共重合させると水分散性を向上させることができる。
【００６８】
近赤外線吸収染料は溶液形態、乳化分散形態、固体微粒子分散物形態など、いかなる方法で塗布液に含有せしめ、近赤外線吸収層に含有させてもよい。
【００６９】
よく知られている乳化分散法としては、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフェート、グリセリルトリアセテートあるいはジエチルフタレートなどのオイルまたはポリビニルブチラールなどの疎水性ポリマーを、酢酸エチルやシクロヘキサノンなどの補助溶媒を用いて溶解し、機械的に乳化分散物を作製する方法が挙げられる。
【００７０】
また固体微粒子分散法としては、還元剤の粉末を水等の適当な溶媒中にボールミル、コロイドミル、振動ボールミル、サンドミル、ジェットミル、ローラーミルあるいは超音波によって分散し、固体分散物を作成する方法が挙げられる。なお、その際に保護コロイド（例えば、ポリビニルアルコール）、界面活性剤（例えば、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム（３つのイソプロピル基の置換位置が異なるものの混合物）などのアニオン性界面活性剤）を用いてもよい。上記ミル類では分散媒体としてジルコニア等のビーズが使われるのが普通であり、これらのビーズから溶出するＺｒ等が分散物中に混入することがある。分散条件にもよるが、通常は１〜１０００ｐｐｍの範囲である。感材中のＺｒの含有量が銀１ｇあたり０．５ｍｇ以下であれば、実用上差し支えない。
【００７１】
水分散物には防腐剤（例えば、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩）を含有させることが好ましい。
【００７２】
近赤外線吸収染料をゼラチンバインダー中に分散する場合、特に好ましいのは赤外染料の乳化分散法であり、酢酸エチルにポリビニルブチラールと近赤外染料を溶解後、超音波分散によりゼラチン水溶液中に乳化分散する方法である。平均粒子サイズ０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍ、より好ましくは０．１〜２μｍの微粒子して添加するのが好ましい。本願においては他の乳化分散物もこの範囲の粒子サイズに分散して用いるのが好ましい。
【００７３】
塗布には、例えば、グラビアコーター、スピナーコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター、リバースコーター、押し出しコーター、エアードクター、スライドコーター等公知の方法を用いることができる。塗布量はウェット膜厚で１〜１００μｍが適当で、好ましくは１０〜８０μｍである。塗布速度は好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎで行われる。
【００７４】
特定の波長域の可視光を吸収する色調調節機能を持った層は、ＰＤＰが青色を発光する蛍光体が青色以外に僅かであるが赤色を発光する特性を有しているため、青色に表示されるべき部分が紫がかった色で表示されるという問題があり、この対策として発色光の補正を行う層であり、５９５ｎｍ付近の光を吸収する染料を含有する。このような特定波長を吸収する染料としては具体的には、例えば、アゾ系、縮合アゾ系、フタロシアニン系、アンスラキノン系、インジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、メチン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、ピロール系、チオインジゴ系、金属錯体系などの周知の有機顔料及び有機染料、無機顔料が挙げられる。これらの中でも、耐候性が良好であることから、フタロシアニン系、アンスラキノン系染料が特に好ましい。
【００７５】
本発明では、支持体として、プラスチックフィルム、プラスチック板、ガラスなどを用いることができる。プラスチックフィルム及びプラスチック板の原料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル類、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレンなどのビニル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などを用いることができる。透明性、耐熱性、取り扱いやすさ及び価格の点から、上記プラスチックフィルムはＰＥＴ、ＰＥＮ、ＴＡＣであることが好ましい。
【００７６】
ディスプレイ用の光学フィルムでは透明性が要求されるため、支持体の透明性は高いことが望ましい。この場合におけるプラスチックフィルムまたはプラスチック板の全可視光透過率は好ましくは７０〜１００％であり、より好ましくは８０〜１００％であり、更に好ましくは９０〜１００％である。また本発明では、色調調節剤として前記プラスチックフィルム及びプラスチック板を本発明の目的を妨げない程度に着色したものを用いることもできる。
【００７７】
本発明に係る一般式（１）〜（４）で表される近赤外線吸収染料は、前記プラスチックフィルム及びプラスチック板の原料に溶解して製膜することにより、支持体中に含有せしめることができる。
【００７８】
本発明の光学フィルムをＰＤＰに貼るに際しての粘着剤としては、透明性の高いものがよい。例えば、酢酸ビニル系、エポキシ系、ウレタン系、エチレン−酢酸ビニル系、ウレタン−アクリレート系、エポキシ−アクリレート系等が好ましい。中でも透明性、及び無色系のエポキシ−アクリレート、エチレン−酢酸ビニル系がより好ましい。本発明における透明性フィルムに反射防止効果を持たせるには、シリカ微粉末、酸化スズ、酸化チタンの微粉末をアクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂等をトルエン等芳香族炭化水素、グリコールエーテル系、プロピレングリコール系のエステル系有機溶剤に溶解した透明性印刷インキに添加した溶液を透明性フィルムに塗布してもよい。
【００７９】
これら微粉末の平均粒径としては０．０１〜１０μｍが好ましく、更に好ましくはこれら粒径が違うものを複数種混ぜることである。これは、透明性フィルム表面に凹凸形状を持たせることで反射光を乱反射させることにより視感の反射率を低減させることである。
【００８０】
次に薄層を透明性フィルムに設け、薄層の界面における光の反射と屈折の効果を利用する方法がある。即ち、該薄層の厚みがλ／４（λ：光の波長）の場合には、薄層の上面反射光と下面反射光との光の位相が干渉によって打ち消し合うようにずれ、その反射光を合成すると光の強度が低下すること、及び薄層材の屈折率をｎｆとし、該薄層を形成するための透明性フィルムの屈折率をｎｂとしたときにｎｆとｎｂの１／２乗値が等しいとき、光の反射が最も低くなる原理を応用する。従って、薄層の厚みは反射を防ぎたい光の波長の１／４が目標となる。即ち、好ましくは薄層の厚みは０．０５〜０．２５μｍである。
【００８１】
また、透明性フィルムと薄層１の間に更に薄層２を設けた場合、薄層２の屈折率が関係し、薄層２の屈折率をｎｂに用いて上記の計算方法で反射を防止することができる。また、一般的にはそれを完全に満足する組み合わせは得られないが、薄層材の屈折率は透明性フィルムの屈折率よりも極力低いことが必要で、屈折率が１．２８〜１．４５のフッ素系樹脂を用いるのが好ましい。透明性フィルムがポリエチレンテレフタレートの場合は、屈折率が１．６４なので適当な例として挙げることができる。また、三酢酸セルロースの透明性フィルムの場合は、屈折率が１．５０なので薄層としてフッ素系樹脂を用いる場合には、透明性フィルムと薄層の間に屈折率が１．５９のジアリルフタレート樹脂層を設けたり、屈折率が２．００の酸化錫の層を設けたり、酸化錫と屈折率が１．４９のアクリル樹脂を混合して屈折率を１．５９に調整した層を設けるのも好ましい。
【００８２】
透明性フィルムに帯電防止性能を持たせるには、界面活性剤を塗布もしくはコーティングして設けるのがよい。透明性フィルムに、酸化スズ、酸化チタン、ＩＴＯ等の透明性導電性物質を印刷インキに添加して塗布してもよいし、スパッタリング等で薄層にして設けるのもよい。必要に応じ、先に述べた透明性フィルムに透明性導電剤の層を設けたり、酸化スズの印刷インキを塗布したりした後、フッ素系樹脂を設けることで、帯電防止性能と反射防止性能の両方の性能を設けることもでき、更に好ましい。帯電防止性能付与のために表面の導電性が重要で、表面抵抗が１０6〜１０12Ω／□が好ましい。
【００８３】
なお、近赤外線吸収能を有する染料を色調補正層に含有させる場合、上記の染料のうちいずれか１種類を含有させてもよいし、２種以上を含有させてもよい。近赤外線吸収染料の紫外線による劣化を避けるために紫外線吸収剤を使用することが好ましい。
【００８４】
紫外線吸収剤としては公知の紫外線吸収剤、例えば、サリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、Ｓ−トリアジン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく使用することができる。これらの中で、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、環状イミノエステル系化合物が好ましい。ポリエステルに配合するものとしては、特に環状イミノエステル系化合物が好ましい。
【００８５】
好ましい具体例としては、
（Ｕ−１）：２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−α−クミル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−２）：５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−３）：５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−４）：５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−α−クミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−５）：５−クロロ−２−（２−ヒドロキシ−３−α−クミル−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−６）：２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−７）：５−トリフルオロメチル−２−（２−ヒドロキシ−３−α−クミル−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−８）：５−トリフルオロメチル−２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−９）：５−トリフルオロメチル−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−１０）：５−トリフルオロメチル−２−（２−ヒドロキシ−３−α−クミル−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−１１）：２，４−ビス（４−ビフェニルイル）−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシカルボニルエチリデンオキシフェニル）−ｓ−トリアジン、
（Ｕ−１２）：２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−ノニルオキシ※−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン（※はオクチルオキシ基、ノニルオキシ基及びデシルオキシ基の混合物を示す。）、
（Ｕ−１３）：２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシカルボニルイソプロピリデンオキシフェニル）−ｓ−トリアジン、
（Ｕ−１４）：ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−１５）：２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、
（Ｕ−１６）：２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等である。
【００８６】
最上層に用いられる滑り剤としてはシリコン化合物（例えば、ジメチルシロキサンポリマー）、高級脂肪酸アミド（例えば、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、アラキジン酸アミド等）、高級脂肪酸のフタル酸エステル（例えば、フタル酸ジラウリルエステル）、高級脂肪酸と高級アルコールのエステル、パラフィンなど当業界で公知な化合物を用いてよい。公知の滑り剤として好ましいものは、例えば、米国特許第４，２７５，１４６号明細書に記載の高級脂肪族アミド類、米国特許第３，９３３，５１６号明細書に記載の高級脂肪酸もしくはその金属塩類、その他高級アルコール及びその誘導体類、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル化合物等を挙げることができる。また天然物の油脂、ワックス、オイル、例えば、蜜蝋なども併用することができる。更に併用できる好ましい公知の滑り剤として、市販または合成によって入手可能なシリコーン系化合物を挙げることができる。シリコーン系化合物にあってもポリオルガノシロキサン類が好ましい。これらの水溶液での利用に当たっては、分散体の形で添加させることが好ましい。
【００８７】
本発明で用いる滑り剤は、水溶液中で分散物の形で最上層に添加される。この場合、水分散系で他の有機溶媒を適宜選択して含有することができる。その中で利用できる有機溶剤としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、アルコール類（炭素数１〜８の低級アルコール、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコールなど）、グリコール誘導体類（セロソルブ、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなど）、炭素数１〜５の低級脂肪酸エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸エチルなど）、ハロアルカン類（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、トリクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素など）、炭化水素類（オクタン、ソルベントナフサ、テレピン油、石油エーテル、シンナー、石油ベンジン、ベンゼン、トルエン、キシレンなど）、フェノール類（フェノール、レゾルシノールなど）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサンなど）、リン酸エステル類（トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェートなど）、アミド系のＤＭＦその他ＤＭＳＯなどを挙げることができる。好ましくはアルコール類、ケトン類、グリコール誘導体類、低級脂肪酸エステル類、ハロアルカン類、炭化水素類である。特に水を混合使用する溶媒系においては、水と均一溶媒となるアルコール類、ケトン類、グリコール誘導体類の中から選ばれる溶媒であり、水不使用の場合の溶媒としては炭化水素類、ケトン類、低級脂肪酸エステル類、ハロアルカン類の使用が好ましい。
【００８８】
この場合、水と有機溶剤の比率は１００〜５０：０〜５０（容量％）であり、より好ましくは１００〜７５：０〜２５（容量％）である。これらにより水系塗布液中での滑り剤の分散物の安定性、塗布性、得られる塗膜の平滑性、ゴミ等の付着防止、耐傷性に優れるものである。なお、上記の有機溶媒は同一もしくは異なる種類の溶媒と２種以上を混合して用いてもよい。微細分散物は公知の分散技術、例えば、機械的な剪断力による分散、超音波分散、２液混合による析出法などにより得られる。
【００８９】
滑り剤の添加量としては１ｍ2あたりの塗布量で示して、０．２〜５００ｍｇ／ｍ2、より好ましくは１〜３００ｍｇ／ｍ2が好ましい。滑り剤は１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。滑り剤により、フィルムがステンレスローラーの上を搬送されるときの傷の発生を押させることができるので、動摩擦係数は０．３以下、０．１以上であることが好ましい。０．１以下であると滑り性が大きくなり、精度のよい搬送が困難になるので好ましくない。塗布液は、塗布される前に塗布液中に存在する粗大粒子をろ過で除去することは必要である。ここで述べる「ろ過」とは、ろ過フィルターによるろ過であり、ろ過フィルターの種類や構造の詳細は特に限定されず、２〜１０μｍの孔径を通過しない異物を除去できるろ過フィルターであればどのようなものでもよい。それらのろ過フィルターを用いて粗大粒子を除去するためのシステムも特に限定されず、ろ過に大きな問題を発生しなければ、特に限定されない。
【００９０】
本発明の光学フィルムは５６０〜６２０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有し、その透過率は０．０１〜５０％の範囲であることが望ましく、より好ましくは０．０１〜４０％の範囲である。５６０〜６２０ｎｍの波長範囲の吸収極大は、赤色蛍光体の色純度を低下させているサブバンドを選択的にカットするために設定される。ＰＤＰにおいては、ネオンの励起によって放出される５８５ｎｍ付近の不要な発光をカットすると同時に赤色蛍光体からの短波側の光をカットする。本発明により吸収極大を分離したことで、緑の蛍光体の色調に悪影響を与えることなく、選択的に光をカットできる。緑の蛍光体の色調への影響をさらに低下させるため、吸収スペクトルのピークをシャープにすることが好ましい。
【００９１】
具体的には、５６０〜６２０ｎｍの波長範囲の吸収極大での半値幅は５〜２００ｎｍであることが望ましく、１０〜１００ｎｍであることがより好ましく、１２〜５０ｎｍであることが最も好ましい。４６０〜５００ｎｍの波長範囲の吸収極大での透過率は、２０〜８５％の範囲であることが望ましく、より好ましくは４０〜８５％の範囲である。４６０〜５００ｎｍの波長範囲の吸収極大は、可視フィルターの着色を抑え、無彩色化するために設定される。輝度や色補正機能への悪影響を低下させるため、吸収スペクトルのピークをシャープにすることが好ましい。具体的には、４６０〜５００ｎｍの波長範囲の吸収極大での半値幅は５〜２００ｎｍであることが望ましく、１０〜１５０ｎｍであることがより好ましく、１５〜１００ｎｍであることが最も好ましい。
【００９２】
本発明では必要に応じて、別途、機能性を有する機能層を設けていてもよい。この機能層は、用途ごとに種々の仕様とすることができる。例えば、ディスプレイ用電磁波遮蔽材用途としては、屈折率や膜厚を調整した反射防止機能を付与した反射防止層や、ノングレアー層またはアンチグレアー層（共にぎらつき防止機能を有する）特定の波長域の可視光を吸収する色調調節機能を持った層、指紋などの汚れを除去しやすい機能を有した防汚層、傷のつき難いハードコート層、衝撃吸収機能を有する層、ガラス破損時のガラス飛散防止機能を有する層などを設けることができる。
【００９３】
これらの機能性膜はＰＤＰに直接貼合してもよく、プラズマディスプレイパネル本体とは別にガラス板やアクリル樹脂板などの透明基板に貼合してもよい。これらの機能性膜を光学フィルター（または単にフィルター）と呼ぶことができる。
【００９４】
反射防止機能を付与した反射防止層は、外光の反射を抑えてコントラストの低下を抑えるために、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、ホウ化物、炭化物、窒化物、硫化物等の無機物を真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法等で単層あるいは多層に積層させる方法、アクリル樹脂、フッ素樹脂等の屈折率の異なる樹脂を単層あるいは多層に積層させる方法等がある。また、反射防止処理を施したフィルムを該フィルター上に張り付けることもできる。また、ノングレア処理またはアンチグレア処理をしたフィルムを該フィルター上に張り付けることもできる。更に必要であればハードコート層を設けることもできる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【００９６】
実施例１
〔試料１００の作製〕
《支持体１の作製》
透明のポリエチレンテレフタレートフィルムベース（厚み１００μｍ）の片方の面に、０．５ｋＶ・Ａ・ｍｉｎ／ｍ2のコロナ放電処理を施した後、その上に下記の下引き塗布液Ａを用いて下引き層Ａが乾燥膜厚０．２μｍになるように塗設した。更に、もう一方の表面に同様に０．５ｋＶ・Ａ・ｍｉｎ／ｍ2のコロナ放電処理を施した後、その上に下記の下引き塗布液Ｂ、Ａを用い、下引き層Ｂ、Ａがそれぞれ乾燥膜厚０．１μｍ、０．２μｍなるように塗設した。その後、複数のロール群からなるフィルム搬送装置を有する熱処理式オーブンの中で１３０℃にて１５分熱処理を行い、支持体１を作製した。
【００９７】
〈下引き塗布液Ａ〉
ブチルアクリレート４０質量％、ｔ−ブチルアクリレート１０質量％、スチレン２５質量％、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート２５質量％の共重合体ラテックス液（固形分３０％）２７０ｇと界面活性剤（ＵＬ−１）０．６ｇ及び鹸化度８０％のポリビニルアルコール１ｇを混合した。更にシリカ粒子（サイロイド３５０、富士シリシア製）１．３ｇを、水１００ｇ中に予め超音波分散機（アレックス社（ＡＬＥＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）製、商品名：ウルトラソニック・ジェネレーター（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）、周波数２５ｋＨｚ、６００Ｗ）にて３０分、分散した液を加え、最後に水で１０００ｍｌに仕上げて、下引き塗布液Ａとした。
【００９８】
【化２１】
2007171244.tif 000022
【００９９】
（コロイド状酸化スズ分散液の合成）
塩化第２スズ水和物６５ｇを水／エタノール混合溶液２０００ｍｌに溶解して、均一溶液を得た。次いで、これを煮沸し共沈殿物を得た。生成した沈殿物をデカンテーションにより取り出し、蒸留水にて何度も水洗する。沈殿を洗浄した蒸留水中に硝酸銀を滴下し、塩素イオンの反応がないことを確認後、洗浄した沈殿物に蒸留水を添加し、全量を２０００ｍｌとする。更に３０％アンモニア水を４０ｍｌ加え、水溶液中で加温した後で、更に加温して４７０ｍｌになるまで濃縮して、コロイド状酸化スズ分散液を得た。
【０１００】
〈下引き塗布液Ｂ〉
前記コロイド状酸化スズ分散液３７．５ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１０質量％、ｔ−ブチルアクリレート３５質量％、スチレン２７質量％及び２−ヒドロキシエチルアクリレート２８質量％の共重合体ラテックス液（固形分３０％）３．７ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４０質量％、スチレン２０質量％、グリシジルメタクリレート４０質量％の共重合体ラテックス液（固形分３０％）１４．８ｇと塗布助剤として界面活性剤（ＵＬ−１）０．１ｇを混合し、水で１０００ｍｌに仕上げて下引き塗布液Ｂとした。
【０１０１】
〈近赤外線吸収染料層塗布液（Ａ−０）の調製〉
ポリビニルブチラール粉末（ＢＬ−５Ｚ、積水化学社製）２０ｇを室温でメチルエチルケトン８０ｇに溶解した後、日本化薬製ＩＲＧ−０２２、０．５ｇを撹拌しながら添加し、近赤外線吸収染料層塗布液Ａ−０を調製した。
【０１０２】
〔近赤外線吸収フィルム（試料１００）の作製〕
上記近赤外線吸収染料層塗布液Ａ−０を支持体１の下引き層Ｂ、Ａを塗布した側に、ウェット膜厚が１００μｍのブレードコーターで塗布し、５５℃で３０分間乾燥し、試料１００を作製した。
【０１０３】
〔試料１０１の作製〕
〈近赤外線吸収染料層塗布液（Ａ−１）の調製〉
ポリビニルブチラール粉末（ＢＬ−５Ｚ、積水化学社製）２０ｇを室温でメチルエチルケトン８０ｇに溶解した後、赤外染料Ｆ−１、０．０４ｇ、Ｃ−４、０．１１ｇ、Ｃ−２５、０．０６ｇを撹拌しながら添加し、近赤外線吸収染料層塗布液Ａ−１を調製した。
【０１０４】
【化２２】
2007171244.tif 000023
【０１０５】
〔近赤外線吸収フィルム（試料１０１）の作製〕
上記近赤外線吸収染料層塗布液Ａ−１を支持体１の下引き層Ｂ、Ａを塗布した側に、ウェット膜厚が１００μｍのブレードコーターで塗布し、５５℃で３０分間乾燥し、試料１０１を作製した。
【０１０６】
支持体に対して試料１０１の近赤外線吸収層の反対側に、下記の反射防止膜、ハードコート膜を塗布した。これらの機能性膜の塗布は試料１０１を作製した後、以下の処方で塗布した。反射防止膜及びハードコート膜は、反対側の近赤外線吸収の性能を損なうものではなかった。
【０１０７】
ハードコート膜
紫外線硬化型アクリル樹脂（アロニックスＵＶ−３７００：東亜合成化学社）２５．０質量部、インジウムをドーピングした酸化スズ（粒子径：０．２〜２．０μｍ）８．０質量部、メチルエチルケトン２４．０質量部及びトルエン３３．０質量部からなるハードコート層用塗料をメイヤーバーにて塗布し、高圧水銀灯により紫外線を１〜２秒照射して、ハードコート膜を得た。
【０１０８】
反射防止膜
上記ハードコート膜上に、更に下記低屈折率層用塗工液を乾燥後の膜厚が１００μｍになるように塗工し、１２０℃で１時間の熱処理を行い、本発明の光学フィルムを得た（低屈折率層の屈折率＝１．４２）。得られた光学フィルムの全光線透過率は９４．０％、ヘイズ値０．５、可視光線の波長領域での最低反射率は０．５であり、反射防止性に優れていた。
【０１０９】
〈低屈折率層形成用塗工液の調製〉
テトラエトキシシラン加水分解物Ａ（調製方法は下記に示す）      １０３質量部
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学（株）製、ＫＢＭ５０３）
１質量部
直鎖ジメチルシリコーン−ＥＯブロックコポリマー（日本ユニカー社（株）製、ＦＺ−２２０７）                                                      ０．１質量部
中空シリカ系微粒子（触媒化成工業（株）製、Ｐ−４）              ５０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                        ２７０質量部
イソプロピルアルコール                                        ２７０質量部
（テトラエトキシシラン加水分解物Ａの調製）
テトラエトキシシラン２５ｇとエタノール２２２ｇを混合し、これにクエン酸一水和物の１．５％水溶液５４ｇを添加した後に、室温にて３時間撹拌して調製した。
【０１１０】
〔試料１０２の作製〕
《支持体２の作製》
支持体とする厚さ１００μｍの透明な２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面を１００Ｗ／ｍ2・分コロナ処理した後、片面に屈折率１．５５、２５℃における弾性率１００ＭＰａ、ガラス転移温度３７℃のスチレン−ブタジエンコポリマーからなるラテックス（日本ゼオン（株）製、ＬＸ４０７Ｃ５）を３００ｎｍの厚さに塗布し、下塗り層を形成した。
【０１１１】
この下塗り層の上には屈折率１．５０、２５℃における弾性率１２０ＭＰａ、ガラス転移温度５０℃のアクリル系ラテックス（ＨＡ１６、日本アクリル（株）製）を乾燥後の厚さ８０ｎｍとなるように塗布し、第２下塗り層を形成した。更に、もう一方の表面に同様に０．５ｋＶ・Ａ・ｍｉｎ／ｍ2のコロナ放電処理を施した後、その上に上記の下引き塗布液Ｂ、Ａを用い、下引き層Ｂ、Ａがそれぞれ乾燥膜厚０．１μｍ、０．２μｍなるように塗設した。その後、複数のロール群からなるフィルム搬送装置を有する熱処理式オーブンの中で、１３０℃にて１５分熱処理を行い、支持体２を作製した。
【０１１２】
（赤外染料のポリマー分散物（Ｂ−１）の調製）
酢酸エチル２１ｇにポリビニルブチラール（積水化学社製  ＢＬ−Ｓ）３ｇを溶解した後、更に赤外染料Ｆ−１、０．１ｇ、Ｃ−５、０．２８ｇ、Ｃ−２５、０．１５ｇを添加し、撹拌溶解した。別の容器に純水７２ｇ、ゼラチン８ｇ、ＤＢＳ（ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム）１８．３％溶液、４ｇを添加し、溶解した。上記ゼラチン溶液中に撹拌しながら上記赤外染料の溶液を１分間かけて添加した後、水冷しながら１０分間、超音波分散を行い、ポリマー分散物Ｂ−１を調製した。
【０１１３】
〈近赤外線吸収染料層塗布液（Ａ−２）の調製〉
ゼラチン４ｇを純水６０ｇに４０℃にて溶解した後、上記ポリマー分散物Ｂ−１を３６ｇ添加し、ジクロロ−ヒドロキシトリアジン１％溶液（１．３ｇ）を添加して、塗布液Ａ−２を調製した。
【０１１４】
〔近赤外線吸収フィルム（試料１０２）の作製〕
上記近赤外線吸収染料層塗布液Ａ−１を支持体２のスチレン−ブタジエンコポリマーを塗布した側に、ウェット膜厚が１００μｍのブレードコーターで塗布し、５０℃で３０分間乾燥し、試料１０２を作製した。
【０１１５】
〔試料１０３の作製〕
〔近赤外線吸収フィルム（試料１０３）の作製〕
固有粘度０．６８のポリエチレンテレフタレートを２８０℃で溶融した後に、赤外染料Ｆ−１、Ｃ−４、Ｃ−２５を練り込み、キャスティングドラム上に静電印加させながら押し出しし、膜厚約１ｍｍのＰＥＴシートを得た。このシートを７５℃に予熱させた後に、赤外ヒーターで加熱しながら縦方向に３．３倍に延伸した。この後テンター内で８０℃に予熱した後に、横方向に３．４倍延伸し、２２０℃で熱固定しながら横方向に約３％緩和させることにより膜厚１００μｍの試料１０３を得た。なお、赤外染料Ｆ−１、Ｃ−４、Ｃ−２５については、１００μｍのペットフィルムに製膜後にそれぞれ０．０４ｇ／ｍ2、０．１１ｇ／ｍ2、０．０６ｇ／ｍ2の付き量になるように添加した。
【０１１６】
（耐光性の評価）
得られた試料１００〜１０３について、３．５ｃｍ×５ｃｍのサイズに断裁し、分光吸収を日立製分光光度計Ｕ−４１００にて測定し、８００〜１１００ｎｍの近赤外部の平均吸光度を算出した。耐光性劣化試験はスガ試験機株式会社製スーパーキセノンウエザーメーターＳＸ７５を使用し、相対湿度５０％、照射強度５０Ｗ／ｍ2、１００時間試験後の吸収劣化の割合を評価した。評価した結果を表１に示す。
【０１１７】
（耐湿熱性の評価）
得られた試料１００〜１０３について、３．５ｃｍ×５ｃｍのサイズに断裁し、分光吸収を日立製分光光度計Ｕ−４１００にて測定し、８００〜１１００ｎｍの近赤外部の平均吸光度を算出した。その後、６０℃、９０％の環境にて５００時間暗所保存し、吸収劣化の割合を評価した。保存後の評価した結果を表１に示す。
【０１１８】
（耐熱性の評価）
得られた試料１００〜１０３について、３．５ｃｍ×５ｃｍのサイズに断裁し、分光吸収を日立製分光光度計Ｕ−４１００にて測定し、８００〜１１００ｎｍの近赤外部の平均吸光度を算出した。その後、８０℃（湿度は成り行き）の環境にて５００時間暗所保存し、吸収劣化の割合を評価した。保存後の評価した結果を表１に示す。
【０１１９】
（色調の評価）
得られた試料１００〜１０３について、３．５ｃｍ×５ｃｍのサイズに断裁し、下記評価基準により目視にて５段階評価した。
【０１２０】
５：全く着色がなく、無色透明である
４：かすかに着色が認められる
３：着色が認められるが、ほとんど気にならないレベル
２：着色が認められ、実用できないレベル
１：強い着色が認められる。
【０１２１】
【表１】
2007171244.tif 000024
【０１２２】
表１から、本発明の光学フィルムは上記評価項目のいずれにおいても、比較に対して優れていることは明らかである。
【０１２３】
実施例２
パイオニア製プラズマディスプレイ（ＰＤＰ−４３５ＨＤＬ）の前面に貼られた光学フィルターを剥がし、白表示をさせて、Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ社製超小型スペクトロメータ  ＵＳＢ２０００にて赤外の発光スペクトルを測定したところ、８２０ｎｍ、８８０ｎｍ、９８０ｎｍに強いピークが認められた。その後、試料１０１（３０ｃｍ×３０ｃｍ）をパネル表面に貼付し、ＵＳＢ２０００で同様の測定をした所、赤外の発光スペクトルは全て消失していることを確認した。