(57)【要約】【課題】工事費用をユニットプライス型積算方式によって算出することができる積算装置を提供すること。【解決手段】積算装置は、資材や労務の単価データ、間接工事費に関する経費率データを記憶するデータベース手段２５、工種毎のユニットプライスを算出する工種対応積算手段２０、ユニットプライスデータを使用して工事費用をユニットプライス型積算方式によって積算する工事費積算手段２１を備える。過去の実績データに基づき、地域や規模を考慮してユニットプライス額を推定する推定手段を備えてもよい。また、算出ユニットプライスおよび推定ユニットプライスの双方を表示し、積算に使用するユニットプライスを使用者に選択させる機能を備えてもよい。本装置は工事費用をユニットプライス型積算方式によって算出することができ、より正確な入札の資料が得られる。【選択図】図２
2007102376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも工事に関する資材や労務の単価データ、間接工事費に関する経費率データを記憶するデータベース手段と、
前記データベース手段から必要なデータを読み出して工種毎のユニットプライスを算出する工種対応積算手段と、
前記工種対応積算手段から出力されるユニットプライスデータを使用して工事費用をユニットプライス型積算方式によって積算して出力する工事費積算手段と
を備えたことを特徴とする積算装置。
【請求項２】
更に、前記工事費積算手段の出力データを入力し、ユニットプライスの推定に必要なデータを抽出して前記データベース手段に保存すると共に、当該出力データおよび前記データベース手段に保存されている過去のデータに基づき、地域や規模を考慮してユニットプライス額を推定して前記データベース手段に記憶するユニットプライス推定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の積算装置。
【請求項３】
前記工事費積算手段は、前記工種対応積算手段から出力される算出ユニットプライスおよび前記ユニットプライス推定手段により推定された推定ユニットプライスの双方を表示し、ユニットプライスを使用者に選択させる機能を備えたことを特徴とする請求項２に記載の積算装置。
【請求項４】
前記データベース手段に記憶されている間接工事費に関する経費率データを任意に設定、変更する経費率設定手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の積算装置。
【請求項５】
コンピュータを、
少なくとも工事に関する資材や労務の単価データ、間接工事費に関する経費率データを記憶するデータベース手段、
前記データベース手段から必要なデータを読み出して工種毎のユニットプライスを算出する工種対応積算手段、
前記工種対応積算手段から出力されるユニットプライスデータを使用して工事費用をユニットプライス型積算方式によって積算して出力する工事費積算手段
として機能させることを特徴とする積算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積算装置に関するものであり、特に、公共工事の積算方式として採用が予定されているユニットプライス型積算方式に対応した積算装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、国や地方自治体の工事費用の積算は直接工事費と共通仮設費や現場管理費等の間接経費とを別々に積み上げる積み上げ方式により算出されていた。そして、建設会社等においては工事を受注するために、工事費用を積み上げ方式によって算出し、これを参考として入札額を決定していた。
【０００３】
図８（ａ）は、従来の積み上げ式積算方法を示す説明図である。従来の積み上げ式積算方法においては、各工種Ａ〜Ｄ毎にまず工種に含まれる資材や労務をリストアップし、それぞれの項目について単価に数量を掛けることによって直接工事費を積み上げる。そして、直接工事費の合計額に対して、所定の率を掛けることによって共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を算出していた。例えば、下記の文献には、従来の積み上げ方式による工事費の積算システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−０６３２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、国や地方自治体において、ユニットプライス型積算方式を採用して工事に関する費用を算出するところが現れつつある。ユニットプライス型積算方式とは、例えば工種毎に工事に直接かかる材料費や労務費等の直接工事費の他に仮設費、現場管理費、一般管理費等の間接費用も含めた単価であるユニットプライスを使用し、工種毎に数量×ユニットプライス＝工事金額として費用を積算する方式である。そして、ユニットプライスは資材や労務の積み上げではなく、過去の工事実績（落札額）などから決定するものである。
【０００５】
図８（ｂ）は、ユニットプライス式積算方法を示す説明図である。工事ユニット毎にユニットプライスが適用され、数量×ユニットプライス＝現場管理費や共通仮設費も含むユニットの工事金額が算出される。また、共通仮設費の一部、現場管理費の一部、一般管理費等はユニットの工事金額の合計に所定の率を掛けることによって求められる。
【０００６】
国においては、ユニットプライスのデータは公表されないが、地方自治体等においては公表するところもある。また、ユニットプライスを工事実績から決定できない場合には従来の積み上げ方式を採用して直接工事費を算出し、間接費用については一定の比率を掛けて算出している。
【０００７】
従って、建設会社等においては、入札額を決定する資料として工事費用をユニットプライス型積算方式によって算出する必要がある。しかし、従来の積算システムにおいては、積み上げ方式による積算しかできないという問題点があった。また、ユニットプライスが非公開の場合には、何らかの手段によってユニットプライスを推定しないと工事の積算ができないという問題点もあった。
本発明の目的は、上記した課題を解決し、工事費用をユニットプライス型積算方式によって算出することができる積算装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の積算装置は、少なくとも工事に関する資材や労務の単価データ、間接工事費に関する経費率データを記憶するデータベース手段と、前記データベース手段から必要なデータを読み出して工種毎のユニットプライスを算出する工種対応積算手段と、前記工種対応積算手段から出力されるユニットプライスデータを使用して工事費用をユニットプライス型積算方式によって積算して出力する工事費積算手段とを備えたことを主要な特徴とする。
【０００９】
また、前記した積算装置において、更に、前記工事費積算手段の出力データを入力し、ユニットプライスの推定に必要なデータを抽出して前記データベース手段に保存すると共に、当該出力データおよび前記データベース手段に保存されている過去のデータに基づき、地域や規模を考慮してユニットプライス額を推定して前記データベース手段に記憶するユニットプライス推定手段を備えた点にも特徴がある。
【００１０】
また、前記した積算装置において、前記工事費積算手段は、前記工種対応積算手段から出力される算出ユニットプライスおよび前記ユニットプライス推定手段により推定された推定ユニットプライスの双方を表示し、ユニットプライスを使用者に選択させる機能を備えた点にも特徴がある。
【００１１】
また、前記した積算装置において、前記データベース手段に記憶されている間接工事費に関する経費率データを任意に設定、変更する経費率設定手段を備えている点にも特徴がある。
【００１２】
本発明の積算プログラムは、コンピュータを、少なくとも工事に関する資材や労務の単価データ、間接工事費に関する経費率データを記憶するデータベース手段、前記データベース手段から必要なデータを読み出して工種毎のユニットプライスを算出する工種対応積算手段、前記工種対応積算手段から出力されるユニットプライスデータを使用して工事費用をユニットプライス型積算方式によって積算して出力する工事費積算手段として機能させることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積算装置は上記のような特徴によって、工事費用をユニットプライス型積算方式によって算出することができるので、入札に必要な正確な積算が可能となるという効果がある。また、過去の実績等からユニットプライスを推定する手段や、複数種別のユニットプライスを表示し、選択可能とする機能を備えることにより、更に正確な入札の資料が得られるという効果もある。更に、間接工事費の経費率を任意に設定可能とすることにより、実際の費用により近い積算が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の積算装置の実施例のハードウェア構成を示すブロック図である。本発明の積算装置の機能（後述する）を実現するプログラムを周知のパソコン１０にインストールすることによって、本発明の積算装置が実現される。パソコン１０には標準的な入出力装置としてディスプレイ１１、キーボード１２、マウス１３、プリンタ１４などが接続されており、更にＬＡＮ１５を介して他のＰＣ、サーバ、インターネット等に接続可能に構成されている。
【００１６】
図２は、本発明の積算装置の機能を示す機能ブロック図である。データベース２５には、工事に必要な材料、労務、機械等の単価データ、公開されているかあるいは推定したユニットプライスデータ、工種別の経費率データなどが入力され、蓄積されている。なお、材料、労務、機械等の単価データとしては公的機関から公表されている単価および実際の購入時の実績単価がある。
【００１７】
工種対応積算手段２０は、工事の工種や規模（数量）、仕様などの工事内容に関するデータが入力されると、データベース２５から直接工事費の積み上げに必要な単価データやユニットプライス算出に必要な工種毎の経費率データ等を読み出し、工種毎のユニットプライスを算出する。
【００１８】
工事費積算手段２１は、工事の工種毎の算出ユニットプライスを入力し、またデータベース２５から工種に依らない経費率データ、公開あるいは推定ユニットプライスデータを読み出して、ディスプレイ１１に本工事費内訳書を表示する。この内訳書には例えば工種毎に工種対応積算手段２０が算出した算出ユニットプライスと、データベース２５から読み出した公開あるいは推定ユニットプライスデータの双方が表示され、使用者が選択可能に構成されている。
【００１９】
ここで、使用者が積算に使用するユニットプライスを選択すると、工事費積算手段２１は、選択されたユニットプライスを使用して工事費全てを計算し、本工事費内訳書データを表示、出力する。このような機能によって、使用者は所望のユニットプライスを使用した工事費の積算データを得ることができる。
【００２０】
ユニットプライス推定手段２２は、工事費積算手段２１から出力される本工事費内訳書データの内で、実際に工事を落札した本工事費内訳書データあるいは外部から入力された他社の工事実績データに基づき、データベース２５内の工事実績データを蓄積／更新すると共に、工事実績データから推定ユニットプライスデータを生成／更新し、保存する。この機能により、ユニットプライスが非公開の場合にユニットプライスの正確な推定が可能となる。
【００２１】
図３は、本発明の積算装置の工種対応積算処理の内容を示すフローチャートである。Ｓ１０においては、予め作成されているユニットプライス工種一覧表を表示して、工事内容に含まれる積算したい工種を使用者に選択させる。Ｓ１１においては、選択された工種の内訳書を作成する。
【００２２】
Ｓ１２においては、内訳書に工事内容（数量、仕様）データを入力する。また、必要に応じて内訳書の項目を追加、修正する。Ｓ１３においては、ＤＢから単価データを読み出し、より詳細な工種条件を入力して、工種金額（直接工事費のみ）を算出する。この直接工事費の積み上げは従来の積算と同様である。
【００２３】
Ｓ１４においては、任意に設定された経費率（歩掛データ）をＤＢから読み出し、ユニットプライスに含まれる工種対応の経費を算出する。Ｓ１５においては、工種の直接工事費および工種の経費から工種対応のユニットプライスを算出する。Ｓ１６においては、次の工種を入力するか否かが判定され、判定結果が否定の場合には処理を終了するが、肯定の場合にはＳ１０に移行する。
【００２４】
図７は、ユニットプライスの諸経費の設定画面例を示す説明図である。例えば「掘削」については直接工事費の単価（材料や労務を積み上げた工事費）が1,266円であり、これにまず共通仮設費として単価1,266円に経費率6.41％を掛けた81円が加算される。更に、現場管理費として、単価＋共通仮設費（1,347円）に経費率19.04％を掛けた256円が加算され、ユニットプライス（諸経費込みのユニット単価）が1,603円となっている。
【００２５】
間接工事費についても、例えば「共通仮設費（運搬費）」については、単価10,000円に現場管理費として経費率7.17％を掛けた717円が加算され、ユニットプライス（諸経費込みのユニット単価）が10,717円となっている。
【００２６】
本発明の積算装置においては、直接あるいは間接工事費の任意のユニットについて率（％）欄あるいは諸経費欄に率あるいは金額を入力することによって、ユニットプライス毎に経費率を任意に設定可能に構成されている。この機能によって、より実際の費用に近いユニットプライスを使用した積算が可能となる。
【００２７】
図４は、本発明の積算装置の工事費積算処理の内容を示すフローチャートである。図においてはユニットプライスをＵＰと記す。Ｓ２０においては、公開ユニットプライスがＤＢ内に有るか否かが判定され、判定結果が否定の場合にはＳ２１に移行するが、肯定の場合にはＳ２４に移行する。Ｓ２１においては、推定ユニットプライスがＤＢ内に有るか否かが判定され、判定結果が否定の場合にはＳ２２に移行するが、肯定の場合にはＳ２３に移行する。
【００２８】
Ｓ２２においては、本工事費内訳書中に工種毎の算出ユニットプライスのみを表示する。Ｓ２３においては、本工事費内訳書中に工種毎の算出ユニットプライス、推定ユニットプライスの双方を表示する。Ｓ２４においては、本工事費内訳書中に工種毎の算出ユニットプライス、公開ユニットプライスの双方を表示する。なお、Ｓ２４において推定ユニットプライスもある場合には、これも表示するようにしてもよい。
【００２９】
図６は、本発明の積算装置における本工事費内訳書の表示例を示す説明図である。例えば掘削の工種においては公開あるいは推定ユニットプライスとして339円、積み上げた算出ユニットプライスとして224円の２つのユニットプライスが表示されており、それぞれのユニットプライスには使用者が選択するためのチェックボックスが付加されている。
【００３０】
なお、この表示例においては、それぞれのユニットプライスに基づいて算出された直接工事費の合計もそれぞれ２段に表示されており、使用者はこの表示を参照した上で本工事費内訳書の算出にどのユニットプライスを使用するかを決定することができる。
【００３１】
Ｓ２５においては、表示された複数のユニットプライスの中から使用者が選択操作したユニットプライスの選択情報を入力する。Ｓ２６においては、選択されたユニットプライスデータに基づき、工事費を算出する。Ｓ２７においては、データベースから経費率を読み出して工種によらない経費を算出し、内訳書を完成させる。Ｓ２８においては、本工事費内訳書を出力／表示／印刷する。
【００３２】
図５は、本発明の積算装置のユニットプライス推定処理の内容を示すフローチャートである。この処理は、使用者によるユニットプライス推定処理起動指示操作に基づいて起動されるが、例えば図４の処理のＳ２８において本工事費内訳書が表示されている状態か、あるいは本システムにおいて過去に算出し、保存してある本工事費内訳書を読み出して表示した状態において、使用者による起動指示操作に基づいて起動されてもよい。
【００３３】
Ｓ３０においては、本システムから出力した本工事費内訳書からの入力か否（外部入力）かが判定され、判定結果が否定の場合にはＳ３２に移行するが、肯定の場合にはＳ３１に移行する。Ｓ３１においては、本システムによって算出／保存された本工事費内訳書データを読み込む。Ｓ３２においては、使用者が他社工事等の実績データを入力する。
【００３４】
Ｓ３３においては、本工事費内訳書データあるいは他社工事等の実績データから工事ユニット毎に工種、ユニットプライス額、地域、規模、時期のデータを抽出する。地域情報は都道府県あるいはより細かい地域別の情報であり、規模は当該工種の数量情報であり、時期は工事の行われた時期情報である。ユニットプライスは地域や工事の規模により異なるので、これらの情報が必要となる。
【００３５】
Ｓ３４においては、工種、ユニットプライス額、地域、規模、時期、情報源などのデータをデータベースに保存する。Ｓ３５においては、データベースからＳ３４において保存したデータと同一工種で、地域、規模が同一範囲内の直近の所定個数のユニットプライス額を抽出する。Ｓ３６においては、抽出したユニットプライス額の平均あるいは最低額を推定ユニットプライス額として更新／保存する。以上のような処理によって、入札に必要な工事費の適切な積算が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の積算装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の積算装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の積算装置の工種対応積算処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の積算装置の工事費積算処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の積算装置のユニットプライス推定処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】本工事費内訳書の表示例を示す説明図である。
【図７】ユニットプライスの諸経費の設定画面例を示す説明図である。
【図８】従来およびユニットプライス積算方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０…パソコン
１１…ディスプレイ
１２…キーボード
１３…マウス
１４…プリンタ
１５…ＬＡＮ
【図１】
2007102376.tif 000003
【図２】
2007102376.tif 000004
【図３】
2007102376.tif 000005
【図４】
2007102376.tif 000006
【図５】
2007102376.tif 000007
【図６】
2007102376.tif 000008
【図７】
2007102376.tif 000009
【図８】
2007102376.tif 000010