(57)【要約】【課題】本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、容易に薄膜を形成することができ、有機エレクトロルミネッセンス素子用の発光材料として好適に用いられる有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を提供することにある。  本発明の他の目的は、発光特性および耐久性に優れた有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することにある。【解決手段】共役カルバゾールにイミダゾール構造含有部位を共重合することで良好な電子輸送性および正孔輸送性を有すると共に、溶剤に対する溶解性に優れて容易に薄膜を形成することができる有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を提供することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ−ａ）で表される構造と、下記一般式（Ｉ−ｂ）で表される構造とを繰り返し単位として含むことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【化１】
2007277306.tif 000053
〔上記一般式（Ｉ−ａ）において、Ｔ２は水素原子、ハロゲン原子、１価の有機基、Ｔ３〜Ｔ６は水素原子、ハロゲン原子、環を形成していてもよい１価の有機基を示す。Ｔ１は直結もしくは２価の有機基、Ａｒ１は置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、並びにこれらの結合体から選ばれる３価の共役構造を有する有機基を示す。〕
【化２】
2007277306.tif 000054
〔上記一般式（Ｉ−ｂ）において、Ｒ１は１価の有機基を示し、かつ一般式（Ｉ−ｂ）は一般式（Ｉ−ａ）の構造を含まない。〕
【請求項２】
請求項１の構成にさらに下記一般式（Ｉ−ｃ）で表される構造を含み、かつ該構造の含有量が２０モル％以下であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
−Ａｒ２−  一般式（Ｉ−ｃ）
〔上記一般式（Ｉ−ｃ）において、Ａｒ２はＩｒ原子を含みかつ置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、並びにこれらの結合体から選ばれる２価の共役構造を有する有機基であって上記一般式（Ｉ−ａ）および（Ｉ−ｂ）に該当しないものを示す。〕
【請求項３】
請求項１の構成にさらに下記一般式（Ｉ−ｄ）で表される構造を繰り返し単位として含み、かつ該成分の含有量が５０モル％以下であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
−Ａｒ３−  一般式（Ｉ−ｄ）
〔上記一般式（Ｉ−ｄ）において、Ａｒ３は置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、並びにこれらの結合体から選ばれる２価の共役構造を有する有機基であって上記一般式（Ｉ−ａ）、（Ｉ−ｂ）、および（Ｉ−ｃ）に該当しないものを示す。〕
【請求項４】
Ｔ１が下記一般式（II）で表される請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【化３】
2007277306.tif 000055
〔上記一般式（II）において、Ｄ、Ｅは同一でも異なっていてもよく、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、―ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｓ−、直結より選ばれる。Ｔ７およびＴ８は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に直結または炭素数１〜２０のアルキレン基もしくは炭素数６〜３０のアリーレン基より選ばれる。＊はイミダゾール基に結合する部位、●はＡｒ１に結合する部位を示す。〕
【請求項５】
Ａｒ１が下記一般式（１ａ−１）乃至（１ａ−５）より選ばれる請求項４記載の有機エレクトロルミネッセンス材料。
【化４】
2007277306.tif 000056
2007277306.tif 000057
（＊はポリマーに結合する部位を表す）
【請求項６】
Ｔ２が置換されていてもよい炭素数６〜３０のアリール基である請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス材料。
【請求項７】
Ｒ１が置換されていてもよい炭素数１〜３０のアルキル基もしくは置換されていてもよい炭素数６〜３０のアリール基より選ばれる請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料。
【請求項８】
下記（イ）および（ロ）を必須成分とし、必要に応じて下記（ハ）および／または（ニ）を加えて、パラジウム（Ｐｄ）を含む触媒の存在下で重縮合反応させる工程を含むことを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料の製造方法。
（イ）下記一般式（IV−ａ）および（Ｖ−ａ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ロ）下記一般式（IV−ｂ）および（Ｖ−ｂ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ハ）下記一般式（IV−ｃ）および（Ｖ−ｃ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ニ）下記一般式（IV−ｄ）および（Ｖ−ｄ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
【化５】
2007277306.tif 000058
【化６】
2007277306.tif 000059
Ｖ５−Ａｒ２−Ｖ６  一般式（IV−ｃ）
Ｖ７−Ａｒ３−Ｖ８  一般式（IV−ｄ）
〔上記一般式（IV−ａ）において、Ａｒ１、Ｔ１〜Ｔ６は上記一般式（Ｉ−ａ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｂ）において、Ｒ1 は上記一般式（Ｉ−ｂ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｃ）において、Ａｒ２は上記一般式（Ｉ−ｃ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｄ）において、Ａｒ３は上記一般式（Ｉ−ｄ）におけるものと同様である。また、上記一般式（IV−ａ）乃至（IV−ｄ）において、Ｖ１〜Ｖ８はそれぞれ独立に塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子またはトリフルオロメタンスルホニルオキシ基を示し、同一でも異なっていてもよい。〕
【化７】
2007277306.tif 000060
【化８】
2007277306.tif 000061
Ｙ５−Ａｒ２−Ｙ６  一般式（Ｖ−ｃ）
Ｙ７−Ａｒ３−Ｙ８  一般式（Ｖ−ｄ）
〔上記一般式（Ｖ−ａ）において、Ａｒ１、Ｔ１〜Ｔ６は上記一般式（Ｉ−ａ）におけるものと同様であり、上記一般式（Ｖ−ｂ）において、Ｒ1 は上記一般式（Ｉ−ｂ）におけるものと同様であり、上記一般式（Ｖ−ｃ）において、Ａｒ２は上記一般式（Ｉ−ｃ）におけるものと同様であり、上記一般式（Ｖ−ｄ）において、Ａｒ３は上記一般式（Ｉ−ｄ）におけるものと同様である。また、上記一般式（Ｖ−ｂ）乃至（Ｖ−ｄ）において、Ｙ1〜Ｙ８はそれぞれ独立にホウ酸から誘導される１価の基を示し、同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項９】
請求項１乃至７に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料により形成された発光層を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料として有用な有機エレクトロルミネッセンス素子重合体およびその製造方法、有機エレクトロルミネッセンス素子用材料組成物、並びに有機エレクトロルミネッセンス素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」ともいう。）は、直流電圧によって駆動することが可能であること、自己発光素子であるために視野角が広くて視認性が高いこと、応答速度が速いことなどの優れた特性を有することから、次世代の表示素子として期待されており、今日その研究が活発に行われている。
このような有機ＥＬ素子としては、陽極と陰極との間に有機材料よりなる発光層が形成された単層構造のもの、陽極と発光層との間に正孔輸送層を有する構造のもの、陰極と発光層との間に電子輸送層を有する構造のものなどの多層構造のものが知られており、これらの有機ＥＬ素子は、いずれも、陰極から注入された電子と陽極から注入された正孔とが、発光層において再結合することによって発光するものである。
【０００３】
有機ＥＬ素子において、発光層や、電子あるいは正孔などの電荷を輸送する電荷輸送層などの機能性有機材料層を形成する方法としては、有機材料を真空蒸着させる乾式法と、有機材料溶液を塗布して乾燥する湿式法が知られている。これらのうち、乾式法は、工程が煩雑で大量生産に適用することが困難であり、また面積の大きい層を形成するには限界がある。これに対して湿式法では、工程が比較的に簡単で大量生産への適用が可能であり、例えばインクジェット法により面積の大きい機能性有機材料層を容易に形成することができるなどの利点を有するため、乾式法に比較して工業的に有利である。
【０００４】
一方、有機ＥＬ素子の発光層には、高い発光効率を有することが要求されており、最近では高い発光効率を実現するために、励起状態である三重項状態の分子などのエネルギーを有機ＥＬ素子の発光に利用することが試みられている。
具体的に、このような構成を有する有機ＥＬ素子の場合、有機ＥＬ素子の外部量子効率が、従来から限界値と考えられていた５％を超え、８％が可能であることが報告されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００５】
しかしながら、従来の三重項状態の分子などのエネルギーを利用する有機ＥＬ素子は、発光層が低分子材料で構成されており、また蒸着法などの乾式法によって形成されることから、特に大型基板の生産性が悪いという問題がある。
【０００６】
この問題を解決するために、三重項状態の分子などのエネルギーを利用した高分子材料よりなる有機ＥＬ素子として、例えばイリジウム錯体化合物とポリビニルカルバゾールとからなる組成物よりなる発光層を湿式法により形成するものが提案されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００７】
しかしながら、この有機ＥＬ素子は、使用寿命（耐久性）が短いという欠点がある。
【０００８】
【非特許文献１】「アプライドフィジックスレターズ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ）」，１９９９年，第７５巻，ｐ．４
【特許文献１】特開２００１−２５７０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、容易に薄膜を形成することができ、有機エレクトロルミネッセンス素子用の発光材料として好適に用いられる有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を提供することにある。
本発明の他の目的は、発光特性および耐久性に優れた有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料は、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される構造と下記一般式（Ｉ−ｂ）で表される構造とを繰り返し単位として含むことを特徴とする。
【００１１】
【化１】
2007277306.tif 000002
【００１２】
〔上記一般式（Ｉ−ａ）において、Ｔ２は水素原子、ハロゲン原子、１価の有機基、Ｔ３〜Ｔ６は水素原子、ハロゲン原子、環を形成していてもよい１価の有機基を示す。Ｔ１は直結もしくは２価の有機基、Ａｒ１は置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、並びにこれらの結合体から選ばれる３価の共役構造を有する有機基を示す。〕
【００１３】
【化２】
2007277306.tif 000003
【００１４】
〔上記一般式（Ｉ−ｂ）において、Ｒ１は１価の有機基を示し、かつ一般式（Ｉ−ｂ）は一般式（Ｉ−ａ）の構造を含まない。〕
【００１５】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料の製造方法は、下記（イ）および（ロ）を必須成分とし、必要に応じて下記（ハ）および／または（ニ）を加えて、パラジウム（Ｐｄ）を含む触媒の存在下で重縮合反応させる工程を含むことを特徴とする。
（イ）下記一般式（IV−ａ）および（Ｖ−ａ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ロ）下記一般式（IV−ｂ）および（Ｖ−ｂ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ハ）下記一般式（IV−ｃ）および（Ｖ−ｃ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ニ）下記一般式（IV−ｄ）および（Ｖ−ｄ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
【００１６】
【化３】
2007277306.tif 000004
【００１７】
【化４】
2007277306.tif 000005
【００１８】
Ｖ５−Ａｒ２−Ｖ６  一般式（IV−ｃ）
Ｖ７−Ａｒ３−Ｖ８  一般式（IV−ｄ）
【００１９】
〔上記一般式（IV−ａ）において、Ａｒ１、Ｔ１〜Ｔ６は上記一般式（Ｉ−ａ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｂ）において、Ｒ1 は上記一般式（Ｉ−ｂ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｃ）において、Ａｒ２は上記一般式（Ｉ−ｃ）におけるものと同様であり、上記一般式（IV−ｄ）において、Ａｒ３は上記一般式（Ｉ−ｄ）におけるものと同様である。また、上記一般式（IV−ａ）乃至（IV−ｄ）において、Ｖ１〜Ｖ８はそれぞれ独立に塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子またはトリフルオロメタンスルホニルオキシ基を示し、同一でも異なっていてもよい。〕
【００２０】
【化５】
2007277306.tif 000006
【００２１】
【化６】
2007277306.tif 000007
【００２２】
Ｙ５−Ａｒ２−Ｙ６  一般式（Ｖ−ｃ）
Ｙ７−Ａｒ３−Ｙ８  一般式（Ｖ−ｄ）
【００２３】
〔上記一般式（Ｖ−ａ）において、Ａｒ１、Ｔ１〜Ｔ６は上記一般式（Ｉ−ａ）におけるものと同様であり、上記一般式（Ｖ−ｂ）において、Ｒ1 は上記一般式（Ｉ−ｂ）におけるものと同様であり、上記一般式（Ｖ−ｃ）において、Ａｒ２は上記一般式（Ｉ−ｃ）におけるものと同様であり、上記一般式（Ｖ−ｄ）において、Ａｒ３は上記一般式（Ｉ−ｄ）におけるものと同様である。また、上記一般式（Ｖ−ｂ）乃至（Ｖ−ｄ）において、Ｙ1〜Ｙ８はそれぞれ独立にホウ酸から誘導される１価の基を示し、同一でも異なっていてもよい。〕
【００２４】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、上記の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料により形成された発光層を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料は、その主鎖が全体として共役構造であることから、良好な電子輸送性および正孔輸送性を有すると共に、溶剤に対する溶解性に優れて容易に薄膜を形成することができるため、有機エレクトロルミネッセンス素子用の発光材料として極めて有用なものである。また、ポリマー鎖中にイミダゾール構造を有していることから、電子輸送性に優れ、かつ、製膜初期のモルフォロジーの安定性に優れている。さらに、主鎖にカルバゾールが用いられていることで、エネルギー準位が好適に調整されている。このため、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料を用いることで発光効率に優れ、使用寿命（耐久性）の長い有機エレクトロルミネッセンス素子を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜有機エレクトロルミネッセンス素子用材料＞
本発明の有機ＥＬ素子用材料は、カルバゾール環に少なくとも芳香環、縮合環、複素環のいずれかが直結され、かつイミダゾール基を含む共役構造の主鎖を有する重合体（以下イミダゾール含有重合体）よりなり、有機エレクトロルミネッセンス素子用の発光材料として有用なものである。
【００２７】
ここに、「共役構造」とは、２個あるいはそれ以上の多重結合が、ただ１つの単結合を介して連結され、相互作用し合う状態を意味する。
【００２８】
本発明のイミダゾール含有重合体は、主鎖にカルバゾール環を含むことで、エネルギーレベルの範囲が燐光を発光する有機ＥＬ素子用として有用であり、特に緑色を発光する有機ＥＬ素子用の発光材料として有用である。
【００２９】
本発明のイミダゾール含有重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」という。）が、１，０００〜１０，０００，０００であって、好ましくは２，０００〜１，０００，０００である。
イミダゾール含有重合体のＭｗが１，０００未満である場合は、後述する重合体組成物が均一に塗布することができないものとなるおそれがあり、一方、イミダゾール含有重合体のＭｗが１０，０００，０００を超える場合は、溶剤に不溶となるおそれがある。
【００３０】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料としては、一般式（Ｉ−ａ）で表される構造および一般式（Ｉ−ｂ）で表される構造を繰り返し単位として含むものが好適に用いられる。
【００３１】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料は、下記一般式（Ｉ−ａ）で表される構造と下記一般式（Ｉ−ｂ）で表される構造とを繰り返し単位として含むことを特徴とする。
【００３２】
【化７】
2007277306.tif 000008
【００３３】
〔上記一般式（Ｉ−ａ）において、Ｔ２は水素原子、ハロゲン原子、１価の有機基、Ｔ３〜Ｔ６は水素原子、ハロゲン原子、環を形成していてもよい１価の有機基を示す。Ｔ１は直結もしくは２価の有機基、Ａｒ１は置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、並びにこれらの結合体から選ばれる３価の共役構造を有する有機基を示す。〕
【００３４】
【化８】
2007277306.tif 000009
【００３５】
〔上記一般式（Ｉ−ｂ）において、Ｒ１は１価の有機基を示し、かつ一般式（Ｉ−ｂ）は一般式（Ｉ−ａ）の構造を含まない。〕
【００３６】
一般式（Ｉ−ａ）において、Ａｒ１としてはたとえば式（１ａ−１）〜（１ａ−５）の構造を挙げることができ、式（１ａ−１）、（１ａ−５）が好ましい。
【００３７】
【化９】
2007277306.tif 000010
2007277306.tif 000011
（＊はポリマーに結合する部位を表す）
【００３８】
一般式（Ｉ−ａ）において、基Ｔ２を示す１価の有機基としては、例えば置換されていてもよい炭素数１〜３０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜３０のアリール基を挙げることができる。
【００３９】
Ｔ２の置換されていてもよい炭素数１〜３０のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ヘプタフルオロ−ｎ−プロピル基、ノナフルオロ−ｎ−ブチル基などを挙げることができる。
【００４０】
また、置換されていてもよい炭素数６〜３０のアリール基の具体例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、４−（ｎ−ヘキシル）フェニル基、４−（ｎ−ヘプチル）フェニル基、４−（ｎ−オクチル）フェニル基、４−（ｎ−ノニル）フェニル基、４−（ｎ−デシル）フェニル基、４−（ｎ−ウンデシル）フェニル基、４−（ｎ−ドデシル）フェニル基、４−（ｎ−テトラデシル）フェニル基、４−（ｎ−ヘキサデシル）フェニル基、４−（ｎ−オクタデシル）フェニル基、４−（ｎ−エイコシル）フェニル基、１−ナフチル基、４−ビフェニル基、ｏ−メトキシフェニル基、ｍ−メトキシフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−エトキシフェニル基、４−（ｎ−ヘキシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−ヘプチロキシ）フェニル基、４−（ｎ−オクタロキシ）フェニル基、４−（ｎ−ノニロキシ）フェニル基、４−（ｎ−デシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−ウンデシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−ドデシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−テトラデシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−ヘキサデシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−オクタデシロキシ）フェニル基、４−（ｎ−エイコシロキシ）フェニル基、ｏ−フルオロフェニル基、ｍ−フルオロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基、ｏ−トリフルオロメチルフェニル基、ｍ−トリフルオロメチルフェニル基、ｐ−トリフルオロメチルフェニル基、パーフルオロフェニル基、式（ｉ’）、などを挙げることができる。
【００４１】
【化１０】
2007277306.tif 000012
【００４２】
上記のなかでＴ２として好ましいものは炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基である。特に好ましくはフェニル基である。
【００４３】
基Ｔ３〜Ｔ６としては水素原子、ハロゲン原子および環を形成していてもよい１価の有機基を挙げることができる。１価の有機基としてはＴ２と同様のものを挙げることができる。好ましくは水素原子、フッ素原子、メチル基、フェニル基である。
【００４４】
一般式（Ｉ−ａ）において、Ｔ１としては例えば以下の一般式（II）が挙げられる。
【００４５】
【化１１】
2007277306.tif 000013
【００４６】
〔上記一般式（II）において、Ｄ、Ｅは同一でも異なっていてもよく、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、―ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｓ−、直結より選ばれる。Ｔ７およびＴ８は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に直結または炭素数１〜２０のアルキレン基もしくは炭素数６〜３０のアリーレン基より選ばれる。＊はイミダゾール基に結合する部位、●はＡｒ１に結合する部位を示す。〕
【００４７】
Ｔ１として好ましくは直結、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜３０のアリーレン基を挙げることができる。さらに好ましくは直結および式（１ａ−６）〜（１ａ−１０）のアリーレンを挙げることができる
【００４８】
【化１２】
2007277306.tif 000014
2007277306.tif 000015
（＊はイミダゾール基に結合）
【００４９】
一般式（Ｉ−ａ）の具体例としては、例えば（Ａ−１）〜（Ａ−５）を挙げることができる。
【００５０】
【化１３】
2007277306.tif 000016
2007277306.tif 000017
（＊はポリマーに結合部位を表す）
【００５１】
一般式（Ｉ−ｂ）中、基Ｒ１を示す１価の有機基としては、例えば置換されていてもよい炭素数１〜３０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数６〜３０のアリール基を挙げることができる。
【００５２】
Ｒ１の置換されていてもよい炭素数１〜３０のアルキル基および置換されていてもよい炭素数６〜３０のアリール基の具体例としては、Ｔ２と同様のものを挙げることができる。
【００５３】
一般式（Ｉ−ｂ）中、カルバゾールのＮ原子に対して３，６位あるいは２，７位で重合されているのが好ましい。３，６位で重合されているのがさらに好ましい。
【００５４】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料としては、上記の構成にさらに下記一般式（Ｉ−ｃ）で表される構造を繰り返し単位として含むものを好適に用いることもできる。
【００５５】
−Ａｒ２−  一般式（Ｉ−ｃ）
〔上記一般式（Ｉ−ｃ）において、Ａｒ２はＩｒ原子を含みかつ置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、並びにこれらの結合体から選ばれる２価の共役構造を有する有機基であって上記一般式（Ｉ−ａ）および（Ｉ−ｂ）に該当しないものを示す。〕
【００５６】
一般式（Ｉ−ｃ）においてＡｒ2は例えば一般式（１ｃ−１）で表すことができる。
【００５７】
【化１４】
2007277306.tif 000018
【００５８】
〔一般式（１ｃ−１）中、Ａｒ2'は３価の芳香環基もしくはヘテロ環基より選ばれ、Ｑ１は２価の有機基もしくは直結、Ｌ１はＩｒ原子に配位することができる１価の配位子、Ｌ２はＩｒ原子に配位することができる配位子を表す。〕
【００５９】
一般式（１ｃ−１）において、Ａｒ2'としては例えば以下の構造を挙げることができる。
【００６０】
【化１５】
2007277306.tif 000019
（＊はポリマーに結合部位を表す）
【００６１】
一般式（１ｃ−１）において、Ｑ１としては例えば以下の一般式（１ｃ−２）が挙げられる。
【００６２】
【化１６】
2007277306.tif 000020
【００６３】
〔一般式（１ｃ−２）中、Ｘ、Ｚはそれぞれ同一でも異なっていてもよく−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−，−ＮＨＣＯ−，−ＣＯＮＨ−、−Ｓ−、直結を挙げることができる。Ｑ２、Ｑ２’、およびＱ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に直結または炭素数１〜２０のアルキレン基もしくは炭素数６〜２０のアリーレン基より選ばれる。〕
【００６４】
一般式（１ｃ−１）において、Ｌ１としては例えば一般式（１ｃ−３）乃至一般式（１ｃ−５）のようなアセチルアセトン誘導体、フェニルピリジン誘導体などを挙げることができる。
【００６５】
【化１７】
2007277306.tif 000021
【００６６】
〔一般式（１ｃ−３）中、Ｑ４は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。〕
【００６７】
【化１８】
2007277306.tif 000022
【００６８】
〔一般式（１ｃ−４）中、Ｑ５、Ｑ６は、フッ素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜２０のアルキル基から選ばれ、互いに同一でも異なってもよく、環を形成していてもよい。ｘ、ｙはそれぞれ独立に０〜４の整数である。〕
【００６９】
【化１９】
2007277306.tif 000023
【００７０】
〔一般式一般式（１ｃ−５）中、Ｑ７、Ｑ８はフッ素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜２０のアルキル基から選ばれ、互いに同一でも異なってもよく、環を形成していてもよい。ｘは０〜３の整数、ｙは０〜５の整数である。〕
【００７１】
一般式（Ｉ−ｃ）において、Ａｒ２は例えば一般式（１ｃ−６）で表すこともできる。
【００７２】
【化２０】
2007277306.tif 000024
【００７３】
〔一般式（１ｃ−６）中、Ｌ３、Ｌ４は同一でも異なってもよいＩｒに配位することができる１価の配位子、Ｌ２はＩｒ原子に配位することができる配位子を表す。〕
【００７４】
一般式（１ｃ−６）において、Ｌ３、Ｌ４としては例えば一般式（１ｃ−４）および一般式（１ｃ−５）のようなフェニルピリジン誘導体を挙げることができる。
【００７５】
一般式（１ｃ−１）および一般式（１ｃ−６）において、Ｌ２としては例えば一般式（１ｃ−７）および一般式（１ｃ−８）のようなアセチルアセトン誘導体、フェニルピリジン誘導体などを挙げることができる。
【００７６】
【化２１】
2007277306.tif 000025
【００７７】
〔一般式（１ｃ−７）中、Ｑ９，Ｑ１０は、フッ素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜２０のアルキル基から選ばれ、互いに同一でも異なってもよく、環を形成していてもよい。ｘは０〜５の整数、ｙは０〜４の整数である。〕
【００７８】
【化２２】
2007277306.tif 000026
【００７９】
〔一般式（１ｃ−８）中、Ｑ１１，Ｑ１２は同一でも異なってもよく水素原子、フッ素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜２０のアルキル基から選ばれる。〕
【００８０】
Ａｒ２の具体例を（Ｃ−１）〜（Ｃ−１１）に挙げる。
【００８１】
【化２３】
2007277306.tif 000027
2007277306.tif 000028
2007277306.tif 000029
2007277306.tif 000030
2007277306.tif 000031
2007277306.tif 000032
（＊はポリマーに結合部位を表す）
【００８２】
（Ｃ−３）はＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．、１２６巻、７０４１頁（２００４年）記載の方法で合成することができる。（Ｃ−４）はＣｈｅｍ．Ｅｕｒ．Ｊ．、１１巻、５００７頁（２００５年）記載の方法で合成することができる。（Ｃ−９）におけるＱ９、Ｑ１０は一般式（１ｃ−７）と同様である。
【００８３】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料としては、上記の構成にさらに下記一般式（Ｉ−ｄ）で表される構造を繰り返し単位として含むものを好適に用いることもできる。
【００８４】
−Ａｒ３−  一般式（Ｉ−ｄ）
〔上記一般式（Ｉ−ｄ）において、Ａｒ３は置換基を有しても有さなくてもよい芳香環基、置換基を有しても有さなくてもよい縮合環基、置換基を有しても有さなくてもよい複素環基、並びにこれらの結合体から選ばれる２価の共役構造を有する有機基であって上記一般式（Ｉ−ａ）、（Ｉ−ｂ）、および（Ｉ−ｃ）に該当しないものを示す。〕
【００８５】
一般式（Ｉ−ｄ）においてＡｒ３を示す２価の共役構造の有機基としては、例えば下記式（ａ）〜式（ｏ）で表されるものを挙げることができる。
【００８６】
【化２４】
2007277306.tif 000033
【００８７】
〔式中、Ｒ2 〜Ｒ4 、Ｒ6 、Ｒ7 は、それぞれ独立に水素原子、フッソ原子、シアノ基、トリフルオロメチル基、置換されていてもよい炭素数１〜３０のアルキル基または置換されていてもよい炭素数６〜３０のアリール基を示し、Ｒ5 は、１価の有機基を示す。〕
【００８８】
基Ａｒ３を示す２価の共役構造の有機基としては、これらの中でも式（ａ）、式（ｅ）で表されかつＲ2が水素原子のものが好ましい。
【００８９】
一般式（Ｉ−ａ）における繰り返し数、一般式（Ｉ−ｂ）における繰り返し数、一般式（Ｉ−ｃ）における繰り返し数、および一般式（Ｉ−ｄ）における繰り返し数の比をｋ：ｌ：ｍ：ｎとおくと、ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎを１００とした場合、
０＜ｋ＜１００、０＜ｌ＜１００、０≦ｍ≦２０、０≦ｎ≦５０
の範囲内であることが好ましく、
５≦ｋ≦９０、３０≦ｌ≦９５、０≦ｍ≦２０、０≦ｎ≦５０
の範囲内であることがさらに好ましく、
２０≦ｋ≦７０、３０≦ｌ≦７０、１≦ｍ≦１０、０≦ｎ≦５０、
の範囲内にあることが特に好ましい。
この範囲外だと十分な有機エレクトロルミネッセンス素子の発光効率および耐久性を得ることができない問題がある。
【００９０】
本発明のイミダゾール含有重合体は、以下に示す（１）乃至（４）の方法によって得ることができる。この方法は、一般に、「鈴木カップリング（ＳＵＺＵＫＩ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ）」といわれているものである。
【００９１】
（１）下記（イ）および（ロ）を、パラジウム（Ｐｄ）を含む触媒（以下、「Ｐｄ系触媒」という。）の存在下、好ましくは溶媒中で重縮合反応させる方法。
（２）下記（イ）、（ロ）および（ハ）を、パラジウム（Ｐｄ）を含む触媒（以下、「Ｐｄ系触媒」という。）の存在下、好ましくは溶媒中で重縮合反応させる方法。
（３）下記（イ）、（ロ）および（ニ）を、パラジウム（Ｐｄ）を含む触媒（以下、「Ｐｄ系触媒」という。）の存在下、好ましくは溶媒中で重縮合反応させる方法。
（４）下記（イ）、（ロ）、（ハ）および（ニ）を、パラジウム（Ｐｄ）を含む触媒（以下、「Ｐｄ系触媒」という。）の存在下、好ましくは溶媒中で重縮合反応させる方法。
【００９２】
（イ）上記一般式（IV−ａ）および（Ｖ−ａ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ロ）上記一般式（IV−ｂ）および（Ｖ−ｂ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ハ）上記一般式（IV−ｃ）および（Ｖ−ｃ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
（ニ）上記一般式（IV−ｄ）および（Ｖ−ｄ）で表される化合物のうちの少なくとも１種。
【００９３】
一般式（IV−ａ）乃至（IV−ｄ）で表される化合物（以下、「原料ジハロゲン化合物」という。）において、Ｖ1〜Ｖ８は、それぞれ独立に塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子またはトリフルオロメタンスルホニルオキシ基を示し、特に、臭素原子、ヨウ素原子が好ましい。また、一般式（IV−ｂ）における基Ｖ３および基Ｖ４は、それぞれカルバゾール環の２位または３位、および６位または７位に結合していることが好ましい。
以上のような原料ジハロゲン化合物は、それぞれにつき１種でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００９４】
一般式（Ｖ−ａ）乃至（Ｖ−ｄ）で表される化合物（以下、「原料ボロン酸化合物」という。）において、Ｙ1〜Ｙ８は、それぞれ独立にホウ酸から誘導される１価の基を示し、下記式（ii）〜（vi）で表される基を好適に挙げられる。また、一般式（Ｖ−ｂ）におけるＹ３およびＹ４は、それぞれカルバゾール環の２位または３位、および６位または７位に結合していることが好ましい。
以上のような原料ボロン酸化合物は、それぞれにつき１種でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００９５】
【化２５】
2007277306.tif 000034
【００９６】
上記式（ii）〜（vi）で表される基を有する原料ボロン酸化合物は、例えば、ビスハロゲン化物あるいはビス（トリフルオロメタンスルホネート）化合物を原料として、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，１９９５年，第６０巻，ｐ．７５０８に記載の方法で合成して得ることができる。
【００９７】
上記の方法において、イミダゾール含有重合体を得るための重縮合反応に供する原料ジハロゲン化合物と原料ボロン酸化合物との割合は、原料ジハロゲン化合物に対して原料ボロン酸化合物が０．９〜１．１当量であることが好ましい。
【００９８】
重縮合反応に使用されるＰｄ系触媒としては、例えば、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジクロライド、〔１，１−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン〕パラジウム（II）ジクロリド−ジクロロメタン錯化合物（１：１）、ビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジアセテート、ベンジルビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）クロライド、〔１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン〕パラジウム（II）ジクロライド、〔１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン〕パラジウム（II）ジクロライド、〔１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン〕パラジウム（II）ジクロライド、ビス（トリ−ｏ−トリルホスフィン）パラジウム（II）ジクロライド、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）パラジウム（II）ジクロライド、ビス（メチルジフェニルホスフィン）パラジウム（II）ジクロライド、ビス（ベンゾニトリル）パラジウム（II）ジクロライド、ビス（アセトニトリル）パラジウム（II）ジクロライド、ビス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム（０）、ビス（２，４−ペンタンジオナート）パラジウム（II）、酢酸パラジウム（II）塩、ジクロロ（１，５−シクロオクタジエン）パラジウム（II）、アリルパラジウム（II）クロライドダイマー、〔Ｎ−ｉ−プロピルアクリルアミド／４−（ジフェニルホスフィノ）スチレン共重合体〕パラジウム（II）ジクロライドなどを挙げることができる。
これらのＰｄ系触媒のうち、特に、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）が好ましい。
以上のＰｄ系触媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
Ｐｄ系触媒の使用量は、原料化合物の合計１００質量部に対して、通常０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００９９】
重縮合反応に際しては、必要に応じてホスフィン配位子を添加することもできる。
ホスフィン配位子としては、例えば、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリ−t−ブチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、ジシクロヘキシルフェニルホスフィン、シクロヘキシルジフェニルホスフィン、エチルジフェニルホスフィン、フェニルジエチルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、ｎ−プロピルジフェニルホスフィン、メトキシジフェニルホスフィン、エトキシジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ（２−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（３−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（４−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（４−メトキシフェニル）ホスフィン、トリ（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン、ジフェニルホスフィノベンゼン−３−スルホン酸ナトリウム、４−（ジメチルアミノ）フェニルジフェニルホスフィン、２−ピリジルジフェニルホスフィン、トリ（２−フリル）ホスフィン、トリ（２−チエニル）ホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）メタン、１，２−ビス（ジメチルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，１−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセンや、下記式（６−１）〜式（６−９）で表される化合物などを挙げることができる。
これらのホスフィン配位子のうち、特に、トリフェニルホスフィンが好ましい。
以上のホスフィン配位子は、単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
ホスフィン配位子の使用量は、原料化合物の合計１００質量部に対して、通常０〜５０質量部、好ましくは０〜２０質量部である。
【０１００】
【化２６】
2007277306.tif 000035
【０１０１】
また、重縮合反応に際しては、必要に応じてアルカリ金属化合物を添加することもできる。アルカリ金属化合物としては、例えば、メトキシナトリウム、エトキシナトリウム、ｎ−プロポキシナトリウム、ｉ−プロポキシナトリウム、ｎ−ブトキシナトリウム、ｓｅｃ−ブトキシナトリウム、ｔ−ブトキシナトリウム、フッ化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、メトキシカリウム、エトキシカリウム、ｎ−プロポキシカリウム、ｉ−プロポキシカリウム、ｎ−ブトキシカリウム、ｓｅｃ−ブトキシカリウム、ｔ−ブトキシカリウム、フッ化カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、メトキシルビジウム、エトキシルビジウム、ｎ−プロポキシルビジウム、ｉ−プロポキシルビジウム、ｎ−ブトキシルビジウム、ｓｅｃ−ブトキシルビジウム、ｔ−ブトキシルビジウム、フッ化ルビジウム、炭酸ルビジウム、炭酸水素ルビジウム、メトキシセシウム、エトキシセシウム、ｎ−プロポキシセシウム、ｉ−プロポキシセシウム、ｎ−ブトキシセシウム、ｓｅｃ−ブトキシセシウム、ｔ−ブトキシセシウム、フッ化セシウム、炭酸セシウム、炭酸水素セシウム、メトキシフランシウム、エトキシフランシウム、ｎ−プロポキシフランシウム、ｉ−プロポキシフランシウム、ｎ−ブトキシフランシウム、ｓｅｃ−ブトキシフランシウム、ｔ−ブトキシフランシウム、フッ化フランシウム、炭酸フランシウム、炭酸水素フランシウムなどを挙げることができる。
これらのアルカリ金属化合物のうち、ｔ−ブトキシナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ｔ−ブトキシカリウム、フッ化カリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、フッ化セシウムなどが好ましい。
以上のアルカリ金属化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
アルカリ金属化合物の使用量は、原料化合物の合計１００質量部に対して、通常１０〜５０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。
また、アルカリ金属化合物の他にテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシドなどの４級アンモニウム塩を用いることもできる。
以上のアルカリ金属やアンモニウム塩などの塩基は水に溶かして使用することもできる。
【０１０２】
重縮合反応に使用される溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、アニソール、ジフェニルエーテルなどのエーテル類；酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチルなどのエステル類；シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリドンなどのアミド類などを挙げることができる。
これらの溶媒のうち、トルエン、テトラヒドロフランなどが好ましい。
以上の溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができ、水を共存させることもできる。
溶媒の使用量は、原料化合物の合計１００質量部に対して、通常１００〜１００，０００質量部、好ましくは４００〜１０，０００質量部である。
また、Ａｌｉｑｕａｔ３３６のごとき界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤の使用量は原料化合物１００質量部に対して０〜１００質量部、好ましくは０〜２０質量部である。
【０１０３】
さらに、重縮合反応に際しては、得られたイミダゾール含有重合体の末端を封止するために末端封止剤を用いることもできる。
末端封止剤は、重縮合反応を行う際に原料化合物と共に仕込んでもよく、また重縮合反応終了後に反応系に添加してもよい。前者である場合は、Ｐｄ系触媒、ホスフィン配位子あるいはアルカリ金属化合物を一緒に添加することができる。
【０１０４】
末端封止剤の具体例としては、例えば、フェニルホウ酸、（メチル）（フェニル）ホウ酸、（メトキシ）（フェニル）ホウ酸、ブロモベンゼンなどを挙げることができる。
【０１０５】
重縮合反応において、反応温度は、通常０〜２５０℃、好ましくは１０〜２００℃とされ、反応時間は、通常１〜２００時間、好ましくは３〜８０時間とされる。
このような重縮合反応は、窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気中で行うことが好ましい。
【０１０６】
また、“マクロモレキュール”３５巻、１９８８ページ（２００２年）に記載されているように一般式（IV−ａ）〜（IV−ｄ）をモノマーとして用い、モノマーに対して１当量以上のビス（１，５−シクロオクタジエン）ニッケル（０）を用いてもイミダゾール含有重合体を得ることができる。
【０１０７】
以上のようなイミダゾール含有重合体は、溶剤に対する溶解性が優れたものであるため、薄膜を形成するための塗布液を容易に調製することができるため、当該塗布液によって容易に薄膜を形成することができると共に、良好な電荷輸送性を有するものである。従って、当該イミダゾール含有重合体は、単独で、あるいは例えば燐光発光性を有する他の発光材料と共に組み合わせることにより、有機ＥＬ素子用の発光材料として極めて好適に使用することができる。
【０１０８】
本発明のイミダゾール含有重合体は、有機ＥＬ素子としての特性を損なわない範囲において、主鎖の共役構造が切断された状態とする結合を含んだものとすることができる。
具体的には、前記一般式（１−ｄ）における基Ａｒ３を示す２価の共役構造の有機基を、例えば下記式（ｑ）〜式（ｕ）で表される共役切断構造の有機基に一部置き換えることができる。
共役切断構造の有機基への置き換えを行う場合は、当該共役切断構造の有機基の含有割合が、基Ａｒ３を示す有機基および共役切断構造の有機基の合計の２０％以下とすることが好ましい。この共役切断構造の有機基の含有割合が２０％を超える場合は、十分な共役構造を得ることができず、十分な発光特性および耐久性を得ることができないなどの不具合が生じることがある。
【０１０９】
【化２７】
2007277306.tif 000036
【０１１０】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子用材料組成物において、イミダゾール含有重合体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１１１】
本発明のイミダゾール含有重合体は、三重項発光性金属錯体化合物（以下、「錯体化合物」という。）を添加して用いることもできる。
【０１１２】
錯体化合物としては、例えば、イリジウム錯体化合物、白金錯体化合物、パラジウム錯体化合物、ルビジウム錯体化合物、オスミウム錯体化合物、レニウム錯体化合物などを挙げることができ、これらのうち、特に、イリジウム錯体化合物が好ましい。
【０１１３】
イリジウム錯体化合物としては、例えば、イリジウムと、２−フェニルピリジン、３−フェニルピリジン、２−フェニルピリミジン、４−フェニルピリミジン、５−フェニルピリミジン、ビピリジル、１−フェニルピラゾール、２−フェニルキノリン、２−フェニルベンゾチアゾール、２−フェニル−２−オキサゾリン、２，４−ジフェニル−１，３，４−オキサジアゾール、５−フェニル−２−（４−ピリジル）−１，３，４−オキサジアゾールや、これらの誘導体などの窒素原子含有芳香族化合物との錯体化合物を挙げることができる。
このようなイリジウム錯体化合物の具体例としては、例えば、下記式（７）〜式（１２）で表される化合物を挙げることができる。
【０１１４】
【化２８】
2007277306.tif 000037
【０１１５】
上記式（７）〜式（１２）において、Ｒ8 は、フッ素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基よりなる置換基を示し、互いに同一のものであっても異なるものであってもよい。それぞれ独立にｘは０〜４、ｙは０〜３の整数である。
【０１１６】
以上において、置換基Ｒ8 に係る炭素数１〜２０のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基などを挙げることができる。
また、置換基Ｒ8 に係る炭素数６〜２０のアリール基の具体例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、４−ビフェニル基、１−ナフチル基などを挙げることができる。
【０１１７】
本発明の有機ＥＬ素子用材料組成物において、錯体成分の含有割合は、イミダゾール含有重合体よりなる重合体成分１００重量部に対して０〜３０重量部であることが好ましく、より好ましくは０〜１０重量部である。錯体成分の含有割合が過多である場合は、発光輝度が却って減少する濃度消光の現象が生じるおそれがある。
【０１１８】
本発明の有機ＥＬ素子用材料組成物には、必要に応じて、例えば、電荷輸送性化合物などの適宜の添加物を配合することができる。
【０１１９】
電荷輸送性化合物の具体例としては、下記式（１３−１）〜式（１３−１０）で表される電荷輸送性化合物、下記式（１４−１）〜（１４−２０）で表される電子輸送性化合物および下記式（１５−１）〜（１５−３４）で表される正孔輸送性化合物などを挙げることができる。
【０１２０】
【化２９】
2007277306.tif 000038
【０１２１】
【化３０】
2007277306.tif 000039
【０１２２】
ここに、上記式（１４−１６）において、Ｒ9 は、それぞれ独立に下記式(vii) 〜（ix）で表される基のいずれかを示す。
【０１２３】
【化３１】
2007277306.tif 000040
【０１２４】
【化３２】
2007277306.tif 000041
【０１２５】
【化３３】
2007277306.tif 000042
【０１２６】
【化３４】
2007277306.tif 000043
【０１２７】
ここに、上記式（１５−１２）において、ｎは、１以上の整数を示す。
【０１２８】
【化３５】
2007277306.tif 000044
【０１２９】
【化３６】
2007277306.tif 000045
【０１３０】
本発明の有機ＥＬ素子用材料組成物における電荷輸送性化合物の含有量は、イミダゾール含有重合体１００重量部に対し、電荷輸送性化合物は０〜２００重量部、好ましくは０〜１００重量部である。
【０１３１】
本発明の有機ＥＬ素子用材料組成物は、通常、上記のイミダゾール含有重合体と、必要に応じて加えられる錯体化合物とを適宜の有機溶剤に溶解させることによって組成物溶液として調製される。
【０１３２】
ここで、組成物溶液を調製するための有機溶剤としては、用いられる重合体成分および錯体成分を溶解し得るものであれば特に限定されず、その具体例としては、トルエン、キシレン、メシチレンなどの芳香族炭化水素類；クロロホルム、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリドンなどのアミド類や、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、アニソールなどが挙げられる。これらの有機溶剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中では、均一な厚みを有する薄膜が得られ易い点で、適度の蒸発速度を有するもの、具体的には沸点が７０〜２００℃程度の有機溶剤を用いることが好ましい。
【０１３３】
有機溶剤の使用量は、その種類や、イミダゾール含有重合体および錯体化合物の種類などにより異なるが、イミダゾール含有重合体と錯体化合物との合計濃度が、通常、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５  〜１０重量％となる量である。
【０１３４】
以上のような有機ＥＬ素子用材料組成物は、上記の有機ＥＬ素子用材料を含有するため、発光特性および耐久性に優れた有機ＥＬ素子用発光層を形成することができる。
【０１３５】
＜有機ＥＬ素子＞
本発明の有機ＥＬ素子は、上記の有機ＥＬ素子用材料組成物から形成されてなる発光層を有するものである。
この発光層は、上述の組成物溶液を、適宜の基体の表面に塗布したのち、有機溶剤を除去することにより、形成することができる。
組成物溶液を塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、浸漬法、ロールコート法、インクジェット法、印刷法などの適宜の方法を採用することができる。
形成される発光層の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、１０〜２００ｎｍ、好ましくは３０〜１００ｎｍの範囲で選択される。
本発明の有機ＥＬ素子用材料組成物によると、十分に高い発光輝度を有する発光層を、例えばインクジェット法などの湿式法により容易に形成することができる。
【０１３６】
図１は、本発明の有機ＥＬ素子の構成の一例を示す説明用断面図である。
この例の有機ＥＬ素子は、透明基板１上に、正孔を供給する電極である陽極２が例えば透明導電膜により設けられ、この陽極２上に正孔注入輸送層３が設けられ、この正孔注入輸送層３上に発光層４が設けられ、この発光層４上に必要に応じてホールブロック層８を介して電子注入層５が設けられ、この電子注入層５上に電子を供給する電極である陰極６が設けられており、陽極２および陰極６は直流電源７に電気的に接続されている。
【０１３７】
この有機ＥＬ素子において、透明基板１としては、ソーダガラス基板、透明性樹脂基板または石英ガラス基板などを用いることができる。
陽極２を構成する材料としては、好ましくは、仕事関数の大きい例えば４ｅＶ以上の透明性材料が用いられ、その例としては、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）膜、酸化スズ（IV) 膜、酸化銅（II) 膜、酸化亜鉛膜などを挙げることができる。ここで、仕事関数とは、固体から真空中に電子を取り出すのに要する最小限の仕事の大きさをいう。
陽極２の厚みは、材料の種類によって異なるが、通常、１０〜１，０００ｎｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲で選択される。
【０１３８】
正孔注入輸送層３は、正孔を効率よく発光層４に供給するために設けられたものであって、陽極２から正孔（ホール）を受け取って、発光層４に輸送する機能を有するものである。
この正孔注入輸送層３の構成材料としては、好ましくは電荷注入輸送材料、例えば、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホン酸塩などが用いられる。
正孔注入輸送層３の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、１０〜２００ｎｍの範囲で選択される。
【０１３９】
発光層４は、電子と正孔とを結合させ、その結合エネルギーを光として放射する機能を有するものであり、この発光層４は、上記の有機ＥＬ素子用組成物によって形成されている。発光層４の厚みは、特に限定されるものではないが、通常、５〜２００ｎｍの範囲で選択される。
【０１４０】
ホールブロック層８は、必ずしも必須ではないが、設けることが好ましい。このホールブロック層８は、正孔注入輸送層３を介して発光層４に供給された正孔が電子注入輸送層５に侵入することを抑制し、発光層４における電子と正孔との結合を促進させ、発光効率をより向上させる機能を有するものである。
【０１４１】
このホールブロック層８の構成材料としては、好ましくは、下記式（１６）で表される２, ９−ジメチル−４, ７−ジフェニル−１, １０−フェナントロリン（バソクプロイン：ＢＣＰ）や、下記式（１７）で表される１, ３, ５−トリ（フェニル−２−ベンゾイミダゾリル）ベンゼン（ＴＰＢＩ）などを用いることができる。このホールブロック層８の厚みは、通常、１０〜１００ｎｍの範囲で選択される。
【０１４２】
【化３７】
2007277306.tif 000046
【０１４３】
【化３８】
2007277306.tif 000047
【０１４４】
電子注入輸送層５は、陰極６から受け取った電子をホールブロック層８を介して発光層４まで輸送する機能を有するものである。
この電子注入輸送層５の構成材料としては、好ましくは、バソフェナントロリン系材料とＣｓとの共蒸着系（ＢＣＰ，Ｃｓ）が用いられ、その他、アルカリ金属やその化合物（例えば、フッ化リチウム、酸化リチウムなど）、アルカリ土類金属やその化合物（例えば、フッ化マグネシウム、フッ化ストロンチウムなど）などを用いることができる。この電子注入輸送層５の厚みは、通常、０．１〜１００ｎｍの範囲で選択される。
【０１４５】
陰極６の構成材料としては、好ましくは、仕事関数の小さく、例えば４ｅＶ以下のものが用いられ、その例としては、Ａｌ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｉｎなどよりなる金属膜や、これらの金属の合金膜などを挙げることができる。
陰極６の厚みは、材料の種類によって異なるが、通常、１０〜１，０００ｎｍ、好ましくは５０〜２００ｎｍの範囲で選択される。
【０１４６】
このような有機ＥＬ素子は、例えば以下のようにして製造することができる。
先ず、透明基板１上に、陽極２を形成する。陽極２の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタ法などを利用することができる。また、ガラス基板などの透明基板の表面に例えばＩＴＯ膜などの透明導電膜が形成されている市販の材料を用いることもできる。
【０１４７】
次いで、形成された陽極２上に、正孔注入輸送層３を形成する。正孔注入輸送層３の形成方法としては、例えば、電荷注入輸送材料を適宜の溶剤に溶解して正孔注入輸送層形成液を調製し、この正孔注入輸送層形成液を陽極２の表面に塗布し、得られた塗布膜から溶剤を除去する方法を挙げることができる。
【０１４８】
次いで、形成された正孔注入輸送層３上に、発光層４を形成する。発光層４の形成方法としては、例えば、上記の有機ＥＬ素子用材料組成物に係る組成物溶液を発光層形成液として用い、この発光層形成液を正孔注入輸送層３上に塗布し、得られた塗布膜から溶剤を除去する方法を挙げることができる。
【０１４９】
その後、形成された発光層４上に、ホールブロック層８、電子注入輸送層５および陰極６を順次形成し、陽極２および陰極６を直流電源７に電気的に接続することにより、有機ＥＬ素子が得られる。
ホールブロック層８、電子注入層５および陰極６の形成方法としては、例えば、真空蒸着法などの乾式法を挙げることができる。
【０１５０】
この有機ＥＬ素子においては、直流電源７により、陽極２と陰極６との間に直流電圧が印加されると、発光層４が発光し、この光が正孔注入輸送層３、陽極２および透明基板１を介して外部に放射される。
このような構成の有機ＥＬ素子によれば、発光層４が上記の有機ＥＬ素子用組成物によって形成されているため、高い発光輝度および発光効率が得られる。
また、有機ＥＬ素子にホールブロック層８を配設することにより、陽極２からの正孔と陰極６からの電子との結合が高い効率で実現される結果、さらに高い発光輝度および発光効率が得られる。
【実施例】
【０１５１】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１５２】
合成例１（化合物１−１−１の合成）
2007277306.tif 000048
窒素導入管、温度計、還流管を備えた５００ｍＬの３つ口フラスコに、３，５−ジブロモ安息香酸クロリド５．００ｇ、Ｎ−フェニル−ｏ−フェニレンジアミン３．０９ｇを計り取り、窒素雰囲気下ジメチルホルムアミド２１０ｍＬに溶解させた後、室温にて１５時間攪拌した。反応終了後、反応溶液を１．５Ｌの水中に投入し、得られた沈殿物の濾過を行い、さらに十分に水で洗浄した。得られた化合物の精製を、ジメチルホルムアミド／メタノールを用いた再結晶により行い、化合物（１−１−１）を６．００ｇ得た。
【０１５３】
合成例２（化合物１−１の合成）
2007277306.tif 000049
窒素導入管、温度計、還流管を備えた１００ｍＬの三口フラスコに、式（１−１−１）の化合物５．００ｇ、ポリりん酸７０ｇを取り窒素雰囲気下１６０℃にて１２時間攪拌した。攪拌終了後反応溶液を８００ｍＬの水中に投入し、得られた沈殿物の濾過を行い、さらに水で十分に洗浄した。得られた化合物の精製を、メタノールを用いた再結晶にて行い、化合物（１−１）３．８４ｇを得た。
【０１５４】
合成例２（原料カルバゾール環含有ジハロゲン化合物の合成）
先ず、容量５００ｍＬの三口フラスコに、３，６−ジブロモカルバゾール１２．００ｇ、炭酸カリウム１２．８０ｇを加えて脱気したのち、窒素置換し、さらにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌ、１−ヨード−ｎ−オクタン８．０ｍｌを加えて、攪拌しながら７０℃で２０時間加熱した。
その後、反応溶液を分液漏斗に移し、水３００ｍｌ、酢酸エチル３００ｍｌを加えて振とうしたのち、静置して２層に分離させた。
その後、得られた有機層を飽和食塩水３００ｍｌで洗浄し、無水硫酸マグネシウム上で３０分間乾燥したのち、エバポレーターで濃縮し、シリカゲル−ｎ−ヘキサンカラムで精製することにより、下記式（２−１）で表される化合物（以下、「原料カルバゾール環含有ジハロゲン化合物（２−１）」という。）１０．０５ｇを得た。この原料カルバゾール環含有ジハロゲン化合物（２−１）の純度を高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）により確認したところ、１００％であった。
【０１５５】
【化３９】
2007277306.tif 000050
【０１５６】
合成例３（原料ボロン酸化合物の合成例）
窒素導入管および滴下ロートを備えた容量５００ｍｌの三口フラスコに、上記の原料カルバゾール環含有ジハロゲン化合物（２−１）１０．００ｇを加えて脱気、窒素置換を３回繰り返した後、脱水したテトラヒドロフラン１１４ｍＬを加えて−７８℃に冷却した。次に、１．５８Ｍのｎ−ブチルリチウムヘキサン溶液を３４．７ｍＬ滴下し、−７８℃で２時間撹拌した。次に、２−イソプロピル−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボランを１０．２１ｇを滴下し−７８℃で１時間撹拌後、室温に戻して一昼夜撹拌した。反応終了後、反応液を濃縮し、酢酸エチルに溶かして水で分液洗浄を行った。つづいて、シリカゲルカラムにてヘキサン：酢酸エチル＝９：１の展開溶媒により、下記式（４−１）で表される原料カルバゾール環含有ボロン酸化合物（４−１）を収量５．６ｇで単離した。
【０１５７】
【化４０】
2007277306.tif 000051
【０１５８】
〔実施例１〕
（イミダゾール含有重合体（Ａ）の重合）
容量１００ｍＬの三口フラスコに、原料ジハロゲン化合物として、化合物（１−１）１．６１１ｇ、原料ボロン酸化合物として、化合物（４−１）２．０００ｇ、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム０．１７４ｇを加えて脱気したのち、窒素置換した。次いで、脱気したテトラヒドロフラン１９ｍＬおよび２Ｍ炭酸カリウム水溶液を１１ｍＬそれぞれシリンジにて加え、２４時間還流させた。反応終了後、反応溶液を分液漏斗に移して、２層に分離させた。その後、得られた有機層を濃縮してメタノール中に滴下し、沈殿をろ別して、減圧乾燥することにより、カルバゾール環基およびイミダゾール含有基の比（ｋ：ｌ）がｋ：l＝５０：５０であるイミダゾール含有重合体（Ａ）１．５ｇを得た。このイミダゾール含有重合体（Ａ）のＭｗは５，０００、Ｍｎは３，５００であった。
＜比較用有機ＥＬ素子製造用合成例＞
容量１００ｍＬの三口フラスコに、９−ビニルカルバゾール１５ｇ、アゾビスイソブチロニトリル０．０１２５ｇ、蒸留したＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３０ｇを加え、窒素で１５分間バブリングを行ったのち、温度を８０℃に上昇させて、４時間重合した。その後、反応溶液をメタノール４００ｍＬ中に滴下し、得られた沈殿をろ別して、メタノールで洗浄したのち、減圧乾燥することにより、ポリ（９−ビニルカルバゾール）（以下、「重合体（ａ）」という。）を得た。重合体（ａ）のＭｗは３０，０００であった。
【０１５９】
〔実施例２〕
（有機ＥＬ素子用組成物（Ａ−１）の調整）
イミダゾール含有重合体（Ａ）０．１ｇおよび式（７−１）０．００７ｇをクロロベンゼン３．６ｇに溶解させて有機ＥＬ素子用組成物（Ａ−１）とした。
2007277306.tif 000052
〔実施例３〕
（有機ＥＬ素子用組成物（Ａ−２）の調整）
イミダゾール含有重合体（Ａ）０．１ｇ、上記式（１４−４）で表される電荷輸送性化合物（以下、「ＰＢＤ」という。）を０．０１ｇおよび式（７−１）０．００７ｇをクロロベンゼン３．６ｇに溶解させて有機ＥＬ素子用組成物（Ａ−２）とした。
〔比較例１〕
（比較用有機ＥＬ素子用組成物（ａ）の調整）
重合体（ａ）０．１ｇおよび式（７−１）０．０２ｇをクロロベンゼン４．０ｇに溶解させて比較用有機ＥＬ素子用組成物（ａ）とした。
〔実施例４〕
（有機ＥＬ素子の作製例１）
透明基板上にＩＴＯ膜が形成されてなるＩＴＯ基板を用意し、このＩＴＯ基板を、中性洗剤、超純水、イソプロピルアルコール、超純水、アセトンをこの順に用いて超音波洗浄した後、更に紫外線−オゾン（ＵＶ／Ｏ3 ）洗浄した。
次いで、このＩＴＯ基板のＩＴＯ膜上に、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホン酸塩の水溶液をスピンコート法により塗布し、得られた厚さ６５ｎｍの塗膜を窒素雰囲気下２５０℃で３０分間乾燥することにより、正孔注入輸送層を形成した。
【０１６０】
この正孔注入輸送層上に、発光層形成液として、有機ＥＬ素子用組成物（Ａ−１）をスピンコート法により塗布し、得られた厚さ４０ｎｍの塗膜を窒素雰囲気下１５０℃で１０分間乾燥することにより、発光層を形成した。
次いで、ＩＴＯ膜上に正孔注入輸送層および発光層がこの順に積層された積層体を真空装置内に固定して、真空装置内を１×１０−２Ｐａ以下に減圧し、ＴＰＢＩを３０ｎｍの厚さに蒸着してホールブロック層を形成し、その後、フッ化リチウムを０．５ｎｍの厚さに蒸着して電子注入層を形成し、さらに厚さ３０ｎｍのＣａ金属および厚さ１００ｎｍのＡｌ金属をこの順で蒸着して、陰極を形成した。その後、ガラスで封止することにより、有機ＥＬ素子（１）を作製した。
【０１６１】
（有機ＥＬ素子の特性評価）
この有機ＥＬ素子（１）を１００Ｃｄで点灯させそのときの電流を一定に流し続けたとき、輝度が５０Ｃｄとなるまでの時間（以下、「半減期間」という。）を測定し、また有機ＥＬ素子用組成物（Ａ−１）に代えて比較用有機ＥＬ素子用組成物（ａ）を用いたことの他は前記有機ＥＬ素子（１）と同様にして作製した比較用の有機ＥＬ素子（ａ）の半減期間を測定し、比較用の有機ＥＬ素子（ａ）の半減期間を１００としたときの相対半減期間により、有機ＥＬ素子（１）の耐久性を評価したところ２００であり、本発明の効果により使用寿命の長い素子が得られた。
また、有機ＥＬ素子（１）について、発光層を発光させたところ最大輝度が２０，０００Ｃｄ／ｍ２、発光効率が２０Ｃｄ／Ａであった。
【０１６２】
〔実施例５〕
有機ＥＬ素子用組成物（Ａ−１）に代えて有機ＥＬ素子用組成物（Ａ−２）を用いたことの他は前記有機ＥＬ素子（１）と同様にして有機ＥＬ素子（２）を作製した。
実施例４と同様にして有機ＥＬ素子の特性評価を行ったところ、最大輝度が２５，０００Ｃｄ／ｍ２、発光効率が２５Ｃｄ／Ａ、耐久性が５００であり、本発明の効果により使用寿命の長い素子が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の有機ＥＬ素子の構成の一例を示す説明用断面図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１    透明基板
２    陽極
３    正孔輸送層
４    発光層
５    電子輸送層
６    陰極
７    直流電源
【図１】
2007277306.tif 000062