(57)【要約】【課題】感光層の膜厚検知動作を行う場合であっても、感光体とクリーニング部材との間の摩擦係数増大を抑制して、感光体の磨耗やクリーニング部材のダメージ等の発生を回避する。【解決手段】表面に感光層が形成された感光体１と、前記感光体１を帯電させる帯電器２と、前記感光体１の表面にトナー像を形成する現像器４と、前記感光体１の表面との摺擦により当該表面上の残留物を除去するクリーニング部材６と、前記帯電器による電流値に基づいて前記感光層についての膜厚検知を行う膜厚検知手段と、前記膜厚検知手段が膜厚検知を行うのにあたり、前記感光体１の表面と前記クリーニング部材６との間の摩擦係数を低減させる摩擦低減手段と、を備えて画像形成装置を構成する。【選択図】図１
2007171470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に感光層が形成された感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電器と、
前記帯電器による帯電後の前記感光体の表面を露光する露光器と、
前記感光体の表面にトナー像を形成する現像器と、
前記感光体の表面との摺擦により当該表面上の残留物を除去するクリーニング部材と、
前記帯電器による電流値に基づいて前記感光層についての膜厚検知を行う膜厚検知手段と、
前記膜厚検知手段が膜厚検知を行うのにあたり、前記感光体の表面と前記クリーニング部材との間の摩擦係数を低減させる摩擦低減手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記摩擦低減手段は、前記現像器に前記感光体の表面へのトナー供給を行わせ、当該表面におけるトナーを前記クリーニング部材との間の滑剤として機能させることで、前記感光体の表面と前記クリーニング部材との間の摩擦係数を低減させる
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記摩擦低減手段は、前記膜厚検知手段による膜厚検知中に、前記現像器に前記感光体の表面へのトナー供給を行わせる
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記摩擦低減手段は、前記膜厚検知手段による膜厚検知の開始までに、前記現像器に前記感光体の表面へのトナー供給を行わせる
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記摩擦低減手段は、前記帯電器による帯電量を、前記感光体表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する画像形成時よりも小さくすることで、前記現像器に前記感光体の表面へのトナー供給を行わせる
ことを特徴とする請求項２、３または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記摩擦低減手段は、前記現像器への印加電圧量を、前記感光体表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する画像形成時よりも大きくすることで、当該現像器に前記感光体の表面へのトナー供給を行わせる
ことを特徴とする請求項２、３または４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記摩擦低減手段は、前記露光器に露光を行わせることで、前記現像器に前記感光体の表面へのトナー供給を行わせる
ことを特徴とする請求項２、３または４記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記摩擦低減手段は、前記クリーニング部材の前記感光体の表面への接触圧を、当該感光体表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する画像形成時よりも小さくすることで、当該感光体の表面と前記クリーニング部材との間の摩擦係数を低減させる
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
表面に感光層が形成された感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電器と、
前記帯電器による帯電量に基づいて前記感光層についての膜厚検知を行う膜厚検知手段と、
前記膜厚検知手段が膜厚検知を行う際には、前記感光体の動作を、当該感光体が動作し得る速い速度で行わせる動作制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記動作制御手段は、前記膜厚検知手段が行う膜厚検知動作に続けて前記トナー像を前記記録媒体上に転写する画像形成動作を行う場合、または画像形成動作に続けて前記膜厚検知動作を行う場合に、各動作の間でサイクルダウン動作を行わずに、続けて行う前記画像形成動作または前記膜厚検知動作を開始させる
ことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものであり、特に感光体膜厚検知動作を行う機能を有した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置が広く普及している。電子写真方式とは、感光体を帯電器により帯電させた後、書き込み用光源を発光させて感光体上に静電潜像を形成（露光）し、これを現像器でトナーにより現像して可視化し、その可視像を感光体から印刷用紙等の記録媒体に転写して出力する方式である。
このような電子写真方式の画像形成装置では、長期間使用していると、感光体表面に形成された感光層の膜厚が減少し、初期に比べて感光体の帯電能力が低下してしまうことが知られている。
このことから、電子写真方式の画像形成装置の中には、感光体における感光層の膜厚検知動作を行う機能を有したものがある。感光層の膜厚を検知できれば、その膜厚の検知結果を基に使用限度を認識したり、あるいはその膜厚変化に応じて感光体の帯電量を制御し得るからである。感光層の膜厚検知動作は、記録媒体上への画像出力を行う画像形成動作とは別に、例えばその画像形成動作に先立つタイミングで、感光体における感光層を帯電器により帯電させ、そのときの印加電流の積算値を測定し、その測定結果から感光層の膜厚を推定する、といったものが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５９８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、感光層の膜厚検知動作を行う場合には、感光体への印加電流の積算値から感光層の膜厚を推定することから、帯電したままの状態の感光体に複数回の回転をさせる必要がある。
しかしながら、従来における感光層の膜厚検知動作では、感光体表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する画像形成時とは異なり、感光体表面にトナー像を形成することなく、しかも帯電後の感光体に対する周毎の除電を行わずに、膜厚検知動作のために感光体に複数回の回転をさせている。そのため、膜厚検知動作時には、画像形成時と比べて、感光体表面と、その表面との摺擦により当該表面上の残留物（残留トナーや付着汚染物等）を除去するクリーニング部材との間の摩擦係数が増大するおそれがある。
このような摩擦係数の増大は、クリーニング部材に傷、打痕、まくれ等のダメージを与えたり、そのクリーニング部材との摺擦により感光体が磨耗する度合の増大を招いたりする要因となり得るため、抑制すべきである。
【０００５】
そこで、本発明は、感光層の膜厚検知動作を行う場合であっても、感光体とクリーニング部材との間の摩擦係数増大を抑制して、これにより感光体の磨耗やクリーニング部材のダメージ等が発生するのを回避することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために案出された画像形成装置で、表面に感光層が形成された感光体と、前記感光体を帯電させる帯電器と、前記帯電器による帯電後の前記感光体の表面を露光する露光器と、前記感光体の表面にトナー像を形成する現像器と、前記感光体の表面との摺擦により当該表面上の残留物を除去するクリーニング部材と、前記帯電器による電流値に基づいて前記感光層についての膜厚検知を行う膜厚検知手段と、前記膜厚検知手段が膜厚検知を行うのにあたり、前記感光体の表面と前記クリーニング部材との間の摩擦係数を低減させる摩擦低減手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上記構成の画像形成装置では、膜厚検知手段が膜厚検知を行うのにあたり、摩擦低減手段が感光体の表面とクリーニング部材との間の摩擦係数を低減させる。摩擦係数の低減は、例えば、感光体の表面とクリーニング部材との間に滑剤を供給したり、あるいは感光体の表面とクリーニング部材との接触圧を可変させることによって行うことが考えられる。このような摩擦係数の低減を行えば、当該低減をしない場合に比べて、感光体とクリーニング部材との摺擦によるそれぞれの摩耗が抑制されることになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置によれば、感光体の表面とクリーニング部材との間の摩擦係数を低減させることで、それぞれの摩耗を抑制することが可能となる。すなわち、感光層の膜厚検知のために、帯電したままの状態の感光体に複数回の回転をさせる必要があっても、感光体表面とクリーニング部材との間の摩擦係数低減を通じて、クリーニング部材のダメージや感光体の磨耗等を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき本発明に係る画像形成装置について説明する。ここで説明する画像形成装置は、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置等に用いられる電子写真方式のものである。
【００１０】
先ず、本発明に係る画像形成装置の概略構成について説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。図例のように、電子写真方式の画像形成装置は、感光体１と、帯電器２と、露光器３と、現像器４と、転写器５と、クリーニング部材６と、除電器７と、電源８と、制御部９と、を備えて構成されている。
【００１１】
感光体１は、像担持体として機能するもので、例えば所定周速で回転駆動されるドラム状のものである。この感光体１の表面（周上の面）には、像担持体として機能するために、感光層（ただし不図示）が形成されている。
【００１２】
帯電器２は、感光体１を帯電させるものであり、例えば感光体１の表面に接して所定の極性・電位に一様に帯電（例えば負帯電）させるローラタイプのものを用いることが考えられる。
【００１３】
露光器３は、帯電器２による帯電後の感光体１の表面に対して、画像変調されたレーザビームを照射（走査露光）して、その感光体１の表面に静電潜像を形成するものである。
【００１４】
現像器４は、感光体１の表面にトナーを供給することで、その感光体１の表面に形成された静電潜像を現像して、可視像であるトナー像を形成するものである。
【００１５】
転写器５は、感光体１の表面に形成されたトナー像を、その感光体１から印刷用紙等の記録媒体に転写するものである。
【００１６】
クリーニング部材６は、次の像形成に備えるべく、転写器５によるトナー像の転写が行われた後における感光体１の表面上の残留物（残留トナーや付着汚染物等）を、その表面との摺擦により除去するブレード状（板状）のものである。
【００１７】
除電器７は、感光体１の表面に対する除電露光を行って、その表面に形成された静電潜像を消去するものである。
【００１８】
電源８は、必要に応じて上述した各部、特に帯電器２および現像器４に対して、電源供給を行うものである。このうち、帯電器２に対しては、感光体１の帯電のために、交流電圧と直流電圧とを重畳した電圧を供給するようになっている。また、現像器４に対しては、感光体１へのトナー供給のために、バイアス電圧を供給するようになっている。
【００１９】
制御部９は、上述した各部１〜８に対する動作制御を行うものである。この制御部９が行う動作制御には、電源８が行う電源供給についての制御が含まれる。すなわち、制御部９は、電源８が行う電源供給について、当該電源８に動作指示を与えたり、動作する際の電圧値や電流値等といったパラメータを設定したり、電源８が行う電源供給をモニタリングしたりする。このような動作制御を通じて、制御部９では、後述するように、感光体１における感光層についての膜厚検知を行い得るのである。なお、この制御部９が行う電源供給制御（パラメータ設定等）やそのモニタリングの手法の詳細については、従来と同様に公知技術を利用して実現すればよいため、ここではその説明を省略する。
【００２０】
次に、以上のように構成された画像形成装置の処理動作例について説明する。
図２は、本発明に係る画像形成装置における処理動作の具体例を示す説明図である。
【００２１】
画像形成装置が行う処理動作としては、感光体１の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成動作と、感光体１における感光層についての膜厚検知を行う膜厚検知動作とがある。
【００２２】
画像形成動作は、ユーザ操作によるジョブ発行や上位装置からの指示によるジョブ発行等があると、これに応じて行う処理動作である。
画像形成動作を行う場合には、帯電器２が感光体１を一定極性の電荷で帯電させるとともに、その帯電後の感光体１の表面に対し露光器３が走査露光を行って、その感光体１の表面に静電潜像を形成する。このとき、帯電器２は、感光体１を帯電させるべく、当該感光体１に対して、−４００〜−１０００Ｖ程度、具体的には例えば−７００ＶのＤＣ電圧を印加する。また、このときの現像器４におけるバイアス電圧は例えば−５８０Ｖ程度である。したがって、感光体１の表面における電位は例えば−７００Ｖ程度であり、現像器４との間の電位差は例えば１２０Ｖ程度となる。この電位差を利用して、現像器４は、感光体１の表面にトナーを供給し、これにより静電潜像の顕像化を行うのである。
そして、静電潜像の顕像化によるトナー像の形成後は、感光体１の表面に記録媒体が接触した状態で、転写器５が静電潜像と同極性の電荷を印加して、その感光体１の表面上のトナー像を記録媒体に転写させる。これにより、記録媒体上に可視像が形成されて出力されることになる。その後は、クリーニング部材６が感光体１の表面に残留するトナーや付着汚染物等を除去するとともに、除電器７が感光体１の表面に対する全面露光を行って残留電荷を消去して、次の画像形成動作に備える。
【００２３】
一方、膜厚検知動作は、予め設定されている所定タイミングで行う処理動作である。所定タイミングとしては、例えば装置起動時や画像形成動作開始前が挙げられる。また、膜厚検知動作をさせる条件としては、例えば、感光体の回転数が所定回数に達した場合や所定の画像形成回数に達した場合等が挙げられる。
膜厚検知動作を行う場合には、上述した画像形成動作の場合と同様に、帯電器２が感光体１を一定極性の電荷で帯電させる。この帯電は、感光体１の表面における電位が飽和するまで行う。したがって、必要であれば、除電器７を動作させず感光体１に対し周毎の除電を行うことなく、当該感光体１の複数周にわたって帯電を行う。そして、帯電器２が感光体１を帯電させると、その際に電源８から帯電器２に供給された電流の積算値について、制御部９がそのモニタリング（検知および測定）を行う。これにより、感光体１における感光層の膜厚が検知されることになる。つまり、感光層の膜厚と帯電によって蓄えられる電荷量とは一義的な関係にあるため、その対応関係に関する情報を予め特定しておけば、感光層を帯電させるときに流れる電流の積算値を測定することで、その感光層の膜厚を検知することができるのである。
【００２４】
なお、帯電器２による感光体１への帯電開始当初は、段階的な電圧印加を行うことが考えられる。すなわち、感光体１の１周目には、所定のＤＣ印加電圧（例えば−７００Ｖ）よりも小さな電圧を印加する。これは、段階的な電圧印加を行えば、感光体１における帯電を確実なものとし得るからである。現像器４におけるバイアス電圧についても同様である。ただし、動作開始当初から帯電の確実性を確保し得る場合であれば、段階的な電圧印加を行わなくても構わない。
【００２５】
ここで、膜厚検知動作を行う所定タイミングが画像形成動作開始前である場合、すなわち膜厚検知動作を行った後、これに続けて画像形成動作を行う場合を例に挙げて、これら膜厚検知動作および画像形成動作について、さらに詳しく説明する。
【００２６】
ユーザ操作によるジョブ発行や上位装置からの指示によるジョブ発行等があると、画像形成装置では、画像形成動作に先立ち、先ず膜厚検知動作を行う。すなわち、図２（ａ）に示すように、制御部９は、感光体１に対する段階的な電圧印加を帯電器２に行わせる。現像器４におけるバイアス電圧についても同様である。ただし、除電器７は動作させない。そして、このときに電源８が行う電流値の推移をモニタリングし、その電位値を積分することによって、感光体１に蓄積された電荷量を算出する。そして、その電荷量に基づき感光体１における感光層の膜厚の検知を行う。膜厚検知を正確に行なうためには、感光体１が蓄えることができる電荷量を正確に計測する必要がある。そのため、感光体１を複数周回転された後の電荷量を測定することが好ましい。
また、膜厚と帯電器２を流れる電流もある程度の相関がある。そのため、より簡易な膜厚検知方法として、帯電器２を流れる電流値によって膜厚を推定的に検知することも可能である。
このようにして感光層の膜厚を検知すると、制御部９は、その検知結果を基に、続けて行う画像形成動作についての実行可否を判断し、またパラメータ可変機能を有していれば当該画像形成動作を行う際の動作パラメータ（例えばＤＣ印加電圧値）を膜厚検知結果に応じて設定した後、当該画像形成動作を開始する。このときは、既に行った膜厚検知動作によって帯電の確実性を十分に確保し得ることから、段階的な電圧印加を行わなくてもよい。
【００２７】
ところで、感光層の膜厚検知動作を行う場合には、既に説明したように、感光体１の表面とクリーニング部材６との間の摩擦係数が増大が問題となり得る。これは、膜厚検知動作時には、画像形成時とは異なり感光体１の表面にトナー像を形成することなく、しかも帯電後の感光体１に対する周毎の除電を行うこともなく、膜厚検知動作のために感光体１に複数回の回転をさせているからである。
【００２８】
このことから、本実施形態における画像形成装置では、膜厚検知動作を行うのにあたり、以下に述べるような特徴的な処理動作を行う。すなわち、感光体１の表面とクリーニング部材６との間の摩擦係数を低減させる処理を行うのである。
【００２９】
摩擦係数を低減させる処理としては、例えば、現像器４に感光体１の表面へのトナー供給を行わせて、いわゆるトナーかぶりを発生させる処理が挙げられる。トナーかぶりを発生させれば、トナーが感光体１の表面とクリーニング部材６との間の滑剤として機能することになり、これにより互いの間の摩擦係数の低減が可能となるからである。
【００３０】
感光体１の表面へのトナー供給、すなわちトナーかぶりの発生は、膜厚検知動作の際の制御部９による動作パラメータの設定を利用して行うことが考えられる。このときに利用する動作パラメータとしては、帯電器２における帯電パラメータ（帯電器２によるＤＣ印加電圧の大きさを特定するパラメータ）や、現像器４における現像パラメータ（現像器４におけるバイアス電圧の大きさを特定するパラメータ）等が挙げられる。つまり、トナーかぶりの発生し易いように、帯電器２における帯電パラメータまたは現像器４における現像パラメータのいずれか一方、またはこれらの両方について、制御部９がその設定を行うようにする。つまり、制御部９は、帯電パラメータと現像パラメータとの少なくとも一方の設定により、感光体１の表面とクリーニング部材６との間の摩擦係数を低減させる、本発明における摩擦低減手段として機能するものである。
【００３１】
具体的には、例えば図２（ｂ）に示すように、帯電器２による感光体１への帯電量（ＤＣ印加電圧の大きさ）を、画像形成時よりも小さくする（図中Ａ参照）。帯電量を小さくすれば、感光体１の電位極性と現像器４におけるトナーの極性が同極性である場合、感光体１と現像器４との間の電位差が小さくなり、その結果、現像器４から感光体１へのトナーの転移（静電吸引）が促進されるからである。つまり、帯電量を小さくすることで、現像器４に感光体１の表面へのトナー供給を行わせる。
【００３２】
また、例えば図２（ｃ）に示すように、現像器４に印加するバイアス電圧の大きさを、画像形成時よりも大きくする（図中Ｂ参照）。バイアス電圧を大きくした場合にも、上述した帯電量を小さくした場合と同様に、感光体１の電位極性と現像器４におけるトナーの極性が同極性であれば、感光体１と現像器４との間の電位差が小さくなり、現像器４から感光体１へのトナーの転移が促進されるからである。つまり、バイアス電圧を大きくすることで、現像器４に感光体１の表面へのトナー供給を行わせる。
【００３３】
このように、感光体１と現像器４との間の電位差を小さくすることでトナーかぶりを発生させれば、当該トナーかぶりの発生により、感光体１とクリーニング部材６との間でトナーを滑剤として機能させ、これにより互いの間の摩擦係数を低減させ得ることに加え、電位差を小さくなることによって、トナー現像材のキャリア（金属の磁性体）が感光体１側へ転移してしまうＢＣＲ（ビーズ・キャリー・オーバー）という現象の抑制も期待できる。
【００３４】
なお、感光体１の電位極性と現像器４におけるトナーの極性が異極性である場合には、上述した同極性の場合とは逆に、感光体１と現像器４との間の電位差を大きくするように、帯電器２における帯電パラメータまたは現像器４における現像パラメータのいずれか一方、またはこれらの両方について制御部９が設定を行えばよい。これにより、現像器４から感光体１へのトナーの転移が促進されるからである。
【００３５】
また、トナーかぶりは、上述したパラメータ設定と併せて、あるいは当該パラメータ設定とは別に、露光器３に露光を行わせることでも、発生させることが可能である。すなわち、例えば図２（ｄ）に示すように、帯電器２による帯電後の感光体１の表面に対して、露光器３に走査露光を行わせて（図中Ｃ参照）、その感光体１の表面に静電潜像を形成する。このような静電潜像の形成を行えば、その静電潜像を現像器４が現像することになるので、結果としてトナーかぶりの発生と同じ状態が得られる。
【００３６】
このときの静電潜像は、感光体１の表面に一様なものであっても、あるいは感光体１の表面上の所定箇所のみに存在するバンド状のものであってもよい。このことは、上述したパラメータ設定によりトナーかぶりを発生させる場合においても、そのトナーかぶりをバンド状に発生させてもよいことを意味する。バンド状であっても、トナーが滑剤として機能することには代わりないからである。パラメータ設定によりバンド状のトナーかぶりを発生させる場合には、例えば図２（ｅ）に示すように、現像パラメータについて、感光体１の回転１周期の中で、複数段階の可変設定を行うことを可能にすればよい（図中Ｄ参照）。ただし、可変させるパラメータは帯電パラメータであってもよい。
【００３７】
以上のようなトナーかぶりを発生させるための処理動作は、膜厚検知動作中に行うことが考えられる。膜厚検知動作中における感光体１の表面とクリーニング部材６との間の摩擦係数の増大が問題となり得るからである。
ただし、トナーかぶりの発生は、必ずしも膜厚検知動作中である必要はなく、膜厚検知動作の開始までに行っても構わない。膜厚検知動作の開始前にトナーかぶりを発生させても、感光体１の表面とクリーニング部材６との間をいわゆるトナーリッチの状態にしておけば、膜厚検知動作の開始後においても、感光体１の表面とクリーニング部材６との間で、リッチ状態にあるトナーが滑材として機能することを期待できるからである。なお、ここでいう膜厚検知動作の開始前とは、制御部９が膜厚検知のためのモニタリングを開始する前のことである。例えば、感光体１への帯電開始当初に段階的な電圧印加を行う場合には、帯電を開始していても、制御部９がモニタリングを開始していなければ、膜厚検知動作の開始前に相当する。
【００３８】
以上のように、膜厚検知動作を行うのにあたり、その動作開始前または動作中に、トナーかぶりを発生させて、感光体１の表面とクリーニング部材６との間の摩擦係数を低減させれば、当該低減をしない場合に比べて、感光体１とクリーニング部材６との摺擦によるそれぞれの摩耗が抑制されることになる。したがって、感光体１における感光層の膜厚検知のために、帯電したままの状態の感光体１に複数回の回転をさせる必要があっても、その感光体１の表面とクリーニング部材６との間の摩擦係数低減を通じて、クリーニング部材６のダメージや感光体１の磨耗等を抑制することができるのである。
【００３９】
しかも、上述したように、トナーかぶりの発生を膜厚検知動作の際のパラメータ設定または露光器３の露光タイミング設定によって行えば、制御部９が実行する制御プログラミングのみの変更で対応することが可能となるので、そのために装置構成が複雑化したり装置の大型化やコスト増大等を招いたりするのを回避することができる。
【００４０】
なお、ここでは、制御部９による動作制御を通じてトナーかぶりを発生させ、これにより感光体１の表面とクリーニング部材６との間の摩擦係数を低減させる場合を例に挙げて説明したが、当該摩擦係数の低減は、他の手法を用いて実現してもよい。他の手法としては、例えば、膜厚検知動作中には、クリーニング部材６の感光体１の表面への接触圧を、画像形成時よりも小さくすることが考えられる。接触圧の可変は、電磁ソレノイド等の駆動源を用いて行えばよい。このような接触圧の可変によっても感光体１の表面とクリーニング部材６との間の摩擦係数を低減させることは可能であり、その場合にも当該摩擦係数の低減を通じてクリーニング部材６のダメージや感光体１の磨耗等を抑制することができる。つまり、クリーニング部材６の接触圧を可変させる機構によっても、本発明における摩擦低減手段を実現することは可能である。また、ステアリン酸亜鉛などの潤滑剤の塗布機能を有し、膜厚検知時にはその塗布量を多くすることによっても摩擦低減手段を実現することは可能である。
【００４１】
次に、膜厚検知動作についての他の処理動作例について説明する。
図３および図４は、本発明に係る画像形成装置における他の処理動作の具体例を示す説明図である。
【００４２】
既に説明したように、膜厚検知動作を行う場合には、感光体１に複数回の回転をさせている。つまり、膜厚検知動作のために、複数回の感光体１の回転時間を要する。この膜厚検知動作のために費やす時間は、画像形成を行うことができないため、当該画像形成装置における画像形成の生産性向上には寄与しない。このことから、制御部９は、膜厚検知動作を行うのにあたり、以下に述べるような動作パラメータの設定を行うことが考えられる。
【００４３】
一般に、画像形成装置の中には、当該像形成装置に対してジョブを発行する際に、そのジョブについての生産性を選択し得るものがある。具体的には、例えば図３に示すように、ジョブの生産性として、１０枚生産／分、２０枚生産／分のいずれかを、例えば、記録媒体の種類やカラー画像形成か否かなどの画像形成される条件に基づき切り替え可能なものがある。そして、１０枚生産／分が選択されると感光体１の回転周速を５０ｍｍ／ｓに設定し、２０枚生産／分が選択されると感光体１の回転周速を１００ｍｍ／ｓに設定するといったように、制御部９が画像形成動作を行う際の動作パラメータを設定する。したがって、通常は、膜厚検知動作を行う際の動作パラメータについても、画像形成動作と同じ動作パラメータに設定することが考えられる。
【００４４】
ところが、上述したように、膜厚検知動作のための時間は、画像形成をできないことから、制御部９は、膜厚検知動作を行う際の動作パラメータについては、感光体１が動作し得る最も遅い設定が採用されないように設定を行う。具体的には、ジョブの生産性として、１０枚生産／分、２０枚生産／分のいずれが選択された場合であっても、膜厚検知動作を行う際の動作パラメータについては、感光体１の回転周速を当該感光体１が動作し得る速い方の回転周速度の１００ｍｍ／ｓに設定する。
また、生産性は三種以上の速度切り替えが可能なものにおいては、最も遅い速度を用いないようにすることが好ましい。さらには、膜厚検知時には感光体１が動作しえる最速に設定することが最も好ましい態様である（図中Ｅ参照）。なお、「感光体１が動作し得る最速」とは当該感光体１が動作可能であることは勿論、当該感光体１に付随して動作する各部（帯電器２や現像器４等）が動作可能である速度のことをいう。
【００４５】
このように、速度可変制御が可能である画像形成装置において、その装置の選択し得る速い速度（最も遅い速度ではない速度）で膜厚検知動作を行うようにすれば、膜厚検知のために画像形成が行うことが出来ない期間を短くすることができ、画像形成の生産性向上を図る上で好適なものとなる。さらには、速度可変制御機能という画像形成装置が持ち合わせている機能を利用したものであり、制御部９が実行する制御プログラミングのみの変更で対応することが可能となるので、そのために装置構成が複雑化したり装置の大型化やコスト増大等を招いたりするのを回避することができる。
【００４６】
また、このような膜厚検知動作を行うタイミングについては、既に説明したように、画像形成動作の開始前、すなわち図４（ａ）に示すように、膜厚検知動作を行った後に画像形成動作を行うことが考えられる。ただし、これとは逆に、図４（ｂ）に示すように、画像形成動作を行った後に膜厚検知動作を行っても構わない。
【００４７】
ただし、いずれの場合であっても、それぞれの動作の間に、サイクルダウン動作を行うと、その分だけ生産性の低下を招くことになる。サイクルダウン動作とは、例えば感光体１を非帯電状態に戻すべく除電器７により除電等を行うための動作である。すなわち、サイクルダウン動作は、各動作の間で、感光体１の状態を初期状態に戻すために行う動作である。また、サイクルダウン動作には、画像形成を行なうために必要な回転体（例えば、感光体や露光器の回転多面鏡など）の回転速度を減ずるようなことも含まれる。
【００４８】
そこで、制御部９は、膜厚検知動作に続けて画像形成動作を行う場合、または画像形成動作に続けて膜厚検知動作を行う場合には、図４（ｃ）に示すように、各動作の間でサイクルダウン動作を行わずに、続けて行う画像形成動作または膜厚検知動作を開始させるようにする。このように、サイクルダウン動作を挟まずに、膜厚検知動作と画像形成動作と一連の動作として続けて行えば、当該サイクルダウン動作の分だけ処理時間が短くて済むため、画像形成の生産性向上を図る上で非常に好適なものとなる。
【００４９】
以上に、本発明の好適な実施具体例として、本実施形態の画像形成装置を説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、パラメータ設定の具体的な数値等については、本実施形態で説明した内容に限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置における処理動作の一具体例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置における他の処理動作の具体例を示す説明図（その１）である。
【図４】本発明に係る画像形成装置における他の処理動作の具体例を示す説明図（その２）である。
【符号の説明】
【００５１】
１…感光体、２…帯電器、３…露光器、４…現像器、５…転写器、６…クリーニング部材、７…除電器、８…電源、９…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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