(57)【要約】【課題】  簡単な構造で、高速繰り返し操作が可能で、かつ、合成ガスを効率的に製造できる装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  原料と水蒸気と支燃性ガスとを収容する反応室５と、原料を反応室へ供給する原料供給装置６と、水蒸気を反応室へ供給する水蒸気供給装置７と、支燃性ガスを反応室へ供給する支燃性ガス供給装置８と、上記水蒸気供給装置および上記支燃性ガス供給装置と反応室とを間欠的に連通せしめる弁装置６Ａ，７Ａ，８Ａと、反応室での水蒸気と原料中の炭素もしくは炭化水素との反応により生成された合成ガスを反応室外へ取り出す取出装置１０と、上記反応室への水蒸気と支燃性ガスの供給後、反応室の容積を狭める部材により、反応室内の水蒸気と支燃性ガスの混合物を断熱圧縮する圧縮機構３，４とを有し、水蒸気と支燃性ガスとを断熱圧縮して高温にし、反応室へ供給された原料中の炭素もしくは炭化水素と反応せしめる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素もしくは炭化水素を含有する原料と水蒸気と支燃性ガスとを圧縮して高温下で反応させて合成ガスを生成させる合成ガス製造装置において、原料と水蒸気と支燃性ガスとを収容する反応室と、原料を反応室へ供給する原料供給装置と、水蒸気を反応室へ供給する水蒸気供給装置と、支燃性ガスを反応室へ供給する支燃性ガス供給装置と、上記水蒸気供給装置および上記支燃性ガス供給装置と反応室とを間欠的に連通せしめる弁装置と、反応室での水蒸気と原料中の炭素もしくは炭化水素との反応により生成された合成ガスを反応室外へ取り出す取出装置と、上記反応室への水蒸気と支燃性ガスの供給後、反応室の容積を狭める部材により、反応室内の水蒸気と支燃性ガスの混合物を断熱圧縮する圧縮機構とを有し、水蒸気と支燃性ガスとを断熱圧縮して高温にし、反応室へ供給された原料中の炭素もしくは炭化水素と反応せしめることにより、合成ガスを得ることを特徴とする合成ガス製造装置。
【請求項２】
反応室がシリンダとピストンとで形成され、圧縮機構がピストンを往復動作せしめるピストンロッドとこれを駆動するクランクとで構成されることすることとする請求項１に記載の合成ガス製造装置。
【請求項３】
反応室は減圧装置が接続されており、該減圧装置は取出装置による反応室からの合成ガスの取出し後水蒸気供給装置による反応室への水蒸気供給前に、反応室内の圧力を減ずるように作動することとする請求項１又は請求項２に記載の合成ガス製造装置。
【請求項４】
原料供給装置は原料予熱装置を有しており、原料が予熱後に反応室へ供給されるようになっていることとする請求項１に記載の合成ガス製造装置。
【請求項５】
水蒸気供給装置は水蒸気予熱装置を有しており、水蒸気が予熱後に反応室へ供給されるようになっていることとする請求項１に記載の合成ガス製造装置。
【請求項６】
支燃性ガス装置は支燃性ガス予熱装置を有しており、支燃性ガスが予熱後に反応室へ供給されるようになっていることとする請求項１に記載の合成ガス製造装置。
【請求項７】
原料供給装置が液体燃料噴射装置であることとする請請求項１又は請求項４に記載の合成ガス製造装置。
【請求項８】
合成ガス製造装置が混合器を有し、水蒸気と支燃性ガスを混合器を介して一つの系統で反応室へ供給することとする請求項１ないし請求項７のうちの一つに記載の合成ガス製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素もしくは炭化水素を含有する原料と水蒸気と支燃性ガスを反応させて合成ガスを生成させる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素もしくは炭化水素を含有する原料と水蒸気と支燃性ガス（可燃性物質を燃焼させるための酸素含有ガス）を反応させて合成ガスを生成させることは広く知られている。
【０００３】
そのための装置は、例えば、特許文献１に開示されている。この特許文献１では、高圧の水蒸気を瞬間的に反応室に流入せしめて、ここで衝撃波を発生させ、この衝撃波で反応室内の原料を衝撃圧縮することにより瞬時に反応温度まで昇温させている。上記水蒸気の反応室への瞬間的流入には、高速開閉を行なう弁装置が用いられている。
【０００４】
この特許文献１の合成ガス製造装置に用いられている弁装置は、添付図面の図４に示されるように、反応室に連通する管体５１の開口せる一端がシリンダ５２内に突入して設けられ、シリンダ５２内に配された弁体としてのピストン５３により該管体の一端の開口が開閉自在となっている。上記管体の開口は喇叭状に広がっていてその開口端に短い円筒部５１Ａが設けられ、ピストン５３も円筒部５３Ａを有していて該円筒部５３Ａが上記円筒部５１Ａの内面で案内される。シリンダ５２内はピストン５３により、上記管体５１側の加圧空間Ｐとこれと反対側の背圧空間Ｂとに区分され、背圧空間Ｂには圧縮ばね５４が配されていて、ピストン５３に対し管体５１に向け付勢力を与えている。この弁装置においては、加圧空間Ｐと背圧空間Ｂに高圧水蒸気が送気管５５，５６により等しく送入されているときは、ピストン５３に作用する力として、背圧空間Ｂでの印加力の方がばね付勢力の分だけ加圧空間Ｐでの印加力よりも大きいので、ピストン５３は管体５１を閉じている。次に、排気管５７の弁が開かれて該排気管５７から背圧空間Ｂの高圧水蒸気を瞬間的に排出すると、加圧空間Ｐの印加力の方が勝って、ピストン５３はばね５４の力に抗して移動し、ピストン５３は管体５１との間に隙間を形成し、この隙間から加圧空間Ｐ内の高圧水蒸気が管体５１内に流入する。この高圧水蒸気の瞬間的流入は、管体５１内で衝撃波を生じ、この衝撃波により反応室で反応物質を衝撃圧縮して反応温度まで温度を上昇せしめ、反応が行われる。
【特許文献１】特開２００４−４３２６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような特許文献１の装置では、管体５１を長尺の衝撃波管としないと、長い高温持続時間が得られないので、設備が巨大とならざるを得ない。水蒸気改質等の反応には、高温持続時間が１０ｍｓ〜２０ｍｓ（ｍｓ：千分の一秒）程度必要であるのに対して、それを得るのには少なくとも１０ｍから２０ｍ程度の衝撃波管が必要なので設備が大きくなってしまうし、衝撃波管内部のガスを給排気するのに長時間を要するため、装置としての生産性を高めることができない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、簡単な構造で、高速繰り返し操作が可能で、かつ、合成ガスを効率的に製造できる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る合成ガス製造装置は、水蒸気と支燃性ガスとを圧縮して高温にし、炭素もしくは炭化水素を含有する原料と反応させて合成ガスを生成させる。
【０００８】
かかる合成ガス製造装置において、本発明は、原料と水蒸気と支燃性ガスとを収容する反応室と、原料を反応室へ供給する原料供給装置と、水蒸気を反応室へ供給する水蒸気供給装置と、支燃性ガスを反応室へ供給する支燃性ガス供給装置と、上記水蒸気供給装置および上記支燃性ガス供給装置と反応室とを間欠的に連通せしめる弁装置と、反応室での水蒸気と原料中の炭素もしくは炭化水素との反応により生成された合成ガスを反応室外へ取り出す取出装置と、上記反応室への水蒸気と支燃性ガスの供給後、反応室の容積を狭める部材により、反応室内の水蒸気と支燃性ガスの混合物を断熱圧縮する圧縮機構とを有し、水蒸気と支燃性ガスとを断熱圧縮して高温にし、原料中の炭素もしくは炭化水素と反応せしめることにより、合成ガスを得ることを特徴としている。
【０００９】
このような構成の本発明装置にあっては、反応室の容積を狭める部材により、水蒸気と支燃性ガスを機械的に確実に断熱圧縮し、瞬間圧縮させることにより反応温度まで昇温し原料中の炭素もしくは炭化水素と反応させて合成ガスを生成させる。
【００１０】
本発明では、例えば、
Ｃ2ｍＨ2ｎ＋2→２ＣｍＨｎ＋Ｈ２  (吸熱)・・・（１）
ＣｘＨｙＯｚ→ｐＣＯ＋ｑＨ２＋ｒＨ２Ｏ＋ｓＣＯ２  （吸熱) ・・・（２）
ＣｍＨｎ＋ｍＨ２Ｏ→（ｍ＋ｎ）Ｈ２＋ｍＣＯ  （吸熱)・・・（３）
といった炭化水素の熱分解反応と水蒸気改質反応によって、Ｈ２，ＣＯを含む合成ガスを生成することができる。
【００１１】
しかし、炭化水素から合成ガスを生成する反応は、式（１）〜式（３）に示すような吸熱反応が主体であり、反応室内の温度が吸熱反応ですぐに降下してしまうため、断熱圧縮による原料と水蒸気の温度上昇によって反応が進行する量は、大変少ない。反応量が少ないと、装置の生産性が低いので経済的に成り立たないこととなる。そこで、本発明では、支燃性ガスを添加することにより、次の式（４）〜式（６）に示すように、熱分解反応、水蒸気改質反応と同時に発熱反応が起きるようにして、熱分解や改質によるガス生成時の吸熱反応とバランスさせる。このように、適宜、発熱反応を伴うようにすることにより、断熱圧縮後にさらに発熱反応による温度上昇が加わって、反応室の到達温度を高めることができるので、反応速度を向上させる効果を得る。
【００１２】
ＣｍＨｎ＋（ｍ／２）Ｏ２→（ｍ＋ｎ）Ｈ２＋ｍＣＯ  （発熱）・・・（４）
ＣＯ＋（１／２）Ｏ２→ＣＯ２  （発熱）・・・（５）
Ｈ２＋（１／２）Ｏ２→Ｈ２Ｏ  （発熱）・・・ (６)
その結果、本発明装置による反応室容積当りのガス生成量を大幅に増大でき、生産性を高めることができるので、経済的に大変有利となる。
【００１３】
基本的に、支燃性ガスを用いない場合、生成ガス量が少ないので、単純に本発明装置の運転を続けることは、経済的に不利である。
【００１４】
支燃性ガスを極小量で済ます場合には、通常の燃料による内燃機関（例えばディーゼルエンジン）としての運転と本発明によるような合成ガス生成反応のための運転を交互に実施することにより、内燃機関として運転した後の反応室内部壁面に残留している熱量を活用して、合成ガス生成反応を促進することができる。そのために、生成合成ガス回収系と燃焼排ガス排気系を有する装置とすることにより、交互運転しても、回収生成合成ガスに内燃機関の排ガスが混合して、回収合成ガスの質（カロリー、燃焼性）を低下させることはないようにするのが好ましい。
【００１５】
Ｈ２，ＣＯ以外の合成ガス製造に関しては、炭化水素系化合物の熱分解反応から、エチレン（Ｃ２Ｈ４）、エタン（Ｃ２Ｈ６）、メタン（ＣＨ４）、アセチレン（Ｃ２Ｈ２）、プロパン（Ｃ３Ｈ８）、ブタン（Ｃ４Ｈ１０）等の１個から４個程度の炭素原子を有する炭化水素、および１分子あたり炭素原子が、１個から４個程度を有するアルコールやエーテル、ケトン類、それらと分子量が近い炭化水素系化合物が生成される。これらの炭化水素等を回収することは、水素やＣＯのガス回収の場合と比べて、回収ガス単位容積当りの燃焼発熱量が大きいので、回収ガスを燃料として使用する場合に好ましい。
【００１６】
本発明では、例えば、反応室がシリンダとピストンとで形成され、圧縮機構がピストンを往復動作せしめるピストンロッドとこれを駆動するクランクとで構成されるようにすることができる。
【００１７】
かかる構成では、回転するクランクに一端が連結されたピストンロッドの他端がピストンに連結され、クランクの回転運動を往復運動に変換して該ピストンが駆動される。クランクの回転運動は、例えば、廃熱ボイラ蒸気等によるタービン等の回転運動をそのまま、ないし減速機を介して活用することができる。また、複数気筒のエンジン類似の装置とすることにより、複数機のうちの１基以上を本発明による合成ガス製造装置とし、１基以上をいわゆる内燃機関として回転力を発揮させ、反応室のピストン・シリンダーの運転を行なわせることができる。かくして、繰り返し操作が可能で、高い生産性を得ることができる。
【００１８】
また、本発明では、上記シリンダとピストンに代え、ロータリ形式として偏心回転体による回転により、圧縮・膨張を繰り返して同様の反応を行なうこともできる。
【００１９】
本発明では、反応室は減圧装置が接続されており、該減圧装置は取出装置による反応室からの合成ガスの取出し後水蒸気供給装置による反応室への水蒸気供給前に、反応室内の圧力を減ずるように作動するようにすることが好ましい。こうすることにより、水蒸気、支燃性ガスを減圧下で供給することとなるので、供給時間を短縮でき、生産効率を高めることができ、断熱圧縮の効果を高めることができる。
【００２０】
本発明において、原料供給装置は原料予熱装置を有しており、原料が予熱後に反応室へ供給されるようになっていることが好ましい。その結果、反応時の温度をさらに高めることができるので、その分、反応効率を高め、未反応物の残留量を低減することができる。
【００２１】
また、本発明において、水蒸気供給装置は水蒸気予熱装置を有しており、水蒸気が予熱後に反応室へ供給されるようになっていることが好ましい。その結果、断熱圧縮後の到達温度をさらに高めることができるので、その分、反応効率を高め、未反応物の残留量を低減することができる。
【００２２】
さらに、本発明においては、支燃性ガス装置は支燃性ガス予熱装置を有しており、支燃性ガスが予熱後に反応室へ供給されるようになっていることが好ましい。その結果、断熱圧縮後の到達温度をさらに高めることができるので、その分、反応効率を高め、未反応物残留量を低減することができる。
【００２３】
さらに、本発明において、原料供給装置が液体燃料噴射装置であるようにすることができる。その結果、原料たる液体燃料を燃料噴射系を用いることにより粒径を少なくとも２０μｍ前後ないしそれ以下の微粒状とすることができるので、反応性を高めることができ、反応効率を高め、未反応物の残留量を低減することができる。
【００２４】
本発明において、合成ガス製造装置が混合器を有し、水蒸気と支燃性ガスを混合器を介して一つの系統で反応室へ供給することができる。その結果、装置が簡単化される。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明では、反応室内の原料そして水蒸気と支燃性ガスの混合物を圧縮機構により機械的に断熱圧縮して高温にし、原料と反応せしめることとしたので、圧縮機構で確実にかつ高速サイクルで圧縮を行なうことにより、合成ガスを生成させるのに高い生産性を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
図１において、符号１は円筒状のシリンダであり、このシリンダ１の内部には往復動可能なピストン２が配設されている。このピストン２には、ピストンロッド３の一端が揺動自在に連結されており、また、他端がクランク４に回転自在に連結されている。該クランク４は、適宜、回転駆動装置、例えば、廃熱ボイラ蒸気等により回転駆動されるタービン等に連結されていて、回転駆動を受ける。
【００２８】
上記シリンダ１内ではピストン２との間で反応室５を形成する。上記ピストンロッド３そしてクランク４は反応室５の容積を狭めるための圧縮機構をなす。ピストン２はシリンダ１の内壁面と摺動する際の気密性を高めるためにピストンリングを有しているが、これは図示が省略されている。かかるピストン２は、その上端が図１において、二点鎖線で示されるＡ，Ｂの二つの位置を往復する。
【００２９】
上記シリンダ１のシリンダヘッド１Ａには、原料供給管６、水蒸気供給管７、支燃性ガス供給管８がそれぞれ対応の開閉弁６Ａ，７Ａ，８Ａを介して接続されている。原料供給管６からは、原料としての液体燃料や気体燃料、例えば、軽油、灯油、あるいは天然ガス、廃油・残渣油等が上記反応室５内へ供給される。上記水蒸気供給管７からは、例えば、廃熱ボイラ等からの水蒸気が上記反応室５内へ供給される。さらに、上記支燃性ガス供給管６からは、支燃性ガスとしての酸素、空気、あるいはこれらを含有するガス、例えば、廃棄物焼却炉からの排ガス等が上記反応室５内へ供給される。
【００３０】
さらに、上記シリンダ１には、その周壁の上部、すなわち、位置Ａにあるピストン２よりも上方でシリンダヘッド１Ａに近い位置に生成ガス回収管９が、そして位置Ｂにあるピストン２よりも若干上方位置に排気管１０が、それぞれ開閉弁９Ａ，１０Ａを介して接続されている。
【００３１】
ピストン２の位置にもとづいて、各開閉弁６Ａ，７Ａ，８Ａ，９Ａそして１０Ａは次の時点で間欠的に開となる。
【００３２】
ピストン２が位置Ｂから位置Ａに向かって移動し、反応室５の気体を圧縮する圧縮工程にあるとき、開閉弁７Ａ，８Ａを開いてそれぞれ水蒸気、支燃性ガスを反応室５内へ供給する。上記開閉弁７Ａ，８Ａが閉じ、ピストン２が位置Ａに到達したとき、開閉弁６Ａが開いて原料が反応室５内へ噴射供給される。ピストン２が位置Ａに達すると、反応室５内の気体は断熱圧縮を受けて高温となっており、ここに原料が供給されるので、高温下で合成ガス生成反応が行なわれる。開閉弁６Ａが閉じた後、反応室５内で合成ガスが生成された時点で開閉弁９Ａが開いて合成ガスが取出装置としての合成ガス回収管９から回収される。ピストン２が位置Ｂまで降下する間に、上記開閉弁９Ａは閉じ、次に開閉弁１０Ａが開いて、反応室５の残留ガスが排ガスとして排気管１０から排出され、この開閉弁１０Ａは閉じる。このようにして、一サイクルが完了する。
【００３３】
本実施形態装置での作動をさらに詳述する。
【００３４】
原料が液体燃料の場合、支燃性ガスと水蒸気を最初に装入し、断熱圧縮して温度上昇させた後、液体燃料を原料供給管６の燃料噴射装置で微粒状態として噴霧することが望ましい。液体燃料は、反応室５へ装入されたら、まず蒸発し、その後に反応するからである。断熱圧縮により高温状態となった支燃性ガスと水蒸気の混合物中へ微粒状態で装入されることにより、比表面積が大きい状態で蒸発から合成ガス生成反応へと推移するため、液体燃料がシリンダ壁面やピストン上壁へ付着する等による反応の遅滞を抑制することができる。
【００３５】
原料が気体燃料の場合にも、支燃性ガスと水蒸気を最初に装入し、断熱圧縮して温度上昇させた後、気体燃料を装入することが望ましい。気体燃料は、反応室５へ装入されたら、高温の支燃性ガスと水蒸気と接触したとたんに反応し始めるからである。一般的に分子量の大きい気体燃料は、比熱比が小さく、断熱圧縮による温度上昇効果が小さいので、最初から支燃性ガスや水蒸気と一緒に入れると、断熱圧縮による温度上昇を阻害することとなる。メタンやメタン主体の天然ガスなどは比熱比が支燃性ガスや水蒸気と同程度で比較的大きいので、断熱圧縮する前から、支燃性ガスや水蒸気とともに装入してもかまわないが、その他の気体燃料に関しては、断熱圧縮後に装入することが望ましい。
【００３６】
つまり、液体燃料の場合でも、気体燃料の場合でも、基本的には、反応室へ、
１．最初に、支燃性ガスと水蒸気を装入し、
２．次に、断熱圧縮してガス温度を上昇せしめ、
３．温度が上がった時点で燃料を装入する。
【００３７】
その理由は、断熱圧縮前に燃料を装入すると、十分に反応室温度が上がっていないので、液体燃料を噴射供給しても、反応室壁面へ付着したり、一旦微粒子となったものがすぐに蒸発するわけではないので、微粒子同士が造粒ないし合体して大きな粒子となり、反応性を著しく低下させてしまうからである。
【００３８】
また、気体燃料に関しては、気体燃料装入、支燃性ガス装入、水蒸気装入という順序は避けるべきである。これは、気体燃料が一般的に比熱比が小さく、断熱圧縮効果を抑制することに加えて、支燃性ガス装入時に支燃性ガス流速が大きく、音速以上あると、そこで生成する衝撃波の影響で部分的に燃料に着火してしまい、その後の断熱圧縮での昇温を妨げることとなるので、反応量を低減させることなり、望ましくない。
【００３９】
本実施形態では、図２に示されるように、好ましい形態として、原料供給管６、水蒸気供給管７、そして支燃性ガス供給管８に、それぞれ原料予熱装置６Ｂ、水蒸気予熱装置７Ｂ、そして支燃性ガス予熱装置８Ｂを設けている。これらの予熱装置６Ｂ，７Ｂ，８Ｂは、少なくともいずれか一つ設けるだけでも良い。これらの予熱装置６Ｂ，７Ｂ，８Ｂを設けることにより反応室５へ供給される、原料、水蒸気そして支燃性ガスの反応室内の到達温度が、予熱された温度に対応して、さらに高められるので、その分、反応効率が高まる。
【００４０】
さらに、図２の形態では、好ましい形態として、排気管１０に減圧ポンプ１０Ｂが接続されている。この減圧ポンプ１０Ｂにより、反応室５は、合成ガス取出し後、水蒸気供給前に、室内が減圧される。こうすると、原料、水蒸気そして支燃性ガスは減圧下で供給されるので、供給時間を短縮でき、圧縮効率すなわち反応効率が高められる。
【００４１】
本発明装置において、例えば、原料としての燃料、支燃性ガスについて表１のような各種を選定し、また、条件を設定して実施可能であり、生成ガスを得る。
【００４２】
【表１】
2007197270.tif 000003
【００４３】
既述の実施形態では、反応室はシリンダとピストンによって形成されたが、このような直動往復機構によらずとも、ロータリ形式によっても可能である。例えば、他の実施形態として図３に示されているロータリ形式の圧縮機構がある。なお図３においては、図１の装置と共通部位には、同一符号を付し、その説明を省略している。
【００４４】
図３において、符号１１は円筒のシリンダであり、その内部に回転体１２が配設されている。
【００４５】
上記シリンダ１１の中心位置には駆動軸１３が設けられており、その周面には歯部１３Ａが形成されている。
【００４６】
上記回転体１２は、外形が略三角形をなし内部に孔部１２Ａが形成され、その内周には上記駆動軸１３の歯部１３Ａと噛合する歯部１２Ｂが設けられている。この三角形の外形をなす回転体１２の外接円の直径は上記シリンダ１１の内周面の直径よりも小さい。上記歯部１２Ｂのピッチ円の径は駆動軸１３の歯部１３Ａのピッチ円の径よりも大きく、したがって、歯部１３Ａは歯部１２Ａに対し直径差の分だけ偏心して位置しており、両歯部１２Ａ，１３Ａの噛合部位は歯部１３Ａの周りを移動する。三角形をなす上記回転体１２の各頂部には溝部１４Ａが孔部１２Ａの中心の方に向けて延びて形成されており、該溝部１４Ａに可動シール体１４が収められている。該可動シール体１４は、溝部１４Ａに収められたばね（図示せず）等により回転体１２の半径外方に付勢されていて、常時シリンダ１１の内周面に接触している。
【００４７】
このように形成された図３装置では、シリンダ１１内の空間は、回転体１２そして可動シール体１４により三つの室に区分される。この三つの室は、給気室Ｐ、断熱圧縮室Ｑ、ガス回収・排気室Ｒを形成する。回転体１２の偏心回転により、回転体１２が図３に示す位置にあるときに最小容積となる室が反応室たる断熱圧縮室Ｑをなし、回転方向でその前後に形成されるのが給気室Ｐそしてガス回収・排気室Ｒとなる。
【００４８】
上記給気室Ｐには原料供給管６、水蒸気供給管７、そして支燃性ガス供給管８がそれぞれ開閉弁６Ａ，７Ａ，８Ａを介して接続されている。また、ガス回収・排気室Ｒには、回転方向上流側に生成ガス回収管９、そして下流側に排気管１０がそれぞれ開閉弁９Ａ，１０Ａを介して接続されている。
【００４９】
かかる図３装置では、回転体１２の定速回転時に、三つの室のそれぞれが回転に伴い、順次給気室、断熱圧縮室、ガス回収・排気室を形成するようになる。かかる装置において、給気室Ｐに水蒸気、支燃性ガスそして原料を供給し、これが断熱圧縮室Ｑで圧縮されて反応して合成ガスを生成し、ガス回収・排気室Ｒで生成ガスの取出し、排ガスの排出を行なう。
【００５０】
図３装置においても、図２装置のごとく、原料予熱装置、水蒸気予熱装置、支燃性ガス予熱装置を具備していることが好ましい。
【００５１】
また、図１ないし図３装置においては、水蒸気と支燃性ガスは混合器を介して一つの系統で反応室へ供給されることが好ましく、そうすることにより装置が簡単化される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態の概要構成図である。
【図２】図１装置の変形例を示す概要構成図である。
【図３】他の実施形態を示す概要構成図である。
【図４】従来の装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  シリンダ
２  ピストン
３  ピストンロッド（圧縮機構）
４  クランク（圧縮機構）
５  反応室
６  原料供給管（原料供給装置）
６Ａ  開閉弁（弁装置）
７  水蒸気供給管（水蒸気供給装置）
７Ａ  開閉弁（弁装置）
８  支燃性ガス供給管（支燃性ガス供給装置）
８Ａ  開閉弁（弁装置）
１０  生成ガス回収管（取出回収装置）
１０Ｂ  減圧ポンプ（減圧装置）
Ｑ  断熱圧縮室（反応室）
【図１】
2007197270.tif 000004
【図２】
2007197270.tif 000005
【図３】
2007197270.tif 000006
【図４】
2007197270.tif 000007