(57)【要約】【課題】主レール１８ａと当該主レールに接続可能な可動レール６との間で、自走手段を具備しない搬送用走行体を外部からの摩擦駆動により乗り移りさせるための受け渡し装置２１Ａを備えた配送設備を提供する。【解決手段】搬送用走行体にはその移動方向と平行な摩擦駆動面が全長にわたって設けられ、受け渡し装置２１Ａは、可動レール６に併設され且つ前記摩擦駆動面に圧接可能な摩擦駆動輪２４と、この摩擦駆動輪２４を前記摩擦駆動面に圧接する駆動位置と前記摩擦駆動面から離間した駆動解除位置との間で位置切り換えする摩擦駆動輪位置切換手段２５と、この摩擦駆動輪２４を可動レール６に支持されている搬送用走行体の摩擦駆動面に圧接し得る後退位置Ｒと前記主レール１８ａに支持されている搬送用走行体の摩擦駆動面に圧接し得る進出位置Ｆとの間で往復移動させる摩擦駆動輪移動手段２６とを備えた構成。【選択図】図４
2007001690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に支持され且つ当該移動体の移動により主レールに接続し得る可動レールと、この可動レールと前記主レールとの間で搬送用走行体を外部からの摩擦駆動により乗り移りさせるための受け渡し装置とを備えた搬送用走行体の配送設備であって、搬送用走行体にはその移動方向と平行な摩擦駆動面が全長にわたって設けられ、前記受け渡し装置は、前記可動レールに併設され且つ前記摩擦駆動面に圧接可能な摩擦駆動輪と、この摩擦駆動輪を前記摩擦駆動面に圧接する駆動位置と前記摩擦駆動面から離間した駆動解除位置との間で位置切り換えする摩擦駆動輪位置切換手段と、この摩擦駆動輪を可動レールに支持されている搬送用走行体の摩擦駆動面に圧接し得る後退位置と前記主レールに支持されている搬送用走行体の摩擦駆動面に圧接し得る進出位置との間で往復移動させる摩擦駆動輪移動手段とを備えている、搬送用走行体の配送設備。
【請求項２】
前記可動レールは搬送用走行体の全長と同一か又はこれに近い長さを有し、前記摩擦駆動輪の後退位置と進出位置とは、前記可動レールと前記主レールとの接続端部の近くに設定されている、請求項１に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項３】
前記可動レールは搬送用走行体の全長と同一か又はこれに近い長さを有し、摩擦駆動輪の前記後退位置は、前記可動レールで支持されている搬送用走行体の摩擦駆動面の全長のほぼ中央位置に摩擦駆動輪が当接し得る１箇所が設定され、摩擦駆動輪の前記進出位置は、可動レールの一端が接続する一方の主レールで支持される搬送用走行体の摩擦駆動面に摩擦駆動輪が当接し得る箇所と、可動レールの他端が接続する他方の主レールで支持される搬送用走行体の摩擦駆動面に摩擦駆動輪が当接し得る箇所との２箇所が設定されている、請求項１に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項４】
前記摩擦駆動輪移動手段は、前記可動レールと平行に移動可能に前記移動体に支持された可動体と、この可動体を往復移動させる駆動手段とから構成され、前記摩擦駆動輪位置切換手段は、前記可動体に搬送用走行体の摩擦駆動面に対する遠近方向移動自在に支持され且つ前記摩擦駆動輪が支持された摩擦駆動輪支持部材と、前記可動体に搬送用走行体の摩擦駆動面に対する遠近方向移動自在に支持された駆動部材と、この駆動部材と前記摩擦駆動輪支持部材とを一定範囲内遠近方向移動自在に連結する連結具と、前記駆動部材に対して前記摩擦駆動輪支持部材を搬送用走行体の摩擦駆動面に接近させる方向に付勢するスプリングと、前記駆動部材を往復移動させる駆動手段とから構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項５】
前記摩擦駆動輪移動手段の駆動手段は、前記可動体に移動方向と平行に設けられたラックギヤと、前記移動体側に軸支され且つ前記ラックギヤに咬合するピニオンギヤと、このピニオンギヤを正逆回転駆動するモーターとから構成されている、請求項４に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項６】
前記摩擦駆動輪には、前記摩擦駆動輪移動手段による往復移動方向の前後両側に、前記搬送用走行体の摩擦駆動面に当接する一対のガイドローラーが配設され、これら一対のガイドローラーが前記摩擦駆動輪移動手段により往復移動する摩擦駆動輪と一体に移動するように構成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項７】
前記摩擦駆動輪との間で搬送用走行体を挟むバックアップローラーが配設されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項８】
前記バックアップローラーは、前記摩擦駆動輪に対して前記摩擦駆動輪移動手段による当該摩擦駆動輪の往復移動方向の前後両側に並設されている、請求項７に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項９】
前記バックアップローラーとして、後退位置にある前記摩擦駆動輪に対応する位置において前記可動レール側に位置固定されたバックアップローラーと、進出位置にある前記摩擦駆動輪に対応する位置において前記主レール側に位置固定されたバックアップローラーとが設けられている、請求項７又は８に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項１０】
可動レールと当該可動レールが接続状態にある主レールとの間の隙間を埋める開閉自在な補助レールが前記可動レールの端部に設けられている、請求項１〜９の何れか１項に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項１１】
前記補助レールは、可動レールの端部に上下揺動自在に軸支されると共に、当該補助レールを起立開放姿勢と主レールに接続する使用姿勢とに切り換える駆動手段が設けられ、この補助レールと主レールとには、補助レールが主レールに接続する使用姿勢になったときに互いに嵌合して両レールの左右横方向の位置ずれを防止する上下方向の嵌合部が設けられた、請求項１０に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項１２】
前記可動レールの搬送用走行体受け渡し側端部には、搬送用走行体の補助レール側への移動を止める開閉自在なストッパーが設けられ、このストッパーと前記補助レールとを、前記補助レールが起立開放姿勢にあるときは前記ストッパーが搬送用走行体を制止する作用姿勢になると共に前記補助レールが使用姿勢にあるときは前記ストッパーが搬送用走行体の補助レール側への走行を許す非作用姿勢になるように互いに連動させて成る、請求項１０又は１１に記載の搬送用走行体の配送設備。
【請求項１３】
前記主レールの搬送用走行体受け渡し側端部には、搬送用走行体の可動レール側への移動を止める開閉自在なストッパーが設けられ、前記補助レール側には、前記ストッパーの操作手段が設けられ、前記補助レールが起立開放姿勢から使用姿勢に切り換わるとき、前記操作手段が前記ストッパーを作用姿勢から非作用姿勢に切り換えると共に、前記補助レールが使用姿勢から起立開放姿勢に切り換わるとき、前記ストッパーが非作用姿勢から作用姿勢に切り換わるように構成された、請求項１０〜１２の何れか１項に記載の搬送用走行体の配送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主レールと当該主レールに接続可能な可動レールとの間で、自走手段を具備しない搬送用走行体を外部からの摩擦駆動により乗り移りさせるための受け渡し装置を備えた配送設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の搬送用走行体の配送設備は、搬送用走行体の走行経路切り換えのための手段や、搬送用走行体の主たる走行経路である本線から複数のストレージ用支線に搬送用走行体を分配すると共にストレージ用支線から本線に搬送用走行体を戻すための手段、或いは搬送用走行体の走行経路途中で搬送用走行体の前後向きを反転させるための手段などとして活用されている。例えば特許文献１に記載の搬送用走行体の配送設備は、自動車ボディを搬送する台車状の搬送用走行体を正方向に走行させる第一の走行経路から搬送用走行体を逆方向に走行させる第二の走行経路へ移載させるトラバーサー形式の可動レールを使用するものであるが、搬送用走行体を第一の走行経路から可動レール上に乗り移らせるための駆動手段として、第一の走行経路の終端部に配設された摩擦駆動輪と可動レール上の摩擦駆動輪とが使用され、搬送用走行体を可動レール上から第二の走行経路に乗り移らせるための駆動手段として、第二の走行経路の始端部に配設された摩擦駆動輪と可動レール上の前記摩擦駆動輪とが使用されている。
【特許文献１】特開２００１−９７５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように従来のこの種の搬送用走行体の配送設備では、可動レール側だけではなく、この可動レールが接続する各走行経路側にも摩擦駆動輪が必要になるばかりでなく、各走行経路側の摩擦駆動輪の制御も必要であるため、制御系も複雑になり、全体として設備コストが非常に高くつく問題点があった。特に、多数台の搬送用走行体をストレージするための多数のストレージ用レールが並設され、可動レールは横動して任意のストレージ用レールと接続可能に構成されたストレージのための搬送用走行体の配送設備では、数多くの全てのストレージ用レール毎に摩擦駆動輪を併設しなければならず、設備コストの点で実用的ではなかった。勿論、可動レール側の押し引き駆動手段で搬送用走行体を乗り移らせるように構成した搬送用走行体の配送設備も考えられたが、長尺物を搬送する全長の長い搬送用走行体を取り扱う設備の場合、搬送用走行体側の被係止部と係合する押し引き駆動手段側の係止具のストロークも搬送用走行体の全長に合わせて長くなり、押し引き駆動手段が大型で複雑なものとなり、やはり実用的ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る搬送用走行体の配送設備を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、移動体７に支持され且つ当該移動体７の移動により主レール（ストレージ用レール１８ａなど）に接続し得る可動レール６と、この可動レール６と前記主レール（ストレージ用レール１８ａなど）との間で搬送用走行体１を外部からの摩擦駆動により乗り移りさせるための受け渡し装置２１Ａとを備えた搬送用走行体の配送設備であって、搬送用走行体１にはその移動方向と平行な摩擦駆動面４ａが全長にわたって設けられ、前記受け渡し装置２１Ａは、前記可動レール６に併設され且つ前記摩擦駆動面４ａに圧接可能な摩擦駆動輪２４と、この摩擦駆動輪２４を前記摩擦駆動面４ａに圧接する駆動位置と前記摩擦駆動面４ａから離間した駆動解除位置との間で位置切り換えする摩擦駆動輪位置切換手段２５と、この摩擦駆動輪２４を可動レール６に支持されている搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに圧接し得る後退位置Ｒと前記主レール（ストレージ用レール１８ａなど）に支持されている搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに圧接し得る進出位置Ｆとの間で往復移動させる摩擦駆動輪移動手段２６とを備えた構成となっている。
【０００５】
上記の本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、前記可動レール６は搬送用走行体１の全長と同一か又はこれに近い長さを有するものとし、前記摩擦駆動輪２４の後退位置Ｒと進出位置Ｆとは、前記可動レール６と前記主レール（ストレージ用レール１８ａなど）との接続端部の近くに設定することができる。
【０００６】
又、請求項３に記載のように、前記可動レール６は搬送用走行体１の全長と同一か又はこれに近い長さを有するものとし、摩擦駆動輪２４の前記後退位置Ｒは、前記可動レール６で支持されている搬送用走行体１の全長のほぼ中央位置において摩擦駆動面４ａに摩擦駆動輪が当接し得る１箇所を設定し、摩擦駆動輪２４の前記進出位置としては、可動レール６の一端が接続する一方の主レール５７Ａで支持される搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに摩擦駆動輪２４が当接し得る第一の進出位置Ｆ１と、可動レール６の他端が接続する他方の主レール５７Ｂで支持される搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに摩擦駆動輪２４が当接し得る第二の進出位置Ｆ２の２箇所を設定することができる。
【０００７】
又、請求項４に記載のように、前記摩擦駆動輪移動手段２６は、前記可動レール６と平行に移動可能に前記移動体７に支持された可動体２７と、この可動体２７を往復移動させる駆動手段２８とから構成し、前記摩擦駆動輪位置切換手段２５は、前記可動体２７に搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに対する遠近方向移動自在に支持され且つ前記摩擦駆動輪２４が支持された摩擦駆動輪支持部材４０と、前記可動体２７に搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに対する遠近方向移動自在に支持された駆動部材４１と、この駆動部材４１と前記摩擦駆動輪支持部材４０とを一定範囲内遠近方向移動自在に連結する連結具４２と、前記駆動部材４１に対して前記摩擦駆動輪支持部材４０を搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに接近させる方向に付勢するスプリング４３と、前記駆動部材４１を往復移動させる駆動手段４４とから構成することができる。
【０００８】
上記請求項４に記載の構成を採用する場合、請求項５に記載のように、前記摩擦駆動輪移動手段２６の駆動手段２８は、前記可動体２７に移動方向と平行に設けられたラックギヤ３３と、前記移動体７側に軸支され且つ前記ラックギヤ３３に咬合するピニオンギヤ３４と、このピニオンギヤ３４を正逆回転駆動するモーター３６とから構成することができる。
【０００９】
又、請求項６に記載のように、前記摩擦駆動輪２４には、前記摩擦駆動輪移動手段２６による往復移動方向の前後両側に、前記搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに当接する一対のガイドローラー３７ａ，３７ｂを配設し、これら一対のガイドローラー３７ａ，３７ｂが前記摩擦駆動輪移動手段２６により往復移動する摩擦駆動輪２４と一体に移動するように構成することができる。
【００１０】
更に、請求項７に記載のように、前記摩擦駆動輪２４との間で搬送用走行体１を挟むバックアップローラー５３ａ，５３ｂ，５６ａ，５６ｂを設けることができる。このバックアップローラー５３ａ，５３ｂ，５６ａ，５６ｂは、請求項８に記載のように、前記摩擦駆動輪２４に対して前記摩擦駆動輪移動手段２６による当該摩擦駆動輪２４の往復移動方向の前後両側に並設することができるし、請求項９に記載のように、前記バックアップローラーとして、後退位置Ｒにある前記摩擦駆動輪２４に対応する位置において前記可動レール６側に位置固定されたバックアップローラー５３ａ，５３ｂと、進出位置Ｆにある前記摩擦駆動輪２４に対応する位置において前記主レール（ストレージ用レール１８ａなど）側に位置固定されたバックアップローラー５６ａ，５６ｂとを設けることができる。
【００１１】
更に、請求項１０に記載のように、可動レール６と当該可動レール６が接続状態にある主レール５７との間の隙間を埋める開閉自在な補助レール５８を前記可動レール６の端部に設けることができる。この場合、請求項１１に記載のように、前記補助レール５８は、可動レール６の端部に上下揺動自在に軸支すると共に、当該補助レール５８を起立開放姿勢と主レール５７に接続する使用姿勢とに切り換える駆動手段６０を設け、この補助レール５８と主レール５７とには、補助レール５８が主レール５７に接続する使用姿勢になったときに互いに嵌合して両レール５７，５８の左右横方向の位置ずれを防止する上下方向の嵌合部（ガイドプレート７４ａ，７４ｂと嵌合部材７５）を設けることができる。
【００１２】
又、請求項１２に記載のように、前記可動レール６の搬送用走行体受け渡し側端部には、搬送用走行体１の補助レール５８側への移動を止める開閉自在なストッパー（ストッパー６５を設け、このストッパー６５と前記補助レール５８とを、前記補助レール５８が起立開放姿勢にあるときはストッパー６５が搬送用走行体１を制止する作用姿勢になると共に前記補助レール５８が使用姿勢にあるときはストッパー６５が搬送用走行体１の補助レール５８側への走行を許す非作用姿勢になるように互いに連動させることができる。
【００１３】
又、請求項１３に記載のように、前記主レール５７の搬送用走行体受け渡し側端部には、搬送用走行体１の可動レール６側への移動を止める開閉自在なストッパー６９を設け、前記補助レール５８側には、前記ストッパー６９の操作手段８１を設け、前記補助レール５８が起立開放姿勢から使用姿勢に切り換わるとき、前記操作手段８１が前記ストッパー６９を作用姿勢から非作用姿勢に切り換えると共に、前記補助レール５８が使用姿勢から起立開放姿勢に切り換わるとき、前記ストッパー６９が非作用姿勢から作用姿勢に切り換わるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成の本発明に係る搬送用走行体の配送設備では、可動レールが接続状態にある主レール側から当該可動レール側に搬送用走行体を乗り移らせる場合、駆動解除位置にある摩擦駆動輪を進出位置に移動させた後に駆動位置に切り換えて、当該摩擦駆動輪を主レール側の所定位置に停止している搬送用走行体の摩擦駆動面に当接させ、係る状態で当該摩擦駆動輪を搬送用走行体引き込み方向に回転駆動させ、搬送用走行体を主レール側から可動レール側へ推進させると同時に、摩擦駆動輪を後退位置まで移動させることにより、搬送用走行体の全体を可動レール側に乗り移らせることができる。又、逆に、可動レールが接続状態にある主レール側へ当該可動レール側から搬送用走行体を乗り移らせる場合、後退位置にある摩擦駆動輪を駆動位置に切り換えて当該搬送用走行体の摩擦駆動面に圧接させると共に搬送用走行体送り出し方向に回転駆動させ、搬送用走行体を可動レール側から主レール側へ推進させると同時に、摩擦駆動輪を進出位置まで移動させることにより、搬送用走行体の全体を主レール側に乗り移らせることができる。
【００１５】
即ち、本発明の搬送用走行体の配送設備によれば、摩擦駆動輪は可動レール側にのみ設ければ良く、この可動レールが移動や回転により接続し得る主レールが搬送用走行体をストレージするストレージ用レールであって、可動レールの移動経路脇に数多く並設されるストレージ設備であっても、可動レールと各ストレージ用レール（主レール）との間で搬送用走行体を乗り移らせるための手段や制御にかかるコストを最小限に抑えて、安価に実施することができるのである。勿論、摩擦駆動輪は実際に搬送用走行体を可動レール側に引き込み駆動するときや逆に主レール側へ送り出し駆動するときのみ、搬送用走行体の摩擦駆動面に圧接する駆動位置に切り換え、それ以外の摩擦駆動輪を駆動開始位置となる進出位置まで移動させたり、搬送用走行体の送り出し駆動が完了した後の摩擦駆動輪を後退位置まで戻したりするときには搬送用走行体の摩擦駆動面から離間した駆動解除位置に切り換えるものであるから、駆動開始時まで搬送用走行体の位置をロックする手段を併用しなくとも、或いは摩擦駆動面に対する摩擦駆動輪の圧接力を大きくして確実強力な駆動が可能なようにしても、摩擦駆動輪の移動に追従して搬送用走行体が求めない方向に移動するようなことが無くなり、所期通りの作用を確実に行わせることができるのである。
【００１６】
尚、本発明を実施する場合、請求項２に記載の構成によれば、長尺物を搬送する全長の長い搬送用走行体を取り扱う設備であっても、摩擦駆動輪の往復移動のストロークが短くて済み、摩擦駆動輪移動手段を小型且つ安価に構成できる。又、請求項３に記載の構成によれば、可動レールとその両端がそれぞれ接続する主レールとの間の搬送用走行体の受け渡しを１つの摩擦駆動輪で行わせることができる。又、請求項４や請求項５に記載の構成を採用することにより、本発明の配送設備を容易且つ安価に実施することができる。
【００１７】
更に、請求項６に記載の構成によれば、摩擦駆動輪で摩擦駆動する搬送用走行体の姿勢を走行方向と平行な姿勢に維持させることができ、可動レールとこれが接続状態にある主レールとの間での摩擦駆動輪による搬送用走行体の乗り移し推進駆動を良好且つ確実に行わせることができる。
【００１８】
又、請求項７に記載の構成によれば、搬送用走行体の摩擦駆動面と摩擦駆動輪との間に必要な大きさの摩擦力を確実に発生させながら当該搬送用走行体が摩擦駆動輪の圧接により傾くのを防止できるので、トロリーを介してガイドレールに吊り下げられるタイプの搬送用走行体であっても、当該搬送用走行体を確実に推進駆動させることができる。この場合、請求項８に記載の構成によれば、当該バックアップローラーの作用をより確実にすることができる。又、請求項９に記載の構成によれば、バックアップローラーを使用した構成を簡単容易に実施することができる。
【００１９】
更に、請求項１０に記載の構成によれば、可動レールを移動させるときに多少の揺れを伴っても可動レールと主レールとが接触することが無いように、可動レールの移動経路と主レールとの間の隙間を十分に大きくすることができ、しかも可動レールとこれが接続状態にある主レールとの間の搬送用走行体の乗り移りを、両レール間の隙間を埋める補助レールの存在により安全確実に行わせることができる。この場合、請求項１１に記載の構成によれば、前記補助レールの姿勢の切り換えを利用して、可動レールとこれが接続状態にある主レールとの間の左右横方向の位置ずれを防止することができ、一層安全確実に両レール間での搬送用走行体の乗り移りを行わせることができる。
【００２０】
又、請求項１２や請求項１３に記載の構成によれば、可動レールで支持される搬送用走行体が当該可動レールの移動中に遊動して当該可動レールから脱落するような事故や、主レールに可動レールが接続されていない状況において、当該主レールに支持されている搬送用走行体が遊動して当該主レールから脱落するような事故を、ストッパーで未然に防止することができ、しかもこのストッパーの開閉動作を人為的に行わなくとも、前記補助レールの姿勢切り換えを利用して自動的に行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１及び図２において、１は搬送用走行体であって、ハンガー２を介して長尺被搬送物３を吊り下げるロードバー４の両端部と中間複数箇所にトロリー５を備えている。尚、ロードバー４は、従来周知のように、長さ方向の複数箇所（例えば各トロリー５の位置）で少なくとも水平方向に折曲できるように分割されている。
【００２２】
６は可動レールであって、搬送用走行体１（ロードバー４）の全長とほぼ等しい全長（図示例ではロードバー４の全長より若干長い全長）を有し、１台の搬送用走行体１を各トロリー５を介して移動可能に吊り下げることができる。７は可動レール６を吊り下げる可動レール吊下移動体であって、床面上に敷設された２列のガイドレール８ａ，８ｂに底部四隅に軸支された走行用車輪９を介して、可動レール６の長さ方向に対し直交する水平方向に横動可能に支持された、門形台車形式のものである。１０は可動レール吊下移動体７の走行用駆動手段であって、ガイドレール８ａ，８ｂの中間位置で床面上に敷設された横向きのラックギヤ１１と、可動レール吊下移動体７に据え付けられて出力軸に前記ラックギヤ１１に咬合するピニオンギヤ１２が取り付けられた減速機付きモーター１３とから構成されている。
【００２３】
尚、可動レール吊下移動体７の浮き上がりを防止するために、可動レール吊下移動体７には、ガイドレール８ａ，８ｂから内側に張り出す張出レール板１４の下側に隣接する水平軸ローラー１５が設けられ、可動レール吊下移動体７の走行方向を規制するために、可動レール吊下移動体７には、ラックギヤ１１に隣接して床面上に敷設されたガイドレール１６を左右両側から挟む一対の垂直軸ローラー１７ａ，１７ｂが走行方向の前後２箇所に設けられている。
【００２４】
上記可動レール吊下移動体７の走行経路の左右両側には、当該可動レール吊下移動体７の横動により可動レール６の前後両端を同時に接続させることができるストレージ用レール１８ａ，１８ｂが可動レール吊下移動体７の走行方向適当間隔おきに並設されたストレージエリア１８Ａ，１８Ｂが配設されると共に、当該ストレージエリア１８Ａ，１８Ｂの外側には、可動レール吊下移動体７の横動により可動レール６の前後両端を同時に接続させることができる入庫用主レール１９と出庫用主レール２０とが架設されている。
【００２５】
上記構成の可動レール吊下移動体７に吊り下げられた可動レール６には、図１及び図３に示すように、その両端部に搬送用走行体受け渡し装置２１Ａ，２１Ｂとバックアップ手段２２Ａ，２２Ｂとが併設され、前記ストレージ用レール１８ａ，１８ｂと入出庫用主レール１９，２０の可動レール６に接続する受け渡し端部には、バックアップ手段２３Ａ，２３Ｂが併設されている。
【００２６】
搬送用走行体受け渡し装置２１Ａ，２１Ｂは前後対称形のものであって、搬送用走行体１のロードバー４の全長にわたって連続する一側面で構成された摩擦駆動面４ａを利用して当該搬送用走行体１を推進駆動するものであり、図４に示された片側の搬送用走行体受け渡し装置２１Ａを参照して説明すると、各搬送用走行体受け渡し装置２１Ａ，２１Ｂは、前記摩擦駆動面４ａに圧接可能な摩擦駆動輪２４と、この摩擦駆動輪２４を前記摩擦駆動面４ａに圧接する駆動位置と前記摩擦駆動面４ａから離間した駆動解除位置との間で位置切り換えする摩擦駆動輪位置切換手段２５と、この摩擦駆動輪２４を可動レール６に支持されている搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに圧接し得る後退位置Ｒと前記ストレージ用レール１８ａ，１８ｂなどに支持されている搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに圧接し得る進出位置Ｆとの間で往復移動させる摩擦駆動輪移動手段２６とを備えた構成となっている。
【００２７】
図４〜図８に示された片側の搬送用走行体受け渡し装置２１Ａを参照して各搬送用走行体受け渡し装置２１Ａ，２１Ｂの詳細構造を説明すると、摩擦駆動輪移動手段２６は、可動レール６と平行に移動可能に可動レール吊下移動体７に支持された可動体２７と、この可動体２７を往復移動させる駆動手段２８とから構成されている。可動体２７は、上側の上向き溝形レール２９ａ、下側の下向き溝形レール２９ｂ、及び両溝形レール２９ａ，２９ｂの中間に位置する横向き溝形レール２９ｃを備えたもので、可動レール吊下移動体７に前後一対の垂直支持材３０ａ，３０ｂを介して取り付けられた固定基板３１に、当該固定基板３１の内側上側辺に取り付けられて上向き溝形レール２９ａに嵌合する複数個（図示例では３つ）の上側垂直軸ローラー３２ａ、固定基板３１の内側下側辺に取り付けられて下向き溝形レール２９ｂに嵌合する複数個（図示例では３つ）の下側垂直軸ローラー３２ｂ、及び固定基板３１の内側中間高さに取り付けられて横向き溝形レール２９ｃに嵌合する複数個（図示例では３つ）の水平軸ローラー３２ｃを介して、可動レール６の左右一側方の位置で当該可動レール６と平行な方向に往復移動可能に支持されている。駆動手段２８は、可動体２７の横向き溝形レール２９ｃの上側に当該横向き溝形レール２９ｃと平行に取り付けられたラックギヤ３３と、前記固定基板３１を内外方向に貫通するように当該固定基板３１に垂直支軸により軸支され且つ前記ラックギヤ３３に咬合するピニオンギヤ３４と、このピニオンギヤ３４に咬合する伝動ギヤ３５を垂直出力軸に備え且つ固定基板３１の外側に取り付けられた減速機付きモーター３６とから構成されている。
【００２８】
前記可動体２７の前半部内側には前後一対のガイドローラー３７ａ，３７ｂが設けられている。これら前後一対のガイドローラー３７ａ，３７ｂは、可動レール６に支持されている搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａ（ロードバー４の一側面）に隣接するように、可動体２７から内側に突設された前後一対の水平支持材３８ａ，３８ｂの先端部に軸受け部材を介して垂直支軸により軸支されている。
【００２９】
摩擦駆動輪位置切換手段２５は、前記前後一対のガイドローラー３７ａ，３７ｂを支持する前後一対の水平支持材３８ａ，３８ｂの内、可動レール６の先端側の水平支持材３８ａの先端部に、垂直支軸３９を介して左右水平方向に揺動自在に軸支された摩擦駆動輪支持部材４０と、この摩擦駆動輪支持部材４０と、前記可動体２７に左右水平方向に横動自在に支持された駆動部材４１と、この駆動部材４１と摩擦駆動輪支持部材４０とを一定範囲内で遠近方向に相対移動するのを許す状態で連結する連結具４２と、駆動部材４１に対して摩擦駆動輪支持部材４０を離間させる方向に付勢するスプリング４３と、駆動部材４１を横動させる駆動手段４４とから構成されたもので、摩擦駆動輪支持部材４０に搭載された減速機付きモーター４５の垂直な出力軸に摩擦駆動輪２４が取り付けられている。この摩擦駆動輪２４は、可動レール６に支持されている搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａ（ロードバー４の一側面）に隣接する高さにあって、摩擦駆動輪支持部材４０が左右水平方向に揺動せしめられることにより、搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに圧接する駆動状態と、当該摩擦駆動面４ａから離間した駆動解除状態とに択一的に切り換えられる。
【００３０】
更に詳述すれば、前記駆動部材４１は、前記可動体２７に前後一対の垂直支持材４６ａ，４６ｂを介して支持された平面コ字形部材４７に前後一対のスライドガイドレール４８ａ，４８ｂを介して左右水平方向に横動自在に支持され、前記連結具４２は、摩擦駆動輪支持部材４０の先端から垂下する先端部材４０ａに基端部４２ａが垂直支軸４２ｂで軸支されると共に、前記駆動部材４１から立設された伝動部材４１ａを貫通した遊端部には抜け止め部材４２ｃが取り付けられ、前記スプリング４３は、伝動部材４１ａに対して基端部４２ａ側で連結具４２に遊嵌され且つ伝動部材４１ａに嵌合するバネ受け座板４２ｄと当該連結具４２の基端部４２ａに設けられたバネ受け座板４２ｅとの間で連結具４２に遊嵌された圧縮コイルスプリングから成る。又、駆動手段４４は、前記平面コ字形部材４７に支持された減速機付きモーター４９と、駆動部材４１の下側で前記減速機付きモーター４９の垂直出力軸４９ａに取り付けられた駆動レバー５０と、この駆動レバー５０の遊端上に軸支された垂直軸ローラー５１が遊嵌するように前記駆動部材４１に設けられた前後方向向き（可動レール６と平行な向き）のカム孔５２とから構成されている。
【００３１】
各搬送用走行体受け渡し装置２１Ａ，２１Ｂと対をなすバックアップ手段２２Ａ，２２Ｂは、図４〜図６に示すように、可動レール６に支持されている搬送用走行体１のロードバー４を後退位置Ｒにある摩擦駆動輪２４との間で挟む前後一対の垂直軸ローラー５３ａ，５３ｂを備えたもので、これら両垂直軸ローラー５３ａ，５３ｂは、搬送用走行体１の走行経路に対し摩擦駆動輪２４のある側とは反対側に垂下するように可動レール６に固着連設された前後一対の垂直支持材５４ａ，５４ｂの下端部に、後退位置Ｒにある摩擦駆動輪２４に対して前後両側に位置するように軸受け部材５５ａ，５５ｂを介して支承されている。又、ストレージ用レール１８ａ，１８ｂと入出庫用主レール１９，２０の可動レール６に接続する受け渡し端部には、バックアップ手段２３Ａ，２３Ｂは、図４に示すように、搬送用走行体１のロードバー４を進出位置Ｆにある摩擦駆動輪２４との間で挟む前後一対の垂直軸ローラー５６ａ，５６ｂを備えたもので、これら両垂直軸ローラー５６ａ，５６ｂは、先のバックアップ手段２２Ａ，２２Ｂにおける垂直軸ローラー５３ａ，５３ｂの取り付け構造と同一の取り付け構造によりストレージ用レール１８ａ，１８ｂや入出庫用主レール１９，２０に、進出位置Ｆにある摩擦駆動輪２４に対して前後両側に位置するように設けられている。
【００３２】
上記実施形態にかかる搬送用走行体１の配送設備の使用方法を説明すると、図３に示すストレージエリア１８Ａ，１８Ｂにおいて搬送用走行体１をストレージする場合は、そのストレージすべき搬送用走行体１が入庫用主レール１９の終端所定位置まで適当な推進手段で送り込まれると共に、可動レール６が入庫用主レール１９の終端に接続する定位置で可動レール吊下移動体７が停止している状態において、入庫用主レール１９に隣接する側の搬送用走行体受け渡し装置２１Ａの摩擦駆動輪２４を、摩擦駆動輪位置切換手段２５により駆動解除位置に切り換えた状態で、後退位置Ｒから進出位置Ｆまで摩擦駆動輪移動手段２６により進出移動させる。
【００３３】
即ち、図４Ａ，Ｂに示すように、摩擦駆動輪位置切換手段２５の減速機付きモーター４９により駆動レバー５０を所要角度だけ逆回転させ、垂直軸ローラー５１とカム孔５２とを介して駆動部材４１を可動レール６から遠ざかる外向きにスライドさせ、伝動部材４１ａ、連結具４２の抜け止め部材４２ｃ、連結具４２、及び垂直支軸４２ｂを介して摩擦駆動輪支持部材４０を可動レール６から遠ざかる外向きに垂直支軸３９の周りで水平に揺動させ、当該摩擦駆動輪支持部材４０に支持されている摩擦駆動輪２４を、搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａ（ロードバー４の一側面）に当接しない駆動解除位置に切り換える。そして摩擦駆動輪移動手段２６の減速機付きモーター３６により伝動ギヤ３５を介してピニオンギヤ３４を正方向に回転駆動し、ラックギヤ３３を介して可動体２７を、当該可動体２７側の各上側の上向き溝形レール２９ａ〜２９ｃと固定基板３１側の各ローラー３２ａ〜３２ｃとを介して可動レール６と平行に前進移動させ、当該可動体２７に支持されている摩擦駆動輪２４を前後一対のガイドローラー３７ａ，３７ｂと一体に、後退位置Ｒから進出位置Ｆ（図４Ａの仮想線参照）に移動させる。
【００３４】
上記作用により、入庫用主レール１９の終端所定位置に停止待機している搬送用走行体１のロードバー４の可動レール６側の端部近傍位置に摩擦駆動輪２４と前後一対のガイドローラー３７ａ，３７ｂとが隣接し、当該搬送用走行体１のロードバー４は、入庫用主レール１９に併設されているバックアップ手段２３Ａの前後一対の垂直軸ローラー５６ａ，５６ｂと搬送用走行体受け渡し装置２１Ａにおける前後一対のガイドローラー３７ａ，３７ｂとによって左右両側から挟まれ、向きが規制された状態になる。かかる状態において、摩擦駆動輪位置切換手段２５により摩擦駆動輪２４を駆動解除位置から駆動位置に切り換える。即ち、摩擦駆動輪位置切換手段２５の減速機付きモーター４９により駆動レバー５０を所要角度だけ正回転させ、垂直軸ローラー５１とカム孔５２とを介して駆動部材４１を可動レール６に接近する内向きにスライドさせ、伝動部材４１ａ、連結具４２のバネ受け座板４２ｄ、スプリング４３、連結具４２のバネ受け座板４２ｅ、連結具４２、及び垂直支軸４２ｂを介して摩擦駆動輪支持部材４０を可動レール６に接近する内向きに垂直支軸３９の周りで水平に揺動させ、当該摩擦駆動輪支持部材４０に支持されている摩擦駆動輪２４を、搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａ（ロードバー４の一側面）にスプリング４３の圧縮反力で圧接する駆動位置に切り換える。このとき搬送用走行体１のロードバー４はバックアップ手段２３Ａの前後一対の垂直軸ローラー５６ａ，５６ｂによって受け止められ、両垂直軸ローラー５６ａ，５６ｂの中間位置で摩擦駆動輪２４が摩擦駆動面４ａを押圧することになるので、摩擦駆動輪２４と摩擦駆動面４ａとの間に必要な摩擦力を確実に発生させることができる。
【００３５】
次に摩擦駆動輪２４を減速機付きモーター４５により搬送用走行体１の引き込み方向に回転駆動させることにより、当該摩擦駆動輪２４と搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａとの間の摩擦力により、入庫用主レール１９の終端所定位置に停止待機している搬送用走行体１が入庫用主レール１９の終端に接続状態にある可動レール６側へ引き込まれ、各トロリー５が入庫用主レール１９から可動レール６に乗り移りながら、搬送用走行体１が可動レール６に乗り移ることになる。この摩擦駆動輪２４による搬送用走行体１の引き込み動作と同時に、摩擦駆動輪移動手段２６の減速機付きモーター３６により伝動ギヤ３５を介してピニオンギヤ３４を逆方向に回転駆動し、ラックギヤ３３を介して可動体２７を、当該可動体２７側の各上側の上向き溝形レール２９ａ〜２９ｃと固定基板３１側の各ローラー３２ａ〜３２ｃとを介して可動レール６と平行に後退移動させ、当該可動体２７に支持されている摩擦駆動輪２４を前後一対のガイドローラー３７ａ，３７ｂと一体に、進出位置Ｆから後退位置Ｒ（図４Ａの実線参照）に移動させる。この状態においてもバックアップ手段２２Ａの前後一対の垂直軸ローラー５３ａ，５３ｂは、摩擦駆動輪２４に対して前記バックアップ手段２３Ａの前後一対の垂直軸ローラー５６ａ，５６ｂと同様に働き、搬送用走行体１の確実な引き込み駆動を可能にしている。
【００３６】
上記の作用により、後退位置Ｒに復帰した状態の摩擦駆動輪２４は、搬送用走行体１の全体を入庫用主レール１９から可動レール６側へ引き込み移載することができ、当該搬送用走行体１の全体が可動レール６に乗り移った状態で、減速機付きモーター４５による摩擦駆動輪２４の駆動を停止させることにより、入庫用主レール１９から可動レール６側への搬送用走行体１の引き込み移載が完了する。尚、このように可動レール６側へ全体が乗り移り移載される搬送用走行体１のロードバー４は、その乗り移り行程の終盤において、反対側の搬送用走行体受け渡し装置２１Ｂの摩擦駆動輪２４の内側に入り込むことになるので、当該搬送用走行体受け渡し装置２１Ｂの摩擦駆動輪２４は、その摩擦駆動輪位置切換手段２５により駆動解除位置に切り換えておき、進入してくる搬送用走行体１のロードバー４（摩擦駆動面４ａ）に当該搬送用走行体受け渡し装置２１Ｂの摩擦駆動輪２４が圧接して抵抗になるのを防止することが望ましい。
【００３７】
上記のようにストレージすべき搬送用走行体１を可動レール６側に引き込み移載したならば、次に可動レール吊下移動体７の走行用駆動手段１０を稼働させ、即ち、減速機付きモーター１３によりピニオンギヤ１２を回転駆動し、床側に固定されているラックギヤ１１を介して可動レール吊下移動体７をガイドレール８ａ，８ｂに沿ってストレージエリア１８Ａ，１８Ｂに隣接する領域に横動させ、搬送用走行体１をストレージすべき空のストレージ用レール１８ａ又は１８ｂ、即ち、入庫作業対象のストレージ用レール１８ａ又は１８ｂに可動レール６が接続する位置で可動レール吊下移動体７を停止させる。
【００３８】
次に入庫作業対象のストレージ用レール１８ａ又は１８ｂに隣接する側の搬送用走行体受け渡し装置２１Ａ又は２１Ｂを稼働させ、可動レール６に支持されている搬送用走行体１をストレージエリア１８Ａのストレージ用レール１８ａ又はストレージエリア１８Ｂのストレージ用レール１８ｂに送り出す。例えば、ストレージエリア１８Ａのストレージ用レール１８ａに搬送用走行体１を送り出す場合、搬送用走行体受け渡し装置２１Ａを稼働させ、搬送用走行体１を可動レール６からストレージ用レール１８ａに送り出し移載する。即ち、搬送用走行体受け渡し装置２１Ａの摩擦駆動輪２４が、直前の入庫用主レール１９からの搬送用走行体１の引き込み移載作用により駆動位置に切り換えられた状態にあって、その後に駆動解除位置に戻されていないときはそのままで、若し駆動解除位置に戻されているときは、先に説明したように摩擦駆動輪位置切換手段２５により当該摩擦駆動輪２４を駆動位置に切り換え、当該摩擦駆動輪２４を搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａに圧接させた状態において、当該摩擦駆動輪２４を減速機付きモーター４５により搬送用走行体１の送り出し方向に回転駆動させることにより、当該摩擦駆動輪２４と搬送用走行体１の摩擦駆動面４ａとの間の摩擦力により、可動レール６に全体が支持されている搬送用走行体１を当該可動レール６と接続状態にあるストレージ用レール１８ａの側へ送り出し、同時に、先に説明したように摩擦駆動輪移動手段２６により可動体２７を駆動し、当該摩擦駆動輪２４を前後一対のガイドローラー３７ａ，３７ｂと一体に、後退位置Ｒから進出位置Ｆ（図４Ａの仮想線参照）に移動させる。尚、反対側の搬送用走行体受け渡し装置２１Ｂの摩擦駆動輪２４は駆動解除位置に保持されている。
【００３９】
入庫作業対象のストレージ用レール１８ａの端部に隣接する進出位置Ｆに位置する摩擦駆動輪２４が搬送用走行体１の全体を可動レール６からストレージ用レール１８ａに送り出したならば、当該摩擦駆動輪２４の駆動を停止すると共に、先に説明したように摩擦駆動輪位置切換手段２５により当該摩擦駆動輪２４を駆動解除位置に切り換え、そして先に説明したように当該摩擦駆動輪２４を摩擦駆動輪移動手段２６により進出位置Ｆから後退位置Ｒまで後退移動させることにより、可動レール６から入庫作業対象のストレージ用レール１８ａへの搬送用走行体１の送り出し移載が完了する。
【００４０】
入庫作業対象のストレージ用レールが反対側のストレージエリア１８Ｂ内にあるときは、当該入庫作業対象のストレージ用レール１８ｂに隣接する側の搬送用走行体受け渡し装置２１Ｂの摩擦駆動輪２４、摩擦駆動輪位置切換手段２５、及び摩擦駆動輪移動手段２６を使用して、上記のように可動レール６に支持されている搬送用走行体１を入庫作業対象のストレージ用レール１８ｂ側へ送り出せば良い。
【００４１】
ストレージエリア１８Ａ，１８Ｂのストレージ用レール１８ａ，１８ｂに支持されている搬送用走行体１を出庫用主レール２０に搬出させるときは、出庫させるべき搬送用走行体１が支持されているストレージ用レール１８ａ又は１８ｂ、即ち、出庫作業対象のストレージ用レール１８ａ又は１８ｂに可動レール６が接続するように、可動レール吊下移動体７を走行させ、その後、当該出庫作業対象のストレージ用レール１８ａ又は１８ｂに隣接する側の搬送用走行体受け渡し装置２１Ａ又は２１Ｂを、先に説明した入庫用主レール１９から可動レール６への搬送用走行体１の引き込み移載時と同様に稼働させれば良い。そして、出庫すべき搬送用走行体１を可動レール６側に引き込み移載し終わったならば、当該可動レール６が出庫用主レール２０に接続する位置まで可動レール吊下移動体７を走行させ、その後、出庫用主レール２０に隣接する側の搬送用走行体受け渡し装置２１Ｂを、先に説明した可動レール６から入庫作業対象のストレージ用レール１８ａ，１８ｂへの搬送用走行体１の送り出し移載時と同様に稼働させれば良い。
【００４２】
本発明を実施する場合、例えば可動レール吊下移動体７の高速走行を可能にするために、可動レール６の端部とこれが接続する主レール（上記実施形態では、ストレージ用レール１８ａ，１８ｂ、入庫用主レール１９、出庫用主レール２０など）の端部との間の隙間を大きくする必要がある場合、可動レール６が主レールに接続状態になったときに、両レール間の隙間を埋める補助レールを併用することができる。又、可動レール６の搬送用走行体１を受け渡しする側の端部（上記実施形態では両端であるが、一端である場合もある）や、この可動レール６が接続する前記主レールの搬送用走行体受け渡し側端部には、搬送用走行体１が遊動してレール端部から外れ落ちるのを防止する開閉自在なストッパー手段を設けることもできる。更に、可動レール６が前記主レールに対し接続状態になったときに位置決めを行う可動レール位置決め手段を設けて、搬送用走行体１の移載作業時に可動レール６とこれが接続する主レールとの間の水平横方向の位置ずれを防止するように構成することができる。
【００４３】
以下、上記の補助レール、開閉自在なストッパー手段、及び可動レール位置決め手段を採用した実施形態を図９〜図１４に基づいて説明する。この図９〜図１４では、可動レール６が接続するストレージ用レール１８ａ，１８ｂ、入庫用主レール１９、出庫用主レール２０などの主レールを参照符号５７で示している。
【００４４】
具体的に説明すると、可動レール６の端部に補助レール５８が水平支軸５９により上下揺動自在に取り付けられ、この補助レール５８を図９及び図１０に示す起立開放姿勢と図１２及び図１３に示す主レール５７に接続する使用姿勢とに切り換える駆動手段６０として、前記水平支軸５９を介して補助レール５８を上下揺動させる減速機付きモーター６１が設けられている。前記水平支軸５９は、Ｌ形取付板６２を介して可動レール６の上側に固着された左右一対の軸受け６３ａ，６３ｂに支承されると共に、当該両軸受け６３ａ，６３ｂ間に位置して補助レール５８の上側に固着された軸受け６３ｃに固着されている。この補助レール５８の先端は上側が突出する方向で斜めにカットされ、この補助レール５８と接続する主レール５７の先端は、補助レール５８の斜めの先端に合わせて下側が突出する方向で斜めにカットされている。
【００４５】
可動レール６側のストッパー手段６４は、補助レール５８側の軸受け６３ｃに固着されたストッパー６５から構成されている。このストッパー６５は、補助レール５８が図９及び図１０に示す起立開放姿勢にあるとき、可動レール６側のＬ形取付板６２に設けられた切欠き部６２ａを通じて可動レール６内に垂下し、当該可動レール６内を走行する搬送用走行体１のトロリー５を受け止めることができる。尚、可動レール６、主レール５７、及び補助レール５８は、搬送用走行体１のトロリー５の形式により種々の構造のものが使用されるが、この実施形態では、左右一対の対向溝形レール材から構成されており、前記ストッパー６５は、左右一対の対向溝形レール材の間を上下に出退移動することになる。
【００４６】
主レール５７側のストッパー手段６６は、当該主レール５７の一側部に取り付けられた一対の軸受け部材６７ａ，６７ｂ間で前後方向水平支軸６８により上端部が左右揺動自在に軸支されたＬ形のストッパー６９から構成され、図９〜図１１に示すように、水平板部先端６９ａが主レール５７の下側から搬送用走行体１のトロリー５の移動経路内に入り込む作用姿勢にあるとき、垂直板部６９ｂが一対の軸受け部材６７ａ，６７ｂ間に架設された受け部材７０に当接するように構成され、更に垂直板部６９ｂには、可動レール吊下移動体７の走行経路側に延出する支持板７１を介して受動部材７２が連設されてている。而して、Ｌ形ストッパー６９は、支持板７１や受動部材７２を含む全体に作用する重力により、受け部材７０に当接する作用姿勢に保持されているが、別にこの作用姿勢側に付勢するスプリングを併用しても良い。
【００４７】
７３は、補助レール５８を介して可動レール６を主レール５７に接続する位置に位置決めするための可動レール位置決め手段であって、主レール５７の端部左右両側に付設されて上方に起立すると共に上端部が左右外側に開いた形状の左右一対のガイドプレート７４ａ，７４ｂと、補助レール５８の先端上部に設けられた嵌合部材７５とから構成されている。嵌合部材７５は、補助レール５８の先端上部に取り付けられて前方に延出する基板７６の先端部上側に取り付けられた側面形状が門形の軸受け板７７と、この門形軸受け板７７の内側に前後方向支軸により軸支されて当該門形軸受け板７７から左右両側にローラー周面が突出する左右一対のガイドローラー７８ａ，７８ｂとから構成され、補助レール５８が図１２及び図１３に示す主レール５７に接続する使用姿勢に回倒したとき、門形軸受け板７７が主レール５７側の左右一対のガイドプレート７４ａ，７４ｂ間に嵌入し、このとき左右一対のガイドローラー７８ａ，７８ｂが両ガイドプレート７４ａ，７４ｂの内側面に当接して回転するように構成され、補助レール５８が可動レール６と主レール５７とを一直線状に接続する使用姿勢に達したとき、左右一対のガイドプレート７４ａ，７４ｂ間で主レール５７上に付設された受け板７９上に補助レール５８側の前記基板７６の先端部が受け止められるように構成されている。
【００４８】
又、補助レール５８には、この補助レール５８が使用姿勢に切り換えられたときに主レール５７側のストッパー手段６６のＬ形ストッパー６９を、当該Ｌ形ストッパー６９に連設された前記受動部材７２と主レール５７の先端一側部に設けられたＬ形中継レバー８０とを介して、図１４に示す非作用姿勢に切り換える操作手段８１が設けられている。Ｌ形中継レバー８０は、ガイドプレート７４ａ，７４ｂの内、Ｌ形ストッパー６９が設けられている側のガイドプレート７４ａの下端部外側面に固着された軸受け８２に、中間折曲部が前後方向水平支軸８３により軸支されたもので、上向きレバー部の先端には、Ｌ形ストッパー６９から連設された前記受動部材７２の内側に位置する伝動用ローラー８４が前後方向水平支軸により軸支されると共に、横向きレバー部の先端には受動用ローラー８５が前後方向水平支軸により軸支されている。操作手段８１は、補助レール５８が使用姿勢に切り換えられたときに前記Ｌ形中継レバー８０の受動用ローラー８５を押し下げるように、補助レール５８に取り付けられた操作部材８６によって構成されている。８７は前記操作部材８６を補助レール５８の側面に取り付ける支持材である。
【００４９】
上記構成によれば、可動レール６と主レール５７とが接続状態にないときは、駆動手段６０の減速機付きモーター６１により水平支軸５９を介して補助レール５８を、図９及び図１０に示す起立開放姿勢に切り換えておくことにより、可動レール６と主レール５７との間に十分な隙間を確保し、可動レール吊下移動体７を多少の横揺れを伴う高速走行も支障なく行わせることができる。又、補助レール５８が起立開放姿勢に切り換えられていることにより、可動レール側ストッパー手段６４のストッパー６５が可動レール６の端部の内側に入り込む作用姿勢に自動的に切り換えられているので、可動レール６側に引き込み移載された搬送用走行体１が存在している状況でも、当該搬送用走行体１のトロリー５が前記作用姿勢のストッパー６５に受け止められることにより、可動レール６上から搬送用走行体１が脱落する事故は防止できる。一方、主レール５７側のストッパー手段６６は、そのＬ形ストッパー６９が重力で作用姿勢に保持されており、この主レール５７側で例えばストレージされている搬送用走行体１が存在している状況でも、当該搬送用走行体１のトロリー５（具体的には左右一対の溝形レール材間を移動するフレーム止めよう垂直軸ローラー）が前記作用姿勢のＬ形ストッパー６５の水平板部先端６９ａに受け止められることにより、主レール５７上から搬送用走行体１が脱落する事故は防止できる。
【００５０】
可動レール吊下移動体７の走行により、可動レール６が目的の主レール５７に接続する位置において停止したならば、駆動手段６０の減速機付きモーター６１により水平支軸５９を介して補助レール５８を、図１２及び図１３に示す使用姿勢に切り換える。このときの補助レール５８の回倒運動に伴って可動レール側ストッパー手段６４のストッパー６５が可動レール６内から上方に離脱した非作用姿勢に自動的に切り換えられると同時に、補助レール５８と一体に下方へ回動する操作手段８１の操作部材８６が主レール５７側にあるＬ形中継レバー８０の受動用ローラー８５を図１４に示すように押し下げるので、Ｌ形中継レバー８０が回動し、その伝動用ローラー８４が主レール側ストッパー手段６９のＬ形ストッパー６９を受動部材７２及び支持板７１を介して横外向きに重力に抗して回動させ、当該Ｌ形ストッパー６９を非作用姿勢に切り換える。更に、補助レール５８が水平姿勢まで回倒して使用姿勢に切り換わったとき、可動レール位置決め手段７３の補助レール５８側の嵌合部材７５が主レール５７側の左右一対のガイドプレート７４ａ，７４ｂ間に嵌まり込んで、可動レール６が主レール５７に対し補助レール５８と共に左右横方向にずれ動くのを阻止する。
【００５１】
即ち、可動レール６と主レール５７との間の隙間が補助レール５８により埋められると共に、可動レール側ストッパー手段６４のストッパー６５と主レール側ストッパー主６６のＬ形ストッパー６９とが自動的に非作用姿勢に切り換えられ、更に可動レール位置決め手段７５によって主レール５７に対し可動レール６が左右横方向に関しても位置決めされることにより、可動レール６と主レール５７との間の搬送用走行体１の乗り移りを補助レール５８を介して安全に行わせることができるのである。
【００５２】
主レールとの間の搬送用走行体受け渡し端部が可動レール６の一端部のみとなる場合は、当然、可動レール６の搬送用走行体受け渡し端部側にのみ摩擦駆動輪２４が配設されることになるが、可動レール６の両端が主レールとの間の搬送用走行体受け渡し端部となる場合でも、図１５に示すように、１つの摩擦駆動輪２４を、可動レール６に支持されている搬送用走行体１における摩擦駆動面４ａの全長の中央位置に当接する１つの後退位置Ｒと、当該可動レール６の一端に接続する主レール５７Ａに支持されている搬送用走行体１における摩擦駆動面４ａの可動レール側端部近傍位置に当接する第一の進出位置Ｆ１との間の往復移動及び、可動レール６の他端に接続する主レール５７Ｂに支持されている搬送用走行体１における摩擦駆動面４ａの可動レール側端部近傍位置に当接する第二の進出位置Ｆ２と前記１つの後退位置Ｒとの間の往復移動が可能なように構成することにより、１つの摩擦駆動輪２４を可動レール６の両端何れ側に接続する主レール５７Ａ，５７Ｂとの間の搬送用走行体１の移載にも活用させることができる。
【００５３】
尚、図１５においては、可動レール６の全長とほぼ等しい長さの固定ガイドレール８８と、この固定ガイドレール８８に可動レール長さ方向に移動可能に支持され且つ当該固定ガイドレール８８の全長とほぼ等しい長さの可動ガイドレール８９とが使用され、可動ガイドレール８９の長さ方向のほぼ中央位置に摩擦駆動輪２４を設けているが、各ガイドレールの長さを短くするために、可動ガイドレール８９を２段以上設けることもできる。摩擦駆動輪２４を前記後退位置Ｒから第一の進出位置Ｆ１との間、又は摩擦駆動輪２４を前記後退位置Ｒから第二の進出位置Ｆ２との間で往復移動させるために、固定ガイドレール８８に対して可動ガイドレール８９を往復移動させる駆動手段としては、ラックピニオン形式の他、ワイヤーロープやチエンを利用する形式など、各種荷役機械における荷移載手段として知られているランニングフォークの駆動手段が応用できる。勿論、摩擦駆動輪位置切換手段も併用されるが、図１５では図示省略している。
【００５４】
先の実施形態では、可動レール吊下移動体７により水平方向に移動する可動レール６を例示したが、本発明において、主レールとの間で搬送用走行体を乗り移りさせる可動レールは、昇降移動するものであっても良いし、水平移動と昇降移動の両方が可能な可動レールであっても良い。又、搬送用走行体１の走行経路中で当該搬送用走行体１の前後向きを反転させるためや、走行経路切り換えなどのために回転する可動レールであっても良い。勿論、可動レールは、これが接続する主レールの構造、延いてはこれらレールに案内される搬送用走行体の支持構造に適合した構造のものが使用できる。又、この可動レールを移動させる手段として床上走行形の台車形式の可動レール吊下移動体７を例示したが、天井走行形のクレーン形式のものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略正面図である。
【図２】同実施形態の一部切欠き概略側面図である。
【図３】同実施形態の一部切欠き平面図である。
【図４】Ａ図は同実施形態における可動レールの一端側の搬送用走行体乗り移り部を説明する要部の平面図、Ｂ図は摩擦駆動輪位置切換手段の要部を示す平面図、Ｃ図は同摩擦駆動輪位置切換手段の駆動部材の動作状態を示す平面図である。
【図５】搬送用走行体の送り出し移載作用を説明する要部の一部切欠き平面図である。
【図６】搬送用走行体の送り出し移載作用を説明する要部の一部切欠き側面図である。
【図７】摩擦駆動輪とその位置切換手段とを示す要部の正面図である。
【図８】摩擦駆動輪移動手段を示す要部の正面図である。
【図９】別の実施形態における補助レールが起立開放姿勢に切り換えられた状態を説明する要部の一部縦断正面図である。
【図１０】図９の平面図である。
【図１１】図９及び図１０に示される主レール側ストッパー手段とその関連部分を示す一部縦断展開正面図である。
【図１２】図９及び図１０に示される補助レールが使用姿勢に切り換えられた状態を説明する要部の一部縦断正面図である。
【図１３】図１２の平面図である。
【図１４】図１２及び図１３に示される主レール側ストッパー手段とその関連部分を示す一部縦断展開正面図である。
【図１５】更に別の実施形態を説明する概略平面図であって、Ａ図は摩擦駆動輪が後退位置にある状態を示し、Ｂ図は摩擦駆動輪が進出位置にある状態を示している。
【符号の説明】
【００５６】
１    搬送用走行体
２    ハンガー
３    長尺被搬送物
４    ロードバー
４ａ    摩擦駆動面
５    トロリー
６    可動レール
７    可動レール吊下移動体
１０    可動レール吊下移動体の走行用駆動手段
１８Ａ，１８Ｂ    ストレージエリア
１８ａ，１８ｂ    ストレージ用レール
１９    入庫用主レール
２０    出庫用主レール
２１Ａ，２１Ｂ    搬送用走行体受け渡し装置
２２Ａ〜２３Ｂ    バックアップ手段
２４    摩擦駆動輪
２５    摩擦駆動輪位置切換手段
２６    摩擦駆動輪移動手段
２７    可動体
２８    可動体２７の駆動手段
２９ａ〜２９ｃ    溝形レール
３１    固定基板
３２ａ〜３２ｃ    ローラー
３３    ラックギヤ
３４    ピニオンギヤ
３６，，４５，４９，６１    減速機付きモーター
３７ａ，３７ｂ    ガイドローラー
４０    摩擦駆動輪支持部材
４１    摩擦駆動輪支持部材４０の駆動部材
４２    連結具
４３    スプリング
４４    駆動部材４１の駆動手段
４８ａ，４８ｂ    スライドガイドレール
５０    駆動レバー
５１    垂直軸ローラー
５２    カム孔
５３ａ，５３ｂ，５６ａ，５６ｂ    垂直軸ローラー
５７，５７Ａ，５７Ｂ    主レール
５８    補助レール
５９    水平支軸
６０    補助レール５８の駆動手段
６４    可動レール側ストッパー手段
６５    ストッパー手段６４のストッパー
６６    主レール側ストッパー手段
６９    ストッパー手段６６のＬ形ストッパー
７２    受動部材
７３    可動レール位置決め手段
７４ａ，７４ｂ    ガイドプレート
７５    嵌合部材
７８ａ，７８ｂ    ガイドローラー
７９    受け板
８０    Ｌ形中継レバー
８４    伝動用ローラー
８５    受動用ローラー
８６    操作部材
８８    固定ガイドレール
８９    可動ガイドレール
Ｒ    摩擦駆動輪の後退位置
Ｆ，Ｆ１，Ｆ２    摩擦駆動輪の進出位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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