(57)【要約】【課題】  ブランチケーブルを布設するときに、通信ケーブルのばらけを防止することができるとともに、切れにくいブランチケーブル用押え巻き部材を提供する。【解決手段】  押え巻き部材４の断面構造をテープ構造とし、押え巻き部材４の断面構造の寸法をブランチケーブルの布設時における引張り力よりも大きな引張強さを有するように決定することにより実現する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線と、該支持線を中心にして撚り合わされる複数の通信ケーブルとを備えるブランチケーブルの前記複数の通信ケーブルのばらけ防止用の押え巻き部材において、
前記ブランチケーブルの布設時における引張り力よりも大きな引張強さを有するとともに、前記布設時に接触する床の凹凸のうち、凹部に対しては複数の線若しくは複数の面で接触することを特徴とするブランチケーブル用押え巻き部材。
【請求項２】
前記押え巻き部材は、断面形状を四角形若しくは略長円のいずれかの形状に形成することを特徴とする請求項１に記載のブランチケーブル用押え巻き部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブランチケーブル用押え巻き部材に係り、特にテープ状の押え巻き部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４（ａ）に示すように、ブランチケーブル２１は、支持線（図示省略）と、その支持線を中心に撚り合わされた複数のケーブル２２と、図４（ａ）に示す紐状の押え巻き用部材２４とを備えて構成されている。押え巻き用部材２４は、複数のケーブル２２の周囲に確実に巻きつくように巻回されている。押え巻き用部材２４を用いる目的としては、第１に、撚り合わされたケーブル２２の撚りを安定させるため、すなわちケーブル２２がばらけるのを防止するために用いられている。また、押え巻き用部材２４を用いる第２の目的としては、ブランチケーブル２１の布設時にケーブル２２にかかる外部応力を吸収してケーブル２２を保護するために用いられている。（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１９４２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、図４（ａ）に示すブランチケーブル２１は、例えば通信ブランチケーブルとしてマンションなどに布設されることがある。最近のマンションは、マンション自体の規模が大型化したり、又は複数のマンションが集合して広域化されている。このようなマンションは、図５に示すように、電話の交換機が集中管理されているＭＤＦ４０の建物とマンション３０の建物が離れている。この場合、通信ブランチケーブル２１は、図５に示されているＭＤＦ４０から地下管路５０を経由して地下ピット５５と呼ばれる場所に配線され、マンション３０に布設されることがある。布設される通信ブランチケーブル２１は、地下ピット５５の床の上を引きずり回されたりすることがあり、地下ピット５５の床がコンクリートのようなザラザラした凹凸の面である場合に、押え巻き部材が図４（ｂ）に示すような鉄線２４ａ１とその鉄線２４ａ１を被覆するビニール樹脂２４ａ２とから形成される押え巻き部材２４ａであると、次ぎのような問題が生じてしまうことがある。すなわち、押え巻き部材２４ａは、断面積が小さなものであり、そのため、通信ブランチケーブル２１を布設するときに、このケーブルを引張ると押え巻き部材２４ａが切れてしまうことがある。押え巻き部材２４ａが切れると、ケーブル２２がばらけてしまうおそれがあり、仮にばらけが発生すると、通信ブランチケーブル２１の布設作業が一時的に中断してしまうようになる。従来例では、布設作業の能率が低下してしまうという問題がある。
【０００４】
従来例の押え巻き部材２４には、図４（ｃ）に示すように、鉄線２４ｂ１と、その鉄線２４ｂ１を挟むようにポリエチレン樹脂（又はＰＶＣやＰＥＴ）で被覆した、いわゆるビニ帯２４ｂ２と呼ばれる樹脂で被覆した線構造の押え巻き部材２４ｂがある。この押え巻き部材２４ｂも通信ブランチケーブル２１を布設するときに、このケーブルを引っ張ると押え巻き部材２４ｂが切れてしまうことがあり、押え巻き部材２４ａと同様な問題を有している。
【０００５】
本発明の目的は、ブランチケーブルを布設するときに、通信ケーブルのばらけを防止することができるとともに、切れにくいブランチケーブル用押え巻き部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のブランチケーブル用押え巻き部材は、支持線と、該支持線を中心にして撚り合わされる複数の通信ケーブルとを備えるブランチケーブルの前記複数の通信ケーブルのばらけ防止用の押え巻き部材において、前記ブランチケーブルの布設時における引張り力よりも大きな引張強さを有するとともに、前記布設時に接触する床の凹凸のうち、凹部に対しては複数の線若しくは複数の面で接触することを特徴とする。この構成により、ブランチケーブル用押え巻き部材は、凹凸のあるコンクリート床の凹部の窪みに入り込みにくくなり、摩耗しにくくなる。
【０００７】
請求項２に記載のブランチケーブル用押え巻き部材は、断面形状を四角形若しくは略長円のいずれかの形状に形成することを特徴とする。この構成により、ブランチケーブル用押え巻き部材は、さらに摩耗しにくくなる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ブランチケーブル用押え巻き部材は、ブランチケーブルが細かな凹凸を有するコンクリート床に大きな力で引きずられても、テープ構造であることからコンクリート床の凹部に入り込みにくくなる。したがって、コンクリート床による摩耗の進行度合いを遅くすることができ、ブランチケーブルの布設時においてブランチケーブル用押え巻き部材が切れにくくなり、通信ケーブルのばらけ防止を図ることができる。
【０００９】
さらに、請求項２に記載の発明によれば、コンクリート床による摩耗の進行度合いを遅くするための効果的な形状を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、支持線と、その支持線を中心にして撚り合わされる複数の通信ケーブルとを備えるブランチケーブルの上記複数の通信ケーブルのばらけ防止用の押え巻き部材である。本発明は、この押え巻き部材が上記ブランチケーブルの布設時における引張り力よりも大きな引張強さを有するとともに、上記布設時に接触する床の凹凸のうち、凹部に対しては複数の線若しくは複数の面で接触することによって実現される。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明に係るブランチケーブル用押え巻き部材の実施例について、図１〜３に基づいて詳しく説明する。
【００１２】
図１（ａ）には、本発明の実施例に係るブランチケーブルの斜視図が示されている。また、図１（ｂ）には、ブランチケーブルの断面の一部を拡大する図が示されている。
【００１３】
この図１（ａ）において、１はブランチケーブルを示している。ブランチケーブル１は、支持線２とその支持線２を中心にＳＺ撚りで撚り合わされる６本の通信ケーブル３（以下、「ケーブル３」と表示する）とから構成される通信用ブランチケーブルである。このブランチケーブル１には、ブランチケーブル用押え巻き部材４が撚り合わされたケーブル３の周囲に巻回されており、その巻回された状態が図１（ｂ）に示されている。
【００１４】
ブランチケーブル１に巻回されるブランチケーブル用押え巻き部材４（以下、「押え巻き部材４」と表示する）は、後述するプラスチック樹脂から形成され、かつテープ状に形成されている。
【００１５】
ここで、押え巻き部材４がテープ状に形成されるのは、ブランチケーブル１を布設するときに、押え巻き部材４が従来の押え巻き部材２４（図４参照）と比べて切れにくいためである。これは、押え巻き部材４が、後述するように摩耗しにくい構造で形成されているのに対し、従来の押え巻き部材２４は、押え巻き部材４と比べて摩耗しやすい構造で形成されているからである。従来の押え巻き部材２４は摩耗が生じると、この押え巻き部材２４の外径が徐々に細くなるため、ブランチケーブル２１（図４参照）を布設するときに、押え巻き部材２４に掛る引引張力に耐え切れずにやがて切れてしまう。一方、本実施例に係る押え巻き部材４は、後述するように、コンクリートによって摩耗しにくいテープ状の構造に形成されているため、従来の押え巻き部材２４と比べて切れにくいものになっている。この点について、図２に基づいて従来の押え巻き部材２４と比較しながら説明する。
【００１６】
図２に示すように、地下ピット５５のコンクリート床６０の表面には、細かな凹凸があり、例えば図２（ａ），図２（ｃ）に示すように、小さな幅の窪みからなる凹部６０ａや、図２（ｂ），図２（ｄ）に示すように、比較的大きな幅の窪みからなる凹部６０ｂがある。
【００１７】
図２（ａ）において、本実施例に係る押え巻き部材４は、幅の広いテープ構造に形成されている。このような構造の押え巻き部材４は、凹部６０ａの窪みの幅よりも広く形成されれば、凹部６０ａの窪みの中に入りきらずにこの窪みを覆うようになり、コンクリート床６０の表面と複数の箇所（図２（ａ）のＷ１，Ｗ２）で線接触又は面接触する。接触部位が複数あると、各接触部位に掛る荷重は分散されることから、押え巻き部材４は、摩耗しにくい（摩耗の進行度合いが遅れる）ことになる。一方、従来の押え巻き部材２４は、細い線からなる線構造であることから、図２（ｃ）に示すように、凹部６０ａの窪みの幅と比べて線の外径が小さくなると考えられる。そのため、押え巻き部材２４は、凹部６０ａの窪みの中に入り込むようになり、コンクリート床６０の表面と一箇所（図２（ｃ）のＹ１）で接する。接触部位が一つであると、接触部位に掛る荷重は分散されないことから、押え巻き部材２４には、大きな荷重が掛り摩耗しやすくなる。また、凹部６０ａの窪みの中に入り込んだ押え巻き部材２４は、ブランチケーブル２１がコンクリート床６０に引きずられたとき、ブランチケーブル２１の移動とともに移動し、この窪みから引き上げられる。この場合、押え巻き部材２４は、コンクリート床６０の凸部（図２（ｃ）のＹ２）で接触して押え巻き部材２４の一部が削り取られるため、本実施例の押え巻き部材４と比べて摩耗しやすくなる。
【００１８】
また、図２（ｂ）において、凹部６０ｂの窪みの幅が広い場合には、押え巻き部材４が、凹部６０ｂの窪みの中に込むようになり、コンクリート床６０の表面と複数の箇所（図示省略）又は面（図２（ｂ）のＸ）で接触する。接触部位が複数の線又は面であると、各接触部位に掛る荷重は分散されることから、押え巻き部材４は、摩耗しにくいことになる。一方、従来の押え巻き部材２４は、線構造であることから、図２（ｄ）に示すように、幅広の凹部６０ｂの窪みの幅と比べて小さくなる。そのため、押え巻き部材２４は、凹部６０ｂの窪みの中に入り込むようになり、この場合もコンクリート床６０の表面と一箇所（図２（ｃ）のＹ１）で接触する。接触部位が一つであると、接触部位に掛る荷重は分散されないことから、押え巻き部材２４は、本実施例の押え巻き部材４と比べて摩耗しやすくなる。
【００１９】
このように、ブランチケーブル１が細かな凹凸を有するコンクリート床６０に引きずられたとき、従来の線構造の押え巻き部材２４と比べて、本実施例の押え巻き部材４は、テープ構造であることからコンクリート床６０の凹部の窪み（特に、６０ａ）に入り込みにくいため、押え巻き部材４は、コンクリート床６０による摩耗の進行度合いを遅くすることができる。したがって、押え巻き部材４は、ブランチケーブル１の布設時に切れにくくなり、その結果ケーブル３のばらけを防止することができる。なお、この押え巻き部材４は、図１及び図２に示すような断面の形状に限定されるものではなく、図３に示すような断面構造であってもよい。
【００２０】
図３（ａ）〜（ｃ）には、押え巻き部材４ａ〜ｃの断面構造が示されている。
【００２１】
図３（ａ）は、「略矩形」状の形状４ａを示しており、図１及び図２で示された押え巻き部材４の断面構造を表している。
【００２２】
図３（ｂ）は、「略台形」状の形状４ｂを示している。ここで、押え巻き部材４ｂの断面構造を「略台形」状としたのは、押え巻き部材４をさらに摩耗しにくくし、切れにくくするためである。これは、ブランチケーブル１がコンクリート床６０に引きずられたとき、摩耗しやすいのは、押え巻き部材４のコンクリート床６０と接触する面の角部近傍であることからである。押え巻き部材４は、テープの幅が広いと、コンクリート床６０の窪みに入り込めにくくなることから、コンクリートと接触する押え巻き部材４の面の幅を接触するコンクリート床６０の面の幅よりも広くすれば、接触する押え巻き部材４の面の角部近傍がたとえ摩耗しても、広げた部分が摩耗代になる。したがって、押え巻き部材４は断面構造が「略台形」状となる構造（４ｂ）にすれば、「略矩形」状とした場合の構造（４ａ）に比べてさらに摩耗しにくくなる。
【００２３】
また、図３（ｃ）は、「略長円」状の形状４ｃを示している。ここで、押え巻き部材４ｃの断面構造を「略長円」状としたのは、押え巻き部材４を摩耗しにくくし、切れにくくするためである。これは、ブランチケーブル１がコンクリート床６０に引きずられたとき、摩耗しやすいのは、コンクリート床６０の凹部の窪みに押え巻き部材４が入り込む場合であるからである。この場合、押え巻き部材４の断面構造を「略長円」状にすれば、凹部の窪みにおいて、押え巻き部材４ｃの端面部はコンクリートと複数の箇所で接触しやすくなることから、押え巻き部材４ｃに掛る荷重の分散が起きて押え巻き部材４ｃが摩耗しにくくなり、切れにくくなるからである。
【００２４】
ところで、ブランチケーブル１は布設するとき大きな力によって引き回されるので、押え巻き部材４にも大きな引張力が働くことになる。前述したように、ブランチケーブル１を布設するときに、押え巻き部材４が切れるのは、ブランチケーブル１がコンクリート床６０に引きずられたとき、押え巻き部材４が摩耗することが大きな要因になっている。すなわち、押え巻き部材４が摩耗すると、押え巻き部材４の断面積が縮小することから、押え巻き部材４に用いられる材料の引張強度以上の力が押え巻き部材４に掛るため、押え巻き部材４はブランチケーブル１を布設するときに切れてしまう。
【００２５】
そこで、押え巻き部材４は、ブランチケーブル１を布設するときに押え巻き部材４に掛る力を考慮してテープ材料及びテープ寸法（断面積）を選定する必要がある。例えば、ブランチケーブル１を人力で布設するときに、押え巻き部材４には３００Ｎの引張力が掛る。このとき、テープ材料に引張強度が１００ＭＰａのポリプロピレンを用いた場合、テープの断面積を３ｍｍ２以上としないとテープ、すなわち、押え巻き部材４には引張強度以上の引張力が掛り、切れてしまう。
【００２６】
本実施例の押え巻き部材４においては、この点を考慮してテープの材料と寸法を選定する。すなわち、テープの材料をポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などのポリオレフィン系樹脂、又はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの汎用熱可塑性樹脂から選択する。次に、図３に図示する断面構造を選定する。そして、選択した樹脂の引張強度と断面構造から必要な断面積を算出し、押え巻き部材４の寸法を決定する。
【００２７】
また、本実施例の押え巻き部材４は、上記ポリオレフィン系樹脂、又は汎用熱可塑性樹脂を主材とし、この主材に自己潤滑特性を有する材料を配合すると、摩耗がより進みにくくなるので好ましい。自己潤滑特性を有する材料には、超高分子量ポリエチレンとポリアセタールがある。自己潤滑特性を有する材料の配合量は、特に規定していないが、押え巻き部材４全体の引張強度及びコストなどを考慮して適宜選定することが好ましい。
【００２８】
このようにして構成される押え巻き部材４の実施例を従来例及び比較例とともに表１に示す。表１には、実施例、従来例、及び比較例として用いられる押え巻き部材の構造が示されている。また、表１には、上記押え巻き部材を用いた試験の結果に基づいて評価した判定内容が理由とともに示されている。これらの内容について、先ず、押え巻き部材の構造から順を追って以下に説明する。
【表１】
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【００２９】
実施例１
実施例１の押え巻き部材は、材料に公知のポリプロピレン樹脂を用い、テープ構造とし、その厚さを１ｍｍ、幅を３ｍｍとしたもの（断面積３ｍｍ２）から構成される。
【００３０】
実施例２
実施例２の押え巻き部材は、材料に公知のポリプロピレン樹脂を用い、テープ構造とし、その厚さを０．６ｍｍ、幅を６ｍｍとしたもの（断面積３．６ｍｍ２）から構成される。
【００３１】
比較例１
比較例１の押え巻き部材は、材料に公知のポリプロピレン樹脂を用い、線構造とし、その厚さを０．６ｍｍ、幅を１．５ｍｍとしたもの（断面積０．９ｍｍ２）から構成される。
【００３２】
従来例１
従来例１の押え巻き部材は、外径０．４ｍｍの鉄線と、その鉄線を挟むようにポリエチレン樹脂で被覆し、最大厚さが０．７ｍｍ、最大長さ（幅）を３．８ｍｍとした線構造のものから構成される。
【００３３】
従来例２
従来例２の押え巻き部材は、外径０．６５ｍｍの銅導体と、その銅導体をポリエチレン樹脂で被覆し、外径を１．０５ｍｍとした絶縁線心からなる線構造のものから構成される。
【００３４】
次に、このような構造で構成される各押え巻き部材の試験とその判定方法を説明する。
【００３５】
各押え巻き部材は図１に示すブランチケーブル１に巻回される。各押え巻き部材を巻回したブランチケーブル１は、凹凸間隔が略２〜１０ｍｍ程度の凹凸を有するコンクリート上に所定の引張力で引き回される。そして、試験に供した押え巻き部材が切れたとき、試験を終了し、そのときの引張力を求める。この求められた引張力が、判定に使われ、例えば引張力の目標値を３００Ｎとし、目標値に対して大きいか小さいかを評価して判定する。このとき、評価『○』の判定は、３００Ｎの引張力に対し、押え巻き部材が切れなかったことを示している。一方、評価『×』の判定は、３００Ｎの引張力に対し、押え巻き部材が切れたことを示している。
【００３６】
表１に示す判定結果によれば、評価『○』は、実施例１及び実施例２の押え巻き部材である。実施例１の押え巻き部材は、切れたときの引張力が３００Ｎであり、目標値の３００Ｎを満たしている。これは、押え巻き部材がコンクリート面と接触しても、テープ構造のため摩耗しにくいからである。また、実施例２の押え巻き部材は、切れたときの引張力が３５０Ｎであり、目標値の３００Ｎを満たしている。これは、押え巻き部材がコンクリート面と接触しても、テープ構造のため摩耗しにくいからである。
【００３７】
評価『×』は、比較例１、従来例１、及び従来例２の押え巻き部材である。比較例１の押え巻き部材は、切れたときの引張力が９０Ｎであり、目標値の３００Ｎを満たしていない。これは、実施例１及び実施例２の押え巻き部材と同じ材料を使用しても、押え巻き部材がコンクリート面と接触すると、線構造のため摩耗しやすいからである。
【００３８】
従来例１の押え巻き部材は、切れたときの引張力が１５０Ｎであり、目標値の３００Ｎを満たしていない。これは、押え巻き部材がコンクリート面と接触すると、線構造のため摩耗しやすいからである。従来例１の押え巻き部材はビニ帯と呼ばれるテープ状の樹脂部分を有しているためテープ構造に近いとも考えられるが、このテープ状の樹脂部分は薄いためコンクリート面に実質的に接触するのは
鉄線を覆っている部分である。そのため、押え巻き部材がコンクリート面と接触すると、鉄線部分は、従来例２の線構造のものと同じような挙動をして摩耗するからである。
【００３９】
さらに、従来例２の押え巻き部材は、切れたときの引張力が２３０Ｎであり、目標値の３００Ｎを満たしていない。これは、押え巻き部材がコンクリート面と接触すると、線構造のため摩耗しやすいからである。
【００４０】
このように、本実施例の押え巻き部材４によれば、ブランチケーブル１が細かな凹凸を有するコンクリート床６０に大きな力で引きずられても、本実施例の押え巻き部材４は、テープ構造であることからコンクリート床６０の凹部に入り込みにくいため、コンクリート床による摩耗の進行度合いを遅くすることができる。したがって、本実施例の押え巻き部材４は、ブランチケーブル１の布設時において押え巻き部材が切れにくくなることから、ケーブル３のばらけを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施例の押え巻き部材を説明するための図であり、（ａ）はブランチケーブルの斜視図であり、（ｂ）は押え巻き部材を示す図である。
【図２】従来の押え巻き部材と比較して本実施例の押え巻き部材の効果を説明するための図である。
【図３】本実施例の押え巻き部材の断面構造を説明するための図である。
【図４】従来の押え巻き部材を説明するための図である。
【図５】ブランチケーブルの布設を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・・・・・・・ブランチケーブル
２・・・・・・・・・支持線
３・・・・・・・・・通信ケーブル
４・・・・・・・・・押え巻き部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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