(57)【要約】【課題】  画像形成装置からの指示により印刷サーバから画像形成装置にプリントデータを投入して印刷を行うプルプリント環境においては、ユーザ毎に印刷制限をかけることができない。【解決手段】  文書一覧表示部(10405)は、ユーザ認証に成功したユーザの名において印刷可能な１または２以上の文書データの情報を一覧表示する。印刷文書指定部(10406)は、選択操作に基づき、一覧表示された上記１または２以上の文書データの情報から画像形成を行う文書データを選択する。印刷体裁制限情報取得部(10402)は、ユーザの体裁制限情報を取得し、文書一覧表示部(10405)は、上記１または２以上の文書データの各々について、その文書データに付随する体裁情報に基づく体裁が、取得された上記体裁制限情報に基づく制限の対象となる場合、その旨をさらに表示する。【選択図】  図１
2007320166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合、前記ユーザが印刷可能な１または２以上の文書データの情報を一覧表示する表示手段と、
前記表示手段により一覧表示された前記１または２以上の文書データの情報からいずれかの文書データを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記文書データを、その文書データに付随する体裁情報に基づく体裁で画像形成を行う画像形成手段と、
を有し、
前記ユーザの体裁制限情報を取得する取得手段をさらに有するとともに、
前記表示手段は、前記１または２以上の文書データの各々について、付随する前記体裁情報に基づく体裁が前記取得手段により取得された前記体裁制限情報に基づく制限の対象となる場合、その旨をさらに表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記１または２以上の文書データのうち、付随する前記体裁情報に基づく体裁が前記体裁制限情報に基づく制限の対象となる文書データについて、前記体裁を変更する変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更手段は、ユーザからの指示に応じて前記体裁の変更を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記体裁が前記体裁制限情報に基づく制限の対象外となるように、自動的に前記体裁の変更を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記変更手段により前記体裁の変更が行われた文書データに対してその旨の表示をさらに行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
各文書データに付随する前記体裁情報は、体裁の変更を禁止するか否かの指示情報を含み、
前記指示情報が前記体裁の変更の禁止を指示する場合には、前記体裁制限情報にかかわらず、前記変更手段による前記体裁の変更が禁止されることを特徴とする請求項２から５までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表示手段はさらに、前記１または２以上の文書データの各々について、付随する前記体裁情報に基づく体裁が前記画像形成装置の機器能力に基づく制限の対象となる場合、その旨を表示することを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
文書データを、その文書データに付随する体裁情報に基づく体裁で画像形成を行う画像形成装置の制御方法であって、
ユーザの認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップで認証が成功した場合、前記ユーザが印刷可能な１または２以上の文書データの情報を一覧表示する表示ステップと、
前記表示ステップで一覧表示された前記１または２以上の文書データの情報から画像形成を行う文書データを選択する選択ステップと、
前記ユーザの体裁制限情報を取得する取得ステップと、
を有し、
前記表示ステップでは、前記１または２以上の文書データの各々について、付随する前記体裁情報に基づく体裁が前記取得ステップで取得された前記体裁制限情報に基づく制限の対象となる場合、その旨をさらに表示することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機などの画像形成装置には、操作パネル等から暗証番号などのIDを入力し、入力したIDと予め登録されたIDとが一致した場合に初めて装置の使用が可能となる認証モード機能を搭載したものがある（たとえば特許文献１参照。）。このような認証モード機能により、未登録ユーザによる使用を禁止することができるようになっている。
【０００３】
また、クライアントにて印刷可能形式に変換されたプリントデータを印刷サーバに保存し、画像形成装置からの指示により、印刷サーバから画像形成装置にプリントデータを投入して印刷を行うシステムが提案されている（たとえば特許文献２参照。）。このようなシステムは「プルプリント」システムと呼ばれる。プルプリント環境では、ユーザは入稿済みの文書データを必要な時に必要な画像形成装置を用いて印刷することができる。
【０００４】
また、たとえば特許文献３には次のような画像形成装置が提案されている。まず、画像形成装置が外部のデータ保管サーバから印刷用データと印刷する際の印刷体裁情報（片面／両面等の面付け情報、ステイプル加工等のフィニッシング情報）を取得する。次に、画像形成装置は、現在の構成で、取得したデータを印刷体裁情報に従い印刷可能か判断する。ここで印刷可能と判断した場合にはそのまま印刷を行う一方、印刷不可能と判断した場合には印刷体裁を編集したり、ユーザに再設定させるなどにより、画像形成装置で印刷可能な設定値に変更した後に印刷を行う。これにより、データ管理サーバに保管されているデータを画像形成装置が取得して印刷を行う際に、印刷に使用する画像形成装置の能力によらず、任意の画像形成装置を使用することができるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４７８４３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３２４６４号公報
【特許文献３】特開２００１−２２２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来技術には、次のような問題がある。
【０００７】
第１に、画像形成装置からの指示により印刷サーバから画像形成装置にプリントデータを投入して印刷を行うプルプリント環境においては、ユーザ毎に印刷制限をかけることができない。ここで「印刷制限」とは、たとえば、印刷ボリュームの削減を考慮して、片面印刷を不許可にしたり、印刷用紙１枚にＮ論理ページ（Ｎは２以上の整数）以上を配置する印刷（Ｎ−ｕｐ印刷）のみを許可したりするといった制限である。クライアントからの指示で印刷を行ういわゆるプッシュプリント環境では、ユーザ毎に印刷制限をかけることができるように構成されているものがあるが、プルプリント環境ではユーザ毎に印刷制限を設けることはできなかった。
【０００８】
第２に、印刷時に印刷制限がかかり、画像形成装置の判断で印刷条件が変更されて印刷される場合に、ユーザはそのことを知らずに所望の印刷結果が得られなかったり、また、所望の印刷結果を得ようと再印刷を繰り返すなどの問題があった。
【０００９】
第３に、ユーザ毎の印刷制限により印刷に制限がかかる場合において、ユーザは自発的に印刷条件を再設定することができなかった。このため、ユーザは印刷結果を意図どおりに制御できない。
【００１０】
第４に、プルプリントにおいては入稿者と印刷実行者が異なる場合があるが、この場合、入稿者ではなく、印刷実行者の印刷制限を適用すべきであるところ、このような制限を課することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面に係る画像形成装置は、ユーザの認証を行う認証手段と、前記認証手段による認証が成功した場合、前記ユーザが印刷可能な１または２以上の文書データの情報を一覧表示する表示手段と、前記表示手段により一覧表示された前記１または２以上の文書データの情報からいずれかの文書データを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記文書データを、その文書データに付随する体裁情報に基づく体裁で画像形成を行う画像形成手段とを有し、前記ユーザの体裁制限情報を取得する取得手段をさらに有するとともに、前記表示手段は、前記１または２以上の文書データの各々について、付随する前記体裁情報に基づく体裁が前記取得手段により取得された前記体裁制限情報に基づく制限の対象となる場合、その旨をさらに表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、たとえば、プルプリント環境においてもユーザ毎に印刷制限を設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の実施に有利な具体例を示すにすぎない。また、以下の実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の課題解決手段として必須のものであるとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明が適用される画像形成装置を含んだネットワークシステムの構成例、および、各ノードの機能構成例を示す図である。
【００１５】
このネットワークシステムは、1台以上のクライアント101、文書管理サーバ102、ユーザ認証サーバ103、及び、1台以上の画像形成装置としてのプリンタ104を含み、それぞれがLAN121に接続されて相互に通信が可能になっている。なお、文書管理サーバ102とユーザ認証サーバ103は1台のコンピュータシステムで構成されていてもよい。また、クライアント101は通信機能を備えたワードプロセッサやゲーム機であってもよい。本実施形態では、プリンタ104が印字可能な形式のデータとしてPDL(ページ記述言語)が使用される。また、プリンタ104は、PDLデータの印刷機能のみならず、スキャナ機能、コピー機能、FAX機能等を搭載した形態であってもよい。
【００１６】
クライアント101は、図示のように、文書入稿部10101および印刷実行者指定部10102を有する。入稿者は文書入稿部10101を用いて所望する任意の文書データを文書管理サーバ102に入稿可能である。その際に、印刷実行者指定部10102により、入稿した文書データを印刷可能な印刷実行者を指定することもできる。本実施形態において、入稿者と印刷実行者が異なる場合でも、印刷実行者指定部10102で指定された印刷実行者はプリンタ104により前記文書データを印刷することが可能であるものとする。
【００１７】
文書管理サーバ102は、文書受付け部10201、文書保管部10202、及び、印刷データ変換部10203を有する。文書受付け部10201はクライアント101の文書入稿部10101により入稿された文書データを受け付け、文書保管部10202により後述の補助記憶装置203に保管することが可能である。また、印刷データ変換部10203は前記文書データをプリンタ104が印字可能な形式に変換する際に使用する。
【００１８】
ユーザ認証サーバ103は、ユーザ認証部10301および印刷体裁制限情報管理部10302を有する。ユーザ認証部10301は外部装置からユーザ認証情報を受信し、ユーザ認証依頼を受け付けた場合に、予め登録しているユーザ情報に問い合わせ、指定されたユーザが本システムを利用可能か否かを判断する。印刷体裁制限情報管理部10302は予め登録済みの各ユーザが使用可能な印刷体裁情報を管理する。なお、本実施形態において、「印刷体裁」とは、文書データをプリンタ104で印刷する際の設定情報をいう。その設定情報にはたとえば、部数指定、カラー印刷指定、モノクロ印刷指定、片面印刷指定、両面印刷指定、ステイプル処理指定、パンチ処理指定、N-up面つけ指定などが含まれる。
【００１９】
プリンタ104は印刷実行者認証部10401、印刷体裁制限情報取得部10402、印刷体裁制限情報判断部10403、文書一覧取得部10404、文書一覧表示部10405、印刷文書指定部10406、印刷部10407を有する。印刷実行者認証部10401はプリンタ104を使用して印刷処理を実行する印刷実行者を特定し、特定した印刷実行者の実行権限をユーザ認証サーバ103に問い合わせる。印刷体裁制限情報取得部10402は認証サーバ103から印刷実行者に対応付けられた印刷体裁制限情報を取得する。印刷体裁制限情報判断部10403は認証サーバ103から取得した印刷体裁制限情報の内容を参照し印刷実行者が印刷を行う際の制御を行う。文書一覧取得部10404は文書管理サーバ103から印刷実行者が処理可能な文書データの属性情報を取得する。文書一覧表示部10405は文書一覧取得部10404で取得した文書データの属性情報を一覧表示する。印刷文書指定部10406は文書一覧表示部10405により表示された文書一覧から、印刷実行者が所望する文書を指定する。印刷部10407は印刷文書指定部10407で印刷実行者が指定した文書に対応付けられた文書IDを文書管理サーバ103に通知すると共に、文書管理サーバ103から指定した文書IDに対応したPDLを取得し印刷する。
【００２０】
以上の構成により、プリンタ104からの指示により文書管理102サーバからプリンタ104にプリントデータを投入して印刷を行うプルプリント環境が実現されている。
【００２１】
なお、本システムの機能構成は図1に示した構成に限るものではなく、各ノードの機能は適宜、別のノードに持たせてもよい。
【００２２】
たとえば、プリンタ104が文書管理サーバ102の機能を含む構成としてもよい。すなわち、図39に示すように、文書管理サーバ102をなくすかわりに、破線部102aで示されるように、プリンタ104が文書受付け部10201および文書保管部10202を有する構成としてもよい。
【００２３】
これにくわえて、プリンタ104がユーザ認証サーバ103の機能をも含むようにしてもよい。すなわち、図40に示すように、文書管理サーバ102およびユーザ認証サーバ103を省略するかわりに、破線部103aで示されるように、プリンタ104がユーザ認証部10301および印刷体裁制限情報管理部10302をさらに有する構成としてもよい。
【００２４】
図41はさらに別の変形例であり、ユーザ認証サーバ103の機能を文書管理サーバ102およびプリンタ104に振り分けるとともに、プリンタ104の一機能を文書管理サーバ102に担わせたものである。すなわち、図41において、破線部103bで示されるように、文書管理サーバ102が印刷体裁制限情報管理部10302を有し、破線部103cで示されるように、プリンタ104がユーザ認証部10301を有する。また、破線部104aで示されるように、文書管理サーバ102が印刷体裁制限情報判断部10403を有する。
【００２５】
以下では、図1に示したシステム構成を前提に説明する。
【００２６】
クライアント101、文書管理サーバ102、ユーザ認証サーバ103はそれぞれ、パーソナルコンピュータ等の汎用的なコンピュータシステムで実現できるものであり、そのハードウェアの概略構成は図2のようなものである。同図において、201は当該ノードの制御を司るCPU、202は主記憶装置として機能するとともにCPU201のワークエリアを提供するRAMである。203は上述の機能を実現するためのグログラム等を記憶する補助記憶装置である。この補助記憶装置203の記憶媒体としては、たとえば、ハードディスク、フラッシュメモリ、CD-ROMなどが使用される。204は表示装置であり、具体的にはたとえば、CRTディスプレイ、DSTN液晶ディスプレイ等である。205は、ユーザによって操作される入力装置であり、具体的にはマウス、キーボード等である。206はLAN121を介して通信を行うためのネットワークインタフェースカード(以下「NIC」という。)である。209は上記の各構成要素が接続されるメインバスである。なお、本実施形態においては、文書管理102及びユーザ認証サーバ103については、入力装置205および表示装置204は必須ではない。
【００２７】
図3はプリンタ104のハードウェアの概略構成を示す図である。
【００２８】
図3において、301はクライアント101から受信した印字データを解釈し、印字制御やフィニッシング制御等を行うCPUである。302はCPU301のワークエリアの提供、印字データの一時保管を行うRAMである。303は印字データの一時保管や、CPU301の判断により、RAM302の代わりに用いられる補助記憶装置であり、たとえばハードディスク装置で実現される。304は表示装置で、プリンタ104の状態や、エラーメッセージ等を表示する。305は入力装置であり、ユーザはここからログイン情報の入力や、所望する文書データの指定等を行うことができる。この入力装置305はたとえば、テンキーを含む押しボタンや、表示装置304上に設けられるタッチパネルで構成される。306はLAN121を介して通信を行うためのNICである。307は記録紙に画像を形成して出力する画像形成部である。
【００２９】
図4は、クライアント101の処理内容を示すフローチャートである。このフローチャートに対応するプログラム(入稿プログラム)はクライアント101のたとえば補助記憶装置203に格納され、RAM202にロードされた後、CPU201によって実行されるものである。
【００３０】
まず、図5に示すような入稿画面500を表示する(S402)。図5の入稿画面500において、501は入稿する文書データのファイルパスを指定するエリアである。502は印刷部数を指定するエリアである。503は印刷面指定エリアで、片面印刷または両面印刷のいずれかを指定可能である。504はページレイアウト指定エリアであり、記録用紙1枚に配置する論理ページ数を指定可能である。505は省トナーモード印刷の実施を指定するエリアである。506および507はそれぞれ、ステイプル加工およびパンチ加工を指定するエリアである。508は印刷実行者を指定するエリアである。509は入稿者を特定するIDを指定するエリアである。510は文書管理サーバ102への文書入稿(アップロード)の実行を指示するためのアップロードボタン、511はアップロードをキャンセルするためのキャンセルボタンである。
【００３１】
入稿者は入力装置205を用いて入稿プログラム画面500から印刷体裁を含む入稿文書情報(501〜509)を入力することができる(S403)。本実施形態では入稿した文書を他のユーザが印刷することも可能であるが、その印刷権限は、図5の508で指定された印刷実行者に限定される。
【００３２】
図5のアップロードボタン510が押下されると、入力された情報に基に、図7に示されるようなデータ構造の入稿文書情報700を作成する。図7において、701は509で指定されたユーザIDである。702は501で指定された文書データの名称である。703は502で指定された部数設定、704は503で指定された印刷面設定、705は504で指定されたページレイアウト設定である。706は505で指定された省トナーモード設定、707は506で指定されたステイプル設定、708は507で指定されたパンチ設定、709は508で指定された印刷実行者である。本実施形態では、入稿文書情報700に記載されている印刷体裁(703〜708)が、印刷時のデフォルトの印刷体裁として扱われる。ただし、後述するように、印刷実行者は印刷時に印刷体裁を変更することも可能である。
【００３３】
その後、501で指定された文書データと入稿文書情報700とを文書管理サーバ102に送信し(S404)、本処理を終了する。なお、クライアント101の補助記憶装置203には図6に示すような接続先文書管理サーバ情報が保存されており、S404では、この接続先文書管理サーバ情報を参照することで文書管理サーバ102と通信することができる。図6に示されるように、接続先文書管理サーバ情報には例えば、IPアドレス、ポート番号が含まれる。
【００３４】
図8は、文書管理サーバ102の処理内容を示すフローチャートである。このフローチャートに対応するプログラム(文書管理サーバプログラム)は文書管理サーバ102のたとえば補助記憶装置203に格納され、RAM202にロードされた後、CPU201によって実行されるものである。
【００３５】
まず、クライアント101から文書データと入稿文書情報700を受信する(S802)。この受信が完了すると、入稿された文書を特定可能な文書IDを発行し(S803)、その文書IDを入稿文書情報700に追記する(S804)。次に、S802で受信した文書データを所定の場所に保存するとともに(S805)、その文書データを保存した場所の情報を入稿文書情報700に追記する(S806)。ここで、文書データの保存場所の情報とは、たとえば、文書管理サーバ102の補助記憶装置201内のファイルパスなどである。次に、後述する文書管理情報900に、受け付けた文書データに関する入稿文書情報700の情報を追記し(S807)、その後、本処理を終了する。
【００３６】
図9は、S807で使用される文書管理情報のデータ構造例を示す図である。文書管理情報900は例えば、入稿済みの全ての文書に関する入稿文書情報、入稿ユーザID、文書データの保存場所を示すファイルパスなどのデータを含むファイルである。文書管理サーバ102は、この文書管理情報900を参照することで、任意のタイミングで文書ID等をキーに入稿済みの各文書データを特定することが可能である。本実施形態では特に、文書管理情報900に含まれる「印刷者」をキーに文書データを特定することが可能である。
【００３７】
図10は、プリンタ104の処理内容を示すフローチャートである。このフローチャートに対応するプログラム(印刷プログラム)はプリンタ104のたとえば補助記憶装置303に格納され、RAM302にロードされた後、CPU301によって実行されるものである。
【００３８】
印刷プログラムが開始すると(S1001)、図11に示すようなログイン画面1100を表示し、印刷実行者のログイン操作を待機する。図11において、1101はユーザID入力エリア、1102はパスワード入力エリアである。1103は、ユーザID入力エリア1101およびパスワード入力エリア1102の入力内容でログイン要求を行うためのログイン指示ボタンである。印刷実行者は、この図11のログイン画面に基づきログイン操作を行う(S1002)。S1002でログイン指示ボタン1103が押下されると、印刷実行者認証部10401は、図11で入力されたユーザIDおよびパスワードから、図12に示すようなデータ構造のユーザ認証情報1200を作成する(S1003)。
【００３９】
次に、印刷実行者認証部10401はユーザ認証サーバ103にユーザ認証情報1200を送付し、認証許可依頼を行うと共に、印刷体裁制限情報の取得要求を発行する(S1004)。
【００４０】
後述するように、ユーザ認証サーバ103はユーザ認証を許可する場合、ユーザ認証依頼元に許可メッセージと共に印刷体裁制限情報の送付を行う。認証を許可しない場合には、ユーザ認証不許可を示すメッセージをユーザ認証依頼元に通知する。
【００４１】
ユーザ認証サーバ103からの応答メッセージを受信すると(S1005)、印刷実行者認証部10401は認証が許可されたどうかを判断する(S1006)。ここで、ユーザ認証が許可されなかった場合には、図13に示すような認証失敗メッセージを表示装置304に表示する等のエラー処理を行い(S1012)、処理を終了する。一方、S1006においてユーザ認証が許可された場合には次の処理を行う。すなわち、文書一覧取得部10404は、文書管理サーバ102に対し、ユーザ認証情報1200に記載されているユーザIDを送信すると共に、印刷実行者が印刷可能な文書一覧の取得要求を発行する(S1007)。文書管理サーバ102から後述する文書一覧情報1800を取得すると(S1008)、文書一覧表示部10405は表示装置304に図25に示すような文書一覧表示画面2500を表示する(S1009)。その後、後述する文書選択/印刷処理を行い(S1010)、処理を終了する。
【００４２】
図11は、印刷実行者認証部10401が、印刷実行者を特定する際に使用する画面の一例である。1101はプリンタ104を使用して印刷処理を行うユーザを一意に特定するためのユーザID入力エリア、1102はユーザIDに対応するパスワードを入力するエリアである。本実施形態ではユーザIDおよびパスワードの両者によりユーザ認証サーバ103から認証許可された場合に、プリンタ104を使用した印刷処理が可能になるものとする。なお、印刷実行者認証部10401は、ICカード内に記憶されたID情報を読みとる形態であったり、指紋認証システムによりIDを識別する形態等であっても良い。
【００４３】
図12は図10のS1003で作成するユーザ認証情報の一例である。図11の1101および1102で入力された情報が、図12のユーザ認証情報1200の1201および1202に該当する。印刷実行者認証部10401が例えば指紋認証システムであった場合には、ユーザ認証情報は指紋または指紋の特徴を表す情報となる。
【００４４】
図13は図10のS1012で行うエラー処理の一例で、本実施形態ではエラー処理として図13で示すエラーメッセージ画面を表示する。詳細な説明は省略する。
【００４５】
図14は図10のS1004でプリンタ104の印刷実行者認証部10041がユーザ認証サーバ103に対してユーザ認証依頼を行った際の、ユーザ認証サーバ103によるユーザ認証処理の一例を示すフローチャートである。ユーザ認証サーバ103における一連の処理の判断は、ユーザ認証サーバ103のCPU201とユーザ認証サーバ103上で動作するプログラム(以下「ユーザ認証サーバプログラム」という。)により行われる。
【００４６】
ユーザ認証サーバ103、まず、ユーザ認証依頼元からユーザ認証情報1200を受信する。このとき併せて、ユーザ認証判定依頼と印刷体裁制限情報の取得依頼も受信する(S1402)。次に、受信したユーザ認証情報1200に記載されているユーザIDおよびパスワードの組み合わせが、ユーザ管理情報（図15参照）に含まれる全ユーザ情報のいずれかと一致するかを確認する(S1403)。ここで一致が確認された場合には、印刷体裁制限情報管理部10302は、ユーザ管理情報から該当するユーザIDに対応する諸情報を参照し、印刷体裁制限情報を作成する(S1405)。そして、印刷体裁制限情報と共にユーザ認証許可メッセージをリクエスト発行元に送信し(S1406)、処理を終了する(S1408)。一方、S1404において、一致が確認されなかった場合には、ユーザ認証不許可メッセージをリクエスト発行元に送信し(S1407)、処理を終了する(S1408)。
【００４７】
図15に、上述のユーザ管理情報のデータ構造例を示す。ユーザ認証サーバ103のユーザ認証部10301は、任意のタイミングでこのユーザ管理情報1500を参照することが可能なものとする。また、印刷体裁制限情報管理部10302は任意のタイミングでユーザ管理情報1500に記載されている情報を基に、印刷体裁制限情報（図16参照）を作成することができるものとする。ユーザ管理情報1500には、たとえば以下の情報が含まれる。1501は各ユーザのユーザID、1502はパスワードである。1503は片面印刷権限の有無を示すフラグ、1504は両面印刷権限の有無を示すフラグである。1505〜1508はそれぞれ、1up印刷権限、2up印刷権限、4up印刷権限、6up印刷権限の有無を示すフラグである。1509〜1511はそれぞれ、非トナー節約モードでの印刷権限、ステイプル使用権限、パンチ使用権限の有無を示すフラグである。上記のフラグはそれぞれ、その権限を有する場合は1、有さない場合は0とされる。この図15の例によれば、例えばユーザ"kaneko"は、印刷体裁に関する使用権限は次のようになる。
【００４８】
片面印刷：不可
両面印刷：可
1up印刷：可
4up印刷：可
6up印刷：可
非トナー節約モード：可(トナー節約モード以外のモードでも印刷可能であることを示す)
ステイプル処理：可
パンチ処理：可
【００４９】
図16は図14のS1405において、印刷体裁制限情報管理部10302が作成した印刷体裁制限情報のデータ構造例を示す図である。印刷体裁制限情報管理部10302はユーザ認証情報1200で指定されたユーザが使用可能な印刷体裁制限情報1600を、ユーザ管理情報1500に記載されている情報を基に作成する。
【００５０】
図17は図10のS1007で、プリンタ104の文書一覧取得部10401が文書管理サーバ102に対して文書一覧取得要求を発行した際の、文書管理サーバ102の文書サーバプログラムによる処理の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
文書管理サーバ102は、まず、リクエスト発行元からユーザIDと共に文書リスト取得要求を受信する(S1702)。すると、文書管理サーバ102の補助記憶装置203に保存されている文書管理情報900を参照して(S1703)、指定されたユーザIDが印刷可能な文書情報を文書管理情報から検索する(S1704)。次に、指定されたユーザIDが印刷可能な全ての文書情報に関する情報を含んだ、後述の文書一覧情報1800を作成する(S1705)。そして、文書一覧情報をリクエスト発行元に送信し(S1706)、処理を終了する(S1707)。なお、S1704において、「指定されたユーザが印刷可能な文書情報」とは、文書管理情報900の「入稿ユーザID」と指定されたユーザIDが一致する文書か、または、「印刷者」に指定されたユーザIDが含まれる文書を指している。したがって、入稿者と異なるユーザも印刷実行者となることが可能である。
【００５２】
図18に、図17のS1705で作成された文書一覧情報の一例を示す。文書一覧情報1800には、印刷実行者(この例では"kaneko")が印刷可能な文書に関する情報が列挙される。後述するプリンタ104の処理において、文書一覧表示部10405は、この文書一覧情報1800に記載されている情報を一覧表示することが可能である。
【００５３】
図19は、図10のS1009における文書一覧表示処理の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
文書一覧表示部10405は、プリンタ104で利用可能なフィニッシャや両面ユニットなどのオプション機器の装着状況を識別し、後述する機器能力情報2000(図20参照）を作成する(S1902)。次に、繰り返し処理に使用するパラメータを初期化する(S1903、S1904)。次に、図10のS1008で取得した文書一覧情報1800のn番目の文書情報を参照し(S1905)、後述する文書一覧表示画面2500（図25参照）に文書名と入稿ユーザIDを表示し(S1906)、丸め情報作成処理を行う(S1907)。
【００５５】
図21に、S1907の丸め情報作成処理の詳細フローを示す。
【００５６】
まず、文書情報に記載されている情報を反映した丸め処理情報2200(図22参照)を作成する(S2102)。丸め処理情報2200は、文書毎の印刷体裁に関する印刷体裁情報を管理するための情報である。この例における印刷体裁とは、印刷面2202、ページレイアウト2211、省トナーモード2217、ステイプル2226、パンチ2235である。丸め処理情報2200は前記各印刷体裁に関して、入稿時指定値、印刷体裁制限情報1600による丸め処理に関する情報、機器能力情報2000による丸め処理に関する情報、および印刷用設定値を含む。印刷用設定値は、印刷体裁制限情報1600による丸め処理と機器能力情報2000による丸め処理とから総合的に判断される、印刷に使用可能な設定値である。
【００５７】
この丸め処理情報2200を作成すると、印刷体裁制限情報判断部10403は文書情報に記載されている各印刷体裁と印刷体裁制限情報1600に記載されている各印刷体裁の使用可否情報を比較する(S2103)。次に、制限がかかる全ての印刷体裁に関して丸め条件を判断し、判断結果を丸め処理情報2200に追記して、丸め処理情報2300（図23参照）を作成する(S2104)。同様に、文書情報に記載されている印刷体裁と機器能力情報2000を比較し(S2105)、制限がかかる全ての印刷体裁に関して丸め条件を判断し、判断結果を丸め処理情報2300に追記し(S2106)、処理を終了する。
【００５８】
以上のような丸め情報作成処理S1907が終了すると、印刷体裁制限情報判断部10404は、丸め処理情報2300を参照し、印刷体裁制限情報による制限がかかるか否か判断する(S1908)。制限がかかるか否かの判断は、各印刷体裁について、丸め処理情報2300の「印刷体裁制限情報による丸め」における「丸め」の項目(図23の2305,2314,2320,2329,2338)を参照して判断する。例えば、2305は「丸め=有り」となっているので、「選択された文書は印刷体裁制限情報により制限がかかる」と判断する。
【００５９】
S1908において印刷体裁制限情報により制限がかかると判断した場合、後述する図25の文書一覧表示画面2500の印刷体裁制限欄2503の対応する箇所に「有り」と表示する(S1909)。一方、S1908において印刷体裁制限情報により制限がかからないと判断した場合には、文書一覧表示画面2500の印刷体裁制限欄2503の対応する箇所に「無し」と表示する(S1910)。
【００６０】
次に、印刷体裁制限情報判断部10404は、丸め処理情報2300を参照し、機器能力情報による制限がかかるか否か判断する(S1911)。制限がかかるか否かの判断は、各印刷体裁について、丸め処理情報2300の「機器能力情報による丸め」における「丸め」の項目(2308,2323,2332,2341)を参照して判断する。例えば、2308は「丸め=無し」となっているので、「選択された文書は機器能力情報により制限がかからない」と判断する。
【００６１】
S1911において機器能力情報により制限がかかると判断した場合、後述する図25の文書一覧表示画面2500の機器能力制限欄2504の対応する箇所に「有り」と表示し(S1912)する。一方、S1911において機器能力情報により制限がかからないと判断した場合には、文書一覧表示画面2500の機器能力制限欄2504の対応する箇所に「無し」と表示する(S1913)。
【００６２】
上述のS1905〜S1913の処理は、文書一覧情報1800に記載されている全ての情報について繰り返される。そして、S1914で全ての文書情報について処理したと判断した場合には、文書一覧表示処理を終了する(S1915)。
【００６３】
上述のように、図25で示す文書一覧表示画面2500には、図19のS1909,S1910,S1912,S1913の処理による印刷体裁の制限について、2503あるいは2504のエリアに「有り」「無し」が表示される。これにより、印刷実行者は、印刷体裁の制限がかかるか否かを目視で確認することができる。
【００６４】
図34は、文書一覧表示画面の別の例を示している。図34の場合には、文書一覧に人形のアイコン3401とプリンタのアイコン3402を表示している。そして、ユーザ毎の印刷許可情報1600により制限がかかる場合には、人形のアイコン3401に×印を付与し、機器能力情報2000により制限がかかる場合には、プリンタのアイコン3402に×印を付与する。あるいは、アイコンの色を変更して表示する構成をとることも可能である。例えば、ユーザ毎の印刷許可情報1600により制限がかかる場合には、人形のアイコン3401の色を赤などに変更して表示する。また、機器能力情報2000により制限がかかる場合には、プリンタのアイコン3402の色を赤などに変更して表示する。
【００６５】
図35は、文書一覧表示画面の更に別の例を示している。図35の場合には、ユーザ毎の印刷許可情報1600により制限がかかる場合には右上がりの斜線で網掛け表示し、機器能力情報2000により制限がかかる場合には右下がりの斜線で網掛け表示する。また、印刷許可情報1600と機器能力情報2000の両者により制限がかかる場合には枠組形式の網掛け表示をする。あるいは、図35のような網掛けによる区別ではなく、文書一覧の色を変更して表示する形態であっても良い。例えば印刷許可情報1600により制限がかかる場合には赤色表示し、機器能力情報2000により制限がかかる場合には青色表示し、印刷許可情報1600と機器能力情報2000の両者により制限がかかる場合には緑色表示をする。
【００６６】
図20は図19のS1902で作成される機器能力情報の一例を示す図である。図示の機器能力情報2000には、両面印刷機能の有無2001、ステイプル機能の有無2002、パンチ機能の有無2003、省トナーモード機能の有無2004が記述されている。
【００６７】
図24は図19のS1905、図21のS2102、S2103、S2105、S2106などで使用される文書情報の一例を示す図である。文書情報2400は文書一覧情報1800に列挙されている複数の文書に関する情報の中の特定の文書に関する情報を示す論理的な情報である。文書情報2400は、例えば、図19において「n=1」の場合には、文書一覧情報1800に含まれる一番目の情報を示すものとする。
【００６８】
図25はプリンタ104の文書一覧表示部104が画面表示装置304に表示する文書一覧画面の一例を示す図である。2501は文書名を表示するエリアで、図19のS1906により、文書一覧表示部10405が文書情報の文書名称2401に記載されている情報を表示する。2502は入稿ユーザを表示するエリアで、文書情報の入稿ユーザID1801に記載されている情報を表示する。2503は、印刷体裁制限情報判断部10403が図19のS1908の判断により、制限がかかると判断した場合には「有り」と表示し、制限がかからないと判断した場合には「無し」と表示するエリアであることは前述したとおりである。また、2504も、印刷体裁制限情報判断部10403が図19のS1908の判断により、制限がかかると判断した場合には「有り」と表示し、制限がかからないと判断した場合には「無し」と表示するエリアであることは前述したとおりである。
【００６９】
2506〜2508は以上の表示処理を、文書一覧情報1800に記載されている全ての文書について行った結果を示している。印刷実行者は文書一覧表示画面で任意の文書を指定し、印刷体裁変更ボタン2509を押下することで、指定した文書の印刷体裁を変更することが可能である。また、印刷実行者は文書一覧表示画面で任意の文書を指定し、印刷実行ボタン2510を押下することで、指定した文書の印刷処理を指示することが可能である。この図25のような文書一覧表示画面により、印刷実行者は、入稿者が入稿時に指定した印刷体裁が印刷実行者の印刷許可情報により制限がかかるかどうかを、確認することができる。また、入稿者が入稿時に指定した印刷体裁がプリンタ104の処理能力により制限がかかるかどうかも、容易に確認することができる。
【００７０】
図26は、文書一覧表示画面2500の印刷体裁変更ボタン2509あるいは印刷実行ボタン2510が押下された際の印刷プログラムによる処理の一例を示すフローチャートである。
【００７１】
印刷実行者の選択操作に基づき、文書一覧(2505〜2508)からいずれかの文書を選択する(S2602)。このとき、文書一覧表示部10405は選択された文書を色を変えて表示したり、網掛け表示するなどで他の文書と区別して表示する。図25の場合には、2505で示される文書がS2602でユーザに選択されているものとする。この状態でユーザが印刷実行ボタン2510を押下すると、丸め処理情報2300を参照し、入稿時に指定した印刷体裁に制限がかかるか判断する(S2605)。図23で例示した丸め処理情報2300の場合、2305,2306,2310より、印刷体裁制限情報により片面指定が両面指定に丸められている。また、2314,2315,2316より、印刷体裁制限情報により1up指定が2up指定に丸められている。さらに、2341,2342,2343より、機器能力情報によりパンチ有り指定がパンチ無し指定に丸められている。以上より、S2602では「印刷体裁に制限がかかる」と判断する。
【００７２】
一方、丸め処理情報に丸め処理に関する情報が記載されていない場合には「印刷体裁に制限がかからない」と判断する。印刷制限がかからない場合には図28に示すジョブチケットファイル2800を作成する(S2608)。ジョブチケットファイル2800は、プリンタ104が後述するS2609の処理で文書管理サーバ102に対してPDL取得要求を行う際に使用されるファイルである。図28に示されるように、このジョブチケットファイル2800には、文書ID2801、PDL作成時に使用するプリンタドライバのモデル2802、及び、2803〜2808で示す印刷体裁に関する情報が記述されている。文書管理サーバ102はジョブチケット2800に記載された情報を基に、後述する処理フローにより、指定された文書データをPDL変換し、要求元のプリンタ104に送信することが可能である。
【００７３】
次に、文書管理サーバ102にジョブチケットファイル2800を送信すると共にPDLの取得要求を行う(S2609)。その後、文書管理サーバ102からジョブチケットで指定した文書データに対応するPDLを受信すると、印刷部10407は受信したPDLを画像形成部307を使用して印字出力し(S2610)、処理を終了する(S2612)。
【００７４】
S2605で印刷制限がかかると判断した場合には、丸め情報に記載されている丸め情報を図29で示す印刷制限通知画面2900に表示する(S2606)。印刷制限通知画面2900は印刷許可情報による丸め処理に関する情報を2901のエリアに表示し、機器能力情報による丸め処理に関する情報を2904のエリアに表示する。例えば丸め処理情報が図23で示す2300であった場合には、印刷許可情報により、片面指定が両面指定に丸められ、1up指定が2up指定に丸められるのでその旨を2902、2903に表示する。また、機器能力情報によりパンチ有り指定がパンチ無し指定に丸められるのでその旨を2905に表示する。図29には印刷続行ボタン2906と印刷中止ボタン2907が用意されており、印刷実行者の指示が印刷続行であった場合には、前述のS2608、S2609、S2610により印刷処理を行う。印刷実行者の指示が印刷中止だった場合には処理を終了する(S2612)。S2603により印刷実行者の指示が印刷体裁変更だった場合には、後述の印刷体裁変更処理を行い(S2611)、処理を終了する。
【００７５】
図27は文書一覧表示画面2500の印刷体裁変更ボタン2509を印刷実行者が押下した場合の処理の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
図27で、まず、図30に示す印刷体裁変更画面3000を表示する(S2702)。印刷体裁変更画面3000は例えば、部数指定エリア3001、印刷面指定エリア3002、ページレイアウト指定エリア3003、省トナーモードの使用有無の指定エリア3004を表示する。さらに、ステイプル機能の使用有無の指定3005、パンチ機能の使用有無の指定3006も表示する。ここで印刷プログラムは印刷許可情報1600及び機器能力情報2000で指定不可となっている項目を選択できないようにディスエーブル表示する。図30の例では、印刷面3002の「片面」、ページレイアウト3003の「1up」、パンチ指定3006が、それぞれ色を変えてディスエーブル表示されている。本実施形態では、印刷実行者はこのように色を変えるなどでディスエーブル表示されている箇所の選択はできないものとする。
【００７７】
次に、印刷プログラムは、丸め処理情報2300の入稿時指定値(2303,2312,2318,2327,2336)に記載されている値を表示する(S2703)。この段階では、入稿時指定値が前記ディスエーブル表示されている箇所と重なってしまっても構わないこととする。図30に示す印刷体裁表示画面3000では、例えば印刷面3002の「片面」はディスエーブル表示されているにもかかわらずチェックされている。これにより、印刷実行者は現在指定している印刷面設定に制限がかかっていることが判断可能となっている。
【００７８】
印刷体裁表示画面3000で、印刷実行者が設定値を変更(例えば印刷面の設定を片面から両面に変更)した場合には変更後の設定値にチェックを付与し、変更前の設定値からチェックを外して印刷体裁変更画面3000の表示を更新する(S2705)。印刷実行者がOKボタン3007を押下した場合には、印刷体裁変更画面3000でチェックされている値を参照し、丸め処理情報3300の入稿時指定値(2303,2312,2318,2327,2336)を更新する(S2706)。そして、文書一覧表示画面2500の表示内容を更新(S2707)し、処理を終了する(S2708)。印刷実行者が印刷体裁変更画面3000でキャンセルボタンを押下した場合は、そのまま本処理を終了する(S2708)。なお、本実施形態において、S2707の文書一覧表示画面2500の表示内容更新とは、具体的には、図19のS1908〜S1913で示す処理を行うものである。
【００７９】
図31は図26のS2609において、プリンタ104の印刷プログラムが文書管理サーバ102にPDL取得要求を発行した際の、文書管理サーバ102の印刷データ変換部10203の処理の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
まずS3102で、リクエスト発行元からジョブチケット2800と共にPDL変換要求を受信する。その後、ジョブチケット2800に記載されている文書IDを基に、文書管理サーバ102の補助記憶装置203に保存されている文書データを取得する(S3103)。次に、取得した文書データをジョブチケット2800に記載されたプリンタドライバモデルで指定されているプリンタドライバを用いて、ジョブチケット2800に記載された印刷体裁(2803〜2808)を反映してPDLに変換する(S3104)。そして、リクエスト発行元に変換済みのPDLを送信し(S3105)、処理を終了する(S3106)。
【００８１】
なお、文書データは特定のフォーマットに限定されるものではない。例えばマイクロソフト（登録商標）のWord文書でもよいし、テキスト形式の文書でもよい。文書管理サーバ102は、これらの文書をプリンタドライバを使用して印刷処理(PDL変換)を行うことが可能である。例えばWord文書の場合、WordアプリケーションのOLEなどのインタフェースを用いて指定したプリンタに指定した印刷体裁で印刷を行うことが可能である。
【００８２】
図33は、ユーザ認証サーバ103が管理するユーザ毎の印刷体裁制限情報を設定するための印刷体裁制限情報管理画面3300の一例を示す図である。また、図32は図33で示される印刷体裁制限情報管理画面3300を使用した印刷体裁制限情報の管理処理の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
印刷体裁制限情報管理部10302は、ユーザ管理情報1500に記載された情報を参照してユーザ一覧を印刷体裁制限情報管理画面3300の3301で示すエリアに表示する(S3202)。ここで設定対象のユーザが選択されると(S3203)、印刷体裁制限情報管理部10302は、選択されたユーザの印刷体裁制限情報を印刷体裁制限情報管理画面3300の3302で示されるエリアに表示する(S3204)。ユーザが印刷体裁制限情報管理画面3300のエリア3302の各印刷体裁を指定し(S3206)、適用ボタン3303を押下すると次の更新処理が行われる。すなわち、その指定された印刷体裁情報をS3203で指定されたユーザの印刷体裁制限情報として、ユーザ管理情報1500の情報が更新される(S3207)。印刷体裁制限情報管理画面3300でキャンセルボタン3304が押下された場合には、変更内容を破棄して処理を終了する(S3209)。
【００８４】
以上の実施形態における処理の要点をまとめる。まず、文書データの入稿者によりクライアント101から文書管理サーバ102に文書データが入稿される。その後、プリンタ104へのユーザ認証を経た印刷実行者（入稿者と同一でもよいし異なる者であってもよい）により、プリンタ104に文書管理サーバ102に入稿済みの文書データの印刷実行が指示される。すると、プリンタ104は、認証サーバ103から印刷実行者に対応付けられた印刷体裁制限情報を取得し、取得した印刷体裁情報により印刷実行者が所望する文書データの印刷に制限がかかる場合には、そのことを印刷実行者が判断可能な画面表示制御を行う。これにより印刷実行者は、印刷体裁に制限がかからないように印刷体裁の再設定を行うことができる。
【００８５】
（変形例１）
変形例として、印刷時に、入稿者により指定された印刷体裁が印刷実行者の印刷体裁制限情報または機器能力情報により制限される場合は、自動的に丸め処理を行う構成をとることも可能である。
【００８６】
システム構成および処理の概略は上述の第１の実施形態と同様なので詳細な説明は省略する。
【００８７】
図37は、図19に示したプリンタ104における文書一覧表示処理の変形例を示すフローチャートである。同図において、F1900で囲まれた部分以外の処理は図19と同じなので説明は省略する。文書一覧表示部10405は前述の丸め処理情報の作成を行うと(S1907)、印刷体裁制限情報による制限がかかるか否かを判断する(S3701)。
【００８８】
図38は、この変形例に係る、プリンタ104に表示される文書一覧表示画面3800を示している。この文書一覧表示画面3800は、図25に示した文書一覧表示画面2500と類似するが、本変形例は自動的に丸め処理を行う構成であるため、印刷体裁変更ボタン2509に相当するボタンは設けられていない。
【００８９】
さて、上記のS3701で、印刷体裁制限情報による制限がかかると判断した場合には、図38の印刷体裁制限欄3803の該当箇所に「印刷体裁が丸められました」と表示する(S3704 )。一方、S3701でそのような制限がかからないと判断した場合には、S3703で機器能力情報による制限がかかるか否か判断する。また、その制限がかかると判断した場合には、図38の印刷体裁制限欄3803に「印刷体裁が丸められました」と表示する(S3704)。
【００９０】
以上の構成により、印刷時に、入稿者により指定された印刷体裁が印刷実行者の印刷体裁制限情報または機器能力情報により制限される場合に、自動的に丸め処理を行うことができる。
【００９１】
（変形例２）
ところで上述の実施形態では、印刷実行者は、入稿者が指定した印刷体裁を、印刷実行者自身の印刷実行許可権限によって、印刷時に印刷体裁を変更することが可能であった。しかし、入稿者があらかじめ、このような印刷体裁の変更を不許可に指定するオプションを設けておくことも可能である。たとえば、入稿者がクライアント101から文書管理サーバ102に文書データを入稿する際に、図36に示されるような入稿画面を入稿者に提供する。同図の入稿画面3600は、図5に示した入稿画面500と概ね同様のものであるが、印刷時に印刷体裁の変更を不許可とする指定項目3601が設けられている。この指定項目3601にチェックが入ると、入稿文書情報にその指定情報が含められる。この場合、印刷実行者が印刷を行う際には、印刷体裁制限情報1600および機器能力情報2000の設定内容にかかわらず、印刷体裁の変更は不許可とされる。
【００９２】
これにより、入稿者の判断により印刷体裁に制限をかけるか否かを指定可能となり、用途に応じた使用ができ、利便性が向上する。例えば、入稿者である大学教授が学生にプリントを配布する場合には、学生の印刷体裁制限権限にかかわらず、入稿時に設定した印刷体裁による印刷が確保される。
【００９３】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を詳述した。なお、本発明は、前述した実施形態の各機能を実現するプログラムを、システムまたは装置に直接または遠隔から供給し、そのシステムまたは装置に含まれるコンピュータがその供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００９４】
従って、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するために、そのコンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【００９５】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００９６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、記録媒体としては、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００９７】
また、プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページからダウンロードしてもよい。すなわち、ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードしてもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードする形態も考えられる。つまり、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の構成要件となる場合がある。
【００９８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。この場合、所定条件をクリアしたユーザにのみ、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報で暗号化されたプログラムを復号して実行し、プログラムをコンピュータにインストールしてもよい。
【００９９】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されてもよい。なお、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ってもよい。もちろん、この場合も、前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１００】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ってもよい。このようにして、前述した実施形態の機能が実現されることもある。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明が適用される画像形成装置を含んだネットワークシステムの構成例、および、各ノードの機能構成例を示す図である。
【図２】実施形態におけるクライアント、文書管理サーバ、またはユーザ認証サーバとして機能するコンピュータシステムのハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施形態におけるプリンタのハードウェア構成を示す図である。
【図４】実施形態におけるクライアントの処理内容を示すフローチャートである。
【図５】クライアントで表示される入稿画面の一例を示す図である。
【図６】接続先文書管理サーバ接続先情報のデータ構造例を示す図である。
【図７】入稿文書情報の一例を示す図である。
【図８】文書管理サーバの処理内容を示すフローチャートである。
【図９】文書管理情報のデータ構造例を示す図である。
【図１０】実施形態におけるプリンタの処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態におけるプリンタのログイン画面の一例を示す図である。
【図１２】実施形態におけるプリンタにより生成されるユーザ認証情報のデータ構造例を示す図である。
【図１３】実施形態におけるプリンタによるログイン失敗時の画面表示例を示す図である。
【図１４】ユーザ認証サーバにおけるユーザ認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】ユーザ認証サーバが管理するユーザ管理情報のデータ構造例を示す図である。
【図１６】印刷体裁制限情報のデータ構造例を示す図である。
【図１７】文書管理サーバが文書一覧情報をプリンタに送信する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】文書管理サーバがプリンタに送信する文書一覧情報のデータ構造例を示す図である。
【図１９】プリンタにおける文書一覧表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】機器能力情報の一例を示す図である。
【図２１】丸め情報作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図２２】丸め処理情報（初期値）の一例を示す図である。
【図２３】丸め処理情報（処理後）の一例を示す図である。
【図２４】文書一覧情報の一例を示す図である。
【図２５】文書一覧表示画面の一例を示す図である。
【図２６】文書一覧表示画面で印刷実行または印刷体裁変更が選択された際のプリンタの処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】プリンタにおける印刷体裁変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】ジョブチケットファイルの一例を示す図である。
【図２９】印刷制限通知画面の一例を示す図である。
【図３０】印刷体裁変更画面の一例を示す図である。
【図３１】文書管理サーバにおけるＰＤＬ作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図３２】印印刷体裁制限情報の管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図３３】印刷体裁制限情報管理画面の一例を示す図である。
【図３４】文書一覧表示画面の別の例を示す図である。
【図３５】文書一覧表示画面のさらに別の例を示す図である。
【図３６】変形例２に係る入稿画面の一例を示す図である。
【図３７】変形例１における文書一覧表示処理を示すフローチャートである。
【図３８】変形例１における文書一覧表示画面の例を示す図である。
【図３９】図１に示したシステム構成の第１の変形例を示す図である。
【図４０】図１に示したシステム構成の第２の変形例を示す図である。
【図４１】図１に示したシステム構成の第３の変形例を示す図である。
【図１】
2007320166.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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