(57)【要約】【課題】従来の枠組壁工法の耐力壁は、高耐力、高剛性を計るのに、釘の打ち間隔、合板の種類で検討されてたが、そこには制限があった。【解決手段】枠組壁工法の耐力壁として扱われることを前提に、既存の材料、釘を用いて、さらにはパネル化し易いものとして、現場での対応を複雑にすることなく、より高耐力、高剛性を計る構成とした。これにより、より高耐力に効果がある制震工法との組み合わせに期待がもて、また、耐力壁が少なくなりがちな、狭小地建物への対応も期待できる。【選択図】図２
2007100487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠組壁工法の、国土交通省告示第１５４０（非特許文献１）に定められ、また国土交通省監修日本ツーバイフォー建築協会発行「２００２年枠組壁工法建築物構造計算指針」（非特許文献２）に記述された方法の耐力壁構成に、
同告示に定められたディメンションランバー、構造用合板等各種面材、釘、これら工法の基本となる指定建築材料を、加えて組み合わせ、使用し、
前記耐力壁を、高耐力、高剛性にする構成。
【請求項２】
請求項１記載の構成は、建築工事現場での組み立て作業において、新たな技巧、工具を必要とせず組み立てられる構成。
【請求項３】
請求項１記載の構成は、加工工場においてのパネル化工法に容易に組み込め、量産性のある構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、高耐力、高剛性を図った耐力壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】請求項１に挙げる告示、構造計算指針に基づき構成された耐力壁は、高耐力、高剛性を得る為に、釘打ち、面材の組み合わせで検証されていた。
【非特許文献１】「基本建築基準法関係法令集２００５年版」建築資料研究社  Ｐ８３０
【非特許文献２】「２００２年枠組壁工法建築物構造計算指針」（社）日本ツーバイフォー建築協会  Ｐ５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】釘打ちは、その径、打ち間隔に制限があり、面材は告示が示すものの中での組み合わせていた。
上記、従来の技術では、その制限内で検討するところを、本発明では既存の材料、釘を使い、高耐力、高剛性を得ようとするものである。
これにより得られる性能は、より高耐力である事に効果がある制震工法との組み合わせに期待が持てる。
また、狭小地の住宅において、間口一杯に車庫等の開口部をもったプランで、僅かな耐力壁を、構造計算上の水平耐力検討に有効である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するための、請求項１の発明は、その項で挙げた耐力壁の構成（図１から３に示す）を元に考え、構造計算上扱えるものとし、その耐力壁に図７、８本発明の基本構成を加え、これをもって水平耐力の効果を得る。【０００５】また、請求項２に挙げる発明は、請求項１で挙げた発明が、従来の材料で構成したことにより、新たな工法、工種を用いることなく、現場での対応が複雑にならなくて済む点である。【０００６】さらに、請求項３で挙げる発明は、図７、８を１つのユニットとしパネル化しておくことで、上記の現場での作業を、より簡略化することを計るものとする。
【発明の効果】
【０００７】上述したように請求項１から３の本発明は、高耐力、高剛性を計るとともに、パネル化することで、現場の対応が煩雑にならずに提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。【０００９】図において、１から３は告示・構造計算指針に基づき構成された耐力壁である。
また図４から６は、その断面になる。【００１０】図７，８は、本発明の構成である。
８の構造用合板を、７の枠材で両側からはさみ、これを釘打ちする。これによに、この構成の面剛性を作る。釘打ち間隔、合板の種類は必要とされる耐力に見合ったものを検討する。
また、この構成の垂直方向の高さは、図１から３の耐力壁と組み合わせた際、構造計算上必要とされる、建物への水平力に抵抗する為の引き抜き力に見合った金物、これを取りつける事を考慮し、それに合わせるものとする。
図９、１０は、この構成の断面である。
図７，８は、【０００６】で述べる部分の、パネル化するところである。【００１１】図１１から１３は、図１から３の耐力壁に、図７、８の構成を組み合わせた状態を表す。
上述した、引き抜き金物への考慮は、図１３に示す組み合わせでも対応できるものとする。図１４から１６は、この組み合わせの断面を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】告示、構造計算指針で挙げる、枠組壁工法の上で基本となる耐力壁の見付け図である。図は、建物の出隅部分での構成とする。
【図２】同耐力壁の、建物の一般部分の見付け図である。
【図３】同耐力壁の、建物の一般部分の見付け図で、図２と、３の枠材間隔が違うものである。
【図４】同耐力壁の、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】同耐力壁の、図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】同耐力壁の、図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明の見付け図である。図１の組み合わせにあわせた巾寸法の構成である。
【図８】本発明の見付け図である。図２の組み合わせにあわせた巾寸法の構成である。
【図９】本発明の、図７のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】本発明の、図８のＥ−Ｅ断面図である。
【図１１】図１と図７を組み合わせた状態の見付け図である。
【図１２】図２と図８を組み合わせた状態の見付け図である。
【図１３】図１の巾、高さを変えたものと、図３を組み合わせた状態の見付け図である。
【図１４】図１１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１５】図１２のＧ−Ｇ断面図である。
【図１６】図１３のＨ−Ｈ断面図である。
【符号の説明】
【００１３】１              頭つなぎ材
２              上枠材
３              枠材
４              下枠材
５              面材（構造用合板、又は、石膏ボード）
６              面材（構造用合板、又は、石膏ボード）
７              枠材
８              面材（構造用合板）
2007100487.tif 000003
2007100487.tif 000004
2007100487.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月5日(2006.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007100487.tif 000006
【図２】
2007100487.tif 000007
【図３】
2007100487.tif 000008
【図４】
2007100487.tif 000009
【図５】
2007100487.tif 000010
【図６】
2007100487.tif 000011
【図７】
2007100487.tif 000012
【図８】
2007100487.tif 000013
【図９】
2007100487.tif 000014
【図１０】
2007100487.tif 000015
【図１１】
2007100487.tif 000016
【図１２】
2007100487.tif 000017
【図１３】
2007100487.tif 000018
【図１４】
2007100487.tif 000019
【図１５】
2007100487.tif 000020
【図１６】
2007100487.tif 000021