(57)【要約】【課題】鍋状容器から漏れ出た水を所定の貯留空間に導くことにより安全性を向上させる加熱調理器を得る。【解決手段】電磁誘導加熱炊飯器１００においては、鍋状容器３と、鍋状容器３を収容する収容部１０が設けられた本体１と、本体１に設けられ鍋状容器を加熱する加熱手段４とを有する加熱調理器において、鍋状容器３から収容部１０の収容有効空間４０の内に漏れ出た水を収容有効空間４０の外に排出する排出手段（逃がし溝１１）が設けられている。鍋状容器３の割れ検出方法は、鍋状容器３が正常なときの加熱手段４に流れる電流値を予め記憶手段１６に記憶しておき、加熱手段４に実際に流れる電流値を測定して、両電流値の差が所定の閾値以上であるとき、鍋状容器３が破損したと判断する。【選択図】        図１
2007044305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋状容器と、
前記鍋状容器を収容する収容部が設けられた本体と、
前記本体に設けられ前記鍋状容器を加熱する加熱手段とを有する加熱調理器において、
前記鍋状容器から前記収容部の収容有効空間内に漏れ出た水を前記収容有効空間外に排出する排出手段が設けられている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記鍋状容器の材質が衝撃に対して割れる材質である
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記漏れ出た水が前記排出手段に向かって流れるように、前記収容部の底面が前記排出手段方向に水勾配とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記排出手段が、前記収容部の底面に形成された水逃がし凹部である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記排出手段が、前記収容部の底面に貫通して設けられた水逃がし貫通穴である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記水逃がし貫通穴に連通して前記鍋状容器から漏れ出た水を貯留する貯留タンクがさらに設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記鍋状容器の底部裏面に当接して前記鍋状容器の温度を測定する鍋底温度センサをさらに有し、該鍋底温度センサを配設するために前記収容部の底面にセンサ穴が貫通して設けられ、該センサ穴をシールするシール手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記鍋底温度センサは、前記センサ穴から出没自在に配設されており、
前記シール手段は、前記温度センサと前記センサ穴との間に設けられた摺動シール部材である
ことを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記シール手段は、前記鍋底温度センサとともに前記センサ穴を全体的に覆う樹脂カバー部材である
ことを特徴とする請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記鍋状容器の破損を検出する割れ検出手段と、
前記鍋状容器が破損したことを報知する報知手段と、
前記割れ検出手段からの破損判断結果に基づいて前記報知手段を作動させて前記鍋状容器が破損したことを報知する割れ検出制御手段とをさらに有する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
鍋状容器と、
前記鍋状容器を収容する本体と、
前記本体に設けられ鍋状容器を加熱する加熱手段と、
前記鍋状容器の破損を検出する割れ検出手段と、
前記鍋状容器が破損したことを報知する報知手段と、
前記割れ検出手段からの破損判断結果に基づいて前記報知手段を作動させて前記鍋状容器が破損したことを報知する割れ検出制御手段とを有する
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項１２】
前記割れ検出手段は、少なくとも、調理初期、調理中、保温中、電源投入時、および鍋状容器セット時のいずれかに動作する
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記割れ検出手段は、予め記憶する前記鍋状容器が正常なときの前記加熱手段に流れる電流値と、前記加熱手段に実際に流れる電流値との差を比較して、両電流値の差が所定の閾値以上のとき、前記鍋状容器が破損したと判断する
ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記割れ検出手段は、前記鍋状容器から漏れ出た水を検出して前記鍋状容器が破損したと判断する
ことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記漏れ出た水の検出をセンサを使って行う
ことを特徴とする請求項１４に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記センサが、サーミスタである
ことを特徴とする請求項１５に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記割れ検出手段は、予め記憶する前記鍋状容器が正常なときの前記鍋状容器の温度変化と比較して、急激な温度変化を検出したとき、前記鍋状容器が破損したと判断する
ことを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
鍋状容器と、
前記鍋状容器を収容する本体と、
前記本体に設けられ鍋状容器を加熱する加熱手段とを有する加熱調理器の前記鍋状容器の割れ検出方法であって、
前記鍋状容器が正常なときの前記加熱手段に流れる電流値を予め記憶手段に記憶しておき、前記加熱手段に実際に流れる電流値を測定して、両電流値の差が所定の閾値以上であるとき、前記鍋状容器が破損したと判断する
ことを特徴とする加熱調理器の鍋状容器の割れ検出方法。
【請求項１９】
鍋状容器と、
前記鍋状容器を収容する収容部が設けられた本体と、
前記本体に設けられ鍋状容器を加熱する加熱手段とを有する加熱調理器の前記鍋状容器の割れ検出方法であって、
前記収容部底に温度センサを配設しておき、
前記温度センサの検出する温度に急激な変化があったときに、前記鍋状容器から漏れ出た水の存在有りを検出して、これにより前記鍋状容器が破損したと判断する
ことを特徴とする加熱調理器の鍋状容器の割れ検出方法。
【請求項２０】
前記鍋状容器が正常なときの前記温度センサの検出する温度変化を予め記憶手段に記憶しておき、
前記記憶した温度変化と比較して、閾値以上の異なる温度変化を検出したとき、前記鍋状容器が破損したと判断する
ことを特徴とする請求項１９に記載の加熱調理器の鍋状容器の割れ検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鍋状容器に入れた食材に対して加熱手段により加熱して調理する加熱調理器に関し、特に破損および漏水のおそれのある材質で構成された鍋状容器を装備する加熱調理器および加熱調理器の鍋状容器の割れ検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば加熱炊飯器等の加熱調理器に用いられる鍋状容器において、食材が付着しにくい鍋状容器とするとともに、保温時の省エネルギー化を図る目的で、鍋状容器をセラミック材またはセラミックとガラスの混合材等の材質にて作製することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０００４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようなセラミック材またはセラミックとガラスの混合材等で作製した鍋状容器は、従来の金属性の鍋状容器に較べ強い衝撃に対して亀裂が入ったり割れたりすることがある。そして、この亀裂が入った鍋状容器を気づかずに使用していると、調理が良好に行われないばかりか、鍋状容器から漏れ出た食材の水分が加熱調理器の電気系統等に入り込み、調理器を傷めたり、漏電の原因になったりすることがあるので改善が求められていた。
【０００５】
この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、鍋状容器から漏れ出た水を所定の貯留空間に導くことにより安全性を向上させる加熱調理器を得ることを目的とする。さらには鍋状容器の破損を早い時期に検出することができる加熱調理器およびその鍋状容器の割れ検出方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明に係る加熱調理器は、鍋状容器と、鍋状容器を収容する収容部が設けられた本体と、本体に設けられ鍋状容器を加熱する加熱手段とを有する加熱調理器において、鍋状容器から収容部の収容有効空間内に漏れ出た水を収容有効空間外に排出する排出手段が設けられている。
【０００７】
さらに、この発明に係る他の加熱調理器は、鍋状容器と、鍋状容器を収容する本体と、本体に設けられ鍋状容器を加熱する加熱手段と、鍋状容器の破損を検出する割れ検出手段と、鍋状容器が破損したことを報知する報知手段と、割れ検出手段からの破損判断結果に基づいて報知手段を作動させて鍋状容器が破損したことを報知する割れ検出制御手段とを有している。
【０００８】
また、この発明に係る加熱調理器の鍋状容器の割れ検出方法は、鍋状容器と、鍋状容器を収容する本体と、本体に設けられ鍋状容器を加熱する加熱手段とを有する加熱調理器の鍋状容器の割れ検出方法であって、鍋状容器が正常なときの加熱手段に流れる電流値を予め記憶手段に記憶しておき、加熱手段に実際に流れる電流値を測定して、両電流値の差が所定の閾値以上であるとき、鍋状容器が破損したと判断する。
【０００９】
また、この発明に係る加熱調理器の鍋状容器の他の割れ検出方法は、鍋状容器と、鍋状容器を収容する収容部が設けられた本体と、本体に設けられ鍋状容器を加熱する加熱手段とを有する加熱調理器の前記鍋状容器の割れ検出方法であって、収容部底に温度センサを配設しておき、温度センサの検出する温度に急激な変化があったときに、鍋状容器から漏れ出た水の存在有りを検出して、これにより鍋状容器が破損したと判断する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、鍋状容器から漏れ出た水が排出手段により所定の貯留空間に導かれるので、安全性を向上させることができる。また、この発明に係る加熱調理器の鍋状容器の割れ検出方法によれば、鍋状容器の割れ（破損）を早い時期に検出することができ、被害を最小にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る加熱調理器およびその鍋状容器の割れ検出方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明に係る加熱調理器の実施の形態１である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。図１において、電磁誘導加熱炊飯器１００は、上部が開口した炊飯器本体１と、炊飯器本体１の後方上部に設けられた図示しないヒンジ部を介して炊飯器本体１の上部開口部を開閉自在に覆うように取り付けられた蓋体２と、炊飯器本体１内に着脱自在に収容される鍋状容器である内鍋３と、炊飯器本体１内に設けられて内鍋３を電磁誘導加熱する加熱手段である加熱コイル４とを有している。
【００１３】
炊飯器本体１は、炊飯器本体１の外装および内装を構成する本体ケース５を有している。本体ケース５は、概略円筒状を成し炊飯器本体１の外側壁６ａおよび上枠６ｂを形成する上ケース６と、上ケース６と一体に構成され外周端部が上ケース６の外側壁６ａの下端部に結合して炊飯器本体１の底面７ａを形成する概略円板状の下ケース７と、概略円筒状を成し上端部が上ケース６の上枠６ｂに結合して炊飯器本体１の内側壁を形成し、かつ内鍋３の収容部１０の一部を形成する内ケース８と、概略椀状を成し内鍋３の下部を覆う形状に形成され上端部が内ケース８の下端部に一体に結合されて内ケース８とともに内鍋３の収容部１０を形成してさらに収容部１０の底面９ａを形成して下面側に加熱コイル４が配設されたコイル台９とによって構成されている。内ケース８の上端部は、所定幅が全周にわたって外方向に折り曲げられて形成されたような形状を成すフランジ部８ａとされている。そして、このフランジ部８ａ上に、内鍋３を支持する３つの支持突起８ｂが形成されている。
【００１４】
コイル台９の下面に、電磁誘導加熱用の加熱コイル４が配設されている。加熱コイル４は、コイル台９の裏面の平坦部に設けられた内側コイル４ａと外周側の湾曲部に設けられた外側コイル４ｂとから構成されている。内側コイル４ａと外側コイル４ｂは、各々スパイラル状に旋回され直列に接続され、高周波電流が供給される。
【００１５】
収容部１０の底面９ａを形成するコイル台９のほぼ中心部には、鍋底温度センサ１３を配設するためのセンサ穴９ｂが穿孔されている。そして、センサ穴９ｂ内に、概略円柱状の鍋底温度センサ１３がセンサ穴９ｂから出没可能に配設されている。そして、鍋底温度センサ１３は、底面７ａとの間に縮設された圧縮ばね１４に付勢されて、上端面を内鍋３の底部裏面に当接している。鍋底温度センサ１３は、このように上端面を内鍋３の底部裏面に当接した状態で内鍋３の温度を計測する。
【００１６】
蓋体２は、ほぼ中心部に、蒸気口２０ａを有する蒸気排出装置２０が着脱自在に装着される取付穴１８ａを備え、蓋体２の上面側を形成する外蓋１８と、外蓋１８の下方に配設され、蒸気排出装置２０が装着される開口孔１９ａを有し、蓋体２の下面側を形成する内蓋１９とによって構成されている。内蓋２３の外周縁部には、本体ケース５の上枠６ｂに載置される内鍋３のフランジ３ａに圧接して内鍋３内を気密に保持する蓋パッキン２４が取り付けられている。外蓋１８の前面側には炊飯スイッチや予約スイッチ等を有する操作パネル１５が設けられている。外蓋１８の前面側には、さらに炊飯器の異常を音によって知らせる電子音スピーカ１７が設けられている。また、操作パネル１５の裏面にあたる外蓋１８の内部には、マイコン１６が配設されている。
【００１７】
図２は収容部１０に内鍋３が収容される様子を示す斜視図である。図２において、内鍋３は、概略椀状を成す内鍋本体３ａと、この内鍋本体３ａの開口部から外方に全周にわたって鍔状に形成されたフランジ部３ｂとから構成されている。内鍋３の材質は、熱伝導が良好な炭素９５％〜１００％の焼成体を基材として構成し、内側にはフッ素コーティング等が施してある。炭素、所謂炭により内鍋を構成すると、まず、炭が加熱されて赤外線を発生するので美味しいご飯を炊くことができる。また、炭の脱臭作用により水道水のカルキが吸収されて風味のある美味しいご飯を炊くことができる。焼成体は比較的割れ易いため、従来の金属系容器の板厚に対して略２〜５倍の板厚である４〜１０ｍｍで構成している。このため、焼成体を基材とした内鍋３であっても十分な強度が得られる。さらに、この内鍋３の比重は、略１．７ｇ／ｃｍ3前後と金属系容器に対して軽量であり、且つ同寸法のアルミニウムは１．５倍、鉄は４．３倍、銅は４．８倍の重量となり、略２〜５倍の板厚で従来の金属系容器と同等の重量となる。このような構成の内鍋３は、図２の矢印で示すように収容部１０に挿入され、フランジ部３ｂの裏面に当接する３つの支持突起８ｂによって支持されて正規の位置に載置される。このとき、内鍋本体３ａの裏面中央部が鍋底温度センサ１３に当接する。
【００１８】
図３は収容部１０の底面９ａに形成された逃がし溝１１の様子がよく解るように収容部１０の側壁を一部削除して示す斜視図である。図３において、収容部１０の底面９ａのほぼ中心部には、鍋底温度センサ１３を配設するためのセンサ穴９ｂが穿孔されている。センサ穴９ｂの周囲には、センサ穴９ｂ内に水が流入することを防止する目的で穴縁部を全周にわたって高くすることにより形成された流れ込み防止堤９ｃが設けられている。そして、本実施の形態においては、収容部１０の底面９ａに、内鍋３のひび等かから漏れ出た水（食材中の水分や汁気を含む）を収集する目的で、センサ穴９ｂと同心円状に逃がし溝（水逃がし凹部）１１が形成されている。この逃がし溝１１は、コイル台９の裏面に設けられた内側コイル４ａと外側コイル４ｂとの間に突出するように断面コ字型で環状に形成されている。これにあわせて、収容部１０の底面９ａには逃がし溝１１に水が良好に流れ込むように若干の勾配（水勾配）が付けられている。
【００１９】
図４は収容有効空間４０を説明するための収容部１０の断面図である。収容有効空間４０は、内鍋３を収容する空間として、収容部１０の中に内鍋３の形状に沿って設けたれた図４の点線で示す空間である。収容部１０の底面９ａに形成された逃がし溝（水逃がし凹部）１１は、この収容有効空間４０から突出するように設けられており、内鍋３から収容有効空間４０内に漏れ出た水を、収容有効空間４０の外に排出する排出手段を構成している。排出手段を、本実施の形態のように収容部１０の底面９ａに形成された凹部とすることで、部品点数を増やすことなく、単に凹部を設けるという簡単な方法で実現することができ、コストダウンを図ることができる。
【００２０】
なお、本実施の形態の逃がし溝１１は、内側コイル４ａと外側コイル４ｂに対して同心円状に形成されている。同心円状することにより、内側コイル４ａと外側コイル４ｂとの間の空間を有効に活用することができるという効果が得られる。しかしながら、この点を除けば、逃がし溝１１は必ずしも同心円状に形成される必要はなく、収容部１０の底面９ａに水を収集できるように形成された凹部であればよく、概略同様な効果を得ることができる。
【００２１】
図５は本実施の形態の電磁誘導加熱炊飯器１００の電気系統を模式的に示す電気系統図である。制御の中心として働くマイコン１６には、本実施の形態に関係のある機能部として、主制御部１６ａ、駆動制御部１６ｂ、電流検出部１６ｃおよび割れ検出制御部１６ｄが設けられている。そして、マイコン１６には、交流電源からの電力を供給して加熱コイル４を駆動する駆動回路３５、鍋底温度センサ１３、操作パネル１５、および電子音スピーカ１７が電気的に接続されている。主制御部１６ａは、駆動制御部１６ｂを介して駆動回路３５を制御して炊飯（調理）動作をする。電流検出部１６ｃは、駆動回路３５および駆動制御部１６ｂを介して、加熱コイル４に流れる電流を検出する。割れ検出制御部１６ｄは、鍋底温度センサ１３の出力等から内鍋３の割れ検出動作をする。この割れ検出動作は後でも述べる。
【００２２】
図６は電磁誘導加熱炊飯器１００の機能構成を示す機能構成図である。制御手段Ｍ０１は、主に主制御部１６ａにより構成され、炊飯（調理）動作の制御を始めとする総括的な制御をする。加熱手段Ｍ０２は、主に駆動回路３５および加熱コイル４により構成され、制御手段Ｍ０１の指示に基づいて内鍋３を加熱する。操作入力手段Ｍ０３は、操作パネル１５により構成され、各種操作入力（信号）を受け付ける。報知手段Ｍ０４は、電子音スピーカ１７および操作パネル１５により構成され、各種状態や異常を報知する。割れ検出手段Ｍ０６は、鍋底温度センサ１３、電流検出部１６ｃおよび割れ検出制御部１６ｄから構成され、内鍋３が破損しているか否かを判断する。割れ検出制御手段Ｍ０５は、割れ検出手段Ｍ０６の割れ判断結果に基づいて報知手段Ｍ０４を作動させて内鍋３が破損したことを報知する。
【００２３】
図７は割れの無い内鍋と割れの有る内鍋との電流の流れ方の違いを示すグラフである。縦軸は加熱コイル４に流れる電流、横軸は時間の変化を表している。加熱コイル４を作動させると内鍋３に渦電流が発生して内鍋３の温度が上昇する。このとき加熱コイル４に流れる電流は、図７に実線にて示すように、電源投入後所定の期間においては、時間の経過とともに徐々に増え、やがて所定の大きさにて一定となる。一方、内鍋３に割れやひびが生じると、内鍋３に流れる渦電流の流れ方が変わり、内鍋３のインピーダンスがずれ、加熱コイル４に電流が流れにくくなる。その結果、図７に点線で示すような変化をする（割れの無い内鍋より小さい電流で一定となる）。
【００２４】
この現象を利用して、割れのない内鍋３の場合の電流の変化を予めマイコン１６に記憶しておき、実際に加熱コイル４に流れる電流をこれと比較することで内鍋３の割れを検知して、これを音や表示で報知する。
【００２５】
図８は割れ検出制御部１６ｄの動作の一例を示すフローチャートである。割れ検出制御部１６ｄは、電源投入時に起動し、主制御部１６ａの行う炊飯動作（調理動作）、保温動作等、各種動作の中から随時指示される割れ検出イベントにより動作し、内鍋３の割れを検出した場合には、主制御部１６ａに動作停止のイベントを出した後、報知手段を使って割れが発生したことを報知する。図８において、割れ検出制御部１６ｄは、起動後、割れ検出イベントが有るか否かを常に監視している（ステップＳ１）。割れ検出イベントは、例えば、炊飯（調理）初期、炊飯（調理）中、保温中、電源投入時、および内鍋３セット時等に出される。
【００２６】
割れ検出イベントが有ると、加熱動作中であるか否か、つまり加熱コイル４を稼働中であるか否かを判断し、加熱動作中でないときは、割れ検出動作をしない（ステップＳ２）。一方、加熱動作中である場合には、実質的な割れ検出動作に入り、予めマイコン１６に記憶させておいた電流値と比較して、実際に流れている渦電流が規定範囲内であるかを確認し（ステップＳ３）、規定範囲内であれば、内鍋３に割れは発生していないと判断して、何もせずに次の割れ検出イベントの待ち状態に入り、一方、規定範囲外であれば、主制御部１６ａに動作停止のイベントを出し（ステップＳ４）、その後、電子音スピーカ１７により電子音を発生させるとともに、操作パネル１５に割れ有りの表示をして、ユーザにその旨を知らせる（ステップＳ５）。
【００２７】
このように構成された電磁誘導加熱炊飯器１００において炊飯を行う場合、まず、所定量の米と水が入った内鍋３を炊飯器本体１内（内ケース８およびコイル台９からなる収容部１０）に収容して蓋体２を閉める。ついで、炊飯器の電源を入れて炊飯器本体１の前面側に設けられた操作パネル１５の炊飯スイッチを押下すると、マイコン１６内に設けられた主制御部１６ａは、加熱コイル４に通電する。加熱コイル４が交流電流で駆動されると、加熱コイル４が発生する交番磁界の磁束が内鍋３に渦電流を発生させる。内鍋３は、この渦電流と自らの電気抵抗によって発熱する。このような原理により、主制御部１６ａは、内鍋３の底面に渦電流を発生させて内鍋３を発熱させて炊飯動作を開始する。そして、鍋底温度センサ１３の検知温度に基づいて予熱、炊飯、むらしの各工程を制御して内鍋３内の米を炊き上げる。主制御部１６ａは、必要に応じて割れ検出イベントを発行して、内鍋３の割れ検出動作を行う。
【００２８】
以上のように、本実施の形態の電磁誘導加熱炊飯器１００は、内鍋３から収容部１０の収容有効空間４０内に漏れ出た水を収容有効空間４０の外に排出する排出手段として、逃がし溝１１が設けられているので、万が一内鍋３にひび等が入り水が漏れ出ても、この水を所定の貯留空間に導くことができ、電気系統等の水に弱い部分に至ることを防ぐことができるので、安全性を向上させることができる。
【００２９】
また、内鍋３の材質が炭素９５％〜１００％の焼成体であり、衝撃に対して割れる材質であるので、より高い効果が得られる。なお、炭素の焼成体でなくとも、セラミック、ガラス、土器等の割れやすい材料の内鍋であれば、同じく高い効果が得られる。
【００３０】
さらに、漏れ出た水が逃がし溝１１に向かって流れるように、収容部１０の底面９ａが逃がし溝１１に向かうように水勾配とされているので、漏れ出た水が良好に収集され安全性が向上する。
【００３１】
さらに、本実施の形態の電磁誘導加熱炊飯器１００は、内鍋３の破損を検出する割れ検出手段と、内鍋３が破損したことを報知する報知手段と、割れ検出手段からの破損判断結果に基づいて報知手段を作動させて内鍋３が破損したことを報知する割れ検出制御手段とを有するので、内鍋３の破損を早い時期に知ることができ、さらに安全性が向上する。
【００３２】
なお、本実施の形態の内鍋３の破損検出は、必要に応じて主制御部１６ａから呼び出されて動作する割れ検出制御部１６ｄの動作によって行われるが、必ずしもこの方法でなくてもよく、つまり、内鍋３が正常なときの加熱コイル４に流れる電流値を、予め記憶手段等に記憶しておき、実際に加熱コイル４に流れる電流値との差を比較して、両者の差が所定の閾値以上のとき、内鍋３が破損したと判断するような方法であれば、同様な効果を得られるものである。
【００３３】
実施の形態２．
図９はこの発明に係る加熱調理器の実施の形態２である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。図１０は図９の貯留タンクの近傍を拡大して示す部分拡大図である。図９および図１０において、本実施の形態の電磁誘導加熱炊飯器１１０においては、内鍋３から収容部１０の収容有効空間４０内に漏れ出た水を収容有効空間４０の外に排出する排出手段として、逃がし溝１１の底面に水逃がし貫通穴である連通路３２が形成されている。また、この連通路３２に連通して内鍋３から漏れ出た水を貯留する貯留タンク３１が設けられている。さらに、逃がし溝１１の底面に、内鍋３から漏れ出した水を検出する水検出センサとしてのサーミスタ３３が設けられている。
【００３４】
図１１は本実施の形態の電磁誘導加熱炊飯器１１０の電気系統を模式的に示す電気系統図である。マイコン１６に電気的に接続される構成要素として、サーミスタ３３が接続されている。本実施の形態においては、図６に示す機能構成図において、割れ検出手段Ｍ０６が、水検出センサとしてのサーミスタ３３および割れ検出制御部１６ｄから構成されている。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００３５】
図１２は割れの無い内鍋のときと割れの有る内鍋のときとの水検出センサとしてのサーミスタ３３の検出する温度の違いを示すグラフである。縦軸はサーミスタ３３の検出する温度、横軸は時間の変化を表している。割れの無い内鍋３では、サーミスタ３３は、常に空気にだけに接することになるので、加熱時間の経過とともに温度は徐々に上昇する。一方、割れの有る内鍋３では、漏れ出た水がサーミスタ３３に接した際、（水温に応じて）温度が急激に変わる。割れ検出制御部１６ｄは、この急激な温度変化を検出して、内鍋３の割れを検出する。
【００３６】
図１３は本実施の形態の割れ検出制御部１６ｄの動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１４、およびＳ１５の動作は、図８に示す実施の形態１のフローチャートのステップＳ１、Ｓ２、Ｓ４、およびＳ５の動作と同様である。本実施の形態においては、実質的な割れ検出動作であるステップＳ３において、割れ検出制御部１６ｄは、サーミスタ３３の出力の急激な温度変化を検出して、急激な温度変化があったとき、漏れ出した水の存在、つまり内鍋３に割れが生じたと判断する。ここで、急激な温度変化の検出は、例えば、前回測定した内鍋３の温度をマイコン１６に記憶しておき、そこからの時間の経過と温度の変化（差）とから判断する。内鍋３に割れが発生したと判断した場合には、実施の形態１と同様に、主制御部１６ａに動作停止のイベントを出し（ステップＳ４）、その後、電子音スピーカ１７により電子音を発生させるとともに、操作パネル１５に割れ有りの表示をして、ユーザにその旨を知らせる。
【００３７】
本実施の形態の割れ検出制御部１６ｄは、ステップＳ３において、前回のサーミスタ３３により測定した温度をマイコン１６に記憶しておき、そこからの時間の経過（差）と温度の変化とから急激な温度変化の検出をしているが、この方法に限らず、例えば、図１２に実線で示す割れの無い内鍋のときの温度変化を記憶手段としてのマイコン１６に予め記憶しておき、実際に測定した温度がこの曲線で示す温度変化に対して、閾値以上に離れたものであるとき、漏れ出した水を検出した（内鍋３が破損した）と判断するようにしてもよい。
【００３８】
本実施の形態においては、内鍋３から収容部１０の収容有効空間４０内に漏れ出た水を収容有効空間４０の外に排出する排出手段として、逃がし溝１１の底面に水逃がし貫通穴である連通路３２が形成されているので、内鍋３が大きく割れ漏れ出す水が多くなっても、水が収容有効空間４０内に残ることがなく、安全性が向上する。また、この連通路３２に連通して内鍋３から漏れ出た水を貯留する貯留タンク３１が設けられているので、連通路３２を通って収容有効空間４０外に出た水が炊飯器本体１の外に出ることがなく、部屋を汚したりすることがない。
【００３９】
実施の形態３．
図１４はこの発明に係る加熱調理器の実施の形態３である電磁誘導加熱炊飯器の貯留タンクの近傍を拡大して示す部分拡大図である。本実施の形態においては、センサ穴９ｂをシールするシール手段として、鍋底温度センサ１３の周囲に樹脂性の摺動シール部材３７が全周にわたって貼着されている。摺動シール部材３７は、鍋底温度センサ１３とセンサ穴９ｂとの間を密閉して塞ぐとともに、鍋底温度センサ１３の出没動作を妨げないように、摺動シール部材３７の外側面とセンサ穴９ｂの内側面とは小さな摩擦力にて摺動可能とされている。
【００４０】
このような構成の電磁誘導加熱炊飯器においては、シール手段が鍋底温度センサ１３とセンサ穴９ｂとの間に設けられた摺動シール部材３７であるので、内鍋３と鍋底温度センサ１３との接触を妨げることなくセンサ穴９ｂをシールすることができ、鍋底温度センサ１３の感度を落とすことなく、センサ穴９ｂからの漏水を防止することができる。
【００４１】
実施の形態４．
図１５はこの発明に係る加熱調理器の実施の形態４である電磁誘導加熱炊飯器の貯留タンクの近傍を拡大して示す部分拡大図である。本実施の形態においては、センサ穴９ｂをシールするシール手段として、鍋底温度センサ１３とともにセンサ穴９ｂを全体的に覆う樹脂カバー部材３９が設けられている。なお、鍋底温度センサ１３は樹脂カバー部材３９を介して内鍋３に接触するので感度が落ちる。つまり、実際の鍋底温度センサ１３の温度変化に対して所定時間遅れてこれを検出するとともに、所定温度低く検出してしまう。そのため、この所定値を考慮に入れて各種制御がされる。
【００４２】
このような構成の電磁誘導加熱炊飯器においては、センサ穴９ｂをシールするシール手段が鍋底温度センサ１３とともにセンサ穴９ｂを全体的に覆う樹脂カバー部材３９であるので、シール性を向上させてセンサ穴９ｂへの水の流れ込みを確実に防止することができるとともに、樹脂カバー部材３９の形状が単純で安価に作製することができる。なお、本実施の形態において用いている鍋底温度センサ１３は接触式のものであるが、これに限らず、例えば赤外線温度センサ等の非接触式のセンサを用いてもよい。この場合樹脂カバー部材３９を赤外線透過樹脂等のものとする。このような非接触式のセンサを用いることにより、センサの感度が落ちることがなくなるので、正確な制御を行うことができる。
【００４３】
なお、実施の形態１から４は、すべて電磁誘導加熱炊飯器の例を挙げているが、本発明は電磁誘導加熱炊飯器に限らず、鍋状容器と、鍋状容器を収容する収容部が設けられた本体と、本体に設けられ鍋状容器を加熱する加熱手段とを有する加熱調理器であれば、適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
この発明は、鍋状容器に収納した食材に対して加熱して調理する加熱調理器に好適なものであり、特に炭、セラミック、ガラス、土器等の割れやすい材料の鍋状容器を装備する加熱調理器に好適なものであり、特に炭の焼成体でなる内鍋を装備して米を食材とする電磁誘導加熱炊飯器に適用されて好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明に係る実施の形態１の加熱調理器である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。
【図２】実施の形態１の電磁誘導加熱炊飯器の収容部に内鍋が収容される様子を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１の電磁誘導加熱炊飯器の収容部の底面に形成された逃がし溝の様子がよく解るように収容部の側壁を一部削除して示す斜視図である。
【図４】実施の形態１の電磁誘導加熱炊飯器の収容有効空間を説明するための収容部の断面図である。
【図５】実施の形態１の電磁誘導加熱炊飯器の電気系統を模式的に示す電気系統図である。
【図６】実施の形態１の電磁誘導加熱炊飯器の機能構成を示す機能構成図である。
【図７】実施の形態１の割れの無い内鍋と割れの有る内鍋との電流の流れ方の違いを示すグラフである。
【図８】実施の形態１の割れ検出制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】この発明に係る加熱調理器の実施の形態２である電磁誘導加熱炊飯器の横断面図である。
【図１０】図９の貯留タンクの近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【図１１】実施の形態２の電磁誘導加熱炊飯器の電気系統を模式的に示す電気系統図である。
【図１２】割れの無い内鍋のときと割れの有る内鍋のときとの水検出センサの検出する温度の違いを示すグラフである。
【図１３】実施の形態２の割れ検出制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】この発明に係る実施の形態３の加熱調理器である電磁誘導加熱炊飯器の貯留タンクの近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【図１５】この発明に係る実施の形態４の加熱調理器である電磁誘導加熱炊飯器の貯留タンクの近傍を拡大して示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  炊飯器本体（本体）
２  蓋体
３  内鍋（鍋状容器）
４  加熱コイル（加熱手段）
５  本体ケース
６  上ケース
７  下ケース
８  内ケース
９  コイル台
９ａ  収容部の底面
９ｂ  センサ穴
９ｃ  流れ込み防止堤
１０  収容部
１１  逃がし溝（水逃がし凹部：排出手段）
１３  鍋底温度センサ（温度センサ）
１５  操作パネル
１６  マイコン（記憶手段）
１７  電子音スピーカ（報知手段）
３１  貯留タンク
３２  連通路（水逃がし貫通穴：排出手段）
３３  サーミスタ（水検出センサ）
３７  摺動シール部材（シール手段）
３９  樹脂カバー部材（シール手段）
４０  収容有効空間
１００，１１０  電磁誘導加熱炊飯器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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