(57)【要約】【課題】排水中に含まれるアンモニアを好適に除去できる排水処理法を提供する【解決手段】アンモニアを含有する排水を活性汚泥で硝化および脱窒させて排水処理する排水処理法であって、活性汚泥中における溶解性ナトリウムイオンの濃度を４００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下とし、あるいは、活性汚泥中における溶解性カルシウムイオンの濃度を８００ｐｐｍ以上３５００ｐｐｍ以下とし、活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に制御することを特徴とする。汚泥の活性を維持あるいは向上させることができる。好気性の槽に脱窒菌が曝された場合や、嫌気性の槽に硝化菌が曝された場合でも、各菌の失活速度を低下できる。高濃度のアンモニア以外にＢＯＤ成分が含まれていない排水を処理する場合などでも、硝化および脱窒の各反応速度を高めることができる。排水中に含まれるアンモニアを好適に除去できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニアを含有する排水を活性汚泥で硝化および脱窒させて排水処理する排水処理法であって、
前記活性汚泥中における溶解性ナトリウムイオンの濃度を４００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下とし、前記活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に制御する
ことを特徴とする排水処理法。
【請求項２】
アンモニアを含有する排水を活性汚泥で硝化および脱窒させて排水処理する排水処理法であって、
前記活性汚泥中における溶解性カルシウムイオンの濃度を８００ｐｐｍ以上３５００ｐｐｍ以下とし、前記活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に制御する
ことを特徴とする排水処理法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の排水処理法において、
海水を前記排水に対して４０体積％を越えない範囲で添加して、前記活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に制御する
ことを特徴とする排水処理法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の排水処理法において、
前記排水中のアンモニア濃度は、３００ｐｐｍ以上である
ことを特徴とする排水処理法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の排水処理法において、
前記排水中のＢＯＤ成分の濃度は３０００ｐｐｍ以下である
ことを特徴とする排水処理法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の排水処理法において、
前記排水は、発電設備における燃焼排ガスを脱硫および脱硝して発生した排水である
ことを特徴とする排水処理法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンモニアを含有する排水を活性汚泥で硝化および脱窒させて排水処理する排水処理法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、活性汚泥を利用して、アンモニアを含有する排水を生物学的に処理する方法がある。このような排水処理法として、硝化菌によりアンモニアを酸化して硝酸に変換する硝化工程と、脱窒菌により硝酸を窒素に変換する脱窒工程とを備えたものがある。
【０００３】
上記硝化工程では、硝化菌であるアンモニア酸化細菌がアンモニアを電子供与体として好気条件下で亜硝酸を生成すると共に増殖し、また、硝化菌である亜硝酸酸化細菌は亜硝酸を電子供与体として好気条件下で硝酸を生成すると共に増殖する。一方、上記脱窒工程では、脱窒菌はメタノールを電子供与体として嫌気条件下で硝酸を分子状窒素に還元し、大気に放出すると共に菌体が増殖する。
【０００４】
このように硝化工程と脱窒工程では、働く菌の種類、酸化還元状態、電子供与体の種類がそれぞれ異なっている。これら３種の菌体は、排水処理装置において独立した槽内にて利用されるわけではなく、排水が順次硝化・脱窒される流れに沿って槽内を移動し、また汚泥が返送されるために、混合状態で存在している。この際、各菌が自己の反応、増殖に適した環境に戻ってくるまでの間は不適切な環境に曝され、その間菌の活性は低下し菌体の増殖が停止する、という問題がある。
【０００５】
ここで、アンモニアを高濃度に含有する食品工場排水や化学工場排水には、アンモニア以外にＢＯＤ（Biological Oxygen Demand）成分が含まれている場合が多く、このＢＯＤ成分が十分に存在すれば、上記菌体が反応や増殖に必要な栄養としてアンモニアを必要とせず（非特許文献１参照）、また、ＢＯＤ成分が過剰に存在すると、上記菌体がアンモニアや亜硝酸、硝酸を利用しなくても増殖できたり、ＢＯＤ成分を主な栄養源とする他の菌が優先してしまい、硝化・脱窒を行う上記菌体が優先されず、これらのためにアンモニアの処理能力が極端に低下してしまう。
【０００６】
一方、発電設備などから発生した燃焼排ガスを脱硫・脱硝して生成された排水中には、アンモニアが高濃度で存在しているもの、栄養源となるＢＯＤ成分が殆ど含まれていない。このため、上記のようなＢＯＤ成分を含有した排水とは異なり、硝化・脱窒を行う上記菌体以外の菌体が優先してしまうことはない。しかし、微生物にとって必須の成分が欠乏状態となるので、硝化・脱窒を行う上記菌体は増殖しても必要元素が不足しているために失活が早まり、本来菌が持つ活性が十分発現されない、という問題がある。
【０００７】
これらの問題に対して、活性汚泥に活性維持向上剤を添加することにより、汚泥の活性を維持あるいは向上させて、硝化・脱窒を行う上記菌体の増殖を促進する、という対策が考えられる。このような活性維持向上剤を添加するものとして、従来、アンモニア性窒素と亜硝酸性窒素とを反応させて窒素ガスに分解する独立栄養性脱窒微生物に対して、ヒドラジン、ヒドロキシルアミン、２価の鉄イオンなどを添加する方法が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００８】
【非特許文献１】堺好雄：月刊下水道、Vol.20, 15-18, 1997
【特許文献１】特開２００３−  １２９２号公報
【特許文献２】特開２００３−３３７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載の構成では、独立栄養性脱窒微生物を利用して脱窒処理を行うため、排水中にはアンモニア性窒素に対して０．５〜２倍の亜硝酸性窒素が含まれていなければ、好適に脱窒処理を行うことができないおそれがある。
【００１０】
この点、上記の硝化菌および脱窒菌を利用した排水処理法であれば、排水中のアンモニア性窒素と亜硝酸性窒素との比率に関わらず、好適に排水処理を実施できる。このような観点から、当該排水処理法において、硝化菌および脱窒菌の活性を維持あるいは向上させて、排水中に含まれるアンモニアを好適に除去できる技術が求められている。
【００１１】
本発明の目的は、上記した問題に鑑みて、排水中に含まれるアンモニアを好適に除去できる排水処理法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の本発明の排水処理法は、アンモニアを含有する排水を活性汚泥で硝化および脱窒させて排水処理する排水処理法であって、前記活性汚泥中における溶解性ナトリウムイオンの濃度を４００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下とし、前記活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に制御することを特徴とする。
【００１３】
このような本発明によれば、活性汚泥中における溶解性ナトリウムイオンの濃度を上記範囲内に調整し、汚泥中の電気伝導率を上記範囲に制御しているので、汚泥の活性を維持あるいは向上させることができる。このため、汚泥中における菌体の増殖を促進させることができ、汚泥中の硝化菌および脱窒菌が自己の反応、増殖に適さない環境に曝された場合でも、各菌の失活の防止を図ることができる。すなわち、好気性の槽に脱窒菌が曝された場合や、嫌気性の槽に硝化菌が曝された場合でも、各菌の失活速度を低下できる。また、高濃度のアンモニア以外にＢＯＤ成分が含まれていない排水を処理する場合などでも、汚泥を高活性にすることで、硝化および脱窒の各反応速度を高めることができる。したがって、排水中に含まれるアンモニアを好適に除去できる。なお、活性汚泥の電気伝導率が０．８Ｓ／Ｍよりも小さい場合や１．３Ｓ／Ｍよりも大きい場合は、活性汚泥の活性が低下する。
【００１４】
また、本発明によれば、例えば塩化ナトリウムを排水に添加することにより、活性汚泥中における溶解性ナトリウムイオンの濃度を調整でき、活性汚泥の電気伝導率を上記範囲内に制御することができる。このため、活性汚泥の電気伝導率を簡単かつ安価に制御できる。そして、汚泥の硝化活性および脱窒活性を著しく向上できるので、排水処理効率を著しく向上できる。また、上記特許文献１，２のようにヒドラジン、ヒドロキシルアミンなどの有機物の活性維持向上剤を添加せずとも汚泥の活性を向上できる。このため、公共水面に放流する際の排水処理後の処理水におけるＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）成分の濃度が増加することを防ぐことができる。仮に、活性汚泥中における溶解性ナトリウムイオンの濃度が、４００ｐｐｍよりも小さい場合や３０００ｐｐｍよりも大きい場合は、活性汚泥の活性が低下する。
【００１５】
請求項２に記載の本発明の排水処理法は、アンモニアを含有する排水を活性汚泥で硝化および脱窒させて排水処理する排水処理法であって、前記活性汚泥中における溶解性カルシウムイオンの濃度を８００ｐｐｍ以上３５００ｐｐｍ以下とし、前記活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に制御することを特徴とする。
【００１６】
このような本発明によれば、活性汚泥中における溶解性カルシウムイオンの濃度を上記範囲内に調整し、汚泥中の電気伝導率を上記範囲に制御しているので、汚泥の活性を維持あるいは向上させることができる。このため、汚泥中における菌体の増殖を促進させることができ、汚泥中の硝化菌および脱窒菌が自己の反応、増殖に適さない環境に曝された場合でも、各菌の失活の防止を図ることができる。すなわち、好気性の槽に脱窒菌が曝された場合や、嫌気性の槽に硝化菌が曝された場合でも、各菌の失活速度を低下できる。また、高濃度のアンモニア以外にＢＯＤ成分が含まれていない排水を処理する場合などでも、汚泥を高活性にすることで、硝化および脱窒の各反応速度を高めることができる。したがって、排水中に含まれるアンモニアを好適に除去できる。なお、活性汚泥の電気伝導率が０．８Ｓ／Ｍよりも小さい場合や１．３Ｓ／Ｍよりも大きい場合は、活性汚泥の活性が低下する。
【００１７】
また、本発明によれば、例えば塩化カルシウムを排水に添加することにより、活性汚泥中における溶解性カルシウムイオンの濃度を調整でき、活性汚泥の電気伝導率を上記範囲内に制御することができる。このため、活性汚泥の電気伝導率を簡単かつ安価に制御できる。そして、汚泥の硝化活性および脱窒活性を著しく向上できるので、排水処理効率を著しく向上できる。また、上記特許文献１，２のようにヒドラジン、ヒドロキシルアミンなどの有機物の活性維持向上剤を添加せずとも汚泥の活性を向上できる。このため、公共水面に放流する際の排水処理後の処理水におけるＣＯＤ成分の濃度が増加することを防ぐことができる。仮に、活性汚泥中における溶解性カルシウムイオンの濃度が、８００ｐｐｍよりも小さい場合や３５００ｐｐｍよりも大きい場合は、活性汚泥の活性が低下する。
【００１８】
請求項３に記載の本発明の排水処理法は、請求項１または請求項２に記載の排水処理法において、海水を前記排水に対して４０体積％を越えない範囲で添加して、前記活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に制御することを特徴とする。
【００１９】
このような本発明によれば、排水に海水を添加するだけなので、活性汚泥の電気伝導率を簡単かつ安価に制御できる。そして、活性汚泥の電気伝導率が上記範囲内にある場合、汚泥の硝化活性および脱窒活性を著しく向上できるので、排水処理効率を著しく向上できる。また、上記特許文献１，２のようにヒドラジン、ヒドロキシルアミンなどの有機物の活性維持向上剤を添加せずとも汚泥の活性を向上できる。このため、公共水面に放流する際の排水処理後の処理水におけるＣＯＤ成分の濃度が増加することを防ぐことができる。また、排水処理後の当該処理水には、添加した海水の成分が含まれているが、当該成分はもともと自然の海水に含まれたものなので公共水面に放流しても問題ない。仮に、海水を排水に対して４０体積％以上で添加した場合は、活性汚泥の活性が低下する。
【００２０】
請求項４に記載の本発明の排水処理法は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の排水処理法において、前記排水中のアンモニア濃度は、３００ｐｐｍ以上、好ましくは５００ｐｐｍ以上であることを特徴とする。このような発明によれば、発電設備からの排水など、アンモニア濃度が３００ｐｐｍ以上の高濃度のアンモニア含有排水に対して、最適な排水処理を実施できる。
【００２１】
請求項５に記載の本発明の排水処理法は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の排水処理法において、前記排水中のＢＯＤ成分の濃度は３０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。このような本発明によれば、発電設備からの排水など、アンモニア以外には栄養源となるＢＯＤ成分が殆ど含まれていない高濃度のアンモニア含有排水に対しても、高効率で排水処理を実施できる。
【００２２】
請求項６に記載の本発明の排水処理法は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の排水処理法において、前記排水は、発電設備における燃焼排ガスを脱硫および脱硝して発生した排水であることを特徴とする。
【００２３】
ここで、発電設備は常時稼動しているので、当該発電設備からは継続的に多量の燃焼排ガスが発生する。そして、この燃焼排ガスを脱硫および脱硝して発生した排水には、高濃度のアンモニアが含まれているので、そのまま公共水面に放流することができない。ここにおいて、当該排水に石灰や塩化鉄などの化学的な凝集剤を添加してアンモニアを沈殿・除去する方法も考えられるが、高濃度のアンモニアを含有する多量の排水を処理するためには多量の凝集剤が必要となり、処理コストが高くなってしまう。また、当該排水には活性汚泥の栄養源となるＢＯＤ成分が殆ど含まれていないため、このような排水を硝化・脱窒処理する菌体は高速で失活してしまう。このような観点から、発電設備からの多量の排水を安価でかつ効率良く処理する技術が求められている。
【００２４】
この点、本発明では、活性汚泥を利用して硝化・脱窒処理し、かつ、活性汚泥の電気伝導率を制御して活性を向上させる簡易な構成であるので、排水処理を安価に実施できる。また、ＢＯＤが低濃度の当該排水でも、活性汚泥の電気伝導率を制御して活性を高めることにより、硝化・脱窒の各反応速度を高めることができ、かつ、菌体の失活を抑制できる。このため、多量の排水中の高濃度のアンモニアを高効率で除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る排水処理法を実施するための排水処理装置を示した模式図である。
【００２６】
（１）排水処理装置の構成
図１において、１は排水処理装置であり、この排水処理装置１は、排水に含まれるアンモニアを活性汚泥を利用して硝化・脱窒する排水処理を実施する。このような排水処理装置１は、互いに直列に接続された、被処理水貯留層２と、４つの硝化槽３Ａ〜３Ｄと、４つの脱窒槽４Ａ〜４Ｄと、酸化槽５と、沈殿槽６とを備えている。
【００２７】
被処理水貯留層２は被処理水を貯留する。被処理水は、脱硫処理が施された発電設備からの排水（以下、原水と称す）に対して海水を４０体積％を越えない範囲で添加することにより、あるいは、該原水に対して塩化カルシウムや塩化ナトリウムなどを含む塩を所定量添加するなどして、所定濃度の溶解性カルシウムイオンや溶解性ナトリウムイオンを含有させたものである。原水には、３００ｐｐｍ以上、好ましくは５００ｐｐｍ以上の高濃度のアンモニア、および、硫酸カルシウムなどの特定の物質が含まれている。また、原水には、アンモニアおよび該物質以外には、栄養源となるＢＯＤ成分は殆ど含まれておらず、当該ＢＯＤ成分の濃度は３０００ｐｐｍ以下である。
【００２８】
海水には、硝化槽３Ａ〜３Ｄおよび脱窒槽４Ａ〜４Ｄの各層における活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下に制御する相当量のカルシウムイオンおよびナトリウムイオンが含まれている。ここで、海水における組成、成分、塩分濃度は海域と時季とによって変動があるもの、外洋海水では主要化学成分の組成は殆ど変化しない。例えば、基準塩素量の海水１ｋｇ中には、塩素イオン１９．０ｇ、硫酸イオン２．６５ｇ、マグネシウムイオン１．２７ｇ、カルシウムイオン０．４０ｇ、カリウムイオン０．３８ｇ、ナトリウムイオン１０．６ｇなどの主要化学成分が含まれている（化学大辞典：化学大辞典編集員会編、２４９−２５０頁、表１参照）。これらの値より、上記基準塩素量の海水においては、カルシウムイオンが約４００ｐｐｍ、ナトリウムイオンが約１０５００ｐｐｍが含まれていると計算される。そして、活性汚泥中におけるカルシウムイオンの濃度が８００ｐｐｍ以上３５００ｐｐｍ以下である場合、また、ナトリウムイオンの濃度が４００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下である場合、活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下に制御することが可能である（後述する実施例にて確認）。したがって、使用する海水の海域や時季に関わらず、原水に対して海水を４０％を超えない範囲で適宜調整することにより、硝化槽３Ａ〜３Ｄおよび脱窒槽４Ａ〜４Ｄの各層における活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下に制御することが可能であると言える（後述する実施例にて確認）。
【００２９】
硝化槽３Ａ〜３Ｄは、被処理水貯留層２からの被処理水に含まれるアンモニアを硝化する好気性の槽である。この硝化槽３Ａ〜３Ｄは被処理水貯留層２の下流側に設置され、硝化槽３Ａには被処理水貯留層２からの被処理水が導入される。そして、硝化槽３Ａに導入された被処理水は硝化槽３Ｂ〜３Ｄへと順に流通する。
【００３０】
このような硝化槽３Ａ〜３Ｄの底部には、硝化ブロワ７の配管がそれぞれ接続され、この硝化ブロワ７より例えば１００〜２０００ｍｌ／ｌ・ｍｉｎの流量で空気が吹き込まれる（曝気）。これにより、硝化槽３Ａ〜３Ｄの内部が均一に攪拌されると共に、好気性状態が形成される。そして、硝化槽３Ａ〜３Ｄ内部には、活性汚泥を付着させるためのリアクタ３１がそれぞれ設けられている。このリアクタ３１に付着した活性汚泥では、主に好気性の菌体であるアンモニア酸化細菌および亜硝酸酸化細菌が機能する。
【００３１】
アンモニア酸化細菌としては、Nitrosomonas europaeaなどが挙げられ、このようなアンモニア酸化細菌は被処理水中のアンモニアを電子供与体として、以下に示すようにして亜硝酸を生成する。
【００３２】
【化１】
2007136361.tif 000003
【００３３】
亜硝酸酸化細菌としては、Nitrobacter winogradskyiなどが挙げられ、このような亜硝酸酸化細菌は、アンモニア酸化細菌にて生成された亜硝酸を電子供与体として、以下に示すようにして硝酸を生成する。
【００３４】
【化２】
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【００３５】
また、硝化槽３Ａ〜３Ｄにおける活性汚泥は、被処理水貯留層２において被処理水中に海水が加えられていることにより、汚泥中の電気伝導率が０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲に制御されている。このため活性汚泥は高活性となっている。
【００３６】
そして、硝化槽３Ａには、槽内の被処理水のｐＨを測定するｐＨセンサ３２が接続されている。また、硝化槽３Ａには、水酸化ナトリウム水溶液などを槽液に導入して、槽内の被処理水のｐＨを所定値に調整するｐＨ調整手段３３が接続されている。このようなｐＨセンサ３２およびｐＨ調整手段３３にて、硝化槽３Ａ〜３Ｄ内のｐＨが所定の値に維持されるようになっている。また、硝化槽３Ａ〜３Ｄには、硝化槽３Ａ〜３Ｄの温度を所定値に制御する図示しない温度制御手段が設けられている。
【００３７】
脱窒槽４Ａ〜４Ｄは、硝化槽３Ｄからの被処理水に含まれる硝酸を脱窒する嫌気性の槽である。この脱窒槽４Ａ〜４Ｄは、硝化槽３Ｄの下流側に一連に設けられ、脱窒槽４Ａには硝化槽３Ｄからの被処理水が導入される。そして、脱窒槽４Ａに導入された被処理水は、脱窒槽４Ｂ〜４Ｄへと順に流通する。
【００３８】
このような脱窒槽４Ａ〜４Ｄ内部は嫌気性雰囲気とされて、各槽内で活性汚泥が流通する。この脱窒槽４Ａ〜４Ｄ内部における活性汚泥では、主に嫌気性の菌体である脱窒菌が機能する。このような脱窒菌としては、硝酸還元菌であるParacoccus denitrificansなどが挙げられる。
【００３９】
脱窒槽４Ａには、メタノールなどの電子供与体を脱窒槽４Ａ内部に導入する電子供与体導入手段４１が設けられている。上記硝酸還元菌は、この電子供与体導入手段４１からの電子供与体により、以下に示すように硝酸から分子状窒素を生成する。なお、この硝酸還元菌の作用により発生した窒素ガスは、脱窒槽４Ａ〜４Ｄの上方から大気に放出されるようになっている。
【００４０】
【化３】
2007136361.tif 000005
【００４１】
そして、脱窒槽４Ａ〜４Ｄの底部には、それぞれ攪拌装置４２が設けられており、これにより各槽内が完全に混合された均質状態にすることが可能となる。また、脱窒槽４Ａには、槽液のｐＨを測定するｐＨセンサ４３が接続されている。また、脱窒槽４Ａには、塩酸水溶液などを槽内の被処理水に導入して、槽内の被処理水のｐＨを所定値に調整するｐＨ調整手段４４が接続されている。このようなｐＨセンサ４３およびｐＨ調整手段４４にて、脱窒槽４Ａ〜４Ｄ内のｐＨが所定の値に維持されるようになっている。さらに、脱窒槽４Ａ〜４Ｄには、脱窒槽４Ａ〜４Ｄの温度を所定値に制御する図示しない温度制御手段が設けられている。
【００４２】
酸化槽５は、脱窒槽４Ｄの下流側に一連に設けられた好気性の槽であり、脱窒槽４Ｄからの脱窒後の被処理水（以下、処理水と称す）中に残存したメタノール等のＣＯＤ成分を酸化する。このような酸化槽５の底部には、硝化槽３Ａ〜３Ｄと同様に硝化ブロワ７の配管が接続され、この硝化ブロワ７より例えば１００〜２０００ｍｌ／ｌ・ｍｉｎの流量で空気が吹き込まれる（曝気）。これにより、酸化槽５が好気性雰囲気となって、活性汚泥のリン吸収能力が増加し、処理水中からリンが効率良く除去される。
【００４３】
また、酸化槽５の底部には汚泥返送手段５１が設けられており、酸化槽５内部の活性汚泥は、硝化槽３Ａおよび脱窒槽４Ａの少なくともいずれか一方に、所定の頻度で返送されるようになっている。これにより、硝化槽３Ａ〜３Ｄおよび脱窒槽４Ａ〜４Ｄの各槽内における活性汚泥の濃度を所定の値に維持することが可能となり、また、比較的に増殖能力の低い硝化菌および脱窒菌の増殖能力を補うことが可能となる。
【００４４】
沈殿槽６は、酸化槽５の下流側に設けられて、酸化槽５からの処理水中に含まれた活性汚泥を沈殿させる。この沈殿槽６では、酸化槽５からの処理水中のうち活性汚泥は底部に沈殿する。一方、当該処理水中のうち上澄み液は、適宜後処理が施されて公共水面に放流されるようになっている。
【００４５】
また、沈殿槽６の底部には、酸化槽５における汚泥返送手段５１と同様に、汚泥返送手段６１が設けられている。この汚泥返送手段６１は、沈殿槽６の底部に沈殿した活性汚泥を、所定の頻度で硝化槽３Ａに返送する。これにより、硝化槽３Ａ〜３Ｄおよび脱窒槽４Ａ〜４Ｄの各槽内における活性汚泥の濃度を所定の値に維持することが可能となり、また、比較的に増殖能力の低い硝化菌および脱窒菌の増殖能力を補うことが可能となる。
【００４６】
（２）排水処理動作
次に、上記排水処理装置１を用いた排水処理動作について説明する。
まず、発電設備からの排水を脱硫処理した原水を被処理水貯留層２に導入する。また、該原水に対して４０体積％を越えない範囲で海水を添加し、あるいは、該原水に対して塩化カルシウムや塩化ナトリウムなどを含む塩を所定量添加するなどして、所定濃度の溶解性カルシウムイオンや溶解性ナトリウムイオンを含有した被処理水を生成しておき、これを被処理水貯留層２に貯留させておく。そして、この被処理水貯留層２に貯留された被処理水を硝化槽３Ａに導入する。
【００４７】
被処理水が硝化槽３Ａに導入されると、硝化槽３Ａから硝化槽３Ｄへと順に被処理水が流通する。この際、被処理水中に含まれた溶解性ナトリウムイオンにより、硝化槽３Ａ〜３Ｄ中の活性汚泥におけるナトリウムイオン濃度が４００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下とされ、かつ、活性汚泥の電気伝導率が０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下に制御されている。あるいは、被処理水中に含まれた溶解性カルシウムイオンにより、硝化槽３Ａ〜３Ｄ中の活性汚泥におけるカルシウムイオン濃度が８００ｐｐｍ以上３５００ｐｐｍ以下とされ、かつ、活性汚泥の電気伝導率が０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下に制御されている。これにより、活性汚泥が高活性となり、好気性の硝化菌は、被処理水におけるＢＯＤが低濃度であっても、高効率で硝化反応を進行させる。一方、嫌気性の脱窒菌は、好気性雰囲気の硝化槽３Ａ〜３Ｄにおいても、失活が抑制される。なお、被処理水中にナトリウムイオンやカルシウムイオンに加えてその他のイオンが混在している場合、活性汚泥の電気伝導率はその他のイオンによっても影響を受けるが、硝化槽３Ａ〜３Ｄ中の活性汚泥中に８００ｐｐｍ以上のカルシウムイオンあるいは４００ｐｐｍ以上のナトリウムイオンが含まれ、かつ、全体として活性汚泥の電気伝導率が０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下に制御されていれば、活性汚泥を高活性とすることが可能である。
【００４８】
硝化槽３Ａ〜３Ｄにてアンモニアが硝化された被処理水は、脱窒槽４Ａへと導入され、脱窒槽４Ａから脱窒槽４Ｄへと順に流通する。同時に、脱窒槽４Ａには電子供与体導入手段４１よりメタノールなどの電子供与体が導入され、これにより、各層において脱窒菌による脱窒反応が進行する。
【００４９】
この後、脱窒槽４Ａ〜４Ｄにて脱窒された被処理水は処理水となって、酸化槽５へと導入され、再び好気性雰囲気に曝される。これにより、処理水中に残存したアンモニアや亜硝酸、硝酸、その他のＣＯＤ成分が酸化される。また、酸化槽５内の活性汚泥は、汚泥返送手段５１にて、硝化槽３Ａおよび脱窒槽４Ａの少なくともいずれか一方に、所定の頻度で返送される。これにより、硝化菌および脱窒菌は脱窒槽４Ａ〜４Ｄにて殆ど失活することなく硝化槽３Ａあるいは脱窒槽４Ａに導入されることになるので、硝化槽３Ａ〜３Ｄでは硝化反応が高効率で進行し、脱窒槽４Ａ〜４Ｄでは脱窒反応が高効率で進行するようになる。
【００５０】
そして、酸化槽５内にて好気性雰囲気に曝された処理水は沈殿槽６へと導入される。この沈殿槽６にて、処理水中に含まれた活性汚泥は底部に沈殿して、汚泥返送手段６１にて所定の頻度で硝化槽３Ａに返送される。これにより、硝化菌は脱窒槽４Ａ〜４Ｄにて殆ど失活することなく硝化槽３Ａに導入されることになるので、硝化槽３Ａ〜３Ｄでは硝化反応が高効率で進行するようになる。また、沈殿槽６中の処理水における上澄み液は、必要に応じて適宜ろ過などの後処理が施された後に、海や河川などの公共水面に放流される。以上にて、排水処理が終了する。
【００５１】
ここで、有機化学物質などの活性維持向上剤ではなく海水を添加することにより、活性汚泥の活性を向上させているので、公共水面に放流される処理水においては、ＣＯＤ成分が殆ど含まれない。また、公共水面に放流される処理水には添加した海水の成分が含まれているが、当該成分は自然の海水に含まれたものなので公共水面に放流しても問題ない。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。
【００５３】
（３）汚泥の硝化活性の測定方法
マグネットを入れた２４０ｍｌ容の広口ビンに汚泥を２２０ｍｌ加え、恒温水槽に入れて、汚泥温度が３６℃になるように設定した。一方、広口ビンに合うシリコン栓の中心部に穴をあけ、温度センサー付き溶存酸素計のセンサーを取り付けた。さらに、ビン底部まで届く送気チューブとシリコン栓の底に大気に開放された排気チューブを取り付けた。シリコン栓を完全に密着させずに空気を流しながら、塩化アンモニウムを１２５ｐｐｍ添加し、通気状態のままシリコン栓を密着させた。
次いで、溶存酸素量が５ｍｇ／ｌ以上に上昇したことを確認した後、送気を止め、溶存酸素が４．５ｍｇ／ｌに低下した時点を０時間とし、以後、溶存酸素の低下を経時的に読み取り、溶存酸素量を硝化活性とした。
【００５４】
（４）汚泥の脱窒活性の測定方法
上記硝化活性測定法と同様に、マグネットを入れた２４０ｍｌ容の広口ビンに活性汚泥を２２０ｍｌ加え、恒温水槽に入れて、水温を測定目的温度に設定した。一方、広口ビンに合うシリコン栓の中心部に穴をあけ、温度センサー付き溶存酸素計のセンサーを取り付けた。さらに、ビン底部まで届く送気チューブとシリコン栓の底に大気に開放された排気チューブを取り付けた。
送気チューブには窒素ガスを流した。溶存酸素が０になったことを確認後、１０％硝酸ナトリウム液を１２５ｐｐｍとなるように添加し、次いで、メタノールを１２５ｐｐｍとなるよう添加し、窒素送気を止めると同時に、排気チューブの先に５規定の水酸化ナトリウムを入れた５ｍｌ容の液溜りを設けたマノメーターを連結した。このマノメーターに生成したガスを通して連結からのガス蓄積量として、経時的に窒素ガスの発生量を読み取り、これを脱窒活性とした。
【００５５】
（５）排水処理装置１の運転
硝化槽３Ａ〜３Ｄおよび脱窒槽４Ａ〜４Ｄを有する排水処理装置１（図１参照）に原水を連続的に通水した。
原水中の主な成分は、カルシウムイオン４２０ｐｐｍ、硫酸イオン１４０００ｐｐｍ、ナトリウムイオン９０ｐｐｍ、カリウムイオン１５ｐｐｍ、マグネシウムイオン５００ｐｐｍ、鉄イオン３０ｐｐｍ、塩素イオン１５０ｐｐｍ、バナジウムイオン２ｐｐｍ、ニッケルイオン１ｐｐｍ以下、リン１．２ｐｐｍであった。また、アンモニウムイオンは９８０ｐｐｍ、ＢＯＤは３４ｐｐｍであった。
【００５６】
排水処理装置１の運転は、一日に供給する汚泥の量を４つの硝化槽３Ａ〜３Ｄの全容量で除した値を負荷率（％）とし、この負荷率を変更して行った。
硝化槽３Ａ〜３Ｄには攪拌と酸素の供給を目的として送気を行い、溶存酸素量は３〜５ｍｇ／ｌの範囲に保った。
汚泥の温度は３５〜３６℃、ｐＨは水酸化ナトリウムで７．７に制御した。汚泥のＭＬＳＳ（Mixed liquor suspended solids）は４６００〜４９００ｍｇ／ｌの範囲であった。
硝化槽３Ｄから排出された汚泥は脱窒槽４Ａに導き、嫌気条件下で槽内を攪拌しながら、電子供与体としてのメタノールの供給を行った。このようにして、脱窒菌の働きにより硝化槽３Ａ〜３Ｄ内で生成した硝酸を窒素に変換させた。発生した窒素ガスは大気放出させた。
【００５７】
負荷率５％以下で運転した場合、硝化槽３Ｄの出口では、アンモニア酸化細菌および亜硝酸酸化細菌の働きにより、アンモニアおよび亜硝酸はほぼ０であり、アンモニアの全量が硝酸に変換されていた。一方、脱窒槽４Ｄでは硝酸は完全に消失し、全て窒素ガスに変換されていた。このような条件で運転されている実装置から汚泥を採取し、実験を行った。
【００５８】
（６）汚泥の調整管理
図１に示した排水処理装置１の活性汚泥による各種効果を確認するために、図２に示すような実験装置にて汚泥の調整管理を行った。
図２において、１０ｌ容と５ｌ容のジャーファーメンターをそれぞれ２基ずつ用意した。上記（５）における負荷率５％で運転中の硝化槽３Ａ（図１参照）から汚泥を抜き出した。１０ｌ容の２基のジャーファーメンターにそれぞれ４．６５ｌずつ仕込み、それぞれ硝化槽Ａ，Ｂとした。同様に、脱窒槽４Ａ（図１参照）から汚泥を抜き出し、５ｌ容の２基のジャーファーメンターにそれぞれ１．５ｌずつ仕込み、それぞれ脱窒槽Ｃ，Ｄとした。
【００５９】
硝化槽Ａ，Ｂと脱窒槽Ｃ，Ｄとを直列で連結し、これら全てを恒温槽Ｅに没入して、各層内の汚泥を３６℃に調整した。
硝化槽Ａの上流側に設けた被処理水貯留層Ｆにおいて、原水にリン酸二カリウム２５ｐｐｍを添加した被処理液を作成した。この被処理液を負荷率１５％（１日あたり９３０ｍｌ）で硝化槽Ａに流した。硝化槽Ａ，Ｂは１規定水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを７．８に維持しながらモーターで底部攪拌を行い、同時に空気を０．１５ｖｖｍ流した。
【００６０】
脱窒槽Ｃ，Ｄも硝化槽Ａ，Ｂと同様にモーターで底部攪拌しながら、硝化槽Ｂからの流出液を脱窒槽Ｃに導いた。脱窒槽Ｃ，Ｄには０．１５ｖｖｍの窒素ガスを流して嫌気状態を保った。同時に脱窒槽Ｃに微量ポンプで１日当たり１２ｇのメタノールを連続的に供給した。硝酸の消費によるｐＨの上昇は１規定塩酸水溶液でｐＨ７．８に調整した。
【００６１】
脱窒槽Ｄの下流側に酸化槽Ｇおよび沈殿槽Ｈを順に設けた。脱窒槽Ｄから酸化槽Ｇに流出した汚泥は、一日当たり、９ｌの割合で硝化槽Ａに返送した。また、汚泥の濃度を一定に保つため、沈殿槽Ｇに溜まった液の上澄み液を捨て、沈殿した汚泥を硝化槽Ａに一日に２回の頻度で戻した。
【００６２】
なお、実験開始時の硝化槽Ａ，Ｂおよび脱窒槽Ｃ，Ｄの平均汚泥濃度は４２００ｍｇ／ｌであった。これら硝化槽Ａ，Ｂおよび脱窒槽Ｃ，Ｄより汚泥をサンプリングし、汚泥の硝化活性を上記（３）の方法で測定し、汚泥の脱窒活性を上記（４）の方法で測定した。硝化活性は５分後の溶存酸素濃度で０であり、脱窒活性は１５分後で１．１ｍｌの窒素発生量であった。
【００６３】
（７）硝化活性および脱窒活性に与える電気伝導率の影響
図２に示した実験装置を用いて、上記（５）に示した運転条件で硝化、脱窒汚泥を採取し、硝化活性および脱窒活性に与える電気伝導率の影響を測定した。活性汚泥の電気伝導率は塩化ナトリウムを添加して調整した。活性の測定は上記（３）および（４）の方法で行った。なお、汚泥濃度はそれぞれ４１００、４４００ｍｇ／ｌであった。各電気伝導率における汚泥の活性を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2007136361.tif 000006
【００６５】
表１において、実施例１−１〜１−３、および、塩化ナトリウムを添加していない比較例１−１より、活性汚泥の電気伝導率が０．８Ｓ／Ｍ以上であれば、硝化槽の活性が増大することが分かる。特に、実施例１−２のように活性汚泥の電気伝導率が０．９Ｓ／Ｍ程度において、活性は最大値を示している。また、比較例１−２のように、活性汚泥の電気伝導率が１．３Ｓ／Ｍよりも高い場合は、塩化ナトリウムを添加していない比較例１−１よりも活性が低下していることが分かる。
【００６６】
一方、表１において、実施例１−４〜１−６、および、塩化ナトリウムを添加していない比較例１−３より、活性汚泥の電気伝導率が０．８Ｓ／Ｍ以上であれば、脱窒槽での窒素発生量が同等となるか、あるいは、増大することが分かる。特に、実施例１−５のように活性汚泥の電気伝導率が０．９Ｓ／Ｍ程度の場合、窒素発生量が最高となり、比較例１−３と比較すると活性が１．４倍向上していることが分かる。また、比較例１−４のように、活性汚泥の電気伝導率が１．３Ｓ／Ｍよりも高い場合は、塩化ナトリウムを添加していない比較例１−３よりも窒素発生量が低下していることが分かる。
なお、比較例１−１，１−３は、上述のように塩化ナトリウムを添加していないものであるが、予め原水中にその他の塩が多く含まれているため、表１に示すように、活性汚泥の電気伝導率が０．７７７、０．７７６Ｓ／Ｍとなっている。
【００６７】
以上より、活性汚泥における電気伝導率を、０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下、より好ましくは０．８Ｓ／Ｍ以上０．９６Ｓ／Ｍ以下あるいは０．８２Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下、さらに好ましくは０．８２Ｓ／Ｍ以上０．９６Ｓ／Ｍ以下の範囲内に制御することにより、硝化活性および脱窒活性を維持あるいは向上させることが可能であることが分かった。特に、活性汚泥における電気伝導率が０．９Ｓ／Ｍ程度の場合に、汚泥の硝化活性および脱窒活性は最大となることが分かった。
【００６８】
（８）硝化活性に及ぼすカルシウムイオン濃度の影響
図２に示した実験装置を用いて、上記（５）に示した条件で運転中の硝化槽汚泥を採取し、硝化活性に及ぼす汚泥中のカルシウムイオン濃度の影響を測定した。汚泥中のカルシウムイオンの濃度は、溶解性の高い塩化カルシウムを添加して調整した。活性の測定は上記（３）の方法で行った。なお、硝化槽汚泥濃度は３９００ｍｇ／ｌであった。各電気伝導率における汚泥の硝化活性を表２に示す。
【００６９】
【表２】
2007136361.tif 000007
【００７０】
表２において、実施例２−１，２−２および比較例２−１より、溶解性カルシウムイオンの濃度を８００ｐｐｍ以上とすることで、硝化槽における汚泥の活性を向上できることが分かる。この場合、活性汚泥の電気伝導率は０．８Ｓ／Ｍ以上であった。
また、実施例２−１，２−２および比較例２−２より、溶解性カルシウムイオンの濃度を３５００ｐｐｍ以下とすることで、硝化槽における汚泥の活性を向上できることが分かる。この場合、活性汚泥の電気伝導率は１．３Ｓ／Ｍ以下に留まっていた。
【００７１】
このように、活性汚泥中における溶解性カルシウムイオンの濃度を８００ｐｐｍ以上３５００ｐｐｍ以下とし、活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に納めることで、汚泥の硝化活性を向上できることが分かった。
【００７２】
（９）硝化活性および脱窒活性に及ぼすナトリウムイオン濃度の影響
図２に示した実験装置を用いて、上記（５）に示した条件で運転中の硝化槽汚泥を採取し、硝化活性に及ぼす汚泥中のナトリウムイオン濃度の影響を測定した。汚泥中のナトリウムイオン濃度は、溶解性の高い塩化ナトリウムを添加することにより調整した。活性の測定は、上記（３），（４）の方法で行った。なお、硝化槽汚泥濃度は４０００ｍｇ／ｌであった。各電気伝導率における汚泥の硝化活性および脱窒活性を表３に示す。
【００７３】
【表３】
2007136361.tif 000008
【００７４】
表３において、実施例３−１，３−２および比較例３−１より、溶解性ナトリウムイオンの濃度を１２００ｐｐｍ以上とすることで、硝化槽における汚泥の活性を向上できることが分かる。この場合、活性汚泥の電気伝導率は０．９Ｓ／Ｍ以上であった。
また、実施例３−１，３−２および比較例３−２より、溶解性ナトリウムイオンの濃度を３０００ｐｐｍ以下とすることで、硝化槽における汚泥の活性を向上できることが分かる。この場合、活性汚泥の電気伝導率は１．３Ｓ／Ｍ以下であった。
【００７５】
一方、表３において、実施例３−３，３−４および比較例３−１より、溶解性ナトリウムイオンの濃度を４００ｐｐｍ以上とすることで、脱窒槽における汚泥の活性を向上できることが分かる。この場合、活性汚泥の電気伝導率は０．８Ｓ／Ｍ以上であった。
【００７６】
このように、溶解性ナトリウムイオンの濃度を４００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下とし、活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に納めることで、汚泥の硝化活性および脱窒活性を向上できることが分かった。
【００７７】
（１０）海水の添加による硝化活性への影響
次に、上記（５）と同様にして、図２に示す実験装置を用いて、海水の添加による硝化活性への影響について調べた。
図２において、１０ｌ容と５ｌ容のジャーファーメンターをそれぞれ２基ずつ用意した。負荷率５％で運転中の硝化槽３Ａ（図１参照）から汚泥を抜き出した。１０ｌ容の２基のジャーファーメンターにそれぞれ４．６５ｌずつ仕込み、それぞれ硝化槽Ａ，Ｂとした。同様に、脱窒槽４Ａ（図１参照）から汚泥を抜き出し、５ｌ容の２基のジャーファーメンターにそれぞれ１．５ｌずつ仕込み、それぞれ脱窒槽Ｃ，Ｄとした。
【００７８】
硝化槽Ａ，Ｂと脱窒槽Ｃ，Ｄとを直列で連結し、これら全てを恒温槽Ｅに没入して、各層内の汚泥を３６℃に調整した。
リン酸二カリウム２５ｐｐｍを添加した原水を準備した。また、リン酸二カリウム２５ｐｐｍおよび硝酸アンモニウム１０００ｐｐｍを添加した海水を準備した。そして、硝化槽Ａの上流側に設けた被処理水貯留層Ｆにおいて、上記原水と上記海水を１０〜４０体積％の範囲で混合した被処理液を作成した。上記原水１００％を負荷率２０％（１日あたり１８６０ｍｌ）で硝化槽Ａに流し、７２時間後に、上記海水を１０〜４０体積％の範囲で混合した所定の海水濃度の上記被処理液を、負荷率２０％で硝化槽Ａに流した。硝化槽Ａ，Ｂは１規定水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを７．８に維持しながらモーターで底部攪拌を行い、同時に空気を０．１５ｖｖｍ流した。
【００７９】
脱窒槽Ｃ，Ｄも硝化槽Ａ，Ｂと同様にモーターで底部攪拌しながら、硝化槽Ｂからの流出液を脱窒槽Ｃに導いた。脱窒槽Ｃ，Ｄには０．１５ｖｖｍの窒素ガスを流して嫌気状態を保った。同時に脱窒槽Ｃに微量ポンプで１日当たり１２ｇのメタノールを連続的に供給した。硝酸の消費によるｐＨの上昇は１規定塩酸水溶液でｐＨ７．８に調整した。
【００８０】
脱窒槽Ｄの下流側に酸化槽Ｇおよび沈殿槽Ｈを順に設けた。脱窒槽Ｄから酸化槽Ｇに流出した汚泥は、一日当たり、９ｌの割合で硝化槽Ａに返送した。また、汚泥の濃度を一定に保つため、沈殿槽Ｇに溜まった液の上澄み液を捨て、沈殿した汚泥を硝化槽Ａに一日に２回の頻度で戻した。
【００８１】
なお、実験開始時（原水１００％の時）の硝化槽Ａ，Ｂおよび脱窒槽Ｃ，Ｄの平均汚泥濃度は３９００ｍｇ／ｌであった。この時、硝化槽Ｂから汚泥をサンプリングし、上記（３）の方法で汚泥の硝化活性を測定した。硝化活性は５分後の溶存酸素濃度で０．８６であった。以後、上記海水を１０体積％、２０体積％、３０体積％、４０体積％混合した各被処理液に切り換えて運転し、それぞれの被処理液を流してから７２時間後における硝化槽Ｂにおける汚泥の硝化活性を測定した。表４にその結果を示す。
【００８２】
【表４】
2007136361.tif 000009
【００８３】
表４において、実施例４−１〜４−３および比較例４−１，４−２より、海水を４０体積％を越えない範囲で添加することで、硝化槽における汚泥の活性を向上できることが分かる。この場合、活性汚泥の電気伝導率が０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に納まるためである。
また、比較例４−２のように海水の添加量が４０体積％以上となると、海水を添加しない比較例４−１よりも、硝化槽における汚泥の活性が低下してしまうことが分かる。
【００８４】
このように、原水に対して海水を４０体積％以下、より好ましくは３０体積％以下の範囲で添加することにより、活性汚泥の電気伝導率が０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に納まる。これにより、硝化槽における汚泥の活性を向上できることが分かった。
【００８５】
（１１）実施形態の変形
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８６】
例えば、前記実施形態では、発電設備からの高濃度のアンモニア含有排水を原水とする構成を例示したが、これに限らない。すなわち、本発明の排水処理方法では、低濃度のアンモニア含有排水に対しても脱窒処理を施すことができる。また、食品工場排水や化学設備排水など、アンモニア以外のＢＯＤ成分を含んだ排水に対しても脱窒処理を施すことができる。
【００８７】
また、前記実施形態では、排水処理装置１は、４つの硝化槽３Ａ〜３Ｄと、この硝化槽の下流に設けられた脱窒槽４Ａ〜４Ｄとを備えた構成としたが、これに限らない。すなわち、例えば、排水処理装置は、脱窒槽と、この脱窒槽の下流側に設けられた硝化槽とを備え、脱窒槽に汚泥を返送する構成としてもよい。このような構成でも上記実施形態と同様の排水処理を実施できる。また、硝化槽および脱窒槽の数も任意である。
【００８８】
そして、前記実施形態では、被処理水貯留層２に海水を添加する構成としたが、これに限らない。すなわち、海水は、硝化槽３Ａ〜３Ｄ、脱窒槽４Ａ〜４Ｄ、酸化槽５、沈殿槽６のいずれに加えてもよい。このような場合でも、添加された海水により電気伝導率が調整された汚泥が汚泥返送手段５１，６１にて再び各槽を循環することになるので、上記実施形態と略同様の排水処理効果が得られる。また、活性汚泥中のナトリウムイオンを４００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下、あるいは、カルシウムイオンを８００ｐｐｍ以上３５００ｐｐｍ以下にコントロールし、かつ、活性汚泥の電気伝導率を０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内に納めることにより、活性汚泥の活性を高く維持できるが、活性汚泥の電気伝導率は、ナトリウムイオンあるいはカルシウムイオンが上記範囲内であれば、他のイオンで０．８Ｓ／Ｍ以上１．３Ｓ／Ｍ以下の範囲内にコントロールしてもよい。
【００８９】
さらに、前記実施形態では、硝化槽３Ａ〜３Ｄのそれぞれを硝化ブロワ７により好気性雰囲気にする構成としたが、これに限らない。すなわち、例えば、被処理水貯留層２にて、過剰の酸素を導入して好気性雰囲気としてから、硝化槽３Ａに導入してもよい。このような構成でも、硝化槽３Ａ〜３Ｄにおいて硝化処理を実施できる。
【００９０】
また、前記実施形態では、沈殿槽６を設ける構成としたが、沈殿槽６の代わり、あるいは、沈殿槽６の下流側にさらに、前記処理水を遠心分離して活性汚泥を凝縮する集泥器を設けてもよい。このような構成によれば、処理水における上澄み液と活性汚泥とをより確実に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態に係る排水処理法を実施するための排水処理装置を示した模式図である。
【図２】本発明の一実施例における実験装置を示した模式図である。
【符号の説明】
【００９２】
１…排水処理装置
２…被処理水貯留層
３Ａ-３Ｄ…硝化槽
３１…リアクタ
３２…ｐＨセンサ
３３…ｐＨ調整手段
４Ａ-４Ｄ…脱窒槽
４１…電子供与体導入手段
４２…攪拌装置
４３…ｐＨセンサ
４４…ｐＨ調整手段
５…酸化槽
５１…汚泥返送手段
６…沈殿槽
６１…汚泥返送手段
７…硝化ブロワ
【図１】
2007136361.tif 000010
【図２】
2007136361.tif 000011