(57)【要約】  【課題】  アイドリングストップのために駐車車両への給電を行うシステムにおいて、アイドリングストップによる二酸化炭素削減量や電気料金、燃料費、窒素酸化物削減量等のデータを遠隔地で容易に管理する。  【解決手段】  駐車車両に給電するとともに給電時間および使用電力量を計測して遠隔地にある管理サーバへデータを伝送し、管理サーバにおいては、給電時間と使用電力量から二酸化炭素削減量、窒素酸化物削減量、電気料金、燃料削減量等を、あらかじめ記憶しておいた換算データを使用して算出して利用者ＩＤに対応つけて記憶し、これらをインターネットを介して閲覧可能とする。【選択図】  図１
2007115028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車車両に給電するシステムであって
利用者ＩＤを受付け駐車車両に給電するとともに給電時間および使用電力量を計測する給電部と、
給電時間と使用電力量から二酸化炭素削減量を算出し利用者ＩＤに対応つけて記憶する管理サーバと、
給電部と管理サーバ間でデータの伝送を行う伝送部を備えた
駐車車両への給電システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、あらかじめ、使用電力量と二酸化炭素発生量および燃料消費量と二酸化炭素発生量の関係を表すデータ、ならびに利用者IDに応じた給電時間と燃料消費量の関係を表すデータを記憶し、
当該データを使用して使用電力量および給電時間から二酸化炭素削減量を算出することを特徴とする
駐車車両への給電システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、あらかじめ、燃料消費量と窒素酸化物発生量の関係を表すデータを記憶し、
当該データを使用して給電時間から窒素酸化物削減量を算出し、
利用者IDに対応つけて記憶することを特徴とする
請求項２に記載の駐車車両への給電システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、あらかじめ、使用電力量と電気料金との関係を表すデータ、システムを使用するためにかかる料金に関するデータおよび単位量あたりの燃料の値段を記憶し、
当該データを使用して利用者に課金する利用料金および利用者が削減できた燃料費を算出し、
利用者IDに対応つけて記憶することを特徴とする
請求項２または３に記載の駐車車両への給電システム。
【請求項５】
ＷＥＢサーバを介してインターネットに接続され、
利用者がインターネットを介して自己のＩＤに対応する管理サーバが算出したデータを閲覧可能であることを特徴とする
請求項２から４のいずれかに記載の駐車車両への給電システム。
【請求項６】
WEBサーバをとおしてインターネットに接続され、
利用者に管理サーバが算出したデータを配信することを特徴とする、
請求項２から４のいずれかに記載の駐車車両への給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車中の車両に給電するシステムにかかる。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の点から駐車中の車両についてのアイドリングストップ運動が実施されているが、要冷蔵品を積載した車両での冷蔵装置の稼動や炎天下でのエアコンの使用など、エンジンを停止することができない場合も多く、アイドリングストップが十分に浸透していない状況にある。
【０００３】
エンジンを停止しても車両の電気機器を動作させる方法としては、駐車中の車両へ給電するというものがある。駐車車両中に給電し使用電気料金を課金する装置は、特許文献１に開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０１７１号公報
【０００５】
駐車中の車両に給電しアイドリングストップすることの環境保護の点からの意義は、アイドリングストップにより排出されなかった二酸化炭素等の環境負荷物質の量が、消費した電力を発電するために排出される量を上回る（最終的に排出される環境負荷物質が少なくなる）ことである。
【０００６】
また、車両の所有者からみれば、アイドリングストップによる軽減した燃料費が、システムを利用した際に発生する料金よりも大きいことが重要である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
駐車中に給電が必要な車両がトラック等の業務用車両である場合には、通常、そのアイドリングストップにかかるコストやその効果の管理は、システム設置箇所、あるいは遠隔地のトラック所有者の事務所で一括してできるほうが便利である。
【０００８】
このため、アイドリングストップのために駐車車両への給電を行うシステムにおいては、二酸化炭素削減量や電気料金、燃料費等のデータを遠隔地においても容易に管理できる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を鑑み、発明者は鋭意検討を行い、本発明をするに至った。
【００１０】
すなわち、本発明とは以下に示すものである。
【００１１】
（１）駐車車両に給電するシステムであって
利用者ＩＤを受付け駐車車両に給電するとともに給電時間および使用電力量を計測する給電部と、
給電時間と使用電力量から二酸化炭素削減量を算出し利用者ＩＤに対応つけて記憶する管理サーバと、
給電部と管理サーバ間でデータの伝送を行う伝送部を備えた
駐車車両への給電システム。
（２）前記管理サーバは、あらかじめ、使用電力量と二酸化炭素発生量および燃料消費量と
二酸化炭素発生量の関係を表すデータ、ならびに利用者IDに応じた給電時間と燃料消費量の関係を表すデータを記憶し、
当該データを使用して使用電力量および給電時間から二酸化炭素削減量を算出すること
を特徴とする（１）の駐車車両への給電システム。
（３）前記管理サーバは、あらかじめ、燃料消費量と窒素酸化物発生量の関係を表すデータを記憶し、
当該データを使用して給電時間から窒素酸化物削減量を算出し、
利用者IDに対応つけて記憶すること
を特徴とする（２）の駐車車両への給電システム。
（４）前記管理サーバは、あらかじめ、使用電力量と電気料金との関係を表すデータ、
システムを使用するためにかかる料金に関するデータおよび単位量あたりの燃料の値段を記憶し、
当該データを使用して利用者に課金する利用料金および利用者が削減できた燃料費を算出し、
利用者IDに対応つけて記憶すること
を特徴とする（２）または（３）の駐車車両への給電システム。
（５）ＷＥＢサーバを介してインターネットに接続され、
利用者がインターネットを介して自己のＩＤに対応する管理サーバが算出した
データを閲覧可能であること
を特徴とする（２）から（４）いずれかの駐車車両への給電システム
（６）WEBサーバをとおしてインターネットに接続され、
利用者に管理サーバが算出したデータを配信することを特徴とする、
を特徴とする（２）から（４）いずれかの駐車車両への給電システム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、駐車車両への給電を行う際の、アイドリングストップによる二酸化炭素削減量や電気料金、燃料費等のデータを遠隔地においても容易に管理することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る腐食環境模擬方法及び装置の好ましい実施形態を挙げ、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明にかかる車両への給電システムの実施形態を示す図である。給電システムは、給電部２０、伝送部３０、管理サーバ４０、Ｗｅｂサーバ５０からなる。
【００１５】
給電部２０は駐車車両１０を認証し、給電する。給電部がＩＣカード読み取り手段を備え、ＩＣカードで認証してもよいが、これに限られない。
【００１６】
給電部２０から駐車車両１０への給電は電源コードを接続することで行う。給電部２０は駐車車両１０の使用電力量および給電時間を計測し、ＩＤともに記憶する。
【００１７】
電力量計測に当たっては、給電中の電流に電圧を乗じたものを積算するが、電圧は一定だとして電流を積算し、積算値に電圧を乗じてもよい。
【００１８】
給電時間の計測に当たっては、電源コードの接続、切断を感知する手段を備えて接続から切断までの時間を計測してもよいが、これに限られない。
【００１９】
伝送部３０は、給電部２０に記憶されたデータを管理サーバ４０へ伝送する。伝送方法は、有線ネットワーク、無線ネットワークでもよい。ネットワークを介した伝送の場合には、３１から発信したデータを３２が受信する形態となる。
【００２０】
また、記憶媒体を用いてデータの移送を行ってもよい。たとえば、３１で不揮発性メモリにデータを書き込み、メモリを物理的に移送し３２でメモリからデータを読み込むという方法がある。記憶媒体は不揮発性メモリに限らず、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなど、持ち運べる記憶媒体であればどれでもよい。
【００２１】
管理サーバ４０は、処理部４１、記憶部４２および課金部４３からなる。処理部４１は、伝送部３０から駐車車両のＩＤ、給電時間、使用電力量のデータを受領し、データから電気料金及び二酸化炭素削減量等を算出し、記憶部４２へＩＤとともに記憶する。
【００２２】
記憶部４２は、処理部４１が受信したデータ及び算出したデータを記憶するとともに、あらかじめ、ＩＤに対応した利用者のプロファイルや電力量から電気料金の換算データ、給電時間と燃料削減量の換算データ等を記憶している。
【００２３】
課金部４３は、記憶部４２に記憶されたＩＤおよびそれに対応する使用者のプロファイル、利用料金データを用いて、使用者に利用料金を課金する。課金の方法は、請求書を送付してもよいし、銀行引き落としやカード決済等でもよい。
【００２４】
記憶部４３のデータの一部はＷｅｂサーバ５０にアップされる。これより、使用者はインターネット６０を介して使用量や二酸化炭素削減量データにアクセスすることができる。
【００２５】
図２は、本発明にかかる給電システムの動作を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、給電部２０が、駐車車両１０の利用者IDを受け付ける（Ｓ１）。認証のためにＩＤを受け付ける際には、ＩＤカード等を読み取って行っても良いが、これに限られず、一般的な受付方法が適用できる。また、ＩＤの認証を行うためのデータは、給電部２０が記憶していても良いが、給電部２０が伝送部３０を介して管理サーバ４０と交信して照合しても良い。
【００２７】
利用者ＩＤを認証したら、給電部２０は駐車車両１０へ給電する（Ｓ２）。給電に当たっては、電源コード等で駐車車両１０と給電部２０を接続するので、給電部２０はケーブルコンセントの接続確認機能を有していることが好ましい。
【００２８】
給電部２０は給電中の、給電時間を計測し（Ｓ３）、また駐車車両１０に給電した電力量（使用電力量）を計測し（Ｓ４）、記憶する。
【００２９】
給電部２０は給電が終了したかどうかを判断し、終了していない場合には、給電を継続する（Ｓ５）。ここで、終了の判断に当たっては、操作者からの入力を受け付けても良いが、電源コードの切断をもって、給電終了と判断しても良い。
【００３０】
給電部２０は、給電が終了したと判断したら、給電時間および使用電力量を利用者ＩＤと関連付け、伝送手段３０を介して管理サーバ４０へ伝送する（Ｓ６）。伝送は、有線、無線のネットワークを使用しても良いが、記憶媒体を用いたバッチ形式のデータ移送を行っても良い。
【００３１】
管理サーバ４０が利用者ＩＤと関連付けられた給電時間および使用電力量を受信すると、処理部４１は電気料金、二酸化炭素削減量、窒素酸化物の削減量、燃料削減量を計算する（Ｓ７）。
【００３２】
電気料金は、使用電力量から算出するが、あらかじめ、電力会社との契約で定まる電力量から電気料金への換算データを記憶部４２に記憶しておくことが好ましい。
【００３３】
二酸化炭素削減量、窒素酸化物の削減量、燃料削減量は給電時間から計算する。具体的には、あらかじめアイドリング時に消費する単位時間当たりの燃料の量を設定しておき、これに給電時間を乗じると、燃料削減量が算出できる。ここで、燃料削減量とは、給電によりアイドリングをストップしなければ、本来発生したはずの燃料消費量を指す。
【００３４】
燃料削減量にあらかじめ記憶部４２に記憶しておいた燃料あたりの二酸化炭素発生量を乗じると燃料を消費しなかったことによる二酸化炭素削減量が算出できる。また、記憶部４２にあらかじめ記憶しておいた電力量あたりの二酸化炭素発生量を使用電力量に乗じることで、電気を使用したとことによる二酸化炭素発生量を算出できる。燃料を消費しなかったことによる二酸化炭素削減量から電気を使用したとことによる二酸化炭素発生量を差し引くと、アイドリングストップによる二酸化炭素削減量（二酸化炭素削減量）が算出できる。
【００３５】
燃料削減量にあらかじめ記憶部４２に記憶しておいた燃料あたりの窒素酸化物発生量を乗じると燃料を消費しなかったことによる窒素酸化物削減量が算出できる。電力使用による窒素酸化物発生量は、トラックによる燃料消費による発生量に対して十分小さいので、燃料を消費しなかったことによる窒素酸化物削減量を単に窒素酸化物削減量と考えることができる。
【００３６】
また、燃料削減量に燃料単価を乗じて燃料費の削減額を算出し、これから電気料金を差し引き、アイドリングストップによるコストダウン額を算出しても良い。
【００３７】
二酸化炭素削減量、窒素酸化物削減量、燃料削減量等を算出したら、記憶部４２は利用者ＩＤと関連付けて記憶する（Ｓ８）。
【００３８】
課金部４３は、システムの利用時間、使用電力量に基づき、利用者にシステム利用料を課金する（Ｓ９）。これは利用者個人でも良いが、駐車車両を所有する法人に対し、複数の利用者ＩＤについて一括して課金することが一般的である。課金に当たっては、請求書を発行しても良いが、電子的に決済しても良い。
【００３９】
また、管理サーバ４０で算出した電気料金、二酸化炭素削減量、窒素酸化物削減量、燃料削減量等は、ＷＥＢサーバ５０へ転送され、インターネットを介して使用者から閲覧可能な状態にされる（Ｓ１０）。
【００４０】
ＷＥＢサーバ５０は、インターネットを通じた利用者のアクセスに対し、利用者ＩＤを認証して電気料金、二酸化炭素削減量、窒素酸化物削減量、燃料削減量等のデータへのアクセスを許す（Ｓ１２）。
【００４１】
また、WEBサーバ５０は上述のデータを利用者に電子メール等で配信しても良い（Ｓ１３）。
【００４２】
本実施例においては、以上のようにして駐車車両への給電から、給電に伴う、各種データへのインターネットを介してのアクセスを実現し、利用者が本システムを使用してアイドリングストップすることによる、二酸化炭素削減量、窒素酸化物削減量、コストダウン額等を迅速に管理することを可能にする。
【００４３】
本発明は実施例の形態に限られず、記載されていないが、今日、一般的に利用されている認証技術、給電技術、決済技術、インターネット上での情報提供技術等を組み合わせたものも包含する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明にかかる車両への給電システムの実施形態を示す図である。
【図２】本発明にかかる車両への給電システムの動作を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  駐車車両
２０  給電部
３０  伝送部
３１  データ送り出し部
３２  データ受け取り部
４０  管理サーバ
４１  処理部
４２  記憶部
４３  課金部
５０  Ｗｅｂサーバ
６０  インターネット
６１  使用者ＰＣ
【図１】
2007115028.tif 000003
【図２】
2007115028.tif 000004