(57)【要約】【課題】加入者宅において、商用電源からの給電に異常が発生した場合でも、迅速かつ確実に緊急通信動作を行えるようにする。【解決手段】宅内装置２に設けた給電装置２４において、商用給電コンセント２３を介して取り込まれる商用電源出力を監視し、停電を検知すると、宅内通信装置２１及び通信端末２２に対する電力供給を切替スイッチ２４２によりバッテリ２４１からの給電に切り替える。またこのとき、給電制御部２４３は、停電検知信号を制御信号通信線２５を介して通信端末２に送信する。通信端末２２は、この停電検知信号を受信すると、緊急通報アプリケーションプログラムのみを実行し、その他のアプリケーションプログラムを終了させる。そして、通信端末２２において緊急通報操作が行われた場合に、宅内通信装置２１により光アクセス回線３を介してサーバ５１に対して緊急通報を行う。【選択図】図１
2007102637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ側装置と通信回線を介して接続され、前記センタ側装置との間で緊急通信を行う緊急通信用宅内装置であって、
商用電源により動作し、前記緊急通信を行う通信端末と、
前記商用電源により動作し、前記通信端末の指示により、前記通信回線を介して前記センタ側装置との間で情報伝送を行う通信装置と、
前記商用電源から前記通信端末及び通信装置に対する給電が異常な状態にあるか否かを判定する停電判定手段と、
前記停電判定手段により給電が異常な状態にあると判定された場合に、前記通信端末及び通信装置に対し前記商用電源に代わって所要電力を供給する給電装置と、
前記停電判定手段により給電が異常な状態にあると判定された場合に、前記通信端末に停電検知信号を送信する停電通知手段と
を具備し、
前記通信端末は、前記停電通知信号を受信すると、前記緊急通信を司るアプリケーションプログラムのみを実行させることを特徴とする緊急通信用宅内装置。
【請求項２】
前記通信端末は、前記アプリケーションプログラムにより緊急通報信号を前記通信回線を介して前記センタ側装置に送信することを特徴とする請求項１記載の緊急通信用宅内装置。
【請求項３】
前記通信端末がさらに緊急通報装置と接続される場合に、前記通信端末は、前記アプリケーションプログラムにより、前記緊急通報装置から到来する緊急通報要求に基づいて、緊急通報信号を前記通信回線を介して前記センタ側装置に送信することを特徴とする請求項１記載の緊急通信用宅内装置。
【請求項４】
前記通信端末は、前記停電検知信号を受信したときに、前記アプリケーションプログラムにより、前記センタ側装置から緊急情報を前記通信回線を介して取得することを特徴とする請求項１記載の緊急通信用宅内装置。
【請求項５】
前記通信端末は、複数の入出力手段を備え、前記アプリケーションプログラムにより、前記複数の入出力手段を選択的に制御する機能を有することを特徴とする請求項１記載の緊急通信用宅内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般家庭や事業所等の加入者宅において、自然災害や事故、犯罪等の緊急事態が発生した場合に、センタ側と緊急通信を行う緊急通信用宅内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メタリックケーブルを用いた固定電話回線による緊急通報システムの具体例として、例えば、高齢者や要介護者が在宅時に緊急事態に遭遇した場合などに、最寄りの消防署、自治体等が運営するコールセンタ等の緊急情報センタに通報するシステムが提案されている（例えば、非特許文献１を参照。）。このような固定電話回線を用いた緊急通報システムでは、加入者宅に設置された緊急通報装置（緊急通信用宅内装置）は、在宅者が携帯する携帯緊急通報送信機（子機）の親機として小電力無線を介して通信可能で、さらに固定電話機とも接続される。
【０００３】
上記システムでは、例えば緊急事態が発生して、子機の「非常」ボタンが押されると、小電力無線を介して緊急通報信号が親機に向けて発信される。これを受けた親機は、固定電話回線を介して緊急情報センタに設置された緊急通報受信装置（センタ側装置）との間で音声通信を確立するとともに、緊急通報装置から緊急通報受信装置に対して緊急メッセージが送信される。また、この固定電話回線を用いた緊急通報システムでは、緊急通報を行うために最低限必要な電力は電話回線を介して加入者収容局の給電装置によって供給されているため、災害などによって商用電力が断たれた場合でも緊急通報が可能である。
【０００４】
一方、インターネットをはじめとして、家庭や公共施設等からＩＰネットワーク上で提供される各種サービスを利用する環境が整備される中で、ＩＰネットワークヘの固定アクセス回線として、光アクセス回線やＡＤＳＬ回線などのブロードバンド回線が急速に普及している。そして、この光アクセス回線とＩＰネットワークを利用した緊急通報システムも種々提案されている。またこの種のシステムには、商用電源の停電時にも、緊急通信を可能にするために、宅内に無停電電源装置（ＵＰＳ）を設置し、停電時にはＵＰＳから所要の電力を通信端末等に供給する措置が取られているものもある。
【０００５】
【非特許文献１】「シルバーホン あんしんＳIII」                                      ＜ＵＲＬ：http://www.ntt-east.co. jp/ced/goods/anshins3/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、一般的に、ＵＰＳは、電力会社の給電設備の故障や宅内電源容量超過などにより突然給電が断たれた場合でも、通信端末等を正常にシャットダウンさせるために必要な時間だけ電力を継続供給するために導入される。しかしながら、災害発生による停電のために通信端末をシャットダウンしてしまうと、緊急通報や避難関連情報などの緊急情報を即時に伝達できなくなる。これにより、危険区域からの避難が遅れ、人的被害の拡大を招くおそれがある。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、加入者宅において、商用電源からの給電に異常が発生した場合でも、迅速かつ確実に緊急通信動作を行うことができる緊急通信用宅内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明に係わる緊急通信用宅内装置は、センタ側装置と通信回線を介して接続され、前記センタ側装置との間で緊急通信を行う緊急通信用宅内装置であって、商用電源により動作し、前記緊急通信を行う通信端末と、前記商用電源により動作し、前記通信端末の指示により、前記通信回線を介して前記センタ側装置との間で情報伝送を行う通信装置と、前記商用電源から前記通信端末及び通信装置に対する給電が異常な状態にあるか否かを判定する停電判定手段と、前記停電判定手段により給電が異常な状態にあると判定された場合に、前記通信端末及び通信装置に対し前記商用電源に代わって所要電力を供給する給電装置と、前記停電判定手段により給電が異常な状態にあると判定された場合に、前記通信端末に停電検知信号を送信する停電通知手段とを具備する。そして、前記通信端末は、前記停電通知信号を受信すると、前記緊急通信を司るアプリケーションプログラムのみを実行させるものである。
【０００９】
上記構成によれば、通信端末は、停電検知信号を受信すると、停電時に必要とされる緊急通報や災害情報受信などの緊急通信に関するアプリケーションプログラムのみを選択的に実行し、それ以外のアプリケーションプログラムの動作を停止させる。このように構成すると、通信端末を省電力状態で動作させ、給電装置のバッテリ寿命の長期化することが可能となるため、確実に緊急通信動作を行うことができる。
【００１０】
この発明の緊急通信用宅内装置は、次のような各種構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、前記通信端末は、前記アプリケーションプログラムにより緊急通報信号を前記通信回線を介して前記センタ側装置に送信するようにする。  
このように構成すると、例えば、通信端末に設けられた緊急ボタンを押下することでセンタ側に緊急通報が行われる。これにより加入者宅で発生した異常事態をセンタ側に迅速かつ確実に通知することができる。
【００１１】
第２の構成は、前記通信端末が緊急通報装置と接続される場合に、前記通信端末は、前記アプリケーションプログラムにより、前記緊急通報装置から到来する緊急通報要求に基づいて、緊急通報信号を前記通信回線を介して前記センタ側装置に送信することを特徴とする。  
これにより、停電検知後、省電力動作状態にある通信端末において、例えば携帯型緊急通報送信機に備えられた緊急通報ボタンを押すことにより、通信端末から離れた場所から緊急通報を行うことが可能となる。
【００１２】
第３の構成は、前記通信端末は、前記停電検知信号を受信したときに、前記アプリケーションプログラムにより、前記センタ側装置から緊急情報を前記通信回線を介して取得することを特徴とする。  
このようにすることにより、停電検知後に省電力動作状態にある通信端末において、停電の原因となる災害情報等の告知情報や避難情報等を迅速に取得することができる。さらに、センタ側装置に一定時間ごとに繰り返しアクセスするように構成すれば、最新情報を確実に取得することが可能となる。
【００１３】
第４の構成は、前記通信端末は、複数の入出力手段を備え、前記アプリケーションプログラムにより、前記複数の入出力手段を選択的に制御する機能を有する。  
このように構成することにより、通信端末が、複数の入出力手段を備える場合に、送受信される情報に応じて異なる入出力デバイスが選択的に制御される。例えば、通信端末が、スピーカとディスプレイの両方の出力デバイスを備える場合に、アプリケーションプログラムの制御により、音声出力又は文字表示のいずれかにより緊急情報が提示される。これにより、緊急通信動作における電力消費をさらに低減させることできる。
【発明の効果】
【００１４】
要するにこの発明によれば、加入者宅において、商用電源からの給電に異常が発生した場合でも、迅速かつ確実に緊急通信動作を行うことができる緊急通信用宅内装置を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。  
（第１の実施形態）  
この発明の第１の実施形態は、加入者宅に設けられる緊急通信用宅内装置（以下、宅内装置）と加入者収容局に設けられる局内装置との間を光アクセス回線を介して接続してＩＰ（Internet Protocol）通信を行うシステムにあって、宅内装置に設けた給電装置において商用電源からの給電に異常を検知した際に、通信装置及び通信端末に対しバッテリによる給電を開始すると共に、通信端末を省電力状態で動作させる。また、通信端末において緊急通報操作が行われた場合に、光アクセス回線を介して緊急情報センタのサーバ装置に緊急通報を送信するように構成したものである。
【００１６】
図１は、この発明の第１の実施形態に係わる宅内装置を備えた緊急通信システムの構成を示すブロック図である。このシステムは、局内装置１と宅内装置２との間を光ファイバを用いた光アクセス回線３を介して接続している。局内装置１は、光加入者伝送装置１１と、局内ＩＰ通信装置１２とを備え、局内ＩＰ通信装置１２はインターネット等のＩＰネットワーク４を介して緊急情報センタ５に設けられたサーバ５１に接続されている。一方、宅内装置２は、宅内通信装置２１を備える。この宅内通信装置２１には、光回線終端装置２１１が設けられ、宅内装置２は、この光回線終端装置２１１により光アクセス回線３を介して局内装置１に接続される。
【００１７】
光アクセス回線３を使用する伝送方式には、例えばIEEE802.3ahで標準化された２つの方式が採用される。第１の方式は、光加入者伝送装置１１と光回線終端装置２１１とを１対１で接続するＰ−Ｐ（Point to Point）接続方式である。第２の方式は、光加入者伝送装置１１から送信される光信号をスプリッタで複数の光信号に分離してこの分離された光信号を異なる加入者宅装置の光回線終端装置２１１へ伝送するＰＯＮ（Passive Optical Network）接続方式である。これらの方式は、いずれもイーサネット（登録商標）フレームにより信号を送受信する。
【００１８】
上記Ｐ−Ｐ接続方式では、光回線終端装置２１１をメディアコンバータ（ＭＣ）、光加入者伝送装置１１を集合型メディアコンバータと呼称する。これに対しＰＯＮ接続方式では、光回線終端装置２１１をＯＮＵ（Optical Network Unit）、光加入者伝送装置１１をＯＬＴ（Optical Line Terminal）と呼称する。以後本実施形態では、ＰＯＮ接続方式を採用した場合を例にとって説明する。
【００１９】
宅内装置２には、宅内通信装置２１に設けられるルータ２１２と、通信端末２２と、商用給電コンセント２３と、給電装置２４が設けてある。ルータ２１２は、上記通信端末２２と光回線終端装置（ＯＮＵ）２１１との間でパケット転送を行う有線インタフェース機能を備えている。通信端末２２には、例えば、パーソナル・コンピュータが用いられ、宅内通信装置２１により緊急情報センタ５のサーバ５１との間で緊急通信を行う。
【００２０】
給電装置２４は、バッテリ２４１と切替スイッチ２４２と給電制御部２４３とを備える。給電制御部２４３は、商用給電コンセント２３を介して取り込まれる商用電源出力を監視している。そして、商用電源出力が正常な状態では、上記商用電源出力又は当該商用電源出力をもとに生成した動作電圧を上記宅内通信装置２１及び通信端末２２に給電する。一方、商用電源出力に異常が発生したときには、切替スイッチ２４２をバッテリ２４１に切り替えて、バッテリ２４１の電源出力を上記宅内通信装置２１及び通信端末２２に給電する。また、給電制御部２４３と通信端末２２との間は、制御信号通信線２５を介して接続されており、給電制御部２４３は、商用電源出力に異常を検知した際に、この制御信号通信線２５を介して通信端末２２に停電検知信号を送出する。
【００２１】
次に、以上のように構成された緊急通信システムの動作を説明する。図２は宅内装置２内の給電装置２４及び通信端末２２の制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
給電装置２４の給電制御部２４３は、ステップ２ａにおいて、商用給電コンセント２３を介して取り込まれる商用電源出力を監視している。この状態で、商用電源出力の異常が検知されると、ステップ２ｂに移行し、給電制御部２４３は、切替スイッチ２４２により宅内通信装置２１及び通信端末２２に対する電力供給をバッテリ２４１からの給電に切り替える。そして、ステップ２ｃにおいて、給電制御部２４３は、停電検知信号を制御信号通信線２５を介して通信端末２に送信する。
【００２２】
一方、通信端末２２は、ステップ２ｄにおいて、上記停電検知信号を受信すると、ステップ２ｅに移行して、緊急通報アプリケーションプログラム以外の実行中のアプリケーションプログラムを終了させる。また、ステップ２ｆにより、緊急通報アプリケーションプログラムが実行中であればそのまま継続し、緊急通報アプリケーションプログラムが実行中でなければ起動する。そして、ステップ２ｇにおいて、通信端末２２に設けられた緊急ボタン等により緊急通報操作が行われると、ステップ２ｈに移行して、上記緊急通報情報を宅内通信装置２１によりサーバ５１に向けて送信する。
【００２３】
以上述べたように第１の実施形態では、宅内装置２に設けた給電装置２４において、商用給電コンセント２３を介して取り込まれる商用電源出力を監視し、停電を検知すると、宅内通信装置２１及び通信端末２２に対する電力供給を切替スイッチ２４２によりバッテリ２４１からの給電に切り替える。またこのとき、給電制御部２４３は、停電検知信号を制御信号通信線２５を介して通信端末２に送信する。通信端末２２は、この停電検知信号を受信すると、緊急通報アプリケーションプログラムのみを実行し、その他のアプリケーションプログラムを終了させる。そして、通信端末２２において緊急通報操作が行われた場合に、宅内通信装置２１により光アクセス回線３を介してサーバ５１に対して緊急通報を行うようにしている。
【００２４】
したがって、商用電源に停電が発生した場合でも、宅内通信装置２１及び通信端末２２に対しバッテリ２４１から所要電力が供給される。このため、宅内通信装置２１及び通信端末２２は動作状態を維持することができる。また、通信端末２２は、給電制御部２４３からの停電検知信号を受信すると、緊急通報アプリケーションプログラムのみを実行することで省電力動作状態となり、バッテリ２４１の不要な放電を防止してバッテリ寿命の延命化を図ることができる。これにより、加入者宅で発生した異常事態を迅速かつ確実に伝達することが可能となる。
【００２５】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、上記第１の実施形態と同様に、宅内装置の給電装置において商用電源からの給電に異常を検知した際に、バッテリによる給電を開始すると共に、通信端末に対して停電検知信号を送信する。そして、通信端末は、停電検知信号を受信すると、省電力状態で動作し、緊急情報センタのサーバ装置から即時伝達の必要性がある緊急情報を取得するようにしたものである。
【００２６】
図３は、この発明の第２の実施形態に係わる宅内装置２の給電装置２４及び通信端末２２の制御手順と制御内容を示すフローチャートである。なお、システムの基本構成については前記第１の実施形態で述べた図１と同一なので、この実施形態においても図１を参照して説明を行う。
【００２７】
上記第１の実施形態における図２と同様に、ステップ２ｃにおいて、給電装置２４から通信端末２２に向けて停電検知信号が送信されたものとする。通信端末２２は、ステップ３ａにおいて、上記停電検知信号を受信すると、ステップ３ｂに移行して、緊急情報取得アプリケーションプログラム以外の実行中のアプリケーションプログラムを終了させる。また、ステップ３ｃにより、緊急情報取得アプリケーションプログラムが実行中ならばそのまま継続し、緊急情報取得アプリケーションプログラムが実行中でなければ起動させる。そして、ステップ３ｄにおいて、緊急情報センタ５のサーバ５１に所定時間ごとにアクセスして緊急情報を取得する。なお、この緊急情報取得処理は、ステップ３ｅにおいて終了操作が行われるまで繰り返し行われる。
【００２８】
以上述べたように第２の実施形態では、宅内装置２に設けた給電装置２４において、商用給電コンセント２３を介して取り込まれる商用電源出力を監視し、停電を検知すると、宅内通信装置２１及び通信端末２２に対する電力供給を切替スイッチ２４２によりバッテリ２４１からの給電に切り替える。またこのとき、給電制御部２４３は、停電検知信号を制御信号通信線２５を介して通信端末２に送信する。通信端末２２は、この停電検知信号を受信すると、緊急情報取得アプリケーションプログラムのみを実行し、その他のアプリケーションプログラムを終了させる。そして、通信端末２２は、緊急情報取得アプリケーションプログラムにより、一定時間ごとにサーバ５１から緊急情報を取得するようにしている。
【００２９】
したがって、第１の実施形態と同様に、商用電源に停電が発生した場合でも、宅内通信装置２１及び通信端末２２に対しバッテリ２４１から所要電力が供給される。このため、宅内通信装置２１及び通信端末２２は動作状態を維持することができる。また、通信端末２２は、給電制御部２４３からの停電検知信号を受信すると、緊急情報取得アプリケーションプログラムのみを実行することで省電力動作状態となり、バッテリ２４１の不要な放電を防止してバッテリ寿命の延命化を図ることができる。これにより、加入者宅において、即時伝達の必要性のある緊急情報を迅速かつ確実に取得することが可能となる。
【００３０】
さらに、通信端末２２は、緊急情報取得アプリケーションプログラムにより一定時間ごとにサーバ５１にアクセスするように構成することで、緊急情報が更新された場合にも最新の緊急情報を確実に取得することができる。
なお、この発明は上記各実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第１及び第２の実施形態では、局内装置１と宅内装置２との間を光アクセス回線３により接続しているが、ＡＤＳＬ回線又はその他の通信回線についても適用可能である。なお、ＡＤＳＬ回線の場合には、宅内通信装置２１の光回線終端装置（ＯＮＵ）２１１の替わりにＡＤＳＬモデム用いることで実現でき、接続される通信回線に対応した通信機器を用いるものとする。
【００３１】
また、通信端末２２が緊急通報装置（例えば、携帯型無線通信装置）と接続される場合に、緊急通報装置から到来する緊急通報要求に基づいて、緊急通報を緊急情報センタ５のサーバ５１に送信するようにしてもよい。このように構成すると、停電検知後、省電力動作状態にある通信端末２２において、緊急通報装置に備えられた緊急通報ボタンを押すことにより、通信端末２２から離れた場所においても緊急通報を行うことが可能となる。
【００３２】
通信端末２２が複数の入出力手段を備える場合に、停電時には、緊急情報取得アプリケーションプログラムなどにより、送受信される情報に応じて異なる入出力デバイスが選択的に制御されるようにするとよい。例えば、通信端末が、スピーカとディスプレイの両方の出力デバイスを備える場合に、上記アプリケーションプログラムの制御により、音声出力又は文字表示のいずれかにより緊急情報が提示される。これにより、緊急通信動作における電力消費をさらに低減させることできる。
【００３３】
その他、宅内装置２の構成及び停電時動作の手順とその内容についてもこの発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わる宅内装置を備える緊急通信システムを示すブロック構成図。
【図２】図１に示した宅内装置における停電時動作の手順とその内容を説明するためのフローチャート。
【図３】この発明の第２の実施形態に係わる宅内装置における停電時動作の手順とその内容を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００３５】
１…局内装置、２…宅内装置、３…光アクセス回線、４…ＩＰネットワーク、５…緊急情報センタ、１１…光加入者伝送装置（ＯＬＴ）、１２…局内ＩＰ通信装置、２１…宅内通信装置、２１１…光回線終端装置（ＯＮＵ）、２１２…ルータ、２２…通信端末、２３…商用給電コンセント、２４…給電装置、２４１…バッテリ、２４２…給電制御部、２４３…切替スイッチ、２５…制御信号通信線、５１…サーバ。
【図１】
2007102637.tif 000003
【図２】
2007102637.tif 000004
【図３】
2007102637.tif 000005