(57)【要約】【課題】  第１の無線通信システムと通信可能な移動局の消費電力の増加を抑制するとともに、第２の無線通信システムからの干渉を効果的に避けることが可能な移動局及び基地局を提供する。【解決手段】  第１の無線通信システムに含まれる基地局１００が、移動局１０と周波数ａを用いて行われる無線通信が中断した場合に、第２の無線通信システムに割り当てられた周波数（周波数ｂ）を用いて送信される干渉信号の受信電力を監視することを、移動局１０に対して指示する監視指示部１３０と、移動局１０によって監視される受信電力に応じて、干渉信号による干渉を受けない周波数ｅに無線通信で用いられる周波数を切り替えることを、移動局１０に対して指示するハンドオフ指示部１４０とを備える。【選択図】  図４
2007266990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムによって構成される通信システムにおいて、前記第１の無線通信システムと通信可能な移動局であって、
前記第１の無線通信システムの基地局と無線通信を行う通信部と、
前記基地局と第１の周波数を用いて行われる前記無線通信が中断した場合に、前記第２の無線通信システムに割り当てられた周波数を用いて送信され、前記第１の周波数を用いて行われる前記無線通信に干渉を与える干渉信号の受信電力を監視する監視部と、
前記監視部によって監視される前記受信電力を前記基地局に通知する通知部と、
前記通知部によって前記受信電力が通知された前記基地局が送信するハンドオフ指示によって、前記干渉信号による干渉を受けない第２の周波数に前記無線通信で用いられる周波数を切り替えるハンドオフ処理を行うハンドオフ処理部とを備えることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記第１の周波数は、前記通信部が下り方向信号の受信に用いる周波数であり、
前記干渉信号の送信に用いられる周波数は、前記第２の無線通信システムが上り方向信号の送信に用いる周波数であることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムによって構成される通信システムにおいて、前記第１の無線通信システムに含まれる基地局であって、
前記第１の無線通信システムと通信可能な移動局と無線通信を行う通信部と、
前記移動局と第１の周波数を用いて行われる前記無線通信が中断した場合に、前記第２の無線通信システムに割り当てられた周波数を用いて送信され、前記第１の周波数を用いて行われる前記無線通信に干渉を与える干渉信号の受信電力を監視することを、前記移動局に対して指示する監視指示部と、
前記移動局によって監視される前記受信電力に応じて、前記干渉信号による干渉を受けない第２の周波数に前記無線通信で用いられる周波数を切り替えることを、前記移動局に対して指示するハンドオフ指示部とを備えることを特徴とする基地局。
【請求項４】
前記監視指示部は、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることが前記ハンドオフ指示部によって指示された後であっても、前記受信電力の監視を前記移動局に対して指示し、
前記ハンドオフ指示部は、前記移動局によって監視される前記受信電力に応じて、前記無線通信で用いられる周波数を前記第１の周波数に切り替えることを前記移動局に対して指示することを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記監視指示部は、前記無線通信で用いられる周波数を前記第１の周波数に切り替えることが前記ハンドオフ指示部によって指示された場合に、前記受信電力の監視の終了を前記移動局に対して指示することを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項６】
前記監視指示部は、前記受信電力の監視を指示してから一定時間が経過した場合に、前記受信電力の監視の終了を前記移動局に対して指示することを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項７】
前記ハンドオフ指示部は、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることを指示してから一定時間が経過した場合に、前記無線通信で用いられる周波数を前記第１の周波数に切り替えることを前記移動局に対して指示することを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項８】
前記ハンドオフ指示部は、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることを複数の前記移動局に対して指示し、
前記監視指示部は、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることが指示された複数の前記移動局のうち、前記無線通信を継続している前記移動局の残数に応じて、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることが指示された複数の前記移動局に対して、前記受信電力の監視の終了を指示することを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項９】
前記ハンドオフ指示部は、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることを複数の前記移動局に対して指示し、
前記監視指示部は、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることが指示された前記移動局の数に応じて、前記第１の無線通信システムに含まれる他の移動局に対して、前記受信電力の監視を指示することを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムによって構成される通信システムにおいて、第１の無線通信システムと通信可能な移動局及び第１の無線通信システムに含まれる基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信方式（例えば、ｃｄｍａ２０００やＷ−ＣＤＭＡ）が異なる無線通信システムを提供する複数の通信事業者が存在している。また、通信事業者に割り当て可能な周波数帯域は予め決められており、各通信事業者には、限られた周波数帯域の中から、無線通信システムで用いられる周波数がそれぞれ割り当てられている。
【０００３】
また、このような無線通信システムは、リアルタイム系通信を提供する無線通信システムであり、リアルタイム系通信が途切れないように広範なサービスエリアを有している。
【０００４】
上述したように、各無線通信システム（第１の無線通信システム及び第２の無線通信システム）は、広範なサービスエリアを有しているため、第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムが有するサービスエリア（地域）が重複することは一般的である。
【０００５】
また、各無線通信システム（第１の無線通信システム及び第２の無線通信システム）で用いられる周波数は、限られた周波数帯域の中から割り当てられるため、第１の無線通信システムで用いられる周波数と第２の無線通信システムで用いられる周波数とが重複していたり、隣接していたりすることも想定される。
【０００６】
このようなケースでは、第２の無線通信システムと通信可能な第２の移動局及び第２の無線通信システムに含まれる第２の基地局の間で行われる通信が、第１の無線通信システムと通信可能な第１の移動局に干渉する場合がある。
【０００７】
このように、第１の移動局が第２の無線通信システムから干渉される場合に、第２の無線通信システムからの干渉を避ける方法として、以下に示す方法が提案されている。
【０００８】
具体的には、第１の移動局は、第１の無線通信システムに含まれる第１の基地局から受信する信号の受信電力と第２の基地局から受信する信号の受信電力との比率が所定の閾値以上である場合に、第１の基地局と行う通信で用いられる周波数を第２の無線通信システムから干渉されない周波数に切り替えるハンドオフ処理を行う（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１８６４１号公報（請求項１、図７など）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来技術において、第１の移動局は、第２の無線通信システムからの干渉が生じるタイミングが分からないため、第２の基地局から受信する信号の受信電力を常に測定（監視）していなければ、第２の無線通信システムからの干渉を効果的に避けることができない。
【００１０】
従って、第２の無線通信システムからの干渉を効果的に避けようとすると、第１の移動局の消費電力が増加してしまっていた。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、第１の無線通信システムに含まれる移動局の消費電力の増加を抑制するとともに、第２の無線通信システムからの干渉を効果的に避けることが可能な移動局及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一の特徴は、第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムによって構成される通信システムにおいて、前記第１の無線通信システムと通信可能な移動局（移動局１０）が、前記第１の無線通信システムの基地局（基地局１００）と無線通信を行う通信部（通信部１２）と、前記基地局と第１の周波数（例えば、周波数ａ）を用いて行われる前記無線通信が中断した場合に、前記第２の無線通信システムに割り当てられた周波数（例えば、周波数ｂ）を用いて送信され、前記第１の周波数を用いて行われる前記無線通信に干渉を与える干渉信号の受信電力を監視する監視部（監視部１３）と、前記監視部によって監視される前記受信電力を前記基地局に通知する通知部（通知部）と、前記通知部によって前記受信電力通知された前記基地局が送信するハンドオフ指示（ハンドオフメッセージ１）によって、前記干渉信号による干渉を受けない第２の周波数（例えば、周波数ｅ）に前記無線通信で用いられる周波数を切り替えるハンドオフ処理を行うハンドオフ処理部（ハンドオフ処理部１５）とを備えることを要旨とする。
【００１３】
かかる特徴によれば、監視部が、基地局と第１の周波数を用いて行われる無線通信が中断した場合に、第２の無線通信システムに割り当てられた周波数を用いて送信される干渉信号の受信電力を監視する。
【００１４】
このように、移動局は、干渉信号による干渉を実際に受けることによって無線通信が中断した場合に、干渉信号の受信電力を監視するため、干渉信号の受信電力を常に監視している場合に比べて、移動局の消費電力の増加を抑制することができる。
【００１５】
また、移動局は、干渉信号による干渉を実際に受けた場合に監視する干渉信号の受信電力に応じて基地局が送信するハンドオフ指示に応じて、干渉信号による干渉を受けない第２の周波数に無線通信で用いられる周波数を切り替えるハンドオフ処理を行うため、第２の無線通信システムからの干渉を効果的に避けることができる。
【００１６】
本発明の一の特徴は、上述した本発明の一の特徴において、前記第１の周波数が、前記通信部が下り方向信号の受信に用いる周波数であり、前記干渉信号の送信に用いられる周波数が、前記第２の無線通信システムが上り方向信号の送信に用いる周波数であることを要旨とする。
【００１７】
本発明の一の特徴は、第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムによって構成される通信システムにおいて、前記第１の無線通信システムに含まれる基地局（基地局１００）が、前記第１の無線通信システムと通信可能な移動局（移動局１０）と無線通信を行う通信部（通信部１２０）と、前記移動局と第１の周波数（例えば、周波数ａ）を用いて行われる前記無線通信が中断した場合に、前記第２の無線通信システムに割り当てられた周波数（例えば、周波数ｂ）を用いて送信され、前記第１の周波数を用いて行われる前記無線通信に干渉を与える干渉信号の受信電力を監視することを、前記移動局に対して指示する監視指示部（監視指示部１３０）と、前記移動局によって監視される前記受信電力に応じて、前記干渉信号による干渉を受けない第２の周波数（例えば、周波数ｅ）に前記無線通信で用いられる周波数を切り替えることを、前記移動局に対して指示するハンドオフ指示部（ハンドオフ指示部１４０）とを備えることを要旨とする。
【００１８】
かかる特徴によれば、監視指示部が、移動局と第１の周波数を用いて行われる無線通信が中断した場合に、第２の無線通信システムに割り当てられた周波数を用いて送信される干渉信号の受信電力を監視することを移動局に対して指示する。
【００１９】
このように、基地局は、干渉信号による干渉を実際に受けることによって無線通信が中断した場合に、干渉信号の受信電力を監視することを移動局に対して指示するため、移動局が干渉信号の受信電力を常に監視している場合に比べて、移動局の消費電力の増加を抑制することができる。
【００２０】
また、基地局は、干渉信号による干渉を実際に受けた場合に移動局が監視する干渉信号の受信電力に応じて、干渉信号による干渉を受けない第２の周波数に無線通信で用いられる周波数を切り替えることを移動局に対して指示するため、第２の無線通信システムからの干渉を効果的に避けることができる。
【００２１】
本発明の一の特徴は、上述した本発明の一の特徴において、前記監視指示部が、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることが前記ハンドオフ指示部によって指示された後であっても、前記受信電力の監視を前記移動局に対して指示し、前記ハンドオフ指示部が、前記移動局によって監視される前記受信電力に応じて、前記無線通信で用いられる周波数を前記第１の周波数に切り替えることを前記移動局に対して指示することを要旨とする。
【００２２】
本発明の一の特徴は、上述した本発明の一の特徴において、前記監視指示部が、前記無線通信で用いられる周波数を前記第１の周波数に切り替えることが前記ハンドオフ指示部によって指示された場合に、前記受信電力の監視の終了を前記移動局に対して指示することを要旨とする。
【００２３】
本発明の一の特徴は、上述した本発明の一の特徴において、前記監視指示部が、前記受信電力の監視を指示してから一定時間が経過した場合に、前記受信電力の監視の終了を前記移動局に対して指示することを要旨とする。
【００２４】
本発明の一の特徴は、上述した本発明の一の特徴において、前記ハンドオフ指示部が、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることを指示してから一定時間が経過した場合に、前記無線通信で用いられる周波数を前記第１の周波数に切り替えることを前記移動局に対して指示することを要旨とする。
【００２５】
本発明の一の特徴は、上述した本発明の一の特徴において、前記ハンドオフ指示部が、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることを複数の前記移動局に対して指示し、前記監視指示部が、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることが指示された複数の前記移動局のうち、前記無線通信を継続している前記移動局の残数に応じて、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることが指示された複数の前記移動局に対して、前記受信電力の監視の終了を指示することを要旨とする。
【００２６】
本発明の一の特徴は、上述した本発明の一の特徴において、前記ハンドオフ指示部が、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることを複数の前記移動局に対して指示し、前記監視指示部が、前記無線通信で用いられる周波数を前記第２の周波数に切り替えることが指示された前記移動局の数に応じて、前記第１の無線通信システムに含まれる他の移動局に対して、前記受信電力の監視を指示することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、第１の無線通信システムと通信可能な移動局の消費電力の増加を抑制するとともに、第２の無線通信システムからの干渉を効果的に避けることが可能な移動局及び基地局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第１実施形態］
（通信システムの構成）
以下において、本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。なお、第１実施形態において、通信システムは、第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムによって構成されている。
【００２９】
ここで、第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムで用いられる通信方式（例えば、ｃｄｍａ−２０００やＷ−ＣＤＭＡ）は異なっており、第１の無線通信システム及び第２の無線通信システムを提供する通信事業者も異なっている。
【００３０】
図１に示すように、通信システムは、複数の移動局１０（移動局１０ａ及び移動局１０ｂ）と、複数の移動局２０（移動局２０ａ及び移動局２０ｂ）と、基地局１００と、基地局２００とを有する。なお、移動局１０ａ及び移動局１０ｂは同様の構成を有しているため、必要に応じて移動局１０と総称する。同様に、移動局２０ａ及び移動局２０ｂは同様の構成を有しているため、必要に応じて移動局２０と総称する。
【００３１】
ここで、移動局１０及び基地局１００は、第１の無線通信システムに用いられており、移動局２０及び基地局２００は、第２の無線通信システムに用いられている。また、セクタ１ａは、基地局１００の電波が到達するエリアであり、第１の無線通信システムのサービスが提供されるサービスエリアである。一方、セクタ２ａは、基地局２００の電波が到達するエリアであり、第２の無線通信システムのサービスが提供されるサービスエリアである。
【００３２】
また、第１の無線通信システムからサービスが提供されるセクタ１ａと第２の無線通信システムからサービスが提供されるセクタ２ａとは重複しており、セクタ１ａとセクタ２ａとが重複するエリアを重複エリアと称する。さらに、第１実施形態では、移動局１０と基地局１００との間で用いられる周波数と移動局２０と基地局２００との間で用いられる周波数とは隣接している（図２を参照）。
【００３３】
従って、重複エリア内に位置する移動局２０ａと基地局２００との間で行われる無線通信は、重複エリア内に位置する移動局１０ａと基地局１００との間で行われる無線通信に干渉する。具体的には、移動局２０ａが基地局２００に送信する上り方向信号、及び、基地局２００が移動局２０ａに送信する下り方向信号が、移動局１０ａと基地局１００との間で行われる無線通信に干渉する。
【００３４】
特に、移動局１０ａと移動局２０ａとが近接している場合には、移動局２０ａが基地局２００に送信する上り方向信号は、移動局１０ａが基地局１００から受信する下り方向信号に大きな干渉を与える。
【００３５】
（周波数の割り当て）
以下において、本発明の第１実施形態に係る周波数の割り当てについて、図面を参照しながら説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る周波数の割り当てを示す図である。
【００３６】
図２に示すように、第１の無線通信システムには、周波数ａ、周波数ｃ、周波数ｅ及び周波数ｆが割り当てられている。具体的には、周波数ａ及び周波数ｅは、基地局１００から移動局１０に下り方向信号を送信する際に用いられる周波数であり、周波数ｃ及び周波数ｆは、移動局１０から基地局１００に上り方向信号を送信する際に用いられる周波数である。例えば、周波数ａ及び周波数ｃは、主として音声通信に用いられる周波数であり、周波数ｅ及び周波数ｆは、主としてデータ通信に用いられる周波数である。
【００３７】
一方、第２の無線通信システムには、周波数ｂ及び周波数ｄが割り当てられている。具体的には、周波数ｂは、移動局２０から基地局２００に上り方向信号を送信する際に用いられる周波数であり、周波数ｄは、基地局２００から移動局２０に下り方向信号を送信する際に用いられる周波数である。
【００３８】
このように、第１の無線通信システムに割り当てられた周波数ａと第２の無線通信システムに割り当てられた周波数ｂとが隣接していると、基地局１００が周波数ａを用いて送信した信号を移動局１０が受信する際に、移動局２０が周波数ｂを用いて基地局２００に送信した信号が、移動局１０が周波数ａを用いて受信する信号に干渉する。すなわち、基地局１００から周波数ａを用いて送信された信号を移動局１０が受信できないという状況が生じる場合がある。
【００３９】
以下においては、移動局２０が周波数ｂを用いて送信する信号が、基地局１００が周波数ａを用いて移動局１０に送信する信号に干渉する場合を例に挙げて説明する。なお、周波数ｂは、移動局１０及び基地局１００の間で行われる無線通信に干渉を与える信号（以下、干渉信号）の送信に用いられる周波数であるため、必要に応じて周波数ｂを干渉周波数と称する。
【００４０】
（移動局の構成）
以下において、本発明の第１実施形態に係る移動局の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る移動局１０の構成を示すブロック図である。なお、以下において、基地局１００が移動局１０に送信する下り方向信号は、主として周波数ａを用いて送信される場合を例に挙げて説明する。
【００４１】
図３に示すように、移動局１０は、アンテナ１１と、通信部１２と、監視部１３と、通知部１４と、ハンドオフ処理部１５とを有する。
【００４２】
アンテナ１１は、基地局１００が周波数ａ及び周波数ｅを用いて送信する信号、基地局２００が周波数ｄを用いて送信する信号、移動局２０が周波数ｂを用いて送信する信号を受信する。また、アンテナ１１は、周波数ｃ及び周波数ｆを用いて信号を基地局１００に送信する。
【００４３】
通信部１２は、アンテナ１１を用いて基地局１００と無線通信を行う。具体的には、通信部１２は、拡散及び逆拡散を行う機能、変調及び復調を行う機能、アナログ／デジタル変換を行う機能、デジタル／アナログ変換を行う機能などを有している。また、通信部１２は、第１の無線通信システムに割り当てられた周波数（周波数ｃ及び周波数ｆ）を用いて、アンテナ１１を介して基地局１００に信号を送信する。さらに、通信部１２は、第１の無線通信システムに割り当てられた周波数（周波数ａ及び周波数ｅ）を用いて、アンテナ１１を介して基地局１００から信号を受信する。
【００４４】
監視部１３は、基地局１００から受信した干渉波測定要求メッセージに応じて、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信に干渉を与える干渉信号の受信電力を監視する。なお、干渉波測定要求メッセージの詳細については後述する（図６（ａ）を参照）。
【００４５】
ここで、干渉信号とは、第２の無線通信システムに割り当てられた周波数である干渉周波数を用いて送信される信号である。例えば、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信が周波数ａを用いて行われている下り方向の無線通信である場合には、上述したように、干渉信号は、移動局２０が干渉周波数（周波数ｂ）を用いて送信する上り方向の信号である。
【００４６】
通知部１４は、監視部１３によって監視されている干渉信号の受信電力を基地局１００に通知する。具体的には、通知部１４は、干渉信号の受信電力を含む干渉波測定応答メッセージを生成して、干渉波測定応答メッセージを通信部１２に入力する。
【００４７】
なお、通信部１２は、入力された干渉波測定応答メッセージを基地局１００に送信する。また、干渉波測定応答メッセージの詳細については後述する（図６（ｂ）を参照）。
【００４８】
ハンドオフ処理部１５は、通信部１２が行う無線通信に用いる周波数の切り替えを指示するハンドオフメッセージに応じて、通信部１２が行う無線通信に用いる周波数を切り替えるハンドオフ処理を行う。なお、ハンドオフメッセージは、基地局１００から移動局１０に送信される。
【００４９】
（基地局の構成）
以下において、本発明の第１実施形態に係る基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。
【００５０】
図４に示すように、基地局１００は、アンテナ１１０と、通信部１２０と、監視指示部１３０と、ハンドオフ指示部１４０と、ハンドオフ管理ＤＢ１５０とを有する。
【００５１】
アンテナ１１０は、移動局１０が周波数ｃ及び周波数ｆを用いて送信する信号、基地局２００が周波数ｄを用いて送信する信号、移動局２０が周波数ｂを用いて送信する信号を受信する。また、アンテナ１１０は、周波数ａ及び周波数ｅを用いて信号を移動局１０に送信する。
【００５２】
通信部１２０は、アンテナ１１０を用いて移動局１０と無線通信を行う。具体的には、通信部１２０は、拡散及び逆拡散を行う機能、変調及び復調を行う機能、アナログ／デジタル変換を行う機能、デジタル／アナログ変換を行う機能などを有している。また、通信部１２０は、第１の無線通信システムに割り当てられた周波数（周波数ａ及び周波数ｅ）を用いて、アンテナ１１０を介して移動局１０に信号を送信する。さらに、通信部１２０は、第１の無線通信システムに割り当てられた周波数（周波数ｃ及び周波数ｆ）を用いて、アンテナ１１０を介して移動局１０から信号を受信する。
【００５３】
監視指示部１３０は、干渉信号の受信電力の監視を移動局１０に対して指示する。具体的には、監視指示部１３０は、干渉信号の受信電力の監視を指示する干渉波測定要求メッセージを生成して、生成された干渉波測定要求メッセージを通信部１２０に入力する。
【００５４】
なお、通信部１２０は、入力された干渉波測定要求メッセージを移動局１０に送信する。また、干渉波測定要求メッセージの詳細については後述する（図６（ａ）を参照）。
【００５５】
ここで、監視指示部１３０は、移動局１０と基地局１００との間で行われる無線通信が中断した場合に、その移動局１０に対して干渉信号の受信電力の監視を指示する。なお、第１実施形態において、「無線通信の中断」とは、移動局１０と基地局１００との間における同期が物理レイヤで一時的にとれなくなっているが、物理レイヤよりも上位のレイヤではセッションが切断されていない状態となってから一定時間内に、移動局１０と基地局１００との間における同期が物理レイヤで再びとれる状態となったことを意味する。
【００５６】
また、監視指示部１３０は、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることが指示された移動局１０の数が所定の判定値よりも多くなった場合に、干渉信号による干渉を受ける可能性がある周波数（周波数ａ）を用いて無線通信を行う他の移動局１０に対して、干渉信号の受信電力の監視を指示する。なお、所定の判定値とは、例えば、基地局１００によって管理されるセクタ１ａの総呼量の１０％である。
【００５７】
一方、監視指示部１３０は、移動局１０によって監視されている干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）以下となった場合に、その移動局１０に対して、干渉信号の受信電力の監視の終了を指示する。
【００５８】
また、監視指示部１３０は、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることが指示された移動局１０のうち、基地局１００と無線通信を継続している移動局１０の残数が一定数以下（又は、一定割合以下）となった場合に、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えた移動局１０に対して、干渉信号の受信電力の監視の終了を指示する。
【００５９】
ここで、干渉信号による干渉を受けない周波数に無線通信で用いられる周波数を切り替えることが指示された移動局１０は、後述するハンドオフ管理ＤＢ１５０によって管理されており、監視指示部１３０は、ハンドオフ管理ＤＢ１５０を参照して、干渉信号の受信電力の監視の終了を指示する。
【００６０】
ハンドオフ指示部１４０は、移動局１０によって監視される干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）以上である場合に、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることを移動局１０に対して指示する。具体的には、ハンドオフ指示部１４０は、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）以上である場合に、無線通信で用いられる周波数を周波数ｅに切り替えるハンドオフメッセージ１を生成して、生成されたハンドオフメッセージ１を通信部１２０に入力する。なお、通信部１２０は、入力されたハンドオフメッセージ１を移動局１０に送信する。
【００６１】
また、ハンドオフ指示部１４０は、干渉信号による干渉を受けない周波数に無線通信で用いられる周波数を切り替えることを移動局１０に対して指示してから一定時間が経過した場合に、無線通信で用いられる周波数を本来の周波数（周波数ａ）に切り替えることを移動局１０に対して指示する。具体的には、ハンドオフ指示部１４０は、ハンドオフメッセージ１を通信部１２０に入力してから一定時間が経過した場合に、無線通信で用いられる周波数を周波数ａに切り替えるハンドオフメッセージ２を生成して、生成されたハンドオフメッセージ２を通信部１２０に入力する。なお、通信部１２０は、入力されたハンドオフメッセージ２を移動局１０に送信する。
【００６２】
さらに、ハンドオフ指示部１４０は、移動局１０によって監視される干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）以下である場合に、無線通信で用いられる周波数を本来の周波数（周波数ａ）に切り替えることを移動局１０に対して指示する。具体的には、ハンドオフ指示部１４０は、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）以下である場合に、無線通信で用いられる周波数を周波数ａに切り替えるハンドオフメッセージ２を生成して、生成されたハンドオフメッセージ２を通信部１２０に入力する。なお、通信部１２０は、入力されたハンドオフメッセージ２を移動局１０に送信する。
【００６３】
また、所定の閾値（Ｔｈ２）は、上述した所定の閾値（Ｔｈ１）と同じ値でなくてもよい。例えば、所定の閾値（Ｔｈ２）は、上述した所定の閾値（Ｔｈ１）よりも小さい値であってもよい。
【００６４】
ハンドオフ管理ＤＢ１５０は、無線通信で用いられる周波数を、干渉信号による干渉を受ける周波数（周波数ａ）から干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に切り替えることが指示された移動局１０を管理するデータベースである。
【００６５】
具体的には、ハンドオフ管理ＤＢ１５０は、図５に示す情報を記憶する。図５は、本発明の第１実施形態に係るハンドオフ管理ＤＢ１５０に記憶された情報の一例を示す図である。
【００６６】
図５に示すように、ハンドオフ管理ＤＢ１５０は、無線通信で用いられる周波数を周波数ａから周波数ｅに切り替えることが指示された移動局１０と、その移動局１０と基地局１００との間で行われる無線通信が継続しているか否かを示す情報とを対応付けて記憶している。なお、図５では、「○」は、移動局１０と基地局１００との間で行われる無線通信が継続していることを示しており、「×」は、移動局１０と基地局１００との間で行われる無線通信が継続していないことを示している。
【００６７】
ここで、移動局１０と基地局１００との間で行われる無線通信が継続していない場合としては、基地局１００が管理するセクタ１ａ内に移動局１０が在圏しなくなった場合、移動局１０が行う無線通信が終了した場合などが考えられる。
【００６８】
（メッセージの種類）
以下において、本発明の第１実施形態に係るメッセージについて、図面を参照しながら説明する。図６は、本発明の第１実施形態に係るメッセージを説明するための図である。
【００６９】
図６（ａ）に示すように、干渉波測定要求メッセージは、「ＵＳＥ＿ＴＩＭＥ」と、「ＡＣＴＩＯＮ＿ＴＩＭＥ」と、「ＩＦＳＲＭ＿ＳＥＱ」と、「ＳＥＡＲＣＨ＿ＴＹＰＥ」と、「ＳＥＡＲＣＨ＿ＰＥＲＩＯＤ」と、「ＳＥＡＲＣＨ＿ＭＯＤＥ」と、「ＭＯＤＥ＿ＳＰＥＣＩＦＩＣ＿ＬＥＮ」と、「Ｍｏｄｅ＿ｓｐｅｃｉｆｉｃ＿ｆｉｅｌｄｓ」と、「ＮＵＭ＿ＯＦ＿ＭＥＳ＿ＦＲＥＱ」と、「ＢＡＮＤ＿ＣＬＡＳＳ」と、「ＦＲＥＱ＿ＣＨ」と、「ＰＷＲ＿ＴＨＲＥＳＨ」とを含む。
【００７０】
「ＵＳＥ＿ＴＩＭＥ」は、干渉信号の受信電力の測定を指示するか否かを示すビット列であり、干渉信号の受信電力の測定を指示する場合には、“１”がセットされる。
【００７１】
「ＡＣＴＩＯＮ＿ＴＩＭＥ」は、干渉信号の受信電力の測定を指示するか否かを示すビット列であり、干渉信号の受信電力の測定を指示する場合には、“１”がセットされる。
【００７２】
「ＩＦＳＲＭ＿ＳＥＱ」は、干渉波測定要求メッセージのシーケンス番号を示すビット列である。
【００７３】
「ＳＥＡＲＣＨ＿ＴＹＰＥ」は、干渉信号の受信電力の監視方法を指定するビット列である。例えば、ビット列“００”は、干渉信号の受信電力の監視を指示しないことを示しており、ビット列“０１”は、干渉信号の受信電力の監視を一回行うことを指示することを示している。ビット列“１０”は、干渉信号の受信電力の監視を二回行うことを指示することを示しており、ビット列“１１”は、干渉信号の受信電力の監視を三回行うことを指示することを示している。
【００７４】
「ＳＥＡＲＣＨ＿ＰＥＲＩＯＤ」は、干渉信号の受信電力を監視する時間を指定するビット列である。なお、干渉信号の受信電力を監視する時間は、例えば、５ｍｓ単位である。
【００７５】
「ＳＥＡＲＣＨ＿ＭＯＤＥ」は、干渉信号を送信する無線通信システムの通信方式を指定するビット列である。例えば、ビット列“００００”は、ＣＤＭＡが通信方式として採用されている無線通信システムについて、干渉電力の受信電力の監視を指示することを示しており、ビット列“０００１”は、ＤＳ−ＣＤＭＡが通信方式として採用されている無線通信システムについて、干渉電力の受信電力の監視を指示することを示している。また、ビット列“０００２”は、採用されている通信方式によらずに、干渉電力の受信電力の監視を指示することを示している。
【００７６】
「ＭＯＤＥ＿ＳＰＥＣＩＦＩＣ＿ＬＥＮ」は、干渉波測定要求メッセージのメッセージ長を示すビット列である。なお、干渉波測定要求メッセージのメッセージ長は、上述した「ＳＥＡＲＣＨ＿ＭＯＤＥ」毎に異なる。
【００７７】
「ＮＵＭ＿ＯＦ＿ＭＥＳ＿ＦＲＥＱ」は、干渉信号の受信電力の監視を行う周波数の数を指定するビット列である。
【００７８】
「ＢＡＮＤ＿ＣＬＡＳＳ」は、干渉信号の受信電力の監視を行う周波数の帯域を指定するビット列である。
【００７９】
「ＦＲＥＱ＿ＣＨ」は、干渉信号の受信電力の監視を行うチャネルの番号を指定するビット列である。
【００８０】
「ＰＷＲ＿ＴＨＲＥＳＨ」は、干渉信号の受信電力を報告するか否かを判定するための閾値を指定するビット列である。
【００８１】
図６（ｂ）に示すように、干渉波測定応答メッセージは、「ＳＥＡＲＣＨ＿ＭＯＤＥ」と、「ＬＡＳＴ＿ＳＲＣＨ＿ＭＳＧ」と、「ＭＯＤＥ＿ＳＰＥＣＩＦＩＣ＿ＬＥＮ」と、「ＢＡＮＤ＿ＣＬＡＳＳ」と、「ＦＲＥＱ＿ＣＨ」と、「ＳＦ＿ＴＯＴＡＬ＿ＲＸ＿ＰＷＲ」と、「ＩＦ＿ＴＯＴＡＬ＿ＲＸ＿ＰＷＲ」とを含む。
【００８２】
「ＳＥＡＲＣＨ＿ＭＯＤＥ」は、干渉信号を送信する無線通信システムの通信方式を指定するビット列である。例えば、ビット列“００００”は、ＣＤＭＡが通信方式として採用されている無線通信システムについて、干渉電力の受信電力を監視したことを示しており、ビット列“０００１”は、ＤＳ−ＣＤＭＡが通信方式として採用されている無線通信システムについて、干渉電力の受信電力を監視したことを示している。また、ビット列“０００２”は、採用されている通信方式によらずに、干渉電力の受信電力を監視したことを示している。
【００８３】
「ＬＡＳＴ＿ＳＲＣＨ＿ＭＳＧ」は、現在の干渉波測定応答メッセージを送信する前に、最も新しく送信された干渉波測定応答メッセージのシーケンス番号を示すビット列である。
【００８４】
「ＭＯＤＥ＿ＳＰＥＣＩＦＩＣ＿ＬＥＮ」は、干渉波測定応答メッセージのメッセージ長を示すビット列である。なお、干渉波測定応答メッセージのメッセージ長は、上述した「ＳＥＡＲＣＨ＿ＭＯＤＥ」毎に異なる。
【００８５】
「ＢＡＮＤ＿ＣＬＡＳＳ」は、干渉信号の受信電力の監視を行った周波数の帯域を指定するビット列である。
【００８６】
「ＦＲＥＱ＿ＣＨ」は、干渉信号の受信電力の監視を行ったチャネルの番号を指定するビット列である。
【００８７】
「ＳＦ＿ＴＯＴＡＬ＿ＲＸ＿ＰＷＲ」は、現在行われている無線通信で受信した信号の受信電力の合計を示すビット列である。
【００８８】
「ＩＦ＿ＴＯＴＡＬ＿ＲＸ＿ＰＷＲ」は、干渉信号の受信電力の合計を示すビット列である。
【００８９】
なお、干渉波測定要求メッセージ及び干渉波測定応答メッセージは、上述したメッセージフォーマットに限定されないことは勿論である。干渉波測定要求メッセージは、少なくとも干渉信号の受信電力の監視を指示するメッセージであればよく、干渉波測定応答メッセージは、少なくとも干渉信号の受信電力を含むメッセージであればよい。
【００９０】
（第１の無線通信システムの動作）
以下において、本発明の第１実施形態に係る第１の無線通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図７は、本発明の第１実施形態に係る第１の無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。なお、図７は、第１の無線通信システムの動作の概略を示している。
【００９１】
なお、以下においては、上述したように、移動局２０が周波数ｂを用いて送信する信号が、基地局１００が周波数ａを用いて移動局１０に送信する信号に干渉する場合を例に挙げて説明する。
【００９２】
図７に示すように、ステップ１０において、基地局１００は、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信の中断を検出する。
【００９３】
ステップ１１において、基地局１００は、干渉波測定要求メッセージを移動局１０に送信する。なお、干渉波測定要求メッセージは、上述したように、干渉信号の受信電力の監視を移動局１０に対して指示するメッセージである。
【００９４】
ここで、第１実施形態では、基地局１００は、干渉信号の受信電力の監視を終了すると判定するまでは、干渉波測定要求メッセージを定期的に送信するものとする。従って、干渉信号の受信電力の監視の終了を指示することとは、干渉波測定要求メッセージの送信を終了することと同義である。
【００９５】
ステップ１２において、移動局１０は、干渉信号の受信電力の監視を開始する。具体的には、移動局１０は、干渉周波数（周波数ｂ）を用いて送信される干渉信号の受信電力の監視を開始する。
【００９６】
ステップ１３において、移動局１０は、干渉波測定応答メッセージを基地局１００に送信する。なお、干渉波測定応答メッセージは、上述したように、干渉信号の受信電力を含むメッセージである。
【００９７】
ステップ１４において、基地局１００は、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信で用いられる周波数を、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に切り替えることを移動局１０に指示するか否かを判定する。例えば、基地局１００は、干渉波測定応答メッセージに含まれる干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）以上であるか否かを判定する。なお、図７では、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）以上であるものとして説明する。
【００９８】
ステップ１５において、基地局１００は、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信で用いられる周波数の切り替えを指示するハンドオフメッセージ１を移動局１０に送信する。なお、ハンドオフメッセージ１は、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることを指示するメッセージである。
【００９９】
ステップ１６において、移動局１０は、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信で用いられる周波数を切り替えるハンドオフ処理（ハンドオフ１）を行う。なお、ハンドオフ１は、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替える処理である。
【０１００】
ステップ１７において、基地局１００は、干渉信号の受信電力の監視の終了を移動局１０に対して指示するか否かを判定する。例えば、基地局１００は、干渉波測定応答メッセージに含まれる干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）以下であるか否かを判定する。
【０１０１】
ステップ１８において、基地局１００は、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信で用いられる周波数を、干渉信号による干渉を受ける可能性がある本来の周波数（周波数ａ）に切り替えることを移動局１０に指示するか否かを判定する。例えば、基地局１００は、干渉波測定応答メッセージに含まれる干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）以下であるか否かを判定する。なお、図７では、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）以下であるものとして説明する。
【０１０２】
ステップ１９において、基地局１００は、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信で用いられる周波数の切り替えを指示するハンドオフメッセージ２を移動局１０に送信する。なお、ハンドオフメッセージ２は、干渉信号による干渉を受ける可能性がある本来の周波数（周波数ａ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることを指示するメッセージである。
【０１０３】
ステップ２０において、移動局１０は、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信で用いられる周波数を切り替えるハンドオフ処理（ハンドオフ２）を行う。なお、ハンドオフ２は、干渉信号による干渉を受ける可能性がある本来の周波数（周波数ａ）に無線通信で用いられる周波数を切り替える処理である。
【０１０４】
（基地局の動作）
以下において、本発明の第１実施形態に係る基地局の動作について、図面を参照しながら説明する。図８〜図１１は、本発明の第１実施形態に係る基地局１００の動作を示すフロー図である。
【０１０５】
最初に、受信電力の監視の開始を指示する処理（監視開始処理）について説明する。図８に示すように、ステップ３０において、基地局１００は、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信が途切れたこと（通信断）を検出する。なお、通信断とは、移動局１０と基地局１００との間における同期が物理レイヤで一時的にとれなくなっているが、物理レイヤよりも上位のレイヤではセッションが切断されていない状態である。
【０１０６】
ステップ３１において、基地局１００は、通信断の回数をカウントアップする。なお、以下において、通信断の回数をＤ１と称する。
【０１０７】
ステップ３２において、基地局１００は、所定の待ち時間をタイマ（ｔ１）にセットする。なお、タイマ（ｔ１）は、移動局１０と基地局１００との間における同期が物理レイヤで一時的にとれなくなってから経過した時間を計時するタイマであり、移動局１０毎に設けられている。
【０１０８】
ステップ３３において、基地局１００は、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信が復帰したか否かを判定する。また、基地局１００は、無線通信が復帰した場合には、ステップ３５の処理に移り、無線通信が復帰していない場合には、ステップ３４の処理に移る。
【０１０９】
なお、無線通信の復帰とは、物理レイヤよりも上位のレイヤではセッションが切断されていない状態から、移動局１０と基地局１００との間における同期が物理レイヤで再びとれる状態となることである。
【０１１０】
ステップ３４において、基地局１００は、タイマ（ｔ１）がタイムアウトしたか否かを判定する。また、基地局１００は、タイマ（ｔ１）がタイムアウトした場合には、ステップ４１の処理に移り、タイマ（ｔ１）がタイムアウトしていない場合には、ステップ３３の処理に戻る。
【０１１１】
ステップ３５において、基地局１００は、干渉波測定要求メッセージを移動局１０に送信する。
【０１１２】
ステップ３６において、基地局１００は、干渉波測定応答メッセージを移動局１０から受信する。
【０１１３】
ステップ３７において、基地局１００は、干渉波測定応答メッセージに含まれる干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）以上であるか否かを判定する。また、基地局１００は、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）以上である場合には、ステップ３８の処理に移り、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）未満である場合には、ステップ４０の処理に移る。
【０１１４】
ステップ３８において、基地局１００は、ハンドオフメッセージ１を移動局１０に送信する。なお、ハンドオフメッセージ１は、上述したように、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることを指示するメッセージである。
【０１１５】
ステップ３９において、基地局１００は、所定の待ち時間をタイマ（ｔ２）にセットする。なお、タイマ（ｔ２）は、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えている時間を計時するタイマであり、移動局１０毎に設けられている。
【０１１６】
ステップ４０において、基地局１００は、干渉波測定要求メッセージを移動局１０に送信した回数をカウントアップする。なお、以下において、干渉波測定要求メッセージを移動局１０に送信した回数をＤ２と称する。
【０１１７】
続いて、図９に示すように、ステップ４１において、基地局１００は、上述したＤ１又はＤ２が所定の判定値以上であるか否かを判定する。また、基地局１００は、Ｄ１又はＤ２が所定の判定値以上である場合には、ステップ４２の処理に移り、Ｄ１又はＤ２が所定の判定値未満である場合には、監視開始処理を終了する。
【０１１８】
なお、所定の判定と比較される値は、Ｄ１又はＤ２のいずれか一方であってもよい。また、所定の判定値とは、例えば、基地局１００によって管理されるセクタ１ａの総呼量の１０％である。
【０１１９】
ステップ４２において、基地局１００は、干渉信号による干渉を受ける可能性がある周波数（周波数ａ）を用いて無線通信を行う他の移動局１０に対して、干渉測定要求メッセージを送信する。なお、基地局１００は、干渉波測定要求メッセージをブロードキャストにて送信してもよく、現在基地局１００と無線通信を継続している移動局１０に対して、干渉波測定要求メッセージをマルチキャストにて送信してもよい。
【０１２０】
ステップ４３において、基地局１００は、干渉波測定応答メッセージを移動局１０から受信する。
【０１２１】
ステップ４４において、基地局１００は、干渉波測定応答メッセージに含まれる干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）以上であるか否かを判定する。また、基地局１００は、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）以上である場合には、ステップ４５の処理に移り、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）未満である場合には、監視開始処理を終了する。
【０１２２】
ステップ４５において、基地局１００は、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）以上である干渉波測定応答メッセージを送信した移動局１０にハンドオフメッセージ１を送信する。
【０１２３】
ステップ４６において、基地局１００は、ステップ３９と同様に、所定の待ち時間をタイマ（ｔ２）にセットする。
【０１２４】
次に、受信電力の監視の終了を指示する処理（監視終了処理）について説明する。図１０に示すように、ステップ５０において、基地局１００は、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることが指示された移動局１０のうち、基地局１００と無線通信を継続している移動局１０の残数をカウントする。
【０１２５】
すなわち、基地局１００は、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に退避させた移動局１０のうち、基地局１００によって管理されるセクタ１ａに在圏しており、かつ、無線通信を継続している移動局１０の数をカウントする。
【０１２６】
なお、基地局１００によって管理されるセクタ１ａに在圏しており、かつ、無線通信を継続している移動局１０は、上述したように、基地局１００のハンドオフ管理ＤＢ１５０で管理されている。
【０１２７】
ステップ５１において、基地局１００は、ステップ５０でカウントされた移動局１０の数が一定数以下であるか否か、又は、ステップ５０でカウントされた移動局１０の数が干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に退避させた移動局１０の総数に占める割合が一定割合以下であるか否かを判定する。また、基地局１００は、ステップ５０でカウントされた移動局１０が一定数以下である場合、又は、ステップ５０でカウントされた移動局１０が一定割合以下である場合には、ステップ５２の処理に移る。一方、基地局１００は、ステップ５０でカウントされた移動局１０が一定数よりも大きい場合、かつ、ステップ５０でカウントされた移動局１０が一定割合よりも大きい場合には、監視終了処理を終了する（すなわち、干渉信号の受信電力の監視を移動局１０に継続させる）。なお、ステップ５０の処理における判定基準は、「一定数以下」及び「一定割合以下」のいずれか一方のみであってもよい。
【０１２８】
ステップ５２において、基地局１００は、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることが指示された移動局１０に対して、干渉信号の受信電力の監視の終了を指示する。具体的には、基地局１００は、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に退避させた移動局１０に対して、干渉波測定要求メッセージの送信を終了する。
【０１２９】
なお、基地局１００は、基地局１００によって管理されるセクタ１ａに在圏しており、かつ、無線通信を継続している移動局１０に対してのみ、干渉信号の受信電力の監視の終了を指示してもよい。
【０１３０】
最後に、無線通信に用いる周波数を戻す処理（退避終了処理）について説明する。図１１に示すように、ステップ６０において、基地局１００は、干渉波測定応答メッセージに含まれる干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）以下であるか否かを判定する。また、基地局１００は、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）以下である場合には、ステップ６１の処理に移り、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）よりも大きい場合には、ステップ６３の処理に移る。
【０１３１】
ステップ６１において、基地局１００は、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）以下である干渉波測定応答メッセージを送信した移動局１０にハンドオフメッセージ２を送信する。なお、ハンドオフメッセージ２は、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信で用いられる周波数を、干渉信号による干渉を受ける可能性がある本来の周波数（周波数ａ）に切り替えることを指示するメッセージである。
【０１３２】
ステップ６２において、基地局１００は、干渉信号による干渉を受ける可能性がある本来の周波数（周波数ａ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることを指示した移動局１０に対して、干渉信号の受信電力の監視の終了を指示する。具体的には、基地局１００は、ハンドオフメッセージ２を送信する宛先とした移動局１０に対して、干渉波測定要求メッセージの送信を終了する。
【０１３３】
ステップ６３において、基地局１００は、タイマ（ｔ２）がタイムアウトしたか否かを判定する。また、基地局１００は、タイマ（ｔ２）がタイムアウトした場合には、ステップ６４の処理に移り、タイマ（ｔ２）がタイムアウトしていない場合には、ステップ６０の処理に戻る。
【０１３４】
ステップ６４において、基地局１００は、タイムアウトしたタイマ（ｔ２）に対応付けられた移動局１０にハンドオフメッセージ２を送信する。
【０１３５】
（作用及び効果）
本発明の第１実施形態に係る基地局１００によれば、監視指示部１３０が、第１の無線通信システムに割り当てられた周波数（周波数ａ）を用いて行われる無線通信が中断した場合に、第２の無線通信システムに割り当てられた周波数（周波数ｂ）を用いて送信される干渉信号の受信電力を監視することを移動局１０に対して指示する。
【０１３６】
このように、基地局１００は、干渉信号による干渉を実際に受けることによって無線通信が中断した場合に、干渉信号の受信電力を監視することを移動局１０に対して指示するため、移動局が干渉信号の受信電力を常に監視している場合に比べて、移動局１０の消費電力の増加を抑制することができる。
【０１３７】
また、基地局１００のハンドオフ指示部１４０は、干渉信号による干渉を実際に受けた場合に移動局１０が監視する干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ１）以上である場合に、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることを指示するハンドオフメッセージ１を移動局１０に送信するため、第２の無線通信システムからの干渉を効果的に避けることができる。
【０１３８】
また、本発明の第１実施形態に係る基地局１００によれば、監視指示部１３０が、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）以下である場合に、干渉信号の受信電力の監視の終了を移動局１０に対して指示する。
【０１３９】
従って、干渉信号による干渉が十分に小さくなったにもかからずに、干渉信号の受信電力の監視を継続することによって生じる消費電力の浪費を防止することができる。
【０１４０】
さらに、本発明の第１実施形態に係る基地局１００によれば、ハンドオフ指示部１４０が、干渉信号の受信電力が所定の閾値（Ｔｈ２）以下である場合に、干渉信号による干渉を受ける可能性がある本来の周波数（周波数ａ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることを指示するハンドオフメッセージ２を移動局１０に送信する。
【０１４１】
従って、干渉信号による干渉が十分に小さくなった場合に、無線通信で用いられるべき本来の周波数（周波数ａ）に無線通信で用いられる周波数が戻されるため、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信が集中することを抑制して、干渉信号による干渉を受ける可能性がある周波数（周波数ａ）の有効利用を図ることができる。
【０１４２】
また、本発明の第１実施形態に係る基地局１００によれば、ハンドオフ指示部１４０は、ハンドオフメッセージ１を送信してから一定時間が経過した場合に、ハンドオフメッセージ２を移動局１０に送信する。
【０１４３】
ここで、ハンドオフメッセージ１を送信してから一定時間が経過すると、基地局１００によって管理されるセクタ１ａ内に移動局１０が在圏しなくなったり、移動局１０と基地局１００との間で行われる無線通信が終了していたりすることが想定される。
【０１４４】
従って、このような場合に、無線通信で用いられるべき本来の周波数（周波数ａ）に無線通信で用いられる周波数が戻されるため、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信が集中することを抑制して、無線通信で用いられるべき本来の周波数（周波数ａ）の有効利用を図ることができる。
【０１４５】
さらに、本発明の第１実施形態に係る基地局１００によれば、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることが指示された移動局１０のうち、基地局１００と通信を継続している移動局１０の残数が一定数以下（又は、一定割合以下）となった場合に、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えた移動局１０に対して、干渉信号の受信電力の監視の終了を指示する。
【０１４６】
ここで、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることが指示された移動局１０は、無線通信で用いるべき周波数（周波数ａ）に無線通信で用いる周波数を切り替えるために、干渉信号の受信電力の監視を継続している。
【０１４７】
また、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）を用いて無線通信を行っている移動局１０が少なくなれば、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信が集中する可能性も少なくなる。
【０１４８】
従って、このような場合に、干渉電力の受信電力の監視の終了が指示されるため、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信が集中する可能性を抑制しながら、移動局１０の消費電力の浪費を抑制することができる。
【０１４９】
また、本発明の第１実施形態に係る基地局１００によれば、監視指示部１３０は、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることが指示された移動局１０の数が所定の判定値よりも多くなった場合に、干渉信号による干渉を受ける可能性がある周波数（周波数ａ）を用いて無線通信を行う他の移動局１０に対して、干渉信号の受信電力の監視を指示する。
【０１５０】
ここで、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えることが指示された移動局１０の数が所定の判定値よりも多くなることは、干渉信号による干渉を受ける可能性がある周波数（周波数ａ）を用いて行われる無線通信に干渉信号が大きな干渉を与えていることを意味している。
【０１５１】
従って、このような場合に、干渉信号による干渉を受ける可能性がある周波数（周波数ａ）を用いて無線通信を行う他の移動局１０に対して干渉信号の受信電力の監視が指示されるため、第２の無線通信システムからの干渉を効果的に避けることができる。
【０１５２】
［第２実施形態］
以下において、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との差異について主として説明する。
【０１５３】
具体的には、上述した第１実施形態では、移動局１０は、干渉波測定要求メッセージを基地局１００から受信した場合に、干渉信号の受信電力の監視を開始するが、第２実施形態では、移動局１０は、干渉波測定要求メッセージを基地局１００から受信しなくても、無線通信の中断を検出した場合に、干渉信号の受信電力の監視を開始する。
【０１５４】
（第１の無線通信システムの動作）
以下において、本発明の第２実施形態に係る第１の無線通信システムの動作について、図面を参照しながら説明する。図１２は、本発明の第２実施形態に係る第１の無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【０１５５】
なお、図１２は、上述した図７に対応しており、ステップ７２〜ステップ８０の処理は、ステップ１２〜ステップ２０の処理と同様の処理であるため、これらの処理の説明については省略する。
【０１５６】
ステップ７０において、移動局１０は、移動局１０と基地局１００との間で行われている無線通信の中断を検出する。なお、「無線通信の中断」とは、上述した第１実施形態と同様に、移動局１０と基地局１００との間における同期が物理レイヤで一時的にとれなくなっているが、物理レイヤよりも上位のレイヤではセッションが切断されていない状態となってから一定時間内に、移動局１０と基地局１００との間における同期が物理レイヤで再びとれる状態となったことを意味する。
【０１５７】
なお、移動局１０は、無線通信の中断が検出されると、干渉波測定要求メッセージを基地局１００から受信しなくても、干渉信号の受信電力の監視を開始する（ステップ７２）。
【０１５８】
（作用及び効果）
本発明の第２実施形態に係る移動局１０によれば、監視部１３が、第１の無線通信システムに割り当てられた周波数（周波数ａ）を用いて行われる無線通信が中断した場合に、第２の無線通信システムに割り当てられた干渉周波数（周波数ｂ）を用いて送信される干渉信号の受信電力を監視する。
【０１５９】
このように、移動局１０は、干渉信号による干渉を実際に受けることによって無線通信が中断した場合に、干渉信号の受信電力を監視するため、干渉信号の受信電力を常に監視している場合に比べて、移動局１０の消費電力の増加を抑制することができる。
【０１６０】
また、移動局１０は、干渉信号による干渉を実際に受けた場合に監視する干渉信号の受信電力に応じて基地局１００が送信するハンドオフメッセージ１に応じて、干渉信号による干渉を受けない周波数（周波数ｅ）に無線通信で用いられる周波数を切り替えるハンドオフ処理を行うため、第２の無線通信システムからの干渉を効果的に避けることができる。
【０１６１】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１６２】
例えば、上述した実施形態では、移動局１０と基地局１００との間で行われる無線通信に干渉する干渉信号として、移動局２０が周波数ｂを用いて送信する信号を例に挙げたが、これに限定されるものではない。すなわち、干渉信号は、基地局２００が周波数ｄを用いて送信する信号であってもよい。
【０１６３】
また、基地局１００（監視指示部１３０）は、干渉信号の受信電力の監視を指示してから一定時間が経過した場合に、干渉信号の受信電力の監視の終了を指示してもよい。
【０１６４】
さらに、上述した第１実施形態では、基地局１００（監視指示部１３０）は、干渉波測定要求メッセージを定期的に送信しているが、これに限定されるものではない。例えば、移動局１０は、干渉波測定要求メッセージを一度送信した場合に、干渉信号の受信電力の監視の終了を指示されるまでは、干渉信号の受信電力の監視を継続するように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る周波数の割り当てを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る移動局１０の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るハンドオフ管理ＤＢ１５０に記憶された情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るメッセージを説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る第１の無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る基地局１００の動作を示すフロー図である（その１）。
【図９】本発明の第１実施形態に係る基地局１００の動作を示すフロー図である（その２）。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る基地局１００の動作を示すフロー図である（その３）。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る基地局１００の動作を示すフロー図である（その４）。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る第１の無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１０・・・移動局、１１・・・アンテナ、１２・・・通信部、１３・・・監視部、１４・・・通知部、１５・・・ハンドオフ処理部、２０・・・移動局、１００・・・基地局、１１０・・・アンテナ、１２０・・・通信部、１３０・・・監視指示部、１４０・・・ハンドオフ指示部、１５０・・・ハンドオフ管理ＤＢ、２００・・・基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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