(57)【要約】      （修正有）【課題】配向欠陥のない光学異方性層を安定的に作製するのに有用な液晶組成物を提供する。【解決手段】一般式2007023180.tif 000062（式中Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３はオキサゾリン環を有する基）で表わされる液晶性化合物と、酸素、窒素原子を有するポリマーとを含有する組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ＤＩ）で表される少なくとも一種の液晶性化合物と、少なくとも一種の下記一般式（Ａ）で表される構造を含有するポリマーとを含有する液晶組成物；
【化１】
2007023180.tif 000050
一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し；Ｌ1、Ｌ2及びＬ3はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し；Ｈ1、Ｈ2及びＨ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）もしくは下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表し；
【化２】
2007023180.tif 000051
［一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し；ＸＡは酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し；＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す］；
【化３】
2007023180.tif 000052
［一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し；ＸＢは酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す］；
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表し；
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｆ1）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
［一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）中のＨ1、Ｈ2又はＨ3に結合する位置を表し；Ｌ21は単結合又は二価の連結基を表し；Ｆ1は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の環状連結基を表し；ｎ1は０〜４の整数を表し；Ｌ22は＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−ＮＨ−、＊−ＳＯ2−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊−Ｃ≡Ｃ−を表し（ここで、＊は一般式（ＤＩ−Ｒ）中のベンゼン環に結合する位置を表す）；Ｌ23は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−及び−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し；上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよく；Ｑ1は重合性基又は水素原子を表す］；
【化４】
2007023180.tif 000053
一般式（Ａ）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子又はＮＲを表し、Ｒは水素原子、置換もしくは無置換の、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルケニル基又はヘテロ環基を表す。
【請求項２】
前記一般式（Ａ）で表される構造が、ポリマー中の側鎖に含まれることを特徴とする請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】
前記ポリマーが、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶組成物；
【化５】
2007023180.tif 000054
式中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し；Ｌは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ14−（Ｒ14は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ15）−（Ｒ15はアルキル基、又はアリール基を表す）、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる２価の連結基、又はこれら２価の連結基から選ばれる２種以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表し；Ｑは水素原子、アルキル基、アリール基、−ＮＲ16Ｒ17（Ｒ16及びＲ17は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す）又は−ＯＲ18（Ｒ18は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す）を表し、一般式（１）中、少なくとも一つの前記一般式（Ａ）で表される構造が含有される。
【請求項４】
前記ポリマーが、更にフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位の少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項５】
前記一般式（ＤＩ）で表される少なくとも一種の液晶性化合物が、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物又は下記一般式（III）で表される液晶性化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶組成物；
【化６】
2007023180.tif 000055
一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32及びＹ33はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し；Ｒ31、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）で表され；
【化７】
2007023180.tif 000056
［一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31及びＡ32はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し；Ｘ3は酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；Ｆ2は６員環状構造を有する二価の環状連結基を表し；ｎ3は１〜３の整数を表し；Ｌ31は＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−ＮＨ−、＊−ＳＯ2−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊−Ｃ≡Ｃ−を表し（ここで、＊は一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のベンゼン環に結合する位置を表す）；Ｌ32は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよく；Ｑ3は重合性基又は水素原子を表す］；
【化８】
2007023180.tif 000057
一般式（ＤIII）中、Ｙ41、Ｙ42及びＹ43は、それぞれ独立に炭素原子又は窒素原子を表し、Ｒ41、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ独立に下記一般式（ＤIII−Ａ）、下記一般式（ＤIII−Ｂ）又は下記一般式（ＤIII−Ｃ）で表され；
【化９】
2007023180.tif 000058
［一般式（ＤIII−Ａ）中、Ａ41、Ａ42、Ａ43、Ａ44、Ａ45及びＡ46は、それぞれ独立に炭素原子又は窒素原子を表し、Ｘ41は、酸素原子、硫黄原子、炭素原子又は窒素原子を表し；Ｌ41は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し；Ｌ42は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよく；Ｑ4は重合性基又は水素原子を表す］；
【化１０】
2007023180.tif 000059
［一般式（ＤIII−Ｂ）中、Ａ51、Ａ52、Ａ53、Ａ54、Ａ55及びＡ56はそれぞれ独立に、炭素原子又は窒素原子を表し；Ｘ52は、酸素原子、硫黄原子、炭素原子又は窒素原子を表し；Ｌ51は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し；Ｌ52は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよく；Ｑ5は重合性基又は水素原子を表す］；
【化１１】
2007023180.tif 000060
［一般式（ＤIII−Ｃ）中、Ａ61、Ａ62、Ａ63、Ａ64、Ａ65及びＡ66はそれぞれ独立に、炭素原子又は窒素原子を表し；Ｘ63は、酸素原子、硫黄原子、炭素原子又は窒素原子を表し；Ｌ61は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し；Ｌ62は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよく；Ｑ6は重合性基又は水素原子を表す］。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される構造を含有する繰り返し単位が、下記一般式（２）で表される繰り返し単位であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶組成物；
【化１２】
2007023180.tif 000061
一般式（２）中、Ｒ21及びＲ22はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、ヘテロ環基、−ＯＲ23又は−ＮＲ24Ｒ25を表し、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基又はヘテロ環基を表し、Ｒ11、Ｒ12、及び、Ｒ13は前記一般式（１）中の各々と同義である。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶組成物を含む光学異方性層を有する位相差板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学異方性層の形成に有用な液晶組成物及びそれを用いて作製された位相差板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セルを挟んで第１の偏光板と第２の偏光板とが設けられ、液晶セルは一対の基板間に棒状液晶を含有する液晶層を有する。棒状液晶を用いた液晶セル内で生じる位相差を、円盤状化合物（例えば、２，３，６，７，１０，１１−ヘキサ｛４−（４−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）ベンゾイルオキシ｝トリフェニレン等）から形成される光学異方性層を有する光学補償シート（例えば、特許文献１）によって相殺する場合、棒状液晶と円盤状化合物との波長分散性が異なるために全ての光の波長について同時に位相差を相殺できず、変色（黒の色味が出ない等）が生じる場合がある。
【０００３】
ヘテロ環基による３置換ベンゼン化合物が報告されている（非特許文献１）。この化合物の使用によって低い波長分散性を達成することは容易でなく、より波長分散性の小さい（Ｒｅ（短波長（例えば４５０ｎｍ））／Ｒｅ（長波長（例えば６５０ｎｍ））の値が小さい）化合物が望まれている。
【０００４】
位相差板のレターデーションＲｅ（λ）は、補償しようとする液晶セルの光学的性質に応じて決定する必要がある。ここで、レターデーション（△ｎｄ）は、光学異方性層の屈折率異方性（△ｎ）と光学異方性層の厚さ（ｄ）との積であり、光学異方性層の屈折率異方性（△ｎ）が大きければ、層の厚さ（ｄ）が薄くても液晶セルを補償できる。また、液晶を配向固定化して作製された位相差板においては、配向した液晶の配向角度（チルト角、平均チルト角）によってレターデーションＲｅが変化するため、その配向角度を制御する必要がある。
【０００５】
しかしながら、ヘテロ環基による３置換ベンゼン型のディスコティック液晶の場合、配向角度を制御するのが困難であり、特に、低いチルト角でハイブリッド配向させる事が困難であったことから、ディスコティック液晶を所望の角度に低下する事ができる配向制御剤が望まれていた。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−５０２０６号公報
【非特許文献１】Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ  ａｎｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ，２００１年，３７０巻，３９１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、液晶表示装置の光学補償に寄与する光学異方性層を安定的に作製するのに有用な液晶組成物を提供することを課題とする。特に、ディスコティック液晶性分子のハイブリッド配向によって発現された光学異方性を示す光学異方性層を、配向不良等に起因する欠陥なく（又は欠陥を軽減して）作製するのに有用な液晶組成物を提供することを課題とする。また、本発明は、液晶表示装置の光学補償に有用な位相差板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  下記一般式（ＤＩ）で表される少なくとも一種の液晶性化合物と、少なくとも一種の下記一般式（Ａ）で表される構造を含有するポリマーを含有する液晶組成物；
【０００９】
【化１】
2007023180.tif 000002
【００１０】
一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し；Ｌ1、Ｌ2及びＬ3はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表し；Ｈ1、Ｈ2及びＨ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）もしくは下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表し；
【００１１】
【化２】
2007023180.tif 000003
【００１２】
［一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し；ＸＡは酸素原子、硫黄原子、メチレン、又はイミノを表し；＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す］；
【００１３】
【化３】
2007023180.tif 000004
【００１４】
［一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し；ＸＢは酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す］；
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表し；
【００１５】
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｆ1）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
［一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）中のＨ1、Ｈ2又はＨ3に結合する位置を表し；Ｌ21は単結合又は二価の連結基を表し；Ｆ1は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の環状連結基を表し；ｎ1は０〜４の整数を表し；Ｌ22は＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−ＮＨ−、＊−ＳＯ2−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊−Ｃ≡Ｃ−を表し（ここで、＊は一般式（ＤＩ−Ｒ）中のベンゼン環に結合する位置を表す）；Ｌ23は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−及び−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し；上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよく；Ｑ1は重合性基又は水素原子を表す］；
【００１６】
【化４】
2007023180.tif 000005
一般式（Ａ）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子又はＮＲを表し、Ｒは水素原子、置換もしくは無置換の、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルケニル基又はヘテロ環基を表す。
【００１７】
［２］  前記一般式（Ａ）で表される構造が、ポリマー中の側鎖に含まれること特徴とする［１］の液晶組成物。
［３］  前記ポリマーが、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含有することを特徴とする［１］又は［２］の液晶組成物；
【００１８】
【化５】
2007023180.tif 000006
【００１９】
式中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し；Ｌは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ14−（Ｒ14は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ15）−（Ｒ15はアルキル基、又はアリール基を表す）、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる２価の連結基、又はこれら２価の連結基から選ばれる２種以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表し；Ｑは水素原子、アルキル基、アリール基、−ＮＲ16Ｒ17（Ｒ16及びＲ17は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す）又は−ＯＲ18（Ｒ18は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す）を表し、一般式（１）中、少なくとも一つの前記一般式（Ａ）で表される構造が含有される。
【００２０】
［４］  前記ポリマーが、更にフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位の少なくとも一種を含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの液晶組成物。
［５］  前記一般式（ＤＩ）で表される少なくとも一種の液晶性化合物が、下記一般式（ＤＩＩ）で表される液晶性化合物又は下記一般式（III）で表される液晶性化合物であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの液晶組成物；
【００２１】
【化６】
2007023180.tif 000007
【００２２】
一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32及びＹ33はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し；Ｒ31、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）で表され；
【００２３】
【化７】
2007023180.tif 000008
【００２４】
［一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31及びＡ32はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表し；Ｘ3は酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表し；Ｆ2は６員環状構造を有する二価の環状連結基を表し；ｎ3は１〜３の整数を表し；Ｌ31は＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−ＮＨ−、＊−ＳＯ2−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊−Ｃ≡Ｃ−を表し（ここで、＊は一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のベンゼン環に結合する位置を表す）；Ｌ32は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよく；Ｑ3は重合性基又は水素原子を表す］；
【００２５】
【化８】
2007023180.tif 000009
【００２６】
一般式（ＤIII）中、Ｙ41、Ｙ42及びＹ43は、それぞれ独立に炭素原子又は窒素原子を表し、Ｒ41、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ独立に下記一般式（ＤIII−Ａ）、下記一般式（ＤIII−Ｂ）又は下記一般式（ＤIII−Ｃ）で表され；
【００２７】
【化９】
2007023180.tif 000010
【００２８】
［一般式（ＤIII−Ａ）中、Ａ41、Ａ42、Ａ43、Ａ44、Ａ45及びＡ46は、それぞれ独立に炭素原子又は窒素原子を表し、Ｘ41は、酸素原子、硫黄原子、炭素原子又は窒素原子を表し；Ｌ41は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し；Ｌ42は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよく；Ｑ4は重合性基又は水素原子を表す］；
【００２９】
【化１０】
2007023180.tif 000011
【００３０】
［一般式（ＤIII−Ｂ）中、Ａ51、Ａ52、Ａ53、Ａ54、Ａ55及びＡ56はそれぞれ独立に、炭素原子又は窒素原子を表し；Ｘ52は、酸素原子、硫黄原子、炭素原子又は窒素原子を表し；Ｌ51は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し；Ｌ52は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよく；Ｑ5は重合性基又は水素原子を表す］；
【００３１】
【化１１】
2007023180.tif 000012
【００３２】
［一般式（ＤIII−Ｃ）中、Ａ61、Ａ62、Ａ63、Ａ64、Ａ65及びＡ66はそれぞれ独立に、炭素原子又は窒素原子を表し；Ｘ63は、酸素原子、硫黄原子、炭素原子又は窒素原子を表し；Ｌ61は−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し；Ｌ62は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよく；Ｑ6は重合性基又は水素原子を表す］。
【００３３】
［６］  前記一般式（１）で表される構造を含有する繰り返し単位が、下記一般式（２）で表される繰り返し単位であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの液晶組成物；
【００３４】
【化１２】
2007023180.tif 000013
【００３５】
一般式（２）中、Ｒ21及びＲ22はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、ヘテロ環基、−ＯＲ23又は−ＮＲ24Ｒ25を表し、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基又はヘテロ環基を表し、Ｒ11、Ｒ12、及び、Ｒ13は前記一般式（１）中の各々と同義である。
【００３６】
［７］  ［１］〜［６］のいずれかの液晶組成物を含む光学異方性層を有する位相差板。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、液晶表示装置の光学補償に寄与する光学異方性層を安定的に作製するのに有用な液晶組成物を提供することができる。本発明によれば、特に、ディスコティック液晶性分子のハイブリッド配向によって発現された光学異方性を示す光学異方性層を、配向不良等に起因する欠陥なく（又は軽減して）作製するのに有用な液晶組成物を提供することができる。また、本発明によれば、液晶表示装置の光学補償に有用な位相差板を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【００３８】
以下、本発明について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
まず、本明細書における、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）、チルト角及び平均チルト角の詳細について以下に記す。
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のリターデーション及び厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【００３９】
また、本明細書において、光学異方性層中のディスコティック化合物の分子の平均チルト角とは、光学異方性層の一方の面（本発明の位相差板においては配向膜表面）と光学異方性中のディスコティック化合物の分子の物理的な対象軸とのなす角度をチルト角θ１、及び、他方の面（本発明の位相差板においては空気界面）とのなす角度をチルト角θ２とし、その平均値（（θ１＋θ２）／２）として定義する。しかしながら、θ１及び他方の面のチルト角θ２を、直接的にかつ正確に測定することは困難である。そこで本明細書においては、θ１及びθ２は、以下の手法で算出する。本手法は実際の配向状態を正確に表現していないが、光学フィルムのもつ一部の光学特性の相対関係を表す手段として有効である。
本手法では算出を容易にすべく、下記の２点を仮定し、光学異方性層の２つの界面におけるチルト角とする。
１．光学異方性層は円盤状化合物や棒状化合物を含む層で構成された多層体と仮定する。さらに、それを構成する最小単位の層（円盤状化合物又は棒状化合物のチルト角は該層内において一様と仮定）は光学的に一軸と仮定する。
２．各層のチルト角は光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化すると仮定する。
具体的な算出法は下記のとおりである。
（１）各層のチルト角が光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化する面内で、光学異方性層への測定光の入射角を変化させ、３つ以上の測定角でレターデーション値を測定する。測定及び計算を簡便にするためには、光学異方性層に対する法線方向を０°とし、−４０°、０°、＋４０°の３つの測定角でレターデーション値を測定することが好ましい。このような測定は、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ及びＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）、透過型のエリプソメーターＡＥＰ−１００（（株）島津製作所製）、Ｍ１５０及びＭ５２０（日本分光（株）製）、ＡＢＲ１０Ａ（ユニオプト（株）製）で行うことができる。
（２）上記のモデルにおいて、各層の常光の屈折率をｎｏ、異常光の屈折率をｎｅ（ｎｅは各々すべての層において同じ値、ｎｏも同様とする）、及び多層体全体の厚みをｄとする。さらに各層におけるチルト方向とその層の一軸の光軸方向とは一致するとの仮定の元に、光学異方性層のレターデーション値の角度依存性の計算が測定値に一致するように、光学異方性層の一方の面におけるチルト角θ１及び他方の面のチルト角θ２を変数としてフィッティングを行い、θ１及びθ２を算出する。
ここで、ｎｏ及びｎｅは文献値、カタログ値等の既知の値を用いることができる。値が未知の場合はアッベ屈折計を用いて測定することもできる。光学異方性層の厚みは、光学干渉膜厚計、走査型電子顕微鏡の断面写真等により測定数することができる。
【００４０】
以下、本発明の位相差板について順次説明する。
［一般式（ＤＩ）で表される化合物］
本発明に用いられる一般式（ＤＩ）表される化合物は、ディスコティック液晶性を示すことが好ましく、特に、ディスコティックネマチック相を示すことが好ましい。
【００４１】
【化１３】
2007023180.tif 000014
【００４２】
一般式（ＤＩ）中、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表す。Ｙ11、Ｙ12及びＹ13がそれぞれメチンの場合、炭素原子は置換基を有していてもよい。ここで、「原子は置換基を有していてもよいとは」、該原子を含む環状構造の該原子の部分に結合している水素原子部分が他の基に置換されていてもよいことを意図している（以下同じ）。炭素原子が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子及びシアノ基を挙げることができる。これらの中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がさらに好ましく、炭素数は１〜１２のアルキル基、炭素数は１〜１２のアルコキシ基、炭素数は２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数は２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基が最も好ましい。
【００４３】
Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13は、すべてメチンであることが好ましく、またメチンは無置換であることが好ましい。
【００４４】
一般式（ＤＩ）中、Ｌ1、Ｌ2及びＬ3はそれぞれ独立に、単結合又は二価の連結基である。前記二価の連結基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、二価の環状基及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数が１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００４５】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3で表される二価の環状基は、少なくとも１種類の環状構造を有する。二価の環状基は５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、及び複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環及びナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環及びピリミジン環が含まれる。環状基は、芳香族環及び複素環を含んでいるのが好ましい。
【００４６】
前記二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイル及びナフタレン−２，６−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイルが好ましい。
【００４７】
Ｌ1、Ｌ2又はＬ3で表される前記二価の環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜１６のアルキル基、炭素原子数が１〜１６のアルケニル基、炭素原子数が１〜１６のアルキニル基、炭素原子数が１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１６のアシル基、炭素原子数が１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数が２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数が２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。
【００４８】
Ｌ1、Ｌ2及びＬ3としては、単結合、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−二価の環状基−、＊−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−、＊−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−、＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−、＊−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−、＊−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−、＊−二価の環状基−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊−二価の環状基−Ｃ≡Ｃ−が好ましい。特に、単結合、＊−ＣＨ＝ＣＨ−、＊−Ｃ≡Ｃ−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−二価の環状基−又は＊−Ｃ≡Ｃ−二価の環状基−が好ましく、単結合が最も好ましい。ここで、＊は一般式（Ｉ）中のＹ11、Ｙ12及びＹ13を含む６員環に結合する位置を表す。
【００４９】
前記式中、Ｈ1、Ｈ2及びＨ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ａ）もしくは下記一般式（ＤＩ−Ｂ）を表す。
【００５０】
【化１４】
2007023180.tif 000015
【００５１】
一般式（ＤＩ−Ａ）中、ＹＡ1及びＹＡ2はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表す。ＹＡ1及びＹＡ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。ＸＡは酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表す。ＸＡは、酸素原子であることが好ましい。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。
【００５２】
【化１５】
2007023180.tif 000016
【００５３】
一般式（ＤＩ−Ｂ）中、ＹＢ1及びＹＢ2は、それぞれ独立にメチン又は窒素原子を表す。ＹＢ1及びＹＢ2は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。ＸＢは酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表す。ＸＢは、酸素原子であることが好ましい。＊はＬ1〜Ｌ3と結合する位置を表し、＊＊はＲ1〜Ｒ3と結合する位置を表す。
【００５４】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩ−Ｒ）を表す。
一般式（ＤＩ−Ｒ）
＊−（−Ｌ21−Ｆ1）n1−Ｌ22−Ｌ23−Ｑ1
【００５５】
一般式（ＤＩ−Ｒ）中、＊は一般式（ＤＩ）中のＨ1、Ｈ2又はＨ3に結合する位置を表す。
Ｌ21は単結合又は二価の連結基である。Ｌ21が二価の連結基の場合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ7−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ7は炭素原子数が１〜７のアルキル基又は水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基又は水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基又は水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。
【００５６】
Ｌ21は単結合、＊＊−Ｏ−ＣＯ−、＊＊−ＣＯ−Ｏ−、＊＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊＊−Ｃ≡Ｃ−（ここで、＊＊は一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ21の左側を表す）が好ましい。特に、単結合が好ましい。
【００５７】
一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＦ1は少なくとも１種類の環状構造を有する二価の環状連結基を表す。二価の環状連結基は５員環、６員環、又は７員環構造を有するのが好ましく、５員環又は６員環構造を有するのがより好ましく、６員環構造を有するのがさらにより好ましい。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。また、環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環及び複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環及びピリミジン環が含まれる。
【００５８】
Ｆ1で表される二価の環状連結基のうち、ベンゼン環を有する環状連結基としては、１，４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状連結基としては、ナフタレン−１，４−ジイル、ナフタレン−１，５−ジイル、ナフタレン−１，６−ジイル、ナフタレン−２，５−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイルナフタレン−２，７−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状連結基としては１，４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状連結基としてはピリジン−２，５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状連結基としては、ピリミジン−２，５−ジイルが好ましい。二価の環状連結基としては、特に、１，４−フェニレン、ナフタレン−２，６−ジイル及び１，４−シクロへキシレンが好ましい。
【００５９】
Ｆ1で表される二価の環状連結基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜１６のアルキル基、炭素原子数が１〜１６のアルケニル基、炭素原子数が１〜１６のアルキニル基、炭素原子数が１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１６のアシル基、炭素原子数が１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数が２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数が２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。二価の環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数が１〜６のアルキル基、炭素原子数が１〜６のハロゲン置換アルキル基が好ましく、さらに、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜４のアルキル基、炭素原子数が１〜４のハロゲン置換アルキル基が好ましく。特に、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が好ましい。
【００６０】
ｎ1は０〜４整数を表す。ｎ1としては、１〜３の整数が好ましく、１もしくは２が好ましい。なお、ｎ1が０の場合は、式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22が直接、前記式（Ｄ１）中のＨ1〜Ｈ3と結合する。
【００６１】
Ｌ22は、＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｓ−、＊−Ｎ（Ｒ）−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊−Ｃ≡Ｃ−を表す。ここで、＊は一般式（ＤＩ−Ｒ）中のベンゼン環に結合する位置を表す。好ましくは、＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−ＣＯ−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、＊−ＣＨ2−、＊−ＣＨ＝ＣＨ−又は＊−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、＊−Ｏ−、＊−Ｏ−ＣＯ−、＊−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−又は＊−ＣＨ2−である。
【００６２】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、他の置換基に置き換えられていてもよい。他の置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜６のアルキル基、炭素原子数が１〜６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜６のアルコキシ基、炭素原子数が２〜６のアシル基、炭素原子数が１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数が２〜６のアシルアミノ基が含まれる。特に、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜６のアルキル基が好ましい。これらの置換基に置き換えられることにより、前記一般式（ＤＩ）で表される化合物の溶媒に対する溶解性を向上させることができ、容易に、塗布液として本発明の組成物を調製することができる。
【００６３】
Ｌ23は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−並びにこれらの組み合わせからなる群から選ばれる連結基であることが好ましい。Ｌ23は、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することが特に好ましい。さらに、Ｌ23は−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、特に、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することが好ましい。
【００６４】
Ｑ1は重合性基又は水素原子である。本発明の組成物を、光学補償フィルムのような位相差の大きさが熱により変化しないことを必要とする光学フィルム等の作製に用いる場合には、Ｑ1は重合性基であることが好ましい。重合反応は、付加重合（開環重合を含む）又は縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００６５】
【化１６】
2007023180.tif 000017
【００６６】
さらに、重合性基は付加重合反応が可能な官能基であることが特に好ましい。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基又は開環重合性基が好ましい。
【００６７】
重合性エチレン性不飽和基の例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００６８】
【化１７】
2007023180.tif 000018
【００６９】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す。Ｒとしては、水素原子又はメチル基が好ましい。上記（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中でも、（Ｍ−１）又は（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）が最も好ましい。
【００７０】
開環重合性基として好ましいのは、環状エーテル基であり、中でもエポキシ基又はオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基が最も好ましい。
【００７１】
前記一般式（ＤＩ）で表される化合物の中でも、下記一般式（ＤＩＩ）で表される化合物又は下記一般式（ＤIII）で表される化合物を用いるのが好ましい。
【００７２】
【化１８】
2007023180.tif 000019
【００７３】
前記一般式（ＤＩＩ）中、Ｙ31、Ｙ32及びＹ33は各々、一般式（ＤＩ）中のＹ11、Ｙ12及びＹ13の定義とそれぞれ同一である。
【００７４】
前記一般式（ＤＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ独立に、下記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）で表される。
【００７５】
【化１９】
2007023180.tif 000020
【００７６】
前記一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ａ31及びＡ32はそれぞれ独立に、メチン又は窒素原子を表す。Ａ31及びＡ32としては、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることが最も好ましい。Ｘ3は酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表す。Ｘ3としては、酸素原子であることが好ましい。
【００７７】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、Ｆ2は６員環状構造を有する二価の環状連結基を表す。環状基に含まれる環は、縮合環であってもよい。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。前記環状連結基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環及び複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環、ナフタレン環アントラセン環及びフェナントレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環及びピリミジン環が含まれる。
【００７８】
二価の環状基のうち、ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，４−ジイル、ナフタレン−１，５−ジイル、ナフタレン−１，６−ジイル、ナフタレン−２，５−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル及びナフタレン−２，７−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイルが好ましい。二価の環状基としては、特に、１，４−フェニレン、ナフタレン−２，６−ジイル及び１，４−シクロへキシレンが好ましい。
【００７９】
二価の環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜１６のアルキル基、炭素原子数が１〜１６のアルケニル基、炭素原子数が１〜１６のアルキニル基、炭素原子数が１〜１６のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数が２〜１６のアシル基、炭素原子数が１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数が２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数が２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。二価の環状基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数が１〜６のアルキル基、炭素原子数が１〜６のハロゲン置換アルキル基が好ましく、さらに、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜４のアルキル基、炭素原子数が１〜４のハロゲン置換アルキル基が好ましく。特に、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基が好ましい。
【００８０】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中、ｎ3は１〜３の整数を表す。ｎ3としては、１もしくは２が好ましい。
【００８１】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のＬ31は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ22の定義と同一であり、好ましい範囲も同様である。
【００８２】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のＬ32は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＬ23の定義と同一であり、好ましい範囲も同様である。
【００８３】
一般式（ＤＩＩ−Ｒ）中のＱ3は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ1の定義と同一であり、好ましい範囲も同様である。
【００８４】
次に、一般式（ＤIII）で表される化合物の詳細を記す。
【００８５】
【化２０】
2007023180.tif 000021
【００８６】
一般式（ＤIII）中、Ｙ41、Ｙ42及びＹ43は、それぞれ独立に炭素原子又は窒素原子を表す。Ｙ41、Ｙ42及びＹ43がそれぞれ炭素原子の場合、炭素原子は置換基を有していてもよい。炭素原子が有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ハロゲン原子及びシアノ基を好ましい例として挙げることができる。これらの置換基の中では、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基がさらに好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１２アルコキシカルボニル基、炭素数２〜１２アシルオキシ基、ハロゲン原子及びシアノ基が最も好ましい。
Ｙ41、Ｙ42及びＹ43は、いずれも炭素原子であることがより好ましく、炭素原子は無置換であることが最も好ましい。
【００８７】
Ｒ41、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ独立に下記一般式（ＤIII−Ａ）、下記一般式（ＤIII−Ｂ）又は下記一般式（ＤIII−Ｃ）を表す。波長分散性の小さい位相差板等を作製する場合は、Ｒ41、Ｒ42及びＲ43は、それぞれ、一般式（ＤIII−Ａ）又は一般式（ＤIII−Ｃ）で表される基であるのが好ましく、一般式（ＤIII−Ａ）で表される基であるのがより好ましい。
【００８８】
【化２１】
2007023180.tif 000022
【００８９】
一般式（ＤIII−Ａ）中、Ａ41、Ａ42、Ａ43、Ａ44、Ａ45及びＡ46は、それぞれ独立に炭素原子又は窒素原子を表す。Ａ41及びＡ42は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。Ａ43、Ａ44、Ａ45及びＡ46は、少なくとも３つが炭素原子であることが好ましく、全て炭素原子であることがより好ましい。Ａ43、Ａ44、Ａ45及びＡ46がそれぞれ炭素原子の場合、炭素原子は置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。Ｘ41は、酸素原子、硫黄原子、炭素原子又は窒素原子を表し、中でも、酸素原子が好ましい。＊は上記一般式（ＤIII）におけるＹ41、Ｙ42及びＹ43を含む６員環と結合する位置を表す。
【００９０】
【化２２】
2007023180.tif 000023
【００９１】
一般式（ＤIII−Ｂ）中、Ａ51、Ａ52、Ａ53、Ａ54、Ａ55及びＡ56はそれぞれ独立に、炭素原子又は窒素原子を表す。Ａ51及びＡ52は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。Ａ53、Ａ54、Ａ55及びＡ56は、少なくとも３つが炭素原子であることが好ましく、全て炭素原子であることがより好ましい。Ａ53、Ａ54、Ａ55及びＡ56がそれぞれ炭素原子の場合、炭素原子は置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。Ｘ52は、酸素原子、硫黄原子、炭素原子又は窒素原子を表し、酸素原子が好ましい。＊は上記一般式（ＤIII）におけるＹ41、Ｙ42及びＹ43を含む６員環と結合する位置を表す。
【００９２】
【化２３】
2007023180.tif 000024
【００９３】
一般式（ＤIII−Ｃ）中、Ａ61、Ａ62、Ａ63、Ａ64、Ａ65及びＡ66はそれぞれ独立に、炭素原子又は窒素原子を表す。Ａ61及びＡ62は、少なくとも一方が窒素原子であることが好ましく、双方が窒素原子であることがより好ましい。Ａ63、Ａ64、Ａ65及びＡ66は、少なくとも３つが炭素原子であることが好ましく、全て炭素原子であることがより好ましい。Ａ63、Ａ64、Ａ65及びＡ36がそれぞれ炭素原子の場合、炭素原子は置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜１６のアルキル基、炭素原子数２〜１６のアルケニル基、炭素原子数２〜１６のアルキニル基、炭素原子数１〜１６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜１６のアルコキシ基、炭素原子数２〜１６のアシル基、炭素原子数１〜１６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜１６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜１６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜１６のアルキル置換カルバモイル基及び炭素原子数２〜１６のアシルアミノ基が含まれる。これらの中でも、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基が好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲンで置換されたアルキル基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。Ｘ63は、酸素原子、硫黄原子、炭素原子又は窒素原子を表し、酸素原子が好ましい。＊は上記一般式（ＤIII）におけるＹ41、Ｙ42及びＹ43を含む６員環と結合する位置を表す。
【００９４】
一般式（ＤIII−Ａ）中のＬ41、一般式（ＤIII−Ｂ）中のＬ51、一般式（ＤIII−Ｃ）中のＬ61はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表す。好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−又は−ＣＨ2−である。上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００９５】
一般式（ＤIII−Ａ）中のＬ42、一般式（ＤIII−Ｂ）中のＬ52、一般式（ＤIII−Ｃ）中のＬ62はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。ここで、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。このような置換基として、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲンで置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が好ましい例として挙げられ、ハロゲン原子、炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００９６】
Ｌ42、Ｌ52及びＬ62はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。Ｌ42、Ｌ52、Ｌ62はそれぞれ独立して、炭素原子を１〜２０個含有することが好ましく、炭素原子を２〜１４個を含有することがより好ましい。さらにＬ42、Ｌ52、Ｌ62はそれぞれ独立して、−ＣＨ2−を１〜１６個含有することが好ましく、−ＣＨ2−を２〜１２個含有することがさらに好ましい。
【００９７】
一般式（ＤIII−Ａ）中のＱ4、一般式（ＤIII−Ｂ）中のＱ5及び一般式（ＤIII−Ｃ）中のＱ6は、一般式（ＤＩ−Ｒ）中のＱ1と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００９８】
以下に、一般式（ＤＩ）、一般式（ＤII）及び一般式（ＤIII）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９９】
【化２４】
2007023180.tif 000025
【０１００】
【化２５】
2007023180.tif 000026
【０１０１】
【化２６】
2007023180.tif 000027
【０１０２】
【化２７】
2007023180.tif 000028
【０１０３】
以下一般式（ＤIII）で表される化合物を示す。
【０１０４】
【化２８】
2007023180.tif 000029
【０１０５】
本発明の液晶性化合物が発現する液晶相としては、カラムナー相及びディスコティックネマチック相（ＮＤ相）を挙げることができる。これらの液晶相の中では、良好なモノドメイン性を示すディスコティックネマチック相（ＮＤ相）が好ましい。
【０１０６】
前記一般式（ＤＩ）で表される化合物は、液晶相を２０℃〜３００℃の範囲で発現することが好ましい。さらに好ましくは４０℃〜２８０℃であり、最も好ましくは６０℃〜２５０℃である。ここで２０℃〜３００℃で液晶相を発現するとは、液晶温度範囲が２０℃をまたぐ場合（具体的に例えば、１０℃〜２２℃）や、３００℃をまたぐ場合（具体的に例えば、２９８℃〜３１０℃）も含む。４０℃〜２８０℃と６０℃〜２５０℃に関しても同様である。
【０１０７】
本発明に用いられる一般式（ＤＩ）で表される化合物の合成は、既知の方法を適用して合成することができる。
【０１０８】
次に、一般式（Ａ）で表される構造を含有するポリマーについて、詳細に説明する。
【０１０９】
【化２９】
2007023180.tif 000030
【０１１０】
一般式（Ａ）中、Ｘは、酸素原子、硫黄原子又はＮＲを表し、Ｒは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルケニル基又はヘテロ環基を表す。
【０１１１】
一般式（Ａ）で表される構造中、Ｘは、酸素原子、硫黄原子又はＮＲを表すが、酸素原子であることが好ましい。また、ＸがＮＲを表す際のＲで表される置換基としては、水素原子、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ヒドロキシエチル基、シクロヘキシル基など）、炭素数３〜３０のアラルキル基（例えば、アリル基、ベンジル基など）、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基（例えば、無置換フェニル基、トリル基、ナフチル基等）、炭素数２〜３０の置換もしくは無置換のアルケニル基（例えば、ビニル基、プロペニル基など）、及び、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のヘテロ環基（例えば、ピリジル基、イミダゾリル基、モルフォリノ基など）が挙げられる。
また、前記一般式（Ａ）で表される構造は、ポリマー中の側鎖に含まれていても主鎖に含まれていてもよいが、側鎖に含まれていることが好ましい。側鎖に含まれる場合は、Ｎの二つの結合の手の一方が直接又は連結基を介して主鎖と結合していてもよいし、−Ｃ（＝Ｘ）の炭素原子が直接又は連結基を介して主鎖と結合していてもよい。また主鎖に含まれる場合は、繰り返し単位中、−Ｃ（＝Ｘ）の炭素又はＮ＜の窒素が末端原子であってもよいし、いずれも繰り返し単位中の末端原子でなくてもよい。
【０１１２】
また、前記式（Ａ）中、Ｎの結合の手と、Ｃ（＝Ｘ）の炭素原子の結合の手とは、複数の原子を介して互いに結合して、環構造を形成していてもよい。
【０１１３】
本発明の液晶組成物中に含有される前記一般式（Ａ）で表される構造単位を含むポリマーとしては、少なくとも一種の下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含有するポリマーが好ましく、更に、下一般式（１）で表される繰り返し単位と、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位とをそれぞれ少なくとも一種含有するコポリマーであることがより好ましい。
【０１１４】
【化３０】
2007023180.tif 000031
【０１１５】
式中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し；Ｌは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ14−（Ｒ14は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ15）−（Ｒ15はアルキル基、又はアリール基を表す）、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる２価の連結基、又はこれら２価の連結基から選ばれる２種以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表し；Ｑは水素原子、アルキル基、アリール基、−ＮＲ16Ｒ17（Ｒ16及びＲ17は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す）又は−ＯＲ18（Ｒ18は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す）を表し、一般式（１）中、少なくとも一つの前記一般式（Ａ）で表される構造が含有される。例えば、Ｒ11〜Ｒ13のいずれかが、式（Ａ）の構造を含む基であってもよく、またＬまたはＱが式（Ａ）の構造を含んでいてもよく、また−Ｌ−Ｑが全体として式（Ａ）の構造を含んでいてもよい（例えば、ＬがＣ（＝Ｘ）でＱがＮ＜であってもよい）。
【０１１６】
一般式（１）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13でそれぞれ表される置換基としては、置換もしくは無置換のアルキル基（シクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基などが例として挙げられる。
更に詳しくは、アルキル基〔直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。それらは、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、エイコシル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等）、アルケニル基［直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルケニル基を表す。それらは、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル）、ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換もしくは無置換の、芳香族性もしくは非芳香族性のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、更に好ましくは、炭素数３〜３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）及びシアノ基が好ましい。
【０１１７】
一般式（１）中、Ｒ12及びＲ13として好ましくは、水素原子であり、Ｒ13として好ましくは、水素原子、アルキル基又はシアノ基であり、より好ましくは、水素原子又はメチル基である。
【０１１８】
一般式（１）中、Ｌは単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ14−（Ｒ14は水素原子、アルキル基、又は、アリール基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ15）−（Ｒ15はアルキル基、又はアリール基を表す）、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる２価の連結基、もしくは、又はこれら２価の連結基から選ばれる２種以上を組み合わせて形成される２価の連結基（例えば、−ＣＯＮＲ14−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＲ14−等）を表すが、Ｒ14及びＲ15として表されるアルキル基としては、炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル等）を表し、アリール基としては、炭素数６〜１５の置換もしくは無置換のアリール基（例えば、無置換のフェニル、４−メトキシフェニルなど）を表す。また、Ｌで表されるアルキレン基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキレン基（直鎖、分岐、及び、環状も含む）が挙げられ、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ｉ−プロピレン、テトラメチレン、ヘキサメチレン、１，４−トランスシクロへキシレン等が挙げられる。また、Ｌで表されるアリーレン基としては、置換もしくは無置換のフェニレン基（オルト、メタ、及び、パラを含む）、置換もしくは無置換のナフチレン基などが挙げられる。また、Ｌはこれら２種以上の２価の連結基を組み合わせた２価の連結基でもよく、例えば、アミド（例えば、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＣＨ3−等）、エステル（−ＣＯＯ−）、ウレタン（例えば、−ＯＣＯＮＨ−、−ＯＣＯＮＣＨ3−等）、ウレイド（例えば、−ＨＮＣＯＮＨ−、等）、アルキルエーテル（例えば、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−など）等が好適に挙げられる。
【０１１９】
一般式（１）で表されるＬとして、好ましくは、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ14−、アルキレン基、アリーレン基、もしくは、これらを組み合わせて形成される２価の連結基である、アミド、エステル、アルキルエーテル（例えば、−ＣＯＮＲ4−，−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＲ4−等）であり、より好ましくは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ14−、アミド又はエステルである。
【０１２０】
一般式（１）中、Ｑは水素原子、アルキル基、アリール基、−ＮＲ16Ｒ17（Ｒ16及びＲ17は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す）又は−ＯＲ18（Ｒ18は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す）を表す。Ｑで表されるアルキル基は、直鎖、分岐、環状のアルキル基であってもよく、また置換基を有していてもよい。Ｑで表されるアルキル基は、好ましくは、置換もしくは無置換の、炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、エイコシル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、２−エチルヘキシル、シクロヘキシル等である。Ｑで表されるアリール基としては、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基が好ましく、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニルが好ましい。Ｒ16、Ｒ17及びＲ18がそれぞれ表すアルキル基は、炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル等）であるのが好ましい。Ｒ16、Ｒ17及びＲ18がそれぞれ表すアリール基は、炭素数６〜１５の置換もしくは無置換のアリール基（例えば、無置換のフェニル、４−メトキシフェニルなど）であるのが好ましい。
【０１２１】
一般式（１）中、Ｑとして好ましくは−ＮＲ16Ｒ17（Ｒ16及びＲ17は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す）であり、より好ましくは、Ｒ16及びＲ17の少なくとも一つがアルキル基であるアミノ基である。
【０１２２】
また、一般式（１）で表されるポリマーの繰り返し単位は、下記一般式（２）で表される繰り返し単位であるのが好ましい。
【０１２３】
【化３１】
2007023180.tif 000032
【０１２４】
一般式（２）中、Ｒ21及びＲ22はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基、ヘテロ環基、−ＯＲ23又は−ＮＲ24Ｒ25を表し、Ｒ23、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルケニル基又はヘテロ環基を表し、Ｒ11、Ｒ12、及び、Ｒ13は前記一般式（１）中の各々と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１２５】
一般式（２）中のＲ21及びＲ22でそれぞれ表されるアルキル基としては、直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルキル基、より好ましくは、炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル等）を表す。Ｒ21及びＲ22でそれぞれ表されるアルケニル基としては、直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルケニル基、好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルケニル基（例えば、ビニル、アリル等）である。Ｒ21及びＲ22でそれぞれ表されるアリール基としては、好ましくは炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル等である。また、Ｒ21及びＲ22でそれぞれ表されるヘテロ環基としては、好ましくは５又は６員の置換もしくは無置換の、芳香族性もしくは非芳香族性のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、更に好ましくは、炭素数３〜３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基であり、例えば、２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル等である。前記アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基の置換基としては、ヒドロオキシ基、アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アシルアミノ基、スルファモイルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルファモイル基、スルホ基、アシル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、シリル基等が挙げられる。また、Ｒ21及びＲ22が、−ＯＲ23、もしくは、−ＮＲ24Ｒ25を表す場合の、Ｒ23、Ｒ24又はＲ25で表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基又はヘテロ環基も、前記Ｒ21、Ｒ22で表される基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｒ21及びＲ22は、いずれか一方が水素原子で他方が置換もしくは無置換のアルキル基であるか、又は、双方が置換もしくは無置換のアルキル基であるのが好ましい。
【０１２６】
以下に、前記一般式（Ａ）で表される構造を含有するポリマーの構成単位、及び、一般式（１）又は一般式（２）で表されるポリマーの構成単位の好ましい例を示すが、本発明は以下に限定されるものではない。
【０１２７】
【化３２】
2007023180.tif 000033
【０１２８】
【化３３】
2007023180.tif 000034
【０１２９】
また、本発明の液晶組成物に含有されるポリマーとしては、上記の一般式（Ａ）の構造を含有する構成単位のホモポリマーでも良いが、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位とのコポリマーであることが好ましい。
フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位として好ましくは、以下の一般式（Ｂ）に示される構成単位である。
【０１３０】
【化３４】
2007023180.tif 000035
【０１３１】
式中、Ｒ'は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ'は単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ"−（Ｒ"は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ2−、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる２価の連結基、又はこれら２価の連結基から選ばれる２種以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表し、Ｒｆは少なくとも一つのフッ素原子が置換した置換基を表す。
【０１３２】
一般式（Ｂ）中、Ｌ'が−ＣＯＮＲ"−を表す場合のＲ"で表されるアルキル基としては、炭素数１〜１０の置換もしくは無置換のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基など）を表し、アリール基としては、炭素数６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基（例えば、無置換フェニル基、ナフチル基等）を表し、アルキレン基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換のアルキレン基（直鎖、分岐、及び、環状も含む）が挙げられ、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ｉ−プロピレン、テトラメチレン、ヘキサメチレン、１，４−トランスシクロへキシレン等が挙げられる。また、Ｌで表されるアリーレン基としては、置換もしくは無置換のフェニレン基（オルト、メタ、及び、パラを含む）、置換もしくは無置換のナフチレン基などが挙げられる。
【０１３３】
一般式（Ｂ）中のＬ'として好ましくは、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ"−であり、−ＣＯＯ−が最も好ましい。
【０１３４】
また、一般式（Ｂ）中、Ｒｆで表される少なくとも一つのフッ素原子を含有した置換基としては、アルキル基は置換もしくは無置換のアルキル基であり、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、更に好ましくは４〜１６のアルキル基であり、特に好ましくは６〜１６のアルキル基である。該置換基としては後述の置換基群Ｄとして例示した置換基のいずれかを適用できる。
【０１３５】
Ｒｆは、末端にＣＦ3基を有するアルキル基であってもよく、好ましくは炭素数１〜２０であり、更に好ましくは４〜１６であり、特に好ましくは４〜８の末端にＣＦ3基を有するアルキル基である。前記末端にＣＦ3基を有するアルキル基は、アルキル基に含まれる水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換されたアルキル基である。アルキル基中の水素原子の５０％以上がフッ素原子で置換されているのが好ましく、６０％以上が置換されているのがより好ましく、７０％以上が置換されているのが特に好ましい。残りの水素原子は、さらに後述の置換基群Ｄとして例示された置換基によって置換されていてもよい。Ｒｆは、末端にＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基であってもよく、好ましくは炭素数１〜２０であり、更に好ましくは４〜１６であり、特に好ましくは４〜８の末端にＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基である。前記末端にＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基は、アルキル基に含まれる水素原子の一部又は全部がフッ素原子で置換されたアルキル基である。アルキル基中の水素原子の５０％以上がフッ素原子で置換されているのが好ましく、６０％以上が置換されているのがより好ましく、７０％以上が置換されているのが特に好ましい。残りの水素原子は、さらに後述の置換基群Ｄとして例示された置換基によって置換されていてもよい。末端にＣＦ3基を有するアルキル基又は末端にＣＦ2Ｈ基を有するアルキル基の例を以下に示す。
【０１３６】
Ｒ１：ｎ−Ｃ8Ｆ17−
Ｒ２：ｎ−Ｃ6Ｆ13−
Ｒ３：ｎ−Ｃ4Ｆ9−
Ｒ４：ｎ−Ｃ8Ｆ17−（ＣＨ2）2−
Ｒ５：ｎ−Ｃ6Ｆ13−（ＣＨ2）2−
Ｒ６：ｎ−Ｃ4Ｆ9−（ＣＨ2）2−
Ｒ７：Ｈ−（ＣＦ2）8−
Ｒ８：Ｈ−（ＣＦ2）6−
Ｒ９：Ｈ−（ＣＦ2）4−
Ｒ１０：Ｈ−（ＣＦ2）8−（ＣＨ2）−
Ｒ１１：Ｈ−（ＣＦ2）6−（ＣＨ2）−
Ｒ１２：Ｈ−（ＣＦ2）4−（ＣＨ2）−
Ｒ１３：ｎ−Ｃ4Ｆ9−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）3−Ｏ−
Ｒ１４：ｎ−Ｃ6Ｆ13−（ＣＨ2）2−Ｏ−
Ｒ１５：ｎ−Ｃ4Ｆ9−（ＣＨ2）2−Ｏ−
【０１３７】
以下に、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される好ましい繰り返し単位の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３８】
【化３５】
2007023180.tif 000036
【０１３９】
【化３６】
2007023180.tif 000037
【０１４０】
また、本発明の液晶組成物に含有されるポリマーには、前記一般式（Ａ）で表される構造を含有する構成単位、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位の他に、同時に共重合可能な構成単位を含有してもよい。
共重合可能な構成単位としては、特に制限はないが、好ましい共重合構成単位としては、例えば、炭化水素系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリマレインイミド、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアニリド等）、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカルボナート、ポリアミド、ポリアミック酸、ポリイミド、ポリウレタン及びポリウレイドであり、前記の一般式（Ａ）で表される構造を含有する構成単位と同一であることが好ましい。
【０１４１】
以下に共重合可能な構成単位の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。
【０１４２】
【化３７】
2007023180.tif 000038
【０１４３】
前記ポリマーにおける、前記一般式（Ａ）で表される構造を含有する繰り返し単位の含有率としては、５〜９５質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましい。
前記ポリマーにおけるフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位の含有率としては、５〜９０質量％が好ましく、１０〜８０％がより好ましい。
前記２種以外の繰り返し単位で共重合可能な繰り返し単位の含有率としては、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１４４】
本発明の液晶組成物に含有されるポリマーの好ましい分子量範囲は重量平均分子量で１０００以上１００万以下、さらに好ましくは２０００以上２０万以下である。最も好ましくは３０００以上１０万以下である。
【０１４５】
本発明の液晶組成物に含有されるポリマーの好ましい添加量範囲は、液晶性化合物に対して、０．００１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは、０．０１〜５．０質量％であり、最も好ましくは、０．０５〜１．０質量％である。
【０１４６】
本発明の液晶組成物に含有されるポリマーとして好ましい具体例を以下の表１に示す。
【０１４７】
【表１】
2007023180.tif 000039
【０１４８】
本発明の液晶組成物に含有されるポリマーの合成は、既知の方法を適用して容易に得る事が出来る。前記ポリマーは、付加、縮合及び置換反応などのいずれか又はこれを組み合わせて合成することができる。特に制限はないが、前記ポリマーがエチレン性の繰り返し単位を含有する場合は、該繰り返し単位に相当するエチレン性不飽和化合物のラジカル重合反応を利用して合成するのが簡便で好ましい。
【０１４９】
［位相差板］
本発明の位相差板は、本発明の液晶組成物からなる光学異方性層を有することを特徴とする。本発明の位相差板の一態様は、支持体と、該支持体上に形成された配向膜と、該配向膜によって配向制御され、且つその配向状態に固定された本発明の液晶組成物からなる光学異方性層とを有する態様である。
以下に、光学異方性層、配向膜及び支持体について順次詳細に説明する。
【０１５０】
（１）光学異方性層
本発明の光学異方性層は、前記一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物及び一般式（Ａ）で表される構造を含有するポリマーを含む液晶組成物からなる。前記光学異方性層は、この他にも所望により重合性開始剤や他の添加剤を含む。これらを含む塗布液を、例えば支持体上に形成された本発明の配向膜の表面に塗布し、液晶性化合物を配向、固定化することで形成することができる。液晶性化合物を配向及び固定化した後は、支持体を剥離してもよい。
【０１５１】
（１）−ａ  形成方法
前記光学異方性層は、前記一般式（ＤＩ）で表される液晶性化合物やポリマーを可溶できる溶媒に溶解して調製した塗布液を、支持体上に形成され、且つ、配向性が付与された配向膜上に塗布することによって作製することができる。また、可能であれば蒸着による形成でも良いが、塗布による形成が好適に用いられる。塗布方法としてはカーテンコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、印刷コーティング、スプレーコーティング、スロットコーティング、ロールコーティング、スライドコーテティング、ブレードコーティング、グラビアコーティング、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。次いで、２５℃〜１３０℃において用いた溶媒を乾燥すると同時に、前記液晶性化合物の分子を配向させ、更に、紫外線照射等によって固定化することによって、光学異方性層が形成される。重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。このようにして形成された光学異方性層の厚さは、光学補償等の用途によって、最適なレターデーションの値によって異なるが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【０１５２】
前記液晶性化合物の分子は、光学異方性層中では、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがさらに好ましく、重合反応により液晶性化合物が固定されていることが最も好ましい。
【０１５３】
前記光学異方性層を占める、一般式（ＤＩ）で表される化合物もしくは一般式（ＤＩ）で表される化合物から得られる重合物の割合は、１０〜１００質量％であることが好ましく、３０〜９９質量％であることがさらに好ましく、５０〜９９質量％であることが最も好ましい。
【０１５４】
（１）−ｂ    光学異方性層の形成に用いられるその他の材料
液晶性分子は、配向状態を維持して固定することが好ましく、固定化は、液晶性分子に導入した重合性基の重合反応によることが好ましい。そのためには、前記塗布液中には、重合開始剤を含有させるのが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応、及び電子線を用いるＥＢ硬化が含まれる。このうち、光重合反応（光硬化）及びＥＢ硬化が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４'−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４'−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物及びベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種あるいは２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントン等が含まれる。
【０１５５】
光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることが更に好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。
【０１５６】
光学異方性層形成用の塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン）アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例：酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例：アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）などが含まれる。この中でアルキルハライド、ケトンが好ましい。２種類以上の有機溶剤を併用してもよい。
【０１５７】
塗布液中の液晶性化合物及びその他の添加剤の固形分濃度としては、０．１質量％〜６０質量％が好ましく、０．５質量％〜５０質量％がより好ましく、２質量％〜４０質量％がさらに好ましい。また、塗布液の粘度は、０．０１ｃｐ〜１００ｃｐが好ましく、０．１ｃｐ〜５０ｃｐがより好ましい。
【０１５８】
（１）−ｃ  配向状態
本発明の光学異方性層は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような液晶表示モードの位相差板として使用する場合においては、ディスコティックネマチック相がハイブリッド配向した状態を固定化することが好ましい。ここで、ハイブリッド配向とは、膜厚方向で液晶性化合物のチルト角が連続的に変化している状態を表す。
【０１５９】
液晶性化合物は支持体上（更に好ましくは配向膜上）に塗布され後、例えば加熱することで液晶相を発現するため、液晶性化合物は支持体側の界面では支持体面又は塗布膜界面（配向膜を設けた場合には配向膜界面）のチルト角（換言すれば透明支持体面の方向と液晶性化合物の円盤面方向（本発明の液晶性化合物は円盤状の形状を有する）のなす角）で配向し、空気との界面では空気界面のチルト角で配向することとなる。
本発明において、光学異方性層の平均チルト角（透明支持体面の方向と液晶性化合物の円盤面方向のなす角）は、１０〜７０°が好ましく、特に２０〜６０°が好ましい。
また、それぞれの界面におけるチルト角は、空気界面のチルト角が０〜５０°且つ支持体側界面のチルト角が２０〜９０°の組み合わせ、もしくは、支持体側界面のチルト角が０〜５０°且つ空気界面のチルト角が２０〜９０°の組み合わせが好ましい。特に、空気界面のチルト角が０〜４０°且つ支持体側界面のチルト角が４０〜８０°の組み合わせ、もしくは、支持体側界面のチルト角が０〜４０°、且つ空気界面のチルト角が４０〜８０°の組み合わせが好ましい。
【０１６０】
（２）配向膜
本発明の位相差板の作製には配向膜を用いてもよい。配向膜は、化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【０１６１】
配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。本発明では、液晶性分子を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができし、これらの組み合わせを複数使用することができる。
【０１６２】
ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系重合体、スチレン系重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。
【０１６３】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
【０１６４】
液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類及び必要とする配向状態に応じて決定する。
例えば、変性ポリビニルアルコールの変性基としては、共重合変性、連鎖移動変性又はブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【０１６５】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、位相差板の強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。
【０１６６】
配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。
架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉が含まれる。２種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［０２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【０１６７】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【０１６８】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー、架橋剤を含む透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、必要であればラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なって良い。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で、水：メタノールが０より大きく９９以下：１００未満１以上が好ましく、０より大きく９１以下：１００未満９以上であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【０１６９】
配向膜形成時に利用する塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０度〜１１０度で行なうことができる。充分な架橋を形成するためには６０度〜１００度が好ましく、特に８０度〜１００度が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５で、特に５が好ましい。
【０１７０】
配向膜は、透明支持体上又は上記下塗層上に設けられる。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、必要であれば表面をラビング処理することにより得ることができる。
【０１７１】
前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【０１７２】
配向膜上で液晶性分子を配向させた後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させてもよい。配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。前記配向膜用ポリマーを溶媒に溶解して調製した塗布液を、支持体表面に塗布し、２５℃〜１４０℃で塗布液中に含まれる溶媒を乾燥除去することで作製することができる。また、可能であれば蒸着によって形成することもできるが、塗布による形成がより好ましい。このようにして形成された配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【０１７３】
前記配向膜形成用塗布液の調製に用いられる溶媒としては、例えば、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、アセトニトリル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル等が挙げられるが、好ましくは、水、アルコール類及びこれらの混合溶媒である。前記塗布液中の配向膜用ポリマーの濃度は、０．１質量％〜４０質量％であるのが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であるのがより好ましく、２質量％〜１０質量％であるのがさらに好ましい。前記塗布液の粘度は、０．１ｃｐ〜１００ｃｐであるのが好ましく、０．５ｃｐ〜５０ｃｐであるのがより好ましい。
【０１７４】
前記塗布液中には、前記配向膜用ポリマー以外にも、適宜添加剤を添加してもよい。例えば、前記配向膜用ポリマーが水溶性の溶媒に溶解し難い場合は、塩基性化合物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、トリエチルアミンなど）や、酸性化合物（例えば、塩酸、酢酸、コハク酸等）を添加して溶解を促進してもよい。
【０１７５】
上記方法によって形成された配向膜は、その表面がラビング処理され、液晶配向性が付与されているのが好ましい。ラビング処理としてはポリマー塗布層の表面を、紙や布で一定方向（通常は長手方向）に、数回こすることにより実施することができる。また、ラビング以外の方法としては、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により液晶配向性を付与する事も出来る。液晶配向性を付与する方法としては、ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。
（３）支持体
位相差板は、支持体を有していてもよく、該支持体は、透明支持体であるのが好ましい。前記支持体は、主に、光学的等方性で、光透過率が８０％以上であれば、特に材料の制限はないが、ポリマーフィルムが好ましい。ポリマーの具体例として、セルロースエステル類（例、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、ノルボルネン系ポリマー、ポリ（メタ）アクリレートエステル類のフィルムなどを挙げることができ、多くの市販のポリマーを好適に用いることが可能である。このうち、光学性能の観点からセルロースエステル類が好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下脂肪酸で、炭素原子数は、２、３、４であることが好ましい。具体的には、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート又はセルロースブチレートがあげられる。この中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。また、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載の分子を修飾することで該発現性を低下させたものを用いることもできる。
【０１７６】
以下、支持体として好ましく使用されるセルロースエステルについて詳述する。
セルロースエステルとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。特に酢化度が５７．０〜６２．０％であることが好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算に従う。セルロースエステルの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、本発明に使用するセルロースエステルは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．３〜１．６５であることがさらに好ましく、１．４〜１．６であることが最も好ましい。
セルロースエステルでは、セルロースの２位、３位、６位の水酸基が全体の置換度の１／３ずつに均等に分配されるわけではなく、６位水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。セルロースの６位水酸基の置換度が、２位、３位に比べて多いほうが好ましい。全体の置換度に対して６位の水酸基が３０％〜４０％でアシル基で置換されていることが好ましく、さらには３１％以上、特に３２％以上であることが好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。６位水酸基は、アセチル基以外に炭素数３以上のアシル基（例、プロピオニル基、ブチリル基、バレロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基）で置換されていてもよい。各位置の置換度の測定は、ＮＭＲによって求める事ができる。６位水酸基の置換度が高いセルロースエステルは、特開平１１−５８５１号公報の段落番号００４３〜００４４に記載の合成例１、段落番号００４８〜００４９に記載の合成例２、段落番号００５１〜００５２に記載の合成例３の方法を参照して合成することができる。
【０１７７】
支持体として用いるポリマーフィルム、特にセルロースアセテートフィルムは、レターデーション値を調整するために、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用してもよい。このようなレターデーション上昇剤を使用する場合、レターデーション上昇剤は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。さらに、レターデーション上昇剤として、２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
ここでいう芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環の他、芳香族性ヘテロ環を含む趣旨である。
【０１７８】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環及び１，３，５−トリアジン環がさらに好ましい。芳香族化合物は、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
【０１７９】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。このようなレターデーション上昇剤については国際公開第０１／８８５７４号パンフレット、国際公開第００／２６１９号パンフレット、特開２０００−１１１９１４号公報、同２０００−２７５４３４号公報、特願２００２−７０００９号明細書等に記載されている。
【０１８０】
セルロースアセテートフィルムは、調製されたセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ドープには、前記のレターデーション上昇剤を添加してもよい。ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、さらに１００〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１８１】
ドープは、原料フレークをハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン等）、アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、エステル類（蟻酸メチル、酢酸メチル等）、エーテル類（ジオキサン、ジオキソラン、ジエチルエーテル等）等の溶剤にて溶解する。セルロースアシレートを溶解するための溶剤としては、ジクロロメタンが代表的である。しかし、地球環境や作業環境の観点では、溶剤はジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素を実質的に含まないことが好ましい。「実質的に含まない」とは、有機溶剤中のハロゲン化炭化水素の割合が５質量％未満（好ましくは２質量％未満）であることを意味する。
ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素を実質的に含まないセルロースアシレートフィルム及びその製造法については発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、以下公開技報２００１−１７４５号と略す）に記載されている。
【０１８２】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）を用いて、ドープを２層以上流延することによりフィルム化することもできる。ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。複数のセルロースアセテート溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔をおいて設けた複数の流延口からセルロースアセテートを含む溶液をそれぞれ流延させて、それらを積層させながらフィルムを作製してもよい。例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、及び特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアセテート溶液を流延することによりフィルム化してもよい。例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、及び特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の、高粘度セルロースアセテート溶液の流れを低粘度のセルロースアセテート溶液で包み込み、高粘度及び低粘度のセルロースアセテート溶液を同時に押出すセルロースアセテートフィルムの流延方法を用いてもよい。
【０１８３】
セルロースアセテートフィルムは、さらに延伸処理によりレターデーション値を調整することができる。延伸倍率は、０〜１００％の範囲にあることが好ましい。本発明で用いるセルロースアセテートフィルムを延伸する場合には、テンター延伸が好ましく使用され、遅相軸を高精度に制御するために、左右のテンタークリップ速度、離脱タイミング等の差をできる限り小さくすることが好ましい。
【０１８４】
セルロースエステルフィルムには、機械的物性を改良するため、又は乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステル又はカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）及びトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）及びジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）及びｏ−アセチルクエン酸、トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰ及びＤＰＰが特に好ましい。可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがさらに好ましく、３〜１５質量％であることが最も好ましい。
【０１８５】
セルロースエステルフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン類）や紫外線防止剤を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。
劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を挙げることができる。紫外線防止剤については、特開平７−１１０５６号公報に記載がある。
【０１８６】
セルロースアセテートフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理又は紫外線照射処理が挙げられる。また、特開平７−３３３４３３号公報に記載のように、下塗り層を設けることも好ましく利用される。フィルムの平面性を保持する観点から、これら処理においてセルロースアセテートフィルムの温度をＴｇ（ガラス転移温度）以下、具体的には１５０℃以下とすることが好ましい。
【０１８７】
セルロースアセテートフィルムの表面処理は、配向膜などとの接着性の観点から、酸処理又はアルカリ処理、すなわちセルロースアセテートに対するケン化処理を実施することが特に好ましい。
以下、アルカリ鹸化処理を例に、具体的に説明する。
アルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられる。水酸化イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎの範囲にあることが好ましく、０．５〜２．０Ｎの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温（例えば、２５℃）〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１８８】
また、セルロースアセテートフィルムの表面エネルギーは、５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６０〜７５ｍＮ／ｍの範囲にあることがさらに好ましい。
セルロースアセテートフィルムの厚さは、５〜５００μｍの範囲が好ましく、２０〜２５０μｍの範囲がより好ましく、３０〜１８０μｍの範囲がさらに好ましく、３０〜１１０μｍの範囲が最も好ましい。
【０１８９】
位相差板は、偏光膜と組み合わせて楕円偏光板の用途に供することができる。さらに、透過型、反射型、及び半透過型液晶表示装置に、偏光膜と組み合わせて適用することにより、視野角の拡大に寄与する。以下に、位相差板を利用した楕円偏光板及び液晶表示装置について説明する。
【０１９０】
［楕円偏光板］
位相差板と偏光膜を積層することによって楕円偏光板を作製することができる。位相差板を利用することにより、液晶表示装置の視野角を拡大し得る楕円偏光板を提供することができる。前記偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光膜の偏光軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
【０１９１】
偏光膜は、位相差板の光学異方性層側に積層する。偏光膜の位相差板を積層した側と反対側の面に透明保護膜を形成することが好ましい。透明保護膜は、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。透明保護膜としては、一般にセルロースエステルフィルム、好ましくはトリアセチルセルロースフィルムが用いられる。セルロースエステルフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明保護膜の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１９２】
［液晶表示装置］
本発明の位相差板は、液晶表示装置の視野角の拡大に寄与する。液晶表示装置は、通常、液晶セル、偏光素子及び位相差板（光学補償シート）を有する。前記偏光素子は、一般に偏光膜と保護膜からなり、偏光膜と保護膜については、上記楕円偏光で説明したものを用いることができる。ＴＮモードの液晶セル用位相差板（光学補償シート）は、特開平６−２１４１１６号公報、米国特許５５８３６７９号、同５６４６７０３号、ドイツ特許公報３９１１６２０Ａ１号の各明細書に記載がある。また、ＩＰＳモード又はＦＤＣモードの液晶セル用位相差板は、特開平１０−５４９８２号公報に記載がある。さらに、ＯＣＢモード又はＨＡＮモードの液晶セル用位相差板は、米国特許５８０５２５３号明細書及び国際公開ＷＯ９６／３７８０４号公報に記載がある。さらにまた、ＳＴＮモードの液晶セル用位相差板は、特開平９−２６５７２号公報に記載がある。そして、ＶＡモードの液晶セル用位相差板は、特許番号第２８６６３７２号公報に記載がある。
【０１９３】
本発明において、前記記載の公報を参考にして各種のモードの液晶セル用位相差板（光学補償シート）を作製することができる。位相差板は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−ＰＤａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＤＣ（ＦｅｒｒｏｅＤｅｃｔｒｉｃ  Ｄｉｑｕｉｄ  ＣｒｙｓｔａＤ）、ＯＣＢ（ＯｐｔｉｃａＤＤｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（ＶｅｒｔｉｃａＤＤｙ  ＡＤｉｇｎｅｄ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＤｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードのような様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。位相差板は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（ＯｐｔｉｃａＤＤｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モードの液晶表示装置の光学補償に特に効果がある。
【実施例】
【０１９４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１９５】
合成例１［Ｄ３−１０及びＤ３−１０の合成］
下記スキームにしたがって合成した。
【０１９６】
【化３８】
2007023180.tif 000040
【０１９７】
（Ｄ３−１０Ａの合成）
３−シアノ安息香酸クロライド２．５ｇをＴＨＦ２０ｍｌに溶解させ、３−クロロ−１−プロパノール１．３ｍｌ、ジイソプロピルエチルアミン３．０ｍｌを添加後、室温で１時間撹拌した。反応液に水を加えて酢酸エチルで抽出し、有機層を減圧濃縮した。残渣をメタノール１００ｍｌに溶解させ、５０％ヒドロキシルアミン溶液２．８ｍｌを添加後、４０℃で１時間撹拌した。冷却後、反応液に水を加え、析出した結晶を濾別、乾燥し、Ｄ３−１０Ａを３．４ｇ得た。
【０１９８】
（Ｄ３−１０Ｂの合成）
Ｄ３−１０Ａ３．４ｇをジメチルアセトアミド１０ｍｌに溶解させ、ピリジン１．２ｍｌ、トリメシン酸クロライド１．２ｇを添加後、１２０℃で１時間撹拌した。冷却後、メタノールを添加し、析出した結晶を濾取、乾燥し、Ｄ３−１０Ｂを３．９ｇ得た。
【０１９９】
（Ｄ３−１０の合成）
Ｄ３−１０Ｂ３．９ｇをジメチルアセトアミド５０ｍｌに溶解させ、炭酸カリウム３．７ｇ、ヨウ化ナトリウム２．０ｇ、アクリル酸１．９ｍｌを添加後、１００℃で３時間撹拌した。反応液に水を加え、析出した結晶をろ過により濾取した。カラムクロマトグラフィーにより精製を行い、Ｄ３−１０を３．０ｇ得た。得られたＤ３−１０のＮＭＲスペクトルは以下の通りである。
【０２００】
1Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ3、基準：テトラメチルシラン）δ（ｐｐｍ）：２．３０（６Ｈ、ｑｕｉｎｔ）、４．４０（６Ｈ、ｔ）、４．５５（６Ｈ、ｔ）、５．８５（３Ｈ、ｄｄ）、６．１５（３Ｈ、ｄｄ）、６．４５（３Ｈ、ｄｄ）、７．６５（３Ｈ、ｔ）、８．２５（３Ｈ、ｄ）、８．４５（３Ｈ、ｄ）、８．９０（３Ｈ、ｓ）、９．３０（３Ｈ、ｓ）。
【０２０１】
得られたＤ３−１０の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって行ったところ、温度を上げていき１１５℃付近で結晶相からディスコティックネマチック液晶相に変わり、１７８℃を超えると等方性液体相に変わった。すなわち、Ｄ３−１０は１１５℃から１７８℃の間でディスコティックネマチック液晶相を呈することが分った。
【０２０２】
［（ＡＤ−１）の合成例］
以下のスキームに従って、ポリマーＡＤ−１を合成した。
【０２０３】
【化３９】
2007023180.tif 000041
【０２０４】
１００ｍＬの三口フラスコにメチルエチルケトン（４．８ｇ）を入れ、窒素を３５ｍｌ／分の流量で流しながら７８℃に加熱した。そこに、Ａ−２'（１２ｇ），Ｂ−３'（８ｇ）、更に重合開始剤（（和光純薬（株）製Ｖ−６０１、５５０ｍｇ）のメチルエチルケトン（１０ｍｌ）溶液を３時間掛けて滴下した。滴下終了後、そのままの温度で３時間反応させた。その後、反応系を室温に戻した後、攪拌されたヘキサン（８００ｍＬ）中にゆっくりと注加し、析出したポリマーを吸引ろ過によって取り出し、更に乾燥した。このようにして本発明の液晶組成物に用いられるポリマー（ＡＤ−１）を１６．９ｇ得た。得られたポリマーの比率は１Ｈ−Ｎ．Ｍ．Ｒより確認した。
【０２０５】
［実施例１：本発明の液晶組成物（ＬＭ−１）の調製］
以下に示した組成の割合で、本発明の一般式（Ｄ１）で表される液晶性化合物（Ｄ３−１０）、本発明の一般式（Ａ）を含むポリマー（ＡＤ−１）、光重合開始剤のイルガキュア９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））、及び、光増感剤のジエチルチオキサントンをそれぞれ秤量し、メチルエチルケトンに溶解する事によって、本発明の液晶組成物（ＬＭ−１）を調製した。
【０２０６】
液晶組成物（ＬＭ−１）の組成
・本発明の一般式（Ｄ１）で表される液晶性化合物：  Ｄ３−１０
１００質量部
・本発明の一般式（Ａ）を含むポリマー：  ＡＤ−１            ０．４質量部
・イルガキュア９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））
３．０質量部
・ジエチルチオキサントン                                    １．０質量部
・メチルエチルケトン                                        ２５０質量部
【０２０７】
［実施例２：本発明の液晶組成物（ＬＭ−２〜ＬＭ−７）の調製］
ポリマー（ＡＤ−１）を下記表２に記載のポリマーにそれぞれ変更した以外は、実施例１の組成物（ＬＭ−１）と全て同様にして、本発明の液晶組成物（ＬＭ−２）〜（ＬＭ−７）を調製した。
【０２０８】
［比較例１：比較用液晶組成物（ＬＨ−１〜ＬＨ−３）の調製］
ポリマー（ＡＤ−１）を添加しなかった以外は、実施例１の組成物（ＬＭ−１）と全て同様にして、比較用液晶組成物（ＬＨ−１）を調製した。また、ポリマー（ＡＤ−１）に代えて、下記の一般式（Ａ）を含まないポリマー（ＡＨ−１）を用いた以外は、実施例１の組成物（ＬＭ−１）と全て同様にして、比較用液晶組成物（ＬＨ−２）を調製した。更に、本発明の本発明の一般式（Ｄ１）で表される液晶性化合物（Ｄ３−１０）に代えて、下記の液晶性化合物（ＤＨ−１）を用いた以外は、実施例１の組成物（ＬＭ−１）と全て同様にして、比較用液晶組成物（ＬＨ−３）を調製した。
【０２０９】
【化４０】
2007023180.tif 000042
【０２１０】
【化４１】
2007023180.tif 000043
【０２１１】
【表２】
2007023180.tif 000044
【０２１２】
［実施例３：本発明の位相差板（ＲＭ−１）の作製］
（透明支持体の作製）
下記の成分をミキシングタンクに投入し、加熱攪拌して、セルロースアセテート溶液（以下、ドープと呼ぶことがある）を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート溶液組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
酢化度６０．９％のセルロースアセテート                １００質量部
トリフェニルホスフェート                              ６．５質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                      ５．２質量部
下記のレターデーション上昇剤（１）                    ０．１質量部
下記のレターデーション上昇剤（２）                    ０．２質量部
メチレンクロライド                              ３１０．２５質量部
メタノール                                        ５４．７５質量部
１−ブタノール                                    １０．９５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１３】
【化４２】
2007023180.tif 000045
【０２１４】
【化４３】
2007023180.tif 000046
【０２１５】
得られたドープを流延口から０℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンターで固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の領域で、幅方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、１２０℃を越える領域で機械方向の延伸率が実質０％、（剥ぎ取り時に機械方向に４％延伸することを考慮して）幅方向の延伸率と機械方向の延伸率との比が０．７５となるように調整して、厚さ１００μｍのセルロースアセテートフィルムを作製した。作製したフィルムのレターデーション値を波長６３２．８ｎｍで測定したところ、厚み方向のレターデーション値が４０ｎｍ、面内のレターデーション値が４ｎｍであった。作製したセルロースアセテートフィルムを透明支持体として用いた。
【０２１６】
（第１下塗り層の形成）
上記透明支持体の上に、下記の組成の塗布液を２８ｍＤ／ｍ2塗布し、乾燥して、第１下塗り層を形成した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第１下塗り層塗布液組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ゼラチン                                          ５．４４質量部
ホルムアルデヒド                                  １．３８質量部
サリチル酸                                        １．６２質量部
アセトン                                            ３９１質量部
メタノール                                          １５８質量部
メチレンクロライド                                  ４０６質量部
水                                                    １２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１７】
（第２下塗り層の形成）
第１下塗り層の上に、下記の組成の塗布液を７ｍＤ／ｍ2塗布し、乾燥して、第２下塗り層を形成した。
【０２１８】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第２下塗り層塗布液組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記のアニオン性ポリマー                          ０．７７質量部
クエン酸モノエチルエステル                        １０．１質量部
アセトン                                            ２００質量部
メタノール                                          ８７７質量部
水                                                ４０．５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２１９】
【化４４】
2007023180.tif 000047
【０２２０】
（バック層の形成）
透明支持体の反対側の面に、下記の組成の塗布液を２５ｍＤ／ｍ2塗布し、乾燥して、バック層を形成した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
バック層塗布液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
酢化度５５％のセルロースジアセテート              ６．５６質量部
シリカ系マット剤（平均粒子サイズ：１μｍ）        ０．６５質量部
アセトン                                            ６７９質量部
メタノール                                          １０４質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２１】
（配向膜の形成）
下記変性ポリビニルアルコールとグルタルアルデヒド（変性ポリビニルアルコールの５質量％）とを、メタノール／水の混合溶媒（容積比＝２０／８０）に溶解して、５質量％の溶液を調製した。
【０２２２】
【化４５】
2007023180.tif 000048
【０２２３】
この溶液を、第２下塗り層の上に塗布し、１００℃の温風で１２０秒間乾燥した後、ラビング処理を行い配向膜を形成した。得られた配向膜の膜厚は０．５μｍであった。配向膜のラビング方向は、透明支持体の流延方向と平行であった。
（光学異方性層の形成）
前記で作製した配向膜のラビング処理面上に、実施例１で調製した本発明の液晶組成物（ＬＭ−１）の塗布液を、ワイヤーバーを用いて塗布した。上記の光学異方性層を塗布したフィルムを、恒温槽中にて配向させ、２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して光学異方性層の配向状態を固定した。室温まで放冷して、本発明の位相差板（ＲＭ−１）を作製した。形成した光学異方性層の厚さは約１．０μｍであった。
【０２２４】
［実施例４：本発明の位相差板（ＲＭ−２〜ＲＭ−７）の作製］
前記実施例３に記載した本発明の位相差板（ＲＭ−１）の作製において用いた本発明の液晶組成物（ＬＭ−１）を、本発明の液晶組成物（ＬＭ−２）〜（ＬＭ−７）に変更したこと以外は全て同様にして、本発明の位相差板（ＲＭ−２）〜（ＲＭ−７）を作製した。
【０２２５】
［比較例２：比較用位相差板（ＲＨ−１〜ＲＨ−３）の作製］
前記実施例３に記載した本発明の位相差板（ＲＭ−１）の作製において用いた本発明の液晶組成物（ＬＭ−１）を、前記比較用の液晶組成物（ＬＨ−１）〜（ＬＨ−３）に変更したこと以外は全て同様にして、比較用の位相差板（ＲＨ−１）〜（ＲＨ−３）を作製した。
【０２２６】
［実施例５：位相差板の評価］
（Ｒｅ、Ｒｔｈの測定）
Ｒｅ（５８９ｎｍ）、Ｒｔｈ（５８９ｎｍ）はそれぞれ、波長λにおける面内のレターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。実施例３、４及び比較例２で得られた位相差板のＲｅ（５８９ｎｍ）はＫＯＢＲＡ    ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長５８９ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定した。Ｒｔｈ（５８９ｎｍ）は前記Ｒｅ（５８９ｎｍ）、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出した。
【０２２７】
（平均チルト角の測定）
上記の光学異方性層のレターデーション値の角度依存性の計算が測定値に一致するように、光学異方性層の一方の面におけるチルト角θ１及び他方の面のチルト角θ２を変数としてフィッティングを行い、θ１及びθ２を算出した。
この値の平均値（（θ１＋θ２）／２）から平均チルト角を求めた。
【０２２８】
また、実施例３、４及び比較例２で得られた位相差板の断面の超薄切片をマイクロトームを用いて作製し、その切片を偏光顕微鏡で観察した。本発明の位相差板ＲＭ−１〜ＲＭ−７及び比較例２のＲＨ−１の光学異方性層がハイブリッド配向していることが確認できた。また、比較例２のＲＨ−２は、液晶化合物が支持体に対して垂直に配向していることが確認でき、ＲＨ−３は支持体に対して水平配向している事が確認できた。
【０２２９】
（配向欠陥の測定）
偏光板とする前の位相差板を、偏光顕微鏡下で観察し、配向欠陥の評価を行った。評価は顕微鏡下、１．０ｍｍ2の範囲に観測される配向欠陥の数で行い、１．０ｍｍ2範囲の点欠陥数が平均１０個以下の場合を○、１０〜２０個を△、２０個以上を×として比較した。このようにして評価した各位相差板の配向欠陥の評価を以下の表３に記載した。
【０２３０】
［実施例６：液晶表示装置の作製］
ＩＴＯ透明電極が設けられたガラス基板の上に、ポリイミド配向膜を設け、ラビング処理を行った。５μｍのスペーサーを介して、二枚の基板を配向膜面が向き合い、かつ配向膜のラビング方向が直交するように配置した。二枚の基板の間隙に、棒状液晶分子（ＺＤ４７９２、メルク社製）を注入し、棒状液晶層を形成した。棒状液晶分子のΔｎは０．０９６９であった。以上のようにして作製したＴＮ液晶セルの両側に、上記で作製した位相差板を二枚配置し、光学異方性層が液晶セルの基板と対面するように貼り付けた。さらにそれらの外側に、偏光板二枚を貼り付けて液晶表示装置を作製した。位相差板の配向膜のラビング方向と、それに隣接する液晶セルの配向膜のラビング方向とは、反平行になるように配置した。また、偏光板の吸収軸と、液晶セルのラビング方向とは平行になるように配置した。
それぞれ作製した液晶表示装置の液晶セルに電圧を印加し、白表示２Ｖ、黒表示５Ｖにおける白表示と黒表示との透過率をコントラスト比として、上下左右でコントラスト比１０、かつ階調反転のない領域を視野角として測定した。また、白表示時と黒表示時における色味の角度依存性を目視にて行った。その結果を表３に示す。
【０２３１】
【表３】
2007023180.tif 000049
【０２３２】
表３の結果から、本発明の液晶組成物から作製した位相差板（ＲＭ−１〜ＲＭ−７は、本発明の一般式（Ａ）の構造を含有したポリマーを含有しないで作製した位相差板（ＲＨ−１）や、異なる構造のポリマーを用いて作製した位相差板（ＲＨ−２）と比較して、平均チルト角を低下させたハイブリッド配向が達成でき、結果として配向欠陥の少ない位相差板を作製できる事がわかる。また、従来の液晶性化合物と本発明の一般式（Ａ）の構造を含有したポリマーとを用いた位相差板（ＲＨ−３）では、ハイブリッド配向できず、所望の液晶セルの補償ができず、結果として、色味変化などが目視で顕著に観察された。
これらの結果から、本発明の液晶性化合物及びポリマーを含有した液晶組成物から作製した位相差板では、配向欠陥が少ない状態でディスコティック液晶をハイブリッド配向させ、且つ色味変化の少ない位相差板を得ることが出来ることがわかる。