(57)【要約】      （修正有）【課題】相殺した金銭を振替処理するだけで代金精算処理できる受取共通商品券の代金精算処理方法を提供する。【解決手段】第１加盟店端末と第２加盟店端末とから第三者機関の管理サーバに、共通商品券情報を送信するステップと、第三者機関の管理サーバで、代金支払請求金額データを算出し、相殺残金額を算出するステップと、前記相殺残金が第１加盟店から第２加盟店に支払う場合、第三者機関の管理サーバから第１加盟店の決済口座が開設されている金融機関に対し、前記金融機関の決済口座から第２加盟店の代金振込口座に相殺残金を支払うことを指示する振替指示情報を送信するステップと、前記相殺残金が、第２加盟店から第１加盟店に支払う場合、第三者機関の管理サーバから第２加盟店の決済口座が開設されている金融機関に対し、前記金融機関の決済口座から第１加盟店の代金振込口座に前記相殺残金を支払う振替指示情報を送信するステップとからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通商品券の顧客への販売及び、顧客から受け取る共通商品券に基づく商品の販売を業とする複数の共通商品券取扱い加盟店において、第１加盟店が、第２加盟店により販売された共通商品券を顧客から受け取り、また、第２加盟店が、第１加盟店により販売された共通商品券を顧客から受け取った場合の前記加盟店間における受取共通商品券の代金精算処理方法であって、
前記第１加盟店の端末から第三者機関の管理サーバに、予め定めた所定期間において前記第２加盟店が販売し、且つ前記第１加盟店が顧客から受け取った共通商品券情報を送信するステップと、
前記第２加盟店の端末から第三者機関の管理サーバに、前記所定期間において前記第１加盟店が販売し、且つ前記第２加盟店が顧客から受け取った共通商品券情報を送信するステップと、
前記第三者機関の管理サーバにおいて、前記第１加盟店端末及び前記第２加盟店端末から受信した共通商品券情報に基づいて、前記第１加盟店から前記第２加盟店側に支払う代金支払請求金額データと、前記第２加盟店から前記第１加盟店側に支払う代金支払請求金額データとを算出し、更に前記代金支払請求金額同士を相殺処理した後の相殺残金額を算出するステップと、
前記相殺残金が、前記第１加盟店から前記第２加盟店に支払うべき金銭である場合には、前記第三者機関の管理サーバから前記第１加盟店の決済口座が開設されている金融機関に対して、前記金融機関の決済口座から前記第２加盟店の代金振込口座に対し前記相殺残金を支払うことを指示する振替指示情報を送信するステップと、
前記相殺残金が、前記第２加盟店から前記第１加盟店に支払うべき金銭である場合には、前記第三者機関の管理サーバから前記第２加盟店の決済口座が開設されている金融機関に対して、前記金融機関の決済口座から前記第１加盟店の代金振込口座に対し前記相殺残金を支払うことを指示する振替指示情報を送信するステップと、
からなることを特徴とする受取共通商品券の代金精算処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通商品券の顧客への販売及び、顧客から受け取る共通商品券に基づく商品の販売などを業とする複数の共通商品券取扱い加盟店において、第１加盟店が、第２加盟店により販売された共通商品券を顧客から受け取り、また、第２加盟店が、第１加盟店により販売された共通商品券を顧客から受け取った場合の加盟店間における受取共通商品券の代金精算処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売業等の業界において、顧客がどの小売店でも共通して商品購入時に使用することができる共通商品券が販売されている。
これらの共通商品券は、その共通商品券を販売した小売店以外においても、共通商品券の取扱い加盟店となっている店であれば、どの加盟店の小売店でも利用することが可能であることから、多くの顧客に利用されている。
【０００３】
このような共通商品券は、顧客が複数の加盟店で広く利用可能であることから贈答用としても利用されることも多い。
このために、例えば、ある加盟店であるＡ小売店から販売された共通商品券が、他の加盟店であるＢ小売店において、顧客の商品購入の際に使用されたり、また逆の場合として、加盟店であるＢ小売店から販売された共通商品券が、他の加盟店であるＡ小売店において顧客の商品購入の際に使用されることも多い。
共通商品券の販売や取扱い量の比較的に多い加盟店である小売店においては、商品販売の際に顧客から受け取った共通商品券の代金精算を行うために、その共通商品券の販売先である他の加盟店である小売店に対して、受け取った共通商品券の金額の支払い請求を行うことで、受取共通商品券の代金精算の処理を行っている。
【０００４】
しかしながら、加盟店である小売店では、各店舗において多くの共通商品券の販売や、受け取りを行っていることから、２つの加盟店間での受取共通商品券の代金精算を別々に処理することで、毎月高額な金額の振込処理を個別に処理しなければならないという問題がある。
つまり、２つの加盟店間での受取共通商品券の代金精算において、請求代金の相殺処理を行なえば１回の振込処理で済む場合でも、各加盟店がそれぞれ受取共通商品券の代金精算の振込処理をしなければならず、毎月高額な金額の振込処理による無駄な処理をするという無駄が生じ、処理効率が悪いという問題がある。
【０００５】
従来の販売代金決済システムにおいて、顧客の購入商品に対する商品代金の、決済口座から代金振込口座への振替を、振替担当機関に対して指示するシステムが公知となっている。（例えば、特許文献１参照）
しかしながら、この従来の販売代金決済システムでは、相殺して代金の精算処理を行うという考えがないので、使用された共通商品券に対する効率的な代金精算処理を行うことができないという問題がある。
【特許文献１】特開平１０−３４０３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、共通商品券の顧客への販売及び、顧客から受け取る共通商品券に基づく商品の販売を業とする複数の共通商品券取扱い加盟店において、第１加盟店が、第２加盟店により販売された共通商品券を顧客から受け取り、また、第２加盟店が、第１加盟店により販売された共通商品券を顧客から受け取った場合でも、各加盟店ごとに受取共通商品券の代金精算処理を行うことなく、２つの加盟店間で代金を相殺できる場合には、相殺した後の残高分だけの金銭を振替処理するだけで効率的に代金精算処理をすることができるようにした受取共通商品券の代金精算処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の受取共通商品券の代金精算処理方法は、共通商品券の顧客への販売及び、顧客から受け取る共通商品券に基づく商品の販売を業とする複数の共通商品券取扱い加盟店において、第１加盟店が、第２加盟店により販売された共通商品券を顧客から受け取り、また、第２加盟店が、第１加盟店により販売された共通商品券を顧客から受け取った場合の前記加盟店間における受取共通商品券の代金精算処理方法であって、前記第１加盟店の端末から第三者機関の管理サーバに、予め定めた所定期間において前記第２加盟店が販売し、且つ前記第１加盟店が顧客から受け取った共通商品券情報を送信するステップと、前記第２加盟店の端末から第三者機関の管理サーバに、前記所定期間において前記第１加盟店が販売し、且つ前記第２加盟店が顧客から受け取った共通商品券情報を送信するステップと、前記第三者機関の管理サーバにおいて、前記第１加盟店端末及び前記第２加盟店端末から受信した共通商品券情報に基づいて、前記第１加盟店から前記第２加盟店側に支払う代金支払請求金額データと、前記第２加盟店から前記第１加盟店側に支払う代金支払請求金額データとを算出し、更に前記代金支払請求金額同士を相殺処理した後の相殺残金額を算出するステップと、前記相殺残金が、前記第１加盟店から前記第２加盟店に支払うべき金銭である場合には、前記第三者機関の管理サーバから前記第１加盟店の決済口座が開設されている金融機関に対して、前記金融機関の決済口座から前記第２加盟店の代金振込口座に対し前記相殺残金を支払うことを指示する振替指示情報を送信するステップと、前記相殺残金が、前記第２加盟店から前記第１加盟店に支払うべき金銭である場合には、前記第三者機関の管理サーバから前記第２加盟店の決済口座が開設されている金融機関に対して、前記金融機関の決済口座から前記第１加盟店の代金振込口座に対し前記相殺残金を支払うことを指示する振替指示情報を送信するステップと、からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の受取共通商品券の代金精算処理方法は、２つの加盟店間で受取共通商品券の代金を相殺処理して、残高金額だけの振替処理で代金の精算処理を行なえるので、従来の加盟店ごとに代金精算処理を行う方法に比べて、効率的な代金精算処理をすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る受取共通商品券の代金精算処理方法に関するシステム構成の概要を説明する図、図２は、本発明の実施形態に係る受取共通商品券の代金精算処理方法の処理に関する説明図、図３は、本発明の実施形態に係る受取共通商品券の代金精算処理方法の処理手順を示すフローチャート図である。
【００１０】
まず、本発明の実施形態に係る受取共通商品券の代金精算処理方法に適応するシステム構成を、図１に基づいて説明する。
図１には、２つの異なる第１加盟店１ａと第２加盟店１ｂに対して、受取共通商品券の振替支払いを行なう場合のシステム構成について示されている。
第１加盟店１ａには、第１の端末２ａが備えられ、また第２加盟店１ｂには、第２の端末２ｂが備えられ、それぞれの端末は、通信回線３を介して第三者機関４の管理サーバ５と通信可能に接続されている。
上記の第１の端末２ａと第２の端末２ｂとは、共通商品券に表示されている情報をイメージ情報として読み取ることが出来る読取端末であり、券番号などをテンキー入力しなくても入力可能な端末が使用される。
【００１１】
第三者機関４の管理サーバ５は、通信回線６を介して第１金融機関７ａのホストコンピュータ８ａと通信可能に接続され、更に、通信回線６を介して第２金融機関７ｂのホストコンピュータ８ｂとも通信可能に接続されている。
第１金融機関７ａのホストコンピュータ８ａには、第１加盟店の決済口座及び決済口座などの第１加盟店口座９が開設され、第１加盟店に対する共通商品券代金の振替支払いなどに利用される。
また、第２金融機関７ｂのホストコンピュータ８ｂには、第２加盟店の決済口座及び決済口座などの第２加盟店口座１１が開設され、第２加盟店に対する共通商品券代金の振替支払いなどに利用される。
【００１２】
図２に示すように、第１加盟店１ａは、受取共通商品券情報を第１の端末２ａを使用して、第三者機関４の管理サーバ５に対して送信する。
また、第２加盟店１ｂは、受取共通商品券情報を第２の端末２ｂを使用して、第三者機関４の管理サーバ５に対して送信する。
管理サーバ５に送信する受取共通商品券情報とは、第１加盟店１ａまたは第２加盟店１ｂが、顧客から代金の代わりに受け取った共通商品券の金券番号などの共通商品券取引データである。
第三者機関４の管理サーバ５には、共通商品券を取り扱う多くの加盟店の端末と通信可能に接続され、随時に加盟店の端末から管理サーバ５に対して共通商品券情報が送信されてくる。
【００１３】
第三者機関４の管理サーバ５は、共通商品券を取り扱う多くの加盟店の端末から受信した共通商品券情報をデータベース化して登録し、毎月毎の予め定めた処理日に、その１ヵ月分に受信した共通商品券情報をまとめて処理する機能を有している。
第三者機関４の管理サーバ５での処理では、共通商品券情報から売上請求データを生成され、更にその売上請求データに基づいて、異なる金融機関の間での相殺処理が可能な案件に基づく相殺残高データの算出が行なわれる。
そして、これらの相殺残高データに基づいて、各金融機関向けの振替指示情報が生成されて、第三者機関４の管理サーバ５から各金融機関のホストコンピュータに対しての振替指示情報の送信が行なわれる。
【００１４】
第三者機関４の管理サーバ５から各金融機関のホストコンピュータに対して送信する振替指示情報としては、相殺処理した後の相殺残金額と、支払先の金融機関を特定する情報、各金融機関に開設されている加盟店口座への振替指示として、振替先の加盟店口座番号と振り込む金額、などの情報である。
そして、各金融機関のホストコンピュータでは、第三者機関４の管理サーバ５から受信した振替指示情報に基づいて、他の金融機関に対する振替処理と、自社内に開設されている加盟店口座への振替処理が行なわれる。
【００１５】
本発明の実施形態に係る受取共通商品券の代金精算処理方法の処理手順をフローチャート図に基づいて説明する。
この処理手順の説明では、第１加盟店が、第２加盟店に対して、受取共通商品券の１ヵ月分の代金として５００万円の支払い請求債権を有し、また一方で、第２加盟店が、第１加盟店に対して、受取共通商品券の１ヵ月分の代金として８００万円の支払い請求債権を有しているという事例についての説明を行なう。
【００１６】
第１加盟店は、第１加盟店端末２ａから第三者機関の管理サーバ５へ、受取共通商品券の１ヵ月分の代金として、第２加盟店に対し５００万円の支払いを行うよう請求情報を送信する（ステップＳ１）
一方で、第２加盟店は、第２加盟店端末２ｂから第三者機関の管理サーバ５へ、受取共通商品券の１ヵ月分の代金として、第１加盟店に対し８００万円の支払いを行うよう請求情報を送信する（ステップＳ２）
第三者機関の管理サーバ５において、第１加盟店及び第２加盟店から受信した各支払い請求情報に基づいて、請求金額の相殺処理を行う。（ステップＳ３）
【００１７】
前記請求金額の相殺処理の結果、第２加盟店から第１加盟店に対する支払い請求金額が３００万円の多いことから、第三者機関の管理サーバ５において、相殺残高３００万円を第１加盟店から第２加盟店に支払う必要があるとする精算残高データを算出する。（ステップＳ４）
第三者機関の管理サーバ５から第１加盟店の決済口座を有する第１金融機関のホストコンピュータに対して、第２加盟店の振替口座を有する第２金融機関に相殺残高３００万円を、第２加盟店の振替口座に振替処理を行うことを指示する振替指示情報を送信する。（ステップＳ５）
【００１８】
また、前記請求金額の相殺処理の結果、第１加盟店から第２加盟店に対する支払い請求金額が多い場合には、第三者機関の管理サーバ５において、相殺残高を第２加盟店から第１加盟店に支払う必要があるとする精算残高データを算出する。
この場合には、第三者機関の管理サーバ５から第２加盟店の決済口座を有する第２金融機関のホストコンピュータに対して、第１加盟店の振替口座を有する第１金融機関に対して、相殺残高分を第１加盟店の振替口座に振替処理を行うことを指示する振替指示情報を送信する。
【００１９】
そして、第１金融機関又は第２金融機関のホストコンピュータは、前記振替指示情報に応じた振替処理を行うことで、決済処理を行う。（ステップＳ６）
以上の処理により、２つの加盟店間における受取共通商品券の代金精算処理を、相殺残高を有する加盟店から他の加盟店に対して行うだけで効率的に行えるようにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る受取共通商品券の代金精算処理方法に関するシステム構成の概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る受取共通商品券の代金精算処理方法の処理に関する説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る受取共通商品券の代金精算処理方法の処理手順を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２１】
１ａ  第１加盟店
１ｂ  第２加盟店
２ａ  第１の端末
２ｂ  第２の端末
３，６  通信回線
４  第三者機関
５  管理サーバ
７ａ  第１金融機関
７ｂ  第２金融機関
８ａ  第１金融機関のホストコンピュータ
８ｂ  第２金融機関のホストコンピュータ
９  第１加盟店の口座
１１  第２加盟店の口座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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