(57)【要約】 【課題】  耐衝撃性が良好で高熱伝導性を有する成形体、およびこのような成形体を得るのに適した樹脂組成物であって、成形性の良好な樹脂組成物を提供する。【解決手段】  芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）と、テトラメチレングリコ−ル単位（ｂ１）を主成分とするグリコ−ル成分（ｂ）を含有し、フェノ−ル／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝１／１（質量比）の混合溶媒に溶解させたときの２５℃における固有粘度が０．９〜１．５ｄl／gの範囲であるポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９９．７質量部、および錫を含有する金属（Ｂ）０．３〜５０質量部を含有するポリエステル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）と、テトラメチレングリコ−ル単位（ｂ１）を主成分とするグリコ−ル成分（ｂ）を含有し、フェノ−ル／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝１／１（質量比）の混合溶媒に溶解させたときの２５℃における固有粘度が０．９〜１．５ｄl／gの範囲であるポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９９．９質量部、および錫を含有する金属（Ｂ）０．１〜５０質量部を溶融混練してなるポリエステル樹脂組成物（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計が１００質量部）。
【請求項２】
さらに、ポリエステル樹脂（Ａ）と錫を含有する金属（Ｂ）の合計１００質量部に対し、炭素繊維、グラファイト、金属繊維、およびガラス繊維から選ばれる少なくとも１種のフィラー０．１〜１００質量部を溶融混練してなる請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物を成形してなるポリエステル成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂組成物およびポリエステル成形体に関し、より詳しくは高熱伝導率を有する放熱性材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂は、各種の物性に優れることから、成形体や包装用フィルム、繊維等の幅広い用途に使用されている。中でも、特に耐熱性や、剛性、耐衝撃性等の機械物性が優れていることから、ポリエステル樹脂の成形体の用途としては、自動車分野や家電製品分野の用途が有望であり、これらの用途へ幅広く採用されている。
これら自動車分野や家電分野においては、種々の要求から、小型化、軽量化、きめ細かい電子制御化が進められているが、これに伴って電子部品の蓄熱が製品の寿命に影響を与える問題が生じている。
【０００３】
この蓄熱の問題を解決するための現在主流の技術は、アルミや銅等の金属基板を使用した金属ヒートシンクによる放熱技術であるが、小型化、軽量化、デザイン性の点で制約が多いという問題がある。そこで、小型化および軽量化しやすく、また、デザインの自由度も大きい樹脂を用いることが考えられるが、一般に樹脂は放熱性が低いため、そのままではこれらの部材に使用することができない。そこで、樹脂の放熱性を改良する手法として、ポリフェニレンスルフィド樹脂に無機充填材を含有させる方法が知られており（例えば、特許文献１参照）、さらなる改良として高い熱伝導率を有する錫系低融点金属、グラファイト、炭素繊維、カーボンナノチューブ等を併用する技術がある（例えば、特許文献２〜４参照）。
【０００４】
しかし、ポリフェニレンスルフィド樹脂は、融点が約２８０℃であり、成形温度が３００℃近くになることから、樹脂コストや成形性、生産コストの点からも他樹脂での高放熱性材料が望まれる。そこで、成形性や物性バランスの良好なポリブチレンテレフタレート樹脂を使用した高放熱性材料が望まれている。
ところでポリブチレンテレフタレート樹脂に、錫系低融点金属（いわゆるはんだ、無鉛はんだ）を含有した高導電性樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献５、６参照）。
【０００５】
しかし、特許文献５および特許文献６に記載されたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を成形すると、本来成形性や物性バランスが良好であるポリブチレンテレフタレート樹脂を用いているにもかかわらず、成形時に割れが発生しやすく生産性が低くなるという問題があった。また、得られた成形体も耐衝撃性が低く、脆いという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−１５１９０５号公報
【特許文献２】特開２００３−４９０８１号公報
【特許文献３】特開２００４−３３９２９０号公報
【特許文献４】ＷＯ０３／０２９３５２号国際公開パンフレット
【特許文献５】特開平１０−２３７３３１号公報
【特許文献６】特開２００１−２００１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐衝撃性が良好で高熱伝導性を有する成形体を提供することにあり、このような成形体を得るのに適した樹脂組成物であって、成形性の良好な樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）と、テトラメチレングリコ−ル単位（ｂ１）を主成分とするグリコ−ル成分（ｂ）を含有し、フェノ−ル／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝１／１（質量比）の混合溶媒に溶解させたときの２５℃における固有粘度が０．９〜１．５ｄl／gの範囲であるポリエステル樹脂（Ａ）５０〜９９．９質量部、および錫を含有する金属（Ｂ）０．１〜５０質量部を溶融混練してなるポリエステル樹脂組成物（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計が１００質量部）に関するものであり、このポリエステル樹脂組成物を成形してなるポリエステル成形体に関するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリエステル樹脂組成物は成形性が良好であり、本発明のポリエステル樹脂組成物を成形してなるポリエステル成形体は、熱伝導性が高く、かつ耐衝撃性能に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）および錫を含有する金属（Ｂ）を溶融混練してなるものである。
ポリエステル樹脂（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）を主成分とするジカルボン酸成分（ａ）と、テトラメチレングリコール単位（ｂ１）を主成分とするグリコール成分（ｂ）とを含有する。
芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）とは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステルから導かれる単位であり、ジカルボン酸成分（ａ）において主成分を形成するものである。ここで、主成分とは、ポリエステル樹脂（Ａ）の全ジカルボン酸成分の合計を１００モル％とした場合に、その内の５０モル％以上を占める成分のことである。
【００１０】
芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）の全ジカルボン酸成分中、８０モル％以上が好ましい。芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）の含有量が８０モル％以上の場合に、機械的強度や耐熱性が良好となる傾向にある。芳香族ジカルボン酸単位の含有量の下限値は、８５モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。
【００１１】
芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）としては、特に制限されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−または２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のベンゼン環もしくはナフタレン環に直接カルボシキル基を２つ有している芳香族ジカルボン酸、あるいはこれらのエステル形成性誘導体（メチル、エチル、プロピル等の低級アルキルエステル、フェニルエステル等）等が挙げられる。
【００１２】
これらの中では、テレフタル酸単位が好ましく、ポリエステル樹脂（Ａ）の全ジカルボン酸成分中に８０モル％以上含有されることが好ましい。テレフタル酸単位の含有量が８０モル％以上の場合に、機械的強度や耐熱性が良好となる傾向にある。テレフタル酸単位の含有量の下限値は、８５モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。テレフタル酸単位の含有量の上限値は、特に制限されないが、後述する２，６−ナフタレンジカルボン酸単位と併用する場合には、９９．９モル％以下が好ましい。この場合のテレフタル酸単位の含有量の上限値は、９９モル％以下がより好ましく、９７モル％以下が特に好ましい。
【００１３】
また、後述するポリマー劣化の点からは、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位が好ましい。２，６−ナフタレンジカルボン酸単位の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）の全ジカルボン酸成分中、０．１〜１０モル％が好ましい。２，６−ナフタレンジカルボン酸単位の含有量が０．１モル％以上の場合に樹脂の劣化が抑制される傾向にあり、１０モル％以下の場合に耐熱性が良好となる傾向にある。２，６−ナフタレンジカルボン酸単位の含有量の下限値は、１モル％以上がより好ましく、３モル％以上が特に好ましい。また、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位の含有量の上限値は、９モル％以下がより好ましく、７モル％以下が特に好ましい。
【００１４】
芳香族ジカルボン酸単位（ａ１）以外のジカルボン酸単位としては、特に制限されないが、アジピン酸、セバシン酸、シュウ酸、コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸単位（ａ２）が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸単位（ａ２）の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）の全ジカルボン酸成分中、１０モル％以下が好ましい。脂肪族ジカルボン酸単位の含有量が、１０モル％以下の場合に耐熱性が良好となる傾向にある。
【００１５】
テトラメチレングリコール単位（ｂ１）は、テトラメチレングリコールから導かれる単位であり、グリコール成分（ｂ）において主成分を形成するものである。ここで、主成分とは、全グリコール成分の合計を１００モル％とした場合に、その内の５０モル％以上を占める成分のことである。
テトラメチレングリコール単位（ｂ１）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）の全グリコール成分中に６０ｍｏｌ％以上が好ましい。テトラメチレングリコール単位（ｂ１）の含有量が６０モル％以上の場合に熱安定性が良好となる傾向にある。
【００１６】
テトラメチレングリコール単位（ｂ１）以外のグリコール成分（ｂ）としては、特に制限されないが、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル等の炭素数２〜６のアルキレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ビスフェノ−ルＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらのグリコールは、物性を大きく変更しない範囲で１種以上を用いることができる。
【００１７】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、重合反応の安定性の面から、抗酸化剤を含有することが好ましい。抗酸化剤としては、特に制限されないが、例えば、テトラキス（メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネ−ト）メタン、テトラキス（メチレン（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメ−ト））メタン、トリデシルフォスフェ−ト、トリス（２，４−ジブチルフェニル）フォスファイト、テトラキス（メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト）メタン等が挙げられ、これらを単独あるいは２種以上組み合わせて使用することができる。中でも、テトラキス（メチレン（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメ−ト））メタン、トリデシルフォスフェ−ト、テトラキス（メチレン−３−（３，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト）メタンが好ましい。
抗酸化剤の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）中、０．０３〜２質量％が好ましい。
【００１８】
ポリエステル樹脂（Ａ）のフェノ−ル／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝１／１（質量比）混合溶媒に溶解させたときの２５℃における固有粘度は、０．９〜１．５ｄl／gの範囲である。
本発明においては、ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度がこの範囲にあることが特に重要である。後述する錫を含有する金属（Ｂ）は、ポリエステル樹脂組成物に熱伝導性を付与する成分であるが、ポリエステル樹脂（Ａ）と錫を含有する金属（Ｂ）とを溶融混練してポリエステル樹脂組成物を得た場合に、賜を含有する金属（Ｂ）によって、ポリエステル樹脂（Ａ）の分解が起こり、得られるポリエステル樹脂組成物中のポリエステル樹脂の固有粘度が、溶融混練する前のポリエステル樹脂（Ａ）に比べて低くなってしまうことを本発明者らは見出した（ポリマー劣化）。よって、ポリエステル成形体の物性、特に耐衝撃性を発現させるためには、溶融混練する前のポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度を特定の範囲にすることが必要である。
ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度が０．９ｄｌ／ｇ以上の場合にポリエステル成形体の耐衝撃性が良好となる傾向にあり、１．５ｄｌ／ｇ以下の場合にポリエステル樹脂組成物の成形性が良好となる傾向にある。ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度の下限値は、０．９５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、１ｄｌ／ｇ以上がより好ましく、１．０５ｄｌ／ｇ以上がさらに好ましく、１．１ｄｌ／ｇ以上が特に好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度の上限値は、１．４５ｄｌ／ｇ以下が好ましく、１．４ｄｌ／ｇ以下が特に好ましい。
【００１９】
ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、後述する錫を含有する金属（Ｂ）との合計を１００質量部とした場合に、５０〜９９．９質量部である。ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が５０質量部以上の場合に成形性や物性バランスが良好となる傾向にあり、９９．９質量部以下の場合に熱伝導性が良好となる傾向にある。ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量の下限値は、６５質量部以上が好ましく、７０質量部がより好ましく、７５質量部以上が特に好ましい。また、ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量の上限値は、９８質量部以下が好ましく、９５質量部以下がより好ましく、９０質量部以下が特に好ましい。
【００２０】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、公知のエステル交換法や、エステル化法の重合方法によって製造することができる。上記エステル交換法では、テトラメチレングリコール等の全グリコール成分が、テレフタル酸エステルや２，６−ナフタレンジカルボン酸エステル等の全酸成分に対して、モル比で１．２〜１．６倍となるように、反応容器内に仕込み、テトラブトキシチタン等のエステル交換触媒の存在下で、１５０〜２２０℃まで徐々に加熱することによって、エステル交換反応を行わせることができる。
また、上記エステル化法では、テトラメチレングリコール等の全グリコール成分が、テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸等の全酸成分に対して、モル比で１．２〜１．６倍となるように、反応容器内に仕込み、窒素で加圧した状態で、徐々に１５０〜２２０℃まで加熱することによって、エステル化反応を行わせることができる。
【００２１】
上記エステル交換反応またはエステル化反応を行わせた後、０．７ｋＰａ  ａｂｓ以下に減圧し、２３０〜２６０℃程度で、２〜５時間程度加熱し、縮合重合反応を行わせた後、ストランド状で水槽中に吐出し、ストランドカッターにてチップ状に切断したものを速やかに乾燥させて、チップに付着した水分を取り除く。このようにして、ポリエステル樹脂（Ａ）を得ることができる。
ポリエステル樹脂（Ａ）を製造する際に使用される触媒としては、特に制限されないが、エステル交換触媒として、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、酢酸マグネシウム等が挙げられ、重合触媒として三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、ジブチルスズオキシド等が挙げられる。これらの触媒は、全酸成分に対して２０〜１０００ｐｐｍの範囲で添加される。
【００２２】
次に、錫を含有する金属（Ｂ）について説明する。
錫を含有する金属（Ｂ） は、ポリエステル樹脂（Ａ）に熱伝導性を付与する成分である。錫を含有する金属（Ｂ）としては、特に制限されず、錫の単体でもよいし、錫と錫以外の金属との合金でもよい。錫と錫以外の金属との合金としては、特に制限されないが、例えば、Ｓｎ／Ａｇ合金、Ｓｎ／Ｂｉ合金、Ｓｎ／Ｃｕ合金、Ｓｎ／Ｚｎ合金、Ｓｎ／Ａｇ／Ｃｕ合金、Ｓｎ／Ａｇ／Ｂｉ／Ｃｕ合金、Ｐｂ／Ｓｎ合金、Ｐｂ／Ｓｎ／Ａｇ合金、Ｐｂ／Ｓｎ／Ｂｉ合金等があげられる。また、熱伝導性や分散性の点からは、錫とＡｌ、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属との混合物として使用することが好ましい。
【００２３】
錫を含有する金属（Ｂ）の含有量は、前述のポリエステル樹脂（Ａ）との合計を１００質量部とした場合に、０．１〜５０質量部である。錫を含有する金属（Ｂ）の含有量が０．１質量部以上の場合に熱伝導性が良好となる傾向にあり、５０質量部以下の場合に耐衝撃性が良好となる傾向にある。錫を含有する金属（Ｂ）の含有量の下限値は、２質量部以上がより好ましく、５質量部以上がより好ましく、１０質量部以上が特に好ましい。また、錫を含有する金属（Ｂ）の含有量の上限値は、３５質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましく、２５質量部以下が特に好ましい。
【００２４】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）および錫を含有する金属（Ｂ）以外にも、他の成分を含有してもよい。特に、炭素繊維、グラファイト、金属繊維、およびガラス繊維から選ばれる少なくとも１種のフィラーを含有することが好ましい。炭素繊維、グラファイト、金属繊維、およびガラス繊維から選ばれる少なくとも１種のフィラーを含有する場合に、錫を含有する金属（Ｂ）のポリエステル樹脂組成物中での分散性が良好となる傾向にあり、熱伝導性が向上する傾向にある。中でも、グラファイト、炭素繊維が好ましく、炭素繊維の中でもピッチ系炭素繊維が特に好ましい。
これらのフィラーの含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）と錫を含有する金属（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜１００質量部が好ましい。フィラーの含有量が０．１質量部以上の場合に熱伝導性が良好となる傾向にあり、１００質量部以下の場合に耐衝撃性が良好となる傾向にある。これらのフィラーの含有量の下限値は、１質量部以上がより好ましく、１０質量部以上がさらに好ましく、２０質量部以上が特に好ましい。また、この含有量の上限値は、８０質量部以下がより好ましく、６０質量部以下が特に好ましい。
【００２５】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物は、上記のフィラー以外にも、必要に応じて紫外線吸収剤；光安定剤；滑剤；ポリカーボネ−ト、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリオキシメチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエステル樹脂（Ａ）とは異なるポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂；シリカ、タルク、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子；酸化チタン、カーボンブラック等の顔料等の添加剤を配合することができる。
これらの添加剤の含有量は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）と錫を含有する金属（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜４０質量部が好ましい。添加剤の含有量が０．１質量部以上の場合にそれぞれの改良効果が発揮される傾向にあり、４０質量部以下の場合に成形性や耐熱性，耐衝撃性が良好となる傾向にある。
【００２６】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、前述のポリエステル樹脂（Ａ）および錫を含有する金属（Ｂ）を溶融混練してなるものである。溶融混練の方法は、特に制限されず、ニーダー，ロール，単軸押出機，二軸押出機，多軸押出機等が挙げられる。この中では、混練レベルを調節しやすく、溶融混練後のペレット化も容易である点から、押出機が好ましい。
また、錫を含有する金属（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）との溶融混練時に一部またはすべてが溶融していると、ポリエステル樹脂組成物の熱伝導性を向上させる傾向があるため好ましい。
【００２７】
次に、本発明のポリエステル成形体について説明する。
本発明のポリエステル成形体は、上述したポリエステル樹脂組成物を成形してなるものである。
成形方法は、特に制限されないが、例えば、射出成形，プレス成形，押出成形，ブロー成形等が挙げられる。中でも、生産安定性やコストの点から、射出成形が好ましい。
【００２８】
通常のポリエステル成形体の熱伝導率は０．３Ｗ／ｍ・Ｋ程度であるが、本発明のポリエステル成形体の熱伝導率は、１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。成形体の熱伝導率は大きければ大きいほど、発熱量の大きい電装部品に使用することが可能となる。
また、本発明のポリエステル成形体の耐衝撃性は、Ｉｚｏｄ衝撃強度で５０Ｊ／ｍ以上である。  
【実施例】
【００２９】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
（１）樹脂および樹脂組成物の評価方法
・樹脂の組成分析
ポリエステル樹脂について、熱分解クロマトグラフィー、およびアルカリ分解物についての高速液体クロマトグラフィーにより、樹脂組成についての分析を行った。
・樹脂および樹脂組成物の固有粘度
フェノール／１，１，２，２−テトラクロルエタン＝１／１（質量比）の混合溶媒５０ｍｌに、ポリエステル樹脂またはポリエステル樹脂組成物の粉砕物を、不溶分を除いた可溶樹脂成分が２５０ｍｇになるように溶解させ、１２００ｒｐｍで４０分遠心分離した後、上澄液をウベローデ粘度計にて２５℃で測定した。
【００３０】
（２）成形体の評価方法
・熱伝導率
熱流計法にて１００ｍｍ×１００ｍｍの３ｍｍ成形品を加工して測定を行った。
・耐衝撃性
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じて、１／８”ノッチ付き試験片について２３℃で  測定を行った。
【００３１】
（３）ポリエステル樹脂（Ａ）の製造例
・ポリエステル樹脂（Ａ）−１
ジメチルテレフタレート１００モル部（以下、ＤＭＴと略す）と、テトラメチレングリコール１４０モル部（以下、ＢＤＯと略す）と、テトラブトキシチタンを全酸成分に対して６００ｐｐｍ（ＢＤＯ溶液の１．５質量％相当）とを、精留塔および攪拌装置を備えた反応容器に入れ、攪拌を行いながら２２０℃まで徐々に昇温した。留出するメタノールを系外に排出しながらエステル交換反応を行った後、重縮合反応容器に移し、真空度０．２ｋＰａ  ａｂｓ以下として２４５℃で３時間縮合重合を行い、所定の攪拌トルクに至ったところで、ストランド状で水槽中に吐出したものを、ストランドカッターにてチップ化し、これを所定の温度、時間にて乾燥して、ポリエステル樹脂（Ａ）−１を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ）−１について、固有粘度を測定したところ、０．９６ｄｌ／ｇであった。樹脂組成の分析結果を表１に示す。
【００３２】
・ポリエステル樹脂（Ａ）−２
縮合重合時間を３時間半とした以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）−１と同様の方法でポリエステル樹脂（Ａ）−２を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ）−２について、固有粘度を測定したところ、１．０５ｄｌ／ｇであった。樹脂組成の分析結果を表１に示す。
・ポリエステル樹脂（Ａ）−３
縮合重合時間を４時間とした以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）−１と同様の方法でポリエステル樹脂（Ａ）−３を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ）−３について、固有粘度を測定したところ、１．１７ｄｌ／ｇであった。樹脂組成の分析結果を表１に示す。
・ポリエステル樹脂（Ａ）−４
ポリエステル樹脂（Ａ）−１のチップを真空中にて１９５℃で１２時間固相重合を行ってポリエステル樹脂（Ａ）−４を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ）−４について、固有粘度を測定したところ、１．３２ｄｌ／ｇであった。樹脂組成の分析結果を表１に示す。
【００３３】
・ポリエステル樹脂（Ａ）−５
ＤＭＴを９５モル部、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル５モル部（以下、ＭＮＤＡと略す）とした以外は、ポリエステル樹脂（Ａ）−３と同様の方法でポリエステル樹脂（Ａ）−５を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ）−５について、固有粘度を測定したところ、１．１１ｄｌ／ｇであった。樹脂組成の分析結果を表１に示す。
・ポリエステル樹脂（Ａ）−６
縮合重合時間を２時間半とした以外は（Ａ）−１と同様にしてポリエステル樹脂（Ａ）−６を得た。得られたポリエステル樹脂（Ａ）−６について、固有粘度を測定したところ、０．８１ｄｌ／ｇであった。樹脂組成の分析結果を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2007277515.tif 000002
【００３５】
実施例１
二軸押出機（池貝製作所製ＰＣＭ−４５）を用いて、表２に示した成分（表中の数値は質量部を表す）をドライブレンドした後、樹脂温度２５０℃の温度で溶融混練させ、溶融樹脂を円形のダイスから押出してストランドを水冷により固化させた後にカットしてペレット状とした。なお、押出機の中間に設けられたベント口より減圧し、水分及び揮発物を除去した。得られたペレットを１２０℃、４時間熱風乾燥してポリエステル樹脂組成物を得た。
これを日本製鋼所製Ｊ７５ＳＳＩＩ射出成形機にて、シリンダー温度を２５０℃、金型温度８０℃とし、成形サイクル６０秒でＡＳＴＭ標準物性金型の成形を行って、Ｉｚｏｄ試験片を成形し、測定を行った。また、１００ｍｍ×１００ｍｍの３ｍｍ厚フィルムゲート金型にて平板を成形し、形状を加工した後、熱伝導率を測定した。評価結果を表２に示す。
【００３６】
実施例２〜５
ポリエステル樹脂組成物の樹脂組成を表２に示した成分に変更すること以外は、実施例１と同様の方法でポリエステル樹脂組成物を得て、Ｉｚｏｄ試験片および平板を得た。評価結果を表２に示す。
【００３７】
比較例１〜３
ポリエステル樹脂組成物の樹脂組成を表２に示した成分に変更すること以外は、実施例１と同様の方法でポリエステル樹脂組成物を得て、Ｉｚｏｄ試験片および平板を得た。評価結果を表２に示す。
比較例１は、錫を含有する金属（Ｂ）を含有しない例である。その為、熱伝導率が０．３Ｗ／ｍ・Ｋと低かった。
比較例２は、ポリエステル樹脂（Ａ）の固有粘度が０．８１ｄl／gと低い例である。その為、それ以外は実施例３と同様にしたにもかかわらず、ポリエステル樹脂の分解が進み衝撃強度が低かった。
比較例３は、錫を含有する金属（Ｂ）の含有量が５８質量部と高い例である。その為、ポリエステル樹脂の分解が進み衝撃強度が低かった。
【００３８】
【表２】
2007277515.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明のポリエステル成形品は、熱伝導率が高く、かつ耐衝撃性が良好であるため、自動車関連や家電製品関連の電装品分野に好適である。