(57)【要約】【課題】本発明は、白色度、白紙光沢度、及び耐光性に優れ、且つ良好な塗工適性を有した印刷用塗工紙に関するものである。【解決手段】原紙上に顔料と接着剤を含有する塗工層を少なくとも１層以上設けた印刷用塗工紙において、該塗工層に顔料成分として、粒子径２μｍ以下の粒子含有率が９５質量％以上で白色度が９０〜９５％のカオリンを全顔料の４０〜６０質量部含有し、且つＰＶＡおよび蛍光増白剤を含有し、該蛍光増白剤が顔料１００質量部に対して１．５〜５質量部含有することを特徴とする印刷用塗工紙である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙上に顔料と接着剤を含有する塗工層を少なくとも１層以上設けた印刷用塗工紙において、該塗工層に顔料成分としてカオリンを全顔料１００質量部に対して４０〜６０質量部含有し、且つＰＶＡおよび蛍光増白剤を含有し、該蛍光増白剤が顔料１００質量部に対して１．５〜５質量部含有することを特徴とする印刷用塗工紙。
【請求項２】
上記カオリンが、粒子径２μｍ以下の粒子含有率が９５質量％以上で白色度が９０〜９５％のカオリンである請求項１記載の印刷用塗工紙。
【請求項３】
上記塗工層に含有されるＰＶＡと蛍光増白剤の固形分質量比が１：１〜１：２である請求項１または２記載の印刷用塗工紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷用塗工紙に関するものであり、更に詳しくは、優れた白色度と白紙光沢度を有し、且つ耐光性と塗工適性が良好な印刷用塗工紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷技術の発達およびユーザーのより一層の高級化指向に伴い、印刷用塗工紙に対し高品質化の要求が高まってきている。従来から高級美術印刷、カタログ、パンフレット、カレンダー等においては、印刷仕上がりでの高級感が求められてきており、印刷物の美観の観点から塗工紙の白色度、色相、白紙光沢度、印刷光沢度等に対する品質要求は厳しく、特に高白色度、高白紙光沢度の製品への要望は大変高いものがある。
【０００３】
記録物の色調を忠実に再現するためには、ベースとなる印刷用紙の白色度が高いことが望ましい。印刷用塗工紙の白色度は顔料の白色度に大きく依存し、白色度の高い顔料、即ち炭酸カルシウム、二酸化チタン等を使用すれば白色度の向上効果が期待できる。しかし、炭酸カルシウム、特に粉砕により微粒化した炭酸カルシウムである重質炭酸カルシウムは光沢度が低く、多量に配合すると印刷用塗工紙の光沢が低下してしまう。化学的に合成して製造する軽質炭酸カルシウムは、アラゴナイト系軽質炭酸カルシウムのように比較的高い光沢度が得られるが、ストリーク、スクラッチ等が発生しやすく、ブレードコーターでの塗工適性が悪く、塗工紙の塗層強度も弱くなる傾向にある。また、二酸化チタンは白色度に極めて優れるが、単価が高いことや印刷光沢を下げる等の問題がある。
【０００４】
一方、カオリンは白紙光沢の向上や印刷適性の付与に非常に優れた顔料であるため多く用いられるが、基本的に黄色みを帯びる。磁気分離法、フローテーション法等の手法で白色度の向上が行えるが、炭酸カルシウムや二酸化チタンの水準までは及ばない（非特許文献１参照）。
【０００５】
白色度を向上させる他の方法としては、塗工層に蛍光増白剤を配合する方法があるが、配合量を増やしても蛍光増白剤の持つ色合いにより蛍光増白効果が頭打ちとなり、十分な効果は得られない。更に蛍光増白剤の増量は、配合する塗工液を増粘させる場合があり、これは塗工適性に悪影響を及ぼす。蛍光増白剤は澱粉などの親水性バインダーの影響でその効果を上げることができる。特にＰＶＡ（ポリビニルアルコール）は蛍光増白剤の効果を大きく上げるが、塗工適性に乏しく、多量に添加することができなかった。
【０００６】
このような白色化技術に加え、これまでにも種々の検討がなされてきた。例えば塗工液中の澱粉について特定の処理を施すことにより被膜形成後の着色を抑制し、白色度の高い塗工紙を得る方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
また、塗工用組成物に蛍光増白剤とポリアクリルアミド類を含有することで、少ない蛍光染料の使用量で紙の白色度を効率良く上げる方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
一方、塗工層に特定の蛍光増白剤と特定量の炭酸カルシウムを含有させることにより、白色度や不透明度に優れ、退色しがたい塗工紙を得られる方法が提案されている（特許文献３参照）。
【０００９】
しかしながら、以上の方法では白色度の発現が不十分であったり、グロス系塗工紙の場合、白色度は十分であっても白紙光沢が低い等の問題があり、満足いくものが得られていないのが現状である。
【特許文献１】特開平０７−１８９１８９号公報
【特許文献２】特開２００１−０８１６９２号公報
【特許文献３】特開２００３−３２８２９５号公報
【非特許文献１】「塗工用顔料と製紙用填料」１１３〜１１４ページ、ユニ出版（株）１９８９年１月２０日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、高白色度と高白紙光沢を兼ね備え、耐光性と塗工適性良好な印刷用塗工紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は上記の如き現状から鋭意研究を重ねた結果、顕著に効果が確認された印刷用塗工紙を見出し、遂に本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明における印刷用塗工紙は、原紙上に顔料と接着剤を含有する塗工層を少なくとも１層以上設けた印刷用塗工紙において、該塗工層に顔料成分としてカオリンを全顔料１００質量部に対して４０〜６０質量部含有し、且つＰＶＡおよび蛍光増白剤を含有し、該蛍光増白剤が顔料１００質量部に対して１．５〜５質量部含有することを特徴とする印刷用塗工紙である。
【００１３】
また、上記発明において、該カオリンが、粒子径２μｍ以下の粒子含有率が９５質量％以上で白色度が９０〜９５％のカオリンであるのが好ましい。
【００１４】
更に、上記発明において、塗工層に含有されるＰＶＡと蛍光増白剤の固形分質量比が１：１〜１：２であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば高白色度と高白紙光沢を兼ね備え、耐光性と塗工適性良好な印刷用塗工紙を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の印刷用塗工紙について、詳細に説明する。
【００１７】
本発明の印刷用塗工紙は、塗工層に使用する顔料として高白微粒カオリンを特定量使用し、バインダーとしてＰＶＡを、また蛍光増白剤を特定量使用することにより、白紙光沢と白色度が向上し、更にはＰＶＡと蛍光増白剤の固形分質量比を規定することにより効率良く白色度を発現させることが可能となり、本発明を完成するに至った。
【００１８】
本発明で定義する高白色度の塗工紙とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８で規定された白色度が９０％以上のものを指し、高白紙光沢度の塗工紙とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４２で規定された白紙光沢度が７０％以上のものを指す。
【００１９】
白紙光沢度が７０％以上、白色度が９０％以上の印刷用塗工紙を得るために、本発明においては、塗工層中の全顔料１００質量部に対し、カオリンを４０〜６０質量部含有させることが重要である。４０質量部未満であると本発明に必要な白紙光沢度が得られず、６０質量部を超えると塗工紙の白色度が低下し、塗工液の流動性も悪化することにより、ストリークなど操業上のトラブルが発生しやすくなる。
【００２０】
また、上記カオリンは、粒子径２μｍ以下の粒子含有率が９５質量％以上で白色度が９０〜９５％であると更に好ましい。該カオリンは通常「高白微粒カオリン」と称され、塗工紙の光沢の発現には好適である。また、カオリン自身の白色度も高いことから塗工紙の白色度も向上し易い。該カオリンの使用は本発明の高白色度並びに高白紙光沢度の塗工紙を得るには特に効果的である。
【００２１】
上記規定のカオリン以外には、塗工紙用に従来から用いられている、カオリン、クレー、デラミネーテッドクレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、有機樹脂顔料、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、ケイ酸、ケイ酸塩、コロイダルシリカ、サチンホワイト等の顔料を必要に応じて単独または２種類以上混合して使用できる。本発明においては、白紙光沢、白色度、及び塗工適性を向上するために、粒子径２μｍ以下の粒子含有率が９５質量％以上の重質炭酸カルシウムを全顔料１００質量部中６０〜４０質量部含有するのが好ましい。
【００２２】
また、白色度、白紙光沢、及び印刷光沢を更に向上するために、有機樹脂顔料を塗工層の全顔料１００質量部あたり５〜１０質量部含有することが好ましい。本発明に用いる有機樹脂顔料は、中空型、密実型、または、コア／シェル構造をもつ有機樹脂顔等を必要に応じて単独または２種類混合して使用することができる。
【００２３】
本発明において、塗工層に配合される蛍光増白剤は、アミノスチルベンのスルホン酸誘導体系が一般的であるが、イミダゾール系、オキサゾール系、トリアゾール系、クマリン系、ナフタルイミド系、ピラゾリン系等、蛍光増白剤であれば、これに限るものではない。純度が高く多量に加えても白色度の減衰が起こらないようなタイプの蛍光増白剤が好ましい。代表的な蛍光増白剤としては、ＳＵＮＷＨＩＴＥ  ＢＵＬ（ＳＵＮ  ＲＩＳＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、ＢＬＡＮＫＯＰＨＯＲ  ＵＷ（Ｂａｙｅｒ社製）、Ｋａｙｃｏｌｌ  ＢＵＬＣ（日本曹達社製）、Ｋａｙａｐｈｏｒ  ＰＡＳ  Ｌｉｑｕｉｄ（日本化薬社製）、ＷＨＩＴＥＸ  Ｂ．Ｂ．Ｌｉｑｕｉｄ（住友化学工業社製）等が挙げられる。また、蛍光増白剤は顔料１００質量部に対して１．５〜５質量部含有するのが好ましい。１．５質量部未満であると本発明の目標の白色度が得られず、５質量部を超えると白色度の発現効果が頭打ちとなったり、配合した塗工液が増粘し塗工適性を悪化させたり、更にコストの点でも割高となる。
【００２４】
本発明の塗工層には、接着剤としてＰＶＡを使用することが蛍光増白剤の効果を高めるために必要である。蛍光増白剤の効果をより効率的に発現させるためには、ＰＶＡと蛍光増白剤の固形分質量比を１：１〜１：２として使用するのが好ましい。１：２の比率よりＰＶＡが少なくなると蛍光増白剤の効果が発揮できず、塗工紙の白色度が不足し、１：１の比率よりＰＶＡが多くなると増白効果に寄与しない部分が多くなり、蛍光増白剤の添加部数によってはＰＶＡが過多に塗工液に配合されることになり、塗工適性が不良となる場合もある。
【００２５】
本発明で用いるＰＶＡは、ケン化度、重合度、共重合モノマーの有無、化学修飾の有無は特に関係しない。蛍光増白剤の効果を向上させるためには完全ケン化型のＰＶＡが好ましく、塗工液の塗工適性を損なわないために重合度５００以下であることが好ましい。
【００２６】
上記規定の接着剤以外には、印刷用塗工紙に従来から用いられている、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系共重合体等の各種共重合体ラテックスを適宜１種類以上を選択して使用される。これらの接着剤は顔料１００質量部に対して５〜２５質量部、より好ましくは８〜１６質量部程度の範囲で使用される。尚、塗工紙用に従来から用いられている酸化澱粉、陽性澱粉、尿素リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉等の澱粉類が塗工層に含有されると塗工紙の白色度と白紙光沢の発現を阻害するため、本発明において塗工層に用いる接着剤としては、ＰＶＡと各種共重合体ラテックスのみを組み合わせて使用するのが好ましい。
【００２７】
また、塗工層中には上述の顔料、接着剤、蛍光増白剤の他に、ポリアクリル酸ナトリウムやリン酸系などの分散剤、各種耐水化剤、印刷適性向上剤、消泡剤、着色剤、離型剤、流動変性剤、防腐剤等を必要に応じて添加しても良い。本発明にかかる塗工液の固形分濃度は、５０〜６５質量％に調整することが好ましい。
【００２８】
本発明の塗工層の塗工量は、乾燥後の質量として、片面につき通常８〜２５ｇ／ｍ2、好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ2である。
【００２９】
本発明に用いられる原紙としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰなどの化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＴＧＷ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＧＰなどの機械パルプの他に、ケナフやバガスなどの非木材パルプ、および故紙パルプなどの各種パルプを含み、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリンなどの各種填料、サイズ剤、定着剤、歩留り剤、紙力増強剤などの各種配合剤を好適に配合し、酸性、中性、アルカリ性のいずれかでも抄造できる。
【００３０】
使用される抄紙機としては、長網方式、円網方式、ツインワイヤー方式、ハイブリッド方式、ギャップフォーマー型、ロールフォーマー型など各種形式の抄紙機を用いて抄造することができる。
【００３１】
本発明の原紙においては、ノーサイズプレス原紙、澱紛、ポリビニルアルコールなどでサイズプレスされた原紙などを用いることができる。また、必要とする原紙の密度、平滑度を得るために各種カレンダー処理を施す場合も有る。
【００３２】
本発明に用いられる原紙は、白色度が７５〜８５％のものを使用するのが好ましい。７５％未満の原紙を使用すると、塗工紙製造後の白色度が目標の９０％を下回り、８５％を超える原紙であると製造上コスト高となり好ましくない。
【００３３】
本発明による塗工層を塗工する方法は特に限定されるものではなく、サイズプレス、ゲートロール、シムサイザー等の各種メタードフィルムトランスファーロールコーター、また、エアーナイフコーター、ロッドコーター、ブレードコーター、ダイレクトファウンテンコーター等、通常の各種塗工装置を用い塗工する。塗工した後、塗工紙は乾燥される。かくして塗工、乾燥された塗工紙は、白紙光沢向上、平滑性向上、及び品質向上のため、必要に応じて各種カレンダー処理が施される。カレンダー処理する際の装置は特に限定されるものではなく、スーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカレンダー等の各種カレンダー装置により処理される。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は、すべて質量部を示す。以下、実施例中の物性評価値は次の方法によって得られたものである。
【００３５】
＜白紙光沢＞
村上色彩技術研究所社製「Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＧＭ−２６Ｄ」で測定した。設定角は７５度で、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４２に準拠して測定した。評価は以下の基準に従い４段階で行った。ただし本発明においては○以上を発明の対象とした。
◎：７５％以上
○：７０〜７５％未満
△：６５〜７０％未満
×：６５％未満
【００３６】
＜白色度＞
日本電色工業社製「ＳＰＥＣＴＲＯ  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＰＦ−１０」でＣ／２光源を用いて測定した。紫外光は「ｉｎ」で、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に準拠して測定した。測定には試験シートを２５０μｍ以上の厚みとなるように重ね合わせて測定した。評価は以下の基準に従い４段階で行った。ただし本発明においては○以上を発明の対象とした。
◎：９５％以上
○：９０〜９５％未満
△：８５〜９０％未満
×：８５％未満
【００３７】
＜耐光性＞
ＡＴＬＡＳ社製「Ｃｉ４０００  Ｘｅｎｏｎ  Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔｅｒ」耐光試験器で、ブラックパネル温度６３℃、試験槽温度４０℃、相対湿度５５％の条件で３時間、試験片に光照射を実施した。評価は、試験片を目視で観察し、光照射前後の白色度の差を以下の基準に従い４段階で表現した。ただし本発明においては○以上を発明の対象とした。
◎：退色があまりみられず、差がほとんどわからない程度。
○：若干退色が見られるが、気にならない程度。
△：顕著に退色の差がわかる程度。
×：極めて退色が大きく、著しく塗工紙の商品価値を損なう程度。
【００３８】
＜塗工適性＞
塗工液を塗工したときの塗工適性について５段階評価で目視評価を行った。フィルムトランスファーコーターにおいてはガムアップや剥離パターン等の塗工欠陥が無く、塗工量制御が容易で作業性も良好なもの、また、ブレードコーターにおいてはスタラグマイト、ブリーディング、ストリーク等の塗工欠陥が無く、塗工量制御が容易で作業性も良好なものを塗工適性が良好と判断した。ただし本発明においては３点以上を発明の対象とした。
５点：塗工欠陥が無く、塗工量制御と作業性に特に優れるもの。
４点：塗工欠陥が無く、塗工量制御と作業性が良好なもの。
３点：塗工欠陥が無く、塗工量制御と作業性に問題がないもの。
２点：塗工欠陥、塗工量制御、作業性等に問題がみられるもの。
１点：塗工欠陥、塗工量制御、作業性等に重大な問題がみられるもの。
【００３９】
原紙は以下の配合で調整し、坪量７０ｇ／ｍ2の原紙を抄造した。
＜原紙配合＞
ＬＢＫＰ（濾水度４４０ｍｌ  ｃｓｆ）                                  ７０部
ＮＢＫＰ（濾水度４９０ｍｌ  ｃｓｆ）                                  ３０部
＜内添薬品＞
軽質炭酸カルシウム（原紙中灰分で表示）                                  ６部
市販カチオン化澱粉                                                      １部
市販カチオン系ポリアクリルアミド歩留まり向上剤                    ０．０３部
【００４０】
この原紙に対して、サイズプレスで酸化澱粉を片面につき０．３０ｇ／ｍ2の塗工量で両面に付着させ、塗工用原紙を得た。
【００４１】
印刷用塗工紙の製造は以下の様にして行った。上記の様にして製造した塗工用原紙に対して、ブレードコーターを用いて塗工速度１３００ｍ／分で、下記のそれぞれの実施例、比較例における配合からなる塗工液を、片面につき１４ｇ／ｍ2の塗工量で両面塗工し、乾燥した。得られた塗工紙をスーパーカレンダー仕上げ装置（段数：１０段、剛性ロール：外径４００ｍｍのチルドロール、弾性ロール：外径４００ｍｍのコットンロール、線圧：２．２ｋＮ／ｃｍ）を用いてカレンダリング処理を施し、印刷用塗工紙を製造した。
【００４２】
（実施例１）
以下の塗工液配合で塗工液を調製した。ただし、カオリンは粒子径２μｍ以下の粒子含有率が９６〜１００質量％で白色度が９０〜９１．５％の市販高白微粒カオリン（ＨＹＤＲＡＧＬＯＳＳ９０、Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社製）、重質炭酸カルシウムは粒子径２μｍ以下の粒子含有率が９５質量％以上の市販重質炭酸カルシウム（ＦＭＴ−９５、ファイマテック社製）を用いた。また、蛍光増白剤Ａは市販のスチルベン系蛍光増白剤（ＳＵＮＷＨＩＴＥ  ＣＳＴ、ＳＵＮ  ＲＩＳＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製）、ＰＶＡは重合度が４００の市販完全ケン化ＰＶＡ（ＮＬ−０４、日本合成化学工業社製）を用いた。
＜塗工液配合＞
・市販カオリン                                                        ５０部
・市販重質炭酸カルシウム                                              ５０部
・市販ポリアクリル酸系分散剤                                        ０．１部
・市販蛍光増白剤Ａ                                                      ２部
・市販ＰＶＡ                                                            ２部
・市販スチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス                        １０部
・市販ステアリン酸カルシウム                                        ０．３部
・水酸化ナトリウム                                                ０．１５部
・塗工液固形分濃度                                                ６０質量％
上記組成物を分散し、塗工液を調製した。塗工液は上記の製造方法の中で塗工され、印刷用塗工紙を得た。この印刷用塗工紙の白紙光沢度、白色度、耐光性、塗工適性の評価結果を、表１および表２に示す。
【００４３】
（実施例２）
実施例１において、カオリンの添加部数を４０部、重質炭酸カルシウムの添加量を６０部に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００４４】
（実施例３）
実施例１において、カオリンの添加部数を６０部、重質炭酸カルシウムの添加量を４０部に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００４５】
（実施例４）
実施例１において、カオリンの種類を粒子径２μｍ以下の粒子含有率が９８質量％で白色度が９１．５〜９２．５％の市販高白微粒カオリン（ＡＭＺＯＮＳＢ、ＣＡＤＡＭ社製）に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００４６】
（実施例５）
実施例１において、カオリンの種類を粒子径２μｍ以下の粒子含有率が８０〜８６質量％で白色度が８９．５〜９１％の市販高白２級販カオリン（ＨＹＤＲＡＳＰＥＲＳＥ９０、Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社製）に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００４７】
（実施例６）
実施例１において、カオリンの種類を粒子径２μｍ以下の粒子含有率が９４〜９８質量％で白色度が８６．５〜８８．５％の市販微粒カオリン（ＨＹＤＲＡＧＬＯＳＳ、Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社製）に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００４８】
（実施例７）
実施例１において、ＰＶＡの添加部数を４部、蛍光増白剤の添加部数を４部に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００４９】
（実施例８）
実施例１において、蛍光増白剤の添加部数を４部に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００５０】
（実施例９）
実施例１において、ＰＶＡの添加部数を１部に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００５１】
（実施例１０）
実施例１において、ＰＶＡの添加部数を４部に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００５２】
（実施例１１）
実施例１において、ＰＶＡの添加部数を０．５部に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００５３】
（実施例１２）
実施例１において、蛍光増白剤の種類を「Ｋａｙｃｏｌｌ  ＢＲＡＬ（日本曹達社製）」（表中・蛍光増白剤Ｂと記載）に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００５４】
（実施例１３）
実施例１０において、蛍光増白剤の添加部数を４部に変更した以外は、すべて実施例１０と同様に行った。
【００５５】
（実施例１４）
実施例１において、カオリンの添加部数を４５部に変更し、有機樹脂顔料（ＨＰ−９１、ローム＆ハース社製）を全顔料中５部添加した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００５６】
（比較例１）
実施例１において、カオリンの添加部数を３０部、重質炭酸カルシウムの添加量を７０部に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００５７】
（比較例２）
実施例１において、カオリンの添加部数を７０部、重質炭酸カルシウムの添加量を３０部に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００５８】
（比較例３）
実施例１において、ＰＶＡの添加部数を１部、蛍光増白剤の添加部数を１部に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００５９】
（比較例４）
実施例１において、ＰＶＡの添加部数を６部、蛍光増白剤の添加部数を６部に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００６０】
（比較例５）
実施例１において、接着剤の種類をＰＶＡから尿素リン酸エステル化澱粉（ＭＳ４６００、日本食品化工社製）に変更した以外は、すべて実施例１と同様に行った。
【００６１】
【表１】
2007092246.tif 000002
【００６２】
【表２】
2007092246.tif 000003
【００６３】
＜評価結果＞
表１および表２に示した結果から明らかなように、カオリンの添加部数は４０〜６０質量部が適量であり、カオリンの粒子径及び白色度も本発明の規定の範囲内であると、塗工紙の高光沢度化及び高白色度化に大いに寄与している（実施例１〜６、比較例１〜２参照）。蛍光増白剤の添加量は、規定された範囲内であると、ＰＶＡとの相互作用により優れた白色度を示しており、これは蛍光増白剤の種類を変更しても傾向は同じである。しかし、添加量が規定値より少ないと塗工紙の白色度が低下し、多いと耐光性や塗工適性に悪影響が出る（実施例７〜１３、比較例３〜４参照）。また、ＰＶＡとの添加量比も特定の範囲内であると塗工紙の白色度も良好であるが、特定の範囲外であると塗工適性に問題が出てくる場合があった（実施例７〜１３、比較例３〜４参照）。一方、顔料の一部に有機樹脂顔料を用いると、白紙光沢度、白色度共に向上効果があり本発明の塗工紙には有効であった（実施例１４参照）。そして、接着剤としてＰＶＡの替わりに澱粉を使用したところ白色度、白紙光沢度に劣っていた（比較例５）。
【００６４】
以上の結果から、本発明により、高白色度と高白紙光沢度を両立させ、また、耐光性や塗工適性に優れた印刷用塗工紙が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の高白色度と高白紙光沢度を併せ持ち、耐光性良好で、製造時の塗工適性が良好な印刷用塗工紙は、通常のオフセット印刷用紙に利用することが可能であり、特に高級オフセット印刷用紙に利用することは非常に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（実施例１３）
実施例１２において、蛍光増白剤の添加部数を４部に変更した以外は、すべて実施例１２と同様に行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表２】
2007092246.tif 000004