(57)【要約】【課題】  偏波面を直交変換可能にしかつ受信または送信の偏波を考慮することなく配設位置を自由に選定できるようにしたアンテナおよびこれを用いた電子機器を提供する。【解決手段】  所定長さと所定幅の平面１４１ａを有する第１放射体１４１と、第１放射体１４１の平面１４１ａから所定の距離をおいて平行に配置された上端面１４２ｂを有する第２放射体１４２と、第１放射体１４１の長さ方向の中間部と該中間部に対向する第２放射体１４２の箇所との間を電気的かつ機械的に結合するリターン導体１４３とを備え、リターン導体１４３から第１放射体１４１の長さ方向に所定の距離を離した第１放射体１４１の箇所およびこの箇所と対向する第２放射体１４２の箇所を給電点１４４、１４５とし、第１放射体１４１の長さおよびリターン導体１４３と給電点１４４との間の距離を所定の値に設定して偏波面を直交変換するようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅と長さを有する面を備えた第１放射体と、
前記面と対向して前記面と平行に配置された面を有する第２放射体と、
前記第１放射体の面の箇所と前記箇所に対向する前記第２放射体の面の箇所との間を電気的かつ機械的に結合するリターン導体とを備え、
前記リターン導体から前記第１放射体の面の長さ方向に離間した前記第１放射体の面の箇所および前記箇所と対向する前記第２放射体の面の箇所を給電点とし、
前記第１放射体の面の長さおよび前記給電点を構成する前記第１放射体の面の箇所と前記リターン導体との間の距離を所定の値に設定して偏波面を直交変換するように構成した、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記偏波面を直交変換する際に、前記リターン導体の結合箇所は、前記第１放射体の面の長さ方向における両端を除いた箇所に設定されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第２放射体は、前記アンテナが設けられる電子機器のグラント板もしくはシールド板からなることを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項４】
前記グラント板もしくはシールド板は、前記電子機器の筐体の周囲に沿って延在する端面を有し、前記第２放射体の面は、前記グラント板もしくはシールド板の前記端面の一部からなり、前記一部の端面は、前記第１放射体の前記面の延在長さ以上の寸法を有して延在していることを特徴とする請求項３記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第１放射体の面の長さを受信または送信波長λの約１／２とし、前記リターン導体の結合箇所を前記第１放射体の長さ方向の中間部とし、前記リターン導体と前記給電点との間の距離を約０．０４λとしたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項６】
アンテナが装着された電子機器であって、
前記アンテナは、
幅と長さを有する面を備えた第１放射体と、
前記面と対向して前記面と平行に配置された面を有する第２放射体と、
前記第１放射体の面の箇所と前記箇所に対向する前記第２放射体の面の箇所との間を電気的かつ機械的に結合するリターン導体とを備え、
前記リターン導体から前記第１放射体の面の長さ方向に離間した前記第１放射体の面の箇所および前記箇所と対向する前記第２放射体の面の箇所を給電点とし、
前記第１放射体の面の長さおよび前記給電点を構成する前記第１放射体の面の箇所と前記リターン導体との間の距離を所定の値に設定して偏波面を直交変換するように構成した、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記偏波面を直交変換する際に、前記リターン導体の結合箇所は、前記第１放射体の面の長さ方向における両端を除いた箇所に設定されることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２放射体は、前記アンテナが設けられる電子機器のグラント板もしくはシールド板からなることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
前記グラント板もしくはシールド板は、前記電子機器の筐体の周囲に沿って延在する端面を有し、前記第２放射体の面は、前記グラント板もしくはシールド板の前記端面の一部からなり、前記一部の端面は、前記第１放射体の前記面の延在長さ以上の寸法を有して延在していることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１放射体の長さを受信または送信波長λの約１／２とし、前記リターン導体の結合箇所を前記第１放射体の長さ方向の中間部とし、前記リターン導体と前記給電点との間の距離を約０．０４λとしたことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＨＦ帯テレビ放送を受信する薄型テレビ受信機や固定形式またはモバイル形式の無線通信機器などに用いられるアンテナおよびこれを用いた電子機器に関し、さらに詳しくは、電波の主偏波面をこれと直交する偏波に変換できるようにしたアンテナおよびこれを用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＨＦ帯のテレビ放送を受信するテレビ受信機用の室内アンテナとしては、例えば特許文献１に示すものが知られている。
この種のアンテナは、図１５に示すように、第１および第２放射板１５１、１５２を有し、第１放射板１５１には受信機の筐体内に設けたグランド板またはシールド板が利用される。また、第２放射板１５２は第１放射板１５１の上端面１５１ａに所定の距離をおいて、その長さ方向に平行に延在して配置され、この第２放射板１５２の一端は短絡板１５３により第１放射板１５１の上端面１５１ａに結合され、さらに、第２放射板１５２の長さ方向の中間部に給電点１５４を設け、この給電点１５４と第１放射板１５１との間に給電するものである。
【特許文献１】特開２０００−６８７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなアンテナは、その主偏波面が第１放射板１５１の上端面１５１ａと第２放射板１５２とを結ぶ線上に形成される、いわゆる垂直偏波用のアンテナとなる。このアンテナの水平偏波および垂直偏波の指向特性は図１６に示すようになる。
図１６において、曲線１６１は垂直偏波の指向性利得を表し、曲線１６２は水平偏波の指向性利得を表している。この図１６から明らかなように、垂直偏波のアンテナ利得は水平偏波のそれよりも高い。
【０００４】
ところで、ＵＨＦ帯のテレビ放送に利用される電波は水平偏波が多く、この電波を受信するアンテナも水平偏波のものが好ましい。しかしながら、上述するアンテナは垂直偏波用であるため、これをテレビ受信機の筐体上端面に水平に設置した場合、その偏波面は受信電波の偏波面と一致しない、その結果、放送電波を効率よく受信することができなかった。
そこで、垂直偏波用のアンテナを受信機筐体の上端面上などに鉛直に設置すれば、水平偏波となるが、受信機筐体へのアンテナの配置には制約があり、アンテナ利得を犠牲にしてしまうのが現状である。特に、最近の薄型テレビ受像機への搭載に際しては、そのデザイン的なバランスが悪くなり、薄型テレビ受像機用の室内アンテナには適さないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的は、偏波面を直交変換可能にし、かつ受信または送信の偏波を考慮することなくテレビ受像機などへの配置場所や位置を自由に選定できるようにしたアンテナおよびこれを用いた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明アンテナは、幅と長さを有する面を備えた第１放射体と、前記面と対向して前記面と平行に配置された面を有する第２放射体と、前記第１放射体の面の箇所と前記箇所に対向する前記第２放射体の面の箇所との間を電気的かつ機械的に結合するリターン導体とを備え、前記リターン導体から前記第１放射体の面の長さ方向に離間した前記第１放射体の面の箇所および前記箇所と対向する前記第２放射体の面の箇所を給電点とし、前記第１放射体の面の長さおよび前記給電点を構成する前記第１放射体の面の箇所と前記リターン導体との間の距離を所定の値に設定して偏波面を直交変換するように構成したことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、アンテナが装着された電子機器であって、前記アンテナは、幅と長さを有する面を備えた第１放射体と、前記面と対向して前記面と平行に配置された面を有する第２放射体と、前記第１放射体の面の箇所と前記箇所に対向する前記第２放射体の面の箇所との間を電気的かつ機械的に結合するリターン導体とを備え、前記リターン導体から前記第１放射体の面の長さ方向に離間した前記第１放射体の面の箇所および前記箇所と対向する前記第２放射体の面の箇所を給電点とし、前記第１放射体の面の長さおよび前記給電点を構成する前記第１放射体の面の箇所と前記リターン導体との間の距離を所定の値に設定して偏波面を直交変換するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のアンテナおよび電子機器においては、第１放射体の長さおよび第１放射体の長さに対するリターン導体と給電点との間の距離を所定の値に設定して偏波面を直交変換するように構成したので、アンテナエレメントを増やすことなくアンテナの主偏波面を受信電波または送信電波の偏波に合わせることができるとともに効率の良い受信または送信が可能になり、かつ受信または送信の偏波を考慮することなくアンテナのテレビ受像機などへの配置場所や位置を自由に選定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかるアンテナおよびこれを用いた電子機器の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本発明にかかるアンテナおよび電子機器は、以下に説明する実施の形態のようなテレビ受信機およびそのアンテナに限定されるものではなく、固定形式またはモバイル形式の無線通信機器などの電子機器にも適用できるものである。
【００１０】
図１は本発明のアンテナを備えるテレビ受信機の一例を示す正面図、図２は図１のテレビ受信機を背面から見た状態を示す背面図、図３は本実施の形態におけるアンテナ部分の説明用斜視図である。
【００１１】
本実施の形態におけるテレビ受信機１０は、図１に示すように、受信機筐体１１と、この受信機筐体１１内に受信機筐体１１の前面枠１１１の窓穴１１１Ａから正面に臨むように収納された液晶表示パネル１２とを備え、受信機筐体１１の下端にはスタンド１３が取り付けられている。
また、液晶表示パネル１２の背後には、プリント基板およびこれに実装された回路素子からなる回路装置が配置され（何れも図示せず）、さらに、受信機筐体１１には以下に示すような構成のアンテナ１４が受信機筐体１１の上端面上に装着されている。
【００１２】
この実施の形態に示すアンテナ１４は、図１〜図３に示すように、大きさの異なる２つの板状の第１放射体１４１および第２放射体１４２により構成される。
大きい方の第２放射体１４２には、液晶表示パネル１２を背面から覆うように液晶表示パネル１２と図示省略のプリント基板との間などに配設されたシールド板を兼ねたグランド板が用いられ、このグランド板、すなわち第２放射体１４２は矩形状を呈し、この第２放射体１４２の周囲には第１放射体１４１と同等以上の幅を有する端面１４２ａが形成されている。
【００１３】
また、小さい方の第１放射体１４１は導電性金属板材からなるもので、第２放射体１４２の上辺をなす上端面１４２ｂに対向する平面１４１ａを有し、この第１放射体１４１の平面１４１ａと第２放射体１４２の上端面１４２ｂとは平行して延在している。すなわち、第１放射体１４１の平面１４１ａは、所定の長さＬ１（例えば約λ／２、ただしλはアンテナ１４で受信（送信）する電波の波長）と所定の幅Ｗ１（例えば約２０ｍｍ＝０.０４λ）を有する帯状に形成され、そして、第２放射体１４２の上端面１４２ｂは、第１放射体１４１の平面１４１ａの延在長さＬ１以上の寸法（例えばλ／２以上）を有し、かつ第１放射体１４１の幅Ｗ１より大きい幅を有している。
【００１４】
第１放射体１４１は、図２および図３に示すように、第２放射体１４２の上端面１４２ｂから所定の距離Ｈ１（例えば約３０ｍｍ＝０．０６λ）をおいて上端面１４２ｂの長さ方向に平行に配置される。そして、第１放射体１４１の長さ方向の中間部と、この中間部に対向する上端面１４２ｂの箇所との間は導電性の金属板材から高周波電流リターン用のリターン導体１４３により電気的かつ機械的に結合されている。
また、リターン導体１４３から第１放射体１４１の長さ方向に所定の距離Ｒ１（例えば約０．０４λ）離れた第１放射体１４１の箇所およびこの箇所と対向する第２放射体１４２の箇所をそれぞれの給電点１４４および１４５とする。さらに、第１放射体１４１の給電点１４４は、図３に示すように第１放射体１４１の幅方向において、この幅方向の中間点より後方へ片寄らせてある。
第１放射体１４１の給電点１４４には、アンテナ給電線路として用いられる同軸ケーブル１４６の内導体（芯線）１４６ａが半田付けなどによって接続されている。また、第２放射体１４２の給電点１４５には、同軸ケーブル１４６の外導体（外皮：網線）１４６ｂがクランプ部材１４７によって電気的かつ物理的に接続されている。また、同軸ケーブル１４６の他端は、図示省略のプリント基板に装着された図示省略のチューナ部に接続される。
【００１５】
このような第１および第２放射体１４１、１４２の配置構造および給電構造を備えるアンテナにおいて、給電点１４４から流れ出す高周波電流は、第１放射体１４１の長さ方向の両端に向かって流れる。この場合、リターン導体１４３の第１放射体１４１に対する結合位置が第１放射体１４１の長さ方向のほぼ中間部にある時、第１放射体１４１の長さ方向の両端に向かって流れる高周波電流に位相差が生じ、第１放射体１４１の電流分布がリターン導体１４３を中心にして左右非対称になる。すなわちリターン導体１４３を中心とする給電点１４４側に第１放射体１４１に大きな電流が流れるとともに、その電流密度は給電点１４４からリターン導体１４３と反対の方向にいく従い減少する。
これと同様に、第２放射体１４２の上端面１４２ｂにおいても、リターン導体１４３を中心にして左右非対称な電流分布となるとともにその電流密度も給電点１４４からリターン導体１４３と反対の方向にいく従い減少する。このような動作は、コンピュータによる解析結果から推測されるものである。
その結果、アンテナの主偏波面が直交変換される。すなわち、従来では垂直偏波用アンテナとして機能したものが水平偏波用のアンテナとして機能するようになるとともに、水平偏波の指向性利得を約６ｄＢ上げることができた。
したがって、このようなアンテナ１４は、図１および図２に示すように受信機筐体１１の上端面上に水平に配設しても、水平偏波の電波を効率良く受信することができる。
また、受信機筐体１１の上端面上に装着されたアンテナ１４は、受信機筐体１１の上端面上に設けた合成樹脂材などの誘電性絶縁材からなるカバー１４８により覆われている。
【００１６】
図３に示すように、テレビ受信機１０の左右方向をＸ軸方向、テレビ受信機１０の上下方向をＹ軸方向、テレビ受信機１０の前後方向（第１放射体１４１および平面１４１ａの面に平行な方向）をＺ軸方向とすると、リターン導体１４３から給電点１４４までの距離Ｒ１を変えた時の第１放射体１４１および第２放射体１４２からなるアンテナの指向特性は図４〜図７に示すようになり、また、第１放射体１４１と上端面１４２ｂとの間の距離Ｈ１を変えた時の第１放射体１４１および第２放射体１４２からなるアンテナの指向特性は図８〜図１１に示すようになる。
【００１７】
図４は、リターン導体１４３から給電点１４４までの距離Ｒ１を、Ｒ１＝６０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示すもので、曲線４１は水平偏波の指向特性を示し、曲線４２は垂直偏波の指向特性を示している。
また、図５は、リターン導体１４３から給電点１４４までの距離Ｒ１を、Ｒ１＝４０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示すもので、曲線５１は水平偏波の指向特性を示し、曲線５２は垂直偏波の指向特性を示している。
また、図６は、リターン導体１４３から給電点１４４までの距離Ｒ１を、Ｒ１＝２０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示すもので、曲線６１は水平偏波の指向特性を示し、曲線６２は垂直偏波の指向特性を示している。
また、図７は、リターン導体１４３から給電点１４４までの距離Ｒ１を、Ｒ１＝１０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示すもので、曲線７１は水平偏波の指向特性を示し、曲線７２は垂直偏波の指向特性を示している。
【００１８】
上述の記載から明らかなように、距離Ｒ１が６０ｍｍまたは４０ｍｍの場合、アンテナ１４のピークゲインは水平偏波よりも垂直偏波の方が大きい。また、距離Ｒ１が２０ｍｍまたは１０ｍｍの場合、アンテナ１４のピークゲインは垂直偏波よりも水平偏波の方が大きい。
すなわち、図２および図３に示すような配置構造のアンテナにおいては、距離Ｒ１が６０ｍｍまたは４０ｍｍの時、垂直偏波になり易いが、距離Ｒ１が２０ｍｍ以下の時、主偏波が垂直偏波よりも水平偏波の指向性利得大きくなる。この時のアンテナ利得は、Ｒ１＝２０ｍｍの時、Ｒ２０＝５．２ｄＢｉ、Ｒ１＝１０ｍｍの時、Ｒ１０＝４．２ｄＢｉとなり、Ｒ１＝２０ｍｍ付近が最適値となる。
【００１９】
図８は、第１放射体１４１と上端面１４２ｂとの間の距離Ｈ１を、Ｈ１＝５０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示すもので、曲線８１は水平偏波の指向特性を示し、曲線８２は垂直偏波の指向特性を示している。
また、図９は、第２放射体１４２と上端面１４１ｂとの間の距離Ｈ１を、Ｈ１＝３０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示すもので、曲線９１は水平偏波の指向特性を示し、曲線９２は垂直偏波の指向特性を示している。
また、図１０は、第２放射体１４２と平面１４１ａとの間の距離Ｈ１を、Ｈ１＝２０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示すもので、曲線１０１は水平偏波の指向特性を示し、曲線１０２は垂直偏波の指向特性を示している。
また、図１１は、第２放射体１４２と上端面１４１ｂとの間の距離Ｈ１を、Ｈ１＝５ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示すもので、曲線１１１は水平偏波の指向特性を示し、曲線１１２は垂直偏波の指向特性を示している。
【００２０】
この図８〜図１１から明らかなように、距離Ｈ１の数値は、水平および垂直偏波の指向特性に影響がないが、Ｈ１≧２０ｍｍでは歪のない８の字型の水平偏波の指向特性を得ることができる。
【００２１】
図１２は、本実施の形態におけるアンテナ１４のＶＳＷＲ（電圧定在波比）と周波数との関係を示す特性図である。
図１２に示すように、周波数が４７０ＭＨｚにおけるＶＳＷＲは１．９２４９となり、周波数が５５７ＭＨｚにおけるＶＳＷＲは２．９８１６となり、周波数が７１０ＭＨｚにおけるＶＳＷＲは１．８４３３となる。これら周波数４７０ＭＨｚ（１）、５５７ＭＨｚ（２）、７１０ＭＨｚ（３）を含む広帯域の周波数において良好に動作可能なアンテナとなる。これにより、地上デジタル放送などのＵＨＦ帯テレビ放送を受信する受信機の室内アンテナとして使用できる。
【００２２】
図１３は、第１放射体１４１と上端面１４２ｂとの間の距離Ｈ１を、Ｈ１＝６０ｍｍ、Ｈ１＝５０ｍｍ、Ｈ１＝３０ｍｍ、Ｈ１＝２０ｍｍ、Ｈ１＝５ｍｍに設定した時の反射特性を示すスミスチャートである。これら距離Ｈ１＝６０ｍｍ（１）、Ｈ１＝５０ｍｍ（２）、Ｈ１＝３０ｍｍ（３）、Ｈ１＝２０ｍｍ（４）、Ｈ１＝５ｍｍ（５）に対応するそれぞれのインピーダンス軌跡を図１３にカッコつきの番号にて示す。
図１３から明らかなように、４７０ＭＨｚ、５５７ＭＨｚ、７１０ＭＨｚの広帯域にわたってマッチングをとるためには、Ｈ１＝３０ｍｍくらいが最も望ましい。したがって、本実施の形態では、Ｈ１＝３０ｍｍを最適値とする。
【００２３】
次に、第１放射体１４１の幅Ｗ１について検討する。
図１４に示すように、第１放射体１４１の幅Ｗ１を、Ｗ１＝３０ｍｍ、Ｗ１＝２０ｍｍ、Ｗ１＝１０ｍｍ、Ｗ１＝２ｍｍに設定した時の反射特性を示すスミスチャートである。これら幅Ｗ１＝３０ｍｍ（１）、Ｗ１＝２０ｍｍ（２）、Ｗ１＝１０ｍｍ（３）、Ｗ１＝２ｍｍ（４）に対応するそれぞれのインピーダンス軌跡を図１４にカッコつきの番号にて示す。
この図１４から明らかなように、４７０ＭＨｚ、５５７ＭＨｚ、７１０ＭＨｚの広帯域にわたってマッチングをとるためには、Ｗ１≧２０ｍｍくらいが最も望ましい。
【００２４】
このような本実施の形態のアンテナ１４によれば、第１放射体１４１の長さＬ１を受信または送信波長λの約１／２に設定とし、リターン導体１４３の結合箇所を第１放射体１４１の長さ方向の中間部とし、リターン導体１４３と給電点１４４との間の距離Ｒ１を約０．０４λ（＝２０ｍｍ）に設定して偏波面を直交変換するように構成したので、アンテナエレメントを増やすことなくアンテナの主偏波面を受信電波または送信電波の偏波に合わせることができるとともに効率の良い受信または送信が可能になり、かつ受信または送信の偏波面による配置制限を考慮することなくアンテナのテレビ受信機への配置場所や位置を自由に選定することができる。
【００２５】
また、本実施の形態に示すアンテナによれば、受信機筐体１１のシールド板またはグランド板を利用するため、新たに追加される部品は第１放射体１４１と、リターン導体１４３のみであり、製造コストが安価にできる。また、受信機筐体１１の上端面から上方へ膨出される部分は第１放射体１４１のみであるため、アンテナ自体の膨出量を大幅に抑えることができるとともにアンテナの小型化および薄型化を容易に実現することができる。
また、アンテナが小型化、薄型化できるため、液晶薄型テレビ受信機とのデザインマッチが更によくなり、部屋間のテレビ受信機の移動や持ち運びも便利になる。さらに、アンテナ端子の無いキッチンやベランダなどへも容易に持ち運び視聴することができるほか、屋外アンテナの購入や工事が不要になり、テレビ受信機本体を購入するのみで即視聴可能になるという効果がある。
【００２６】
なお、上記実施の形態では、アンテナ１４を受信機筐体１１の上端面上に装着した場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば受信機筐体１１のシールド板またはグランド板を利用して受信機筐体１１の上端部寄りの背面箇所や受信機筐体１１の左右側面箇所に設けることも可能である。
また、本発明においては、リターン導体１４３と給電点１４４の位置を物理的または電気的に可変にすれば、水平／垂直偏波の切り替えが可能になる。
また、上記実施の形態では、第１放射体１４１および第２放射体１４２の上端面１４２ｂが平面である場合について説明したが、本発明はこれに限らず、これらの面は曲面であってもよい。
また、上記実施の形態では、第２放射体１４２に電気機器のシールド板またはグランド板を利用したが、シールド板またはグランド板が波長の１／２λの長さに満たないものである場合は、シールド板またはグランド板とは別に１／２λの長さを有する第２放射体を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のアンテナを備えるテレビ受信機の一例を示す正面図である。
【図２】本実施の形態におけるアンテナ部分の説明用斜視図である。
【図３】図１のテレビ受信機を背面から見た状態を示す背面図である。
【図４】本実施の形態におけるアンテナの距離Ｒ１をＲ１＝６０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示す図である。
【図５】本実施の形態におけるアンテナの距離Ｒ１をＲ１＝４０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示す図である。
【図６】本実施の形態におけるアンテナの距離Ｒ１をＲ１＝２０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示す図である。
【図７】本実施の形態におけるアンテナの距離Ｒ１をＲ１＝１０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示す図である。
【図８】本実施の形態におけるアンテナの距離Ｈ１をＨ１＝５０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示す図である。
【図９】本実施の形態におけるアンテナの距離Ｈ１をＨ１＝３０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示す図である。
【図１０】本実施の形態におけるアンテナの距離Ｈ１をＨ１＝２０ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示す図である。
【図１１】本実施の形態におけるアンテナの距離Ｈ１をＨ１＝５ｍｍに設定した時の水平偏波および垂直偏波の指向特性を示す図である。
【図１２】本実施の形態におけるアンテナのＶＳＷＲと周波数との関係を示す特性図である。
【図１３】本実施の形態におけるアンテナの反射特性を示すスミスチャートである。
【図１４】本実施の形態におけるアンテナの反射特性を示すスミスチャートである。
【図１５】従来におけるアンテナの説明図である。
【図１６】従来におけるアンテナの水平偏波および垂直偏波の指向特性を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０……テレビ受信機、１１……受信機筐体、１２……液晶表示パネル、１３……スタンド、１４……アンテナ、１４１……第１放射体、１４１ａ……平面、１４２……第２放射体、１４２ａ……端面、１４２ｂ……上端面、１４３……リターン導体、１４４、１４５……給電点、１４６……同軸ケーブル、１４７……クランプ部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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