(57)【要約】【課題】地盤や構造物の空隙、目地、ひび割れ等の間隙を対象とするグラウト材の注入において、従来の技術と異なる材料や配合を用いることで、流動性を変化させることが可能であり、かつ、その配合によってグラウト材に必要な材料分離抵抗性、強度特性が実用上、変動しないグラウト材及びグラウト工法を提供する。【解決手段】少なくともセメント、水、２種類の増粘剤からなるグラウト材であって、一方の増粘剤（Ａ）がスルホン酸基を含有する球状架橋アクリル系高分子粒子からなる粉体であり、それが（メタ）アクリル基を含有する化合物を原料とするものであり、（メタ）アクリル酸もしくはその塩を５モル％以下使用する水不溶性のものであり、かつ、その混合量が水の０．２〜１．０％（重量比）であって、他方の増粘剤（Ｂ）がヒドロキシアルキル基含有セルロース系水溶性高分子材料であり、その混合量が水の０．１〜１．０％（重量比）である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセメント、水、２種類の増粘剤からなるグラウト材であって、一方の増粘剤（Ａ）がスルホン酸基を含有する球状架橋アクリル系高分子粒子からなる粉体であり、それが（メタ）アクリル基を含有する化合物を原料とするものであり、（メタ）アクリル酸もしくはその塩を５モル％以下使用する水不溶性のものであり、かつ、その混合量が水の０．２〜１．０％（重量比）であって、他方の増粘剤（Ｂ）がヒドロキシアルキル基含有セルロース系水溶性高分子材料であり、その混合量が水の０．１〜１．０％（重量比）であることを特徴とするグラウト材。
【請求項２】
前記増粘剤（Ｂ）が、ヒドロキシアルキルセルロース、及び／又はヒドロキシアルキルアルキルセルロースである請求項１記載のグラウト材。
【請求項３】
前記球状架橋アクリル系高分子粒子の平均粒径が１５〜３０μｍのものである請求項１または請求項２記載のグラウト材。
【請求項４】
セメント、水、前記の増粘剤（Ｂ）の混合割合を固定したグラウト材において前記の増粘剤（Ａ）の混合割合を変化させることによって、流動性を内径８cm、高さ８cmの硬化プラスチック製シリンダーを使用したフロー試験のフロー値を８〜４０cmまで変化させることが可能であり、かつ、その操作によってグラウト材に必要な材料分離抵抗性、強度特性が、変動しないことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のグラウト材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のグラウト材を、地盤や構造物の空隙、目地、ひび割れ等の間隙に、注入することを特徴とするグラウト工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤や構造物の空隙、目地、ひび割れ等の間隙に注入して地盤や構造物の遮水性、強度特性を高めることを目的としたグラウト材とそれを用いた注入方法としてのグラウト工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地盤や構造物の間隙を埋める材料を総称して充填材と呼ぶ。グラウト材は図３に示すように、充填材の一種であって、適当な混和剤を加えて充填に関する性能を向上させたセメントペースト（セメントミルク）、モルタルを指す。
【０００３】
硬化前のグラウト材に要求される性能には流動性と材料分離抵抗性があり、流動性は、自重または外力によって充填材が流動する性能を指し、一般にグラウト材の流動性は流下時間（漏斗）またはフロー値で評価される。
【０００４】
このうち流下時間（漏斗）は漏斗状容器からの試料の自由落下に要する時間、フロー値は、所定のコーンを平板上に置いてその中に試料を詰め、所定のコーンを鉛直方向に引き上げることによって試料が広がる大きさを、その直径で表したものである。
【０００５】
注入中または注入後に充填材の構成材料の分布が不均一になる現象を材料分離、それに抵抗する性能を材料分離抵抗性と呼ぶ。
【０００６】
一般にグラウト材の材料分離抵抗性は、ブリージング率で評価される。ブリージングは、充填材中の固体材料の沈降または分離によって、練混ぜ水の一部が遊離して上昇する現象であり、ブリージング率は充填材の体積に対するブリージングにより遊離した水量の比（百分率）で表わされる。
【０００７】
硬化後のグラウト材に要求される性能には強度特性がある。一般にグラウト材の強度特性は圧縮強度、すなわち供試体が耐えられる最大荷重を圧縮力に垂直な供試体の断面積で除した値で評価される。
【０００８】
グラウト材に要求される性能の基準値は下記表１に示すように、対象によって相違がある。
【表１】
2007197546.tif 000002
【０００９】
グラウト材の流動に対する抵抗性は間隙の規模によって異なる。すなわち広い間隙は抵抗性が低く、グラウト材は広がりやすいが、目的の範囲以外へ逸脱する可能性が高まる。このような場合は、適度に流動性の低いグラウト材を使用するのが望ましい。一方、狭い間隙は抵抗性が高く、グラウト材は広がりにくい。このような場合は、適度に流動性の高いグラウト材を使用するのが望ましい。
【００１０】
一般に注入の対象となる地盤や構造物の間隙の規模は一様ではない。すなわち同じ地盤や構造物の中に広い間隙と狭い間隙が混在しており、グラウト材の流動に対する抵抗性は間隙ごとに異なる。
【００１１】
また同じ間隙であっても、グラウト材の付着や沈降によって、間隙の規模が徐々に縮小するため、グラウト材の流動に対する抵抗性は注入の進捗にともなって高まる。
【００１２】
しかし事前に地盤や構造物のグラウト材の流動に対する抵抗性を予測するのは難しい。なぜなら空隙、目地、ひび割れ等の間隙の数が膨大であり、かつ、それらが複雑なネットワークを形成している上に、それらの大半が目視の及ばない範囲に存在しているためである。
【００１３】
一方、注入中においては、圧力と流量の関係から間隙のグラウト材の流動性に対する抵抗性を把握することができる。すなわち注入中の圧力が低く流量が大きい場合、グラウト材は流動に対する抵抗性の低い、広い間隙を通過しており、注入中の圧力が高く流量が小さい場合、グラウト材は流動に対する抵抗性の高い、狭い間隙を通過していることがわかる。
【００１４】
したがって地盤や構造物の空隙、目地、ひび割れ等の間隙を対象とするグラウト材の注入では、圧力と流量の変化に応じてグラウト材の流動性を変化させることが望ましい。
【００１５】
グラウト材の流動性を変化させるには以下の方法がある。
(1)  セメントと水の混合割合を調整する。
(2)  減水剤の混合量を調整する。
(3)  増粘剤の混合量を調整する。
【００１６】
これらのうち(1)については、コンクリートの配合設計の分野において、セメントと水の混合割合、すなわち水セメント比（重量比）と圧縮強度に下式に示すような１対１の関係があることが知られている。
f'c＝A（C/W）＋B
ここに    f'c：配合強度
A、B：試験条件で定まる定数
C/W：水セメント比W/Cの逆数
【００１７】
したがって(1)の方法でグラウト材の流動性を変化させると、それに応じて少なくとも強度特性が変化する。
【００１８】
セメントと水の混合割合を固定して流動性を変化させるには、(2)と(3)の方法がある。
【００１９】
このうち(2)については、セメントの比表面積に応じて適切な減水剤の量が決められているため、調整の範囲が限られている。
【００２０】
(3)の増粘剤については、グラウト材用として従来、以下の２種類が用いられてきた。
ア．ベントナイト（下記特許文献１）
イ．セルロース系水溶性高分子材料
なおコンクリートの分野ではアクリル系水溶性高分子材料も増粘剤として広く使われているが、グラウト材用の配合、設備でこれを均一に混合することが難しいため、一般には用いられない。
【特許文献１】特開２００１−２４０８９０号公報
【００２１】
ベントナイトについては、下記表２に示すように、その混合量を増やすにつれてグラウトの流動性（流下時間）が高まるが、材料分離抵抗性（ブリージング率）と強度特性（一軸圧縮強度）が大きく変動する。
【表２】
2007197546.tif 000003
【００２２】
セルロース系水溶性高分子材料についても、図４に示すように、その混合量を増やすにつれてグラウト材の流動性（流下時間）が高まるが、図５に示すように材料分離抵抗性（ブリージング率）と図６に示すように強度特性（一軸圧縮強度）が大きく変動する。
【００２３】
したがって地盤や構造物の空隙、目地、ひび割れ等の間隙を対象とするグラウト材の注入で、従来の方法(1)〜(3)でグラウト材の流動性を変化させると、材料分離抵抗性や強度特性が大きく変動したり、調整の範囲が限られていたりして指定されたそれらの値を満足することできないのが現状であった。
【００２４】
なお、セルロース系水溶性高分子材料を使用したグラウト材に関する下記特許文献２が存在するが、本発明の増粘剤（Ａ）を含有することについて開示されていない。
【特許文献２】特開平０９−２６３４３８号公報
【００２５】
なお、本発明以外のグラウト材で、注入中にその流動性を変化させることができるものに可塑状グラウトがある。すなわち可塑状グラウトは、剪断力が作用した状態で流動性を発現し、静置状態で流動性を失うグラウト材の総称である。一方、本発明は、剪断力の有無にかかわらず、増粘剤の混合量を調整することによってグラウト材の流動性を変化させることが可能であり、かつ、その操作によってグラウト材に必要な材料分離抵抗性、強度特性が、変動しない点が従来の可塑状グラウトと異なっている。
【００２６】
前記の可塑状グラウトには、セメントを主材とする懸濁液に水ガラスを混合したもの、セメントを主材とする懸濁液にアルミニウム塩を混合したもの、セメントを主材とする懸濁液に高分子材料とベントナイトを混合したもの等がある。（下記特許文献３）
【特許文献３】特開２００２−２６６３４２号公報
【００２７】
グラウト材の流動性を内径８cm、高さ８cmの硬化プラスチック製シリンダーを使用したフロー試験のフロー値で表現すると、可塑状グラウトの流動性は、流動性の低い種類では静置すると９cm程度、剪断力を作用させると（フローテーブルに１５回の打撃を与えると）１４cm程度であり、流動性の高い種類では静置すると１３cm程度、剪断力を作用させると（フローテーブルに１５回の打撃を与えると）２０cm程度である。
【００２８】
可塑状グラウトに関しては、下記非特許文献１に示されている。
【非特許文献１】三木五三郎・下田一雄「可塑状グラウト注入工法」（2001年7月20日発行、日刊建設工業新聞社）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
従来の一般的なグラウト材において、注入状況に応じて流動性を変化させる場合、水とセメントの配合比率を調整するか、増粘剤の量を加減する必要があるが、この操作によって材料分離抵抗性や強度特性が変化してしまう。
【００３０】
しかし、地盤や構造物の空隙、目地、ひび割れ等の間隙の充填に用いるグラウト材は、材料分離（ブリージング）が少ないこと、固化後に一定以上の強度を発現することが要求される。
【００３１】
本発明の目的は、地盤や構造物の空隙、目地、ひび割れ等の間隙を対象とするグラウト材の注入において前記従来例の不都合を解消し、従来の技術と異なる材料配合を用いることで、流動性を変化させることが可能であり、かつ、その配合によってグラウト材に必要な材料分離抵抗性、強度特性が実用上、変動しないグラウト材及びグラウト工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明は前記目的を達成するため、グラウト材としては、第１に、少なくともセメント、水、２種類の増粘剤からなる見掛け粘度５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓのグラウト材であって、一方の増粘剤（Ａ）がスルホン酸基を含有する球状架橋アクリル系高分子粒子からなる粉体であり、それが（メタ）アクリル基を含有する化合物を原料とするものであり、（メタ）アクリル酸もしくはその塩を５モル％以下使用する水不溶性のものであり、かつ、その混合量が水の０．２〜１．０％（重量比）であって、他方の増粘剤（Ｂ）がヒドロキシアルキル基含有セルロース系水溶性高分子材料であり、その混合量が水の０．１〜１．０％（重量比）であること、第２に、前記増粘剤（Ｂ）が、ヒドロキシアルキルセルロース、及び／又はヒドロキシアルキルアルキルセルロースであること、第３に、前記球状架橋アクリル系高分子粒子の平均粒径が１５〜３０μｍのものであること    、第４に、セメント、水、前記の増粘剤（Ｂ）の混合割合を固定したグラウト材において前記の増粘剤（Ａ）の混合割合を変化させることによって、流動性を内径８cm、高さ８cmの硬化プラスチック製シリンダーを使用したフロー試験のフロー値を８〜４０cmまで変化させることが可能であり、かつ、その操作によってグラウト材に必要な材料分離抵抗性、強度特性が、変動しないことを要旨とするものである。
【００３３】
グラウト工法としては、請求項１から４のグラウト材、すなわち、少なくともセメント、水、２種類の増粘剤からなる見掛け粘度５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓのグラウト材であって、一方の増粘剤（Ａ）がスルホン酸基を含有する球状架橋アクリル系高分子粒子からなる粉体であり、それが（メタ）アクリル基を含有する化合物を原料とするものであり、（メタ）アクリル酸もしくはその塩を５モル％以下使用する水不溶性のものであり、かつ、その混合量が水の０．２〜１．０％（重量比）であって、他方の増粘剤（Ｂ）がセルロース系水溶性高分子材料であり、その混合量が水の０．１〜１．０％（重量比）であるグラウト材を、地盤や構造物の空隙、目地、ひび割れ等の間隙に、注入することを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００３４】
以上述べたように本発明のグラウト材及びグラウト工法は、地盤や構造物の空隙、目地、ひび割れ等の間隙に注入して地盤や構造物の遮水性、強度特性を高めることができ、しかも、本発明は、配合を変更することで流動性を変化させることが可能であり、静置時においてもその流動性を８〜４０cmまで変化させることができ、従来の可塑状グラウトが対象とする大きな空洞はもちろん、従来の可塑状グラウトでは適用が困難な狭い間隙への注入が可能であり、かつ、その配合によってグラウト材に必要な材料分離抵抗性、強度特性を損なうことがなく、土木建築分野で幅広く利用が可能なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明のグラウト材は、少なくともセメント、水、２種類の増粘剤（Ａ）（Ｂ）からなる見掛け粘度５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓのグラウト材である。
【００３６】
本発明の増粘剤（Ａ）は、スルホン酸基を含有する球状架橋アクリル系高分子粒子からなる粉体であり、かつ、それが（メタ）アクリル基を含有する化合物を原料とするものであり、（メタ）アクリル酸もしくはその塩を５モル％以下使用する水不溶性のものである。
（メタ）アクリル基を含有する化合物としては、（ｉ）スルホン酸基含有アクリル系単量体及び、（ii）アクリルアミド系単量体を主成分とした重合体であることが好ましい。原料の比率は、前記（ｉ）及び(ii)の合計で好ましくは５０モル％以上、より好ましくは５０〜９５モル％のもので、(iii) （メタ）アクリル酸単量体もしくはその塩５モル％以下の比率で用いたものである。
スルホン酸基含有アクリル系単量体としては、スルホン酸基含有アクリルアミド系単量体で、例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等を挙げることができる。
スルホン酸基含有アクリルアミド系単量体(i)は、例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、ルビジウム塩等が挙げられ、アルカリ土類金属塩としては、カルシウム塩、マグネシウム塩等が挙げられる。これらのうち、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、ルビジウム塩といったアルカリ金属塩が特に好ましい。
前記アクリルアミド系単量体(ii)としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリルアミドが好ましい。
前記単量体の混合物が重合した重合体同士は、架橋剤を使用せずとも自己架橋する場合があるが、架橋剤を使用して架橋させたものである。
前記スルホン酸基を含有する球状アクリル系高分子粒子は、好ましくは平均粒径１〜５０μｍで、より好ましくは１５〜３０μｍのものである。平均粒径が５０μｍより大きいと増粘効果が低下するため好ましくない。平均粒径が１μｍより小さいとスルホン酸基を含有する球状アクリル系高分子粒子を水に投入したときの粘度が高すぎ、他の材料との混合が困難となるため好ましくない。    
【００３７】
本発明の増粘剤（Ａ）の混合量はグラウト材中の水の０．２〜１．０％（重量比）であり、０．２〜０．９％であることが好ましい。０．２％より少ないと増粘効果が低く、フロー試験のフロー値が大きくなりすぎるため好ましくない。１．０％より多いと得られるグラウト材の粘度が高くなりすぎ、フロー試験のフロー値が小さすぎるとともに、グラウト材のポンプ圧送及び空洞への注入が困難になるため好ましくない。
【００３８】
本発明で使用される増粘剤（Ｂ）は、セルロース系水溶性高分子材料であり、具体的には、セルロースのグルコース環の水酸基に対してヒドロキシアルキル基を導入したヒドロキシアルキルセルロースやヒドロキシアルキルアルキルセルロースが好ましく、例えば、メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース（ＨＥＭＣ）、ヒドロキシエチルエチルセルロース（ＨＥＥＣ）、ヒドロキシブチルメチルセルロース（ＨＢＭＣ）等が挙げられる。これらのうち、ヒドロキシアルキルアルキルセルロースが特に好ましく、例えば、信越化学工業製メトローズ  ９０ＳＨ−１５０００，ｈｉ９０ＳＨ−１５０００（ＨＰＭＣ）、第一工業製薬製ユニショットＡ−１０（ＨＰＭＣ）、アクゾノーベル製ＢＥＲＭＯＣＯＬＬ  ＥＢＳ−４８１ＦＱ（ＨＥＥＣ）等が挙げられる。
【００３９】
前記増粘剤（Ａ）と増粘剤（Ｂ）との混合割合は、重量比で（Ａ）：（Ｂ）＝１．４〜１０：１とするのが好ましい。
本発明の増粘剤（Ｂ）の混合量はグラウト材中の水の０．１〜１．０％（重量比）であり、０．１〜０．９％であることが好ましい。０．１％より少ないとブリージングが発生しやすくなるため好ましくない。１．０％より多いと得られるグラウト材の硬化後の強度が低下するため好ましくない。
【００４０】
下記表３、表４にW／C＝５０％の場合とW／C＝１００％の場合の増粘剤の添加量（Wとの重量比）を示す。
C：セメント（普通ポルトランドセメント）
W：水
【００４１】
【表３】
2007197546.tif 000004
【表４】
2007197546.tif 000005
【００４２】
図１に表３の場合のフロー値と一軸圧縮強度を、図２に表４の場合のフロー値と一軸圧縮強度を示す。
【００４３】
図１、図２から増粘剤の量を調整して流動性を変化させても、本発明のグラウト材の材料分離抵抗性、強度特性は実用上、変動しないことがわかる。
【００４４】
本発明は、セメント、水、増粘剤（Ｂ）の混合割合を固定したグラウトにおいて増粘剤（Ａ）の混合割合を変化させることによって、流動性を内径８cm、高さ８cmの硬化プラスチック製シリンダーを使用したフロー試験のフロー値を少なくとも８〜４０cm程度まで変化させることが可能であり、かつ、その操作によってグラウト材に必要な材料分離抵抗性、強度特性が実用上、変動しない。
【００４５】
図７は本発明を実施するためのシステムを示すもので、図中１はセメント、水、増粘剤、必要に応じて砂を混合するミキサ、２はそれらの混合物を圧送するポンプ１である。
【００４６】
３は必要に応じて水、気泡剤の混合物を圧送するポンプ２である。４は必要に応じてエアを供給するコンプレッサである。
【００４７】
５は必要に応じて水、起泡剤の混合物とエアを混合し気泡を発生する気泡発生装置である。
【００４８】
この場合の各数値を得るための試験方法は以下の通りである。
【００４９】
i．フロー試験
日本道路公団試験方法「コンシステンシー試験方法のシリンダー法」（JHS 313）に準拠した方法で、グラウト材の流動性（フロー値）を測定する。
（用具）
(1)シリンダー（内径８cm、高さ８cmの硬化プラスチック製）
(2)鉄製板（一辺が４０cm以上の変形のないもの）
（試験方法）
(1)シリンダーを水平な鉄製板の上に静置する。
(2)グラウト材を、シリンダーからあふれさせないように、シリンダー上端まで静かに入れる。グラウト材の表面が水平かつシリンダーの上端に一致するように、シリンダーの側面を指で軽くたたく。
(3)シリンダーを静かに鉛直方向に引き上げ、グラウト材が広がって１分後に、最大と認められる方向の径と、これに直角方向の径を測定して、これらの平均値をフロー値とする。
（目標）８．０〜１５．５cmを含む範囲を目標とした。
【００５０】
ii．ブリージング試験
土木学会基準「プレパックドコンクリートの注入モルタルのブリージング率および膨張率試験方法(ポリエチレン袋方法)」（JSCE-F 522-1999）に準拠した方法で、グラウト材の材料分離抵抗性（ブリージング率）を測定する。
（用具）
(1)ポリエチレン袋（グラウト材を入れた状態でその径が約５０mmとする長さ５００mm以上のもの、ポリエチレンの厚さは０．０５mm程度、底は角底）
(2)メスシリンダー（容量１０００ml）
（試験方法）
(1)ポリエチレン袋の中にグラウト材を約２０cmの高さまで充填する。
(2)水を４００ml入れたメスシリンダーの中に、静かにまた空気が混入しないようにグラウト材を充填したポリエチレン袋を挿入する。
(3)メスシリンダー中の水面とグラウト材の面が一致するまでポリエチレン袋を下げ、このときのメスシリンダーの読みから４００mlを差し引くことにより、グラウト材の体積Ｖmlを求める。
(4)ポリエチレン袋の上端を結び、これをつるして静置する。
(5)測定開始後２４時間以上経過したら、(2)、（3）と同じ要領でブリージングによる水の面とグラウト材の面をそれぞれ読み取り、前者から後者を差し引くことによってブリージングによる水量Ｂmlを求める。
(6)次の式によってブリージング率を算出する。
ブリージング率（％）＝Ｂ/Ｖ×100
（目標）２４時間後のブリージング率で１％以下を目標とした。
【００５１】
iii．圧縮強度試験
（用具、試験方法）
土木学会基準「円柱供試体を用いたモルタルまたはセメントペーストの圧縮強度試験方法」（JSCE-G 505-1999）に準拠した方法で、直径５cm×高さ１０cmの円柱供試体を用い、グラウト材の強度特性（一軸圧縮強度）の測定を行う。
（目標）材令２８日の一軸圧縮強度で１．５N／mm2以上を目標とした。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】Ｗ／Ｃ＝５０％の場合のフロー値と一軸圧縮強度の関係を示すグラフである。
【図２】Ｗ／Ｃ＝１００％の場合のフロー値と一軸圧縮強度の関係を示すグラフである。
【図３】充填材の説明図である。
【図４】セルロース系水溶性高分子材料の添加量と流下時間の関係を示すグラフである。
【図５】セルロース系水溶性高分子材料の添加量と材料分離抵抗性（ブリージング率）の関係を示すグラフである。
【図６】セルロース系水溶性高分子材料の添加量と強度特性（一軸圧縮強度）の関係を示すグラフである。
【図７】本発明を実施するためのシステムの説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ミキサ
２  ポンプ１
３  ポンプ２
４  コンプレッサ
５  気泡発生装置
【図１】
2007197546.tif 000006
【図２】
2007197546.tif 000007
【図３】
2007197546.tif 000008
【図４】
2007197546.tif 000009
【図５】
2007197546.tif 000010
【図６】
2007197546.tif 000011
【図７】
2007197546.tif 000012