(57)【要約】【課題】調理容器の温度を赤外線センサによって検出することができない場合は赤外線センサ以外のセンサ情報にて加熱を制御し安全で使い勝手の良い誘導加熱装置を提供すること。【解決手段】トッププレートを介して調理容器から放射された赤外線を検出する赤外線センサと、調理容器の置かれた周囲の照度を検出する照度センサとを備え、赤外線センサの受光したエネルギと前記照度センサの受光したエネルギから前記調理容器の有無を判別し、誘導加熱装置の周囲が暗いときには赤外線センサにて調理容器の温度を検出できるかどうかの判断がつかないため赤外線センサ以外のセンサ情報にて加熱出力を制御し、安全性、使い勝手を損なわない誘導加熱装置を実現できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する調理容器と、前記調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱するために誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記トッププレートを介して前記調理容器から放射された赤外線を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサの受光したエネルギより前記調理容器の温度を換算する第１の温度検出手段と、前記調理容器の置かれた周囲の照度を検出する照度センサと、前記トッププレート下面に接して配置された温度センサによる第２の温度検出手段と、前記加熱コイルの高周波電流を制御して前記調理容器の加熱電力量を制御する加熱制御手段と、前記赤外線センサの受光するエネルギと前記照度センサの受光したエネルギから前記調理容器が前記赤外線センサの検知可能領域に配置されているかを検出する調理容器検出手段とを備え、前記照度センサの検出した照度が所定の値より暗く、かつ前記赤外線センサの受光するエネルギが所定より低い場合には、前記第２の温度検出手段の検知結果に応じて前記調理容器の加熱電力量を抑制するように制御を行う誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭やオフィス、レストランなどで使用される誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱装置は、図４に示すように、調理容器１が載置されるトッププレート２と、このトッププレート２の下方に配設された加熱コイル３と、調理容器１の底部に対向して配置した赤外線センサ４と、前記赤外線センサ４の受光エネルギから温度に換算する温度検出手段５と、前記加熱コイル３に高周波電流を流して調理容器１を誘導加熱する加熱制御手段６とを備えている。赤外線センサ４は複数個備える場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
加熱が開始されると、加熱制御手段６からの信号により加熱コイル３から高周波磁界が発生される。この高周波磁界によって調理容器１が加熱され温度が上昇する。調理容器１の温度は赤外線センサ４によって測定され、温度検出手段５によって温度に変換され、その結果に基づいて加熱制御手段６は加熱量を制御している。
【０００４】
赤外線センサ４にて温度検出を行う際に、赤外線センサ４の検出域に調理容器１の底部が覆っている場合には正しく温度が検出できるが、赤外線センサ４の検出域から調理容器１の底部がはずれた場合には調理容器１からの赤外線のエネルギが減少するとともに、調理容器１の周囲の可視光などの外乱光を赤外線センサ４が受光するため、Ｓ／Ｎ比が悪化して温度の検出誤差が大きくなるという課題がある。
【０００５】
これを回避するために、調理容器１の置かれる周囲の照度を測定するための照度センサ７を設け、赤外線センサ４に調理容器１以外からのエネルギが入る可能性があるかないかを判別し、調理容器１以外からのエネルギを赤外線センサ４が受光していると判断された場合には調理容器１が赤外線センサ４の検出域からずれたところに置かれていることを検出し、加熱を停止するものがある。
【特許文献１】特開２００３−１０９７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、照度センサ７により調理容器１の周囲が暗いことを検知し、且つ赤外線センサ４の受光した赤外線のエネルギ量が少ない場合には、赤外線センサ４の検出域を調理容器１が覆っていないために赤外線の検出エネルギが少ないのか、調理容器１は赤外線センサ４の検出域を覆っているが温度が低いために赤外線センサ４の受光した赤外線のエネルギ量が少ないのかの判断がつかない。
【０００７】
赤外線センサ４の検出域を調理容器１が覆っていなかった場合に加熱を継続すると調理容器１の温度を正確に検知できずに使用者が意図しないほど調理容器１が高温になる可能性があるため加熱を停止しなければならず、暗いキッチンで調理を行う際に、照度センサ７は加熱調理器の周囲が暗いと検知し、赤外線センサ４の温度情報をもとに加熱を制御することができなくなるといった課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱装置は赤外線センサ４と別に温度センサを設け、照度センサ７の検出した照度が暗い場合には温度センサの検知温度に応じて加熱電力量を制御する構成とする。
【０００９】
これによって、部屋が暗いと判断した時には調理容器１が赤外線センサ４の検知温度域から外れたところにある可能性があり、赤外線センサ４により検知された温度情報により加熱電力量を制御することはできないが、赤外線センサ４以外の温度センサより調理容器１の温度を検知し、その温度情報をもとに加熱電力量を制御することができるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の誘導加熱装置は、照度センサ７の検出結果により部屋が暗いと検出されたときに調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っているか否かを判別することができないため、赤外線センサ４以外の温度センサにより調理容器１の温度を検知し、加熱を停止または加熱電力量を抑制するように制御を行って調理容器１が使用者の意図しないような高温となることを防ぎ、安全性を損なわない誘導加熱装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、調理物を加熱する調理容器と、前記調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱するために誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記トッププレートを介して前記調理容器から放射された赤外線を検出する赤外線センサと、前記赤外線センサの受光したエネルギより前記調理容器の温度を換算する第１の温度検出手段と、前記調理容器の置かれた周囲の照度を検出する照度センサと、前記トッププレート下面に接して配置された温度センサによる第２の温度検出手段と、前記加熱コイルの高周波電流を制御して前記調理容器の加熱電力量を制御する加熱制御手段と、前記赤外線センサの受光するエネルギと前記照度センサの受光したエネルギから前記調理容器が前記赤外線センサの検知可能領域に配置されているかを検出する調理容器検出手段とを備え、前記照度センサの検出した照度が所定の値より暗く、かつ前記赤外線センサの受光するエネルギが所定より低い場合には前記第２の温度検出手段の検知結果に応じて前記調理容器の加熱電力量を抑制するように制御を行う。調理容器検出手段は暗いキッチンで調理を行う場合に照度センサへ外乱光が届かなくなるため、照度センサは加熱調理器の周囲が暗いと検知し、且つ赤外線センサが受光する赤外線のエネルギ量が少ない場合には、赤外線センサの検出域を調理容器が覆っていないために赤外線の検出エネルギが少ないのか、調理容器は赤外線センサの検出域を覆っているが温度が低いために赤外線センサの受光した赤外線のエネルギ量が少ないのかの判断がつかない。この場合には赤外線センサの温度情報をもとに加熱を制御するのではなく、第２の温度検出手段により調理容器の温度を検知し、加熱を停止または加熱電力量を抑制するように制御を行うことにより、誘導加熱装置の周囲が暗い場合にも加熱を可能とすることで使い勝手を損なうことなく、調理容器が使用者の意図しないような高温となることを防ぎ、安全性を損なわない誘導加熱装置を実現することができる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱装置の概略構成図を示すものである。
【００１４】
図１において、調理容器１は誘導加熱装置本体上面に配置されたトッププレート２に載置され、加熱コイル３はトッププレート２の下方に配置される。赤外線センサ４は加熱コイル３の中心に配置され、第１の温度検出手段５は赤外線センサ４の受光するエネルギから温度を換算する。
【００１５】
照度センサ７はトッププレート２の下方に配置され、トッププレート２を介して可視光を検知し、誘導加熱装置周辺の照度を検出する。
【００１６】
調理容器検出手段８は赤外線センサ４の受光したエネルギと照度センサ７の受光したエネルギから調理容器１の有無を判別する、加熱制御手段６加熱コイル３に高周波電流を流して調理容器１を誘導加熱し、調理容器１を加熱する加熱電力量を制御する。トッププレート２の下面に接触し設置された温度センサ９はトッププレート２越しに伝わる調理容器１の熱により抵抗値が変化するサーミスタである。第２の温度検出手段１０は前記温度センサ９の抵抗値から温度を換算する。
【００１７】
調理容器検出手段８は調理容器１の置かれた周囲の照度を検出する照度センサ７と、赤外線センサ４の受光したエネルギと照度センサ７の受光したエネルギから調理容器１の有無を判別する。
【００１８】
以上のように構成された誘導加熱装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００１９】
まず、図示していないが加熱制御手段６に接続された操作部などによって誘導加熱装置に加熱開始の指示が発せられると、加熱制御手段６は接続されている加熱コイル３に高周波電流を供給する。調理容器１は、加熱コイル３の上方にあるトッププレート２に載置され、加熱コイル３とは磁気結合している状態にある。高周波電流を供給された加熱コイル３からは高周波磁界が発生し、調理容器１内には電磁誘導による渦電流が流れ、そのジュール熱のために調理容器１が加熱されるものである。
【００２０】
赤外線センサ４は、トッププレート２を介して調理容器１から放射されてくる赤外線を受光し、その情報は第１の温度検出手段５に送られる。第１の温度検出手段５は、赤外線センサ４の受光したエネルギ量より調理容器１の温度を演算し、その温度情報を加熱制御手段６に送る。
【００２１】
加熱制御手段６は、使用者の指定した加熱電力量に制御する一方、第１の温度検出手段５から得た温度情報によっては加熱電力量を抑制、あるいは加熱停止を行う。例えば、揚げ物調理を行うモードで加熱動作を開始した場合には、調理容器１を所定の温度で維持するように加熱電力量を制御し、あるいは通常の加熱を行っていた際に調理容器１が異常な高温になっている場合に加熱電力量を抑制、あるいは加熱停止を行い、油発火等がないように安全性を確保している。加熱制御手段６と第１の温度検出手段５は一体のものであってもよく、ＤＳＰやマイコン等が使用されることが多いがそれに限定するものではなく、カスタムＩＣのようなものであっても構わない。
【００２２】
ここで調理容器１は加熱コイル３と磁気結合するものであり、通常は磁性材料製のものである。非磁性で低抵抗な金属である銅やアルミなどは通常の誘導加熱装置では加熱できないが、最近は低抵抗金属でも加熱できる方式が実用化されており、その方式の誘導加熱装置であれば低抵抗金属製の調理容器であっても構わない。また、調理容器１の径が小さい場合やトッププレート２と調理容器１の間に大きなギャップがあると加熱することができないような設計となっていることが多い。
【００２３】
トッププレート２は誘導加熱装置の外観を形成する一部であり、調理容器１を載置するところである。トッププレート２は耐熱強化ガラス等で作られたもので、平面となっていることから掃除のし易さや美観といった面で優れており、誘導加熱装置の長所の一つとなっている。
【００２４】
赤外線センサ４は、調理容器１から放射されてくる赤外線を受光するものである。赤外線センサ４は複数個設けても良い。従来の誘導加熱装置では、トッププレート２の下部と接触するように取り付けられた熱電対やサーミスタなどの接触式の温度センサを使用していた。その場合、調理容器１の底部とトッププレート２が接触している部分の熱伝導と輻射熱によってトッププレート２の上部が温められ、その熱がトッププレート２の下部の方に伝導し、その温度を計測することになる。この場合はトッププレート２を介して間接的に調理容器１の底部の温度を測定することになるため、調理容器１とトッププレート２の接触面積の大きさやトッププレート２の熱容量などに左右されて調理容器１の温度変動に対する応答性が悪いという課題があった。しかし赤外線センサ４の場合には、調理容器１からの赤外線を直接赤外線センサ４で受光するため、調理容器１とトッププレート２の接触面積の大きさやトッププレート２の熱容量に左右されることなく調理容器１の温度変動に対してすぐに反応するという利点がある。
【００２５】
これにより、例えば調理容器１の中に調理物が入っていない状態で加熱を行った場合、調理容器１は急激に温度が上昇する。その中に油を滴下すると発火する可能性があるため、調理容器１が油の発火点以上とならないような安全装置がある。従来の誘導加熱装置では上述のように調理容器１の温度変動に対して遅れがあるため、十分に余裕を持たせた設計として発火を防止している。しかしながら、その機能がフライパンの予熱等でも機能する場合があり、使い勝手を悪くしている場合があった。しかし、赤外線センサ４を使用した場合には前述の利点により、熱応答の遅れに対する余裕を見る必要がないため、このような状況を回避することができる。
【００２６】
第１の温度検出手段５は、赤外線センサ４の出力を温度に換算するものである。赤外線センサ４が受光したエネルギは、そのエネルギによって決まる電圧あるいは電流あるいは周波数などに変換されて出力される。第１の温度検出手段５ではそれらの物理量から温度に変換し、加熱電力量の制御に必要な情報として利用される。第１の温度検出手段５は赤外線センサ４の物理量を入力する機能と、物理量を温度に換算する演算機能と、換算した温度を出力する機能をもつ。換算された温度情報は加熱制御手段６に送られ、その温度に応じて様々な制御が行われる。
【００２７】
本方式は、赤外線センサ４の検出域は全て調理容器１の底部が覆っており、赤外線センサ４が検出するエネルギは全て調理容器１からの赤外線エネルギである場合は問題ない。しかしながら、赤外線センサ４の検出域に調理容器１の底部が覆っていない部分が存在すると、その部分より外乱光が侵入し、赤外線センサ４はその外乱光のエネルギを受光してしまう。外乱光のエネルギは、調理容器１から放射する赤外線エネルギよりも大きいため、調理容器１からの赤外線エネルギは検出不能となる。
【００２８】
照度センサ７は、調理容器１の置かれた周囲の照度を検出するためのものである。照度センサ７としては人間の視感度に合わせた特性を持つものもあるが、特にそういうものである必要はない。
【００２９】
温度センサ９はトッププレート２の下部と接触するように取り付けられたサーミスタである。調理容器１の底部とトッププレート２が接触している部分の熱伝導と輻射熱によってトッププレート２の上部が温められ、その熱がトッププレート２の下部の方に伝導し、その温度を計測する。トッププレート２を介して間接的に調理容器１の底部の温度を測定することになるため、調理容器１の温度変動に対する応答性は悪いが、赤外線センサ４のように外乱交による測定温度への影響がないため本件では赤外線センサ４が外乱交の影響で使用不可となったばあいに使用する補助用の温度検出手段として使用する。
【００３０】
第２の温度検出手段１０は、温度センサ９の出力を温度に換算するものである。第２の温度検出手段１０は温度センサ９の電圧から温度に変換し、加熱電力量の制御に必要な情報として利用される。第２温度検出手段１１は温度センサ９の物理量を入力する機能と、物理量を温度に換算する演算機能と、換算した温度を出力する機能をもつ。換算された温度情報は加熱制御手段６に送られ、その温度に応じて様々な制御が行われる。
【００３１】
なお、本実施の形態では温度センサ９をサーミスタとして説明するが、金属測温抵抗体や熱電対など接触式の温度センサであればよい。
【００３２】
調理容器検出手段８は、赤外線センサ４の受光したエネルギと照度センサ７の受光したエネルギから調理容器１の有無を判別する。
【００３３】
調理容器の検出方法について図２（ａ）を用いて説明する。
【００３４】
ＳＴＥＰ１では、まず赤外線センサ４の受光したエネルギを測定する。測定した値をＶ１とする。
【００３５】
ＳＴＥＰ２では、照度センサ７の受光したエネルギを測定する。測定した値をＶ２とする。
【００３６】
ＳＴＥＰ３では、赤外線センサ４で測定したＶ１と判定値αの大小比較を行う。判定値αは、赤外線センサ４を暗状態に置き外乱光のエネルギを受けていない状態で、なおかつ調理容器１が所定の温度（例えば、２５℃）のときに赤外線センサ４が検出するエネルギに、バラツキの要素と余裕分とを足した値に設定する。
【００３７】
Ｖ１＞αとなった場合、これはつまり調理容器１が所定の温度より大きい場合に放出される赤外線エネルギをうけているか、外乱光のエネルギを受けているために暗状態のエネルギよりも大となったと考えることができる。
【００３８】
尚、所定の温度とは２５℃としたが、対象物の温度が赤外線センサ４が検出できる赤外線エネルギを放出する温度以下であれば何度でもよい。
【００３９】
ＳＴＥＰ４では、照度センサ７で測定したＶ２と判定値βの大小比較を行う。判定値βは、図２（ｂ）を用いて説明する。赤外線センサ４を暗状態に置いたときの赤外線センサ４の受光したエネルギａに対して、赤外線センサ４をある照度γの環境に置いたときの赤外線センサ４の受光したエネルギｂとの間に差違（ｂ−ａ）が生じたことを検出できるレベルまで照度を上げ、赤外線センサ４のエネルギがｂとなったときの照度γにバラツキの要素と余裕分を足した値としてβを設定する。Ｖ２＞βとなった場合、調理容器１が置かれている周囲の照度が十分にあるため、赤外線センサ４の検出域を調理容器１の底部が覆っていなければそこから調理容器１の周囲の光が外乱光として赤外線センサ４の検出域に入り、赤外線センサ４はそれを受光して受光エネルギが高くなるような状態に赤外線センサ４が置かれていると考えることができる。
【００４０】
ＳＴＥＰ５は、Ｖ１＞α、Ｖ２＜βという条件であるので、Ｖ２＜βより周囲は十分に暗い状態であり、周囲から外乱光が入りうる状況ではないことがわかる。さらに、Ｖ１＞αから調理容器１からの赤外線エネルギを受光していると考えられる。つまり、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っており、調理容器１からの赤外線エネルギを受光できる状態であるため調理容器１は有りと判定し、調理容器１を加熱しても正確に赤外線センサ４の受光したエネルギから第１の温度検出手段５が温度を算出することができる。このとき、赤外線センサ４は既に調理容器１からの赤外線エネルギを受光しているため、調理容器１は高温となっていることがわかる。
【００４１】
ＳＴＥＰ６は、Ｖ１＞α、Ｖ２＞βという条件であるので、Ｖ２＞βより周囲は十分に明るい状態であり、周囲から外乱光が入りうる状況であることがわかる。Ｖ１＞αから調理容器１の周囲の光が外乱光として侵入して赤外線エネルギを受光している可能性があると考えられる。つまり、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っていない可能性があり、調理容器１からの赤外線エネルギを以外の光によってＳ／Ｎ比が悪くなり正確に温度を検出できない可能性がある。したがって、このような状態では調理容器１は無いと判定し、調理容器１の加熱を停止または加熱電力量を抑制するように制御を行う。
【００４２】
または、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っており、調理容器１が所定の温度以上となっているために赤外線センサ４は赤外線エネルギを受光している可能性がある。これらを互いに見分けることはできないため、調理容器１の有無を判定することができない旨を誘導加熱装置の使用者に通知するという制御であっても良い。
【００４３】
ＳＴＥＰ７はＳＴＥＰ４と同様のため、説明は省略する。
【００４４】
ＳＴＥＰ８は、Ｖ１＜α、Ｖ２＞βという条件であるので、Ｖ２＞βより周囲は十分に明るい状態であり、周囲から外乱光が入りうる状況であることがわかる。Ｖ１＜αから赤外線センサ４は暗状態に置かれた状態と判断できる。つまり、周囲の外乱光を赤外線センサ４が受光してしまう可能性があるものの、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っているために外乱光が遮断されているため、調理容器１からの赤外線エネルギを受光できる状態であるため調理容器１は有りと判定し、調理容器１を加熱しても正確に赤外線センサ４の受光したエネルギから温度検出手段５が温度を算出ことができる。このとき、調理容器１は低温であるため、赤外線エネルギは放射されていないことがわかる。
【００４５】
ＳＴＥＰ９は、Ｖ１＜α、Ｖ２＜βという条件であるので、Ｖ２＜βより周囲は十分に暗い状態であり、周囲から外乱光が入りうる状況ではないことがわかる。Ｖ１＜αから赤外線センサ４は暗状態に置かれた状態と同じである。つまり、赤外線センサ４は調理容器１からの赤外線エネルギも周囲の外乱光のエネルギも受光していないが、周囲からの外乱光は無いことがわかっているため、調理容器１の底部が赤外線センサ４の検出域を覆っていない可能性があり、調理容器１が有るとは断定できない状況にある。したがって、このような状態では調理容器１の有無を判定することができない。
【００４６】
調理容器１の有無を判定できない場合において、加熱制御手段６は第１の温度検出手段５の温度情報をもとに加熱電力量を制御するのではなく、第２の温度検出手段１０の温度情報をもとに加熱電力量の制御を行う。このとき、温度センサ９は赤外線センサ４に比べ応答性が悪いので、加熱制御手段は鍋底の温度が上昇し過ぎないように第２の温度検出手段１０の検出結果に応じて加熱電力量を抑制、停止する温度過昇防止機能を設ける。
【００４７】
図３は本実施の形態における温度過昇防止機能が働いているときの第２の温度検出手段１０の出力と加熱電力量のグラフである。本件における温度過昇防止機能は加熱制御手段６に設けた記憶手段に各設定火力に応じた温度閾値を記憶しておき、加熱制御手段６が使用者により設定された火力にて加熱電力量を制御しているときに、第２の温度検出手段１０により検出された温度が設定火力に応じた温度閾値を越えたとき加熱制御手段６は設定火力を下げるように制御を行う。また、設定火力を下げたことにより、有効な温度閾値は変更した設定火力に応じたものに変更となる。加熱電力量が大きければ大きいほど調理容器１の温度と温度センサ９により検知される温度の差は大きくなるため、過昇防止の温度閾値は設定火力が高いほど小さく、設定火力が低いほど値を大きくする。これにより、鍋底温度のオーバーシュートを押さえ、鍋底温度をできるだけ高温でキープすることができる機能を実現している。
【００４８】
本実施の形態では、設定火力を２０００Ｗ、１５００Ｗ、１０００Ｗ、５００Ｗ、３３０Ｗの５段階にし、温度過昇防止用の閾値をそれぞれ１８５℃、２００℃、２１５℃、２２５℃、２３０℃とする。なお、本実施の形態では温度過昇防止機能の閾値を前記のように定めたが、少量油で発火することがなければこれに限られるものではない。
【００４９】
温度過昇防止機能によりフライパンの予熱時、炒め物時など使い勝手が悪い場合がある。照度センサ７の検知した照度が暗いのは、照度センサ７が配置された直上のトッププレート２の表面が汚れている可能性や、光りをさえぎるものが置かれている可能性を除くと部屋が暗いためである。炒め物など使用者が鍋やフライパンを操作しながら行う調理の場合に部屋が暗い場合は少なく、使用者が意図して部屋を暗くするのは鍋及びキッチンから離れる場合であり、キッチンから離れる場合に加熱し続ける料理としては主に煮物など長時間弱い火力で加熱するものであり、使用される設定火力は比較的低火力である。したがって、部屋が暗い場合においては第２の温度検出手段の温度情報をもとにした温度過昇防止機能により、炒め物時などに火力不足となる可能性があるが、炒め物をされることが少ないと考えられるため使い勝手を大きく阻害するものではない。
【００５０】
本実施の形態における誘導加熱装置は、調理容器検出手段８が調理容器１があると検知したときには第１の温度検出手段５の温度情報をもとに加熱制御手段６により調理容器１へ供給する加熱電力量を制御することで、油発火等が発生しない温度に調理容器１を制御するために安全性が高まり、使い勝手の良い誘導加熱装置を実現することができる。また、照度センサ７の検出結果により部屋が暗いと検出された場合には第２の温度検出手段の温度情報をもとにした温度過昇防止機能により、安全性、使い勝手を損なうことの無い誘導加熱装置を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱装置では、照度センサの検出結果により部屋が暗いと検出されたときに調理容器の底部が赤外線センサの検出域を覆っているか否かを判別することができないことに対し、赤外線センサ以外の温度センサにより調理容器の温度を検知し、加熱を停止または加熱電力量を抑制するように制御を行って調理容器が使用者の意図しないような高温となることを防ぐので調理容器の底部を赤外線センサで検出する加熱装置等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱装置の概略構成図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１における調理容器検出手段における判定のフローチャート（ｂ）本発明の実施の形態１における調理容器検出手段における判定値の設計を表す図
【図３】本発明の実施の形態１における温度過昇防止機能の動作を表すグラフ
【図４】従来の誘導加熱装置の概略構成図
【符号の説明】
【００５３】
１  調理容器
２  トッププレート
３  加熱コイル
４  赤外線センサ
５  第１の温度検出手段
６  加熱制御手段
７  照度センサ
８  調理容器検出手段
９  温度センサ
１０  第２の温度検出手段
【図１】
2007287465.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007287465.tif 000005
【図４】
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