(57)【要約】【課題】  ラッチ機構によるスライドドアの開扉保持構造に、チェッカ機構の要素を加えたスライドドアの開扉保持構造を得る。【解決手段】  ドアハンドルの操作に伴ってロックアーム６がアーム係止位置からアーム解放位置に向けて（反時計回り方向に）回動可能となるように構成する一方、ドアハンドルの操作によらずストライカ４からストライカ保持アーム５に作用した力Ｆｓによってストライカ保持アーム５がストライカ保持位置側からストライカ解放位置側に向けて（時計回り方向に）回動可能となるように構成し、このとき付勢力Ｔｒ１，Ｔｒ２に基づく閉扉操作反力が作用するようにした。【選択図】      図２
2007023557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドドアに回動可能に取り付けられ、少なくとも、車体側に設けられたストライカを開扉状態で保持するストライカ保持位置と、保持したストライカを解放するストライカ解放位置と、の間で回動するストライカ保持アームと、
スライドドアに回動可能に取り付けられ、少なくとも、前記ストライカ保持アームをストライカ保持位置で係止するアーム係止位置と、ストライカ保持アームを解放するアーム解放位置と、の間で回動するロックアームと、
前記ロックアームをアーム解放位置側からアーム係止位置側に向けて付勢する第一の付勢機構と、
前記ストライカ保持アームをストライカ解放位置側からストライカ保持位置側に向けて付勢する第二の付勢機構と、
を備え、
ドアハンドルの操作に伴って前記ロックアームがアーム係止位置からアーム解放位置に向けて回動可能となるように構成するとともに、ドアハンドルの操作によらず前記ストライカからストライカ保持アームに作用した力によってストライカ保持アームがストライカ保持位置側からストライカ解放位置側に向けて回動可能となるように構成したことを特徴とするスライドドアの開扉保持構造。
【請求項２】
ドアハンドルの操作により、前記ロックアームをアーム解放位置まで回動できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のスライドドアの開扉保持構造。
【請求項３】
前記ロックアームに回動可能に取り付けられ、前記ストライカ保持アームと係合する係合アームを備え、
前記第二の付勢機構は、前記ロックアームに対して前記係合アームを介してストライカ保持アームを付勢するものであることを特徴とする請求項１または２に記載のスライドドアの開扉保持構造。
【請求項４】
前記ストライカ保持アームがストライカ保持位置からストライカ解放位置に向けて回動するときのロックアームのストライカ保持アームとの当接部分を、当該ストライカ保持アームの移動方向に対して傾斜する傾斜面として構成したことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のスライドドアの開扉保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スライドドアの開扉保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用スライドドアの開扉保持構造として、特許文献１に開示されるものが知られている。この特許文献１のスライドドアの開扉保持構造は、スライドドアを、車体側に突没可能に設けられた板バネによって係合して開扉状態（全開状態）で保持する所謂チェッカ機構を備えたものであり、比較的大きな力を作用させながらスライドドアを閉じる方向に動かすことによって板バネを没入させ、スライドドアの係合を解除することができるようにした構造である。
【０００３】
また、従来の車両用スライドドアの開扉保持構造として、特許文献２に開示されるものが知られている。この特許文献２のスライドドアの開扉保持構造は、車体側に設けたストライカを、スライドドア側に設けたラッチ機構で保持することにより、スライドドアを開扉状態（全開状態）で保持するものであって、スライドドアのドアハンドルを操作することによってラッチを解除し、スライドドアを閉じることができるようにした構造である。
【特許文献１】特開２００１−１５０９５３号公報
【特許文献２】特開平１１−１０７６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献２のようなラッチ機構を備えたスライドドアの開扉保持構造の場合、上記特許文献１のようなチェッカ機構を備えたスライドドアの開扉保持構造の場合に比べて、より小さな力で開扉保持状態を解除して、より容易に閉扉することができるという利点がある。
【０００５】
しかしながら、チェッカ機構を備えたスライドドアの開扉保持構造に慣れたユーザにあっては、ラッチ機構を備えたスライドドアの開扉保持構造の場合の、ドアハンドルを操作してスライドドアの閉扉操作を行うという一連の操作に違和感を持ったり、チェッカ機構のようにある一定の大きな力を加えたときに初めて閉扉できるようになる構造に安心感を持ったりする場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、ラッチ機構によるスライドドアの開扉保持構造に、チェッカ機構の要素を加えたスライドドアの開扉保持構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にあっては、スライドドアに回動可能に取り付けられ、少なくとも、車体側に設けられたストライカを開扉状態で保持するストライカ保持位置と、保持したストライカを解放するストライカ解放位置と、の間で回動するストライカ保持アームと、スライドドアに回動可能に取り付けられ、少なくとも、上記ストライカ保持アームをストライカ保持位置で係止するアーム係止位置と、ストライカ保持アームを解放するアーム解放位置と、の間で回動するロックアームと、上記ロックアームをアーム解放位置側からアーム係止位置側に向けて付勢する第一の付勢機構と、上記ストライカ保持アームをストライカ解放位置側からストライカ保持位置側に向けて付勢する第二の付勢機構と、を備え、ドアハンドルの操作に伴って上記ロックアームがアーム係止位置からアーム解放位置に向けて回動可能となるように構成するとともに、ドアハンドルの操作によらず上記ストライカからストライカ保持アームに作用した力によってストライカ保持アームがストライカ保持位置側からストライカ解放位置側に向けて回動可能となるように構成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ドアハンドルを操作しながらスライドドアを閉扉操作する場合、当該ドアハンドルの操作によってロックアームが回動し、その分、第一の付勢機構および第二の付勢機構のうち少なくともいずれか一方からストライカ保持アームに作用する付勢力を低減することができ、ユーザは、比較的小さな力で比較的容易にスライドドアを動かして、これを閉じることができる。
【０００９】
一方、本発明によれば、閉扉操作においてストライカからストライカ保持アームに作用した力によってストライカ保持アームが回動可能であるため、ドアハンドルを操作することなくスライドドアを閉扉操作することができるが、この場合、少なくとも第二の付勢機構による付勢力がストライカ保持アームを介してストライカに閉扉操作反力として作用するため、ユーザは、比較的大きな反力に対抗する力を加えながら、スライドドアを閉扉方向に動かして、これを閉じることができる。
【００１０】
すなわち、本発明にかかるスライドドアの開扉保持構造によれば、スライドドアを、ドアハンドルを操作して従来のラッチ機構によるスライドドアの開扉保持構造と同様の操作手順および操作感で閉じることができる上、ドアハンドルを操作せずに従来のチェッカ機構によるスライドドアの開扉保持構造と同様の操作手順および操作感でも閉じることができ、ラッチ機構タイプおよびチェッカ機構タイプの双方の愛用者にとって使いやすい開扉保持構造を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
（第１実施形態）図１は、本実施形態にかかるスライドドアの開扉保持構造を備えた車両の側面図、図２は、スライドドアの開扉保持構造の一部の平面図であって、ストライカ保持アームがストライカ保持位置にある状態（開扉状態）を示す図、図３は、スライドドアの開扉保持構造の一部の平面図であって、ストライカ保持アームがストライカ解放位置にある状態を示す図である。
【００１３】
スライドドアの開扉保持構造１０は、車体１の側面開口部を開閉可能に前後にスライドするスライドドア２の全開状態を維持すべく、例えば、当該開口部の後部かつ下部（図１の領域Ａ）において、車体１とスライドドア２との係合状態を保持する構造として設けられる。なお、スライドドア２には、開閉操作を行うときに用いられるドアハンドル（アウタハンドル）３が設けられる。
【００１４】
本実施形態にかかるスライドドアの開扉保持構造１０は、車体１に設けられたストライカ４を開扉状態（全開状態）で保持（係止）する機構として構成され、基本的には、スライドドア２に設けられた三つのアーム、すなわち、ストライカ保持アーム５、ロックアーム６、およびストライカ受入アーム７を有する。なお、これらアームは、適宜ケーシングやブラケット等に一体化して組立体を構成しておき、当該組立体をスライドドア２に装着するようにするのが好適である。
【００１５】
ストライカ受入アーム７は、スライドドア２の開扉操作に伴うストライカ４の相対的な進行方向（以下、この方向をストライカ進入方向とする）の奥側（図２，３では左側）に配置され、スライドドア２に対して固定された上下方向に伸びる軸８周りに回動可能に支持されている。このストライカ受入アーム７は、軸８から車体側（図２，３では上側）に向けて延伸してストライカ４に接触する主腕部７ａと、その他方側に向けて伸びる副腕部７ｂと、を備えており、図示しない付勢機構によって、図２，３の時計回り方向に付勢されている。そして、この付勢機構によってスライドドア２側に突き当てられ、図２，３に示す初期位置より時計回り方向に回動するのが規制されている。また、当該初期位置より反時計回り方向への回動は許容され、例えば、スライドドア２の開扉操作に伴って、主腕部７ａがストライカ４によってストライカ進入方向の奥側（図２，３では左側）に押し込まれたときには、このストライカ受入アーム７は、図２，３の反時計回り方向に回動することができる。なお、かかる付勢機構は、例えば軸８周りに巻回されるコイルスプリングとして具現化することができる。
【００１６】
また、ストライカ保持アーム５は、スライドドア２に設けられた軸８周りに回動可能に支持されている。このストライカ保持アーム５は、軸８から車体側（図２，３では上側）に向けて延伸してストライカ４に接触する主腕部５ａと、その他方側に向けて伸びる副腕部５ｂと、を備えており、図示しない付勢機構（本発明の第二の付勢機構）によって、図２，３の反時計回り方向に付勢されている。そして、この付勢機構によってストライカ受入アーム７に突き当てられている。また、スライドドア２の閉扉操作に伴って退出するストライカ４に対しては、その移動を許容するように、すなわち、ストライカ保持アーム５が時計回り方向に回動するように構成される。ただし、その場合、当該ストライカ４に対しては、主腕部５ａから、第二の付勢機構による付勢力（すなわち、図３に示すストライカ解放位置から図２に示すストライカ保持位置に向けた反力）が作用することになる。なお、かかる付勢機構も、例えば軸８周りに巻回されるコイルスプリングとして具現化することができる。
【００１７】
ここで、本実施形態では、図２に示すように、ストライカ保持アーム５の主腕部５ａを、ストライカ受入アーム７の主腕部７ａに対してストライカ進入方向の手前側（図２，３では右側）に配置するとともに、これら主腕部５ａ，７ａが略Ｖ字または略Ｕ字をなすように相互に対向させ、それらの間隙内にストライカ４が収容されるようにしている。なお、主腕部５ａと主腕部７ａとの角度は、閉扉操作に伴ってストライカ４が退出するときには、図３に示すように拡がることになる。
【００１８】
一方、ロックアーム６は、スライドドア２に対して固定された上下方向に伸びる軸９周りに回動可能に支持されている。このロックアーム６は、ストライカ保持アーム５の副腕部５ｂに当接する主腕部６ａと、ストライカ受入アーム７の副腕部７ｂに係合する係合部６ｂと、主腕部６ａと略直交する方向に伸びてドアケーブル１１が接続される副腕部６ｃとを備えており、図示しない付勢機構（本発明の第一の付勢機構）によって、図２，３の時計回り方向に付勢されている。そして、この第一の付勢機構によって、係合部６ｂがストライカ受入アーム７の副腕部７ｂに突き当てられ、図２に示す位置（アーム係止位置）より時計回り方向に回動するのが規制されている。そして、このロックアーム６が図２のアーム係止位置にあるとき、主腕部６ａの時計回り方向側の端面６ｄにはストライカ保持アーム５の副腕部５ｂの先端部５ｃが当接し、これにより、ストライカ保持アーム５がロックアーム６によって係止され、ストライカ保持アーム５が時計回り方向に回動するのが規制される。一方、ロックアーム６の当該アーム係止位置より反時計回り方向への回動は許容されており、例えば、ドアケーブル１１によって副腕部６ｃが引かれた場合には、図３に示すように、ロックアーム６は反時計回り方向に回動する。ただし、その場合、当該ロックアーム６に対しては、第一の付勢機構による付勢力（すなわち、図３に示すアーム解放位置から図２に示すアーム係止位置に向けた反力）が作用する。なお、かかる付勢機構は、例えば軸９周りに巻回されるコイルスプリングとして具現化することができる。また、ロックアーム６をスライドドア２側に突き当てることで、当該ロックアーム６が時計回り方向側に回動するのを規制するようにしてもよい。
【００１９】
上記構成のスライドドアの開扉保持構造１０において、ドアハンドル３が操作されず、ドアケーブル１１が引かれていない状態で、スライドドア２に対し閉扉方向の力を作用させると、図２に示すように、ストライカ４からストライカ保持アーム５に力Ｆｓが作用し、ストライカ保持アーム５をストライカ解放位置側（すなわち図２の時計回り方向）へ回動させようとする。ただし、このとき、ストライカ保持アーム５には、その反力として、第二の付勢機構による付勢力（トルク）Ｔｒ２が作用し、さらに、副腕部５ｂの先端部５ｃを介して第一の付勢機構による付勢力（トルク）Ｔｒ１が作用する。したがって、ストライカ保持アーム５に作用した力Ｆｓが、これら付勢力Ｔｒ２，Ｔｒ１による反力を超えない場合には、図２のように、ストライカ保持アーム５がストライカ保持位置にある状態、すなわち開扉状態が維持される。よって、第一および第二の付勢機構の付勢力の大きさを適宜に設定することにより、例えば、車両が坂道（本実施形態の車両では下り坂）に位置する場合にスライドドア２が自重によって閉扉する等、当該スライドドア２が不本意に閉扉するのを抑制することができる。
【００２０】
さらに、第一および第二の付勢機構による付勢力Ｔｒ１，Ｔｒ２の大きさを適宜に設定することで、ドアハンドル３を操作せずとも、閉扉方向に付勢力Ｔｒ１，Ｔｒ２による反力に対抗しうる比較的大きな力をスライドドア２に作用させることで当該スライドドア２を閉扉操作できるように構成することができる。この場合、図３に示すように、ストライカ保持アーム５はストライカ解放位置まで回動し、そのストライカ保持アーム５の副腕部５ｂの先端部５ｃに押されたロックアーム６はアーム解放位置まで回動する。
【００２１】
ここで、本実施形態では、上述したように、ストライカ保持アーム５の副腕部５ｂの先端部５ｃを、ロックアーム６の主腕部６ａの時計回り方向側の端面６ｄに当接させているが、このとき、図２に示すように、先端部５ｃが当接する端面６ｄを、当該先端部５ｃの移動方向（接線方向；図２中、破線矢印Ｍ）に対して傾斜させている分、移動方向に対して略垂直に設けた場合に比べて、ストライカ保持アーム５およびロックアーム６をよりスムーズに移動（摺動）させることができる。さらに、かかる構成では、ストライカ保持アーム５の回動に伴って、ストライカ保持アーム５とロックアーム６との当接位置が、ロックアーム６の回動中心から徐々に離間することになり、第一の付勢機構による付勢力（トルク）Ｔｒ１に基づいてストライカ保持アーム５に伝達される反力トルクのモーメントアームが徐々に長くなって、スライドドア２を閉扉操作する際の反力が徐々に小さくなるため、操作者に対してよりスムーズな操作感を与えることができるという利点もある。
【００２２】
一方、ドアハンドル３が操作され、ドアケーブル１１が引かれると、本実施形態では、図３に示すように、ロックアーム６がアーム係止位置からアーム解放位置に移動し、これにより、ロックアーム６によるストライカ保持アーム５の時計回り方向への回動規制が解除され、ストライカ保持アーム５には、第一の付勢機構による付勢力Ｔｒ１が作用しなくなる。この状態で、スライドドア２に閉扉方向の力を作用させると、ストライカ保持アーム５にはストライカ４から力Ｆｓが作用し、ストライカ保持アーム５をストライカ解放位置側へ回動させようとするが、このとき、ストライカ保持アーム５には、反力として第一の付勢機構による付勢力Ｔｒ１が作用せず、当該反力は、第二の付勢機構による付勢力Ｔｒ２によるもののみとなるため、操作者は、比較的小さな反力を超える力を閉扉方向に加えることで、スライドドア２をより容易に閉じることができる。
【００２３】
ここで、本実施形態では、上述したように、ストライカ保持アーム５の先端部５ｃが当接するロックアーム６の端面６ｄを、当該先端部５ｃの移動方向（接線方向；図２中、破線矢印Ｍ）に対して傾斜させているため、スライドドア２に作用する閉扉方向の力に基づいてストライカ４からストライカ保持アーム５に作用するＦｓによって、先端部５ｃと端面６ｄとの当接部を介して、ロックアーム６を反時計回り方向に回動させる力が生じ、この力によってドアハンドル３の操作力を補助することができるという利点もある。
【００２４】
以上のように、本実施形態にかかるスライドドアの開扉保持構造１０によれば、ドアハンドル３の操作に伴ってロックアーム６がアーム係止位置からアーム解放位置に向けて回動可能となるように構成するとともに、ストライカ４からストライカ保持アーム５に作用した力Ｆｓによってストライカ保持アーム５がストライカ保持位置側からストライカ解放位置側に向けて回動可能となるように構成したため、ドアハンドル３を操作しながらスライドドア２を閉扉操作した場合には、当該スライドドア２を、従来のラッチ機構によるスライドドアの開扉保持構造と同様の操作手順および操作感で閉じることができる上、ドアハンドル３を操作せずにスライドドア２を閉扉操作した場合には、当該スライドドア２を、従来のチェッカ機構によるスライドドアの開扉保持構造と同様の操作手順および操作感で閉じることができる。
【００２５】
そして、第一および第二の付勢機構による付勢力Ｔｒ１，Ｔｒ２を適宜に設定することで、ドアハンドル３を操作した場合と操作しない場合との双方について、より適切な大きさの閉扉操作反力ならびにドアハンドル３の操作力を設定することができる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、ドアハンドル３の操作により、ロックアーム６をアーム解放位置まで回動できるようにしたため、ストライカ保持アーム５に、第一の付勢機構による付勢力Ｔｒ１を作用させずに済み、その分、スライドドア２の閉扉反力を小さくして、当該スライドドア２をより容易にかつより確実に閉扉操作できるようになるという利点がある。
【００２７】
また、本実施形態によれば、ストライカ保持アーム５がストライカ保持位置からストライカ解放位置に向けて回動するときのロックアーム６のストライカ保持アーム５との当接部分を、当該ストライカ保持アーム５の移動方向に対して傾斜する傾斜面（端面６ｄ）として構成したため、ドアハンドル３を操作せずにスライドドア２を閉扉操作する場合には、ストライカ保持アーム５およびロックアーム６の回動、すなわち、ロックアーム６によるストライカ保持アーム５の係止解除を、よりスムーズにかつより確実に行わせることができる。そして、この際、ストライカ保持アーム５とロックアーム６との当接位置が、ロックアーム６の回動中心から徐々に離間することになるため、スライドドア２を閉扉操作する際の反力が徐々に小さくなって、操作者に対してよりスムーズな操作感を与えることができるという利点もある。一方、ドアハンドル３を操作しながらスライドドア２を閉扉操作した場合には、スライドドア２に加えられる閉扉方向の力がストライカ４およびストライカ保持アーム５を介してロックアーム６に伝達され、当該ロックアーム６の回動が補助され、ドアハンドル３の操作が補助されるという利点もある。
【００２８】
（第２実施形態）図４は、本実施形態にかかるスライドドアの開扉保持構造の一部の平面図であって、ストライカ保持アームがストライカ保持位置にある状態（開扉状態）を示す図である。なお、本実施形態にかかるスライドドアの開扉保持構造は、上記第１実施形態と同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素については同じ符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００２９】
本実施形態にかかるスライドドアの開扉保持構造１０Ａでは、上記第１実施形態のストライカ保持アーム５およびストライカ受入アーム７に替えて、これらを一体化したストライカ保持アーム５Ａを設けている。このストライカ保持アーム５Ａは、ストライカ４を保持する主腕部５ａと、その他方側に向けて伸びる副腕部５ｂと、を備えている。
【００３０】
一方、本実施形態では、上記第１実施形態のロックアーム６に替えて、その先端部に係合アーム１２を備えたロックアーム６Ａを設けている。
【００３１】
このロックアーム６Ａは、ストライカ保持アーム５側に伸びる主腕部６ａと、主腕部６ａと略直交する方向に伸びてドアケーブル１１が接続される副腕部６ｃとを備えており、図示しない付勢機構（本発明の第一の付勢機構）によって、図４の時計回り方向に付勢されている。そして、係合アーム１２は、主腕部６ａの先端部に設けられた上下方向に伸びる軸１３周りに回動可能に支持されている。この係合アーム１２は、図示しないさらに別の付勢機構（本発明の第二の付勢機構）によって、図４の時計回り方向に付勢されている。この係合アーム１２の係止部１２ａが、ストライカ保持アーム５Ａの副腕部５ｂの先端部５ｃに当接する。
【００３２】
そして、本実施形態では、ロックアーム６Ａを第一の付勢機構によってスライドドア２側に突き当てて、当該ロックアーム６Ａが図４に示すアーム係止位置より時計回り方向には回動できないように構成している。さらに、係合アーム１２を、第二の付勢機構によってロックアーム６Ａに突き当てて、当該係合アーム１２が図４に示す位置より時計回り方向には回動できないように構成している。
【００３３】
かかる構成のスライドドアの開扉保持構造１０Ａにおいて、ドアハンドル３が操作されず、ドアケーブル１１が引かれていない状態で、スライドドア２に対し閉扉方向の力を作用させると、図４に示すように、上記第１実施形態と同様に、ストライカ４からストライカ保持アーム５Ａに力Ｆｓが作用し、ストライカ保持アーム５Ａをストライカ解放位置側へ回動させようとする。しかしながら、ストライカ保持アーム５Ａには、その反力として、係合アーム１２および副腕部５ｂの先端部５ｃを介して、少なくとも第二の付勢機構による付勢力（トルク）Ｔｒ２が作用する。したがって、ストライカ保持アーム５に作用した力Ｆｓが、付勢力による反力を超えない場合には、図４に示すストライカ保持アーム５Ａがストライカ保持位置にある状態、すなわち開扉状態が維持される。よって、少なくとも第二の付勢機構の付勢力の大きさを適宜に設定することにより、当該スライドドア２が不本意に閉扉するのを抑制することができる。
【００３４】
そして、第二の付勢機構からストライカ保持アーム５に作用するストライカ保持位置側への付勢力の大きさを適宜に設定することで、ドアハンドル３を操作せずとも、閉扉方向に付勢力Ｔｒ２による反力に対抗しうる比較的大きな力をスライドドア２に作用させることで当該スライドドア２を閉扉操作できるように構成することができる。なお、かかる構成では、各軸の位置や当接部分の位置等の設定により、ストライカ保持アーム５に、第一の付勢機構の付勢力Ｔｒ１も作用するように構成することができる。その場合、当該第一の付勢機構の付勢力Ｔｒ１の大きさも適宜に設定されることは言うまでもない。
【００３５】
一方、ドアハンドル３が操作され、ドアケーブル１１が引かれたときには、本実施形態でも、ロックアーム６Ａを、反時計回り方向に回動させ、図４のアーム係止位置からアーム解放位置（図示せず）に回動させることができ、これにより、係合アーム１２によるストライカ保持アーム５Ａの時計回り方向への回動規制が解除され、ストライカ保持アーム５には、第一および第二の付勢機構による付勢力Ｔｒ１，Ｔｒ２が作用しなくなる。よって、操作者は、スライドドア２を軽い力で容易に閉扉操作することができる。
【００３６】
以上の本実施形態によれば、ロックアーム６Ａに回動可能に取り付けられ、ストライカ保持アーム５Ａと係合する係合アーム１２を設け、第二の付勢機構を、ロックアーム６Ａに対して係合アーム１２を介してストライカ保持アーム５Ａを付勢する機構として設けたため、ラッチ機構とチェッカ機構とを両立させたスライドドアの開扉保持構造１０Ａを比較的簡素な構成で具現化することができる上、ドアハンドル３を操作しつつ閉扉操作を行う場合の反力をより一層小さくすることができるという利点がある。
【００３７】
そして、第一および第二の付勢機構による付勢力Ｔｒ１，Ｔｒ２を適宜に設定することで、ドアハンドル３を操作した場合と操作しない場合との双方について、より適切な大きさの閉扉操作反力ならびにドアハンドル３の操作力を設定することができる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、開扉保持機構を設ける位置や、各アームの形状、配置等は、上記実施形態と同様の作用効果を奏する範囲で、種々に変更可能である。また、付勢機構は、アームを回動方向に付勢するコイルスプリング等として設けてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、ドアハンドルの操作によって、ロックアームがアーム解放位置まで回動できるようにしたが、完全にアーム解放位置まで移動させなくても、アーム係止位置からアーム解放位置に向けて回動できるようにすれば、当該回動させた分については、スライドドアの閉扉反力を小さくすることができる。
【００４０】
また、上記実施形態では、車両進行方向に向かって左側のスライドドアの場合について説明したが、右側のスライドドアについても、ほぼ勝手違いの構成によって、同様に実施可能であることは容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態にかかるスライドドアの開扉保持構造を備えた車両の側面図。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるスライドドアの開扉保持構造の一部の平面図であって、ストライカ保持アームがストライカ保持位置にある状態（開扉状態）を示す図。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるスライドドアの開扉保持構造の一部の平面図であって、ストライカ保持アームがストライカ解放位置にある状態を示す図。
【図４】本発明の第２実施形態にかかるスライドドアの開扉保持構造の一部の平面図であって、ストライカ保持アームがストライカ保持位置にある状態（開扉状態）を示す図。
【符号の説明】
【００４２】
１  車体
２  スライドドア
３  ドアハンドル
４  ストライカ
５，５Ａ  ストライカ保持アーム
６，６Ａ  ロックアーム
６ｄ  端面（傾斜面）
１０，１０Ａ  スライドドアの開扉保持構造
１２  係合アーム
【図１】
2007023557.tif 000003
【図２】
2007023557.tif 000004
【図３】
2007023557.tif 000005
【図４】
2007023557.tif 000006