(57)【要約】【課題】紫外線照射下で十分且つ安定した発光強度と樹脂や有機溶媒に対する高い溶解性を示す赤色発光性インキ組成物を提供すること【解決手段】式（１）【化１】2007277404.tif 000040［式中、Ｒは炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基であり、Ｌ１、Ｌ２は、同一または異なり、それぞれ置換基を有する若しくは置換基を有しないアリール基またはアルキル基を有するスルホキシド］で表されるユウロピウム錯体を含むインキ組成物を提供するものであり、そのことにより上記目的が達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
【化１】
2007277404.tif 000037
［式中、Ｒは炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基であり、Ｌ１、Ｌ２は、同一または異なり、それぞれ置換基を有する若しくは置換基を有しないアリール基またはアルキル基を有するスルホキシドである。］
で表される発光化合物を含有することを特徴とするインキ組成物。
【請求項２】
前記式（１）中のＲが、炭素数２〜１０の直鎖パーフルオロアルキル基である請求項１記載の発光化合物を含むインキ組成物。
【請求項３】
前記式（１）中のＬ１、Ｌ２が、炭素数１〜１０の分岐または直鎖のアルキル基またはフェニル基を有するスルホキシドである請求項１記載の発光化合物を含むインキ組成物。
【請求項４】
以下の式（２）：
【化２】
2007277404.tif 000038
［式中、Ｒは炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基である。］
で示される第一配位子と、Ｌ１またはＬ２で示される第二配位子と、３価のユウロピウム化合物との反応によって得られる請求項１記載の発光化合物を含むインキ組成物。
【請求項５】
前記式（２）で示される第一配位子と、以下の式（３）：
【化３】
2007277404.tif 000039
［式中、Ｒは炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基である。］
で示されるユウロピウム錯体を３価のユウロピウム化合物から合成した後、このユウロピウム錯体とＬ１またはＬ２で示される第二配位子と反応させるという、２段階の工程によって製造される請求項１記載の発光化合物を含むインキ組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インキ組成物が無色であるため、偽造防止のために設けられるセキュリティー用途に使用される各種印刷用インキおよびＥＬ分野、ＬＥＤ分野における発光材料を含有する発光性素子を作製するために供せられるインキ組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機能性有機化合物という言葉が用いられるようになり、電子、光学ディバイスに有機物を利用する研究が盛んになってきている。その中でフォトルミネッセンス（ＰＬ）現象を有する発光化合物（自発光化合物）が知られている。
【０００３】
発光化合物の用途の一例としてはセキュリティーインキがある。セキュリティーインキとは、可視光線下では筆跡が不可視であるが、紫外線、例えば、ブラックライトランプで照射した場合には筆跡が発光して、記録情報を読むことができるインキをいう。
【０００４】
セキュリティーインキは、秘密保持などの目的で偽造や複写を防止したり、機密情報を記録したりする目的で使用される。例えば、商品のロット番号、暗号等をセキュリティーインキで記録すると、商品の流通経路の追跡、偽造品の防止対策が容易となり、しかも可視光線下では視認されないため、改竄や損傷の怖れも少なくなる。
【０００５】
特許文献１には、可視光領域で実質的に不可視であって、紫外線により励起されて６１５±２０ｎｍに発光中心波長を有するユウロピウム（Ｅｕ）を含む色素と、ポリビニル系樹脂とを含有すると共に、ホスフィンオキサイド化合物、ホスフィンサルファイド化合物およびホスフィン化合物の中から選ばれる少なくとも１種のリン酸系化合物を中性配位子として含有し、かつ水または／およびエタノールを溶媒中９４重量％以上含有することを特徴とするインキ組成物が提案されている。
【０００６】
特許文献２には、発光材料として４，４，４‐トリフルオロ‐１‐（２‐チエニル）‐１，３‐ブタンジオナート・ユウロピウムキレート化合物の含有量が０．００１〜５重量％であり、溶剤としてアルコール系溶剤を７０重量％以上含有するインクジェット印刷用インキ組成物が提案されている。また、特許文献３には以下の式：
【化１】
2007277404.tif 000002
で表されるユウロピウム化合物を発光材料とするインキ組成物が提案されている。
【０００７】
また、ユウロピウム系錯体の発光化合物を用いるインキ組成物に関し、紫外線照射により視認しうるジェット印刷用水性インキ（特許文献４）、熱転写用蛍光ユーウロピウムコンプレックス（特許文献５）、二配座配位子、例えばビピリジン誘導体やフェナントロリン誘導体が配位したユウロピウム錯体を含有する発光性インキ組成物（特許文献６）、アンモニウム塩を対イオンに有するテトラ（ベンゾイルトリフルオロアセトナート）ユウロピウム錯体を含むインキ組成物（特許文献７、８）等が知られている。一方、特許文献９には、配位子であるジケトンの置換基にトリフルオロメチル基をもち、かつ第二の配位子がスルホキシドである、ユウロピウム錯体のインキ組成物が報告されている。非特許文献１や特許文献１０では、ジケトンの置換基にトリフルオロメチル基を有し、かつ第二配位子がスルホキシドである、ユウロピウム錯体がＥＬ、ＬＥＤ用途に対して報告されている。また、特許文献１１では第二配位子にスルホキシドをもつ、トリスジケトナトユウロピウム錯体が報告されている。
【０００８】
セキュリティーインキとして実用化することを考えた場合、インキの筆跡や機密情報は紫外線、例えばブラックライトランプ（３６５ｎｍ光）で照射した場合にはっきりと視認できる程度に発光する必要がある。しかしながら、これら従来の発光化合物やインキ組成物では発光強度が未だ不十分であったり、アルコール類を溶媒とするインクの安定性に問題があったりした。
【０００９】
従って、可視光領域で実質的に不可視である筆跡や記録画像を、紫外線照射下ではっきりと視認できる、発光強度に優れた赤色発光性インキ組成物の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２０００‐１４４０２９号公報
【特許文献２】特開２０００‐１６００８３号公報
【特許文献３】特開２００３‐２６９６９号公報
【特許文献４】特公昭５４‐２２３３６号公報
【特許文献５】特公平６‐１５２６９号公報
【特許文献６】特開平３‐５０２９１号公報
【特許文献７】特開昭６４‐６０８５号公報
【特許文献８】特開昭６４‐２６５８３号公報
【特許文献９】特表２００５‐５１８４７２号公報
【特許文献１０】特開２００５‐４１９４１号公報
【特許文献１１】特開２００３‐１２９０４５号公報
【非特許文献１】Ｍｏｌ．Ｐｈｙｓ．１０１、１０３７（２００３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記従来の発光強度やインキの溶解安定性や機密情報の堅牢性についての問題を解決しようとするものであり、その目的とするところは、可視光下では実質的に無色でありながら、紫外域波長に吸収を有し、紫外光で励起すると、赤色付近の波長（６００〜６３５ｎｍ）に強い発光を呈する赤色発光性インキ組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ジケトンの置換基にパーフルオロアルキル基を導入することにより発光材料の輝度が向上することはＡｎａｌ．Ｓｃｉ．１２、３１（１９９６）に報告されている。しかし、これは第二配位子にリン酸をもつ材料に対する報告であり、第二配位子にスルホキシドをもつ材料でも同様の効果があることは確かめられていなかった。今回、ジケトンの置換基にパーフルオロアルキル基を導入し、第二配位子にスルホキシドをもつトリスジケトナトユウロピウム錯体を検討したところ、発光輝度、溶解性、安定性向上に大きな効果のあること、特にパーフルオロアルキル基の炭素数が２または２以上の時には炭素数が１の時に比べてさらに大きな効果のあることが判明し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、以下の式（１）
【化２】
2007277404.tif 000003
［式中、Ｒは炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基であり、Ｌ１、Ｌ２は、同一または異なり、それぞれ置換基を有する若しくは置換基を有しないアリール基またはアルキル基を有するスルホキシドである。］
で表される発光化合物を含有することを特徴とするインキ組成物を提供するものであり、それにより上記目的が達成される。
【００１３】
本発明をより好適に実施するために、
上記式（１）中のＲが、炭素数２〜１０の直鎖パーフルオロアルキル基であり；
上記式（１）中のＬ１、Ｌ２が、炭素数１〜１０の分岐または直鎖のアルキル基またはフェニル基を有するスルホキシドであり；
上記発光化合物を含むインキ組成物が、下記式（２）：
【化３】
2007277404.tif 000004
［式中、Ｒは炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基である。］
で表される第一配位子と、Ｌ１またはＬ２で示される第二配位子と、３価のユウロピウム化合物との反応によって得られ；
上記発光化合物を含むインキ組成物が、上記式（２）で示される第一配位子と、以下の式（３）：
【化４】
2007277404.tif 000005
［式中、Ｒは炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基である。］
で示されるユウロピウム錯体を３価のユウロピウム化合物から合成した後、このユウロピウム錯体とＬ１またはＬ２で示される第二配位子と反応させるという、２段階の工程によって製造される；ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可視光下では実質上不可視であり、紫外光のもとで赤色領域に強い発光色を示すので、オフィスにおける書類、各種容器のマーキング、バーコード等の目隠し印刷、セキュリティー機能を有する印刷物の分野に有用であり、溶解性、発光輝度、インキ安定性の優れたインキ組成物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は紫外光により赤色に発光するインキ組成物であり、インキ組成物が含有する以下の式（１）：
【化５】
2007277404.tif 000006
で表される発光化合物が、３価のユウロピウム（希土類金属）に、２‐ナフチル基が結合した特定のβ‐ジケトン誘導体の３分子およびスルホキシド基の２分子が配位した紫外線励起型ユウロピウム錯体である。
【００１６】
式（１）におけるＲは、炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基であり、より具体的にはＣ２Ｆ５‐基、ｎ‐Ｃ３Ｆ７‐基、ｉ‐Ｃ３Ｆ７‐基、ｎ‐Ｃ４Ｆ９‐基、ｉ‐Ｃ４Ｆ９‐基、ｓｅｃ‐Ｃ４Ｆ９‐基、ｎ‐Ｃ５Ｆ１１‐基、ｎｅｏ‐Ｃ５Ｆ１１‐基、ｎ‐Ｃ６Ｆ１３‐基、ｎ‐Ｃ７Ｆ１５‐基、ｎ‐Ｃ８Ｆ１７‐基、２‐Ｃ８Ｆ１７‐基、ｎ‐Ｃ９Ｆ１９‐基、ｎ‐Ｃ１０Ｆ２１‐基、ｎ‐Ｃ１２Ｆ２５‐基、ｎ‐Ｃ１８Ｆ３７‐基などを例示できる。これらの中でも、炭素数２〜１０の直鎖パーフルオロアルキル基が好ましい。
【００１７】
また、式（１）におけるＬ１、Ｌ２は、同一または異なり、置換基を有する若しくは置換基を有しないアリール基またはアルキル基を有するスルホキシドである。アリール基の例としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等を挙げることができる。アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ‐プロピル基、ｉ‐プロピル基、ｎ‐ブチル基、ｉ‐ブチル基、ｓｅｃ‐ブチル基、ｎ‐ペンチル基、ｎｅｏ‐ペンチル基、ｎ‐ヘキシル基、ｎ‐ヘプチル基、ｎ‐オクチル基、２‐エチルヘキシル基、ｎ‐デシル基、ラウリル基、ステアリル基等を挙げることができる。アリール基またはアルキル基の有する置換基としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン基；ニトロ基；シアノ基；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシキ等の低級アルコキシ基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、α、α‐ジメチルベンジル基、フェネチル基のようなアラルキル基等を挙げることができる。
【００１８】
具体的には、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジブチルスルホキシド、ジオクチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド、ビス（１‐クロロフェニル）スルホキシド、ジトリルスルホキシド、ビス（３‐メトキシフェニル）スルホキシド、メチルエチルスルホキシド、メチルブチルスルホキシド、エチルブチルスルホキシド、メチルオクチルスルホキシド、ブチルオクチルスルホキシド、メチルフェニルスルホキシド、エチルフェニルスルホキシド等を挙げることができる。
【００１９】
本発明のインキ組成物が含有する発光化合物（１）は、以下の式（２）：
【化６】
2007277404.tif 000007
で表されるβ‐ジケトン誘導体、Ｌ１、Ｌ２で表される、置換基を有する若しくは置換基を有しないアリール基またはアルキル基を有するスルホキシド、および３価のユウロピウム塩化物との反応によって製造することができる。
【００２０】
式（２）におけるＲは、炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基であり、より具体的にはＣ２Ｆ５‐基、ｎ‐Ｃ３Ｆ７‐基、ｉ‐Ｃ３Ｆ７‐基、ｎ‐Ｃ４Ｆ９‐基、ｉ‐Ｃ４Ｆ９‐基、ｓｅｃ‐Ｃ４Ｆ９‐基、ｎ‐Ｃ５Ｆ１１‐基、ｎｅｏ‐Ｃ５Ｆ１１‐基、ｎ‐Ｃ６Ｆ１３‐基、ｎ‐Ｃ７Ｆ１５‐基、ｎ‐Ｃ８Ｆ１７‐基、ｎ‐Ｃ１０Ｆ２１‐基、ｎ‐Ｃ１２Ｆ２５‐基、ｎ‐Ｃ１８Ｆ３７‐基などを例示できる。これらの中でも、炭素数２〜１０のパーフルオロアルキル基が好ましい。
【００２１】
本発明で用いられる式（２）であらわされるβ‐ジケトン誘導体の具体例を以下に示す。
【化７】
2007277404.tif 000008
【００２２】
製造方法をより具体的に示す。まず第１段階として、式（２）で表されるβ‐ジケトン誘導体と３価のユウロピウム塩化物および１Ｎ‐ａｑ．ＮａＯＨを、好ましくはそれぞれ３モル、１モル、および３モルの比率で、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４‐メトキシ‐４‐メチルペンタノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、１，２‐ヘキサンジオール、２，４，６‐ヘキサントリオール等のポリオール類、ジオキサン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジエチレングリコール、モノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル系溶剤、ジメチルスルホキシド、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドン、γ‐ブチルラクトン等の有機溶剤、好ましくはアセトン、エタノール、エチレングリコール等、少量の水と混合できる溶剤中、室温から６０℃で１０分〜５時間、好ましくは０．５時間〜２時間、加熱混合することにより、以下の式（３）：
【化８】
2007277404.tif 000009
で表されるユウロピウム錯体を得る。
【００２３】
式（３）におけるＲは、炭素数２〜２０のパーフルオロアルキル基であり、より具体的にはＣ２Ｆ５‐基、ｎ‐Ｃ３Ｆ７‐基、ｉ‐Ｃ３Ｆ７‐基、ｎ‐Ｃ４Ｆ９‐基、ｉ‐Ｃ４Ｆ９‐基、ｓｅｃ‐Ｃ４Ｆ９‐基、ｎ‐Ｃ５Ｆ１１‐基、ｎｅｏ‐Ｃ５Ｆ１１‐基、ｎ‐Ｃ６Ｆ１３‐基、ｎ‐Ｃ７Ｆ１５‐基、ｎ‐Ｃ８Ｆ１７‐基、ｎ‐Ｃ１０Ｆ２１‐基、ｎ‐Ｃ１２Ｆ２５‐基、ｎ‐Ｃ１８Ｆ３７‐基などを例示できる。これらの中でも、炭素数２〜１０のパーフルオロアルキル基が好ましい。
【００２４】
本発明で用いられる式（３）であらわされるユウロピウム錯体の具体例を以下に示す。
【化９】
2007277404.tif 000010
【００２５】
次に、式（３）で表されるユウロピウム錯体および前記Ｌ１またはＬ２で表される、置換基を有する若しくは置換基を有しないアリール基またはアルキル基を有するスルホキシドを、好ましくはそれぞれ１モルおよび２モルの比率で、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ‐ペンタン、ｎ‐ヘキサン、ｎ‐ヘプタン等の炭化水素系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４‐メトキシ‐４‐メチルペンタノン等のケトン系溶剤、Ｌ１またはＬ２で示されるスルホキシド系溶剤等の有機溶剤、好ましくはクロロホルム、ジクロロメタン、ＤＭＳＯ等の有機溶剤中、室温〜溶剤の沸点下、均一な混合状態下好ましくは２０〜５０℃で、１０分〜５時間、好ましくは０．５時間〜２時間、加熱混合することによって本発明のインキ組成物が含有する発光化合物（１）を製造する。
【００２６】
また、発光化合物（１）の他の製造方法として以下の方法を示す。β‐ジケトン誘導体と前記Ｌ１またはＬ２で表される、置換基を有する若しくは置換基を有しないアリール基またはアルキル基を有するスルホキシド、３価のユウロピウム塩化物および１Ｎ‐ａｑ．ＮａＯＨを、好ましくはそれぞれ３モル、２モル、１モルおよび３モルの比率で、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４‐メトキシ‐４‐メチルペンタノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジプロピレングリコール、１，２‐ヘキサンジオール、２，４，６‐ヘキサントリオール等のポリオール類、ジオキサン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジエチレングリコール、モノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル系溶剤、ジメチルスルホキシド、N‐メチル‐２‐ピロリドン、γ‐ブチルラクトン等の有機溶剤、好ましくはアセトン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコール等、少量の水と混合できる溶剤中、室温から６０℃で１０分〜５時間、好ましくは０．５時間〜２時間、加熱混合することにより、式（１）で表されるユウロピウム錯体を得る。
【００２７】
本発明のインキ組成物が含有する発光化合物（１）の具体例を以下に示す。
【化１０】
2007277404.tif 000011
【００２８】
【化１１】
2007277404.tif 000012
【００２９】
【化１２】
2007277404.tif 000013
【００３０】
得られる発光化合物は無色であり、本発明のインキ組成物の紫外線励起型蛍光発色剤として用いる。この発光化合物を液媒体、好ましくはアルコール系溶剤に溶解し、必要によりバインダー樹脂、各種界面活性剤等のインキ組成物に通常含まれる成分と混合して本発明のインキ組成物が得られる。尚、アルコール系溶剤とは、アルコールを主成分として含む溶剤をいう。例えば、アルコールと水との混合物は、アルコールを主成分として含む場合はアルコール系溶剤に含まれる。ここで、主成分とは、その溶剤中に６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上の量で含まれている成分をいう。
【００３１】
発光化合物の配合量は、インキ組成物全量中の発光化合物の濃度が０．００１〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％となる量とする。インキ組成物中の発光化合物の濃度が０．００１重量％未満になると発光量が少なくなり、発光の読み取りが難しくなり、５重量％を越えると自己吸収が生じて、発光強度が小さくなる恐れがある。
【００３２】
本発明のインキ組成物に用いられるアルコール系溶剤としては、具体的にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等の脂肪族アルコール類、およびこれらの混合物が挙げられる。アルコール系溶剤は３０重量％まで、好ましくは１０重量％までの水を含有していてもよい。アルコール系溶剤をインキ組成物に配合する量は、インキ組成物全量に対して６０重量％以上、すなわち、６０重量％〜残量全て、とすることが好ましい。より好ましくは、アルコール系溶剤の配合量は、インキ組成物全量に対して８０〜９５重量％とする。
【００３３】
また本発明のインキ組成物には、インクの安定性の向上やペン先やノズルでの乾燥防止のためにエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール系溶剤（２価のアルコール系溶剤）、１，２‐ヘキサンジオール、２，４，６‐ヘキサントリオール等のポリオールを添加することができる。添加量は、本発明のインキ組成物に対して３０重量％未満であることが好ましい。
【００３４】
本発明のインキ組成物は、必要であればアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、４‐メトキシ‐４‐メチルペンタノン等のケトン系溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ‐ペンタン、ｎ‐ヘキサン、ｎ‐ヘプタン等の炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ‐プロピル等のエステル系溶剤、ジメチルスルホキシド、ｎ‐メチル‐２‐ピロリドン、γ‐ブチルラクトン、トルエン、キシレン、高沸点石油系溶剤を用いることができ、これらの溶剤は単独または複数種を混合して用いられる。
【００３５】
好ましい溶剤は、本発明のインキ組成物が含有する発光化合物の発光強度が最大となるような比較的高濃度で、かつ安定に溶解することができるアルコール系溶剤である。
【００３６】
本発明のインキ組成物に用いられるバインダー樹脂は発光化合物を被記録体に良好に定着させるための成分である。バインダー樹脂には上記溶剤（溶媒）に対する溶解性が良好であり、インキ組成物の粘度を適度に調整できるものを用いる。好ましいバインダー樹脂の具体例には以下のような樹脂を挙げることができる。すなわち、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン‐酢酸ビニル共重合体等のポリビニル系樹脂；ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン等のポリアミン系樹脂；ポリメチルアクリレート、ポリエチレンアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルメタアクリレート等のポリアクリレート系樹脂；およびアミノ樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、ロジン、ロジン変性樹脂（フェノール、マレイン酸、フマル酸樹脂等）、石油樹脂、エチルセルロース、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、天然樹脂（アラビアゴム、ゼラチン等）等が例示される。
【００３７】
特に好ましいバインダー樹脂は、筆記具用インキやインクジェットインキ、あるいは印刷インキに通常用いられるポリビニル系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリアミン系樹脂等である。
【００３８】
これらのバインダー樹脂の配合量としては、インキ組成物全量に対して０〜３０重量％が例示され、好ましくは１〜２０重量％である。０．５重量％よりも少ないと非浸透性の被記録体に対して発光化合物を十分に定着できない。また、３０重量％よりも多くなると、インキ組成物の吐出安定性を低下させることがある。また、発光化合物の周囲をバインダー層が厚く覆うことになり、発光化合物の発光の低下を招く恐れがあるばかりか樹脂に起因する発光の発生も障害になる可能性をもっている。
【００３９】
また、アルコール系溶剤としてアルコールと水との混合物を用いる場合は、各種界面活性剤（例えば、アルキル硫酸エステル類、リン酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、アルキルアミン塩等のアニオン性、ノニオン性、カチオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤、あるいはフッ素系界面活性剤、あるいはアセチレングリコール系界面活性剤）、分散剤（例えば、ロジン酸石鹸、ステアリン酸石鹸、オレイン酸石鹸、Ｎａ‐ジ‐β‐ナフチルメタンジサルフェート、Ｎａ‐ラウリルサルフェート、Ｎａ‐ジエチルヘキルスルホサクシネート）、あるいはシクロデキストリン（ＣＤ）（例えば、β‐ＣＤ、ジメチル‐β‐ＣＤ、メチル‐β‐ＣＤ、ヒドロキシエチル‐β‐ＣＤ、ヒドロキシプロピル‐β‐ＣＤ等）、消泡剤等を添加することができる。これらの添加剤は、インキ組成物に対して０．１〜５重量％、好ましくは１〜３重量％程度用いることができる。
【００４０】
本発明のインキ組成物が含有する発光化合物は、上記各種の溶剤および／または樹脂等に一般に可溶性もしくは良分散性を示し、これに紫外光で励起すると赤色域（６１０〜６３０ｎｍ）に発色光を示す（実施例参照）。例えばブラックライトランプのような紫外線ランプにより紫外光（約３６５ｎｍ）を、本発明の発光化合物の有機溶剤液（例えばエタノール溶液）に照射して、発光化合物を励起させ、赤色域に発光させることができる。したがって、本発明のインキ組成物による機密情報は可視光のもとでは発光せず、紫外光のもとでは赤色に発光し、セキュリティーインキとして有用である。
【実施例】
【００４１】
（合成例１）
前述の化学式で表される構造を有するユウロピウム錯体１［１．０ｇ、０．８６５ミリモル］をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）５ｍＬに加え、加熱撹拌（約４０℃で約1時間）することにより、以下の式：
【化１３】
2007277404.tif 000014
で表される構造の発光化合物１‐ａ（ＮＥＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＭＳＯ）０．９ｇを得た。
【００４２】
上記発光化合物１‐ａについて、原子吸光分析および元素分析を行った結果を表１に示し、１Ｈ‐ＮＭＲおよび１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトルを図１に示す。これらの結果は発光化合物１‐ａが上記化学式の構造であることを支持する。
【００４３】
β‐ジケトン誘導体、４，４，５，５，５‐ペンタフルオロ‐１‐（２‐ナフチル）‐１，３‐ブタンジオン（ＮＥＦＡ）[０．９５ｇ、３．０ミリモル］と塩化ユウロピウム（ＩＩＩ）六水和物［０．３７ｇ、１．０ミリモル］を、１ＮのＮａＯＨ［３ｍＬ、３．０ミリモル］の存在下にＤＭＳＯ（１５ｍＬ）中で加熱混合することにより、発光化合物１‐ｂ（ＮＥＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＭＳＯ）を１．０ｇ得た。原子吸光分析および元素分析、１Ｈ‐ＮＭＲおよび１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトルから発光化合物１‐ａと同等のものであることを確認した。
【００４４】
（合成例２）
上記ユウロピウム錯体１［２．０ｇ、１．６４２ミリモル］、ジブチルスルホキシド（ＤＢＳＯ）［０．５３ｇ、３．２８４ミリモル］をクロロホルム３０ｍＬに加え、加熱撹拌（約４０℃で約０．５時間）することにより、以下の式：
【化１４】
2007277404.tif 000015
で表される構造の発光化合物２（ＮＥＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＢＳＯ）０．４ｇを得た。
【００４５】
上記発光化合物２について、原子吸光分析および元素分析を行った結果を表１に示し、１Ｈ‐ＮＭＲおよび１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトルを図２に示す。これらの結果は発光化合物２が上記化学式の構造であることを支持する。
【００４６】
（合成例３）
上記ユウロピウム錯体１［１．０ｇ、０．８６５ミリモル］、ジフェニルスルホキシド（ＤＰＳＯ）［０．３５ｇ、１．７３０ミリモル］をクロロホルム３０ｍＬに加え、加熱撹拌（約４０℃で約０．５時間）することにより、以下の式：
【化１５】
2007277404.tif 000016
で表される構造の発光化合物３（ＮＥＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＰＳＯ）０．９ｇを得た。
【００４７】
上記発光化合物３について、原子吸光分析および元素分析を行った結果を表１に示し、１Ｈ‐ＮＭＲおよび１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトルを図３に示す。これらの結果は発光化合物３が上記化学式の構造であることを支持する。
【００４８】
（合成例４）
前述の化学式で表される構造を有するユウロピウム錯体２［１．２４８ｇ、１．０ミリモル］、ＤＢＳＯ［０．３２５ｇ、２．０ミリモル］をクロロホルム２５ｍＬに加え、加熱撹拌（約４０℃で約０．５時間）することにより、以下の式：
【化１６】
2007277404.tif 000017
で表される構造の発光化合物４（ＮＰＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＢＳＯ）１．０ｇを得た。
【００４９】
上記発光化合物４について、原子吸光分析および元素分析を行った結果を表１に示し、１Ｈ‐ＮＭＲおよび１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトルを図４に示す。これらの結果は発光化合物４が上記化学式の構造であることを支持する。
【００５０】
（合成例５）
上記ユウロピウム錯体２［２．４９６ｇ、２．０ミリモル］、ＤＭＳＯ［０．１５６ｇ、２．０ミリモル］ＤＢＳＯ［０．３２５ｇ、２．０ミリモル］をクロロホルム２０ｍＬに加え、加熱撹拌（約４０℃で約１．０時間）することにより、以下の式：
【化１７】
2007277404.tif 000018
で表される構造の発光化合物５（ＮＰＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＢＳＯ・ＤＭＳＯ）２．２ｇを得た。
【００５１】
上記発光化合物５について、原子吸光分析および元素分析を行った結果を表１に示し、１Ｈ‐ＮＭＲおよび１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトルを図５に示す。これらの結果は発光化合物５が上記化学式の構造であることを支持する。
【００５２】
（合成例６）
４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８‐ウンデカフルオロ‐１‐（２‐ナフチル）‐１，３‐オクタンジオンを用い、特開２００３‐２６９６９号公報（特許文献３）と同等の方法にて得られたユウロピウム錯体３［１．５５ｇ、１．０ミリモル］、ＤＰＳＯ［０．４０４ｇ、２．０ミリモル］をクロロホルム２０ｍＬに加え、撹拌（室温で約１．０時間）することにより、以下の式：
【化１８】
2007277404.tif 000019
で表される構造の発光化合物６（ＮＰｅＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＰＳＯ）０．７ｇを得た。
【００５３】
上記発光化合物６について、原子吸光分析および元素分析を行った結果を表１に示し、１Ｈ‐ＮＭＲおよび１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトルを図６に示す。これらの結果は発光化合物６が上記化学式の構造であることを支持する。
【００５４】
（合成例７）
前述の化学式で表される構造を有するユウロピウム錯体４［１．０ｇ、０．５４ミリモル］を４０ｍＬのＤＭＳＯ中で混合、加熱撹拌（８０℃で約０．５時間）することにより、以下の式：
【化１９】
2007277404.tif 000020
で表される構造の発光化合物７‐ａ(ＮＨＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＭＳＯ）１．０ｇを得た。
【００５５】
上記発光化合物７‐ａについて、原子吸光分析および元素分析を行った結果を表１に示し、１Ｈ‐ＮＭＲおよび１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトルを図７に示す。これらの結果は発光化合物７‐ａが上記化学式の構造であることを支持する。
【００５６】
β‐ジケトン誘導体、４，４‐ジフルオロ‐４‐パーフルオロヘキシル‐１‐（２‐ナフチル）‐１，３‐ブタンジオン（ＮＨＦＡ）［１．７０ｇ、３．０ミリモル］と塩化ユウロピウム（ＩＩＩ）六水和物［０．３７ｇ、１．０ミリモル］を、１ＮのＮａＯＨ［３ｍＬ、３．０ミリモル］の存在下にＤＭＳＯ（１５ｍＬ）中で加熱混合することにより、発光化合物７‐ｂ（ＮＨＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＭＳＯ）を１．５ｇ得た。原子吸光分析および元素分析、１Ｈ‐ＮＭＲおよび１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトルから発光化合物７‐ａと同等のものであることを確認した。
【００５７】
（比較合成例１）
特開２００３‐２６９６９（特許文献３）に従い、以下の式：
【化２０】
2007277404.tif 000021
で表される構造の化合物（ＮＴＦＡ‐Ｅｕ）を得た。
【００５８】
上記ＮＴＦＡ‐Ｅｕ［５．０ｇ、５．２８ミリモル］、ＤＭＳＯ［０．８３ｇ、１０．５６ミリモル］をクロロホルム５０ｍＬ中で混合、加熱撹拌（５０℃で約０．５時間）することにより、以下の式：
【化２１】
2007277404.tif 000022
で表される構造の発光化合物８（ＮＴＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＭＳＯ）４．４ｇを得た。
【００５９】
上記発光化合物８について、原子吸光分析および元素分析を行った結果を表１に示す。これらの結果は発光化合物８が上記化学式の構造であることを支持する。
【００６０】
（比較合成例２）
上記ＮＴＦＡ‐Ｅｕ［５．０ｇ、５．２８ミリモル］、重水素化ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ‐ｄ６）［０．８９ｇ、１０．５６ミリモル］をクロロホルム５０ｍＬ中で混合、加熱撹拌（５０℃で約０．５時間）することにより、以下の式：
【化２２】
2007277404.tif 000023
表される構造の発光化合物９（ＮＴＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＭＳＯ‐ｄ６）４．０ｇを得た。
【００６１】
上記発光化合物９について、原子吸光分析および元素分析を行った結果を表１に示す。これらの結果は発光化合物９が上記化学式の構造であることを支持する。
【００６２】
（比較合成例３）
上記ＮＴＦＡ‐Ｅｕ［１．０ｇ、１．０６ミリモル］、ＤＢＳＯ［０．３４ｇ、２．１２ミリモル］をクロロホルム５０ｍＬ中で混合、加熱撹拌（４０℃で約１．０時間）することにより、以下の式：
【化２３】
2007277404.tif 000024
で表される構造の発光化合物１０（ＮＴＦＡ‐Ｅｕ‐ＤＢＳＯ）４．０ｇを得た。
【００６３】
上記発光化合物１０について、原子吸光分析および元素分析を行った結果を表１に示す。これらの結果は発光化合物１０が上記化学式の構造であることを支持する。
【００６４】
得られた発光化合物１‐ａ〜１０の物性データを表１にまとめる。
【００６５】
【表１】
2007277404.tif 000025
【００６６】
（発光化合物の蛍光強度）
上記合成例で得られた本発明のインキ組成物に用いる発光化合物および比較合成例の発光化合物について蛍光強度の評価を行った。評価の方法は、１００ｍＬのクロロホルムまたはエタノールにそれぞれの発光化合物を２５ｍｇ溶解させ、蛍光分光光度計（島津製作所社製ＲＦ‐５３００ＰＣ）を用いて蛍光強度（フォトルミネッセンス強度ＰＬ）を測定した。上記蛍光強度は、発光化合物８の蛍光強度を１００としたときの蛍光強度の相対値として以下の表２に示した。
【００６７】
（発光化合物の溶解度）
また、各発光化合物の溶解度について比較した。溶解度の測定は、１００ｍＬのエタノール、クロロホルムおよびトルエン（ＴＬ）に溶解させ、２４時間、室温にて放置後、不溶分を濾過により取り除き、溶解度（ｇ／溶媒１００ｍＬ）を算出した。溶解度の大きな場合は、約５．０ｇ／１００ｍＬの単位で測定した。結果を以下の表２に示す。
【００６８】
【表２】
2007277404.tif 000026
【００６９】
発光化合物１‐ａ〜７‐ａは発光化合物８〜１０と比較すると、蛍光強度の増加が確認できた。スルホキシドの置換基によらず、パーフルオロアルキル基としてＣ２以上の基を用いることで蛍光強度が増加した。さらに、発光化合物１‐ａ〜７‐ａは発光化合物８〜１０と比較すると、代表的溶媒に対する溶解度が、大きく向上しており、一般的インキ溶媒であるエタノールに対する溶解度の向上が確認できた。溶解度向上の観点から考えると、発光化合物１‐ａ〜７‐ａはインキ濃度を上げることが可能であり、発光性の長期維持に寄与できる。
【００７０】
図８に、合成例１〜７における発光化合物１‐ａ〜７‐ａと、比較合成例１〜３における発光化合物８〜１０の蛍光スペクトルを示す。
【００７１】
（実施例１〜９および比較例１〜３）
以下の表３に示すようなエタノール：エチレングリコール：２‐ピロリドン：発光化合物の比率が９０：５：４：１であるインキ組成Ｉを有する、上記発光化合物１‐ａ〜１０を含むインキ組成物を、以下のように作製した。
【００７２】
【表３】
2007277404.tif 000027
【００７３】
（実施例１）
９０ｇのエタノールと５ｇのエチレングリコール溶液に合成例１の発光化合物１‐ａ（１．０ｇ）を溶解し、これに４．０ｇの２‐ピロリドンを加えてインキ組成物（Ａ‐１）を調製した。インクジェット記録装置「エプソン社製のＨＧ５１３０」を使用して、普通紙にバーコード印刷し、これをブラックライトランプにより紫外光（約３６５ｎｍ）を照射したところ、鮮明な赤色に発光した。
【００７４】
（実施例２）
実施例１の発光化合物１‐ａを合成例１の発光化合物１‐ｂに替えた以外は同じインキ組成物（Ａ‐２）を調製し、同様に発光させた。
【００７５】
（実施例３）
実施例１の発光化合物１‐ａを合成例２の発光化合物２に替えた以外は同じインキ組成物（Ｂ）を調製し、同様に発光させた。
【００７６】
（実施例４）
実施例１の発光化合物１‐ａを合成例３の発光化合物３に替えた以外は同じインキ組成物（Ｃ）を調製し、同様に発光させた。
【００７７】
（実施例５）
実施例１の発光化合物１‐ａを合成例４の発光化合物４に替えた以外は同じインキ組成物（Ｄ）を調製し、同様に発光させた。
【００７８】
（実施例６）
実施例１の発光化合物１‐ａを合成例５の発光化合物５に替えた以外は同じインキ組成物（Ｅ）を調製し、同様に発光させた。
【００７９】
（実施例７）
実施例１の発光化合物１‐ａを合成例６の発光化合物６に替えた以外は同じインキ組成物（Ｆ）を調製し、同様に発光させた。
【００８０】
（実施例８）
実施例１の発光化合物１‐ａを合成例７の発光化合物７‐ａに替えた以外は同じインキ組成物（Ｇ‐１）を調製し、同様に発光させた。
【００８１】
（実施例９）
実施例１の発光化合物１‐ａを合成例７の発光化合物７‐ｂに替えた以外は同じインキ組成物（Ｇ‐２）を調製し、同様に発光させた。
【００８２】
（比較例１）
実施例１の発光化合物１‐ａを比較合成例１の発光化合物８に替えた以外は同じインキ組成物（ａ）を調製し、同様に発光させた。
【００８３】
（比較例２）
実施例１の発光化合物１‐ａを比較合成例２の発光化合物９に替えた以外は同じインキ組成物（ｂ）を調製し、同様に発光させた。
【００８４】
（比較例３）
実施例１の発光化合物１‐ａを比較合成例３の発光化合物１０に替えた以外は同じインキ組成物（ｃ）を調製し、同様に発光させた。
【００８５】
【表４】
2007277404.tif 000028
【００８６】
【表５】
2007277404.tif 000029
【００８７】
（実施例１０〜１８および比較例４〜６）
以下の表６に示すようなエタノール：エチレングリコール：ポリビニルブチラール：発光化合物の比率が９０：５：４：１であるインキ組成ＩＩを有し、一部バインダー樹脂を含有し、上記発光化合物１‐ａ〜１０を含むインキ組成物を、以下のように作製した。
【００８８】
【表６】
2007277404.tif 000030
【００８９】
（実施例１０）
９０ｇのエタノールと５ｇのエチレングリコール溶液に合成例１の発光化合物１‐ａ（１．０ｇ）を溶解し、これに４．０ｇのポリビニルブチラール「積水化学社製エレックスＢＬ‐１（商品名）」を加えてインキ組成物（Ｈ‐１）を調製した。インクジェット記録装置「エプソン社製のＨＧ５１３０」を使用して、普通紙にバーコード印刷し、これをブラックライトランプにより紫外光（約３６５ｎｍ）を照射したところ、鮮明な赤色に発光した。
【００９０】
（実施例１１）
実施例１０の発光化合物１‐ａを合成例１の発光化合物１‐ｂに替えた以外は同じインキ組成物（Ｈ‐２）を調製し、同様に発光させた。
【００９１】
（実施例１２）
実施例１０の発光化合物１‐ａを合成例２の発光化合物２に替えた以外は同じインキ組成物（Ｉ）を調製し、同様に発光させた。
【００９２】
（実施例１３）
実施例１０の発光化合物１‐ａを合成例３の発光化合物３に替えた以外は同じインキ組成物（Ｊ）を調製し、同様に発光させた。
【００９３】
（実施例１４）
実施例１０の発光化合物１‐ａを合成例４の発光化合物４に替えた以外は同じインキ組成物（Ｋ）を調製し、同様に発光させた。
【００９４】
（実施例１５）
実施例１０の発光化合物１‐ａを合成例５の発光化合物５に替えた以外は同じインキ組成物（Ｌ）を調製し、同様に発光させた。
【００９５】
（実施例１６）
実施例１０の発光化合物１‐ａを合成例６の発光化合物６に替えた以外は同じインキ組成物（Ｍ）を調製し、同様に発光させた。
【００９６】
（実施例１７）
実施例１０の発光化合物１‐ａを合成例７の発光化合物７‐ａに替えた以外は同じインキ組成物（Ｎ‐１）を調製し、同様に発光させた。
【００９７】
（実施例１８）
実施例１０の発光化合物１‐ａを合成例７の発光化合物７‐ｂに替えた以外は同じインキ組成物（Ｎ‐２）を調製し、同様に発光させた。
【００９８】
（比較例４）
実施例１０の発光化合物１‐ａを比較合成例１の発光化合物８に替えた以外は同じインキ組成物（ｄ）を調製し、同様に発光させた。
【００９９】
（比較例５）
実施例１０の発光化合物１‐ａを比較合成例２の発光化合物９に替えた以外は同じインキ組成物（ｅ）を調製し、同様に発光させた。
【０１００】
（比較例６）
実施例１０の発光化合物１‐ａを比較合成例３の発光化合物１０に替えた以外は同じインキ組成物（ｆ）を調製し、同様に発光させた。
【０１０１】
【表７】
2007277404.tif 000031
【０１０２】
【表８】
2007277404.tif 000032
【０１０３】
（実施例１９〜２７および比較例７〜９）
以下の表９に示すようなエタノール：エチレングリコール：酢酸エチル：ポリアクリレート：発光化合物の比が６０：５：３０：４：１であるインキ組成ＩＩＩを有し、一部バインダー樹脂を含有し、上記発光化合物１‐ａ〜１０を含むインキ組成物を、以下のように作製した。
【０１０４】
【表９】
2007277404.tif 000033
【０１０５】
（実施例１９）
６０ｇのエタノールと５ｇのエチレングリコール溶液に３０ｇの酢酸エチルを加えた溶液に、合成例１の発光化合物１‐ａ（１．０ｇ）を溶解し、これに４．０ｇのポリアクリレート系樹脂［Ａｖｅｃｉａ社製の「ＮｅｏＣＲｙｌＢ‐８１８（商品名）」］を加えてインキ組成物(Ｏ‐１)を調製した。インクジェット記録装置［エプソン社製の「ＨＧ５１３０」］を使用して、普通紙にバーコード印刷し、これをブラックライトランプにより紫外光（約３６５ｎｍ）を照射したところ、鮮明な赤色に発光した。
【０１０６】
（実施例２０）
実施例１９の発光化合物１‐ａを合成例１の発光化合物１‐ｂに替えた以外は同じインキ組成物（Ｏ‐２）を調製し、同様に発光させた。
【０１０７】
（実施例２１）
実施例１９の発光化合物１‐ａを合成例２の発光化合物２に替えた以外は同じインキ組成物（Ｐ）を調製し、同様に発光させた。
【０１０８】
（実施例２２）
実施例１９の発光化合物１‐ａを合成例３の発光化合物３に替えた以外は同じインキ組成物（Ｑ）を調製し、同様に発光させた。
【０１０９】
（実施例２３）
実施例１９の発光化合物１‐ａを合成例４の発光化合物４に替えた以外は同じインキ組成物（Ｒ）を調製し、同様に発光させた。
【０１１０】
（実施例２４）
実施例１９の発光化合物１‐ａを合成例５の発光化合物５に替えた以外は同じインキ組成物（Ｓ）を調製し、同様に発光させた。
【０１１１】
（実施例２５）
実施例１９の発光化合物１‐ａを合成例６の発光化合物６に替えた以外は同じインキ組成物（Ｔ）を調製し、同様に発光させた。
【０１１２】
（実施例２６）
実施例１９の発光化合物１‐ａを合成例７の発光化合物７‐ａに替えた以外は同じインキ組成物（Ｕ‐１）を調製し、同様に発光させた。
【０１１３】
（実施例２７）
実施例１９の発光化合物１‐ａを合成例７の発光化合物７‐ｂに替えた以外は同じインキ組成物（Ｕ‐２）を調製し、同様に発光させた。
【０１１４】
（比較例７）
実施例１９の発光化合物１‐ａを比較合成例１の発光化合物８に替えた以外は同じインキ組成物（ｇ）を調製し、同様に発光させた。
【０１１５】
（比較例８）
実施例１９の発光化合物１‐ａを比較合成例２の発光化合物９に替えた以外は同じインキ組成物（ｈ）を調製し、同様に発光させた。
【０１１６】
（比較例９）
実施例１９の発光化合物１‐ａを比較合成例３の発光化合物１０に替えた以外は同じインキ組成物（ｉ）を調製し、同様に発光させた。
【０１１７】
【表１０】
2007277404.tif 000034
【０１１８】
【表１１】
2007277404.tif 000035
【０１１９】
（特性評価）
上記実施例１〜２７および比較例１〜９で得られたインキ組成物を、以下の特性に関して試験した。
（１）視認性
印刷されたバーコードが、紫外線照射下ではっきりと視認出来るか否かを、目視観察することにより評価した。評価基準は以下の通りとした。
評価基準
◎：０．００１％の濃度で視認できる
○：０．０１％の濃度ではっきり視認できる。
△：０．０１％の濃度で視認困難
【０１２０】
（２）安定性
透明容器に入れたインキ組成物１００ｇを、５０℃に調節下インキュベーターに入れて１ヶ月間保存した。その後、保存したインキ組成物について沈殿物の有無を目視観察することにより評価した。評価基準は以下の通りとした。
評価基準
○：沈殿物は認められなかった。
△：沈殿物はわずかに認められた。
×：沈殿物が多く認められた。
【０１２１】
（３）相対蛍光評価
（ｉ）初期相対蛍光評価
上記各インキ組成物について発光強度を調べるため、前述の発光化合物の蛍光強度と同様に蛍光分光度計を用いて蛍光強度を測定した。各インキ組成物の蛍光強度は、各インキ組成Ｉ〜ＩＩＩそれぞれについて、比較合成例１の発光化合物８を用いたインキ組成物（比較例１、４および７）の６１３ｎｍの蛍光強度を１００としたときの相対値（％）とした。
【０１２２】
（ｉｉ）相対蛍光強度の熱安定性評価
上記各インキ組成物について、４０℃、常圧下、５日間暗所で保存した後、再度、蛍光強度を測定した。各インキ組成物の相対蛍光強度は、各インキ組成Ｉ〜ＩＩＩそれぞれについて、比較合成例１の発光化合物８を用いたインキ組成物の初期蛍光強度を１００とした相対値で示し、以下の式を用いて、両者の値から計算により消光率（％）を決定した。
【数１】
2007277404.tif 000036
各インキ組成物の熱安定性は、以下の評価基準を用いて評価した。
【０１２３】
評価基準
○：  ３％以下
△：  ３〜５％
×：  ５％以上
【０１２４】
なお、インキ相対蛍光強度（％）の比較は、各組成Ｉ〜ＩＩＩにおける比較合成例１の発光化合物８を用いて測定した初期の蛍光強度を１００とした場合の相対強度で示した。
【０１２５】
各実施例に従って作製した初期のインキ評価において、組成Ｉ〜ＩＩＩいずれにおいても、比較化合物を用いたインキに比べると蛍光強度が数段に優れており、実施例におけるインキの蛍光強度は高く、視認性に優れていた。特に、初期相対蛍光強度が１３０以上の場合に、視認性「◎」の評価結果を与えた。また、初期インキの安定性評価において、インキ組成Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩのいずれにおいても本発明の発光化合物を用いたインキは全く沈澱が認められないが、比較化合物を用いた場合には沈澱が認められた。即ち、本発明の発光化合物を用いたインキは、安定性が非常に優れていることが確認された。
【０１２６】
こうして作製した各組成のインキを透明サンプル管に入れ、４０℃にて暗所で５日間保存した後、再度蛍光強度を測定（測定結果は、各組成の比較合成例１の発光化合物８を作製したインキ作製初期を１００とした相対値で示した。）し、消光率（％）を示した。インキ安定性は、組成に依存するところが大きいが、それでも、実施例では評価はほぼ全て「○」であるのに対して、比較例では「×」のものが多数見られた。
【０１２７】
総合的判断をおこなうと、本発明に関わる発光材料を発光組成物とする発光性インキの場合、パーフルオロアルキル鎖をＣ２以上にすることにより、発光輝度および溶剤溶解性・樹脂相溶性が向上するだけでなく、インキ安定性に関しても優れた特性を有していることが表６〜１１より明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明のインキ組成物は、偽造防止のために設けられるセキュリティー用途に使用される各種印刷用インキおよびＥＬ分野、ＬＥＤ分野における発光材料を含有する発光性素子を作製するために供せられるインキ組成物の用途に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１ａ】実施例で用いた発光化合物１‐ａの１Ｈ‐ＮＭＲスペクトル（１ａ）である。
【図１ｂ】実施例で用いた発光化合物１‐ａの１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトル（１ｂ）である。
【図２ａ】実施例で用いた発光化合物２の１Ｈ‐ＮＭＲスペクトル（２ａ）である。
【図２ｂ】実施例で用いた発光化合物２の１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトル（２ｂ）である。
【図３ａ】実施例で用いた発光化合物３の１Ｈ‐ＮＭＲスペクトル（３ａ）である。
【図３ｂ】実施例で用いた発光化合物３の１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトル（３ｂ）である。
【図４ａ】実施例で用いた発光化合物４の１Ｈ‐ＮＭＲスペクトル（４ａ）である。
【図４ｂ】実施例で用いた発光化合物４の１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトル（４ｂ）である。
【図５ａ】実施例で用いた発光化合物５の１Ｈ‐ＮＭＲスペクトル（５ａ）である。
【図５ｂ】実施例で用いた発光化合物５の１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトル（５ｂ）である。
【図６ａ】実施例で用いた発光化合物６の１Ｈ‐ＮＭＲスペクトル（６ａ）である。
【図６ｂ】実施例で用いた発光化合物６の１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトル（６ｂ）である。
【図７ａ】実施例で用いた発光化合物７‐ａの１Ｈ‐ＮＭＲスペクトル（７ａ）である。
【図７ｂ】実施例で用いた発光化合物７‐ａの１３Ｃ‐ＮＭＲスペクトル（７ｂ）である。
【図８ａ】溶媒としてエタノールを使用した、実施例で用いた本発明の発光化合物１‐ａ〜７‐ａと、比較合成例１〜３における発光化合物８〜１０との蛍光スペクトルである。
【図８ｂ】溶媒としてクロロホルムを使用した、実施例で用いた本発明の発光化合物１‐ａ〜７‐ａと、比較合成例１〜３における発光化合物８〜１０との蛍光スペクトルである。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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