(57)【要約】    【課題】縁なし記録を高速で行うことができるインクジェット記録装置の提供。    【解決手段】プラテン４２は、記録ヘッドのインク吐出領域の全体をカバーする溝１１６を有する。この溝１１６内に可動支持部８８が設けられている。可動支持部８８は、複数のリブ１２１を有する。各リブ１２１は、記録用紙の搬送に同期して、第１位置から第２位置までスライドする。第１位置とは、隣り合う第１固定リブ１０２の間の位置であり、第２位置とは、隣り合う第２固定リブ１０３の間の位置である。各リブ１２１は、プラテン４２の上面１０９から上方に突出している。各リブ１２１は、溝１１６上に送られた記録用紙を確実に支持する。可動支持部８８は、ＬＦモータ７１を駆動源として駆動される。【選択図】図１０
2007175971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される被記録媒体を支持するプラテンと、
プラテンに対して対向配置され、搬送方向に直交する主走査方向に往復移動しつつプラテン上に搬送された被記録媒体にインク滴を吐出することによって画像を記録する記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置であって、
上記プラテン上に位置する被記録媒体を搬送するためのモータに連結され、当該搬送される被記録媒体に追従して当該被記録媒体を支持しつつ当該搬送方向にスライドされる可動支持部が設けられているインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記モータは、上記プラテン上に位置する被記録媒体を搬送方向に沿って排出する排紙ローラを備えた排紙ローラ軸を駆動し、
上記可動支持部は、上記排紙ローラ軸に連結され駆動されるものである請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記プラテンは、
上記搬送方向に沿って延びる上面を有するフレームと、
当該上面の上記搬送方向上流側部分に突設された第１媒体支持部と、
当該第１媒体支持部に対して上記搬送方向に対向配置され且つ当該第１媒体支持部との間に上記主走査方向に延びる溝が形成されるように、上記上面の上記搬送方向下流側部分に突設された第２媒体支持部とを有し、
上記可動支持部は、
上記搬送方向に搬送される被記録媒体に追従して、上記フレームの上記搬送方向上流側端部と上記フレームの上記搬送方向下流側端部との間で上記搬送方向に沿ってスライド可能に設けられている請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
上記第１媒体支持部は、上記上面の上記搬送方向上流側部分に突設され且つ上記主走査方向に並設された複数の第１固定リブからなり、
上記第２媒体支持部は、上記上面の上記搬送方向下流側部分に突設され且つ上記主走査方向に並設された複数の第２固定リブからなり、
上記可動支持部は、上記主走査方向に隣り合う各第１固定リブの間に進入して上記搬送方向上流側端部に対応する第１位置と、上記主走査方向に隣り合う各第２固定リブの間に進入して上記搬送方向下流側端部に対応する第２位置との間でスライド可能に設けられた複数の可動リブからなる請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
上記溝の幅は、上記記録ヘッドのインク吐出領域よりも広くなるように設定されている請求項３又は４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
上記可動支持部の上記搬送方向の角部に面取加工が施されている請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
上記排紙ローラ軸と上記可動支持部との間に介在され、上記排紙ローラ軸に連動して、上記被記録媒体が上記フレームの上記搬送方向上流側端部に搬送されたときに上記可動支持部を上記搬送方向上流側端部に配置し且つ当該被記録媒体の搬送に伴って当該被記録媒体の端部を支持したまま上記可動支持部を上記搬送方向下流側にスライドさせる連動機構が設けられている請求項３から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
上記連動機構は、
上記フレームに設けられた所定の回転中心軸に回転可能に支持され、上記排紙ローラ軸の回転に連動して回転される回転板と、
当該回転板に設けられた係合部に係合され、当該回転板の回転量を上記搬送方向の変位量に所定の倍率で変換するレバー部材とを有し、
上記可動支持部は、上記レバー部材に係合されている請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
上記回転板は、トルクリミッタを介して上記排紙ローラ軸と連結されており、
所要時に上記回転板の回転を規制する回転規制手段が設けられている請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
上記回転規制手段は、
上記回転板の所定の初期位置に係合して当該回転板の所定方向への回転を規制する回転規制姿勢と、上記係合が解除されることにより当該回転板の回転を許容する回転許容姿勢との間で姿勢変化自在に設けられたロック部材と、
当該ロック部材が上記回転規制姿勢となるように弾性的に付勢する弾性部材と、
上記ロック部材に設けられ、上記主走査方向にスライドする記録ヘッドが当接することによって上記ロック部材を強制的に上記回転許容姿勢に変位させる当接部材とを備えている請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドからインク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、多数のノズルが並設された記録ヘッドを備えている。画像が記録されるべき被記録媒体（典型的には記録用紙）は、この記録ヘッドの下方に搬送される。記録ヘッドは、主走査方向（記録用紙の搬送方向に直交する方向）に移動されつつ所定のタイミングで上記ノズルからインク滴を吐出し、これにより、当該記録用紙に画像が記録される。近年のインクジェット記録装置は、例えば画像を写真印刷のように記録用紙に記録する機能を備えている。このような画像記録は、記録用紙の縁に余白が設けられることなく行われるものであって、いわゆる「縁なし記録」と称される。
【０００３】
縁なし記録が行われるときは、記録ヘッドは、画像記録時に記録用紙の縁を超えて当該記録用紙の外側にまでインクを吐出する。例えば、記録用紙の前端及び後端における縁なし記録では、上記多数のノズルのうちの一部のノズルが当該記録用紙の縁よりも外側に配置されるように、当該記録用紙が当該記録ヘッドに対して位置決めされ、当該ノズルから当該記録用紙の下方に配置されるプラテン上にインク滴が吐出されるようになっている。このプラテンは、その上部に主走査方向に延びる溝が設けられ、この溝の内部にインク吸収材を備えている。したがって、記録用紙に付着しなかったインク滴は、このインク吸収材に吸収される。従来のインクジェット記録装置では、このようにして記録用紙の縁に余白が生じることなく当該記録用紙全体に画像が記録されると共に、プラテン上に吐出されたインクによって当該記録用紙の裏面が汚れることが防止されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、近年では、インクジェット記録装置に画像記録の高速化の要請がある。画像記録の高速化が実現されるために、従来では、記録ヘッドの大型化が図られている。記録ヘッドが大型化されると、記録用紙の搬送方向に並ぶノズルの数が増え、高速記録が可能となるからである。ところが、前述の縁なし記録が良好に行われるためには、記録ヘッドの大型化に伴ってプラテンに設けられた溝の幅寸法（記録用紙の搬送方向の寸法）も大きく設定されなければならない。
【０００５】
ところで、前述の縁なし記録が行われるときには、記録用紙は、プラテンに設けられた溝の上に配置されることになるから、この溝幅が大きくなると、当該記録用紙が鉛直方向下向きに撓み、当該溝内に落ち込むように変形してしまう。このように記録用紙が撓んでしまうと、記録ヘッドのノズルと当該記録用紙の表面との距離が変化し、記録不良が生じる可能性がある。
【０００６】
このような不都合を解消するために、従来では、上記プラテンの溝内に用紙支持部材が設けられ、この用紙支持部材が記録用紙の搬送に追従して回動されるようになっている。これにより、用紙支持部材は、上記溝の上に進出した記録用紙を支持すると共に、当該記録用紙を支持する部位は、上記溝の幅方向に移動する。したがって、この記録用紙は、上記プラテンの溝の上を搬送されるときでも上記用紙支持部材によって支持されることになる（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１１８０５８公報
【特許文献２】特開２００１−８０１４５公報
【特許文献３】特開２００２−３０７７６９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の用紙支持部材は、所定の回動中心軸を中心にして回動されるものであるから（上記引用文献２参照）、用紙支持部材の先端部（記録用紙に接触する部分）は、記録ヘッド側へ接近した後、離隔する。このため、記録用紙が常に記録ヘッドに対して平行に支持されるとは限らない。この問題が解決されるためには、用紙支持部材の回転半径が十分に大きく設定されればよいが、これでは、インクジェット記録装置が大型化してしまうという新たな問題が発生する。また、用紙支持部材の記録用紙を支持する面が、上記回動中心軸を中心とする円弧状に形成されたものがあるが、これでは、記録用紙を支持するポイントが固定されてしまい、搬送される記録用紙の端部が常時支持されないことになる。すなわち、このように記録用紙を支持する面が円弧状に形成されると、記録用紙は上記支持ポイントのみで支持され、当該支持ポイント以外の部位（当該支持ポイントの前後の領域）が撓んでしまい、その結果、前述と同様に記録不良が生じる可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、搬送される記録用紙の端部をプラテン上で常時支持することにより、縁なし記録を高速で行うことができるインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係るインクジェット記録装置は、搬送方向に搬送される被記録媒体を支持するプラテンと、プラテンに対して対向配置され、搬送方向に直交する主走査方向に往復移動しつつプラテン上に搬送された被記録媒体にインク滴を吐出することによって画像を記録する記録ヘッドとを備えている。このインクジェット記録装は、上記プラテン上に位置する被記録媒体を搬送するためのモータに連結され、当該搬送される被記録媒体に追従して当該被記録媒体を支持しつつ当該搬送方向にスライドされる可動支持部が設けられている。
【００１１】
プラテンに搬送された被記録媒体は、このプラテンによって支持される。プラテンに対向して記録ヘッドが配置されており、この記録ヘッドは、主走査方向に移動しつつインク滴を吐出する。これにより、当該被記録媒体に画像が記録される。プラテン上に搬送された被記録媒体は、さらに搬送方向に搬送される。このとき、可動支持部が当該被記録媒体を支持したまま当該搬送方向にスライドする。すなわち、この被記録媒体の端部は、可動支持部によって常時支持されることになるから、当該搬送方向に対して撓むことがない。その結果、この被記録媒体と記録ヘッドとの距離は、一定に保たれる。しかも、可動支持部は、プラテン上に位置する被記録媒体を搬送するためのモータを駆動源として駆動されるから、滑らかなスライドが実現される。
【００１２】
(2) 上記モータは、上記プラテン上に位置する被記録媒体を搬送方向に沿って排出する排紙ローラを備えた排紙ローラ軸を駆動し、上記可動支持部は、上記排紙ローラ軸に連結され駆動されるものであるのが好ましい。
【００１３】
一般にインクジェット記録装置では、搬送ローラは記録ヘッドの近接配置され、当該搬送ローラから排紙ローラへの駆動伝達機構、パージ機構、フラッシング機構等は、これら搬送ローラ及び記録ヘッドに対して所定の幾何学的位置関係が保持されなければならない。したがって、仮に上記可動支持部が記録ヘッドに近接配置されている搬送ローラから駆動を得るとすれば、上記幾何学的位置関係から設計が困難となり、機構も複雑となる。しかし、本発明では、上記可動支持部は、搬送ローラに対してスペースに多少の余裕のある排紙ローラ側から駆動を得るので、機構の簡略化並びにインクジェット記録装置全体の小型化が可能となる。
【００１４】
(3) 上記プラテンは、上記搬送方向に沿って延びる上面を有するフレームと、当該上面の上記搬送方向上流側部分に突設された第１媒体支持部と、当該第１媒体支持部に対して上記搬送方向に対向配置され且つ当該第１媒体支持部との間に上記主走査方向に延びる溝が形成されるように、上記上面の上記搬送方向下流側部分に突設された第２媒体支持部とを有して構成され得る。上記可動支持部は、上記搬送方向に搬送される被記録媒体に追従して、上記フレームの上記搬送方向上流側端部と上記フレームの上記搬送方向下流側端部との間で上記搬送方向に沿ってスライド可能に設けられているのが好ましい。
【００１５】
この場合、プラテン上に搬送された被記録媒体は、まず第１媒体支持部によって支持される。さらに、この被記録媒体は、第１媒体支持部上を搬送され、第２媒体支持部側へ送られる。第１媒体支持部と第２媒体支持部との間に上記溝が形成されている。このため、特に縁なし記録が行われるときに、当該被記録媒体の縁を越えて記録ヘッドからインク滴が吐出された場合であっても、この被記録媒体の縁を越えて吐出されたインク滴は、上記溝によって受け止められる。この溝の底部に例えばインク吸収部材（典型的にはシート状のスポンジ）が敷設されていてもよく、これにより、溝内に到達したインク滴が当該溝に確実に吸収される。
【００１６】
上記第１媒体支持部上を搬送される被記録媒体の端部は、上記溝の上方を通過することになる。このとき、搬送される被記録媒体に追従して可動支持部が上記搬送方向にスライドするから、この被記録媒体の端部は、可動支持部によって常時支持され、上記溝内に進入することはない。その結果、この被記録媒体と記録ヘッドとの距離は、一定に保たれる。また、可動支持部は、被記録媒体の端部を支持することによって当該被記録媒体によって隠蔽されることになるから、被記録媒体に対して吐出されたインク滴が可動支持部に付着することがない。したがって、連続して被記録媒体に画像記録される場合において、次の被記録媒体が当該可動支持部上に配置されたときでも、可動支持部に付着した残留インクによって当該被記録媒体の裏面が汚れてしまうという不都合はない。
【００１７】
(4) 上記第１媒体支持部は、上記上面の上記搬送方向上流側部分に突設され且つ上記主走査方向に並設された複数の第１固定リブから構成され得る。上記第２媒体支持部は、上記上面の上記搬送方向下流側部分に突設され且つ上記主走査方向に並設された複数の第２固定リブから構成され得る。また、上記可動支持部は、上記主走査方向に隣り合う各第１固定リブの間に進入して上記搬送方向上流側端部に対応する第１位置と、上記主走査方向に隣り合う各第２固定リブの間に進入して上記搬送方向下流側端部に対応する第２位置との間でスライド可能に設けられた複数の可動リブから構成され得る。
【００１８】
このように、第１媒体支持部及び第２媒体支持部並びに可動支持部がリブから構成されることにより、被記録媒体と第１媒体支持部、第２媒体支持部及び可動支持部との接触面積が小さくなるので、当該被記録媒体の円滑な搬送が可能となる。しかも、第１媒体支持部及び第２媒体支持部並びに可動支持部の構造がきわめて簡単なものとなる。
【００１９】
(5) 上記溝の幅は、上記記録ヘッドのインク吐出領域よりも広くなるように設定されているのが好ましい。なお、当該「溝の幅」とは、被記録媒体の搬送方向の幅であり、主走査方向に直交する方向（副走査方向）の幅である。
【００２０】
これにより、仮に被記録媒体がプラテン上に配置されていない場合に、記録ヘッドの全ノズルからインク滴が吐出されたとしても、当該吐出されたすべてのインク滴は、上記溝の底面に着弾する。したがって、縁なし記録が行われるときに、記録ヘッドが複雑な制御を施されることなく、当該記録ヘッドの全ノズルからインク滴が吐出されながら、被記録媒体の端部への画像記録が可能となる。
【００２１】
換言すれば、仮に上記溝の幅が上記記録ヘッドのインク吐出領域よりも狭いとすれば、被記録媒体の搬送方向の先端部分に縁なし記録が行われる場合には、記録ヘッドの上流側のノズルのみからインク滴が吐出され、当該被記録媒体の搬送に伴って順次下流側のノズルからもインク滴が吐出されなければならず、記録ヘッドの複雑な制御が必要となるのに対して、本発明では、そのような複雑な制御が不要であり、前述のように、全ノズルからインク滴が吐出されることによって被記録媒体の端部への縁なし記録が可能である。すなわち、ノズルからのインク滴の吐出に関して複雑な制御が施されることなく、縁なし記録が高速で行われる。
【００２２】
さらに、上記ノズルの断面形状は必ずしも真円ではないことや、ノズル表面に微細なゴミが付着する場合もあり、そのため、インク滴は、ノズルから直下に吐出されるのではなく若干斜め方向に吐出される場合がある。そのような場合においても、上記溝の幅が記録ヘッドのインク吐出領域よりも広く設定されているので、インク滴が溝の外部に付着することがない。その結果、被記録媒体の裏面がインクによって汚れることが確実に防止される。
【００２３】
(6) 上記可動支持部の上記搬送方向の角部に面取加工が施されているのが好ましい。
【００２４】
この構成では、第１媒体支持部を通過した被記録媒体の端部が可動支持部の搬送方向の角部に当接した場合であっても、当該被記録媒体の端部は、滑らかに可動支持部の上面に案内される。したがって、可動支持部が設けられることに起因して、被記録媒体の円滑な搬送が妨げられることはない。
【００２５】
(7) 上記排紙ローラ軸と上記可動支持部との間に介在され、上記排紙ローラ軸に連動して、上記被記録媒体が上記フレームの上記搬送方向上流側端部に搬送されたときに上記可動支持部を上記搬送方向上流側端部に配置し且つ当該被記録媒体の搬送に伴って当該被記録媒体の端部を支持したまま上記可動支持部を上記搬送方向下流側にスライドさせる連動機構が設けられているのが好ましい。
【００２６】
この連動機構が設けられることにより、被記録媒体がプラテン上に搬送されたときは、可動支持部は、当該被記録媒体を一旦搬送方向上流側へ迎えに行くようにスライドする。そして、この可動支持部は、当該被記録媒体の搬送に伴って当該被記録媒体の端部を支持したまま当該搬送方向下流側にスライドする。これにより、この被記録媒体の端部は、可動支持部によって常時支持され、上記溝内に進入することはない。その結果、この被記録媒体と記録ヘッドとの距離は、確実に一定に保たれる。
【００２７】
(8) 上記連動機構は、上記フレームに設けられた所定の回転中心軸に回転可能に支持され、上記排紙ローラ軸の回転に連動して回転される回転板と、当該回転板に設けられた係合部に係合され、当該回転板の回転量を上記搬送方向の変位量に所定の倍率で変換するレバー部材とを有して構成され得る。そして、上記可動支持部は、上記レバー部材に係合されているのが好ましい。
【００２８】
排紙ローラ軸の回転に伴って回転板が回転される。この回転板に係合したレバー部材は、上記回転板の回転量を上記搬送方向の変位量に所定の倍率で変換する。このレバー部材に上記可動支持部が係合されているから、上記可動支持部は、被記録媒体の搬送に同期してスライドされる。また、レバー部材によって回転板の回転量が搬送方向の変位量に所定の倍率で変換されるので、回転板が小型化される。その結果、インクジェット記録装置全体の小型化も促進される。
【００２９】
(9) 上記回転板は、トルクリミッタを介して上記排紙ローラ軸と連結されており、所要時に上記回転板の回転を規制する回転規制手段が設けられていてもよい。
【００３０】
この回転規制手段が設けられることにより、所要時にないし所定のタイミングで上記回転板の回転が規制される。この回転板の回転が規制されることにより、上記可動支持部のスライドが規制される。この回転板の回転が規制されたとしても、当該回転板と上記排紙ローラ軸との間にトルクリミッタが介在しているので、上記排紙ローラ軸は駆動される。したがって、被記録媒体の搬送に支障はない。
【００３１】
したがって、例えば被記録媒体に縁有り記録がなされる場合等、可動支持部がスライドする必要がない場合には、回転規制手段によって上記回転板の回転が規制される。また、縁無し記録がなされる場合であっても、例えばプラテン上に搬送された被記録媒体が上記第１媒体支持部と上記第２媒体支持部とによって支持されている状態のときは、可動支持部はスライドされることなく、むしろ停止されていることが望ましい。このような場合には、回転規制手段によって上記回転板の回転が規制される。
【００３２】
(10)上記回転規制手段は、上記回転板の所定の初期位置に係合して当該回転板の所定方向への回転を規制する回転規制姿勢と、上記係合が解除されることにより当該回転板の回転を許容する回転許容姿勢との間で姿勢変化自在に設けられたロック部材と、当該ロック部材が上記回転規制姿勢となるように弾性的に付勢する弾性部材と、上記ロック部材に設けられ、上記主走査方向にスライドする記録ヘッドが当接することによって上記ロック部材を強制的に上記回転許容姿勢に変位させる当接部材とを備えて構成され得る。
【００３３】
この構成では、ロック部材は、常時上記回転板に係合するから、上記可動支持部は、被記録媒体に追従してスライドされることはない。この場合、当該可動支持部は、上記第１媒体支持部と上記第２媒体支持部との間に配置されているのが好ましい。そして、例えば縁なし記録がなされる場合には、記録ヘッドが当接部材に当接し、上記ロック部材と上記回転板との係合が解除される。これにより、前述のように、被記録媒体の搬送に伴って上記可動支持部がスライドする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、被記録媒体がプラテン上を搬送されるときに、可動支持部が当該被記録媒体を支持するから、仮にプラテンにインク吸収用の大きな溝が形成されたとしても、当該被記録媒体が撓んで当該溝内に進入することはなく、これにより、当該被記録媒体と記録ヘッドとの距離が一定に保たれ、高画質記録が実現される。しかも、プラテン上にインク吸収用の大きな溝が形成され得るので、記録ヘッドが大形化されたとしても当該溝は、記録ヘッドのインク吐出領域の全体をカバーすることが可能となり、その結果、縁なし記録の高速化も実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更され得ることは言うまでもない。
【００３６】
図１は、本発明の一実施形態に係る複合機１０（インクジェット記録装置）の外観斜視図であり、図２は、この複合機１０の内部構成を示す縦断面図である。
【００３７】
複合機１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１のうちプリンタ部２が、本発明に係るインクジェット記録装置に相当する。したがって、プリンタ機能以外の機能は任意のものであり、例えば、スキャナ部３が省略された単機能のプリンタとして本発明に係るインクジェット記録装置が実施されてもよい。
【００３８】
複合機１のプリンタ部２は、主にコンピュータ等の外部情報機器と接続されて、該コンピュータ等から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙（被記録媒体）に画像や文書を記録する。なお、複合機１は、デジタルカメラ等が接続されて、デジタルカメラ等から出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体が装填されて、該記憶媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録することも可能である。
【００３９】
図１が示すように、複合機１は高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形であり、複合機１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口２ａが形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口２ａの内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、被記録媒体である記録用紙が貯蔵され、例えば、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容される。給紙トレイ２０はスライドトレイ２０ａを備えており、これが必要に応じて引き出されることによりトレイ面が拡大される。（図２参照）これにより、給紙トレイ２０は、例えば、リーガルサイズの記録用紙を収容することができるようになる。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００４０】
複合機１の上部はスキャナ部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２が示すように、複合機１の天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０の下側に、プラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向（図２の左右方向）を主走査方向とするイメージセンサ３２が、複合機１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００４１】
複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。複合機１は、操作パネル４からの操作指示に基づいて動作する。複合機１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１が動作する。複合機１の正面の左上部には、スロット部５が設けられている（図１参照）。スロット部５には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填可能である。操作パネル４において所定の操作を行うことにより、スロット部５に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、操作パネル４の液晶表示部に表示され、この表示に基づいて、任意の画像をプリンタ部２が記録用紙に記録させる。
【００４２】
以下、複合機１の内部構成、特にプリンタ部２の構成について説明される。
【００４３】
図２が示すように、複合機１の底側に給紙トレイ２０が設けられ、給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙を上方へ案内する。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、複合機１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００４４】
図３は、プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。
【００４５】
図３が示すように、給紙トレイ２０の上側に給紙ローラ２５が設けられている。給紙ロータ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ供給する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、ＬＦモータ７１（図５参照）を駆動源として駆動伝達機構２７を介して回転駆動される。この駆動伝達機構２７は複数のギアを有し、これらが噛合されることにより構成されている。
【００４６】
給紙アーム２６は、基軸２６ａに支持されている。給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として回転可能に設けられており、このため、給紙トレイ２０に接離可能に上下動することができる。ただし、給紙アーム２６は、自重により又はバネ等に付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動付勢されており、給紙トレイ２０が挿抜される際に上側へ退避するようになっている。給紙アーム２６が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転されることにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、該記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００４７】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。用紙搬送路２３において、特に用紙搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロ１６が設けられている。この回転コロ１６は、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。回転コロ１６のローラ面は、外側ガイド面に露出されている。したがって、用紙搬送路２３が曲がっている箇所においても、記録用紙が円滑に搬送される。
【００４８】
図３が示すように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が配置されている。画像記録ユニット２４は、インクジェット記録ヘッド３９を搭載して主走査方向へ往復動するキャリッジ３８を備えている。インクジェット記録ヘッド３９には、複合機１内にインクジェット記録ヘッド３９とは独立に配置されたインクカートリッジからインクチューブ４１（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。なお、図３及び図４には、インクカートリッジは図示されていない。
【００４９】
図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図であり、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成を示すものである。また、図５は、プリンタ部２の主要構成を示す斜視図であり、画像記録ユニット２４の構成を示すものである。
【００５０】
図４及び図５が示すように、用紙搬送路２３の上側において一対のガイドレール４３、４４が配置されている。これらガイドレール４３、４４は、記録用紙の搬送方向（図４の上側から下側方向）に所定距離を隔てられて対向しており、且つ記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。ガイドレール４３、４４は、プリンタ部２の筐体内に設けられて、プリンタ部２を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４を跨ぐようにして記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能に載置されている。このように、ガイドレール４３、４４が記録用紙の搬送方向にほぼ水平に並べられることにより、プリンタ部２の高さが低くなり、装置の薄型化が実現されている。
【００５１】
記録用紙の搬送方向上流側に配設されたガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向（図４の左右方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。また、記録用紙の搬送方向下流側に配設されたガイドレール４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。キャリッジ３８の搬送方向上流側の端部がガイドレール４３に載置され、キャリッジ３８の搬送方向下流側の端部がガイドレール４４に載置されており、キャリッジ３８は、各ガイドレール４３、４４の長手方向に摺動されるようになっている。
【００５２】
ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３、４４に担持されたキャリッジ３８は、縁部４５をローラ対等の狭持部材により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされ、且つ、記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動することができる。つまり、キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する方向に往復動する。なお、図示されていないが、縁部４５には、キャリッジ３８の摺動を円滑にするためにグリースなどの潤滑剤が塗布されている。
【００５３】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４９が張架されてなるものである。駆動プーリ４７の軸にはＣＲモータ７３（図５参照）から駆動力が伝達され、駆動プーリ４７の回転によりタイミングベルト４９が周運動する。なお、タイミングベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものも採用され得る。
【００５４】
キャリッジ３８は、その底面側においてタイミングベルト４９に固着されている。したがって、タイミングベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３、４４上を往復動する。このようなキャリッジ３８にインクジェット記録ヘッド３９が搭載されて、インクジェット記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動される。
【００５５】
図４が示すように、ガイドレール４４には、リニアエンコーダ７７（図８参照）のエンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものである。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ３８の往復動方向）の両端には、その上面から起立するように一対の支持部３３、３４が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持部３３、３４に係止されて、縁部４５に沿って架設されている。なお、同図には示されていないが、支持部３３、３４の一方には、板バネが設けられており、該板バネによりエンコーダストリップ５０の端部が係止されている。この板バネにより、エンコーダストリップ５０には、長手方向に張力が作用して弛みが生じることが防止されるとともに、エンコーダストリップ５０に外力が作用した場合には、該板バネが弾性変形して、エンコーダストリップ５０が撓むようになっている。
【００５６】
エンコーダストリップ５０には、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが、所定ピッチで長手方向に交互に配置されたパターンが記されている。キャリッジ３８の上面のエンコーダストリップ５０に対応する位置には、透過型センサである光学センサ３５が設けられている。光学センサ３５は、キャリッジ３８とともにエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動し、その往復動の際にエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。インクジェット記録ヘッド３９には、インクの吐出を制御するヘッド制御基板が設けられている。このヘッド制御基板は、光学センサ３５の検知信号に基づくパルス信号を出力する。このパルス信号に基づいてキャリッジ３８の位置が判断されて、キャリッジ３８の往復動が制御される。なお、図４及び図５では、ヘッド制御基板はキャリッジ３８のヘッドカバーで覆われており、図に表れていない。
【００５７】
図３及び図４が示すように、用紙搬送路２３の下側には、インクジェット記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。後に詳述されるが、このプラテン４２に可動支持部８８（図５参照）が設けられている。この可動支持部８８は、プラテン４２上を搬送される記録用紙に追従して搬送方向に移動し、常時記録用紙の端部を支持するようになっている。
【００５８】
図４が示すように、記録用紙が通過しない範囲、すなわちインクジェット記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５１や廃インクトレイ８４等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３（図６参照）から気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３を覆うキャップ５２と、キャップ５２を通じてインクジェット記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５２をインクジェット記録ヘッド３９のノズル５３に接離させるための移動機構とからなる。なお、図４においては、ポンプ機構及び移動機構はガイドフレーム４４の下方にあり、図に表れていない。
【００５９】
インクジェット記録ヘッド３９から気泡等の吸引除去が行われる際には、インクジェット記録ヘッド３９がキャップ５２上に位置するようにキャリッジ３８が移動される。その状態でキャップ５２が上方へ移動されて、インクジェット記録ヘッド３９の下面にノズル５３が密閉するように密着される。ポンプ機構によりキャップ５２内が負圧にされることにより、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３からインクが吸引される。ノズル５３内の気泡や異物は、該インクとともに吸引除去される。
【００６０】
廃インクトレイ８４は、フラッシングと呼ばれるインクジェット記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ８４は、プラテン４２の上面であって、キャリッジ３８の往復動範囲内且つ画像記録範囲外に形成されている。なお、廃インクトレイ８４内にはフェルトが敷設されており、フラッシングされたインクは、該フェルトに吸収されて保持される。これらメンテナンスユニットにより、インクジェット記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止等のメンテナンスが行われる。
【００６１】
図１が示すように、プリンタ部２の筐体の正面には、扉７が開閉自在に設けられている。扉７が開かれると、カートリッジ装着部が装置正面側に露出され、インクカートリッジが装抜可能になる。カートリッジ装着部は、図示されていないが、インクカートリッジに対応して４つの収容室に区画されており、各収容室に、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの各色インクを保持するインクカートリッジが収容される。カートリッジ装着部からキャリッジ３８へは、各色インクに対応した４本の上記インクチューブ４１が引き回されている。前述のように、キャリッジ３８に搭載されたインクジェット記録ヘッド３９には、各インクチューブ４１を通じて、カートリッジ装着部に装着されたインクカートリッジから各色インクが供給される。
【００６２】
図４が示すように、インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。カートリッジ装着部から導出された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置本体の固定クリップ３６に一旦固定されている。各インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分が装置本体等に固定されておらず、当該部分がキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、図４においては、固定クリップ３６からカートリッジ装着部側へ延びるインクチューブ４１は省略されている。
【００６３】
インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、インクチューブ４１は、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８において記録用紙搬送方向に沿って水平方向に配列されて、キャリッジ３８の往復動方向に延出されている。一方、固定クリップ３６は、４本のインクチューブ４１が垂直方向に積み重ねられた状態となるように、これらを配列し固定している。固定クリップ３６は、上側に開口した断面がＵ字形状の部材である。そして、該開口から各インクチューブ４１が挿入されて垂直方向に積み重ねられ、一体的に狭持されている。これにより、４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６へ向かって、水平方向の配列が垂直方向の配列になるように捻られながら、４本全体として略Ｕ字形状に湾曲されている。
【００６４】
４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６までの長さが略同一にされている。キャリッジ３８において、記録用紙の搬送方向の最も上流側に配置されたインクチューブ４１が、固定クリップ３６において最も上側に配置されている。そして、上記インクチューブ４１の次に上流側に配置されたインクチューブ４１が、固定クリップ３６において該インクチューブ４１の次となる下側に配置されている。これを繰り返して、キャリッジ３８における記録用紙搬送方向の上流側のインクチューブ４１から下流側へ向かって順に、固定クリップ３６の最も上側から下側へ順次配置されている。各インクチューブ４１の長さは略同一なので、キャリッジ３８の記録用紙搬送方向の配列に従って、各インクチューブ４１の略Ｕ字形状の湾曲部の中心が記録用紙搬送方向にずれるように湾曲される。これにより、湾曲部において、４本のインクチューブ４１が上側から下側へ向かって斜め方向に整列され、キャリッジ３８に追従して姿勢変化する際に、インクチューブ４１同士が干渉することが低減される。なお、本実施形態では、４本のインクチューブ４１について示しているが、インクチューブ４１がさらに増えた場合には、順次同様に、キャリッジ３８における記録用紙搬送方向の上流側のインクチューブ４１から、固定クリップ３６の上側に順次配置される。
【００６５】
制御部６４（図８参照）を構成するメイン基板からインクジェット記録ヘッド３９のヘッド制御基板へはフラットケーブル８５を通じて記録用信号等の伝送が行われる。なお、上記メイン基板は装置正面側（図４手前側）に配設されており、図４では図示されていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続している。
【００６６】
フラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。図４が示すように、フラットケーブル８５は、キャリッジ３８から固定クリップ８６までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、フラットケーブル８５は、薄帯状の表裏面を垂直方向として、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。つまり、フラットケーブル８５の表裏面は、その垂線が水平方向を向いて、その面が垂直方向に拡がっている。また、キャリッジ３８からフラットケーブル８５が延出される方向と、インクチューブ４１が延出される方向とは、キャリッジ３８の往復動方向に対して同方向である。
【００６７】
キャリッジ３８に固定されたフラットケーブル８５の一端側は、キャリッジ３８に搭載されたヘッド制御基板に電気的に接続されている。固定クリップ８６に固定されたフラットケーブル８５の他端側は、さらにメイン基板へ延出されて電気的に接続されている。フラットケーブル８５が略Ｕ字形状に湾曲された部分は、いずれの部材にも固定されておらず、インクチューブ４１と同様に、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。このように、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、回動支持部材９０によって支持されている。なお、回動支持部材９０の端部は、軸受部９１に回動自在に支持されており、したがって、回動支持部材９０は、この軸受部９１を揺動中心として揺動し得る。
【００６８】
インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の装置正面側には、規制壁３７が装置幅方向（図４の左右方向）に延設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１に当接する垂直方向の壁面を有する壁であり、キャリッジ３８の往復動方向に沿って直線状に立設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１を固定する固定クリップ３６からインクチューブ４１の延出方向に設けられている。規制壁３７の高さは、固定クリップ３６により垂直方向に配列された４本のインクチューブ４１のすべてが当接可能な寸法に設定されている。インクチューブ４１は、固定クリップ３６から規制壁３７に沿って延出されている。このインクチューブ４１は、規制壁３７の装置背面側の壁面に当接することによって、装置正面側、換言すればキャリッジ３８から離れる方向へ膨出することが規制されている。
【００６９】
固定クリップ３６は、装置の幅方向の略中央付近に配置されている。固定クリップ３６は、インクチューブ４１が規制壁３７へ向かって延出されるように該インクチューブ４１を固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ３６がインクチューブ４１を延出させる方向は、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。インクチューブ４１は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）をも有する。したがって、インクチューブ４１は、固定クリップ３６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、インクチューブ４１が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が広くなり、インクチューブ４１の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する領域を小さくすることができる。
【００７０】
固定クリップ８６は、装置の幅方向の略中央付近であって固定クリップ３６より湾曲内側となる位置に設けられている。この固定クリップ８６は、フラットケーブル８５が規制壁３７へ向かって延出されるように該フラットケーブル８５を固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ８６がフラットケーブル８５を延出させる方向は、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。フラットケーブル８５は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）をも有する。したがって、フラットケーブル８５は、固定クリップ８６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、フラットケーブル８５が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が広くなり、フラットケーブル８５の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する領域を小さくすることができる。
【００７１】
図６は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図である。
【００７２】
同図が示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面にノズル５３が設けられている。ノズル５３は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクごとに、記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、図において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル５３は、それぞれ記録用紙搬送方向に列をなしており、その各色インクのノズル５３の列が、キャリッジ３８の往復動方向に並んでいる。各ノズル５３の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じてノズル５３の列数を増減することも可能である。
【００７３】
図７は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。
【００７４】
同図が示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル５３の上流側には、圧電素子５４を備えたキャビティ５５が形成されている。圧電素子５４は所定の電圧が印加されることにより変形され、キャビティ５５の容積を縮小する。このキャビティ５５の容量の変化によって、キャビティ５５内のインクがノズル５３からインク滴として吐出される。
【００７５】
キャビティ５５は、各ノズル５３ごとに設けられており、複数のキャビティ５５に渡ってマニホールド５６が形成されている。マニホールド５６は、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。マニホールド５５の上流側にはバッファタンク５７が配設されている。バッファタンク５７も、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。各バッファタンク５７には、インクチューブ４１を流通するインクがインク供給口５８から供給される。バッファタンク５７に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ５５及びマニホールド５６に気泡が進入することが防止される。バッファタンク５７内で捕捉された気泡は、気泡排出口５９からポンプ機構により吸引除去される。バッファタンク５７からマニホールド５６へ供給されたインクは、マニホールド５６により各キャビティ５５に分配される。
【００７６】
このようにして、インクカートリッジからインクチューブ４１を通じて供給された各色インクが、バッファタンク５７、マニホールド５６を介してキャビティ５５へ流れるようにインク流路が構成される。このようなインク流路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、圧電素子５４の変形により、ノズル５３からインク滴として記録用紙に吐出される。
【００７７】
図３が示すように、画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラが設けられている。図３では、ピンチローラは、他の部材に隠れて表れていないが、搬送ローラ６０の下側に圧接状態で配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転は同期されている。搬送ローラ６０に設けられたロータリーエンコーダ７６（図８参照）は、搬送ローラ６０とともに回転するエンコーダディスク６１のパターンを光学センサ８２（図５参照）で検知する。この検知信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。
【００７８】
拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２と接離する方向にスライド移動可能に設けられ、コイルバネにより排紙ローラ６２に圧接するように付勢されている。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は、記録用紙の厚み分だけ付勢力に反して退避し、該記録用紙を排紙ローラ６２に圧接するように狭持する。これにより、排紙ローラ６２の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。ピンチローラも搬送ローラ６０に対して同様に設けられたものであり、記録用紙を搬送ローラ６０に圧接するように狭持して、搬送ローラ６０の回転力を確実に記録用紙へ伝達させる。
【００７９】
用紙搬送路２３の上記搬送ローラ６０の上流側にレジセンサ９５が配置されている。このレジセンサ９５は、図３が示す検出子及び図示されていない光学センサを備えている。検出子は、用紙搬送路２３に出没可能に配置されている。検出子は、常時用紙搬送路２３に突出するように弾性付勢されており、用紙搬送路２３を搬送される記録用紙が当接することにより、用紙搬送路２３へ没入するように回動する。検出子の出没により、上記光学センサがＯＮ又はＯＦＦされる。したがって、記録用紙が検出子を出没させることによって、用紙搬送路２３における記録用紙の先端又は後端の位置が検出される。
【００８０】
本実施形態に係る複合機１では、ＬＦモータ７１は、給紙トレイ２０からの記録用紙の給紙のほか、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙の排紙トレイ２１への排出の駆動源となっている。すなわち、ＬＦモータ７１は、搬送ローラ６０を駆動すると共に（図５参照）、前述のように上記駆動伝達機構２７を介して給紙ローラ２５を駆動し（図３参照）、且つ所定の動力伝達機構８３を介して排紙ローラ６２が取り付けられた排紙ローラ軸を駆動するようになっている（図５参照）。なお、この動力伝達機構８３は、例えば歯車列により構成されていてもよいし、組付スペースの関係上、適宜タイミングベルトが使用されてもよい。
【００８１】
図８は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。
【００８２】
制御部６４は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１の全体動作を制御するものであり、フラットケーブル８５が接続されるメイン基板により構成される。なお、スキャナ部３に関する構成は、本発明の主要な構成ではないのでその詳細な説明は省略される。
【００８３】
制御部６４は、図が示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５、ＲＯＭ（Read Only Memory）６６、ＲＡＭ（Random Access Memory）６７、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６８を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。
【００８４】
ＲＯＭ６６には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ６８には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００８５】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦモータ７１に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与され、この駆動回路７２を介して駆動信号がＬＦモータ７１に通電される。このようにして、ＬＦモータ７１の回転制御が行われる。
【００８６】
駆動回路７２は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２及びパージ機構５１に接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転し、ＬＦモータ７１の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、及びパージ機構５１へ伝達される。すなわち、前述のように、本実施形態に係る複合機１では、ＬＦモータ７１は、給紙トレイ２０からの記録用紙の給紙のほか、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙の排紙トレイ２１への排出の駆動源となっている。
【００８７】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲモータ７３に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与され、この駆動回路７４を介して駆動信号がＣＲモータ７３に通電される。このようにして、ＣＲモータ７３の回転制御が行われる。
【００８８】
駆動回路７４は、ＣＲモータ７３を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転し、ＣＲモータ７３の回転力がベルト駆動機構４６を介して、キャリッジ３８へ伝達されることによりキャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部６４により制御される。
【００８９】
駆動回路７５は、インクジェット記録ヘッド３９を所定のタイミングで駆動させるものである。駆動回路７５は、ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいて、ＡＳＩＣ７０において生成された出力信号を受け、インクジェット記録ヘッド３９を駆動制御する。この駆動回路７５は、ヘッド制御基板に搭載されており、フラットケーブル８５を介して制御部６４を構成するメイン基板からヘッド制御基板へ信号が伝送される。これにより、インクジェット記録ヘッド３９は、所定のタイミングで各色インクを記録用紙に対して選択的に吐出する。
【００９０】
ＡＳＩＣ７０には、搬送ローラ６０の回転量を検出するロータリーエンコーダ７６、キャリッジ３８の位置検知を行うリニアエンコーダ７７、記録用紙の先端及び後端の検知を行う上記レジセンサ９５が接続されている。キャリッジ３８は、複合機１の電源オンにより、ガイドレール４３、４４の一方の端まで移動されて、リニアエンコーダ７７による検知位置が初期化される。この初期位置から、キャリッジ３８がガイドレール４３、４４上を移動すると、キャリッジ３８に設けられた光学センサ３５がエンコーダストリップ５０のパターンを検知し、これに基づくパルス信号数がキャリッジ３８の移動量として制御部６４に把握される。制御部６４は、この移動量に基づいてキャリッジ３８の往復動を制御すべく、ＣＲモータ７３の回転を制御する。また、制御部６４は、レジセンサ９５の信号及びロータリーエンコーダ７６が検出するエンコーダ量に基づいて記録用紙の先端又は後端の位置を把握し、記録用紙の先端がプラテン４２の所定の位置に到達すると、記録用紙を所定の改行幅ごとに間欠搬送すべくＬＦモータ７１の回転を制御する。この改行幅は、記録条件として入力された解像度等に基づいて設定される。
【００９１】
ＡＳＩＣ７０には、スキャナ部３や、複合機１の操作指示を行うための操作パネル４、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部５、パソコン等の外部情報機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８０やモデム（MODEM）８１が接続されている。
【００９２】
図９は、図５の要部拡大斜視図であって、プラテン４２の拡大斜視図である。
【００９３】
このプラテン４２は、前述のように、インクジェット記録ヘッド３９に対向して（図３において下方に）配置されており、搬送される記録用紙を支持する。図９が示すように、このプラテン４２は、全体として薄肉の細長矩形板状を呈している。プラテン４２は、その長手方向が上記主走査方向（矢印８７の方向）に沿うように配置されている。また、同図において、矢印８９の方向が上記搬送方向であって、記録用紙は、この矢印８９の向きに搬送されるようになっている。
【００９４】
このプラテン４２は、フレーム１００と、フレーム１００に設けられた第１固定リブ１０２（第１媒体支持部）及び第２固定リブ１０３（第２媒体支持部）と、フレーム１００にスライド可能に設けられた可動支持部８８と、この可動支持部８８を後述のようにスライド駆動する連動機構１０５とを備えている。
【００９５】
フレーム１００は、例えば合成樹脂や鋼板からなり、プラテン４２の骨格を構成している。このフレーム１００は、断面形状が略Ｃ形に形成されている。フレーム１００の主走査方向両端に、それぞれ、ブラケット１０６、１０７が設けられている。これらブラケット１０６、１０７は、フレーム１００と一体的に形成されている。フレーム１００は、これらブラケット１０６、１０７を介して複合機１０に係止固定されている。
【００９６】
フレーム１００の一端部側（図９において手前側）に駆動機構取付部１０８が設けられている。この駆動機構取付部１０８は、フレーム１００と一体的に形成されており、フレーム１００の上面１０９に連続する上板１１０を備えている。この上板１１０は、矩形状を呈し、後に詳述される連動機構１０５を支持するものである。
【００９７】
フレーム１００の上面１０９に上記第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられている。具体的には、第１固定リブ１０２は、上記上面１０９の搬送方向上流側端部に設けられており、上方に（インクジェット記録ヘッド３９側に）突出されている。また、第２固定リブ１０３は、上記上面１０９の搬送方向下流側端部に設けられており、上方に突出されている。本実施形態では、同図が示すように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１３０は、それぞれ搬送方向に二分割されているが、これらが一体的に形成されていてもよいことは勿論である。
【００９８】
本実施形態では、複数の第１固定リブ１０２が上記上面１０９に設けられており、各第１固定リブ１０２は、主走査方向に並設されている。同様に、複数の第２固定リブ１０３が上記上面１０９に設けられており、主走査方向に並設されている。このように第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられることにより、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に溝１１６が形成されている。この溝１１６は、同図が示すように、上記主走査方向に延び、且つ上記搬送方向に広がっている。この溝１１６の幅寸法１１７は、上記インクジェット記録ヘッド３９のサイズに対応されている。具体的には、この溝１１６の幅寸法１１７は、インクジェット記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８（図６参照）よりも広くなるように設定されている。このように、上記溝１１６の幅寸法が広く設定されることによる作用効果については後述される。
【００９９】
特に、本実施形態では、同図が示すように、一の第１固定リブ１０２と一の第２固定リブ１０３とは、上記溝１１６を挟んで搬送方向（矢印８９の方向）に対向されている。また、第１固定リブ１０２の角部は面取加工が施されており、一対の傾斜面が形成されている。本実施形態では、第１固定リブ１０２の搬送方向両側の角部に傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部に傾斜面が形成されていればよい。同様に、第２固定リブ１０３の角部にも面取加工が施されており、一対の傾斜面が形成されている。第２固定リブ１０３についても搬送方向両側の角部に傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部に傾斜面が形成されていればよい。このように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３の各角部に面取加工が施されていることによる作用効果については、後述される。
【０１００】
上記フレーム１００の上面１０９に複数のスリット１１９が設けられている。同図が示すように、各スリット１１９は、搬送方向に沿って上記上面１０９の搬送方向上流側端部から下流側端部まで延びており、且つ走査方向に並設されている。各スリット１１９は、隣り合う第１固定リブ１０２の間と隣り合う第２固定リブ１０３の間とに架け渡すように形成されている。上記可動支持部８８は、このスリット１１９に嵌め込まれ、当該スリット１１９から上方に突出している。
【０１０１】
図１０は、可動支持部８８の拡大斜視図である。また、図１１は、プラテン４２の底面側からみた可動支持部８８の拡大斜視図である。さらに、図１２は、上記連動機構１０５の拡大斜視図である。
【０１０２】
可動支持部８８は、図１０及び図１１が示すように、箱状に形成されたベース１２０と、これに設けられたリブ１２１（可動リブ）とを有する。このリブ１２１は、薄肉板状に形成されており、プラテン４２から突出している（図９参照）。この可動支持部８８は、合成樹脂又は金属から構成され得る。ベース１２０は、全体として細長の板状に形成されていが、その断面形状はＣ形に形成されている。ベース１２０は、図９が示すように上記フレーム１００の下側から内側に嵌め込まれている。図１０が示すように、ベース１２０の主走査方向の両端部にスライドローラ９３が回動自在に設けられている。このスライドローラ９３は、上記フレーム１００に対して円滑に転動する。したがって、ベース１２０は、上記フレーム１００の内側で搬送方向（図９、図１０において矢印８９の方向）に滑らかにスライドすることができるようになっている。
【０１０３】
このベース１２０の上面に上記リブ１２１が設けられている。このリブ１２１は、ベース１２０と一体的に形成されている。リブ１２１は、三角形状に形成されている。本実施形態では、複数のリブ１２１がベース１２０の上面に立設されている。これらリブ１２１は、ベース１２０の上面に設けられており、主走査方向（図１０において矢印８７の方向）に沿って所定間隔で並んでいる。この所定間隔は、上記スリット１１９（図９参照）のピッチに対応されている。したがって、各リブ１２１は、フレーム１００に設けられたスリット１１９を挿通してフレーム１００の上面１０９から上方に突出している。
【０１０４】
可動支持部８８を構成するリブ１２１は、前述のように三角形状に形成されていることから、換言すれば、リブ１２１の角部１２２、１２３は、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３と同様に面取加工が施されており、上記搬送方向に対して傾斜する傾斜面を構成している。本実施形態では、各リブ１２１の搬送方向両側の角部１２２、１２３に上記傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部１２２に上記傾斜面が形成されていればよい。このように、リブ１２１の角部１２２、１２３に面取加工が施されていることによる作用効果については、後述される。
【０１０５】
連動機構１０５は、前述のように可動支持部８８を搬送方向にスライドさせるためのものである。この連動機構１０５は、排紙ローラ軸９２と可動支持部８８との間に介在されている。連動機構１０５が設けられることにより、可動支持部８８は、排紙ローラ軸９２と連動する。可動支持部８８は、プラテン４２上を搬送される記録用紙の端部を常時支持するように、当該記録用紙に追従して移動される。具体的には、記録用紙がプラテン４２のフレーム１００の搬送方向上流側端部９４（図９参照）に搬送されたときに、上記リブ１２１がこれを迎えるように移動し、その後、記録用紙の搬送に伴って当該記録用紙の端部を支持したまま搬送方向下流側にスライドする。
【０１０６】
図１２が示すように、連動機構１０５は、動力伝達機構１２４を介して排紙ローラ軸９２を駆動源として回転駆動される回転板１２５と、回転板１２５と可動支持部８８との間に配設され、回転板１２５の回転運動を可動支持部８８の並進運動に変換するレバー部材１２６とを備えている。
【０１０７】
図１３は、回転板１２５の拡大斜視図である。また、図１４は、回転板１２５の下面図である。
【０１０８】
図１２及び図１３が示すように、回転板１２５は円盤状に形成されており、樹脂や金属から構成され得る。回転板１２５は、円形の回転板部１４１と、この回転板部１４１の上面中央に立設された円筒軸１２７とを備えている。この円筒軸１２７は、プラテン４２のフレーム１００に回転可能に支持されている。具体的には、例えば上記フレーム１００に回転中心軸（不図示）が立設される。この場合、この回転中心軸は、上記主走査方向及び上記搬送方向の双方に対して直交する方向に延びる。そして、この回転中心軸に上記円筒軸１２７が回転自在に嵌め合わされる。もっとも、上記円筒軸１２７が直接フレーム１００に嵌め込まれることにより、当該回転板１２５の回転中心軸を構成していてもよい。この回転板１２５の上面にリブ１２８、１２９が立設されている。リブ１２９の断面形状は矩形に形成されており、軸１２７を中心とする円環状に形成されている。また、リブ１２８の断面面形状も矩形に形成されており、軸１２７を中心としてリブ１２９を囲繞するように円環状に形成されている。
【０１０９】
回転板１２５は、後述される動力伝達機構１２４を介して矢印１３０の方向を正転方向として正転又は逆転される。図１３が示すように、リブ１２８に略Ｖ字状の溝１３１が設けられている。この溝１３１によって２つの壁面が形成されている。一つは、上記軸１２７の軸方向、すなわち回転板１２５の回転方向に対して直交する方向に延びる正転規制面１３２であり、他の一つは、正転規制面１３２の下縁からリブ１２８の周方向正転側へ延びながら当該リブ１２８の上面１３７に連なる逆転許容面１３３である。また、リブ１２９にも略Ｖ字状の溝１３４が設けられており、この溝１３４によって２つの壁面が形成されている。一つは、上記軸１２７の軸方向、すなわち回転板１２５の回転方向に対して直交する方向に延びる逆転規制面１３５であり、他の一つは、逆転規制面１３５の下縁からリブ１２９の周方向逆転側へ延びながら当該リブ１２９の上面１３８に連なる正転許容面１３６である。そして、これら溝１３１及び溝１３４に、それぞれ、後に詳述されるロック部材１３９及びロック部材１４０が係合されるようになっており、これにより、回転板１２５の正転及び逆転が規制又は許容されるようになっている。
【０１１０】
図１１及び図１４が示すように、回転板１２５の裏面１４２に案内溝１４３（係合部）が設けられている。この案内溝１４３は、所定の軌跡曲線を描くように形成されている。具体的には、図１４において上記円筒軸１２７の中心を原点とする極座標系が設定され、且つ同図において上記裏面１４２に沿って水平方向に延びる仮想軸１４４が設定された場合に、上記案内溝１４３は、Ｒ＝ｋθ（ｋは定数）を満たす軌跡曲線に沿って形成される。この場合、原点から仮想軸１４４の左側方向に向かう角度がθ＝０であり、時計回りがθの正の方向である。すなわち、この軌跡曲線はアルキメデス螺旋を描き、原点と案内溝１４３の中心までの距離Ｒと上記角度θとは線型の関係にある。ただし、本実施形態では、Ｒ＝ｋθにしたがう軌跡曲線は、０°（ｄｅｇｒｅｅ）≦θ≦１８０°の範囲であり、この範囲で形成された軌跡曲線が上記仮想軸１４４を中心に左右対称（同図では上下対称）に配置されている。したがって、上記案内溝１４３は、上記仮想軸１４４を基準に上下対称に形成されたアルキメデス螺旋に沿って形成されている。
【０１１１】
図１１が示すように、上記レバー部材１２６は、細長の棒状に形成されており、上記可動支持部８８のベース１２０に取り付けられている。具体的には、レバー部材１２６の先端部１４５が上記ベース１２０の裏面側に嵌合されており、レバー部材１２６の基端部１４６が上記回転板１２５の案内溝１４３に嵌合されている。このレバー部材１２６は、その中間部１４７がプラテン４２のフレーム１００に支持されている。同図では、レバー部材１２６とプラテン４２のフレーム１００との支持構造が図示されていないが、例えば、フレーム１００に設けられた支持軸（不図示）に上記中間部１４７が回動自在に嵌合される構造が採用され得る。
【０１１２】
レバー部材１２６の基端部１４６は、回転板１２５の案内溝１４３に嵌め合わされることにより、当該案内溝１４３の長手方向にのみ変位可能となっている。一方、レバー部材１２６の先端部１４５は、上記ベース１２０に嵌め合わされることにより、主走査方向にのみ変位可能となっている。このため、回転板１２５が回転することにより、レバー部材１２６の基端部１４６が上記案内溝１４３に案内されながら、当該レバー部材１２６が中間部１４７を揺動中心として揺動する。その結果、上記中間部１４７を揺動中心としてレバー部材１２６の先端部１４５が揺動する。当該先端部１４５が上記ベース１２０に対して主走査方向に変位可能であるから、レバー部材１２６の先端部１４５が揺動することによって上記ベース１２０が搬送方向にスライドすることになる。
【０１１３】
このとき、レバー部材１２６の先端部１４５の変位量は、レバー部材１２６の基端部１４６の変位量の所定倍である。具体的には、この倍率は、上記中間部１４７から上記先端部１４５までの距離と上記昼間部１４７から上記基端部１４６までの距離との比率に対応しており、したがって、上記先端部１４５の変位量は、上記基端部１４６の変位量を上記所定倍に増幅したものである。すなわち、このレバー部材１２６が設けられることにより、上記回転板１２５の回転量が上記ベース１２０の搬送方向の変位量に上記所定倍率で変換される。
【０１１４】
図１２が示すように、動力伝達機構１２４は、排紙ローラ軸９２に設けられたトルクリミッタ１４８と、歯車１４９〜１５１とを備えている。トルクリミッタ１４８は、排紙ローラ軸９２に設けられたフランジ１５３と、摩擦板１５２（典型的には不織布）を介してフランジ１５３に当接される押圧板１５４と、この押圧板１５４を摩擦板１５２と共にフランジ１５３に弾性的に付勢するコイルバネ１５５とを備えている。このコイルバネ１５５によって押圧板１５４がフランジ１５３に押しつけられると、両者間に所定の摩擦力が発生し、この摩擦力によって両者間で動力伝達が行われる。換言すれば、上記押圧板１５４と上記フランジ１５３との間で伝達されるトルクが制限されており、上記コイルバネ１５５の弾性力が大きく設定されることにより、制限されるトルクは大きくなる。
【０１１５】
同図では明確に図示されていないが、押圧板１５４の外周面に歯が形成されており、当該歯が歯車１４９と噛み合っている。したがって、押圧板１５４が回転すると歯車１４９も回転する。歯車１５０は歯車１４９と噛み合っており、さらに歯車１５１は、歯車１５０と噛み合っている。ただし、歯車１５０と歯車１５１とは傘歯車列を構成しており、その回転中心軸が直交している。図１１が示すように、この歯車１５１の外周面が上記回転板１２５の外周面と接触している。本実施形態では、歯車１５１と回転板１２５とが接触することにより発生する摩擦力によって、両者間でトルク伝達が行われる。ただし、歯車１５１及び回転板１２５の双方に歯が形成され、両者が平歯車列を構成して連結されていてもよいことは勿論である。
【０１１６】
本実施形態では、上記回転板１２５の回転を規制する回転規制手段１５６が設けられている。図１２が示すように、この回転規制手段は、上記ロック部材１３９及びロック部材１４０と、ロック部材１３９が回転板１２５に係合するように弾性的に付勢するコイルバネ１５７（弾性部材）と、主走査方向にスライドするインクジェット記録ヘッド３９が当接されることによって、ロック部材１４０の姿勢を後述のように変化させる当接部材１５８とを備えている。
【０１１７】
ロック部材１３９は、クランク状に形成されており、その基端部が支持軸１５９によって支持されている。ロック部材１３９の基端部は、支持軸１５９に回動自在に支持されており、このため、ロック部材１３９は、支持軸１５９を揺動中心として矢印１６０の方向に回転俯仰することができる。ロック部材１３９の先端部に係合爪１６１が設けられている。この係合爪１６１の外形形状は楔状に形成されており、回転板１２５の溝１３１に嵌め合わされるようになっている。
【０１１８】
ロック部材１３９が支持軸１５９を中心に揺動することから、ロック部材１３９は、回転板１２５側に倒伏して係合爪１６１が上記溝１３１に嵌め込まれた姿勢（回転規制姿勢）と、回転板１２５から起立して係合爪１６１が上記溝１３１から脱出した姿勢（回転許容姿勢）との間で姿勢変化が可能となっている。ただし、上記コイルバネ１５５が設けられているので、常時においては、ロック部材１３９が回転規制姿勢側に付勢されている。
【０１１９】
したがって、上記係合爪１６１が上記溝１３１に嵌合した状態では、回転板１２５が正転しようとした場合であっても、係合爪１６１と上記正転規制面１３２（図１３参照）とが正転方向に当接するので、回転板１２５の正転が規制される。一方、上記係合爪１６１が上記溝１３１に嵌合した状態であっても、回転板１２５が逆転した場合には、係合爪１６１が上記逆転許容面１３３（図１３参照）に沿ってスライドすることが可能である。係合爪１６１が上記逆転許容面１３３に沿ってスライドすることによってロック部材１３９は、上記コイルバネ１５５の弾性力に抗して回転許容姿勢側へ変化する。これにより、係合爪１６１は、回転板１２５のリブ１２８の上面１３７に到達し、回転板１２５の回転に伴って当該上面１３７上を摺動することになる。
【０１２０】
また、ロック部材１４０は、四角柱状に形成されている。図１２では図示されていないが、ロック部材１４０の下端部に係合爪が形成されている。この係合爪も上記ロック部材１３９の係合爪１６１と同様に楔状に形成されており、回転板１２５のリブ１２９に設けられた溝１３４に嵌め合わされるようになっている。ロック部材１４０は、同図において上下方向にスライド可能に設けられており、コイルバネ１６２によって常時下方に弾性付勢されている。つまり、ロック部材１４０に設けられた係合爪は、常時回転板１２５に係合して回転板１２５の逆転を規制しているが、回転板１２５の正転は許容している。
【０１２１】
当接部材１５８は、ロック部材１３９の基端部に連結されている。したがって、当接部材１５８は上記支持軸１５９を中心としてロック部材１３９と共に回動可能となっている。当接部材１５８の先端部１６４は、上方に延びるアーム状に形成されており、上記インクジェット記録ヘッド３９のキャリッジ３８（図５参照）が主走査方向にスライドした際に当該先端部１６４に当接するようになっている。また、上記コイルバネ１５７は、当接部材１５８に連結されており、当該当接部材１５８と共にロック部材１３９を前述のように弾性付勢している。
【０１２２】
次に、本実施形態に係る複合機１による画像記録の要領が説明される。
【０１２３】
本実施形態に係る複合機１では、上記操作パネル４（図１参照）が操作されることによって、画像記録の態様が選択され得るようになっている。すなわち、ユーザーが操作パネル４を操作することによって、いわゆる縁あり記録又は縁なし記録を任意に選択することができるようになっている。操作パネル４により記録態様が設定されると、ＡＳＩＣ７０（図８参照）からＣＰＵ６５に記録態様を指示する信号が送られる。ＣＰＵ６５は、この信号を受けて、上記駆動回路７４及び駆動回路７５にＣＲモータ７３及び記録ヘッド３９を駆動するための命令を出す。具体的には、縁なし記録の設定がなされた場合には、上記ＣＲモータ７３は、上記キャリッジ３８（図５参照）が上記当接部材１５８を押圧するように駆動されるようになっている。
【０１２４】
図１５は、縁なし記録が行われるときの記録用紙の搬送及び可動支持部８８のスライドのタイミングを示すタイミングチャートである。同図において、横軸は時間の経過を表わしている。また、同図において、線図１６７及び線図１７３は、それぞれ、搬送される記録用紙の先端及び後端の位置の変位を示し、線図１７０は、可動支持部８８の変位を示している。さらに、同図において、線図１６９及び線図１６８は、それぞれ、当接部材１５８の変位及びＬＦモータ７１の駆動タイミングを示している。図１６は、記録用紙の搬送時における可動支持部８８の変位を（ａ）から（ｄ）の順に示す図である。同図において、矢印１６６の方向が記録用紙の搬送方向である。なお、同図では、記録用紙が搬送ローラ６０によりレジストされた後から当該記録用紙への記録が終了するまでの動作タイミングが示されており、給紙トレイ２０から給送された記録用紙が搬送ローラ６０に至るまでの動作は省略されている。
【０１２５】
画像記録が行われるときは、まず、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ給送するために、給紙ローラ２５を回転すべく、制御部６４がＬＦモータ７１を駆動する。給紙の際には、ＬＦモータ７１は逆転で駆動され、この駆動が伝達されることによって、給紙ローラ２５が記録用紙を給送する方向に回転され、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２が搬送方向と逆方向に回転される。給紙トレイ２０から用紙搬送路２３に給送された記録用紙は、用紙搬送路２３に沿って下方から上方へ反転するように搬送され、その先端がレジセンサ９５に当接し、さらに搬送されることにより搬送ローラ６０及びピンチローラに当接する。搬送ローラ６０は、搬送方向と逆方向に回転されているので、記録用紙は、先端を搬送ローラ６０及びピンチローラに当接させた状態でレジスト処理される。このレジスト位置が、図１５において参照符号１７４で示されている。記録用紙のレジスト処理が終了された後、制御部６４は、ＬＦモータ７１を正転で駆動する。これにより、レジスト処理された記録用紙が搬送ローラ６０及びピンチローラにニップされ、線図１６７が示すようにプラテン４２上を搬送される。
【０１２６】
ＬＦモータ７１が逆転されることにより、排紙ローラ６２が搬送方向と逆方向に回転され、この回転が駆動伝達機構１２４を介して回転板１２５に伝達される。回転板１２５が初期位置にあるとき、つまりロック部材１４０が溝１３４に係合しているときは、回転板１２５の回転が規制される。したがって、トルクリミッタ１４８により、回転板１２５の逆転が停止された状態で排紙ローラ軸９２のみが逆転される。また、回転板１２５が初期位置になければ、ロック部材１４０が溝１３４と係合していないので、排紙ローラ６２の回転が駆動伝達機構１２４により回転板１２５に伝達され、回転板１２５が逆転する。そして、回転板１２５が初期位置まで逆転されると、ロック部材１４０が溝１３４に係合し、前述のように回転板１２５の逆転が規制され、排紙ローラ軸９２のみが逆転される。なお、このようなＬＦモータ７１の逆転駆動は、回転板１２５が初期位置にイニシャライズされるための動作として、複合機１の電源オンのときやエラー解除後に行われるように設定されていてもよい。また、回転板１２５が初期位置になることにより、ロック部材１３９が溝１３１に係合して、回転板１２の正転も規制される。
【０１２７】
縁なし記録が行われる場合は、記録用紙の搬送に追従して可動支持部８８がスライドされる。詳述すれば、記録用紙が上記初期位置１７４（図１５参照）に配置されたときは、図１６（ａ）が示すように、可動支持部８８はプラテン４２の中央に位置し、レバー部材１２６の基端部１４６は、回転板１２５の案内溝１４３の所定位置、すなわち、図１４において参照符号１６５で示される位置に配置されている。なお、この参照符号１６５で示される位置とは、上記円筒軸１２７の中心を通り仮想軸１４４と直交する仮想軸１７２が案内溝１４３と交差する位置である。図１６（ａ）における可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係がこれら各部材の初期位置である。
【０１２８】
前述のように、搬送ローラ６０を基準として記録用紙の先端がレジストされた後、図１５の線図１６８が示すようにＬＦモータ７１が正転で間欠駆動され、記録用紙がプラテン４２上の記録位置へ搬送される。その後、線図１６９が示すように、所定のタイミングでＣＲモータ７３も駆動される。これにより、キャリッジ３８（図５参照）が主走査方向にスライドし、回転規制手段１５６の当接部材１５８（図１２参照）に当接する。このときのキャリッジ３８のスライド量の制御、すなわちＣＲモータ７３の駆動制御は、上記制御部６４が行う。
【０１２９】
図１２が示すように、当接部材１５８がキャリッジ３８によって主走査方向に押されると（図１５において「ＯＮ」）、ロック部材１３９が支持軸１５９を中心に回動し、回転許容姿勢となる。すなわち、係合爪１６１が回転板１２５から外れ、回転板１２５は、正転（円筒軸１２７を中心にして時計方向への回転）が可能となる。前述のように、ＬＦモータ７１によって排紙ローラ軸９２が搬送方向に回転されると、この回転が動力伝達機構１２４を介して回転板１２５に伝達され、この回転板１２５が正転する。その結果、可動支持部８８は、図１５の線図１７０が示すように変位し、可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係は、図１６（ｂ）〜（ｄ）の順に変化する。以下、可動支持部８８の移動についてさらに詳述される。
【０１３０】
可動支持部８８は、初期において第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間（図９参照）に位置するが、図１５において線図１７０が示すように、記録用紙の先端がプラテン４２のフレーム１００の搬送方向上流側端部に搬送された場合には、可動支持部８８が搬送方向上流側へ移動して当該記録用紙を迎える。具体的には、ＬＦモータ７１の正転により搬送ローラ６０が搬送方向に回転されて記録用紙がプラテン４２へ送られると共に、このＬＦモータ７１の正転が駆動伝達されて回転板１２５が正転される。このときの回転板１２５の回転方向は、図１４及び図１６において時計回りの方向である。回転板１２５が正転すると、レバー部材１２６の基端部１４６の位置１６５は、図１４において矢印１７１の方向に相対的に移動する。すなわち、上記基端部１４６の位置１６５と円筒軸１２７との距離は、回転板１２５の回転に伴って漸次小さくなる。したがって、図１６（ｂ）が示すように、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として揺動し、その結果、可動支持部８８を上記搬送方向上流側へ移動させる。回転板１２５の回転角度が９０°に達すると、可動支持部８８は、隣り合う第１固定リブ１０２の間に進入した位置（第１位置）に配置され、記録用紙を迎える。本実施形態では、図１５が示すように、記録用紙の先端がプラテン４２の搬送方向上流側端部に到達する前に可動支持部８８が当該搬送方向上流側端部に対応する第１位置に移動する。このため、可動支持部８８のリブ１２１は、記録用紙によって上から被われることになる。
【０１３１】
その後、同図が示すように、キャリッジ３８のスライドによるインク滴の吐出及び設定された解像度に対応した記録用紙の所定の改行幅ごとの搬送が交互に繰り返され、当該記録用紙に画像記録がなされる。つまり、図１５の線図１６８が示すように、ＬＦモータ７１が正転で間欠的に駆動され、記録用紙が所定の改行幅ごとに間欠的に送られることになる。ＬＦモータ７１の駆動に連動して回転板１２５が回転されるから、記録用紙が前述のように間欠的に送られることによって、回転板１２５もこれに同期して所定の回転角度づつ間欠的に回転される。レバー部材１２６の基端部１４６の位置１６５は、図１４において矢印１７１の方向にさらに移動し、回転板１２５の回転角度が３６０°に達したときに上記初期位置に復帰する。すなわち、回転板１２５の回転角度が９０°を超え２７０°以下の範囲では、上記基端部１４６の位置１６５と円筒軸１２７との距離は、回転板１２５の回転に伴って漸次大きくなる。したがって、図１６（ｂ）〜（ｄ）が示すように、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として揺動し、その結果、可動支持部８８を上記搬送方向下流側へ移動させる。回転板１２５の回転角度が２７０°に達すると、可動支持部８８は、隣り合う第２固定リブ１０３の間に進入した位置（第２位置）に配置される。さらに、回転板１２５が回転することにより、上記基端部１４６の位置１６５と円筒軸１２７との距離は、回転板１２５の回転に伴って漸次小さくなる。このため、レバー部材１２６は、中間部１４７を揺動中心として揺動し、可動支持部８８を上記搬送方向上流側へ移動させる。回転板１２５の回転角度が３６０°に達すると、可動支持部８８は、上記初期位置に復帰する。
【０１３２】
このように回転板１２５が回転しているときは、図１２が示すように、係合爪１６１がリブ１２８の上面１３７を摺動する。したがって、回転板１２５の回転角度が３６０°に達したときは、コイルバネ１５７によって付勢されている係合爪１６１が再び回転板１２５の溝１３１（図１３参照）に嵌め込まれ、回転板１２５の正転が規制される。回転板１２５の正転が規制された場合には動力伝達機構１２４が停止されるが、トルクリミッタ１４８が設けられているので、ＬＦモータ７１の駆動力は搬送ローラ６０及び排紙ローラ軸９２に伝達される。したがって、記録用紙の円滑な搬送が確保される。
【０１３３】
記録用紙の円滑な搬送が確保された状態で、記録用紙は、図１５が示すように所定の改行幅で間欠的に搬送され、画像記録が続行される。このとき、同図において線図１７０が示すように、可動支持部８８は上記初期位置で停止されている。ただし、線図１７３が示すように、記録用紙の搬送に伴って当該記録用紙の後端がプラテン４２の搬送方向上流側端部に接近する。記録用紙の後端は、レジセンサ９５により検知される。この検知信号に基づいて制御部６４がＣＲモータ７３の駆動制御を行い、これにより、図１５の線図１６９が示すように、キャリッジ３８が主走査方向にスライドして上記当接部材１５８（図１２参照）に当接する（図１５の「ＯＮ」）。
【０１３４】
当接部材１５８がキャリッジ３８によって主走査方向に押されると、前述のように、ロック部材１３９が支持軸１５９を中心に回動し、係合爪１６１が回転板１２５から外れる。これにより、回転板１２５は、正転（円筒軸１２７を中心にして時計方向への回転）が可能となり、その結果、可動支持部８８は、図１５の線図１７０が示すように変位し、可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係は、再び図１６（ｂ）〜（ｄ）の順に変化する。すなわち、記録用紙の後端が プラテン４２の搬送方向上流側端部に到達する前に、ＬＦモータ７１の間欠駆動によって可動支持部８８が当該搬送方向上流側端部に対応する第１位置まで間欠的に移動される。なお、このときも可動支持部８８のリブ１２１は、搬送される記録用紙によって上から被われる。その後、同図が示すように、キャリッジ３８のスライドによるインク滴の吐出及び設定された解像度に対応した記録用紙の所定の改行幅ごとの搬送が交互に繰り返され、当該記録用紙への画像記録が続行される。ＬＦモータ７１の駆動に連動して回転板１２５が回転されるから、ＬＦモータ７１が前述のように間欠的に駆動されることによって、回転板１２５もこれに同期して所定の回転角度づつ間欠的に回転される。この状態でリブ１２１は、記録用紙を支持したまま搬送方向下流側へスライドする。
【０１３５】
回転板１２５が一回転すると、再びコイルバネ１５７によって付勢されている係合爪１６１が回転板１２５の溝１３１（図１３参照）に嵌め込まれ、回転板１２５の正転が規制されると共に、可動支持部８８、回転板１２５及びレバー部材１２６の相対的位置関係が初期位置に復帰する。そして、当該記録用紙への画像記録が終了すると、ＬＦモータ７１は正転で連続駆動され、当該記録用紙が排紙トレイ２１（図３参照）へ排出される。なお、このとき、回転板１２５の回転は規制されているが、上記トルクリミッタ１４８（図１２参照）により排紙ローラ６２は、円滑に回転される。
【０１３６】
また、上記操作パネル４が操作されることによって、画像記録の態様が縁有り記録に設定される場合は、上記キャリッジ３８が上記当接部材１５８に当接されることはない。したがって、上記可動支持部８８は前述のようにスライドされず、上記初期位置に停止したままである。なお、縁有り記録が行われる場合においても、給紙に先立ってＬＦモータ７１が逆回転されるように設定されているのが好ましい。この場合、前述のように、仮に、ロック部材１４０が回転板１２５に係合していないとしても、回転板１２５が逆回転することによって、ロック部材１４０が必ず回転板１２５の溝１３４に嵌り込み、確実にイニシャライズが行われる。
【０１３７】
本実施形態に係る複合機１では、プラテン４２上に搬送された記録用紙は、このプラテン４２によって支持され、インクジェット記録ヘッド３９が主走査方向にスライドされつつインク滴を吐出することにより、記録用紙に画像が記録される。この記録用紙は、画像記録と共にさらに搬送方向に搬送されるが、このとき、図９及び図１５が示すように可動支持部８８が記録用紙を支持したまま搬送方向にスライドするから、この記録用紙の端部は、画像記録の際中にリブ１２１によって常時支持されることになる。しかも、可動支持部８８は、ＬＦモータ７１を駆動源としてスライドされるから、可動支持部８８が滑らかにスライドされる。したがって、記録用紙が搬送方向に対して撓むことがなく、本実施形態のように、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に溝１１６（図９参照）が形成されていたとしても、記録用紙がこの溝１１６側に垂れることはない。その結果、この記録用紙とインクジェット記録ヘッド３９との距離が一定に保たれ、高画質印刷が実現される。
【０１３８】
特に本実施形態では、可動支持部８８は、ＬＦモータ７１によって駆動される排紙ローラ軸９２に連動される。一般にインクジェット記録装置では、搬送ローラは記録ヘッドの近傍に配置され、搬送ローラ６０から排紙ローラ６２への動力伝達機構８３、パージ機構５１等は、これら搬送ローラ６０及びインクジェット記録ヘッド３９に対して所定の幾何学的位置関係が保持されなければならない。したがって、仮に上記可動支持部８８がインクジェット記録ヘッド３９に近接配置されている搬送ローラ６０から駆動力を得るとすれば、上記幾何学的位置関係から画像記録ユニット２４の設計が困難となり、機構も複雑となる。しかし、本実施形態に係る複合機では、上記可動支持部８８は、スペースに余裕のある排紙ローラ６２側から駆動力を得るので、機構が簡略化され、複合機１のコンパクト設計が可能となる。
【０１３９】
また、本実施形態では、プラテン４２上に搬送された記録用紙は、まず第１固定リブ１０２によって支持され、さらに、上記溝１１６を通過して第２固定リブ１０３側へ送られる。この溝１１６は、特に縁なし記録が行われるときに、記録用紙の縁を越えてインクジェット記録ヘッド３９から吐出されたインク滴を受け止めることができる。この溝１１６の底部に例えばシート状のスポンジ等のインク吸収材が敷設されていてもよく、これにより、溝１１６内に到達したインク滴が確実に吸収される。
【０１４０】
上記第１固定リブ１０２上を搬送される記録用紙の端部は、上記溝１１６の上方を通過することになる。このとき、搬送される記録用紙に追従して可動支持部８８がスライドするから、この記録用紙の端部は、可動支持部８８によって常時支持され、上記溝１１６内に進入することはない。その結果、この記録用紙とインクジェット記録ヘッド３９との距離が一定に保たれる。加えて、前述のように、可動支持部８８は、記録用紙の先端部及び後端部を支持することによって当該記録用紙によって隠蔽されることになるから、記録用紙に対して吐出されたインク滴が可動支持部８８に付着することがない。したがって、連続して記録用紙に画像記録される場合において、当該記録用紙に連続する次の記録用紙が可動支持部８８上に配置されたときでも、当該記録用紙の裏面がインクによって汚れてしまうという不都合はない。
【０１４１】
さらに、本実施形態では、可動支持部８８によって記録用紙が支持されるので、上記溝１１６の幅寸法１１７が大きく設定され得る。これにより、インクジェット記録ヘッド３９の大形化が可能であるし、インクジェット記録ヘッド３９が大型化されたとしても、上記溝１１６は、このインクジェット記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８の全体をカバーすることができる。その結果、縁なし記録の高速化も実現されるという利点がある。
【０１４２】
特に、記録用紙を支持する部材が第１固定リブ１０２、第２固定リブ１０３及びリブ１２１であるから、記録用紙を支持する部材の構造がきわめて簡単になるうえ、これら各リブと記録用紙との接触面積が小さくなる。したがって、記録用紙の搬送抵抗が小さくなり、記録用紙の一層円滑な搬送が可能となる。
【０１４３】
本実施形態では、上記溝１１６の幅寸法１１７（図９参照）は、インクジェット記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８（図６参照）よりも広くなるように設定されている。これにより、仮に記録用紙がプラテン４２上に配置されていない場合に、インクジェット記録ヘッド３９の全ノズル５３からインク滴が吐出されたとしても、これらすべてのインク滴は、上記溝１１６に受け止められる。したがって、縁なし記録が行われるときに、インクジェット記録ヘッド３９の全ノズル５３からインク滴が吐出されながら、記録用紙の端部への画像記録が可能となる。すなわち、縁なし記録が高速で行われると共に、全ノズル５３からのインク滴の吐出に関し、複雑な制御が不要となる。
【０１４４】
換言すれば、仮に上記溝１１６の幅寸法１１７がインクジェット記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８よりも狭いとすれば、記録用紙の搬送方向の先端部分に縁なし記録が行われる場合には、インクジェト記録ヘッド３９の上流側のノズル５３のみからインク滴が吐出され、当該記録用紙の搬送に伴って順次下流側のノズル５３からもインク滴が吐出されなければならず、インクジェット記録ヘッド３９の複雑な制御が必要となるのに対して、本実施形態に係る複合機１では、そのような複雑な制御が不要であり、前述のように、全ノズル５３からインク滴が吐出されることによって記録用紙の端部への縁なし記録が可能である。すなわち、ノズル５３からのインク滴の吐出に関して複雑な制御が施されることなく、縁なし記録が高速で行われる。
【０１４５】
さらに、上記ノズル５３の断面形状は必ずしも真円ではないことに加えて、ノズル５３内に微細なゴミが付着する場合もあり、そのため、インク滴は、ノズル５３から真直に吐出されるのではなく若干斜め方向に吐出される場合がある。その場合においても、上記溝１１６の幅寸法１１７がインクジェット記録ヘッド３９のインク吐出領域１１８よりも広く設定されているので、インク滴が溝１１６の外部に付着することがない。その結果、記録用紙の裏面がインクによって汚れることが確実に防止される。
【０１４６】
また、本実施形態では、可動支持部８８のリブ１２１の角部１２２、１２３に面取加工が施されており（図９参照）、この角部１２２、１２３に傾斜面が形成されている。これにより、第１固定リブ１０２を通過した記録用紙の端部が上記角部１２２に当接した場合であっても、この記録用紙の端部は、滑らかに可動支持部８８上に案内される。したがって、可動支持部８８が設けられることに起因して、記録用紙の円滑な搬送が妨げられることはない。また、前述のように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３のそれぞれの角部にも面取加工が施されており、この部分が傾斜面として構成されている。このため、搬送中の記録用紙が第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３の角部に当接した場合であっても、記録用紙の円滑な搬送が妨げられることはない。
【０１４７】
本実施形態では、上記連動機構１０５が設けられることにより、図１５及び図１６が示すように、記録用紙がプラテン４２側に搬送されたときは、可動支持部８８が記録用紙を一旦搬送方向上流側へ迎えにいき、その後、この記録用紙の搬送に伴って当該記録用紙の端部を支持したまま搬送方向下流側にスライドする。これにより、記録用紙の端部は、可動支持部８８によって確実に支持され、搬送中に上記溝１１６内に進入することが確実に防止されるという利点がある。
【０１４８】
図１２が示すように、この連動機構１０５によれば、排紙ローラ軸９２の回転に伴って回転板１２５が回転され、この回転板１２５に係合したレバー部材１２６が回転板１２５の回転量を上記可動支持部８８の搬送方向の変位量に所定の倍率で変換する。これにより、可動支持部８８は、記録用紙の搬送に同期してスライドされる（図１５参照）。しかも、レバー部材１２６によって回転板の回転量が搬送方向の変位量に所定の倍率で変換されるので、回転板１２５が小型化される。その結果、複合機１のさらなるコンパクト設計が可能である。
【０１４９】
本実施形態では、図１２が示すようにロック部材１３９が常時回転板１２５に係合しているから、縁なし記録が行われるとき以外は、可動支持部８８は、記録用紙に追従してスライドされることはない。この場合、可動支持部８８は、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に配置されているから、プラテン４２上を搬送される記録用紙が溝１１６内に進入することが抑制される。そして、上記ロック部材１３９は、縁なし記録が行われるときに回転板１２５から離脱されるので、縁なし記録又は縁有り記録のいずれかが自在に変更設定され得る。
【０１５０】
次に、本実施形態の変形例について説明される。
【０１５１】
図１７は、本実施形態の変形例に係る複合機１の要部拡大斜視図であって、プラテン４２及び可動支持部１７６の拡大斜視図である。
【０１５２】
本変形例に係る可動支持部１７６が上記実施形態に係る可動支持部８８と異なるところは、上記実施形態では、図１１が示すように可動支持部８８にレバー部材１２６が設けられており、このレバー部材１２６を介して可動支持部８８が回転板１２５と連結されていたのに対し、本変形例では、可動支持部１７６に係合ピン１７５が設けられており、この係合ピン１７５が回転板１２５の案内溝１４３に嵌め込まれている点、及びそのために回転板１２５の円筒軸１２７が主走査方向（矢印８７の方向）に沿って延びており、この回転板１２５を駆動するための歯車１５１を含む動力伝達機構１２４のジオメトリーが変更されている点である。なお、その他の構成については、上記実施形態と同様である。
【０１５３】
すなわち、本変形例では、回転板１２５の係合面１４２（上記実施形態では、「裏面」）がプラテン４２の上面１０９と略直交しており、可動支持部１７６の側面に突設された係合ピン１７５が回転板１２５の係合面１４２に設けられた案内溝１４３と嵌合している。そして、この係合ピン１７５は、案内溝１４３に沿ってスライド可能となっている。したがって、本変形例においても、回転板１２５が回転することによって、上記係合ピン１７５を介して可動支持部１７６がスライドし、プラテン４２上を搬送される記録用紙が確実にリブ１２１によって支持される。しかも、可動支持部１７６が上記係合ピン１７５を介してスライドされるから、可動支持部１７６駆動する連動機構１０５の構成が簡単になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複合機の外観斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る複合機の縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る複合機の部分拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る複合機のプリンタ部の平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る複合機のプリンタ部の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る複合機のインクジェット記録ヘッドの拡大底面図である。
【図７】図７は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る複合機の制御部の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図５の要部拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る複合機の可動支持部の拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る複合機の可動支持部の拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る複合機の連動機構の拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る複合機の回転板の拡大斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る複合機の回転板の下面図である。
【図１５】図１５は、縁なし記録が行われるときの記録用紙の搬送及び可動支持部のスライドのタイミングを示すタイミングチャートである。
【図１６】図１６は、記録用紙の搬送時における可動支持部の変位を（ａ）から（ｄ）の順に示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態の変形例に係る複合機の要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２４・・・画像記録ユニット
３８・・・キャリッジ
３９・・・インクジェット記録ヘッド
４２・・・プラテン
７１・・・ＬＦモータ
７３・・・ＣＲモータ
１００・・・フレーム
１０２・・・第１固定リブ
１０３・・・第２固定リブ
１０４・・・可動リブ  
１０５・・・連動機構
１０９・・・フレームの上面
１１６・・・溝
１１７・・・幅寸法
１１８・・・インク吐出領域
１１９・・・スリット
１２０・・・ベース
１２１・・・リブ
１２２・・・角部
１２３・・・角部
１２５・・・回転部材
１２６・・・レバー部材
１２７・・・円筒軸
１２８・・・リブ
１３１・・・溝係合爪
１３２・・・正転規制面
１３３・・・逆転許容面
１３７・・・上面
１３９・・・ロック部材
１４１・・・回転板部
１４３・・・案内溝
１４８・・・トルクリミッタ
１５２・・・摩擦板
１５３・・・フランジ
１５４・・・押圧板
１５５・・・コイルバネ
１５６・・・回転規制手段
１５７・・・コイルバネ
１５８・・・当接部材
１５９・・・支持軸
１６１・・・係合爪
１７５・・・係合ピン
【図１】
2007175971.tif 000003
【図２】
2007175971.tif 000004
【図３】
2007175971.tif 000005
【図４】
2007175971.tif 000006
【図５】
2007175971.tif 000007
【図６】
2007175971.tif 000008
【図７】
2007175971.tif 000009
【図８】
2007175971.tif 000010
【図９】
2007175971.tif 000011
【図１０】
2007175971.tif 000012
【図１１】
2007175971.tif 000013
【図１２】
2007175971.tif 000014
【図１３】
2007175971.tif 000015
【図１４】
2007175971.tif 000016
【図１５】
2007175971.tif 000017
【図１６】
2007175971.tif 000018
【図１７】
2007175971.tif 000019