(57)【要約】【課題】広告効果の高いと想定される場面において、効果の高い広告を配信することのできる技術を提供する。【解決手段】  端末２と広告情報配信サーバ６とを有する広告情報配信システム１であって、レースの投票を受け付ける投票管理部４３ｃと、投票情報を記憶する投票情報記憶部４６ｄと、レース情報を受信するレース情報処理部４３ｄと、収支を算出する収支情報処理部４３ｅと、収支履歴を記憶する収支履歴記憶部４３ａと、収支及び収支履歴を広告情報配信サーバ６に送信する送信手段と、広告を記憶する商品広告情報記憶部１６ｃと、収支情報受信部１３ａと、過去の収支についての逓減率を記憶する逓減率記憶部１６ｅと、収支履歴及び逓減率により基準額を作成する基準額作成部１３ｂと、広告情報抽出部１３ｃと、広告を配信する配信部１３ｄを有し、広告情報抽出部１３ｃは基準額を始点とした収支が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告を抽出する。【選択図】図２
2007102820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより利用可能な端末と、前記端末宛に広告情報を配信する広告情報配信サーバとを有する広告情報配信システムであって、
前記端末は、ユーザによる操作を受け付ける入力装置と、
前記入力装置に対するユーザの操作により、所定の対象の購入指示を受け付ける指示受付手段と、
前記受け付けた購入情報を記憶する購入情報記憶手段と、
前記所定の対象の購入に起因する利益及び損失額を受信する損益情報通信手段と、
前記損益情報に基づいて、ユーザの収支情報を算出する収支情報導出手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの収支履歴を記憶する収支履歴記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報及び前記収支履歴を前記広告情報配信サーバに送信する送信手段とを有し、
前記広告情報配信サーバは、
前記広告情報を記憶する広告記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報を前記端末から受信する収支情報受信手段と、
前記所定の対象に関わる過去の収支情報についての逓減率及び逓増率を記憶する逓減逓増率記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支履歴を受信し、前記収支履歴中の過去の収支情報について前記逓減率または逓増率を用いて基準値を作成する基準値作成手段と、
前記広告記憶手段から前記広告情報を抽出する広告情報抽出手段と、
抽出した前記広告情報を前記端末宛に配信する配信手段とを有し、
前記広告情報抽出手段は、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報を抽出することを特徴とする広告情報配信システム。
【請求項２】
ユーザにより利用可能な端末と、前記端末宛に広告情報を配信する広告情報配信サーバとを有する広告情報配信システムであって、
前記端末は、ユーザによる操作を受け付ける入力装置と、
前記入力装置に対するユーザの操作により、所定の対象の購入指示を受け付ける指示受付手段と、
前記所定の対象に関わる収支情報の示す金額が所定額に達したら購入を終了とする購入終了条件を受け付ける購入終了条件受付手段と、
前記受け付けた購入情報を記憶する購入情報記憶手段と、
前記所定の対象の購入に起因する利益及び損失額を受信する損益情報通信手段と、
前記損益情報に基づいて、前記所定の対象に関わるユーザの収支情報を算出する収支情報導出手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの収支履歴を記憶する収支履歴記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報と前記収支履歴と前記購入終了条件を前記広告情報配信サーバに送信する送信手段とを有し、
前記広告情報配信サーバは、
前記広告情報を記憶する広告記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報を前記端末から受信する収支情報受信手段と、
前記所定の対象に関わる過去の収支情報についての逓減率及び逓増率を記憶する逓減逓増率記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支履歴を受信し、前記収支履歴中の過去の収支情報について前記逓減率または逓増率を用いて基準値を作成する基準値作成手段と、
前記広告記憶手段から広告情報を抽出する広告情報抽出手段と、
抽出した前記広告情報を前記端末宛に配信する配信手段とを有し、
前記広告情報抽出手段は、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額が前記購入終了条件を満たした場合と、満たさない場合とで前記広告記憶手段より広告情報を抽出するための条件を異なる条件とすることを特徴とする広告情報配信システム。
【請求項３】
前記広告記憶手段は、商品の金額情報を含む広告情報を記憶する第１の広告記憶手段と、商品の金額情報を含まない広告情報を記憶する第２の広告記憶手段であり、
前記購入終了条件は、前記所定の対象に関わる収支情報の示す金額が、前記入力装置に対するユーザの操作により入力された所定利益額に達した場合に購入を終了とする利益停止条件と、前記所定の対象に関わる収支情報の示す金額が、前記入力装置に対するユーザの操作により入力された所定損失額に達した場合に購入を終了とする損失停止条件であって、
前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額が前記利益停止条件を満たした場合には、商品の金額情報を含む広告情報を記憶する第１の広告記憶手段より、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応つけられた金額情報を含む商品の広告情報を抽出する第１の広告抽出条件と、
前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額が損失停止条件を満たした場合には、
商品の金額情報を含む広告情報を記憶する第１の広告記憶手段より、マイナスの金額情報を含む商品の広告情報を抽出する第２の広告抽出条件と、に基づいて広告情報を抽出することを特徴とする請求項２に記載の広告情報配信システム。
【請求項４】
さらに、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額が利益額であり前記利益停止条件を満たさない場合には、商品の金額情報を含む広告情報を記憶する第１の広告記憶手段より、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額に対して、前記第１の広告抽出条件よりも前記商品の金額情報の占める割合の少ない商品の広告情報を抽出する第３の広告抽出条件と、
前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額が損失額であり損失停止条件を満たさない場合には、商品の金額情報を含まない広告情報を記憶する第２の広告記憶手段により、広告情報を抽出する第４の広告抽出条件と、に基づいて広告情報を抽出することを特徴とする請求項３に記載の広告情報配信システム。
【請求項５】
前記基準値作成手段は、前記所定の対象に関わるユーザの前記収支履歴を受信し前記収支履歴中の過去の収支情報について一の逓減率または逓増率を用いて主基準値を作成するとともに、少なくとも前記一の逓減率または逓増率を所定割合変化させた逓減率または逓増率を用いて第２の基準値を作成し、
前記広告情報抽出手段は、前記主基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報を抽出するとともに、前記第２の基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報を抽出することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の広告情報配信システム。
【請求項６】
前記主基準値を始点とした前記収支情報が示す金額に基づき抽出された広告情報と、前記第２の基準値を始点とした前記収支情報が示す金額に基づき抽出された広告情報について、所定期間ごとに所定期間内における広告情報の詳細表示を求める詳細表示要求の割合を判定する判定手段を有し、当該判定手段により詳細表示要求の割合が最も高い広告情報の抽出に用いた基準値を以降の主基準値として広告情報を抽出することを特徴とする請求項５に記載の広告情報配信システム。
【請求項７】
広告情報を記憶する広告記憶手段と、
ネットワークを介して端末から所定の対象に関わるユーザの収支情報を受信する収支情報受信手段と、
前記所定の対象に関わる過去の収支情報についての逓減率及び逓増率を記憶する逓減逓増率記憶手段と、
ネットワークを介して端末から前記所定の対象に関わるユーザの前記収支履歴を受信し、前記収支履歴中の過去の収支情報について前記逓減率または逓増率を用いて基準値を作成する基準値作成手段と、
前記広告記憶手段から前記広告情報を抽出する広告情報抽出手段と、
抽出した前記広告情報を前記端末宛に配信する配信手段とを有し、
前記広告情報抽出手段は、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報を抽出することを特徴とする広告情報配信サーバ。
【請求項８】
ユーザにより利用可能な端末と、前記端末宛に広告情報を配信する広告情報配信サーバとを有する広告情報配信システムであって、
前記端末は、ユーザによる操作を受け付ける入力装置と、
前記入力装置に対するユーザの操作により、所定の対象の購入指示を受け付ける指示受付手段と、
前記受け付けた購入情報を記憶する購入情報記憶手段と、
前記所定の対象の購入に起因する利益及び損失額を受信する損益情報通信手段と、
前記損益情報に基づいて、ユーザの収支情報を算出する収支情報導出手段と、
前記損益情報に基づいて、前記所定の対象に関わる利益及び損失額が確定する前にユーザの仮想の収支情報を作成する仮想収支作成手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの収支履歴を記憶する収支履歴記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報及び前記収支履歴を前記広告情報配信サーバに送信する送信手段とを有し、
前記広告情報配信サーバは、
前記広告情報を記憶する広告記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報を前記端末から受信する収支情報受信手段と、
前記所定の対象に関わる過去の収支情報についての逓減率及び逓増率を記憶する逓減逓増率記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支履歴を受信し、前記収支履歴中の過去の収支情報について前記逓減率または逓増率を用いて基準値を作成する基準値作成手段と、
前記広告記憶手段から前記広告情報を抽出する広告情報抽出手段と、
抽出した前記広告情報を前記端末宛に配信する配信手段とを有し、
前記広告情報抽出手段は、前記基準値を始点とした前記仮想の収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報を抽出することを特徴とする広告情報配信システム。
【請求項９】
ユーザにより利用可能な端末と、前記端末宛に広告情報を配信する広告情報配信サーバとを有する広告情報配信システムであって、
前記端末は、ユーザによる操作を受け付ける入力装置と、
前記入力装置に対するユーザの操作により、所定の対象の購入指示を受け付ける指示受付手段と、
前記所定の対象に関わる収支情報の示す金額が所定額に達したら購入を終了とする購入終了条件を受け付ける購入終了条件受付手段と、
前記受け付けた購入情報を記憶する購入情報記憶手段と、
前記所定の対象の購入に起因する利益及び損失額を受信する損益情報通信手段と、
前記損益情報に基づいて、前記所定の対象に関わるユーザの収支情報を算出する収支情報導出手段と、
前記損益情報に基づいて、前記所定の対象に関わる利益及び損失額が確定する前にユーザの仮想の収支情報を作成する仮想収支作成手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの収支履歴を記憶する収支履歴記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報と前記収支履歴と前記購入終了条件を前記広告情報配信サーバに送信する送信手段とを有し、
前記広告情報配信サーバは、
前記広告情報を記憶する広告記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報を前記端末から受信する収支情報受信手段と、
前記所定の対象に関わる過去の収支情報についての逓減率及び逓増率を記憶する逓減逓増率記憶手段と、
前記所定の対象に関わるユーザの前記収支履歴を受信し、前記収支履歴中の過去の収支情報について前記逓減率または逓増率を用いて基準値を作成する基準値作成手段と、
前記広告記憶手段から広告情報を抽出する広告情報抽出手段と、
抽出した前記広告情報を前記端末宛に配信する配信手段とを有し、
前記広告情報抽出手段は、前記基準値を始点とした前記仮想の収支情報が示す金額が前記購入終了条件を満たした場合と、満たさない場合とで前記広告記憶手段より広告情報を抽出するための条件を異なる条件とすることを特徴とする広告情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの端末に広告情報を配信する広告情報配信システム及び広告情報配信サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの端末に対して、電子メールやウェブページなどにより広告情報を配信する広告情報配信システムが知られている。このような広告情報配信システムにおいて、ある広告情報を、当該広告情報と関連性のあるニュースと共にウェブページにて閲覧可能とすることのできるシステムの発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
このシステムによれば、当該ニュースに関心を持ったユーザがニュースを閲覧する可能性が高く、ニュースと関連性のある広告情報も同時に閲覧される可能性が高いと言える。しかしながら、ユーザの経済状況等を考慮したうえでの広告配信ではなく、ユーザの要求と不一致な広告が配信される場合がある。
【０００３】
これに対して、ユーザの経済状況に応じた商品情報をユーザの端末に配信することのできるシステムの発明が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３２８１４号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
広告配信の分野においては、広告効果が得られるより好ましい場面において、より効果の高い広告をユーザに対して配信することのできる技術が要請されている。
しかしながら、上述した特許文献２に記載の発明は、単にユーザの現在の経済状況に応じた商品情報を配信するのみであり、例えば、短期間で収支状況が変化し易い競馬、競輪、競艇等の公営ギャンブルや証券取引、為替取引等の際に、収支状況を的確に把握し、収支状況の変化にともない生じる広告効果の高い場面に、効果の高い広告を配信することはできない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、より広告効果の高いと想定される場面において、より効果の高い広告を配信することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の広告情報配信システムは、ユーザにより利用可能な端末と、前記端末宛に広告情報を配信する広告情報配信サーバとを有する広告情報配信システムであって、前記端末は、ユーザによる操作を受け付ける入力装置と、前記入力装置に対するユーザの操作により、所定の対象の購入指示を受け付ける指示受付手段と、前記受け付けた購入情報を記憶する購入情報記憶手段と、前記所定の対象の購入に起因する利益及び損失額を受信する損益情報通信手段と、前記損益情報に基づいて、ユーザの収支情報を算出する収支情報導出手段と、前記所定の対象に関わるユーザの収支履歴を記憶する収支履歴記憶手段と、前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報及び前記収支履歴を前記広告情報配信サーバに送信する送信手段とを有し、前記広告情報配信サーバは、前記広告情報を記憶する広告記憶手段と、前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報を前記端末から受信する収支情報受信手段と、前記所定の対象に関わる過去の収支情報についての逓減率及び逓増率を記憶する逓減逓増率記憶手段と、前記所定の対象に関わるユーザの前記収支履歴を受信し、前記収支履歴中の過去の収支情報について前記逓減率または逓増率を用いて基準値を作成する基準値作成手段と、前記広告記憶手段から前記広告情報を抽出する広告情報抽出手段と、抽出した前記広告情報を前記端末宛に配信する配信手段とを有し、前記広告情報抽出手段は、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報を抽出することを特徴とする。
【０００８】
ここで、「所定の対象の購入」とは、競馬、競輪、競艇等のギャンブルにおける馬券や舟券等の購入（レースにおける投票）、オンラインの証券取引、為替取引、商品先物取引等における株、通貨、商品等の購入、宝くじ、スポーツ振興くじ、数字選択式宝くじ等の購入のみならず、オンラインカジノにおける投票等を広く含む趣旨である。
【０００９】
かかる構成によると、ユーザの過去の利益あるいは損失に対しての効用を数値化し、所定の対象に関わる当日の購入前におけるユーザの効用を反映した広告を提供することができる。これにより、ユーザが実際に利得感や損失感を感じている可能性の高いタイミングで広告を提供することができ、例えば、当日の収支とずれた利得感を感じている場合であってもより効果の高い広告を提供することができる。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明の広告情報配信システムは、ユーザにより利用可能な端末と、前記端末宛に広告情報を配信する広告情報配信サーバとを有する広告情報配信システムであって、前記端末は、ユーザによる操作を受け付ける入力装置と、前記入力装置に対するユーザの操作により、所定の対象の購入指示を受け付ける指示受付手段と、前記所定の対象に関わる収支情報の示す金額が所定額に達したら購入を終了とする購入終了条件を受け付ける購入終了条件受付手段と、前記受け付けた購入情報を記憶する購入情報記憶手段と、前記所定の対象の購入に起因する利益及び損失額を受信する損益情報通信手段と、前記損益情報に基づいて、前記所定の対象に関わるユーザの収支情報を算出する収支情報導出手段と、前記所定の対象に関わるユーザの収支履歴を記憶する収支履歴記憶手段と、前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報と前記収支履歴と前記購入終了条件を前記広告情報配信サーバに送信する送信手段とを有し、前記広告情報配信サーバは、前記広告情報を記憶する広告記憶手段と、前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報を前記端末から受信する収支情報受信手段と、前記所定の対象に関わる過去の収支情報についての逓減率及び逓増率を記憶する逓減逓増率記憶手段と、前記所定の対象に関わるユーザの前記収支履歴を受信し、前記収支履歴中の過去の収支情報について前記逓減率または逓増率を用いて基準値を作成する基準値作成手段と、前記広告記憶手段から広告情報を抽出する広告情報抽出手段と、抽出した前記広告情報を前記端末宛に配信する配信手段とを有し、前記広告情報抽出手段は、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額が前記購入終了条件を満たした場合と、満たさない場合とで前記広告記憶手段より広告情報を抽出するための条件を異なる条件とすることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によると、基準値を始点とした購入による収支が購入終了条件である所定額を満たしていると判定された場合と、満たしていないと判定された場合とで異なる広告を提供することができる。したがって、ユーザが利得感や損失感を感じている可能性の高いタイミングでは利得感や損失感に応じた商品等の広告を提供することができるとともに、ユーザが利得感や損失感を感じている可能性の低いタイミングでは別の条件により広告を提供できるため、効果的な場面で効果的な内容の広告提供をすることができる。
【００１２】
また、上記広告情報配信システムにおいて、前記広告記憶手段は、商品の金額情報を含む広告情報を記憶する第１の広告記憶手段と、商品の金額情報を含まない広告情報を記憶する第２の広告記憶手段であり、前記購入終了条件は、前記所定の対象に関わる収支情報の示す金額が、前記入力装置に対するユーザの操作により入力された所定利益額に達した場合に購入を終了とする利益停止条件と、前記所定の対象に関わる収支情報の示す金額が、前記入力装置に対するユーザの操作により入力された所定損失額に達した場合に購入を終了とする損失停止条件であって、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額が前記利益停止条件を満たした場合には、商品の金額情報を含む広告情報を記憶する第１の広告記憶手段より、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応つけられた金額情報を含む商品の広告情報を抽出する第１の広告抽出条件と、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額が損失停止条件を満たした場合には、商品の金額情報を含む広告情報を記憶する第１の広告記憶手段より、マイナスの金額情報を含む商品の広告情報を抽出する第２の広告抽出条件と、に基づいて広告情報を抽出することを特徴とする。
【００１３】
かかる構成よると、基準値を始点とした購入による収支が、ユーザ自身によって入力された利益停止条件を満たしていると判定された場合、損失停止条件を満たしている判定された場合に応じた広告を提供することができる。したがって、ユーザが所定の利得感を感じているタイミングでは利得感に応じた商品等の広告を提供することができ、商品等の購入につながる可能性の高い効果的な場面での広告提供をすることができる。また、ユーザが所定の損失感を感じているタイミングでは損失感に応じた広告を提供することができる。
【００１４】
また、上記広告情報配信システムにおいて、さらに、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額が利益額であり前記利益停止条件を満たさない場合には、商品の金額情報を含む広告情報を記憶する第１の広告記憶手段より、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額に対して、前記第１の広告抽出条件よりも前記商品の金額情報の占める割合の少ない商品の広告情報を抽出する第３の広告抽出条件と、前記基準値を始点とした前記収支情報が示す金額が損失額であり損失停止条件を満たさない場合には、商品の金額情報を含まない広告情報を記憶する第２の広告記憶手段により、広告情報を抽出する第４の広告抽出条件と、に基づいて広告情報を抽出することを特徴とする。
【００１５】
かかる構成よると、基準値を始点とした購入による収支が、ユーザ自身によって入力された利益停止条件を満たしていないと判定された場合、損失停止条件を満たしていない判定された場合であっても、利益額あるいは損失に応じた広告を提供することができる。
【００１６】
また、上記広告情報配信システムにおいて、前記基準値作成手段は、前記所定の対象に関わるユーザの前記収支履歴を受信し前記収支履歴中の過去の収支情報について一の逓減率または逓増率を用いて主基準値を作成するとともに、少なくとも前記一の逓減率または逓増率を所定割合変化させた逓減率または逓増率を用いて第２の基準値を作成し、前記広告情報抽出手段は、前記主基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報を抽出するとともに、前記第２の基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報を抽出することを特徴とする
かかる構成よると、主基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報と、前記第２の基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報を提供することができ、ユーザに対し幅広く広告提供をすることができる。また、２の基準値に基づき広告を抽出するため、何れの広告が現在のユーザのもつ効用を反映した広告であるかを推測することができる。
【００１７】
また、上記広告情報配信システムにおいては、前記主基準値を始点とした前記収支情報が示す金額に基づき抽出された広告情報と、前記第２の基準値を始点とした前記収支情報が示す金額に基づき抽出された広告情報について、所定期間毎に所定期間内における広告情報の詳細表示を求める詳細表示要求の割合を判定する判定手段を有し、当該判定手段により詳細表示要求の割合が最も高い広告情報の抽出に用いた基準値を以降の主基準値として広告情報を抽出することを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明の広告情報配信システムは、ユーザにより利用可能な端末と、前記端末宛に広告情報を配信する広告情報配信サーバとを有する広告情報配信システムであって、前記端末は、ユーザによる操作を受け付ける入力装置と、前記入力装置に対するユーザの操作により、所定の対象の購入指示を受け付ける指示受付手段と、前記受け付けた購入情報を記憶する購入情報記憶手段と、前記所定の対象の購入に起因する利益及び損失額を受信する損益情報通信手段と、前記損益情報に基づいて、ユーザの収支情報を算出する収支情報導出手段と、前記損益情報に基づいて、前記所定の対象に関わる利益及び損失額が確定する前にユーザの仮想の収支情報を作成する仮想収支作成手段と、前記所定の対象に関わるユーザの収支履歴を記憶する収支履歴記憶手段と、前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報及び前記収支履歴を前記広告情報配信サーバに送信する送信手段とを有し、前記広告情報配信サーバは、前記広告情報を記憶する広告記憶手段と、前記所定の対象に関わるユーザの前記収支情報を前記端末から受信する収支情報受信手段と、前記所定の対象に関わる過去の収支情報についての逓減率及び逓増率を記憶する逓減逓増率記憶手段と、前記所定の対象に関わるユーザの前記収支履歴を受信し、前記収支履歴中の過去の収支情報について前記逓減率または逓増率を用いて基準値を作成する基準値作成手段と、前記広告記憶手段から前記広告情報を抽出する広告情報抽出手段と、抽出した前記広告情報を前記端末宛に配信する配信手段とを有し、前記広告情報抽出手段は、前記基準値を始点とした前記仮想の収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報を抽出することを特徴とする。
【００１９】
かかる構成によると、所定の対象の購入後、当該所定の対象に関わる利益及び損失が確定する前において、仮想の収支情報に基づいた広告を提供することができる。これにより、ユーザが所定の対象の購入による結果に関して期待感等を抱いているタイミングで効果の高い広告を提供することができる。
【００２０】
ここで、「広告情報の詳細表示を求める詳細表示要求」とは、広告情報のクリックや、広告情報に含まれる商品等の直接の購入等を求める購入要求等も広く含む趣旨である。
かかる構成よると、主基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報と、前記第２の基準値を始点とした前記収支情報が示す金額と所定の関係で対応付けられている広告情報を提供することができるため、何れの広告が現在のユーザのもつ効用を反映した広告であるかを推測することができる。これにより、ユーザの効用の変化を捉えることができ、ユーザが利得感や損失感を感じている効果的なタイミングで、効果的な商品等の広告を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、収支状況の変化にともない生じる広告効果の高い場面に、効果の高い広告を配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の成立に必須であるとは限らない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る広告情報配信システムの構成図である。尚、本実施形態では、「所定の対象の購入」として競艇における舟券の購入（競艇レースにおける舟券についての投票）を行う場合を例として、本発明の広告情報配信システムを説明する。
【００２４】
広告情報配信システム１において、ユーザにより利用可能な端末２と、ユーザにより利用可能な携帯端末９と、預金口座からの資金の引き出し、預金口座への資金の預け入れ、預金口座から他の口座への資金の振込み等のバンキングサービスを提供するネットバンクサーバ３と、競艇における舟券の投票（購入）取引を受け付ける投票サーバ４と、競艇のレース情報を提供するレース情報提供サーバ５と、広告情報を配信する広告情報配信サーバ６と、広告主のＷｅｂページを提供する広告主サーバ７とが、例えば、インターネット等を含むネットワーク８を介して接続されている。本実施形態において端末２は、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータ、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）端末等であり、端末２のユーザは携帯端末９を用いて、ネットワーク８を介し端末２の操作及び端末２と同様にレース情報や広告配信を受信することが可能に構成されている。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係る広告情報配信サーバの構成図である。広告情報配信サーバ６は、サーバ本体１０と、表示装置１１と、入力装置１２とを有する。
表示装置１１は、例えば、液晶ディスプレイや、ＣＲＴディスプレイ等の画像を表示する装置である。入力装置１２は、例えば、マウス、キーボード等の広告情報配信サーバ７の管理者からの入力を受け付けるための装置である。
サーバ本体１０において、ＣＰＵ１３と、ＲＯＭ１４と、ＲＡＭ１５と、ハードディスクドライブ１６と、表示処理部１７と、入力インターフェース１８と、コンボドライブ１９と、通信インターフェース２０とがバス２１を介して接続されている。
【００２６】
ＲＯＭ１４は、ブートプログラム等の基本プログラムを記憶する。
ＲＡＭ１５は、プログラムやデータを記憶する領域として、或いは、ＣＰＵ１３による処理に使用しているデータを格納する作業領域として利用される。
表示処理部１７は、ＣＰＵ１３の制御により、表示装置１１に画像を表示させるための表示用データを生成し、表示装置１１に出力する。
コンボドライブ１９は、複数種類の記録媒体２２からのデータ、プログラムの読み込み、記録媒体２２へのデータ等の書き込みを行う。記録媒体２２としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等がある。
【００２７】
ハードディスクドライブ１６は、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、各種プログラムや、各種データベースを読み出し可能に記憶する。本実施形態では、ハードディスクドライブ１６は、広告情報配信処理を実行するためのプログラムを記憶する。また、本実施形態においてハードディスクドライブ１６は、ユーザ情報記憶部１６ａと、ユーザ情報統計記憶部１６ｂと、商品広告情報記憶部１６ｃと、広告情報記憶部１６ｄと、逓減率記憶部１６ｅと、広告抽出条件記憶部１６ｆと、要求履歴記憶部１６ｇとして機能する。
【００２８】
ユーザ情報記憶部１６ａは、ユーザＩＤとユーザ情報とを対応付けて記憶する。ユーザ情報としては、例えば、年齢、性別、職種、個人収入額、世帯収入額、世帯総資産、興味のあるジャンル等のユーザの基本的な個人情報と、後述する基準額作成処理において基準額の作成に用いる、ユーザ毎に設定された過去の利益あるいは損失についての逓減率（以下、単に利益逓減率、損失逓減率という。）を記憶する。ここで、本実施形態における基準額とは、レース当日の投票前におけるユーザの効用を示す額である。
【００２９】
また、以下の本実施形態は、過去の利益あるいは損失についてユーザの効用が逓減する場合について示すが、過去の利益あるいは損失についてのユーザの効用の変化は、ユーザの性格や経済状況等の要因によりユーザ毎に異なるものであり、例えば、あるユーザにおいては過去の利益についての効用がレースの当日に至るまでに逓増している場合も考えられる。このように効用の逓増についても考慮する場合においては、本実施形態における後述の逓減率記憶部１６ｅに、利益逓減率/利益逓増率、損失逓減率/損失逓増率としての値を記憶するようにすればよい。
【００３０】
ユーザ情報統計記憶部１６ｂは、全てのユーザについてのユーザ情報の統計を記憶する。例えば、本実施形態においては、ユーザを年齢、性別等により区分し、各区分におけるユーザの利益逓減率あるいは損失逓減率の分散値から正規分布の中央値を算出して記憶する。
【００３１】
商品広告情報記憶部１６ｃは、第１の広告情報記憶手段の一例であり、端末２あるいは携帯端末９に送信するための商品広告情報を記憶する。本実施形態において、商品広告情報記憶部１６ｃに記憶されている商品広告情報は、例えば商品及び商品価格等が表示されており、ユーザに商品の購買を促すことを目的とした販促広告である。
【００３２】
図３は本発明の実施形態に係る広告の一例を示す図である。
商品広告情報記憶部１６ｃは、広告ＩＤを格納する広告ＩＤフィールド１６１ｃと、画像を格納する画像フィールド１６２ｃと、広告の見出し（キャプション）を格納するキャプションフィールド１６３ｃと、広告の詳細なＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を格納する飛び先フィールド１６４ｃと、広告のジャンルを格納するジャンルフィールド１６５ｃと、広告対象の商品またはサービス名を格納する商品名フィールド１６６ｃと、広告を抽出する条件としての商品またはサービスの価格を格納する（例えば、本実施形態においては、金銭等の貸し出し等を目的とする商品またはサービスについては、商品またはサービスの価格としてマイナスの価格が格納されるものとする。）商品価格フィールド１６７ｃと、広告の掲載期間を格納する広告掲載期間フィールド１６８ｃと、広告のユーザ端末２あるいは携帯端末９への出力回数を格納する出力回数フィールド１６９ｃと、広告のクリックされた回数を格納するクリックカウントフィールド１７０ｃと、広告の出力回数に対して当該広告がクリックされた割合を格納するクリック率フィールド１７１ｃと、広告の出力回数に対して広告商品またはサービスが購買等された割合を格納する購買率フィールド１７２ｃと、金銭等の貸し出し等を目的とする商品またはサービスが広告表示された際にユーザが借り入れた金額を格納する借入金額フィールド１７３ｃと、を有するレコードを複数記憶する。
【００３３】
例えば図３に示す商品広告情報は、広告ＩＤが「０２３５」であり、画像が「○×ソフトの画像」であり、キャプション「このソフトは、標準的なグラフィックソフトです。」であり、飛び先は「http://abc-software/soft/graphic/」であり、ジャンルは「コンピュータ」であり、商品名は「グラフィックソフト」であり、商品価格は「１万円」であり、広告掲載期間は「２００６.１０．０１−２００６.１０．３０」であり、広告の出力回数は「１７９２回」であり、クリックカウントは、「３２０」回であり、クリック率は「５．６％」であり、購買率は「１．６％」であり、借入金額についての情報はない商品広告情報である。
【００３４】
また、商品広告情報記憶部１６ｃは複数のテーブルからなり、テーブル毎に同一の商品広告情報についてキャプションフィールド格納されるキャプションのみが異なるレコードを記憶する。本実施形態においては、商品広告情報記憶部１６ｃの複数のテーブルは、それぞれユーザの年齢別（１０及び２０代、３０代、４０代、５０代以降）、性別別に対応するテーブルであり、広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報記憶部１６ａに記憶された当該ユーザの年齢及び性別を参照し、商品広告情報記憶部１６ｃの対応するテーブルから商品広告情報を抽出する。
【００３５】
キャプションの内容は、例えば図３に示す例のように広告商品が「グラフィックソフト」である場合、ユーザが４０才代男性であれば、キャプションを「このソフトは、標準的なグラフィックソフトです。」としたり、ユーザが２０才代男性であれば、「グラフィックをやるなら絶対必要！今なら特価販売中。」としたりし、ユーザの年齢や性別の応じたキャプション表示を可能とする。
【００３６】
また、本実施形態においては、別の表示方法の例として、ユーザに対し広告商品の割安感を与え得るような表示を行うことができる。例えば図３に示す例のように広告商品が「グラフィックソフト」であり、広告を所定のタイミングでローテーション表示をさせるような場合において、端末２に広告を最初に表示させる際は、グラフィックソフトの価格表示に関して、「最新グラフィックソフト５万円」と表示させ、次の表示タイミングでは、「最新グラフィックソフト今なら３万円」と表示させ、更に次のタイミングでは、「前モデルグラフィックソフト１万円」といった順に表示をさせる。このような広告表示方法により、価格表示が、ユーザの効用額と一致した場合には、一致したタイミングにて商品等の購入につながる可能性が生まれ、広告の表示方法を変化させるのみでユーザの効用とのマッチングを図ることができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、広告の詳細なＵＲＬを格納する飛び先フィールド１６３ｃに、広告主サーバ７の詳細ページ中の商品購買、あるいは金銭等の貸し出し等を実行するＵＲＬを格納し、画像フィールド中に購入ボタンあるいは借り入れボタン等を表示させるようにした場合においては、ユーザが直接商品等の購買や金銭等の借り入れが実行できるように構成される。
【００３８】
図２に戻り、広告情報記憶部１６ｄは、第２の広告情報記憶手段の一例であり、端末２に送信するための広告情報を記憶する。本実施形態において広告情報記憶部１６ｄに記憶されている広告情報は、例えば企業名等の周知化を目的としたブランド広告である。
【００３９】
広告情報記憶部１６ｄは、商品広告情報記憶部と同様の広告ＩＤフィールドと、画像フィールドと、キャプションフィールドと、飛び先フィールドと、ジャンルフィールドと、広告掲載期間フィールドと、出力回数フィールドと、クリックカウントフィールドと、クリック率フィールドと、を有するレコードを複数記憶する。
【００４０】
逓減率記憶部１６ｅは、利益逓減率、損失逓減率の値をそれぞれ０〜１００％まで５％毎に記憶する。
広告抽出条件記憶部１６ｆは、基準額作成部１３ｂにより作成される複数の基準額を記憶する。また、広告抽出条件記憶部１６ｆは、端末２においてユーザ操作により投票終了条件として入力される利益停止条件額及び損失停止条件額を投票管理部４３ｂ（図６参照）より受信し記憶する。
【００４１】
要求履歴記憶部１６ｇは、ユーザによる広告の詳細要求についての履歴を記憶する。例えば、要求履歴記憶部１６ｇは、ユーザＩＤと、要求対象の広告ＩＤと、要求日時とを対応付けて記憶する。
【００４２】
入力インターフェース１８は、入力装置１２と接続されており、入力装置１２からの信号をデータとして、ＣＰＵ１３に渡す。
通信インターフェース２０は、外部の装置とのデータのやりとりの仲介を行う。本実施形態では、通信インターフェース２０は、ネットワーク８と接続されており、ネットワーク８を介して、端末２、ネットバンクサーバ３、投票サーバ４、レース情報提供サーバ５広告主サーバ７等との間でデータのやりとりを行う。
【００４３】
ＣＰＵ１３は、ＲＯＭ１４の基本プログラムやハードディスクドライブ１６に格納されているＯＳやプログラムをＲＡＭ１５に読み出して実行することにより各種処理を実行する。また、ＣＰＵ１３は、各部１４〜２０の動作を制御する。
本実施形態では、ＣＰＵ１３が、ハードディスクドライブ１６に格納されたプログラムを実行することにより、収支情報受信部１３ａと、基準値作成部１３ｂと、広告情報抽出部１３ｃと、配信部１３ｄと、表示要求受信部１３ｅと、詳細要求対応部１３ｆとして機能する。
【００４４】
収支情報受信部１３ａは、端末２から送信されるユーザの収支情報を受信する。本実施の形態においては、ユーザを示すユーザＩＤと、ユーザの直前レースの収支額と、当日の収支額とを受信する。
【００４５】
基準額作成部１３ｂは、端末２の収支履歴記憶部４６ａ（図６参照）に記憶されたユーザの収支履歴を受信し、収支履歴中の利益あるいは損失に対して逓減率記憶部１６ｅに記憶された利益逓減率あるいは損失逓減率を用いて基準額を算出する。
【００４６】
本実施形態においては、一の利益逓減率、一の損失逓減率に基づいて作成した基準額を主基準額とし、主基準額の作成に用いた一の損失逓減率と、一の利益逓減率より所定割合（例えば、５％）低い利益逓減率に基づいて第２基準額を作成する。さらに、主基準額の作成に用いた一の損失逓減率と、一の利益逓減率より所定割合（例えば、５％）高い利益逓減率に基づいて第３基準額を作成する。また、主基準額の作成に用いた一の利益逓減率と、一の損失逓減率より所定割合（例えば、５％）低い損失逓減率に基づいて第４基準額を作成し、主基準額の作成に用いた一の利益逓減率と、一の損失逓減率より所定割合（例えば、５％）高い損失逓減率に基づいて第５基準額を作成する。
【００４７】
ここで、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して本実施形態における基準額の作成例について説明する。図４（ａ）は、１週間の収支履歴を示す棒グラフである。
先ず、図４（ａ）に示すように、一週間の収支履歴中において利益を出した日数は２日であり、利益額の総計は６万円である。従って、利益を出した日の一日当たりの平均利益額（図中破線で示す。）は、６万円÷２日で３万円である。一方、損失を出した日数は５日であり、損失額の総計は１０万円である。従って、損失を出した日の一日あたりの平均損失額（図中破線で示す。）は、１０万円÷５日で２万円である。
【００４８】
本実施形態においては、一般にユーザにとって自己の収支履歴中の特に利益あるいは損失が大きかった場合に基準額に影響を与え易いことに基づき、利益を出した日の一日当たりの平均利益額あるいは損失を出した日の一日当たりの平均損失額を超えてない利益額、損失額（本例では、＋３万円以下の利益額、−２万円以下の損失額）については、逓減率が高く基準額への影響は少ないものとして考慮しないものとする。従って、本例では、＋５万円及び−４万円についてのみ逓減を考える。
尚、利益（損失）を出した日の一日当たりの平均利益額（平均損失額）を超える利益額（損失額）が２以上ある場合には、各利益額（各損失額）についての逓減を考慮するものとする。また、利益（損失）を出した日の一日当たりの平均利益額（平均損失額）を超える利益額（損失額）が一つもない場合には、逓減を考慮しないものとする。また、参照した収支履歴期間中に利益（損失）を出した日が一日しかない場合には、当該利益額（損失額）について逓減を考慮する。
尚、本例と異なり、収支履歴中の全ての利益額あるいは損失額についての逓減を考慮するように構成してもよい。
【００４９】
図４（ｂ−１）は、図４（ａ）の例の場合において、利益逓減率を８０％、損失逓減率を５０％とした場合の利益額及び損失額の逓減を示す表であり、図４（ｂ−２）は、利益逓減率を７５％とした場合の利益額の逓減を示す表である。
図４（ｂ−１）に示すように利益額×利益逓減率を、利益を出した日から当日まで繰り返して得られる数値（本例では、１．０４万円）と、損失額×損失逓減率を、損失を出した日から当日まで繰り返して得られる数値（本例では、−０．１２万円）とを加算することで当日の基準額（本例では、０．９２万円）が得られる。図４（ｂ−１）の例で得られる基準額を主基準額とすると、図４（ｂ−２）に示す利益逓減率７５％及び損失逓減率５０％を用いることで、第２基準額（０．４４万円）が得られる。
【００５０】
図４（ｃ）は、利益逓減率及び損失逓減率の変化により作成される基準額への影響の違いを示す図である。図４（ｃ）の図示上段に示すように、利益逓減率を低くしていくと図示右方向のグラフに示すように過去の利益が当日の基準額に対して与える影響が大きくなるといえる。反対に利益逓減率を高くしていくと、図示左方向のグラフに遷移していき過去の利益が当日の基準額に対して与える影響が小さくなるといえる。また、図４（ｃ）の図示下段に示すように、損失逓減率についても利益逓減率の場合と同様のことがいえる。
【００５１】
尚、本実施形態においては、広告情報配信サーバ６の管理者の入力装置１２に対する操作により、上記基準額作成処理において算出された基準額を変更可能に構成される。例えば、当日のニュース等によりユーザの効用が高まるであろうと推測される日においては、算出された主基準額を所定額（例えば、＋１万円）シフトさせる。主基準額を、プラス方向、マイナス方向にシフトさせた場合には、第２、３、４、５基準額も主基準額に順じてシフトさせるようにする。
【００５２】
図２に戻り、広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報に基づき広告情報記憶部１６ｄより広告情報を抽出する。例えば、広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報記憶部１６ａに記憶されている興味のあるジャンルの広告情報を抽出する。尚、ユーザ情報のその他の情報に基づいて広告情報を抽出するようにしてもよい。
【００５３】
また、広告情報抽出部１３ｃは、収支情報受信部１３ａが受信した当日の収支額と、広告抽出条件記憶部１６ｆに記憶された各基準額と、当日の利益停止条件額あるいは損失停止条件額とに基づいて、商品広告情報記憶部１６ｃから商品広告情報を抽出する。尚、本実施形態における当日の利益停止条件額あるいは損失停止条件額とは、端末２におけるユーザ操作により入力され、当日の利益あるいは損失がいくらに達したら投票を終了とするかを示す額である。すなわち、利益停止条件額はユーザのレース当日の利益目標額であり、損失停止条件額はレース当日の損失限度額を示す額であるといえる。
【００５４】
ここで、商品広告情報の抽出について具体的に示すと、当日の収支額と主基準額とを加算した結果、当日の利益停止条件額を超える場合には、広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報記憶部１６ａに記憶されたユーザの年齢及び性別に対応する商品広告情報記憶部１６ｃのテーブルから、レコード中の商品価格フィールド１６７ｃを参照し、当日の収支額と主基準額の加算額に対して商品価格が所定の関係（例えば、商品価格が当日の収支額と主基準額の加算額以内）の商品広告情報を抽出する。第２、３、４、５基準額についても、主基準額と同様に当日の収支額と加算し、商品価格が加算額以内の関係である商品広告情報を抽出する。
【００５５】
一方、当日の収支額と主基準額とを加算した結果、当日の利益停止条件額を超えない場合には、広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報記憶部１６ａに記憶されたユーザの年齢及び性別に対応する商品広告情報記憶部１６ｃのテーブルから、レコード中の商品価格フィールド１６７ｃを参照し、当日の収支額と主基準額の加算額に対して商品価格が所定の関係（例えば、商品価格が当日の収支額と主基準額の加算額の１/２以内）の商品広告情報を抽出する。
【００５６】
尚、本実施形態においては主基準額に基づいて２つの商品広告情報を抽出し、第２、３、４、５基準額に基づいて各１つの商品広告情報を抽出し、計６つの商品広告情報を抽出し、広告情報表示領域６５〜７０（図７参照）に表示される。
また、当日の収支額と主基準額とを加算した結果、当日の損失停止条件額を超える場合には、広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報記憶部１６ａに記憶されたユーザの年齢及び性別に対応する商品広告情報記憶部１６ｃのテーブルから、レコード中の商品価格フィールド１６７ｃを参照し、商品価格フィールド１６７ｃにマイナスの価格を含む商品広告情報を抽出する。
【００５７】
一方、当日の収支額と主基準額とを加算した結果、当日の損失停止条件額を超えない場合には、広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報に基づき広告情報記憶部１６ｄより広告情報を抽出する。
このように、ユーザの過去の利益あるいは損失に対しての効用を示す基準額を始点として商品広告情報を抽出することで、当日のレース投票前におけるユーザの効用を反映した広告を提供することができる。
【００５８】
図５は、本発明の実施形態に係る広告抽出の一例を示す図である。
図５に示す、曲線関数は行動ファイナンス理論の一つであるプロスペクト理論に基づくものである。このグラフにおいて示すように、一般に消費者は株式等の所定の対象の購入の結果、利益あるいは損失が所定額を超えて以降は、利益あるいは損失に対する感応度が低減し、所定額に達する前までの利益あるいは損失に対して感じていた効用よりも減少することが実証されている。
本実施形態においては、利益停止条件額あるいは損失停止条件額を、利益あるいは損失に対する効用が減少に転じる起点とし、この起点を超えるか否かに応じて広告抽出条件を切換えるようにしている。
【００５９】
例えば、図５に示す例のように当日の利益停止条件額が＋１０万円のとき、始点である基準額が＋５万円であれば、当日の収支額が＋５万円以上の利益額となった場合にユーザの当日の収支額と主基準額の加算額は当日の利益停止条件額に達し、このタイミングで広告を提供することで効果的な広告とすることができる。
【００６０】
また、図５に示す例で当日の収支額と主基準額の加算額が、当日の利益停止条件額である＋１０万円を超えて以降は、ユーザの利益に対する効用が低下し、とりわけ実現利益Ｘと利益停止条件額との差額についてはユーザに与える利益の効用は小さく、当日の収支額と主基準額の加算額が当日の利益目標額を満たしていない場合より高額な商品等の商品広告情報を提供した場合であっても、商品等の購入につながる可能性が高く効果的な広告を提供することができる。
【００６１】
また、当日の収支額と主基準額の加算額が、当日の損失停止条件額である−５万円を超えて以降については、ユーザの損失に対する効用が低下し、とりわけ実現損益Ｘ,と損失停止条件額との差額についてはユーザに与える損失の影響は小さく、例えば金銭等の貸し出し等を目的とするクレジットカード広告等を提供するようにすることにより、ユーザが広告に関心を抱く可能性の高いタイミングでの効果的な広告提供をすることができる。
【００６２】
配信部１３ｄは、広告情報抽出部１３ｃにより抽出された広告情報、商品広告情報を端末２宛に送信する。また、配信部１３ｄは、ユーザの直前レースの収支額、当日の収支額等と、広告情報抽出部１３ｃにより抽出された広告情報、商品広告情報を携帯端末９宛に送信する。
【００６３】
表示要求受信部１３ｅは、端末２あるいは携帯端末９から広告の詳細表示を要求する詳細要求を受信する。  本実施の形態では、表示要求受信部１３ｅは、詳細要求を行ったユーザのユーザＩＤと広告ＩＤとを受信する。
【００６４】
詳細要求対応部１３ｆは、表示要求受信部１３ｅが受信したユーザＩＤと、広告ＩＤと、詳細要求があった日時とを対応付けて要求履歴記憶部１６ｇに格納するとともに、広告ＩＤに対応するレコードのクリックカウントフィールドのクリック回数に１を加算し、当該レコードから広告主のページ情報を取得する。本実施の形態の一例としては、ページ情報として、広告主サーバ７で公開されている詳細ページのＵＲＬを用いており、詳細要求対応部１３ｆは、ＵＲＬを詳細要求元の端末２あるいは携帯端末９に送信する。また、本実施形態の別の例としては、ページ情報として広告主サーバ７の詳細ページにおける商品等の商品購買、あるいは金銭等の貸し出し等を実行するＵＲＬを用いており、当該ＵＲＬを格納した商品広告情報については、端末２のユーザ操作により直接に商品の購買や金銭の借入等が実行される。
【００６５】
また、詳細要求対応部１３ｆは、所定期間（例えば、１週間）毎に、所定期間内における各基準額に基づいて抽出した商品広告情報に対する詳細表示要求が、詳細表示要求全体においてどの程度の割合であるかを算出する。詳細要求対応部１３ｆは、算出の結果、最も詳細表示要求の割合の高い商品広告情報の抽出に用いた基準額算出の際の利益逓減率及び損失逓減率をユーザ情報記憶部１６ａに記憶する逓減率変更処理を実行する。
【００６６】
例えば、主基準額に基づいて抽出された商品広告情報に対する詳細表示要求が、前回の所定期間において詳細表示要求全体中の６０％であり、第２、３、４、５基準額に基づいて抽出された商品広告情報が詳細表示要求全体中の各１０％であった場合を例とする。
【００６７】
この場合、今回の所定期間においては、主基準額に基づいて抽出された商品広告情報に対する詳細表示要求が詳細表示要求全体中の３０％となり、第２基準額に基づいて抽出された商品広告情報に対する詳細表示要求が詳細表示要求全体中の４０％となり、第３、４、５基準額に基づいて抽出した商品広告情報が詳細表示要求全体中の各１０％となると、第２基準額算出の際の利益あるいは損失についての逓減率をユーザ情報記憶部１６ａに記憶する。尚、複数の基準額に基づいて抽出した商品広告情報に対する詳細表示要求の割合が同一の場合には、主基準額、第２、３、４、５基準額の順に詳細表示要求の割合が高いものとして処理を行う。
【００６８】
この例によると、主基準額に基づいて抽出された商品広告情報から、第２基準額に基づいて抽出された商品広告情報についてユーザの関心が移ったことがわかるとともに、当該ユーザにおける利益逓減率は、現在設定されている主基準額算出の際の利益逓減率よりも低いと判定することができる。これにより、ユーザの毎の過去の利益あるいは損失についての効用の逓減率を最適化させていくことができ、ユーザの現在の効用を反映した商品広告情報が提供されることとなり、商品の購入につながる可能性が高い。
【００６９】
図６は、本発明の実施形態に係る端末の構成図である。
端末２のハードウェア構成は、図２に示す広告情報配信サーバ６のハードウェア構成とほぼ同様の構成であり、端末本体４０と、画像を表示する表示装置４１と、端末２のユーザからの入力を受け付けるための入力装置４２とを有する。
【００７０】
端末本体４０において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４５と、ハードディスクドライブ４６と、表示処理部４７と、入力インターフェース４８と、コンボドライブ４９と、通信インターフェース５０とがバス５１を介して接続されている。
【００７１】
ＣＰＵ４３、ＲＯＭ４４、ＲＡＭ４５、ハードディスクドライブ４６、表示処理部４７、入力インターフェース４８、コンボドライブ４９の基本的な機能については、広告情報配信サーバ６における各ハードウェアと同様に機能する。
通信インターフェース５０は、外部の装置とのデータのやりとりの仲介を行う。本実施形態では、通信インターフェース５０は、ネットワーク８と接続されており、ネットワーク８を介してネットバンクサーバ３、投票サーバ４、レース情報提供サーバ５、広告情報配信サーバ６、広告主サーバ７、携帯端末９等との間でデータのやりとりを行う。
【００７２】
本実施形態では、ハードディスクドライブ４６は、広告情報配信処理において端末２に要求される処理等を実行するためのプログラムを記憶する。
また、本実施形態においてハードディスクドライブ４６は、収支履歴記憶部４６ａと、投票情報記憶部４６ｂと、レース情報記憶部４６ｃと、広告履歴記憶部４６ｄとして機能する。
【００７３】
収支履歴記憶部４６ａは、ユーザＩＤ及びユーザの過去のレースにおける一日単位での収支履歴を日付と対応付けて記憶する。
【００７４】
投票情報記憶部４６ｂは、舟券の投票に関する情報（投票情報）を記憶する。投票情報としては、例えば、日付、レース場、レース番号、勝式、買い目、購入金額等のユーザが購入した舟券を特定することのできる情報や、自動投票を終了する条件（投票終了条件）等が含まれている。
【００７５】
レース情報記憶部４６ｃは、レースが開催されるレース場、レースの内容、レースの開始時刻、レースへの投票の締め切り時刻、各レースのレース結果及び舟券の配当額等のレース情報を記憶する。
【００７６】
広告履歴記憶部４６ｄは、端末２において表示された商品広告情報のうち、入力装置４２のユーザ操作により、登録指定された商品広告情報を記憶する。広告履歴記憶部４６ｄに記憶された商品広告情報は、端末２においてユーザが自由に表示させることができる。
【００７７】
また本実施形態では、ＣＰＵ４３が、ハードディスクドライブ４６に格納されたプログラムを実行することにより、各部４４〜５０の動作を制御し、収支履歴通信部４３ａと、投票管理部４３ｂと、入金処理部４３ｃと、レース情報処理部４３ｄと、収支情報処理部４３ｅと、広告情報処理部４３ｆと、詳細要求受付部４３ｇと、詳細通信部４３ｈとして機能する。
【００７８】
収支履歴通信部４３ａは、ユーザＩＤ及びユーザの収支履歴を広告情報配信サーバ６の基準額作成部１３ｂに送信する。尚、ユーザの収支履歴がない場合には、ユーザＩＤのみを送信する。
【００７９】
投票管理部４３ｂは、入力装置４２のユーザ操作により、競艇の舟券についての投票情報を、入力インターフェース４８を介して受け付ける。具体的には、舟券購入ウィンドウ６０（図７参照）により、日付、レース場、レース番号、勝式、買い目、金額、購入希望時間、について受け付ける。また、投票終了条件設定ウィンドウ８０（図８参照）により、自動投票を終了し端末におけるシステムのプログラム実行を終了する投票終了条件について受け付ける。ここで、本実施形態における投票終了条件としては、例えば当日の利益あるいは損失が、ユーザにより設定された利益停止条件額あるいは損失停止条件額を達したことがある。またその他には、指定した投票が全て終了したことや、ユーザによる投票キャンセル操作等がある。
【００８０】
また、投票管理部４３ｂは、受け付けた舟券の投票情報を投票情報記憶部４６ｂに格納する。さらに、受け付けた舟券の投票情報のうち投票終了条件である利益停止条件額及び損失停止条件額については、ネットワーク８を介して広告情報配信サーバ６の広告抽出条件記憶部１６ｆに送信する。また、投票管理部４３ｂは、受け付けた舟券の投票情報を、ネットワーク８を介して投票サーバ４にも送信する。これにより、投票サーバ４においては、投票情報に従ってユーザが投票（購入）したとして処理が行われる。
【００８１】
また、投票管理部４３ｂは、当日の収支額が利益停止条件額あるいは損失停止条件額に達したか否かを判定し、当日の収支額が利益停止条件額あるいは損失停止条件額に達し投票終了条件を満たす場合には、その旨をネットワーク８を介して投票サーバ４に送信する。
【００８２】
図７は、本発明の実施形態に係る舟券購入ウィンドウを示す図である。
舟券購入ウィンドウ６０は、購入する舟券の投票情報を入力するための投票情報入力領域６１と、投票情報入力領域６１に設定している投票情報を購入予定リスト６２に追加する指示を受け付ける追加ボタン６３と、購入予定リスト６２に含まれる投票情報での購入を確定する指示を受け付ける確定ボタン６４と、広告情報を表示する広告情報表示領域６５〜７０とを有する。投票情報入力領域６１においては、投票日、レース場、レース番号、勝式、買い目、金額、購入希望時間等の設定を受け付けるようになっている。
【００８３】
図８は、本発明の実施形態に係る投票終了条件設定ウィンドウを示す図である。投票終了条件設定ウィンドウ８０は、舟券購入ウィンドウ６０の投票情報入力領域６１における投票終了条件欄の選択ボタン７１が、ユーザにより操作されると舟券購入ウィンドウ６０と別個に展開されるウィンドウである。
【００８４】
投票終了条件設定ウィンドウ８０は、当日の総利益がいくらを超えたら投票終了とするかを設定する利益停止条件入力領域８１と、当日の損失がいくらを超えたら投票終了とするかを設定する損失停止条件入力領域８２とを有する。また、利益停止条件入力領域８１、損失停止条件入力領域８２に入力された金額を有効とするか否かを決定するチェック欄８３を有し、チェック欄８３にチェックがされている場合に限り、それぞれ利益停止条件額、損失停止条件額が有効となる。
【００８５】
尚、投票終了条件は、当日の収支額が利益停止条件額あるいは損失停止条件額に達した場合に限られるものでなく、例えば、当日の総投資予定金額に対して所定割合の利益あるいは損失を達成した場合、あるいは、当日のレースにおいて所定回数不的中が連続した場合等を投票終了条件として設定可能な構成としてもよい。また、当日の収支額が利益停止条件額、損失停止条件額に達していない場合であっても、各レースにおける利益停止条件額、損失停止条件額を設定可能とし、これを満たした場合に投票終了とするようにしてもよい。
【００８６】
図６に戻り、入金処理部４３ｃは、ネットバンクサーバ３に対してユーザの預金口座から投票サーバ４におけるユーザの投票用口座への送金を依頼する。この投票用口座に送られた金額の範囲内でユーザは舟券を購入することができる。尚、送金する額については、予めユーザが設定できるようになっている。また、送金の依頼においては、ネットバンクサーバ３においてユーザを認証するための認証情報、例えば、ユーザＩＤ及びパスワードについても含められて送信される。
【００８７】
レース情報処理部４３ｄは、ネットワーク８を介してレース情報提供サーバ５からレース情報を取得して、レース情報記憶部４６ｃに格納する。本実施形態では、レース情報処理部４３ｄは、端末２において投票を行うためのプログラム（投票ソフト）の実行開始した後と、各レースのレース結果が確定する時刻において、レース情報を取得するようにしている。
【００８８】
収支情報処理部４３ｅは、投票情報記憶部４６ｂに記憶された投票情報と、レース結果及びその配当額に基づいて、当日の収益額を算出する。本実施形態では、収支情報処理部４３ｅは、ユーザが購入したレース毎に収支額を算出し、当日に行われたレースの収支額を総計することにより当日の収支額を算出する。レース毎の収支額を導出する方法としては、ユーザの購入した舟券のうちで、レース結果が出ているレースの舟券を特定し、そのレース結果に基づいて、当該舟券が的中しているか否かを判定し、的中している場合には、その配当額を読み出して、購入金額に基づいてユーザの配当総額を算出し、配当総額から購入金額を減算することにより収支額を算出する一方、舟券が的中していない場合には、購入金額を損失額として算出する。そして、当日に行われるレースのすべての収支額、損失額を合算することにより当日の収支額を算出する。
また、収支情報処理部４３ｅは、算出した収支情報を、ネットワーク８を介して広告情報配信サーバ６に送信する。本実施形態では、収支情報処理部４３ｅは、ユーザＩＤ、当日の収支額を送信する。
【００８９】
広告情報処理部４３ｆは、広告情報配信サーバ６からの広告情報、商品広告情報を受信する。また、広告情報処理部４３ｆは、端末２において表示された商品広告情報が、入力装置４２のユーザ操作により登録指定されたか否かの判定を行い、登録指定された商品広告情報を広告履歴記憶部４６ｄへ格納する。
【００９０】
詳細要求受付部４３ｇは、入力装置４２のユーザ操作に基づいて、表示装置４１により表示された商品広告情報に対しての詳細情報を要求する指示を受け付ける。
【００９１】
詳細通信部４３ｈは、詳細要求受付部４３ｇにより受け付けられた詳細情報の要求指示を、ネットワーク８を介して広告情報配信サーバ６に送信する。本実施の形態では、詳細通信部４３ｈは、ユーザに指示された商品広告情報に対応付けられている広告ＩＤと、当該ユーザのユーザＩＤとを含む要求として広告情報配信サーバ６に送信する。また、詳細通信部４３ｈは、広告情報配信サーバ６から詳細情報が含まれたページのＵＲＬを受信し、当該ＵＲＬに基づいて、当該ＵＲＬのページを格納している広告主サーバ７から当該ページを受信し、当該ページを表示処理部４７により表示装置４１に表示させる。
【００９２】
次に、広告情報配信システム１における広告情報配信処理について図９〜図１１を用いて説明する。図９は、本発明の実施形態に係る広告情報配信処理の第１のシーケンス図であり、図１０は、本発明の実施形態に係る広告情報配信処理の第２のシーケンス図であり、図１１は、本発明の実施形態に係る広告情報配信処理の第３のシーケンス図である。
【００９３】
端末２において、投票ソフトの実行を開始するか否かを判定し（ステップＳ１）、投票
ソフトの実行を開始する場合は、端末２のレース情報処理部４３ｄがレース情報提供サーバ５にレース情報の要求を送信する（ステップＳ２）。レース情報提供サーバ５は、レース情報を送信し、端末２のレース情報処理部４３ｄがレース情報を取得する（ステップＳ３）。レース情報処理部４３ｄは、取得したレース情報をレース情報記憶部４６ｃに格納する。
【００９４】
次いで、投票管理部４３ｂが、投票情報記憶部４６ｂに投票終了条件として利益停止条件額あるいは損失停止条件額についての設定がされたか否かを判定する（ステップＳ４）。利益停止条件額あるいは損失停止条件額が設定されたと判定した場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、利益停止条件額あるいは損失停止条件額についての情報は、ネットワーク８を介して広告情報配信サーバ６に送信され、広告情報配信サーバ６の広告抽出条件記憶部１６ｆに格納される（ステップＳ５）。一方、利益停止条件額あるいは損失停止条件額の設定がない場合には、何もせず、次のステップＳ６に進む。
【００９５】
続いて、収支履歴通信部４３ａが、ユーザのユーザＩＤ及び収支履歴を、広告情報配信サーバ６に送信する（ステップＳ６）。
広告情報配信サーバ６においては、基準額作成部１３ｂが受信したユーザＩＤ及び収支履歴に基づいて、後述の基準額作成処理を実行し、当該ユーザの当日のレース開始時における効用を示す基準額を作成し広告抽出条件記憶部１６ｆに格納する（ステップＳ７）。
【００９６】
次いで、広告情報処理部４３ｆが、デフォルトで表示させる広告情報の要求を広告情報配信サーバ６に送信する（ステップＳ８）。広告情報配信サーバ６の表示要求受信部１３ｅは、デフォルトの広告情報の要求を受信し、広告情報抽出部１３ｃに通知する。広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報記憶部１６ａに格納された当該ユーザのユーザ情報に基づき、広告情報記憶部１６ｄからデフォルトの広告情報を抽出して配信部４３ｄに渡す。配信部４３ｄはデフォルトの広告情報を、ネットワーク８を介して要求元の端末２に送信する（ステップＳ９）。
【００９７】
端末２においては、広告情報処理部４３ｆがデフォルトの広告情報を受信して、当該広告情報を表示処理部４７に通知する。表示処理部４７は、表示装置４１にデフォルトの広告情報を含む画面を表示させる（ステップＳ１０）。本実施の形態では、図７に示す舟券購入ウィンドウ６０における広告情報表示領域６５〜７０のそれぞれにデフォルトの広告情報を表示する。
【００９８】
次いで、端末２においては、入金処理部４３ｃがネットワーク８を介してネットバンクサーバ３に対してユーザの預金口座から投票サーバ４におけるユーザの投票用口座への送金を依頼する（ステップＳ１１）。ネットバンクサーバ３では、送金依頼に含まれているユーザＩＤ及びパスワードに基づいて、認証できるか否かを判定し（ステップＳ１２）、認証できない場合には処理を行わない一方、認証できる場合には、ユーザＩＤ及び依頼された額の送金通知を投票サーバ４に行う（ステップＳ１３）。投票サーバ４では、ユーザＩＤに該当するユーザの投票用口座に依頼額の入金を行う（ステップＳ１４）。これにより、ユーザは、端末２により、入金した額の範囲で、投票サーバ３に対して舟券の投票が可能になる。
【００９９】
端末２においては、投票管理部４３ｂが、入力装置４２のユーザ操作により投票指定があったか否かを判定し（ステップＳ１５）、投票指定があった場合には、指定された投票情報を投票情報記憶部４６ｂに記憶する（ステップＳ１６）。一方、投票指定がない場合には、何もせず、次のステップＳ１７に進む。
【０１００】
次いで、投票管理部４３ｂは、入力装置４２のユーザ操作により投票確定があったか否かを判定し（ステップＳ１７）、投票確定があった場合には、投票情報記憶部４６ｂに格納された投票情報を確定したものと設定するとともに、投票情報を投票要求として投票サーバ４に送信する（ステップＳ１８）。投票要求を受信した投票サーバ４においては、投票要求である投票情報に基づいて、当該ユーザが舟券の投票を行ったとの投票処理を実行する（ステップＳ１９）。尚、投票確定指示がない場合（ステップＳ１７のＮＯ）には、ステップＳ１８の処理は行わない。
【０１０１】
図１０に移り、レース情報処理部４３ｄは、レース確定時刻か否かを判定し（ステップＳ２０）、レース確定時刻であると判定した場合には、レース結果、配当額等の情報をレース情報提供サーバ５に要求する（ステップＳ２１）。レース情報提供サーバ５は、レース結果、配当額等の情報を送信する（ステップＳ２２）。端末２のレース情報処理部４３ｄは、受信したレース結果、配当額等の情報をレース情報記憶部４６ｃに格納する。
【０１０２】
次いで、投票管理部４３ｂが、ユーザにより投票されたレースが確定したか否かを判定する（ステップＳ２３）。投票レースが確定したと判定した場合には、収支情報処理部４３ｅが収支計算を実行し（ステップＳ２４）、収支情報中の当日収支額をネットワーク８を介して広告情報配信サーバ６に送信する（ステップＳ２５）。
一方、レース確定時刻でないと判定した場合（ステップＳ２０のＮＯ）、投票レースが確定していないと判定した場合（ステップＳ２３のＮＯ）には、ステップＳ１５からの処理をさらに実行する。
【０１０３】
広告情報配信サーバ６においては、収支情報受信部１３ａが当日の収支額を受信すると、広告情報抽出部１３ｃは、後述する広告情報抽出処理（ステップＳ２６）を実行し、配信部１３ｄは広告情報抽出処理において抽出された広告情報あるいは商品広告情報を端末２に送信する（ステップＳ２７）。また、配信部１３ｄは、ユーザの直前レースの収支額、当日の収支額等と、広告情報抽出処理において抽出された広告情報あるいは商品広告情報を携帯端末９宛に送信する（ステップＳ２８）。尚、本実施形態では、以降のステップついての処理は端末２における処理として説明するが、携帯端末９に端末２と同様の機能を持たせることにより携帯端末９においても実行することができる。
【０１０４】
端末２においては、広告情報処理部４３ｆが広告情報配信サーバ６から商品広告情報を受信したか否かの判定をする（ステップＳ２９）。商品広告情報を受信したと判定した場合は表示処理部４７に通知し、表示処理部４７は、表示装置４１に商品広告情報を含む画面を表示させる。本実施形態では、図７に示す舟券購入ウィンドウ６０における広告情報表示領域６５〜７０のそれぞれに商品広告情報を表示する（ステップＳ３０）。
【０１０５】
一方、商品広告情報を受信せず広告情報を受信した場合には、表示処理部４７は表示装置４１に広告情報を含む画面を表示させ（ステップＳ３００）、ステップＳ４２に進む。
端末２において商品広告情報が表示されると、広告情報処理部４３ｆは、入力装置４２のユーザ操作により表示された商品広告情報を登録指定するか否かの判定を行い（ステップＳ３１）、登録指定のあった商品広告情報を広告履歴記憶部４６ｄへ格納する（ステップＳ３２）。一方、商品広告情報の登録指定がない場合（ステップＳ３１のＮＯ）には、ステップＳ３２の処理は行わない。
【０１０６】
次いで、詳細要求受付部４３ｇが、入力装置４２のユーザ操作により、表示装置４２により表示された商品広告情報に対しての詳細情報を要求する指示、例えば、広告情報表示領域６５〜７０に対してのクリック操作があったか否かを判定する（ステップＳ３３）。商品広告情報へのクリックがあった場合には、詳細通信部４３ｈがクリックされた広告情報についての詳細情報の要求を広告情報配信サーバ６に送信する（ステップＳ３４）。尚、商品広告情報へのクリックがない場合（ステップＳ３３のＮＯ）には、ステップＳ４２に進む。
【０１０７】
広告情報配信サーバ６では、表示要求受信部１３ｅが、端末２からの広告ＩＤ及びユーザＩＤを含む詳細表示の要求を受信すると、詳細要求対応部１３ｆが逓減率実行処理を行うための所定期間（本実施形態においては１週間）が経過したか否かを判定し（ステップＳ３５）、所定期間が経過したと判定した場合には、逓減率変更処理を実行する（ステップＳ３６）。一方、所定期間が経過していないと判定した場合は、ステップＳ３７に進む。次いで、詳細要求対応部１３ｆは、受信したユーザＩＤと、広告ＩＤと、要求日時とを対応付けて要求履歴記憶部１６ｇに格納し、広告ＩＤに対応する商品広告の広告主のページのＵＲＬを商品広告情報記憶部１６ｃから取得し（ステップＳ３７）、端末２に送信する（ステップＳ３８）。
【０１０８】
端末２では、詳細通信部４３ｈが、広告情報配信サーバ６からページのＵＲＬを受信し、当該ＵＲＬに基づいて、当該ＵＲＬのページを格納している広告主サーバ７へ広告ページの要求を送信する（ステップＳ３９）。この要求を受けた広告主サーバ７は、該当するページを要求元の端末２に送信する（ステップＳ４０）。端末２では、広告主サーバ７から広告ページを受信し、表示処理部４７により表示装置４１に当該広告ページを表示させる（ステップＳ４１）。尚、上述した本実施形態の別の例である、ページ情報として広告主サーバ７の詳細ページにおける商品等の商品購買、あるいは金銭等の貸し出し等を実行するＵＲＬを用いている場合には、端末２におけるユーザ操作により商品の購買や金銭の借入等が実行される。
【０１０９】
次いで、端末２において、投票管理部４３ｂは、当日の収支額が利益停止条件あるいは損失停止条件を満たすか否かを判定し（ステップＳ４２）、利益停止条件あるいは損失停止条件を満たすと判定した場合には処理を終了し、投票の終了を投票サーバ４に通知する（ステップＳ４３）。この投票の終了の通知を受信した投票サーバ４では、当該ユーザの投票に対する配当を行う配当処理を行い（ステップＳ４４）、配当がある場合には、ネットバンクサーバ３に、ユーザの口座に払戻を行わせる通知を送信する（ステップＳ４５）。これにより、ネットバンクサーバ３では、当該ユーザの口座に配当金の払戻を行う。
一方、ステップＳ４２においていずれの停止条件も満たさない場合には、ステップＳ１５からの処理をさらに実行する。
【０１１０】
次に、広告情報配信サーバ６におけるステップＳ７の基準額作成処理について説明する。図１２は、本発明の一実施の形態に係る基準額作成処理のフローチャートである。
先ず基準額作成部１３ｂは、ユーザの収支履歴があるか否かを判定する（ステップＳ７１）。ユーザの収支履歴がある場合には、収支履歴を参照し、基準額作成のための期間設定を実行する（ステップＳ７２）。
【０１１１】
本実施形態においては、基準額作成するために参照する収支履歴の期間は、３年、１年、６ヶ月、３ヶ月、１ヶ月、１週間、１日、１時間の何れかから一つを選択して設定可能である。例えば舟券や馬券等の購入の頻度が１ヶ月に２，３回というユーザの場合は、参照する収支履歴の期間を３ヶ月と設定したり、毎日のように舟券や馬券等の購入をするというユーザの場合には、参照する収支履歴の期間を１週間としたりし、ユーザ毎に設定をする。
【０１１２】
また、収支履歴を参照し、例えば、過去１週間に所定数以上の利益あるいは損失についての収支情報がある場合には、基準額作成のための期間を１週間とし、過去１週間に所定数以上の利益あるいは損失についての収支情報がない場合には、続いて同様に過去１ヶ月に所定数以上の利益あるいは損失についての収支情報があるか否かを判定していくようにしてもよい。
【０１１３】
続いて、ユーザ情報記憶部１６ａを参照しユーザの利益逓減率、損失逓減率が設定されているか否かを判定する（ステップＳ７３）。ユーザの利益逓減率、損失逓減率が設定されていると判定された場合には、設定された利益逓減率及び損失逓減率に基づいて主基準額を作成し、第２、３、４，５基準額についても作成する（ステップＳ７５）。一方、逓減率が設定されていないと判定された場合には（ステップＳ７３のＮＯ）、ユーザ情報統計記憶部１６ｂを参照し、当該ユーザの年齢、性別が一致する他のユーザの利益逓減率、損失逓減率の中央値に基づいて基準額を作成する（ステップＳ７５）。
尚、ステップＳ７１においてユーザの収支履歴がないと判定された場合には、基準額を０として設定する（ステップＳ７６）。
【０１１４】
続いて、広告情報配信サーバ６におけるステップＳ２６の広告情報抽出処理について説明する。図１３は、本発明の一実施の形態に係る広告情報抽出処理のフローチャートである。
広告情報抽出部１３ｃは、収支情報受信部１３ａの受信した当日の収支額と広告抽出条件記憶部１６ｆに格納された主基準額とを加算し、当日の収支額と主基準額の加算額が利益停止条件額あるいは損失停止条件額の何れかに達するか否かの判定をする。すなわち、広告切換条件を満たしているか否かの判定をする（ステップＳ２６１）。
【０１１５】
当日の収支額と主基準額の加算額が、利益停止条件額あるいは損失停止条件額に達している判定された場合には、利益停止条件額に達しているか否かの判定を実行する（ステップＳ２６２）。この結果、当日の収支額と主基準額の加算額が利益停止条件額に達していると判定された場合には、広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報記憶部１６ａに記憶された当該ユーザの年齢及び性別に対応する商品広告情報記憶部１６ｃのテーブルから、商品価格フィールド１６７ｃを参照し、商品価格が当日の収支額と主基準額の加算額以内の商品広告情報を抽出する（ステップＳ２６３）。
【０１１６】
本実施形態においては、商品価格が当日の収支額と主基準額の加算額により近い商品広告から抽出していき、所定数の商品広告の抽出が完了するまで抽出を行うものとする。第２、３、４、５基準額についても、主基準額と同様に当日の収支額と加算し、加算額に対して商品価格が当日の収支額と主基準額の加算額以内である商品広告情報を抽出する。また、本実施形態においては、例えば同額の商品広告情報がある場合には、例えばクリック率フィールド１７１ｃを参照し、クリック率の高い商品広告情報を抽出するようにする。
【０１１７】
当日の収支額と主基準額の加算額が、利益停止条件額に達していないと判定された場合、すなわち損失停止条件額に達していると判定された場合（ステップＳ２６２のＮＯ）、広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報記憶部１６ａに記憶された当該ユーザの年齢及び性別に対応する商品広告情報記憶部１６ｃのテーブルから、商品価格フィールド１６７ｃを参照し、商品価格にマイナスの価格を含む商品広告情報を抽出する（ステップＳ２６４）。
【０１１８】
一方、当日の収支額と主基準額の加算額が利益停止条件額あるいは損失停止条件額の何れにも達しないと判定された場合（ステップＳ２６１のＮＯ）には、広告情報抽出部１３ｃは、当日の収支額と主基準額の加算額が＞０であるかを判定する（ステップＳ２６５）。
【０１１９】
この結果、当日の収支額と主基準額の加算額が＞０であると判定された場合には、広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報記憶部１６ａに記憶された当該ユーザの年齢及び性別に対応する商品広告情報記憶部１６ｃのテーブルから、商品価格フィールド１６７ｃを参照し、商品価格が当日の収支額と主基準額の加算額の１/２以内の商品広告情報を抽出する（ステップＳ２６６）。当日の収支額と主基準額の加算額が＞０でない、すなわち、当日の収支額と主基準額の加算額≦０であると判定された場合には、広告情報抽出部１３ｃは、ユーザ情報に基づき広告情報記憶部１６ｄより広告情報を抽出する。（ステップＳ２６７）。
【０１２０】
次に、本発明の第２の実施形態について図１４〜図１９を用いて説明する。
ここで、先ず第２の実施形態に係る発明についての概要を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２１】
上述したように、第１の実施形態においては、ユーザの端末２における入力装置４２に対する操作により入力された投票終了条件である利益停止条件額あるいは損失停止条件額を、ユーザの利益あるいは損失に対する効用が減少に転じる起点として、当日の収支額と主基準額との加算額が、この起点を超えるか否かに応じて広告抽出条件を切換えるようにしている。
【０１２２】
これに対して、第２の実施形態においては、ユーザが過去に商品等を購入した時点での当日の収支額と主基準額との加算額と、商品購入時における利益停止条件額あるいは損失停止条件額との関係から、当該ユーザにおけるレース当日の広告抽出切換条件としての利益停止条件額あるいは損失停止条件額（以下、それぞれ広告切換利益額、広告切換損失額という。）を算出し、これをユーザの利益あるいは損失に対する効用が減少に転じる起点として、当日の収支額と主基準額との加算額が、この起点を超えるか否かに応じて広告抽出条件を切換えるようにしている。すなわち、第２の実施形態は、ユーザが過去にレースにおける収益あるいは損益により商品等の購入を行った履歴がある場合においては、広告情報の抽出の条件を広告切換利益額あるいは広告切換損失額とし、ユーザ毎の利益あるいは損失に対する効用の変化の違いを反映する広告情報配信システムである。
【０１２３】
図１４は、本発明の第２の実施形態における端末２００の構成を示す図であり、第１の実施形態と同一構成箇所については、同一番号を付し説明を省略する。
図１４に示すように、端末２００のハードディスクドライブ４６は、新たに商品購入履歴記憶部４６ｅとしての機能を備える。
【０１２４】
商品購入履歴記憶部４６ｅは、ユーザが商品広告情報に対して詳細要求をし、表示された広告ページにおいて商品等の購入をした際の当該ユーザの収支情報を商品購入履歴情報として記憶する。具体的には、商品等の購入をしたユーザＩＤ、商品等購入の日時、商品等購入時における当日の収支額と主基準額との加算額、商品等購入時における利益停止条件額あるいは損失停止条件額とを対応付けて記憶する。
【０１２５】
尚、商品購入履歴記憶部４６ｅは、商品等購入時における当日の収支額と主基準額との加算額がプラスの額である場合には、利益停止条件額と対応付けて記憶し、商品等購入時における当日の収支額と主基準額との加算額がマイナスの額である場合には、損失停止条件額と対応付けて記憶する。
【０１２６】
ここで、図１５は、商品購入履歴部に記憶された一のユーザについての商品購入履歴情報の例を示す図である。図１５の図示最上段列における商品購入履歴情報は、ユーザＩＤが「０５２１」であり、商品等購入の日時が「２００６年１０月１０日」であり、商品等購入時における当日の収支額と主基準額との加算額が「＋６万円」であり、商品等購入時における利益停止条件額が「１０万円」である。
【０１２７】
図１４に戻り、第２の実施形態におけるＣＰＵ４３は、ハードディスクドライブ４６に格納されたプログラムを実行することにより、各部４４〜５０の動作を制御し、新たに広告切換条件設定部４３ｉとしての機能を備える。
【０１２８】
広告切換条件設定部４３ｉは、商品購入履歴記憶部４６ｅに格納された商品購入履歴情報と、ユーザの入力装置４２に対する入力操作により入力された当日の利益停止条件額あるいは損失停止条件額とに基づき、ユーザのレース当日における広告切換利益額及び広告切換損失額を設定する。
【０１２９】
ここで、図１５に示した商品購入履歴情報の例に基づき、第２の実施形態における広告切換利益額及び広告切換損失額の設定例について説明する。
先ず、図１５の図示最上段列における商品購入履歴情報は、商品等購入時における当日の収支額と主基準額との加算額が「＋６万円」であり、商品等購入時における利益停止条件額が「１０万円」であり、商品等購入時における利益停止条件額の達成割合は「６０％」であることがわかる。同様に図示第２、３、４、５、６段列、について商品等購入時における利益停止条件額あるいは損失停止条件についての達成割合を算出すると、それぞれ「５０％」、「６０％」、「１２０％」、「１０％」、「２０％」を得ることができる。続いて、これに基づき商品等の購入時における利益停止条件額及び損失停止条件額についての平均の達成割合を算出すると、それぞれ「６０％」、「４０％」を得ることができる。
【０１３０】
この利益停止条件額についての平均の達成割合に、当日ユーザにより入力された利益停止条件額を乗算し、損失停止条件額についての平均の達成割合に、当日ユーザにより入力された損失停止条件額を乗算することにより、レース当日における広告切換利益額及び広告切換損失額を設定する。例えば、この例においてレース当日にユーザにより入力された利益停止条件額が１０万円の場合、広告切換利益額は＋６万円であり、レース当日においてユーザにより入力された損失停止条件額が−５万円の場合、広告切換損失額は−２万円である。
【０１３１】
この例によれば、当該ユーザは、自らの設定した利益停止条件額に達する前に商品等の購入をする傾向が強く、レースにおける利益についての感応度の低減が大きいことがわかり、損失停止条件額に達する前に商品等の購入（例えば、金銭等の借り入れ）をする傾向が強く、レースにおける損失についての感応度の低減も大きいことがわかる。
【０１３２】
また、別の例として、商品等の購入時における利益停止条件額及び損失停止条件額についての平均の達成割合を算出した結果、それぞれ「９５％」、「１０５％」である場合には、ユーザのレースにおける利益及び損失に対する感応度の低減は小さく、当該ユーザは、レース当日の主基準額と当日の収支額の加算額が、ほぼ利益停止条件額あるいは損失停止条件額に達した時点において商品等の購入を行うということが推測できる。
【０１３３】
尚、上記の例及び別の例に限られず、第２の実施形態においては、ユーザ毎のレースにおける利益あるいは損失に対する効用の変化の割合は、ユーザ毎に異なるものであるとして捉える。従って、収支額と効用の変化を関数化した場合、第１の実施形態における図５で示したような関数によってのみ表されるものでなく様々な関数で表現し得るものである。
【０１３４】
続いて、本発明の第２の実施形態における広告情報配信サーバについて説明をする。尚、第２の実施形態における広告情報配信サーバは、第１の実施形態と構成については変わらないため、以下、第１の実施形態と異なって機能する点についてのみを、図２を用いて第１の実施形態における番号と同一番号により説明する。
【０１３５】
図２に示すように、広告抽出条件記憶部１６ｆは、端末２００の広告切換条件設定部４３ｉにより設定された広告切換利益額及び広告切換損失額を受信し記憶する。また、ユーザにより広告切換利益額及び広告切換損失額が設定されない場合における広告抽出の切換条件である利益停止条件額及び損失停止条件額を、投票管理部４３ｂより受信し記憶する。
【０１３６】
また、広告情報抽出部１３ｃは、収支情報受信部１３ａが受信した当日の収支額と、広告抽出条件記憶部１６ｆに記憶された各基準額と、広告利益切換額あるいは当日の利益停止条件額と、広告損失切換額あるいは当日の損失停止条件額とに基づいて、商品広告情報記憶部１６ｃから商品広告情報を抽出する。
【０１３７】
商品広告情報の抽出の大枠については、第１の実施形態と同様であるが、第２の実施形態では、広告利益切換額あるいは広告損失切換額が設定されている場合においては、当日の収支額と主基準額との加算額が、広告利益切換額あるいは広告損失切換額を超えるか否かを判定し、広告利益切換額あるいは広告損失切換額が設定されていない場合においては、当日の利益停止条件額あるいは損失停止条件額を超えるか否かを判定するものである。
【０１３８】
広告利益切換額あるいは当日の利益停止条件額を超える場合には、当日の収支額と主基準額の加算額に対して商品価格が所定の関係（例えば、商品価格が当日の収支額と主基準額の加算額以内）の商品広告情報を抽出する。一方、当日の収支額と主基準額の加算額がプラスの額であるが、広告利益切換額あるいは当日の利益停止条件額を超えない場合には、当日の収支額と主基準額の加算額に対して商品価格が所定の関係（例えば、商品価格が当日の収支額と主基準額の加算額の１/２以内）の商品広告情報を抽出する。
【０１３９】
また、当日の収支額と主基準額とを加算した結果、広告損失切換額あるいは当日の損失停止条件額を超える場合には、商品価格フィールド１６７ｃ（図３参照）にマイナスの価格を含む商品広告情報を抽出する。一方、当日の収支額と主基準額の加算額がマイナスの額であるが、広告損失切換額あるいは当日の損失停止条件額を超えない場合には、ユーザ情報に基づき広告情報記憶部１６ｄより広告情報を抽出する。
【０１４０】
このように、過去に商品等の購入履歴がある場合においては、商品購入履歴情報に基づきレース当日における広告切換利益額及び広告切換損失額を設定し、当該広告切換利益額及び広告切換損失額を起点に広告抽出条件を切換えることで、ユーザ毎に効果的なタイミングで広告を提供することができる。
【０１４１】
例えば、過去に利益停止条件額に達する前に商品等の購入を行う傾向の強いユーザに対しては、この傾向を反映して広告切換利益額を設定することができ、当該広告切換利益額を超えた時点で、広告切換利益額を超える前よりも、例えば、比較的高額な商品等の商品広告情報を抽出するようにした場合であっても、商品等の購入につながる可能性の高い効果的な広告を提供することができる。
【０１４２】
次に、第２の実施形態の広告情報配信システムにおける広告情報配信処理について図１６〜図１９を用いて説明する。図１６は、本発明の第２の実施形態に係る広告情報配信処理の第１のシーケンス図であり、図１７は、本発明の第２の実施形態に係る広告情報配信処理の第２のシーケンス図であり、図１８は、本発明の第２の実施形態に係る広告情報配信処理の第３のシーケンス図である。図１９は本発明の第２の実施形態に係る広告切換額設定処理のフローチャートである。尚、第１の実施形態と同一の処理が行われる場合についての説明は省略し、ステップ１０４における広告切換額設定処理についてのみを図１９を用いて詳細に説明する。
【０１４３】
先ず、図１６におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０３までは第１の実施形態と同様の処理が行われる。ステップＳ１０４においては、投票管理部４３ｂ及び広告切換条件設定部４３ｉが、図１９に示す広告切換額設定処理を行う。
【０１４４】
図１９に示すように、投票管理部４３ｂが投票情報記憶部４６ｂに投票終了条件として利益停止条件額あるいは損失停止条件額についての設定がされたか否かを判定する（ステップＳ１０４１）。利益停止条件額あるいは損失停止条件額が設定されたと判定した場合（ステップＳ１０４１のＹＥＳ）、広告切換条件設定部４３ｉが、商品購入履歴記憶部４６ｅを参照し、利益停止条件額と対応付けられた商品購入履歴情報と、損失停止条件額と対応付けられた商品購入履歴情報とが、少なくとも一ずつ記憶されているかを判定する（ステップＳ１０４２）。この結果、商品購入履歴情報ありと判定した場合（ステップＳ１０４２のＹＥＳ）、広告切換条件設定部４３ｉは、広告切換利益額及び広告切換損失額を算出し、広告抽出切換条件として設定する（ステップＳ１０４３）。
【０１４５】
一方、商品購入履歴情報なしと判定した場合（ステップＳ１０４２のＮＯ）、投票管理部４３ｂはユーザにより入力された利益停止条件額あるいは損失停止条件額を広告抽出切換条件として設定する（ステップＳ１０４４）。また、投票管理部４３ｂが、投票情報記憶部４６ｂに投票終了条件として利益停止条件額あるいは損失停止条件額についての設定がされていないと判定した場合（ステップＳ１０４１のＮＯ）、広告抽出切換条件の設定は行わず、次のステップに進む。
【０１４６】
続いて、図１６に戻り、広告切換額設定処理により設定された広告抽出切換条件や、広告抽出切換条件を設定しない旨の情報が、広告情報配信サーバ６に送信される（ステップＳ１０５）。以降、ステップＳ１０６〜図１７のステップＳ１２５までは第１の実施形態と同様の処理が行われる。ステップＳ１２６においては、広告情報抽出部１３ｃが広告情報抽出処理を行う。
【０１４７】
ここで、第２の実施形態における広告情報抽出処理は、広告情報抽出部１３ｃが、広告抽出切換条件として広告切換利益額あるいは広告切換損失額が設定されている場合において、当日の収支額と主基準額との加算額が、広告切換利益額あるいは広告切換損失額を超えるか否かを判定する点のみで第１の実施形態における広告情報抽出処理と相違する。この点を除いては、第１の実施形態と同様に処理が行われるため説明は省略する。以降、ステップＳ１２７〜図１８のステップＳ１４６までは第１の実施形態と同様の処理が行われる。
【０１４８】
次に、本発明の第３の実施形態について図２０〜図２５を用いて説明する。
ここで、先ず第３の実施形態に係る発明についての概要を、第３の実施形態における特徴を中心に説明する。
【０１４９】
第３の実施形態においては、ユーザに対して、投票した舟券の購入の所定前に購入予告通知がされ、購入予告通知時点でのレース情報（オッズ等）に基づき仮想の収支情報を作成し、当該仮想の収支情報に基づき広告情報を抽出するようにする。また、レース終了後であってレース結果が未確定の段階で、暫定のレース結果がユーザに通知され、レース発走時の最終確定したレース情報に基づき仮想の収支情報を作成し、当該仮想の収支情報に基づき広告情報を抽出するようにする。
【０１５０】
図２０は、本発明の第３の実施形態における端末３００の構成を示す図であり、第１の実施形態と同一構成箇所については、同一番号を付し説明を省略する。
第３の実施形態におけるＣＰＵ４３は、ハードディスクドライブ４６に格納されたプログラムを実行することにより、各部４４〜５０の動作を制御し、新たに仮想収支作成部４３ｊとしての機能を備える。
【０１５１】
仮想収支作成部４３ｊは、投票サーバ４より投票をする前の時点で購入予告通知を受け、購入予告通知時点でのレース情報に基づき仮想収支額を作成する。また、仮想収支作成部４３ｊは、レース終了後であってレース結果が確定する前のレース情報に基づき仮想収支額を作成する。
【０１５２】
ここで、第３の実施形態に係る仮想収支額の作成例について説明する。
先ず、購入予告通知時点での仮想収支額については、購入予告通知時点のレース情報に基づき、投票した舟券の的中により最も利益が出る場合の額から舟券の投票額を減算した額を、仮想収支額とする。
【０１５３】
また、レース結果が確定する前のレース終了時点での仮想収支額については、レース終了時点の暫定のレース結果に基づき、舟券の的中による配当額から舟券の投票額を減算して得られる額を、仮想収支額とする。尚、レース終了時点の暫定のレース結果に基づいては、舟券の的中による配当額がない場合、すなわち、投票した買い目の全てが的中していないものとされる場合においては、舟券の投票額をマイナスの仮想収支額とする。
尚、仮想収支額の作成例は上記の例に限られるものではなく、例えば、購入予告通知時点においては、最も高配当である舟券が的中した場合に得られる利益額を仮想収支額としても良い。
【０１５４】
レース情報処理部４３ｄは、ネットワーク８を介してレース情報提供サーバ５からレース情報を取得して、レース情報記憶部４６ｃに格納する。第３の実施形態では、端末２において投票を行うためのプログラム（投票ソフト）の実行開始した後と、投票サーバ４からの購入予告通知の時点と、各レースのレースが終了した時点と、各レースのレース結果が確定情報となった時点とに、レース情報を取得するようにしている。
【０１５５】
続いて、本発明の第３の実施形態における広告情報配信サーバについて説明をする。尚、第３の実施形態における広告情報配信サーバは、第１の実施形態と構成については変わらないため、以下第１の実施形態と異なって機能する点についてのみを、図２を用いて第１の実施形態における番号と同一番号により説明する。
【０１５６】
収支情報受信部１３ａは、端末２から送信されるユーザの収支情報及び仮想の収支情報を受信する。本実施の形態においては、ユーザを示すユーザＩＤと、ユーザの直前レースの収支額と、当日の収支額と、購入予告通知時の仮想収支額と、レース終了時の仮想収支額とを受信する。
【０１５７】
広告情報抽出部１３ｃは、収支情報受信部１３ａが受信した当日の収支額と、広告抽出条件記憶部１６ｆに記憶された各基準額と、購入予告通知時の仮想収支額と、レース終了時の仮想収支額と、当日の利益停止条件額あるいは損失停止条件額とに基づいて、商品広告情報記憶部１６ｃから商品広告情報を抽出する。
【０１５８】
商品広告情報の抽出の大枠については、第１の実施形態と同様であるが、第３の実施形態では、各時点での仮想収支額に基づいて広告情報を抽出する。すなわち、受信した仮想収支額と主基準額との加算額が、当日の利益停止条件額あるいは損失停止条件額を超えるか否かを判定するものである。
【０１５９】
仮想収支額と主基準額との加算額が当日の利益停止条件額を超える場合には、仮想収支額と主基準額の加算額に対して商品価格が所定の関係（例えば、商品価格が仮想収支額と主基準額の加算額以内）の商品広告情報を抽出する。一方、仮想収支額と主基準額の加算額がプラスの額であるが、当日の利益停止条件額を超えない場合には、仮想収支額と主基準額の加算額に対して商品価格が所定の関係（例えば、商品価格が当日の収支額と主基準額の加算額の１/２以内）の商品広告情報を抽出する。
【０１６０】
また、仮想収支額と主基準額とを加算した結果、当日の損失停止条件額を超える場合には、商品価格フィールド１６７ｃ（図３参照）にマイナスの価格を含む商品広告情報を抽出する。一方、仮想収支額と主基準額の加算額がマイナスの額であるが、当日の損失停止条件額を超えない場合には、ユーザ情報に基づき広告情報記憶部１６ｄより広告情報を抽出する。  これにより、ユーザが将来得られるだろう利益に対して期待を抱いているタイミングで、あるいは将来発生する可能性のある損失を予想しているタイミングで、将来の利益あるいは損失に応じた広告情報を提供することができ、商品等の購入等につながる可能性が高いといえる。また、購入予告通知時点は、例えば、ユーザが投票内容を確認等するタイミングであり、投票内容についての関心が高く、レース終了時は、例えば、レース結果に対する関心が高いタイミングであり、この際に商品広告情報、広告情報を提供することで、この際に提供される広告もユーザにより注目される可能性が高いといえる。
【０１６１】
次に、第３の実施形態の広告情報配信システムにおける広告情報配信処理について図２１〜図２５を用いて説明する。図２１は、本発明の第３の実施形態に係る広告情報配信処理の第１のシーケンス図であり、図２２は、本発明の第３の実施形態に係る広告情報配信処理の第２のシーケンス図であり、図２３は、本発明の第３の実施形態に係る広告情報配信処理の第３のシーケンス図であり、図２４は、本発明の第３の実施形態に係る広告情報配信処理の第４のシーケンス図であり、図２５は、本発明の第３の実施形態に係る広告情報配信処理の第５のシーケンス図である。尚、第１の実施形態と同一の処理が行われる場合についての説明は省略して説明する。
【０１６２】
先ず、図２１のステップＳ３０１〜ステップＳ３１７までは第１の実施形態と同様の処理が行われる。
続いて、図２２に移りステップＳ３１７において投票確定があった場合には、投票情報記憶部４６ｂに格納された投票情報を一旦確定したものと設定するとともに、投票情報として投票サーバ４に送信する（ステップＳ３１８）。一方、投票確定がされなかった場合においては（ステップＳ３１７のＮＯ）、ステップＳ３１５に戻る。
【０１６３】
次に、レース情報提供サーバ５が、各レースの開始所定前（例えば、投票締切り１０分前）に投票サーバ４に対して通知を行う。また、レース情報提供サーバ５は、端末２に対して現時点での最新のレース情報を送信する。所定前通知を受けた投票サーバ４においては、端末２に対して受信した投票情報に基づき舟券の投票を行うことを予告する購入予告を通知する（ステップＳ３２１）。この購入予告を受信した仮想収支作成部４３ｊは、レース情報提供サーバ５より受信した最新のレース情報に基づき仮想収支額を作成し（ステップＳ３２２）、広告情報配信サーバ６に送信する（ステップＳ３２３）。
【０１６４】
広告情報配信サーバ６においては、収支情報受信部１３ａが仮想収支額を受信すると、広告情報抽出部１３ｃは、上述したように仮想収支額に基づく広告情報抽出処理を実行する（ステップＳ３２４）。配信部１３ｄは広告情報抽出処理において抽出された広告情報あるいは商品広告情報を端末２に送信する（ステップＳ３２５）。
【０１６５】
端末２においては、広告情報処理部４３ｆが表示処理部４７に通知し、表示処理部４７は、表示装置４１に広告情報配信サーバ６から受信した商品広告情報あるいは広告情報を含む画面を表示させる（ステップＳ３２６）。
【０１６６】
次いで、詳細要求受付部４３ｇが、入力装置４２のユーザ操作により、表示装置４２により表示された商品広告情報あるいは広告情報に対しての詳細情報を要求する指示、例えば、クリック操作があったか否かを判定する（ステップＳ３２７）。クリックがあった場合には、詳細通信部４３ｈがクリックされた商品広告情報あるいは広告情報についての詳細情報の要求を広告情報配信サーバ６に送信する（ステップＳ３２８）。尚、商品広告情報へのクリックがない場合（ステップＳ３２７のＮＯ）には、ステップＳ３３４に進む。
【０１６７】
詳細要求を受信した広告情報配信サーバ６においては、詳細要求対応部１３ｆが、受信したユーザＩＤと、広告ＩＤと、要求日時とを対応付けて要求履歴記憶部１６ｇに格納し、広告ＩＤに対応する広告主のページのＵＲＬを取得し、端末２に送信する（ステップＳ３３０）。
【０１６８】
端末２では、詳細通信部４３ｈが、広告情報配信サーバ６からページのＵＲＬを受信し、当該ＵＲＬに基づいて、当該ＵＲＬのページを格納している広告主サーバ７へ広告ページの要求を送信する（ステップＳ３３１）。この要求を受けた広告主サーバ７は、該当するページを要求元の端末２に送信する（ステップＳ３３２）。端末２では、広告主サーバ７から広告ページを受信し、表示処理部４７により表示装置４１に当該広告ページを表示させる（ステップＳ３３３）。
【０１６９】
続いて、図２３に移り、投票管理部４３ｂが、入力装置４２のユーザ操作により投票の最終確定があったか否かを判定し（ステップＳ３３４）、投票の最終確定があった場合には、投票情報記憶部４６ｂに格納された投票情報を最終的に確定したものと設定するとともに、投票情報を投票要求として投票サーバ４に送信する（ステップＳ３３５）。投票要求を受信した投票サーバ４においては、投票要求である投票情報に基づいて、当該ユーザが舟券の投票を行ったとの投票処理を実行し（ステップＳ３３６）、端末２に対して投票が完了した旨の通知を行う（ステップＳ３３７）。尚、投票の最終確定がない場合（ステップＳ３３４のＮＯ）には、当該投票はキャンセルされたものとしてステップＳ３１５の処理に戻る。
【０１７０】
次に、レース情報提供サーバ５が、端末２に対してレース終了後であるが結果確定前である暫定のレース結果を送信する（ステップＳ３３８）。暫定のレース結果を受信すると、端末２においては、投票管理部４３ｂが、ユーザにより投票されたレースが終了したか否かを判定する（ステップＳ３３９）。ユーザにより投票されたレースが終了したと判定した場合には、仮想収支作成部４３ｊがレース情報提供サーバ５より受信した暫定のレース結果に基づき仮想収支額を作成し（ステップＳ３４０）、広告情報配信サーバ６に送信する（ステップＳ３４１）。
【０１７１】
以降のステップＳ３４２〜ステップＳ３５１の処理は、ステップＳ３２４〜ステップＳ３３３の処理と同一の処理であり説明を省略する。次いで、図２４に移り、レース情報提供サーバ５が、確定したレース結果、配当額等の情報を端末２に送信する（ステップＳ３５２）。尚、以降ステップＳ３５３〜図２５のステップＳ３７６の処理は第１の実施形態と同様であり説明を省略する。
【０１７２】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限られず、他の様々な態様に適用可能である。
【０１７３】
上記実施の形態では、競艇における収支情報を用いるようにしていたが、例えば、競馬、競輪、オートレース等の他の公営ギャンブルに関する収支情報を用いてもよく、また、証券取引、為替取引、先物取引等に関する収支情報を用いてもよく、オンラインカジノにおける収支情報であってもよく、宝くじや、スポーツ振興くじ、数字選択式宝くじ等の収支情報を用いてもよく、また、ネットバンクにおける収支情報や、家計簿、パチンコ遊技機、回胴式遊技機、カジノ（ランドカジノ）等の収支情報を用いてもよい。その他、インターネット広告等の広告を出稿した際における広告収支情報を用いてもよい。また、上記いずれかの一つの収支情報だけでなく、少なくともいずれか２つの対象についての収支情報を統合した収支情報を用いるようにしてもよい。
【０１７４】
これらのうち、例えば、株取引や外国為替取引では、日々刻々と変化する株価や為替レートにより購入した株や通貨に含み益や含み損が発生するが、本発明の広告情報配信システムで用いる収支情報としては、これら含み益や含み損は考慮せずに、決済ベースで収支の情報を取得するのが好適である。オンライン上の決済等のタイミングに合わせてタイムリーに広告を配信し易くなり、また、現実（顕在）化した収支によってこそ利用者の満足感や喪失感が具体化されるので、より効果的な広告を配信し易いからである。即ち、例えば株ならば、購入した株式を売却し、売却価格と購入価格との差益又は差損が発生した時、また、為替なら通貨の買い又は売りのポジションを決済して為替差益又は為替差損が発生した時をベースに収支の情報を取得するようにすれば良い。但し、これとは反対に、含み益や含み損をある基準時毎に計算し、これを収支情報に取り込むことも考えられ、このような処理も本発明の範囲内ではある。
【０１７５】
また、これらのうちインターネット広告等の広告収支情報とは、広告主が広告を出稿した際の広告費用と、広告によりインターネット利用者が広告対象の商品やサービス等を購入した場合の売上額との差益又は差損等を意味するものである。また広告費用には、広告を出稿する広告媒体を提供する広告媒体提供側に支払われる成功報酬等を含むようにしてもよい。
【０１７６】
また、本発明の広告情報配信システムにおいて、収支情報として広告収支情報を用いる場合には、ユーザに提供される広告情報は商品等の広告情報ではなく、広告媒体についての情報を提供するものである。
【０１７７】
また、上記実施の形態では、ユーザの端末２側で収支情報を導出し、広告情報配信サーバ６に送信するようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、投票サーバ４のように、実際にユーザに対する収支を発生する取引を提供する取引サーバ側から広告情報配信サーバ６に収支情報を渡すようにしてもよい。
【０１７８】
また、上記実施の形態では、ユーザの端末２側で収支情報を導出し、広告情報配信サーバ６に送信するようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、商品等購入用サーバや、金銭等の貸し出しを行うキャッシングサーバにユーザの収支情報を送信し、商品等購入用サーバやキャッシングサーバに、上記実施形態における広告情報配信サーバ６と同様の機能を備えることにより、ユーザ端末２あるいは携帯端末９に対して商品等の購入に関する情報を直接提供するように構成してもよい。また、上記実施の形態においては、収支情報として、収支額を用いていたが、本発明はこれに限られず、収入額だけでもよく、支出額だけでもよい。
【０１７９】
また、上記実施の形態においては、収支情報として、実際の通貨の額を用いていたが、本発明はこれに限られず、金銭価値のあるポイント、パチンコにおける玉数、回胴式遊技機におけるメダル数等の金銭価値のあるものであってもよい。
【０１８０】
また、上記実施の形態では、商品広告情報を抽出する場合、当日の収支額と主基準額の加算額が利益停止条件額を超える場合には、当日の収支額と主基準額の加算額以内の商品広告情報を抽出するようにし、当日の収支額と主基準額の加算額が利益停止条件額を超えない場合には、当日の収支額と主基準額の加算額の１/２以内の商品広告情報を抽出するようにしたが、本発明はこれに限られず、例えば、当日の収支額と主基準額の加算額が利益停止条件額を超える場合には、当日の収支額と主基準額の加算額以上の商品広告情報を抽出するようにしたり、当日の収支額と主基準額の加算額が利益停止条件額を超えない場合には、当日の収支額と主基準額の加算額の１/３以内、１/４以内の商品広告情報を抽出するようにしたりしてもよく、要は、当日の収支額と主基準額の加算額が利益停止条件額を超えユーザの利益に対する効用が低いタイミングにおいては、当日の収支額と主基準額の加算額を超えていない場合に比して高額の商品を提供し、当日の収支額と主基準額の加算額が利益停止条件額超えていない場合においては、当日の収支額と主基準額の加算額に対して商品等の価格の低い商品広告情報を抽出するものであればよい。
【０１８１】
また、上記実施の形態では、ユーザが端末２に購入指示を行い、端末２が投票サーバ４に投票指示を送信することにより舟券の購入をするようにしていたが、例えば、ユーザ操作により端末２が自動購入設定サーバに対して投票内容を設定し、自動購入設定サーバが投票サーバ４に対して投票指示を送信することにより舟券の購入をするようにしてもよい。
【０１８２】
また、上記実施の形態においては、ネットバンクサーバ３に対してユーザの預金口座から投票サーバ４におけるユーザの投票用口座への送金を依頼するようにしていたが、例えば、投票サーバ４により引き落とし等可能な所定の銀行（例えば、大手都市銀行）の投票用専用口座をユーザが有している場合においては、投票サーバ４がユーザの投票用専用口座を利用して舟券の購入等の処理を実行可能であるので、ネットバンクサーバ３に対して送金依頼をする必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の実施形態に係る広告情報配信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る広告情報配信サーバの構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る広告の一例を示す図である
【図４】本発明の実施形態に係る基準額の作成例について示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る広告抽出の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る端末の構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る舟券購入ウィンドウを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る投票終了条件設定ウィンドウを示す図である
【図９】本発明の実施形態に係る広告情報配信処理の第１のシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る広告情報配信処理の第２のシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る広告情報配信処理の第３のシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る基準額作成処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る広告情報抽出処理のフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る端末の構成図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る商品購入履歴部に記憶された一のユーザについての商品購入履歴情報の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る広告情報配信処理の第１のシーケンス図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る広告情報配信処理の第２のシーケンス図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る広告情報配信処理の第３のシーケンス図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る広告切換額設定処理のフローチャートである。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る端末の構成図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る広告情報配信処理の第１のシーケンス図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る広告情報配信処理の第２のシーケンス図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係る広告情報配信処理の第３のシーケンス図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る広告情報配信処理の第４のシーケンス図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態に係る広告情報配信処理の第５のシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１  広告情報配信システム、２  端末、３  ネットバンクサーバ、４  投票サーバ、５  レース情報提供サーバ、６  広告情報配信サーバ、７  広告主サーバ、８  携帯端末９、ネットワーク、１０  サーバ本体、１１  表示装置、１２  入力装置、１３  ＣＰＵ、１３ａ  収支情報受信部、１３ｂ  基準額作成部、１３ｃ  広告情報抽出部、１３ｄ  配信部、１３ｅ  表示要求受信部、１３ｆ  表示要求対応部、１４  ＲＯＭ、１５  ＲＡＭ、１６  ハードディスクドライブ、１６ａ  ユーザ情報記憶部、１６ｂ  ユーザ情報統計記憶部、１６ｃ  商品広告情報記憶部  、１６ｄ  広告情報記憶部、１６ｅ  逓減率記憶部、１６ｆ  広告抽出条件記憶部、１６ｇ  要求履歴記憶部、１７  表示処理部、１８  入力インターフェース、１９  コンボドライブ、２０  外部インターフェース、２１  バス、２２  記録媒体、４０  サーバ本体、４１  表示装置、４２  入力装置、４３  ＣＰＵ、４３ａ  収支履歴通信部、４３ｂ  投票管理部、４３ｃ  入金処理部、４３ｄ  レース情報処理部、４３ｅ  収支情報処理部、４３ｆ  広告情報処理部、４３ｇ  詳細要求受付部、４３ｈ  詳細通信部、４３ｉ  広告切換条件設定部、４３ｊ  仮想収支作成部、４３ｈ  詳細通信部４４  ＲＯＭ、４５  ＲＡＭ、４６  ハードディスクドライブ、４６ａ  収支履歴記憶部、４６ｂ  投票情報記憶部、４６ｃ  レース情報記憶部、４６ｄ  広告履歴記憶部、４６ｅ  商品購入履歴記憶部、４７  表示処理部、４８  入力インターフェース、４９  コンボドライブ、５０  外部インターフェース、５１  バス、５２  記録媒体、６０  舟件購入ウィンドウ、７０  投票終了条件設定ウィンドウ。
【図１】
2007102820.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007102820.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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