(57)【要約】【課題】  児童などの被監視者の現在位置を監視し、所定の移動可能領域を逸脱して移動しているなどの所定の条件を満たした場合に、予め定められた者に対してその通知を行う、防犯システムを提供することを目的とする。【解決手段】  出発地から目的地までの一以上の移動可能領域を算出する領域算出手段と、領域記憶手段と、携帯端末から位置情報を受信する位置情報受信手段と、予め定められた異常判定条件に該当するか否かを判定する異常判定手段と、異常と判定した場合には、監視者端末に対して異常通知を送信する異常通知手段と、を有しており、領域算出手段は、出発地から目的地までを、任意の２地点を１組として設定し、その各組において、各組の２地点の座標に基づいて、２地点間の直線式Ａを算出し、直線式Ａからの許容可能範囲ｄｄにより構成される範囲を移動可能領域として設定する、位置情報を用いた防犯システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者の位置情報を用いた防犯システムであって、
前記被監視者の出発地から目的地までの一以上の移動可能領域を算出する領域算出手段と、
前記算出した移動可能領域を記憶する領域記憶手段と、
前記被監視者が利用する携帯端末からその位置情報を受信する位置情報受信手段と、
前記受信した位置情報に基づいて、予め定められた異常判定条件に該当するか否かを判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段において異常と判定した場合には、前記被監視者の監視者が利用する監視者端末に対して、異常通知を送信する異常通知手段と、を有しており、
前記領域算出手段は、
出発地から目的地までを、任意の２地点を１組として少なくとも１組以上設定し、その各組において、各組の２地点の座標に基づいて、２地点間の直線式Ａを算出し、前記直線式Ａからの許容可能範囲ｄｄにより構成される範囲を移動可能領域として設定する、
ことを特徴とする位置情報を用いた防犯システム。
【請求項２】
前記移動可能領域は、
前記直線式Ａから前記許容可能範囲の距離ｄｄだけ直線式Ａを平行移動した直線式Ａ’及び直線式Ａ’’によって構成される矩形領域と、前記２地点の各々を中心とする半径ｄｄの半円のうち、直線式Ａ’及び直線式Ａ’’と接する半円領域と、によって構成される領域である、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報を用いた防犯システム。
【請求項３】
前記異常判定手段は、
前記受信した被監視者の位置情報が前記移動可能領域内にない場合、異常と判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報を用いた防犯システム。
【請求項４】
前記異常判定手段は、更に、
前記位置情報が一定時間以上受信できていない、及び／又は前記位置情報が一定時間以上同じ又は所定範囲内にある場合、異常と判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の位置情報を用いた防犯システム。
【請求項５】
前記領域算出手段は、
前記所定の２地点間の移動が初めての場合には、前記許容可能範囲の初期値として入力を受け付けた値を前記許容可能範囲ｄｄの値として設定し、
前記所定の２地点間の移動が２度目以降の場合には、それ以前の移動において、前記領域算出手段が算出した直線式Ａからの前記被監視者の位置の距離ｄｇのうち、前記許容可能範囲ｄｄ以下で最も大きいｄｇを、前記許容可能範囲ｄｄとして設定する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の位置情報を用いた防犯システム。
【請求項６】
前記位置情報を用いた防犯システムは、
前記異常通知を受けた監視者が前記被監視者の携帯端末への架電に対して、無応答であることを検出して、又は前記監視者の監視者端末から所定の入力を受けることによって、前記監視者以外であって、予め設定された一以上の第二の通報者に対して、異常があった旨を通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の位置情報を用いた防犯システム。
【請求項７】
前記位置情報を用いた防犯システムは、更に、
前記第二の通報者に対する異常があった旨の通知の際に、前記被監視者の位置情報が時系列的に地図情報にプロットされた画像と、前記被監視者の画像とを併せて通知する、
ことを特徴とする請求項６に記載の位置情報を用いた防犯システム。
【請求項８】
被監視者の移動可能領域の情報を記憶する記憶装置とプログラムの演算処理を実行する演算装置とを少なくとも有するコンピュータ端末を、
前記被監視者の出発地から目的地までの一以上の移動可能領域を算出し、前記記憶装置に記憶させる領域算出手段、
前記被監視者が利用する携帯端末からその位置情報を受信する位置情報受信手段、
前記受信した位置情報に基づいて、予め定められた異常判定条件に該当するか否かを判定する異常判定手段、
前記異常判定手段において異常と判定した場合には、前記被監視者の監視者が利用する監視者端末に対して、異常通知を送信する異常通知手段、
として機能させる位置情報を用いた防犯プログラムであって、
前記領域算出手段は、
出発地から目的地までを、任意の２地点を１組として少なくとも１組以上設定し、その各組において、各組の所定の２地点の座標に基づいて、２地点間の直線式Ａを算出し、前記直線式Ａからの許容可能範囲ｄｄにより構成される範囲を移動可能領域として設定する、
ことを特徴とする位置情報を用いた防犯プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、児童などの被監視者の現在位置を監視し、所定の移動可能領域を逸脱して移動しているなどの所定の条件を満たした場合に、予め定められた者に対してその通知を行う、防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
児童、老人などの被監視者（以下、「被監視者」という。被監視者には、児童、老人等の他、犬や猫などのペット、所定の人物、車両等の移動体も含む）の移動を位置情報を用いて監視することにより、被監視者の安全の確保や現在位置の把握を行えるシステムが考えられている。
【０００３】
例えば下記特許文献には、被監視者が所定の危険地域に侵入した場合、所定の地域、ルートを逸脱した場合、何らかの異常があった場合、または予め定められた走行経路や所定領域を逸脱した場合に、監視者に対してその旨の警告を行うことによって監視を行うシステムなどに関する発明が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９７５６３号公報
【特許文献２】特開２００１−３５９１４７号公報
【特許文献３】特開２００３−３６４９２号公報
【特許文献４】特開２００２−２７９５７１号公報
【特許文献５】特開平９−１４２６０９号公報
【特許文献６】特開２００３−４４５７６号公報
【特許文献７】特開２００３−３１２８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に開示されている発明では、予め定められた所定領域などを逸脱した場合に警告を行う点では有用である。
【０００６】
しかし、これらの発明では、単に所定領域などを定めているだけである。そしてその領域は、ある地点を中心とした半径Ｘメートル以内を領域として定めているに過ぎない。従って、出発地と目的の双方を含む円とならざるを得ず、必然的に所定領域が広くなってしまい、不要な領域も含んでしまう可能性がある。
【０００７】
またその領域は固定範囲であると考えられる。即ち、被監視者が移動する場所は、その被監視者の事情や地域特性によって変化するべきなのに、単に最初から定めた固定領域とするのでは、柔軟性のあるシステムとは言えず、使い勝手も良くない。
【０００８】
例えば、被監視者が児童であって、学校と自宅との間の通学を監視する場合、単に学校と自宅との間を所定領域として定めたのでは、例えば児童が学校から自宅にまっすぐに帰らずに、学校から塾に行き、その後自宅に帰る、といった場合に対応することが出来ない。
【０００９】
また不審者が被監視者に危害を加えようと思った場合、不審者が被監視者に通報されるのをおそれて、被監視者が所持する携帯端末の電源を切ってしまう場合もある。そのような場合、携帯端末の電源が入っていないので、位置情報をサーバに渡すことが出来ず、何らの対応をすることも出来ない。
【００１０】
更に危険領域に入っていない、或いは移動可能領域内にいるにもかかわらず、不審者から危害を受けたり、事故にあったりする可能性もある。そのような場合、結果的に被監視者は一カ所に相当時間とどまっている場合もあるが、このような場合には対応できない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本発明者は、従来の問題点に鑑み、移動可能領域を従来のように点で示すのではなく、ある２地点間の直線から所定領域内を移動可能領域として設定することで、従来のように無駄に広くなく、的確な移動可能領域を設定することが出来る、位置情報を用いた防犯システムを発明した。
【００１２】
また被監視者の位置をＧＰＳにより監視し、所定の移動可能領域を逸脱した場合に、監視者に対して警告を行うと共に、その移動可能領域を固定とするのではなく、可変とすることで、より効率的な移動可能領域とした。
【００１３】
更に被監視者が所持する携帯端末の電源が切られてしまった場合、つまり一定時間、被監視者が所持する携帯端末から位置情報を取得できなかった場合も何らかの異常があったと判定することで、従来検出できなかった異常事態にも対応できるようにした。
【００１４】
加えて移動可能領域を逸脱した場合のみならず、移動可能領域内であったとしても、一カ所に所定時間以上とどまっている場合には何らかの異常があったと判定することで、従来検出できなかった異常事態にも対応できるようにした。
【００１５】
第１の発明は、被監視者の位置情報を用いた防犯システムであって、前記被監視者の出発地から目的地までの一以上の移動可能領域を算出する領域算出手段と、前記算出した移動可能領域を記憶する領域記憶手段と、前記被監視者が利用する携帯端末からその位置情報を受信する位置情報受信手段と、前記受信した位置情報に基づいて、予め定められた異常判定条件に該当するか否かを判定する異常判定手段と、前記異常判定手段において異常と判定した場合には、前記被監視者の監視者が利用する監視者端末に対して、異常通知を送信する異常通知手段と、を有しており、前記領域算出手段は、出発地から目的地までを、任意の２地点を１組として少なくとも１組以上設定し、その各組において、各組の２地点の座標に基づいて、２地点間の直線式Ａを算出し、前記直線式Ａからの許容可能範囲ｄｄにより構成される範囲を移動可能領域として設定する、位置情報を用いた防犯システムである。
【００１６】
本発明のように構成することで、被監視者の移動可能領域を、従来のようにある一点を中心とした領域とするのではなく、任意の２地点を結ぶ直線Ａから所定範囲の幅を持たせた領域として設定することが出来る。これによって、従来のような無駄に広い領域を設定せずに済む。
【００１７】
また、前記移動可能領域は、前記直線式Ａから前記許容可能範囲の距離ｄｄだけ直線式Ａを平行移動した直線式Ａ’及び直線式Ａ’’によって構成される矩形領域と、前記２地点の各々を中心とする半径ｄｄの半円のうち、直線式Ａ’及び直線式Ａ’’と接する半円領域と、によって構成される領域である、位置情報を用いた防犯システムのように構成することも出来る。
【００１８】
上述の移動可能領域は、本発明のように構成すると良い。単に直線式Ａ’及びＡ’’によって構成される矩形領域とはせずに、２地点を中心として半径ｄｄの半円の領域も移動可能領域としたのは、実際の道路では、一時的に目的地と逆方向に移動することもあり得るからである。
【００１９】
また、前記異常判定手段は、前記受信した被監視者の位置情報が前記移動可能領域内にない場合、異常と判定する、位置情報を用いた防犯システムのように構成することも出来る。
【００２０】
移動可能領域を逸脱した場合、被監視者に何らかの異常があったと考えられるからである。
【００２１】
また、前記異常判定手段は、更に、前記位置情報が一定時間以上受信できていない、及び／又は前記位置情報が一定時間以上同じ又は所定範囲内にある場合、異常と判定する、位置情報を用いた防犯システムのように構成することも出来る。
【００２２】
被監視者に通報されることをおそれたり、その位置情報が分かったりすることをおそれて、不審者は、携帯端末の電源を切ってしまったり、車のトランクなど外部と通信不可能な場所に閉じこめることもあり得る。そのような場合、従来のシステムでは何ら対応することが出来なかったが、本発明によって、位置情報自体を受信できない場合にも対応することが出来る。
【００２３】
また逆に、移動可能領域内であったとしても、一カ所に所定時間以上とどまっている場合にも何らかの事件、事故に巻き込まれている可能性が想定される。そのような場合、従来のシステムでは何ら対応することが出来なかったが、本発明によって対応することが可能となる。
【００２４】
上述の発明の前記領域算出手段は、前記所定の２地点間の移動が初めての場合には、前記許容可能範囲の初期値として入力を受け付けた値を前記許容可能範囲ｄｄの値として設定し、前記所定の２地点間の移動が２度目以降の場合には、それ以前の移動において、前記領域算出手段が算出した直線式Ａからの前記被監視者の位置の距離ｄｇのうち、前記許容可能範囲ｄｄ以下で最も大きいｄｇを、前記許容可能範囲ｄｄとして設定する、位置情報を用いた防犯システムとすることも出来る。
【００２５】
許容可能範囲は、一番最初に２地点間を移動する場合には初期値として入力を受け付けると良いが、２度目以降の移動の場合には、過去にその２地点間を移動した際に、直線式Ａから最も離れた距離を許容可能範囲とすると良い。初期値は通常は、想定される値よりも大きい値を取ることが一般的であるので、実際の移動によってそれを修正し、適切な許容可能範囲を設定することが出来る。なお、この新たに設定される許容可能範囲は、従来の許容可能範囲ｄｄよりも小さいことが好ましい。許容可能範囲は出来るだけ狭い方が良いからである。
【００２６】
上述の発明の前記位置情報を用いた防犯システムは、前記異常通知を受けた監視者が前記被監視者の携帯端末への架電に対して、無応答であることを検出して、又は前記監視者の監視者端末から所定の入力を受けることによって、前記監視者以外であって、予め設定された一以上の第二の通報者に対して、異常があった旨を通知する、位置情報を用いた防犯システムのように構成することも出来る。
【００２７】
このように構成することで、監視者がすぐに対応することが出来なくても、第二の通報者が異常事態を知ることが出来、対応の可能性が広がる。
【００２８】
上述の発明では、前記位置情報を用いた防犯システムは、更に、前記第二の通報者に対する異常があった旨の通知の際に、前記被監視者の位置情報が時系列的に地図情報にプロットされた画像と、前記被監視者の画像とを併せて通知する、位置情報を用いた防犯システムのように構成することも出来る。
【００２９】
このように構成することで、第二の通報者に対して与えられる情報が増えるので、対応の幅が拡がる。
【００３０】
第１の発明は、被監視者の移動可能領域の情報を記憶する記憶装置とプログラムの演算処理を実行する演算装置とを少なくとも有するコンピュータ端末を、前記被監視者の出発地から目的地までの一以上の移動可能領域を算出し、前記記憶装置に記憶させる領域算出手段、前記被監視者が利用する携帯端末からその位置情報を受信する位置情報受信手段、前記受信した位置情報に基づいて、予め定められた異常判定条件に該当するか否かを判定する異常判定手段、前記異常判定手段において異常と判定した場合には、前記被監視者の監視者が利用する監視者端末に対して、異常通知を送信する異常通知手段、として機能させる位置情報を用いた防犯プログラムであって、前記領域算出手段は、出発地から目的地までを、任意の２地点を１組として少なくとも１組以上設定し、その各組において、各組の所定の２地点の座標に基づいて、２地点間の直線式Ａを算出し、前記直線式Ａからの許容可能範囲ｄｄにより構成される範囲を移動可能領域として設定する、位置情報を用いた防犯プログラムのように構成することも出来る。
【発明の効果】
【００３１】
本発明のような構成とすることによって、従来のように無駄に広くなく、的確な移動可能領域を設定することが出来る。また、単に固定化された移動可能領域とするのではなく、移動可能領域を可変とすることが出来、より効率的なものとすることが出来る。
【００３２】
また被監視者が所持する携帯端末の電源が切られてしまった場合、つまり一定時間、被監視者が所持する携帯端末から位置情報を取得できなかった場合も何らかの異常があったと判定することで、従来検出できなかった異常事態にも対応できる。
【００３３】
更に移動可能領域を逸脱した場合のみならず、移動可能領域内であったとしても、一カ所に所定時間以上とどまっている場合には何らかの異常があったと判定することで、従来検出できなかった異常事態にも対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の位置情報を用いた防犯システム１（以下、「防犯システム１」という）の全体の概念図を図１に示す。なお、本実施例では、被監視者として児童、監視者として児童の保護者とし、児童が学校から自宅に帰るまでを例として説明するが、被監視者が児童以外の人物、ペット、車両（産業廃棄物の運搬車両を除く）などであっても良い。また監視者も児童の保護者以外に、学校、警備会社、警察、自治体などであっても良い。また監視者、被監視者はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
図１では、児童が学校から自宅に帰る際に、例えばランドセルなどのバッグに取り付けられた携帯端末９からその位置情報を逐次、センターサーバに送信し、自宅に帰宅するまでを示している。
【００３６】
図２には、本発明の防犯システム１を実行するセンターサーバ（以下、「コンピュータ端末」という。なお、サーバの他、通常のコンピュータも含まれる）のシステム構成図を示し、図３にセンターサーバのハードウェア構成図の一例を示す。
【００３７】
図３に示すコンピュータ端末では、ＣＰＵなどの演算装置２１、ＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２２を少なくとも有する。またこのコンピュータ端末には、更にキーボードやマウスなどの入力装置２０、ディスプレイなどの表示装置２４、他のコンピュータ端末や携帯端末９とインターネット等のネットワークを介して情報の送受信を行う通信装置２３を備えていると良い。
【００３８】
防犯システム１を実現するプログラムは、当該コンピュータ端末のハードディスクなどの記憶装置２２に記憶されており、所定の操作が行われることによってそれがＲＡＭなどに読み込まれ、その機能（手段）を演算装置２１で実行することで、防犯システム１の処理が行われる。これらの処理に用いる情報は、データベースやデータファイルなどの各種の保存形式でＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２２に記憶され、その処理の際に適宜読み出されることで処理が行われる。また処理結果もＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２２に書き出され、適宜記憶される。本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上或いは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００３９】
防犯システム１は、領域算出手段２と領域記憶手段３と位置情報受信手段４と異常判定手段５と異常通知手段６と地図情報記憶手段７とを有している。
【００４０】
領域算出手段２は、所定の２地点間の移動可能領域を算出する手段であって、ここで算出した領域を被監視者が逸脱した場合には、異常通知が行われる。移動可能領域を算出する２地点は任意の２地点であって良い。例えば学校と自宅、学校と塾、塾と自宅、所定の交差点から所定の交差点、など移動可能領域を算出する際に用いる領域で表したい２地点がある。
【００４１】
この領域は以下のように算出することが出来る。例えば学校の座標上の位置Ｓを（ｘ１，ｙ１）、自宅の座標上の位置Ｅを（ｘ２，ｙ２）とした場合、ＳＥ間の直線式Ａを算出する。これが２地点間の最短距離となる。そして直線式Ａを中心として、被監視者である児童が直線式Ａから逸脱して移動することを許容する許容可能範囲ｄｄにより構成される範囲が、被監視者である児童の移動可能領域となる。なお、直線式Ａを数式で表すと下記の数１のようになる。またこのようにして設定された移動可能領域の概念図を図６に示す。
【００４２】
つまり移動可能領域は、数１によって示される直線式Ａから許容可能範囲ｄｄだけ直線式Ａを平行移動した直線式Ａ’及び直線式Ａ’’と、位置Ｓ及び位置Ｅを中心として半径ｄｄの半円によって構成される領域となる。つまり位置Ｓから位置Ｅまでの直線式Ａ’及び直線式Ａ’’によって構成される矩形領域と、位置Ｓ及び位置Ｅを中心とした半径ｄｄの半円のうち、直線式Ａ’及び直線式Ａ’’と接する半円領域とによって構成される領域である。この領域は、地図上の予め定められた地点、例えば沖縄の最南端を原点Ｏ（０，０）として表される座標系である。なお、単に直線式Ａ’及び直線式Ａ’’によって構成される矩形領域としなかったのは、位置Ｓから位置Ｅに向かう際に、実際の道路などの形状によって、一時的に逆方向へ向かうこともあり得るからである。その為に、位置Ｓ及び位置Ｅを中心とした半径ｄｄの半円の領域も走行可能領域としている。
【数１】
2007172019.tif 000003
（但しx1≦x≦x2，y1≦y≦y2）
【００４３】
なお、直線式Ａからの許容範囲ｄｄは、ＳＥ間の移動が初めての場合には予め定められた値（例えば１０ｍ、２０ｍ、３０ｍなど）の入力を入力装置２０や被監視者からの入力を受け付けて初期値として設定するが、２度目以降の場合には、それ以前にＳＥ間を移動した際の、後述する値ｄｇの最大値ｄｇｍａｘをｄｄとする。
【００４４】
領域記憶手段３は、各被監視者の日にち毎、曜日毎などの、領域算出手段２で算出した領域（位置Ｓから位置Ｅまでの直線式Ａ’及び直線式Ａ’’によって構成される矩形領域と、位置Ｓ及び位置Ｅを中心とした半径ｄｄの半円のうち、直線式Ａ’及び直線式Ａ’’と接する半円領域とによって構成される領域）を記憶する手段である。
【００４５】
位置情報受信手段４は、被監視者である児童の位置情報を受信する手段である。被監視者である児童の位置情報は、児童等のランドセル、衣服、所持物などに設置されたＧＰＳ装置から受信したものであると良い。このＧＰＳ装置は被監視者である児童の位置情報を防犯システム１に送信する機能のみを有していても良いし、ＧＰＳ装置付きの携帯端末９（携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなど）であっても良い。なお、被監視者の位置情報を防犯システム１に送信する機能のみを有するＧＰＳ装置も、ＧＰＳ装置付きの携帯端末９も、本明細書では携帯端末９と称する。
【００４６】
異常判定手段５は、位置情報受信手段４で受信した被監視者である児童の位置情報（緯度、経度、場合によっては高度の情報）に基づいて、被監視者である児童が異常な状態であるか否かを判定する手段である。例えば、被監視者である児童の位置情報を、上述の座標系に変換し、変換された座標が、領域記憶手段３に記憶する移動可能領域内に位置するか否かを判定する。移動可能領域内に位置しないと判定した場合には、異常通知を行う指示を異常通知手段６に渡す。また上述の場合の他、一定時間（例えば１分、５分、１０分など）、被監視者である児童の位置情報を位置情報受信手段４で受信できなかった場合、或いは被監視者の位置情報が移動可能領域内にあっても、一定時間、被監視者である児童の位置情報が同じ位置又はほぼ同じ位置（所定の範囲内（例えば１０ｍ、２０ｍなど））にある場合にも、被監視者が異常な状態にあると判定し、異常通知を行う指示を異常通知手段６に渡す。この際に異常の内容（移動可能領域内を逸脱した、位置を一定時間確認することが出来ない、一定時間、同じ位置にいるなど）も渡すと良い。
【００４７】
異常通知手段６は、異常判定手段５から異常通知を行う指示を受け取ると、監視者である児童の保護者の利用する端末（監視者端末８）に対して、異常事態の発生を通知する手段である。例えば、移動可能領域を逸脱した、位置を一定時間確認することが出来ない、一定時間、同じ位置にいる、なども通知すると良い。
【００４８】
地図情報記憶手段７は、被監視者である児童が移動する周辺の地図情報と、当該座標系における主要地点（移動可能領域を算出するために用いる２地点）、例えば家やビルなどの建造物、学校、駅、病院、警察署、行政施設などの公共施設、交差点などのランドマーク、などの座標を記憶する手段である。
【実施例１】
【００４９】
次に本発明の防犯システム１の処理プロセスの一例を図４及び図５のフローチャートを用いて説明する。まず防犯システム１を利用するにあたり、児童（被監視者）の保護者（監視者）は、児童が移動可能とする領域を監視者端末８から設定し、領域算出手段２がその領域を算出する（Ｓ１００）。
【００５０】
例えば学校と自宅との移動に使う通学路を移動可能領域として設定する場合、学校と自宅の２点を指定する。図９に示すように、学校が位置Ｓ、自宅が位置Ｅの場合、その２点を指定する。
【００５１】
この指定された２地点を監視者端末８から領域算出手段２が受け付ける。そしてその２地点による直線式Ａからの許容可能範囲ｄｄの初期値を保護者が監視者端末８から入力し、その値を領域算出手段２が受け付ける。なお、許容可能範囲ｄｄの初期値は監視者である保護者が設定し、２度目以降の場合には、過去に児童が移動した際の、後述する値ｄｇの最大値ｄｇｍａｘをｄｄとして設定することが良いが、ｄｄは保護者が設定した値のみであっても良い。
【００５２】
領域算出手段２は、以下のように位置Ｓ及び位置Ｅの移動可能領域を算出する。即ち、学校の位置Ｓを（ｘ１，ｙ１）、自宅の位置Ｅを（ｘ２，ｙ２）とした場合、ＳＥ間の直線式Ａを算出する。これが２地点間の最短距離となる。そして直線式Ａを中心として、児童が直線式Ａから逸脱して移動することを許容する範囲ｄｄにより構成される範囲が、児童の移動可能領域となる。なお、直線式Ａを数式で示すと数２のようになる。またこのようにして設定された移動可能領域を図１０に示す。
【００５３】
移動可能領域は、数２によって示される直線式Ａから許容可能範囲ｄｄだけ直線式Ａを平行移動した直線式Ａ’及び直線式Ａ’’と、位置Ｓ及び位置Ｅを中心として半径ｄｄの半円によって構成される領域となる。つまり位置Ｓから位置Ｅまでの直線式Ａ’及び直線式Ａ’’によって構成される矩形領域と、位置Ｓ及び位置Ｅを中心とした半径ｄｄの半円のうち、直線式Ａ’及び直線式Ａ’’と接する半円領域とによって構成される領域である。
【数２】
2007172019.tif 000004
（但しx1≦x≦x2，y1≦y≦y2）
【００５４】
Ｓ１００で算出した移動可能領域を領域算出手段２は、領域記憶手段３に記憶する。なお、この移動可能領域は、日にち毎、曜日毎などに応じて複数設定することが出来る。そして本発明の防犯システム１の処理を行うに際し、その日にち、曜日を判定して、それに応じた移動可能領域に基づいて判定を行うように設定する。
【００５５】
このようにして児童の移動可能領域を設定後、児童は学校から自宅まで帰宅を開始する（Ｓ１１０）。この移動の間、児童の所持品、衣服などに携帯端末９から、児童の位置情報を位置情報受信手段４が受信する（Ｓ１２０）。ここで受信した位置情報は、その時刻と共に時系列的に記憶しておく。
【００５６】
Ｓ１２０で児童の位置情報を受信すると、異常判定手段５は、予め異常条件として設定された条件を満たしていないかを判定する（Ｓ１３０）。この異常条件は、第一に、位置情報受信手段４で受信した児童の位置情報を上述の座標系に変換し、変換された座標が、領域記憶手段３に記憶する移動可能領域内に位置しない場合、第二に、一定時間、児童の位置情報を受信できない場合、第三に、児童の位置情報が移動可能領域内にあっても児童の位置情報が同じ位置又はほぼ同じ位置にある場合、の三条件に基づいて判定すると良い。
【００５７】
第一の条件、つまり位置情報受信手段４で受信した児童の位置情報が移動可能領域内にあるか否かの判定は次のように行う。
【００５８】
まず異常判定手段５は、位置情報受信手段４で受信した児童の位置情報（緯度、経度、場合によっては高度の情報）を、上述したように地図情報の座標系に変換する（Ｓ２００）。変換後の児童の座標Ｔを（ｘｇ，ｙｇ）とする。そしてこの座標ＴがＳ１００で算出した移動可能領域内に存在するか否かを判定する。
【００５９】
具体的には、座標Ｔを通る直線式Ａの垂線（直線式Ｂ）を異常判定手段５が算出する（Ｓ２１０）。この直線式Ｂは、数３のように表される。なお、直線式Ａと直線式Ｂとの交点Ｃの座標を（ｘｎ，ｙｎ）とする。この状態を図７に示す。
【数３】
2007172019.tif 000005
【００６０】
次に交点Ｃの座標（ｘｎ，ｙｎ）を異常判定手段５は算出する（Ｓ２２０）。これは直線式Ａと直線式Ｂとの交点を算出すればよいので、交点Ｃの座標は数４のように表される。なお、数４において、ａ１は直線式Ａの傾きを、ｂ１は直線式Ａの切片を表しており、ａ２は直線式Ｂの傾きを、ｂ２は直線式Ｂの切片を表している。従って、直線式Ａはｙ＝ａ１ｘ＋ｂ１で表され、直線式Ｂはｙ＝ａ２ｘ＋ｂ２で表される。
【数４】
2007172019.tif 000006
【００６１】
また座標Ｔと交点Ｃとの間の最短距離をｄｇとして、三角法によりｄｇを異常判定手段５は算出する（Ｓ２３０）。
【００６２】
そしてＳ２００で変換した座標Ｔが、Ｓ１００で算出した移動可能領域内（直線式Ａ’と、直線式Ａ’’と、直線式Ａ’及び直線式Ａ’’と交わり、位置Ｓ及び位置Ｅを中心とする半径ｄｄの半円、とによって構成される領域）に存在するか否かの判定をする（Ｓ２４０）。領域内に存在すると判定した場合には、Ｓ２６０の処理へと進み、領域外に存在すると判定した場合には異常と判定した上でＳ２６０の処理へと進む（Ｓ２５０）。
【００６３】
更に、ＳＥ間に於けるｄｇの最高値ｄｇｍａｘ（但しｄｇｍａｘ≦ｄｄ）とＳ２３０で算出したｄｇとを比較し（Ｓ２６０）、ｄｇｍａｘ＜ｄｄならばｄｇｍａｘをＳ２３０で算出したｄｇの値に置き換える（Ｓ２７０）。このような比較をすることで、移動可能領域を超えないで、実際に移動したときの効率的な移動可能領域を算出することが出来る。そしてそのｄｇｍａｘを次回走行時のｄｇとして設定すれば、次回以降の領域を最適なものとして算出することが出来る。
【００６４】
以上のような処理を行うことで、第一の条件を判定することが出来る。
【００６５】
また異常判定手段５における第二の条件は、例えば１分、５分、１０分など予め保護者により設定された時間以上、児童の位置情報を位置情報受信手段４が受信できなかった場合には異常と判定する。
【００６６】
更に異常判定手段５における第三の条件は、第一の条件判定の結果、児童の位置情報が移動可能領域内にあると判定した場合であっても、例えば５分、１０分、２０分など予め保護者により設定された時間以上、児童の位置情報が同じ位置又は所定範囲内（例えば半径１０ｍ、２０ｍ以内など）にある場合には異常と判定する。
【００６７】
異常判定手段５が児童の位置情報に基づいて異常と判定した場合（Ｓ１４０）、異常通知を行う指示を異常通知手段６に渡す。
【００６８】
異常通知手段６は、異常判定手段５から異常通知を行う指示を受け取ると、監視者である児童の保護者の利用する端末（監視者端末８）に対して、異常事態の発生を通知する（Ｓ１５０）。この通知は少なくとも児童の保護者の監視端末に通知することが好ましいが、それ以外にも予め設定された者、例えば学校、友人や友人の保護者、担任の教師などが利用する端末にも通知されても良い。
【００６９】
また最初の異常通知は保護者の監視者端末８のみに行い、Ｓ１５０の異常通知を受け取った保護者が、児童の携帯端末９に架電をし、その架電に対する応答がない場合（例えば電源が切られている、圏外にある、留守番電話になる、所定回数の呼び出しにも応じないなど）には、保護者が監視者端末８から所定の入力をすることによって、或いは防犯システム１が自動的に架電に対する無応答を検出することによって、保護者以外に設定された第二の通報者、例えば学校、友人や友人の保護者、担任の教師などが利用する端末に、Ｓ１２０で受信して防犯システム１で記憶した児童の位置情報を、上述のような地図情報の座標系に変換した後にその時系列の変化を地図情報記憶手段７に記憶する地図情報にプロットした画像及び各地点に於ける時刻の情報、児童の画像などと共に電子メールで通知をするように構成しても良い。児童の位置情報の時系列の変化を地図情報記憶手段７に記憶する地図情報にプロットした画像の一例を図１１に示す。
【００７０】
以上のような異常判定処理を、児童が目的地である自宅に移動するまで実行する（Ｓ１６０）。
【実施例２】
【００７１】
上述の実施例１では、学校と自宅との２地点を含む一つの移動可能領域の場合を説明したが、この場合では、出発地（学校）と目的地（自宅）の距離が離れていればいるほど、移動可能領域が大きくなってしまい、実効性が薄れてしまう。そこで、出発地（学校）と目的地（自宅）との間に複数の移動可能領域を設定することによって、通学路などに沿ったより的確な防犯システム１とすることが出来る。つまり、出発地（学校）と目的地（自宅）との間の直線により構成される２地点を複数設定し、複数の移動可能領域を設定して、その領域と位置情報との比較を行うことが出来る。
【００７２】
また学校から直接帰宅するのではなく、例えば帰り際に塾に立ち寄る、なども想定される。このような場合にも学校から塾、塾から自宅の間に複数の移動可能領域を設定することで、より的確なものとすることが出来る。
【００７３】
本実施例の場合、図１２に示すように、学校の帰りに塾に寄り、そこから自宅に帰宅する場合を説明する。この場合の移動可能領域の設定にも、実施例１の２地点間の処理を組み合わせればよい。図１２で指定された各地点に基づいて複数の移動可能領域が設定された状態の概念図を図１３に示す。図１３から地図情報を除去して見やすくした状態を図８に示す。
【００７４】
具体的には、まず学校を始点Ｓ１、交差点Ｂを終点Ｅ１として領域を領域可能範囲ｄｄ１で設定し、次に交差点Ｂを始点Ｓ２、塾Ｃを終点Ｅ２として領域を領域可能範囲ｄｄ２で設定し、更に塾Ｃを始点Ｓ３、自宅を終点Ｅ３として領域を領域可能範囲ｄｄ３で設定する。このようにして設定された各々の移動可能領域に対して、各々の地点間を移動中の児童の位置情報と比較することで、複数の地点が存在しても、移動状況の把握を行うことが出来る。この際の領域可能範囲ｄｄ１、ｄｄ２、ｄｄ３は同じ値であっても良いし、異なる値であっても良い。また保護者などが設定した初期値ｄｄ１、ｄｄ２、ｄｄ３は、実施例１と同様に、各移動可能領域のｄｇの最高値ｄｇｍａｘ（但しｄｇｍａｘ≦ｄｄ）と比較し、上述と同様に更新していくことが好適である。
【００７５】
また児童が学校から交差点Ｂに移動し、交差点Ｂから塾Ｃに更に移動する場合には、異常判定手段５が判定対象とする移動可能領域を変更しなければならない。これは、児童の位置情報が交差点Ｂと同一又は所定範囲内に位置したこと、或いは交差点Ｂから塾Ｃまでの新たな移動可能領域内に位置したこと、などによって当該児童が交差点Ｂに到達したことを判定し、その判定によって判定対象とする移動可能領域を、学校から交差点Ｂまでの移動可能領域から、交差点Ｂから塾Ｃまでの移動可能領域に変更しても良い。
【００７６】
更に、本実施例のように塾Ｃでは講義を受けるため、塾Ｃにおいて一定時間同じ位置にいることが想定される。そのままでは、異常判定手段５に於ける第三の判定条件では異常と判定してしまうので、予め一定時間同じ場所にいることが想定される場合には、第三の判定条件を適用しないように設定することが出来る。これは、第三の判定条件を適用しない範囲を地図上において設定すれば出来る。
【００７７】
なお、実施例１及び実施例２において、監視者が監視者端末８から防犯システム１に任意のタイミングでアクセスし、児童の位置情報をリアルタイムで確認できるように構成することが出来るのは当然である。この場合、位置情報受信手段４で受信した児童の位置を、地図情報記憶手段７に記憶する地図情報上にプロットした画像を監視者端末８に送信することで行える。この際に、それまでの児童の位置の変化を、地図情報上に時系列的にプロットした画像を送信することとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明のような構成とすることによって、単に固定化された移動可能領域とするのではなく、移動可能領域を可変とすることが出来、より効率的なものとすることが出来る。
【００７９】
また被監視者が所持する携帯端末９の電源が切られてしまった場合、つまり一定時間、被監視者が所持する携帯端末９から位置情報を取得できなかった場合も何らかの異常があったと判定することで、従来検出できなかった異常事態にも対応できる。
【００８０】
更に移動可能領域を逸脱した場合のみならず、移動可能領域内であったとしても、一カ所に所定時間以上とどまっている場合には何らかの異常があったと判定することで、従来検出できなかった異常事態にも対応できる。
【００８１】
また本発明の防犯システム１を、例えば学校や塾で用いる場合、学校単位、塾単位で利用することでその効果を一層上げることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の概念図である。
【図２】本発明の位置情報を用いた防犯システムのシステム構成図の一例である。
【図３】本発明を実行するコンピュータ端末のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図５】位置情報と移動可能領域の比較の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図６】２地点間の移動可能領域が設定された場合の概念図である。
【図７】移動可能領域と被監視者の位置情報の関係を示す概念図である。
【図８】複数地点間の移動可能領域が設定された場合の概念図である。
【図９】地図情報上で、２地点として学校と自宅とを指定した場合の図である。
【図１０】学校と自宅とを含む移動可能領域を設定した場合の概念図である。
【図１１】児童の位置情報の時系列の変化を地図情報記憶手段に記憶する地図情報にプロットした画像の一例である。
【図１２】学校、交差点、塾、自宅の各地点を設定した場合の概念図である。
【図１３】学校、交差点、塾、自宅の各地点に基づいて移動可能領域を複数設定した場合の概念図である。
【符号の説明】
【００８３】
１：位置情報を用いた防犯システム
２：領域算出手段
３：領域記憶手段
４：位置情報受信手段
５：異常判定手段
６：異常通知手段
７：地図情報記憶手段
８：監視者端末
９：携帯端末
２０：入力装置
２１：演算装置
２２：記憶装置
２３：通信装置
２４：表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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