(57)【要約】【課題】実際に使用される画像処理装置の構成機器やその使用方法に応じて利用者に公平な課金を行うことを可能とすること。【解決手段】要求された画像処理サービスの実行により使用される機器やその使用方法を特定し（Ｓ３），その特定された使用機器及びその使用方法の各々についての項目別課金額を求め，その合計額に基づいて要求された画像処理サービス全体に対する課金額を算出し（Ｓ４，Ｓ５），特定された使用機器及びその使用方法の各々とその各々に対する項目別課金額とが対応づけられた料金明細を出力する（Ｓ７）。【選択図】図６
2007102614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の画像処理サービスの中から要求された画像処理サービスを実行する画像処理装置により実行された画像処理サービスの内容に応じて課金を行う画像処理装置の課金装置であって，
要求された画像処理サービスの実行により使用される前記画像処理装置若しくは前記画像処理装置を一部に含む画像処理システムが備える構成機器及び／若しくは該構成機器の使用方法を特定する構成機器使用内容特定手段と，
前記構成機器使用内容特定手段による特定結果に基づいて要求された画像処理サービスに対する課金額を算出する課金額算出手段と，
を具備してなることを特徴とする画像処理装置の課金装置。
【請求項２】
前記課金額算出手段が，前記構成機器使用内容特定手段により特定された前記構成機器及び／若しくは該構成機器の使用方法の各々についての項目別課金額を求めその合計額に基づいて要求された画像処理サービス全体に対する課金額を算出してなる請求項１に記載の画像処理装置の課金装置。
【請求項３】
前記構成機器使用内容特定手段により特定された前記構成機器及び／若しくは該構成機器の使用方法の各々とその各々に対する項目別課金額とが対応づけられた課金明細情報を出力する課金明細出力手段を具備してなる請求項１又は２のいずれかに記載の画像処理装置の課金装置。
【請求項４】
前記課金明細出力手段が，要求された画像処理サービスの実行後に前記課金明細情報を利用実績の明細情報として出力する利用明細出力手段を有してなる請求項３に記載の画像処理装置の課金装置。
【請求項５】
前記課金明細出力手段が，要求された画像処理サービスの実行前に前記課金明細情報を課金見積もりの明細情報として出力する見積明細出力手段を有してなる請求項３又は４のいずれかに記載の画像処理装置の課金装置。
【請求項６】
前記構成機器に，画像データに基づいて記録紙にモノクロ画像を形成するモノクロ画像形成手段，画像データに基づいて記録紙にカラー画像を形成するカラー画像形成手段，記録紙の両面に画像形成を行う際に該記録紙をその片面への画像形成後に反転して画像形成位置まで搬送する記録紙反転搬送手段，画像形成後の記録紙に後処理を施す後処理手段，原稿に形成された画像を読み取る画像読取手段，原稿トレイにセットされた原稿を画像読み取り位置に自動搬送する原稿自動搬送手段，原稿の両面から画像を読み取る際に該原稿をその片面の画像の読み取り後に反転して画像読み取り位置に搬送する原稿反転搬送手段，画像データを記憶する画像データ記憶手段，所定の通信媒体を介して外部装置との間で画像データの伝送を行う通信手段及び外部メモリが着脱される外部メモリインターフェースのうちの１又は複数が含まれてなる請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置の課金装置。
【請求項７】
複数種類の画像処理サービスの中から要求された画像処理サービスを実行する画像処理装置であって，当該画像処理装置により実行した画像処理サービスの内容に応じて課金を行う請求項１〜６のいずれかに記載の画像処理装置の課金装置を具備してなることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数種類の画像処理サービスの中から要求された画像処理サービスを実行する画像処理装置により実行された画像処理サービスの内容に応じて課金を行う画像処理装置の課金装置及びそれを具備する画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に，コンビニエンスストア等に設置された複写機や，デジタル写真データの印刷機には，原稿画像の複写やデジタル写真データの印刷という画像処理サービスの内容に応じて利用者に課金を行う手段が設けられている。また，企業等において複数の部門間で共用される複写機やプリンタ等の画像処理装置（画像処理装置本体及びこれとネットワーク接続された管理装置等を含む）においても，部門ごと或いは利用者ごとのＩＤカード等からの読み取り情報から利用部門を判別し，画像処理サービスの利用内容に応じて各部門に課金を行う手段が設けられたものがある。以下，このような複写機やプリンタ，デジタル写真データの印刷機等を含む画像処理装置を，課金機能付き画像処理装置という。
一般に，このような課金機能付き画像処理装置は，記録紙（コピー用紙や写真紙等）のサイズや記録紙の出力枚数，モノクロコピーとカラーコピーとのいずれであるか等，利用者に提供される記録紙や現像剤等の消耗品の消費度合いに応じて課金額を計算する。
また，特許文献１には，ユーザのプリントサービスの利用実績に応じて，利用料金（課金額）の割引率を動的に決定するプリントサービスシステムが示されている。
【特許文献１】特開２００２−３２４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで，昨今の画像処理装置は，多くの機能を実現するための多くの構成機器を備えるが，その中には，その使用の程度（使用回数や使用時間等）が必ずしも記録紙や現像剤等の消耗品の消費量（記録紙枚数や現像剤の量）に反映されないものも多い。
例えば，複数枚の原稿についてコピーが行われる場合，原稿トレイにセットされた原稿を画像読み取り位置に自動搬送する原稿自動搬送機（ＡＤＦ）が使用されても，それを使用せず原稿を１枚ずつ原稿台に載置してコピーが行われても，記録紙や現像剤等の消耗品の消費量に影響しない。
一方，多種多様な画像処理サービスを提供するためには，上述した原稿自動搬送機やデータの記憶及びその消去を行う大容量のハードディスクドライブ等の記憶手段，画像形成後の記録紙に後処理（パンチ穴開け処理，ステイプル処理，中折り処理，ソート処理等）を施す後処理装置等の数多くの構成機器（オプション機器等）を備えた画像処理装置を用意する必要があり，初期費用やメンテナンス費用が増える。このため，従来のように記録紙や現像剤等の消耗品の消費量に基づいて課金額を計算する場合，そのようなオプション機器に要する費用を見込んだ一律の料金単価に基づく課金額計算がなされる。
しかしながら，このような従来の課金額計算では，記録紙や現像剤等の消耗品の消費量に必ずしも影響しない構成機器（上記ＡＤＦ等）を使用した利用者と使用しなかった利用者との間で一律な課金が行われるため，利用者間に不公平が生じるという問題点があった。
また，画像処理サービスの提供者は，現実的には，多機能の画像処理装置を導入したからといって一律に料金単価を上げることはできず，費用面の問題で，結局は多機能の画像処理装置の導入をあきらめざるを得ない，即ち，多様な画像処理サービスを利用者に提供することができないという問題点があった。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，画像処理サービスの提供の際，実際に使用される画像処理装置の構成機器やその使用方法に応じて利用者に公平な課金を行うことを可能とし，多様な画像処理サービスを提供できる多機能の画像処理装置の導入を促進することにつながる画像処理装置の課金装置及びそれを具備する画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は，複数種類の画像処理サービスの中から要求された画像処理サービスを実行する画像処理装置が存在する場合に，その画像処理装置により実行された画像処理サービスの内容に応じて課金を行う画像処理装置の課金装置或いはこれを備えた画像処理装置として適用されるものであり，要求された画像処理サービスの実行により使用される前記画像処理装置若しくは前記画像処理装置を一部に含む画像処理システムが備える構成機器やその構成機器の使用方法を特定する構成機器使用内容特定手段と，その特定結果に基づいて要求された画像処理サービスに対する課金額を算出する課金額算出手段とを具備して構成されるものである。
より具体的には，前記課金額算出手段により，前記構成機器使用内容特定手段により特定された前記構成機器やその構成機器の使用方法の各々についての項目別課金額を求め，その合計額に基づいて要求された画像処理サービス全体に対する課金額を算出すること等が考えられる。
これにより，画像処理サービスの提供の際，実際に使用される画像処理装置の構成機器やその構成機器の使用方法に応じて利用者に公平な課金を行うことが可能となる。即ち，構成機器の使用の程度（使用した構成機器の数や使用回数，使用時間等）が低い利用者には従来通り若しくは従来以下の低料金の課金を行い，構成機器の使用の程度が高い利用者にはそれに見合った料金の課金を行うといった柔軟な課金が可能となる。その結果，従来のように一律に料金単価を上げざるを得ない場合に比べ，画像処理サービスの提供者は，多様な画像処理サービスを提供できる多機能の画像処理装置を導入しやすくなる。また，利用者にとっても，要求できるサービスの選択肢が増えるとともに，公平な課金がなされるため課金額に対する納得感が高くなり好適である。
【０００５】
また，前記構成機器使用内容特定手段により特定された前記構成機器やその構成機器の使用方法の各々とその各々に対する項目別課金額とが対応づけられた課金明細情報を出力する課金明細出力手段を設ければ，明瞭会計となって利用者の納得感を高める上でなお好適である。
より具体的には，前記課金明細出力手段が，要求された画像処理サービスの実行後に前記課金明細情報を利用実績の明細情報として出力する利用明細出力手段を有するものや，要求された画像処理サービスの実行前に前記課金明細情報を課金見積もりの明細情報として出力する見積明細出力手段を有するもの等が考えられる。
特に，課金見積もりの明細情報が出力されれば，利用者が，その見積金額に応じて要求する画像処理サービスの内容（グレード）を決定できる点で好適である。ここで，「出力」には，所定の表示手段に表示させることや，記録紙に印字すること等が考えられる。
ここで，前記構成機器の使用方法としては，前記構成機器の使用回数や使用時間，その構成機器により処理されるデータの容量（データサイズ）等が考えられる。また，ＭＰＵやＤＳＰのような構成機器（コンピュータ）では，使用する構成機器自体が同じでも，それが実行するプログラムによって異なる機能が実現されるため，構成機器（コンピュータ）が実行するプログラムの種類も，構成機器の使用方法を区別する要素の一例として捉え得る。
また，前記構成機器としては，画像データに基づいて記録紙にモノクロ画像を形成するモノクロ画像形成手段，画像データに基づいて記録紙にカラー画像を形成するカラー画像形成手段，記録紙の両面に画像形成を行う際に該記録紙をその片面への画像形成後に反転して画像形成位置まで搬送する記録紙反転搬送手段，画像形成後の記録紙に後処理を施す後処理手段，原稿に形成された画像を読み取る画像読取手段，原稿トレイにセットされた原稿を画像読み取り位置に自動搬送する原稿自動搬送手段，原稿の両面から画像を読み取る際に該原稿をその片面の画像の読み取り後に反転して画像読み取り位置に搬送する原稿反転搬送手段，画像データを記憶する画像データ記憶手段，所定の通信媒体を介して外部装置との間で画像データの伝送を行う通信手段及び外部メモリが着脱される外部メモリインターフェース等が考えられる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば，画像処理サービスの提供の際，実際に使用される画像処理装置の構成機器やその構成機器の使用方法に応じた課金がなされるため，利用者に公平な課金を行うことが可能となる。その結果，従来のように一律に料金単価を上げざるを得ない場合に比べ，画像処理サービスの提供者は，多様な画像処理サービスを提供できる多機能の画像処理装置を導入しやすくなる。また，利用者にとっても，要求できるサービスの選択肢が増えるとともに，公平な課金がなされるため課金額に対する納得感が高くなり好適である。
さらに，要求された画像処理サービスにより使用される構成機器やその構成機器の使用方法の各々に対応した課金明細情報（利用実績の明細や見積もりの明細）を出力する機能が設けられることにより，明瞭会計となって利用者の納得感を高める上でなお好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘの主要部の概略構成を表すブロック図，図２は画像処理装置Ｘが提供可能な画像処理サービスの一例を一覧表記した図，図３は画像処理装置Ｘが予め記憶するサービス−使用機器対応情報の構成例を表す図，図４画像処理装置Ｘが予め記憶する料金情報の構成例を表す図，図５は画像処理装置Ｘが出力する料金明細書の例を表す図，図６は画像処理装置Ｘにおける画像処理サービス提供処理の手順を表すフローチャートである。
本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘは，原稿画像の読み取り（スキャン）やその読み取り画像の記録紙への画像形成（即ち，複写）等の複数種類の画像処理サービスの中から，利用者により要求された画像処理サービスを実行するとともに，実行した画像処理サービスの内容に応じて課金を行う課金機能を備えた画像処理装置である。そしてその特徴は，要求された画像処理サービスの実行により使用される当該画像処理装置Ｘや当該画像処理装置Ｘを一部に含む画像処理システムが備える構成機器やその構成機器の使用方法を特定し，その特定結果に基づいて要求された画像処理サービスに対する課金額を算出する機能を備える点にある。
【０００８】
まず，図１に示すブロック図を参照しつつ，画像処理装置Ｘの主要部の構成について説明する。
画像処理装置Ｘは，図１に示すように，操作部１，表示部２，料金精算部３，画像読取部４，ＨＤＤ部５（ハードディスクドライブ部），画像処理演算部６，符号処理部７，外部メモリインターフェース８，ネットワーク通信部９，ＦＡＸ通信部１０，ＡＤＦ１１（自動原稿搬送装置），印刷部１２，給紙・搬送部１３，後処理部１４，制御部１５等を備えて構成されている。
操作部１は，情報を入力するための操作入力手段であり，シートキーや液晶タッチパネル等からなるものである。
表示部２は，情報の表示手段であり，液晶表示装置やＬＥＤランプ等からなるものである。これら操作部１及び表示部２により，利用者に対するマンマシンインターフェースが構成されている。
【０００９】
料金精算部３は，不図示の現金投入部或いはＩＣカードからその記憶情報を読み取るカードリーダ等からなり，当該画像処理装置Ｘの利用者に対して課金される金額分について，現金決済や電子決済を行うものである。
画像読取部４は，不図示の原稿台に載置された原稿や，後述するＡＤＦ１１にセットされた原稿から，その原稿に形成された画像（原稿画像）を読み取るものである。
ＨＤＤ部５は，原稿画像のデータ処理の際に，必要に応じてその画像データを記憶するハードディスク装置（大容量不揮発メモリ）である。
画像処理演算部６は，専用の信号処理回路或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され，原稿画像のデータについて各種画像処理を行い，画像形成に用いる印刷データ（イメージデータや印刷ジョブ等）の生成や，外部装置へ送信する画像データ（例えば，ＪＰＥＧ形式等の所定の符号化がなされた画像データ等）の生成等を行うものである。
符号処理部７は，専用の信号処理回路或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成され，各種画像データについて暗号化を施す処理や，暗号化された画像データを復号化する処理，或いは画像データを圧縮符号化する処理や，圧縮符号化された画像データを伸張（復元）する処理等を行うものである。
【００１０】
外部メモリインターフェース８は，利用者が所有するフラッシュメモリ等の着脱可能な不揮発性の外部メモリが装着されるインターフェースである。この外部メモリインターフェース８に，利用者の外部メモリが装着されることにより，当該画像処理装置Ｘは，その外部メモリにアクセス（データの読み出し，書き込み等）が可能となる。
ネットワーク通信部９（ＮＷ通信部）は，所定のネットワーク３０を通じて外部装置であるデータサーバ３１やメールサーバ３２（電子メールサーバ）との間でデータの送受信を行う通信インターフェースであり，例えば，画像処理演算部６により生成された画像データや，画像読取部４で読み取られた画像データをデータサーバ３１やメールサーバ３２へ送信したり，データサーバ３１から画像データを受信したりするものである。
ＦＡＸ通信部１０は，公衆回線４０（電話通信回線）を通じて外部のファクシミリ装置との間で画像データの送受信を行うことによりファクシミリ画像通信を行うものである。
【００１１】
ＡＤＦ１１は，所定の原稿トレイにセットされた１枚若しくは複数枚の原稿を画像読取部４による画像読取位置まで１枚ずつ自動的に順次搬送するものであり，原稿順搬送部１１ａと原稿反転搬送部１１ｂとを備える。
原稿順搬送部１１ａは，原稿を原稿トレイから画像読取位置を経て原稿排出トレイへ搬送するものであり，原稿の片面の画像を読み取る場合及び原稿の両面の画像を読み取る場合の両方の場合に使用されるものである。
一方，原稿反転搬送部１１ｂは，原稿順搬送部１１ａにより搬送される原稿を，その一方の面の画像が画像読取部４で読み取られた後に，その他方の面の画像が画像読取部４で読み取り可能となるように，所定の原稿退避部に退避させつつ原稿の搬送方向を反転（ターンバック）させ，その原稿の搬送を再び原稿順搬送部１１ａに引き継がせるものである。これは，原稿の両面の画像を読み取る両面読み取りが行われる場合のみに使用されるものである。
【００１２】
印刷部１２は，画像読取部４により読み取られた原稿画像データや，画像処理演算部６により生成された印刷データ等に基づいて，記録紙等の被転写材に画像を形成（出力）するものであり，例えば，感光体ドラムやその感光体ドラムに対し帯電を行う帯電装置及び画像データに従って静電潜像を書き込む露光装置，その静電潜像をトナー像として現像する現像装置，感光体ドラム上のトナー像を記録紙に転写する転写装置等から構成されている。
ここで，印刷部１２は，黒色のトナーによりモノクロ画像を被転写材に形成するための感光体ドラムや帯電装置，現像装置等からなるモノクロ印刷部１２ａと，黒色以外のカラートナー（例えば，シアン・マゼンタ・イエローの各色のトナー）によりカラー画像を被転写材に形成するための感光体ドラムや帯電装置，現像装置等からなるカラー印刷部１２ｂとを備えている。
【００１３】
給紙・搬送部１３は，所定の給紙カセットに収容された被転写材である記録紙を，１枚ずつ順次送り出し，さらに印刷部１２による画像形成位置を経て，画像形成がなされた後に所定の排紙トレイまで搬送するものであり，用紙順搬送部１３ａと用紙反転搬送部１３ｂとを備えている。
用紙順搬送部１３ａは，記録紙を給紙カセットから画像形成位置を経て排紙トレイまで給紙及び搬送するものである。
一方，用紙反転搬送部１３ｂは，用紙順搬送部１３ａにより搬送される記録紙を，その一方の面に印刷部１２により画像形成された後に，その他方の面に印刷部１２による画像形成が可能となるように，所定の用紙退避部に退避させつつ記録紙の搬送方向を反転（ターンバック）させ，その記録紙の搬送を再び用紙順搬送部１３ａに引き継がせるものである。これは，記録紙の両面に画像を形成する両面印刷を行う場合のみに使用されるものである。
【００１４】
後処理装置１４は，印刷部１２により画像形成がなされた記録紙（以下，処理後用紙という）について，各種の後処理を施すものであり，シフター１４ａ，パンチ部１４ｂ及びステイプル部１４ｃを備えている。
シフター１４ａは，複数の排紙トレイが設けられた可動式トレイを備え，１組の原稿画像や印刷データ（以下，１組のジョブという）について，印刷部１２により複数部数の画像形成（コピー或いはプリント）が行われた場合に，処理後用紙の排出口に対する各排紙トレイの位置を移動させることにより，シフター仕分けを行うものである。ここで，シフター仕分けとは，１組のジョブについて複数部数の画像形成（印刷）が行われた場合に，１組のジョブ（部数が１）ごとに処理後用紙の排出先（排紙トレイ）を仕分ける処理，或いは１組のジョブにおける同じページごとに処理後用紙の排出先を仕分ける処理である。
また，パンチ部１４ｂは，処理後用紙にパンチ穴を開ける処理を行うものであり，ステイプル部１４ｃは，複数枚の処理後用紙に対してステイプル綴じ処理を施すものである。
制御部１５は，ＭＰＵ及びその周辺装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ等）からなり，そのＲＯＭに格納された所定の制御プログラムに従った処理を実行することにより，当該画像処理装置Ｘが備える各構成要素（機器）１〜１４を制御するものである。
【００１５】
次に，図２（画像処理サービスの一覧表記図）を参照しつつ，画像処理装置Ｘが提供可能な画像処理サービス，即ち，画像処理装置Ｘが実行可能な画像処理機能について説明する。
画像処理装置Ｘが提供可能な画像処理サービスは，例えば，図２に示すように，基本サービスとして「コピー」サービス，「原稿スキャン」サービス，「プリント」サービス及び「ＦＡＸ送信」サービス等に分類される。
ここで，「コピー」サービスは，原稿から画像を読み取り，その読み取り画像を記録紙に画像形成するサービスである。
また，「原稿スキャン」サービスは，原稿から画像を読み取り，その読み取り画像のデータを指定先へ出力（記憶手段への書き込みや外部装置への送信）を行うサービスである。
また，「プリント」サービスは，与えられた画像データ（印刷ジョブ等）に基づいて記録紙に画像形成を行うサービスである。
また，「ＦＡＸ送信」サービスは，原稿から画像を読み取り，その読み取り画像を指定先へファクシミリ送信する，或いは与えられた画像データに基づく画像を指定先へファクシミリ送信するサービスである。
また，これら各画像処理サービスは，以下に示すようにさらに細分類されてている。なお，図２に示す各画像処理サービスのうちいずれを行うかは，利用者による操作部１を通じた所定の選択操作や情報入力操作に従って選択され，選択された画像処理サービスが，利用者によって要求された画像処理サービスとして実行される。
【００１６】
まず，「コピー」サービスでは，例えば，「原稿給紙」の方式として，次の３つの方式の中から１つを選択可能である。
その１つは，原稿が利用者によって１枚ずつ原稿台に載置される「原稿台」方式，２つ目は，原稿トレイにセットされた原稿をＡＤＦ１１によって自動的に１枚ずつ画像読取位置へ搬送し，その原稿の片面のみについて画像読み取りが行われる「ＡＤＦ片面」方式，３つ目は，同じく原稿をＡＤＦ１１によって自動的に１枚ずつ画像読取位置へ搬送するとともに，一方の面の画像が読み取られた原稿を原稿反転搬送部１１ｂで反転させて他方の面の画像の読み取りも行われる「ＡＤＦ両面」方式である。
また，「コピー」サービスでは，「画像形成色」として，「モノクロ」か「カラー」かのいずれかの選択，及び「集約コピー」を行うか否かの選択が可能である。
ここで，「集約コピー」は，複数枚の原稿の画像を１枚の記録紙に並べて画像形成させる機能であり，その際，先に読み取られた原稿画像のデータがＨＤＤ部５に一時記憶され，集約コピーの実行後に，そのデータがＨＤＤ部５から消去される。この「集約コピー」を行う場合には，ＨＤＤ部５に一時記憶された画像データを画像処理後に消去する際の「データ消去回数」を指定可能である。この「データ消去回数」を多くすることにより，ＨＤＤ部５に一時記憶された画像データがより完全に消去されることになり，データの機密性が高まる。
さらに「コピー」サービスでは，前記処理後用紙に対し，前述したシフター１４ａによる「シフター仕分け」処理，パンチ部１４ｂによる「パンチ」処理（パンチ穴開け）及びステイプル部１４ｃによる「ステイプル」処理のうちの１又は複数を行うか，或いはいずれも行わないかを選択可能である。
【００１７】
また，「原稿スキャン」サービスにおいても，「コピー」サービスと同様に，「原稿給紙」の方式（「原稿台」，「ＡＤＦ片面」及び「ＡＤＦ両面」の３つの方式）の選択が可能である。
さらに，「原稿スキャン」サービスでは，「データ出力先」の指定，及び「データ暗号化」の有無や「データ圧縮」の有無の選択等が可能である。
「データ出力先」は，原稿から読み取った読取画像のデータの出力先を指定する項目であり，「内部ＨＤ」，「外部メモリ」，「データサーバ」及び「電子メール」のうちの１又は複数を指定可能である。ここで，「内部ＨＤ」は，当該画像処理装置Ｘが備えるＨＤＤ部５への出力（記録）を，「外部メモリ」は，外部メモリインターフェース８に装着された外部メモリを，「データサーバ」は，当該画像処理装置Ｘとネットワーク３０により接続されたデータサーバ３１が備える記憶手段への出力を，「電子メール」は，当該画像処理装置Ｘとネットワーク３０により接続されたメールサーバ３２を通じて，利用者により指定された電子メールアドレスを宛先とする電子メールとして出力することを各々意味する。
また，「データ暗号化」及び「データ圧縮」は，原稿から読み取った読取画像のデータについて，暗号化処理を施すか否か，及び圧縮符号化処理を施すか否かを選択する項目であり，これらの項目について「あり」が選択された場合，暗号化或いは圧縮符号化されたデータが，「データ出力先」で指定された出力先に出力される。
【００１８】
また，「プリント」サービスにおいては，前述した「コピー」サービスと同様に，「画像形成色」，「画像形成面」及び「後処理」の各項目についての指定或いは選択が可能であり，さらに，「データ源」の選択が可能である。
「データ源」は，記録紙への画像形成（プリント）の元となる画像データ（印刷ジョブ等を含む）を，「内部ＨＤ」（即ち，ＨＤＤ部５），「外部メモリ」及び「データサーバ」のいずれから取得するかを選択する項目である。
また，「ＦＡＸ送信」サービスにおいても「データ源」の選択が可能であり，この場合，ファクシミリ送信を行う画像データを，「コピー」サービスの項目で説明した「原稿給紙」の各方式（「原稿台」，「ＡＤＦ片面」，「ＡＤＦ両面」）により供給された原稿からその画像を読み取ることにより取得するのか，「プリント」サービスの項目で説明した「データ源」と同様に，「内部ＨＤ」（即ち，ＨＤＤ部５），「外部メモリ」及び「データサーバ」のいずれかから取得するかを選択することが可能である。
さらに，「ＦＡＸ送信」サービスにおいて，「データ源」として「原稿給紙」が選択された場合に，原稿からの読取画像のデータがＨＤＤ部５に一時記憶され，ファクシミリ送信処理の終了後にその画像データが消去されるので，前述した「コピー」サービスでの「集約コピー」の場合と同様に，「データ消去回数」を指定可能である。
【００１９】
次に，図３及び図４を参照しつつ，ＨＤＤ部５或いは制御部１５が備えるＲＯＭ等の記憶手段に予め記憶されるサービス−使用機器対応情報ｄ１及び料金情報ｄ２について説明する。図３及び図４は，各々サービス−使用機器対応情報ｄ１及び料金情報ｄ２の構成例を表す図である。
ここで，サービス−使用機器対応情報ｄ１（図３参照）は，利用者から要求され得る画像処理サービス各々と，各画像処理サービスの実行により使用される機器（以下，使用機器という）との対応関係が規定された情報である。ここで，使用機器は，当該画像処理装置Ｘ若しくは当該画像処理装置Ｘ及びこれとネットワーク接続された外部装置（例えば，データサーバ３１やメールサーバ３２）等からなる画像処理システム（当該画像処理装置Ｘを一部に含む画像処理システム）が備える構成機器である。また，使用機器は，必要に応じてその使用機器の使用方法によっても区分されている。
なお，サービス−使用機器対応情報ｄ１は，要求された画像処理サービスの内容に応じて料金設定（課金）を行う上で区分する必要がある対応関係についてのみ規定されており，必ずしも各画像処理サービス各々について，使用機器との対応関係が全て網羅されている訳ではない。
一方，料金情報ｄ２は，利用者から要求され得る画像処理サービスの基本料金が規定された基本料金情報ｄ２１（図４（ａ）），及び前記使用機器各々と各使用機器が使用された場合の単価（料金）との対応関係が規定された機器使用料金情報ｄ２２を含む情報である。
【００２０】
以下，図３に示すサービス−使用機器対応情報ｄ１の内容の具体例について説明する。
例えば，図１に示した画像処理サービスのうち，利用者によって「コピー」サービスや「原稿スキャン」サービスが選択され，その「原稿給紙」の方式としての「ＡＤＦ両面」が選択された場合，図３に示す例では，「原稿給紙（ＡＤＦ両面）」というサービスに対し，「画像読取部，原稿順搬送部，原稿反転搬送部」という使用機器情報が対応付けられていることから，前記画像読取部４，前記原稿順搬送部１１ａ及び前記原稿反転搬送部１１ｂ（これらが使用機器の一例）が使用されることが規定されている。
同様に，「コピー」サービスの「集約コピー」が選択（要求）された場合，図３に示す例では，「集約コピー」というサービスに対し，「ＨＤＤ部（書込）」という使用機器情報が対応付けられていることから，前記ＨＤＤ部５が「書込」という使用方法によって使用されることが規定されている。
また，「集約コピー」において「データ消去回数（２）」（即ち，２回のデータ消去）が選択（要求）された場合，図３に示す例では，「データ消去回数（ｎ）」というサービスに対し，「ＨＤＤ部（消去）」という使用機器情報が対応付けられていることから，前記ＨＤＤ部５が「消去」という使用方法によって使用されることが規定されている。なお，ｎは消去回数を表す。
また，「コピー」サービスや「プリント」サービスにおいて「後処理（シフター仕分け）」が選択（要求）された場合，図３に示す例では，「後処理（シフター仕分け）」というサービスに対し，「シフター，ＨＤＤ部（書込）」という使用機器情報が対応付けられていることから，前記シフター１４ａが使用されるとともに，前記ＨＤＤ部５が「書込」という使用方法によって使用されることが規定されている。
【００２１】
次に，図４に示す基本料金情報ｄ２１及び機器使用料金情報ｄ２２の内容の具体例について説明する。
図４（ａ）に示すように，基本料金情報ｄ２１には，図１に示した「コピー」サービス，「原稿スキャン」サービス，「プリント」サービス及び「ＦＡＸ送信」サービス等の基本サービスごとに，その基本サービスが要求されて実行された場合に，付随する他のサービスの内容によらず課金される基本料金が対応付けられている。
また，図４（ｂ）に示すように，機器使用料金情報ｄ２２には，前記使用機器各々と，各使用機器に関する数量の単位（原稿や記録紙の数量単位である「枚」，やデータ容量の数量単位である「ＭＢ」（メガバイト）等）と，各使用機器が使用された場合の単価（料金）との対応関係が規定されている。
例えば，前記画像読取部４，前記原稿順搬送部１１ａ及び前記原稿反転搬送部１１ｂの各々については，原稿１枚分の画像の読み取り又は搬送に対して単価が設定されている。
また，前記モノクロ印刷部１２ａ，前記カラー印刷部１２ｂ，前記用紙順搬送部１３ａ，前記用紙反転搬送部１３ｂ及び前記シフター１４ａの各々については，記録紙（前記処理後用紙を含む）１枚分の画像形成や搬送，或いは後処理に対して単価が設定されている。
また，前記符号処理部７，前記外部メモリインターフェース８（図４（ｂ）において「外部メモリＩ／Ｆ」と表記），前記ネットワーク通信部９（図４（ｂ）において「ＮＷ通信部」と表記），前記ＦＡＸ通信部１０，前記パンチ部１４ｂ及び前記ステイプル部１４ｃの各々は，それらを使用する１回の処理に対して単価が設定されている。
また，前記ＨＤＤ部５や，当該画像処理装置Ｘを含む画像処理システムの構成要素である前記データサーバ３１及び前記メールサーバ３２の各々については，それらに記憶される画像データの容量１ＭＢ分に対して単価が設定されている。なお，ＨＤＤ部５に対してデータ消去のアクセスを行う処理（使用方法）については，複数回消去が行われ得ることをを考慮して，１回消去当たり，かつ１ＭＢ当たりの単価が設定されている。
また，ファクシミリ送信の際に使用される公衆回線４０については，単位使用時間（１分）当たりの単価が設定されている。
【００２２】
なお，モノクロ印刷部１２ａ，カラー印刷部１２ｂ，用紙反転搬送部１３ｂ，後処理部１４，画像読取部４，ＡＤＦ１１，原稿反転搬送部１１ｂ，ＨＤＤ部５，ネットワーク通信部９及び外部メモリインターフェース８の各々が，当該画像処理装置Ｘ又はそれを一部に含む画像処理システムの構成機器であるモノクロ画像形成手段，カラー画像形成手段，記録紙反転搬送手段，後処理手段，画像読取手段，原稿自動搬送手段，原稿反転搬送手段，画像データ記憶手段，通信手段及び外部メモリインターフェース手段の各々の一例である。
また，各使用機器の使用回数や使用時間，各使用機器により処理されるデータの容量（データサイズ）等は，各使用機器の使用方法として捉えられるものである。また，本実施形態では使用方法を区別する要素としていないが，例えば，ＤＳＰ（コンピュータの一例）等により構成される前記符号処理部７は，実行するプログラムによって異なる機能（データの暗号化やデータの圧縮化等）が実現されるため，符号処理部７が実行するプログラムの種類を，その使用方法を区別する要素とすることも考えられる。
【００２３】
続いて，図６に示すフローチャートを参照しつつ，当該画像処理装置Ｘにおける画像処理サービス提供処理の手順について説明する。なお，以下に示すＳ１，Ｓ２，…は，処理手順（ステップ）の識別符号を表す。
＜ステップＳ１＞
まず，制御部１５が表示部２及び操作部１を制御することにより，画像処理サービス要求の設定処理が実行される（Ｓ１）。例えば，制御部１５が表示部２を制御することにより，表示部２に所定の画像処理サービス選択のメニュー画面が表示され，これに対して利用者による操作部１を通じた所定の選択操作や情報入力操作がなされることにより，制御部１５が，その操作内容（利用者の要求）に従って，図２に示した各画像処理サービスのうちのいずれかのサービスを選択する。さらに，必要に応じて，画像データの送信先情報（電子メールの送信先アドレスやＦＡＸ送信相手の電話番号等）や処理の数量情報（コピーやプリントの部数等）の入力処理も行われる。
【００２４】
＜ステップＳ２＞
次に，制御部１５が各構成機器１〜１４を制御することにより，ステップＳ１で設定された（利用者により要求された）画像処理サービスが実行される（Ｓ２）。その際，制御部１５は，画像処理サービスの実行により行われた各種の処理数量のカウントも行う。例えば，制御部１５が，原稿や記録紙の搬送経路に設けられた通紙センサの検出信号を監視すること等により，ＡＤＦ１１により自動搬送された原稿の枚数や，給紙・搬送部１３によって給紙・搬送された記録紙の枚数，シフター１４ａに送られる記録紙の枚数等がカウントされ，また，パンチ部１４ｂやステイプル部１４ｃによりパンチ処理やステイプル処理が行われた回数がカウントされる。
さらに，ステップＳ２の処理では，制御部１５により，ステップＳ１で設定された画像処理サービスのうち，実際に実行された画像処理サービスと結果的に実行されなかった画像処理サービスとを区別する処理実績判別処理も行われる。例えば，画像処理サービスの実行中に，利用者により操作部１を通じて処理の中断操作が行われ，これに応じて制御部１５が画像処理サービスを途中で中断させた場合等に特に機能する処理である。
【００２５】
＜ステップＳ３＞
次に，制御部１５により，ステップＳ１で設定された（利用者により要求された）画像処理サービスをステップＳ２で実行することにより使用される前記使用機器（即ち，当該画像処理装置Ｘ若しくは当該画像処理装置Ｘを一部に含む画像処理システムが備える構成機器）及びその使用方法を特定する処理が実行される（Ｓ３，構成機器使用内容特定手段の一例）。
具体的には，制御部１５により前記サービス−使用機器対応情報ｄ１が参照され，これにより，ステップＳ２で実際に実行された画像処理サービスに対応する前記使用機器及びその使用方法が特定される。
＜ステップＳ４＞
次に，制御部１５により，ステップＳ２で実行された画像処理サービスについて，その基本サービスに対応する基本料金と，ステップＳ３で特定された使用機器及びその使用方法に対応する単価等とを特定する料金特定処理が実行される（Ｓ４）。
具体的には，制御部１５により前記基本料金情報ｄ２１が参照され，これにより，ステップＳ２で実際に実行された画像処理サービスが属する基本サービスに対応する基本料金が特定され，さらに，前記機器使用料金情報ｄ２２が参照され，ステップＳ３で特定された使用機器及びその使用方法に対応する単価及び単位が特定される。
【００２６】
＜ステップＳ５，Ｓ６＞
次に，制御部１５により，ステップＳ３の処理で特定された前記使用機器（構成機器）及びその使用方法（ステップＳ３での特定結果）と，ステップＳ２の処理でカウントされた処理数量と，ステップＳ４の処理で特定された料金（基本料金及び単価）とに基づいて料金明細書データを生成する処理が実行される（Ｓ５）。ここで，料金明細書データは，後述するように，ステップＳ３の処理により特定された前記使用機器（構成機器）及びその使用方法の各々と，その各々に対する項目別課金額とが対応づけられたデータである。
この料金明細書データの生成処理（Ｓ５）により，ステップＳ３の処理での前記使用機器及びその使用方法の特定結果に基づいて，利用者により要求された画像処理サービスに対する課金額が算出される（課金額算出手段の一例）。その具体例については後述する。
さらに，制御部１５が印刷部１２を制御することにより，ステップＳ５で生成された料金明細書データの内容が，料金明細書として記録紙に出力（印刷）される（Ｓ６，課金明細出力手段の一例）。なお，当該画像処理装置Ｘがコンビニエンスストア等の店頭に設置されている場合，制御部１５がネットワーク通信部９を制御することにより，ネットワーク３０を介して接続されたＰＯＳ端末に対して料金明細書データが出力（送信）されるよう，或いは表示部２に出力されるよう構成してもよい。
これにより，ＰＯＳ端末から料金明細書を印刷出力することが可能となる。
＜ステップＳ７＞
最後に，制御部１５が料金精算部３を制御することにより，ステップＳ２で実行された画像処理サービス全体について，料金明細書データの生成の際に計算された課金額の課金処理が行われ（Ｓ７），その後，当該画像処理サービス提供処理が終了する
【００２７】
図５は，前記料金明細書データが印刷出力された料金明細書の一例を表すものである。
図５に示すように，料金明細書データ（課金明細情報の一例）は，ステップＳ３の処理により特定された前記使用機器（構成機器）及びその使用方法ｄ３の各々と，その各々に対する項目別課金額ｄ６とが対応づけられたデータである。
制御部１５は，このような料金明細書データの生成（Ｓ５）の際に，ステップＳ３の処理により特定された前記使用機器及びその使用方法ｄ３各々について，ステップＳ４の処理により特定された単価（不図示）と，ステップＳ２の処理でカウントされた処理数量ｄ５とに基づいて項目別課金額ｄ６を算出し，その項目別課金額ｄ６を料金明細書データの一部として記憶する。さらにその項目別課金額ｄ６を合計し，その合計額にステップＳ４の処理で特定された基本料金ｄ４や消費税額等を加算することにより，画像処理サービス全体に対する課金額ｄ７を算出し，その課金額ｄ７も料金明細書データの一部として記憶する。この課金額ｄ７が，ステップＳ７の処理において利用者に課金される額である。
このように，制御部１５及び印刷部１２（利用明細出力手段の一例）により，利用者によって要求された画像処理サービスの実行後に，料金明細書データの内容が利用実績の明細情報（料金明細書）として出力される（Ｓ６）ことにより，料金（課金額）に対する利用者の納得感が高まる。
【００２８】
以上示した実施形態では，利用者から要求された画像処理サービスの実行後に，前記料金明細書データ（課金明細情報の一例）を利用実績の明細情報として出力する例について示したが，これと同様に，利用者から要求された画像処理サービスの実行（Ｓ２）前に，制御部１５によって課金見積もりの明細情報として図５に示したような料金明細書データを生成し，これを前記表示部２に出力（表示）するよう構成したものも考えられる。この場合，制御部１５及び表示部２が，見積明細出力手段の一例を構成する。例えば，ステップＳ１での画像処理サービス要求設定が行われた後に，操作部１を通じて所定の見積もり出力操作がなされたことが検知された場合に，課金見積もりとしての料金明細書データが出力されるよう構成されたものが考えられる。
但しこの場合，ステップＳ２での処理数量の自動カウントが行われる前であるので，処理数量（原稿枚数や印刷部数等）は，表示部２に処理数量の入力を促す情報を表示させ，これに対して操作部１を通じて入力される処理数量を用いること，或いは，使用機器ごとの標準的な処理数量を含む前記機器使用料金情報ｄ２２を予め記憶しておき，その機器使用料金情報ｄ２２における標準的な処理数量を用いること等が考えられる。
【００２９】
また，前述した実施形態は，画像処理装置Ｘ自体が課金機能を備える例について示したが，これに限るものでなく，画像処理装置Ｘが備える課金機能を備えた課金装置を画像処理装置と別個に設けた構成も考えられる。
例えば，画像処理装置と通信可能に接続された課金端末（課金装置）を設け，この課金端末が，画像処理装置から必要な情報を取得することにより，前述したステップＳ１及びＳ３〜Ｓ６の処理を実行するよう構成したもの等が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は，画像処理装置への利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置Ｘの主要部の概略構成を表すブロック図。
【図２】画像処理装置Ｘが提供可能な画像処理サービスの一例を一覧表記した図。
【図３】画像処理装置Ｘが予め記憶するサービス−使用機器対応情報の構成例を表す図。
【図４】画像処理装置Ｘが予め記憶する料金情報の構成例を表す図。
【図５】画像処理装置Ｘが出力する料金明細書の例を表す図。
【図６】画像処理装置Ｘにおける画像処理サービス提供処理の手順を表すフローチャート。
【符号の説明】
【００３２】
Ｘ…画像処理装置
１…操作部
２…表示部
３…料金精算部
４…画像処理演算部
５…ハードディスクドライブ部
６…画像処理演算部
７…符号処理部
８…外部メモリインターフェース
９…ネットワーク通信部
１０…ＦＡＸ通信部
１１…ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）
１２…印刷部
１３…給紙・搬送部
１４…後処理部
１５…制御部
ｄ１…サービス−使用機器対応情報
ｄ２…料金情報
Ｓ１，Ｓ２，，，…処理手順（ステップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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