(57)【要約】【課題】地震時のエレベータ復旧運転で制御ケーブルを損傷させないようにしたエレベータ制御ケーブルの異常検出装置及びそれを用いたエレベータの地震時復旧診断システムを得る。【解決手段】制御ケーブル３６の昇降路機器等への引っ掛りを検出するものにおいて、地震時に、特低感知器２１及び低感知器１９が動作した場合でかつ高感知器１７が動作していない条件で診断運転を実施する際、制御ケーブルの昇降路機器等への引っ掛りの有無を、巻上機４のトルクを検出しながら診断し、異常なトルクを検出した場合は、診断運転を停止させる。【選択図】図４
2007197117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ケーブルの昇降路機器等への引っ掛りを検出するエレベータ制御ケーブルの異常検出装置において、
地震時に、特低感知器及び低感知器が動作した場合でかつ高感知器が動作していない条件で診断運転を実施する際、前記制御ケーブルの昇降路機器等への引っ掛りの有無を、巻上機のトルクを検出しながら診断し、異常なトルクを検出した場合は、診断運転を停止させることを特徴とするエレベータ制御ケーブルの異常検出装置。
【請求項２】
異常なトルクを検出し診断運転を中止して停止する場合に、制御ケーブルの損傷を防止可能な、強いトルクがかかると部分的に引き出し可能な制御ケーブルの固定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御ケーブルの異常検出装置。
【請求項３】
地震時の診断運転は、地震復旧運転条件の確認、特低感知器及び低感知器の復帰を経て行われ、かつ、微速異常検出運転、手動速異常検出運転、高速異常検出運転の順にそれぞれ一往復実施されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ制御ケーブルの異常検出装置。
【請求項４】
制御ケーブルに代えて、主ロープ又はガバナロープの引っ掛りを検出することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項５】
地震復旧運転を可能にするために、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を備え、地震発生時に制御ケーブルの異常を検出する地震診断運転を行って制御ケーブルの異常が検出できない場合はエレベータを通常運転に自動復旧させて、エレベータ保守会社に地震復旧運転通報を送信し、かつ制御ケーブルの異常が検出された場合はエレベータの自動復旧運転を中止して、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信することを特徴とするエレベータの地震時復旧診断システム。
【請求項６】
地震復旧運転を可能にするために、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を備え、地震発生時に制御ケーブルの異常を検出する地震診断運転を行って制御ケーブルの異常が検出できない場合はエレベータを通常運転に自動復旧させて、エレベータ保守会社に地震復旧運転通報を送信し、かつ制御ケーブルの異常が検出された場合はエレベータの自動復旧運転を中止して、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信し、保守技術者による復旧作業と判断してエレベータ保守会社から保守技術者に対し出動を促すことを特徴とするエレベータの地震時復旧診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ制御ケーブルの異常検出装置及びそれを用いたエレベータの地震時復旧診断システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータの地震時管制運転は、超低感知器、低感知器の地震計が設置されており、超低感知器の地震計が動作するとかごは最寄階に停止し、一定時間内に低感知器の地震計が動作しなければ自動で復旧され、エレベータは正常運転に戻る。
もし、一定時間内に低感知器の地震計が動作すると、エレベータにどの程度の被害があったのか、異常の有無を保守・点検の専門技術者が確認するまではエレベータを停止させる状態となる。
しかし、震度４程度の地震発生では、ビルが密集する地域で発生すると、数多くのエレベータの地震計が動作し、保守契約をしている保守・点検の専門技術者が、点検に巡回することになる。従って、広い範囲で地震計が動作すると、数百、数千台の規模で地震計が動作することになり、エレベータの点検、復旧には、数百人の専門技術者が対応しても何時間も掛かり、点検、復旧が終了するまでビル、マンション内のエレベータ利用者はエレベータを使えないことになる。
なお、通常エレベータの保守会社では、エレベータと保守会社を電話回線で接続し、故障、地震計動作の状況は、保守会社の受信システムで受信可能なシステムを有しているのが実情である。
【０００３】
従来技術として、中規模の地震の復旧運転に際して、復旧手動運転を実施し手動運転に要した時間により正常か否かの判断を行い復旧させ、通常運転させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の従来技術として、地震感知器動作時に微速走行の異常検知運転を行い、かご上部、下部に取り付けた衝突検知により異常の有無を判断するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
更にまた、他の従来技術として、地震時管制運転にて停止中のエレベータに対して、センサーによる異常検知、制御ケーブルヘの圧力異常検知を行い、問題がなければ、上下１０００ｍｍの試験運転を行い、問題なければ復旧するものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４６５５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１２８４０８号公報
【特許文献３】特開平６−２４７６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の特許文献１記載のものでは、地震異常検知の仕組みが不充分であり、万一釣り合い重りが外れている場合、或いは制御ケーブルが昇降路機器に引っ掛ている場合には、かごと釣り合い重りの衝突や制御ケーブルの断線等が発生する恐れがあった。
また、特許文献２記載のものでは、地震異常検知の仕組みが不充分であり、制御ケーブルが万一、昇降路機器に引っ掛っている場合には、制御ケーブルの断線事故が発生する可能性があり、制御ケーブルの復旧に多大な時間を要することになる。
更にまた、特許文献３記載のものも異常検知の方法が不充分であった。制御ケーブルは昇降路機器に引っ掛っていても、停止中には引っ張る圧力に変化が無いため、検知できないことになる。例えば１０００ｍｍの試験運転後に走行して引っ掛れば制御ケーブルの断線にもつながる。また、制御ケーブルの重さは吊り上げる長さにより、変化するもので数ｍから昇降工程の長さの重量まで変化するので、それを超えたものを異常と判定しなければならず、従って、もし制御ケーブルが昇降路の機器に引っ掛った場合、かなりの力で引き上げてもセンサーが感知できないという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、地震時のエレベータ復旧運転で制御ケーブルを損傷させないようにしたエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を提供するものである。
また、地震時復旧運転を行う場合、先ず微速運転で微速異常検出運転を行い、次に手動運転で手動速異常検出運転を行い、更に高速運転で拘束異常検出運転を行って、異常が検出されなければ、通常運転に復帰させるようにしたエレベータの地震時復旧診断システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ制御ケーブルの異常検出装置においては、制御ケーブルの昇降路機器等への引っ掛りを検出するものにおいて、地震時に、特低感知器及び低感知器が動作した場合でかつ高感知器が動作していない条件で診断運転を実施する際、制御ケーブルの昇降路機器等への引っ掛りの有無を、巻上機のトルクを検出しながら診断し、異常なトルクを検出した場合は、診断運転を停止させるものである。
【０００８】
また、この発明に係るエレベータの地震時復旧診断システムにおいては、地震復旧運転を可能にするためにエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を備え、地震発生時に制御ケーブルの異常を検出する地震診断運転を行って制御ケーブルの異常が検出できない場合はエレベータを通常運転に自動復旧させて、エレベータ保守会社に地震復旧運転通報を送信し、かつ制御ケーブルの異常が検出された場合はエレベータの自動復旧運転を中止して、エレベータ保守会社に地震復旧運転不可通報を送信するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、地震時の診断運転に、制御ケーブルの昇降路機器等への引っ掛りの有無を、巻上機のトルクを検出しながら診断し、異常なトルクを検出した場合は、診断運転を停止させるので、制御ケーブルを切断させることなく停止できる。また、診断運転の診断スピードを高速化することができ、異常がない場合には早期に通常運転に戻すことができる。また、実際に制御ケーブルが引っ掛り、診断運転で異常を検出した場合においても、診断運転で制御ケーブルを損傷させることがないので、診断運転失敗の通報が保守会社に届き、保守技術者が復旧する場合にも、早期に復旧が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、地震発生時の診断運転を開始する場合、制御ケーブルをどのように診断するかについて説明する。図１は正常時のエレベータと制御ケーブルの動きを説明する説明図、図２は制御ケーブルが途中で引っ掛った状態を示す説明図、図３は制御ケーブルの取付構造を示す拡大図である。図において、３６は制御ケーブル、３７はかご床、３８はかご床３７にボルト３９により固定された制御ケーブル取付板、４０は制御ケーブル取付板３８との間に制御ケーブル３６を挟み込み、ボルト４１、４２により固定された制御ケーブル固定板である。なお、６０は昇降路、１はエレベータのかご、６１は昇降路６０の中間に設けられた制御ケーブルハンガーである。
図１により正常時のエレベータと制御ケーブルの動きを説明する。昇降路６０内の中間に制御ケーブルハンガー６１が設置され、エレベータのかご１が昇降路６０内を上下方向に走行しても、エレベータ制御盤からの信号が制御ケーブル３６を通してかご１の各機器に送受信される。
図２により地震時に、昇降路６０内の制御ケーブル３６が地震によるビルの揺れに伴い振れて、昇降路６０の突起物に引っ掛った場合について説明する。制御ケーブル３６が昇降路６０の突起物に引っ掛った状態で、その引っ掛りを検出できずにかご１が走行すると、最終的には制御ケーブル３６の切断にも繋がる。したがって、このような地震発生時には、エレベータを地震時の診断モード運転により、微速走行で最下階へ移動し、それから最上階まで運転して、再度最下階まで異常の無いことを確認する。制御ケーブル３６に異常が無いことを確認するためには、診断モード運転で走行し、図２に示すように、制御ケーブル３６が昇降路６０の突起物に引っ掛った場合に、その引っ掛った状態を確実に検出することが重要になる。また、この検出装置は安価な構成で確実に検出できることが望まれる。
【００１１】
実施の形態１．
図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時復旧診断システムの全体構成を示すシステム構成図、図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時復旧診断システムの動作フローを示すフローチャート、図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示す側面図、図７はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示す正面図である。
【００１２】
地震が発生し、低感知器の地震計が動作すると、エレベータは最寄階で停止し、扉が閉まって利用できなくなる。そして、通常は、保守・点検の専門技術者がエレベータを点検し異常の有無を確認することとなる。
一般に、エレベータの制御回路には、保守会社の専用の通信装置が接続されており、電話回線を通じて故障の情報等、地震計動作の情報もエレベータ保守会社の受信システムの通信装置を通じて受信端末に送信されてくる。エレベータ保守会社の受信システムは、本信号及び、エレベータのビルの利用者、管理人から電話連絡により受信した、「エレベータが地震にて動かなくなった」という、連絡により、保守・点検の専門技術者を当該ビルに出動させることになる。この発明はこれらの自動化を図ろうとするものである。
【００１３】
図４において、エレベータのかご１は主ロープ２により釣り合い重り３と連結され、主ロープ２は巻上機４に巻き掛けられている。かご１は制御ケーブル３６により機械室等に設置された制御回路６に接続され、かご内インターホン７を備えている。また、かご１は、かご内の乗客の有無を検出するパッシブセンサー、かご秤装置、かご内監視カメラ（いずれも図示せず）等を備えており、かご１内に乗客が居ないことを検出することができる。
この発明による地震計は、第１の基準値（例えば８０gal）を超えると動作する復帰コイル２０を備えた特低感知器２１、第１の基準値よりも大きい第２の基準値（例えば１５０gal）を超えると動作する復帰コイル１８を備えた低感知器１９、第２の基準値よりも大きい第３の基準値（例えば２００gal）を超えると動作する復帰コイルを備えない高感知器１７の３段階レベルの地震計を備えている。震度３以下の低レベルの低規模地震では特低感知器２１が動作する範囲であり、特低感知器２１が動作するとエレベータは最寄階停止運転を行い、一定時間後に復帰コイル２０を動作させて、通常運転に戻る運転を地震管制運転制御１６が行う。
また、震度４以下の中規模地震では低感知器１９が動作する範囲であり、低感知器１９が動作すると、高感知器１７が動作していない条件で、地震時復旧診断運転のモードとなる。地震時復旧診断運転の制御は地震運転制御装置１５が行う。
地震管制運転制御装置１６、地震復旧運転制御装置１５は、エレベータ制御回路６内で実行される。エレベータのかご１には、ケーブル引っ掛り検出装置４５、釣り合い重り衝突検出スイッチ８を設ける。また、地震時異常音検出機能を実行する際にはかご内インターホン７を活用する。
地震時運転制御装置１５は、地震時運転状態確認手段１０、感知器復帰回路１１、微速異常検出運転回路１２、手動速異常検出運転回路１３、高速異常検出運転回路１４がある。
【００１４】
ここで、先ずエレベータの地震時復旧診断運転の条件について説明する。
この発明によるエレベータ地震時復旧診断運転の目的は、中・低規模の地震発生に於いては、通常はエレベータ機器の地震による損傷が殆どないレベルについての、自動復旧を目的としている。
地震計の感度が特低感知、例えば震度３以下の場合は、現状でも低感知の地震計が動作しなければ一定時間後に自動復旧させることとしている。
上記したように、過去３年間のデータの中から発明者が情報システムに登録されている地震発生データを分析した結果、震度４以下の中・小規模の地震による物損事故発生件数は僅かであり、その発生率は極めて低い値であるという事実、及びこれが震度５以上の大規模地震になると、物損事故発生確率は格段に高くなるという事実が知見として得られたことは、エレベータの地震復旧運転の効率化やビルが密集する地域でのエレベータの早期復旧を目指す上で非常に重要なファクターとなり得る。
従って、この発明では地震計のレベルを３段階に設定する。すなわち、現状の低感知の地震計が動作しなければ一定時間後に自動復旧させる地震計のレベルが特低感知（例えば８０gal以下）の特低感知器２１と、自動復旧診断運転で殆ど問題がない地震計のレベルである低感知（例えば１５０gal以下）の低感知器１９と、それ以上の地震計のレベルであって、異常が発生し易く、又自動復旧診断運転では問題が発生しそうな高感知（例えば２００gal以上）の高感知器１７の３段階である。そして、特低感知器２１、低感知器１９が動作した場合（例えば震度５弱程度）で、高感知器１７が感知していない場合は、アナウンス等で乗客をかごから出し、秤装置で重量検出を実施し、乗客がかご内いないことを確認してから、地震計動作以外の安全スイッチが動作していないことを確認し、地震時復旧診断運転となる。高感知の地震レベルに関しては、保守・点検の専門技術者を派遣する点検対応領域とする。
【００１５】
図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示す側面図、図７は同じく正面図である。なお、ここでは代表例として制御ケーブルの引っ掛りを検出する場合を例に説明するが、主ロープ２又はガバナーロープの引っ掛りを検出する場合であっても良い。
図６、図７において、３６は制御ケーブル、３７はかご床、３８はかご床３７にボルト３９により固定された制御ケーブル取付板で、従来のものより長くされている。４０は制御ケーブル取付板３８の上半部との間に制御ケーブル３６を挟み込み、ボルト４１、４２により固定された上部制御ケーブル固定板、４３は制御ケーブル取付板３８の下半部との間に制御ケーブル３６を挟み込み、ボルト４４により固定された下部制御ケーブル固定板である。なお、上部制御ケーブル固定板４０と下部制御ケーブル固定板４３との間に位置する制御ケーブル３６の一部を、図６、図７に示すように、制御ケーブル取付板３８から遠ざかる方向に湾曲させた状態にしてから、下部制御ケーブル固定板４３をボルト４４により所定の固定力で固定するものである。ここで、制御ケーブル３６を固定する場合に、弗素樹脂等の潤滑し易い材料からなる潤滑性シート４６、４７を間に挟み込んでから制御ケーブル３６を固定する。
上記の構造により、通常運転時、制御ケーブル３６は下部制御ケーブル固定板４３による所定の固定力で固定されており、湾曲部３６ａが形成された状態を保っている。地震発生時、制御ケーブル３６が揺れて、万一昇降路内の突起物に引っ掛った場合でも、診断運転により引っ掛った状態で診断した場合でも、異常な巻上機トルクを検知し、診断運転を中止して急停止した場合、急停止信号により急ストップさせても、その時点より５０ｍｍ程度移動してしまうので、下部制御ケーブル固定板４３の固定部位の固定力に抗して制御ケーブル３６が下方に滑り出すことにより部分的に引き出され、制御ケーブル３６を損傷させることがない。この際、制御ケーブル３６は弗素樹脂等の潤滑し易い材料からなる潤滑性シート４６、４７を間に挟み込んでいるので、スムーズな滑り出しとなる。なお、下部制御ケーブル固定板４３の固定力は、制御ケーブル３６の自重だけの力が加わっている場合（通常運転時）には十分に固定され、湾曲部３６ａが形成された状態を保持しており、制御ケーブル３６の引っ掛り等で更に強い力（トルク）が加わった時に固定力を上回って制御ケーブル３６が部分的に滑り出す（引き出される）ものとする。
この制御ケーブル３６の固定方法により、地震時のエレベータ復旧診断運転時に、昇降路内機器への制御ケーブル３６の引っ掛りがないかどうかを点検する。この時に制御ケーブル３６が引っ掛っているかを巻上機４のトルクを検出しながら診断する。異常なトルクを検出した場合にエレベータを停止させるが、この場合に制御ケーブル３６を切断させることなく停止させることができる。これにより診断運転の診断スピードを高速化することができる。
【００１６】
次に、地震復旧診断運転時の異常音検出装置を説明する。
地震復旧診断運転時に、エレベータのかご１内にあるかご内インターホン７の音圧検出を有効にして、地震復旧時における異常検出運転時において、特に、かご内インターホン７による異常音、衝突音の検出を行い、異常音、衝突音を検出すると復旧運転を停止する機能を持たせる。
【００１７】
次に、エレベータの地震復旧診断運転の動作フローについて、図５を用いて説明する。
先ず、ステップＳ１で地震時管制運転制御装置１６にて、低感知器１９が動作したか判断し、動作した場合はステップＳ２で地震感知器動作通報を行う。次に、高感知器１７が動作していない状態かどうかをステップＳ３で判定する。ステップＳ３でこの条件に無ければ、すなわち高感知器１７が動作していれば復旧運転は中止し、ステップＳ１０で地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システムに送信して終了する。これにより、エレベータ保守会社は、機器の物損が発生し易く、復旧診断運転では問題が発生しそうな地震レベルでは早期に専門技術者を地震復旧点検に出動・派遣させることができる。
ステップＳ３でその条件を満たしている場合、低感知器１９の地震計が動作しているので、ステップＳ４に進み、地震復旧診断運転を開始する。そして、先ずエレベータが地震感知器の低感知器１９が動作した時点で、エレベータの地震復旧運転条件をエレベータ制御回路６のメモリーから地震時運転状態確認手段１０が確認する（ステップＳ５）。ステップＳ６で特低感知器２１の復帰により、復帰コイル２０を動作させる。次にステップＳ７で低感知器１９の復帰により、復帰コイル１８を動作させる。これらの復帰動作は感知器復帰回路１１が行う。
特低感知器２１、低感知器１９の地震計を復帰させた後に、ステップＳ８でかご１を
微速異常検出運転回路１２にて微速運転し、微速異常検出運転を行い、最上階までアップ
運転、更に最下階までのダウン運転を行い、一往復させる。ここでいう微速運転は、例え
ば分速６０ｍのエレベータで１／１０程度の分速４〜５ｍ程度の速度とする。例えば、４
ｍ／分のスピードで診断すると、３０ｍの昇降行程があるエレベータであると、片道で７
．５分かかり、往復では１５分以上の時間を要することになる。微速走行のスピードをア
ップすると、診断運転の時間は半分となるが、この場合には、異常検出してから停止する
までの距離が大きくなり、制御ケーブル３６の引っ掛かりを検出してから停止までの間制
御ケーブル３６を引っ張ってしまい、制御ケーブル３６に損傷を与えてしまうことになる
。異常を検出してから停止するまでの距離は、４ｍ／分で約２０ｍｍ、８ｍ／分で約５０
ｍｍであり、診断運転時の速度を上げると、診断に要する時間は短縮されるが、引っ掛っ
ている制御ケーブル３６を引っ張ってしまい、損傷、切断することが考えられる。
そして、次のステップＳ９で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、ロープの引っ掛り検出を実施する。
ステップＳ９で異常検出があると、ステップＳ１０に進み、地震復旧診断運転は中止され、地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システムに送信して終了する。
上記ステップＳ８で微速異常検出運転が終了し、ステップＳ９でも異常検出が無いと、ステップＳ１１でかご１を手動速異常検出運転回路１３にて手動速異常検出運転を実施し、同様に最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。ここでいう手動速運転は、保守点検時の速度として設定されている分速１５ｍ程度の速度をいう。
そして、次のステップＳ１２で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、ロープの引っ掛り検出を実施する。
ステップＳ１２で異常検出があると、ステップＳ１０に進み、地震復旧診断運転は中止され、地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システムに送信して終了する。
更に、地震復旧診断運転は、手動速異常検出運転が終了し、ステップＳ１２でも異常検出が無いと、ステップＳ１３でかご１を高速異常検出運転回路１４にて高速異常検出運転を実施し、同様に最上階までアップ運転、更に最下階までのダウン運転を行う。
そして、次のステップＳ１４で、走行中の異常音検出、制御ケーブルの引っ掛り検出、ロープの引っ掛り検出を実施する。
ステップＳ１４で異常検出があると、ステップＳ１０に進み、地震復旧診断運転は中止され、地震復旧運転不可通報を、エレベータ保守会社受信システムに送信して終了する。このように復旧診断運転による異常検出結果を逐次エレベータ保守会社に連絡することにより、自動復旧できないエレベータに対し早期に専門技術者を点検に出動させることができる巡回点検システムを構築することができる。
また、異常検出運転を、微速走行、手動速走行、高速走行の三段階とすることにより、物損事故、検出効率の向上を図ることができる。
上記ステップＳ１４でも異常が検知されなかった場合は、ステップＳ１５に進み、エレベータに損傷を検知しなかったと判断し、エレベータを通常運転に復旧する。その後、ステップＳ１６で地震復旧通報をエレベータ保守会社受信システムに発報して、エレベータの地震復旧を完了したことを伝える。
【００１８】
以上説明したようにこの実施の形態１によれば、従来、震度５弱程度の中規模地震の発生では、ほとんど機器の異常がない状況であるにも拘らず、震度５弱か震度６の区別がつかないために、または震度５弱でも異常がある場合があるために、現状のエレベータの地震計は、特低感度以上の地震計動作は、保守・点検の専門技術者の点検を必要とするが、自動点検を実施することが可能となる。これにより、大半の地震計動作時のエレベータは、自動点検が可能となり、その大半のエレベータは、自動的に異常状況が診断され、問題発生のないエレベータは自動的に復旧可能となる。この実施の形態１では、診断時間は半減して、最も時間のかかる微速診断の時間でも、３０ｍの昇降行程があるエレベータで８分程度となり、異常がない場合には、早期に通常運転に戻すことが可能となる。
実際に制御ケーブル３６が引っ掛り、診断運転で異常を検出した場合においても、診断運転で制御ケーブル３６を損傷させることがないので、診断運転失敗の通報が保守会社に届き、保守技術者が復旧する場合にも、早期に復旧が可能である。
一方、エレベータの保守会社では、地震発生時に、地震計が動作して停止中のエレベータを、迅速に巡回して復旧させる件数が激減して、地震で真に不具合が発生しているエレベータヘのサービスが迅速に行えることとなる。
【００１９】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示す側面図である。
図８において、３６は制御ケーブル、３７はかご床、３８はかご床３７にボルト３９により固定された制御ケーブル取付板で、従来のものより長くされている。３８ａは制御ケーブル取付板３８の上半部に設けられた湾曲部、４０は制御ケーブル取付板３８の上半部との間に制御ケーブル３６を挟み込み、ボルト４１、４２により固定された上部制御ケーブル固定板、４０ａは上部制御ケーブル固定板４０に設けられた湾曲部で、上記制御ケーブル取付板３８の湾曲部３８ａとの間に制御ケーブル３６を湾曲して挟み込むことにより、上部制御ケーブル固定板４０側の固定力を高めたものである。４３は制御ケーブル取付板３８の下半部との間に制御ケーブル３６を挟み込み、ボルト４４により固定された下部制御ケーブル固定板である。なお、上部制御ケーブル固定板４０と下部制御ケーブル固定板４３との間に位置する制御ケーブル３６の一部を、図８に示すように、制御ケーブル取付板３８から遠ざかる方向に湾曲させた状態にしてから、下部制御ケーブル固定板４３をボルト４４により所定の固定力で固定するものである。
上記の構造により、通常運転時、制御ケーブル３６は下部制御ケーブル固定板４３による所定の固定力で固定されており、湾曲部３６ａが形成された状態を保っている。地震発生時、制御ケーブル３６が揺れて、万一昇降路内の突起物に引っ掛った場合でも、診断運転により引っ掛った状態で診断した場合でも、異常な巻上機トルクを検知し、診断運転を中止して急停止した場合、急停止信号により急ストップさせても、その時点より５０ｍｍ程度移動してしまうので、下部制御ケーブル固定板４３の固定部位の固定力に抗して制御ケーブル３６が下方に滑り出すことにより、制御ケーブル３６を損傷させることがない。なお、下部制御ケーブル固定板４３の固定力は、制御ケーブル３６の自重だけの力が加わっている場合（通常運転時）には十分に固定され、湾曲部３６ａが形成された状態を保持しており、制御ケーブル３６の引っ掛り等で更に強い力が加わった時に固定力を上回って制御ケーブル３６が滑り出す（引き出される）ものとする。
【００２０】
実施の形態３．
図９はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を用いたエレベータの地震時復旧診断システムを示すシステム構成図である。
４９はこの発明によるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置で、制御ケーブル３６が引っ掛っているかを巻上機４のトルクを検出しながら診断し、異常なトルクを検出した場合にエレベータを停止させるが、この場合に制御ケーブル３６を切断させることなく停止させる。これにより診断運転の診断スピードを高速化できる。５０はエレベータ制御回路、５１はエレベータ設置側の通信装置、５２は地震発報や地震時復旧発報等を送信する通信回線、５３はエレベータ保守会社等の受信システム、５４はエレベータ保守会社等の通信装置、５５はエレベータ設置側の通信装置５１から送信されてくる地震発報信号や地震時復旧発報信号等を通信装置５４を介して受信する受信端末、５６はエレベータ保守会社等の受信システム５３から配信される出動要請に対応して、エレベータの地震時復旧サービスに出動する保守技術者である。
地震発生時に、最下階から最上階への診断運転を、微速異常検出運転、手動速異常検出運転、高速異常検出運転の順に実施し、それぞれの診断運転結果に異常がなければ、エレベータを復旧し、正常運転に戻すことが可能となる。診断運転では、エレベータ制御ケーブルの異常検出装置４９により、制御ケーブル１の引っ掛り等の異常が診断された場合には、図９に示すように、エレベータ制御回路５０から通信装置５１を通して、エレベータ保守会社の受信システム５３に地震復旧不可通報を送信し、地震時に自動復旧運転ができなかったことを通報する。この自動復旧運転ができなかったという通報を受けたエレベータ保守会社の受信システム５３では、保守技術者による復旧作業が必要と判断し、自動復旧運転が不可能なエレベータに対して復旧サービスに出動が可能な保守技術者に通報し、保守技術者が対応のため出動する。
震度５弱程度の地震発生では、殆ど機器の異常が無い状況であるが、震度５弱か震度６の区別がつかないために、または震度５弱でも異常がある場合があるために、現状のエレベータの地震計は、超低感度以上の地震計動作は専門技術者の点検を必要とするが、この発明によるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を実施することにより、制御ケーブル３６が引っ掛っているかを巻上機４のトルクを検出しながら診断し、異常なトルクを検出した場合にエレベータを停止させるので、簡単な構成により自動点検することが可能となる。これにより、大半の地震計動作時のエレベータは、自動点検が可能となり、その大半のエレベータは、自動的に制御ケーブルの異常状況が診断され、問題発生の無いエレベータは自動的に復旧可能となる。
【００２１】
この発明によれば、例えば１階に停止していて復旧運転が可能なビル、マンションのエレベータ利用者は地震後数分後には、自動点検が完了して、エレベータが通常通りに活用可能となる。一方、エレベータの保守会社では、地震発生時に、地震計が動作して停止中のエレベータを、迅速に巡回して復旧させる件数が激減して、地震で真に不具合が発生しているエレベータへのサービスが迅速に行えることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】正常時のエレベータと制御ケーブルの動きを説明する説明図である。
【図２】制御ケーブルが途中で引っ掛った状態を示す説明図である。
【図３】制御ケーブルの取付構造を示す拡大図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時復旧診断システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの地震時復旧診断システムの動作フローを示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態１におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を示す側面図である。
【図９】この発明の実施の形態３におけるエレベータ制御ケーブルの異常検出装置を用いたエレベータの地震時復旧診断システムを示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  エレベータのかご
２  主ロープ
３  釣り合い重り
４  巻上機
３６  制御ケーブル
３６ａ  湾曲部
６  制御回路
７  かご内インターホン（異常音検出用）
８  釣り合い重り衝突検出スイッチ
１０  地震時運転状態確認手段
１１  感知器復帰回路
１２  微速異常検出運転回路
１３  手動速異常検出運転回路
１４  高速異常検出運転回路
１５  地震復旧運転制御回路
１６  地震管制運転制御装置
１７  高感知器
１８、２０  復帰コイル
１９  低感知器
２１  超低感知器
３７  かご床
３８  制御ケーブル取付板
３９、４１、４２、４４  ボルト
４０  上部制御ケーブル固定板
４３  下部制御ケーブル固定板
４５  ケーブル引っ掛り検出装置
４６、４７  潤滑性シート
４９  エレベータ制御ケーブルの異常検出装置
５０  エレベータ制御回路
５１  通信装置
５２  通信回線
５３  エレベータ保守会社等の受信システム
５４  通信装置
５５  受信端末
５６  保守技術者
６０  昇降路
６１  制御ケーブルハンガー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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