(57)【要約】【課題】弾性率や厚さ等を効率良く検査可能な、燃料電池用電解質膜の検査方法、当該検査方法による検査工程を含む燃料電池溶電解質膜の製造方法、並びに、当該検査方法及び製造方法に適用可能な、燃料電池用電解質膜の製造装置を提供する。【解決手段】電解質膜１１に偏光５を入射する工程を含む、燃料電池用電解質膜の検査方法とし、電解質膜１１を透過した透過光６の回転角度を測定することで、電解質膜１１の弾性率、厚さ等を検査する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜に偏光を入射する工程を含むことを特徴とする、燃料電池用電解質膜の検査方法。
【請求項２】
製膜工程と、該製膜工程によって形成された電解質膜に偏光を入射する工程と、
前記電解質膜を透過した透過光の回転角度を測定する回転角度測定工程と、を含むことを特徴とする、燃料電池用電解質膜の製造方法。
【請求項３】
測定された前記回転角度の値を用いて前記電解質膜の膜厚を制御する、膜厚制御工程が備えられることを特徴とする、請求項２に記載の燃料電池用電解質膜の製造方法。
【請求項４】
電解質膜へと入射すべき偏光を発する偏光入射手段と、前記電解質膜を透過した透過光を検知すべき検知手段と、前記電解質膜の膜厚を制御すべき膜厚制御手段と、を備えることを特徴とする、燃料電池用電解質膜の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池用電解質膜の検査方法と当該電解質膜の製造方法及びその製造装置に関する。特に、弾性率や厚さ等を効率良く検査可能な、燃料電池用電解質膜の検査方法、当該検査方法による検査工程を含む燃料電池の製造方法、並びに、当該検査方法及び製造方法に適用可能な燃料電池用電解質膜の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、電解質と、当該電解質の両側に配置される電極（アノード及びカソード）とを備える膜電極接合体（以下において、「ＭＥＡ（Membrane Electrode Assembly）」と記述する。）における電気化学反応により発生した電気エネルギーを、ＭＥＡの両側に配設されるセパレータを介して外部に取り出している。燃料電池の中でも、家庭用コージェネレーション・システムや自動車等に使用される固体高分子型燃料電池（以下において、「ＰＥＦＣ（Polymer Electrolyte Fuel Cell）」と記述する。）は、低温領域での運転が可能である。また、ＰＥＦＣは、高いエネルギー変換効率を示し、起動時間が短く、かつシステムが小型軽量であることから、電気自動車や携帯用電源の最適な動力源として注目されている。
【０００３】
ＰＥＦＣの単セルは、電解質膜、少なくとも触媒層を備えるアノード及びカソード、並びに、セパレータを含み、その理論起電力は１．２３Ｖである。しかし、かかる低起電力では、電気自動車等の動力源として不十分であるため、通常は、単セルを直列に積層してセル積層体を形成し、このセル積層体における積層方向の両端にエンドプレート等を配置して形成されるスタック形態の燃料電池が使用されている。
【０００４】
ところで、ＰＥＦＣの発電時には、カソード電極内の電気化学反応により水が生成される。かかる水は、電解質膜を加湿し電解質膜の湿潤状態を維持することで当該電解質膜のプロトン伝導性能発現等に寄与し得るが、例えば、カソード電極内で多量の水が生成されると、ＭＥＡ内の電解質膜や電極等（以下において、単に「電解質膜等」と記述する。）が膨張する。ここで、スタック形態のＰＥＦＣには、端部から締結圧力が加えられている。そのため、このようにして電解質膜等が膨張すると、これらの構成部材へと加えられる圧力が増加し、電解質膜等が損傷しやすい。
【０００５】
これに対し、水が生成されない非発電時におけるＰＥＦＣの電解質膜等は、乾燥し、収縮しやすい。すなわち、ＰＥＦＣの発電・停止が繰り返されると、電解質膜の膨張・収縮が繰り返される。ここで、電解質膜はアノード電極にて発生するプロトンをカソード電極へと伝導する役割を担っている。そのため、電解質膜が損傷すると、ＰＥＦＣの発電性能及び耐久性が低下しやすい。したがって、電解質膜の損傷を防止し、ＰＥＦＣの発電性能及び耐久性を向上するという観点から、電解質膜は適度な弾性を有することが望ましい。
【０００６】
他方、良好な発電性能を有するＰＥＦＣとする観点から、その製品厚さ及び弾性率等が、一定の基準を満たす電解質膜、を作製することが望ましい。そのため、一般に、ＰＥＦＣの製造段階では、作製された電解質膜を検査することにより、電解質膜の性質（例えば、厚さ等）を検査し、いわゆる不良品を排除している。そして、例えば、電解質膜の厚さは、作製された電解質膜を切り出し抜き取って、ノギス等により直接測定するのが一般的である。しかし、かかる方法では、検査効率が低下しやすく、弾性率等の物性を評価し難いという問題があった。
【０００７】
これまで、電解質膜を始めとする膜状物質の性質の評価を目的とした技術は、いくつか開示されてきている。例えば、特許文献１には、イオン交換膜の周りの湿度を変化させる工程と、前記イオン交換膜に関する異なる湿度条件においてイオン交換膜の小角散乱線図を求める工程とを有することを特徴とするイオン交換膜の評価方法に関する開示されている。かかる技術によれば、広く一般的に用いられている装置であるＸ線測定装置を用いるだけで、イオン交換膜の分子構造を正確に評価できる、としており、当該技術によれば、電解質膜のイオン伝導度を測定することができる。なお、特許文献１におけるイオン交換膜は、上記電解質膜に相当する。
【０００８】
また、特許文献２には、フィルムの側面から光を照射し、フィルムの表面から観察することにより、フィルムに生じた欠点を検出するフィルムの検査方法に関する技術、及び、該検査方法を用いてフィルムに生じた欠点を検出するためのフィルムの検査装置に関する技術が開示されている。かかる技術によれば、欠点が微小であっても容易に発見することのできるフィルムの検査方法および検査装置が提供される、としている。
【特許文献１】特開２００４−２０４７５号公報
【特許文献２】特開２００４−１５０９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に開示されている技術では、イオン伝導度を測定することは可能である反面、電解質膜の重要な性質である弾性率等を測定できないという問題があった。また、特許文献２に開示されている技術では、欠点を検出可能である反面、膜の厚さや弾性率等を測定し難いという問題があった。
【００１０】
そこで本発明は、弾性率等に代表される電解質膜の性質を効率良く検査可能な、燃料電池用電解質膜の検査方法、当該検査方法による検査工程を含む燃料電池溶電解質膜の製造方法、当該検査方法及び製造方法に適用可能な燃料電池の製造装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段をとる。すなわち、
請求項１に記載の発明は、電解質膜に偏光を入射する工程を含むことを特徴とする、燃料電池用電解質膜の検査方法により、上記課題を解決する。
【００１２】
ここに、本発明にかかる燃料電池用電解質膜は、偏光を透過可能であれば、通常のＰＥＦＣ等で使用される電解質膜とすることができ、補強層等が備えられる形態であっても良い。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、製膜工程と、当該製膜工程によって形成された電解質膜に偏光を入射する工程と、電解質膜を透過した透過光の回転角度を測定する回転角度測定工程と、を含むことを特徴とする、燃料電池用電解質膜の製造方法により、上記課題を解決する。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の燃料電池用電解質膜の製造方法において、測定された回転角度の値を用いて電解質膜の膜厚を制御する、膜厚制御工程が備えられることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、電解質膜へと入射すべき偏光を発する偏光入射手段と、電解質膜を透過した透過光を検知すべき検知手段と、電解質膜の膜厚を制御すべき膜厚制御手段と、を備えることを特徴とする、燃料電池用電解質膜の製造装置により、上記課題を解決する。
【００１６】
ここに、膜厚制御手段とは、動作を制御することにより電解質膜の膜厚を制御可能な手段を意味する。膜厚制御手段の具体例としては、原料から電解質膜を製膜して押し出す製膜手段のほか、製膜された電解質膜を引き取る引取り手段や、電解質膜を巻き取る巻取り手段等を挙げることができる。また、膜厚制御手段の動作制御形態例としては、製膜手段から押し出される電解質膜の押出速度、引取り手段の回転速度、又は、巻取り手段の回転速度の、１以上を制御する形態等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、電解質膜に偏光が入射される。ここで、燃料電池用電解質膜は誘電率が高いため、当該電解質膜を透過した透過光は、その偏光面が回転する。そして、この回転角度の大きさは、電解質膜の厚さや弾性率等と比例関係を有している。したがって、請求項１に記載の発明によれば、電解質膜の厚さや弾性率等を容易に検査することが可能な、燃料電池用電解質膜の検査方法を提供することが可能になる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、電解質膜を透過した透過光の回転角度を測定する、回転角度測定工程が備えられている。そのため、電解質膜に偏光を入射し、当該電解質膜を透過した透過光の回転角度を測定することにより、電解質膜を切り出して抜き出すことなく、短時間で、電解質膜の厚さや弾性率等を検査することが可能になる。したがって、請求項２に記載の発明によれば、電解質膜の厚さや弾性率等を効率良く検査し得る、燃料電池用電解質膜の製造方法を提供することが可能になる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、測定された回転角度の値を用いて電解質膜の膜厚が制御されるので、電解質膜の膜厚を精度良く制御し得る、燃料電池用電解質膜の製造方法を提供することが可能になる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、検知手段によって検知された偏光の回転角度の値を用いて、膜厚制御手段の動作を制御することが可能になる。したがって、請求項４に記載の発明によれば、電解質膜の厚さや弾性率等を容易に制御し得る、燃料電池用電解質膜の製造装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
ＰＥＦＣの作動時には水が生成され、ＰＥＦＣに備えられる通常の燃料電池用電解質膜（以下において、単に「電解質膜」と記述する。）は吸水性を有しているため、当該作動時に、電解質膜が膨張しやすい。一方、ＰＥＦＣの停止時には水が生成されないことから、電解質膜は乾燥し、収縮しやすい。したがって、作動・停止が繰り返されるＰＥＦＣで長期間に亘って耐え得る電解質膜とする観点から、電解質膜は、一定以上の弾性率を有していることが好ましい。そのため、電解質膜の弾性率等を効率良く検査し得る方法が望まれている。
【００２２】
他方、出力密度が高く良好な耐久性を有するＰＥＦＣとする等の観点から、電解質膜の厚さ（以下において、単に「膜厚」と記述することがある。）は、所定の範囲内であることが好ましい。そのため、電解質膜の製造時には、電解質膜の厚さも検査されている。電解質膜の膜厚検査は、これまで、製造ラインから切り出した電解質膜を抜き出し、ノギス等の器具を電解質膜へ機械的に接触させる等の方法により測定していた。ところが、かかる検査は、電解質膜を切り出して抜き出す必要があるため、工程数がかさみ、検査効率が低下しやすいという問題があった。
【００２３】
本発明はかかる観点からなされたものであり、その要旨は、電解質膜に偏光を当て、当該電解質膜を透過した透過光の偏光面の回転角度を測定することで、電解質膜に接触することなくその膜厚を検査可能であるとともに、弾性率等の性質をも調査可能な、燃料電池用電解質膜の検査方法を提供することにある。さらに、かかる検査方法を燃料電池用電解質膜の製造方法に適用することで、検査効率を向上させ得る燃料電池用電解質膜の製造方法を提供する。加えて、上記検査方法及び製造方法に適用可能であって電解質膜を効率良く製造し得る、燃料電池用電解質膜の製造装置を提供する。なお、膜状物質に偏光を当てることにより膜厚を測定する技術は、これまでに開示されてきているが（例えば、特開２００５−８３８３４号公報、特開平１０−１９５３１号公報）、電解質膜に偏光を当てて当該電解質膜の性質を検査する技術については、開示されていない。偏光を用いた膜厚測定の対象とされてきた従来の部材と比較すると、燃料電池用電解質膜は誘電率が大きいため、透過光の回転角度が大きく、当該回転角度の測定結果を利用した検査等の精度を向上させやすいという特徴を有している。
【００２４】
以下に図面を参照しつつ、本発明の燃料電池用電解質膜の検査方法、燃料電解質膜の製造方法、及び、燃料電池用電解質膜の製造装置について、具体的に説明する。
【００２５】
１．燃料電池用電解質膜の検査方法
１．１．第１実施形態
図１は、第１実施形態にかかる本発明の燃料電池用電解質膜の検査方法を示す概略図であり、図１（Ａ）は、電解質膜へと入射される偏光、電解質膜の側面、及び、電解質膜を透過した透過光を概略的に示している。一方、図１（Ｂ）及び（Ｃ）は、検出機器によって検知される、偏光面及び透過光面を示しており、当該検出機器の視野を概略的に示している。
【００２６】
図１（Ａ）に示す電解質膜１１は、含フッ素イオン交換樹脂を備えるフッ素系の電解質膜であり、偏光板等を介して形成した可視光の偏光５が、電解質膜１１の積層面（電解質膜の両側にアノード電極及びカソード電極を積層してＭＥＡを製造する際の積層方向を、法線方向とする面。以下において同じ。）へ入射している。ここで、図示の電解質膜１１は可視光を透過可能であり、さらに、上記含フッ素イオン交換樹脂（以下において、「電解質成分」と記述する。）は光の屈折率が大きい材料である。そのため、偏光５は、その一部が電解質膜１１を透過することにより、回転した透過光６となる。
【００２７】
一方、図１（Ｂ）及び（Ｃ）は、検出機器によって検出される、偏光５の偏光面と、透過光６の面とを概略的に示している。図１（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、偏光面は、電解質膜１１を透過することにより、角度θだけ回転し、図１（Ｃ）に示す透過光面となる。この回転角度θは、偏光５の波長に依存するほか、膜厚や誘電率と比例関係があり、電解質成分の誘電率と弾性率との間、及び、当該弾性率と電解質成分の結晶化度との間には、相関がある。したがって、電解質膜１１の膜厚が既知である場合には、上記回転角度θを用いて、電解質成分の弾性率や結晶化度等を導出することが可能になる一方、上記回転角度θを用いて膜厚を導出することが可能になる。
【００２８】
本発明の検査方法において、その具体的な検査形態は特に限定されるものではない。ただし、膜厚検査を行う場合には、検査効率を向上させる等の観点から、例えば、膜厚が一定の場合における回転角度θと結晶化度との関係、及び、結晶化度一定の場合における回転角度θと膜厚との関係を、予めマッピングしておき、マッピングされたデータを参照しながら、検査することが好ましい。
【００２９】
１．２．第２実施形態
図２は、第２実施形態にかかる本発明の燃料電池用電解質膜の検査方法を示す概略図であり、図２（Ａ）は、電解質膜の積層面へと入射される偏光、電解質膜の側面、及び、電解質膜を透過した透過光を概略的に示している。一方、図２（Ｂ）及び（Ｃ）は、検出機器によって検出される、偏光及び透過光の偏光面を示しており、当該検出機器の視野を概略的に示している。図２において、図１に示す部材・物質と同様の構成をとる場合には、図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００３０】
図２（Ａ）に示す電解質膜１２は、含フッ素イオン交換樹脂を備える液状の電解質成分に、補強層１２ｘを浸して引き上げる等の方法により作製される、補強層付き電解質膜であり、光を透過可能なポリエチレン等の多孔性樹脂等により形成される補強層１２ｘの表面には、上記電解質成分がコーティングされている。かかる電解質膜１２の積層面に入射された偏光５は、その一部が、角度θだけ回転して補強層１２ｘの一方の面に形成されている電解質成分層を透過し、引き続き、角度φだけ回転して補強層１２ｘを透過し、その後、さらに角度θだけ回転して補強層１２ｘの他方の面に形成されている電解質成分層を透過することにより、透過光７となる（図２（Ｂ）、（Ｃ）参照）。このように、補強層が光を透過可能であれば、補強層が備えられる電解質膜であっても、本発明の検査方法を適用することが可能になる。
【００３１】
２．燃料電池用電解質膜の製造装置
図３は、本発明にかかる燃料電池用電解質膜の製造装置（以下において、単に「製造装置」と記述する。）の形態例を示す概略図であり、引取り手段の回転速度を制御することにより電解質膜の膜厚を制御可能な形態の製造装置を示している。図３において、図１と同じ構成の部材には、図１にて使用した符号と同符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００３２】
図示のように、本発明の製造装置１００は、燃料電池用電解質膜の原料（例えば、含フッ素イオン交換樹脂を備えるフッ素系の電解質成分等）を混錬し薄膜化して押し出す製膜手段２０と、膜を引き取る引取り手段（ピンチロール）３０、３０、…と、電解質膜１１を巻き取る巻取り手段５０と、を具備している。そして、さらに、電解質膜１１へと入射される偏光５を発すべき偏光入射手段４０と、電解質膜１１を透過した透過光６を検知すべき検知手段４５と、引取り手段３０、３０、…を駆動すべき駆動手段３５、３５、…と、が備えられ、当該駆動手段３５、３５、…の動作は、制御手段６０によって制御される。
【００３３】
制御手段６０には、駆動手段３５、３５、…の動作制御を実行するＣＰＵ６１と、このＣＰＵ６１に対する記憶装置とが設けられている。ＣＰＵ６１は、マイクロプロセッサユニット、及び、その動作に必要な各種周辺回路を組み合わせて構成され、ＣＰＵ６１に対する記憶装置は、例えば、駆動手段３５、３５、…の動作制御に必要なプログラムや電解質膜１１の制御後の膜厚に関するデータ等を記憶するＲＯＭ６２と、ＣＰＵ６１の作業領域として機能するＲＡＭ６３等を組み合わせて構成される。当該構成に加えて、さらに、ＣＰＵ６１が、ＲＯＭ６２に記憶されたソフトウエアと組み合わされることにより、本発明の製造装置１００における制御手段６０が機能する。
【００３４】
検知手段４５によって検知された、偏光５の回転角度θに関する出力信号は、入力ポート６４を介して、入力信号としてＣＰＵ６１へ到達する。ＣＰＵ６１は、上記入力信号、及びＲＯＭ６２に記憶されたプログラムに基づき、出力ポート６５を介して、駆動手段３５、３５、…に対する動作指令を制御する。駆動手段３５、３５、…は、ＣＰＵ６１から与えられた動作指令に応じて、引取り手段３０、３０、…の回転速度を調整する。すなわち、算出された膜厚が適正誤差範囲の上限を超える場合には、回転速度を低減する一方、同膜厚が適正誤差範囲の下限に満たない場合には、回転速度を増大する。
【００３５】
３．燃料電池用電解質膜の製造方法
図４は、本発明にかかる燃料電池用電解質膜の製造方法（以下において、単に「製造方法」と記述する。）の形態例を、概略的に示すフローチャートである。本発明の製造方法は、電解質膜に偏光を入射して、当該電解質膜を透過した透過光（偏光）の偏光面の回転角度を測定し、測定された当該回転角度を用いて電解質膜を検査する検査工程を備える点に特徴がある。なお、図４では、引取り手段の動作を制御することで電解質膜の膜厚を制御可能な形態の製造方法を示している。以下、図３及び図４を適宜参照しつつ、本発明の製造方法について説明する。
【００３６】
図４に示すように、本実施形態にかかる燃料電池用電解質膜の製造方法は、係数算出工程（工程Ｓ１）と、膜厚検出工程（工程Ｓ２）とを備えている。上述のように、偏光面の回転角度θと膜厚Ｔとは比例関係にあるため、θとＴとの関係は、
Ｔ＝ａθ      …（１）
と表すことができる。そこで、本実施形態にかかる工程Ｓ１では、予め、上記式（１）の係数ａを算出する。そして、その後の工程Ｓ２において、工程Ｓ１により算出された係数ａと、実際に測定される偏光面の回転角度θとを用いることにより、電解質膜１１の膜厚を算出する。
【００３７】
本実施形態にかかる工程Ｓ１では、本発明の製造方法により製造される電解質膜１１と同じ成分の電解質膜（標準試料）を作製し（工程Ｓ１１）、工程Ｓ１１により作製された電解質膜の膜厚を、ノギス等により機械的に測定する（工程Ｓ１２）。その後、工程Ｓ１２により膜厚を測定された電解質膜に偏光を入射することにより、電解質膜を透過した透過光の回転角度θを計測し（工程Ｓ１３）、上記工程Ｓ１１、Ｓ１２、及びＳ１３を通じて求められた膜厚Ｔ及び回転角度θから、係数ａを算出する（工程Ｓ１４）。
【００３８】
上記工程Ｓ１により係数ａの値を算出した後、本実施形態にかかる製造方法では、以下に示す工程Ｓ２において、電解質膜１１の膜厚を検出し、当該電解質膜１１の良否を検査する。
【００３９】
本実施形態にかかる工程Ｓ２では、まず、原料を混錬して電解質膜を形成し（工程Ｓ２１）、引取り手段３０、３０、…で電解質膜を引き取る（工程Ｓ２２）。次に、工程Ｓ２２を経た電解質膜１１に偏光５を入射し、当該電解質膜１１を透過した透過光６の回転角度θを計測する（工程Ｓ２３）。そして、上記工程Ｓ１により算出された係数ａと、工程Ｓ２３で計測された回転角度θとを用いて計算することにより、工程２３において偏光を透過させた電解質膜１１の膜厚を算出する（工程Ｓ２４）。このようにして算出された電解質膜１１の膜厚に関するデータは、引取り手段３０、３０、…を駆動する駆動手段３５、３５、…の動作を制御する制御手段６０へと送られ、当該制御手段６０において、電解質膜の膜厚が適正誤差範囲内であるか否かが判断される（工程Ｓ２５）。工程Ｓ２５において、肯定判断された場合には、電解質膜１１が適正誤差範囲内の膜厚であるため、引取り手段３０、３０、…の動作（回転速度）をそのまま維持しつつ、電解質膜１１が巻き取られる（工程Ｓ２６）。これに対し、工程Ｓ２５において否定判断された場合には、電解質膜１１の膜厚が適正誤差範囲外であるため、制御手段６０から駆動手段３５、３５、…へ動作指令が送られ、電解質膜の膜厚が適正誤差範囲内となるように、その動作が制御される（工程Ｓ２７）。
【００４０】
すなわち、本発明の製造方法によれば、上記係数ａを予め算出しておき、かつ、製造される電解質膜へ偏光を入射してその回転角度を測定することにより、電解質膜の製造ラインを停止することなく、その膜厚を制御することが可能になる。したがって、本発明によれば、電解質膜の製造効率を向上可能な、電解質膜の製造方法を提供できる。
【００４１】
上記製造方法の説明では、測定した偏光面の回転角度θの値を用いて係数ａを算出する形態について記述したが、係数ａの算出形態はこれに限定されるものではなく、例えば、複屈折等の測定から導出することも可能である。なお、例えば、フッ素系の電解質膜（４３μｍ厚）に、波長５９０ｎｍのレーザー光線を入射した場合の上記回転角度θは、約８４．５°である。
【００４２】
上記説明では、電解質膜１１の膜厚を算出することで、製造される電解質膜１１の良否を判断する形態について記述したが、本発明における偏光の利用は、当該形態に限定されるものではなく、例えば、電解質膜１１の誘電率、弾性率、又は、結晶化度が目標とする値の範囲内であるか否かを判断するために利用することも可能である。
【００４３】
これまで、引取り手段の回転速度を制御することにより電解質膜の膜厚を制御可能な形態の製造装置、及び、製造方法について説明したが、本発明の製造装置及び製造方法は当該形態に限定されるものではない。他の形態例としては、製膜手段から押し出される電解質膜の押出速度を制御可能な形態、巻取り手段の回転速度を制御可能な形態を挙げることができる。このほか、上記各制御形態の２以上を組み合わせることで、電解質膜の膜厚を制御可能な形態とすることもできる。なお、巻取り手段の回転速度を制御する場合には、当該巻取り手段を駆動させる駆動手段の動作を制御すれば良い。
【００４４】
さらに、上記説明では、電解質膜の膜厚が制御される形態について記述したが、本発明により制御され得る電解質膜の性質は膜厚に限定されるものではない。引取り手段や巻取り手段の回転速度を変更すれば、引取り手段を経て巻取り手段によって巻き取られる電解質膜の張力が変化する。そのため、本発明によれば、当該電解質膜の弾性率や結晶化度等の性質をも制御することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態にかかる本発明の燃料電池用電解質膜の検査方法を示す概略図である。
【図２】第２実施形態にかかる本発明の燃料電池用電解質膜の検査方法を示す概略図である。
【図３】本発明にかかる燃料電池用電解質膜の製造装置の形態例を示す概略図である。
【図４】本発明にかかる燃料電池用電解質膜の製造方法の工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
５  偏光
６、７  透過光
１１、１２  電解質膜
１２ｘ  補強層
２０  製膜手段
３０  引取り手段（ピンチロール）
３５  駆動手段
４０  偏光入射手段
４５  検知手段
５０  巻取り手段
６０  制御手段
１００  燃料電池用電解質膜の製造装置
【図１】
2007134214.tif 000003
【図２】
2007134214.tif 000004
【図３】
2007134214.tif 000005
【図４】
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