(57)【要約】【課題】携帯端末に撮影機能や録音機能を制限するための制限手段が組み込まれているか否かを容易にチェックできるようにする。【解決手段】機能制限区域７０に入場する際、携帯端末１０が、撮影機能および録音機能を制限する機能制限アプリケーションを備えていることを示すアプリケーション格納済フラグを、制御装置ＲＦＩＤ通信装置２０Ａを介して制御装置３０へ送信する。制御装置３０は、受信したアプリケーション格納済フラグが不正なものであった場合およびアプリケーション格納済フラグを受信できなかった場合、機能制限アプリケーションが実装されていない旨を表示したり、入場ゲートを閉めたりする入場禁止処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機能および録音機能を有する携帯端末と、該携帯端末に対して制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を送信する制御装置とを有する、携帯端末の機能制限システムにおいて、
前記携帯端末が、
前記制御装置に対して機能制限手段を備えていることを示すフラグを送信すると共に、前記制御装置から送られてきた機能制限情報を保持するＲＦＩＤ部と、
該ＲＦＩＤ部に保持されている機能制限情報中の種別情報が撮影機能を示している場合は、前記撮影機能の実行を禁止し、前記機能制限情報中の種別情報が録音機能を示している場合は、前記録音機能の実行を禁止する機能制限手段とを備え、
前記制御装置が、
受信したフラグが正当なものであるか否かを判断するフラグチェック手段と、
該フラグチェック手段においてフラグが正当なものであると判断された場合、前記フラグの送信元の携帯端末に対して、制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を送信する機能制限情報送信手段と、
前記フラグチェック手段においてフラグが不正なものであると判断された場合およびフラグを受信できなかった場合、機能制限手段が実装されていない旨を表示する入場禁止手段とを備えたことを特徴とする携帯端末の機能制限システム。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末の機能制限システムにおいて、
前記ＲＦＩＤ部が、前記フラグと自端末固有の端末ＩＤとの対を前記制御装置に送信する構成を有し、
前記制御装置が、予め定められたクラス毎に、そのクラスに属する携帯端末の端末ＩＤが登録されたクラス別端末ＩＤ記憶部を備え、
前記機能制限情報送信手段が、受信した端末ＩＤと前記クラス別端末ＩＤ記憶部の内容とに基づいて携帯端末が属しているクラスを認識し、該認識したクラスに応じた機能制限情報を前記携帯端末に送信する構成を有することを特徴とする携帯端末の機能制限システム。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末の機能制限システムにおいて、
前記制御装置が、
端末ＩＤ記憶部と、
機能制限解除情報送信手段とを備え、
前記フラグチェック手段が、受信したフラグが正当なものである場合、前記フラグと対になっている端末ＩＤを前記端末ＩＤ記憶部に格納する構成を有し、
前記機能制限解除情報送信手段が、受信した端末ＩＤと同一の端末ＩＤが前記端末ＩＤ記憶部に格納されている場合、前記端末ＩＤの送信元の携帯端末に対して、機能制限解除情報を送信する構成を有し、
前記ＲＦＩＤ部が、機能制限解除情報を受信したとき、保持している機能制限情報を消去する構成を有することを特徴とする携帯端末の機能制限システム。
【請求項４】
撮影機能および録音機能を有する携帯端末において、
制御装置に対して機能制限手段を備えていることを示すフラグを送信すると共に、前記制御装置から送られてきた、制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を保持するＲＦＩＤ部と、
該ＲＦＩＤ部に保持されている機能制限情報中の種別情報が撮影機能を示している場合は、前記撮影機能の実行を禁止し、前記機能制限情報中の種別情報が録音機能を示している場合は、前記録音機能の実行を禁止する機能制限手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
受信したフラグが正当なものであるか否かを判断するフラグチェック手段と、
該フラグチェック手段においてフラグが正当なものであると判断された場合、前記フラグの送信元の携帯端末に対して、制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を送信する機能制限情報送信手段と、
前記フラグチェック手段においてフラグが不正なものであると判断された場合およびフラグを受信できなかった場合、機能制限手段が実装されていない旨を表示する入場禁止手段とを備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の制御装置において、
予め定められたクラス毎に、そのクラスに属する携帯端末の端末ＩＤが登録されたクラス別端末ＩＤ記憶部を備え、且つ、
前記機能制限情報送信手段が、受信した端末ＩＤと前記クラス別端末ＩＤ記憶部の内容とに基づいて携帯端末が属しているクラスを認識し、該認識したクラスに応じた機能制限情報を前記携帯端末に送信する構成を有することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項６記載の制御装置において、
端末ＩＤ記憶部と、
機能制限解除情報送信手段とを備え、且つ、
前記フラグチェック手段が、受信したフラグが正当なものである場合、前記フラグと対になっている端末ＩＤを前記端末ＩＤ記憶部に格納する構成を有し、
前記機能制限解除情報送信手段が、受信した端末ＩＤと同一の端末ＩＤが前記端末ＩＤ記憶部に格納されている場合、前記端末ＩＤの送信元の携帯端末に対して、機能制限解除情報を送信する構成を有することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
撮影機能および録音機能を有する携帯端末が、制御装置に対して機能制限手段を備えていることを示すフラグを送信し、
前記制御装置が、受信したフラグが正当なものであった場合、前記フラグの送信元の携帯端末に対して、制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を送信し、受信したフラグが不正なものであった場合およびフラグを受信できなかった場合、機能制限手段が実装されていない旨を表示し、
前記携帯端末が、制御装置から送られてきた機能制限情報の種別情報が撮影機能を示している場合は、前記撮影機能の実行を禁止し、前記機能制限情報中の種別情報が録音機能を示している場合は、前記録音機能の実行を禁止することを特徴とする携帯端末の機能制限方法。
【請求項９】
コンピュータを、
受信したフラグが正当なものであるか否かを判断するフラグチェック手段、
該フラグチェック手段においてフラグが正当なものであると判断された場合、前記フラグの送信元の携帯端末に対して、制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を送信する機能制限情報送信手段、
前記フラグチェック手段においてフラグが不正なものであると判断された場合およびフラグを受信できなかった場合、機能制限手段が実装されていない旨を表示する入場禁止手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータが、予め定められたクラス毎に、そのクラスに属する携帯端末の端末ＩＤが登録されたクラス別端末ＩＤ記憶部を備え、且つ、
前記機能制限情報送信手段が、受信した端末ＩＤと前記クラス別端末ＩＤ記憶部の内容とに基づいて携帯端末が属しているクラスを認識し、該認識したクラスに応じた機能制限情報を前記携帯端末に送信する構成を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータが、端末ＩＤ記憶部を備え、
前記フラグチェック手段が、受信したフラグが正当なものである場合、前記フラグと対になっている端末ＩＤを前記端末ＩＤ記憶部に格納する構成を有し、且つ、
前記コンピュータを、受信した端末ＩＤと同一の端末ＩＤが前記端末ＩＤ記憶部に格納されている場合、前記端末ＩＤの送信元の携帯端末に対して、機能制限解除情報を送信する機能制限解除情報送信手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ(personal digital assistant)等の携帯端末が備えている撮影機能や録音機能を制限する機能制限技術に関し、特に、撮影や録音が禁止されている場所において、携帯端末を用いた撮影や録音を防止することができる機能制限技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯端末においては、多機能化が進み、撮影機能や録音機能を備えたものが普及している。このような機能を有する携帯端末は、専用のカメラやボイスレコーダに比べ、秘匿性や利便性が高いため、美術館、博物館などの撮影が禁止されている施設での不正撮影や、演奏会場などの録音が禁止されている施設での不正録音に利用されることが多く、著作権上の問題が生じている。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するため、携帯端末による撮影や録音を禁止する機能制限区域内に、撮影機能や録音機能を制限する制限信号を送信する制限信号送信装置を設置し、携帯端末に、制限信号を受信した場合、撮影機能や録音機能を制限する機能制限手段を組み込むことにより、不正撮影や不正録音を防止するようにした技術が従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、撮影機能や録音機能を制限する技術ではないが、携帯端末が備えている機能を制限する技術として次のような技術も知られている（例えば、特許文献２、３参照）。特許文献２に記載されている従来の技術は、携帯端末に格納されているデータ（電話帳データ、メールの送受信記録など）のセキュリティを確保するための技術であり、ユーザがデータアクセス機能を指定して予め定められている暗証番号を入力することにより、データアクセス機能の使用を制限できるようにしている。また、特許文献３に記載されている従来の技術は、携帯端末の通信モード（非制限モード、マナーモード、リアルタイム系通信禁止モード等）を制限する技術であり、ユーザが携帯端末を持って改札外から自動改札機を通過して改札内に進行する際、自動改札機から携帯端末に対して通信機能制限要求を送信し、携帯端末では、現在自端末に設定されている通信モードよりも上記通信機能制限要求によって要求されている通信モードの方が厳しいものである場合、自端末の通信モードを通信機能制限要求によって要求された通信モードに変更するようにしている。特許文献１、２に記載されている従来の技術は、データアクセス機能や、通信モードを制限するものであり、本発明のように、撮影機能や、録音機能を制限するものではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９１７７５号公報
【特許文献２】特開２００２−２７０９２号公報
【特許文献３】特開２００２−１９９４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載されている従来の技術は、撮影機能や録音機能を制限する機能制限手段が携帯端末に組み込まれていることを前提にしているため、機能制限区域内に機能制限手段が組み込まれていない携帯端末が持ち込まれないようにする点は全く考慮されていない。このため、特許文献１に記載されている従来の技術では、機能制限手段が組み込まれていない携帯端末が機能制限区域内に持ち込まれ、不正撮影や不正録音が行われてしまう危険性がある。このような問題を解決するには、例えば、機能制限区域の入り口で、係員がユーザが携帯する携帯端末に機能制限手段が組み込まれているか否かをチェックするようにすれば良い。チェックの方法としては、携帯端末の型番に基づいてチェックする方法や、実際に制限信号を携帯端末へ送信し、撮影機能や録音機能が制限されたか否かをチェックする方法などが考えられるが、何れの方法にしても、係員がユーザの携帯端末を１つ１つチェックしなければならないため、チェック時間が長くなり、現実的ではない。
【０００７】
〔発明の目的〕
そこで、本発明の目的は、携帯端末に撮影機能や録音機能を制限するための制限手段が組み込まれているか否かを容易にチェックできるようにすることにより、機能制限区域内に機能制限手段が組み込まれていない携帯端末が持ち込まれないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる第１の携帯端末の機能制限システムは、
撮影機能および録音機能を有する携帯端末と、該携帯端末に対して制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を送信する制御装置とを有する、携帯端末の機能制限システムにおいて、
前記携帯端末が、
前記制御装置に対して機能制限手段を備えていることを示すフラグを送信すると共に、前記制御装置から送られてきた機能制限情報を保持するＲＦＩＤ部と、
該ＲＦＩＤ部に保持されている機能制限情報中の種別情報が撮影機能を示している場合は、前記撮影機能の実行を禁止し、前記機能制限情報中の種別情報が録音機能を示している場合は、前記録音機能の実行を禁止する機能制限手段とを備え、
前記制御装置が、
受信したフラグが正当なものであるか否かを判断するフラグチェック手段と、
該フラグチェック手段においてフラグが正当なものであると判断された場合、前記フラグの送信元の携帯端末に対して、制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を送信する機能制限情報送信手段と、
前記フラグチェック手段においてフラグが不正なものであると判断された場合およびフラグを受信できなかった場合、機能制限手段が実装されていない旨を表示する入場禁止手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる第２の携帯端末の機能制限システムは、第１の携帯端末の機能制限システムにおいて、
前記ＲＦＩＤ部が、前記フラグと自端末固有の端末ＩＤとの対を前記制御装置に送信する構成を有し、
前記制御装置が、予め定められたクラス毎に、そのクラスに属する携帯端末の端末ＩＤが登録されたクラス別端末ＩＤ記憶部を備え、
前記機能制限情報送信手段が、受信した端末ＩＤと前記クラス別端末ＩＤ記憶部の内容とに基づいて携帯端末が属しているクラスを認識し、該認識したクラスに応じた機能制限情報を前記携帯端末に送信する構成を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる第３の携帯端末の機能制限システムは、第２の携帯端末の機能制限システムにおいて、
前記制御装置が、
端末ＩＤ記憶部と、
機能制限解除情報送信手段とを備え、
前記フラグチェック手段が、受信したフラグが正当なものである場合、前記フラグと対になっている端末ＩＤを前記端末ＩＤ記憶部に格納する構成を有し、
前記機能制限解除情報送信手段が、受信した端末ＩＤと同一の端末ＩＤが前記端末ＩＤ記憶部に格納されている場合、前記端末ＩＤの送信元の携帯端末に対して、機能制限解除情報を送信する構成を有し、
前記ＲＦＩＤ部が、機能制限解除情報を受信したとき、保持している機能制限情報を消去する構成を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる携帯端末は、
撮影機能および録音機能を有する携帯端末において、
制御装置に対して機能制限手段を備えていることを示すフラグを送信すると共に、前記制御装置から送られてきた、制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を保持するＲＦＩＤ部と、
該ＲＦＩＤ部に保持されている機能制限情報中の種別情報が撮影機能を示している場合は、前記撮影機能の実行を禁止し、前記機能制限情報中の種別情報が録音機能を示している場合は、前記録音機能の実行を禁止する機能制限手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる第１の制御装置は、
受信したフラグが正当なものであるか否かを判断するフラグチェック手段と、
該フラグチェック手段においてフラグが正当なものであると判断された場合、前記フラグの送信元の携帯端末に対して、制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を送信する機能制限情報送信手段と、
前記フラグチェック手段においてフラグが不正なものであると判断された場合およびフラグを受信できなかった場合、機能制限手段が実装されていない旨を表示する入場禁止手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる第２の制御装置は、第１の制御装置において、
予め定められたクラス毎に、そのクラスに属する携帯端末の端末ＩＤが登録されたクラス別端末ＩＤ記憶部を備え、且つ、
前記機能制限情報送信手段が、受信した端末ＩＤと前記クラス別端末ＩＤ記憶部の内容とに基づいて携帯端末が属しているクラスを認識し、該認識したクラスに応じた機能制限情報を前記携帯端末に送信する構成を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる第３の制御装置は、第２の制御装置において、
端末ＩＤ記憶部と、
機能制限解除情報送信手段とを備え、且つ、
前記フラグチェック手段が、受信したフラグが正当なものである場合、前記フラグと対になっている端末ＩＤを前記端末ＩＤ記憶部に格納する構成を有し、
前記機能制限解除情報送信手段が、受信した端末ＩＤと同一の端末ＩＤが前記端末ＩＤ記憶部に格納されている場合、前記端末ＩＤの送信元の携帯端末に対して、機能制限解除情報を送信する構成を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明にかかる携帯端末の機能制限方法は、
撮影機能および録音機能を有する携帯端末が、制御装置に対して機能制限手段を備えていることを示すフラグを送信し、
前記制御装置が、受信したフラグが正当なものであった場合、前記フラグの送信元の携帯端末に対して、制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を送信し、受信したフラグが不正なものであった場合およびフラグを受信できなかった場合、機能制限手段が実装されていない旨を表示し、
前記携帯端末が、制御装置から送られてきた機能制限情報の種別情報が撮影機能を示している場合は、前記撮影機能の実行を禁止し、前記機能制限情報中の種別情報が録音機能を示している場合は、前記録音機能の実行を禁止することを特徴とする。
【００１６】
本発明にかかる第１のプログラムは、
コンピュータを、
受信したフラグが正当なものであるか否かを判断するフラグチェック手段、
該フラグチェック手段においてフラグが正当なものであると判断された場合、前記フラグの送信元の携帯端末に対して、制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を送信する機能制限情報送信手段、
前記フラグチェック手段においてフラグが不正なものであると判断された場合およびフラグを受信できなかった場合、機能制限手段が実装されていない旨を表示する入場禁止手段として機能させる。
【００１７】
本発明にかかる第２のプログラムは、第１のプログラムにおいて、
前記コンピュータが、予め定められたクラス毎に、そのクラスに属する携帯端末の端末ＩＤが登録されたクラス別端末ＩＤ記憶部を備え、且つ、
前記機能制限情報送信手段が、受信した端末ＩＤと前記クラス別端末ＩＤ記憶部の内容とに基づいて携帯端末が属しているクラスを認識し、該認識したクラスに応じた機能制限情報を前記携帯端末に送信する構成を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明にかかる第３のプログラムは、第２のプログラムにおいて、
前記コンピュータが、端末ＩＤ記憶部を備え、
前記フラグチェック手段が、受信したフラグが正当なものである場合、前記フラグと対になっている端末ＩＤを前記端末ＩＤ記憶部に格納する構成を有し、且つ、
前記コンピュータを、受信した端末ＩＤと同一の端末ＩＤが前記端末ＩＤ記憶部に格納されている場合、前記端末ＩＤの送信元の携帯端末に対して、機能制限解除情報を送信する機能制限解除情報送信手段として機能させる。
【００１９】
〔作用〕
携帯端末内のＲＦＩＤ部が、制御装置に対して撮影機能および録音機能に対する機能制限手段を備えていることを示すフラグを送信する。制御装置では、フラグチェック手段が、受信したフラグが正当なものであるか否かを判断する。そして、正当であると判断された場合は、機能制限情報送信手段が、携帯端末に対して制限する機能の種別を示す種別情報を含んだ機能制限情報を送信する。これに対して、フラグが不正なものであると判断された場合およびフラグを受信できなかった場合は、入場禁止手段が機能制限手段が実装されていない旨を表示する。この表示を見た係員は、携帯端末を預かる等の処置を行う。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、携帯端末に撮影機能や録音機能を制限するための制限手段が組み込まれているか否かを容易にチェックすることが可能になり、その結果、機能制限区域内に機能制限手段が組み込まれていない携帯端末が持ち込まれ、不正撮影や不正録音が行われないようにすることができる。その理由は、携帯端末が、機能制限手段を備えていることを示すフラグを制御装置へ送信するＲＦＩＤ部を備え、制御装置が、受信したフラグが正当なものであるか否かをチェックするフラグチェック手段を備えているからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
〔第１の実施の形態の構成の説明〕
図１は、本発明にかかる携帯端末の機能制限システムの第１の実施の形態の構成例を示すブロック図であり、撮影機能および録音機能が搭載された携帯端末１０と、ＲＦＩＤ(radio frequency identity)通信装置２０Ａ，２０Ｂと、制御装置３０とから構成されている。
【００２３】
携帯端末１０には、撮影機能や録音機能を制限する機能制限アプリケーションプログラム（単にアプリケーションという場合もある）が組み込まれている。この機能制限アプリケーションは、製品の製造時に予め組み込んであってもよいし、図２に示すように、インターネット等のネットワーク５０を介してアプリケーション提供サーバ６０からダウンロードするようにしてもよい。更に、ＮＦＣ(near field communication)，Felica等の近距離無線通信によりダウンロードするようにしてもよい。
【００２４】
また、ＲＦＩＤ通信装置２０Ａ，２０Ｂは、例えば、演奏会場や美術館などの機能制限区域７０の入口および出口にそれぞれ設置されている。携帯端末１０のユーザは、機能制限区域７０に入場する際、入口用のＲＦＩＤ通信装置２０Ａに携帯端末１０をかざす。これにより、携帯端末１０とＲＦＩＤ通信装置２０Ａは、ＮＦＣ，Felica等の近距離無線通信を行い、携帯端末１０は、自端末に機能制限アプリケーションが格納されているか否かを示すアプリケーション格納済フラグをＲＦＩＤ通信装置２０Ａに送信し、ＲＦＩＤ通信装置２０Ａは、携帯端末１０から送られてきたアプリケーション格納済フラグを制御装置３０へ送り、制御装置３０から送られてきた機能制限情報を携帯端末１０へ送信する。また、機能制限区域から退場する場合には、ユーザは、出口用のＲＦＩＤ通信装置２０Ｂに携帯端末１０をかざす。これにより、携帯端末１０とＲＦＩＤ通信装置２０Ｂは、近距離無線通信を行い、ＲＦＩＤ通信装置２０Ｂは、制御装置３０から送られてきている機能制御解除情報を携帯端末１０へ送信する。
【００２５】
図３は携帯端末１０の構成例を示すブロック図である。同図を参照すると、携帯端末１０は、インターネット等のネットワーク５０に接続するための通信部１０１と、カメラ部１０２と、マイク部１０３と、スピーカ部１０４と、テンキー，ファンクションキー等が設けられた操作部１０５と、ＬＣＤ等の表示部１０６と、記憶部１０７と、ＲＦＩＤ通信装置２０Ａ，２０Ｂと通信するためのＲＦＩＤタグ等の非接触ＩＣチップやアンテナで構成されるＲＦＩＤ部１０８と、各部を制御するＣＰＵによって実現される制御部１０９と、日時を表示するタイマ１１０とから構成される。
【００２６】
図４に記憶部１０７の内容例を示す。同図に示すように、記憶部１０７には、携帯端末１０の基本機能を実現する端末制御プログラム１０７１と、カメラ制御アプリケーション１０７２と、ボイスレコーダアプリケーション１０７３と、機能制限アプリケーション１０７４とが格納されている。なお、他の機能を実現するアプリケーションが格納されていても良い。
【００２７】
端末制御プログラム１０７１は、携帯端末１０が例えば携帯電話機の場合、通話機能等を実現する。カメラ制御アプリケーション１０７２は、カメラ部１０２、操作部１０５、及び表示部１０６等を制御して、静止画や動画の撮影を行うためのものであり、ボイスレコーダアプリケーション１０７３は、マイク部１０３、スピーカ部１０４、操作部１０５等を制御して、音声等の録音を行うためのものである。また、機能制限アプリケーション１０７４は、携帯端末１０に搭載された各機能アプリケーションに対する実行要求を監視し、アプリケーションの実行を許諾／禁止するものである。
【００２８】
ＲＦＩＤ通信装置２０Ａ、２０Ｂは、携帯端末１０のＲＦＩＤ部１０８との間で近距離無線通信を行うためのアンテナ等（図示せず）を備えており、ＲＦＩＤ部１０８から送られてきた情報を受信して制御装置３０へ送信したり、制御装置３０から送られてきた情報を携帯端末１０へ送信したりする。また、機能制限区域７０の入口に設置されているＲＦＩＤ通信装置２０Ａには、携帯端末１０がかざされたことを検出する音波センサなどの検出手段（図示せず）が設けられており、この検出手段は、携帯端末１０がかざされたことを検出すると、制御装置３０へ検出信号を送信する。
【００２９】
図５は、制御装置３０の構成例を示すブロック図である。同図を参照すると、制御装置３０は、機能制限情報作成手段３１と、機能制限情報送信手段３２と、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３と、入場禁止手段３４と、機能制限解除情報送信手段３５と、入出力部３６、３７と、キーボード等の入力部３８と、ＬＣＤなどの表示部３９と、機能制限情報記憶部４０１を有する記憶装置４０とを備えている。
【００３０】
機能制限情報作成手段３１は、制限する機能の種別を示す種別情報および機能を何時まで制限するのかを示す制限期間情報を含んだ機能制限情報を作成し、作成した機能制限情報を機能制限情報記憶部４０１に格納する。より具体的には、機能制限情報作成手段３１は、図６に示すような機能制限情報作成画面３１０を表示部３９に表示し、この機能制限情報作成画面３１０を用いてユーザが入力した情報に基づいて、機能制限情報を作成する。機能制限情報作成画面３１０は、図６に示すように、制限する機能を選択するための選択欄３１１と、機能の制限期間を日時によって指定する場合に用いられる制限解除日時の入力欄３１２と、機能の制限期間を機能制限区域７０から退場するまでとする場合に用いられるチェック欄３１３とを備えている。図６の例は、撮影機能を退場時まで制限し、録音機能を２００６年３月１日１６時００分まで制限し、メール機能を制限しないようにする場合の入力例を示している。そして、ユーザが機能制限情報作成画面３１０を用いて図６に示すような入力を行った場合は、機能制限情報作成手段３１は、種別情報として「撮影機能」および「録音機能」を含み、撮影機能および録音機能に対する制限期間情報としてそれぞれ「退場まで」および「２００６年３月１日１６時００分まで」を含んだ機能制限情報を作成する。
【００３１】
アプリケーション格納済フラグチェック手段３３は、ＲＦＩＤ通信装置２０Ａから送られてきたアプリケーション格納済フラグが正当なものであるか否かをチェックし、正当なものである場合には、機能制限情報送信手段３２を起動し、不当なものである場合には、入場禁止手段３４を起動する。また、ＲＦＩＤ通信装置２０Ａから検出信号が送られてきてから所定時間以内に、ＲＦＩＤ通信装置２０Ａからアプリケーション格納済フラグが送られて来なかった場合も入場禁止手段３４を起動する。
【００３２】
機能制限情報送信手段３２は、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３から起動されると、機能制限情報記憶部４０１に格納されている機能制限情報を、入出力部３６を介してＲＦＩＤ通信装置２０Ａに送信する。
【００３３】
入場禁止手段３４は、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３から起動されると、例えば、表示部３９に「入場者が所持している携帯端末には機能制限アプリケーションが組み込まれていません。チェックして下さい。」いった警告メッセージを表示したり、警告ランプ（図示せず）を点灯したり、入場ゲート（図示せず）を閉じるといった入場禁止処理を行う。
【００３４】
機能制限解除情報送信手段３５は、入出力部３７を介してＲＦＩＤ通信装置２０Ｂに機能制限解除情報を送信する。
【００３５】
なお、制御装置３０は、コンピュータによって実現可能なものであり、コンピュータによって実現する場合は、例えば、次のようにする。コンピュータを制御装置３０として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御し、自コンピュータ上に機能制限情報作成手段３１、機能制限情報送信手段３２、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３、入場禁止手段３４および機能制限解除情報送信手段３５を実現する。
【００３６】
〔第１の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００３７】
図７に、制御装置側（ＲＦＩＤ通信装置２０Ａ及び制御装置３０）と携帯端末１０で実行される処理のフローチャートを示す。
【００３８】
機能制限区域７０の管理者は、予め制御装置３０の機能制限情報作成手段３１を利用して機能制限情報を作成し、機能制限情報記憶部４０１に登録しておく（ステップＳ101）。より具体的には、管理者は、機能制限情報作成手段３１によって表示部３９に表示される機能制限情報作成画面３１０の選択欄３１１を用いて制限する機能を選択し、更に、制限解除日時の入力欄３１２に制限解除日時を入力するか、或いは該当するチェック欄３１３をチェックする（図６参照）。機能制限情報作成手段３１は、管理者が機能制限情報作成画面３１０を用いて入力した情報に基づいて機能制限情報を作成し、作成した機能制限情報を機能制限情報記憶部４０１に格納する。この作業は、管理者が開場前に行っておく準備作業である。
【００３９】
一方、機能制限区域７０に入場しようとしているユーザは、自身の携帯端末１０に機能制限アプリケーション１０７４が内蔵されていない場合、端末制御プログラム１０７１を利用して、アプリケーション提供サーバ６０から機能制限アプリケーションをダウンロードして記憶部１０７に格納しておく（ステップＳ201）。この作業は、ユーザが入場前に行っておく準備作業である。また、機能制御プログラム１０７１は、機能制限アプリケーションプログラム１０７４を記憶部１０７に格納すると、ＲＦＩＤ部１０８の非接触ＩＣチップに、機能制限アプリケーション１０７４が格納済であることを示すアプリケーション格納済フラグを書き込む。なお、製品製造時に機能制限アプリケーション１０７４を組み込んだ場合にも、非接触ＩＣチェックにアプリケーション格納済フラグを書き込んでおく。
【００４０】
次に、入場時に行われる処理について説明する。ユーザは、機能制限区域７０に入場する場合、自身の携帯端末１０を入口に設けられたＲＦＩＤ通信装置２０Ａにかざす。ＲＦＩＤ通信装置２０Ａは、携帯端末１０がかざされると、ＲＦＩＤ部１０８との間で近距離無線通信を開始する（ステップＳ102）。また、ＲＦＩＤ通信装置２０Ａに設けられている検出手段（図示せず）は、携帯端末１０がかざされたことを検出すると、検出信号を制御装置３０へ送る。
【００４１】
携帯端末１０内のＲＦＩＤ部１０８は、ＲＦＩＤ通信装置２０Ａからの信号を受信すると、アプリケーション格納済フラグを送信する（ステップＳ202）。この際、携帯端末１０内に機能制限アプリケーション１０７４が存在しない場合は、アプリケーション格納済フラグの送信は行われない。
【００４２】
携帯端末１０から送信されたアプリケーション格納済フラグは、ＲＦＩＤ通信装置２０Ａを介して制御装置３０に送られる。携帯端末１０内のアプリケーション格納済フラグチェック手段３３は、アプリケーション格納済フラグの受信結果に応じて、携帯端末１０に機能制限アプリケーション１０７４が格納されているかどうかを判断する（ステップＳ103）。より具体的には、受信したアプリケーション格納済フラグが正当なものである場合には、機能制限アプリケーション１０７４が格納されていると判断し、受信したアプリケーション格納済フラグが不正なものであった場合、およびＲＦＩＤ通信装置２０Ａに携帯端末１０がかざされたことを示す検出信号が送られてきてから、所定時間が経過してもアプリケーション格納済フラグを受信できなかった場合は、機能制限アプリケーション１０７４が格納されていないと判断する。
【００４３】
そして、機能制限アプリケーション１０７４が格納されていないと判断した場合は、入場禁止手段３４を起動する。これにより、入場禁止手段３４は、表示部３９に「入場者が所持している携帯端末には機能制限アプリケーションが組み込まれていません。チェックして下さい。」いった警告メッセージを表示したり、警告ランプを点灯したり、入場ゲートを閉じるといった入場禁止処理を行う（ステップＳ104）。上記したような入場禁止処理が行われた場合、入口の係員は、例えば、ユーザの携帯端末１０を退場時まで預かる等の処置を行う。
【００４４】
これに対して、機能制限アプリケーション１０７４が格納されていると判断した場合は、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３は、機能制限情報送信手段３２を起動する。これにより、機能制限情報送信手段３２は、機能制限情報記憶部４０１に格納されている機能制限情報をＲＦＩＤ通信装置２０Ａへ送信する（ステップＳ105）。
【００４５】
ＲＦＩＤ通信装置２０Ａは、制御装置３０から送られてきた機能制限情報を近距離無線通信により携帯端末１０へ送信する。携帯端末１０内のＲＦＩＤ部１０８は、機能制限情報を受信すると、それを内部に設けられている非接触ＩＣチップに書き込む（ステップＳ203）。以上が、入場時に行われる処理である。
【００４６】
次に、図８のフローチャートを参照して、携帯端末１０の撮影機能や録音機能をどのようにして制限するかを説明する。なお、ステップＳ301，Ｓ302は、端末制御プログラム１０７１が、ステップＳ303〜Ｓ306は、機能制限アプリケーション1074が実行する処理である。
【００４７】
端末制御プログラム１０７１は、操作部１０５からの入力操作に応答して、所定の処理を実行している（ステップＳ301）。このとき、操作部１０５から撮影機能や録音機能、その他の機能の起動要求が入力された場合は、機能制限アプリケーション１０７４を起動する（ステップＳ302）。好適には、機能制限アプリケーション１０７４の実行は特に画面表示はなされず、ユーザが意識しない状態（バックグラウンド）で実行される。
【００４８】
機能制限アプリケーション１０７４は、起動されると、ＲＦＩＤ部１０８の非接触ＩＣチップに書き込まれている機能制限情報を参照し（ステップＳ303）、ステップＳ301で要求された機能の実行が、現時点で制限されているかどうかを判断する（ステップＳ304）。より具体的には、ステップＳ301で要求された機能を示す種別情報が機能制限情報に含まれており、且つ現時点が上記機能制限情報に対応する制限期間情報によって示される期間内である場合には、制限されていると判断し、それ以外の場合は制限されていないと判断する。なお、制限期間情報が日時によるものである場合には、タイマ１１０が表示している日時が制限期間情報が示している日時を過ぎていれば、制限されていないと判断し、該当する種別情報および制限期間情報を削除する。また、制限期間情報が「退場まで」となっている場合は制限されていると判断する。
【００４９】
そして、制限されていると判断した場合（ステップＳ305がＹＥＳ）は、例えば「本機能の実行は現在禁止されています」といった制限メッセージを表示部１０６に表示する（ステップＳ305）。これに対して、制限されていないと判断した場合（ステップＳ304がＮＯ）は、要求された機能の実行に遷移する（ステップＳ306）。
【００５０】
次に、退場時の動作について説明する。ユーザは、機能制限区域７０から出る場合、出口に設置されているＲＦＩＤ通信装置２０Ｂに携帯端末１０をかざす。ＲＦＩＤ通信装置２０Ｂからは、機能制限解除情報が出力されており、携帯端末１０内のＲＦＩＤ部１０８は、機能制限解除情報を受信すると、その内部の非接触ＩＣチップに書き込まれている機能制限情報を全て削除する。
【００５１】
〔第１の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、携帯端末１０に撮影機能や録音機能を制限するための機能制限アプリケーション１０７４が組み込まれているか否かを容易にチェックすることが可能になり、その結果、機能制限区域７０内に機能制限アプリケーション１０７４が組み込まれていない携帯端末１０が持ち込まれ、不正撮影や不正録音が行われないようにすることができる。その理由は、携帯端末１０が、機能制限アプリケーション１０７４を備えていることを示すアプリケーション格納済フラグを制御装置３０へ送信するＲＦＩＤ部１０８を備え、制御装置３０が、受信したフラグが正当なものであるか否かをチェックするアプリケーション格納済フラグチェック手段３３を備えているからである。
【００５２】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、機能制限区域への入場時に、携帯端末から制御装置へ、アプリケーション格納済フラグだけでなく携帯端末固有の端末ＩＤも送信することにより、携帯端末が属するクラスに応じた機能制限をかけられるようにしたことを特徴とする。
【００５３】
〔第２の実施の形態の構成の説明〕
図９は本発明にかかる携帯端末の機能制限システムの第２の実施の形態の構成例を示すブロック図であり、携帯端末１０ａと、機能制限区域７０の出入口に設置されたＲＦＩＤ通信装置２０と、制御装置３０ａとから構成されている。
【００５４】
携帯端末１０ａは、機能制限区域７０への入場時、アプリケーション格納済フラグだけでなく、自端末固有の端末ＩＤも送信する点が第１の実施の形態の携帯端末１０と相違している。
【００５５】
ＲＦＩＤ通信装置２０は、携帯端末１０ａと近距離無線通信を行う装置であり、第１の実施の形態のＲＦＩＤ通信装置２０Ａと同様の構成を有している。
【００５６】
図１０は、本実施の形態で使用する制御装置３０ａの構成例を示すブロック図であり、図５に示した第１の実施の形態の制御装置３０との相違点は、機能制限情報送信手段３２、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３、機能制限解除情報送信手段３５および記憶装置４０の代わりに機能制限情報送信手段３２ａ、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３ａ、機能制限解除情報送信手段３５ａおよび記憶装置４０ａを備えている点である。
【００５７】
記憶装置４０ａには、機能制限情報記憶部４０１に加えて端末ＩＤ記憶部４０２と、クラス別端末ＩＤ記憶部４０３とが設けられている。端末ＩＤ記憶部４０２には、機能制限区域７０に入場した携帯端末１０ａの端末ＩＤが格納される。クラス別端末ＩＤ記憶部４０３には、予め定められたクラス毎に、そのクラスに属する携帯端末の端末ＩＤが登録されている。なお、本実施の形態では、非制限クラス、撮影非制限クラス、録音非制限クラス、制限クラスの４つのクラスがあり、クラス別端末ＩＤ記憶部４０３には、非制限クラス、撮影非制限クラス、録音非制限クラスそれぞれに属する携帯端末の端末ＩＤが登録されているとする。ここで、非制限クラスとは、機能制限を全く行わないクラスであり、撮影非制限クラスとは撮影機能を制限しないクラスであり、録音非制限クラスとは録音機能を制限しないクラスである。また、制限クラスとは、機能制限情報によって制限されている機能が全て制限されるクラスであり、クラス別ＩＤ記憶部４０３に端末ＩＤが登録されていない携帯端末は、制限クラスに属することになる。
【００５８】
アプリケーション格納済フラグチェック手段３３ａは、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３が備えている機能に加え、携帯端末１０ａからＲＦＩＤ通信装置２０を介して送られてきた端末ＩＤと、クラス別端末ＩＤ記憶部４０３の内容とに基づいて、携帯端末１０ａが属するクラスを認識したり、端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部４０２に格納する機能を有する。
【００５９】
機能制限情報送信手段３２ａは、端末が属するクラスに応じた機能制御信号を送信する点が、第１の実施の形態における機能制限情報送信手段３２と相違している。
【００６０】
機能制限解除情報送信手段３５ａは、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３ａから起動されたとき、機能制限解除情報を送信する点が、第１の実施の形態における機能制限解除情報送信手段３５と相違している。
【００６１】
なお、制御装置３０ａもコンピュータによって実現可能であり、コンピュータによって実現する場合は、例えば、次のようにする。コンピュータを制御装置３０ａとして機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、機能制限情報作成手段３１、機能制限情報送信手段３２ａ、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３ａ、入場禁止手段３４、および機能制限解除情報送信手段３５ａを実現する。
【００６２】
〔第２の実施の形態の動作の説明〕
次に、本実施の形態の動作について説明する。なお、本実施の形態と第１の実施の形態とでは、機能制限区域７０への入場時の動作が異なるだけであるので、図１１のフローチャートを参照して、この点について詳しく説明する。
【００６３】
制御装置３０ａの管理者は、開場前に、機能制限情報作成手段３１を利用して機能制限情報を作成し、機能制限情報記憶部４０１に登録しておく（ステップＳ401）。一方、ユーザは、携帯端末１０ａに機能制限アプリケーション１０７４が格納されていない場合、アプリケーション提供サーバ６０からダウンロードし、記憶部１０７に格納しておく（ステップＳ501）。
【００６４】
ユーザは、機能制限区域７０に入場する場合、自身の携帯端末１０ａを入口に設けられたＲＦＩＤ通信装置２０にかざす。ＲＦＩＤ通信装置２０は、携帯端末１０ａがかざされると、ＲＦＩＤ部１０８との間で近距離無線通信を開始する（ステップＳ402）。また、ＲＦＩＤ通信装置２０に設けられている検出手段（図示せず）は、携帯端末１０ａがかざされたことを検出すると、検出信号を制御装置３０ａへ送る。
【００６５】
携帯端末１０ａ内のＲＦＩＤ部１０８は、ＲＦＩＤ通信装置２０からの信号を受信すると、アプリケーション格納済フラグと、自端末固有の端末ＩＤとの対を送信する（ステップＳ502）。
【００６６】
制御装置３０ａ内のアプリケーション格納済フラグチェック手段３３ａは、アプリケーション格納済フラグと端末ＩＤの対を受信すると、第１の実施の形態と同様にして携帯端末１０ａに機能制限アプリケーション１０７４が格納されているか否かを判断する（ステップＳ403）。
【００６７】
そして、格納されていないと判断した場合は、入場禁止手段３４を起動する。これにより、入場禁止手段３４は、第１の実施の形態と同様の入場禁止処理を行う（ステップＳ409）。
【００６８】
これに対して、格納されていると判断した場合は、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３ａは、携帯端末１０ａから送られてきた端末ＩＤと同一の端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部４０２に格納されているか否かを調べる（ステップＳ404）。
【００６９】
そして、格納されていない場合（ステップＳ404がＮＯ）は、携帯端末１０ａから送られてきた端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部４０２に登録する（ステップＳ405）。その後、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３ａは、携帯端末１０ａの端末ＩＤと、クラス別端末ＩＤ記憶部４０３の内容とに基づいて、携帯端末１０ａが属するクラスを認識する（ステップＳ406）。なお、クラス別端末ＩＤ記憶部４０３に端末ＩＤが登録されていない携帯端末１０ａは、制限クラスに属すると認識する。その後、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３ａは、機能制限情報送信手段３２ａを起動し、ステップＳ406で認識したクラスを渡す。これにより、機能制限情報送信手段３２ａは、機能制限情報記憶部４０１に格納されている機能制限情報を入力し、この機能制限情報に含まれている種別情報と制限期間情報との対の中からクラスに応じて必要なもののみを選択し、選択した対を機能制限情報としてＲＦＩＤ通信装置２０へ送信する（ステップＳ407）。より具体的には、クラスが制限クラスであった場合には、機能制限情報に含まれている全ての対を選択し、非制限クラスであった場合は、ひとつも選択しない。即ち、非制限クラスであった場合には、機能制限情報は送信されないことになる。また、撮影非制限クラスであった場合には、種別情報が撮影になっている対以外を選択し、録音非制限クラスであった場合には、種別情報が録音になっている対以外を選択する。そして、携帯端末１０ａ内のＲＦＩＤ部１０８は、ＲＦＩＤ通信装置２０を介して機能制限情報を受信すると、それを内部に設けられている非接触ＩＣチップに書き込む（ステップＳ503）。
【００７０】
これに対して、携帯端末１０ａの端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部４０２に格納されていると判断した場合（ステップＳ404がＹＥＳ）は、アプリケーション格納済フラグチェック手段３３ａは、機能制限解除情報送信手段３５ａを起動する。これにより、機能制限解除情報送信手段３５ａは、機能制限解除情報をＲＦＩＤ通信装置２０へ送信する（ステップＳ408）。携帯端末１０ａ内のＲＦＩＤ部１０８は、機能制限解除情報を受信すると、非接触ＩＣチップに書き込まれている機能制限情報を消去することにより、携帯端末１０ａにかけられていた機能制限を解除する（ステップＳ503）。以上が、入場時に行われる処理である。
【００７１】
〔第２の実施の形態の効果〕
本実施の形態によれば、携帯端末が属するクラスに応じた機能制限をかけることができるという効果を得ることができる。その理由は、携帯端末１０ａが機能制限区域７０への入場時に自端末固有の端末ＩＤを制御装置３０ａへ送信する構成を有し、制御装置３０ａが、予め定められたクラス毎に、そのクラスに属する携帯端末の端末ＩＤが登録されたクラス別端末ＩＤ記憶部４０３と、携帯端末１０ａから送られてきた端末ＩＤとクラス別端末ＩＤ記憶部４０３との内容とに基づいて携帯端末１０ａが属しているクラスを認識し、認識したクラスに応じた機能制限情報を携帯端末１０ａに送信する機能制限情報送信部３２ａを備えているからである。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、入場用と退場用のＲＦＩＤ通信装置２０を共通に用いることができる。その理由は、制御装置３０ａが機能制限区域７０へ入場したユーザの携帯端末の端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部４０２を用いて管理しておき、端末ＩＤ記憶部４０２に登録されている端末ＩＤと同一の端末ＩＤを受信した場合には、機能制限解除情報を上記端末ＩＤの送信元の携帯端末１０ａへ送信するようにしているからである。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、撮影や録音を禁止する施設への入場システムに適用すると好適てある。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明にかかる携帯端末の機能制限システムの第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】機能制限アプリケーションのダウンロード方法を説明するための図である。
【図３】携帯端末１０の構成例を示すブロック図である。
【図４】記憶部１０７の内容例を示す図である。
【図５】制御装置３０の構成例を示すブロック図である。
【図６】機能制限情報作成画面３１０の一例を示す図である。
【図７】入場時に行われる処理例を示すフローチャートである。
【図８】機能制限時の処理例を示すフローチャートである。
【図９】本発明にかかる携帯端末の機能制限システムの第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図１０】制御装置３０ａの構成例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１０、１０ａ…携帯端末
１０１…通信部
１０２…カメラ部
１０３…マイク部
１０４…スピーカ部
１０５…操作部
１０６…表示部
１０７…記憶部
１０８…ＲＦＩＤ部
１０９…制御部
１１０…タイマ
２０、２０Ａ、２０Ｂ…ＲＦＩＤ通信装置
３０、３０ａ…制御装置
３１…機能制限情報作成手段
３２、３２ａ…機能制限情報送信手段
３３、３３ａ…アプリケーション格納済フラグチェック手段
３４…入場禁止手段
３５、３５ａ…機能制限解除情報送信手段
３６、３７…入出力部
３８…入力部
３９…表示部
４０，４０ａ…記憶装置
４０１…機能制限情報記憶部
４０２…端末ＩＤ記憶部
４０３…クラス別端末ＩＤ記憶部
５０…ネットワーク
６０…アプリケーション提供サーバ
７０…機能制限区域
【図１】
2007266864.tif 000003
【図２】
2007266864.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007266864.tif 000009
【図８】
2007266864.tif 000010
【図９】
2007266864.tif 000011
【図１０】
2007266864.tif 000012
【図１１】
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