(57)【要約】【課題】  ＤＨＣＰ環境にある情報処理装置において、リース期間のたびにリジュームしてネットワークの接続を保持する場合において、リース期間が短い場合、頻繁な電源投入・遮断をすることになる。しかし、頻繁な電源投入・遮断は半導体に悪影響があり、ウォームアップ時に通常より消費電力を消費する装置の場合、かえって消費電力を増加させてしまう。【解決手段】  ＤＨＣＰのプロトコルにしたがってＩＰアドレスを取得したとき、与えられたＩＰアドレスのリース期間がある閾値以下である場合、リース期間のたびにリジュームする制御を行わず、スタンバイ状態のままで制御を行う。一方、与えられたＩＰアドレスのリース期間がある閾値以上である場合は、リース期間のたびにリジュームする制御を行う。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された情報処理装置において、
ネットワーク接続時にＤＨＣＰのプロトコルに従いＩＰアドレスを取得することが可能なネットワーク制御手段と、
省電力制御を行う省電力制御手段と、
ＩＰアドレスのリース期間が近づいたらリジュームする回復手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記省電力制御手段は、
省電力制御時の消費電力とスタンバイ状態での消費電力を比較することにより電力制御方法を判断する省電力制御手段であることを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記省電力制御手段は、
消費電力制御時において、ネットワークの接続を保持する制御を行うために、消費電力がスタンバイ状態での消費電力よりも大きくなってしまう場合、省電力制御を行わない省電力制御手段であることを特徴とする請求項２の情報処理装置。
【請求項４】
前記省電力制御手段は、
省電力制御時の消費電力がスタンバイ状態での消費電力よりも小さい場合、省電力制御を行う省電力制御手段であることを特徴とする請求項２の情報処理装置。
【請求項５】
前記省電力制御手段は、
ＩＰアドレスのリース期間とある閾値を比較することにより、省電力制御の実行を決定する省電力制御手段であることを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項６】
前記省電力制御手段は、
ＩＰアドレスのリース期間がある閾値以上であるとき省電力制御を行う省電力制御手段であることを特徴とする請求項５の情報処理装置。
【請求項７】
前記省電力制御手段は、
ＩＰアドレスのリース期間がある閾値以下であるとき省電力制御を行わない省電力制御手段であることを特徴とする請求項５の情報処理装置。
【請求項８】
前記省電力制御手段は、
省電力制御時の消費電力とスタンバイ状態での消費電力を元に閾値を決定する省電力制御手段であることを特徴とする請求項６、７の情報処理装置。
【請求項９】
前記省電力制御手段は、
少なくともネットワークのパケットを処理することが可能な部分は電源を供給した状態で省電力制御を行う省電力制御手段であることを特徴とする請求項１〜８の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）環境にある各種の機器において、パワーマネジメント機能を搭載した装置の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローカルエリアネットワーク(LAN)には、DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)というプロトコルがある。DHCPとは、ネットワーク上にDHCPサーバを設置し、同様にネットワークにつながれたクライアントPCに対し、動的にIPアドレスを割り当てる方法である。（非特許文献１参照）。
【０００３】
固定IPを利用する場合、ネットワークの管理者はIPアドレスを管理し、このIPをクライアント毎に割り振り、クライアントはこのIPアドレスを設定する必要があった。この固定IPアドレスを割り振るネットワーク環境においては、管理者がネットワークを常に管理しなければならないため管理者に負担が掛かるということや、クライアントのIPアドレスの設定ミスによって、ネットワークに多大な影響を与える可能性がある。
【０００４】
この不都合を解消するため、DHCPでは、DHCPサーバがネットワークにつながれたクライアントPCの要求に応じてIPアドレスを自動的に割り振る機構を備える。このためDHCPを用いることにより、今まで、ネットワークの構成が変更するたびにIPアドレスを設定しなおすという煩雑な手間を省くことができるようになった。
【０００５】
DHCPではIPアドレスの割り当てに関して、次の３つの方法がある。「自動割り当て」では、DHCPはそのクライアントがずっと使用していいアドレスを割り当てる。「動的割り当て」では、DHCPサーバはクライアントPCにアドレスを一定時間リースする。「手動割り当て」では、ネットワーク管理者が割り当てられるIPアドレスを決めておき、DHPCサーバは単にクライアントPCにIPアドレスを配布するためだけに使用される。
【０００６】
このうち「動的割り当て」ではDHCPサーバがクライアントPCに対して一定期間IPアドレスを割り当てる方法である。この「動的割り当て」の仕組みは、クライアントがIPアドレスを使用したい旨を要求し、DHCPサーバがIPアドレスを割り振ったら、そのIPアドレスを他のクライアントに割り当てをしないようにする。クライアントがそのネットワークから外れた場合、DHCPサーバは、同じIPアドレスを他のクライアントに割り当てても良い。この再利用の操作によりIPアドレスの枯渇を防ぐことになる。このように限られたIPアドレスを効率的に使用することができるため、もっとも多く用いられている。
【０００７】
この、「動的割り当て」では、サーバとクライアント間で以下のようにネゴシエーションしてIPアドレスをリースする。
（１）IPアドレスを要求するDHCPDISCOVERの信号をブロードキャストする。
（２）DHCPサーバからの応答であるDHCPOFFER信号を受ける。
（３）IPアドレスの割り当てをDHCPサーバへ要求するDHCPREQUESTを送る。
（４）DHCPサーバがIPアドレスを割り当てたことを伝えるDHCPACKを受ける。
【０００８】
一方で近年、ノートパソコンなどのモバイル機器が普及してきているが、そのようなモバイル機器では消費電力を抑え、内蔵電池でより長時間の使用が出来ることが求められている。
【０００９】
また、昨今、全世界的に環境負荷の低減を推進する動きが広がっている。国家レベルで規制を設け、規制を満たしていない電化製品には、販売の認可を与えない、などの制限を設ける場合もある。今後消費電力においても同様に規制が厳しくなっていくと考えられる。
【００１０】
このため、今後市場に出る装置には、パワーマネジメント機能を持たせることが必要になると考えられる。パワーマネジメント機能とはユーザーが使用してない間、機能の一部を停止させることにより、消費電力を低減させ、ユーザーの操作や、ユーザーが使用する別のホストからのアクセスがあると通常状態に復帰する機能である。
【００１１】
しかし、DHCP環境において、パワーマネジメント機能を使用することに対しては、問題点がある。
【００１２】
DHCP環境でのリジュームの方法として、クライアントがIPアドレスを保持したままスリープ・モードに移行する方法を採るとリジューム時にIPアドレスの重複が発生してしまう。一方、スリープ・モード移行時にIPアドレスを開放してからスリープ・モードになる方法を採ると、先に説明したようなIPアドレスリースのネゴシエーションが必要であるため、リジューム時に長時間要してしまう。
【００１３】
この問題を回避するため、リース期間として設定された時間が経つたびに、装置をリジュームし、ＤＨＣＰサーバに再リリースを要求する制御方法が考えられる。この制御を行うことによって、ＤＨＣＰ環境下においても、安定したパワーマネジメント制御を行うことができる。
【非特許文献１】ＲＦＣ２１３１（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ：２１３１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
このＤＨＣＰのリース期間は使用環境に合わせた柔軟性を持たせるため、32ビットの秒表記で、0から約136年間までの値を取ることができる。このため、リース期間を数日間と設定している環境もあれば、数分間と設定している場合がある。たとえば、頻繁に人が入れ替わる環境で使用する場合は、リース期間を短く設定する必要がある。
【００１５】
背景技術で説明したように、リース期間が迫るたびにリジュームする制御方法を用いると、ＤＨＣＰサーバから与えられたＩＰアドレスのリース期間が短い場合、頻繁な電源投入、遮断をすることになってしまう。このような頻繁な電源投入・遮断は半導体への悪影響があり、電気回路の寿命を短くさせる。また、ウォームアップ時に通常よりも電力を消費する装置の場合、頻繁な電源投入遮断をすると、かえって消費電力が増加する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１記載の発明は、ネットワークに接続された情報処理装置において、
ネットワーク接続時にＤＨＣＰのプロトコルに従いＩＰアドレスを取得することが可能なネットワーク制御手段と、
省電力制御を行う省電力制御手段と、
ＩＰアドレスのリース期間が迫ったらリジュームする回復手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【００１７】
請求項２記載の発明は、前記省電力制御手段は、
省電力制御時の消費電力とスタンバイ状態での消費電力を比較することにより電力制御方法を判断する省電力制御手段であることを特徴とする請求項１の情報処理装置である。
【００１８】
請求項３記載の発明は、前記省電力制御手段は、
消費電力制御時において、ネットワークの接続を保持する制御を行うために、消費電力がスタンバイ状態での消費電力よりも大きくなってしまう場合、省電力制御を行わない省電力制御手段であることを特徴とする請求項２の情報処理装置である。
【００１９】
請求項４記載の発明は、前記省電力制御手段は、
省電力制御時の消費電力がスタンバイ状態での消費電力よりも小さい場合、省電力制御を行う省電力制御手段であることを特徴とする請求項２の情報処理装置である。
【００２０】
請求項５記載の発明は、前記省電力制御手段は、
ＩＰアドレスのリース期間とある閾値を比較することにより、省電力制御の実行を決定する省電力制御手段であることを特徴とする請求項１の情報処理装置である。
【００２１】
請求項６記載の発明は、前記省電力制御手段は、
ＩＰアドレスのリース期間がある閾値以上であるとき省電力制御を行う省電力制御手段であることを特徴とする請求項５の情報処理装置である。
【００２２】
請求項７記載の発明は、前記省電力制御手段は、
ＩＰアドレスのリース期間がある閾値以下であるとき省電力制御を行わない省電力制御手段であることを特徴とする請求項５の情報処理装置である。
【００２３】
請求項８記載の発明は、前記省電力制御手段は、
省電力制御時の消費電力とスタンバイ状態での消費電力を元に閾値を決定する省電力制御手段であることを特徴とする請求項６、７の情報処理装置である。
【００２４】
請求項９記載の発明は、前記省電力制御手段は、
少なくともネットワークのパケットを処理することが可能な部分は電源を供給した状態で省電力制御を行う省電力制御手段であることを特徴とする請求項１〜８の情報処理装置である。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、ＤＨＣＰのプロトコルにしたがってＩＰアドレスを取得したとき、与えられたＩＰアドレスのリース期間がある閾値以下である場合、リース期間のたびにリジュームする制御を行わず、スタンバイ状態のままで制御を行う。一方、与えられたＩＰアドレスのリース期間がある閾値以上である場合は、リース期間のたびにリジュームする制御を行う。
【００２６】
この制御を行うことにより、頻繁な電源投入・遮断を避ける事ができるため、製品寿命を延ばし、ウォームアップ時に消費電力が大きい装置に関しては省電力化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
発明を実施するための最良の形態は、次の実施例である。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本実施例における、ネットワーク環境におけるパワーマネジメント制御を行う画像形成装置の構成図である。
【００２９】
なお、本明細書における実施例ではホストに接続された画像形成装置による例をあげるが、画像形成装置に限らず、その他の周辺機器、またはホストとなるＰＣの場合においても、ネットワークに接続される情報処理装置ならば、本特許の権利に含まれる。
【００３０】
同図において、１００は画像形成装置の全体構成図である。１１０はホストから受け取ったデータを処理するコントローラ部である。１１９は操作パネル部であり、画像形成装置の状態を設定するキーや、表示を行う液晶パネルおよびLEDを備えている。
【００３１】
１１１はコントローラＣＰＵであり、画像形成装置のコントローラ部を制御する。１１２はＲＯＭであり、コントローラ部の制御を行うプログラムを格納している。１１３はＲＡＭであり、データの読み書き可能なメモリである。１１４は画像形成部であり、受信した画像を処理して印刷を行う。１１５はネットワーク通信制御部であり、ネットワーク環境につながり、同様にネットワーク環境につながれているホストから画像データを受け取り画像形成装置で印刷することができる。１１６はＲＴＣ（Real Time Clock）であり、IPアドレスのリース延長をするために復帰する時間などを管理する。１１７は、ＥＥＰＲＯＭであり、読み書き可能なメモリである。１１８は操作パネルI/F部であり、操作パネルとの通信を行う。
【００３２】
本実施例においては、リース期間の長さに依存して、パワーマネジメント制御とスタンバイ制御という２つの制御方法を採る。
【００３３】
図２は、パワーマネジメント制御における、電力の経時変化を示した図である。
【００３４】
パワーマネジメント制御においては、ＩＰアドレスのリース期間が切れたとき、ウォームアップ・モードとなって装置をリジュームする。装置の電源ウォームアップ処理終了後、スタンバイ・モードとなり、待機状態となる。装置は一定時間後スリープ・モードとなる。この後、ＩＰアドレスのリース期間の終了が近づいたら、再びウォームアップ・モードとなる。
【００３５】
図中に示したように、Ｗｗはウォームアップ・モード時の消費電力であり、Ｔｗはウォームアップに費やす時間であり、Ｗｓはスタンバイ・モード時の消費電力であり、Ｔｓはスタンバイ待機時間であり、Ｗｐはパワーマネジメント・モード時の消費電力であり、Ｔｐはパワーマネジメント時間である。
【００３６】
消費電力の大小関係は以下の通りになっている。
【００３７】
ウォームアップ・モードにおいては、電源を遮断していた部分に電源を投入するため、一時的に消費電力が増加する。例えば発熱させることが必要な装置においては、このウォームアップ・モードの電力は大きくなる。
【００３８】
スリープ・モードにおいては、装置の必要最低限度のみ通電しているため、消費電力を低減できる。
【００３９】
したがって、Ｗｗ＞Ｗｓ＞Ｗｐとなる。
【００４０】
Ｐｐはパワーマネジメント制御時におけるリース期間の消費電力であり、ＤＨＣＰサーバより割り当てられたＩＰアドレスのリース期間ＴＬは、ＴｗとＴｓ とＴｐの和である。
【００４１】
図３は、スタンバイ制御における、電力の経時変化を示した図である。スタンバイ制御方法においては、パワーマネジメントの制御方法を行わない。
【００４２】
ここで、Ｐｓはスタンバイ制御時におけるリース期間の消費電力であり、スタンバイ時の消費電力Ｗｓとリース期間ＴＬの積で表すことができる。
【００４３】
パワーマネジメント時間ＴｐがＴｗとＴｓに較べ圧倒的に長いときは、最終的な消費電力は、スタンバイ制御よりもパワーマネジメント制御のほうが小さくなる。しかし、ＤＨＣＰのＩＰアドレスのリース期間が短いときは、ウォームアップ時間の割合が相対的に大きくなってしまうため、かえって消費電力が大きくなってしまうことが考えられる。
【００４４】
パワーマネジメント制御時の消費電力のほうが、スタンバイ制御時の消費電力よりも大きい場合について考える。
【００４５】
パワーマネジメント制御時の消費電力のほうが、スタンバイ制御時の消費電力よりも大きいのは、式（１）のときである。
【００４６】
Ｐｐ＞Ｐｓ      …（１）
これを図２中の式を用いて計算すると式（２）が得られる。
【００４７】
【数１】
2007134978.tif 000003
右辺は、設計時に計算されている値であるので定数であり、リース期間ＴＬが右辺で計算された値以下であった場合、パワーマネジメント制御時の消費電力のほうが、スタンバイ制御時の消費電力よりも大きくなる。
【００４８】
図４は、実施例１における、リース期間の長さによりパワーマネジメント制御方法を変更するためのフローチャートである。
【００４９】
情報処理装置はＳ４１１において、ＤＨＣＰのプロトコルに従いＩＰアドレスを取得する。Ｓ４１２において、ＤＨＣＰサーバから割り当てられたＩＰアドレスのリース期間とＴＬを比較する。割り当てられたＩＰアドレスのリース期間がＴＬよりも小さい場合、Ｓ４１３に進み、Ｓ４１３において、スタンバイ制御を行う。割り当てられたＩＰアドレスのリース期間がＴＬよりも大きい場合、Ｓ４１４に進みパワーマネジメント制御を行う。
【００５０】
この制御を行うことにより、電力の低減化を図れる。
【００５１】
なお、本実施例においては、ウォームアップ・モード、スタンバイ・モード、スリープ・モードという３つの状態をとる装置に関して例を示したが、モードに関わらず、ＤＨＣＰ環境において頻繁な電源投入・遮断を行う場合、パワーマネジメント制御を行わない制御をしているならば、本提案の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例１における、ネットワーク環境におけるパワーマネジメント制御を行う画像形成装置の構成図である。
【図２】実施例１における、パワーマネジメント制御時の電力の経時変化を示した図である。
【図３】実施例１における、スタンバイ制御時の電力の経時変化を示した図である。
【図４】実施例１における、リース期間の長さによりパワーマネジメント制御方法を変更するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１００  画像形成装置
１１０  コントローラ部
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＲＯＭ
１１３  ＲＡＭ
１１４  画像形成部
１１５  Network制御部
１１６  ＲＴＣ
１１７  ＥＥＰＲＯＭ
１１８  操作パネルＩ／Ｆ部
１１９  操作パネル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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