(57)【要約】【課題】  FAX送信されてきた情報の発信元を特定可能とし、誤った情報の送信や第三者のなりすましを未然に防止可能とする。【解決手段】  FAXエビデンスシステムサーバ11は、発信者電話番号通知サービスに対応した交換機及び公衆電話回線網30を通じてFAX通信を行うためのFAXモデム13及びFAX通信用プログラム15と、受信したFAXデータとFAX受信日時の情報を発信者番号に対応付けて管理する管理プログラム14とを備えている。そして、FAXエビデンスシステムサーバ11は、発信者番号とその発信者番号に対応付けられたFAXデータとFAX受信日時を記録蓄積する。【選択図】  図1
2007053435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者電話番号通知サービスに対応した電話回線を通じてFAX通信を行うための通信手段と、
上記通信手段を通じて受信したFAX信号とFAX受信日時を、そのFAX着呼時に受信した発信者番号に対応付けて管理する管理手段と、
上記管理手段による管理の下、上記発信者番号と当該発信者番号に対応付けられたFAX信号とFAX受信日時を記録するデータベース手段と
を有することを特徴とする受信情報管理装置。
【請求項２】
上記通信手段は、上記発信者番号を有さないFAX着呼を拒否することを特徴とする請求項1記載の受信情報管理装置。
【請求項３】
前記FAX信号に含まれる画像情報から、文字列やコードを認識して抽出する画像認識処理部をさらに備え、
前記管理手段は、上記画像認識処理部により抽出された情報を、前記発信者番号と対応づけて、前記データベース手段に記録する
ことを特徴とする請求項1に記載の受信情報管理装置。
【請求項４】
発信者電話番号通知サービスに対応した電話回線を通じてFAX着呼を受けるステップ(1)と、
受信したFAX信号とFAX受信日時を、FAX着呼時に受信した発信者番号に対応付けるステップ(2)と、
上記発信者番号と当該発信者番号に対応付けられたFAX信号とFAX受信日時をデータベースに記録して管理するステップ(3)と
を有することを特徴とする受信情報管理方法。
【請求項５】
上記発信者番号を有さないFAX着呼を拒否するステップをさらに有することを特徴とする請求項4記載の受信情報管理方法。
【請求項６】
前記ステップ(3)に先行して、前記FAX信号に含まれる画像情報から、文字列やコードを認識して抽出する画像認識処理ステップをさらに備え、
前記ステップ(3)では、上記画像認識処理ステップにより抽出された情報を、前記発信者番号と対応づけて、前記データベースに記録する
ことを特徴とする請求項4に記載の受信情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばFAX（ファクシミリ）により受信した情報を管理する受信情報管理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業や店舗等により提供される様々なサービス等への加入申し込みの手続きとしては、例えば、店頭などで配布された所定の申込書類にユーザがその場で必要事項を記入して店員等に手渡しするような申込手続き、店頭や街頭などで配布された申込書類をユーザが帰宅後に記入して郵送やFAXによって送るような申込手続き、郵送やFAXにより自宅に送られてきた申込書類をユーザが自宅等で記入して郵送或いはFAX等により返送するような申込手続きが知られている。
【０００３】
なお、特開平11-112716号の公開特許公報（特許文献1）には、特にFAXにより送信されてきた書類等を自動的にファイリングするためのFAXデータ管理システム及びFAXデータ管理用処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が開示されている。この公開特許公報に記載の技術によれば、FAX用の電話回線を通じて送受信されるFAXデータをFAX用データベースに格納し、LANに接続されたパーソナルコンピュータから、そのFAX用データベースに格納されたFAXデータに直接アクセスして閲覧可能となされている。
【特許文献１】特開平11-112716号公報（第1図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような何らかの加入申込手続きの際には、加入申込者を証明可能な情報の提示が求められることがある。
【０００５】
特に、FAXによる申込手続きの際には、FAX-IDと呼ばれるヘッダ情報が、申込者を証明する情報として用いられることがある。なお、ここで言うFAX-IDとは、FAX番号や発信者名等の情報であり、FAX受信側において受信用紙の上部等にプリントされる情報である。したがって、FAXにより加入申込書類が送信されたような場合、受信側では、当該FAX送信されてきた加入申込書用紙の上部にプリントされたFAX-IDの情報と、その加入申込書に実際に記入されているFAX番号や名前等の情報とを比較し、それら情報が合致しているときに、申込者本人による正当な申込書類であると判断することができる。
【０００６】
しかしながら、FAX-IDは、送信側のFAX装置にて任意に設定登録可能な情報であるため、例えば送信側の利用者が誤ったFAX番号や発信者名を設定してしまっている場合には、FAX送信されてきた加入申込書用紙にプリントされたFAX-IDの情報と、実際に加入申込書に記入されているFAX番号や名前等の情報とが一致しないことになり、申込者本人を証明することができなくなってしまう。
【０００７】
また例えば、悪意を持った第三者が他人になりすまして加入申込書の記入を行い、さらに、その他人のFAX番号や発信者名をFAX-IDとして設定してFAX送信したような場合には、当該なりすまされた当人には加入申し込みの意思がないにもかかわらず、受信側では正当な加入申し込みがなされたとして処理を行ってしまう虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題を解決すべくなされたものであり、FAX送信されてきた情報の発信元を特定可能とし、誤った情報の送信や第三者のなりすましを未然に防止可能とする受信情報管理装置及び方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願に係る発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明は、発信者電話番号通知サービスに対応した電話回線を通じてFAX着呼を受けたとき、その受信したFAX信号とFAX受信日時を発信者番号に対応付け、その発信者番号とFAX信号とFAX受信日時をデータベースに記録して管理する。なお、本発明において、発信者電話番号通知サービスの実施に必要な通信手段としては、加入者宅内に設置される装置のみならず、交換機等の基地局や通信網側に設置される装置も含まれる。
【００１０】
このような本発明によれば、FAX信号とその受信日時を発信者番号に対応付けて記録管理しているため、その発信者番号によりFAX信号の発信元を特定することができる。
【００１１】
また、本発明においては、発信者番号を有さないFAX着呼を拒否する。
【００１２】
このような本発明によれば、発信者番号を有さないFAX着呼を拒否するため、データベースに記録されるFAX信号には必ず発信者番号が対応付けられていることになり、その発信者番号によりFAX信号の発信元を必ず特定することができる。なお、この発信者番号通知の有無の判断は、発信者電話番号通知サービスに関わる通信手段（加入者宅内装置、基地局装置、通信網上の交換装置等）のいずれで行ってもよく、着呼の拒否も、加入者宅内装置、基地局装置、通信網上の交換装置のいずれにおいても実行することができる。
【００１３】
さらに、本発明においては、前記FAX信号に含まれる画像情報から、文字列やコードを認識して抽出し、抽出された情報を、前記発信者番号と対応づけて、前記データベースに記録してもよい。
【００１４】
このような本発明によれば、FAXイメージに含まれる情報を受信記録に含ませて蓄積することができ、蓄積データに付加価値を与えることが可能となり、また、発信者番号を取得できない場合であっても、画像情報から得られる付加情報によって不足する情報を補完することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明の受信情報管理装置及び方法によれば、FAX信号とその受信日時を発信者番号に対応付けて記録管理しているため、その発信者番号により、FAX信号の発信元を特定することができ、したがって、誤った情報の送信や第三者のなりすましを未然に防止可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次いで、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しつつ説明する。
【００１７】
［構成］
図1には、本発明の受信情報管理装置及び方法に係る実施形態の構成例を示す。
【００１８】
図1において、ユーザFAX端末40〜42は、企業や店舗等により提供される様々なサービス等への加入申し込み手続きを行うユーザのFAX端末である。なお、図1では、ユーザFAX端末40〜42の三つのみを挙げているが、勿論、ユーザFAX端末の数はこの例に限定されない。これらユーザFAX端末40〜42から所望のFAX番号に宛てた発呼が行われた場合には、交換機及び公衆電話回線網30を通じて、その所望のFAX番号へのFAX送信がなされることになる。
【００１９】
また、本実施形態において、上記交換機及び公衆電話回線網30とユーザFAX端末40〜42は、共に発信者番号通知サービスに対応しているとする。したがって、ユーザFAX端末40〜42から所望のFAX番号に宛てたFAX発呼が行われた場合には、上記交換機及び公衆電話回線網30により、その発信元の端末のFAX番号（つまり発信者番号）がFAX発呼と同時に上記所望のFAX番号の相手先へ送られることになる。
【００２０】
FAXエビデンスシステムサーバ11は、例えばパーソナルコンピュータにより構成されており、少なくとも、発信者番号通知サービスに対応したFAXモデム13及びFAX通信用プログラム15と、FAXデータの管理プログラム14と、LAN機能16とを備えている。なお、当該FAXエビデンスシステムサーバ11には、図示しないディスプレイ装置やプリンター等が接続されていても良い。  
ここで、本実施形態の場合、上記FAX通信用プログラム15により、企業或いは店舗等にて提供される所定サービスへの加入申込書のFAX送信先である特定のFAX番号が、当該FAXエビデンスシステムサーバ11のFAX番号として設定登録されている。
【００２１】
このため、上記ユーザFAX端末40〜42等から、上記特定のFAX番号に宛てて上記所定サービスへの加入申込書を送信するためのFAX発呼がなされた場合、当該FAXエビデンスシステムサーバ11には、そのFAX発呼を行ったユーザFAX端末のFAX番号（発信者番号）が送られてくることになる。
【００２２】
上記発信者番号を有するFAX着呼を上記FAX通信用プログラム15が受け、さらにそのFAXデータを受信したとき、FAXエビデンスシステムサーバ11の管理プログラム14は、少なくともその発信者番号とFAXデータとFAX受信日時とを対応付けて、FAXエビデンスシステムデータベース12に記録蓄積すると共に、FAXデータとFAX受信記録（例えばFAX受信日時）の情報を、LAN接続されている各担当者のパーソナルコンピュータ17へ転送する。なお、上記発信者番号と対応付けられてFAXエビデンスシステムデータベース12に記録される情報には、FAX-IDが含まれていても良い。
【００２３】
また、本実施形態において、上記FAXエビデンスシステムサーバ11のFAX通信用プログラム15は、発信者番号を有さないFAX着呼があった場合には、そのFAX着呼を拒否する機能をも備えている。さらに、FAX通信用プログラム15は、上記FAX着呼の拒否を行った場合には、例えば、発信者番号の通知設定を行った上で再度FAX送信を行うように要求するメッセージを、そのFAX発信元に対して返送する設定も可能となされている。
【００２４】
また、本実施形態において、管理プログラム14は、発信者番号を有するFAX着呼を受け、さらにそのFAXデータを受信した場合、当該受信したFAXデータを画像データ（イメージデータ）に自動変換し、そのイメージデータを上記発信者番号に対応付けられたフォルダに自動保存する設定や、FAXデータの受信後にビューワを自動的に起動し、上記イメージデータをディスプレイ装置の画面上に表示させたり、プリンターから印刷させるなどの設定も可能となされている。なお、これらの設定は、FAXエビデンスシステムサーバ11の管理者によりなされる。
【００２５】
さらに、本実施形態において、上記管理プログラム14は、上記FAXエビデンスシステムデータベース12に蓄積されている情報を検索し、その検索された情報を例えばディスプレイ装置の画面上に表示させたり、プリンターから印刷させる機能をも備えている。
【００２６】
すなわち例えば、FAXエビデンスシステムデータベース12が蓄積している発信者番号が検索キーワードとして入力された場合、管理プログラム14は、その発信者番号に対応付けられて記録されているFAXデータやFAX受信日時情報を検索し、その発信者番号と共にそれらを表示させたり印刷させる。勿論、管理プログラム14は、FAX受信日時情報に基づいて、それに対応した発信者番号及びFAXデータ等を検索することも可能となされている。
【００２７】
また、上記管理プログラム14は、上記検索により得られた情報を画面表示させたり印刷する際の表示項目或いは印刷項目の選択設定が可能となされている。すなわち、当該FAXエビデンスシステムサーバ11の管理者により、例えば、「日時」、「ページ」、「氏名（送信ログのみ）」が表示項目として選択設定されている場合、上記管理プログラム14は、上記検索により得られた情報を画面表示させる際に、それら選択された表示項目に関する情報のみを画面表示させる。
【００２８】
また、上記管理プログラム14は、上記検索により得られたFAX画像イメージのサムネイルデータを表示或いは印刷する際のサイズ設定が可能となされている。すなわち、当該FAXエビデンスシステムサーバ11の管理者により、FAX画像イメージを元のサイズの例えば1/16、或いは、判読可能な1/2，1/3のサイズ等にして画面表示する設定が行われている場合、上記管理プログラム14は、上記検索により得られた情報を画面表示させる際に、それら設定されているサイズ（1/16或いは1/2，1/3等）のサムネイルデータを画面表示させる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態においては、FAXエビデンスシステムサーバ11へ発信者番号付きのFAX着呼がなされた場合、そのFAXデータとFAX受信日時の情報を発信者番号に対応付けてFAXエビデンスシステムデータベース12に蓄積させ、さらに、そのFAXエビデンスシステムデータベース12から例えば発信者番号に対応したFAXデータやFAX受信日時の情報を検索可能となされている。
【００３０】
したがって、本実施形態によれば、上記FAXエビデンスシステムデータベース12に蓄積されている発信者番号により、FAXデータの発信元を特定できることになる。すなわち本実施形態において、上記FAXエビデンスシステムデータベース12に蓄積されている発信者番号は、FAXデータがいずれのユーザFAX端末から送られてきたものであるのかを示す証拠（エビデンス）となっている。このため、例えば、ユーザFAX端末のFAX-IDが誤って設定されている場合にはその誤りを見つけることができるようになり、また、第三者が他人になりすましてFAX-IDを設定したFAXデータを送信してきた場合には、その第三者による他人へのなりすましであることを知ることができるようになり、その結果、誤った情報の送信や第三者のなりすましを未然に防止可能となる。
【００３１】
さらに、本実施形態によれば、発信者番号を有さないFAX着呼については受信拒否を行うようになされており、FAXデータを受信したときには必ず発信者番号を取得できるようになっているため、受信したFAXデータについては必ずその発信元を特定可能である。
【００３２】
なお、本実施形態において、上記FAXエビデンスシステムデータベース12に蓄積されている発信者番号とそれに対応付けられたFAXデータ，FAX受信日時等の情報は、必要に応じて、例えばCSV（Comma Separated Values）形式によりCD-Rディスク等に書き込むことも可能となされている。
【００３３】
また、本実施形態において、FAXエビデンスシステムデータベース12に蓄積している発信者番号と、例えば公衆電話回線網30上のCDR管理局21が加入者情報データベース22により管理しているCDR（Call Detail Record:呼詳細情報）との照合を行うようにすれば、FAXデータの発信元をより確実に特定することが可能である。
【００３４】
［FAXエビデンスシステムサーバの動作フロー］
図2には、FAX着呼があったときの上記FAXエビデンスシステムサーバ11の動作フローチャートを示す。
【００３５】
図2において、FAXエビデンスシステムサーバ11のFAX通信用プログラム15は、FAXモデム13を通じてFAX着呼があったか否か常に監視（S101）しており、FAX着呼があったときにはそのFAX着呼に発信者番号が付加されているか判定（S102）する。なお、このステップS101及びS102での、発信者番号通知の監視・判定は、FAX通信用プログラム15で実行する場合に限定されず、例えば、発信者電話番号通知サービスに関わる基地局装置、通信網上の交換装置等のいずれで行ってもよい。
【００３６】
FAX通信用プログラム15は、FAX着呼に発信者番号が付加されていないときには、そのFAX着呼を拒否する。なお、FAX通信用プログラム15は、上記FAX着呼の拒否を行った場合には、必要に応じて、発信者番号の通知設定を行った上で再度FAX送信を行うように要求するメッセージをそのFAX発信元に対して返送する。なお、このFAX着呼の拒否も、FAX通信用プログラム15で行う場合に限定されず、例えば基地局装置、通信網上の交換装置のいずれにおいても実行することができ、FAXエビデンスシステムサーバ11に着信する前に、通信網上で番号通知を要求するアナウンスを応答するようにしてもよい。
【００３７】
一方、FAX着呼に発信者番号が付加されていると判定して上記FAX通信用プログラム15がFAXデータを受信した場合、管理プログラム14は、そのFAX受信記録、FAX-ID、FAX受信日時、FAXデータを、発信者番号に対応付けて、FAXエビデンスシステムデータベース12に記録（S104）する。
【００３８】
また、管理プログラム14は、FAXデータとFAX受信記録（FAX受信日時）の情報を各担当者のパーソナルコンピュータ17へ転送（S105）する。
【００３９】
［変更例］
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００４０】
例えば、図3に示すように、FAX信号に含まれる画像情報に対して画像認識処理を行い、画像情報に含まれる文字列（住所、氏名、電話番号）や、コード（バーコードや、QRコードなどの二次元コード等）を認識して抽出する画像認識処理部18を設けてもよい。
【００４１】
図3に示すように、画像認識処理部18は、FAX通信用プログラム15において受信されたFAX信号に含まれる画像情報（FAXイメージ）を抽出し、この抽出された画像情報に対して認識処理を行って、上記文字列やコードを認識して抽出する。この認識された文字列やコードは、テキストデータや画像情報として切り出され、管理プログラム14によって、データベース12に、発信者番号と関連づけて記録される。
【００４２】
このような変更例によれば、FAXイメージに含まれる情報を受信記録に含ませて蓄積することができ、蓄積データに付加価値を与えることが可能となり、また、発信者番号を取得できない場合であっても、画像情報から得られる付加情報によって不足する情報を補完することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施形態に係るシステムの概略的な全体構成図である。
【図２】実施形態のFAXエビデンスシステムサーバの動作フローチャートである。
【図３】変更例に係るシステムの概略的な全体構成図である。
【符号の説明】
【００４４】
11…FAXエビデンスシステムサーバ
12…FAXエビデンスシステムデータベース
13…FAXモデム
14…管理プログラム
15…FAX通信用プログラム
16…LAN機能
17…担当者パーソナルコンピュータ
18…画像認識処理部
21…CDR管理局
22…加入者情報データベース
30…交換機及び公衆電話回線網
40，41，42…ユーザFAX端末
【図１】
2007053435.tif 000003
【図２】
2007053435.tif 000004
【図３】
2007053435.tif 000005