(57)【要約】      （修正有）【課題】ブラケットなどの障害物が錘レール近傍にあっても、これを回避しつつ連続して釣合い錘を揚重できる作業性を改善したエレベータの据付治具を提供する。【解決手段】釣合い錘２に固定された基体と、この基体に対し支軸を介して回動自在に設けられ、一端部が上記支軸より錘レールの方向に突出されて該錘レールに係合するレールガイド部材と、このレールガイド部材が上記釣合い錘の揚重の際に障害物に当接したときには当該障害物に応じて該レールガイド部材を上記支軸のまわりに回動させ、上記レールガイド部材が当該障害物を回避したときには元の状態に復帰させるレールガイドバランス部材とを備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣合い錘に固定された基体と、この基体に対し支軸を介して回動自在に設けられ、一端部が上記支軸より錘レールの方向に突出されて該錘レールに係合するレールガイド部材と、このレールガイド部材が上記釣合い錘の揚重の際に障害物に当接したときには当該障害物に応じて該レールガイド部材を上記支軸のまわりに回動させ、上記レールガイド部材が当該障害物を回避したときには元の状態に復帰させるレールガイドバランス部材とを備えてなることを特徴とするエレベータの据付治具。
【請求項２】
上記レールガイドバランス部材は、上記レールガイド部材の上記支軸に対する他端部側に設けられ、上記レールガイド部材の一端部側を重力に抗して上方向に回動させるのに十分な重量を有するバランス錘を用いて構成されてなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの据付治具。
【請求項３】
上記レールガイドバランス部材は、上記基体と上記レールガイド部材との間に介装され上記レールガイド部材の一端部側が常時略水平方向を向くように弾性保持するバネを用いて構成されてなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの据付治具。
【請求項４】
ストッパー用の係止ピンと、上記基体に設けられた該係止ピンが挿入される係止穴を有し、この係止穴に上記係止ピンを挿入したときに、上記レールガイド部材の一端部が上方向に回動するのを阻止するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のエレベータの据付治具。
【請求項５】
上記ストッパー用の係止ピンを上記基体に繋ぎ止める繋止具と、上記係止ピンの非使用時に該係止ピンを挿入保持する保持穴を上記基体に設けたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの据付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はエレベータの据付治具に関し、さらに詳細にはガイドレール未設定状態で釣合い錘を揚重するときに用いる釣合い錘のレールガイド部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの据付時に用いる釣合い錘のガイド装置としては、釣合い錘の各ガイドシューの上側に、各ガイドレールに接する側にガイドロールを有して、これらガイドレールを抱持するＵ字形のガイド金具を設けたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実公昭５６−２４６８５号公報（第１頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成された従来のエレベータの据付治具においては、レールガイドを釣合い錘に直接固定していたため、レール自重による座屈を防止するために昇降路中間階高さに設けたブラケットなどの障害物にレールガイドが当っても回避することができず、継続して揚重することができないという課題があった。このため障害物に衝突する直前に揚重を中断し、その場所に作業床を設置し、一旦レールガイドを取り外し、障害物を通過後再度レールガイドを取付けていたため、作業時間が掛かり手間が発生していた。
【０００５】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたもので、釣合い錘の揚重の際に錘レールを仮固定しているブラケットなどの障害物が揚重経路の途中にあっても、これを回避しつつ連続して釣合い錘を揚重できる作業性を改善したエレベータの据付治具を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの据付治具は、釣合い錘に固定された基体と、この基体に対し支軸を介して回動自在に設けられ、一端部が上記支軸より錘レールの方向に突出されて該錘レールに係合するレールガイド部材と、このレールガイド部材が上記釣合い錘の揚重の際に障害物に当接したときには当該障害物に応じて該レールガイド部材を上記支軸のまわりに回動させ、上記レールガイド部材が当該障害物を回避したときには元の状態に復帰させるレールガイドバランス部材とを備えるように構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、レールガイド部材を可倒式にし、釣合い錘の揚重の際にレールガイドバランス部材によって、レールガイド部材の一端部側が障害物に当接したときに該レールガイド部材の傾動を許し、該レールガイド部材が障害物を回避したときには元の状態に復帰させるように動作されることで、ブラケットなどの障害物にレールガイド部材が当っても容易に回避し、揚重動作を中断することなく連続して作業を行なうことができるので、据付の作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図８はこの発明の実施の形態１によるエレベータの据付治具としての可倒式レールガイドを説明するもので、図１は可倒式レールガイドを取付けた釣合い錘を揚重するときの昇降路の概略全体構成を示す正面図、図２は可倒式レールガイドの取付状態を拡大して示す正面図、図３は可倒式レールガイドを錘レールとの関係で示す平面図（図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における矢視断面図に相当する）、図４は可倒式レールガイドの正面図、図５は可倒式レールガイドが中間ブラケットに近づいた状態を示す正面図、図６は可倒式レールガイドが中間ブラケットに当接した直後を示す正面図、図７は図６の状態から更なる揚重によってレールガイド部材が傾きを増した状態を示す正面図、図８は図７の状態からレールガイド部材が中間ブラケットを回避した後、傾いていたレールガイド部材が水平に戻った状態を示す正面図である。なお、各図を通じて同一符号は同一もしくは相当部分を示すものとする。
【０００９】
図において、エレベータの据付時、昇降路１の壁面には、釣合い錘２の昇降をガイドするための１対の錘レール３が下部ブラケット４ａ、中間ブラケット４ｂ、及び上部ブラケット４ｃを介して仮固定される。釣合い錘２の上下４箇所の隅部には錘レール３に係合するガイドシュー２１がそれぞれ設けられているが、錘レール３の未設定時に釣合い錘３を昇降路１の頂部に設けられた揚重装置５によって揚重ワイヤ５１を用いて揚重させると、ガイドシュー２１が錘レール３から外れる恐れがあるため、上部側に配設された１対のガイドシュー２１の上端部に、この実施の形態１による据付治具である可倒式レールガイド６が図２の左右に各１台ずつ固定ボルト７によって固定される。
【００１０】
上記可倒式レールガイド６は、基体６１と、この基体６１の上部に水平方向に設けられた支軸６２と、この支軸６２に枢着された基部６３ａ及びこの基部６３ａに固着され、一端部側（図３、図４の右側）が錘レール３の方向に突出されて該錘レール３の両サイドを抱持する如く所定の間隙を介して設けられ、ガイドシュー２１が錘レール３から外れても該錘レール３に係合する一対の棒状の係合子６３ｂを有するレールガイド部材６３と、このレールガイド部材６３の支軸６２に対する他端部側、即ち反錘レール３側の基部６３ａに固定され、係合子６３ｂを重力に抗して図４の矢印Ａで示す上方向に回動させるのに十分な重量を有するレールガイドバランス部材８としてのバランス錘８１と、係合子６３ｂ側が重力で図４の矢印Ａ方向に回動しようとしたときに基部６３ａの底部６３ｃに係止することにより常時はレールガイド部材６３を略水平方向に保持する係止ピン６４から構成されている。なお、上記基体６１には、係止ピン６４を挿入するための係止穴６１ａ、及び該係止ピンを不使用時に保持する保持穴６１ｂが設けられ、また、底部には可倒式レールガイド６をガイドシュー２１に固定するときに用いる固定ボルト７に螺合するナット６１ｃが固着されている。
【００１１】
次に上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。エレベータの据付時、釣合い錘２を揚重装置５で引き上げる際には、予め一対の可倒式レールガイド６を左右のガイドシュー２１の上端部に係合子６３ｂが錘レール３を抱持する如く間隙を介して向い合わせて係合させ、それぞれ固定ボルト７で固定する。そのとき、可倒式レールガイド６のレールガイド部材６３は、バランス錘８１により支軸６２の周りに図４の矢印Ａで示すように反時計方向に回動しようとする力が働いているが、係止ピン６４によってその回動が阻止され、図４に示すようにレールガイド部材６３は略水平に保持されている。次に、釣合い錘２の揚重を開始すると、障害物である中間ブラケット４ｂに接近し（図５の状態）、更に揚重を進めると図６に示すようにレールガイド部材６３の係合子６３ｂの上部が障害物である中間ブラケット４ｂの下端部に当接し、レールガイド部材６３は支軸６２のまわりに矢印Ｂで示す時計方向に回動する。
【００１２】
その後、継続して揚重を進めると図７に示すように回動角度が更に大きくなり、係合子６３ｂ側の中間ブラケット４ｂとの当接部分が該係合子６３ｂの先端部に達し、その後、該レールガイド部材６３が中間ブラケット４ｂを回避した位置に上昇すると、レールガイド部材６３はバランス錘８１により、支軸６２の周りに図７の反時計方向に回動し、レールガイド部材６３は図８に示すように係止ピン６４に係止されて水平状態に保持される。その間、レールガイド部材６３の係合子６３ｂは常に錘レール３の両側部にあって、錘レール３を抱持する如く係合状態が保たれているので、万一、釣合い錘２のガイドシュー２１が錘レール３から外れても可倒式レールガイド６のレールガイド部材６３によって、釣合い錘２と錘レール３との係合関係が維持される。
【００１３】
なお、上記説明ではレールガイドバランス部材８としてバランス錘８１を用いて構成したが、要するに支軸６２を中心として他端部側（図３、図４の左側）の重量を、係合子６３を有する一端部側の重量に比べて、該一端部側が下方向に回動して障害物を回避した後に復元するのに十分な量だけ重く構成されていれば良く、例えば支軸６２よりも他端部側の基部６３ａ自体を重量物によって構成し、バランス錘８１を省いても差し支えない。その場合は、基部６３ａがレールガイドバランス部材８を兼ねることになる。
【００１４】
上記説明したように、実施の形態１によれば、釣合い錘２の揚重時に錘レール３を仮固定している中間ブラケット４ｂなどの障害物に当ったときは、レールガイド部材６３が該障害物をなぞる如く傾動することにより障害物を回避する。即ち、レールガイド部材６３の係合子６３ｂが障害物に接触したときに、バランス錘８１が該レールガイド部材６３の傾動を許し、該レールガイド部材６３が障害物を回避したときには元の状態に復帰させるように働くことで、ブラケットなどの障害物にレールガイドが当っても容易に回避し、連続して揚重動作を行なうことができる。このため、ブラケットなどの障害物に衝突する直前に揚重を中断する必要がなく、連続して揚重することができるので、作業時間を短縮するとともにその場所に作業床を設置する手間などを無くすことができる。
【００１５】
実施の形態２．
図９〜図１５はこの発明の実施の形態２によるエレベータの据付治具としての可倒式レールガイドを説明するもので、図９は可倒式レールガイドを錘レールとの関係で示す平面図、図１０は図９に示す可倒式レールガイドの正面図、図１１は揚重時に可倒式レールガイドが中間ブラケットに近づいた状態を示す正面図、図１２は揚重時に可倒式レールガイドが中間ブラケットに当接した直後を示す正面図、図１３は図１２に示す状態から更なる揚重動作によりレールガイド部材が傾きを増した状態を示す正面図、図１４は図１３の状態からレールガイド部材が中間ブラケットを回避した後、傾いていたレールガイド部材が水平に戻った状態を示す正面図、図１５は釣合い錘の下降時にレールガイド部材が中間ブラケットに当接して傾いた状態を示す正面図である。
【００１６】
図において、レールガイドバランス部材８は、他端部側、即ち支軸６２に対し反錘レール３側（図９の左方向）の基体６１上部に設けられたバネ固定軸６５と、レールガイド部材６３の基部６３ａ側に設けられたバネ係止穴６３ｄとの間に掛け渡されたバネ（引張りバネ）８２によって構成されている。なお、この例では、バネ固定軸６５、バネ係止穴６３ｄ、及び支軸６２は、図１０に示すように略直線上に並ぶように配設されており、バネ８２の引張力により、レールガイド部材６３が常時略水平になるように弾性保持されている。そして、係止穴６１ａから係止ピン６４を外したときには、レールガイド部材６３は図１０の上下何れの方向にも傾動可能に構成されている。また、この例ではレールガイド部材６３を構成する係合子６３ｂは、図９、図１０に示すように丸棒を断面略Ｔ字形の錘レール３に沿うようにクランク状に折曲して形成されている。その他の構成は上記実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００１７】
次に、上記のように構成された実施の形態２の動作について説明する。実施の形態１と同様に釣合い錘２の揚重を行い、中間ブラケット４ｂに接近したときの状態は図１１に示すようにレールガイド部材６３は略水平状態に保持されている。揚重を進め、レールガイド部材６３の係合子６３ｂが中間ブラケット４ｂに干渉すると、バネ８２の引張り力に抗してレールガイド部材６３が図１２の時計方向に回動し、更に揚重を進めると図１３に示すようにレールガイド部材６３が大きく傾いて、係合子６３ｂが中間ブラケット４ｂを回避する。その後、レールガイド部材６３はバネ８２の引張り力によって図１４に示すように水平状態に戻され、揚重の期間中、錘レール３を抱持するように設けられた一対の係合子６３ｂが常に錘レール３に沿って移動し、万一釣合い錘２のガイドシュー２１が錘レール３から外れても係合子６３ｂが錘レール３に係合し、釣合い錘２を錘レール３に沿って案内する。
【００１８】
一方、釣合い錘２を下降させる際に、可倒式レールガイド６が障害物となる中間ブラケット４ｂに干渉したときは、図１５に示すようにレールガイド部材６３がバネ８２の引張り力に抗して矢印Ｃで示す反時計方向に回動することにより該中間ブラケット４ｂを回避し、上昇時と同様に釣合い錘２を連続的に案内できるので、この実施の形態２では、釣合い錘２の上昇、下降の何れにも適用できる。なお、図４に示す係止ピン６４を係止穴６１ａ（図１０）に装着した場合には、レールガイド部材６３の反時計方向の回動を阻止できるので、揚重時に中間ブラケット４ｂを越えた後の落下防止に用いることもできる。
【００１９】
上記のようにこの実施の形態２によれば、エレベータの据付時、釣合い錘２を揚重する際に、係合子６３ｂの反対側に配置されたバネ８２の伸縮により、レールガイド部材６３の係合子６３ｂ先端が支軸６２のまわりに回動し、上昇、下降の何れの方向にも障害物である中間ブラケット４ｂを回避させることができる。従って実施の形態１の効果に加えて釣合い錘２の下降時にも作業を中断することがないので作業性が一層向上され、作業時間も短縮できる。また、係止ピン６４を用いた場合には、実施の形態１と同様に落下防止の機能を持たせることができ、安全性が高められるという利点がある。
【００２０】
実施の形態３．
図１６〜図１８はこの発明の実施の形態３によるエレベータの据付治具としての可倒式レールガイドを説明するもので、図１６は斜視図、図１７は変形例を示す斜視図、図１８は図１６、図１７に示す係止ピンの詳細を示す図で、図１８（ａ）は側面図、図１８（ｂ）は係止ピンの先端部に設けられた抜け止め手段を示す一部断面図、図１８（ｃ）は押えネジ（通称「６角穴付イモネジ」）を示す斜視図である。なお、図１６は上記実施の形態１に示すエレベータの据付治具に適用したもの、図１７は上記実施の形態２に相当するエレベータの据付治具に適用したものである。
【００２１】
図において、係止ピン６４の先端部には軸方向に直交する方向に形成され先端部（図１８（ｂ）の上方）が窄まり、入口部（図１８（ｂ）の下方）にねじ山が設けられた収容穴６４ａ、この収容穴６４ａに挿入され収容穴６４ａの先端部から外周面が突出した状態で該収容穴６４ａに係止されたボール６４ｂ、このボール６４ｂを先端部方向に付勢する圧縮バネ６４ｃ、ボール６４ｂ及び圧縮バネ６４ｃを収容穴６４ａ内に保持する押さえネジ６４ｄからなる抜け止め手段が設けられている。また、係止ピン６４の図１８（ａ）の右側端部には、該係止ピン６４を基体６１に繋ぎ止めるための落下防止用の鎖からなる繋止具６６が取り付けられている。なお、係合子６３ｂは上記実施の形態２では丸棒を用いて構成したのに対し、図１７に示すこの実施の形態３では平板材を用いて構成されている。その他の構成は上記実施の形態１または２と同様であるので説明を省略する。
【００２２】
次に上記のように構成された実施の形態３の動作について説明する。図１６、図１７共に、係止穴６１ａに係止ピン６４を挿入した場合には、レールガイド部材６３が反時計方向に回動しようとすると、レールガイド部材６３の基部６３ａの底部６３ｃが係止ピン６４に当接するので、該レールガイド部材６３の一端部側の係合子６３ｂは水平より上に回動できない。従って、釣合い錘２を揚重するときにレールガイド部材６３に中間ブラケット４ｂが当った場合には、レールガイド部材６３が時計方向に回動し、揚重の障害にはならず揚重を継続できる。一方、万一に揚重ワイヤ５１が外れたり緩んだ場合には、釣合い錘２のレールガイド部材６３が中間ブラケット４ｃに引掛って回動しないので、それ以上の落下を防ぐことができる。
【００２３】
なお、釣合い錘２を降下させる必要が生じたときは、係止ピン６４を係止穴６１ａから抜いて、保持穴６１ｂに収納することで、レールガイド部材６３は何れの方向にも回動できるので、降下させる時に中間ブラケット４ｂに当ると、レールガイド部材６３は反時計方向に回動し、中間ブラケット４ｂを問題なく回避できる。また、係止ピン６４は鎖などの繋止具６６によって基体６１に繋止されているので、例えば係止穴６１ａから保持穴６１ｂへ移動するときなどに誤って手元から落しても繋止具６６によって基体６１に保持され、昇降路１底部のピットまでの落下を防ぐことができる。
【００２４】
上記のように実施の形態３によれば、釣合い錘２の揚重時は、係止ピン６４を係止穴６１ａに装着することで、レールガイド部材６３が揚重方向には可動して揚重の妨げとならず、落下方向のみ回転を規制できるので、誤って揚重ワイヤ５１が外れたり緩んでも中間ブラケット４ｂにレールガイド部材６３が掛るので、それ以上釣合い錘２が落下しなく、据付事故を防ぐことができる。また、係止ピン６４の不要時には保持穴６１ｂに収納できるので邪魔にならない。また、係止ピン６４は鎖からなる繋止具６６で結ばれているので誤って昇降路に落す惧れがない。
【００２５】
なお、上記実施の形態１、２では、レールガイド部材６３の反時計方向への回動を着脱式の係止ピン６４によって阻止するように構成したが、これに限定されるものではない。例えば係止ピン以外のものでも差し支えないし、揚重専用とする場合には係止ピンを不用にもできる。また、上記実施の形態２では、レールガイドバランス部材８として、引張りバネからなるバネ８２を用いたが、圧縮バネを用いて同様に動作させるように構成することも容易であり、同様の効果が期待できることは勿論である。その他、この発明の精神の範囲内で種々の変形や変更が可能であることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの据付治具である可倒式レールガイドを取付けた釣合い錘を揚重するときの昇降路の概略全体構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す可倒式レールガイドの取付状態を拡大して示す正面図である。
【図３】図１に示す可倒式レールガイドを錘レールとの関係で示す平面図である（図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における矢視断面図に相当する）。
【図４】図１に示す可倒式レールガイドの正面図である。
【図５】図１に示す可倒式レールガイドが揚重時に中間ブラケットに近づいた状態を示す正面図である。
【図６】図１に示す可倒式レールガイドが揚重時に中間ブラケットに当接した直後を示す正面図である。
【図７】図６の状態から更なる揚重によってレールガイド部材が傾きを増した状態を示す正面図である。
【図８】図７の状態からレールガイド部材が中間ブラケットを回避した後、傾いていたレールガイド部材が水平に戻った状態を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータの据付治具としての可倒式レールガイドを錘レールとの関係で示す平面図である。
【図１０】図９に示す可倒式レールガイドの正面図である
【図１１】図９に示す可倒式レールガイドが揚重時に中間ブラケットに近づいた状態を示す正面図である。
【図１２】図９に示す可倒式レールガイドが揚重時に中間ブラケットに当接した直後を示す正面図である。
【図１３】図１２に示す状態から更なる揚重動作によりレールガイド部材が傾きを増した状態を示す正面図である。
【図１４】図１３の状態からレールガイド部材が中間ブラケットを回避した後、傾いていたレールガイド部材が水平に戻った状態を示す正面図である。
【図１５】図９に示すレールガイド部材が釣合い錘の下降時に中間ブラケットに当接して傾いた状態を示す正面図である。
【図１６】この発明の実施の形態３によるエレベータの据付治具としての可倒式レールガイドを示す斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態３の変形例によるエレベータの据付治具としての可倒式レールガイドを示す斜視図である。
【図１８】図１６、図１７に示す係止ピンの詳細を示す図で、図１８（ａ）は側面図、図１８（ｂ）は係止ピンの先端部に設けられた抜け止め手段を示す一部断面図、図１８（ｃ）は押えネジ（通称「６角穴付イモネジ」）を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  昇降路、  ２  釣合い錘、  ２１  ガイドシュー、  ３  錘レール、  ４ａ  下部ブラケット、  ４ｂ  中間ブラケット（障害物）、  ４ｃ  上部ブラケット、  ５  揚重装置、  ５１  揚重ワイヤ、  ６  可倒式レールガイド、  ６１  基体、  ６１ａ  係止穴、  ６１ｂ  保持穴、  ６１ｃ  ナット、  ６２  支軸、  ６３  レールガイド部材、  ６３ａ  基部、  ６３ｂ  係合子、  ６３ｃ  底部、  ６３ｄ  バネ係止穴、  ６４  係止ピン、  ６４ａ  収容穴、  ６４ｂ  ボール、  ６４ｃ  圧縮バネ、  ６４ｄ  押さえネジ、  ６５  バネ固定軸、  ６６  繋止具、  ７  固定ボルト、  ８  レールガイドバランス部材、  ８１  バランス錘、  ８２  バネ（引張りバネ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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