(57)【要約】【課題】画像ムラ及びブリスターの発生がなく、かつカール性及び走行性に優れる電子写真用受像シートの提供。【解決手段】原紙の両面に少なくとも１層のポリマー被覆層を有してなる支持体と、該支持体上に少なくとも１層のトナー受像層を有してなり、前記原紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．１８−１に規定するＺ軸方向引張強さが３５０〜６５０ｋＮ／ｃｍ２であることを特徴とする電子写真用受像シートである。前記原紙のＺ軸方向引張強さが４００〜５５０ｋＮ／ｍ２である態様、支持体のトナー受像層を設ける側におけるおもて面ポリマー被覆層が２層以上であり、原紙から最も近い位置にある最内おもて面ポリマー被覆層におけるポリマーの融点が、原紙から最も遠い位置にある最外おもて面ポリマー被覆層におけるポリマーの融点より１５℃以上高く、かつ、１３０℃以上である態様、などが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙の両面に少なくとも１層のポリマー被覆層を有してなる支持体と、該支持体上に少なくとも１層のトナー受像層を有してなり、前記原紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．１８−１に規定するＺ軸方向引張強さが３５０〜６５０ｋＮ／ｍ２であることを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項２】
原紙のＺ軸方向引張強さが４００〜５５０ｋＮ／ｍ２である請求項１に記載の電子写真用受像シート。
【請求項３】
支持体のトナー受像層を設ける側におけるおもて面ポリマー被覆層が２層以上であり、原紙から最も近い位置にある最内おもて面ポリマー被覆層におけるポリマーの融点が、原紙から最も遠い位置にある最外おもて面ポリマー被覆層におけるポリマーの融点より１５℃以上高く、かつ、１３０℃以上である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項４】
支持体のトナー受像層を設ける側と反対側の面におけるうら面ポリマー被覆層が、密度０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂よりなる請求項１から３のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項５】
原紙の水分含有量が４〜７．５質量％である請求項１から４のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像ムラ及びブリスターの発生がなく、かつカール性及び走行性に優れる電子写真用受像シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真用受像シート、感熱材料、インクジェット記録材料、昇華転写材料、熱現像材料、銀塩写真材料、熱転写材料等の様々な画像記録材料の支持体としては、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙などが用いられている。
【０００３】
前記電子写真用受像シートとしては、例えば、原紙と、該原紙の両面に設けられるポリマー被覆層と、トナー受像層と、帯電防止層とからなる画像担持材料（特許文献１参照）、支持体の少なくとも一方の面に、顔料と結着剤とを含有するインク受理層を設け、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．１８−１に規定するＺ軸方向引張強さが７００ｋＮ／ｍ２であり、前記インク受理層の表面の像鮮明度が５０％以上であるインクジェット記録媒体（特許文献２参照）、などが提案されている。
【０００４】
前記電子写真用受像シートでは、１１０℃以上の高温のトナー定着工程を経るため、耐熱性が要求される。この耐熱性が劣ると、樹脂被覆層における気泡状の欠陥（ブリスター）が発生し易くなるという問題がある。前記ブリスターは、原紙の水分が多い程、乃至は繊維間の結合強さが弱い程発生し易い。また、被覆する樹脂の融点が低い場合にも、前記ブリスターは発生し易くなり、画像ムラが大きくなる原因となり得る。
更に、前記トナー定着工程では、加熱によりカールされて搬送されることから、優れた剛性や寸法安定性（カール性）、及び走行性を有することも望まれる。
【０００５】
しかし、従来の電子写真用受像シートでは、画像ムラ及びブリスターの発生がなく、かつカール性及び走行性に優れる電子写真用受像シートは未だ得られておらず、その速やかな提供が望まれているのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２１１６４５号公報
【特許文献２】特開２００４−２９１３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、画像ムラ及びブリスターの発生がなく、かつカール性及び走行性に優れる電子写真用受像シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  原紙の両面に少なくとも１層のポリマー被覆層を有してなる支持体と、該支持体上に少なくとも１層のトナー受像層を有してなり、前記原紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．１８−１に規定するＺ軸方向引張強さが３５０〜６５０ｋＮ／ｍ２であることを特徴とする電子写真用受像シートである。
＜２＞  原紙のＺ軸方向引張強さが４００〜５５０ｋＮ／ｍ２である前記＜１＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜３＞  支持体のトナー受像層を設ける側におけるおもて面ポリマー被覆層が２層以上であり、原紙から最も近い位置にある最内おもて面ポリマー被覆層におけるポリマーの融点が、原紙から最も遠い位置にある最外おもて面ポリマー被覆層におけるポリマーの融点より１５℃以上高く、かつ、１３０℃以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜４＞  支持体のトナー受像層を設ける側と反対側の面におけるうら面ポリマー被覆層が、密度０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂よりなる前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜５＞  紙の水分含有量が４〜７．５質量％である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜６＞  原紙が軟質化剤を含み、該軟質化剤が、柔軟化剤及び嵩高剤から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートにトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜８＞  画像表面平滑化定着工程が、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する前記＜７＞に記載の画像形成方法である。
＜９＞  ベルト部材が、ベルト支持体上にフルオロカーボンシロキサンゴム含有層を形成した前記＜８＞に記載の画像形成方法である。
＜１０＞  ベルト部材が、ベルト支持体上にシリコーンゴム含有層と、該シリコーンゴム含有層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム含有層を形成した前記＜８＞に記載の画像形成方法である。
＜１１＞  フルオロカーボンシロキサンゴム含有層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有する前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【０００９】
本発明の電子写真用受像シートは、原紙の両面に少なくとも１層のポリマー被覆層を有してなる支持体と、該支持体上に少なくともトナー受像層を有してなり、前記原紙のＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．１８−１に規定するＺ軸方向引張強さが３５０〜６５０ｋＮ／ｍ２であるので、画像ムラ及びブリスターの発生がなく、かつカール性及び走行性に優れる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来からの課題を解決でき、画像ムラ及びブリスターの発生がなく、かつカール性及び走行性に優れる電子写真用受像シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（電子写真用受像シート）
本発明の電子写真用受像シートは、支持体と、該支持体上にトナー受像層と、を少なくとも有し、更に、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、表面保護層、バック層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００１２】
［支持体］
前記支持体は、原紙の両面に少なくとも１層のポリマー被覆層を有してなる。
【００１３】
＜原紙＞
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２２４）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００１４】
前記原紙は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．１８−１に規定するＺ軸方向引張強さが３５０〜６５０ｋＮ／ｍ２であることが必要であり、ブリスターの更なる抑制を図る観点から、４００〜５５０ｋＮ／ｍ２であることが好ましい。前記Ｚ軸方向引張強さが３５０ｋＮ／ｍ２未満であると、ブリスターの発生が著しくなり、前記ブリスターの発生により画像ムラが大きくなる。また、剛性が低下し、カール性及び走行性も悪化する。一方、前記Ｚ軸方向引張強さが６５０ｋＮ／ｍ２を超えると、原紙の平面性が低下し、画像ムラが大きくなり易くなると共に、搬送時の走行性にも支障を来たすことがある。
【００１５】
Ｚ軸方向引張強さを本発明で規定する範囲に調整する方法としては、例えば、原紙として使用するパルプの膨潤度であるパルプ保水度を１２５〜１５５％とすることが好ましく、１３０〜１４５％とすることがより好ましい。
前記パルプ保水度を、前記好ましい範囲にするためには、前記パルプとして、クラフト法によって蒸解され、その後漂白されたクラフトパルプ（ＫＰ）を用いることが好ましい。
前記ＫＰとしては、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）ともに使用可能であるが、ＬＢＫＰを７０質量％以上含むことが好ましい。
前記パルプの叩解には、例えば、コニカルリファイナー、ディスクリファイナー、ビーター、ランペンミル等を使用できるが、これらの中でもコニカルリファイナー、デスクリファイナーが好ましく、コニカルリファイナーが特に好ましい。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、２００〜４００ｍｌＣＳＦが好ましく、２３０〜３５０ｍｌＣＳＦが特に好ましい。
【００１６】
前記パルプを叩解した後のパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、サイズ剤、紙力剤、填料、定着剤を添加することが好ましい。
前記サイズ剤としては、例えば、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、エポキシ化脂肪酸アミド（ＥＦＡ）が好ましく、脂肪酸としてベヘン酸を用いたものが特に好ましい。
前記サイズ剤の添加量は、パルプ１００質量部に対して０．１〜１．０質量部が好ましく、０．２〜０．７質量％部特に好ましい。
前記紙力剤としては、例えば、カチオンスターチ、ポリアクリルアミド（ＰＡＭ）、カルボキシ変性ＰＶＡ、ゼラチン、ＳＢＲ，ＭＢＲなどが挙げられ、カチオンスターチとＰＡＭとを併用することが好ましい。
前記紙力剤の添加量は、それぞれ０．２〜２．０質量％が好ましい。
前記填料としては、例えば、ＴｉＯ２、ＣａＣＯ３、クレー、タルクなどが挙げられ、ＴｉＯ２、ＣａＣＯ３が好ましく、ＴｉＯ２が特に好ましい。
前記填料の添加量は、パルプ１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、３〜１０質量部が特に好ましい。
前記定着剤としては、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）を添加することが好ましく、水膨潤性の粒子状カルボキシメチルセルロースが特に好ましい。
前記定着剤の添加量は、パルプ１００質量部に対して０．５〜５質量部が好ましい。
【００１７】
前記原紙の水分含有量は、特に制限はないが、４〜７．５質量％が好ましい。前記水分が４質量％未満であると、スタチックが発生し易くなり、搬送時の走行性に支障を来たすことがある。前記水分が７．５質量％を超えると、ブリスターに耐え得る限界温度が低下し、より低い温度でブリスターが発生することがある。
ここで、前記水分含有量は、例えば、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２７（乾燥器による方法）により測定することができる。
【００１８】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００１９】
前記パルプ紙料には、更に必要に応じて、例えば、軟質化剤、ｐＨ調整剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤、その他の薬剤等が添加される。
【００２０】
−軟質化剤−
前記軟質化剤としては、特に制限はなく、公知の軟質化剤の中から適宜選択することができるが、例えば、柔軟化剤、嵩高剤などが好適に挙げられる。
前記軟質化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪酸含有化合物などが好適に挙げられる。
前記脂肪酸含有化合物における炭素数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜３０が好ましい。
前記脂肪酸含有化合物としては、例えば、エポキシ化脂肪酸アミド、脂肪酸ジアミド塩、脂肪酸エステルのアルキレンオキサイド付加物、脂肪酸４級アンモニウム塩などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記エポキシ化脂肪酸アミドとしては、例えば、下記構造式（１）で表される化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
【化１】
2007171644.tif 000002
但し、前記構造式（１）中、Ｒは、アルキル基、アルケニル基を表し、更に置換基で置換されていてもよい。ｎ及びｍは整数を表す。
【００２３】
前記脂肪酸ジアミド塩としては、例えば、下記構造式（２）で表される化合物などが挙げられ、下記構造式（２）中、Ｒが、Ｃ１７Ｈ３３であるオレイン酸系ジアミド塩が特に好適に挙げられる。
【００２４】
【化２】
2007171644.tif 000003
但し、前記構造式（２）中、Ｒは、アルキル基、アルケニル基を表し、更に置換基で置換されていてもよい。ｎは整数を表す。
【００２５】
前記脂肪酸エステルのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、油脂にアルキレンオキサイドを付加させたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記油脂としては、例えば、陸産動物油、水産動物油、これらの硬化油、半硬化油、又はこれらの油脂の精製工程で得られる回収油などが挙げられ、具体的には、ヤシ油、牛脂、魚油、アマニ油、採種油、ヒマシ油などが挙げられる。
前記アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどが好適に挙げられる。
前記アルキレンオキサイドの付加モル数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０〜２０が好ましく、２〜１０がより好ましい。
また、本発明では、前記油脂又は油脂を予めグリセリンと反応させた精製物と、１価〜１４価の多価アルコールとの混合物にアルキレンオキサイドを付加させて使用することもできる。
前記１価アルコールとしては、例えば、炭素数１〜２４の直鎖又は分岐の飽和又は不飽和のアルコール、環状アルコールなどが挙げられ、炭素数４〜１２の直鎖又は分岐の飽和アルコールが好ましい。前記２価アルコールとしては、例えば、炭素数２〜３２のα、ω−グリコール、１，２−ジオール、対称α−グリコール、環状１，２−ジオール、などが挙げられ、炭素数２〜６のα、ω−グリコールが好ましい。前記３価以上のアルコールとしては、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、スタキオースなどの炭素数３〜２４までのいずれかよりなるものが挙げられる。前記アルコールとしては、特に炭素数２〜６の２〜６価のアルコールが好ましい。
【００２６】
前記脂肪酸４級アンモニウム塩としては、例えば、下記構造式（３）で表される化合物などが挙げられ、具体的には、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウムクロライド、ジパルミトイルジメチルアンモニウムクロライド、ビス（β−ヒドロキシステアリル）ジエチルアンモニウムクロライド、ジ硬化パーム油ジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
【化３】
2007171644.tif 000004
但し、前記構造式（３）中、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１０〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、ベンジル基、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−、を表し、Ｘは、ハロゲン、炭素数１〜３のアルキル基を有するモノアルキル硫酸塩基を表す。
【００２８】
前記表面部における前記軟質化剤の含有量は、前記パルプ１００質量部に対し０．４質量部以上であり、０．４〜１．５質量部が好ましく、０．６〜１．２質量部がより好ましい。
前記含有量が、０．４質量部未満であると、前記画像記録材料用支持体の表面の平面性が十分でないことがある。
なお、前記軟質化剤の含有量の要件は、画像記録層を設ける側の層が満たすことが好ましい。
【００２９】
前記中心部における前記軟質化剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記パルプ１００質量部に対し０．２質量部以下が好ましく、０．１質量部以下がより好ましく、０質量部が特に好ましい。
前記含有量が、０．１質量部を超えると、前記画像記録材料用支持体の剛性が十分でないことがある。
なお、前記中心部とは、前記原紙の少なくとも一方の面から厚み方向における１／３〜２／３までの深さを意味する。
【００３０】
前記軟質化剤の含有量とは、前記パルプと反応した前記軟質化剤の含有量と、前記パルプと反応していない前記軟質化剤の含有量との合計をいい、前記軟質化剤としてエポキシ化脂肪酸アミドを用いる場合には、以下の方法により測定することができる。
即ち、前記表面部と、前記中心部とからそれぞれ１０ｇずつサンプルを採取し、まず、（１）前記パルプと未反応であるエポキシ化脂肪酸アミドを抽出するために、該サンプルを１３０℃のｎ−ブタノール中で乾留し、その後このｎ−ブタノール抽出液に２．４規定の塩酸を加えて１３０℃で６時間、加水分解−ｎ−ブチルエステル化させ、５０ｍｌのクロロホルムで２回抽出し、硫酸ナトリウム２０ｇで乾燥させた後、ガスクロマトグラフィー（カラム：ＤＢ−ＦＦＡＰ）にかけることにより、前記パルプと未反応であるエポキシ化脂肪酸アミドを定量することができる。また、（２）前記パルプと反応したエポキシ化脂肪酸アミドを抽出するために、前記ｎ−ブタノール抽出液に１０％濃度の塩酸を加えて１３０℃で６時間、加水分解−ｎ−ブチル化させ、５０ｍｌのクロロホルムで２回抽出し、硫酸ナトリウム２０ｇで乾燥させた後、ガスクロマトグラフィー（カラム：ＤＢ−ＦＦＡＰ）にかけることにより、前記パルプと未反応であるエポキシ化脂肪酸アミドを定量することができる。前記（１）及び（２）でそれぞれ定量した値を合計することにより前記エポシキ化脂肪酸アミドの含有量を定量することができる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）等に記載のものを用いることができる。
これらの薬剤等は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記パルプスラリーには、更に必要に応じて、前記各種添加剤等を含有させたパルプ紙料を手抄紙機、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤーマシン、コンビネーションマシンなどの抄紙機を用いて抄紙し、その後乾燥して原紙を作製する。また、所望により前記乾燥の前後のいずれかに表面サイズ処理を実施することができる。
前記表面サイズ処理に使用される処理液は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、染料、蛍光増白剤、等が含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、酸化デンプン、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられる。
【００３２】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、合成ワックス、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００３３】
前記原紙は、カール性の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）が１．５〜２．０の範囲にあるのが好ましい。Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、あるいは２．０を超える範囲では、画像記録材料の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことがある。
【００３４】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
ただし、上記式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【００３５】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事株式会社製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００３６】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００３７】
前記紙の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、プレス機を用いた乾燥処理、キャストドラムを用いた乾燥処理、シリンダーを用いた乾燥処理、などが挙げられる。
【００３８】
前記原紙は、前記乾燥処理をした後、カレンダー処理されることが好ましい。該カレンダー処理は、原紙の画像記録面側に金属ロールが接するようにカレンダー処理することが好ましい。
前記金属ロールの表面温度は、１００℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましく、２００℃以上が更に好ましい。前記金属ロールの表面温度の上限温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、３００℃程度が好ましい。
前記カレンダー処理の際のニップ圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｋＮ／ｃｍ２以上が好ましく、１００〜６００ｋＮ／ｃｍ２がより好ましい。
【００３９】
前記カレンダー処理におけるカレンダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属ロールと、合成樹脂ロールとの組合せからなるソフトカレンダーロール、一対の金属ロールからなるマシンカレンダーロールを有するものなどが挙げられる。これらの中でも、ソフトカレンダーロールを有するものが好適であり、特に、金属ロールと、合成樹脂ベルトを介したシューロールからなるロングニップのシューカレンダーが長いニップ幅をとることができ、原紙のキャストコート層とロールとの接触面積が増大することから好適である。
【００４０】
＜ポリマー被覆層＞
前記ポリマー被覆層は、原紙の両面に少なくとも１層設けられている。
前記ポリマー被覆層は、トナー受像層を設ける側に、少なくとも２層のおもて面ポリオレフィン樹脂層が設けられ、前記原紙から最も遠い位置にある最外おもて面ポリマー被覆層と、該最外おもて面ポリマー被覆層以外のおもて面ポリマー被覆層とからなることが好ましい。
【００４１】
この場合、前記おもて面ポリマー被覆層が、原紙上に下側ポリマー被覆層及び上側ポリマー被覆層をこの順に２層積層してなる場合には、上側ポリマー被覆層が最外おもて面ポリマー被覆層となり、下側ポリマー被覆層が該最外おもて面ポリマー被覆層以外のおもて面ポリマー被覆層となる。
また、前記おもて面ポリマー被覆層が、原紙上に下側ポリマー被覆層、中間ポリマー被覆層、及び上側ポリマー被覆層をこの順に３層積層してなる場合には、上側ポリマー被覆層が最外おもて面ポリマー被覆層となり、下側ポリマー被覆層及び中間ポリマー被覆層が該最外おもて面ポリマー被覆層以外のおもて面ポリマー被覆層となる。
【００４２】
本発明においては、原紙から最も近い位置にある最内おもて面ポリマー被覆層におけるポリマーの融点が、原紙から最も遠い位置にある最外おもて面ポリマー被覆層におけるポリマーの融点より１５℃以上高く、かつ、１３０℃以上であることが好ましい。前記原紙から最も近い位置にある最内おもて面ポリマー被覆層におけるポリマーの融点が、原紙から最も遠い位置にある最外おもて面ポリマー被覆層におけるポリマーの融点より１５℃以上高くなかったり、１３０℃未満であったりすると、ブリスターに耐え得る限界温度が低下し、より低い温度でブリスターが発生することがある。また、画像ムラが発生し易くなることがある。
【００４３】
前記最外おもて面ポリマー被覆層以外のおもて面ポリオレフィン樹脂層の少なくともいずれかの厚みは５μｍ以上が好ましく、７〜２０μｍがより好ましい。
また、前記最外おもて面ポリオレフィン樹脂層の厚みは５μｍ以上が好ましく、７〜２０μｍがより好ましい。
なお、うら面ポリオレフィン樹脂層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、カールバランスの観点から、最終形態でのカールがフラットになるように適宜調整することが好ましい。
【００４４】
前記ポリマー被覆層を構成する樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオレフィン樹脂が好適に挙げられる。
前記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等が好適である。
特に、トナー受像層を設ける側と反対側の面におけるうら面ポリマー被覆層は、密度０．９４５ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂よりなることが好ましい。前記うら面ポリマー被覆層が、高密度ポリエチレンを含まないと、カール性に劣ることがある。
前記うら面ポリマー被覆層のポリオレフィン樹脂における前記高密度ポリエチレンとそれ以外の樹脂との質量比率は、１／１以上が好ましく、２／１以上がより好ましく、全てが前記高密度ポリエチレンであることが特に好ましい。なお、平均密度の上限値は０．９７０ｇ／ｃｍ３である。
【００４５】
前記ポリマー被覆層（おもて面及びうら面のいずれか）の少なくともいずれかが、有機顔料及び無機顔料のいずれかを含有することが好ましい。
前記有機顔料としては、例えば、群青、セリアンブルー、フタロシアニンブルー、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガンバイオレット、などが挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、二酸化チタン、炭酸カルシウム、タルク、ステアリン酸アミド、ステアリン酸亜鉛、等が挙げられる。
これらの中でも、二酸化チタンが好ましい。該二酸化チタンとしては、アナターゼ型及びルチル型のどちらでもよく、該二酸化チタンの前記ポリオレフィン樹脂層における含有量は５〜３０質量％が好ましい。
【００４６】
前記ポリマー被覆層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常ラミネート法、逐次ラミネート法、又は、フィートブロックタイプ、マルチマニホールドタイプ、マルチスロットタイプ等の単層若しくは多層押出ダイ、ラミネーター等によるラミネート法、多層同時に押し出しコーティングされる共押し出しコーティング法のいずれかの方法により被覆することにより、形成される。前記単層若しくは多層押出用ダイの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｔダイ、コートハンガーダイ等が好適に挙げられる。
【００４７】
［トナー受像層］
前記トナー受像層は、カラートナーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００４８】
前記トナー受像層としては、本発明の電子写真材料を写真に近い感触とする点で、光透過率は７８％以下の透明性の低いトナー受像層が好ましく、該光透過率は７３％以下がより好ましく、７２％以下が更に好ましい。
なお、前記光透過率は、別途ポリエチレンテレフタレートフィルム（１００μｍ）上に厚みの同じ塗布膜を形成し、その塗布膜について、直読ヘイズメーター（スガ試験機ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
【００４９】
前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含有し、必要に応じてトナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、離型剤、可塑剤、着色剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化剤、分散剤等を含有する。
【００５０】
−熱可塑性樹脂−
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（１）ポリオレフィン系樹脂、（２）ポリスチレン系樹脂、（３）アクリル系樹脂、（４）ポリ酢酸ビニル又はその誘導体、（５）ポリアミド系樹脂、（６）ポリエステル樹脂、（７）ポリカーボネート樹脂、（８）ポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）、（９）その他の樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用しても構わない。これらの中でも、特にトナーの埋め込みの点から凝集エネルギーの大きいスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が好適に用いられる。
【００５１】
前記（１）のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、エチレン、プロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂、などが挙げられる。前記オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸やメタクリル酸との共重合体であるアイオノマー樹脂などが挙げられる。なお、ポリオレフィン樹脂の誘導体としては、塩素化ポリエチレン、クロルスルホン化ポリエチレンなどが挙げられる。
前記（２）のポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−イソブチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン−無水マレイン酸樹脂などが挙げられる。
前記（３）のアクリル系樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸又はそのエステル類、ポリメタクリル酸又はそのエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。
前記ポリアクリル酸のエステル類としては、アクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記アクリル酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、などが挙げられる。
前記ポリメタクリル酸のエステル類としては、例えば、メタクリル酸のエステルのホモポリマーや多元コポリマーなどが挙げられる。前記メタクリル酸のエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。
前記（４）のポリ酢酸ビニル又はその誘導体としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られるポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールをアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）と反応させて得られるポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（５）のポリアミド系樹脂はジアミンと二塩基酸との重縮合体であり、６−ナイロン、６,６−ナイロンなどが挙げられる。
前記（６）のポリエステル樹脂は、酸成分とアルコール成分の縮合重合により製造される。前記酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの酸無水物、又はこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。
前記アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二価のアルコールが好ましい。
前記二価のアルコールとしては、例えば、脂肪族ジオールが好適に挙げられる。前記脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、１,３−プロピレングリコール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１,４−ブテンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトレメチレングリコールなどが挙げられる。
また、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物を含んでいてもよく、該ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられる。
前記（７）のポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡとホスゲンから得られるポリ炭酸エステルが一般的である。
前記（８）のポリエーテル樹脂（又はアセタール樹脂）としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリエーテル樹脂、開環重合系としてポリオキシメチレン等のアセタール樹脂などが挙げられる。
前記（９）のその他樹脂として重付加系のポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００５２】
なお、前記熱可塑性樹脂としては、前記トナー受像層を形成した状態で後述のトナー受像層物性を満足できるものが好ましく、樹脂単独でも後述のトナー受像層物性を満足できるものがより好ましく、後述するトナー受像層物性の異なる樹脂を２種以上併用することも好ましい。
【００５３】
前記熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂に比べて分子量が大きいものが好ましい。ただし、該分子量は前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂と、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂との熱力学的特性の関係によっては、必ずしも前述の分子量の関係が好ましいとは限らない。例えば、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂より、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化温度の方が高い場合、分子量は同等か、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
【００５４】
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として、同一組成の樹脂であって互いに平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係としては、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂の分子量分布としては、前記トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布よりも広いのが好ましい。
前記トナー受像層の熱可塑性樹脂としては、特開平５−１２７４１３号公報、特開平８−１９４３９４号公報、特開平８−３３４９１５号公報、特開平８−３３４９１６号公報、特開平９−１７１２６５号公報、特開平１０−２２１８７７号公報等に開示されている物性を満足するものが好ましい。
【００５５】
前記トナー受像層用熱可塑性樹脂としては、（ｉ）塗布乾燥工程での有機溶剤の排出がなく、環境適性、作業適性に優れている。（ｉｉ）ワックス等の離型剤は、室温では溶剤に溶解し難いものが多く、使用に際して予め溶媒（水、有機溶剤）に分散することが多い。また、水分散形態の方が安定で、かつ、製造工程適性に優れる。更に、水系塗布の方が塗布乾燥の過程でワックスが表面にブリーディングし易く、離型剤の効果（耐オフセット性、耐接着性等）が得やすい。という理由から、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマー等の水系の樹脂が好適に用いられる。
【００５６】
前記水系の樹脂としては、水分散性ポリマー及び水溶性ポリマーのいずれかであれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態などについて特に制限するものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記ポリマーの水系化基としては、例えば、スルホン酸基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
【００５７】
前記水分散性ポリマーとしては、例えば、前記（１）〜（９）の熱可塑性樹脂を水分散した樹脂、エマルジョン、これらの共重合体、混合物、及びカチオン変性物の中から適宜選択し、２種以上を組み合わせることができる。
前記水分散性ポリマーは、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、ポリエステル系の水分散性ポリマーとしては、東洋紡績株式会社製のバイロナールシリーズ、高松油脂株式会社製のペスレジンＡシリーズ、花王株式会社製のタフトンＵＥシリーズ、日本合成化学工業株式会社製のポリエスターＷＲシリーズ、ユニチカ株式会社製のエリーテルシリーズ等が挙げられる。アクリル系の水分散性ポリマーとしては、星光化学工業株式会社製のハイロスＸＥ、ＫＥ、ＰＥシリーズ、日本純薬株式会社製のジュリマーＥＴシリーズ等が挙げられる。
【００５８】
前記水分散性エマルジョンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水分散性ポリウレタンエマルジョン、水分散性ポリエステルエマルジョン、クロロプレン系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ニトリル−ブタジエン系エマルジョン、ブタジエン系エマルジョン、塩化ビニル系エマルジョン、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン系エマルジョン、ポリブテン系エマルジョン、ポリエチレン系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、塩化ビニリデン系エマルジョン、メチルメタクリレート−ブタジエン系エマルジョン等が挙げられる。これらの中でも、水分散性ポリエステルエマルジョンが特に好ましい。
前記水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、自己分散型水系ポリエステルエマルジョンであることが好ましく、これらの中でも、カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンが特に好ましい。ここで、前記自己分散型水系ポリエステルエマルジョンとは、乳化剤等を用いることなく、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。また、前記カルボキシル基含有自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンとは、親水性基としてカルボキシル基を含有し、水系溶媒中に自己分散し得るポリエステル樹脂を含む水系エマルジョンを意味する。
【００５９】
前記自己分散型の水分散性ポリエステルエマルジョンとしては、下記（１）〜（４）の特性を満たすものが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００〜１０，０００が好ましく、５，０００〜７，０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、４以下が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は、２０〜２００ｎｍが好ましく、４０〜１５０ｍｍがより好ましい。
前記水分散性エマルジョンの前記トナー受像層における含有量は、１０〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。
【００６０】
前記水溶性ポリマーとしては、質量平均分子量（Ｍｗ）が４００,０００以下であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよく、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ポリエチレンオキサイド、ゼラチン、カチオン化澱粉、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられるが、これらの中でも、ポリエチレンオキサイドが好ましい。
前記水溶性ポリマーの市販品としては、水溶性ポリエステルとして瓦応化学工業株式会社製の各種プラスコート、大日本インキ化学工業株式会社製のファインテックスＥＳシリーズ、水溶性アクリルとして日本純薬株式会社製のジュリマーＡＴシリーズ、大日本インキ化学工業製ファインテックス６１６１、Ｋ−９６；星光化学工業株式会社製のハイロスＮＬ−１１８９、ＢＨ−９９７Ｌ等が挙げられる。
また、前記水溶性ポリマーとしては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、リサーチ・ディスクロージャー１８，７１６号の６５１頁、リサーチ・ディスクロージャー３０７，１０５号の８７３〜８７４頁、及び特開昭６４−１３５４６号公報に記載されたものが挙げられる。
【００６１】
前記水溶性ポリマーの前記トナー受像層における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．５〜２ｇ／ｍ２が好ましい。
【００６２】
前記熱可塑性樹脂は、他のポリマー材料と併用することもできるが、その場合、他のポリマー材料よりも、一般に含有量は多くなるように使用される。
前記トナー受像層用熱可塑性樹脂の、前記トナー受像層における含有量は、１０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましく、５０〜９０質量％が特に好ましい。
【００６３】
−離型剤−
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、前記トナー受像層に配合される。本発明で使用される離型剤は、定着温度において加熱及び融解し、前記トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却及び固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば、その種類は特に限定はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。
【００６４】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、特許第２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、特開昭５２−５２６４０号、特開昭５７−１４８７５５号、特開昭６１−６２０５６号、特開昭６１−６２０５７号、特開昭６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、特開平３−４１４６５号、特開平４−２１２１７５号、特開平４−２１４５７０号、特開平４−２６３２６７号、特開平５−３４９６６号、特開平５−１１９５１４号、特開平６−５９５０２号、特開平６−１６１１５０号、特開平６−１７５３９６号、特開平６−２１９０４０号、特開平６−２３０６００号、特開平６−２９５０９３号、特開平７−３６２１０号、特開平７−４３９４０号、特開平７−５６３８７号、特開平７−５６３９０号、特開平７−６４３３５号、特開平７−１９９６８１号、特開平７−２２３３６２号、特開平７−２８７４１３号、特開平８−１８４９９２号、特開平８−２２７１８０号、特開平８−２４８６７１号、特開平８−２４８７９９号、特開平８−２４８８０１号、特開平８−２７８６６３号、特開平９−１５２７３９号、特開平９−１６０２７８号、特開平９−１８５１８１号、特開平９−３１９１３９号、特開平９−３１９１４３号、特開平１０−２０５４９号、特開平１０−４８８８９号、特開平１０−１９８０６９号、特開平１０−２０７１１６号、特開平１１−２９１７号、特開平１１−４４９６９号、特開平１１−６５１５６号、特開平１１−７３０４９号、特開平１１−１９４５４２号の各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組み合わせて使用することもできる。
【００６５】
前記シリコーン系化合物としては、例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーン微粒子、シリコーン変性樹脂、反応性シリコーン化合物などが挙げられる。
【００６６】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、無変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、ビニル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記シリコーン変性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、又はこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した樹脂等が挙げられる。
【００６７】
前記フッ素化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素オイル、フッ素ゴム、フッ素変性樹脂、フッ素スルホン酸化合物、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩、無機フッ化物などが挙げられる。
【００６８】
前記ワックスとしては、天然ワックスと合成ワックスに大別することができる。
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、植物系ワックスが特に好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層用ポリマーとして水系樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００６９】
前記植物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。該植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油等が挙げられる。
前記カルナバワックスの市販品としては、例えば、日本精鑞株式会社製のＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂株式会社製のセロゾール５２４等が挙げられる。前記ヒマシ油の市販品としては、伊藤製油株式会社製の精製ヒマシ油等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真材料を提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００７０】
前記動物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋等が挙げられる。
【００７１】
前記鉱物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真材料を提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００７２】
前記石油ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどが挙げられる。
【００７３】
前記天然ワックスの前記トナー受像層における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００７４】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点から７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００７５】
前記合成ワックスは、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、その他の油脂系合成ワックスに分類される。これらワックスは、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で水分散型ワックスが好ましい。
【００７６】
前記合成炭化水素としては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、などが挙げられる。
前記油脂系合成ワックスとしては、例えば、酸アミド化合物（例えばステアリン酸アミド等）、酸イミド化合物（例えば無水フタル酸イミド等）、などが挙げられる。
【００７７】
前記変性ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン変性ワックス、アクリル酸変性ワックス、フッ素変性ワックス、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックスなどが挙げられる。
【００７８】
前記水素化ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、マレイン酸、高度マレイン化油、などが挙げられる。
【００７９】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
なお、前記トナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００８０】
前記離型剤の含有量は、前記トナー受像層の質量を基準として０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
前記含有量が０．１質量％未満であると、耐オフセット性及び耐接着性が不十分となることがあり、１０質量％を超えると、離型剤の量が多すぎて形成される画像の画質が低下することがある。
【００８１】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、公知の樹脂用の可塑剤を目的に応じて適宜選択することができる。該可塑剤は、前記トナーを定着する時の熱又は圧力によって、前記トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００８２】
前記可塑剤としては、高沸点有機溶剤や熱溶剤等として記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、特開昭５９−１７８４５１号、特開昭５９−１７８４５３号、特開昭５９−１７８４５４号、特開昭５９−１７８４５５号、特開昭５９−１７８４５７号、特開昭６２−１７４７５４号、特開昭６２−２４５２５３号、特開昭６１−２０９４４４号、特開昭６１−２００５３８号、特開昭６２−８１４５号、特開昭６２−９３４８号、特開昭６２−３０２４７号、特開昭６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等の各公報に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類等の化合物が挙げられる。
これら可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００８３】
更に前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量は１５，０００以下が好ましく、５，０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであるのが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品としては、例えば、アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０（いずれも旭電化工業株式会社製）、ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０（いずれもＣ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製）、エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５（いずれも理化ハーキュレス社製）等が挙げられる。
【００８４】
前記可塑剤は、トナー粒子が前記トナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性等の物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分等の物質収支による歪みなど）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、前記トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００８５】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する公知の化合物であれば特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物などが好適に挙げられる。前記蛍光増白剤としては、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。該市販品としては、例えばホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ（いずれも住友化学株式会社製）、ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製）等が挙げられる。
【００８６】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
【００８７】
前記有色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料、アゾ顔料、多環式顔料、縮合多環式顔料、レーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ（例えばカーミン６Ｂ、レッド２Ｂ等）、不溶性アゾ顔料（例えばモノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ等）、縮合アゾ系顔料（例えばクロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）等が挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン系顔料では、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等が挙げられる。
前記縮合多環式顔料としては、ジオキサジン系顔料（例えば、ジオキサジンバイオレット等）、イソインドリノン系顔料（例えば、イソインドリノンイエロー等）、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、等が挙げられる。
前記レーキ顔料としては、例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ等が挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化物（例えば、二酸化チタン、ベンガラ等）硫酸塩（例えば、沈降性硫酸バリウム等）、炭酸塩（例えば、沈降性炭酸カルシウム等）、硅酸塩（例えば、含水硅酸塩、無水硅酸塩等）、金属粉（例えば、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、黄鉛、紺青）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
前記染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
水不溶性染料としては、例えば、建染染料、分散染料、油溶性染料、などが挙げられる。前記建染染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等が挙げられる。前記分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等が挙げられる。前記油溶性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に使用することができる。
【００８９】
前記着色剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性に劣ることがある。
また、前記着色剤の中でも、顔料の添加量は、前記トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００９０】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとしては、無機フィラー又は無機顔料を用いることができる。前記無機フィラー又は無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。これらの中でも、特に、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００９１】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。前記シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。なお、前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。
【００９２】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができ、無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。前記一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。前記三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。前記アルミナは、多孔質のものが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【００９３】
前記フィラーの添加量は、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し５〜２，０００質量部が好ましい。
【００９４】
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や熱可塑性等を調整するために配合することができる。該架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
前記架橋剤としては、これとは別に、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、例えば、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤等が挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００９５】
前記トナー受像層には、トナーの転写や付着等を調整したり、前記トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。
前記帯電調整剤としては、特に制限はなく、従来から公知の各種帯電調整剤を目的に応じて適宜使用することができ、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。具体的には、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられる。
なお、トナーが負電荷を有する場合には、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、１種単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有（ドーピング）させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００９６】
−その他の添加剤−
前記トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良や前記トナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【００９７】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報等に記載されている。
【００９８】
前記老化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００９９】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許第３５３３７９４号明細書参照）、４−チアゾリドン化合物（米国特許第３３５２６８１号明細書参照）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報参照）、及び紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報参照）が挙げられる。
【０１００】
前記金属錯体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第４２４１１５５号明細書、米国特許第４２４５０１８号明細書、米国特許第４２５４１９５号明細書、特開昭６１−８８２５６号公報、特開昭６２−１７４７４１号公報、特開昭６３−１９９２４８号公報、特開平１−７５５６８号公報、特開平１−７４２７２号公報に記載されているものが適当である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好適に使用することができる。
【０１０１】
なお、前記トナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を必要に応じて添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、ＲＤＮｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及びＲＤＮｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記表にまとめて示す。
【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
前記トナー受像層は、前記支持体上に、前記トナー受像層用熱可塑性樹脂を含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。前記熱可塑性樹脂の成膜温度（ＭＦＴ）は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１０４】
前記トナー受像層は、乾燥後の塗布質量は、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、使用されるトナーの粒子径の１／２以上が好ましく、１倍〜３倍の厚さがより好ましく、具体的には、１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましく、２〜２０μｍが更に好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。
【０１０５】
[トナー受像層の諸物性]
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いものが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内が好ましい。更には、４００〜７００ｎｍの波長域で分光反射率は８５％以上が好ましく、かつ、同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内がより好ましい。
前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、前記白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１０６】
前記トナー受像層としては、画像形成後の光沢性が高いのが好ましい。その光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
ただし、前記光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。
ここで、前記光沢度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１０７】
前記トナー受像層は、定着後に平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記算術平均粗さは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１０８】
前記トナー受像層は、以下の項目における１項目の物性を有するのが好ましく、複数の項目の物性を有するのがより好ましく、全ての項目の物性を有するのが更に好ましい。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下が好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことが好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、特開平１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１０９】
前記トナー受像層の表面電気抵抗は、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃−６５％ＲＨの条件にて）が好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真材料の取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなる。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
ここで、前記表面電気抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【０１１０】
［その他の層］
前記電子写真用受像シートにおけるその他の層としては、例えば、表面保護層、バック層、密着改良層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１１１】
−表面保護層−
前記表面保護層は、前記電子写真材料における表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。但し、熱力学的特性や、静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１１２】
前記表面保護層には、トナー受像層に使用可能な、前述の各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、本発明で使用する離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
前記電子写真材料における最表面層（例えば、表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性がよいのが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１１３】
−バック層−
前記バック層は、前記電子写真材料において、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体に対して、トナー受像層の反対側に設けられるのが好ましい。
前記バック層の色としては、特に制限はないが、前記電子写真材料が、裏面にも画像を形成する両面出力型受像シートの場合、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。バック層には、上記で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤として、特にマット剤や、帯電調整剤等を配合することが適当である。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
前記バック層の厚みは、通常、０．１〜１０μｍが好ましい。
【０１１４】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、前記電子写真材料において、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成するのが好ましい。密着改良層には、前述の各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。また、本発明の電子写真材料には、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層等を設けるのが好ましい。
【０１１５】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。もちろん、支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真材料の場合には、中間層は、例えば、支持体及びトナー受像層の間に存在させることができる。
【０１１６】
なお、本発明の前記電子写真材料の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜５５０μｍが好ましく、１００〜３５０μｍがより好ましい。
【０１１７】
＜トナー＞
本発明の電子写真材料は、印刷又は複写の際に、前記トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有してなり、更に必要に応じて離型剤、その他の成分を含有してなる。
【０１１８】
−トナーの結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン、パラクロルスチレン等のスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミド等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸等のビニルカルボン酸類などのビニル系モノマーの単独重合体又はその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に前記トナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１１９】
−トナーの着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート等の各種顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料などが挙げられる。
これら着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、２〜８質量％の範囲が好ましい。前記着色剤の含有量が２質量％未満であると、着色力が弱くなることがあり、８質量％を超えると、透明性が損なわれることがある。
【０１２０】
−トナーの離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン結合を有する化合物等窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。
前記ポリエチレンワックスの分子量は１，０００以下が好ましく、３００〜１，０００がより好ましい。
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。前記分子量の好ましい範囲は３００〜１，０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組合せ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ等、種々の組合せを選択することができるが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組合せるのが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが好ましい。
【０１２１】
前記モノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリル等が挙げられる。
前記ジイソシアン酸化合物としては、例えば、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロン等が挙げられる。
前記モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール等が挙げられる。
前記ジアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコール等の多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタン等が挙げられる。
【０１２２】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基等の高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液等とともに用いることができる。
【０１２３】
−トナーのその他の成分−
また、前記トナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。前記内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１２４】
前記帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウムや、鉄、クロム等の錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等の通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１２５】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム等、通常、トナー表面の外添剤を全て使用でき、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用するのが好ましい。
【０１２６】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化等に界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的なものが使用可能である。
【０１２７】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粒子又は有機粒子が挙げられる。前記無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。また、前記有機粒子としては、例えば、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末などを用いることができる。
これらの粒子の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１２８】
前記トナーの製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造するのが好ましい。
【０１２９】
−トナーの物性等−
前記トナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、前記トナーは、該トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ、体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、前記トナーは、該トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（ただし、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
前記トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１３０】
なお、前記トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１３１】
本発明の電子写真用受像シートは、画像ムラ及びブリスターの発生がなく、かつカール性及び走行性に優れるため、高画質の画像の記録に好適に用いられる。
【０１３２】
（画像形成方法）
本発明の電子写真用受像シートへの画像形成方法は、本発明の電子写真用受像シートにトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを有し、更に必要に応じて、熱定着工程、その他の手段を有する。
【０１３３】
−トナー画像形成工程−
前記トナー画像形成工程としては、電子写真用受像シートにトナー画像を形成することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常の電子写真方法で使用される方法、例えば、現像ローラ上に形成したトナー画像を電子写真用受像シートに転写する直接転写方式、又は中間転写ベルトなどに一次転写した後、電子写真用受像シートに転写する中間転写ベルト方式が挙げられる。これらの中でも、環境安定性及び高画質化の面から、中間転写ベルト方式が好適に使用することができる。
−熱定着工程−
前記前記トナー画像形成工程と、次工程の画像表面平滑化定着工程との間に、熱定着工程を行ってもよい。該熱定着工程は、前記トナー画像形成工程により形成されたトナー画像を定着ローラ、定着ベルト及びこれらの組合わせのいずれかを用いた加熱により定着を行う工程である。
前記加熱は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常、８０〜２００℃で行うことが好ましい。
【０１３４】
−画像表面平滑化定着工程−
前記画像表面平滑化定着工程は、前記トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する工程である。該画像表面平滑化定着工程は、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する。
前記画像表面平滑化定着処理機は、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置と、を有し、冷却剥離部、更に必要に応じてその他の部材を備えてなる。
【０１３５】
前記加熱加圧部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一対の加熱ローラ、加熱ローラと加圧ローラとの組合わせ、などが挙げられる。
前記冷却装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度などを調節可能である冷却装置、ヒートシンク、などが用いられる。
前記冷却剥離部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子写真用受像シート自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するテンションロール近傍位置が挙げられる。
【０１３６】
前記画像表面平滑化定着処理機の加熱加圧部材に前記トナー画像を接触させる際には、加圧するのが好ましい。この加圧の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ニップ圧を採用するのが好ましい。前記ニップ圧としては、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行う観点から、１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８〜９８０Ｎ／ｃｍ２）が好ましく、５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２（４９〜２９４Ｎ／ｃｍ２）がより好ましい。また、前記加熱加圧部材における加熱は、前記トナー受像層用ポリマーの軟化点以上の温度であり、用いるトナー受像層用ポリマーに応じて異なるが、通常、８０〜２００℃が好ましい。前記冷却装置における冷却温度は、前記トナー受像層用ポリマー層が十分に固化する８０℃以下の温度が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
【０１３７】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する。
前記支持体フィルムの材料としては、耐熱性を備えていれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、などが挙げられる。
【０１３８】
前記離型層は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。これらの中でも、ベルト部材が、ベルト支持体上にフルオロカーボンシロキサンゴム含有層を設ける態様、前記ベルト支持体上にシリコーンゴム含有層を有し、かつ、該シリコーンゴム含有層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム含有層を設ける態様が好ましい。
【０１３９】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム含有層におけるフルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有するものが好ましい。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適である。
（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及びフルオロカーボンシロキサンの少なくともいずれか、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）有効量の触媒。
【０１４０】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１４１】
【化４】
2007171644.tif 000006
【０１４２】
前記一般式（１）において、Ｒ１０は、非置換又は置換の炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜３のアルケニル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
ａ、ｅは、それぞれ０又は１の整数を表す。ｂ、ｄは、それぞれ１〜４の整数を表す。ｃは、０〜８の整数を表す。また、ｘは、１以上が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【０１４３】
前記（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示すものを挙げることができる。
【化５】
2007171644.tif 000007
【０１４４】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１４５】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤としては、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用するのが好ましい。即ち、前記フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成される。
【０１４６】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１４７】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個が好ましく、特に１〜５個となるような割合で配合するのが好ましい。
【０１４８】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位、又は上記一般式（１）において、Ｒ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基などの≡ＳｉＨ基であるものが好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１４９】
【化６】
2007171644.tif 000008
【０１５０】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。前記充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト、ベントナイトなどの補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維などの繊維質充填剤、などが挙げられる。
【０１５１】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が挙げられる。これらの錯体はアルコール系化合物、エーテル系化合物、炭化水素化合物などの溶剤に溶解して用いるのが好ましい。
【０１５２】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザンなどの分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄などの耐熱性向上剤、顔料などの着色剤などを必要に応じて配合することができる。
【０１５３】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムの表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、更に必要に応じて、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライドなどの溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコートなどの一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選択することができ、温度１００〜５００℃、５秒〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１５４】
前記耐熱性支持体フィルムの表面に形成する離型層の厚みは、特に制限はないが、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るため、１〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましい。
【０１５５】
ここで、本発明の画像形成装置における画像表面平滑化定着処理機の一例について図１に基づいて具体的に説明する。
まず、画像形成装置(不図示)でトナー１２が電子写真用受像シート１（以下、「電子写真記録材料」と称することもある。）に転写される。トナー１２が付着した電子写真記録材料１は、搬送設備（不図示）でＡ点に運ばれ、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５の間を通過し、電子写真記録材料１のトナー受像層あるいはトナー１２が十分に軟化する温度(定着温度)及び圧力で加熱及び加圧される。
【０１５６】
ここで、定着温度とは、Ａ点における加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部の位置で測定したトナー受像層表面の温度を意味し、例えば、８０〜１９０℃が好ましく、１００〜１７０℃がより好ましい。また、圧力は、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部で測定したトナー受像層表面の圧力を意味し、例えば、１〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８〜９８Ｎ／ｃｍ２）が好ましく、２〜７ｋｇｆ／ｃｍ２（１９．６〜６８．６Ｎ／ｃｍ２）がより好ましい。
このように加熱及び加圧され、次いで、電子写真記録材料１が、定着ベルト１３により冷却装置１６に運ばれる間に、トナー受像層内に離散的に存在していた離型剤(不図示)が十分に加熱されて溶融し、トナー受像層表面に移動する。移動してきた離型剤は、トナー受像層表面に離型剤の層(膜)を形成する。その後、電子写真記録材料１は、定着ベルト１３により冷却装置１６に運ばれて、例えば、トナー受像層のポリマー及びトナーのいずれかに使用されるバインダー樹脂の軟化点以下又はガラス転移点＋１０℃以下の温度、好ましくは、２０〜８０℃、より好ましくは室温(２５℃)に冷却される。これにより、トナー受像層表面に形成された離型剤の層(膜)が冷却されて固化し、離型剤層を形成する。
冷却された電子写真記録材料１は、更に定着ベルト１３によりＢ点に運ばれ、定着ベルト１３は、テンションローラ１７上を移動する。したがって、Ｂ点にて電子写真記録材料１と定着ベルト１３が剥離する。なお、電子写真用受像シートが自身の剛性（腰の強さ）で定着ベルト１３から剥離するようにテンションローラ１７の径を小さく設定するのが好ましい。
【０１５７】
また、図３に示したような画像表面平滑化定着処理機は、例えば、図２に示した電子写真装置（例えば、富士ゼロックス株式会社製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００））の定着部として改造して用いることができる。
図２中、２００は画像形成装置、３７は感光体ドラム、１９は現像装置、３１は中間転写ベルト、１８は電子写真記録材料、２５は定着部（画像表面平滑化定着処理機）、をそれぞれ示す。
図３は、前記図２の画像形成装置２００の内部に配設される定着部（画像表面平滑化定着処理機）２５を示す。
この画像表面平滑化定着処理機２５は、図３に示すように、加熱ローラ７１と、該加熱ローラ７１を含む剥離ローラ７４、テンションローラ７５により回動可能に支持された無端ベルト７３と、前記加熱ローラ７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ローラ７２とを備えている。
また、前記無端ベルト７３の内面側には、加熱ローラ７１と剥離ローラ７４との間に、該無端ベルト７３を強制的に冷却する冷却用のヒートシンク７７が配設されており、この冷却用ヒートシンク７７によって電子写真記録材料の冷却及びシートの搬送を行う冷却及びシート搬送部が構成されている。
【０１５８】
そして、前記画像表面平滑化定着処理機２５は、図３に示すように、表面にカラートナー画像が転写及び定着された電子写真記録材料が、加熱ローラ７１と当該加熱ローラ７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ローラ７２との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ローラ７１側に位置するようにして導入され、上記加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部を通過する間に、カラートナー画像が電子写真記録材料上に加熱溶融されて定着される。
【０１５９】
その後、前記加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像がトナー受像層に定着された電子写真記録材料は、その表面のトナー受像層が無端ベルト７３の表面に密着したまま状態で、当該無端ベルト７３と共に搬送される。その間、上記無端ベルト７３は、冷却用のヒートシンク７７によって強制的に冷却され、カラートナー画像及びトナー受像層が冷却して固化した後、剥離ローラ７４によって電子写真用受像シート自身の腰（剛性）によって剥離される。
【０１６０】
なお、剥離工程が終了した後の無端ベルト７３の表面は、クリーナ（図示せず）によって残留トナーなどが除去され、次の画像表面平滑化定着処理工程に備えるようになっている。
【０１６１】
本発明の画像記録方法によれば、前記本発明の電子写真用受像シートを用いることにより、画像ムラ及びブリスターの発生がなく、かつカール性及び走行性に優れた高画質画像を形成することができる。
【実施例】
【０１６２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１６３】
（実施例１）
−支持体の製造−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をコニカルリファイナーで３４０ｍｌ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）まで叩解し、平均繊維長０．６３ｍｍのパルプを作製した。
【０１６４】
＜＜保水度の測定＞＞
前記パルプについて、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験法Ｎｏ．２６に規定する保水度試験法により保水度を測定した。結果を表２に示す。
【０１６５】
パルプ質量を基準として、カチオンスターチ１．０質量％、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）０．５質量％、アニオンポリアクリルアミド（ＰＡＭ）０．３質量％、二酸化チタン（ＴｉＯ２）５質量％、及びカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）３質量％の割合となるように添加した。なお、前記アルキルケテンダイマーのアルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する。また、前記カルボキシメチルセルロースナトリウムは、エーテル化度０．２５、平均粒径２０μｍの水膨潤性のものを使用した。
得られたパルプ紙料を長網抄紙機により坪量１６０ｇ／ｍ２の湿紙を抄造した。
得られた湿紙の両面を濾紙ではさみ、ウェットプレス装置により脱水し、脱水後の湿紙を、シリンダードライを用いて乾燥した。その後、得られた紙をソフトカレンダー装置を用いて、画像記録層面側（おもて面）に表面温度２５０℃の金属ロール、反対面の樹脂ロールの表面温度を４０℃に設定してカレンダー処理を行い、原紙を作製した。
【０１６６】
＜＜Ｚ軸方向引張強さの測定＞＞
得られた原紙について、ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験法Ｎｏ．１８−１に規定するＺ軸方向引張強さを測定した。結果を表２に示す。
【０１６７】
＜＜水分含有量の測定＞＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２７（乾燥器による方法）により、前記原紙の水分含有量を測定した。結果を表２に示す。
【０１６８】
次に、原紙の画像記録面側（おもて面）にコロナ放電処理し、第１ポリマー被覆層（下層）として融点１３３℃の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を厚さ１２μｍになるように、また、第２ポリマー被覆層（上層）として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を厚さ１５μｍとなるように、共押し出し機を用いて溶融２層共押し出しコーティングした。
一方、原紙のうら面にコロナ放電処理し、ＨＤＰＥを厚みが２５μｍとなるように溶融押し出しコーティングによりうら面ポリマー被覆層を形成した。
【０１６９】
−電子写真用受像シートの作製−
得られた支持体を用いて、下記方法により実施例１の電子写真用受像シートを作製した。
【０１７０】
−−二酸化チタン分散液−−
二酸化チタン（タイペーク（登録商標）Ａ−２２０、石原産業株式会社製）４０．０ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１０２、株式会社クラレ製）２．０ｇ、及びイオン交換水５８．０ｇを混合し、日本精機製作所製ＮＢＫ−２を用いて分散させて二酸化チタン分散液（二酸化チタン顔料含有量が４０質量％）を作製した。
【０１７１】
−−トナー受像層用塗布液の調製−−
前記二酸化チタン分散液１５．５ｇ、カルナバワックス分散液（セロゾール５２４、中京油脂（株）製）１５．０ｇ、ポリエステル樹脂水分散物（固形分３０質量％、ＫＺＡ−７０４９、ユニチカ株式会社製）１００．０ｇ、増粘剤(アルコックスＥ３０、明成化学株式会社製)２．０ｇ、アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）０．５ｇ、及びイオン交換水８０ｍｌを混合し、攪拌してトナー受像層用塗布液を調製した。
得られたトナー受像層用塗布液の粘度は、４０ｍＰａ・ｓであり、表面張力は３４ｍＮ／ｍであった。
【０１７２】
−−バック層用塗布液の調製−−
下記の成分を混合し、攪拌して、バック層用塗布液を調製した。
アクリル樹脂水分散物（固形分３０質量％、ハイロスＸＢＨ−９９７Ｌ、星光化学工業株式会社製)１００．０ｇ、マット剤（テクポマーＭＢＸ−１２、積水化成品工業（株）製）５．０ｇ、離型剤(ハイドリンＤ３３７、中京油脂（株）製)１０．０ｇ、増粘剤（ＣＭＣ）２．０ｇ、アニオン界面活性剤（ＡＯＴ）０．５ｇ、及びイオン交換水８０ｍｌを混合し、撹拌してバック層用塗布液を調製した。
得られたバック層用塗布液の粘度は、３５ｍＰａ・ｓであり、表面張力は、３３ｍＮ／ｍであった。
【０１７３】
−−バック層及びトナー受像層の塗工−−
前記支持体におけるトナー受像層を設けない側の面（うら面）に、前記バック層用塗布液をバーコーターで乾燥質量が９ｇ／ｍ２となるように塗布し、バック層を形成した。
また、前記各支持体のおもて面に、前記トナー受像層用塗布液を、バーコーターで乾燥質量が１２ｇ／ｍ２となるように塗布し、トナー受像層を形成した。なお、トナー受像層中の顔料の含有量は、熱可塑性樹脂に対して５質量％であった。
【０１７４】
前記バック層及び前記トナー受像層は、塗布した後、オンラインで熱風により乾燥した。前記乾燥は、バック層及びトナー受像層ともに塗布後２分間以内に乾燥するように、乾燥風量及び温度を調整した。なお、乾燥点は、塗布表面温度が乾燥風の湿球温度と同じ温度となる点とした。
次いで、乾燥後、カレンダー処理を行った。前記カレンダー処理は、グロスカレンダーを用い、金属ローラを４０℃に保温した状態で、ニップ圧１４．７ｋＮ／ｃｍ２（１５ｋｇｆ／ｃｍ２）の条件で行った。
【０１７５】
（実施例２〜１０及び比較例１〜５）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例１において、表２及び３に示すように、原紙処方及びポリマー被覆層を変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１０及び比較例１〜５の電子写真用受像シートを作製した。
なお、パルプ保水度、Ｚ軸引張強さ、及び水分含有量は、実施例１と同様な方法で測定した。
【０１７６】
【表２】
2007171644.tif 000009
表２中、ＡＫＤはアルキルケテンダイマー、ＥＦＡはエポキシ化脂肪酸アミド、ＰＡＭはアニオンポリアクリルアミド、ＣＭＣはカルボキシメチルセルロースナトリウムを意味する。
【０１７７】
【表３】
2007171644.tif 000010
表３中、ＡはＬＤＰＥ（融点１０６℃、密度０．９１５ｇ／ｃｍ３）、Ｂは直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（融点１１５℃、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３）、ＣはＨＤＰＥ（融点１３３℃、密度０．９５４ｇ／ｃｍ３）、Ｄはポリプロピレン（ＰＰ）（融点１５７℃）、ＥはＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ＝７０／３０（質量比）からなるポリエチレン組成物（融点１２６℃）、ＦはＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ＝８０／２０（質量比）からなるポリエチレン組成物（融点１１１℃）。ＧはＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ＝１／１(質量比)からなるポリエチレン組成物（融点１２０℃）を、それぞれ意味する。
【０１７８】
＜画像形成＞
得られた各電子写真用受像シートをＡ４サイズに裁断し、画像形成装置として、図２に示した富士ゼロックス株式会社製のフルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００）の定着部を、図３に示した画像表面平滑化定着処理機に改造し、画像形成を行い、下記条件で定着平滑化処理を行った。
【０１７９】
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フィルム、幅＝５０ｃｍ、厚み＝８０μｍ
ベルトの離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴムを５０μｍの膜厚に形成した。
−加熱加圧工程−
加熱ローラの温度：任意に適宜調整可能である。
ニップ圧：１３０Ｎ／ｃｍ２
−冷却工程−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
搬送速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
【０１８０】
得られた各電子写真プリントについて、以下のようにして、画像ムラ、耐ブリスター性、カール性、及び走行性を評価した。結果を表４に示す。
【０１８１】
＜画像ムラ＞
各電子写真プリントの画像ムラを目視で観察し、下記基準に基づいて、画質ムラのない最も良好なものをＡとして、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄとランク付けし、評価した。
〔評価基準〕
Ａ・・・非常に優れている（高画質記録材料として有効）
Ｂ・・・優れている（高画質記録材料として有効）
Ｃ・・・中間（高画質記録材料として不可）
Ｄ・・・劣る（高画質記録材料として不可）
【０１８２】
＜耐ブリスター性の評価＞
各電子写真用受像シートについて、画像形成によるブリスターの発生し始める定着ベルトの温度を測定し、その温度に応じて下記基準で評価した。
〔評価基準〕
Ａ・・・ブリスターの発生し始める温度が１４０℃以上で、非ブリスター性に非常に優れている。
Ｂ・・・ブリスターの発生し始める温度が１３０℃以上１４０℃未満で、非ブリスター性に優れている。
Ｃ・・・ブリスターの発生し始める温度が１２０℃以上１３０℃未満で、非ブリスター性に劣る。
Ｄ・・・ブリスターの発生し始める温度が１２０℃未満で、非ブリスター性に非常に劣る。
【０１８３】
＜カール性の評価＞
各電子写真用受像シートを、ハガキサイズに裁断したサンプルを２０℃、５０％ＲＨで２日間放置した後のカールの発生状態を下記基準により評価した。
Ａ・・・カールの発生が全くなく、非常に優れている。
Ｂ・・・カールの発生がなく、優れている。
Ｃ・・・カールが発生し、実使用上問題となるレベルである。
Ｄ・・・カールが強く発生し、実使用不能なレベルである。
【０１８４】
＜走行性の評価＞
各電子写真用受像シートについて、前記カラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００）を用いて、前記と同様の条件により連続５０枚のプリントテストを２回実行し、合計１００枚プリントした際の、プリンタ内での搬送時におけるジャミング（紙詰まり）、重送搬送などの走行不良が生じた枚数で走行性を評価した。評価基準を下記に示した。
〔評価基準〕
Ａ・・・走行不良枚数が０枚で、走行性に優れている。
Ｂ・・・走行不良枚数が１〜２枚で、許容範囲である。
Ｃ・・・走行不良枚数が３〜１０枚で、走行性に劣る。
Ｄ・・・走行不良枚数が１１枚以上で、走行性に著しく劣る。
【０１８５】
【表４】
2007171644.tif 000011
表１〜４の結果から、原紙のＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ 紙パルプ試験法Ｎｏ．１８−１に規定するＺ軸方向引張強さが３５０〜６５０ｋＮ／ｍ２である実施例１〜１０の電子写真用受像シートでは、比較例１〜５の電子写真用受像シートに比して、画像ムラ及びブリスターの発生が少なく、かつカール性及び走行性に優れることが判った。特に、実施例３及び４の電子写真用受像シートでは、画像ムラ及びブリスターの発生がなく、かつカール性及び走行性に極めて優れることが判った。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明の電子写真用受像シートは、画像ムラ及びブリスターの発生がなく、かつカール性及び走行性に優れ、特に電子写真プリントなどに好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】図１は、本発明の画像表面平滑化定着処理機の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、図２における画像表面平滑化定着処理機の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１      電子写真用受像シート（電子写真記録材料）
１２      トナー
１３      定着ベルト
１４      加熱ローラ
１５      加圧ローラ
１６      冷却装置
１７      テンションローラ
１８      電子写真材料
１９      現像装置
２５      画像表面平滑化定着処理機
３１      中間転写ベルト
７１      加熱ロール
７２      加圧ロール
７４      剥離ロール
７５      テンションロール
７３      無端ベルト
７７      冷却ヒートシンク
２００    画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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