(57)【要約】【課題】磁性コアとコイル部との間に絶縁部材を設ける必要のないコイル部品を提供すること。【解決手段】コイル部品１は、磁性材料からなる磁性コア２と、導電性材料からなる端子電極部３ｂ及びコイル部３ａと、を備え、前記磁性材料と前記導電性材料とが接触するように構成されており、前記磁性コア２が有する絶縁抵抗をＲＭ（Ω）とし、前記コイル部品３ａが有するピークインピーダンスをＺ０（Ω）としたときに、ＲＭ≧２０Ｚ０の関係となるように構成したことを特徴とする。【選択図】図２
2007134595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなる磁性コアと、
導電性材料からなる端子電極部及びコイル部と、を備えたコイル部品であって、
前記磁性材料と前記導電性材料とが接触するように構成されており、
前記磁性コアが有する絶縁抵抗をＲＭ（Ω）とし、
前記コイル部品が有するピークインピーダンスをＺ０（Ω）としたときに、
ＲＭ≧２０Ｚ０
の関係であること
を特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記コイル部は、平板状の部材で構成されていること
を特徴とする請求項１に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品全般に関し、主として電源回路に用いられるコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に電源系回路に実装されるコイル部品については、直流重畳特性の改善を図るために高性能化が強く要求されており、これに応えるために、磁性コアの材料として、最大飽和磁束密度Ｂｍの高い材料を用いることが知られている。
【０００３】
最大飽和磁束密度Ｂｍの高い材料としては、マンガン系のフェライト磁性材料や金属系の磁性材料が挙げられる。しかし、これらの材料は、その材料固有の絶縁抵抗値が低いため、これらの材料を用いてコイル部品を製造する際には、例えば、特許文献１に示されるように、表面に絶縁性被膜を有した導体を用いることが知られている。
【０００４】
また、特許文献２に示されるように、コイル部品に用いる磁性コアを、絶縁性塗料等によってコーティングすることも知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２４７１４号公報
【特許文献２】特開平０６−１２００５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のコイル部品は、コイル部の導体を製造する際に、導体に絶縁性被膜を形成する必要が生じ、製造工程の増加及びそれに係るコストが増加するという問題が生じる。
【０００７】
また、導体表面の全域にわたって形成された絶縁性被膜のうち、端子電極部となる部位、あるいは端子電極と接続する部位にあたる絶縁性被膜を除去しなくてはならないため、これによる製造工程の増加及びそれに係るコストの増加という問題も生じる。
【０００８】
また、特許文献２に記載のコイル部品は、磁性コアとコイル部との絶縁性を確保するために、磁性コアの表面に絶縁性樹脂のコーティングを行うというものであるが、コーティング工程の増加及びそれに係るコストの増加という問題が生じる。
【０００９】
さらに、特許文献２に記載のコイル部品では、コーティング工程の際に生じる塗布や、絶縁性被膜の厚みのバラつきによって、コイル部品の絶縁不良等の問題も生じる。
【００１０】
本発明の目的は、上述の問題点を考慮し、磁性コアとコイル部との間に絶縁部材を設ける必要のないコイル部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記（１）〜（３）の本発明により達成される。
（１）磁性材料からなる磁性コアと、
導電性材料からなる端子電極部及びコイル部と、を備えたコイル部品であって、
前記磁性材料と前記導電性材料とが接触するように構成されており、
前記磁性コアが有する絶縁抵抗をＲＭ（Ω）とし、
前記コイル部品が有するピークインピーダンスをＺ０（Ω）としたときに、
ＲＭ≧２０Ｚ０
の関係であること
を特徴とするコイル部品。
【００１２】
（２）前記コイル部は、平板状の部材で構成されていること
を特徴とする上記（１）に記載のコイル部品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、磁性コアとコイル部との間に絶縁部材を設ける必要がないので、導体若しくは磁性コアにおける絶縁部の形成工程を無くして、コイル部品の製造コストを減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明のコイル部品を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明するが、本発明は以下の形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本発明のコイル部品の等価回路を模式的に表した図である。
【００１６】
図１に示すような等価回路を用いてコイル部品の構成を考えると、本発明のコイル部品のインピーダンスＺは、
Ｚ１：インダクタンスＬとコイル部品の直流抵抗ＲＣとの直列抵抗
Ｚ２：浮遊容量Ｃ
Ｚ３：磁性コアの絶縁抵抗ＲＭ
による並列抵抗と見なすことができる。
【００１７】
また、以下の数１に示す（１）式乃至（４）式によって、コイル部品のインピーダンスＺの周波数特性を得ることができる。
【００１８】
【数１】
2007134595.tif 000003
【００１９】
数１の各式に用いられている、コイル部品の直流抵抗Ｒｃは、Ｒ−Ｃｏｉｌを意味し、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭは、Ｒ−Ｍａｇｎｅｔｉｃを意味する。また、後述する共振周波数ｆ０におけるインピーダンスＺは、ピークインピーダンスＺ０として扱うこととする。
【００２０】
例えば、数１の（３）式におけるＺ３、即ち磁性コアの絶縁抵抗ＲＭが小さくなるほど、（４）式における１／Ｚ３の値は大きくなり、その結果、当該コイル部品のインピーダンスＺは低下傾向となり、共振周波数ｆ０におけるピークインピーダンスＺ０もまた低下する。つまり、磁性コアに電流が通電しやすい状態となる。従って、その場合には、コイル部品に用いる導体と磁性コアとの間の絶縁処理が必要となる。
【００２１】
逆に、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭが、例えば、一般的なニッケル系フェライトの絶縁抵抗（例えば、材料固有の比抵抗ρが、＞１０７Ω・ｃｍから求められる絶縁抵抗）と同等かそれ以上の値を有している場合には、（４）式における１／Ｚ３の値は小さくなる。その結果、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭは、コイル部品のインピーダンスＺおよびピークインピーダンスＺ０に影響を与えることはほとんどなくなるので、磁性コアに電流が通電することがない。従って、その場合には、コイル部品に用いる導体と磁性コアとの間の絶縁処理が不要となる。
【００２２】
このように、数１に示した（１）式乃至（４）式によって求められるコイル部品のインピーダンスＺおよびピークインピーダンスＺ０に対して、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭが影響を及ぼさない範囲であれば、理論上、導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施していないとしても、コイル部品に流れる電流は、導体のみを通過して磁性コアには通電しないため、コイル部品の所望の電気特性を確保することが可能となる。
【００２３】
＜第１実施形態＞
まず、本発明のコイル部品の第１実施形態について説明する。
【００２４】
図２は、本発明の第１実施形態に係るコイル部品の図である。図２（ａ）は、斜視図であり、図２（ｂ）は、上面図であり、図２（ｃ）は、側面図であり、図２（ｄ）は、底面図である。また、図２（ｅ）は、コイル部品の断面図である。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態のコイル部品１は、筒状角型のフェライト系コアからなる磁性コア２と、帯状の導体３とから構成されている。
【００２６】
本実施形態では、導体３が、磁性コア２の略中央部に形成されている孔部２１へ挿通されており、磁性コア２の内部において、平板状のコイル部３ａが形成されている。また、磁性コア２の外部へ露出した導体３が折り曲げ加工されることで、端子電極部３ｂが形成されている。
【００２７】
導体３は、導電性材料で構成されている。本実施形態においては、導体３には絶縁性皮膜等の絶縁部が形成されていないため、導体３の導電性材料が、直接磁性コア２の磁性材料と接触するような構成となっている。
【００２８】
また、コイル部３ａと磁性コア２の表面との間には、磁気ギャップｇが形成されている。
【００２９】
表１には、本実施形態のコイル部品１について、インダクタンスＬ（μＨ）、コイル部品の直流抵抗Ｒｃ（Ω）、浮遊容量Ｃ（ｐＦ）の値を一定とし、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭ（Ω）の値のみを変化させて測定した場合のピークインピーダンスＺ０（Ω）の測定結果を示す。
【００３０】
【表１】
2007134595.tif 000004
【００３１】
ここで、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭがコイル部品のピークインピーダンスＺ０に影響を及ぼさない範囲を定義する。その範囲とは、絶縁抵抗ＲＭを１０１０Ω（現実的な磁性コアの絶縁抵抗値として十分に高い値を想定）とした時に得られるコイル部品のピークインピーダンスＺ０を基準値とし、その値から−５％以内のピークインピーダンスＺ０を有するような範囲とする。
【００３２】
なお、基準値の−５％以内の範囲と規定した根拠は、実際には、導体自体が有する直流抵抗や、磁性コアの磁気特性のバラつきが５％程度の範囲で存在しており、これらがピークインピーダンスＺ０の値を５％程度変動させると考えられているからである。
【００３３】
したがって、本実施形態におけるコイル部品の測定においては、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭの値によって、ピークインピーダンスＺ０が基準値から５％内で変動したとしても、コイル部品の性能としては許容範囲内であると判断することにした。
【００３４】
表１の結果（対基準値％）から明らかなように、本実施形態に係る発明品Ａ乃至Ｃのコイル部品における磁性コアの絶縁抵抗値ＲＭは、それぞれコイル部品のピークインピーダンスＺ０の４４７倍，１０３倍，２１倍の値であり、いずれの場合もＲＭ≧２０Ｚ０の関係が成立する。
【００３５】
また、表１の結果に示されるように、発明品Ａ乃至発明品ＣのピークインピーダンスＺ０は、基準値の−５％の範囲内であり、いずれも上記の許容範囲内である。
【００３６】
このことから、発明品Ａ乃至発明品Ｃに係るコイル部品においては、発明品Ａ乃至発明品Ｃの絶縁抵抗値ＲＭが、コイル部品のピークインピーダンスＺ０に与える影響（Ｚ０減少率）は小さいと考えることができる。従って、当該コイル部品においては、導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要はないと判断することができる。
【００３７】
これに対して、磁性コアの絶縁抵抗値ＲＭが、それぞれコイル部品のピークインピーダンスＺ０の１１倍、１３倍の比較例a及び比較例ｂのコイル部品は、表１の結果に示すように、そのピークインピーダンスＺ０が基準値の−５％の範囲よりも大きくなる。
【００３８】
これは、比較例ａ及び比較例ｂのコイル部品の場合は、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭが、ピークインピーダンスＺ０に与える影響が大きくなると考えられるからである。従って、比較例ａ及び比較例ｂのコイル部品の場合は、導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要があると判断することができる。
【００３９】
この結果、第１実施形態のコイル部品において、筒状角型コアが有する絶縁抵抗ＲＭが、コイル部品が有するピークインピーダンスＺ０の２０倍以上（ＲＭ≧２０Ｚ０）の関係であれば、当該コイル部品の導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要はないと判断することができる。
【００４０】
また、図３は、測定によって得られた表１に示したコイル部品のインピーダンスＺの周波数特性をグラフに表示したものである。なお、グラフ中に示された横軸と平行な実線は基準線を示し、破線は、基準線から−５％の範囲を示している。
【００４１】
ここで、図３のグラフから明らかなように、発明品ＡおよびＢに係るコイル部品のインピーダンスＺの周波数特性は、基準値の周波数特性と略重なっている。このことから、発明品Ａ及び発明品Ｂのコイル部品は、理想値（基準値）に近いものであるということがいえる。
【００４２】
即ち、筒状角型コアが有する絶縁抵抗ＲＭが、コイル部品が有するピークインピーダンスＺ０の１００倍以上（ＲＭ≧１００Ｚ０）の関係であれば、絶縁抵抗が実用上十分に高いと仮定した際のインピーダンス特性と略同等の周波数特性を示すことになり、特に望ましい条件であると判断することができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明のコイル部品の第２実施形態について説明する
【００４４】
図４は、本発明の第２実施形態に係るコイル部品の図である。図４（ａ）は、斜視図であり、図４（ｂ）は、上面図であり、図４（ｃ）は、側面図であり、図４（ｄ）は、底面図である。
【００４５】
図４に示すように、本実施形態のコイル部品１は、上面と下面が略正方形状の立体型磁性コア２と、帯状の導体３とから構成されている。
【００４６】
磁性コア２は、磁性材料である金属系粉末と絶縁性樹脂結着剤とを混合し、圧粉化することにより形成されている。また、導体３は、導電性材料で構成されている。
【００４７】
平板状のコイル部３ａは、帯状の導体３を磁性コア２の略中央部に配置することにより形成されている。また、端子電極部３ｂは、磁性コア２の外部へ露出した導体３を折り曲げ加工することにより形成されている。
【００４８】
本実施形態のコイル部品１では、導体３に絶縁性皮膜等の絶縁部が形成されておらず、このためコイル部３の導電性材料が、直接磁性コア２の磁性材料に接触するように構成されている。
【００４９】
表２には、本実施形態のコイル部品１について、インダクタンスＬ、コイル部品の直流抵抗ＲＣ、浮遊容量Ｃの値を一定とし、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭの値のみを変化させて測定した場合におけるコイル部品のピークインピーダンスＺ０の測定結果を示す。
【００５０】
【表２】
2007134595.tif 000005
【００５１】
このとき、磁性コア２の絶縁抵抗ＲＭが、コイル部品１のピークインピーダンスＺ０に影響を及ぼさない範囲に係る定義およびその根拠は、第１実施形態の場合と同様である。
【００５２】
表２の結果から明らかなように、本実施形態に発明品Ｄ乃至Ｆのコイル部品における磁性コアの絶縁抵抗値ＲＭは、それぞれのコイル部品のピークインピーダンスＺ０の２３９倍，１００倍，２０倍の値であり、いずれの場合もＲＭ≧２０Ｚ０の関係が成立する。
【００５３】
また、表２の結果（対基準値％）に示されるように、発明品Ｄ乃至発明品ＦのピークインピーダンスＺ０は、基準値の−５％の範囲内である。
【００５４】
このことから、発明品Ｄ乃至発明品Ｆのコイル部品においては、それらの絶縁抵抗値ＲｍＲＭが、コイル部品のピークインピーダンスＺ０に与える影響（Ｚ０減少率）が少ないと考えられる。そのため、発明品Ｄ乃至Ｆのコイル部品においては、導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要はないと判断できる。
【００５５】
これに対して、磁性コアの絶縁抵抗値ＲＭが、それぞれコイル部品のピークインピーダンスＺ０の１１倍、８倍の比較例ｃ及び比較例ｄのコイル部品の場合は、表２の結果に示すように、それぞれのピークインピーダンスＺ０の値が、基準値の−５％の範囲よりも大きくなる。
【００５６】
これは、比較例ｃ及び比較例ｄのコイル部品においては、それらの磁性コアの絶縁抵抗ＲＭが、ピークインピーダンスＺ０に与える影響が大きいためと考えられるからである。従って、比較例ｃ、比較例ｄのコイル部品では、導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要があると判断することができる。
【００５７】
この結果、第２実施形態のコイル部品においては、金属系粉末と絶縁性樹脂結着剤と混合し圧粉化した磁性コア２が有する絶縁抵抗ＲＭが、コイル部品１が有するピークインピーダンスＺ０の２０倍以上（ＲＭ≧２０Ｚ０）の関係であれば、導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要はないということができる。
【００５８】
図５は、測定によって得られた表２に示したコイル部品のインピーダンスＺの周波数特性をグラフに表示したものである。
【００５９】
ここで、図５のグラフから明らかなように、発明品Ｄ及びＥに係るコイル部品のインピーダンスＺの周波数特性は、基準値の周波数特性と略重なっていることがわかる。従って、発明品Ｄ及び発明品Ｅのコイル部品は、理想値（基準値）に近いものであるということがいえる。
【００６０】
このことから、圧粉磁性コア２が有する絶縁抵抗ＲＭが、コイル部品が有するピークインピーダンスＺ０の１００倍以上（ＲＭ≧１００Ｚ０）であれば、絶縁抵抗が実用上十分に高いと仮定した際のインピーダンス特性と略同等の周波数特性を示すことになり、さらに望ましい条件であるということができる。
【００６１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明のコイル部品の第３実施形態について説明する。
【００６２】
図６は、本発明の第３実施形態に係るコイル部品の図である。図６（ａ）は、斜視図であり、図６（ｂ）は、上面図であり、図６（ｃ）は、側面図であり、図６（ｄ）は、底面図である。また、図６（ｅ）は、コイル部品の一部断面図である。
【００６３】
図６に示すように、本実施形態のコイル部品１は、上面と下面が略正方形状の立体型磁性コア２と、磁性コア２に埋設されたコイル部３ａ及びこのコイル部３ａに接続された帯状の端子部材３ｂとから構成されている。
【００６４】
磁性コア２は、磁性材料である金属系粉末と絶縁性樹脂結着剤とを混合し、圧粉化することにより形成されている。また、コイル部３ａ及び端子部材３ｂは、導電性材料で構成されている。
【００６５】
コイル部３ａは、導体を螺旋状にかつ隔間するように空芯巻回しするように形成されている。また、端子電極部３ｂは、磁性コア２の外壁に沿って導体を折り曲げ加工することにより形成されている。
【００６６】
本実施形態のコイル部品１では、導体であるコイル部３ａ及び端子電極部３ｂに絶縁性皮膜が形成されていないので、コイル部３ａ及び端子電極部３ｂの導電性材料が、直接磁性コア２の磁性材料に接触するように構成されている。
【００６７】
表３には、本実施形態のコイル部品１について、インダクタンスＬ、コイル部品の直流抵抗ＲＣ、浮遊容量Ｃの値を一定とし、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭの値のみを変化させて測定した場合におけるコイル部品のピークインピーダンスＺ０の測定結果を示す。
【００６８】
なお、本実施形態のコイル部３ａは、絶縁性皮膜を有さない導体を螺旋状にかつ隔間するように空芯巻回して構成されたものであるため、図６（ｅ）に示すような導体間部位３ｃにおいて、通電の可能性が高くなる。そこで、本実施形態の場合では、磁性コア２の絶縁抵抗ＲＭは、隔間され互いに隣接する導体間部位３ｃに位置する磁性コアの絶縁抵抗ＲＭとして取り扱うこととする。
【００６９】
【表３】
2007134595.tif 000006
【００７０】
このとき、磁性コア２の絶縁抵抗ＲＭが、コイル部品１のピークインピーダンスＺ０に影響を及ぼさない範囲に係る定義およびその根拠は、第１実施形態の場合と同様である。
【００７１】
表３の結果から明らかなように、本実施形態に係る発明品Ｇ乃至Ｉのコイル部品における磁性コアの絶縁抵抗値ＲＭは、それぞれピークインピーダンスＺ０の２１１倍，１０１倍，２０倍の値である。
【００７２】
また、表３の結果（対基準値％）に示されるように、発明品Ｇ乃至発明品ＩのピークインピーダンスＺ０は、基準値の−５％の範囲内である。
【００７３】
このことから、発明品Ｇ乃至発明品Ｉのコイル部品においては、それらの絶縁抵抗値ＲＭが、コイル部品のピークインピーダンスＺ０に与える影響（Ｚ０減少率）が少ないと考えられる。そのため、発明品Ｇ乃至Ｉのコイル部品においては、導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要はないと判断することができる。
【００７４】
これに対して、磁性コアの絶縁抵抗値ＲＭが、それぞれコイル部品のピークインピーダンスＺ０の１０倍、５倍の比較例ｅ及び比較例ｆのコイル部品の場合は、表３の結果に示すように、それぞれのピークインピーダンスＺ０の値が、基準値の−５％の範囲よりも大きくなる。
【００７５】
これは、比較例ｅ及び比較例ｆのコイル部品においては、それらの磁性コアの絶縁抵抗ＲＭが、ピークインピーダンスＺ０に与える影響が大きいと考えられるためである。従って、比較例ｅ、比較例ｆのコイル部品では、導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要があると判断することができる。
【００７６】
この結果、第３実施形態のコイル部品においては、金属系粉末と絶縁性樹脂結着剤と混合し圧粉化した磁性コア２が有する絶縁抵抗ＲＭが、コイル部品１が有するピークインピーダンスＺ０の２０倍以上（ＲＭ≧２０Ｚ０）の関係であれば、当該コイル部品の導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要はないと判断することができる。
【００７７】
図７は、測定によって得られた表３に示したコイル部品のインピーダンスＺの周波数特性をグラフに表示したものである。
【００７８】
ここで、図７のグラフから明らかなように、発明品Ｇ及びＨに係るコイル部品のインピーダンスＺの周波数特性は、基準値の周波数特性と略重なっていることがわかる。従って、発明品Ｇ及び発明品Ｈのコイル部品の条件は、理想値（基準値）に近いものであるということがいえる。
【００７９】
このことから、圧粉磁性コア２が有する絶縁抵抗ＲＭが、コイル部品が有するピークインピーダンスＺ０の１００倍以上（ＲＭ≧１００Ｚ０）であれば、絶縁抵抗が実用上十分に高いと仮定した際のインピーダンス特性と略同等の周波数特性を示すことになり、さらに望ましい条件であると判断することができる。
【００８０】
＜第４実施形態＞
次に、本発明に係るコイル部品の第４実施形態について説明する。
【００８１】
図８は、本発明の第４実施形態に係るコイル部品の図である。図８は、本発明の第４実施形態に係るコイル部品の図である。図８（ａ）は、斜視図であり、図８（ｂ）は、上面図であり、図８（ｃ）は、側面図であり、図８（ｄ）は、底面図である。また、図８（ｅ）は、コイル部品の断面図である。
【００８２】
図８に示すように、本実施形態のコイル部品１は、磁性コア２と、コイル部３ａ及びこのコイル部３ａに接続された端子部材３ｂとから構成されている。
【００８３】
磁性コア２は、フェライト系の材料からなるドラムコア２ａと、リングコア２ｂとを組み合わせることで構成される。
【００８４】
コイル部３ａは、ワイヤー状の導体を、ドラムコア２ａの巻軸外表面に形成された巻線溝に沿って、螺旋状にかつ隔間するように巻回して形成されている。
【００８５】
端子部材３ｂは、平面部を有するように形成されている。また、端子部材３ｂの一部は、コイル部３ａのワイヤー端部に接続され、端子部材３ｂの平面部がリングコア２ｂの外壁に沿うようにして設けられている。
【００８６】
本実施形態のコイル部品１では、導体であるコイル部３ａ及び端子電極部３ｂに絶縁性皮膜等の絶縁部が形成されていないので、コイル部３ａ及び端子電極部３ｂの導電性材料が、直接ドラムコア２ａまたはリングコア２ｂの磁性材料に接触するように構成されている。
【００８７】
表４には、本実施形態のコイル部品１について、インダクタンスＬ、コイル部品の直流抵抗ＲＣ、浮遊容量Ｃの値を一定とし、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭの値のみを変化させて測定した場合におけるコイル部品のピークインピーダンスＺ０の測定結果を示す。
【００８８】
なお、本実施形態のコイル部３ａは、絶縁性皮膜を有さない導体をドラムコア２ａの巻軸外表面に形成された巻線溝に沿って螺旋状にかつ隔間するように巻回したものであり、図８（ｅ）に示すような導体間部位３ｃにおいて、通電の可能性が高くなっているので、本実施形態の磁性コアの絶縁抵抗ＲＭは、隔間され互いに隣接する導体間部位３ｃに位置する磁性コアの絶縁抵抗ＲＭとして取り扱うこととする。
【００８９】
【表４】
2007134595.tif 000007
【００９０】
このとき、磁性コア２の絶縁抵抗ＲＭが、コイル部品１のピークインピーダンスＺ０に影響を及ぼさない範囲に係る定義およびその根拠は、第１実施形態の場合と同様である。
【００９１】
表４の結果から明らかなように、本実施形態に発明品Ｊ乃至Ｌのコイル部品における磁性コアの絶縁抵抗値ＲＭは、それぞれのコイル部品のピークインピーダンスＺ０の２０５倍，９９倍，２０倍の値であり、いずれの場合もＲＭ≧２０Ｚ０の関係が成立する。
【００９２】
また、表４の結果（対基準値％）に示されるように、発明品Ｊ乃至発明品ＬのピークインピーダンスＺ０は、基準値の−５％の範囲内である。
【００９３】
このことから、発明品Ｊ乃至発明品Ｌのコイル部品においては、それらの絶縁抵抗値ＲＭが、コイル部品のピークインピーダンスＺ０に与える影響（Ｚ０減少率）が少ないと考えられる。そのため、発明品Ｊ乃至Ｌのコイル部品においては、導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要はないと判断することができる。
【００９４】
これに対して、磁性コアの絶縁抵抗値ＲＭが、それぞれコイル部品のピークインピーダンスＺ０の１０倍、５倍の比較例ｇ及び比較例ｈのコイル部品の場合は、表４の結果に示すように、それぞれのピークインピーダンスＺ０の値が、基準値の−５％の範囲よりも大きくなる。
【００９５】
これは、比較例ｇ及び比較例ｈのコイル部品においては、それらの磁性コアの絶縁抵抗ＲＭが、ピークインピーダンスＺ０に与える影響が大きくなると考えられるためである。従って、比較例ｇ、比較例ｈのコイル部品では、導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要があると判断することができる。
【００９６】
この結果、第４実施形態のコイル部品においては、フェライト系のドラムコア２ａにおいて、隔間され互いに隣接する導体間部位に位置する磁性コアの絶縁抵抗ＲＭが、コイル部品１が有するピークインピーダンスＺ０の２０倍以上（ＲＭ≧２０Ｚ０）の関係であれば、導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施す必要はないと判断することができる。
【００９７】
図９は、測定によって得られた表４に示したコイル部品におけるインピーダンスＺの周波数特性をグラフに表示したものである。なお、グラフ中に示された横軸と平行な実線は基準線を示し、破線は、基準線から−５％の範囲を示している。
【００９８】
ここで、図９のグラフから明らかなように、発明品Ｊ及び発明品Ｋに係るコイル部品のインピーダンスＺの周波数特性は、基準値の周波数特性と略重なっていることがわかる。従って、発明品Ｊ及び発明品Ｋのコイル部品の条件は、理想値（基準値）に近いものであると判断することができる。
【００９９】
このことから、磁性コア２が有する絶縁抵抗ＲＭが、コイル部品が有するピークインピーダンスＺ０の１００倍以上（ＲＭ≧１００Ｚ０）であれば、絶縁抵抗が実用上十分に高いと仮定した際のインピーダンス特性と略同等の周波数特性を示すことになり、さらに望ましい条件であるということができる。
【０１００】
本発明に係るコイル部品によれば、磁性コアとコイル部との間に絶縁部材を設ける必要がないので、導体若しくは磁性コアへの絶縁被膜等の絶縁部を形成する工程を削除することができるので、コイル部品の製造コストを減少させることができる。
【０１０１】
また、本発明に係るコイル部品によれば、コイル部品のピークインピーダンスＺ０に対して、磁性コアの絶縁抵抗ＲＭが影響を及ぼさない範囲でコイル部品を使用するので、コイル部品に用いられる導体と磁性コアとの間に絶縁処理を施さなくても、コイル部品に流れる電流を導体にのみ通過させることができるので、コイル部品の所望の電気特性を確保することができる。
【０１０２】
また、本発明に係るコイル部品によれば、導体を製造する際に絶縁性被膜を形成する必要が生じることによる工程数の増加およびそれに係るコストの増加、および／または導体表面の全域にわたって形成された絶縁性被膜のうち、端子電極部となる部位、あるいは端子電極と接続する部位にあたる絶縁性被膜を除去する工程必要性、これによる工程・コストの増加を抑制することができる。
【０１０３】
また、本発明に係るコイル部品によれば、磁性コアとコイル部との間における絶縁性確保のために、磁性コアの表面に絶縁性樹脂のコーティングを行う必要性がなくなり、それに伴うコーティング工程およびそれに係るコストの増加、または絶縁性被膜の厚みのバラつきによる絶縁不良等の問題を解消することができる。
【０１０４】
なお、本発明のコイル部品は、上述の各実施形態に限定されるものではなく、その他材料、構成等において本発明の構成を逸脱しない範囲において種々の変形、変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】図１は、本発明のコイル部品の等価回路を模式的に表した図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るコイル部品の図である。
【図３】図３は、測定によって得られた表１に示したコイル部品のインピーダンスＺの周波数特性をグラフに表示したものである
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係るコイル部品の図である。
【図５】図５は、測定によって得られた表２に示したコイル部品におけるインピーダンスＺの周波数特性をグラフに表示したものである。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係るコイル部品の図である
【図７】図７は、測定によって得られた表３に示したコイル部品におけるインピーダンスＺの周波数特性をグラフに表示したものである。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態に係るコイル部品の図である。
【図９】図９は、測定によって得られた表４に示したコイル部品におけるインピーダンスＺの周波数特性をグラフに表示したものである。
【符号の説明】
【０１０６】
１・・コイル部品
２・・磁性コア
２ａ・・ドラムコア
２ｂ・・リングコア
２１・・孔部
３・・導体
３ａ・・コイル部
３ｂ・・端子電極
３ｃ・・導体間部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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