(57)【要約】【課題】加工上の問題や外観上の問題を発生させることなく、貼り合わせ用や意匠シート用に好適に使用できるポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】積層２軸延伸ポリエステルフィルムであって、厚さが大きい層（Ａ層）の融点Ｔｍ１と厚さが小さい層（Ｂ層）の融点Ｔｍ２がそれぞれ下記式を満たし、かつ長手方向と幅方向の伸び率が１００％のときの強度の和が３５０ＭＰａ以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。        Ｔｍ１≧２４６℃        Ｔｍ１−Ｔｍ２＞１５℃【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層およびＢ層からなる積層２軸延伸ポリエステルフィルムであって、厚さが大きい層（Ａ層）の融点Ｔｍ１と厚さが小さい層（Ｂ層）の融点Ｔｍ２がそれぞれ下記式を満たし、かつ長手方向と幅方向の伸び率が１００％のときの強度の和が３５０ＭＰａ以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
Ｔｍ１≧２４６℃
Ｔｍ１−Ｔｍ２＞１５℃
【請求項２】
Ｂ層と積層フィルムの厚みの比Ｂ／（Ａ＋Ｂ）が０．１以上０．２以下である、請求項１に記載のポリエステルフィルム。
（ただし、ＡはＡ層厚み、ＢはＢ層厚みである。）
【請求項３】
Ｂ層の面配向係数が０．０９５未満である、請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
貼り合わせ用ポリエステルフィルムである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
意匠シート用ポリエステルフィルムである、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばリチウムイオン電池外装材などのようにドライラミネートなどの方法によって直接熱ラミネートすることなく金属箔と貼り合わされる用途、あるいは化粧板に使用されるような、他のプラスチックフィルムと貼り合わされる意匠シート用のポリエステルフィルムに関し、特に、絞り成形や張り出し成形などの冷間成形性（成形加工上ヒーター等により加熱しない加工の成形性）に優れ、かつ、貼り合わせ構成体とした後に融点未満でヒートシールや成形しても白化することのない耐熱性に優れたポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラミネートに好適で成形可能なポリエステルフィルムは数多く提案されている。代表的な分野として金属缶ラミネート用フィルムがあるが、この用途におけるラミネート方式では、ポリエステルフィルムの融点付近または融点以上に加熱しながら圧着するため、配向や結晶構造が崩れ、本来ポリエステルフィルムが有する耐熱性や耐薬品性が損なわれるおそれがある。また、ポリエステルフィルムに予めヒートシール層を設けたり、印刷などにより意匠性を持たせたり、あるいは耐候剤をコーティングするなどして機能性を付与した構成体を金属板にラミネートすることは、高温で、基材となるポリエステルがほば融解に近い状態で貼り合わされるため、不適である。これらの理由によりリチウムイオン電池用外装材用などの金属箔との貼り合わせや、家電製品などに使用される意匠シートを貼り合わせた化粧板を製造する際には、ドライラミネートなど接着剤を介して貼り合わせるのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、これらの構成体は、実用段階で成形加工することが多く、延伸ポリエステルフィルムの伸度や強度あるいは剛性が貼り合わせる他素材や接着材とは異なるため、延伸ポリエステルフィルムが構成体成形時に追従しにくく、ピンホールやクラックまたはデラミネーション等の欠点が発生しやすいという問題点があった。
【０００４】
このような問題点を解決するために、例えば特許文献１には熱成形を前提として共重合ポリエステルフィルムを使用することが好ましいとされているが、張り出し成形や引き込み成形などの冷間成形が必要な場合には、やはりピンホールやデラミネーションの発生が問題となる。このため、上記用途には金属箔（例えば、アルミ箔）の伸びに追従しやすい延伸ナイロンフィルムが好んで用いられることが多いが（例えば、特許文献２）、その場合、吸湿による寸法変化により平面性が悪化しやすく加工上不具合が生じやすいという問題があった。
【０００５】
また、共重合ポリエステルフィルムを使用した構成体を成形後に袋体にする場合はヒートシール加工が必要となり、加熱温度によっては白化して外観を損なったり、クラックの原因となる問題点があった。
【特許文献１】特開平１０−１５７００８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の課題は、上記のような加工上の問題や外観上の問題を発生させることなく、貼り合わせ用や意匠シート用に好適に使用できるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成のフィルムによれば上記課題を解決できることを見出し本発明に至った。すなわち、本発明に係るポリエステルフィルムは、Ａ層およびＢ層からなる積層２軸延伸ポリエステルフィルムであって、厚さが大きい層（Ａ層）の融点Ｔｍ１と厚さが小さい層（Ｂ層）の融点Ｔｍ２がそれぞれ下記式を満たし、かつ長手方向と幅方向の伸び率が１００％のときの強度の和が３５０ＭＰａ以下であることを特徴とするフィルムからなる。
Ｔｍ１≧２４６℃
Ｔｍ１−Ｔｍ２＞１５℃
【０００８】
このポリエステルフィルムにおいては、Ｂ層と積層フィルムの厚み（積層フィルムの全厚み）の比Ｂ／（Ａ＋Ｂ）が０．１以上０．２以下であることが好ましい。ここで、ＡはＡ層厚み、ＢはＢ層厚みである。
【０００９】
また、Ｂ層の面配向係数は０．０９５未満であることが好ましい。
【００１０】
このような本発明に係るポリエステルフィルムは、とくに、貼り合わせ用ポリエステルフィルム、あるいは、意匠シート用ポリエステルフィルムとして好適なものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るポリエステルフィルムによれば、ドライラミネートなどの方法によって直接熱ラミネートすることなく貼り合わされる構成体や、他のプラスチックフィルムやシートおよび金属箔などと貼り合わされる複合的な構成体が、冷間で絞り成形や張り出し成形されてもピンホールやクラックまたはデラミネーション等の欠点が発生せず、かつ、その構成体を融点未満で成形やヒートシール加工する際にも、白化しにくい積層ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
本発明に係る積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、主鎖中の主要な結合である、モノマー残基とモノマー残基を結合する共有結合がエステル結合からなる高分子の総称であって、通常、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物、もしくはジカルボン酸エステル化合物とジヒドロキシ化合物を重縮合反応させることによって得ることができる。ここで、ジカルボン酸化合物としては、例えば、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などを挙げることができる。また、ジカルボン酸エステル化合物としては上記ジカルボン酸化合物のエステル化物、例えばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどを挙げることができる。
【００１３】
一方、ジヒロドキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物などが挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸化合物としてはテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸もしくはこれらのジメチルエステル化合物を、ジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコールなどを好ましく用いることができる。この中でもテレフタル酸とエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレートを主たる構成成分とすることが好ましく、イソフタル酸もしくはこれらのジメチルエステル化合物と共重合したものあるいは、１，４−ブタンジオールや１，６−ヘキサンジオールと共重合したものは、ポリエチレンテレフタレートと共押し出して、その積層シートを２軸延伸しても層間剥離が発生しにくいため、より好ましい。
【００１４】
本発明において用いるポリエステルを製造するに際しては、反応触媒、着色防止剤を使用することができる。反応触媒としては、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物などを、また着色防止剤としては、リン化合物などを使用することができるが、本発明では特にこれらに限定するものではない。
【００１５】
本発明に係る積層ポリエステルフィルムの融点は、厚みが大きい層（Ａ層）の融点Ｔｍ１が２４６℃以上であることが必要で、さらに好ましくは２５０℃以上である。融点Ｔｍ１が２４６℃未満になると、当該積層ポリエステルフィルムを他の素材と貼り合わせた後ヒートシールなどの加熱加工をした際に、加熱側となるＡ層表面付近から結晶化が促進し、白化するので好ましくない。
【００１６】
また、本発明に係る積層ポリエステルフィルムの厚みが小さい層（Ｂ層）の融点Ｔｍ２は（Ｔｍ１−Ｔｍ２）＞１５℃を満たすことが必要で、さらに好ましくは（Ｔｍ１−Ｔｍ２）＞２０℃である。Ａ層およびＢ層の融点を同じ共重合成分の重合比率で調整する場合、（Ｔｍ１−Ｔｍ２）が１５℃以下になるとＢ層の結晶化度がＡ層の結晶化度に近づくため、当該積層ポリエステルフィルムを他の素材と貼り合わせた構成体を成形した際に、他素材の伸び挙動に追従せずクラックやデラミネーションなどが問題となる。
【００１７】
各層の融点の測定は、積層ポリエステルフィルムを示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定し、吸熱ピークの頂点を読みとるか、各層の融点が近くて厚みの薄いＢ層に対応するピークの読みとりが困難な場合は、Ｂ層を剃刀刃やスクレーパーなどで削り取ってサンプルとし、それを測定してもよい。融点の調整は共重合ポリエステルのジカルボン酸成分あるいはジヒドロキシ成分のモル比で調整してもよく、また、融点が既知である複数のポリエステルのマスターバッチをブレンドすることにより調整してもよい。
【００１８】
さらに本発明に係る積層ポリエステルフィルムにおいては、縦方向と横方向の伸び率が１００％のときの強度（Ｆ１００）の和が３５０ＭＰa以下であることが必要で、さらに好ましくは３３０ＭＰａ以下である。強度（Ｆ１００）の和が３５０ＭＰａを越えると、ポリエステルの分子配向や結晶構造を残したまま冷間成形する際に十分な伸びを得られず、絞り成形や張り出し成形で目標の成形深さが得られなかったり、コーナー部や曲げの部分でクラックやピンホールが発生する原因となるので好ましくない。
【００１９】
縦横のバランスに関しては、バランスが悪いと、成型加工時にカール等の歪み、あるいは曲げ部のシャープさや絞り深さの縦横差を発生させる原因となる点から、縦横の破断強度の差が縦横の破断強度の和の２０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１５％以下である。
【００２０】
また、本発明に係る積層ポリエステルフィルムの構成は、Ａ層厚みをＡ、Ｂ層厚みをＢとしたとき、Ｂ／（Ａ＋Ｂ）が０．１以上０．２以下であることが好ましい。Ａ層がホモポリエステルでＢ層が共重合ポリエステルであり、かつＡ層側の配向が大きくなるような原料を選択した場合に、Ｂ／（Ａ＋Ｂ）が０．１以下であると、他素材とＢ層を貼り合わせたのち成形するときに層間剥離の原因となったりするので好ましくない。一方、Ｂ／（Ａ＋Ｂ）が０．２以上であると、Ｂ層内での割れの原因となったり、低融点の層が相対的に厚くなり一般的にはコストメリットがなくなるため好ましくない。積層厚みの調整は、後述の製造方法において押出機とＴダイとの間に設置されたギアポンプによって計量押し出しすることによって達成される。
【００２１】
さらに本発明においては、積層ポリエステルフィルムのＢ層側の面配向係数が０．０９５以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０９０以下である。面配向係数が０．０９５を超えると、Ｂ層と他の素材と貼り合わせた後に成形した際、あるいは当該ポリエステルフィルムを貼り合わせた構成体から強制剥離した際に、Ａ層とＢ層の層間剥離やＢ層内での面方向への割れが発生することがある。面配向係数の調整は使用する原料や、後述の延伸条件や熱処理温度条件等によって決定され、これらを適切に設定することにより達成される。
【００２２】
本発明に係る積層ポリエステルフィルムは、取り扱い性と加工性を向上させるために、平均粒子径０．０１〜１０μｍの内部粒子（内部で形成される粒子）、無機粒子および／または有機粒子を０．０１〜３重量％含有することが好ましい。かかる無機粒子としては、例えば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミ、マイカ、カオリン、クレーなどを使用することができる。また、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの内部粒子、無機粒子および有機粒子は二種以上を併用してもよい。また、Ａ層とＢ層それぞれ別の粒子処方とすることは、フィルムのハンドリング性向上やヘイズの調整あるいはコストの点で好ましい。
【００２３】
本発明に係る積層ポリエステルフィルムの製造方法としては、使用するポリエステルを各々別々に窒素雰囲気、真空雰囲気などで例えば１６０℃、６時間など条件の乾燥を行い、その後個別の押出機に供給し溶融する。なお、この際二軸のベント式押出機を使用する場合は乾燥工程を省略してもよい。押出機にて溶融した樹脂は、別々の経路にてフィルターやギアポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を行い、Ｔダイの上部に設置したフィードブロック内にて２層構成に積層した後、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する共押出法により未延伸シートを得ることができる。その際、ワイヤー状電極、テープ状電極もしくは針状電極を使用して静電印加しポリマーシートを冷却ドラムに密着させるキャスト法、冷却ドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けたキャスト法などにより、シート状ポリマーを冷却ドラムに密着させ冷却固化して未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、生産性や平面性の観点から静電印加する方法が好ましく使用され、特にテープ状電極を使用する方法が好ましく用いられる。
【００２４】
かかる未延伸フィルムを用いて長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸法、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸法などにより延伸を行う。かかる延伸方法において、採用される延伸倍率としては、それぞれの方向に好ましくは１．６〜４．２倍で、厚みの均一性と他素材との貼り合わせ後の成形性とを両立するため２．４〜４．０倍であればさらに好ましい。また、延伸速度は１０００〜２０００００％／分であることが好ましく、延伸温度はポリエステルのガラス転移点〜（ガラス転移点＋１００℃）の温度範囲であれば任意の温度とすることができるが、好ましくは８０〜１７０℃、さらに好ましくは９０〜１５０℃とするのがよい。フィルムに優れた成形性を付与するためには、長手方向に次いで幅方向に延伸する逐次２軸延伸方法の場合、長手方向の縦延伸温度を９５〜１３０℃とすることが好ましく、特に縦延伸前において１００℃以上の温度で１〜１００秒間程度結晶化しない範囲において予熱した後に延伸することは、配向斑抑制による優れた成形性の発現などの点で好ましいことである。さらに、延伸は各方向に対して複数回行ってもよい。
【００２５】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理は、オーブン中で加熱されたロール上で行う方法、スリット上のノズルから加熱したエアをフィルムに吹き付ける方法など任意の方法により行うことができる。熱処理温度は、延伸温度〜厚みの大きい方であるＡ層に使用する原料の融点の範囲内で任意の温度とすることができるが、成形加工性の点から１７０〜２４０℃の熱処理温度であることが好ましい。かかる温度より低温であれば、得られたフィルムの成形性が悪化し、高温であれば製膜中にフィルム破れが頻発することがある。また、熱処理時間は他の特性を悪化させない範囲において任意とすることができるが、通常１〜３０秒間行うのが好ましい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。
【００２６】
本発明に係る積層ポリエステルフィルムには他の基材と貼り合わせする際の接着性向上を目的としたコロナ放電処理や窒素雰囲気下でのコロナ放電処理、あるいはプラズマ処理などによる表面処理、またＵＶ（紫外線）吸収剤や防汚性、傷防止、防曇性付与を目的としたの表面保護コーティング、滑性あるいは離型性付与を目的としたシリコーン系などの表面コーティング、美麗性付与のためにマット加工、ヘアライン加工、金属蒸着などの表面加工が施されてもよい。
【実施例】
【００２７】
以下に、本発明に係る積層ポリエステルフィルムについて、実施例に基づいてより具体的に説明する。本発明においては、以下の評価方法を用いた。
【００２８】
（１）融点
積層ポリエステルフィルムのＢ層をオルファ社製スクレーパーＬ−１００で削りとり、粉状となったポリエステル約１０ｍｇをアルミ製のパンに入れ、示査走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ７）により、２０℃／分の昇温速度で測定した。Ａ層の融点については残ったフィルムサンプル約１０ｍｇを同様にして測定した。それぞれ得られた吸熱ピークの頂点を読みとり、融点とした。
【００２９】
（２）Ｆ１００強度
フィルムを幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍの短冊状に切り出しサンプルとした。このサンプルを測定長１００ｍｍで引っ張り試験機（オリエンテック社製テンシロン）を用いて温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下において２００ｍｍ／分の速度で引っ張り、サンプルが原長に対して１００％の伸びを示すときの強力値をサンプルの断面積で除した値をもってＦ１００強度とした。
【００３０】
（３）フィルム厚さ
ＪＩＳ−Ｂ７５０２に準じてマイクロメータで積層フィルムの厚さを測定した。Ｂ層の厚さ測定方法としては、実施例１に記載したようにＡ層にポリエチレンテレフタレート、Ｂ層にポリエチレンイソフタレート成分を含む共重合ポリエステルの積層フィルムを作成し、Ｂ層側をメチルエチルケトンで溶解して除去し、積層フィルムの厚みとＢ層除去後の厚みとの差をＢ層厚みとした。これによりＡ層とＢ層それぞれの押出量で調整された２層未延伸シートの積層比が積層フィルムのそれと一致することを確認し、Ａ層およびＢ層とも共重合ポリエステル原料の場合（実施例４、比較例１）には、それぞれの押出量の比でＢ層厚みを決定した。
【００３１】
（４）面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８７nｍ）を光源とし、マウント液としてヨウ化メチレンを用いアッベ屈折率計にて長手方向、幅方向、厚み方向それぞれの屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）を測定し、下記式により面配向係数を求めた。
（面配向係数）＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
【００３２】
（５）張り出し成形性
積層ポリエステルフィルムのＡ層側にウレタン系ドライラミネート接着剤（東洋モートン社製：ＡＤ５０２／ＣＡＴ１０）を用いてアルミニウム−鉄系合金の厚さ４０μｍのアルミニウム箔（ＡＡ規格８０７９）をドライラミネートした。さらにアルミニウム箔側と厚さ３０μｍのＣＰＰフィルム（東レ合成フィルム社製：トレファン３５０１）と同様の方法でドライラミネートして積層体とし、これを成形用サンプルとした。得られたサンプルをストレート金型にて張り出し成形（１段）を行い、コーナー部ｎｉンホールが発生しない最大深さで評価した。ランク付けは以下の通りである。
６ｍｍ以上：◎
４〜６ｍｍ：○
４ｍｍ以下：×
成形は摩擦による外乱を避けるためダイス内面にシリコーン系潤滑剤を塗布し、ダイス側に積層サンプルのポリエステルフィルム側がくるよう成形した。また、使用した金型のポンチ形状は長辺５５ｍｍ、短辺３５ｍｍ、コーナーのＲ２ｍｍ、ポンチのショルダー部Ｒは１ｍｍ、ダイスのショルダー部のＲは０．５ｍｍのものを使用した。
【００３３】
（６）耐熱性
上記（５）で得られた積層体のＣＰＰ面同士を合わせ、ヒートシール試験機を用いて２００℃、３秒間、１ＭＰａでヒートシールし、外装となる積層ポリエステルフィルムの白化を目視観察した。ランク付けは以下の通りである。
白化が認められない：○
白化が認められる  ：×
【００３４】
（７）剥離試験
接着剤として東洋モートン社製アドコートＡＤ５６３を使用して積層ポリエステルフィルムのＢ層側と厚さ１００μｍの塩化ビニルフィルムをドライラミネートした。この積層体の塩化ビニルフィルム側を化成処理された厚さ０．５ｍｍの亜鉛めっき鋼板に接着剤層を介して１８０℃で貼り合わせた後、加熱型金属ロールで加圧処理し、急水冷した。フィルム貼り合わせ鋼板のフィルム面に縦横２本ずつ５ｍｍ幅でクロスカットを入れ、ポイント直径２０ｍｍのエリクセン試験機を使用して、２３℃においてクロスカットの交点が頂点にくるようにフィルム貼り合わせ面の反対側から６ｍｍ押し出した。続いて、クロスカット部からピンセットで強制的にポリエステルフィルムを剥離し、その剥離部分の長さで評価した。ランク付けは以下の通りである。
○：材破し、剥離が困難。
△：クロスカットの交点から剥離するが、平板部分までに切れる。
×：平板部分まで剥離が至る。
【００３５】
実施例１
原料１として平均粒子径１．５μｍの不定形シリカを０．１重量％含む固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のチップを１７０℃、１torrの減圧下で６時間乾燥し、単軸の押出機により２９０℃で溶融した。一方、原料２として平均粒子径１．５μｍの不定形シリカを０．１重量％含み、イソフタル酸の共重合率が１５．０モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ）（固有粘度：０．６８ｄｌ／ｇ）を１６０℃、１torrの減圧下で６時間乾燥し、並列した別の単軸の押出機により２８０℃で溶融した。これらのポリマをそれぞれ１５μｍカットの金属焼結フィルターで濾過した後、２層用の合流ブロックで合流せしめ、Ｔダイからシート状に吐出し、１０．５ｋｖの静電印加により表面温度２５℃の鏡面加工したドラム上に巻き付け冷却固化して２層の未延伸シートを得た。各層の厚みはそれぞれのポリマ管に設置されたギアポンプの回転数を調節し、押出量を制御することによってＡ層とＢ層の厚さの比が１９：１になるように調節した。この未延伸シートをローラー方式の延伸機に通し、まず１１０℃まで加熱し、次いで表面温度１００℃の冷却区間を設けて冷却し、同１００℃において１．５倍に、引き続いて２．５倍にそれぞれ長手方向に２段階で延伸した後、表面温度３０℃のローラーで冷却した。得られたフィルムをテンター方式の横延伸機に導き、１００℃で３．３倍に幅方向に延伸し、２３０℃において定長下５秒間熱処理を行ったのち１５０℃において７％弛緩し、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。得られたフィルムの各特性は表１に示すとおり良好であった。
【００３６】
実施例２
実施例１に記載したのと同じ原料を準備し、延伸後の積層フィルムのＡ層とＢ層の厚さ比が１８：２となるようギアポンプの回転数を調節した他は実施例１と同様の方法により２層の未延伸シートを得た。この未延伸シートをローラー方式の延伸機に通し、まず１１０℃まで加熱し、次いで表面温度１００℃の冷却区間を設けて冷却し、同１００℃において１．２倍に、引き続いて２．８倍にそれぞれ長手方向に延伸した後、表面温度３０℃のローラーで冷却した。得られたフィルムをテンター方式の横延伸機に導き、１００℃で３．３倍に幅方向に延伸し、２３０℃において定長下で５秒間熱処理を行ったのち１５０℃において７％の弛緩処理をし、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。得られたフィルムの各特性は表１に示すとおり良好であった。
【００３７】
実施例３
延伸後の積層フィルムのＡ層とＢ層の厚さ比が１６：４となるようギアポンプの回転数を調節した他は実施例２と同じとした。得られたフィルムの各特性は表１に示すとおり良好であった。
【００３８】
実施例４
Ａ層の原料として、実施例１で使用した原料１および原料２をそれぞれ重量比で８０％と２０％にブレンドした他は実施例２と同じにした。得られたフィルムの各特性は表１に示すとおり良好であった。
【００３９】
比較例１
Ａ層の原料として実施例１で使用した原料１および原料２をそれぞれ重量比で５７％と４３％にブレンドした他は実施例３と同じにした。得られたフィルムは耐ヒートシール性に劣るものであった。
【００４０】
比較例２
実施例１と同じ原料を使用し、２層の未延伸シートを得た。延伸後の積層フィルムのＡ層とＢ層の厚さ比が１６：４になるよう実施例３と同様にギアポンプの回転数で調節した。この未延伸シートをローラー方式の延伸機に通し、１００℃において４．３倍に長手方向に延伸した後、表面温度３０℃のローラーで冷却した。得られたフィルムをテンター方式の横延伸機に導き、９５℃で３．３倍に幅方向に延伸し、２２０℃において定長下で５秒間熱処理を行ったのち１５０℃において７％の弛緩処理をし、厚さ２０μｍの積層フィルムを得た。得られたフィルムの各特性は表１に示すとおりで張り出し成形性に劣るものであった。
【００４１】
比較例３
実施例１に記載したと同じ原料を準備し、延伸後の積層フィルムのＡ層とＢ層の厚さ比が１４：６となるようギアポンプの回転数を調節し、横延伸機における熱処理温度を２１５℃にした他は比較例２と同じにした。得られたフィルムの各特性は表１に示すとおりで張り出し成形性および耐ヒートシール性に劣るものであった。
【００４２】
比較例４
Ｂ層の原料として、実施例１で使用した原料１および原料２をそれぞれ重量比で７１％と２９％にブレンドした原料を準備し、実施例１と同様の方法によりＡ層とＢ層の厚さが１４：６に積層された未延伸の積層シートを得た。この未延伸シートをローラー方式の延伸機に通し、１００℃において４．４倍に長手方向に延伸した後、表面温度３０℃のローラーで冷却した。得られたフィルムをテンター方式の横延伸機に導き、９５℃で３．３倍に幅方向に延伸し、２１５℃において定長下で５秒間熱処理を行ったのち１５０℃において７％の弛緩処理をし、厚み２０μｍの積層フィルムを得た。得られたフィルムの各特性は表１に示すとおりで張り出し成形性に難があり、剥離試験ではＡ層とＢ層間の層間剥離が生じて実用上問題となるレベルであった。
【００４３】
【表１】
2007105948.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係るポリエステルフィルムは、リチウムイオン電池外装材などのようにドライラミネートなどの方法によって直接熱ラミネートすることなく金属箔と貼り合わされる用途、あるいは化粧板に使用されるような、他のプラスチックフィルムと貼り合わされる意匠シート用途に好適なものであるが、これらの用途に限らず、ラベル用途やインモールド印刷用の基材などにも適用できる。ただし、その適用範囲はこれらに限られるものではない。