(57)【要約】  【課題】商品企画を提示した段階で購買者に買ってもらうことにより、製作費や目標利益等を効率よく得る。  【解決手段】事前に予約販売を受け付ける商品の販売を促進する販売促進装置Ｐ１であって、前記商品の販売予定単価を合計した販売予定合計額と、前記商品の製作をするか否かを決定する製作決定額との差額を算出し、前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合に、製作が可能である旨の製作決定信号を出力すると共に、前記製作決定信号を出力後、前記商品の購買希望情報を受け付けると、当該購買希望情報及び前記製作決定額に基づいて、徐々に減少するように変動する前記販売予定単価を算出する販売促進装置Ｐ１を提供する。  【選択図】図２
2007172017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前に予約販売を受け付ける商品の販売を促進する販売促進装置であって、
前記商品の製作をするか否かを決定する製作決定額を受け付ける製作決定額受付手段と、
前記製作決定額に基づいて決定される前記商品の販売予定単価を含む販売予定情報を受け付ける販売予定情報受付手段と、
前記販売予定情報受付手段を用いて受け付けた販売予定情報を出力する販売予定情報出力手段と、
前記販売予定情報出力手段にて出力した販売予定情報に含まれる販売予定単価にて前記商品の購買を希望する購買希望情報を受け付ける購買希望情報受付手段と、
前記購買希望情報受付手段にて受け付けた販売予定単価に基づいた販売予定額を合計し、 販売予定合計額を求める販売予定合計額算出手段と、
前記販売予定合計額算出手段にて算出した販売予定合計額と、前記製作決定額受付手段にて受け付けた製作決定額との差額を算出する差額算出手段と、
前記差額算出手段を用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合に、製作が可能である旨の製作決定信号を出力する製作決定信号出力手段と、
前記製作決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後、前記購買希望情報受付手段にて購買希望情報を受け付けると、当該購買希望情報及び前記製作決定額に基づいて、徐々に減少するように変動する前記販売予定単価を算出する販売予定単価算出手段とを備えることを特徴とする販売促進装置。
【請求項２】
前記差額算出手段を用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を下回る負の値を示す差額を算出した場合に、当該差額を当該算出時点における商品の販売単位ごとの販売予定額にて除算し、製作が可能である旨の製作決定信号を出力可能とするために必要となる製作決定残数を算出する製作決定残数算出手段と、
前記製作決定残数算出手段にて算出した製作決定残数を出力する製作決定残数出力手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の販売促進装置。
【請求項３】
前記商品が、映画等のデジタルコンテンツであることを特徴とする請求項１又は２記載の販売促進装置。
【請求項４】
前記販売決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後に、前記購買希望情報に基づいて課金処理を行う課金処理手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのうちのいずれかに記載の販売促進装置。
【請求項５】
前記販売予定情報出力手段が、前記商品に関する複数の販売形態情報を含む販売予定情報を出力することを特徴とする請求項１から請求項４までのうちのいずれかに記載の販売促進装置。
【請求項６】
事前に予約販売を受け付ける商品の販売を促進する販売促進装置を機能させるためのプログラムであって、当該販売促進装置を、
前記商品の製作をするか否かを決定する製作決定額を受け付ける製作決定額受付手段と、
前記製作決定額に基づいて決定される前記商品の販売予定単価を含む販売予定情報を受け付ける販売予定情報受付手段と、
前記販売予定情報受付手段を用いて受け付けた販売予定情報を出力する販売予定情報出力手段と、
前記販売予定情報出力手段にて出力した販売予定情報に含まれる販売予定単価にて前記商品の購買を希望する購買希望情報を受け付ける購買希望情報受付手段と、
前記購買希望情報受付手段にて受け付けた販売予定単価に基づいた販売予定額を合計し、 販売予定合計額を求める販売予定合計額算出手段と、
前記販売予定合計額算出手段にて算出した販売予定合計額と、前記製作決定額受付手段にて受け付けた製作決定額との差額を算出する差額算出手段と、
前記差額算出手段を用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合に、製作が可能である旨の製作決定信号を出力する製作決定信号出力手段と、
前記製作決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後、前記購買希望情報受付手段にて購買希望情報を受け付けると、当該購買希望情報及び前記製作決定額に基づいて、徐々に減少するように変動する前記販売予定単価を算出する販売予定単価算出手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えば商品の予約販売等を促進するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、映画、アニメ、ゲーム、その他の映画の著作物は、多額な製作費をかけて製作する。そして、この多額の製作費を回収し更に利益を出すべく、映画の配給会社等は広告等の宣伝活動を行い商品を販売する。
【０００３】
一方、インターネットに代表される通信システムや装置の発達で、近時、インターネットのデータ性及びリアルタイム性を利用した宣伝活動や販売活動が盛んになっている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−２５９６６２号公報(第１１頁、図８)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記映画等の商品は、最も個人の嗜好に応じた商品であるにもかかわらず、個人には到底負担できない多額の製作費がかかることから購買者の意向が反映されにくい。
【０００５】
また、映画等の製作費は、通常、完成後に回収するため、その宣伝費用が膨大になりがちであり、純粋な製作費を圧迫し最終的には購買者の負担を増加させている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本願発明は、事前に予約販売を受け付ける商品の販売を促進する販売促進装置であって、前記商品の製作をするか否かを決定する製作決定額を受け付ける製作決定額受付手段と、前記製作決定額に基づいて決定される前記商品の販売予定単価を含む販売予定情報を受け付ける販売予定情報受付手段と、前記販売予定情報受付手段を用いて受け付けた販売予定情報を出力する販売予定情報出力手段と、前記販売予定情報出力手段にて出力した販売予定情報に含まれる販売予定単価にて前記商品の購買を希望する購買希望情報を受け付ける購買希望情報受付手段と、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた販売予定単価に基づいた販売予定額を合計し、 販売予定合計額を求める販売予定合計額算出手段と、前記販売予定合計額算出手段にて算出した販売予定合計額と、前記製作決定額受付手段にて受け付けた製作決定額との差額を算出する差額算出手段と、前記差額算出手段を用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合に、製作が可能である旨の製作決定信号を出力する製作決定信号出力手段と、前記製作決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後、前記購買希望情報受付手段にて購買希望情報を受け付けると、当該購買希望情報及び前記製作決定額に基づいて、徐々に減少するように変動する前記販売予定単価を算出する販売予定単価算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、製作者は映画の著作物等を製作するに際し、当該著作物等の商品企画を購買者に提示し、その企画を提示した段階で購買者に買ってもらうことにより、製作費及び目標利益を効率よく得ることが可能となる。
【０００８】
また、購買希望が増えるほど前記販売予定単価が下がる仕組みは、インターネット掲示板やブログへの書き込みをはじめ、口コミによる宣伝を誘発し、製作費用を圧迫している広告費の大幅な縮減が見込める。
【０００９】
更に、購買者と製作者を直接つなぐことで、より需要に見合う供給がなされやすくなるとともに既存の流通組織を省略し、当該流通経路を短縮化することでコストの縮減が可能となり、加えて、製作前に販売額が把握できることで、製作を断念する場合にあっては企画・製作の損失を最小限に抑えることができ、製作に踏み切る場合にあっては販売の事務が効率化できる。
【００１０】
また、前記差額算出手段を用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を下回る負の値を示す差額を算出した場合に、当該差額を当該算出時点における商品の販売単位ごとの販売予定額にて除算し、製作が可能である旨の製作決定信号を出力可能とするために必要となる製作決定残数を算出する製作決定残数算出手段と、前記製作決定残数算出手段にて算出した製作決定残数を出力する製作決定残数出力手段と具備することで、製作決定までに必要となる残数を明確に伝えることが可能となり、製作を希望する購買者による更なる宣伝効果を期待でき、ひいては、製作決定がなされる確率を飛躍的に上げることが可能となる。
【００１１】
加えて、具体的な実施態様としては、前記商品を、映画等のデジタルコンテンツとすることが考えられる。
【００１２】
更に、前記販売決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後に、前記購買希望情報に基づいて課金処理を行う課金処理手段を備えることで、製作しない場合には返金処理等のリスクとコストを伴う課金処理等を行う必要がなく、また、製作を決定して初めて課金するシステムであるため購買者も安心して買うことができる。
【００１３】
また、前記販売予定情報出力手段が、前記商品に関する複数の販売形態情報を含む販売予定情報を出力することで、例えば、映画等のデジタルコンテンツを購買者側端末装置にダウンロードさせて販売する形態や、DVD等に記憶させて販売する形態など、購買者のニーズに合わせた複数の販売形態を採用することができ、より商品の販売を促進することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
製作者は映画の著作物等を製作するに際し、当該著作物等の商品企画を購買者に提示し、その企画を提示した段階で購買者に買ってもらうことにより、製作費及び目標利益を効率よく得ることが可能となる。
【００１５】
また、購買希望が増えるほど前記販売予定単価が下がる仕組みは、インターネット掲示板やブログへの書き込みをはじめ、口コミによる宣伝を誘発し、製作費用を圧迫している広告費の大幅な縮減が見込める。
【００１６】
更に、購買者と製作者を直接つなぐことで、より需要に見合う供給がなされやすくなるとともに既存の流通組織を省略し、当該流通経路を短縮化することでコストの縮減が可能となり、加えて、製作前に販売額が把握できることで、製作を断念する場合にあっては企画・製作の損失を最小限に抑えることができ、製作に踏み切る場合にあっては販売の事務が効率化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
この実施形態における販売促進システムＳは、例えば、製作費が掛かりがちな映画等の製作費用を確実に確保し、当該映画等の商品販売活動を効率よく行うためのシステムである。
【００１９】
具体的には、本システムは図１に示すように、事前に予約販売を受け付ける商品の販売を促進する販売促進装置Ｐ１と、当該販売促進装置Ｐ１とインターネット等の通信回線を介して双方向通信可能に接続される購買者側端末装置Ｐ２と、当該購買者側端末装置Ｐ２及び前記販売促進装置Ｐ１とインターネット等の通信回線を介して双方向通信可能に接続される金融機関側端末装置Ｐ３とから構成している。
【００２０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施の形態においては、映画等の著作物を商品化したデジタルコンテンツを取り扱う市場において販売促進装置Ｐ１を利用した場合について説明する。
【００２２】
発明を実施するための最良の形態において、「購買者」とは、本システムを利用して商品を購買・予約等が可能な者として登録された者のことを指す。なお、登録は、登録促進手段（図示しない。）を利用して行われる。この登録促進手段は、例えばオンラインにより販売促進装置Ｐ１にアクセスした場合に、その購買者の基本データとなる購買者情報（住所・氏名・支払い方法等）の入力を要求し、その購買者に、識別子たる購買者ＩＤを発行するとともに、この購買者ＩＤに関連付けて前記基本データを記憶するものである。購買者として登録された後は、そのＩＤ及び必要に応じてパスワードを端末に入力することにより、本システムの利用が可能となる。
【００２３】
＜１、機器構成＞
図１は、この実施の形態における販売促進装置Ｐ１を含む全体システムＳを示した構成図である。
【００２４】
この販売促進システムＳを構築するにあたって利用する機器構成について説明すると、販売促進装置Ｐ１、購買者側端末装置Ｐ２、金融機関側端末装置Ｐ３は、いわゆるパーソナルコンピュータや、ファクシミリ装置、電話等も含む概念であり、実施に際しては、これらの機器が併用されることもあるが、本実施形態の以下の説明においてはパーソナルコンピュータである場合について説明する。なお、これらの所在は、国内に限られず、海外でも構わないし、購買者側端末装置Ｐ２に関しては、携帯電話などの携帯端末を用いることも考えられる。
【００２５】
また、これら販売促進装置Ｐ１、購買者側端末装置Ｐ２、金融機関側端末装置Ｐ３は、キーボード、マウス等の入力部、ディスプレイ等の表示部、ＨＤ等の記憶装置、ＣＰＵ、内部メモリ、通信インターフェース等を備えたもので、メール送受信機能やＷＥＢブラウザ機能等を有する。
【００２６】
また、販売促進装置Ｐ１は、メール管理機能を具備するメールサーバ機能やＷＥＢサーバ機能やデータベース機能等を備えている。
【００２７】
なお、この販売促進装置Ｐ１は、一箇所に集中させて設けてあるか、分散させて設けてあるかを問わない。
＜２、概略機能構成＞
そして、本実施例における販売促進装置Ｐ１は、その記憶装置等に記憶させたプログラム等によってＣＰＵや周辺機器を作動させ、図２に示すように、製作決定額受付手段１Ａ、販売予定情報受付手段１Ｂ、販売予定情報出力手段１Ｃ、購買希望情報受付手段１Ｄ、情報蓄積手段１Ｅ、販売予定合計額算出手段１Ｆ、差額算出手段１Ｇ、製作決定信号出力手段１Ｈ、販売予定単価算出手段１Ｉ、製作決定残数算出手段１Ｊ、製作決定残数出力手段１Ｋ、課金処理手段１Ｌとしての機能を発揮する。
【００２８】
なお、前記プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータ読みとり可能な記録媒体に記録しておき、販売促進装置Ｐ１にインストールするようにしている。また、前記プログラムを有するホストコンピュータ等からダウンロードすることによりインストールしてもよい。
【００２９】
各手段を説明すると製作決定額受付手段１Ａは、前記商品の製作をするか否かを決定する製作決定額を受け付ける機能を有しており、他の装置からデータを受信することにより入力を受け付けても良いし、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体等により受け付けても良い。更に、ＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った販売促進装置Ｐ１運営者等が、当該販売促進装置Ｐ１に直接入力するようにしても構わない。また、当該販売促進装置Ｐ１が有する他の手段からのデータを受信することも考えられる。
【００３０】
尚、以下の各種受付手段においても同様の受付構成を有する。
【００３１】
発明を実施するための最良の形態において、「製作決定額」とは、製作に掛かる費用や利益等に基づいて製作者側等にて決定する額であり、当該製作決定額を上回る売り上げがあれば、商品を製作しても良いと判断する額である。尚、本実施の形態においては、当該製作決定額を固定の額としている。
【００３２】
販売予定情報受付手段１Ｂは、前記製作決定額に基づいて決定される前記商品の販売予定単価を含む販売予定情報を受け付けるものである。
【００３３】
発明を実施するための最良の形態において、「販売予定単価」とは、商品の製作が決定するまでに、仮に設定された初期設定値となる販売予定単価（製作決定単価）の他、商品の製作が決定した後に、後述する販売単価算出手段を用いて算出した販売予定単価も含まれる。
【００３４】
本実施の形態においては、購買者が購買申し込みをした時点において支払う可能性のある最大限の額を示している。つまり、購買者（販売予定数）の増加に応じて購買申し込み時点の販売予定単価から下がる可能性はあるが、当該購買申し込み時点の販売予定単価から購買者が実際に支払う支払額が上がることはない。
【００３５】
また、当該販売予定情報としては、前記販売予定単価の他、作品名等にて識別される商品ＩＤ、各種販売形態情報（ダウンロード販売やパッケージ販売等）、当該販売形態（ダウンロード販売やパッケージ販売等）毎の販売予定単価を受け付ける。
【００３６】
前記販売形態について詳述すると、製作者は、販売に際し、従来からのＤＶＤ等の記録媒体に記録したパッケージ販売に加え、ネバーコピーの属性を持つファイルを用い、ＤＴＣＰ−ＯＶＥＲ−ＩＰ等の技術を用いて、ダウンロード販売を行うことで販売単価を抑えることが考えられる。また、この販売に当たっては、コピーワンスファイルを用いる等、ＤＲＭ技術を用い、コピー可能回数により商品の販売価格に段階をつけることも可能である。
【００３７】
販売予定情報出力手段１Ｃは、前記販売予定情報受付手段１Ｂを用いて受け付けた販売予定情報を出力する機能を発揮する。
【００３８】
具体的には、当該販売促進装置Ｐ１へのログイン信号や、商品の選択信号を受信することを契機として、購買者へ販売条件を提示するために、前記複数の販売形態情報と関連付けた前記販売予定単価を含む販売予定情報を後述する情報蓄積手段１Ｅから読み出して購買者側端末装置Ｐ２へ送信する。また、前記購買者側端末装置Ｐ２から購買希望情報を受け付け後には、販売条件の確認のため、後述する販売予定価格算出手段にて算出した販売予定価格等が含まれる販売予定情報を情報蓄積手段１Ｅから読み出して購買者側端末装置Ｐ２へ送信する。
【００３９】
ここで、後述する製作決定信号出力手段１Ｈにて製作決定信号を出力後に前記販売予定単価を出力する際には、その時点で最新の販売予定単価、つまり前記販売予定単価算出手段１Ｉにて算出した販売予定単価を出力する。従って、リアルタイムに販売状況を反映した販売予定単価を購買者側端末装置Ｐ２へ向けて出力することとなる。
【００４０】
購買希望情報受付手段１Ｄは、前記販売予定情報出力手段１Ｃにて出力した販売予定情報に含まれる販売予定単価にて前記商品の購買を希望する購買希望情報を受け付けるものである。
【００４１】
本実施形態においては、前記購買希望情報として、商品ＩＤ、商品の販売態様、販売予定単価、販売数量、購買者識別情報、支払方法等を含む。
【００４２】
情報蓄積手段１Ｅは、製作決定額蓄積手段、製作決定経過情報蓄積手段、販売予定情報蓄積手段、購買希望情報蓄積手段、プログラム情報蓄積手段としての機能を有しており、領域毎に前記各種情報を蓄積している。
【００４３】
製作決定額領域には、当該製作決定額の他、映画等の製作決定を判断するために必要となる製作決定情報を蓄積しており、具体的には、商品毎にユニークな識別情報となる商品ＩＤに基づいて、当該商品を製作するか否かを判断する前記製作決定額、製作決定数、販売態様、製作決定単価（販売予定単価）、販売終了日（製作判断最終日）等の情報を蓄積している。
【００４４】
前記製作決定数及び製作決定単価は、それぞれ製作決定残数、販売予定単価の初期設定値となるデータであり、前記製作決定額に基づいて、その商品の販売見込数や見込み販売単価等を考慮して決定したものである。また、販売終了日は、製作をするか否かを判断する最終判断日であり、当該販売促進装置Ｐ１が有するタイマー機能等を備えた期間管理手段（図示しない。）等にて管理している。
【００４５】
製作決定経過情報領域には、製作を決定するまでの経過情報のほか、製作を決定した商品に関する情報を製作決定経過情報として蓄積している。
【００４６】
具体的には、商品ＩＤに基づいて、商品を製作するか否かの製作可否情報、当該商品の製作を決定するまでに必要となる販売数を示す製作決定残数の他、製作可否決定日、販売決定単価、当該商品を購買する予定である購買者の購買者ＩＤ等を蓄積している。また、前記製作決定残数は、後述する製作決定残数算出手段１Ｊを用いて算出された最新の製作決定残数である。
【００４７】
販売予定情報領域には、購買者が購買を判断するために必要となる販売条件に関する情報を販売予定情報として蓄積しており、前記商品ＩＤに関連付けて、当該商品の販売態様、販売予定単価、商品の販売単位ごとの販売予定額を蓄積している。
【００４８】
発明を実施するための最良の形態において、「商品の販売単位ごとの販売予定額」とは、１個や１０個などの商品を販売する際の販売単位ごとの販売予定額をいう。本実施の形態においては、最小の販売単位を商品の販売単位としている。具体的には、商品を１個から販売しているため、販売予定単価が販売予定額となる。また、例えば１０個などの複数の個数から販売する場合（１０個を販売単位とする場合）には、販売予定単価に販売単位となる数量（１０個）を乗算した金額を商品の販売単位ごとの販売予定額として扱う。
【００４９】
購買希望情報領域には、購買者が購買を決定した情報を購買希望情報として蓄積しており、商品ＩＤに関連付けて、当該商品を購入した購入者の購入者ＩＤ、購入した商品の販売態様、販売予定単価、販売予定数、販売予定額を蓄積するほか、商品別に合計された販売予定合計額、販売予定合計数を蓄積している。当該販売予定合計額及び当該販売予定合計数は、後述する販売予定合計額算出手段１Ｆ等を用いて前記購買希望情報に含まれる前記販売予定単価に基づいた販売予定額及び前記販売予定数を合算したものである。
【００５０】
発明を実施するための最良の形態において、「販売予定単価に基づいた販売予定額」とは、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた販売予定単価に基づいた金額、つまり、購買者が支払う予定金額をいう。本実施の形態においては、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた一の購買希望情報に含まれる販売予定単価に販売予定数を乗算して求めた額をいう。また、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた販売予定単価のデータを、そのまま販売予定額として取り扱うことも考えられる。
【００５１】
購買者情報領域には、商品を購買した又は購買する購買者の情報を購買者情報として蓄積しており、当該購買者の購買者ＩＤに関連付けて、当該購買者の住所、氏名の他、商品の支払い情報となる支払い方法、クレジット会社情報、支払い合計額、入金情報等を蓄積している。
【００５２】
販売予定合計額算出手段１Ｆは、前記購買希望情報受付手段１Ｄにて受け付けた販売予定単価に基づいた販売予定額合計し、販売予定合計額を求める機能を有する。
【００５３】
具体的には、前記購買希望情報受付手段１Ｄにより購買希望情報を受け付けると、前記情報蓄積手段１Ｅに蓄積した販売予定合計額を読出し、当該販売予定合計額に前記販売予定単価に基づいた販売予定額、つまり、前記購買希望情報受付手段にて受け付けた一の購買希望情報に含まれる販売予定単価に販売予定数を乗算して求めた額を加算して現在の販売予定合計額を算出する。その後、当該販売予定合計額を前記情報蓄積手段１Ｅに上書きして蓄積する販売予定合計額のデータを前記情報蓄積手段１Ｅ及び差額算出手段１Ｇに向けて出力する。
【００５４】
差額算出手段１Ｇは、前記販売予定合計額算出手段１Ｆにて算出した販売予定合計額と、前記製作決定額受付手段１Ａにて受け付けた製作決定額との差額を算出する。
【００５５】
本実施の形態における差額算出手段１Ｇは、前記販売予定合計額のデータを受信すると前記情報蓄積手段１Ｅから製作決定額を読出し、当該製作決定額から前記販売予定合計額を引いて差額を算出する。その後、当該差額データを後述する製作決定信号出力手段１Ｈ及び製作決定残数算出手段１Ｊに向けて出力する。
【００５６】
製作決定信号出力手段１Ｈは、前記差額算出手段１Ｇを用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合に、製作が可能である旨の製作決定信号を出力する。
【００５７】
当該製作決定信号出力手段１Ｈは、前記差額算出手段１Ｇから前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る正の値を示す差額データを受け付けると、商品の製作が可能であると判断し、前記製作決定信号を前記情報蓄積手段１Ｅへ出力して製作可否情報を製作が決定した旨の製作可否情報とする。また、当該製作決定信号を販売予定単価算出手段１Ｉや販売予定情報出力手段１Ｃに向けて出力する。
【００５８】
販売予定単価算出手段１Ｉは、前記製作決定信号出力手段１Ｈにて製作決定信号を出力後、前記購買希望情報受付手段１Ｄにて購買希望情報を受け付けると、当該購買希望情報及び前記製作決定額に基づいて、徐々に減少するように変動する前記販売予定単価を算出する機能を有する。
【００５９】
具体的には、前記製作決定信号を受け付けると、前記情報蓄積手段１Ｅから製作決定額及び販売予定合計数を読み出し、当該製作決定額を前記販売予定合計数で除すことにより、新たな販売予定単価を算出する。そして、変動した販売予定単価データを前記情報蓄積手段１Ｅ及び販売予定単価算出手段１Ｉに向けて出力する。
【００６０】
尚、当該製作決定額は固定の額であるため、販売予定合計数の増加に伴って販売予定単価が減少する。
【００６１】
製作決定残数算出手段１Ｊは、前記差額算出手段１Ｇを用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を下回る負の値を示す差額を算出した場合に、当該差額を当該算出時点における商品の販売単位ごとの販売予定額にて除算し、製作が可能である旨の製作決定信号を出力可能とするために必要となる製作決定残数を算出する。
【００６２】
つまり、前記差額算出手段１Ｇから前記販売予定合計額が前記製作決定額を下回る負の値を示す差額データを受け付けると、前記情報蓄積手段１Ｅから基準となる販売予定単価（本実施の形態においては、パッケージの販売予定単価）を読出し、当該販売予定単価にて前記差額を除算し、前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る販売数（製作決定残数）を算出する。そして、当該製作決定残数のデータを情報蓄積手段１Ｅに蓄積すると共に、後述する製作決定残数出力手段１Ｋに出力する。
【００６３】
製作決定残数出力手段１Ｋは、前記製作決定残数算出手段１Ｊにて算出する製作決定残数を出力する。具体的には、少なくとも商品の製作が決定するまでに必要とされる製作決定残数を含む製作決定経過情報を購買者側端末装置Ｐ２に送信する。
【００６４】
課金処理手段１Ｌは、前記販売決定信号出力手段にて製作決定信号を出力後に、前記購買希望情報に基づいて課金処理を行う。
【００６５】
本実施の形態においては、販売促進装置Ｐ１が有する前記期間管理手段から、販売終了日であるとの信号を受信すると、前記情報処理手段から、製作可否情報を読み出す。そして、当該製作可否情報が、製作を決定した旨を示す製作決定情報である場合には前記購買者情報を読出し、購買希望に応じて算出した支払額を課金情報として情報蓄積手段１Ｅに蓄積すると共に、後述する金融機関側端末装置Ｐ３に当該課金情報と購買者情報を送信する。
【００６６】
次に、購買者側端末装置Ｐ２は、その記憶装置等に記憶させたプログラム等によってＣＰＵや周辺機器を作動させ、図２に示すように、販売予定情報等受信手段２Ａ、販売予定情報等表示手段２Ｂ、購買希望情報等送信手段２Ｃとしての機能を発揮する。
【００６７】
各手段を説明すると、販売予定情報等受信手段２Ａは、前記販売予定情報出力手段１Ｃから送信される販売予定情報等を受信するものである。具体的には、少なくとも販売予定単価を含む販売予定情報の他、前記製作決定残数を含む製作決定経過情報等を前記販売促進装置Ｐ１から受信する。本実施の形態における販売促進装置Ｐ１のログイン画面は、図４に示すような様々なサイト（商品の通販会社や映画等の製作会社など）とリンクが張られているため、このようなサイトなどから前記販売促進装置Ｐ１へログインし、パスワード等を入力することにより本人認証を済ませた後に、前記販売促進装置Ｐ１から送信されてくる各種情報（販売予定情報等）を受信する。
【００６８】
販売予定情報等表示手段２Ｂは、前記販売予定情報受信手段を用いて受信した販売予定情報を図３に示すように、ディスプレイ等に表示する機能を有する。
【００６９】
具体的には、商品情報や現在時刻情報の他、製作可否情報、製作決定額、販売予定単価、製作決定残数、販売期間等の製作決定経過情報と、現在の購買者数や販売予定単価等の販売予定情報を表示する。
【００７０】
購買希望情報等送信手段２Ｃは、前記購買希望情報を販売促進装置Ｐ１の購買希望情報受付手段１Ｄに向けてインターネット等を介して送信する。本実施の形態においては、購買を希望する商品の情報や、申し込み数量、販売態様、販売予定単価等の購買希望情報の他、購買者の購買者情報（購買者ＩＤや支払方法等）を販売促進装置Ｐ１に送信する。
【００７１】
また、金融機関側端末装置Ｐ３は、その記憶装置等に記憶させたプログラム等によってＣＰＵや周辺機器を作動させ、図２に示すように課金情報送受信手段３Ａとしての機能を発揮する。
【００７２】
各手段を説明すると、課金情報送受信手段３Ａは、前記販売促進装置Ｐ１の課金処理手段１Ｌから送信された課金情報を受信すると共に、当該課金情報に基づいて購買者が支払いを済ませた旨の支払い情報を受付た際には、当該支払い情報を前記販売促進装置Ｐ１にむけて送信するものである。
＜３、動作説明＞
次に、本システムの動作の一例を図５から図７を参照しながら説明する。
【００７３】
まず、前記販売促進装置Ｐ１を用いて購買情報を受け付ける工程について図５を参照して説明する。
【００７４】
前記販売促進装置Ｐ１が、前記購買者側端末装置Ｐ２からのログインを受け付けると（ステップＳ１：Ｙ）、本人認証を行ったのち、前記情報蓄積手段１Ｅから、販売予定単価を含む販売予定情報や、製作決定経過情報等を読み出す（ステップＳ２）。その後、当該読み出した商品情報や現在時刻情報の他、製作可否情報、製作決定額、販売予定単価、製作決定残数、販売期間等の製作決定経過情報と、現在の購買者数や販売予定単価等の販売予定情報を前記購買者側端末装置Ｐ２に向けて送信する（ステップＳ３）。
【００７５】
販売促進装置Ｐ１は、購買者側端末装置Ｐ２から販売予定単価や申し込み数等を含む購買希望情報や購買者情報を受信すると（ステップＳ４：Ｙ）、当該販売促進装置Ｐ１は、情報蓄積手段１Ｅに蓄積した購買希望情報、購買者情報を更新する（ステップＳ５）。
【００７６】
ここで、当該販売促進装置Ｐ１は、前記情報蓄積手段１Ｅに蓄積した販売予定合計額を読出し、当該販売予定合計額に前記購買希望情報に含まれる販売予定単価に基づいた販売予定額を加算して最新の販売予定合計額を算出し（ステップＳ６）、当該販売予定合計額を情報蓄積手段１Ｅに蓄積すると共に、製作決定額を読出し、当該製作決定額と販売予定合計額の差額を算出する（ステップＳ７）。
【００７７】
そして、前記差額算出手段１Ｇを用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合には（ステップＳ８：Ｙ）、製作が可能である旨の製作決定信号を出力する（ステップＳ９）。そして、製作決定経過情報を更新し（ステップＳ１０）、前記販売予定単価算出手段１Ｉを用いて製作決定信号を受け付けると、前記情報蓄積手段１Ｅから製作決定額及び販売予定合計数を読み出し、当該製作決定額を前記販売予定合計数で除すことにより、新たな販売予定単価を算出する（ステップＳ１１）。そして、変動した販売予定単価のデータを前記情報蓄積手段１Ｅ及び販売予定単価算出手段１Ｉに向けて出力し、情報蓄積手段１Ｅは販売予定情報及び購買希望情報を更新する（ステップＳ１２）。最後に、購買者側端末装置Ｐ２に向けて、購買を希望する購買者がいかなる条件で購買可能であるかを示す販売予定情報、製作決定経過情報等を購買者側端末装置Ｐ２に向けて送信する（ステップＳ１３）。
【００７８】
一方、前記差額算出手段１Ｇを用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を下回る負の値を示す差額を算出した場合には（ステップＳ８：Ｎ）、当該差額を当該算出時点における商品の販売単位ごとの販売予定額（本実施の形態においては、パッケージの販売予定単価）にて除算し、製作が可能である旨の製作決定信号を出力可能とするために必要となる製作決定残数を算出した後（ステップＳ１４）、当該製作決定残数等の製作決定経過情報を情報蓄積手段１Ｅに蓄積して更新する（ステップＳ１５）。
【００７９】
以上説明した販売促進装置Ｐ１を用いることにより、製作者は映画の著作物等を製作するに際し、当該著作物の商品企画を購買者に提示し、その企画を提示した段階で購買者に買ってもらうことにより、製作費及び目標利益を効率よく得ることが可能となる。
【００８０】
また、購買希望が増えるほど前記販売予定単価が下がる仕組みは、インターネット掲示板やブログへの書き込みをはじめ、口コミによる宣伝を誘発し、製作費用を圧迫している広告費の大幅な縮減が見込める。
【００８１】
更に、購買者と製作者を直接つなぐことで、より需要に見合う供給がなされやすくなるとともに既存の流通組織を省略し、当該流通経路を短縮化することでコストの縮減が可能となり、加えて、製作前に販売額が把握できることで、製作を断念する場合にあっては企画・製作の損失を最小限に抑えることができ、製作に踏み切る場合にあっては販売の事務が効率化できる。
【００８２】
また、前記差額算出手段１Ｇを用いて、前記販売予定合計額が前記製作決定額を下回る負の値を示す差額を算出した場合に、当該算出時点における商品の販売単位ごとの販売予定額にて除算し、製作が可能である旨の製作決定信号を出力可能とするために必要となる製作決定残数を算出する製作決定残数算出手段１Ｊを具備し、当該製作決定残数算出手段１Ｊにて算出した製作決定残数を、前記販売予定情報出力手段１Ｃを用いて出力することで、製作決定までに必要となる残数が明確となり、製作を希望する購買者による更なる宣伝効果を期待できるため、製作決定がなされる確率を飛躍的に挙げることが可能となる。
【００８３】
更に、前記製作決定信号出力手段１Ｈにて製作決定信号を出力後に、前記購買希望情報に基づいて課金処理を行う課金処理手段１Ｌを備えているため、製作しない場合には返金処理等のリスクとコストを伴う課金処理等を行う必要がなく、また、製作を決定して初めて課金するシステムであるため購買者も安心して買うことができる。
【００８４】
また、前記販売予定情報出力手段１Ｃが、前記商品に関する複数の販売形態情報を含む販売予定情報を出力することで、例えば、映画等のデジタルコンテンツを購買者側端末装置Ｐ２にダウンロードさせて販売する形態や、ＤＶＤ等に記憶させて販売する形態など、購買者のニーズに合わせた複数の販売形態を採用することができ、より商品の販売を促進することが可能となる。
【００８５】
なお、本発明における構成は、以上説明したものに限定されないのは勿論である。その他の構成も本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００８６】
例えば、販売予定合計額が製作決定額に達した段階で、販売を終了するシステムと併用すること、販売予定合計額が製作決定額を上回る正の値を示す差額を算出した場合に製作決定額を、販売予定合計数の増加率より低い増加率において増加させ、販売予定単価を緩やかに逓減させることも考えられるし、また、製作決定額を固定することで製作決定信号出力のメルクマールを販売予定合計数として装置の演算負荷を軽減させることも考えられる。
【００８７】
また、本実施の形態においては、映画等のデジタルコンテンツについて説明したが、商品は、他の種類の商品であっても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態に係る販売促進システムＳの概略。
【図２】同実施形態に係る販売促進システムＳの機能概略図。
【図３】同実施形態に係る購買者側端末装置Ｐ２の表示画面。
【図４】同実施形態に係る情報リンク図。
【図５】同実施形態に係る販売促進装置Ｐ１のフロー図。
【図６】同実施形態に係る販売促進装置Ｐ１のフロー図。
【図７】同実施形態に係る販売促進装置Ｐ１のフロー図。
【符号の説明】
【００８９】
Ｐ１・・・販売促進装置
１Ａ・・・製作決定額受付手段
１Ｂ・・・販売予定情報受付手段
１Ｃ・・・販売予定情報出力手段
１Ｄ・・・購買希望情報受付手段
１Ｆ・・・販売予定合計額算出手段
１Ｇ・・・差額算出手段
１Ｈ・・・製作決定信号出力手段
１Ｉ・・・販売予定単価算出手段
１Ｊ・・・製作決定残数算出手段
１Ｋ・・・製作決定残数出力手段
１Ｌ・・・課金処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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