(57)【要約】【課題】各種構造の回転式電子部品に容易に押圧式スイッチ機構の機能を持たせることができ、且つつまみを所定の方向から押圧するときのみに押圧式スイッチ機構を操作することができる押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品を提供する。【解決手段】回転式電子部品１０と、回転式電子部品１０を上下動自在に収納するとともに開口１３５を設けて回転式電子部品１０の上部を上面側に突出させるケース１３０と、回転式電子部品１０の下面側に設置され回転式電子部品１０の上下動によってオンオフされる押圧式スイッチ機構１５０とを具備する。回転式電子部品１０に取り付けたつまみ１１０が所定の回転位置（この実施形態では中立位置）以外の回転位置にある際につまみ１１０の押圧操作を防止する挿入部１４３と係止部１１７とからなるつまみ押圧防止機構を設ける。【選択図】図３
2007053029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式電子部品と、
前記回転式電子部品をこの回転式電子部品の上下方向に移動自在に配置するとともに開口を設けて前記回転式電子部品の上部を上面側に突出させるケースと、
前記回転式電子部品の下面側に設置され前記回転式電子部品の上下動によってオンオフする押圧式スイッチ機構と、を具備し、
さらに前記回転式電子部品に、この回転式電子部品を回転操作するとともに、所定の回転位置においてのみこの回転式電子部品の回転軸に向かって押圧操作することでこの回転式電子部品を移動させて前記押圧式スイッチ機構を操作できるつまみを取り付けたことを特徴とする押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品。
【請求項２】
前記押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品には、前記つまみが前記所定の回転位置以外の回転位置にある際にこのつまみの押圧操作を防止するつまみ押圧防止機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品。
【請求項３】
前記回転式電子部品は、前記つまみと一体に回転操作される回転体を具備し、
前記つまみ押圧防止機構は、前記つまみ又は回転体からケースに向けて突出する係止部と、前記ケースに設けられて前記係止部を挿入する挿入部とを具備するか、或いは前記ケースからつまみ又は回転体の下面に向けて突出する係止部と、前記つまみ又は回転体に設けられて前記係止部を挿入する挿入部とを具備し、
これら係止部と挿入部は、前記つまみが前記所定の回転位置で押圧操作される際のみに係止部が挿入部に挿入される形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品。
【請求項４】
前記回転式電子部品は電気的出力を取り出す第１フレキシブル回路基板を具備し、
一方前記押圧式スイッチ機構は電気的出力を取り出す第２フレキシブル回路基板を具備し、
前記第１フレキシブル回路基板の回転式電子部品の外部に引き出される第１引出部と、前記第２フレキシブル回路基板の押圧式スイッチ機構の外部に引き出される第２引出部とが、接続手段によって接続されていることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品。
【請求項５】
前記回転式電子部品は、前記第１フレキシブル回路基板を取り付けた基台と、基台の下面を載置して基台と一体に固定されると共に前記ケースに上下方向に移動自在に配置される移動型物とを具備し、
前記接続手段は、前記第１引出部と第２引出部とを、前記基台と移動型物の間で重ね合わせた上で圧接手段によって圧接接続されることで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品。
【請求項６】
前記押圧式スイッチ機構は、ケース内に収納した回転式電子部品の下側に上下動自在に収納されるスイッチ基台の上面側と下面側とにそれぞれスイッチを設置してなる二段押圧式スイッチ機構であり、
一方前記回転式電子部品はこの回転式電子部品の下部に設置されて前記ケース内で上下面方向に移動自在に収納されている移動型物を具備し、
前記移動型物の外周には前記スイッチ基台側に向かって突出して前記ケースの内周面にその外周面が上下動自在に摺接するガイド部が設けられ、
さらに前記スイッチ基台には前記移動型物のガイド部を挿通するガイド部挿通部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の内の何れかに記載の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式電子部品に取り付けたつまみを回転することでその電気的出力を変化すると共に、前記つまみを回転式電子部品の回転軸方向に向かって押圧することでスイッチをオンオフする構造の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転式電子部品に取り付けたつまみを回転式電子部品の回転軸に向かって押圧することで押圧式スイッチ機構をオンオフする機能を付加することが要望される場合があった。一方従来の回転式電子部品の中には、例えば特許文献１に示す回転式電子部品のようにその高さ寸法を低くするために回転式電子部品から引き出されたフレキシブル回路基板を回転式電子部品の後方において他のフレキシブル回路基板と電気的に接続するように構成したものや、その他各種構造のものがあった。しかしながらこのような各種構造の回転式電子部品を容易に押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品に構成することは困難であった。
【０００３】
また従来の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品は、つまみを回転式電子部品の回転軸に向かって押圧すれば、たとえつまみを押圧式スイッチ機構に対して所定の一方向から押圧する場合でなくても、押圧式スイッチ機構がオンオフ操作でき、つまみを所定の一方向から押圧するときのみに押圧式スイッチ機構をオンさせたいという要望に答えられなかった。
【特許文献１】特開２００５−１９８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、各種構造の回転式電子部品に容易に押圧式スイッチ機構の機能を持たせることができる押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品を提供することにある。
【０００５】
また本発明の目的は、つまみを所定の方向から押圧するときのみに押圧式スイッチ機構を操作することができる押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に記載の発明は、回転式電子部品と、前記回転式電子部品をこの回転式電子部品の上下方向に移動自在に配置するとともに開口を設けて前記回転式電子部品の上部を上面側に突出させるケースと、前記回転式電子部品の下面側に設置され前記回転式電子部品の上下動によってオンオフする押圧式スイッチ機構と、を具備し、さらに前記回転式電子部品に、この回転式電子部品を回転操作するとともに、所定の回転位置においてのみこの回転式電子部品の回転軸に向かって押圧操作することでこの回転式電子部品を移動させて前記押圧式スイッチ機構を操作できるつまみを取り付けたことを特徴とする押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品にある。
【０００７】
本願請求項２に記載の発明は、前記押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品には、前記つまみが前記所定の回転位置以外の回転位置にある際にこのつまみの押圧操作を防止するつまみ押圧防止機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品にある。
【０００８】
本願請求項３に記載の発明は、前記回転式電子部品は、前記つまみと一体に回転操作される回転体を具備し、前記つまみ押圧防止機構は、前記つまみ又は回転体からケースに向けて突出する係止部と、前記ケースに設けられて前記係止部を挿入する挿入部とを具備するか、或いは前記ケースからつまみ又は回転体の下面に向けて突出する係止部と、前記つまみ又は回転体に設けられて前記係止部を挿入する挿入部とを具備し、これら係止部と挿入部は、前記つまみが前記所定の回転位置で押圧操作される際のみに係止部が挿入部に挿入される形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品にある。
【０００９】
本願請求項４に記載の発明は、前記回転式電子部品は電気的出力を取り出す第１フレキシブル回路基板を具備し、一方前記押圧式スイッチ機構は電気的出力を取り出す第２フレキシブル回路基板を具備し、前記第１フレキシブル回路基板の回転式電子部品の外部に引き出される第１引出部と、前記第２フレキシブル回路基板の押圧式スイッチ機構の外部に引き出される第２引出部とが、接続手段によって接続されていることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品にある。
【００１０】
本願請求項５に記載の発明は、前記回転式電子部品は、前記第１フレキシブル回路基板を取り付けた基台と、基台の下面を載置して基台と一体に固定されると共に前記ケースに上下方向に移動自在に配置される移動型物とを具備し、前記接続手段は、前記第１引出部と第２引出部とを、前記基台と移動型物の間で重ね合わせた上で圧接手段によって圧接接続されることで構成されていることを特徴とする請求項４に記載の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品にある。
【００１１】
本願請求項６に記載の発明は、前記押圧式スイッチ機構は、ケース内に収納した回転式電子部品の下側に上下動自在に収納されるスイッチ基台の上面側と下面側とにそれぞれスイッチを設置してなる二段押圧式スイッチ機構であり、一方前記回転式電子部品はこの回転式電子部品の下部に設置されて前記ケース内で上下面方向に移動自在に収納されている移動型物を具備し、前記移動型物の外周には前記スイッチ基台側に向かって突出して前記ケースの内周面にその外周面が上下動自在に摺接するガイド部が設けられ、さらに前記スイッチ基台には前記移動型物のガイド部を挿通するガイド部挿通部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の内の何れかに記載の押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品にある。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、各種構造の回転式電子部品に容易に押圧式スイッチ機構の機能を持たせることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、つまみ押圧防止機構を設けたので、つまみを所定の方向から押圧するときのみに押圧式スイッチ機構を操作することができるようになる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、つまみ押圧防止機構を簡単な構造で構成できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、回転式電子部品からの電気的出力と押圧式スイッチ機構からの電気的出力とを１つのフレキシブル回路基板（第１フレキシブル回路基板又は第２フレキシブル回路基板）から取り出すことが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、移動型物を用いることで、回転式電子部品のケースでの上下動を容易に行わせることができると同時に、第１，第２引出部を容易に接続することができるようになる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、押圧式スイッチ機構を容易に２段押圧式スイッチ機構に構成できる。また移動型物にガイド部を設けたので、移動型物のケース内での移動をがたつかずスムーズにでき、同時にこのガイド部をスイッチ基台のガイド部挿通部に挿通することでその厚みの薄型化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１，図２は本発明の一実施形態にかかる押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１の分解斜視図であり、図１はその上側部分、図２はその下側部分を示す図である。また図３は押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１の概略側断面図である。これらの図に示すように押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１は、回転式電子部品本体２０と移動型物８０とを一体に固定してなる回転式電子部品１０と、前記移動型物８０の部分を回転式電子部品１０の上下面方向に移動（平行移動）自在に収納するケース１３０と、前記回転式電子部品１０の下面側に設置され前記回転式電子部品１０全体の上下動によってオンオフ操作される押圧式スイッチ機構１５０とを具備して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１９】
図４は回転式電子部品本体２０の分解斜視図である。同図に示すように回転式電子部品本体２０は、可撓性を有する合成樹脂フイルム（例えばポリエチレンテレフタレート〔ＰＥＴ〕フイルム）の表面に機能パターン部２３と機能パターン部２３から引き出した第１引出部２５とを設けた第１フレキシブル回路基板２１と、第１フレキシブル回路基板２１の機能パターン部２３を設けた部分を取り付ける電子部品取付部９１を有する基台９０と、前記第１フレキシブル回路基板２１の機能パターン部２３を設けた部分の表面上に回動自在に取り付けられて機能パターン部２３の出力を変化する回転体６０と、回転体６０の上部に取り付けられるつまみ１１０と、基台９０を下記する移動型物８０に固定する固定部材１００とを具備している。
【００２０】
ここで図５に示すように、第１フレキシブル回路基板２１の周囲と背面とには合成樹脂製の基台９０がインサート成形によって取り付けられている。第１フレキシブル回路基板２１は基台９０の電子部品取付部９１に保持される機能パターン部２３と、基台９０の電子部品取付部９１の下部から突出する第１引出部２５とを具備しており、機能パターン部２３の表面には円弧状の摺接パターン２７が設けられ、第１引出部２５には端子パターン２９が設けられ、摺接パターン２７と端子パターン２９間は接続パターン３１によって接続されている。なお摺接パターン２７はスイッチパターンであっても良いし、抵抗体パターンであっても良く、さらにそれら以外の機能を有するパターンであっても良い。第１引出部２５の両側辺には下記する固定部材１００の取付片１０３を係合する凹状の係合部３３が設けられている。第１フレキシブル回路基板２１の中央（回転体６０の回転中心軸部分）には貫通孔３５が設けられている（図３参照）。
【００２１】
基台９０は成形樹脂を略半円板状に成形してなる電子部品取付部９１と、電子部品取付部９１を略Ｌ字状に屈曲することで回転式電子部品本体２０（回転体６０）から離れる方向（後方）に伸びる圧接接続部９５とを一体成形して構成されている。電子部品取付部９１は、第１フレキシブル回路基板２１の機能パターン部２３の周囲と背面とを囲むように成形されている。また電子部品取付部９１の上部中央にはストッパー用の係止部９３が設けられ、また電子部品取付部９１の下部両側には前方（回転体６０側）に向かって突出する取付部８４が設けられている。取付部８４の上面は係止部８４ａとなっている。電子部品取付部９１には第１フレキシブル回路基板２１の機能パターン部２３に設けた貫通孔３５を貫通して突出する円柱状の軸部９７が設けられ、軸部９７の先端には軸部９７よりもその外径寸法を小さくしてなる取付部９９が突設されている。一方圧接接続部９５は平板状であって、その両側辺には下記する固定部材１００の取付片１０３を係合する凹状の係合部９６が設けられている。
【００２２】
回転体６０は、回転部材６１と摺動子７７とを具備して構成されている。そしてこの回転体６０には弾発手段（以下この実施形態では「ねじりコイルバネ」という）２００が取り付けられ、さらに下記するように基部９０の軸部９７からの抜けが押え部材８９によって防止されている。回転部材６１は略円板状の合成樹脂成形品であり、その中央に基台９０の軸部９７を回動自在に挿入する貫通孔６２を設け、その一方の面を摺動子取付面６３とし、他方の面に弾発手段収納部６５を設けている。弾発手段収納部６５は貫通孔６２の周囲を囲むリング形状の凹部によって構成されており、その半径方向外側に向けて一対の切り欠き状の引出部挿通部６８が設けられている。引出部挿通部６８の下側の面は当接部７０となっている。弾発手段収納部６５の中央には貫通孔６２が形成されている。回転部材６１の上部からはつまみ取付部７１が突出している。回転部材６１の摺動子取付面６３には、図３に示すように下記する摺動子７７の取付部７９に挿入される小突起状の固定部７３が突設されている。
【００２３】
図３に示す摺動子７７は弾性金属板を略リング状に形成して構成されており、その上下部分２ヶ所に孔からなる取付部７９を設け、またその所定位置に摺接部７７１を設けている。図４に示すねじりコイルバネ２００は線材をコイル状に巻き回したコイル部２０１の両端から引出部２０３を引き出して構成されている。このねじりコイルバネ２００は両引出部２０３を上方向に移動することでコイル部２０１の内径が小さく絞られる方向になるように巻き回されている。押え部材８９は成形樹脂を円板状であって回転部材６１の弾発手段収納部６５を塞ぐ外径寸法に形成されており、その中央に基台９０の取付部９９を挿入する円形の貫通孔からなる挿入部８９１を設けている。
【００２４】
固定部材１００は金属板製であり、前記基台９０の圧接接続部９５の上面を覆う矩形状の押え部１０１と、押え部１０１の両側辺から２本ずつ突出して下方向に屈曲される舌片状の取付片１０３とを具備して構成されている。
【００２５】
つまみ１１０は合成樹脂の一体成形品であり、略円弧状に湾曲してなるつまみ本体部１１１の上面中央から上方向につまみ操作部１１３を突出して構成されている。つまみ本体部１１１はその回転軸Ｌ１方向の両端部に側壁部１１５を設けており、さらにこのつまみ１１０の両側壁部１１５の下端辺中央から下記するケース１３０の上面に向けて（中立位置にあるつまみ１１０からケース１３０の上面に垂直な方向に向けて）四角柱状の一対の係止部１１７を突出して設けている。図３に示すようにつまみ１１０の下面の中央から少し一方の係止部１１７側に片寄った位置には、前記回転部材６１のつまみ取付部７１をぴったり挿入・嵌合して固定する寸法形状の凹状の取付部１１９が設けられている。またつまみ１１０の下面の中央から少しもう一方の係止部１１７側に片寄った位置には、固定部材１００の押え部１０１の上面に向けて垂直に舌片状（略帯状）に突出する１本の揺動防止部１２１が設けられている。
【００２６】
移動型物８０は合成樹脂の一体成形品であり、略平板の矩形状に形成されており、その上面の前記基台９０の圧接接続部９５の下面に対向する位置に矩形凹状の圧接手段収納部８１が設けられ、またその上面の前記回転体６０に対向する位置にこの回転体６０を回転した際に移動型物８０の上面に当接するのを避ける凹部８２が設けられ、またその上面の前記凹部８２を設けた側の短い側の側辺近傍にその上面から垂直上方に向かって突出する平板状の揺動防止部８３が設けられている。揺動防止部８３の上端辺は円弧状に形成されている。また移動型物８０の長手方向を向く両側辺（圧接手段収納部８１の両側の位置）には下記する固定部材１００の取付片１０３を係合する凹状の係合凹部８４が設けられ、また長手方向を向く一方の側辺の略中央からはこの側辺に沿って棒状のガイド用部８５が突設されている。また移動型物８０の短手方向を向く両側辺の内の圧接手段収納部８１に近い側の側辺には、上下に貫通するようにＬ字状に切り欠くことでスリット状の基板挿通部８８が形成されている。また移動型物８０の外周４隅には下方向に向かって突出するように略円柱状のガイド部８９が設けられている。またこの移動型物８０の裏面の略中央には、下方向に向かって突出する柱状の押圧部９１が設けられている（図３参照）。
【００２７】
前記移動部材８０の圧接手段収納部８１内に収納される圧接手段９３は、弾性金属板製であり、略矩形平板状の基部９５の外周の一辺から突出して上方向に折り返すことで弾性を持たせた４本のアーム部９７を設け、各アーム部９７の先端を上方向に円弧状に屈曲してなる弾発部９９とし、また基部９５の４隅から外方に突出する小突起状の爪部９６を設けて構成されている。
【００２８】
ケース１３０は、金属板を下面が開放された箱型に形成して構成されており、その内部を前記移動部材８０を上下動自在に収納する収納部１３１とし、またその上面１３３の中央に矩形状の開口１３５を設け、またその４つの側面１３７ａ，ｂ，ｃ，ｄの内の対向する２つの長手方向を向く側面１３７ａ，１３５ｃの下端辺から下方向に向かって舌片状に突出する係止片１３９を設け、１つの側面１３７ａの下端辺の中央にこれを矩形状に切り欠いてなるガイド係合部１４１を設けている。ガイド部１４１の幅（水平方向に向かう長さ）は、前記移動型物８０のガイド用部８５の長さ（水平方向に向かう長さ）と略同一寸法に形成されてガイド用部８５を上下動自在にガイドする。そしてケース１３０の上面１３３の開口１３５の短手方向の対向する内周辺のそれぞれ中央には矩形状に切り欠いてなる挿入部１４３が設けられている。両挿入部１４３は前記つまみ１１０の係止部１１７をぴったり挿入するように、係止部１１７の外径寸法とその内径寸法とが略同一となる寸法形状に形成されている。そしてこれら挿入部１４３と係止部１１７とによってつまみ押圧防止機構が構成される。
【００２９】
次に押圧式スイッチ機構１５０は、第２フレキシブル回路基板１６０と、第２フレキシブル回路基板１６０を構成する一対の第１，第２スイッチ基板１６１，１６７をその上下面に設置するスイッチ基台１８０と、第２スイッチ基板１６７に設けた第２スイッチ１７１を押圧する押圧部１９１をその上面に設けた取付部材１９０とを具備して構成されている。この実施形態では押圧式スイッチ機構１５０は２段押圧式スイッチ機構で構成されている。
【００３０】
第２フレキシブル回路基板１６０も第１フレキシブル回路基板２１と同様に可撓性を有する合成樹脂フイルム（例えばＰＥＴフイルム）を用いて構成されており、２枚の略同一外形形状の矩形状の一対の第１，第２スイッチ基板１６１，１６７と、略矩形状の第２引出部１７３とを帯状の連結部１７９，１８１によって連結し、さらに第１スイッチ基板１６１の外周の一辺に帯状の外部引出部１８５を接続して構成されている。連結部１７９は第１，第２スイッチ基板１６１，１６７間を連結し、連結部１８１は第１スイッチ基板１６１と第２引出部１７３間を連結し、図２では第１スイッチ基板１６１の下側に第２スイッチ基板１６７を折り返し、第１スイッチ基板１６１の上側に第２引出部１７３を折り返した状態を示している。外部引出部１８５は前記ケース１３０のガイド部１４１に挿入できる幅に形成されている。なお以下の説明において使用する上面下面は、第２フレキシブル回路基板１６０を図２に示す状態に折り返した状態での上面下面を言う。第１スイッチ基板１６１はその上面中央に図示しない一対のスイッチパターン（中央の点状のスイッチパターンとその周囲を囲むリング状のスイッチパターン）を形成しその上を覆うように弾性金属板をドーム形状に形成してなる反転板（以下この実施形態では「可動接点板」という）１６３を取り付けて第１スイッチ１６５を構成している。そして可動接点板１６３の中央部を押圧すればこれが反転し、可動接点板１６３の外周辺が当接しているリング状のスイッチパターンと、反転することで当接した中央のスイッチパターンとが導通し第１スイッチ１６５がオンする。第２スイッチ基板１６７の下面中央にも第１スイッチ１６５と同一構成の反転板（以下この実施形態では「可動接点板」という）１６９を取り付けた第２スイッチ１７１が設置されている（図３参照）。第２引出部１７３はその上面中央に前記第１フレキシブル回路基板２１の第１引出部２５に設けた各端子パターン２９にそれぞれ当接する端子パターン１７５を設けている。各端子パターン１７５には図示はしないが回路パターンが接続され、第１，第２スイッチ１６５，１７１に接続される図示しない回路パターンと共に外部引出部１８５に引き出されている。第２引出部１７３の両側辺には前記固定部材１００の取付片１０３を係合する凹状の係合部１７７が設けられている。なお上記第１，第２スイッチ１６５，１７１は、２枚のフレキシブル回路基板にそれぞれ設けた点状のスイッチパターンをスペーサ層による所定の隙間を介して対向設置することで構成される、いわゆるメンブレンスイッチで構成しても良い。
【００３１】
スイッチ基台１８０は略矩形平板状の合成樹脂成形品（金属板等でも良い）であり、その外周４辺が前記ケース１３０の収納部１３１の内周側面によってガイドされることで上下方向に平行移動自在となる寸法に形成されている。またその４隅は矩形状に切り欠いてなるガイド部挿通部１８１となっている。ガイド部挿通部１８１は前記移動型物８０のガイド部８９を挿通する寸法に形成されている。またその外周の一辺には前記第２フレキシブル回路基板１６０の連結部１７９を通す凹状の連結部挿通部１８３が設けられている。
【００３２】
取付部材１９０は金属板（合成樹脂板でも良い）を略矩形状に形成して構成されており、その外形寸法は前記ケース１３０の下面を覆う寸法形状であり、また前記ケース１３０の各係止片１３９に対向する位置には矩形状の切り欠きからなる係止部１９３が設けられ、またその上面中央付近には押圧部１９１を突出して設けている。
【００３３】
次にこの押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１の組み立て方法の１例を説明する。まず図４において、予め回転部材６１の摺動子取付面６３に摺動子７７を当接し、その際回転部材６１に設けた固定部７３（図３参照）を摺動子７７に設けた取付部７９（図３参照）に挿入してその先端を熱カシメして固定する。次にこの回転部材６１を基台９０に取り付けたフレキシブル回路基板２１の機能パターン部２３の表面上に配置し、その際基台９０の軸部９７を回転部材６１の貫通孔６２に回動自在に挿入する。次に回転部材６１の弾発手段収納部６５内にねじりコイルバネ２００のコイル部２０１を収納して両端の引出部２０３をそれぞれ回転部材６１の引出部挿通部６８に挿入し、当接部７０に弾接させ（このとき引出部２０３の先端は引出部挿通部６８からその外方に突出し、基台９０の係止部８４ａ上にも弾接している）、その上から押え部材８９を被せて押え部材８９の挿入部８９１に基台９０の取付部９９を挿入し、その先端を熱カシメして回転体６０及びねじりコイルバネ２００の軸部９７からの抜けを防止する。このとき摺動子７７の摺接部７７１は摺接パターン２７上に当接している。次にフレキシブル回路基板２１の第１引出部２５を後方に折り曲げて圧接接続部９５の下面に当接させた状態で、圧接接続部９５の上面に固定部材１００を載置し、その際固定部材１００の各取付片１０３を係合部９６と係合部３３に挿入する。なお第１引出部２５の後方への折り曲げは、基台９０を移動型物８０上に載置する直前に行っても良い。そして前記回転体６０の上部につまみ１１０を被せて、回転部材６１のつまみ取付部７１をつまみ１１０の取付部１１９に挿入・嵌合して一体化する。これによって図１に示す回転式電子部品本体２０が完成する。
【００３４】
一方移動型物８０の圧接手段収納部８１内に圧接手段９３の基部９５を圧入し、その爪部９６を圧接手段収納部８１の内周面に強く押し付けることで固定しておく。またスイッチ基台１８０の上下面にそれぞれ第２フレキシブル回路基板１６０の第１，第２スイッチ基板１６１，１６７を載置する。このとき第１，第２スイッチ基板１６１，１６７は図示しない固定手段によってスイッチ基台１８０の上下面に固定される（例えばスイッチ基台１８０の上下面から突出する小突起を第１，第２スイッチ基板１６１，１６７に設けた小孔に挿入してその先端を熱カシメする等）。
【００３５】
そして第１，第２スイッチ基板１６１，１６７を取り付けたスイッチ基台１８０を移動型物８０の下面に設置し、その際移動型物８０の各ガイド部８９をスイッチ基台１８０の各ガイド部挿通部１８１に挿入すると共に、第２フレキシブル回路基板１６０の連結部１８１を移動型物８０の基板挿通部８８に挿通して第２引出部１７３を圧接手段９３上に設置したものを、ケース１３０の収納部１３１内に挿入し、一方ケース１３０の上面側からその開口１３５上に前記回転式電子部品本体２０を設置し、その際固定部材１００の各取付片１０３を第２引出部１７３の各係合部１７７と移動型物８０の各係合凹部８４に挿入・係合し、各取付片１０３の先端を移動型物８０の下面に折り曲げて基台９０等と移動型物８０とを一体化することで回転式電子部品１０を構成する。そしてケース１３０の下面に取付部材１９０を配置してケース１３０の各係止片１３９を取付部材１９０の各係止部１９３に挿入して各係止片１３９の先端を取付部材１９０の下面側に折り曲げれば、押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１が完成する。
【００３６】
上記押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１において、図３に示すように、第１，第２引出部２５，１７３は固定部材１００によって、基台９０の圧接接続部９５と移動型物８０の間に挟持され、同時に接触している第１引出部２５の端子パターン２９と第２引出部１７３の端子パターン１７５とが圧接手段９３の弾発部９９によって強く圧接されて接続されている。つまみ１１０に設けた一対の係止部１１７の先端はそれぞれケース１３０に設けた一対の挿入部１４３の上部に接近して配置されている。移動型物８０の揺動防止部８３の先端（上端）はつまみ１１０の下面に接近して配置され、またつまみ１１０の揺動防止部１２１の先端（下端）は固定部材１００の上面に接近して配置されている。押圧式スイッチ機構１５０は、スイッチ基台１８０の上下に設置した第１，第２スイッチ１６５，１７１と、これら第１，第２スイッチ１６５，１７１を押圧する位置に設置した押圧部９１，１９１とを具備して構成されている。図１に示す移動型物８０はその各ガイド部８９の外周側面がケース１３０の内周側面に摺接することで上下動自在にケース１３０の収納部１３１内に収納され、また図２に示すスイッチ基台１８０はその外周４辺がケース１３０の収納部１３１の内周側面に摺接することで上下動自在にケース１３０の収納部１３１内に収納されている。
【００３７】
上記押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１において、つまみ１１０を回転すると、これと一体に固定された回転体６０が回転し、摺動子７７の摺接部７７１が第１フレキシブル回路基板２１の摺接パターン２７上を摺動してその出力が変化する。その際ねじりコイルバネ２００の一方の引出部２０３は元の位置に保持されたままもう一方の引出部２０３が当接部７０によって押し上げられる。つまみ１１０の揺動を解除すれば、ねじりコイルバネ２００の弾発復帰力によって回転体６０は元の中立位置に自動復帰する。
【００３８】
一方つまみ１１０の中立位置から、つまみ１１０のつまみ操作部１１３を真下方向、即ち回転式電子部品１０の回転軸Ｌ１方向に向かって押圧すれば、移動型物８０を含む回転式電子部品１０全体が押圧方向に移動（平行移動）し、図３に示す移動型物８０の押圧部９１が第１スイッチ１６５をオンする。さらにつまみ操作部１１３を真下方向に押圧すれば、回転式電子部品１０とともにスイッチ基台１８０も下降し、取付部材１９０の押圧部１９１が第２スイッチ１７１をオンする。前記つまみ操作部１１３への押圧を解除すれば、２枚の可動接点板１６３，１６９の弾発復帰力により、第２スイッチ１７１、第１スイッチ１６５の順にスイッチがオフし、つまみ１１０は元の中立位置に自動復帰する。
【００３９】
ところで上記のようにつまみ１１０をその中立位置においてこれを真下方向に押圧した場合は、図６に矢印で示すように、つまみ１１０に設けた一対の係止部１１７がケース１３０に設けた一対の挿入部１４３に挿入され、前述のように押圧式スイッチ機構１５０をオンオフ操作することができる。一方つまみ１１０を中立位置から回動し、その回動した位置からつまみ１１０を回転軸Ｌ１に向かって押圧すると、図７に示すように、回転式電子部品１０全体が下降する際につまみ１１０に設けた一対の係止部１１７がケース１３０に設けた一対の挿入部１４３に挿入されず、挿入部１４３の周囲のケース１３０の上面１３３に当接し、従って回転式電子部品１０は下降できず、押圧式スイッチ機構１５０はオンオフ操作することができない。なお本実施形態では所定の位置、つまり中立位置でのみ押圧式スイッチ機構１５０を操作できるように構成したが、中立位置でなく、例えば中立位置からθ角度（θは±４５°以下）の所定の位置でのみ押圧式スイッチ機構１５０を操作させるような係止部１１７と挿入部１４３の構造であっても良い。
【００４０】
なお上記押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１のつまみ１１０は回転軸Ｌ１方向に長尺に形成されている。従ってつまみ１１０の回転体６０の真上の位置を押圧すればよいが、その位置よりも回転軸Ｌ１方向（前後）にずれた位置を押圧すると、つまみ１００が平行移動しないで傾いて下降していく恐れがある。そこでこの実施形態では、少しつまみ１００が傾くと、図３に示す揺動防止部８３又は揺動防止部１２１がこれらに接近して設置されているつまみ１００の下面又は固定部材１００の上面に当接し、これによってつまみ１００が傾かないようにしてつまみ１００のがたつきを防止している。なおつまみ１００の下面から突出させた揺動防止部を移動型物８０の上面に接近して配置して上記作用を得るように構成しても良い。
【００４１】
即ち押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１は図３に示すように、回転式電子部品１０と、前記回転式電子部品１０をこの回転式電子部品１０の上下方向に移動自在に配置（収納）するとともに開口１３５を設けて前記回転式電子部品１０の上部を上面側に突出させるケース１３０と、前記回転式電子部品１０の下面側に設置され前記回転式電子部品１０の上下動によってオンオフされる押圧式スイッチ機構１５０とを具備し、さらに前記回転式電子部品１０に、この回転式電子部品１０を回転操作するとともに、所定の回転位置（この実施形態では中立位置）においてのみこの回転式電子部品１０の回転軸Ｌ１に向かって押圧操作することでこの回転式電子部品１０を移動させて前記押圧式スイッチ機構１５０を操作するつまみ１１０を取り付けた押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１が開示されている。
【００４２】
またこの押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１には、前記つまみ１１０が前記所定の回転位置（この実施形態では中立位置）以外の回転位置にある際にこのつまみ１１０の押圧操作を防止する挿入部１４３と係止部１１７とからなるつまみ押圧防止機構が設けられている構成が開示されている。つまみ押圧防止機構を構成する係止部１１７と挿入部１４３は、前記つまみ１１０が前記所定の回転位置（この実施形態では中立位置）で押圧操作される際のみに係止部１１７が挿入部１４３に挿入される形状に形成されている。また回転式電子部品１は電気的出力を取り出す第１フレキシブル回路基板２１を具備し、一方前記押圧式スイッチ機構１５０は電気的出力を取り出す第２フレキシブル回路基板１６０を具備し、第１フレキシブル回路基板２１の回転式電子部品１０の外部に引き出される第１引出部２５と、第２フレキシブル回路基板１６０の押圧式スイッチ機構１５０の外部に引き出される第２引出部１７３とが、接続手段（この実施形態では第１引出部２５と第２引出部１７３とを基台９０と移動型物８０の間で重ね合わせた上で圧接手段９３によって圧接接続されることで構成されている）によって接続されている構成が開示されている。
【００４３】
図８は本発明の他の実施形態にかかる押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１−２の概略側断面図である。また図９はこの押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１−２に用いる回転式電子部品本体２０−２の部分の分解斜視図（前記図４に相当する図）である。両図に示す押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１−２において、前記図１〜図７に示す実施形態にかかる押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図７に示す実施形態と同じである。
【００４４】
この押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１−２において前記押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１と相違する点は、押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１においてつまみ１１０に設けていた２つの係止部１１７を省略し、その代りに回転体６０の回転部材６１の弾発手段収納部６５を設けた側の面の下部から前方に向けて突出部７５を突出し、その先端に下方向（ケース１３０の上面方向）に突出する四角柱状の係止部７６を設け、またこの係止部７６が当接しないように押え部材８９の下部を直線状に切り欠き、また揺動防止部８３を省略した点のみである。係止部７６は、ケース１３０の挿入部１４３にぴったり挿入するように挿入部１４３の内径寸法とその外径寸法が略同一となる寸法形状に形成されている。そして係止部７６と、ケース１３０に設けた挿入部１４３とによってつまみ押圧防止機構が構成されている。
【００４５】
そしてこの押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１−２において、つまみ１１０のつまみ操作部１１３をその中立位置から真下方向、即ち回転軸Ｌ１に向かって押圧すれば、前記実施形態と同様に、第１，第２スイッチ１６５，１７１がオンオフ操作されるが、その際、前記回転体６０の係止部７６がケース１３０に設けた挿入部１４３に挿入される。一方つまみ１１０を中立位置から回動し、その回動した位置からつまみ１１０を回転軸Ｌ１に向かって押圧すると、前記回転体６０の係止部７６がケース１３０に設けた挿入部１４３に挿入されず、挿入部１４３の周囲のケース１３０の上面１３３に当接し、従って回転式電子部品１０は下降できず、押圧式スイッチ機構１５０はオンオフ操作することができない。
【００４６】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記実施形態では押圧式スイッチ機構１５０を、ケース１３０内に収納した回転式電子部品１０の下側に上下動自在に収納されるスイッチ基台１８０の上面側と下面側とにそれぞれ第１，第２スイッチ１６５，１７１を設置してなる２段押圧式スイッチ機構で構成したが、１段の押圧式スイッチ機構又は３段以上の押圧式スイッチ機構で構成しても良い。要は回転式電子部品１０の下面側に設置され回転式電子部品１０の上下動によってオンオフされる押圧式スイッチ機構であればどのような構成であってもよい。また上記実施形態のつまみ押圧防止機構は、つまみ１１０が中立位置以外の回転位置にある際にこのつまみ１１０の押圧操作を防止する機構としているが、中立以外の所定の回転位置以外の回転位置にある際にこのつまみ１１０の押圧操作を防止する機構としても良い。つまみ押圧防止機構は、つまみ１１０（又は回転体６０）からケース１３０（その上面）に向けて突出する係止部１１７（又は７６）と、ケース１３０（その上面）に設けられて係止部１１７（又は７６）を挿入する挿入部１４３とを具備して構成されているが、その逆に、ケース１３０側につまみ１１０又は回転体６０の下面に向けて突出する係止部を設け、つまみ１１０又は回転体６０側にこの係止部を挿入する挿入部を設けて構成しても良い。また係止部１１７（又は７６）と挿入部１４３とは１組だけ、又は３組以上設けても良い。要は係止部１１７（又は７６）と挿入部１４３は、つまみ１１０が所定の回転位置で押圧操作される際のみに係止部１１７（又は７６）が挿入部１４３に挿入される形状に形成されていれば、どのような形状・構造であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１の分解斜視図（その上側部分）である。
【図２】押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１の分解斜視図（その下側部分）である。
【図３】押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１の概略側断面図である。
【図４】回転式電子部品本体２０の分解斜視図である。
【図５】基台９０と第１フレキシブル回路基板２１とを示す斜視図である。
【図６】つまみ押圧防止機構の動作説明図である。
【図７】つまみ押圧防止機構の動作説明図である。
【図８】押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品１−２の概略側断面図である。
【図９】回転式電子部品本体２０−２の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品
１０  回転式電子部品
Ｌ１  回転軸
２０  回転式電子部品本体
２１  第１フレキシブル回路基板
２５  第１引出部
６０  回転体
８０  移動型物
８１  圧接手段収納部
８９  ガイド部
９１  押圧部
９０  基台
９３  圧接手段
１００  固定部材
１１０  つまみ
１１７  係止部（つまみ押圧防止機構）
１３０  ケース
１３１  収納部
１３５  開口
１４３  挿入部（つまみ押圧防止機構）
１５０  押圧式スイッチ機構（２段押圧式スイッチ機構）
１６０  第２フレキシブル回路基板
１６１  第１スイッチ基板
１６５  第１スイッチ
１６７  第２スイッチ基板
１７１  第２スイッチ
１７３  第２引出部
１８０  スイッチ基台
１８１  ガイド部挿通部
１９１  押圧部
１９０  取付部材
２００  ねじりコイルバネ（弾発手段）
１−２  押圧式スイッチ機構付き回転式電子部品
２０−２  回転式電子部品本体
７６  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007053029.tif 000008
【図７】
2007053029.tif 000009
【図８】
2007053029.tif 000010
【図９】
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