(57)【要約】【課題】可撓性を有する薄型の記録媒体を用いた記録再生において、安定化板のような部材を必要とすることなく記録媒体回転時の姿勢を安定化することができ、両面記録方式にも対応可能な記録再生装置、記録再生方法を提供する。【解決手段】可撓性を有するディスク状記録媒体を複数枚重ね合わせたもの、あるいは可撓性を有するディスク状記録媒体と可撓性を有するディスク状のシートとを重ね合わせたものを記録媒体とし、ディスク回転時には重ね合わされた記録媒体及びシートを全て回転させることにより記録媒体の姿勢を安定化する記録再生装置及び記録再生方法。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する２枚以上の記録媒体を重ね合わせた状態で回転駆動する手段と、
前記重ね合わされた記録媒体の少なくとも１の記録面に対して記録再生を行う記録再生ヘッドと、
前記記録再生ヘッドを前記記録媒体の記録面に対して位置決めするヘッド駆動手段とを備えた記録再生装置。
【請求項２】
可撓性を有する１枚以上の記録媒体と前記記録媒体同様の形状及び可撓性を有する１枚以上のシートとを、前記記録媒体の少なくとも１の記録面が表面となるように重ね合わせた状態で回転駆動する手段と、
前記重ね合わされた記録媒体の少なくとも１の記録面に対して記録再生を行う記録再生ヘッドと、
前記記録再生ヘッドを前記記録媒体の記録面に対して位置決めするヘッド駆動手段とを備えた記録再生装置。
【請求項３】
前記重ね合わされた記録媒体の両表面に対して記録再生を行う２つの記録再生ヘッドを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
可撓性を有する２枚以上の記録媒体を重ね合わせ、これを一対の可撓性を有する半透過膜層からなる記録媒体で挟んだ状態で回転駆動することにより、前記２つの記録再生ヘッドによって両面２層式記録再生を行うことを特徴とする請求項３に記載の記録再生装置。
【請求項５】
記録媒体の回転駆動手段、記録媒体の記録面に対して記録再生を行う記録再生ヘッド、前記記録再生ヘッドを位置決めするヘッド駆動手段を備えた記録再生装置において、記録媒体を再生する方法であって、
前記回転駆動手段により、可撓性を有する２枚以上の記録媒体を重ね合わせた状態で回転駆動し、
前記記録再生ヘッドにより、前記重ね合わされた記録媒体の少なくとも１の記録面に対して記録再生を行う記録再生方法。
【請求項６】
記録媒体の回転駆動手段、記録媒体の記録面に対して記録再生を行う記録再生ヘッド、前記記録再生ヘッドを位置決めするヘッド駆動手段を備えた記録再生装置において、記録媒体を再生する方法であって、
前記回転駆動手段により、可撓性を有する１枚以上の記録媒体と前記記録媒体同様の形状及び可撓性を有する１枚以上のシートとを、前記記録媒体の少なくとも１の記録面が表面となるように重ね合わせた状態で回転駆動し、
前記記録再生ヘッドにより、前記重ね合わされた記録媒体の少なくとも１の記録面に対して記録再生を行う記録再生方法。
【請求項７】
重ね合わされた記録媒体の両表面に対して記録再生を行う２つの記録再生ヘッドを備えた記録再生装置において、両面式記録再生を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の記録再生方法。
【請求項８】
可撓性を有する２枚以上の記録媒体を重ね合わせ、これを一対の可撓性を有する半透過膜層からなる記録媒体で挟んだ状態で回転駆動することにより、前記２つの記録再生ヘッドによって両面２層式記録再生を行うことを特徴とする請求項７に記載の記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状の情報記録媒体を用いた記録再生装置及び記録再生方法に関し、特に、可撓性を有する薄型の記録媒体を用いた記録再生装置及び記録再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会が進み、膨大な情報を記憶しておく外部記憶装置の記録密度向上が著しい。光記録媒体では、記録密度向上のため、レーザーの短波長化や対物レンズの高開口数化により集光した光スポットサイズを小さくする研究が盛んに行われている。しかしながら、光スポット径の微小化には限界が見えており、光記録媒体の記憶容量増大には多層記録あるいはホログラム記録といった体積記録密度を高める研究が盛んになってきている。ただし、いわゆる多層記録では、各層で光が吸収されることから多層化は数層程度までが現実的と見られており、ホログラム記録では狭スポット化による記録密度向上が見込みにくく、これらの技術によるテラバイトクラスの光ディスク実現は極めて難しい状況にある。一方、光記録媒体のようにランダムアクセスはできないがテラバイトクラスの記録容量を目指しているのが磁気テープであるが、磁気テープにおいてもテラバイトクラスを狙うのは極めて難しい状況にある。また、磁気テープにおいては、アクセス時間が長いという欠点もある。
【０００３】
このような状況を打破し、小型で、テラバイトクラスの記録容量が実現可能であり、かつ、アクセス時間が短く、小さな体積の中に高密度に情報記録を行う１つの方法として、例えば特許文献１に記載のものがある。この方法は、従来の光記録媒体や磁気記録媒体に用いられる基板に比し、基板厚が極端に小さいディスク状記録媒体を形成し、そのようなディスク状記録媒体を多数カートリッジ内に搭載して１つの記録装置とする方法である。極端に薄い基板を用いた場合、基板が可撓性を有し変形し易くなるため、重力によってもディスクに撓みが生じる。ディスクを回転させると、遠心力により基板には引張り応力すなわち張力が生じるため、上記撓みは減少する。しかしながら、ディスク回転時にもディスク面のブレが生じてしまう。回転速度を増加すると、ブレは減少する傾向にあるが、記録再生装置における制限等のため回転速度を上げるには限界がある。また、極端に高速回転させると、空気流などの原因でかえってブレが大きくなってしまう。
【０００４】
このブレを軽減する方法として、平坦な板をディスク面と平行に近接させ、空気流で生じる圧力差を用いてディスク姿勢を安定化する方法が提案されている。例えば特許文献２では、可撓性を有するディスクの下部に安定化板を設けることにより、ディスクの回転駆動時の状態を安定化させた記録再生装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２６５１号公報。
【特許文献２】特開平１０−３０８０５９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、記録媒体の体積記録密度を高めるために両面記録方式が採用される場合がある。両面記録方式の記録媒体を用いる場合には、記録媒体の両面に対して記録再生ヘッドを配置する必要がある。このように、記録媒体を挟んで対向した２個の記録再生ヘッドを備える記録再生装置においては、特許文献２に記載の安定化板を用いて記録媒体を安定化させる方法は採用することができない。また、記録再生装置内に安定化板を備えると、装置のコンパクト化が難しくなる。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、可撓性を有する薄型の記録媒体を用いた記録再生において、上記の安定化板のような部材を必要とすることなく記録媒体回転時の姿勢を安定化することができ、両面記録方式にも対応可能な記録再生装置、記録再生方法、並びに記録媒体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者による詳細な実験の結果、可撓性を有するディスク状のシートを複数枚重ね合わせて一緒に回転させると回転時のディスク姿勢が安定化されることが見出された。さらに、重ね合わせるシートの枚数を増やせば増やすほど高速回転時でのディスク振れが小さくなることが見出された。そこで、可撓性を有するディスク状記録媒体を複数枚重ね合わせたもの、あるいは可撓性を有するディスク状記録媒体と可撓性を有するディスク状のシートとを重ね合わせたものを記録媒体とし、ディスク回転時には重ね合わされた記録媒体及びシートを全て回転させることにより記録媒体の姿勢を安定化する記録再生方式に想到した。重ね合わされて共に回転する記録媒体間又は記録媒体とシートとの間には、空気流により負圧が発生するため、重ね合わされた記録媒体やシートが互いに吸い付けられて、姿勢が安定するものと考えられる。
【０００９】
以上の知見に基づき、本発明は、可撓性を有する２枚以上の記録媒体を重ね合わせた状態で回転駆動する手段と、前記重ね合わされた記録媒体の少なくとも１の記録面に対して記録再生を行う記録再生ヘッドと、前記記録再生ヘッドを前記記録媒体の記録面に対して位置決めするヘッド駆動手段とを備えた記録再生装置を提供するものである。
【００１０】
本発明は、また、可撓性を有する１枚以上の記録媒体と前記記録媒体同様の形状及び可撓性を有する１枚以上のシートとを、前記記録媒体の少なくとも１の記録面が表面となるように重ね合わせた状態で回転駆動する手段と、前記重ね合わされた記録媒体の少なくとも１の記録面に対して記録再生を行う記録再生ヘッドと、前記記録再生ヘッドを前記記録媒体の記録面に対して位置決めするヘッド駆動手段とを備えた記録再生装置を提供するものである。
【００１１】
本発明の記録再生装置において、前記重ね合わされた記録媒体の両表面に対して記録再生を行う２つの記録再生ヘッドを備えたことを特徴とする。また、この２つの記録再生ヘッドを備えることにより、可撓性を有する２枚以上の記録媒体を重ね合わせ、これを一対の可撓性を有する半透過膜層からなる記録媒体で挟んだ状態で回転駆動して、両面２層式記録再生を行うことが可能となる。
【００１２】
本発明は、また、記録媒体の回転駆動手段、記録媒体の記録面に対して記録再生を行う記録再生ヘッド、前記記録再生ヘッドを位置決めするヘッド駆動手段を備えた記録再生装置において、記録媒体を再生する方法であって、前記回転駆動手段により、可撓性を有する２枚以上の記録媒体を重ね合わせた状態で回転駆動し、前記記録再生ヘッドにより、前記重ね合わされた記録媒体の少なくとも１の記録面に対して記録再生を行う記録再生方法を提供するものである。
【００１３】
本発明は、また、記録媒体の回転駆動手段、記録媒体の記録面に対して記録再生を行う記録再生ヘッド、前記記録再生ヘッドを位置決めするヘッド駆動手段を備えた記録再生装置において、記録媒体を再生する方法であって、前記回転駆動手段により、可撓性を有する１枚以上の記録媒体と前記記録媒体同様の形状及び可撓性を有する１枚以上のシートとを、前記記録媒体の少なくとも１の記録面が表面となるように重ね合わせた状態で回転駆動し、前記記録再生ヘッドにより、前記重ね合わされた記録媒体の少なくとも１の記録面に対して記録再生を行う記録再生方法を提供するものである。
【００１４】
本発明の記録再生方法は、さらに、重ね合わされた記録媒体の両表面に対して記録再生を行う２つの記録再生ヘッドを備えた記録再生装置において、両面式記録再生を行うことを特徴とする。また、この２つの記録再生ヘッドを備えることにより、可撓性を有する２枚以上の記録媒体を重ね合わせ、これを一対の可撓性を有する半透過膜層からなる記録媒体で挟んだ状態で回転駆動して、両面２層式記録再生を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、本発明によれば、可撓性を有する薄型の記録媒体を用いた記録再生において、上記の安定化板のような部材を必要とすることなく記録媒体回転時の姿勢を安定化することができ、両面記録方式にも対応可能な記録再生装置及び記録再生方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の記録媒体の記録再生装置及び記録再生方法とこれに用いられる記録媒体を実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図９は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【実施例】
【００１７】
[第１実施例]
図１は、本発明の第１実施例の概略を示す図である。図１では、記録再生装置のディスク回転機構と記録再生ヘッドの構成のみを簡略的に示している。本実施例において、記録媒体１及び２は、厚さ７５μｍのＰＥＴで作製された直径５インチの基板上に、磁性膜及び潤滑剤を形成したフロッピーディスクである。これら同じ形態の記録媒体１及び２を重ね合わせたものをエアースピンドルにより回転させた。記録媒体１及び２のそれぞれに対向するよう記録再生ヘッド１及び２を配置し、両面に対して記録再生を行う構成とした。尚、図１では、共に記録再生できる記録媒体を２枚重ね合わせた構成としているが、１枚の記録再生できる記録媒体と１枚の可撓性を有する単なるシートとを重ね合わせた構成としても良い。この場合は、片面のみ記録再生ができる記録媒体となる。
【００１８】
図１に示す記録再生機構において、記録媒体１及び２を水平に保持するようにしてエアースピンドルを回転させたときの回転ブレを測定した。この測定結果を図２に示す。尚、比較対象として記録媒体１枚のみで同様に回転ブレを測定した結果も併せて示している。ブレ量の測定は、ディスク中心から５５ｍｍ離れた点に光スポットを照射して行った。スピンドルの回転数は１０００ｒｐｍから６０００ｒｐｍまで変化させた。図２に示すように、本実施例において記録媒体を２枚重ねて一緒に回転させた場合、その変形量は２０００ｒｐｍで約１５０μｍ、３０００ｒｐｍで約１１０μｍ、４０００ｒｐｍで約１８０μｍとなり、記録媒体１枚のみで回転させる場合に比べて大幅に低い値となっていることが分かる。一般に光記録媒体の記録再生においては、変形量が３００μｍ以下であればフォーカスサーボが追従できるとされているので、本実施例の記録媒体及び記録再生機構は、回転数２０００〜４０００ｒｐｍの範囲で使用に適していることがわかる。
【００１９】
図１に示す記録再生機構において、記録媒体１及び２を水平に保持するようにしてエアースピンドルを回転させたときに発生する振動の周波数特性を測定した。この測定結果を図３に示す。図３に示すように、本実施例において記録媒体を２枚重ねて回転数２０００ｒｐｍ、３０００ｒｐｍ、４０００ｒｐｍで回転させた場合には、高周波の振動が発生することがなく、低周波においてわずかに発生している振動もサーボによって十分圧縮可能な値であり、全体的に周波数特性が良好であることがわかる。
【００２０】
[第２実施例]
図４は、本発明の第２実施例の概略を示す図である。図４では、記録再生装置のディスク回転機構と記録再生ヘッドの構成のみを簡略的に示している。本実施例において、記録媒体１〜３は、厚さ７５μｍのＰＥＴで作製された直径５インチの基板上に、磁性膜及び潤滑剤を形成したフロッピーディスクである。これら同じ形態の記録媒体１，３，２を順に重ね合わせたものをエアースピンドルにより回転させた。記録媒体１及び２のそれぞれに対向するよう記録再生ヘッド１及び２を配置し、両面に対して記録再生を行う構成とした。尚、図４では、共に記録再生できる記録媒体を３枚重ね合わせた構成としているが、１枚の可撓性を有する単なるシートを２枚の記録再生できる記録媒体で挟んで重ね合わせた構成としても良い。この場合でも、両面での記録再生ができる記録媒体となる。
【００２１】
図４に示す記録再生機構において、記録媒体１〜３を水平に保持するようにしてエアースピンドルを回転させたときの回転ブレを測定した。この測定結果を図５に示す。尚、比較対象として記録媒体１枚のみで同様に回転ブレを測定した結果も併せて示している。ブレ量の測定は、ディスク中心から５５ｍｍ離れた点に光スポットを照射して行った。スピンドルの回転数は１０００ｒｐｍから１００００ｒｐｍまで変化させた。図５に示すように、本実施例において記録媒体を３枚重ねて一緒に回転させた場合、その変形量は２０００ｒｐｍで約１５０μｍ、３０００ｒｐｍで約９５μｍ、４０００ｒｐｍで約８６μｍ、５０００ｒｐｍで約１２０μｍ、６０００ｒｐｍで約１９０μｍ、７０００ｒｐｍで約２７５μｍとなり、記録媒体１枚のみで回転させる場合に比べて大幅に低い値となっていることが分かる。一般に光記録媒体の記録再生においては、変形量が３００μｍ以下であればフォーカスサーボが追従できるとされているので、本実施例の記録媒体及び記録再生機構は、回転数２０００〜７０００ｒｐｍの範囲で使用に適していることがわかる。
【００２２】
図４に示す記録再生機構において、記録媒体１〜３を水平に保持するようにしてエアースピンドルを回転させたときに発生する振動の周波数特性を測定した。この測定結果を図６に示す。図６に示すように、本実施例において記録媒体を３枚重ねて回転数２０００ｒｐｍ、３０００ｒｐｍ、４０００ｒｐｍ、５０００ｒｐｍ、６０００ｒｐｍ、７０００ｒｐｍで回転させた場合には、高周波の振動が発生することがなく、低周波においてわずかに発生している振動もサーボによって十分圧縮可能な値であり、全体的に周波数特性が良好であることがわかる。
【００２３】
[第３実施例]
図７は、本発明の第３実施例の概略を示す図である。図７では、記録再生装置のディスク回転機構と記録再生ヘッドの構成のみを簡略的に示している。本実施例において、記録媒体１〜４は、厚さ７５μｍのＰＥＴで作製された直径５インチの基板上に、磁性膜及び潤滑剤を形成したフロッピーディスクである。これら同じ形態の記録媒体１，２，３，４を順に重ね合わせたものをエアースピンドルにより回転させた。記録媒体１及び４のそれぞれに対向するよう記録再生ヘッド１及び２を配置し、両面に対して記録再生を行う構成とした。尚、図７では、共に記録再生できる記録媒体を４枚重ね合わせた構成としているが、２枚の可撓性を有する単なるシートを２枚の記録再生できる記録媒体で挟んで重ね合わせた構成としても良い。この場合でも、両面での記録再生ができる記録媒体となる。
【００２４】
図７に示す記録再生機構において、記録媒体１〜４を水平に保持するようにしてエアースピンドルを回転させたときの回転ブレを測定した。この測定結果を図８に示す。尚、比較対象として記録媒体１枚のみで同様に回転ブレを測定した結果も併せて示している。ブレ量の測定は、ディスク中心から５５ｍｍ離れた点に光スポットを照射して行った。スピンドルの回転数は１０００ｒｐｍから１００００ｒｐｍまで変化させた。図８に示すように、本実施例において記録媒体を４枚重ねて一緒に回転させた場合、その変形量は１０００ｒｐｍで約２４０μｍ、２０００ｒｐｍで約１１０μｍ、３０００ｒｐｍで約７０μｍ、４０００ｒｐｍで約６５μｍ、５０００ｒｐｍで約５５μｍ、６０００ｒｐｍで約７０μｍ、７０００ｒｐｍで約６６μｍ、８０００ｒｐｍで約１２０μｍ、９０００ｒｐｍで約１４０μｍ、１００００ｒｐｍで約１６５μｍとなり、記録媒体１枚のみで回転させる場合に比べて大幅に低い値となっていることが分かる。一般に光記録媒体の記録再生においては、変形量が３００μｍ以下であればフォーカスサーボが追従できるとされているので、本実施例の記録媒体及び記録再生機構は、回転数１０００〜１００００ｒｐｍの広い範囲で使用に適していることがわかる。
【００２５】
図７に示す記録再生機構において、記録媒体１〜４を水平に保持するようにしてエアースピンドルを回転させたときに発生する振動の周波数特性を測定した。この測定結果を図９Ａ及び図９Ｂに示す。図９Ａ及び図９Ｂに示すように、本実施例において記録媒体を４枚重ねて回転数１０００ｒｐｍ、２０００ｒｐｍ、３０００ｒｐｍ、４０００ｒｐｍ、５０００ｒｐｍ、６０００ｒｐｍ、７０００ｒｐｍ、８０００ｒｐｍ、９０００ｒｐｍ、１００００ｒｐｍで回転させた場合には、高周波の振動が発生することがなく、低周波においてわずかに発生している振動もサーボによって十分圧縮可能な値であり、全体的に周波数特性が良好であることがわかる。
【００２６】
尚、第１〜第３実施例の記録再生機構において、記録媒体を重ね合わせる順序を変更する操作を可能にすれば、重ね合わされた全ての記録媒体に対して記録再生を行うことが可能となるので、単位体積あたりの容量が向上されることになる。あるいは、第３実施例では、記録媒体１及び４に半透過膜を用いてデュアルディスクと同様の構造にすることによる記録容量の向上も可能である。
【００２７】
以上、本発明の記録媒体の記録再生装置及び記録再生方法について、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態又は他の実施形態にかかる発明の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施例の概略を示す図である。記録再生装置のディスク回転機構と記録再生ヘッドの構成のみを簡略的に示している。
【図２】図１に示す記録再生機構において、記録媒体を回転させたときの回転ブレを測定した結果を示す図である。
【図３】図１に示す記録再生機構において、記録媒体を回転させたときに発生する振動の周波数特性を測定した結果を示す図である。
【図４】本発明の第２実施例の概略を示す図である。記録再生装置のディスク回転機構と記録再生ヘッドの構成のみを簡略的に示している。
【図５】図４に示す記録再生機構において、記録媒体を回転させたときの回転ブレを測定した結果を示す図である。
【図６】図４に示す記録再生機構において、記録媒体を回転させたときに発生する振動の周波数特性を測定した結果を示す図である。
【図７】本発明の第３実施例の概略を示す図である。記録再生装置のディスク回転機構と記録再生ヘッドの構成のみを簡略的に示している。
【図８】図７に示す記録再生機構において、記録媒体を回転させたときの回転ブレを測定した結果を示す図である。
【図９Ａ】図７に示す記録再生機構において、記録媒体を回転させたときに発生する振動の周波数特性を測定した結果を示す図である。
【図９Ｂ】図７に示す記録再生機構において、記録媒体を回転させたときに発生する振動の周波数特性を測定した結果を示す図である。
【図１】
2007102926.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007102926.tif 000008
【図７】
2007102926.tif 000009
【図８】
2007102926.tif 000010
【図９Ａ】
2007102926.tif 000011
【図９Ｂ】
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