(57)【要約】【課題】低ガラス転移温度の粘着剤用樹脂を使用しながらも、高接着力で高凝集力に優れた粘着剤組成物を得ることで、部材に対する接着強度や、落下による耐衝撃性に優れた、電子機器部品の固定に好ましく用いられる両面粘着シートを提供する。【解決手段】不織布又はポリエステル系フィルムの両面に、粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、前記粘着剤層（Ａ）が、tert−ブチルメタクリレートと他の共重合性モノマーとを共重合してなり、カルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方を有する重量平均分子量が４０万〜１２０万であって、ガラス転移温度が−７０℃〜−４０℃である共重合体（ａ）と、カルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方と反応し得る官能基を有する架橋剤とを含有する粘着剤（ｂ）から形成されることを特徴とする粘着シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布又はポリエステル系フィルムの両面に、粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層（Ａ）が、tert−ブチルメタクリレートと他の共重合性モノマーとを共重合してなり、カルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方を有し、重量平均分子量が４０万〜１２０万であって、ガラス転移温度が−７０℃〜−４０℃である共重合体（ａ）と、カルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方と反応し得る官能基を有する架橋剤とを含有する粘着剤（ｂ）から形成されることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
共重合体（ａ）がtert−ブチルメタクリレートを１〜２０重量％含有するモノマー混合物から形成されてなることを特徴とする請求項1記載の粘着シート。
【請求項３】
開口部を有する枠部材（Ｂ）と該枠部材の開口部を覆うための窓部材（Ｃ）とが、前記枠部材（Ｂ）の開口部を取り囲む位置に設けられた請求項１又は２記載の粘着シートを介して積層されてなる部材（Ｄ）。
【請求項４】
請求項３記載の部材（Ｄ）の製造方法であって、窓部材（Ｃ）の周辺部に請求項１又は２記載の粘着シートの一方の面が貼着されてなる粘着剤層付き窓部材を、開口部を有する枠部材（Ｂ）の開口部を覆うように貼付することを特徴とする部材（Ｄ）の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートに関するものである。詳しくは、電子機器のディスプレイ部分の窓部材固定に好ましく用いられる両面粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、両面粘着シート類は加工性や作業性が良好なことから、各種産業分野で部材の固定用に利用されている。特に、固定される部材が複雑な形状である場合や、自動化ラインでの生産性を要求される場合は接着剤より有利である。そのため、電子機器の銘板や情報表示部の保護パネルの固定等に両面粘着シートが使用されている。電子機器、特に携帯型電子機器は技術革新により、小型化、薄型化、軽量化が進んでいる。そのため、ネジやビスの使用よりも接着剤の使用が好ましいが、さらに、乾燥あるいは加熱工程が必要な接着剤に代わり、両面粘着シートの使用が主流になってきている。両面粘着シートは、電子機器自体の作製や組立はもとより、電子機器をその内部に収容するための筐体の作製や組立にも好適に使用されるようになってきている。
【０００３】
しかし、小型化、薄型化、軽量化が進むにつれ、両面粘着シートに薄さが要求されるようになったり、貼着される面積が小さくなってきている。一般に両面粘着シートは、厚みが薄くなる程、又は貼着面積が小さくなる程、その接着力は低下してしまう。そのため、近年益々両面粘着シートに求められる接着強度が高くなってきている。また、携帯電子機器は、誤って落下させてしまった場合でも接合部材が脱落しないように、落下による衝撃が加わっても脱落しないような物性も求められている。
【０００４】
さらに、各種部材固定用両面粘着シートとして求められる物性として、部材を変形させるような応力が加わっても、その応力に抗し、脱落しない接着強度が求められている。
また、落下による衝撃が加わっても脱落しない為には、粘着剤のガラス転移温度を低くする必要がある。一方、部材の変形に対する一定の応力が加わっても脱落しないためには、粘着剤層の凝集力を高くする必要がある。よって、低ガラス転移温度を有し、かつ高度な粘着力と凝集力を発揮できる物性が要求されている。
【０００５】
粘着力と凝集力を向上させる方法として、例えば、アクリル系粘着剤組成物の構成成分として極性モノマーや高凝集力モノマーを多く用いたり、粘着付与樹脂の添加量や硬化剤量を多くする方法が知られているが、これらの方法の場合、部材に対する接着強度は向上されるものの、粘着剤のガラス転移温度が高くなってしまい、落下による衝撃により簡単に脱落してしまう。一方、上記と逆の方法で得られるアクリル系粘着剤組成物を用いた場合は、落下による衝撃で部材は脱落しないが、部材に対する接着強度が低下してしまう。
【０００６】
凝集力の点で難があるアクリル系粘着剤に対して、例えば、特許文献１には、粘着剤の接着力と凝集力を向上させるために、ポリカーボネート構造を持つポリエステルを用いることが提案されている。しかしながら、この技術にあっては、接着力や凝集力は向上できても、落下による衝撃が加わっても部材が脱落しないという物性を両立させるのは困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２３０１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、低ガラス転移温度の粘着剤用樹脂を使用しながらも、高接着力で高凝集力に優れた粘着剤組成物を得ることで、部材に対する接着強度や、落下による耐衝撃性に優れた、電子機器部品の固定に好ましく用いられる両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、不織布又はポリエステル系フィルムの両面に、粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層（Ａ）が、tert-ブチルメタクリレートと他の共重合性モノマーとを共重合してなり、カルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方を有し、重量平均分子量が４０万〜１２０万であって、ガラス転移温度が−７０〜−４０℃である共重合体（ａ）と、カルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方と反応し得る官能基を有する架橋剤とを含有する粘着剤（ｂ）から形成されることを特徴とする粘着シートに関する。
【００１０】
第２の発明は、共重合体（ａ）がtert-ブチルメタクリレートを１〜２０重量％含有するモノマー混合物から形成されてなることを特徴とする第１の発明の粘着シートに関する。
【００１１】
第３の発明は、開口部を有する枠部材（Ｂ）と該枠部材の開口部を覆うための窓部材（Ｃ）とが、前記枠部材（Ｂ）の開口部を取り囲む位置に設けられた第１又は第２の発明の粘着シートを介して積層されてなる部材（Ｄ）に関する。
【００１２】
第４の発明は、上記発明に記載の部材（Ｄ）の製造方法であって、窓部材（Ｃ）の周辺部に第１又は第２の発明の粘着シートの一方の面が貼着されてなる粘着剤層付き窓部材を、開口部を有する枠部材（Ｂ）の開口部を覆うように貼付することを特徴とする部材（Ｄ）の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、電子機器のディスプレイ部分の窓部材を固定する両面粘着シートに求められる高度な接着性と落下による耐衝撃性の優れた両面接着シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の両面粘着シートは、不織布又はポリエステル系フィルムの両面に、粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層（Ａ）は、tert-ブチルメタクリレートを必須の構成成分とする共重合体（ａ）と架橋剤とを含有する粘着剤（ｂ）から形成される。
【００１５】
本発明において用いられる共重合体（ａ）を構成するモノマーの必須成分であるtert-ブチルメタクリレートは、他のアクリル系共重合性モノマーと比較して少量の使用で粘着剤層の塗膜強度を飛躍的に向上することが可能である。そのため、tert-ブチルメタクリレートを使用することで、共重合体のガラス転移温度を高めることなく粘着剤層の凝集力を向上させることができ、粘着力と凝集力を向上できる。その結果、電子機器部品を固定する両面粘着シートに求められる高度な接着性と落下による耐衝撃性に優れた両面粘着シートを提供することができる。
【００１６】
tert-ブチルメタクリレートの代わりにその構造異性体である、normal-ブチルメタクリレートを使用しても、凝集力を向上することはできず、高度な接着性を得ることができない。また、iso-ブチルメタクリレートを使用すると、normal-ブチルメタクリレートの場合に比して、凝集力を向上することは可能ではあるが、tert-ブチルメタクリレートの場合ほどの効果は期待できない。さらに、iso-ブチルメタクリレートを使用する場合、粘着力の温度依存性が大きくなり、さらに、落下による耐衝撃性が低下するという問題点もある。
尚、tert-ブチルメタクリレートの代わりにtert-ブチルアクリレートを使用しても、凝集力の向上はあまり期待できない。
【００１７】
本発明において用いられる共重合体（ａ）は、後述する架橋剤との反応に関与する官能基として、カルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方を有していることが重要である。共重合体（ａ）がカルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方を有するためには、tert-ブチルメタクリレートと共重合し得るモノマーとして、カルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方を有するものを用いる。
カルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方を有する共重合性のモノマーとしては、カルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方を有する、アルケニル基含有化合物やα，β−不飽和カルボン酸エステルやα，β−不飽和カルボン酸が挙げられる。
ラジカル重合性不飽和基の他に少なくとも１個のカルボキシル基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、マレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられる。
また、ラジカル重合性不飽和基の他に少なくとも１個の水酸基を有するモノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルヘキシル）−メチルアクリレート、クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート類、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート類、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
【００１８】
本発明において用いられる共重合体（ａ）を得る際に用いられる、その他の共重合性モノマーとしては、α，β−不飽和化合物と呼ばれる分子内に重合性二重結合保有する化合物が広く挙げられ、アクリル系モノマーがtert-ブチルメタクリレートとの共重合性や粘着物性の面から好ましい。
例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；
（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなどの（メタ）アクリル酸環状エステル類；
（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸1-メチルアリル、（メタ）アクリル酸２−メチルアリル、（メタ）アクリル酸1-ブテニル、（メタ）アクリル酸２-ブテニル、（メタ）アクリル酸３−ブテニル、（メタ）アクリル酸１，３−メチル−３−ブテニル、（メタ）アクリル酸２−クロルアリル、（メタ）アクリル酸３−クロルアリル、（メタ）アクリル酸ｏ−アリルフェニル、（メタ）アクリル酸２−（アリルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸アリルラクチル、（メタ）アクリル酸シトロネリル、（メタ）アクリル酸ゲラニル、（メタ）アクリル酸ロジニル、（メタ）アクリル酸シンナミル、（メタ）アクリル酸ビニル等の不飽和基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ−トリブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルなどのアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリイソプロポキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン，３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物などの（メタ）アクリル酸誘導体類；
（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロブチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチルなどの（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキルエステル類；
トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ジアクリル酸１,１,１−トリスヒドロキシメチルエタン、トリアクリル酸１,１,１−トリスヒドロキシメチルエタン、１,１,１−トリスヒドロキシメチルプロパン トリアクリル酸等の多官能（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸トリパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどのフッ素含有（メタ）アクリル酸エステル類；
等のアクリル系モノマーが挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【００１９】
また、アクリル系モノマーと共重合可能なビニル系モノマー等のその他のモノマーも用いることができる。
例えば、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１−ブチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸およびそのナトリウム塩などの芳香族ビニル系モノマー；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのトリアルキルオキシシリル基含有ビニル系モノマー類；
γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシランなどのケイ素含有ビニル系モノマー類；
アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル基含有ビニル系モノマー類；
アクリルアミド、メタクリルアミドなどのアミド基含有ビニル系モノマー類；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニルなどのビニルエステル類；
パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンなどのフッ素含有モノマー類；
などが挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【００２０】
本発明において用いられる共重合体（ａ）は、tert-ブチルメタクリレートと、カルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方を有するモノマーと、及びその他の共重合性モノマーとを有機溶剤中でラジカル重合することにより得ることができる。
tert-ブチルメタクリレートの使用量は、１〜２０重量％であることが好ましい。共重合に使用する全モノマーの合計量を１００重量％とする。tert-ブチルメタクリレートが１重量％未満では粘着剤層の凝集力向上があまり期待できず、接着性が低下する傾向にある。一方、tert-ブチルメタクリレートが２０重量％よりも多いと、得られる共重合体のガラス転移温度が高くなり、落下による耐衝撃性が低下する傾向にある。より好ましくは、２〜１０重量％である。
【００２１】
共重合体（ａ）を得る際に使用されるカルボキシル基を有するモノマーは、粘着剤としての接着強度や凝集力の観点から、０．５〜１０重量％共重合することが好ましい。
カルボキシル基を有するモノマーが、０．５重量％未満では粘着剤層の凝集力が低下し、接着性が低下する傾向にある。一方、カルボキシル基を有するモノマーを１０重量％よりも多く使用すると、得られる共重合体のガラス転移温度が高くなり、落下による耐衝撃性が低下する傾向にある。より好ましくは１〜６重量％である。
共重合体（ａ）を得る際に使用される水酸基を有するモノマーは、架橋剤としてイソシアネート系化合物を用いる場合に主として使用されるものであり、０．０１〜５重量％共重合することが好ましい。０．０１重量％未満では十分な粘着力が得られにくく、粘着剤層の凝集力が低下し、接着性が低下する傾向にある。一方、水酸基を有するモノマーを５重量％よりも多く使用すると、落下による耐衝撃性が低下する傾向にある。より好ましくは０．０５〜２重量％である。
カルボキシル基を含有するモノマーや水酸基を含有するモノマーは、それぞれ単独で使用することもできるし、併用することもできる。
【００２２】
本発明において用いられる共重合体（ａ）は、上記したその他の共重合性モノマーのうち、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下のホモポリマーを形成し得る、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル等のアルキル側鎖を有するアクリル酸エステルを共重合性モノマー１００重量％中、６０〜９８．５重量％用いることが好ましく、単独もしくは併用しても良い。
本発明において用いられる共重合体（ａ）は、上記したその他の共重合性モノマーのうち、Ｔｇが−３０〜１２０℃範囲のホモポリマーを形成し得る、アルケニル基含有化合物やα，β−不飽和カルボン酸エステルを適宜用いることができる。
【００２３】
tert-ブチルメタクリレート及び上記した種々のモノマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０〜−４０℃の共重合体（ａ）を形成し得るように共重合することが重要である。
共重合体のＴｇが−７０℃未満の場合、形成される粘着剤層の凝集力が低下し、固定部材の変形に対する高度な接着性が得られにくい傾向にある。
一方、共重合体のガラス転移温度が−４０℃を超える場合、落下による耐衝撃性が低下する傾向にある。好ましくは、−６０〜−４５℃である。
【００２４】
共重合体（ａ）を重合する際に用いられる有機溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン等が用いられる。またこれら重合溶媒は２種類以上混合して用いても良い。
共重合体（ａ）を重合する際に用いられる重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物系重合開始剤；２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２'−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等のアゾ系重合開始剤等のラジカル重合開始剤が挙げられるが、特に限定されるものではない。これらの重合開始剤は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を適宜混合して用いてもよい。重合開始剤の使用量は、単量体組成物の組成や反応条件等に応じて設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００２５】
さらに、共重合体（ａ）を重合する際には、連鎖移動剤を使用することもできる。
使用し得る連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸ノニル、チオグリコール酸−２−エチルヘキシル等のチオグリコール酸エステル類、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、１−メチル−４−イソプロピリデン−１−シクロヘキセン等が挙げられる。特に、チオグリコール酸エステル類、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、１−メチル−４−イソプロピリデン−１−シクロヘキセンを使用した場合には、得られる共重合体が低臭気となり好ましい。なお、連鎖移動剤を使用する場合には、重合させる全単量体の合計１００重量部に対して、０．００１〜３重量部程度の範囲で使用される。
重合反応は、通常４０〜１００℃の温度条件下で、２〜８時間かけて行われる。
【００２６】
本発明において用いられる共重合体（ａ）の重量平均分子量は、４０〜１２０万であることが重要であり、５０〜１００万であることが好ましい。重量平均分子量が４０万未満では、架橋剤を添加しても粘着剤層の凝集力が不足して、接着性が低下する傾向にある。また、重量平均分子量が１２０万を超えると、粘着剤層の弾性が高くなり、落下による耐衝撃性が低下してしまう傾向にある。
【００２７】
本発明の粘着剤（ｂ）は、いわゆる主剤たる上記共重合体（ａ）と、架橋剤とを含有する。
架橋剤は、上記共重合体（ａ）が有するカルボキシル基又は水酸基の少なくとも一方と反応し得る官能基を有するものである。このような架橋剤として、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物などがあげられる。該架橋剤を用いることにより、粘着剤層の凝集力をより一層向上させることができる。これら架橋剤は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。
【００２８】
ここで、イソシアネート系架橋剤の例としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４'，４"−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソ
シアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ω，ω'−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω'−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω'−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４'−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００２９】
また一部上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等も併用することができる。ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。なおポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、またはこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートの反応物もポリイソシアネートとして使用することができる。
これらポリイソシアネート化合物としては、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、キシリレンジイソシネート、４，４'−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（水添ＭＤＩ）等の無黄変型または難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると耐候性の点から、特に好ましい。
【００３０】
エポキシ系架橋剤の例としては、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ'−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどを挙げられる。
【００３１】
金属キレート系架橋剤の例としては、アルミニウム、銅、鉄、スズ、亜鉛、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの二価以上の金属のアセチルアセトンやアセトン酸エステルからなるキレート化合物が挙げられる。
【００３２】
アジリジン系架橋剤の例としては、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）などが挙げられる。
【００３３】
アミン系架橋剤としては、１級アミノ基を２個以上有するポリアミンであれば特に制限なく使用することができる。硬化速度が優れる点から、芳香環には直接結合していない１級アミノ基を２個以上有するポリアミン、即ち、１級アミノ基が脂肪族官能基や脂環族官能基に直接結合している脂肪族系ポリアミンが好ましい。脂肪族系ポリアミンは、１級アミノ基に芳香環が直接結合していなければ、その骨格内に芳香環を含んでも良い。
【００３４】
脂肪族系ポリアミンとしては、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メンセンジアミン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、分子両末端のプロピレン分岐炭素にアミノ基が結合したポリプロピレングリコール〔プロピレン骨格のジアミン、例えば、サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＤ２３０」、「ジェファーミンＤ４００」等、プロピレン骨格のトリアミン、例えば、「ジェファーミンＴ４０３」等。〕、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノプロパン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2（ＣＨ2）2ＮＨ2〔サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＥＤＲ１４８」（エチレングリコール骨格のジアミン）〕等のアミン窒素にメチレン基が結合したポリエーテル骨格のジアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン（デュポン・ジャパン社製「ＭＰＭＤ」）、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ポリアミドアミン（三和化学社製「Ｘ２０００」）、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（三菱ガス化学社製「１，３ＢＡＣ」）、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン（三井化学社製「ＮＢＤＡ」）等を挙げることができる。
これらの中でも、特に硬化速度が高いことから、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン、メタキシリレンジアミン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2（ＣＨ2）2ＮＨ2（エチレングリコール骨格のジアミン）、プロピレン骨格のジアミン、プロピレン骨格のトリアミン、ポリアミドアミン（商品名：Ｘ２０００）が挙げられる。
またこれらのポリアミンとケトンとの反応物であるケチミンもアミノ系化合物に含まれ、安定性、反応性の調整および重ね塗り性の観点から、アセトフェノンまたはプロピオフェノンと１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとから得られるもの；アセトフェノンまたはプロピオフェノンとノルボルナン骨格のジメチレンアミン（ＮＢＤＡ）とから得られるもの；アセトフェノンまたはプロピオフェノンとメタキシリレンジアミンとから得られるもの；アセトフェノンまたはプロピオフェノンと、エチレングリコール骨格またはプロピレン骨格のジアミンであるジェファーミンＥＤＲ１４８、ジェファーミンＤ２３０、ジェファーミンＤ４００等またはプロピレン骨格のトリアミンであるジェファーミンＴ４０３等とから得られるもの等が挙げられる。
【００３５】
カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内（ポリマー主鎖）に２個以上有する化合物が好ましく用いられ、公知のポリカルボジイミドを用いることができる。
カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応することによって生成した高分子量ポリカルボジイミドも使用できる。
このような化合物としては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応したものが挙げられる。ジイソシアネートとしては、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートの一種又はこれらの混合物を使用することができる。カルボジイミド化触媒としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシドを利用することができる。
【００３６】
オキサゾリン化合物としては、分子内にオキサゾリン基を２個以上有する化合物が好ましく用いられ、具体的には、２′−メチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−プロピレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−フェニレンビス−２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）等を挙げることができる。または、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンや、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリンなどのビニル系化合物と、これらと共重合しうる他のモノマーとの共重合体でもよい。
【００３７】
メラミン化合物としては、トリアジン環を分子内に有する化合物であり、メラミン、ベンゾグアナミン、シクロヘキサンカルボグアナミン、メチルグアナミン、ビニルグアナミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、テトラメトキシメチルベンゾグアナミン等が挙げられる。また、これらの低縮合化物やアルキルエーテル化ホルムアルデヒド樹脂やアミノプラスト樹脂を使用しても良い。
【００３８】
架橋剤の使用量は、共重合体（ａ）の種類や、粘着物性等を考慮して決定すればよく、特に限定されるものではないが、架橋剤量を調節することによって、粘着シートにおける粘着剤層の架橋密度（ゲル分率）を適度な値に調節することができる。言い換えると、架橋剤の使用量は、粘着剤層のゲル分率が３０〜８０％の範囲となるように、架橋剤を適宜含有することが好ましく、ゲル分率が４０〜６０％の範囲となるようにすることがより好ましい。粘着剤層のゲル分率が３０％未満であると、粘着剤層の凝集力が不足して、接着性が低下する傾向にある。一方、粘着剤層のゲル分率が８０％を超えると、粘着剤層の弾性が高くなり、落下による耐衝撃性が低下してしまう傾向にある。
尚、アクリル系共重合体（ａ）に架橋剤を添加する添加方法は、特に限定されるものではない。
また、本発明における粘着剤（ｂ）には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により、従来アクリル系粘着剤に配合される、粘着付与樹脂、シランカップリング剤、耐候安定剤、可塑剤、軟化材、染料、顔料、無機フィラー等の各種添加成分を含有させることができる。
【００３９】
粘着付与剤としては、例えばテルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリトール等とのエステル、樹脂酸ダイマー等）など既存全てのものが使用可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル類、リン酸エステル類など公知のものが使用できる。
【００４０】
次に、本発明の粘着シートについて説明する。
本発明の粘着シートは、支持体の両面に粘着剤層（Ａ）を積層してなる両面粘着シートである。即ち、例えば支持体の両面に粘着剤（ｂ）溶液を塗布・乾燥することによって得ることができ、支持体の片面につき乾燥時の厚さ５μｍ〜２００μｍ、好ましくは厚さが４０μｍ〜１００μｍの粘着剤層が積層されてなるものが好ましい。粘着剤層の厚みが片面につき５μｍ未満であると、被着体表面の凹凸や衝撃によって剥離を生じ易くなることがあり、逆に粘着剤層の厚みが片面につき２００μｍを超えると、被着体への密着性や接着力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト高となる。
尚、ここで言う支持体とは、不織布又はポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルムを言う。支持体の厚さは、従来から一般に使用されている４〜２００μｍのものを使用できるが、１０〜１００μｍのものが好ましい。
不織布としては、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維などの天然繊維、半合成繊維又は合成繊維の繊維状物質などからなる単独又は混紡などの織布や不織布等の布が挙げられる。上記不織布を製造する段階で、不織布の強度を向上する目的として、強度向上剤を使用することが好ましい。強度向上剤としてはビスコースや、カチオン系ポリマーとしてポリアミド、アミン、エピクロルヒドリン樹脂等が挙げられる。強度向上剤は、不織布の抄紙段階で添加したり、抄紙後に塗布や含侵させることができる。
【００４１】
尚、本発明の両面粘着シートは、その少なくとも一方の面の粘着剤層上に剥離性シートを積層することができる。
剥離性シートとしては、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙、ポリエチレン等のフィルムをラミネートした紙、ポリビニルアルコールやアクリル酸エステル共重合体等の樹脂を塗布した紙、ポリエステルやポリプロピレン等の合成樹脂フィルム等に、剥離剤であるフッソ樹脂やシリコーン樹脂等を塗布してなるものが挙げられる。尚、剥離性シートは、セパレーターあるいは離型紙ともいう。
本発明の両面粘着シートの両面の粘着剤層上に剥離性シートを積層する場合においては、作業性の向上のために、両面に積層される剥離性シートの剥離力が異なるようにそれぞれの剥離性シートを選択することが好ましい。例えば、両面粘着シートの初めに貼着する面側の剥離性シートの剥離力は、次に貼着する面側の剥離性シートの剥離力より軽剥離である剥離性シートを選択すると作業性が向上する。
【００４２】
本発明の両面粘着シートは、種々の方法で得ることができる。
例えば、粘着剤溶液を支持体に直接塗布・乾燥する方法、あるいは離型性シートに粘着剤溶液を塗布、乾燥した後、形成された粘着剤層上に支持体を積層する、いわゆる転写法によって、まず支持体の一方の面に粘着剤層を積層できる。
次いで、支持体のもう一方の面についても、粘着剤溶液を直接塗布・乾燥したり、あるいは転写法を用いることによって粘着剤層が形成され、両面粘着シートが得られる。
尚、生産性に優れることから転写方法を採用することが好ましい。
粘着剤を支持体または剥離性シートに塗布する際に用いる塗布装置は、通常使用されている塗布装置であり特に限定されるものではないが、例えば、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング、ブレードコーターなどが挙げられる。
また、乾燥条件は、乾燥時にアクリル系共重合体の希釈溶剤が乾燥し除去され、かつ、アクリル系共重合体が有する官能基と架橋剤とが反応し、架橋構造が形成され得る条件であればよい。例えば、６０〜１２０℃、１〜５分程度が好ましいが、これに限定されるものではない。乾燥後、支持体と剥離性シートにより粘着剤層（Ａ）を挟んだ状態で熟成し、さらに架橋反応を進行させることができる。
【００４３】
また、支持体として不織布を用いる場合には、粘着剤層を不織布の内部まで含侵させるために、粘着剤層を積層した後に、５０℃以上の温度で加熱ラミネートする方法を使用しても良い。
【００４４】
また、本発明の両面粘着シートは、ロール状で提供することもでき、枚葉状態で提供することもでき、あるいはさらに種々の形状に加工することもできる。
【００４５】
次に、本発明の部材（Ｄ）およびその製造方法について、図面に基づいて説明する。
部材（Ｄ）は、開口部を有する枠部材（Ｂ）と該枠部材の開口部を覆うための窓部材（Ｃ）とが、前記枠部材（Ｂ）の開口部を取り囲む位置に設けられた本発明の粘着シートを介して積層されてなるものである。
【００４６】
図１の（１）は、枠部材（Ｂ）の開口部を覆うための窓部材（Ｃ）である。図１の（２）は、枠部材（Ｂ）の開口部を取り囲むように加工された両面粘着シートを表す。両面粘着シートの加工は、通常両面に剥離性シートが積層された状態にておこなわれ、人手で加工することも打ち抜き加工機で加工することもできる。加工する刃は、刃を入れる面と反対面に積層されている剥離性シートを完全に貫通させたり、該剥離性シートを切断しない程度に深く粘着剤層を貫通させる方法（ハーフカットとも呼ばれる）を用いても良い。
図１の（３）は、図１の（２）の両面粘着シートの一方の面の剥離性シートを剥離して取り除き、図１の（１）の窓部材（Ｃ）の周辺部に貼着させて得られる、粘着剤層付き窓部材を表す。
そして、図１の（５）に示すように、図１の（３）で得られた粘着剤層付き窓部材上の両面粘着シートからもう一方の剥離性シートを取り除き、図１の（４）の枠部材（Ｂ）の開口部を覆うように貼付させることにより、本発明の粘着シートを介して、枠部材（Ｂ）と窓部材（Ｃ）とが積層される。
【００４７】
枠部材（Ｂ）の具体例としては、携帯電話機、携帯型パーソナルコンピューター、携帯型情報端末機器（ＰＤＡ）等の表示パネル部位等が挙げられる。枠部材（Ｂ）を構成する材料としては、合成樹脂や金属類等、特に限定されるものではないが、これらを熱プレス等で所望の形状に加工され得られる。枠部材（Ｂ）は、そのデザイン性や傷つき防止等の目的で、一般に使用される塗料やコーティング剤により塗装またはコーティングされていてもよい。
【００４８】
また、枠部材（Ｂ）の開口部の大きさや形状は特に限定されるものではなく、１つまたは２つ以上あってもよい。開口部は主に、液晶表示部材を格納するためにあり、窓部材（Ｃ）はこの液晶表示部材を保護するように設けられる。
【００４９】
窓部材（Ｃ）を構成する材料としては、ガラスや、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂等、特に限定されるものではないが、液晶表示パネル等の保護を目的とすることが多い為、透明性の材料が選択される。また、窓部材（Ｃ）は枠部材（Ｂ）に積層された後、窓部材（Ｃ）の外部から、積層界面に存在する粘着シートが見えないようにする等のデザイン性の面から、接合部の内側に、アルミ蒸着や印刷等を施し、装飾してもよい。
また、窓部材（Ｃ）は、一般に使用される塗料やコーティング剤により塗装またはコーティングされていてもよい。
【実施例】
【００５０】
次に、本発明の実施例を示して更に詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。例中、部とは重量部、％とは重量％をそれぞれ意味するものとする。
【００５１】
（実施例１）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート５４部、ｎ−ブチルアクリレート３６．９部、tert-ブチルメタクリレート８部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル４９部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６６万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を市販のセパレーター上に乾燥塗膜厚さが７０μｍになるように塗布し、１００℃−２分間で乾燥させ、この粘着剤層面と秤量１４ｇ／ｍ2の市販の不織布とを貼り合わせた。さらに、不織布のもう一方の面についても同様にして、粘着剤層が設けられたセパレーターを貼り合わせて、不織布の両面に粘着剤層を積層した両面粘着シートを作製した。
【００５２】
（実施例２）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート７８部、ｎ−ブチルアクリレート１４．９部、tert-ブチルメタクリレート５部、アクリル酸２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル４７部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６５万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００５３】
（実施例３）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート５８．９部、ｎ−ブチルアクリレート３３部、tert-ブチルメタクリレート５部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル４７部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６３万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００５４】
（実施例４）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート７８．９部、ｎ−ブチルアクリレート１０部、tert-ブチルメタクリレート８部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル４７部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６４万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００５５】
（実施例５）
不織布に代えて、支持体としてポリエステルフィルム（商品名「東洋紡エステル」、厚さ１４μｍ、東洋紡株式会社製）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００５６】
（比較例１）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート５６．９部、ｎ−ブチルアクリレート３０部、メチルアクリレート１０部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル７２部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６６万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００５７】
（比較例２）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート６７．９部、ｎ−ブチルアクリレート３０部、アクリル酸２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル５９部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６４万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００５８】
（比較例３）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート４０．９部、ｎ−ブチルアクリレート５０部、アクリル酸９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル８２部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６８万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００５９】
（比較例４）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート５６．９部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、tert-ブチルメタクリレート２０部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル４７部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１５部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６５万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００６０】
（比較例５）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート５８．９部、ｎ−ブチルアクリレート３３部、tert-ブチルメタクリレート５部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、トルエン１００部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約２３万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）１．２部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００６１】
（比較例６）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート５８．９部、ｎ−ブチルアクリレート３３部、tert-ブチルメタクリレート５部、アクリル酸３部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、アセトン６７部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約１５％、重量平均分子量Ｍｗ約１４２万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．４部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００６２】
（比較例７）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート６０．９部、ｎ−ブチルアクリレート１８部、normal-ブチルメタクリレート２０部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル６７部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６８万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００６３】
（比較例８）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート７５．９部、ｎ−ブチルアクリレート８部、iso-ブチルメタクリレート１５部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル４７部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６３万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００６４】
（比較例９）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に２−エチルへキシルアクリレート６８．９部、iso-ブチルメタクリレート３０部、アクリル酸１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル４３部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６１万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００６５】
（比較例１０）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９３．９部、アクリル酸６部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸エチル１００部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．１１部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を還流温度で８時間反応させた。反応終了後、酢酸エチルで希釈し、不揮発分濃度約４０％、重量平均分子量Ｍｗ約６９万のアクリル系共重合体の溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液１００重量部に、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ」、不揮発分濃度７５％）０．８部を添加して均一に撹拌し、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００６６】
（製造例１）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９９部、アクリル酸１部、酢酸エチル５９部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．２部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を６５℃に昇温させて６時間反応させ、さらに７０℃に昇温させて２時間反応させた。その後、酢酸エチル２０部に２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．４部を溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、さらに２時間反応させた。反応終了後、トルエンで希釈し、不揮発分濃度約２０％、重量平均分子量Ｍｗ約１２０万のアクリル系共重合体の溶液を得た。
（製造例２）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた別の反応容器にｎ−ブチルアクリレート５４部、tert-ブチルメタクリレート２６部、メチルアクリレート２０部、トルエン３５０部、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．５部を仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を９０℃に昇温させて６時間反応させた。反応終了後、トルエンで希釈し、不揮発分濃度約２０％、重量平均分子量Ｍｗ約１０万のアクリル系共重合体の溶液を得た。
（比較例１１）
製造例１で得られた共重合体溶液５００部、製造例２で得られた共重合体溶液１２５部を混合し、この混合物に多官能性化合物としてイソシアネート化合物［商品名：デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ、旭化成工業（株）製］１．５６部及び、シランカップリング剤としてγ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン［商品名：サイラエースＳ８１０、チッソ（株）製］０．５部を添加し十分に攪拌して、粘着剤溶液を得た。
得られた粘着剤溶液を用い、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。
【００６７】
表１中の共重合体（ａ）を構成する共重合性モノマーの種類を下記の略号で示した。
ＢＡ：normal-ブチルアクリレート  （分子量＝１２８、ホモポリマーのＴｇ＝−５４℃）
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート  （分子量＝１８４、ホモポリマーのＴｇ＝−８５℃）
ｔＢＭＡ：tert-ブチルメタクリレート  （分子量＝１４２、ホモポリマーのＴｇ＝１０７℃）
ｉＢＭＡ：iso-ブチルメタクリレート  （分子量＝１４２、ホモポリマーのＴｇ＝６７℃）
ｎＢＭＡ：normal-ブチルメタクリレート  （分子量＝１４２、ホモポリマーのＴｇ＝２０℃）
ＭＡ：メチルアクリレート  （分子量＝８６、ホモポリマーのＴｇ＝８℃）
ＡＡ：アクリル酸  （分子量＝７２、ホモポリマーのＴｇ＝１０６℃）
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル  （分子量＝１１６、ホモポリマーのＴｇ＝−１５℃）
【００６８】
〔重量平均分子量〕
ＧＰＣの測定でもとめたポリスチレン換算の重量平均分子量であり、測定条件は以下のとおりである。
装置：東ソー社製  ＨＣＬ８８２０ＧＰＣ
カラム：東ソー社製  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨXL３本を連結して使用。
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
温度：４０℃
試料濃度：０．２ｗｔ％
試料注入量：１００μｌ
【００６９】
〔ガラス転移温度（Ｔｇ）〕
本発明におけるアクリル系共重合体のＴｇは下記の式［Ｉ］により理論的に導かれる。
Ｔｇ＝［Ｍ１／（Ｍ１＋Ｍ２＋・・・・＋Ｍｎ）×Ｔｇ１］＋［Ｍ２／（Ｍ１＋Ｍ２＋・・・・＋Ｍｎ）×Ｔｇ２］＋・・・・＋［Ｍｎ／（Ｍ１＋Ｍ２＋・・・・＋Ｍｎ）×Ｔｇｎ］  ［Ｉ］
ただし、Ｍ１＝（モノマー１の重量％）／（モノマー１の分子量）、Ｔｇ１：モノマー１のホモポリマーのガラス転移温度（℃）、
Ｍ２＝（モノマー２の重量％）／（モノマー２の分子量）、Ｔｇ２：モノマー２のホモポリマーのガラス転移温度（℃）、
Ｍｎ＝（モノマーｎの重量％）／（モノマーｎの分子量）、Ｔｇｎ：モノマーｎのホモポリマーのガラス転移温度（℃）。
（ここに、共重合に供する全モノマーを１００重量％とする。）
【００７０】
（粘着シートの物性測定）
実施例、比較例で得られた両面粘着シートについて、２３℃−５０％ＲＨの雰囲気下で７日間経過させ、粘着剤層を熟成した後、以下に示す試験を行った。結果を表１に示す。尚、粘着力、保持力、ボールタック試験は、得られた両面粘着シートの１方の面のセパレーターを剥がし、ポリエステルフィルム（商品名「東洋紡エステル」、厚さ２５μｍ、東洋紡社製）を貼り合せたものを測定用試料として用いた。
【００７１】
〔粘着力〕
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠しておこなった。測定用試料から幅25mmの試験片を切り出し、セパレーターを剥がし、２３℃−５０％雰囲気下でステンレス板に貼付し、同環境下に２０分おいた後、同環境下で、引張試験機によって３００ｍｍ／分の引張速度で１８０°の角度で剥離した際の剥離強度（Ｎ／ｉｎｃｈ）を測定した。
【００７２】
〔保持力〕
測定用試料から幅25mmの試験片を切り出し、セパレーターを剥がし、ステンレス板に貼付し（貼着面積：25mm×25mm）、８０℃の環境下で、１Ｋｇの荷重を掛け、１時間放置し、貼着位置のズレを測定した（ｍｍ）。１時間以内に落下した場合は、落下するまでの時間を求めた。
【００７３】
〔ボールタック〕
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠しておこなった。粘着シートの傾斜角は３０°とし、２３℃−５０％雰囲気下で測定した。
【００７４】
〔押出し強度〕
実際に窓部材を枠部材に固定したときの接着強度を以下の方法により求めた。
４０×５４ｍｍの両面粘着シートに３６×５０ｍｍの開口部ができるように打ち抜き加工を行い幅２ｍｍの試料を作製した。この試料の一方のセパレーターを剥がし、４０×５４×厚さ３ｍｍのアクリル板の４辺の端からそれぞれ約２ｍｍまでの位置が被覆されるように前記試料を貼着し、粘着シート付き窓部材を得た。
次いで、貼着した試料からセパレーターを剥がし、中央に直径１５ｍｍの穴を開けた５０×６０×厚さ２ｍｍのポリカーボネート板に、前記粘着シート付き窓部材の中心がポリカーボネート板の穴の中央と一致するように貼着させ、２ｋｇローラーで１往復圧着し、押出し強度測定用サンプルを得た。
２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下で３０分間静置後、先端径の直径が５ｍｍのステンレス棒をポリカーボネート板の穴から通しアクリル板を１０ｍｍ／ｍｉｎの速さで押出し、アクリル板が剥離する最大強度を求めた。
【００７５】
〔落下試験〕
〔押出し強度〕の測定において用意した、押出し強度測定用サンプルのポリカーボネート板に全体の重さが２１０ｇになるようにステンレス板を固定したものを落下試験用サンプルとした。
この試料用サンプルを１０℃、または２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下で３０分間静置後、それぞれ同雰囲気下で高さ１．５ｍから、アクリル板が下になるようにしてコンクリート面に６０回連続して自然落下させ、耐衝撃性を評価した。
評価基準を以下に示す。
○・・・１０℃雰囲気下および２３℃−５０％雰囲気下で高さ１．５ｍから６０回落下させても脱落がない。
△・・・２３℃−５０％雰囲気下で高さ１．５ｍから６０回落下させても脱落がないが、１０℃雰囲気下では脱落があった。
×・・・１０℃雰囲気下および２３℃−５０％雰囲気下で高さ１．５ｍから６０回以内の落下でどちらも脱落があった。
【００７６】
【表１】
2007100039.tif 000002
【００７７】
表１から、実施例のように、本発明によって特定される組成の粘着剤を使用したものは落下脱落試験も良好であり、押出し強度についても良好な接着強度が得られることが分かる。
比較例では、落下脱落試験と押出し強度のどちらか一方は良好な結果であっても、両物性を満たすものは無かった。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の粘着シートを用い、開口部を有する枠部材と開口部を覆うための窓部材とを固定する工程を示す工程図である。
【符号の説明】
【００７９】
ア：粘着剤層付き窓部材。
Ｂ：開口部を有する枠部材。
Ｃ：開口部を覆うための窓部材。
Ｄ：枠部材と窓部材とが粘着シートを介して積層されてなる部材。
Ｅ：枠部材の開口部を取り囲むように加工された粘着シート。
【図１】
2007100039.tif 000003