(57)【要約】【課題】定着ローラと剥離部材との位置関係を安定させ得る定着装置を提供する。【解決手段】定着装置の側面には、定着ローラ６１１の支持部６１１ｂの外周に設けられた軸受け部材であるベアリング６９と、このベアリング６９に対して揺動可能に取り付けられた支持部材（揺動部材）６８と、支持部材６８と剥離パッド６４とを接続する接続部材６７とが設けられている。剥離パッド６４は、定着ローラ６１１と略一定の間隙７１をおいて、定着ローラ６１１の軸方向に沿って配置されている。支持部材６８は、薄板状であって一方が開放された略コ字状に形成されており、その略中央部には、円弧状に形成された嵌め合い部が形成されている。そして、この嵌め合い部が、ベアリング６９の外周部に係止されることで、支持部材６８は、定着ローラ６１１の中心軸を中心として、定着ローラ６１１の円周方向に揺動可能に配置されている。【選択図】図５
2007171842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
回動可能な定着ローラと、
前記定着ローラに張架されるとともに、回動可能に設けられた定着ベルトと、
前記定着ローラを押圧するように配置され、当該定着ローラに張架された前記定着ベルトとの間で記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着ローラに対して間隙をおいて配置され、当該定着ローラと前記加圧部材との圧接部の下流側近傍で前記定着ベルトを当該加圧部材に押圧するとともに、当該定着ベルトを屈曲させて当該定着ベルトから記録材を剥離するための剥離部材と、
前記剥離部材が取り付けられるとともに、前記定着ローラの円周方向に揺動可能に設けられ、その揺動の中心となる揺動軸が当該定着ローラの中心軸と略平行に形成された揺動部材と、
を含む定着装置。
【請求項２】
前記剥離部材は、前記揺動部材に対する取り付け位置を調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記剥離部材は、前記定着ローラの円周方向に沿って延びる略円弧形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記剥離部材は、前記定着ベルトとの押圧面において、当該定着ベルトの進行方向における上流側に位置する上流側エッジを有し、
前記上流側エッジの角度は、前記定着ローラと前記加圧部材との圧接部の下流側近傍において形成されるくさび状領域のくさびの角度以下であり、
前記上流側エッジ先端の曲率半径は、０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記剥離部材は、前記定着ベルトとの押圧面において、当該定着ベルトの進行方向における下流側に位置する下流側エッジを有し、
前記下流側エッジの曲率半径は、５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
前記剥離部材を前記定着ベルトに押圧するための押圧手段を更に備え、
前記押圧手段は、前記定着ベルトへの押圧力を前記剥離部材に付与するばね部材と、当該ばね部材と当該剥離部材との間で直線運動するように配置された可動部材とを備え、
前記ばね部材の付勢力は、前記可動部材を介して前記剥離部材に伝達されることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項７】
前記加圧部材は、ローラ状の部材であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項８】
前記加圧部材は、ローラ状の部材と、当該ローラ状の部材に回動可能に張架され、前記定着ベルトとともに記録材を搬送する加圧ベルトとで構成されていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項９】
記録材上に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
回動可能な定着ローラと、
前記定着ローラに張架されるとともに、回動可能に設けられた定着ベルトと、
前記定着ローラを押圧するように配置され、当該定着ローラに張架された前記定着ベルトとの間で記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着ローラに対して間隙をおいて配置され、当該定着ローラと前記加圧部材との圧接部の下流側近傍で前記定着ベルトを当該加圧部材に押圧するとともに、当該定着ベルトを屈曲させて当該定着ベルトから記録材を剥離するための剥離部材と、
前記剥離部材を前記定着ローラの周囲を移動可能なように支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材により支持された前記剥離部材は、前記定着ローラの周囲を移動する際に、当該定着ローラに対する姿勢が維持されることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
前記剥離部材は、金属部材を湾曲させて形成されたものであることを特徴とする請求項９記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着ローラと面する前記剥離部材の内側面は、当該定着ローラの外周面と略同一の曲率を有することを特徴とする請求項１０記載の定着装置。
【請求項１２】
前記剥離部材は、前記定着ベルトを押圧する押圧面が、平面または前記加圧部材の表面形状に倣った曲面で形成されていることを特徴とする請求項１０記載の定着装置。
【請求項１３】
前記剥離部材は、略一定の厚さで形成されていることを特徴とする請求項９記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタなどの画像形成装置に用いられる定着装置に関し、より詳しくは回動可能なベルト部材を備えた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着ローラと加圧ローラで形成されるニップで用紙を挟持搬送することで、用紙上のトナーが加熱および加圧されて定着する２ローラ定着技術が公知である。この技術を、２５０ｍｍ／ｓ以上の高速機に採用した場合、用紙によって定着ローラ表面から急激に熱を奪われる。このため、ローラ内部にある加熱手段からの熱供給が間に合わなくなり、表面温度が低下（温度ドゥループ）してしまう。また、小サイズの用紙を連続で通紙した場合、定着ローラの軸方向で用紙通過領域のみ熱が奪われるため温度ムラが生じてしまう。この結果、定着不良，紙しわあるいは定着ローラの熱劣化等が生じてしまうという問題があった。
【０００３】
この問題を解消するため、トナー画像に当接する側に定着ベルトを用いるベルト定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この技術を高速機に採用するには、トナーに所定の熱量を与えるため定着ベルト温度を上げるか、あるいは、定着ローラおよび加圧ローラの外径を大きくしてニップ幅を広くする必要がある。実際は、定着ベルト、加熱ローラ、定着ローラ等の耐熱の問題から温度を上げることには限界があり、ニップ幅を大きくする方法が採用される。しかしながら、定着ローラおよび加圧ローラの曲率が小さくなってしまい、定着ニップの用紙排出域において用紙が定着ベルトから剥離できないという問題が生じてしまう。
【０００４】
これを解消するため、定着ローラと加圧ローラとから形成される定着ニップ下流側において固定部材や小径ローラなどの剥離部材を定着ベルト裏面から加圧ローラに当接させる第二ニップを設け、用紙排出域における曲率を大きくすることで用紙剥離をする方法が提案されている（例えば、特許文献２〜４参照）。しかしながらこの方法は、定着ニップと下流側の第二ニップ間に、ほぼニップ圧が０となる無加圧領域やニップ圧が低下する低加圧領域が広い幅で存在するため、定着ニップにおいて抑え込まれていた用紙からの水蒸気がこの無加圧領域や低加圧領域においては抑止できずに発生する可能性がある。そして、この気泡が定着ベルトと用紙との間で動き回ることによってトナー像が乱され、定着不良あるいは画像乱れが発生する等の問題がある。そこで、剥離部材を定着ニップに近接して設け、無加圧領域や低加圧領域を小さくすることで水蒸気の発生に伴うトナー像の乱れを抑制することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３１８００１号公報
【特許文献２】特開２００３−５５６６号公報
【特許文献３】特開２００３−４３８４８号公報
【特許文献４】特開２００３−３３７４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、剥離部材は、一定位置に常にあるとは限らず、変動する可能性がある。例えば、厚い用紙を定着する場合、薄い用紙の場合に比べ、定着ベルトの内周面側が用紙厚の分だけ盛り上がることになる。これに伴い、定着ベルトに接する剥離部材の位置も変動する可能性がある。また、加圧ローラの定着ローラへの押付荷重の変更、即ち定着荷重の変更時にも剥離部材の位置は変化する可能性がある。さらに、加圧ローラが定着ローラから接離可能に設けられている場合には、加圧ローラの接離に伴い、剥離部材に加わる荷重が変化し剥離部材が移動する可能性がある。
このため、単に固定部材あるいは小径ローラ等の剥離部材を定着ニップに近接して設けてしまうと、剥離部材等の変動、移動等により剥離部材と定着ローラとの位置関係も変化し、例えば、剥離部材と定着ローラとが干渉する等の問題が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、定着ローラと剥離部材との位置関係を安定させ得る定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明が適用される定着装置は、記録材上に担持されたトナー像を定着する定着装置であり、回動可能な定着ローラと、定着ローラに張架されるとともに、回動可能に設けられた定着ベルトと、定着ローラを押圧するように配置され、定着ローラに張架された定着ベルトとの間で記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、定着ローラに対して間隙をおいて配置され、定着ローラと加圧部材との圧接部の下流側近傍で定着ベルトを加圧部材に押圧するとともに、定着ベルトを屈曲させて定着ベルトから記録材を剥離するための剥離部材と、剥離部材が取り付けられるとともに、定着ローラの円周方向に揺動可能に設けられ、その揺動の中心となる揺動軸が定着ローラの中心軸と略平行に形成された揺動部材と、を有する。
【０００９】
ここで、剥離部材は、揺動部材に対する取り付け位置を調整可能に設けられていることを特徴とすることができる。また、剥離部材は、定着ローラの円周方向に沿って延びる略円弧形状に形成されていることを特徴とすることができる。さらに、剥離部材は、定着ベルトとの押圧面において、定着ベルトの進行方向における上流側に位置する上流側エッジを有し、上流側エッジの角度は、定着ローラと加圧部材との圧接部の下流側近傍において形成されるくさび状領域のくさびの角度以下であり、上流側エッジ先端の曲率半径は、０．１ｍｍ以下であることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、剥離部材は、定着ベルトとの押圧面において、定着ベルトの進行方向における下流側に位置する下流側エッジを有し、下流側エッジの曲率半径は、５ｍｍ以下であることを特徴とすることができる。また、剥離部材を定着ベルトに押圧するための押圧手段を更に備え、押圧手段は、定着ベルトへの押圧力を剥離部材に付与するばね部材と、ばね部材と剥離部材との間で直線運動するように配置された可動部材とを備え、ばね部材の付勢力は、可動部材を介して剥離部材に伝達されることを特徴とすることができる。さらに、加圧部材は、ローラ状の部材であることを特徴とすることができる。また、加圧部材は、ローラ状の部材と、ローラ状の部材に回動可能に張架され、定着ベルトとともに記録材を搬送する加圧ベルトとで構成されていることを特徴とすることができる。
【００１１】
他の観点から捉えると、本発明が適用される定着装置は、記録材上に担持されたトナー像を定着する定着装置であり、回動可能な定着ローラと、定着ローラに張架されるとともに、回動可能に設けられた定着ベルトと、定着ローラを押圧するように配置され、定着ローラに張架された定着ベルトとの間で記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、定着ローラに対して間隙をおいて配置され、定着ローラと加圧部材との圧接部の下流側近傍で定着ベルトを加圧部材に押圧するとともに、定着ベルトを屈曲させて定着ベルトから記録材を剥離するための剥離部材と、剥離部材を定着ローラの周囲を移動可能なように支持する支持部材と、を備え、支持部材により支持された剥離部材は、定着ローラの周囲を移動する際に、定着ローラに対する姿勢が維持されることを特徴とすることができる。
【００１２】
また、剥離部材は、金属部材を湾曲させて形成されたものであることを特徴とすることができる。さらに、定着ローラと面する剥離部材の内側面は、定着ローラの外周面と略同一の曲率を有することを特徴とすることができる。また、剥離部材は、定着ベルトを押圧する押圧面が、平面または加圧部材の表面形状に倣った曲面で形成されていることを特徴とすることができる。さらに、剥離部材は、略一定の厚さで形成されていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着ローラと剥離部材との位置関係を安定させ得る定着装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態である画像形成装置を示した概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置である。この画像形成装置には、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋが備えられている。また、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０が備えられている。さらに、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録材（記録紙）である用紙に一括転写（二次転写）させる二次転写部２０が備えられている。また、二次転写された画像（用紙上に担持されたトナー像）を用紙上に定着させる定着装置６０が備えられている。さらに、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０が備えられている。
【００１５】
本実施の形態において、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋには、次のような電子写真用デバイスが順次配設されている。矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２が設けられている。また、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。さらに、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられている。また、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ローラ１６が設けられている。また、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１７が設けられている。
【００１６】
中間転写ベルト１５は、定速性に優れたモータ（図示せず）などにより駆動される駆動ローラ３１などの各種ローラによって図１に示す矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動（回動）されている。
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ローラ１６を含んで構成されている。そして、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上に重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像担持面側に配置される二次転写ローラ２２と、バックアップローラ２５とを含んで構成される。二次転写ローラ２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップローラ２５に圧接配置されている。さらに二次転写ローラ２２は接地されてバックアップローラ２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙上にトナー像を二次転写する。  
【００１７】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。本実施形態における画像形成装置では、図示しない画像読取装置（ＩＩＴ）等から画像データが出力される。そして、この画像データは図示しない画像処理装置（ＩＰＳ）により所定の画像処理が施され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００１８】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの現像器１４によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが当接する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。
【００１９】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。二次転写部２０では、二次転写ローラ２２が中間転写ベルト１５を介してバックアップローラ２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送ローラ５２等により搬送された用紙は、中間転写ベルト１５と二次転写ローラ２２との間に挟み込まれる。中間転写ベルト１５上に担持された未定着トナー像は、二次転写部２０において、用紙上に一括して静電転写される。その後、トナー像が静電転写された用紙は、二次転写ローラ２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ローラ２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、２つの支持ローラと、これら支持ローラに張架されたベルトにより構成される。そして、このベルト内部を吸気し負圧とすることで用紙をベルトに吸着させ、用紙を最適な搬送速度で定着装置６０まで安定的に搬送する。
【００２０】
次に、本実施の形態が適用される定着装置６０について説明する。
図２は、実施形態である定着装置６０の概略構成を示す断面図である。この定着装置６０は、定着ベルトモジュール６１を主要部として備えている。また、定着ベルトモジュール６１に対して圧接して配置された加圧部材の一例としてのローラ状に形成された加圧ローラ６２を主要部として備えている。
【００２１】
定着ベルトモジュール６１は、ベルト部材の一例としての定着ベルト６１０と、定着ベルト６１０を張架しながら回転駆動する円筒状に形成された定着ローラ６１１と、内側から定着ベルト６１０を張架するテンションローラ６１２とを備えている。また定着ベルトモジュール６１は、外側から定着ベルト６１０を張架する加熱ローラ６１３と、定着ローラ６１１とテンションローラ６１２との間で定着ベルト６１０の姿勢を安定させる姿勢安定ローラ６１４と、を備えている。さらに、定着ベルトモジュール６１は、定着ベルトモジュール６１と加圧ローラ６２とが圧接する領域であるニップ部Ｎ内の下流側領域であって定着ローラ６１１の近傍位置に配置された剥離部材の一例としての剥離パッド６４を備えている。また定着ベルトモジュール６１は、ニップ部Ｎの下流側において定着ベルト６１０を張架するアイドラローラ６１５を備えている。また、定着ベルトモジュール６１は、加熱ローラ６１３の表面をクリーニングするためのクリーニングウエブ６６を備えている。
【００２２】
定着ベルト６１０は、フレキシブルなエンドレスベルトである。そして、ポリイミド等からなる厚さ８０μｍ程度のベース層と、ベース層の表面側（外周面側）に積層された厚さ５０μｍ程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層と、さらに弾性体層上に被覆された３０μｍ程度のＰＦＡ等からなる離型層とで構成されている。定着ベルト６１０は、定着ローラ６１１の回転に伴い、矢印Ｄ方向に移動（回動）する。
【００２３】
定着ローラ６１１は、駆動手段７８（図５参照）からの駆動力を受けて、矢印Ｃ方向に回転する。また、定着ローラ６１１の内部には、加熱源としてヒーター６１６ａが配設されている。
また、テンションローラ６１２は、円筒状ローラであり、その内部には加熱源としてヒーター６１６ｂが配設されている。したがって、テンションローラ６１２は、定着ベルト６１０を張架する機能とともに、定着ベルト６１０を内周面側から加熱する機能をも併せ持っている。また、テンションローラ６１２の両端部には定着ベルト６１０を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設され、定着ベルト６１０全体に張力を与えている。
【００２４】
さらに、加熱ローラ６１３は、円筒状ローラであり、その内部には、加熱源としてのヒーター６１６ｃが配設されている。このため、加熱ローラ６１３は、定着ベルト６１０を張架する機能とともに、定着ベルト６１０を外周面側から加熱する機能をも併せ持っている。したがって、本実施の形態では、定着ローラ６１１とテンションローラ６１２および加熱ローラ６１３とによって定着ベルト６１０が加熱される構成を採用している。
【００２５】
また、加圧ローラ６２は、円柱状ローラ６２１を基体としている。そして、基体側から、弾性層６２２と、離型層６２３とが順に積層されてソフトローラを構成している。また、加圧ローラ６２は、定着ベルトモジュール６１に押圧されるように設置されている。定着ベルトモジュール６１の定着ローラ６１１が矢印Ｃ方向へ回転するのに伴い、定着ローラ６１１に従動して矢印Ｅ方向に回動する。また、加圧ローラ６２はその内部に加熱源としてのヒーター６２４を備えており、このヒーター６２４により加圧ローラ６２は所定の温度に加熱されている。また、本定着装置６０は、後述するニップ部Ｎから排出された用紙を用紙排出装置（不図示）に導く剥離案内板８３を備えている。
【００２６】
次に、定着ベルトモジュール６１と加圧ローラ６２とが圧接されたニップ部Ｎについて詳細に説明する。
図３は、ニップ部Ｎの近傍領域を表す概略断面図である。このニップ部Ｎには、定着ベルト６１０が定着ローラ６１１に巻き付けられた（ラップされた）領域（ラップ領域）内において、加圧ローラ６２が定着ベルト６１０の外周面に圧接するように配置されている。この配置により、ローラニップ部（第１ニップ部）Ｎ１が形成されている。
【００２７】
ここで、本実施の形態の定着装置６０では、上述したように、ローラニップ部Ｎ１を形成する一方のローラである定着ローラ６１１は、弾性層が被覆されておらず、アルミニウムの芯金（コアローラ）の表面に耐熱性樹脂（フッ素樹脂）を被覆して構成されたハードローラである。また、ローラニップ部Ｎ１を形成する他方のローラである加圧ローラ６２は、弾性層６２２が被覆されたソフトローラである。このような定着ローラ６１１と加圧ローラ６２との構成により、本実施の形態のローラニップ部Ｎ１では、加圧ローラ６２の弾性層６２２が変形することでローラニップ部Ｎ１が形成されている。
【００２８】
さらに、ローラニップ部Ｎ１の下流側近傍には、剥離パッド６４が定着ローラ６１１と所定の間隙７１をおいて配設されているとともに、剥離パッド６４は定着ベルト６１０を加圧ローラ６２表面に押圧している。それにより、ローラニップ部Ｎ１の下流側には、ローラニップ部Ｎ１に連続して、定着ベルト６１０が加圧ローラ６２表面にラップされた剥離パッドニップ部（第２ニップ部）Ｎ２が形成されている。
【００２９】
剥離パッドニップ部Ｎ２を形成する剥離パッド６４は、その断面が定着ローラ６１１の円周方向に沿って延びる略円弧形状に形成されるとともに、ローラニップ部Ｎ１の下流側近傍にて定着ローラ６１１の軸方向に配置されている。そして、剥離パッドニップ部Ｎ２を通過した後の定着ベルト６１０は、剥離パッド６４の側面に倣って回動する。それにより、定着ベルト６１０の進行方向は剥離パッド６４によってアイドラローラ６１５（図２参照）方向に屈曲するように急激に変化する。そのため、ローラニップ部Ｎ１および剥離パッドニップ部Ｎ２を通過した用紙は、剥離パッドニップ部Ｎ２を出た時点で定着ベルト６１０の進行方向の変化に追随できなくなる。
【００３０】
この結果、用紙は自身の所謂「コシ」によって定着ベルト６１０から剥離される。このようにして、剥離パッドニップ部Ｎ２の出口部において、用紙に対する曲率分離が安定的に行なわれる。なお、定着ベルト６１０から分離された用紙は、剥離パッドニップ部Ｎ２の下流側に配設された剥離案内板８３により、その進行方向が導かれる。
【００３１】
ローラニップ部Ｎ１に連続して剥離パッドニップ部Ｎ２を形成すると、剥離パッドニップ部Ｎ２内の剥離パッド６４が配設された領域（剥離パッド６４と加圧ローラ６２との圧接部）Ｎ２Ｔよりもローラニップ部Ｎ１側に境界領域Ｎ２Ｓが形成される。この境界領域Ｎ２Ｓでは、定着ベルト６１０を定着ローラ６１１および加圧ローラ６２のいずれにも直接押圧する部材が存在しない。このため、この境界領域Ｎ２Ｓでは、定着ベルト６１０は自身の張力のみによって加圧ローラ６２に圧接されることとなる。
【００３２】
そして、この境界領域Ｎ２Ｓでのニップ圧（以下、境界領域Ｎ２Ｓでのニップ圧をＰｎとする。）は定着ベルト６１０の張力のみで形成されることとなる。この結果、剥離パッド６４をローラニップ部Ｎ１の下流側端部Ｎ１Ｅから所定の距離以上に離隔して配設すると、境界領域Ｎ２Ｓのニップ圧Ｐｎは、ローラニップ部Ｎ１のニップ圧と剥離パッド６４が配設された領域Ｎ２Ｔでのニップ圧との狭間となる。このため、ニップ圧Ｐｎが低く落ち込んだ谷間の領域として形成される。そして、境界領域Ｎ２Ｓのニップ圧Ｐｎは、ローラニップ部Ｎ１のニップ圧および剥離パッド６４が配設された領域Ｎ２Ｔのニップ圧よりも相対的に低くなる。また、ニップ圧Ｐｎは、ほぼ０となる場合もある。
【００３３】
本実施の形態の定着装置６０による定着プロセスでは、トナー像を担持した用紙は、ローラニップ部Ｎ１において加熱および加圧されてトナーが溶融圧着される。その際に、ローラニップ部Ｎ１内において熱を受けた用紙やトナーからは、用紙中の水分が気化して水蒸気が発生したり、トナー中の空気が熱膨張しようとする。ところが、ローラニップ部Ｎ１では高いニップ圧が印加されているため、定着ベルト６１０と加圧ローラ６２との間に水蒸気や膨張した空気によるエアーギャップ（気泡）が生じることはない。
【００３４】
しかし、剥離パッドニップ部Ｎ２内のローラニップ部Ｎ１との境界領域Ｎ２Ｓにおけるニップ圧Ｐｎが低い状態に形成されていると、ローラニップ部Ｎ１で抑え込まれていた気泡が境界領域Ｎ２Ｓにおいては抑止できずに発生する可能性がある。そして、気泡が発生した状態で、ニップ圧の高い領域Ｎ２Ｔに進入すると、境界領域Ｎ２Ｓにおいて発生した気泡がその高いニップ圧によって用紙の表面上を動き回ることとなる。そうすると、用紙上のトナー像は、ローラニップ部Ｎ１を通過した直後であって、溶融したトナーが未だ完全に固化されていない状態にあるため、気泡が動き回ることによってトナー像が乱される現象が生じる。その結果、定着画像に微小な穴が生じたり、光沢ムラ等の画像不良が発生する可能性がある。
【００３５】
そこで、本実施の形態の定着装置６０では、剥離パッド６４は、ローラニップ部Ｎ１の下流側近傍において、定着ローラ６１１に近接して配設している。このように剥離パッド６４を設置することで、ローラニップ部Ｎ１と剥離パッド６４が配設された領域Ｎ２Ｔとの間の境界領域Ｎ２Ｓの幅を極力狭く設定することが可能となる。これにより、定着ベルト６１０の張力のみによって加圧ローラ６２に圧接される領域が狭くなる。そのため、境界領域Ｎ２Ｓにおいてニップ圧Ｐｎを高めることができる。この結果、ローラニップ部Ｎ１において高いニップ圧により抑え込まれていた水蒸気や熱膨張しようとする空気は、剥離パッドニップ部Ｎ２を通過するまでの経路で徐々に開放されることとなる。このため、上記したような気泡が動き回る現象の発生を抑制することが可能となり、未だ完全に固化されていない状態のトナー像が乱されることが殆ど無くなり、画像不良が発生するのを抑制することができる。
【００３６】
さらに、剥離パッド６４は、円筒状に形成された定着ローラ６１１の外周面６１１ｄと略同一の曲率を有しながら、定着ローラ６１１の近傍に配置されている。本実施形態における剥離パッド６４は、例えばＳＵＳの金属や樹脂等の剛体で形成された断面が略円弧形状のブロック部材である。また剥離パッド６４は、定着ベルト６１０を介して加圧ローラ６２を所定の幅領域（例えば、定着ベルト６１０の進行方向に沿って２〜１０ｍｍの幅）に亘って所定の荷重（例えば、１０ｋｇｆ）で均一に押圧するように設置されている。
【００３７】
また、本実施形態における剥離パッド６４は、定着ベルト６１１との当接面６４ｂ（押圧面）において、定着ベルト６１１の進行方向における上流側に上流側エッジ６４ｃを、下流側に下流側エッジ６４ｄを有している。そして、上流側エッジ６４ｃの先端Ｒ１が、鋭利（曲率半径が０．１ｍｍ以下）に形成されている。また、この上流側エッジ６４ｃの角度αが鋭角となっている。より具体的には、上流側エッジ６４ｃの角度αは、定着ローラ６１１と加圧ローラ６２との圧接部の下流側近傍において形成されるくさび状領域Ｑのくさびの角度β以下となっている。このような形態とすることで、剥離パッド６４を定着ニップ近傍まで入り込む形で配置可能となるため、上記境界領域Ｎ２Ｓをわずかな幅にすることができ、定着不良あるいは画像乱れを抑制することができる。
【００３８】
また、下流側エッジ６４ｄにおける曲率半径Ｒ２は、５ｍｍ以下としてある。なお、曲率半径Ｒ２は、３〜５ｍｍが望ましい。この結果、下流側エッジ先端における曲率が定着ローラ６１１（外径６５ｍｍ）の曲率より大きくなり、良好な剥離性能が得ることができる。
さらに、剥離パッド６４において、定着ベルト６１０の内周面と当接する当接面６４ｂは、研削により平面状（直線形状）に形成され、また加圧ローラ６２の表面に倣うように形成されている。さらに、当接面６４ｂには、耐熱性の繊維の織物にフッ素樹脂をコートした摺動シート等から形成された低摺動層（不図示）が設けられている。これらによりニップ圧を適切に確保しながら定着ベルト６１０をスムーズに回動させることができる。なお、当接面６４ｂは加圧ローラ６２の表面形状に倣った曲面で形成することもできる。
【００３９】
さらに、剥離パッド６４の内側面６４ａは、定着ローラ６１１の外周面６１１ｄとほぼ同一の曲率を有している。具体的には、定着ローラ６１１の外径を６５ｍｍ、剥離パッド６４の内側面６４ａの曲率半径を３３ｍｍとしている。そして、定着ローラ６１１と剥離パッド６４との間隙７１を０．５ｍｍに調整するように構成している。このように、内側面６４ａと定着ローラ６１１の外周面６１１ｄとの曲率を略同一とすれば、剥離パッド６４を定着ローラ６１１の外周面６１１ｄの近傍に配置することが可能となる。この結果、上記の上流側端部６４ｃの位置も定着ローラ６１１の近傍に配置できるため、境界領域Ｎ２Ｓの幅も小さくすることができる。さらに、内側面６４ａを定着ローラ６１１の外周面６１１ｄに沿うように形成すれば、沿わないように形成された剥離パッド６４に比べ、その断面積を大きく確保することができ、剛性を上げることが可能となる。
【００４０】
さらに、上記のとおり剥離パッド６４は、定着ローラ６１１の円周方向に沿った方向にある程度の長さ（高さ）を確保している。剥離パッド６４は、加圧ローラ６２より押圧加重を受けることになるが、剥離パッド６４の定着ローラ６１１の円周方向に沿った長さが小さいと（高さが十分でないと）、十分な剛性を確保できず剥離パッド６４の長手方向に撓みを生じる可能性がある。本実施形態においては、上述のとおり内側面６４ａを、定着ローラ６１１の外周面６１１ｄに沿うように形成することで断面積を大きくし、かつ、加圧ローラ６２からかかる加重方向（定着ローラ６１１の円周方向）にある程度の長さを確保した形状としている。これにより剥離パッド６４にかかる押圧荷重を、１ｋｇｆ／ｃｍ２に設定しても剥離パッド６４の長手方向で生じる撓み量を小さく抑制することができる。この結果、定着むらの抑制や定着ベルト６１０の安定走行を可能とすることができる。
【００４１】
図４は、定着装置６０の側面図である。
定着装置６０の側面には、定着ローラ６１１の支持部６１１ｂの外周に設けられた軸受け部材であるベアリング６９と、このベアリング６９に対して揺動可能に取り付けられた略コ字状に形成された支持部材（揺動部材）６８と、支持部材６８と剥離パッド６４とを接続する接続部材６７とが設けられている。また、剥離パッド６４を、接続部材６７を介して加圧ローラ６２の方向へ押圧する押圧手段６５が設けられている。
【００４２】
さらに、図４で説明した支持部材６８等を詳細に説明する。
図５は、図４における矢印Ａの方向から定着ローラ６１１の周辺を見た場合の構成を示した説明図である。なお、本図においては、定着ローラ６１１、剥離パッド６４等を示すために、定着ベルト６１０や押圧手段６５の図示を省略している。
同図に示すように、定着ローラ６１１は、略中央部に形成された定着部６１１ａと、定着部６１１ａの両側に設けられ、定着部６１１ａよりも小径に形成された支持部６１１ｂと、一方の支持部６１１ｂの端部に形成されたギア部６１１ｃとを備えている。両支持部６１１ｂは、ベアリング６９を介して筐体等の被支持部材７０に回動可能に取り付けられている。ギア部６１１ｃには、モータなどの駆動手段７８が接続しており、定着ローラ６１１は、この駆動手段７８による駆動力を受けて回転する。
【００４３】
一方、剥離パッド６４は、定着ローラ６１１と略一定の間隙７１をおいて、定着ローラ６１１の軸方向に沿って配置されている。剥離パッド６４の両端には、この剥離パッド６４と支持部材６８とを接続する接続部材６７が設けられている。接続部材６７は、剥離パッド６４と支持部材６８との間に位置し剥離パッド６４と支持部材６８とを接続している接続部材本体６７ａと、接続部材本体６７ａの頂部に形成され、押圧手段６５（図４参照）と当接する凸部６７ｂとを備えている。
【００４４】
支持部材６８は、薄板状であって一方が開放された略コ字状に形成されており（図４参照）、その略中央部には、円弧状に形成された嵌め合い部６８ａが形成されている。そして、この嵌め合い部６８ａが、ベアリング６９の外周部に係止されることで、支持部材６８は、定着ローラ６１１の中心軸を中心として、定着ローラ６１１の円周方向に揺動可能に配置されている。即ち、本実施形態においては、支持部材６８の揺動中心と定着ローラ６１１の中心軸とが一致する構成となっている。なお、支持部材６８の揺動中心と定着ローラ６１１の中心軸とが完全に一致していない場合（編心している場合）でも、定着ローラ６１１の中心軸と支持部材６８の揺動中心とが略平行に形成されていれば、支持部材６８のある限られた揺動領域において、剥離パッド６４と定着ローラ６１１の間隙７１を略一定とすることができる。よって、この場合も剥離パッド６４と定着ローラ６１１との干渉等を防止することができる。
【００４５】
また、ベアリング６９が被支持部材７０に回動しないように係止されている場合、支持部材６８は、ベアリング６９に対して揺動するように構成することができる。また、ベアリング６９が被支持部材７０に対してある程度回動するように構成されている場合には、支持部材６８は、ベアリング６９を介して被支持部材７０に対して揺動するように構成することもできる。また、支持部材６８は、ベアリング６９に対して揺動するとともに、ベアリング６９を介して被支持部材７０に対して揺動する構成を採用することもできる。なお、支持部材６８は、ベアリング６９を介して支持部６１１ｂに設けられているため、定着ローラ６１１の回動による影響を受けない構成となっている。また、支持部材６８には、後述する貫通部としての長穴６８ｂ（図６参照）が形成されており、この長穴６８ｂに締結部材としてのねじ部材６３が挿通される構成となっている。
【００４６】
ここで、支持部材６８の動作等を図４とともに説明する。
例えば、加圧ローラ６２を定着ローラ６１１から離す接離動作時には、加圧ローラ６２から剥離パッド６４にかかる押圧荷重が減少する。また、加圧ローラ６２を定着ローラ６１１へ接近若しくは定着ローラ６１１から離すことにより定着荷重を変更する定着荷重変更時にも剥離パッド６４に荷重が加わったり、若しくは、荷重が減少したりする。あるいは、定着される用紙が薄紙から厚紙に変わったり、逆に厚紙から薄紙に変わったりした場合にも、剥離パッド６４へかかる荷重が変動する。
このように剥離パッド６４にかかる荷重が変動する場合、剥離パッド６４の位置も変動する可能性がある。この結果、上記境界領域Ｎ２Ｓ（図３参照）の幅を一定に維持することができない可能性がある。このため、剥離パッド６４と定着ローラ６１１とが干渉（接触）する可能性や、逆に剥離パッド６４と定着ローラ６１１との間が拡がる結果、境界領域Ｎ２Ｓが拡がり、安定した定着を保証することができない可能性がある。
【００４７】
例えば、定着荷重を大きくする場合、加圧ローラ６２を定着ローラ６１１に接近させる手法が考えられるが、この場合は、加圧ローラ６２の接近により定着ローラ６１１に対する加圧ローラ６２の食い込み量が変化し、剥離パッド６４に上方への荷重がかかる。
本実施形態においては、支持部材６８は上述のとおり、定着ローラ６１１の周囲を揺動可能に設けられている。一方、剥離パッド６４は、この回動可能に設けられている支持部材６８に接続部材６７を介して設けられている。この結果、剥離パッド６４も、支持部材６８を介して、定着ローラ６１１の周囲を一定の半径を有し、定着ローラ６１１の中心軸を中心として揺動可能となる。
【００４８】
このため、剥離パッド６４に対して上方に向かう荷重が加わった場合でも、剥離パッド６４は、定着ローラ６１１の円周方向に沿って上方にスムーズに移動可能になるとともに、定着ローラ６１１に対する剥離パッド６４の姿勢を維持することが可能となる。具体的には、剥離パッド６４と定着ローラ６１１との間隙７１や、定着ローラ６１１に対する剥離パッド６４の配置角度等も略一定に維持することが可能となる。この結果、剥離パッド６４と定着ローラ６１１との干渉を防止することができる。また、画像欠陥の原因となる境界領域Ｎ２Ｓ（図３参照）が最小幅のままで維持される。よって、安定した定着性および部品信頼性を保証することができる。
【００４９】
また、逆に定着荷重の変更等により剥離パッド６４へかかる荷重が減少した場合は、剥離パッド６４は下方に移動しようとするが、支持部材６８に取り付けられた剥離パッド６４は、定着ローラ６１１の周囲を定着ローラ６１１の円周方向に沿って下方に移動する。その際、剥離パッド６４は、上記と同様に定着ローラ６１１に対する姿勢を維持したまま移動する。このため、剥離パッド６４と定着ローラ６１１との干渉を防止することができる。また、画像欠陥の原因となる境界領域Ｎ２Ｓ（図３参照）が最小幅のままで維持される。よって、この場合も安定した定着性および部品信頼性を保証することができる。
【００５０】
即ち、剥離パッド６４に対する荷重が変動した場合、剥離パッド６４は定着ローラ６１１の周囲において定着ローラ６１１に円周方向に沿って略一定の半径で揺動（回動）する構成となっている。このため、剥離パッド６４と定着ローラ６１１との干渉を防止することができる。また、干渉が生じないことから、剥離パッド６４を、定着ローラ６１１との間においてわずかなギャップ（本実施形態においては０．５ｍｍ）をおいて取り付けることが可能となる。このため、画像欠陥の原因となる境界領域Ｎ２Ｓ（図３参照）をわずかな幅（２ｍｍ以下）で設定することができるとともに、剥離パッド６４が移動したとしてもこの幅を維持することが可能となる。
【００５１】
次に、押圧手段６５の周辺について説明する。
図６は、図４における押圧手段６５周辺の詳細を示した説明図である。
この押圧手段６５は、接続部材６７の凸部６７ｂ（図５も参照）に当接する可動部材としてのリニアスライダーであるロッド部材６５ｅと、このロッド部材６５ｅを剥離パッド６４方向へ付勢するばね部材６５ｄとを備える。さらに、押圧手段６５は、ばね部材６５ｄを受けるばね受け部材６５ｃと、ばね受け部材６５ｃの位置を調節する調整部材６５ａとを備えている。また、押圧手段６５は、ロッド部材６５ｅの移動方向をガイドするガイド部材６５ｆと、調整部材６５ａに形成されたねじ部と噛み合って調整部材６５ａの位置決めを行う位置決め部材６５ｂとを備えている。
【００５２】
ロッド部材６５ｅは、一方の端面に当接して設けられたばね部材６５ｄの付勢力を受け、他方の端面において接続部材６７に設けられた凸部６７ｂを押圧する。ばね部材６５ｄが当接するロッド部材６５ｅ端面中央には、ばね部材６５ｄの横ずれを防止するための突起６５ｅ１が形成されている。この突起６５ｅ１がばね部材６５ｄの中心に形成された空間に位置することで、ばね部材６５ｄが横方向にずれることを防止している。
ロッド部材６５ｅの両側面には、ガイド部材６５ｆが、ロッド部材６５ｅの長手方向に沿って設けられている。このガイド部材６５ｆは、ロッド部材６５ｅの側面と摺動するように接し、ロッド部材６５ｅが直線運動をするように、その移動方向を規制している。
ばね部材６５ｄは、コイル状の圧縮ばねであって、ロッド部材６５ｅとばね受け部材６５ｃとの間に位置しており、適宜ばね定数等を変えることで、ロッド部材６５ｅ、接続部材６７を介して剥離パッド６４に付与される押圧力を調整することができる。
【００５３】
ばね受け部材６５ｃは、上記ばね部材６５ｄの一方端において、このばね部材６５ｄを受ける部材である。このばね受け部材６５ｃにおけるロッド部材６５ｅに対向している面の中央にも、突起６５ｃ１が形成されている。この突起６５ｃ１も、ロッド部材６５ｅに形成された突起６５ｅ１と同様に、ばね部材６５ｄの中心に形成された空間に位置し、ばね部材６５ｄがずれることを防止し、ばね部材６５ｄが一定位置に位置するような役割を果たしている。なお、ばね受け部材６５ｃにロードセルを設け、ばね部材６５ｄから生じる付勢力を測定することもできる。
調整部材６５ａは、その先端がばね受け部材６５ｃに当接しており、この調整部材６５ａを前後動させることで、ばね受け部材６５ｃの位置を前後（図中上下）に調整している。この結果、剥離パッド６４へ付与される加圧ローラ６２方向への押圧荷重を調整することができる。
【００５４】
位置決め部材６５ｂは、調整部材６５ａの周面に形成されたねじ部と噛み合う噛み合い部（不図示）を備えており、この噛み合い部と調整部材６５ａとのねじ部とが噛み合うことで、調整部材６５ａの位置を調整可能とするともに、調整部材６５ａの位置を一定位置に配置可能となっている。
ばね部材６５ｄで生じる付勢力が、ロッド部材６５ｅを介して接続部材６７に伝達される。接続部材６７には、剥離パッド６４が接続しているため、最終的に上記付勢力が剥離パッド６４まで伝達される。この結果、剥離パッド６４から定着ベルト６１０へ安定した押圧力を付与することができる。
【００５５】
一方、接続部材６７を構成する接続部材本体６７ａは、図５でも簡単に説明したが、支持部材６８に係止されている。
支持部材６８には、定着ローラ６１１の軸方向に貫通して形成された長穴６８ｂが２箇所形成されている。そして、このそれぞれの長穴６８ｂにねじ部材６３が挿通され、このねじ部材６３が接続部材本体６７ａに形成されたねじ穴６７ｃ（図７参照）にねじ留めされることで、支持部材６８が接続部材６７と係止される構成となっている。また、長穴６８ｂは、定着ローラ６１１の軸心方向に向かって延びるように形成されている。このため、図中の破線で示すように、接続部材６７を定着ローラ６１１に接近若しくは離間可能とすることができる。この結果、接続部材６７に接続している剥離パッド６４の位置も定着ローラ６１１に対して接近若しくは離間するように配置可能となり、剥離パッド６４と定着ローラ６１１との間隙７１や境界領域Ｎ２Ｓ（図３参照）を調整することができる。
【００５６】
次に、剥離パッド６４と押圧手段６５の動作について説明する。
図７は、剥離パッド６４と押圧手段６５とを詳細に示した説明図である。
図７（ａ）は、剥離パッド６４が上方、即ち加圧ローラ６２（図６参照）から離れる方向に移動した状態を示しており、図７（ｂ）は、剥離パッド６４が下方、即ち加圧ローラ６２に接近する方向に移動した状態を示している。
図７（ａ）に示すように、剥離パッド６４が上方に移動した場合、この剥離パッド６４に接続した接続部材６７により、ロッド部材６５ｅは下方から押圧され上方に移動する。ロッド部材６５ｅが上方に移動した結果、ロッド部材６５ｅとばね受け部材６５ｃとの間に位置するばね部材６５ｄは、圧縮され接続部材６７からの押圧力を受け止める。一方、図７（ｂ）に示すように、剥離パッド６４が下方に移動した場合は、接続部材６７の下方への移動とともに、ロッド部材６５ｅもばね部材６５ｄの付勢力を受けて接続部材６７の移動に追従して移動する。
【００５７】
本実施形態においては、剥離パッド６４、および、この剥離パッド６４に係止された接続部材６７は、直線運動をするのではなく、上述のとおり定着ローラ６１１の外周面６１１ｄ（図３参照）に沿って略円弧状に曲線運動を行う。
ここで、ばね部材６５ｄを、ロッド部材６５ｅを介することなく直接接続部材６７に当接させることもできる。しかしながら、接続部材６７は、上記のとおり曲線運動をすることからばね部材６５ｄが曲がり、ばね部材６５ｄによる付勢力を接続部材６７に十分に与えることができないおそれがある。即ち、ばね部材６５ｄを接続部材６７に直接当接させた場合、ばね部材６５ｄは直線的に圧縮、伸張を行うのでなく、曲がった形で圧縮、伸張を行うことになる。
【００５８】
このような状態の場合、ばね部材６５ｄは不安定な状態になり、屈曲や座屈したり、その曲がりが大きい場合は弾け飛んだりするおそれもあり、ばね部材６５ｄによる付勢力を接続部材６７に対して安定的に、また、十分に付与することができないおそれがある。
そこで、本実施形態においては、ばね部材６５ｄは、曲線運動する接続部材６７に直接当接させるのではなく、直線的に往復運動するロッド部材６５ｅを押圧する形態を採用している。このため、上記のようなばね部材６５ｄの屈曲等を防止することができ、ばね部材６５ｄによる付勢力を安定して剥離パッド６４に付与することができる。
【００５９】
次に、剥離パッド６４についての他の形態を説明する。
図８は、板金を湾曲させて形成した剥離パッド６４を示した説明図である。
剥離パッド６４の製造方法としては、例えば、ＳＵＳのブロック材から削り出す方法や、板金を例えばＬ字状に屈曲させる方法が挙げられる。しがしながら、ブロック材からの削り出しの場合、製造コストがかかり、また、製造時間が長くなるなど量産性が無いという問題がある。また、板金をＬ字状に屈曲させて曲げ面を用いて定着ベルト６１０との当接面を形成するものは、強度不足であるとともに、図３で示した境界領域Ｎ２Ｓを最小化することが難しく、定着不良あるいは画像乱れが発生する等の問題がある。
【００６０】
本図で示した剥離パッド６４は、金属部材としての板金に緩やかな曲げ加工を施し、定着ローラ６１１の外周面６１１ｄのプロファイルに倣って、外周面６１１ｄの曲率とほぼ同一の曲率を有するように板金を湾曲させたものである。また、剥離パッド６４は、略一定の厚みを有するとともに、定着ローラ６１１の円周方向に所定の長さを有し、円弧形状に形成されている。なお、定着ベルト６１０と当接する端面には、加圧ローラ６２の表面にほぼ倣うように研削することで当接面６４ｂを形成してある。そして、同図に示すように定着ローラ６１１との間に所定の間隙７１をおいた位置に配置される。本実施形態における剥離パッド６４は、単に曲げ加工を施すのみのため、製造が容易であり、かつ、所定の荷重（１０〜５０ｋｇｆ）で加圧ローラ６２に押し付けても撓みを抑制できる剛性を有している。なお、剥離パッド６４は、所謂ブレーキ曲げを用いることで部分的に曲げ加工を施し、曲線形状と直線形状とで形成されているが、全体としては緩やかな曲線を描く剥離パッド６４を形成することもできる。
【００６１】
−第２の実施形態−
図９は、第２の実施形態である定着装置６０の断面を示した説明図である。
本実施の形態における定着装置６０は、定着ベルトモジュール６１側における構成を第１の実施形態と同じとし、加圧ローラ６２側の構成を異ならせている。本図は、断面図であり、図４で示した支持部材６８や押圧手段６５等は省略してある。また、本図においては、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
本実施形態の形態において、定着ローラ６１１を押圧する側には、トナー像が転写された用紙を定着ベルト６１０と共に挟持搬送する回動可能に設けられた加圧部材としての加圧ベルト８０が備えられている。また、この加圧ベルト８０を張架するとともに前記定着ローラ６１１を押圧するように配置された加圧部材としてのローラ状に形成された加圧ローラ６２が設けられている。さらに、加圧ローラ６２ともに加圧ベルト８０を張架するステアリングローラ８１と、加圧ローラ６２ともに加圧ベルト８０を張架する内部にヒーターが備えられた加熱ローラ８２とが設けられている。また、加圧ベルト８０の内周面側には加圧部材としての加圧パッド８３が設けられており、この加圧パッド８３は、加圧ベルト８０と定着ベルト６１０とを介して定着ローラ６１１を押圧している。
【００６３】
定着ベルト６１０と加圧ベルト８０とが接触している領域（加圧ローラ６２と定着ローラ６１１との圧接部から、加圧パッド８３と定着ローラ６１１との圧接部にかけての領域）には、ニップ部Ｎが形成されている。トナー像が形成されている用紙は、このニップ部Ｎに導入され加熱、加圧されることで、トナー像の定着が行われる。
本図に示した実施形態においても、第１の実施形態で説明したように、剥離パッド６４と定着ローラ６１１との干渉を防止することや、画像欠陥の原因となる境界領域Ｎ２Ｓ（図３参照）を最小幅のままで維持すること等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施の形態である画像形成装置を示した概略構成図である。
【図２】実施形態である定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】ニップ部Ｎの近傍領域を表す概略断面図である。
【図４】定着装置の側面図である。
【図５】図４における矢印Ａの方向から定着ローラの周辺を見た場合の構成を示した説明図である。
【図６】図４における押圧手段周辺の詳細を示した説明図である。
【図７】剥離パッドと押圧手段とを詳細に示した説明図である。
【図８】板金を湾曲させて形成した剥離パッドを示した説明図である。
【図９】第２の実施形態である定着装置の断面を示した説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
６０…定着装置、６２…加圧ローラ、６４…剥離パッド、６４ａ…内側面、６４ｂ…当接面、６４ｃ…上流側エッジ、６４ｄ…下流側エッジ、６５…押圧手段、６５ｄ…ばね部材、６５ｅ…ロッド部材、６８…揺動部材（支持部材）、８０…加圧ベルト、６１０…定着ベルト、６１１…定着ローラ、６１１ｄ…外周面、Ｑ…くさび状領域、Ｎ…ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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