(57)【要約】【課題】小型化及び低コスト化を実現すると共に発振周波数可変比が小さい側の信号帯域選択時に同調電圧範囲を十分に利用でき、しかも局部発振周波数とのトラッキングをとることができるようにすること。【解決手段】この発振装置は、一端に同調電圧Ｖｔが印加されるバラクタダイオード２１、容量結合コンデンサ１１、ＶＨＦ発振回路１０と、１／２分周器３０とを備える。１／２分周器３０はＶＨＦハイバンド選択時はスルー動作とし、ＶＨＦローバンド選択時は１／２分周動作とする。また、ＶＨＦハイバンド選択時はバラクタダイオード２１の電圧−容量変化カーブのうち容量変化範囲の大きい領域を使用して共振信号を生成し、ＶＨＦローバンド選択時はバラクタダイオード２１の電圧−容量変化カーブのうち容量変化範囲の小さい領域を使用して共振信号を生成する。【選択図】図１
2007295286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波的に接地された一端に同調電圧が印加される可変容量素子と、
前記可変容量素子の他端に一端が接続された結合用コンデンサと、
前記結合用コンデンサの他端に接続された発振素子を有する発振回路と、
前記発振回路の出力端に接続され分周比を可変の分周器と、を備え、
高帯域側となる第１の帯域選択時と低帯域側となる第２の帯域選択時とで第２の帯域選択時の分周比を第１の帯域選択時よりも大きくすると共に、
前記第１の帯域選択時と前記第２の帯域選択時とで、前記可変容量素子の電圧−容量変化カーブの異なる領域を使用することを特徴とする発振装置。
【請求項２】
前記第２の帯域に比べ前記第１の帯域の帯域幅が大きい場合、前記第１の帯域選択時に、前記可変容量素子の他端に所定電圧を印加し、前記第２の帯域選択時に、前記可変容量素子の他端に接地電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の発振装置。
【請求項３】
前記第１の帯域に比べ前記第２の帯域の帯域幅が大きい場合、前記第２の帯域選択時に、前記可変容量素子の他端に所定電圧を印加し、前記第１の帯域選択時に、前記可変容量素子の他端に接地電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の発振装置。
【請求項４】
前記結合用コンデンサに並列に接続されたスイッチング素子と、前記第１の帯域選択時に前記スイッチング素子をオフし、前記第２の帯域選択時に前記スイッチング素子をオンさせる回路とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の発振装置。
【請求項５】
前記第１の帯域選択時に前記分周器から出力される信号は、ＶＨＦハイバンドテレビジョン信号受信用の局部発振信号であり、前記第２の帯域選択時に前記分周器から出力される信号は、ＶＨＦローバンドテレビジョン信号受信用の局部発振信号であることを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の発振装置。
【請求項６】
前記分周器は、第１の帯域となるＶＨＦハイバンド受信時は分周比を１に設定し、第２の帯域となるＶＨＦローバンド受信時は分周比を２に設定することを特徴とする請求項５記載の発振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発振周波数可変比の異なる２つの発振周波数範囲においてそれぞれ連続的に発振可能な発振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン信号は周波数帯域によってＵＨＦ帯とＶＨＦハイバンドとＶＨＦローバンドとに分けて受信するようになっている。図４は従来のテレビジョン信号受信チューナの構成図である。同図に示すように、ＵＨＦのテレビジョン信号を受信する際には、アンテナ１３１で受信したテレビジョン信号を入力端子１３２から取り込み、ＵＨＦ用単同調回路１３３で同調し、ＵＨＦ用高周波増幅器１３４で増幅し、ＵＨＦ用複同調回路１３５で同調する。ＵＨＦ用単同調回路１３３とＵＨＦ用複同調回路１３５との同調周波数は、ＰＬＬ集積回路１５３から出力される同調電圧Ｖｔによって変化し、受信するチャンネルの周波数帯域で同調するようになっている。
【０００３】
ＵＨＦ用複同調回路１３５から出力されたテレビジョン信号は、ＵＨＦ用混合器１３６に入力される。ＵＨＦ用混合器１３６の一方の入力端は、ＵＨＦ複同調回路１３３の出力端に接続されており、他方の入力端は、ＵＨＦ用局部発振器１３７に接続されている。ＵＨＦ用局部発振器１３７は、ＵＨＦ用共振回路１３８に接続されており、ＰＬＬ集積回路１５３からＵＨＦ用共振回路１３８に入力される同調電圧ＶｔによってＵＨＦ用局部発振器１３７が出力する局部発振信号が変化する。ＵＨＦ用局部発振器１３７は、受信するテレビジョン信号よりも所定周波数だけ高い局部発振信号を出力し、ＵＨＦ用混合器１３６の出力端からは、周波数変換された中間周波信号が出力される。
【０００４】
中間周波信号は、フィルタ１５１へ入力される。フィルタ１５１は、急峻な特性を持つバンドパスフィルタであって、中間周波増幅器１５２に接続されている。中間周波増幅器１５２で増幅された中間周波信号はチューナの出力端子１５６から出力される。
【０００５】
ＶＨＦハイバンドのテレビジョン信号を受信する際には、アンテナ１３１で受信したテレビジョン信号は、ＶＨＦハイバンド用単同調回路１３９、ＶＨＦハイバンド用高周波増幅器１４０、ＶＨＦハイバンド用複同調回路１４１、ＶＨＦハイバンド用混合器１４２を介して、フィルタ１５１に入力される。ＶＨＦハイバンド用局部発振器１４３は、ＶＨＦハイバンド用共振回路１４４に接続されており、ＰＬＬ集積回路１５３からＶＨＦハイバンド用共振回路１４４に入力される同調電圧ＶｔによってＶＨＦハイバンド用局部発振器１４３が出力する局部発振信号が変化する。
【０００６】
ＶＨＦローバンドのテレビジョン信号を受信する際には、アンテナ１３１で受信したテレビジョン信号は、ＶＨＦローバンド用単同調回路１４５、ＶＨＦローバンド用高周波増幅器１４６、ＶＨＦローバンド用複同調回路１４７、ＶＨＦローバンド用混合器１４８を介して、フィルタ１５１に入力される。ＶＨＦローバンド用局部発振器１４９は、ＶＨＦローバンド用共振回路１５０に入力される同調電圧ＶｔによってＶＨＦローバンド用局部発振器１４９が出力する局部発振信号が変化する。
【０００７】
ＰＬＬ集積回路１５３は、受信チャンネルを選択するための回路であって、ＵＨＦバンドのチャンネルを受信する場合には、ＵＨＦバンドを選択するＵＨＦバンド切替電圧ＶｕをＵＨＦ用高周波増幅器１３４へ印加すると共に、選局されたチャンネルに対応した同調電圧ＶｔをＵＨＦ用単同調回路１３３とＵＨＦ用複同調回路１３５と、ＵＨＦ用共振回路１３８とに印加する。また、ＶＨＦハイバンドのチャンネルを受信する場合には、ＶＨＦハイバンドを選択するＶＨＦハイバンド切替電圧ＶｈｉをＶＨＦハイバンド用高周波増幅器１４０へ印加すると共に、選局されたチャンネルに対応した同調電圧ＶｔをＶＨＦハイバンド用単同調回路１３９とＶＨＦハイバンド用複同調回路１４１と、ＶＨＦハイバンド用共振回路１４４とに印加する。また、ＶＨＦローバンドのチャンネルを受信する場合には、ＶＨＦローバンドを選択するＶＨＦローバンド切替電圧ＶｌｏをＶＨＦローバンド用高周波増幅器１４６へ印加すると共に、選局されたチャンネルに対応した同調電圧ＶｔをＶＨＦローバンド用単同調回路１４５とＶＨＦローバンド用複同調回路１４７と、ＶＨＦローバンド用共振回路１５０とに印加する。また、ＰＬＬ集積回路１５３内の局部発振器切替器１５５に制御電圧を印加する。
【０００８】
図５はＶＨＦハイバンド用局部発振器１４３及びＶＨＦハイバンド用共振回路１４４の具体例並びにＶＨＦローバンド用局部発振器１４９及びＶＨＦローバンド用共振回路１５０の具体例を示す図である。ＶＨＦハイバンド用共振回路１４４、ＶＨＦローバンド用共振回路１５０は、バラクタダイオード１６１、１７１とコンデンサ１６２、１７２の直列回路に対してコイル１６３、１７３を並列接続してなるＬＣ並列共振回路で構成されている。ＶＨＦハイバンド用共振回路１４４は、ＶＨＦローバンド用共振回路１５０よりも発振周波数範囲が広いので、ＩＣ側容量（ＶＨＦハイバンド用局部発振器１４３）の影響を抑制するためＶＨＦハイバンド用共振回路１４４とＶＨＦハイバンド用局部発振器１４３との間に容量結合コンデンサ１６４を設けている。一方、ＶＨＦローバンド用共振回路１５０はＶＨＦローバンド用局部発振器１４９に直結している。
【０００９】
従来のテレビジョンチューナは、ＶＨＦ帯を受信するためにＶＨＦハイバンド用及びＶＨＦローバンド用にそれぞれ局部発振器（１４３、１４９）及び共振回路（１４４、１５０）を備えていた。このため、局部発振器（１４３、１４９）及び共振回路（１４４、１５０）の部品点数が増大して、小型化及び低コスト化の妨げとなる問題があった。
【００１０】
そこで、ＶＨＦハイバンド用及びＶＨＦローバンド用の共振回路を、分周器を用いることにより共通化することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。一つの局部発振回路と分周器を備え、受信帯域に応じて局部発振器の発振信号を分周することにより、必要とされる受信帯域の信号を得るものである。
【特許文献１】特開２００６−０５００５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ＶＨＦハイバンドの発振周波数範囲（例えば１７９ＭＨｚ〜４０７ＭＨｚ）とＶＨＦローバンドの発振周波数範囲（例えば１０１ＭＨｚ〜１７１ＭＨｚ）とがアンバランスなため、ＶＨＦハイバンドの発振周波数可変比（４０７／１７９＝２．２７）とＶＨＦローバンドの発振周波数可変比（１７１／１０１＝１．７１）とが異なることとなり、発振周波数可変比が小さいＶＨＦローバンド選択時に同調電圧範囲を十分に利用できないという問題があった。また、発振周波数可変比が小さいＶＨＦローバンド選択時に、ＶＨＦローバンド用混合器１４８の前段に接続された各同調回路（１４５，１４７）の同調周波数が最低チャンネルの受信周波数まで下げられず、局部発振周波数とのトラッキングが得られないといった問題も生じていた。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、第１の信号帯域と第２の信号帯域とで発振周波数可変比が異なる場合であっても、１つの共振回路及び発振回路で構成して小型化及び低コスト化が可能であると共に、発振周波数可変比が小さい側の信号帯域選択時に同調電圧範囲を十分に利用でき、しかも局部発振周波数とのトラッキングをとることができる発振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の発振装置は、高周波的に接地された一端に同調電圧が印加される可変容量素子と、前記可変容量素子の他端に一端が接続された結合用コンデンサと、前記結合用コンデンサの他端に接続された発振素子を有する発振回路と、前記発振回路の出力端に接続され分周比を可変の分周器とを備え、高帯域側となる第１の帯域選択時と低帯域側となる第２の帯域選択時とで第２の帯域選択時の分周比を第１の帯域選択時よりも大きくすると共に、前記第１の帯域選択時と前記第２の帯域選択時とで前記可変容量素子の電圧−容量変化カーブの異なる領域を使用することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、第１の帯域選択時と第２の帯域選択時とで可変容量素子の電圧−容量変化カーブの異なる領域を使用することにより、同調電圧の所定の振れ幅に対して可変容量素子の容量変化範囲を異ならせることができ、発振周波数変化比が大きい帯域選択時には容量変化範囲が大きくなる領域を使用し、発振周波数変化比が小さい帯域選択時には容量変化範囲が小さくなる領域を使用することができ、発振周波数変化比が小さい帯域選択時にも同調電圧範囲を十分に利用することができる。
【００１５】
また本発明は、上記発振装置において、前記第２の帯域に比べ前記第１の帯域の帯域幅が大きい場合、前記第１の帯域選択時に、前記可変容量素子の他端に所定電圧を印加し、前記第２の帯域選択時に、前記可変容量素子の他端に接地電圧を印加することを特徴とする。
【００１６】
この構成により、発振周波数変化比が大きい帯域選択時となる第１の帯域選択時に、可変容量素子の他端に所定電圧を印加するので、可変容量素子の端子間に印加される電圧が所定電圧分だけ低下して容量変化が大きい低電圧側へシフトし、電圧−容量変化カーブにおいて容量変化範囲の大きい領域を使用することができる。また、発振周波数変化比が小さい帯域選択時となる第２の帯域選択時に、可変容量素子の他端に接地電圧を印加するので、可変容量素子の両端子間に印加される電圧が高くなり容量変化が小さい高電圧側へシフトし、電圧−容量変化カーブにおいて容量変化の小さい領域を使用することができる。
【００１７】
また本発明は、上記発振装置において、前記第１の帯域に比べ前記第２の帯域の帯域幅が大きい場合、前記第２の帯域選択時に、前記可変容量素子の他端に所定電圧を印加し、前記第１の帯域選択時に、前記可変容量素子の他端に接地電圧を印加することを特徴とする。
【００１８】
この構成により、発振周波数変化比が大きい帯域選択時となる第２の帯域選択時に、可変容量素子の他端に所定電圧を印加するので、可変容量素子の端子間に印加される電圧が所定電圧分だけ低下して容量変化が大きい低電圧側へシフトし、電圧−容量変化カーブにおいて容量変化範囲の大きい領域を使用することができる。また、発振周波数変化比が小さい帯域選択時となる第１の帯域選択時に、可変容量素子の他端に接地電圧を印加するので、可変容量素子の両端子間に印加される電圧が高くなり容量変化が小さい高電圧側へシフトし、電圧−容量変化カーブにおいて容量変化の小さい領域を使用することができる。
【００１９】
また本発明は、上記発振装置において、前記結合用コンデンサに並列に接続されたスイッチング素子と、前記第１の帯域選択時に前記スイッチング素子をオフし、前記第２の帯域選択時に前記スイッチング素子をオンさせる回路とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
この構成により、高帯域側となる第１の帯域選択時にスイッチング素子をオフすることにより、結合用コンデンサを介して可変容量素子と発振回路とを容量結合できる。また、第２の帯域選択時に前記スイッチング素子をオンすることにより、結合用コンデンサを介さずに可変容量素子と発振回路とを直結することができる。
【００２１】
本発明の発振装置をテレビジョンチューナに適用した場合には、前記第１の帯域選択時に前記分周器から出力される信号を、ＶＨＦハイバンドテレビジョン信号受信用の局部発振信号とし、前記第２の帯域選択時に前記分周器から出力される信号を、ＶＨＦローバンドテレビジョン信号受信用の局部発振信号とすることができる。
【００２２】
本発明の発振装置をテレビジョンチューナに適用した場合には、第１の帯域となるＶＨＦハイバンド受信時は分周比を１に設定し、第２の帯域となるＶＨＦローバンド受信時は分周比を２に設定することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第１の帯域と第２の帯域とで発振周波数可変比が異なる場合であっても、１つの共振回路及び発振回路で構成して小型化及び低コスト化が可能であり、さらに発振周波数可変比が小さい側の帯域選択時にも同調電圧範囲を十分に利用でき、しかも同調回路とのトラッキングをとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
本実施の形態は、図４に示すテレビジョンチューナにおいてＶＨＦハイバンド用局部発振器１４３及びＶＨＦハイバンド用共振回路１４４、並びにＶＨＦローバンド用局部発振器１４９及びＶＨＦローバンド用共振回路１５０の部分に、当該発振装置を適用した例である。
【００２５】
図１は本実施の形態に係る発振装置の構成図である。同図に示す発振装置は、ＶＨＦハイバンド及びローバンドで共用する１つのＶＨＦ発振回路１０と、ＶＨＦ発振回路１０を所望周波数で発振させるための共振信号を出力する１つの共振回路２０と、ＶＨＦ発振回路１０の出力する局部発振信号を分周又はスルーする１／２分周器３０とを備える。ＶＨＦ発振回路１０は共振回路２０から入力する共振信号で励振される発振素子を備えている。ＶＨＦ発振回路１０及び１／２分周器３０は集積回路４０内に構築されており、集積回路４０の入出力端子４１，４２に共振回路２０が接続されている。集積回路４０の入出力端子４１に共振回路２０の共振信号出力端が接続される。
【００２６】
ＶＨＦハイバンド選択時に、ＶＨＦ発振回路１０と共振回路２０とを容量結合する容量結合コンデンサ１１を集積回路４０内に設けている。容量結合コンデンサ１１は、共振回路２０の共振信号出力端が接続される入出力端子４１とＶＨＦ発振回路１０の入力端との間に設けられている。容量結合コンデンサ１１に対してスイッチング素子としてのダイオード１２が並列接続されている。ダイオード１２をオン／オフするためのバイアス回路がダイオード１２のアノードに接続されている。バイアス回路を構成するトランジスタ１３のコレクタに安定化電源１４が接続され、トランジスタ１３のエミッタがバイアス抵抗Ｒ３を介してダイオード１２のアノードに接続される。トランジスタ１３のエミッタは一方で抵抗Ｒ４を介して接地されている。トランジスタ１３のベースにはＶＨＦローバンド選択信号ＢＳ１が印加されるように構成されている。ＶＨＦローバンド選択信号ＢＳ１はＶＨＦローバンド選択時にアクティブとなり、その他の場合はノンアクティブとなるものとする。
【００２７】
またＶＨＦハイバンド選択時に、集積回路４０の入出力端子４２から共振回路２０に直流バイアス電圧を印加するためのバイアス回路が集積回路４０内に設けられている。かかるバイアス回路は、直列接続された抵抗Ｒ１及びＲ２の一端に安定化電源３１が接続され、他端がグラウンドに接続されている。さらに抵抗Ｒ１及びＲ２の中間接続点が入出力端子４２に接続されている。スイッチング素子としてのトランジスタ３２のコレクタが抵抗Ｒ１及びＲ２の中間接続点に接続され、エミッタが抵抗Ｒ２の接地側端部に接続されている。トランジスタ３２のベースにはＶＨＦローバンド選択信号ＢＳ１が印加されるように構成されている。１／２分周器３０は１／２分周動作又はスルー動作を切替える不図示の切替スイッチを備えており、切替スイッチにＶＨＦローバンド選択信号ＢＳ１を印加するように構成されている。
【００２８】
共振回路２０は、図４に示すＶＨＦハイバンド／ローバンド用共振回路１４４，１５０と同様に構成されている。すなわち、可変容量素子としてのバラクタダイオード２１のカソードをコンデンサ２２を介して高周波的に接地し、コイル２３の一端をバラクタダイオード２１のアノードに接続し、コイル２３の他端をコンデンサ２４を介して高周波的に接地している。コイル２３の他端とコンデンサ２４との中間接続点に対して集積回路４０の入出力端子４２が接続されている。共振回路２０の出力端子となるバラクタダイオード２１のアノードが、集積回路４０の入出力端子４１に接続されている。
【００２９】
なお、１／２分周器３０から出力される信号は局部発振信号として図４に示すＶＨＦハイバンド用混合器１４２、ＶＨＦローバンド用混合器１４８へ供給されることとなる。便宜上、図１において安定化電源１４を２つ記載しているが同一電源を用いるものとする。
【００３０】
次に、以上のように構成された本実施の形態に係る発振装置の動作について説明する。
図２（ａ）は、ＶＨＦローバンドに比べて発振周波数可変比が大きいＶＨＦハイバンド選択時における当該発振装置の等価回路図である。ＶＨＦハイバンド選択時は、ＶＨＦローバンド選択信号ＢＳ１がノンアクティブに制御されると共に、図４に示すＰＬＬ回路１５３から同調電圧Ｖｔが共振回路２０におけるバラクタダイオード２１のカソードに印加される。
【００３１】
このとき、ＶＨＦローバンド選択信号ＢＳ１がノンアクティブであるので、一方のトランジスタ１３は非導通状態となっている。その結果、ダイオード１２のアノードに安定化電源１４によるバイアス電圧が印加されなくなってオフ状態となり、ＶＨＦ発振回路１０が容量結合コンデンサ１１を介して共振回路２０に容量結合された状態となる。すなわち、図５に示すＶＨＦハイバンド用発振器１４３とＶＨＦハイバンド用共振回路１４４とが容量結合コンデンサ１６４を介して容量結合された回路構成と同じ回路構成になる。
【００３２】
一方、抵抗Ｒ１及びＲ２の中間接続点を、コレクタ−エミッタ間を介して接地させるトランジスタ３２も非導通状態となっている。このため、安定化電源１４の印加電圧が抵抗Ｒ１及びＲ２のブリーダ比（例えば、１ｖ）として抵抗Ｒ１及びＲ２の中間接続点から取り出され、直流バイアス電圧（１ｖ）が共振回路２０のコイル２３とコンデンサ２４との中間接続点に印加される。この結果、バラクタダイオード２１のアノードに直流バイアス電圧（１ｖ）が印加されるので、バラクタダイオード２１にはＰＬＬ回路で設定した同調電圧Ｖｔよりも直流バイアス電圧（１ｖ）だけ低い電圧（カソード電圧）が印加されることとなる。共振回路２０は、直流バイアス電圧（１ｖ）だけ低いカソード電圧に制御されたバラクタダイオード２１容量にて共振し、その共振信号が入出力端子４１及び結合容量コンデンサ１１を介してＶＨＦ発振回路１０へ入力される。
【００３３】
ＶＨＦ発振回路１０は、内蔵する発振素子が共振回路２０から入力される共振信号の共振周波数にて発振する。このとき、１／２分周器３０はＶＨＦローバンド選択信号ＢＳ１がノンアクティブであるので、分周動作しないスルーモードとなっている。したがって、ＶＨＦ発振回路１０の出力する発振信号は１／２分周器３０をスルーして分周されずにＶＨＦハイバンド用混合器へ供給されることとなる。
【００３４】
ここで、可変容量素子としてのバラクタダイオードの電圧−容量変化カーブについて説明する。
図３はバラクタダイオードの容量とカソード電圧との関係を示す特性図である。同図に示すように、カソード電圧が小さくなるのに従って容量が指数関数的に増大する容量変化カーブとなることが判る。本実施の形態では、発振周波数可変比の大きいＶＨＦハイバンド選択時にはバラクタダイオード２１のアノードに正の直流バイアス電圧（例えば、１Ｖ）を印加することによって現実のカソード電圧を同調電圧Ｖｔよりも直流バイアス電圧（例えば、１Ｖ）だけ下げるようにしている。同調電圧Ｖｔの変化範囲に対応したカソード電圧の変化範囲をＶｔ１〜Ｖｔ２とすると、カソード電圧の変化範囲（Ｖｔ１〜Ｖｔ２）に対するバラクタダイオード２１の容量変化範囲はＷ１となる。本実施の形態は、ＶＨＦハイバンド選択時にはバラクタダイオード２１の電圧−容量変化カーブにおける容量変化範囲Ｗ１を使用するようにしている。
【００３５】
共振回路２０はバラクタダイオード２１の容量変化に追従して共振周波数が変化するので、発生する共振周波数範囲は容量変化範囲Ｗ１に対応した周波数可変範囲を確保できることになる。例えば、容量変化範囲Ｗ１の下限となるカソード電圧（Ｖｔ１）のときにＶＨＦハイバンドの下限値（１７９ＭＨｚ）の共振周波数となり、容量変化範囲Ｗ１の上限となるカソード電圧（Ｖｔ２）のときにＶＨＦハイバンドの上限値（４０７ＭＨｚ）の共振周波数となるように設定する。
【００３６】
このように、ＶＨＦハイバンド選択時はＶＨＦ発振回路１０と共振回路２０とを容量結合コンデンサ１１を介して接続し、さらにバラクタダイオード２１のカソード電圧を直流バイアス電圧（例えば、１Ｖ）だけ低電圧側にシフトさせて変化範囲の大きい容量変化範囲Ｗ１を用いるようにしたので、ＶＨＦハイバンド用の発振周波数可変比に対応した広範囲の局部発振信号を生成することができる。
【００３７】
図２（ｂ）は、ＶＨＦハイバンドに比べて発振周波数可変比が小さいＶＨＦローバンド選択時における当該発振装置の等価回路図である。ＶＨＦローバンド選択時は、ＶＨＦローバンド選択信号ＢＳ１がアクティブにされると共に、図４に示すＰＬＬ回路１５３から同調電圧Ｖｔが共振回路２０におけるバラクタダイオード２１のカソードに印加される。
【００３８】
このとき、ＶＨＦローバンド選択信号ＢＳ１がアクティブであるので、一方のトランジスタ１３は導通状態となっている。これにより、ダイオード１２のアノードに安定化電源１４によるバイアス電圧が抵抗Ｒ３を介して印加され、ダイオード１２が導通状態となる。その結果、容量結合コンデンサ１１の両端がダイオード１２を介して短絡され、ＶＨＦ発振回路１０と共振回路２０とが直結された状態となる。すなわち、図５のＶＨＦローバンド用発振器１４９とＶＨＦローバンド用共振回路１５０のように容量結合されずに直結された回路構成になる。
【００３９】
一方、抵抗Ｒ１及びＲ２の中間接続点を、コレクタ−エミッタ間を介して接地させるトランジスタ３２は導通状態となっている。このため、抵抗Ｒ１及びＲ２の中間接続点はトランジスタ３２を介して接地されて０Ｖとなる。共振回路２０のコイル２３とコンデンサ２４との中間接続点には０Ｖが印加される。この結果、バラクタダイオード２１のアノードは０Ｖとなり、バラクタダイオード２１のカソード電圧はＰＬＬ回路で設定した同調電圧Ｖｔとなる。すなわち、バラクタダイオード２１の現実のカソード電圧は、直流バイアス電圧（１ｖ）が印加された状態でのカソード電圧よりも直流バイアス電圧（１ｖ）だけ高くなる。これにより、共振回路２０は、ＶＨＦハイバンド選択時よりも直流バイアス電圧（１ｖ）だけ高いカソード電圧に制御された容量にて共振し、その共振信号が入出力端子４１を介してＶＨＦ発振回路１０へ入力される。
【００４０】
ＶＨＦ発振回路１０は、内蔵する発振素子が共振回路２０から入力される共振信号の共振周波数にて発振する。このとき、１／２分周器３０はＶＨＦローバンド選択信号ＢＳ１がアクティブであるので、１／２分周動作する１／２分周モードとなっている。したがって、ＶＨＦ発振回路１０の出力する発振信号は１／２分周器３０で１／２分周されてＶＨＦローバンド用混合器へ供給されることとなる。
【００４１】
本実施の形態では、発振周波数可変比の小さいＶＨＦローバンド選択時にはバラクタダイオード２１のアノードに０Ｖを印加することによって、直流バイアス電圧（例えば、１Ｖ）が印加された状態よりもカソード電圧を直流バイアス電圧分だけ高くしている。チューナ電圧Ｖｔの変化範囲に対応したカソード電圧の変化範囲は、直流バイアス電圧が印加されなくなった分だけ高電位側へシフトしてＶｔ１１〜Ｖｔ２２となっている。カソード電圧の変化範囲Ｖｔ１１〜Ｖｔ２２に対してバラクタダイオード２１の容量変化範囲はＷ２となる。図３から明らかなように、ＶＨＦローバンド選択時は、ＶＨＦハイバンド選択時に使用した容量変化範囲Ｗ１よりも狭い容量変化範囲Ｗ２を使用するようにしている。ＶＨＦローバンド選択時は、ＶＨＦハイバンド選択時よりも狭い容量変化範囲Ｗ２を使用するので、バラクタダイオード２１に印加するチューナ電圧Ｖｔの変化範囲が同じであっても生成される共振周波数の周波数範囲が狭められることとなる。例えば、容量変化範囲Ｗ２の下限となるカソード電圧（Ｖｔ１１）のときにＶＨＦローバンドの下限値（１０１ＭＨｚ）の共振周波数となり、容量変化範囲Ｗ２の上限となるカソード電圧（Ｖｔ２２）のときにＶＨＦローバンドの上限値（１７１ＭＨｚ）の共振周波数となるように設定する。
【００４２】
このように、ＶＨＦローバンド選択時はＶＨＦ発振回路１０と共振回路２０とを容量結合せずに直結し、バラクタダイオード２１のカソード電圧を高電圧側にシフトさせて容量変化範囲Ｗ２を小さくして、ＶＨＦローバンド用の発振周波数可変比に対応した周波数範囲の局部発振信号を生成することができる。
【００４３】
以上のように本実施の形態によれば、発振周波数可変比の大きいＶＨＦハイバンド選択時は共振回路２０においてバラクタダイオード２１の電圧−容量変化カーブのうちより大きな容量変化を確保できる容量変化範囲Ｗ１を使用し、発振周波数可変比の小さいＶＨＦローバンド選択時は共振回路２０においてバラクタダイオード２１の電圧−容量変化カーブのうち相対的に小さな容量変化となる容量変化範囲Ｗ２を使用して発振周波数を得るようにしたので、発振周波数可変比の小さいＶＨＦローバンド選択時にも同調電圧Ｖｔの電圧範囲を十分に利用できる。また、発振周波数可変比の小さいＶＨＦローバンド選択時においても同調電圧Ｖｔの全範囲を使用して電圧範囲を狭めることがないので、各同調回路（１４５，１４７）の同調周波数を最低チャンネルの受信周波数まで下げることができ、局部発振周波数とのトラッキングを取ることができる。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、ＶＨＦハイバンド側の発振周波数可変比が大きく、ＶＨＦローバンド側の発振周波数可変比が小さい場合を例に説明したが、このようなケースに限定されない。例えば、ＶＨＦハイバンドがＶＨＦローバンドよりも発振周波数可変比が小さくなるような場合は、ＶＨＦローバンド選択時にバラクタダイオード２１の電圧−容量変化カーブのうち大きな容量変化を確保できる容量変化範囲Ｗ１を使用するようにする。以上の説明ではＶＨＦ発振回路１０の出力する局部発振信号を１／２分周器３０で１／２分周しているが、ハイバンド側とローバンド側の発振周波数範囲に応じて分周比は適宜設定するものとする。
【００４５】
本発明は、テレビジョンチューナに適用される発振装置に限定されるものではなく、発振周波数範囲を複数範囲に分割し、各発振周波数範囲の発振周波数可変比が異なるような用途であれば同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、発振周波数範囲を複数範囲に分割し、各発振周波数範囲の発振周波数可変比が異なるような用途に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る発振装置の構成図
【図２】（ａ）ＶＨＦハイバンド選択時における図１に示す発振装置の等価回路図、（ｂ）ＶＨＦローバンド選択時における図１に示す発振装置の等価回路図
【図３】バラクタダイオードの電圧−容量カーブを示す特性図
【図４】従来のテレビジョンチューナの全体構成図
【図５】図４に示すテレビジョンチューナに適用される発振装置の構成図
【符号の説明】
【００４８】
１０  ＶＨＦ発振回路
１１  容量結合コンデンサ
１２  ダイオード
１３、３２  トランジスタ
１４  安定化電源
２０  共振回路
２１  バラクタダイオード
２２、２４  コンデンサ
２３  コイル
３０  １／２分周器
４０  集積回路
４１，４２  入出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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