(57)【要約】【課題】主索等の懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合い重りとを１組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置において、釣合い重り周辺部の異常音を確実に検出することができるエレベータの地震復旧運転方法を得る。【解決手段】昇降路内で隣接する２つのエレベータのうち、一方のエレベータのかごを他方のエレベータの釣合い重りの高さから上下所定範囲内の高さに移動させるステップと、一方のエレベータのかごの高さと他方のエレベータの釣合い重りの高さとが所定範囲内となるように、昇降路内を昇降する他方のエレベータの釣合い重りに連動して一方のエレベータのかごを昇降させるとともに、一方のエレベータのかごに設けられた集音マイクによって異常音を検出するステップとを備えることにより、昇降路内に隣接するエレベータのかごに設けられた集音マイクで、釣合い重り周辺部の異常音を検出する。【選択図】図３
2007197150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合い重りとを１組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置において地震発生後に実施される地震復旧運転方法であって、
前記昇降路内で隣接する２つのエレベータのうち、一方のエレベータのかごを他方のエレベータの釣合い重りの高さから上下所定範囲内の高さに移動させるステップと、
前記一方のエレベータのかごの高さと前記他方のエレベータの釣合い重りの高さとが所定範囲内となるように、前記昇降路内を昇降する前記他方のエレベータの釣合い重りに連動して前記一方のエレベータのかごを昇降させるとともに、前記一方のエレベータのかごに設けられた集音マイクによって異常音を検出するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震復旧運転方法。
【請求項２】
懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合い重りとを１組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置において地震発生後に実施される地震復旧運転方法であって、
前記昇降路内で隣接する２つのエレベータのうち、一方のエレベータによって前記一方のエレベータの機器類の動作を診断するステップと、
前記一方のエレベータによる診断によって前記一方のエレベータの機器類に異常が検出されなかった場合に、前記一方のエレベータのかごを他方のエレベータの釣合い重りの高さから上下所定範囲内の高さに移動させるステップと、
前記一方のエレベータのかごの高さと前記他方のエレベータの釣合い重りの高さとが所定範囲内となるように、前記昇降路内を昇降する前記他方のエレベータの釣合い重りに連動して前記一方のエレベータのかごを昇降させるとともに、前記一方のエレベータのかごに設けられた集音マイクによって異常音を検出するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震復旧運転方法。
【請求項３】
懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合い重りとを１組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置において地震発生後に実施される地震復旧運転方法であって、
前記昇降路内で隣接する２つのエレベータのうち、一方のエレベータによって前記一方のエレベータの機器類の動作を診断するステップと、
前記一方のエレベータによる診断によって前記一方のエレベータの機器類に異常が検出されなかった場合に、前記一方のエレベータのかごを他方のエレベータの釣合い重りの高さから上下所定範囲内の高さに移動させるステップと、
前記他方のエレベータによって前記他方のエレベータの機器類の動作を診断するとともに、前記一方のエレベータのかごの高さと前記他方のエレベータの釣合い重りの高さとが所定範囲内となるように、前記昇降路内を昇降する前記他方のエレベータの釣合い重りに連動して前記一方のエレベータのかごを昇降させ、前記一方のエレベータのかごに設けられた集音マイクによって異常音を検出するステップと、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震復旧運転方法。
【請求項４】
他方のエレベータによる診断によって前記他方のエレベータの機器類に異常が検出されなかった場合で、且つ、一方のエレベータのかごに設けられた集音マイクによって異常音が検出されなかった場合に、他方のエレベータのかごを一方のエレベータの釣合い重りの高さから上下所定範囲内の高さに移動させるステップと、
前記他方のエレベータのかごの高さと前記一方のエレベータの釣合い重りの高さとが所定範囲内となるように、前記昇降路内を昇降する前記一方のエレベータの釣合い重りに連動して前記他方のエレベータのかごを昇降させるとともに、前記他方のエレベータのかごに設けられた集音マイクによって異常音を検出するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載のエレベータの地震復旧運転方法。
【請求項５】
一方のエレベータによって前記一方のエレベータの機器類の動作を診断する際に、一方のエレベータの釣合い重りに設けられた集音マイクによって異常音を検出することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータの地震復旧運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主索等の懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合い重りとを１組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置において、地震発生後に実施されるエレベータの地震復旧運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震発生後、通常運転に復帰させる前に実施されるエレベータの地震復旧運転では、例えば、かごを近接する一方の終端階まで移動させた後、このかごを他側の終端階まで低速移動させながら、昇降路内やかご等に設置されたエレベータの各種機器類の動作を診断する。そして、エレベータの機器類に異常が検出された場合には、検出された異常に応じて、通常運転に復帰させたり、かごを緊急停止させて外部に通報したりする等、適切な措置が施される。なお、従来のエレベータの地震復旧運転では、上記機器類の動作の診断は、集音マイクによる異常音の検出や、駆動綱車を駆動するモータへのトルク指令の異常検出、かごに備えられた秤装置の出力異常の検出等に基づいて実施されていた。
【０００３】
また、集音マイクによる異常音の検出に基づく地震復旧運転の従来技術として、集音マイクによって集音された音響データから異常音を検出し、検出された異常音のレベルに応じて、通常運転への復帰や、監視センターに対する点検要求信号の送信等を実施するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４７６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のものでは、地震発生後に、かごが低速で昇降路内を昇降するとともに、かごに備えられた集音マイクによって音響データが集音され、かごの昇降中に集音された音響データに基づいて、機器類の動作が診断されていた。したがって、上記方法による地震復旧運転では、かごに設置された機器類や昇降路壁等に設置された機器類から発生される異常音を検出することは可能であるが、かごとは逆方向に昇降路内を昇降する釣合い重りから発生される異常音や、この釣合い重り周辺部に設置されて釣合い重りとともに昇降路内を昇降する機器類から発生される異常音を検出することはできなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、主索等の懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合い重りとを１組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置において、釣合い重り周辺部の異常音を確実に検出することができるエレベータの地震復旧運転方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの復旧運転方法は、懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合い重りとを１組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置において地震発生後に実施される地震復旧運転方法であって、昇降路内で隣接する２つのエレベータのうち、一方のエレベータのかごを他方のエレベータの釣合い重りの高さから上下所定範囲内の高さに移動させるステップと、一方のエレベータのかごの高さと他方のエレベータの釣合い重りの高さとが所定範囲内となるように、昇降路内を昇降する他方のエレベータの釣合い重りに連動して一方のエレベータのかごを昇降させるとともに、一方のエレベータのかごに設けられた集音マイクによって異常音を検出するステップと、を備えたものである。
【０００８】
また、この発明に係るエレベータの復旧運転方法は、懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合い重りとを１組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置において地震発生後に実施される地震復旧運転方法であって、昇降路内で隣接する２つのエレベータのうち、一方のエレベータによって一方のエレベータの機器類の動作を診断するステップと、一方のエレベータによる診断によって一方のエレベータの機器類に異常が検出されなかった場合に、一方のエレベータのかごを他方のエレベータの釣合い重りの高さから上下所定範囲内の高さに移動させるステップと、一方のエレベータのかごの高さと他方のエレベータの釣合い重りの高さとが所定範囲内となるように、昇降路内を昇降する他方のエレベータの釣合い重りに連動して一方のエレベータのかごを昇降させるとともに、一方のエレベータのかごに設けられた集音マイクによって異常音を検出するステップと、を備えたものである。
【０００９】
また、この発明に係るエレベータの復旧運転方法は、懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合い重りとを１組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置において地震発生後に実施される地震復旧運転方法であって、昇降路内で隣接する２つのエレベータのうち、一方のエレベータによって一方のエレベータの機器類の動作を診断するステップと、一方のエレベータによる診断によって一方のエレベータの機器類に異常が検出されなかった場合に、一方のエレベータのかごを他方のエレベータの釣合い重りの高さから上下所定範囲内の高さに移動させるステップと、他方のエレベータによって他方のエレベータの機器類の動作を診断するとともに、一方のエレベータのかごの高さと他方のエレベータの釣合い重りの高さとが所定範囲内となるように、昇降路内を昇降する他方のエレベータの釣合い重りに連動して一方のエレベータのかごを昇降させ、一方のエレベータのかごに設けられた集音マイクによって異常音を検出するステップと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、昇降路内で隣接する２つのエレベータのうち、一方のエレベータのかごを他方のエレベータの釣合い重りの高さから上下所定範囲内の高さに移動させるステップと、一方のエレベータのかごの高さと他方のエレベータの釣合い重りの高さとが所定範囲内となるように、昇降路内を昇降する他方のエレベータの釣合い重りに連動して一方のエレベータのかごを昇降させるとともに、一方のエレベータのかごに設けられた集音マイクによって異常音を検出するステップとを備える構成としたことで、主索等の懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合い重りとを１組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置において、釣合い重り周辺部の異常音を確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す正面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置のシステム構成図であり、主索等の懸架手段によって釣瓶式に懸架されたかごと釣合い重りとを１組とする複数組のエレベータが１つの昇降路内を昇降するエレベータ装置を示している。なお、実施の形態１では、一例として、エレベータＡ及びエレベータＢの２組のエレベータが、１つの昇降路内に隣接して並設されている場合について説明する。
【００１３】
図１及び図２において、１は昇降路、２は昇降路１の上方に設けられた機械室、３はエレベータＡのかご、４はエレベータＡの釣合い重りであり、かご３と釣合い重り４とは、主索５によって釣瓶式に懸架されて昇降路１内を互いに逆方向に昇降する。なお、６ａはかご３の直上部となる機械室２に設置され、主索５の一部が巻き掛けられた巻上機６の駆動綱車、７は釣合い重り４の直上部となる機械室２に設置され、主索５の一部が巻き掛けられたそらせ車、８はかご３の上面等に設けられ、かご３周辺部の音響を集音する集音マイク、９はかご３の内部に設けられ、かご３内部の音響を集音する集音マイクである。
【００１４】
また、１０はエレベータＡに並設されたエレベータＢのかご、１１はエレベータＢの釣合い重りであり、かご１０と釣合い重り１１とは、主索１２によって釣瓶式に懸架されて昇降路１内を互いに逆方向に昇降する。なお、１３ａはかご１０の直上部となる機械室２に設置され、主索１２の一部が巻き掛けられた巻上機１３の駆動綱車、１４は釣合い重り１１の直上部となる機械室２に設置され、主索１２の一部が巻き掛けられたそらせ車、１５はかご１０の上面等に設けられ、かご１０周辺部の音響を集音する集音マイク、１６はかご１０の内部に設けられ、かご１０内部の音響を集音する集音マイクである。ここで、上記主索５及び主索１２は、例えば、ベルト等の他の懸架手段によっても代替が可能である。
【００１５】
かかる構成を有するエレベータ装置のエレベータＡでは、主索５が駆動綱車６ａの綱溝との間に発生する摩擦力によって駆動綱車６ａの回動に連動して移動することにより、主索５に懸架されたかご３と釣合い重り４とが昇降路１内を互いに逆方向に昇降する。また、エレベータＢでは、主索１２が駆動綱車１３ａの綱溝との間に発生する摩擦力によって駆動綱車１３ａの回動に連動して移動することにより、主索１２に懸架されたかご１０と釣合い重り１１とが昇降路１内を互いに逆方向に昇降する。なお、エレベータＡとエレベータＢとは、互いに独立して運転される。
【００１６】
また、１７は巻上機６に備えられたモータやブレーキ装置の制御、かご３に備えられた操作盤やドア駆動装置の制御、集音マイク８及び９によって集音された音響データの解析や記憶等といったエレベータＡに関する各種制御を司る制御盤、１８はエレベータＡの制御盤１７に通信線により接続された通報装置、１９は制御盤１７と同様の構成及び動作を有して、エレベータＢに関する各種制御を司る制御盤、２０はエレベータＢの制御盤１９に通信線により接続された通報装置である。そして、各エレベータの通報装置１８及び２０は相互に通信線により接続されており、この通報装置１８及び２０を介して、各エレベータＡ及びＢ間における各種情報の入出力が実行される。また、２１はエレベータ装置に電話回線等により接続された外部の監視センターであり、例えば、監視センター２１は、通報装置１８に電話回線により接続されて、各通報装置１８及び２０を介して各エレベータＡ及びＢに接続される。
【００１７】
なお、実施の形態１では２組のエレベータＡ及びＢが並設された場合について説明しているが、エレベータ装置の仕様上、許容される最大組数までエレベータを増設することは可能であり、３組以上のエレベータが並設された場合には、各エレベータに備えられた通報装置が互いに通信線により接続され、これらの通報装置を介して、各エレベータ間における情報の入出力が実行される。そして、複数ある通報装置の１つ（例えば、通報装置１８）と監視センター２１とが電話回線等によって接続されることにより、エレベータ装置（各エレベータ）と監視センター２１との通信が確保される。
【００１８】
次に、上記構成を有するエレベータ装置において、地震発生後に実施される地震復旧運転について説明する。図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧運転の動作を示すフローチャートである。図３において、エレベータＡ及びＢにおける通常運転の実施時に地震が発生すると、地震の揺れが地震感知器（図示せず）によって感知され、この地震感知器からエレベータ装置に対して地震発生情報が入力される。地震発生情報が入力されることによって地震の発生が報知されたエレベータ装置では、乗客の安全を考慮して、かご３及び１０が昇降路１内で緊急停止される。具体的には、地震発生情報が入力された後、通報装置１８及び２０から制御盤１７及び１９に対して緊急停止指令が出力され、各制御盤１７及び１９によって駆動綱車６ａ及び１３ａが制動される。
【００１９】
かご３及び１０の緊急停止後、エレベータ装置では、乗客がかご３及び１０内に閉じ込められて缶詰状態に陥ることを防止するため、かご３及び１０内の乗客を救出する救出運転が実施される。具体的には、通報装置１８及び２０から制御盤１７及び１９に対して救出運転指令が出力され、救出運転指令が入力された制御盤１７及び１９によってかご３及び１０が最寄りの停止階まで走行される。そして、最寄り階停止後に、所定時間戸開状態が維持され、乗客がかご３及び１０から出るのに十分な上記所定時間が経過した後、戸閉動作が開始される。
【００２０】
また、上記戸閉動作が完了して救出運転が終了すると、各エレベータＡ及びＢの通常運転を再開する前に、各エレベータＡ及びＢの各種機器類に異常がないかを診断する地震復旧運転が開始される。具体的には、上記救出運転が終了した後、先ず、かご３及び１０内に乗客がいないことが秤装置等によって検出される。そして、かご３及び１０内に乗客がいないことが確認された後、通報装置１８から制御盤１７に対して地震復旧運転の開始指令が出力される（ステップＳ１０１）。地震復旧運転の開始指令が入力されることにより、エレベータＡでは、制御盤１７によって地震復旧運転が開始され（ステップＳ１０２）、先ず、エレベータＡに備えられた各種機器類の動作をエレベータＡによって診断する診断運転が実施される。
【００２１】
上記エレベータＡの診断運転においては、制御盤１７は、例えば、かご３を、停止している乗場（場所）から近接する一方の終端階の乗場まで走行させた後、このかごを他側の終端階まで低速移動させながら、昇降路１内やかご３等に設置されたエレベータＡの各種機器類の動作を診断する。かかる診断は、例えば、集音マイク８及び９による異常音の検出や、駆動綱車６ａを駆動するモータへのトルク指令の異常検出、かご３に備えられた秤装置の出力異常の検出等に基づいて実施される。そして、診断運転によってエレベータＡの各種機器類の異常が診断されず、上記診断運転が成功した場合には、制御盤１７から通報装置１８に対して診断運転の成功が通報される（ステップＳ１０３、Ｓ１０８）。一方、上記診断運転によってエレベータＡの各種機器類の何れかに異常が検出された場合には、検出された異常に応じて、かご３を緊急停止させた後に診断運転を中止する等の措置が実施される。そして、エレベータＡの診断運転の終了後、或いは、診断運転の中止後に、制御盤１７から通報装置１８に対して診断運転の失敗が通報される（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。なお、制御盤１７から通報装置１８に対して診断運転の失敗が通報されると、その後、エレベータＡを通常運転に復帰させることはできなくなるため、エレベータＡの診断運転の終了とともに、エレベータＡの地震復旧運転も同時に終了する。
【００２２】
また、エレベータＡの診断運転が失敗した旨が通報装置１８に通報されてエレベータＡの地震復旧運転が終了すると、次に、エレベータＢの地震復旧運転が開始される。具体的には、エレベータＡの通報装置１８からエレベータＢの通報装置２０に対して地震復旧運転の実施指令が出力され（ステップＳ１０５）、地震復旧運転の実施指令が入力された通報装置２０から制御盤１９に対して地震復旧運転の開始指令が出力される（ステップＳ１０６）。そして、地震復旧運転の開始指令が入力されることにより、エレベータＢでは、制御盤１９によって地震復旧運転が開始され、エレベータＢに備えられた各種機器類の動作をエレベータＢによって診断する診断運転が実施される。なお、エレベータＢで実施される診断運転の内容は、基本的に、エレベータＡで実施された診断運転と同様である。また、診断運転が終了した後、制御盤１９から通報装置２０に対して診断運転の成功又は失敗が通報される（ステップＳ１０７）。
【００２３】
これに対し、上記で制御盤１７から通報装置１８に対してエレベータＡの診断運転の成功が通報された場合（ステップＳ１０８）には、エレベータＢの地震復旧運転が開始される前に、エレベータＡのかご３をエレベータＢの釣合い重り１１の高さから上下所定範囲内の高さに移動させるかご位置調整が実施される。具体的には、先ず、エレベータＡの通報装置１８によってエレベータＢの通報装置２０からかご１０の現在の停止位置情報が取得される（ステップＳ１０９）。なお、エレベータＢの通報装置２０や制御盤１９内に、釣合い重り１１の現在の停止位置情報が予め備えられている場合には、通報装置１８が釣合い重り１１の停止位置情報をダイレクトに取得するように構成しても良い。
【００２４】
そして、かご１０の停止位置情報を取得した通報装置１８によって、このかご１０の停止位置情報に基づきエレベータＢの釣合い重り１１の停止位置が算出され、さらに、制御盤１７に対して、エレベータＡのかご３の停止位置をエレベータＢの釣合い重り１１の停止位置と同じにする旨のかご位置調整指令が出力される（ステップＳ１１０）。そして、かご位置調整指令が入力された制御盤１７によって、エレベータＡのかご３の停止位置がエレベータＢの釣合い重り１１の停止位置と同じになるように、駆動綱車６ａの回動が制御される（ステップＳ１１１）。
【００２５】
そして、エレベータＡのかご３がエレベータＢの釣合い重り１１の停止位置と同じ高さまで移動されてかご位置調整が終了すると、エレベータＢの地震復旧運転が開始される。具体的には、エレベータＡの通報装置１８からエレベータＢの通報装置２０に対して地震復旧運転の実施指令が出力され（ステップＳ１１２）、地震復旧運転の実施指令が入力された通報装置２０から制御盤１９に対して地震復旧運転の開始指令が出力される（ステップＳ１１３）。そして、地震復旧運転の開始指令が入力されることにより、エレベータＢでは、制御盤１９によって地震復旧運転が開始され（ステップＳ１１４）、エレベータＢに備えられた各種機器類の動作をエレベータＢによって診断する診断運転が実施される。
【００２６】
なお、エレベータＢでは、基本的に、エレベータＡで実施されたものと同じ内容の診断運転が実施される。即ち、エレベータＢの診断運転においては、制御盤１９は、例えば、かご１０を、停止している乗場（場所）から近接する一方の終端階の乗場まで走行させた後、このかごを他側の終端階まで低速移動させながら、昇降路１内やかご１０等に設置されたエレベータＢの各種機器類の動作を診断する。一方、エレベータＢの診断運転が実施されている間、エレベータＡでは、制御盤１７によって、エレベータＡのかご３の高さとエレベータＢの釣合い重り１１の高さとが所定範囲内となるように、昇降路１内を昇降する釣合い重り１１に連動してかご３を昇降させ、このかご３に備えられた集音マイク８により、かご３周辺部の異常音、即ち、釣合い重り１１周辺部の異常音を検出する。つまり、エレベータＡによって釣合い重り１１周辺部の異常音を検出して釣合い重り１１及び釣合い重り１１周辺部の機器類の動作を診断するエレベータＢの異常音診断運転が実施される。
【００２７】
なお、実施の形態１では、エレベータＡのかご３に２種類の集音マイク８及び９が備えられているため、上記エレベータＢの異常音診断運転の際に、かご３周辺部の音響を集音する集音マイク８のみによって釣合い重り１１周辺部の異常音を検出するように構成しているが、異常音の検出をより確実性の高いものにするため、上記エレベータＢの異常音診断運転の際に、集音マイク８及び９によって釣合い重り１１周辺部の異常音を検出するように構成しても良い。また、エレベータＡのかご３に集音マイクが１つしか備えられていない場合には、その集音マイクが、かご３周辺部の音響を集音するために備えられたもの、或いは、かご３内部の音響を集音するために備えられたもの、かご３周辺部及び内部の双方の音響を集音するために備えられたものの何れであるかに関らず、その集音マイクによって、エレベータＡの診断運転における異常音検出や、エレベータＢの異常音診断運転における釣合い重り１１周辺部の異常音検出を実施すれば良い。
【００２８】
また、エレベータＡでは、上記エレベータＡによる診断運転において、かご３を終端階間に渡って移動させた際の集音マイク８及び９による異常音の検出は既に実施されており、エレベータＡの診断運転は成功、即ち、集音マイク８及び９により異常音が検出されなかったことが前提となる。したがって、上記異常音診断運転時に集音マイク８によって異常音が検出された場合には、エレベータＡの機器類から発生された異常音ではなく、エレベータＢの釣合い重り１１自体若しくは釣合い重り１１の周辺部に設置されて釣合い重り１１とともに昇降路１内を昇降する機器類から発生された異常音であると判断される。そして、上記異常音診断運転時にエレベータＡの集音マイク８によって異常音が検出された場合には、検出された異常音のレベルや異常音の種類（周波数、発生場所）等の予め設定された判断基準に応じて、エレベータＢの診断運転の中止等といった措置が実施される。
【００２９】
具体的には、異常音診断運転時に集音マイク８によって集音された音響データは、制御盤１７によって記録及び解析される。そして、制御盤１７による解析結果によって異常が検出された場合には、制御盤１７から通報装置１８に対して異常音信号が出力され、異常音信号が入力された通報装置１８からエレベータＢの通報装置２０に対して診断運転の中止信号が出力される。そして、上記中止信号が入力されることにより、エレベータＢでは、制御盤１９によって診断運転が中止され、駆動綱車１３ａの回動が制動される。なお、異常音診断運転時におけるかご３の高さと釣合い重り１１の高さとのずれは、集音マイク８によって釣合い重り１１周辺部の異常音を確実に集音することができるように、集音マイク８の性能等に基づく所定範囲内に収められる。
【００３０】
そして、エレベータＢによって実施される診断運転によってエレベータＢの各種機器類の異常が検出されなかった場合には、診断運転終了後、制御盤１９から通報装置２０に対して診断運転の成功が、また、診断運転実施中にエレベータＢの各種機器類について異常が検出された場合には、診断運転の失敗が通報される（ステップＳ１０７）。また、エレベータＡによって実施されるエレベータＢの異常音診断運転により、釣合い重り１１及び釣合い重り１１周辺部の機器類の異常が検出されなかった場合には、制御盤１７から通報装置１８に対して異常音診断運転の成功が、釣合い重り１１等の異常が検出された場合には、異常音診断運転の失敗が通報される。
【００３１】
その後、通報装置２０から通報装置１８に対してエレベータＢの診断運転の結果が通報され（ステップＳ１１５）、通報装置１８から外部の監視センター２１に対して、エレベータＡ及びＢの地震復旧運転の結果が通報される（ステップＳ１１６）。即ち、通報装置１８から監視センター２１に対して、エレベータＡによる診断運転結果からなるエレベータＡの地震復旧運転結果、並びに、エレベータＢによる診断運転結果と、エレベータＡによるエレベータＢの異常音診断運転結果とからなるエレベータＢの地震復旧運転結果が通報される。
【００３２】
この発明の実施の形態１によれば、エレベータＡ及びＢが１つの昇降路１内を昇降するエレベータ装置において、エレベータＢの釣合い重り１１及び釣合い重り１１周辺部に設置されて釣合い重り１１とともに昇降路１内を昇降する機器類から発生される異常音を確実に検出することが可能となる。即ち、エレベータＡ及びＢは１つの昇降路１内に隣接して設けられているため、釣合い重り１１に並走させたかご３に備えられた集音マイク８によって釣合い重り１１周辺部の異常音を確実に検出することができ、従来では診断されなかった釣合い重り１１周辺部に設置された機器類の診断を可能にして、地震復旧運転の診断精度をより高めることができる。また、特別な装置を追加する必要もないため、上記地震復旧運転を実施させるためのプログラム等を備えた装置を既設のエレベータ装置に追加したり、上記地震復旧運転を実施させるためのプログラム等を既設のエレベータ装置に付加したりすることにより、現在稼動中のエレベータ装置に対しても容易に対応することが可能である。
【００３３】
なお、上記方法による地震復旧運転では、エレベータＢの釣合い重り１１周辺部から発生される異常音の検出しか実施されないため、以下に、エレベータＡの釣合い重り４周辺部から発生される異常音を検出する場合について説明する。図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧運転の他の動作を示すフローチャートであり、エレベータＡの釣合い重り４周辺部から発生される異常音についても検出する場合の動作を示したものである。なお、図４において、ステップＳ２０１乃至Ｓ２１４は、図３におけるステップＳ１０１乃至Ｓ１１４と同様であり、その説明については省略する。
【００３４】
ステップＳ２１４において実施されるエレベータＢの地震復旧運転、即ち、エレベータＢによって実施されるエレベータＢの診断運転と、エレベータＡによって実施されるエレベータＢの異常音診断運転とによってエレベータＢの各種機器類について異常が検出された場合には（ステップＳ２１５）、制御盤１９から通報装置２０に対してエレベータＢの診断運転の成功又は失敗の通報がなされた後（ステップＳ２０７）、通報装置２０から通報装置１８に対して上記診断運転の結果が通報される（ステップＳ２１６）。なお、制御盤１７から通報装置１８に対しては、異常音診断運転の成功又は失敗の通報がなされる。
【００３５】
一方、ステップＳ２１４において実施されるエレベータＢの地震復旧運転において、エレベータＢの各種機器類の異常が検出されなかった場合には、制御盤１９から通報装置２０に対して診断運転の成功が通報される（ステップＳ２１７）。そして、通報装置２０から通報装置１８に対して上記診断運転の成功が通報された後（ステップＳ２１８）、エレベータＡの異常音診断運転がエレベータＢによって実施される。
【００３６】
具体的には、先ず、エレベータＢのかご１０をエレベータＡの釣合い重り４の高さから上下所定範囲内の高さに移動させるかご位置調整が実施される。即ち、エレベータＢの通報装置２０によってエレベータＡの通報装置１８からかご３又は釣合い重り４の現在の停止位置情報が取得される（ステップＳ２１９）。そして、かご３又は釣合い重り４の現在の停止位置情報を取得した通報装置２０から制御盤１９に対して、エレベータＢのかご１０の停止位置をエレベータＢの釣合い重り４の停止位置と同じにする旨のかご位置調整指令が出力され（ステップＳ２２０）、制御盤１９によって駆動綱車１３ａの回動が制御される。エレベータＢのかご１０がエレベータＡの釣合い重り４の停止位置と同じ高さまで移動されて（ステップＳ２２１）、上記かご位置調整が終了すると、エレベータＢによってエレベータＡの異常音診断運転が実施される。
【００３７】
具体的には、エレベータＢの通報装置２０から制御盤１９に対してエレベータＡの異常音診断運転の開始指令が出力され（ステップＳ２２２）、エレベータＢによって釣合い重り４周辺部の異常音を検出して釣合い重り４及び釣合い重り４周辺部の機器類の動作を診断するエレベータＡの異常音診断運転が開始される（ステップＳ２２３）。即ち、エレベータＡの釣合い重り４が昇降路１の上下に渡って昇降されるとともに、エレベータＢでは、制御盤１９によって、エレベータＢのかご１０の高さとエレベータＡの釣合い重り４の高さとが所定範囲内となるように、昇降路１内を昇降する釣合い重り４に連動してかご１０を昇降させ、このかご１０に備えられた集音マイク１５により、かご１０周辺部の異常音、即ち、釣合い重り４周辺部の異常音を検出する。
【００３８】
なお、実施の形態１では、エレベータＢのかご１０に２種類の集音マイク１５及び１６が備えられているため、上記エレベータＡの異常音診断運転の際に、かご１０周辺部の音響を集音する集音マイク１５のみによって釣合い重り４周辺部の異常音を検出するように構成しているが、異常音の検出をより確実性の高いものにするため、上記エレベータＡの異常音診断運転の際に、集音マイク１５及び１６によって釣合い重り４周辺部の異常音を検出するように構成しても良い。また、エレベータＢのかご１０に集音マイクが１つしか備えられていない場合には、その集音マイクが、かご１０周辺部の音響を集音するために備えられたもの、或いは、かご１０内部の音響を集音するために備えられたもの、かご１０周辺部及び内部の双方の音響を集音するために備えられたものの何れであるかに関らず、その集音マイクによって、エレベータＢの診断運転における異常音検出や、エレベータＡの異常音診断運転における釣合い重り４周辺部の異常音検出を実施すれば良い。
【００３９】
また、エレベータＢでは、既に診断運転が成功しているため、上記異常音診断運転においては、エレベータＢの機器類から異常音が発生されないことが前提となる。このため、上記異常音診断運転時に集音マイク１５によって異常音が検出された場合には、エレベータＡの釣合い重り４自体若しくは釣合い重り４の周辺部に設置されて釣合い重り４とともに昇降路１内を昇降する機器類から発生された異常音であると判断される。そして、上記異常音診断運転時にエレベータＢの集音マイク１５によって異常音が検出された場合には、検出された異常音のレベル等の予め設定された判断基準に応じて、エレベータＡの異常音診断運転の中止等といった措置が実施される。
【００４０】
そして、エレベータＢによって実施される上記エレベータＡの異常音診断運転によって異常音が検出されなかった場合には、制御盤１９から通報装置２０に対して異常音診断運転の成功が、また、異常音診断運転実施中に釣合い重り４周辺部からの異常音が検出された場合には、異常音診断運転の失敗が通報される（ステップＳ２２４）。その後、通報装置２０から通報装置１８に対してエレベータＡの異常音診断運転の結果が通報され（ステップＳ２２５）、通報装置１８から外部の監視センター２１に対して、エレベータＡ及びＢの地震復旧運転の結果が通報される（ステップＳ２２６）。即ち、通報装置１８から監視センター２１に対して、エレベータＡによる診断運転結果と、エレベータＢによるエレベータＡの異常音診断運転結果とからなるエレベータＡの地震復旧運転結果、並びに、エレベータＢによる診断運転結果と、エレベータＡによるエレベータＢの異常音診断運転結果とからなるエレベータＢの地震復旧運転結果が通報される。
【００４１】
かかる方法による地震復旧運転により、エレベータＡ及びＢの釣合い重り４及び１１周辺部に発生する異常音を確実に検出することができ、地震復旧運転の診断精度をより高めることが可能となる。
【００４２】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ装置を示す正面図である。図５において、２２はエレベータＡの釣合い重り４に設けられ、釣合い重り４周辺部の音響を集音する集音マイクである。なお、その他は、実施の形態１と同様の構成を有する。
【００４３】
かかる構成を有するエレベータ装置では、地震発生後に実施される地震復旧運転において、エレベータＡによってエレベータＡに備えられた各種機器類の動作を診断する診断運転の際に、上記集音マイク２２によって釣合い重り４周辺部の異常音が検出される。そして、上記診断運転により異常が検出された場合や、集音マイク２２により異常音が検出された場合には、エレベータＡの診断運転の失敗が通報装置１８に通報されて、エレベータＢの診断運転に移行する。また、上記診断運転が成功した場合で、且つ、集音マイク２２により異常音が検出されなかった場合には、実施の形態１と同様に、エレベータＢの診断運転及びエレベータＡによるエレベータＢの異常音診断運転の双方が実施される。
【００４４】
この発明の実施の形態２によれば、エレベータＡの釣合い重り４周辺部の異常音は、エレベータＡの診断運転の際にすでに検出されるため、エレベータＢの診断運転及び異常音診断運転実施後に、エレベータＢによってエレベータＡの異常音診断運転を実施する必要がなく、実施の形態１の場合よりも地震復旧運転に要する時間を短縮することができる。なお、３組以上のエレベータが１つの昇降路１内に設置された場合であっても、最初に診断運転を実施するエレベータの釣合い重りにのみ集音マイクを設ければ、実施の形態２と同様の効果を奏することが可能であり、他のエレベータに関しては、隣接するエレベータであって、診断運転が成功したエレベータのかごに設けられた集音マイクによって釣合い重り周辺部の異常音を検出すれば良い。したがって、集音マイクと集音マイクに接続されたコード類との設置作業が簡略化できるとともに、全てのエレベータの釣合い重り周辺部から発生される異常音を確実に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置のシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧運転の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震復旧運転の他の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  昇降路
２  機械室
３、１０  かご
４、１１  釣合い重り
５、１２  主索
６、１３  巻上機
６ａ、１３ａ  駆動綱車
７、１４  そらせ車
８、９、１５、１６、２２  集音マイク
１７、１９  制御盤
１８、２０  通報装置
２１  監視センター
【図１】
2007197150.tif 000003
【図２】
2007197150.tif 000004
【図３】
2007197150.tif 000005
【図４】
2007197150.tif 000006
【図５】
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