(57)【要約】  【課題】  ヘルメットの換気構造における誘導ダクトの着脱を容易に行う。  【解決手段】  閉塞板４の回動中心に誘導ダクトを着脱可能に支持する支持部５を配し、当該支持部５には、誘導ダクト２Ｌ，２Ｒの支持を解除する誘導ダクト用の操作部６を備えた。  【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帽体表面に換気を目的とした通気孔と当該通気孔を覆う誘導ダクトを備え、且つ、帽体表面に沿う方向の回動によって前記通気孔を開閉するとともに、当該通気孔の開口面積を調整する閉塞板と、当該閉塞板を回動操作する閉塞板回動用の操作部を有するヘルメットにおいて、
前記閉塞板の回動中心に誘導ダクトを着脱可能に支持する支持部を配し、当該支持部には、誘導ダクトの支持を解除する誘導ダクト着脱用の操作部を備えていることを特徴とするヘルメット。
【請求項２】
前記支持部は、帽体側又は前記誘導ダクト側のいずれか一方に備えられる係合部と、他方には前記係合部と係脱可能に係合される被係合部を備え、前記係合部は、被係合部を挟持状に係合して誘導ダクトの支持状態を保持する一方、前記誘導ダクト着脱用の操作部のスライド操作により前記被係合部に対する係合を解除して誘導ダクトの支持状態を解除するものであることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項３】
前記閉塞板回動用の操作部と誘導ダクト着脱用の操作部とが同一の部材であり、当該操作部の回動操作で閉塞板を回動して通気孔の開口面積を調整し、スライド操作で誘導ダクトを取外すようにしていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のヘルメット。
【請求項４】
前記閉塞板が前記閉塞板回動用の操作部をスライド可能に支持することにより、当該操作部における閉塞板に対する回動操作及び誘導ダクトを取外すスライド操作を可能にしていることを特徴とする請求項３に記載のヘルメット。
【請求項５】
前記誘導ダクト着脱用の操作部の操作をロック及びロック解除状態に切り替えるロック部を備えている請求項１乃至請求項４いずれか１項に記載のヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や自動二輪車等の各種移動車両及びモーターボート等の船舶、更には、自転車等の移動機具に乗る際に頭部及び顔面を保護するために被るヘルメットに関し、詳しくは、ヘルメット内の熱気を排気する及び／又は外気を導入する換気構造を備えたヘルメットに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の換気構造を備えたヘルメットに関連する先行技術文献情報として、例えば、下記の特許文献１が存在する。
この特許文献１に記載のヘルメットにおける換気構造は、帽体の略頭頂部付近に開口された通気孔の開口上にトンネル状の誘導ダクトを接着固定して構成されたものである。
すなわち、走行中に前記誘導ダクトの前方開放部から導入された走行風が誘導ダクトの後方開放部から排気される際に、誘導ダクト内で生じる負圧によって、ヘルメット内の熱気が通気孔から誘導ダクト内に吸引されるとともに、誘導ダクトに導入される走行風に伴って誘導ダクトの後方開放部から排気されるようにしたものである。
【特許文献１】特開平８−２９１４２２号公報(〔００１０〕〔００１１〕及び〔図２〕参照)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記換気構造は、例えば、特許文献１に記載のような、走行風が誘導ダクト内を通過する際に生じる負圧で排気路からヘルメット内の熱気を吸引する構造のもの、あるいは、帽体に走行風導入口と通気孔を開口し、当該通気孔の開口上に後方にのみ開放部を備えた誘導ダクトを接着固定して、前記走行風導入口からヘルメット内に導入するとともに、ヘルメット内に導入した走行風の圧力で前記通気孔からヘルメット内の熱気を押し出し、この熱気を後方開放部から排気する構造のもの等が存在する。
しかしながら、前記換気構造では、誘導ダクトが帽体に対して接着固定されているため、例えば、誘導ダクトの交換や通気孔のメンテナンス等による誘導ダクトの取り外し時において、その取り外し作業が容易でないし、再度取り付ける際にも、誘導ダクトの取り付け位置の正確性を確保するための調整作業が容易でなかった。
すなわち、前記誘導ダクトが帽体に対して接着固定という手段を用いて配設されているため、誘導ダクトの取り外し時において、例えば、帽体の塗装が剥がれたり誘導ダクトが割れてその一部が帽体に残ってしまったりというようなことが発生する可能性があり、又、誘導ダクトの取り付け時においてその取り付け位置がずれてしまった場合には、例えば、誘導ダクトにおける走行風の導入効率の低下やヘルメット内の熱気の排気効率の低下、更には、誘導ダクトの整流効果の低下等が発生する可能性もあると考えられる。
【０００４】
本発明は、ヘルメットの換気構造における誘導ダクトの着脱を容易に行うことを課題とし、この課題を解決した換気構造を有するヘルメットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明が採用した第１発明は、帽体表面に換気を目的とした通気孔と当該通気孔を覆う誘導ダクトを備え、且つ、帽体表面に沿う方向の回動によって前記通気孔を開閉するとともに、当該通気孔の開口面積を調整する閉塞板と、当該閉塞板を回動操作する閉塞板回動用の操作部を有するヘルメットにおいて、前記閉塞板の回動中心に誘導ダクトを着脱可能に支持する支持部を配し、当該支持部には、誘導ダクトの支持を解除する誘導ダクト着脱用の操作部を備えていることを特徴とするヘルメットにした。
【０００６】
本発明でいう誘導ダクトは、前後に開放部を有した形態や後方にのみ又は前方にのみ開放部を有した形態いずれも含む。
又、前記誘導ダクトは、整流効果を備えており、走行風を後方へ効率よく、スムースに流すことによって、走行風による騒音やヘルメットの揺れ等を抑制している。
又、前記誘導ダクトは、帽体表面に１箇所設けた形態のものや複数個設けた形態のものいずれも含む。
又、前記通気孔を開閉するとともに、通気孔の開口面積を調整する閉塞板の動作として、帽体表面に沿う方向に回動することで通気孔上を当該通気孔と重合状に通過しながらその通気孔の開口面積を０〜最大値までの範囲で調整する動作が挙げられる。
この場合、通気孔の開口面積の「０」とは、前記閉塞板が通気孔を完全に閉塞した状態を意味し、通気孔の開口面積の「最大値」とは、前記閉塞板が通気孔から離れて通気孔を完全に開放した状態を意味する。
【０００７】
前記支持部の具体的な構成の一例として、第２発明では、前記支持部は、帽体側又は前記誘導ダクト側のいずれか一方に備えられる係合部と、他方には前記係合部と係脱可能に係合される被係合部を備え、前記係合部は、被係合部を挟持状に係合して誘導ダクトの支持状態を保持する一方、前記誘導ダクト着脱用の操作部のスライド操作により拡開して前記被係合部に対する係合を解除して誘導ダクトの支持状態を解除するようにした構成が挙げられる。
【０００８】
前記閉塞板の回動操作と誘導ダクトの取外し操作を一箇所で行うとともに、構成部材の削減という観点から、第３発明のように、前記閉塞板回動用の操作部と誘導ダクト着脱用の操作部とが同一の部材であり、当該操作部の回動操作で閉塞板を回動して通気孔の開口面積を調整し、スライド操作で誘導ダクトを取外すようにすることが好ましい。
【０００９】
前記第３発明の具体的な構成として、例えば、第４発明のように、前記閉塞板が前記閉塞板回動用の操作部をスライド可能に支持することにより、当該操作部における閉塞板に対する回動操作及び誘導ダクトを取外すスライド操作を可能にした構成が挙げられる。
【００１０】
又、前記操作部の誤操作を防止してヘルメット使用中の誘導ダクトが外れてしまうことがないようにするため、第５発明のように、前記誘導ダクト着脱用の操作部の操作をロック及びロック解除状態に切り替えるロック部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のヘルメットによれば、下記の優れた効果が期待できる。
第１発明によれば、支持部によって誘導ダクトを支持し、誘導ダクト着脱用の操作部の操作によって誘導ダクトの支持を解除することができる。
したがって、ヘルメットの換気構造における誘導ダクトの着脱を容易に行うことができる。
【００１２】
又、第２発明によれば、前記支持部を具体的に提供することができる。
又、第３発明によれば、前記閉塞板の回動操作と誘導ダクトの取外し操作を一箇所で行うとともに、構成部材の削減を実現できる。
又、第４発明によれば、前記前記閉塞板の回動操作と誘導ダクトの取外し操作を一箇所で行うとともに、構成部材を削減可能な構成を具体的に提供できる。
【００１３】
又、第５発明によれば、前記操作部の誤操作を防止してヘルメット使用中の誘導ダクトが外れてしまうことがないようすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るヘルメットを実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
本形態で例示するヘルメットは、フルフェースヘルメットであり、当該ヘルメット１は、強化繊維樹脂材を用いて成型された帽体Ａ内に、発泡スチロール材を用いて成型された衝撃吸収ライナーＢと、所定形状に形成されたウレタン材やスポンジ材等をカバー部材で包皮してなるクッション性を有する各部の内装体Ｃとが配され、更に、前記帽体Ａの前部の開口部Ａ１０を開閉するシールド部材Ｄと、着用状態を保持する顎バンド(図示せず)とが配されたものである(図１乃至図３参照)。
【００１５】
又、前記ヘルメット１には換気構造が構成されている。
本形態の換気構造は、帽体Ａの前方側中央部付近に開口された走行風導入口１０と、帽体Ａの頭頂部付近に、前記走行風導入口１０を境として左右に夫々設けられた通気部１Ｌ，１Ｒと、当該通気部１Ｌ，１Ｒ上に配された誘導ダクト２Ｌ，２Ｒとから構成されている。
前記走行風導入口１０は、帽体Ａの表面から前記衝撃吸収ライナーＢまで連続して貫通形成されたものであり、当該走行風導入口１０からヘルメット１内に走行風を導入できるようにしている。
この換気構造の換気動作は、走行風が前記走行風導入口１０からヘルメット１内に導入され、導入された走行風がヘルメット１内の熱気を前記通気部１Ｌ，１Ｒから押し出すように排気させるものである。
すなわち、本形態の誘導ダクト２Ｌ，２Ｒは、後方にのみに開放部２１Ｌ，２１Ｒを有したものである。
【００１６】
以下、通気部１Ｌ，１Ｒ及び誘導ダクト２Ｌ，２Ｒの構成を説明するが、以下では、通気部１Ｌ，１Ｒは両者同構成であるので通気部１Ｌのみを説明し、誘導ダクト２Ｌ，２Ｒも同理由により誘導ダクト２Ｌのみを説明することで、通気部１Ｒ及び誘導ダクト２Ｒの説明は省略する(図３乃至図１０参照)。  
【００１７】
通気部１Ｌは、前後２箇所に開口された通気孔３１，３２と、当該通気孔３１，３２を閉塞する閉塞板４と、前記誘導ダクト２Ｌを係脱可能に支持する支持部５と、当該支持部５の誘導ダクト２Ｌに対する支持状態を解除するとともに、前記閉塞板４を開閉動作させる操作部６とから構成されている。
【００１８】
通気孔３１，３２は、共に前記走行風導入口１０と同様に、帽体Ａの表面から前記衝撃吸収ライナーＢまで連続して貫通形成されたものであり、前記走行風導入口１０からヘルメット１内に導入された走行風に押し出される熱気を排気するものである。
【００１９】
閉塞板４は、前記通気孔３１，３２を閉塞可能な長さを有し、当該通気孔３１，３２の間の略中間位置を回動中心として平面方向に回動可能に支持されている。
具体的には、閉塞板４は、前記支持部５の一部を構成する後述の内側係合部５１を一体に有して、帽体Ａに対してビス等の固定手段によって取付けられた取付け板８と帽体Ａとの間に位置し、閉塞板４の回動中心に設けられたリング部４１が取付け板８に設けられた回動支持部８１に嵌合されることにより、平面方向に回動可能に支持される。
【００２０】
又、閉塞板４と取付け板８とに亘って、閉塞板４の回動範囲を規制する回動規制部９が構成されていて、当該回動規制部９は、閉塞板４に当該閉塞板４の回動中心を中心とする同心円上に沿って設けられた図面上３個の凹部９Ａ，９Ｂ，９Ｃと、前記取付け板８に設けられ、閉塞板４の回動により凹部９Ａ，９Ｂ，９Ｃに対する嵌合位置が切り替わる凸部９Ｄとで構成されている。
本形態では、前記凸部９Ｄが凹部９Ｃに嵌合している場合には(図４及び図５参照)、閉塞板４が通気孔３１，３２の全閉状態を保持し、前記凸部９Ｄが凹部９Ｂに嵌合している場合には、閉塞板４が通気孔３１，３２の半開状態を保持し、前記凸部９Ｄが凹部９Ａに嵌合している場合には(図１０参照)、閉塞板４が通気孔３１，３２の全開状態を保持するようにしている。
尚、本形態で例示した回動規制部９は、前記のように３個の凹部９Ａ，９Ｂ，９Ｃを備えた形態としているが、この凹部の個数については、４個以上とすることで通気孔３１，３２の開口面積を、更に細かい範囲で調整することができる。
又、閉塞板４には、前記支持部５の一部を構成する後述の外側係合部５２を先端に備えた前記操作部６が、前記取付け板８に設けられたスライド支持部４２及び閉塞板４に設けられたスライド支持部４３と帽体Ａとで形成されるスライド案内孔４２Ａ，４３Ａに対して前後方向スライド可能に挿通されていて、当該操作部６を平面方向に回動させることにより、閉塞板４が回動する(図１０参照)。
尚、本形態の前記操作部６は、前記誘導ダクト２Ｌの開放部２１Ｌ方向から操作するように、平面視において当該開放部２１Ｌから後方へ突出させているものであるが、本発明では、操作部の操作が可能であれば、例示した形態に限定するものではない。
【００２１】
前記支持部５は、前述の内側係合部５１と、当該内側係合部５１周りに同心として配された前述の外側係合部５２とからなる係合部５Ａと、前記誘導ダクト２Ｌの裏面に設けられ、前記係合部５Ａと係脱可能に係合される被係合部５Ｂとから構成されている。
前記内側係合部５１の前方及び後方には、当該内側係合部５１と外側係合部５２の間に確保される前記被係合部５Ｂ用の係合溝部５３を確保するとともに、内側係合部５１と外側係合部５２との同心状態を保持し、且つ閉塞板４の回動に伴って回動する外側係合部５２の回動を案内する案内突起５４，５５が形成されている。
前記案内突起５４，５５の先端部は、共に外側係合部５２の内側面の円弧と略適合する円弧にされ、前記外側係合部５２の内側面が前記案内突起５４，５５の先端部に接触しながら回動案内されるようにしている。
前記内側係合部５１と外側係合部５２の周面及び前記案内突起５４，５５の先端部周面は、夫々同心円として描かれる真円の円弧に沿っているものである。
【００２２】
前記内側係合部５１の前後には、前記被係合部５Ｂに設けられた嵌合凹部５１Ｂ，５２Ｂに嵌合する嵌合突起８２，８３が形成されている。
前記外側係合部５２は、プラスティック等の合成樹脂材が用いられ、その前方を切り欠かいてなる隙間Ｓが形成されている。
前記隙間Ｓの間隔は、前記案内突起５４の左右方向の幅よりも狭いものであり、隙間Ｓの両端に位置する外側係合部５２の先端部５２Ｌ，５２Ｒが、操作部６の後方へのスライドによって案内突起５４に接触するとともに、当該案内突起５４の円弧に沿いながら後方へスライドすることによって隙間Ｓの間隔を拡げるようにし、この隙間Ｓの間隔を拡げることによって、外側係合部５２に対して、平面方向に拡開可能、且つ拡開状態から縮小方向への付勢力が生じるようにしている。
又、外側係合部５２の内側面には、前記被係合部５Ｂに設けられた嵌合溝部５３Ｂ，５４Ｂに嵌合する嵌合突起５３Ｌ，５３Ｒが左右方向中心線上に位置するように、内側係合部５１に向けて突設されている。
前記嵌合突起５３Ｌ，５３Ｒの上面は、外側から内側へ向けて低くなる傾斜面５４Ｌ，５４Ｒとして形成されている。
【００２３】
前記被係合部５Ｂは、前記係合溝５３に適合状に嵌合可能な径の略円筒状に形成され、前記誘導ダクト２Ｌの裏面にビス等の固定手段により固定されている。
又、被係合部５Ｂには、前記嵌合凹部５１Ｂ，５２Ｂと、前記嵌合溝部５３Ｂ，５４Ｂが設けられている。
前記嵌合凹部５１Ｂ，５２Ｂは、被係合部５Ｂの周囲縁に当該被係合部５Ｂの軸方向に沿って切り欠いて形成されている。
前記嵌合溝部５３Ｂ，５４Ｂは、被係合部５Ｂの周囲面に当該被係合部５Ｂの径方向に沿って切り欠いて形成されている。
【００２４】
前記内側係合部５１における嵌合突起８２，８３及び外側係合部５２における嵌合突起５３Ｌ，５３Ｒは、誘導ダクト２Ｌを支持する際における位置決めとしても機能するものであり、この構成により、誘導ダクト２Ｌを取外して再び取付ける際に、正確な位置に取付けることができる。
【００２５】
このような支持部５によれば、前記誘導ダクト２Ｌが支持されている状態では、被係合部５Ｂが係合部５Ａに対して、前記係合溝５３に嵌合するとともに、前記嵌合凹部５１Ｂ，５２Ｂに嵌合突起８２，８３が嵌合し、且つ嵌合溝部５３Ｂ，５４Ｂに嵌合突起５３Ｌ，５３Ｒが嵌合する状態で係合している(図４乃至図６参照)。
【００２６】
又、前記誘導ダクト２Ｌを取り外す際には、前記操作部６を後方へスライドさせると、当該操作部６に伴って外側係合部５２が後方へ移動するとともに、外側係合部５２における先端部５２Ｌ，５２Ｒが案内突起５４に接触し、且つ前記隙間Ｓの間隔が拡がることによって、外側係合部５２が平面方向に拡開する。
この拡開により前記嵌合溝部５３Ｂ，５４Ｂに対する嵌合突起５３Ｌ，５３Ｒの嵌合が外れることによって、係合部５Ａに対する被係合部５Ｂの係合を解除することができ、前記誘導ダクト２Ｌの取外しが可能となる(図７乃至図９参照)。
【００２７】
又、前記誘導ダクト２Ｌを取外し、操作部６に対する後方へのスライド力を解除すると、前記隙間Ｓの間隔の拡がりで生じた外側係合部５２に対する縮小方向への付勢力によって、隙間Ｓの間隔が案内突起５４の円弧に沿って縮小しながら前方へとスライドし、外側係合部５２が内側係合部５１と同心となった時点で付勢力が失われ、内側係合部５１と外側係合部の５２の同心状態が前記案内突起５４，５５によって保持される。
【００２８】
又、取外した誘導ダクト２Ｌを再び取付ける際には、被係合部５Ｂを係合部５Ａにおける係合溝部５３に押し込むように嵌合すると、被係合部５Ｂの先端縁５５Ｂが嵌合突起５３Ｌ，５３Ｒの傾斜面５４Ｌ，５４Ｒに接触し、嵌合突起５３Ｌ，５３Ｒに対して押し下げる方向への力が作用する。
この押し下げる方向への力は、傾斜面５４Ｌ，５４Ｒによって嵌合突起５３Ｌ，５３Ｒに対して平面方向へ拡げる力として変換され、この変換された力によって外側係合部５２が拡開し、被係合部５Ｂにおける嵌合溝部５３Ｂ，５４Ｂが嵌合突起５３Ｌ，５３Ｒと正対する位置に至ると同時に、拡開した外側係合部５２がその拡開により生じた付勢力によって縮小することにより、嵌合突起５３Ｌ，５３Ｒが嵌合溝部５３Ｂ，５４Ｂに嵌合する。
この嵌合溝部５３Ｂ，５４Ｂに対する嵌合突起５３Ｌ，５３Ｒの嵌合により、被係合部５Ｂが係合部５Ａに対して係合し、誘導ダクト２Ｌが帽体Ａに取付けられる。
【００２９】
したがって、本形態のヘルメット１によれば、前記操作部６の平面方向への回動操作により通気孔３１，３２の開口面積を調節できる上、同じく操作部６のスライド操作によって誘導ダクト２Ｌの支持解除をすることができ、しかも、誘導ダクト２Ｌ側に設けられた被係合部５Ｂを帽体Ａ側に設けられた係合部５Ａに押し込む動作によって取付けることができる。
【００３０】
図１１は、本発明のヘルメットの第２の形態を示している。
尚、本形態のヘルメット１'は、操作部６の操作をロック状態・ロック解除状態に切り替えるロック部７を備えたものであり、当該ロック部７以外は、前記の形態と同構成であるので、重複する部位についての説明は、同符号を付すことにより省略する。
【００３１】
ロック部７は、閉塞板４の表面に平面方向へ回動可能に軸支された回動部７Ａと、操作部６の表面に突設され、前記回動部７Ａと前後方向に掛合する固定部７Ｂとから構成されている。
前記回動部７Ａは、その一端側(ヘルメット後方側)を操作側とし、他端側(ヘルメット前方側)には、下向きの掛止片７１Ａが突設され、回動部７Ａの長手方向を操作部６の長手方向に沿わせた際には、前記係止片７１Ａの前端部(ヘルメット前方側)が固定部７Ｂと対面、且つ近接した位置となる。
前記固定部７Ｂは、前記操作部６の表面に形成された段差部であって、具体的には前記スライド支持部４３を境にしてヘルメット前方側に位置する表面に突設された段差部であり、このような固定部７Ｂに対して前記回動部７Ａが対面、且つ近接することによりロック状態となる。
又、前記回動部７Ａを平面方向に回動し、その長手方向を操作部６の長手方向と交差する方向とするとともに、固定部７Ｂに対して掛止片７１Ａを非対面位置にした際には、固定部７Ｂに対する回動部７Ａのロック状態が解除される。
【００３２】
前記構成のロック部７によれば、回動部７Ａを固定部７Ｂに対してロック状態にした際には、操作部６を前記誘導ダクト２Ｌの支持解除方向へスライドさせようとすると、固定部７Ｂが閉塞板４に軸支された回動部７Ａにおける掛止片７１Ａに接触することで、操作部６の誘導ダクトに対する支持解除方向へのスライドが阻止され、このスライドの阻止によって、前記支持部５における係合部５Ａと被係合部５Ｂとの係合が保持されるため、前記誘導ダクト２Ｌが帽体Ａから外れることが無い。
又、回動部７Ａの固定部７Ｂに対するロック状態を解除した際には、操作部６の誘導ダクトに対する支持解除方向へのスライドが可能状態となり、前記形態と同様に操作部６を後方へスライドさせることで、誘導ダクト２Ｌを帽体Ａから取外すことができる。
したがって、本形態によれば、前記形態と同様に、操作部６の回動操作で閉塞板４が回動し、操作部６のスライド操作で誘導ダクト２Ｌが取外され、その上、操作部６の誤操作を防止してヘルメット使用中の誘導ダクトが外れてしまうことがないようにすることができる。
【００３３】
尚、本発明は、例示した実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るヘルメットの斜視図。
【図２】図１の平面図
【図３】図２の（３）−（３）線断面図。
【図４】要部拡大平面図。
【図５】図４の要部拡大平面図。
【図６】図４の（６）−（６）線断面図。
【図７】操作部をスライドさせて誘導ダクトを取外す状態の要部拡大断面図。
【図８】図７の要部拡大平面図。
【図９】図７の（９）−（９）線断面図。
【図１０】操作部を平面方向に回動させた状態の拡大平面図。
【図１１】本発明に係る第２の形態を示す拡大平面図。
【符号の説明】
【００３５】
１：ヘルメット
Ａ：帽体
１Ｌ，１Ｒ：通気部
２Ｌ，２Ｒ：誘導ダクト
４：閉塞板
５：支持部
６：操作部
７：ロック部
８：取付け板
１０：走行風導入口
Ｓ：隙間
３１，３２：通気孔
４１：リング部
４２：スライド支持部
４３：スライド支持部
４２Ａ：スライド案内孔
４３Ａ：スライド案内孔
５１：内側係合部
５２：外側係合部
５Ａ：係合部
５Ｂ：被係合部
５３：係合溝部
５４，５５：案内突起
５２Ｌ，５２Ｒ：先端部
５３Ｂ，５４Ｂ：嵌合溝部
５３Ｌ，５３Ｒ：嵌合突起
５４Ｌ，５４Ｒ：傾斜面
７Ａ：回動部
７Ｂ：固定部
７１Ａ：掛止片
８１：回動支持部
【図１】
2007277770.tif 000003
【図２】
2007277770.tif 000004
【図３】
2007277770.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2007277770.tif 000008
【図７】
2007277770.tif 000009
【図８】
2007277770.tif 000010
【図９】
2007277770.tif 000011
【図１０】
2007277770.tif 000012
【図１１】
2007277770.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007277770.tif 000014
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007277770.tif 000015