(57)【要約】【課題】本発明の課題は、作業の安全性を向上させるために、作業者が安全に作業を行うことができる環境を提供することにある。【解決手段】安全作業システムは、発信装置と、情報受信部と、サーバと、出力手段とを備えている。発信装置は、作業者や工具に付帯され、識別情報を発信する。情報受信部は、作業場に設けられており、発信装置から発信された識別情報を受信する。サーバは、データベースを有する。サーバは、識別情報に基づいてデータベース内の個別情報を出力手段へ送信する。個別情報は、作業者または工具の個々の特性に関する情報である。出力手段は、サーバから受信した個別情報を出力する。例えば、個別情報とは作業者の体調に関する情報のことである。【選択図】図１
2007102418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者または工具に付帯され、前記作業者または工具を識別するために割り当てられた識別情報を発信する発信装置（１，１００）と、
作業場（６）に設けられ、前記発信装置（１，１００）から発信される前記識別情報を受信する情報受信部（２）と、
前記情報受信部（２）で受信した前記識別情報に基づいて前記作業者または工具の個々の特性である個別情報を送信するサーバ（３、３００）と、
前記作業場（６）に設けられ、前記サーバ（３、３００）から送信された前記個別情報を出力する出力手段（４）と、
を備えており、
前記サーバは、前記個別情報を集めたデータベース（３ａ、３ｂ）を有し、前記個別情報を前記出力手段（４）に出力させる、
安全作業システム。
【請求項２】
前記発信装置（１，１００）は、前記識別情報を記録した記録部（１ａ、１０ａ）と、前記識別情報を発信する無線部（１ｂ、１０ｂ）とを有する、
請求項１に記載の安全作業システム。
【請求項３】
前記作業場（６）に設けられ、前記サーバ（３、３００）から前記出力手段（４）に送信された前記個別情報を前記作業者が選択可能な操作手段（５）をさらに備えた、
請求項１または２に記載の安全作業システム。
【請求項４】
前記作業者の状態および前記作業環境の少なくとも一方を測定し、測定結果を前記情報受信部（２）に送信する環境検出装置（８）をさらに備え、
前記環境検出装置は、前記作業者の状態および前記作業環境の少なくとも一方を測定する測定機器（８ａ）と、前記測定機器（８ａ）が測定した測定結果を前記情報受信部に送信する無線部（８ｂ）とを有している、
請求項１から３のいずれかに記載の安全作業システム。
【請求項５】
前記サーバ（３）は、前記環境検出装置（８）が検出した前記測定結果を、前記データベース（３ａ、３０ａ）内の前記個別情報と照合し、前記データベース（３ａ、３０ａ）から引き出した作業に関する所定情報を、前記出力手段（４）に出力させ、前記作業場（６）内の機器の制御を行う、
請求項４に記載の安全作業システム。
【請求項６】
前記環境検出装置（８）は、少なくとも作業者の状態を測定し、
前記作業者の状態は、前記作業者の汗に関する、
請求項４または５に記載の安全作業システム。
【請求項７】
前記環境検出装置（８）は、少なくとも作業者の状態を測定し、
前記作業者の状態は、前記作業者の作業場における位置に関する、
請求項４または５に記載の安全作業システム。
【請求項８】
前記環境検出装置（８）は、少なくとも作業者の状態を測定し、
前記作業者の状態は、前記作業者の皮膚の上を流れる電流に関する、
請求項４または５に記載の安全作業システム。
【請求項９】
前記環境検出装置（８）は、少なくとも作業者の状態を測定し、
前記作業者の状態は、一動作における作業時間に関する、
請求項４または５に記載の安全作業システム。
【請求項１０】
前記環境検出装置（８）は、少なくとも作業環境を測定し、
前記作業環境は、作業の対象物が帯びる静電気の電荷量に関する、
請求項４または５に記載の安全作業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業の安全性を向上させる安全作業システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の現場支援システムでは、身に付けて操作可能なウエアラブルコンピューターを操作することにより、点検および整備の作業に際して、機器に関する各種の情報をリアルタイムで得ることができる。
【特許文献１】特開２００２−２８７８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電気工事または生産工程上の作業において、資格を持つ者のみが作業を行うことができ、資格を持たない者は作業を行うことができない、と定めているルールが数多くある。このような作業では、電気工事士などの資格が必要であり、定められた手順の遵守と、安全確保とが義務付けられている。しかしながら、作業場所への立ち入り、工具等の取り扱い、非常時の警告、回避、通報など、各所に人手が介在し、確実にルールを守ることが困難な場合もある。安全システムとして、作業者の資格の有無、作業ルールの遵守、不適切な工具の使用禁止、発汗等の警告などに関する安全処理を行うシステムは存在しない。
【０００４】
本発明の課題は、作業の安全性を向上させるために、作業者が安全に作業を行うことができる環境を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明の安全作業システムは、発信装置と、情報受信部と、サーバと、出力手段とを備えている。発信装置は、作業者や工具に付帯され、識別情報を発信する。情報受信部は、作業場に設けられており、発信装置から発信された識別情報を受信する。サーバは、データベースを有する。サーバは、識別情報に基づいてデータベース内の個別情報を出力手段へ送信する。個別情報は、作業者または工具の個々の特性に関する情報である。出力手段は、サーバから受信した個別情報を出力する。例えば、個別情報とは作業者の体調に関する情報のことである。
【０００６】
ここでは、発信装置が識別情報を発信し、情報受信部がその識別情報を受信する。識別情報は、サーバへ転送される。サーバは、転送されてきた識別情報を、データベース内の個別情報と照合し、個々の作業者や工具に関する個別情報を出力手段へ送信する。
したがって、このシステムは、発信装置が保持する識別情報に基づいて、出力手段に個別情報を出力させることができる。作業者は、作業中に、作業に関する有益な情報をリアルタイムに得ることができる。このため、このシステムは、作業者が安全に作業を行う環境を提供することができる。
【０００７】
第２発明の安全作業システムは、第１発明の安全作業システムであって、発信装置は、記録部と無線部とを有している。記録部は識別情報を記録している。無線部は識別情報を発信する。
ここでは、発信装置は、作業者または工具の識別情報を保持しており、その識別情報を無線で発信している。したがって、作業者は、有線による作業範囲の制限を受けることが無くなる。このため、作業者は、発信装置が有線である場合の煩わしさが無くなり、効率良く作業を行うことができる。
【０００８】
第３発明の安全作業システムは、第１発明または第２発明の安全作業システムであって、操作手段をさらに備えている。操作手段は、作業場に設けられており、サーバから出力手段へ送信された個別情報を選択することが可能である。
ここでは、作業者は、操作手段を操作することにより、サーバから送信された個別情報の中から必要な情報を、選択することが可能である。したがって、作業者は、作業に関する情報を積極的に選択することができる。
【０００９】
第４発明の安全作業システムは、第１発明から第３発明のいずれかの安全作業システムであって、環境検出装置をさらに備えている。環境検出装置は、測定機器と無線部とを有している。測定機器は、作業者の状態および作業環境の少なくとも一方を測定する。無線部は、測定機器が測定した測定結果を情報受信部に送信する。
ここでは、環境検出装置によって、作業者の状態および作業環境の少なくとも一方が測定される。環境検出装置は、測定機器で測定した測定結果を、情報受信部へ送信する。
したがって、環境検出装置は、作業者および作業環境の少なくとも一方の変化を、検知することができる。このため、サーバは、作業者の状態および作業環境の少なくとも一方の情報を、リアルタイムに把握できる。
【００１０】
第５発明の安全作業システムは、第４発明の安全作業システムであって、サーバは、環境検出装置が検出した測定結果を、データベース内の個別情報と照合する。サーバは、データベースから引き出した所定情報を、出力手段に出力させる。所定情報は、作業に関する情報である。サーバは、データベースから引き出した所定情報に基づいて、作業場内の機器の制御を行う。
【００１１】
ここでは、サーバは、環境検出装置の測定結果をデータベース内の個別情報と照合し、データベース内の所定情報を引き出す。サーバは、所定情報を出力手段に出力させ、作業場内の機器の制御を行う。
したがって、サーバは、環境検出装置の測定結果をリアルタイムに受信することができる。サーバは、環境検出装置の結果に基づいて、適切な処理を行うことができる。このため、このシステムは、作業者の状態および作業環境の少なくとも一方が不適切な状態になったときに、不適切な状態になったことを、リアルタイムに認識することができる。このシステムは、作業者の状態または作業環境について適切な処理を行うことができる。
【００１２】
第６発明の安全作業システムは、第４発明または第５発明の安全作業システムであって、環境検出装置は、少なくとも作業者の状態を測定する。作業者の状態は、作業者の汗に関する。
ここでは、環境検出装置は、作業者の汗を検知する。したがって、サーバは、作業者の汗により人体の電気伝導率が大きくなっていることを認識できる。このため、このシステムは、作業者の状態が不適切な状態に変化することを認識できる。このシステムは、作業者の状態が不適切な状態になったときに、作業者の状態と作業環境について適切な処理を行うことができる。
【００１３】
第７発明の安全作業システムは、第４発明または第５発明の安全作業システムであって、環境検出装置は、少なくとも作業者の状態を測定する。作業者の状態は、作業者の作業場における位置に関する。
ここでは、環境検出装置は、作業者の位置を検知する。したがって、環境検出装置は、作業者が作業範囲内にいるかどうかを検知できる。このため、このシステムは、作業者の状況が不適切な状況に変化することを認識できる。このシステムは、作業者の状態と作業環境を適切な状態に調整することができる。
【００１４】
第８発明の安全作業システムは、第４発明または第５発明の安全作業システムであって、環境検出装置は、少なくとも作業者の状態を測定する。作業者の状態は、作業者の皮膚を流れる電流に関する。
ここでは、環境検出装置は、作業者の皮膚を流れる電流を検知する。したがって、環境検出装置は、作業者の皮膚を流れる電流値が適切な範囲内であるかどうかを検知できる。このため、このシステムでは、作業者が不適切な状態に変化することを認識できる。このシステムは、作業者の状態と作業環境について適切な処理を行うことができる。
【００１５】
第９発明の安全作業システムは、第４発明または第５発明の安全作業システムであって、環境検出装置は、少なくとも作業者の状態を測定する。作業者の状態は、一動作における作業時間に関する。
ここでは、環境検出装置は、一動作における作業時間を検知する。したがって、環境検出装置は、一動作における作業時間が設定作業時間を超えたことを認識できる。このため、この安全作業システムは、一動作の作業時間が設定作業時間よりも遅い場合に作業者の状態が体調不良や疲労蓄積と認識し、作業者に休憩や交代の指示を出すことができる。この安全作業システムは、作業者の状態と作業環境とについて適切な処理を行うことができる。
【００１６】
第１０発明の安全作業システムは、第４発明または第５発明の安全作業システムであって、環境検出装置は、少なくとも作業環境を測定する。作業環境は、作業の対象物が帯びる静電気の電荷量に関する。
ここでは、環境検出装置は、作業の対象物が帯びる静電気の電荷量を検知する。したがって、環境検出装置は、作業の対象物に帯びる静電気の電荷量が設定値を超えたことを認識できる。このため、この安全作業システムは、作業の対象物が許容電荷量以上の電荷を帯びた時に、対象物に帯びた静電気を放出するように作業者に支持を与えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明によれば、このシステムは、発信装置が保持する識別情報に基づいて、出力手段に個別情報を出力させることができる。作業者は、作業中に、作業に関する有益な情報をリアルタイムに得ることができる。このため、このシステムは、作業者が安全に作業を行う環境を提供することができる。
第２発明によれば、作業者は、有線による作業範囲の制限を受けることが無くなる。このため、作業者は、発信装置が有線である場合の煩わしさが無くなり、効率良く作業を行うことができる。
第３発明によれば、作業者は、作業に関する情報を積極的に選択することができる。
第４発明によれば、環境検出装置は、作業者および作業環境の少なくとも一方の変化を、検知することができる。このため、サーバは、作業者の状態および作業環境の少なくとも一方の情報を、リアルタイムに把握できる。
【００１８】
第５発明によれば、サーバは、環境検出装置の測定結果をリアルタイムに受信することができる。サーバは、環境検出装置の結果に基づいて、適切な処理を行うことができる。このため、このシステムは、作業者の状態および作業環境の少なくとも一方が不適切な状態になったときに、不適切な状態になったことをリアルタイムに認識することができる。このシステムは、作業者の状態または作業環境について適切な処理を行うことができる。
【００１９】
第６発明によれば、サーバは、作業者の汗により人体の電気伝導率が大きくなっていることを認識できる。このため、このシステムは、作業者の状態が不適切な状態に変化することを認識できる。このシステムは、作業者の状態が不適切な状態になったときに、作業者の状態と作業環境について適切な処理を行うことができる。
第７発明によれば、環境検出装置は、作業者が作業範囲内にいるかどうかを検知できる。このため、このシステムは、作業者の状況が不適切な状況に変化することを認識できる。このシステムは、作業者の状態と作業環境を適切な状態に調整することができる。
【００２０】
第８発明によれば、環境検出装置は、作業者の皮膚を流れる電流値が適切な範囲内であるかどうかを検知できる。このため、このシステムでは、作業者が不適切な状態に変化することを認識できる。このシステムは、作業者の状態と作業環境について適切な処理を行うことができる。
第９発明によれば、環境検出装置は、一動作における作業時間が設定作業時間を超えたことを認識できる。このため、この安全作業システムは、一動作の作業時間が設定作業時間よりも遅い場合に作業者の状態が体調不良や疲労蓄積と認識し、作業者に休憩や交代の指示を出すことができる。この安全作業システムは、作業者の状態と作業環境とについて適切な処理を行うことができる。
【００２１】
第１０発明によれば、環境検出装置は、作業の対象物に帯びる静電気の電荷量が設定値を超えたことを認識できる。このため、この安全作業システムは、作業の対象物が許容電荷量以上の電荷を帯びた時に、対象物に帯びた静電気を放出するように作業者に支持を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔第一実施形態〕
＜全体の構成＞
この安全作業システムは、作業者に各種情報を提供するシステムである。
図１に示されるように、安全作業システムは、主に、ＲＦＩＤタグ１、受信装置２、サーバ３、出力装置４、入力装置５および環境検出装置８で構成されている。サーバ３、出力装置４および入力装置５は、通信網７にて接続される。ＲＦＩＤタグ１は、作業者が身に付けるＩＤカードに設けられ、作業者の識別情報を発信する。受信装置２は、各作業場の分電盤６に設けられ、ＲＦＩＤタグ１から発信された識別情報を受信する。識別情報を受信した受信装置２は、通信網７を介して、識別情報をサーバ３へ転送する。サーバ３は、分電盤６から離れた遠隔地に設置されており、データベース３ａと、情報処理部３ｂとを有する。情報処理部３ｂは、データベース３ａ内の個別情報を管理する。個別情報は、作業者の個々の特性に関する情報である。サーバ３は、受信装置２から転送されてきた識別情報に基づいて、データベース３ａ内の個別情報と照合する。出力装置４は、液晶ディスプレイ４１と、スピーカ４２とを有する。液晶ディスプレイ４１は、サーバ３からの警告、図面、手順書などを表示する。スピーカ４２は、警告時およびエラー時に、警告およびエラーであることを作業者が認識可能な音を、発生する。入力装置５は、操作部５１を有する。操作部５１では、液晶ディスプレイ４１に表示された分電盤情報や個人情報などの各種情報の表示切り替えや、検索画面における検索条件などの入力によって、データベース３ａ内の各種情報を利用することができる。分電盤６は、設備機器に電気を供給する装置であって、ここでは作業者の作業対象となる装置（作業場）のことである。通信網７は、例えば、公衆回線、専用回線、インターネット網などである。
【００２３】
また、環境検出装置８は、作業者の状態および作業環境の少なくとも一方を測定し、その測定結果を受信装置２へ送信する。測定結果を受信した受信装置２は、通信網７を介して、識別情報をサーバ３へ転送する。サーバ３は、環境検出装置８が検出した測定結果を、データベース３ａ内の個別情報と照合する。サーバ３は、データベース３ａから引き出した所定情報を、出力手段４に出力させる。所定情報は、作業に関する情報である。サーバ３は、データベース３ａから引き出した所定情報に基づいて、分電盤６の制御を行う。
【００２４】
＜ＲＦＩＤタグ１および環境検出装置８の構成＞
図２にＲＦＩＤタグ１および環境検出装置８の構成について示す。ＲＦＩＤタグ１は、作業者が身に付けるＩＤカードに設けられ、記録部１ａと、無線部１ｂとを有している。記録部１ａは、作業者の識別情報を記録している。無線部１ｂは、識別情報を無線で受信装置２へ送信する。なお、ＲＦＩＤタグ１が付帯されるものとしてはＩＤカードに限らず、ヘルメット、腕章など作業者が身に付けられるものであれば良い。
また、環境検出装置８は、測定機器８ａと無線部８ｂとを有している。測定機器８ａは、作業者の状態および作業環境を測定する装置である。測定機器８ａは、作業者の汗を感知する汗センサと、作業者の位置情報を把握する位置センサと、作業者の皮膚を流れる電流を検知する電流計と、一動作における作業時間を測定する時間測定器と、静電気の電荷を測定する電荷量測定器とを組み合わせたものである。ここで、測定機器８ａは、必ずしも、汗センサ、位置センサ、電流計、時間測定器、および電化量測定器の５種類のセンサ全てで構成されていなくても良い。測定機器８ａは、これらの５種類のセンサの中から、少なくとも１つ以上のセンサで構成されるものであっても良い。無線部８ｂは、測定機器８ａが測定したデータを受信装置２に送信する。
【００２５】
＜データベース３ａの構成＞
図３に示されるように、データベース３ａは、個人情報Ｄ１、施設情報Ｄ２、作業情報Ｄ３、資格規定Ｄ４、作業規定Ｄ５などで構成されている。個人情報Ｄ１には、作業者個人ごとの、体内電気抵抗、事故歴、経験年数、健康状態などが含まれる。体内電気抵抗とは、人体に電流が流れる際の電気抵抗である。事故歴とは、その作業員が過去に事故を起こした経歴のことである。経験年数とは、作業者がその作業に従事してから現在まで継続して作業した年数である。健康状態とは、１年以内に健康診断を受けた際の作業者の状態であり、作業者の身長、体重、血液型、血圧、視力、聴力などのことである。施設情報Ｄ２には、施設ごとの、電源系統図、設計図面などが含まれる。電源系統図は、その施設の電源設備の系統図であり、電源の供給元あるいは供給先が設備ごとに系統化されている。設計図面は、分電盤などの設備機器の設計図のことである。作業情報Ｄ３には、作業ごとの、工事届け、通電計画などが含まれる。工事届けとは、工事の場所、作業内容、予定日時および時刻、作業人員、作業責任者などを明記したものである。通電計画とは、電気を供給する設備機器が有る場合に、工事の場所、作業内容、予定日時および時刻、作業人員、作業責任者などを明記したものである。資格規定Ｄ４には、資格情報、作業許可範囲、許可作業などが含まれる。資格情報は、作業者の所持している資格のことである。作業許可範囲は、事前の工事届けにより定められた、作業を許可された場所のことである。例えば、その工事に該当する分電盤のことである。許可作業は、予め許可されている作業である。作業規定Ｄ５には、作業ごとの、作業手順書、安全基準などが含まれる。作業手順書とは、作業の手順を明記したものである。安全基準とは、不適切な作業の禁止事項を明記したものである。
【００２６】
＜サーバ３の処理＞
サーバ３における作業者への情報提供をする処理過程を、図４のフローチャートにより説明する。
まず、ステップＳ１では、サーバ３は、受信装置２より受信した識別情報に基づいて作業者が有資格者であるか否かの判断を行う。有資格者の場合にはステップＳ２へ移行する。無資格者の場合にはステップＳ６へ移行する。
【００２７】
ステップＳ２では、識別情報を受信した受信装置２が設置されている分電盤６における作業について、作業場に対しての工事届けが提出されているか否かを判定する。工事届けが提出されている場合にはステップＳ３へ移行して、液晶ディスプレイ４１に作業許可範囲、分電盤情報などを表示する。その後にステップＳ４へ移行して、分電盤６の扉のロックを解除する。さらにその後にステップＳ５に移行して、液晶ディスプレイ４１に作業標準、作業指示などを表示する。一方、工事届けが提出されていない場合にはステップＳ６へ移行する。
【００２８】
ステップＳ６では、液晶ディスプレイ４１に警告表示を行い、同時にスピーカ４２より警告音を鳴らす。
（警告）
警告は、作業者が次に示す状況になった場合に行われる。ここでいう警告とは、作業中に作業者が認識できるように警告音を鳴らし、警告表示することを言う。以下、同様に警告はこの意とする。
【００２９】
この安全作業システムは、作業者と分電盤６内の充電部との距離が安全距離よりも短くなった場合に、警告を行う。この場合において、このシステムは、測定機器８ａにより作業者の位置情報がサーバ３へと伝えられ、作業者と分電盤６内充電部との距離が安全距離内にあるかどうかの判断を行う。
この安全作業システムは、心臓付近の皮膚を流れる電流の値が無感レベルの電流値になった場合に、警告を行う。この場合において、このシステムは、測定機器８ａにより作業者の心臓付近の皮膚を流れる電流の値がサーバ３へと伝えられ、その電流値が無感レベルの電流値に達したかどうかの判断を行う。
【００３０】
この安全作業システムは、作業に要する時間の基準である標準作業時間を作業者の一動作における作業時間が超えた場合に、警告を行う。この場合において、このシステムは、測定機器８ａにより作業時間がサーバ３へと伝えられ、作業時間が標準作業時間内にあるかどうかの判断を行う。
この安全作業システムは、部品が破損する恐れのある基準値である許容電荷量を、作業対象である部品に帯びた静電気の電荷が超えた場合に、警告を行う。この場合において、このシステムでは、測定機器８ａにより電荷量がサーバ３へと伝えられ、電荷量が許容電荷量以内にあるかどうかの判断を行う。
【００３１】
（電源遮断）
作業中の作業者が次に示す状況になった場合において、この安全作業システムは、分電盤６の電源供給を遮断する。
作業者と分電盤６内の充電部との距離が警告距離となった場合において、このシステムは、測定機器８ａにより作業者の位置情報がサーバ３へと伝えられ、作業者と充電部との距離が警告距離に達したかどうかの判断を行う。
【００３２】
心臓付近の皮膚を流れる電流の値が警告レベル以上になった場合において、このシステムは、作業者の心臓付近の皮膚を流れる電流の値が警告レベルに達したかどうかの判断を測定機器８ａにより行う。また、電源を遮断すると同時に医局への通報を行う。
また、この警告距離は、次の場合に変動する。警告距離は、作業者の作業ミスの無い経験が長くなると、短くなる。警告距離は、発汗時または体内電気抵抗が低い状態にあるときに、長くなる。警告距離は、作業ミス履歴が有ると、長くなる。警告距離は、作業者の年齢が一定年齢を経過すると、長くなる。
【００３３】
＜安全作業システムの特徴＞
（１）
ＲＦＩＤタグ１は、作業者の識別情報を保持しており、その識別情報を無線で発信する。受信装置２は、ＲＦＩＤタグ１からの識別情報を受信する。受信装置２は、識別情報をサーバ３へ転送する。サーバ３は、転送されてきた識別情報を、データベース３ａ内の個別情報と照合し、個々の作業者に関する個別情報を出力手段４へ送信する。また、作業者は、操作手段５１を操作することにより、サーバ３から送信された個別情報の中で必要な情報を、選択することが可能である。
【００３４】
したがって、このシステムでは、ＲＦＩＤタグ１が保持する識別情報に基づいて、出力手段４に個別情報を出力させることができる。作業者は、作業中に、作業に関する有益な情報を、リアルタイムに得ることができる。また、作業者は、有線による作業範囲の制限を受けることが無くなる。
このため、このシステムは、作業者が安全に作業を行う環境を提供することができる。作業者は、発信装置が有線である場合の煩わしさが無くなる為に、効率良く作業を行うことができる。また、作業者は、作業に関する情報を積極的に選択することができる。
【００３５】
（２）
環境検出装置８は、作業者の状態および作業環境の少なくとも一方を測定する。環境検出装置８は、測定機器８ａと、無線部８ｂとで構成されている。また、測定機器８ａは、作業者の汗を検知する汗センサと、作業者の位置を検知する位置センサと、作業者の皮膚を流れる電流を検知する電流計とから構成される。環境検出装置８は、測定機器８ａで測定した測定結果を、受信装置２へ送信する。測定結果を受信した受信装置２は、通信網７を介して、識別情報をサーバ３へ転送する。サーバ３は、環境検出装置８の測定結果をデータベース３ａ内の個別情報と照合し、データベース３ａ内の所定情報を引き出す。サーバ３は、所定情報を出力手段４へ出力させ、分電盤６の電源供給の制御を行う。
【００３６】
したがって、環境検出装置８は、作業者の汗により人体の電気伝導率が大きくなることを検知できる。環境検出装置８は、作業者が作業範囲内にいるかどうかを検知できる。環境検出装置８は、作業者の皮膚を流れる電流値が適切な範囲を超えるかどうかを検知できる。サーバ３は、作業者の汗、作業者の位置および作業者を流れる電流値を把握することができる。サーバ３は、環境検出装置８の測定結果に基づいて、作業者に対する警告や電源遮断などの処理を行うことができる。
このため、サーバ３は、作業者の状態および作業環境の情報を、リアルタイムに把握できる。このシステムは、作業者の状態および作業環境の少なくとも一方が不適切な状態になったときに、不適切な状態になったことをリアルタイムに認識することができる。このシステムは、作業者の状態または作業環境について適切な処理を行うことができる。
【００３７】
〔第二実施形態〕
＜全体の構成＞
この安全作業システムは、作業者に各種情報を提供するシステムである。
【００３８】
図５に示されるように、安全作業システムは、主に、ＲＦＩＤタグ１００、受信装置２、サーバ３００、出力装置４および入力装置５で構成されている。サーバ３００、出力装置４および入力装置５は、通信網７にて接続される。ＲＦＩＤタグ１００は、作業者が使用する工具に設けられ、工具の識別情報を発信する。ＲＦＩＤタグ１００は、記録部１０ａと、無線部１０ｂとを有している。記録部１０ａには、工具の識別情報が記録されている。無線部１０ｂは、識別情報を無線で受信装置２へ送信する。受信装置２は、各作業場の分電盤６に設けられ、ＲＦＩＤタグ１００から発信された識別情報を受信する。識別情報を受信した受信装置２は、通信網７を介して、識別情報をサーバ３００へ転送する。サーバ３００は、分電盤６から離れた遠隔地に設置されており、データベース３０ａと、情報処理部３０ｂとを有する。情報処理部３０ｂは、データベース３０ａ内の個別情報を管理する。個別情報は、工具の個々の特性に関する情報である。サーバ３００は、受信装置２から転送されてきた識別情報に基づいて、データベース３０ａ内の個別情報と照合する。出力装置４は、液晶ディスプレイ４１と、スピーカ４２とを有する。液晶ディスプレイ４１は、サーバ３００からの警告、図面、手順書などを表示する。スピーカ４２は、警告時およびエラー時に、警告およびエラーであることを作業者が認識可能な音を、発生する。入力装置５は、操作部５１を有する。操作部５１では、液晶ディスプレイ４１に表示された分電盤情報や個人情報などの各種情報の表示切り替えや、検索画面における検索条件などの入力によって、データベース３０ａ内の各種情報を利用することができる。分電盤６は、設備機器に電気を供給する装置であって、ここでは作業者の作業対象となる装置（作業場）のことである。通信網７は、例えば、公衆回線、専用回線、インターネット網などである。
【００３９】
＜データベース３０ａの構成＞
図６に示されるように、データベース３０ａは工具情報Ｄ１０、施設情報Ｄ２、作業情報Ｄ３、資格規定Ｄ４、作業規定Ｄ５などで構成されている。工具情報Ｄ１０には、各工具の種類ごとの、電気抵抗、使用年数、状態などが含まれる。電気抵抗は、その工具の電気抵抗である。使用年数とは、その工具を使用した年数である。状態とは、その工具の状態の良し悪しの評価であり、３段階で評価される。施設情報Ｄ２には、施設ごとの、電源系統図、設計図面などが含まれる。電源系統図は、その施設の電源設備の系統図であり、電源の供給元あるいは供給先が設備ごとに系統化されている。設計図面は、分電盤などの設備機器の設計図のことである。作業情報Ｄ３には、作業ごとの、工事届け、通電計画などが含まれる。工事届けとは、工事の場所、作業内容、予定日時および時刻、作業人員、作業責任者などを明記したものである。通電計画とは、電気を供給する設備機器が有る場合に、工事の場所、作業内容、予定日時および時刻、作業人員、作業責任者などを明記したものである。資格規定Ｄ４には、資格情報、作業許可範囲、許可作業などが含まれる。資格情報は、作業者の所持している資格のことである。作業許可範囲は、事前の工事届けにより定められた、作業を許可された場所のことである。例えば、その工事に該当する分電盤のことである。許可作業は、予め許可されている作業である。作業規定Ｄ５には、作業ごとの、作業手順書、安全基準などが含まれる。作業手順書とは、作業の手順を明記したものである。安全基準とは、不適切な作業の禁止事項を明記したものである。
【００４０】
＜サーバ３００の処理＞
サーバ３００における作業者への情報提供をする処理過程を図７のフローチャートにより説明する。
まず、ステップＳ１０では、サーバ３００は、受信装置２より受信した識別情報に基づいて、工具の種類を識別する。ステップＳ２０では、データベース３０ａ内の作業手順書を確認する。ステップＳ３０では、作業手順書に基づいてその工具が適切なものであるか否かの判断を行う。適切な場合には、ステップＳ４０へ移行する。不適切な場合には、ステップＳ５０へ移行する。ステップＳ４０では、液晶ディスプレイ４１にその工具を用いる作業における作業可能範囲、作業手順、分電盤情報などを表示する。ステップＳ５０では、液晶ディスプレイ４１に警告表示を行い、同時にスピーカ４２より警告音を鳴らす。
【００４１】
（警告）
警告は、作業者が次に示す状況になった場合に行われる。ここでいう警告とは、作業中に作業者が認識できるように警告音を鳴らし、警告表示することを言う。以下、同様に警告はこの意とする。
この安全作業システムは、作業者が不適切な工具を手に取った場合に、警告を行う。この場合において、工具の発信装置により工具の位置情報がサーバ３００へと伝えられ、作業者が不適切な工具を手に取ったかどうかの判断を行う。
【００４２】
（電源遮断）
作業者が作業時に次に示す状況になった場合において、この安全作業システムは、分電盤６の電源供給を遮断する。
このシステムは、作業者が不適切な工具を手に取って、分電盤６内の充電部との距離が警告距離となった場合において、分電盤６の電源供給を遮断する。このシステムは、発信装置により工具の位置情報がサーバ３００へと伝えられ、不適切な工具を手に取った上で、作業者と、充電部との距離が警告距離に達したかどうかの判断を行う。
また、この距離は、次の場合に変動する。警告距離は、作業者の作業ミスの無い経験が長くなると、短くなる。警告距離は、発汗時または体内電気抵抗が低い状態にあるときに、長くなる。警告距離は、作業ミス履歴があると、長くなる。警告距離は、作業者の年齢が一定年齢を超えると、長くなる。
【００４３】
＜安全作業システムの特徴＞
ＲＦＩＤタグ１００は、工具の識別情報を保持しており、その識別情報を無線で発信する。受信装置２は、ＲＦＩＤタグ１００からの識別情報を受信する。受信装置２は、識別情報をサーバ３００へ転送する。サーバ３００は、転送されてきた識別情報を、データベース３０ａ内の個別情報と照合し、工具に関する個別情報を出力手段４へ送信する。また、作業者は、操作部５１を操作することにより、サーバ３００から送信された個別情報の中で必要な情報を、選択することが可能である。
【００４４】
したがって、このシステムでは、ＲＦＩＤタグ１００が保持する識別情報に基づいて、出力手段４へ個別情報を出力させることができる。また、工具は、有線による作業範囲の制限を受けることが無くなる。
このため、このシステムは、作業者が安全に作業を行う環境を提供することができる。作業者は、発信装置が有線である場合の煩わしさが無くなる為に、効率良く作業を行うことができる。また、作業者は、作業に関する情報を積極的に選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明にかかる安全作業システムは、作業者が安全に作業を行う環境を提供することができ、作業の安全性を向上させる安全作業システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】安全作業システムの構成（第１実施形態）
【図２】ＩＤカード、環境検出装置の構成
【図３】データベース３ａの内訳（第１実施形態）
【図４】サーバ３における、作業者への情報提供の処理過程を表すフローチャート
【図５】安全作業システムの構成（第２実施形態）
【図６】データベース３０ａの内訳（第２実施形態）
【図７】サーバ３００における、作業者への情報提供の処理過程を表すフローチャート
【符号の説明】
【００４７】
１、１００  発信装置
１ａ、１０ａ  記録部
１ｂ、１０ｂ  無線部
２  受信装置
３、３００  サーバ
３ａ、３０ａ  データベース
３ｂ、３０ｂ  情報処理部
４  出力装置
４１  液晶ディスプレイ
４２  スピーカ
５  入力装置
５１  操作部
６  作業場
７  通信網
８  環境検出装置
８ａ  測定機器
８ｂ  無線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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