(57)【要約】【課題】企業グループ内の事務処理の更なる簡素化・統括会社への更なる資金の集中を実現する。【解決手段】特定企業グループは、グループ内の各企業の資金がグループ内の統括会社の口座に集中するように統括会社の口座と個々の被統括会社の口座の間で自動的に資金を移動させると共に、該資金移動に応じて統括会社と被統括会社の間の貸借勘定を更新する処理を行う資金管理システムを導入しており、各会社は各種収納機関との間で、各種収納機関への定期的な支払を各会社毎かつ各種収納機関毎に設けられた引落専用仮想口座からの引落によって行う契約を締結している。金融機関は収納機関から口座振替の実行が依頼されると、引落金額分の資金を統括会社の実口座から引落対象の仮想口座へ移動させた後に引落を実行する。資金管理システムは、口座番号に基づいて支払人企業を認識し、支払人企業が被統括会社であれば統括会社と被統括会社との間の貸借勘定を更新する。【選択図】図６
2007172163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実現され、同一の企業グループに属する各企業の資金が当該企業グループの特定企業の口座に集中するように、前記特定企業の口座と前記企業グループの非特定企業の口座の間で自動的に資金を移動させる処理が行われる度に、当該資金移動に応じて前記特定企業と前記非特定企業の間の貸借勘定を更新する処理を行う資金管理装置であって、
前記各企業は、各種収納機関への定期的な支払を、前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられ金融機関のコンピュータによって管理される引落専用の仮想口座からの引落によって行う契約を前記各種収納機関と締結しており、
前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられた個々の仮想口座について、仮想口座の口座番号と、当該仮想口座からの引落に関する支払人企業の識別情報を含む口座情報を各々記憶する口座情報記憶手段と、
任意の収納機関から引落対象の仮想口座の口座番号と引落金額が通知されて実行が依頼された口座振替に対し、通知された引落金額分の資金を前記特定企業の実口座から口座番号が通知された引落対象の仮想口座へ振替えて引落を実行した金融機関のコンピュータから、実行した引落における引落金額、引落日、通知された仮想口座の口座番号を含む引落明細情報を受信した場合に、受信した引落明細情報によって口座番号が通知された仮想口座に対応する支払人企業を前記口座情報記憶手段に記憶されている口座情報に基づいて認識し、認識した支払人企業が前記非特定企業である場合に、前記特定企業と前記非特定企業である前記支払人企業との間の貸借勘定を更新する貸借管理手段と、
を備えたことを特徴とする資金管理装置。
【請求項２】
前記口座情報記憶手段に記憶されている個々の仮想口座の口座情報には、個々の仮想口座からの引落を行う収納機関の種別又は個々の仮想口座からの引落によって支払う料金の種別を表す種別情報が各々付加されており、
前記貸借管理手段は、受信した引落明細情報に含まれる引落金額、引落日、前記認識した支払人企業の識別情報、及び、受信した引落明細情報に含まれる前記仮想口座の口座番号と対応付けて前記口座情報記憶手段に記憶されている種別情報を含む引落実績情報を生成し、認識した支払人企業が前記非特定企業である場合に、生成した引落実績情報を前記特定企業と前記支払人企業との間の貸借勘定明細情報として貸借勘定記憶手段に記憶させた後に、所定のタイミングで前記貸借勘定記憶手段から前記貸借勘定明細情報を読み出して集計することで、前記特定企業と個々の非特定企業との間の貸借勘定を更新することを特徴とする請求項１記載の資金管理装置。
【請求項３】
前記貸借管理手段によって生成された前記引落実績情報が表す引落取引に基づいて会計システムに計上するための仕訳情報を生成し、仕訳情報記憶手段に記憶させる仕訳管理手段を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の資金管理装置。
【請求項４】
任意の収納機関から、実行を予定している仮想口座からの引落における引落予定金額、引落予定日、引落対象の仮想口座の口座番号を含む予定情報を受信した場合に、受信した予定情報によって口座番号が通知された仮想口座に対応する支払人企業を前記口座情報記憶手段に記憶されている口座情報に基づいて認識し、受信した引落予定金額を、入出金予定を登録するための入出金予定テーブルに、受信した引落予定日における前記認識した支払人企業を支払人とする出金予定として登録する入出金予定管理手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の資金管理装置。
【請求項５】
同一の企業グループに属する各企業の資金が当該企業グループの特定企業の口座に集中するように、前記特定企業の口座と前記企業グループの非特定企業の口座の間で自動的に資金を移動させる処理が行われる度に、当該資金移動に応じて前記特定企業と前記非特定企業の間の貸借勘定を更新する資金管理方法であって、
前記各企業が、各種収納機関への定期的な支払を、前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられ金融機関のコンピュータによって管理される引落専用の仮想口座からの引落によって行う契約を前記各種収納機関と締結している場合に、
前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられた個々の仮想口座について、仮想口座の口座番号と、当該仮想口座からの引落に関する支払人企業の識別情報を含む口座情報を口座情報記憶手段に各々記憶しておき、
任意の収納機関から引落対象の仮想口座の口座番号と引落金額が通知されて実行が依頼された口座振替に対し、通知された引落金額分の資金を前記特定企業の実口座から口座番号が通知された引落対象の仮想口座へ振替えて引落を実行した金融機関のコンピュータから、実行した引落における引落金額、引落日、通知された仮想口座の口座番号を含む引落明細情報を受信した場合に、受信した引落明細情報によって口座番号が通知された仮想口座に対応する支払人企業を前記口座情報記憶手段に記憶されている口座情報に基づいて認識し、
認識した支払人企業が前記非特定企業である場合に、前記特定企業と前記非特定企業である前記支払人企業との間の貸借勘定を更新する
ことを特徴とする資金管理方法。
【請求項６】
記憶手段と接続されたコンピュータを、同一の企業グループに属する各企業の資金が当該企業グループの特定企業の口座に集中するように、前記特定企業の口座と前記企業グループの非特定企業の口座の間で自動的に資金を移動させる処理が行われる度に、当該資金移動に応じて前記特定企業と前記非特定企業の間の貸借勘定を更新する処理を行う資金管理装置として機能させるための資金管理プログラムであって、
前記各企業は、各種収納機関への定期的な支払を、前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられ金融機関のコンピュータによって管理される引落専用の仮想口座からの引落によって行う契約を前記各種収納機関と締結しており、
前記記憶手段には、前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられた個々の仮想口座について、仮想口座の口座番号と、当該仮想口座からの引落に関する支払人企業の識別情報を含む口座情報が各々記憶されており、
前記コンピュータを、
任意の収納機関から引落対象の仮想口座の口座番号と引落金額が通知されて実行が依頼された口座振替に対し、通知された引落金額分の資金を前記特定企業の実口座から口座番号が通知された引落対象の仮想口座へ振替えて引落を実行した金融機関のコンピュータから、実行した引落における引落金額、引落日、通知された仮想口座の口座番号を含む引落明細情報を受信した場合に、受信した引落明細情報によって口座番号が通知された仮想口座に対応する支払人企業を前記口座情報記憶手段に記憶されている口座情報に基づいて認識し、認識した支払人企業が前記非特定企業である場合に、前記特定企業と前記非特定企業である前記支払人企業との間の貸借勘定を更新する貸借管理手段
として機能させることを特徴とする資金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は資金管理装置、方法及びプログラムに係り、特に、同一の企業グループに属する各企業の資金が当該企業グループの特定企業の口座に集中するように、特定企業の口座と非特定企業の口座の間で自動的に資金を移動させる処理が行われる度に、当該資金移動に応じて特定企業と非特定企業の間の貸借勘定を更新する処理を行う資金管理装置、該資金管理装置に適用可能な資金管理方法、及び、コンピュータを前記資金管理装置として機能させるための資金管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同一の企業グループに属する各企業の資金が企業グループ内の特定企業（統括会社）の口座に集中するように、統括会社の口座と非特定企業（被統括会社）の口座の間で自動的に資金を移動させると共に、この資金移動を統括会社と被統括会社の間の貸借として処理する資金管理システムが提案されている（例えば特許文献１を参照）。この種の資金管理システムを導入することで、複数の企業から成る企業グループにおける事務処理（連結会計処理等）の簡素化を実現できると共に、企業グループ内の資金が統括会社に集中することで資金の効率的な運用も可能となる。
【特許文献１】特開２００１−２８３１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電気・ガス・水道・電話等の公共料金の支払には口座振替が広く利用されているが、口座振替は電気会社やガス会社、水道局、電話会社等の収納機関と契約を締結した契約者の口座から料金を引き落とす形態が一般的である。このため、前述の資金管理システムを適用して企業グループ内の資金を管理する場合にも、企業グループ内の個々の被統括会社の口座に公共料金の支払に充てる資金を残しておく必要があり、統括会社への完全な資金集中を妨げる要因になっていると共に、事務処理の煩雑化も招いていた。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、企業グループ内の事務処理の更なる簡素化・特定企業への更なる資金の集中を実現できる資金管理装置、資金管理方法及び資金管理プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る資金管理装置は、コンピュータによって実現され、同一の企業グループに属する各企業の資金が当該企業グループの特定企業の口座に集中するように、前記特定企業の口座と前記企業グループの非特定企業の口座の間で自動的に資金を移動させる処理が行われる度に、当該資金移動に応じて前記特定企業と前記非特定企業の間の貸借勘定を更新する処理を行う資金管理装置であって、前記各企業は、各種収納機関への定期的な支払を、前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられ金融機関のコンピュータによって管理される引落専用の仮想口座からの引落によって行う契約を前記各種収納機関と締結しており、前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられた個々の仮想口座について、仮想口座の口座番号と、当該仮想口座からの引落に関する支払人企業の識別情報を含む口座情報を各々記憶する口座情報記憶手段と、任意の収納機関から引落対象の仮想口座の口座番号と引落金額が通知されて実行が依頼された口座振替に対し、通知された引落金額分の資金を前記特定企業の実口座から口座番号が通知された引落対象の仮想口座へ振替えて引落を実行した金融機関のコンピュータから、実行した引落における引落金額、引落日、通知された仮想口座の口座番号を含む引落明細情報を受信した場合に、受信した引落明細情報によって口座番号が通知された仮想口座に対応する支払人企業を前記口座情報記憶手段に記憶されている口座情報に基づいて認識し、認識した支払人企業が前記非特定企業である場合に、前記特定企業と前記非特定企業である前記支払人企業との間の貸借勘定を更新する貸借管理手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
請求項１記載の発明に係る資金管理装置はコンピュータによって実現され、同一の企業グループに属する各企業の資金が当該企業グループの特定企業（例えば統括会社）の口座に集中するように、特定企業の口座と前記企業グループの非特定企業（例えば被統括会社）の口座の間で自動的に資金を移動させる処理が行われる度に、当該資金移動に応じて特定企業と非特定企業の間の貸借勘定を更新する処理を行う。ここで、請求項１記載の発明では、企業グループの各企業が、各種収納機関（例えば電気会社やガス会社、水道局、電話会社等）への定期的な支払を、各企業毎かつ各種収納機関毎に設けられ金融機関のコンピュータによって管理される引落専用の仮想口座からの引落によって行う契約を各種収納機関と締結しており、口座情報記憶手段には、各企業毎かつ各種収納機関毎に設けられた個々の仮想口座について、仮想口座の口座番号と、当該仮想口座からの引落に関する支払人企業の識別情報を含む口座情報が各々記憶されている。なお、支払人企業の識別情報としては、例えば支払人企業の企業名、支払人企業の実口座の口座番号の少なくとも一方を適用することができる。
【０００７】
また、請求項１記載の発明では、任意の収納機関から引落対象の仮想口座の口座番号と引落金額が通知されて金融機関に口座振替の実行が依頼されると、金融機関のコンピュータは、通知された引落金額分の資金を特定企業の実口座から口座番号が通知された引落対象の仮想口座へ振替えて引落を実行し、実行した引落における引落金額、引落日、通知された仮想口座の口座番号を含む引落明細情報を送信する。そして、請求項１記載の発明に係る貸借管理手段は、金融機関のコンピュータから上記の引落明細情報を受信した場合に、受信した引落明細情報によって口座番号が通知された仮想口座に対応する支払人企業を口座情報記憶手段に記憶されている口座情報に基づいて認識し、認識した支払人企業が非特定企業である場合に、特定企業と非特定企業である支払人企業との間の貸借勘定を更新する。
【０００８】
このように、請求項１記載の発明では、企業グループ内の各企業を支払人とする各種収納機関への支払が、各企業毎かつ各種収納機関毎に設けられた仮想口座からの引落（口座振替）によって行われるが、実際には、特定企業の実口座に保管されている資金が支払に充てられることになる。これにより、企業グループの個々の非特定企業の実口座に各種収納機関への支払に充てる資金を残しておく必要が無くなり、企業グループの資金を特定企業に完全に集中させることが可能となるので、企業グループ内の資金の更なる効率的な運用が可能となると共に、各種収納機関への支払に備えて非特定企業の実口座に上記支払用の資金を残しておく等の事務処理も不要となる。
【０００９】
また請求項１記載の発明では、収納機関からの依頼に応じて引落（口座振替）が実行されることで金融機関のコンピュータから引落明細情報を受信した場合に、貸借管理手段により、口座番号が通知された仮想口座に対応する支払人企業が認識され、認識された支払人企業が非特定企業である場合に、特定企業と非特定企業である支払人企業との間の貸借勘定を更新する処理が行われるので、特定企業の実口座に保管されている資金を企業グループ内の非特定企業を支払人とする各種収納機関への支払に充てた場合にも、特定企業と非特定企業との間の貸借勘定の更新が自動的に行われることになる。従って、請求項１記載の発明によれば、企業グループ内の事務処理の更なる簡素化・特定企業への更なる資金の集中を実現することができる。
【００１０】
なお、請求項１記載の発明において、例えば請求項２に記載したように、口座情報記憶手段に記憶されている個々の仮想口座の口座情報に、個々の仮想口座からの引落を行う収納機関の種別又は個々の仮想口座からの引落によって支払う料金の種別を表す種別情報を各々付加しておき、貸借管理手段を、受信した引落明細情報に含まれる引落金額、引落日、前記認識した支払人企業の識別情報、及び、受信した引落明細情報に含まれる前記仮想口座の口座番号と対応付けて口座情報記憶手段に記憶されている種別情報を含む引落実績情報を生成し、認識した支払人企業が非特定企業である場合に、生成した引落実績情報を特定企業と支払人企業との間の貸借勘定明細情報として貸借勘定記憶手段に記憶させた後に、所定のタイミングで貸借勘定記憶手段から貸借勘定明細情報を読み出して集計することで、特定企業と個々の非特定企業との間の貸借勘定を更新するように構成することが好ましい。これにより、引落明細情報を受信する毎に貸借勘定を更新する態様と比較して、貸借勘定明細情報の読み出し及び集計を、例えば夜間等のようにコンピュータに加わる負荷が比較的小さい時間帯に実行させることで、コンピュータに加わる負荷を平準化することができる。
【００１１】
また本発明では、企業グループの各企業毎かつ各種収納機関毎に仮想口座が設けられているので、個々の仮想口座から引落を行う収納機関の種別（例えば電気会社やガス会社、水道局、電話会社等）や、個々の仮想口座からの引落によって支払う料金の種別（例えば電気料金やガス料金、水道料金、電話料金等）は個々の仮想口座毎に一定している。請求項２記載の発明ではこれを利用し、個々の仮想口座の口座情報に収納機関の種別又は料金の種別を表す種別情報を各々付加しておき、通知された仮想口座の口座番号と対応付けて記憶されている種別情報を読み出し引落実績情報（貸借勘定明細情報）に付加しているので、貸借勘定記憶手段に記憶された貸借勘定明細情報を参照することで、対応する引落の詳細（引落金額、引落日、支払人企業、引落を行う収納機関の種別又は引落によって支払う料金の種別）を把握することが可能となる。
【００１２】
また、請求項２記載の発明において、例えば請求項３に記載したように、貸借管理手段によって生成された引落実績情報が表す引落取引に基づいて会計システムに計上するための仕訳情報を生成し、仕訳情報記憶手段に記憶させる仕訳管理手段を更に設けることが好ましい。前述のように、引落実績には種別情報も付加されているので、仕訳管理手段は、個々の引落実績情報に対応する引落取引についての勘定科目を種別情報に基づいて自動的に分類することができ、会計システムで処理可能な仕訳情報を自動的に生成することができる。従って、請求項３記載の発明によれば、仮想口座からの引落を会計システムに計上するためのデータを生成する事務処理を簡素化することができる。
【００１３】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項４に記載したように、任意の収納機関から、実行を予定している仮想口座からの引落における引落予定金額、引落予定日、引落対象の仮想口座の口座番号を含む予定情報を受信した場合に、受信した予定情報によって口座番号が通知された仮想口座に対応する支払人企業を口座情報記憶手段に記憶されている口座情報に基づいて認識し、受信した引落予定金額を、入出金予定を登録するための入出金予定テーブルに、受信した引落予定日における前記認識した支払人企業を支払人とする出金予定として登録する入出金予定管理手段を更に設けることが好ましい。
【００１４】
請求項４記載の発明では、任意の収納機関から上記の予定情報を受信した場合に、支払人企業が認識され、受信した予定情報が表す仮想口座からの引落が、入出金予定を登録するための入出金予定テーブルに出金予定として登録されるので、入出金予定テーブルを参照して企業グループ内の資金繰りの予定を検討する際に、仮想口座からの引落も考慮してより緻密な資金繰り予定を定めることが可能となる。なお、引落を行う金融機関にも上記の予定情報に類する情報が収納機関から通知されるので、上記の予定情報を収納機関から金融機関を経由して受信するように構成してもよい。
【００１５】
請求項５記載の発明にかかる資金管理方法は、同一の企業グループに属する各企業の資金が当該企業グループの特定企業の口座に集中するように、前記特定企業の口座と前記企業グループの非特定企業の口座の間で自動的に資金を移動させる処理が行われる度に、当該資金移動に応じて前記特定企業と前記非特定企業の間の貸借勘定を更新する資金管理方法であって、前記各企業が、各種収納機関への定期的な支払を、前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられ金融機関のコンピュータによって管理される引落専用の仮想口座からの引落によって行う契約を前記各種収納機関と締結している場合に、前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられた個々の仮想口座について、仮想口座の口座番号と、当該仮想口座からの引落に関する支払人企業の識別情報を含む口座情報を口座情報記憶手段に各々記憶しておき、任意の収納機関から引落対象の仮想口座の口座番号と引落金額が通知されて実行が依頼された口座振替に対し、通知された引落金額分の資金を前記特定企業の実口座から口座番号が通知された引落対象の仮想口座へ振替えて引落を実行した金融機関のコンピュータから、実行した引落における引落金額、引落日、通知された仮想口座の口座番号を含む引落明細情報を受信した場合に、受信した引落明細情報によって口座番号が通知された仮想口座に対応する支払人企業を前記口座情報記憶手段に記憶されている口座情報に基づいて認識し、認識した支払人企業が前記非特定企業である場合に、前記特定企業と前記非特定企業である前記支払人企業との間の貸借勘定を更新することを特徴としているので、請求項１記載の発明と同様に、企業グループ内の事務処理の更なる簡素化・特定企業への更なる資金の集中を実現することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明に係る資金管理プログラムは、記憶手段と接続されたコンピュータを、同一の企業グループに属する各企業の資金が当該企業グループの特定企業の口座に集中するように、前記特定企業の口座と前記企業グループの非特定企業の口座の間で自動的に資金を移動させる処理が行われる度に、当該資金移動に応じて前記特定企業と前記非特定企業の間の貸借勘定を更新する処理を行う資金管理装置として機能させるための資金管理プログラムであって、前記各企業は、各種収納機関への定期的な支払を、前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられ金融機関のコンピュータによって管理される引落専用の仮想口座からの引落によって行う契約を前記各種収納機関と締結しており、前記記憶手段には、前記各企業毎かつ前記各種収納機関毎に設けられた個々の仮想口座について、仮想口座の口座番号と、当該仮想口座からの引落に関する支払人企業の識別情報を含む口座情報が各々記憶されており、前記コンピュータを、任意の収納機関から引落対象の仮想口座の口座番号と引落金額が通知されて実行が依頼された口座振替に対し、通知された引落金額分の資金を前記特定企業の実口座から口座番号が通知された引落対象の仮想口座へ振替えて引落を実行した金融機関のコンピュータから、実行した引落における引落金額、引落日、通知された仮想口座の口座番号を含む引落明細情報を受信した場合に、受信した引落明細情報によって口座番号が通知された仮想口座に対応する支払人企業を前記口座情報記憶手段に記憶されている口座情報に基づいて認識し、認識した支払人企業が前記非特定企業である場合に、前記特定企業と前記非特定企業である前記支払人企業との間の貸借勘定を更新する貸借管理手段として機能させることを特徴としている。
【００１７】
請求項６記載の発明に係る資金管理プログラムは、上記の記憶手段と接続されたコンピュータを、上記の貸借管理手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが請求項６記載の発明に係る資金管理プログラムを実行することにより、コンピュータが請求項１に記載の資金管理装置として機能することになり、請求項１及び請求項５記載の発明と同様に、企業グループ内の事務処理の更なる簡素化・特定企業への更なる資金の集中を実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明は、任意の収納機関から引落対象の仮想口座の口座番号と引落金額が通知されて実行が依頼された口座振替に対し、通知された引落金額分の資金を前記特定企業の実口座から口座番号が通知された引落対象の仮想口座へ振替えて引落を実行した金融機関のコンピュータから、実行した引落における引落金額、引落日、通知された仮想口座の口座番号を含む引落明細情報を受信した場合に、受信した引落明細情報によって口座番号が通知された仮想口座に対応する支払人企業を口座情報に基づいて認識し、認識した支払人企業が非特定企業である場合に、特定企業と非特定企業である支払人企業との間の貸借勘定を更新するようにしたので、企業グループ内の事務処理の更なる簡素化・特定企業への更なる資金の集中を実現できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定の企業グループ内に設置された企業グループ内資金管理システム１２を含んで構成されている。企業グループ内資金管理システム１２はサーバ・コンピュータ１４を備え、このサーバ・コンピュータ１４が、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等から成り特定の企業グループに属する各企業に各々設置された多数台のクライアント端末１６とイントラネット１８を介して各々接続されて構成されている。なお、イントラネット１８に代えてインターネットを用いてもよい。
【００２０】
サーバ・コンピュータ１４はＣＰＵ１４Ａ、ＲＡＭ等から成るメモリ１４Ｂ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４Ｃ、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１４Ｄを備えており、ネットワークＩ／Ｆ部１４Ｄが前述のイントラネット１８に接続されている。ＨＤＤ１４Ｃには口座情報テーブル、支払予定テーブル、支払実績テーブル、貸借勘定テーブル、資金繰り管理テーブル、仕訳情報テーブル（何れも詳細は後述）が記憶されていると共に、資金管理プログラムが予めインストールされている。
【００２１】
資金管理プログラムは、サーバ・コンピュータ１４で後述する貸借勘定集計処理を行うための貸借勘定集計プログラム、サーバ・コンピュータ１４で後述する請求情報受信時処理を行うための請求情報受信時プログラム、サーバ・コンピュータ１４で後述する引落明細情報受信時処理を行うための引落明細情報受信時プログラムを含んで構成されており、これらのプログラムは請求項６に記載の資金管理プログラムに対応している。サーバ・コンピュータ１４のＣＰＵ１４Ａがこれらのプログラムを実行することで実現される上記処理は本発明に係る資金管理方法が適用された処理であり、サーバ・コンピュータ１４は、ＣＰＵ１４Ａがこれらのプログラムを実行することで本発明に係る資金管理装置として機能する。
【００２２】
また、企業グループ内資金管理システム１２のイントラネット１８には、特定の企業グループに属する各企業が各々口座（実口座及び後述する引落専用仮想口座）を開設している金融機関のホスト・コンピュータ２０が通信回線を介して接続されている。このホスト・コンピュータ２０は、金融機関内に設けられ多数台のコンピュータが相互に接続されて成る金融機関内ネットワーク２２と接続されている。また、特定企業グループ内の各企業は、電気会社・ガス会社・水道局・電話会社等の各種収納機関との間で、電気・ガス・水・電話設備の提供を受けると共に、その使用量に応じて料金を支払う契約を締結しており、イントラネット１８には、特定企業グループ内の各企業が前記契約を締結している各種収納機関のコンピュータ２４が通信回線を介して各々接続されている。
【００２３】
次に本実施形態の作用として、まず金融機関のホスト・コンピュータ２０で行われる資金集中処理について説明する。本実施形態では、特定の企業グループ内の各企業のうち、各企業を統括する企業を統括会社（特定企業）、統括会社以外の企業を被統括会社（非特定企業）と称しているが、金融機関のホスト・コンピュータ２０は、特定企業グループ内の個々の被統括会社の資金が特定企業グループの統括会社の口座に集中するように、統括会社の口座（実口座）と特定企業グループ内の被統括会社の口座（実口座）の間で自動的に資金を移動させる処理（資金集中処理）を行う。
【００２４】
具体的には、金融機関のホスト・コンピュータ２０に接続されている記憶媒体には、特定企業グループ内の個々の被統括会社の口座の口座番号と、資金集中先としての特定企業グループの統括会社の口座の口座番号を対応付ける情報が登録されたテーブルが記憶されており、特定企業グループ内の任意の被統括会社の口座への入金処理に際し、当該入金処理を行った後に、入金された資金を、前記被統括会社の口座から当該口座と対応付けて上記テーブルに口座番号が登録された統括会社の口座へ振り替えることで、前記被統括会社の口座残高を０にすると共に、被統括会社の口座から統括会社の口座への資金移動を個々の口座の入出金明細情報として記録する。また、特定企業グループ内の任意の被統括会社の口座からの出金処理に際し、出金する資金を、出金対象口座と対応付けて上記テーブルに口座番号が登録された統括会社の口座から前記被統括会社の口座（出金対象口座）へ振り替えた後に出金処理を行うことで、前記被統括会社の口座残高を０にすると共に、統括会社の口座から被統括会社の口座への資金移動を個々の口座の入出金明細情報として記録する。
【００２５】
上記の資金集中処理により、特定企業グループの個々の被統括会社の資金が特定企業グループの統括会社の口座に集中する（資金がマイナスとなっている被統括会社に対しては、このマイナス分が統括会社の資金によって穴埋めされる）ように、統括会社の口座と個々の被統括会社の口座の間で自動的に資金が移動され、個々の被統括会社の口座残高は常に０とされることになる。なお、統括会社が開設している口座の数や被統括会社が開設している口座の数が複数の場合もあるが、この場合にも、被統括会社の個々の口座は、前述したテーブルによって統括会社の何れか１つの口座と対応付けられ、対応付けられた統括会社の口座との間で資金移動が行われる。
【００２６】
次にＣＰＵ１４Ａが貸借勘定集計プログラムを実行することでサーバ・コンピュータ１４によって実現される貸借勘定集計処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。なお、この貸借勘定集計処理は、サーバ・コンピュータ１４に加わる負荷が比較的小さく、かつ特定の企業グループに属する各企業が金融機関に開設している口座に残高の変動が生じない時間帯、すなわち夜間等に実行されることが望ましい。貸借勘定集計処理を夜間に実行した場合、サーバ・コンピュータ１４に加わる負荷を平準化することができる、という効果も得られる。
【００２７】
サーバ・コンピュータ１４は、まずステップ５０において、特定企業グループの統括会社の口座の入出金明細情報を金融機関のホスト・コンピュータ２０から通信回線を介して取得する。次のステップ５２では、特定企業グループ内の何れか１つの被統括会社を処理対象として選択し、ホスト・コンピュータ２０から取得した入出金明細情報の中に、処理対象の被統括会社の口座と統括会社の口座との間の資金移動を表す入出金明細情報が存在しているか否かを検索し、該当する入出金明細情報が存在していた場合には、該当する入出金明細情報を全て抽出する。次のステップ５４では、ステップ５２の検索において該当する入出金明細情報が抽出されたか否か判定する。ステップ５４の判定が否定された場合は何ら処理を行うことなくステップ５８へ移行する。
【００２８】
ところで、サーバ・コンピュータ１４のＨＤＤ１４Ｃには、前述のように貸借勘定テーブルが記憶されているが、この貸借勘定テーブル（例として図８(Ｂ)を参照）は、特定企業グループの個々の被統括会社毎に統括会社との間の貸借勘定を登録可能なように、個々の被統括会社毎に、統括会社の口座と被統括会社の口座の組み合わせを単位として設けられている（統括会社の口座数をｍ、特定の被統括会社の口座数をｎとすると、統括会社と特定の被統括会社の間にはｍ×ｎ個の貸借勘定テーブルが設けられ、口座数ｍ，ｎの少なくとも一方が２以上であれば、統括会社と特定の被統括会社の間の貸借勘定を表す貸借勘定テーブルの数も２以上となる）。個々の貸借勘定テーブルは、統括会社の立場から見た貸借を登録するテーブルであってもよいし、被統括会社の立場から見た貸借を登録するテーブルであってもよいし、両者のテーブルを各々設けてもよいが、図８(Ｂ)では例として統括会社の立場から見た貸借を登録するテーブルを示している。
【００２９】
ホスト・コンピュータ２０より取得した入出金明細情報から、処理対象の被統括会社の口座と統括会社の口座との間の資金移動を表す入出金明細情報が抽出された場合には、ステップ５４の判定が肯定されてステップ５６へ移行し、抽出された入出金明細情報に基づき、当該入出金明細情報が表す資金移動を統括会社と処理対象の被統括会社の間の貸借として貸借勘定テーブルに登録するための貸借勘定明細情報を生成し、生成した貸借勘定明細情報を統括会社と処理対象の被統括会社の間の貸借勘定を表す貸借勘定テーブルに登録する。なお、統括会社と処理対象の被統括会社の間の貸借勘定を表す貸借勘定テーブルが複数存在している場合、ステップ５６で生成された個々の貸借勘定明細情報は、複数の貸借勘定テーブルのうち対応する貸借勘定テーブルに各々登録される。
【００３０】
上記処理により、処理対象の被統括会社の口座から統括会社の口座へ資金を移動させる資金集中処理が金融機関のホスト・コンピュータ２０によって行われた場合には、当該資金移動が処理対象の被統括会社の貸付（統括会社の借入）として貸借勘定テーブルに登録され、統括会社の口座から処理対象の被統括会社の口座へ資金を移動させる資金集中処理が金融機関のホスト・コンピュータ２０によって行われた場合には、当該資金移動が処理対象の被統括会社の借入（統括会社の貸付）として貸借勘定テーブルに登録されることになる。
【００３１】
次のステップ５８では、統括会社と処理対象の被統括会社の間の貸借勘定を表す貸借勘定テーブルに、当日分の集計対象情報が有るか否か判定する。貸借勘定テーブルには、上記の資金移動（プーリング）以外にも、例えば後述する口座振替（口座引落）の立替払等のように、統括会社と処理対象の被統括会社の間に新たな貸借が発生する毎に、発生した新たな貸借を表す貸借勘定明細情報が登録される。また、統括会社と処理対象の被統括会社の間の繰越貸借残高が０円でない場合、繰越貸借残高に応じた利息も発生する。ステップ５８では、貸借勘定テーブルに（統括会社と処理対象の被統括会社の間に貸借勘定テーブルが複数存在している場合は何れかの貸借勘定テーブルに）当日分の貸借勘定明細情報が登録されているか否かを判断すると共に、繰越貸借残高が０円でないか否かを判断しており、何れの条件も満足しない場合は判定が否定され何ら処理を行うことなくステップ６２へ移行するが、少なくとも一方の条件を満足した場合は判定が肯定されてステップ６０へ移行する。
【００３２】
ステップ６０では統括会社と処理対象の被統括会社の間の当日分の貸借勘定を集計する。すなわち、まず貸借勘定テーブルに当日分の貸借勘定明細情報が登録されていた場合、これを貸借勘定テーブルから読み出して「借入」「貸付」毎に金額を合算することで当日分の借入金額及び貸付金額を演算し、演算した当日分の借入金額と貸付金額を相殺（ネッティング）することでネット貸借金額を演算する。そして、ネット貸借金額を繰越貸借残高に加算することで当日分の繰越貸借残高を演算し（貸借勘定テーブルに当日分の貸借勘定明細情報が登録されていない場合は当日分の繰越貸借残高を前日と同額とする）、更に当日分の繰越貸借残高に基づいて利息を演算する。この利息は、繰越貸借残高が「統括会社の貸付」であれば統括会社から見ると貸付利息、処理対象の被統括会社から見ると借入利息となり、繰越貸借残高が「統括会社の借入」であれば統括会社から見ると借入利息、処理対象の被統括会社から見ると貸付利息となる。そして、上記の集計結果を統括会社と処理対象の被統括会社の間の貸借勘定テーブルに登録する。なお、ステップ５８の判断条件に該当する貸借勘定テーブルが複数存在している場合は、個々の貸借勘定テーブルに対してステップ６０の処理が各々行われる。
【００３３】
次のステップ６２では、全ての被統括会社に対して上述した処理を実行したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ５２に戻り、ステップ６２の判定が肯定される迄ステップ５２〜ステップ６２を繰り返す。上記処理により、金融機関のホスト・コンピュータ２０による資金集中処理や口座振替（口座引落）に伴い統括会社の口座と個々の被統括会社の口座の間で資金が移動される度に、当該資金移動に応じて統括会社と個々の被統括会社の間の貸借勘定が更新されることになる。このように、企業グループ内の資金が統括会社の口座に集中されることで、企業グループ内の資金を効率的に運用することが可能となる。
【００３４】
続いて、電気会社・ガス会社・水道局・電話会社等の各種収納機関による特定企業グループ内の各企業の口座からの電気料金やガス料金、水道料金、電話料金等の公共料金の口座振替に係る処理について説明する。本実施形態に係る企業グループ内資金管理システム１２を導入している特定企業グループ内の各企業は、口座を開設している金融機関との間で、公共料金の引落（口座振替）専用の仮想口座を使用する契約を締結している。この引落専用の仮想口座は公共料金の種別毎に設けられており、例として図６に示すように、特定企業グループ内の個々の企業の仮想口座として、互いに異なる公共料金の引落（口座振替）に使用する複数の仮想口座が各々設けられている。なお、図６では例として被統括会社であるグループ会社Ａ，Ｂに対応する仮想口座のみを示しているが、統括会社も複数の仮想口座を保有していることは言うまでもない。
【００３５】
また、特定企業グループ内の各企業の引落専用の仮想口座は、全て統括会社の実口座の配下に設けられており、金融機関のホスト・コンピュータ２０に接続されている記憶媒体には、個々の引落専用仮想口座の口座番号と、個々の引落専用仮想口座に対応する実口座（引落を立て替える資金振替元実口座として使用される統括会社の実口座）の口座番号が対応付けて登録された振替元口座番号テーブルが記憶されている。金融機関のホスト・コンピュータ２０は、振替元口座番号テーブルに口座番号が登録されている引落専用仮想口座からの引落に際し、振替元口座番号テーブルを参照して対応する振替元実口座（統括会社の実口座）を認識し、引落金額分の資金を認識した統括会社の実口座から引落対象の引落専用仮想口座へ振り替える処理を行った後に、上記の引落専用仮想口座からの引落を行う。
【００３６】
また図６にも示すように、個々の仮想口座には口座番号が付与されており、特定企業グループ内の各企業は、個々の収納機関に対し、個々の収納機関が収納する公共料金の引落対象口座として、個々の収納機関が収納する公共料金の引落専用の仮想口座の口座番号を予め通知している。例えばグループ会社Ａは、電気会社に対してはグループ会社Ａの電気料金の引落専用の仮想口座の口座番号("99011111")を、ガス会社に対してはグループ会社Ａのガス料金の引落専用の仮想口座の口座番号("99011112")を、水道局に対してはグループ会社Ａの水道料金の引落専用の仮想口座の口座番号("99011113")を、電話会社に対してはグループ会社Ａの電話料金の引落専用の仮想口座の口座番号("99011114")を各々予め通知している。これにより、各種収納機関は公共料金の収納時に、予め通知された口座番号の口座（すなわち引落専用の仮想口座）からの引落を金融機関に依頼する。
【００３７】
そしてサーバ・コンピュータ１４のＨＤＤ１４Ｃに記憶されている口座情報テーブルには、例として図４(Ａ)に示すように、特定企業グループ内の各企業に対応して各々設けられた全ての仮想口座の口座番号が、個々の仮想口座に対応する企業の会社名、当該企業が開設している実口座の口座番号（支払人企業の識別情報に相当）、及び、個々の仮想口座から引き落とされる料金の種別（個々の仮想口座から引落を行う収納機関の種別）と対応付けられ、口座情報として登録されている。なお、上記の口座情報テーブルを記憶するＨＤＤ１４Ｃは本発明に係る口座情報記憶手段に対応している。また、上記口座情報のうち引き落とされる公共料金の種別を表す情報は請求項２に記載の種別情報に対応している。
【００３８】
各種収納機関は、毎月の一定時期に個々の契約者による使用量を計測するメータの検針等（電話会社であれば通話時間の積算）を行うことで、所定期間内における契約者による使用量を把握し、把握した使用量に応じて個々の契約者の使用料金を演算する。演算した使用料金は通常、個々の契約者に配布する請求書により引落予定として個々の契約者に通知されるが、本実施形態において、各種収納機関は、引落予定をオンラインで通知することを希望している契約者に対しては、引落予定を請求情報としてコンピュータ２４からオンラインで前記契約者に送信する。本実施形態に係る企業グループ内資金管理システム１２を導入している特定企業グループ内の各企業は、引落予定（請求情報）を企業グループ内資金管理システム１２へ送信する契約を各種収納機関との間で締結しており、各種収納機関から送信された請求情報はサーバ・コンピュータ１４で受信される。
【００３９】
以下、サーバ・コンピュータ１４が任意の収納機関から請求を受信する毎に、ＣＰＵ１４Ａが請求情報受信時プログラムを実行することでサーバ・コンピュータ１４によって実現される請求情報受信時処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、請求情報受信時処理は請求項４に記載の入出金予定管理手段に対応する処理であり、請求情報受信時処理を実行するサーバ・コンピュータ１４は請求項４に記載の入出金予定管理手段として機能する。
【００４０】
本実施形態において、各種収納機関は、特定企業グループ内の各企業に対する請求情報を企業グループ内資金管理システム１２へ纏めて請求情報群として送信し、ステップ７０では、収納機関から受信した請求情報群から単一の企業に対する請求に相当する単一の請求情報を取り出す。単一の企業に対する請求情報は、引落予定日、引落対象口座の口座番号（本実施形態ではこの口座番号として仮想口座の口座番号が通知される）、契約者名（支払人企業名）、引落予定金額の各情報で構成されている。次のステップ７２では、ステップ７０で取り出した請求情報から引落対象口座（仮想口座）の口座番号を抽出する。また、ステップ７４では請求情報から抽出した仮想口座の口座番号をキーとして口座情報テーブルを検索し、次のステップ７６ではステップ７４の検索によって該当する口座情報が抽出されたか否か判定する。ステップ７６の判定が否定された場合は処理不能であるので、ステップ７８でＨＤＤ１２Ｃの所定領域にエラー情報を記憶させた後にステップ８６へ移行する。
【００４１】
また、ステップ７４の検索によって該当する情報（口座番号が通知された仮想口座の口座情報）が抽出された場合は、ステップ７６の判定が肯定されてステップ８０へ移行し、抽出された仮想口座の口座情報から対応実口座番号及び料金の種別を抽出する。そしてステップ８２では、ステップ７０で取り出した請求情報に含まれる引落予定日（支払予定日）、引落予定金額（支払予定金額）、会社名（支払人企業名）を、ステップ８０で口座情報から抽出した対応実口座番号及び料金種別と共に、口座振替による支払予定を登録するための支払予定テーブル（図４(Ｂ)参照）に支払予定情報として登録する。またステップ８４では、上記の支払予定情報を、入金及び出金（支払）の予定及び実績を管理するための資金繰り管理テーブル（図４(Ｃ)参照）に、受信した前記引落予定日に前記会社名の企業を支払人として前記引落予定金額が引き落とされる支払予定（出金予定）として登録する。
【００４２】
次のステップ８６では、収納機関から受信した請求情報群の全ての請求情報に対して上記の処理を行ったか否か判定する。判定が否定された場合はステップ７０に戻り、ステップ８６の判定が肯定される迄ステップ７０〜ステップ８６を繰り返す。これにより、収納機関から受信した全ての請求情報に対してステップ７０〜ステップ８６の処理が行われる。そしてステップ８６の判定が肯定されると請求情報受信時処理を終了する。上記の請求情報受信時処理により、例えばガス会社から2005年10月01日引落分の請求情報群を受信した場合、支払予定テーブルには、例として図４(Ｂ)に示すように、特定企業グループ内の各企業に対する2005年10月01日のガス料金の引落予定が各々登録されると共に、例として図４(Ｃ)に示すように、上記の引落予定が支払予定として資金繰り管理テーブルにも登録されることになる。
【００４３】
なお、図４(Ｃ)に2005年10月05日のグループ会社Ｂ分として示すように、資金繰り管理テーブルには、引落以外の他の支払予定も登録される。引落以外の支払予定は、特定企業グループ内の個々の企業の担当者が、事前に判明している支払予定をクライアント端末１６を介して入力することで資金繰り管理テーブルに登録される。また詳細は後述するが、支払予定テーブルに登録された支払予定に係る口座振替（引落）等の支払が実行されたことが金融機関のホスト・コンピュータ２０から通知されると、図４(Ｃ)に2005年09月05日分として示すように、資金繰り管理テーブルには支払金額が支払実績として登録される。更に、図４(Ｃ)に2005年10月05日にグループ会社Ａ分及び統括会社分として示すように、資金繰り管理テーブルには、特定企業グループ内の個々の企業の担当者がクライアント端末１６を介して入力した入金予定も登録され、入金予定として資金繰り管理テーブルに登録された入金が実際に行われたことが金融機関のホスト・コンピュータ２０から通知されると、資金繰り管理テーブルには入金金額が入金実績として登録される（なお、資金繰り管理テーブルに入金予定及び入金実績を登録する処理については説明を省略する）。
【００４４】
資金繰り管理テーブルのうち支払予定又は入金予定のみが登録されている領域（支払実績又は入金実績が未登録の領域）は請求項４に記載の入出金予定テーブルとして機能し、統括会社の担当者がクライアント端末１６を介し、支払実績又は入金実績が資金繰り管理テーブルに登録されていない期間のうちの所望の表示期間を指定して入出金予定の表示をサーバ・コンピュータ１４に指示すると、資金繰り管理テーブルに登録されている指定期間内の入金予定及び出金予定（支払予定）がサーバ・コンピュータ１４によって読み出され、読み出された情報が、例として図５に示すような資金繰り予定表画面として編集されてクライアント端末１６のディスプレイに表示される。この資金繰り予定表画面を参照することで、統括会社の担当者は、特定企業グループの外部からの資金調達が必要か否かも含め、指定した期間内の資金繰りの予定を検討することができる。
【００４５】
続いて口座引落時の処理について説明する。各種収納機関は、金融機関が口座振替処理の準備に使用するために、引落予定をオンラインで通知することを希望している契約者に対して送信している請求情報と同種の引落依頼情報を金融機関に事前に送信することで、引落依頼情報に規定した引落予定日に、引落依頼情報に規定した引落予定金額を、引落依頼情報に規定した引落対象口座から引き落とす処理の実行を金融機関に依頼する（図６の「(1)引落依頼」も参照）。上記の依頼を受けた金融機関のホスト・コンピュータ２０は、各種収納機関から事前に受信した引落依頼情報に基づき、指定された引落予定日が到来すると、指定された引落予定金額を指定された引落対象口座から引き落とす引落処理を行う。
【００４６】
但し、金融機関のホスト・コンピュータ２０は、引落依頼情報に規定されている引落対象口座の口座番号が、振替元口座番号テーブルに口座番号が登録されている引落専用仮想口座である場合には、当該引落専用仮想口座の口座番号と対応付けて登録されている振替元実口座の口座番号を振替元口座番号テーブルから読み出すことで対応する振替元実口座を認識し、引落依頼情報に規定されている引落金額分の資金を認識した振替元実口座から引落対象の引落専用仮想口座へ振り替える処理を行った後に、上記の引落専用仮想口座からの口座振替（引落処理）を実行する。これにより、特定企業グループ内の被統括会社の引落専用仮想口座からの引落では、振替元実口座の口座番号として特定企業グループの統括会社の実口座の口座番号が読み出され、引落(予定)金額に相当する資金が統括会社の実口座から被統括会社の引落専用仮想口座へ一旦振替えられ（図６の「(2)資金振替」も参照）た後に、被統括会社の引落専用仮想口座から上記資金が請求元の収納機関へ支払われる（図６の「(3)支払(口座引落)」も参照）。従って、特定企業グループの被統括会社に対する収納機関からの公共料金の請求は統括会社によって立替払いされることになる。
【００４７】
また金融機関は、収納機関からの依頼に従って引落処理を実行すると、実行した引落処理の内容を表す引落明細情報を生成する。この引落明細情報は、実行した引落処理における引落金額、引落日、引落対象口座の口座番号等の情報を含んでおり、引落専用仮想口座に対する引落では、引落対象口座の口座番号として引落専用仮想口座の口座番号が設定される。上記の引落明細情報は、例えばホスト・コンピュータ２０に接続された記憶媒体の記憶領域上に個々の顧客毎に設けられた取引明細フォルダ内に格納され、記帳時等のタイミングで読み出されて利用される。また、企業グループ内資金管理システム１２のサーバ・コンピュータ１４は、特定企業グループの各企業に対応する引落明細フォルダを各々参照し、過去にダウンロードしていない新たな引落明細情報が格納されていれば、当該引落明細情報をホスト・コンピュータ２０経由でダウンロードする処理を定期的に行う。なお、上記の引落明細情報は、金融機関のホスト・コンピュータ２０がサーバ・コンピュータ１４へ直接送信するようにしてもよい。
【００４８】
上記のように、各企業に対応する引落明細フォルダから金融機関のホスト・コンピュータ２０経由で新たな引落明細情報群をダウンロードすると、サーバ・コンピュータ１４は、ＣＰＵ１４Ａが引落明細情報受信時プログラムを実行することで図７に示す引落明細情報受信時処理を行う。なお、上記の引落明細情報は先に説明した入出金明細情報と同一フォーマットでもよいしフォーマットが相違していてもよく、特に引落明細情報が入出金明細情報と同一フォーマットの場合、金融機関のホスト・コンピュータ２０から受信する入出金明細情報の中に引落明細情報が含まれていてもよい。
【００４９】
この引落明細情報受信時処理では、まずステップ９０において、ホスト・コンピュータ２０から受信（ダウンロード）した引落明細情報群から単一の引落明細情報を取り出す。次のステップ９２では、ステップ９０で取り出した引落明細情報から引落対象として設定されている仮想口座の口座番号を抽出する。ステップ９４では、ステップ９２で引落明細情報から抽出した仮想口座の口座番号をキーとして口座情報テーブルを検索し、次のステップ９６では、ステップ９４の検索によって該当する口座情報が抽出されたか否か判定する。ステップ９６の判定が否定された場合は判定が否定された場合は処理不能であるので、ステップ９８でＨＤＤ１２Ｃの所定領域にエラー情報を記憶させた後にステップ１１４へ移行する。
【００５０】
また、ステップ９４の検索によって該当する口座情報（口座番号が通知された仮想口座の口座情報）が抽出された場合は、ステップ９６の判定が肯定されてステップ１００へ移行し、抽出された仮想口座の口座情報から対応実口座番号、会社名及び料金種別を抽出する。そしてステップ１０２では、ステップ９０で取り出した引落明細情報に含まれる支払日（引落日）及び支払金額（引落金額）を、ステップ１００で口座情報から抽出した対応実口座番号、会社名及び料金種別と共に、引落予定日（支払予定日）、引落予定金額（支払予定金額）、会社名（支払人企業名）を、ステップ１００で口座情報から抽出した対応実口座番号及び料金種別と共に、口座振替による支払実績を登録するための支払実績テーブル（図８(Ａ)参照）に支払実績情報として登録する。またステップ１０４では、上記の支払実績情報を、資金繰り管理テーブル（図４(Ｃ)参照）に、受信した引落明細情報に含まれる引落日（支払日）に、前記会社名の企業を支払人として、前記引落明細情報に含まれる引落金額（支払金額）を口座振替によって支払ったことを著す支払実績（出金実績）として登録する。
【００５１】
資金繰り管理テーブルのうち支払予定又は入金予定と支払実績又は入金実績が各々登録されている領域は入出金予定−実績管理テーブルとして機能し、統括会社の担当者がクライアント端末１６を介し、支払実績又は入金実績も資金繰り管理テーブルに登録されている期間のうちの所望の表示期間を指定して入出金の予定及び実績の表示をサーバ・コンピュータ１４に指示すると、資金繰り管理テーブルに登録されている指定期間内の入出金の予定及び実績がサーバ・コンピュータ１４によって読み出されると共に、読み出した入出金実績の入出金予定に対する乖離（金額又は割合）が演算され、読み出された情報及び演算された情報が入出金予定−実績管理表画面（図示省略）として編集されてクライアント端末１６のディスプレイに表示される。この入出金予定−実績管理を参照することで、統括会社の担当者は、特定企業グループ全体としての入出金の実績が予定に対してどの程度乖離しているか等を確認することができる。
【００５２】
次のステップ１０６では、ステップ１００で口座情報から抽出した会社名に基づき、ステップ９０で取り出した引落明細情報が表す引落における支払人企業は統括会社か否か判定する。判定が肯定された場合は、上記の引落（支払）を統括会社と被統括会社の間の貸借として計上する必要がないので、ステップ１０８へ移行し、先のステップ１０２で支払実績テーブルに登録した支払実績情報に基づいて、支払人企業としての統括会社用の仕訳情報を生成し、生成した仕訳情報を、特定企業グループの各企業毎に設けられた仕訳情報テーブル（図９参照）のうち、統括会社用の仕訳情報テーブルに登録し、ステップ１１４へ移行する。なお、図９に示すように、仕訳情報の生成にあたっては借方及び貸方について各々勘定科目を設定する必要があるが、仕訳情報の生成に用いる支払実績情報には料金種別を表す情報が含まれているので、当該情報が表す料金種別に基づいて勘定科目を自動的に設定することができる。
【００５３】
また、ステップ９０で取り出した引落明細情報が表す引落における支払人企業が被統括会社であった場合には、上記の引落明細情報が表す引落（支払）を統括会社と被統括会社の間の貸借として計上する必要がある。このため、ステップ１０６の判定が否定された場合はステップ１１０へ移行し、先に支払実績テーブルに登録した支払実績情報に基づいて、統括会社用の仕訳情報及び支払人企業である被統括会社用の仕訳情報を各々生成し、生成した仕訳情報を各会社用の仕訳情報テーブルに各々登録する。これにより、例えばグループ会社Ａを支払人企業とする口座振替であれば、統括会社用の仕訳情報テーブルには図９に仕訳番号"20010-0001","20010-0002","20010-0003"として示すような仕訳情報が、支払人企業であるグループ会社Ａ用の仕訳情報テーブルには図９に仕訳番号"20011-0001"として示すような仕訳情報が各々登録され、グループ会社Ｂを支払人企業とする口座振替であれば、統括会社用の仕訳情報テーブルには図９に仕訳番号"20010-0004","20011-0005","20011-0006"として示すような仕訳情報が、支払人企業であるグループ会社Ｂ用の仕訳情報テーブルには図９に仕訳番号"20012-0001"として示すような仕訳情報が各々登録されることになる。
【００５４】
ステップ１１０及び前述のステップ１０８で仕訳情報テーブルに登録される仕訳情報は、会計システムで処理可能なフォーマットとされており、上記のように支払実績情報から仕訳情報を生成して仕訳情報テーブルに登録する処理を行うことにより、仮想口座からの引落を会計システムに計上するためのデータを生成する事務処理を簡素化することができる。なお、企業グループ内資金管理システム１２は仕訳情報テーブルの内容閲覧を可能とするサービスを提供しており、特定企業グループ内の任意の企業の担当者がクライアント端末１６を介し、サーバ・コンピュータ１４に対して表示期間を指定して仕訳情報の一覧表示を指示すると、指示元の企業の仕訳情報テーブルに登録されている指定期間内の仕訳情報がサーバ・コンピュータ１４によって読み出され、読み出された情報が、仕訳一覧表画面（図示省略）として編集されてクライアント端末１６のディスプレイに表示される。この仕訳一覧表画面画面を参照することで、各企業の担当者が仕訳情報テーブルの内容を確認することができる。
【００５５】
なお、ステップ１０８，１１０は請求項３に記載の仕訳管理手段に相当する処理であり、ステップ１０８，１１０の処理を実行するサーバ・コンピュータ１４は請求項３に記載の仕訳管理手段としても機能する。
【００５６】
次のステップ１１２では、ステップ９０で取り出した引落明細情報が表す引落（支払）を、統括会社と支払人企業である被統括会社の間の貸借として表す貸借勘定明細情報を生成し、生成した貸借勘定明細情報を統括会社と前記被統括会社の間の貸借勘定テーブルに登録する。例えばグループ会社Ａを支払人企業とする口座振替であれば、図８(Ｂ)に示す統括会社−グループ会社Ａ間の貸借勘定テーブルに貸付金額\120,000として示すような貸借勘定明細情報が登録され（統括会社とグループ会社Ａとの間に複数の貸借勘定テーブルが存在している場合は何れかの貸借勘定テーブルに登録され）、グループ会社Ｂを支払人企業とする口座振替であれば、図８(Ｂ)に示す統括会社−グループ会社Ｂ間の貸借勘定テーブルに貸付金額\70,000として示すような貸借勘定明細情報が登録される（統括会社とグループ会社Ｂとの間に複数の貸借勘定テーブルが存在している場合は何れかの貸借勘定テーブルに登録される）。このように、ステップ９０で取り出した引落明細情報が表す引落（支払）が、支払人企業である被統括会社の借入（統括会社の貸付）として統括会社−被統括会社の間の貸借勘定テーブルに登録されることになる。
【００５７】
次のステップ１１４では、金融機関のホスト・コンピュータ２０から受信した引落明細情報群の全ての引落明細情報に対して上記の処理を行ったか否か判定する。判定が否定された場合はステップ９０に戻り、ステップ１１４の判定が肯定される迄ステップ９０〜ステップ１１４を繰り返す。これにより、収納機関から受信した全ての引落明細情報に対してステップ９０〜ステップ１１４の処理が行われる。そしてステップ１１４の判定が肯定されると引落明細情報受信時処理を終了する。
【００５８】
上述した引落明細情報受信時処理によって貸借勘定テーブルに登録された貸借勘定明細情報（公共料金の口座振替に伴って発生した貸借を表す情報）についても、先に説明した貸借勘定集計処理（図２）が実行されることで、他の貸借勘定明細情報と共に集計され集計結果が貸借勘定テーブルに登録される。
【００５９】
企業グループ内資金管理システム１２は貸借勘定テーブルの内容閲覧を可能とするサービスも提供しており、特定企業グループの任意の企業の担当者がクライアント端末１６を介し、貸借勘定の表示期間や貸借勘定を表示する相手会社（被統括会社であれば統括会社のみ、統括会社であれば特定の被統括会社又は全社等）を指定して貸借勘定の一覧表示をサーバ・コンピュータ１４に指示すると、対応する貸借勘定テーブルに登録されている指定期間内の情報（貸借勘定集計処理による集計結果）がサーバ・コンピュータ１４によって読み出され、対応する貸借勘定テーブルが複数存在している場合は、個々の貸借勘定テーブルから読み出した情報に基づく貸借勘定の集計が行われた後に、読み出された情報又は集計処理を経た情報が貸借残高一覧画面として編集されて要求元のクライアント端末１６のディスプレイに表示される。例として図１０には、統括会社の担当者により、相手会社としてグループ会社Ａ、表示期間として2005年09月01日〜2005年09月30日の期間が指定された場合に表示される貸借残高一覧画面の一例を、図１１には、グループ会社Ａの担当者により、相手会社として統括会社、表示期間として上記と同期間が指定された場合に表示される貸借残高一覧画面の一例を各々示す。この貸借残高一覧画面を参照することで、特定企業グループの任意の企業の担当者が、所望の相手会社との間の所望の期間の貸借勘定を確認することができる。
【００６０】
またサーバ・コンピュータ１４は、クライアント端末１６のディスプレイに表示させた貸借残高一覧画面内に一覧表示している日付の中から特定の日付が選択された場合に、対応する貸借勘定テーブルから選択された日付の貸借勘定明細情報を読み出し、読み出した貸借勘定情報をデイリー貸借残高明細表画面として編集し、要求元のクライアント端末１６のディスプレイに表示させる処理を行う。例として図１２には、図１０に示す貸借残高一覧画面がクライアント端末１６のディスプレイに表示されている状態で、「2005年09月05日」の日付が選択された場合に表示されるデイリー貸借残高明細表画面の一例を示す。図１２に示すように、デイリー貸借残高明細表画面では個々の貸借勘定明細情報に対応する表示領域内に摘要を表示するための表示欄が各々設けられており、口座振替の立替払いによって生じた貸借に対応する貸借勘定明細情報には、上記の表示欄に料金種別を表す文言（図１２では「電気代」）が表示されるので、このデイリー貸借残高明細表画面を参照することで、各企業の担当者が貸借勘定を詳細に把握することができる。
【００６１】
上述した引落明細情報受信時処理のステップ９０〜１０２，１１２，１２４は、先に説明した貸借勘定集計処理（図２）のステップ６２，６４と共に、本発明に係る貸借管理手段（詳しくは請求項２に記載の貸借管理手段）に相当する処理であり、上記処理を実行するサーバ・コンピュータ１４は本発明に係る貸借管理手段（詳しくは請求項２に記載の貸借管理手段）として機能する。
【００６２】
なお、上記ではサーバ・コンピュータ１４が各種収納機関のコンピュータ２４から請求情報を直接受信する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、先に説明したように、各種収納機関は上記の請求情報と同種の情報（引落依頼情報）を金融機関に事前に送信して引落を依頼しているので、金融機関が各種収納機関から受信した引落依頼情報を金融機関のホスト・コンピュータ２０から受信し、支払予定テーブルへの情報の登録等の処理を行うようにしてもよい。
【００６３】
また、上記では支払予定テーブルを資金繰り管理テーブルと別に設け、支払予定テーブルを、口座振替による支払予定のみを登録するためのマスタテーブルとして用いていたが、資金繰り管理テーブルには支払予定テーブルと同種の情報が登録されるので、これらのテーブルを統合してもよい。また、資金繰り管理テーブルに登録される支払予定や入金予定を別テーブル（入出金予定テーブル）にも登録し、当該入出金予定テーブルを参照して資金繰り予定表（図５）を表示させるようにしてもよい。
【００６４】
また、上記では電気料金やガス料金、水道料金、電話料金等の公共料金を口座振替によって支払う場合に本発明を適用した例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、口座振替によって定期的に支払がなされる料金、例えば社会保険料等の支払に適用することも可能である。
【００６５】
更に、上記では特定企業グループ内の個々の被統括会社の引落専用仮想口座からの引落及び引落明細情報の送信が同一金融機関のホスト・コンピュータ２によって行われる態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特定企業グループ内の個々の被統括会社の引落専用仮想口座からの引落及び引落明細情報の送信を行う金融機関が複数存在している場合にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】サーバ・コンピュータで実行される貸借勘定集計処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】請求情報受信時処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】(Ａ)は口座情報テーブル、(Ｂ)は支払予定テーブル、(Ｃ)は資金繰り管理テーブルの内容の一例を各々示す図表である。
【図５】資金繰り予定表画面の一例を示すイメージ図である。
【図６】仮想口座からの引落が収納機関から依頼された場合の金融機関における処理を説明するための概念図である。
【図７】引落明細情報受信時処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】(Ａ)は支払実績テーブル、(Ｂ)は貸借勘定テーブルの内容の一例を各々示す図表である。
【図９】仕訳情報テーブルの内容の一例を示す図表である。
【図１０】貸借残高一覧画面の一例を示すイメージ図である。
【図１１】貸借残高一覧画面の他の例を示すイメージ図である。
【図１２】デイリー貸借残高明細表画面の一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  コンピュータ・システム
１２  企業グループ内資金管理システム
１４  サーバ・コンピュータ
１６  クライアント端末
２０  ホスト・コンピュータ
２４  コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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