(57)【要約】【課題】携帯電話機のような移動情報端末の所在位置を監視する場合、移動情報端末側での消費電力を低減して、極力長時間に亘って正常な作動状態を維持することができる移動情報端末位置監視方法を提供する。【解決手段】携帯電話機（移動情報端末）２０１が基地局１０１〜１０６との交信によってその位置を捕捉可能な行動エリア３０１内にあるときには、相対的に消費電力の少ない基地局との交信動作によってその所在位置を検出し、基地局１０１〜１０６との交信によって行動エリア３０１を逸脱した蓋然性が高いと弁別されたときにはＧＰＳを利用した測位によって高精度で位置を捕捉し、行動エリア逸脱の旨の通報および／またはその位置を表す情報を、予定した通報先に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星の信号を利用して現在位置の測位を行うためのＧＰＳ信号処理部を備えた移動情報端末の移動範囲に関する特定の領域である行動エリアを所定の基地局との関連によって設定し、当該移動情報端末が該設定された行動エリア内に位置しているか否かを該当する基地局とこの移動情報端末との交信に基づいて弁別し、該移動情報端末の所在位置が前記行動エリアを逸脱していると弁別されたときには、前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を検出することを特徴とする移動情報端末位置監視方法。
【請求項２】
前記行動エリアの設定を、この行動エリアに該当する一または複数の地域名を指定することによって該指定された地域名に対応して存在する基地局を当該行動エリア内での通信に関与するものとして該関与をしない他の基地局と区分することによって行うことを特徴とする請求項１に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項３】
前記行動エリアの設定を、地図上において選択された領域に該当する基地局と該当しない基地局とを区分することによって行うことを特徴とする請求項１に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項４】
前記行動エリアの設定を、この行動エリアに対応する基地局を選択的に指定することによって行うことを特徴とする請求項１に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項５】
前記行動エリアの設定を、この行動エリア内の基地局のサービスエリアに相応する市外電話局番を指定することによって行うことを特徴とする請求項１に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項６】
当該移動情報端末が前記行動エリア内に位置しているか否かの弁別を、当該情報端末において、前記行動エリア外の基地局との交信が可能か否かに依拠して行うことを特徴とする請求項１に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項７】
前記行動エリアの設定は、該当する基地局に共通の管理組織によって行うことを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項８】
前記検出の結果としての該移動情報端末の位置情報を得て、更に、該位置情報によって表される地点が前記行動エリア内であるか否かの識別を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項９】
前記識別によって、前記位置情報によって表された地点が前記行動エリアを逸脱していると認識されたときには、更に、予め設定した通報先に所定の通報を行うことを特徴とする請求項８に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項１０】
前記通報先の設定は、該当する基地局に係る共通の管理組織において行うことを特徴とする請求項９に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項１１】
前記所定の通報として、所定の警報を送信することを特徴とする請求項９に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項１２】
前記所定の通報として、前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって検出された該移動情報端末の位置情報を送信することを特徴とする請求項９に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項１３】
前記ＧＰＳ信号処理部による測位が不可能な状況下では、該測位に替えて当該移動情報端末と最後に交信した前記行動エリア内の基地局と該基地局に隣接する基地局とによってこの移動情報端末の所在位置に該当する領域を推定することを特徴とする請求項１に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項１４】
前記移動情報端末として更にデジタルテレビジョン受信回路を備えたものを適用し、前記ＧＰＳ信号処理部による測位が不可能な状況下では、前記デジタルテレビジョン受信回路における受信放送に含まれる地域情報乃至有効受信チャンネルを表すチャンネル情報に依拠して該移動情報端末の位置を推定することを特徴とする請求項１に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項１５】
前記移動情報端末として更に自己の電源残量が所定値よりも低下したことを検出する電源残量検出手段を備えたものを適用し、前記電源残量検出手段によって電源残量が前記所定値よりも低下したことが検出されたときには、該当する基地局およびこの基地局に関与する管理組織を通して予め設定した通報先に所定の通報を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項１６】
前記移動情報端末と基地局との交信が所定の交信周期に該当する時間以上途絶えたときには、該交信周期よりも短い周期で交信を試み、該短い周期による交信の試みを所定時間以上に亘って継続しても交信が回復しないときには、前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項１７】
前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を検出することができない状態が所定時間以上に亘って継続したときには、当該移動情報端末と最後に交信した前記行動エリア内の基地局との交信記録に基づいてこの移動情報端末の所在位置に該当する領域を推定し該推定された領域を表す情報を該当する基地局およびこの基地局に関与する管理組織を通して予め設定した通報先に通報することを特徴とする請求項１６に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項１８】
前記移動情報端末として更に自己の電源残量が所定値よりも低下したことを検出する電源残量検出手段を備えたものを適用し、前記電源残量検出手段によって電源残量が前記所定値よりも低下したことが検出されたときには、該当する基地局およびこの基地局に関与する管理組織を通して予め設定した通報先に電源残量低下の旨の通報を行い、前記移動情報端末の所在位置に該当するものと推定された領域を表す情報の前記通報先への通報は行わないようにすることを特徴とする請求項１７に記載の移動情報端末位置監視方法。
【請求項１９】
ＧＰＳ衛星の信号を利用して現在位置の測位を行うためのＧＰＳ信号処理部を備えた移動情報端末と、異なる地点に夫々設けられた複数の基地局と、該当する複数の基地局との関連によって該移動情報端末の移動に関して設定する特定の領域である行動エリアを設定すると共に当該移動情報端末と該当する基地局との交信状況に基づいてこの移動情報端末の所在位置が前記行動エリア内にあるか否かを弁別し当該移動情報端末の所在位置が前記行動エリアを逸脱していると弁別されたときには前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を表す位置情報を取得する管理装置と、を含んで構成されたことを特徴とする移動情報端末位置監視システム。
【請求項２０】
異なる地点に夫々設けられた複数の基地局と、該当する複数の基地局との関連によって移動情報端末の移動に関して設定する特定の領域である行動エリアを設定すると共に当該移動情報端末と該当する基地局との交信状況に基づいてこの移動情報端末の所在位置が前記行動エリア内にあるか否かを弁別し当該移動情報端末の所在位置が前記行動エリアを逸脱していると弁別されたときにはこの移動情報端末に備えられたＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を表す位置情報を取得する管理装置と、を含んで構成された移動情報端末位置監視システムに適合する移動情報端末であって、電源操作部に対して電源をオフにする操作を行っても自己の位置検出に関与する機能部の作動を維持するための給電は断たれない位置検出継続モードを所定の認証に基づいて設定および解除可能にするシステムコントローラを備えたことを特徴とする移動情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話その他の移動情報端末（従って、それを携帯している人）の所在位置を監視する方法およびシステムならびにこのシステムに適合する移動情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話その他の移動情報端末乃至移動通信端末装置があらゆる生活の場面によく普及している。このような状況にあって、遭難救助の目的等にも適合し非常時の連絡を迅速且つ確実に行うように支援する移動通信端末装置、無線基地局を実現するための技術は既に種々提案されている。
例えば、遭難者等の緊急事態に遭遇している人が所有している移動通信端末装置としての携帯電話機から、緊急事態の発生等を知らせるべく通信相手先に接続を要求して発呼する場合、通信相手先（所定の通報先）が直ぐに応じられない状況にある等して発呼に応答が無い状態が一定時間継続したときには、携帯電話機が取得した位置情報を自動的に通信相手先に送信するといった提案がある。この提案では、発呼に応答が無い状態がそのまま徒に経過して、バッテリーの残量および時間を浪費してしまう虞を低減させることができるといった効果、および、携帯電話による位置情報の取得はＧＰＳを利用して行うこと等についても開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
他方、児童や高年齢者等の所謂弱者の安全を確保する目的で、これら弱者の現在位置を補足し、所要に応じて予め登録した通報先にこの位置情報を提供するといったサービス（位置探索サービス）も既に行われている。このようなサービスに適用される情報端末としての汎用携帯電話機では、通話の終了操作に伴なって全ての機能部への給電が断たれてしまうと位置の探索に支障を来たすが、所謂弱者においては、探索のタイミングに合わせて所要の機能部を作動状態にする（電源をオンにする）といった操作を行うこと自体が難しいといった問題があるため、所定のコマンドによって外部から強制的に所要の機能部に給電して位置探索を可能にする技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１９７８２０号公報（段落００１６、段落００２７〜段落００２９、図１、図２）」
【特許文献２】特開２００３−１４９３１７号公報（段落０００３〜段落０００４、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の移動情報端末位置監視システム（方法）では、別段の手当て無くしては、着信先とつながるまで何度も電話をかけることになってしまうようなことが発生して、連絡がつかないままに、バッテリーの残量、及び時間を徒に浪費してしまう虞があったところ、このような虞を回避し、電話をかけた後、一定時間が経過してもつながらない場合には、ＧＰＳ信号処理部により位置情報を取得して、この位置情報を予め指定の相手宛に自動的に送信することにより、当該移動情報端末を持った要救助者の現在の居場所を通知するようにしている。従って、バッテリーの消耗を抑制することができるとされている。
【０００５】
また一方、特許文献２のシステムでは、位置探索動作実行の都度、ＧＰＳを利用した位置探索機能部を起動して位置の割り出しを実行することになる。
しかしながら、この種のサービスのあり方として、例えば児童や高齢者が、状況がよく知れた自宅付近の限られた比較的安全な領域に居るときにも、一律に位置探索（従って、これらの児童や高齢者の所有する移動情報端末の所在位置の検出）を実行することは寧ろ控えた方が、位置探索結果としての情報提供を受けるサービス受給者にとっては煩わしさが払拭されて寧ろ好都合であるといった考え方もある。
【０００６】
また、所在位置の検出の都度ＧＰＳ信号処理部を作動させて測位を実行し、これによって該移動情報端末の位置を取得するのでは、複雑な演算を速やかに実行する必要から相対的に消費電力の大きいＧＰＳ信号処理部を頻繁に作動させる結果、電源の消耗を早めてしてしまい、肝心の緊急時等に電源の残容量が不足してしまい、所要の動作を賄い切れなくなってしまうといったことも懸念されることになる。
【０００７】
しかしながら、前掲の既提案の技術では、このような技術課題には着眼されておらず、従って、このような課題の解決手段については別段の解決策も何等示唆されていない。
本発明は上述のような事情に鑑みてなされたものであり、移動情報端末を携えた人（発明思想としては、人に限られず、自己の移動が監視されるべき対象物）が、特に通報が必要とされない領域として予め設定したエリアを逸脱ないうちは別段の通報を通報サービスの受給者に提供することは控えて無用な通報を受けることによる煩雑さを払拭する一方、移動情報端末の電力消費を極力抑制することができるようにした、移動情報端末位置監視方法および移動情報端末位置監視システムならびに移動情報端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するべく、本願では次に列記するような技術を提案する。
（１）ＧＰＳ衛星の信号を利用して現在位置の測位を行うためのＧＰＳ信号処理部を備えた移動情報端末の移動範囲に関する特定の領域である行動エリアを所定の基地局との関連によって設定し、当該移動情報端末が該設定された行動エリア内に位置しているか否かを該当する基地局とこの移動情報端末との交信に基づいて弁別し、該移動情報端末の所在位置が前記行動エリアを逸脱していると弁別されたときには、前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を検出することを特徴とする移動情報端末位置監視方法。
【０００９】
上記（１）の移動情報端末位置監視方法では、移動情報端末が行動エリア内に位置しているか否かは相対的に消費電力の小さい基地局との交信によって弁別し、この移動情報端末の所在位置が行動エリアを逸脱したと弁別されたときには、消費電力は相対的に大きいが高精度での測位により位置を割り出すことのできるＧＰＳを利用して該移動情報端末の位置を検出する。このため、移動情報端末が行動エリアを逸脱しない状態を維持しており異常事態に関係している蓋然性が低いうちは節電に重きを置き、行動エリアを逸脱して異常事態に関係している虞があるときには検出精度に重きを置いた測位を実行することができる。
【００１０】
（２）前記行動エリアの設定を、この行動エリアに該当する一または複数の地域名を指定することによって該指定された地域名に対応して存在する基地局を当該行動エリア内での通信に関与するものとして該関与をしない他の基地局と区分することによって行うことを特徴とする（１）の移動情報端末位置監視方法。
上記（２）の移動情報端末位置監視方法では、（１）の移動情報端末位置監視方法での作用において特に、移動情報端末の移動範囲に関する特定の領域としての行動エリアが当該行動エリア内での通信に関与する基地局と関与しない基地局とをこれらの基地局が対応する地域名を指定することによって区分するだけで設定されるため、携帯電話などの移動体通信において既にインフラストラクチャが整備されている基地局の区分を上述のように行うだけで簡易に行動エリアを設定することができる。
【００１１】
（３）前記行動エリアの設定を、地図上において選択された領域に該当する基地局と該当しない基地局とを区分することによって行うことを特徴とする（１）の移動情報端末位置監視方法。
上記（３）の移動情報端末位置監視方法では、（１）の移動情報端末位置監視方法での作用において特に、移動情報端末の移動範囲に関する特定の領域としての行動エリアが地図上において選択された領域に該当する基地局と該当しない基地局とを区分することによって行われるため、当該行動エリアの設定が移動情報端末の所在に係るサービスの受給者にとって視覚的に認識が容易な形で行われ得る。
【００１２】
（４）前記行動エリアの設定を、この行動エリアに対応する基地局を選択的に指定することによって行うことを特徴とする（１）の移動情報端末位置監視方法。
上記（４）の移動情報端末位置監視方法では、（１）の移動情報端末位置監視方法での作用において特に、移動情報端末の移動範囲に関する特定の領域としての行動エリアが該行動エリアに対応する基地局を選択的に指定するだけで設定されるため、携帯電話などの移動体通信において既にインフラストラクチャが整備されている基地局の区分を上述のように行うだけで簡易に行動エリアを設定することができる。
【００１３】
（５）前記行動エリアの設定を、この行動エリア内の基地局のサービスエリアに相応する市外電話局番を指定することによって行うことを特徴とする（１）の移動情報端末位置監視方法。
【００１４】
上記（５）の移動情報端末位置監視方法では、（１）の移動情報端末位置監視方法での作用において特に、移動情報端末の移動範囲に関する特定の領域としての行動エリアが該行動エリアに対応する基地局のサービスエリアに相応する市外電話局番を指定することによって行われるため、行動エリアの設定操作自体が極めて簡素なものとなる。
【００１５】
（６）当該移動情報端末が前記行動エリア内に位置しているか否かの弁別を、当該情報端末において、前記行動エリア外の基地局との交信が可能か否かに依拠して行うことを特徴とする（１）の移動情報端末位置監視方法。
【００１６】
上記（６）の移動情報端末位置監視方法では、（１）の移動情報端末位置監視方法での作用において特に、当該移動情報端末が前記行動エリア内に位置しているか否かの弁別を、当該情報端末において、前記行動エリア外の基地局との交信が可能か否かに依拠して行うため、相対的に消費電力の少ない基地局との交信状況に依拠して、節電を図りながら上記の弁別が行われ得る。
【００１７】
（７）前記行動エリアの設定は、該当する基地局に共通の管理組織によって行うことを特徴とする（２）〜（５）の何れか一の移動情報端末位置監視方法。
上記（７）の移動情報端末位置監視方法では、（２）〜（５）の何れか一の移動情報端末位置監視方法での作用において特に、行動エリアを該当する基地局に共通の、例えば、中継局乃至ここの情報を取得できるような管理組織によって行うため、当該管理組織において統括的に行動エリアの設定手続きを行うことができる。
【００１８】
（８）前記検出の結果としての該移動情報端末の位置情報を得て、更に、該位置情報によって表される地点が前記行動エリア内であるか否かの識別を行うことを特徴とする（１）の移動情報端末位置監視方法。
上記（８）の移動情報端末位置監視方法では、（１）の移動情報端末位置監視方法での作用において特に、ＧＰＳを利用して相対的に精度の高い測位を行って検出された該移動情報端末の位置情報に基づいて該位置情報によって表される地点が前記行動エリア内であるか否かの識別を行うため、この移動情報端末が行動エリア内に位置しているか否かが的確に識別される。
【００１９】
（９）前記識別によって、前記位置情報によって表された地点が前記行動エリアを逸脱していると認識されたときには、更に、予め設定した通報先に所定の通報を行うことを特徴とする（８）の移動情報端末位置監視方法。
上記（９）の移動情報端末位置監視方法では、（８）の移動情報端末位置監視方法での作用において更に、ＧＰＳを利用して得た位置情報によって表された地点が前記行動エリアを逸脱していると認識されたときには、この移動情報端末位置監視サービスの受給者等の予め設定した通報先に該逸脱した旨に対応する所定の通報が行われ、通報受信者側で遅滞無く的確に事態を把握することができる。
【００２０】
（１０）前記通報先の設定は、該当する基地局に係る共通の管理組織において行うことを特徴とする（９）の移動情報端末位置監視方法。
上記（１０）の移動情報端末位置監視方法では、（９）の移動情報端末位置監視方法での作用において特に、通報先の設定を、該当する基地局に係る共通の管理組織である、例えば、中継局に設置され或いは中継局で収集された情報を受けるコンピュータ等において行うため、この移動情報端末位置監視サービスの受給者等の通報先を複数設定する場合等においても、この設定を統括的に行うことができ、関係するシステムの統制が的確になされ得る。
【００２１】
（１１）前記所定の通報として、所定の警報を送信することを特徴とする（９）の移動情報端末位置監視方法。
上記（１１）の移動情報端末位置監視方法では、（９）の移動情報端末位置監視方法での作用において特に、移動情報端末が行動エリアを逸脱したときの通報先への通報を所定の警報として行うため、この移動情報端末位置監視サービスの受給者等の通報先では、特段注意が喚起され、緊急事態等に即座に対応がなされることが期待できる。
【００２２】
（１２）前記所定の通報として、前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって検出された該移動情報端末の位置情報を送信することを特徴とする（９）の移動情報端末位置監視方法。
上記（１２）の移動情報端末位置監視方法では、（９）の移動情報端末位置監視方法での作用において特に、通報先への所定の通報として、前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって検出された該移動情報端末の位置情報を送信するため、移動情報端末の所在位置がこの移動情報端末位置監視サービスの受給者等である通報先に的確に報知される。
【００２３】
（１３）前記ＧＰＳ信号処理部による測位が不可能な状況下では、該測位に替えて当該移動情報端末と最後に交信した前記行動エリア内の基地局と該基地局に隣接する基地局とによってこの移動情報端末の所在位置に該当する領域を推定することを特徴とする（１）の移動情報端末位置監視方法。
上記（１３）の移動情報端末位置監視方法では、（１）の移動情報端末位置監視方法での作用において更に、地理的状況や建造物による影響等によってＧＰＳを利用した測位が不可能な状況下では、該測位に替えて当該移動情報端末と最後に交信した行動エリア内の基地局と該基地局に隣接する基地局とによってこの移動情報端末の所在位置に該当する領域を推定するため、当該移動情報端末が行動エリアを逸脱しているときにもその位置を一応捕捉することが可能になる。
【００２４】
（１４）前記移動情報端末として更にデジタルテレビジョン受信回路を備えたものを適用し、前記ＧＰＳ信号処理部による測位が不可能な状況下では、前記デジタルテレビジョン受信回路における受信放送に含まれる地域情報乃至有効受信チャンネルを表すチャンネル情報に依拠して該移動情報端末の位置を推定することを特徴とする（１）の移動情報端末位置監視方法。
【００２５】
上記（１４）の移動情報端末位置監視方法では、（１）の移動情報端末位置監視方法での作用において更に、地理的状況や建造物による影響等によってＧＰＳを利用した測位が不可能な状況下では、該測位に替えて当該移動情報端末に備えられたデジタルテレビジョン受信回路（デジタルチューナ部）における受信放送に含まれる地域情報乃至有効受信チャンネルを表すチャンネル情報に依拠して該移動情報端末の位置を推定するため、ＧＰＳに依拠した測位が困難であっても、当該移動情報端末の位置を一応捕捉することが可能になる。
【００２６】
（１５）前記移動情報端末として更に自己の電源残量が所定値よりも低下したことを検出する電源残量検出手段を備えたものを適用し、前記電源残量検出手段によって電源残量が前記所定値よりも低下したことが検出されたときには、該当する基地局およびこの基地局に関与する管理組織を通して予め設定した通報先に所定の通報を行うことを特徴とする（１）の移動情報端末位置監視方法。
【００２７】
上記（１５）の移動情報端末位置監視方法では、（１）の移動情報端末位置監視方法での作用において更に、移動情報端末の電源残量が所定値よりも所定値よりも低下したことが検出されたときには、該当する基地局およびこの基地局に関与する管理組織を通して予め設定した通報先に所定の通報を行うため、該通報を受信したこの移動情報端末位置監視サービスの受給者等である通報先では、間もなく移動情報端末位置監視のサービスが途切れる虞がある旨の認識を持って事態に的確に応じる準備をすることが可能になる。
【００２８】
（１６）前記移動情報端末と基地局との交信が所定の交信周期に該当する時間以上途絶えたときには、該交信周期よりも短い周期で交信を試み、該短い周期による交信の試みを所定時間以上に亘って継続しても交信が回復しないときには、前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を検出することを特徴とする（１）の移動情報端末位置監視方法。
【００２９】
上記（１６）の移動情報端末位置監視方法では、（１）の移動情報端末位置監視方法での作用において更に、地理的状況や建造物による影響等によって基地局との交信が良好に行えない状況にあるときにはＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を検出するため、平常時には相対的に電力消費の軽微な基地局との交信に基づいて移動情報端末の位置を監視しつつ、基地局との交信が良好に行えない状況にあっても、ＧＰＳを利用した測位によって該移動情報端末の位置の監視を継続することが可能になる。
【００３０】
（１７）前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を検出することができない状態が所定時間以上に亘って継続したときには、当該移動情報端末と最後に交信した前記行動エリア内の基地局との交信記録に基づいてこの移動情報端末の所在位置に該当する領域を推定し該推定された領域を表す情報を該当する基地局およびこの基地局に関与する管理組織を通して予め設定した通報先に通報することを特徴とする（１６）の移動情報端末位置監視方法。
【００３１】
上記（１７）の移動情報端末位置監視方法では、（１６）の移動情報端末位置監視方法での作用において更に、地理的状況や建造物による影響その他によって、ＧＰＳを利用した測位も困難な状況下では、当該移動情報端末と最後に交信した前記行動エリア内の基地局との交信記録に基づいてこの移動情報端末の所在位置に該当する領域を推定し該推定された領域を表す情報を該当する基地局およびこの基地局に関与する管理組織を通して予め設定した通報先に通報するため、当該移動情報端末の位置を正確に捕捉することが難しいときにも、この移動情報端末位置監視サービスの受給者等である通報先では、その所在位置の見当を得ることができる。
【００３２】
（１８）前記移動情報端末として更に自己の電源残量が所定値よりも低下したことを検出する電源残量検出手段を備えたものを適用し、前記電源残量検出手段によって電源残量が前記所定値よりも低下したことが検出されたときには、該当する基地局およびこの基地局に関与する管理組織を通して予め設定した通報先に電源残量低下の旨の通報を行い、前記移動情報端末の所在位置に該当するものと推定された領域を表す情報の前記通報先への通報は行わないようにすることを特徴とする（１７）の移動情報端末位置監視方法。
【００３３】
上記（１８）の移動情報端末位置監視方法では、（１７）の移動情報端末位置監視方法での作用において更に、移動情報端末の電源残量が所定値よりも低下した旨の通報を該当する基地局およびこの基地局に関与する管理組織を通して予め設定した通報先に行う一方、移動情報端末の所在位置に該当するものと推定された領域を表す情報の前記通報先への通報は行わないようにするため、電源残量不足に起因して移動情報端末の所在位置の捕捉が困難な状態に到ったときに無用な混乱が回避される。
【００３４】
（１９）ＧＰＳ衛星の信号を利用して現在位置の測位を行うためのＧＰＳ信号処理部を備えた移動情報端末と、異なる地点に夫々設けられた複数の基地局と、該当する複数の基地局との関連によって該移動情報端末の移動に関して設定する特定の領域である行動エリアを設定すると共に当該移動情報端末と該当する基地局との交信状況に基づいてこの移動情報端末の所在位置が前記行動エリア内にあるか否かを弁別し当該移動情報端末の所在位置が前記行動エリアを逸脱していると弁別されたときには前記ＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を表す位置情報を取得する管理装置と、を含んで構成されたことを特徴とする移動情報端末位置監視システム。
【００３５】
上記（１９）の移動情報端末位置監視システムでは、移動情報端末が行動エリア内に位置しているか否かは相対的に消費電力の小さい基地局との交信によって弁別し、この移動情報端末の所在位置が行動エリアを逸脱したと弁別されたときには、消費電力は相対的に大きいが高精度での測位により位置を割り出すことのできるＧＰＳを利用して該移動情報端末の位置を検出する。このため、移動情報端末が行動エリアを逸脱しない状態を維持しており異常事態に関係している蓋然性が低いうちは節電に重きを置き、行動エリアを逸脱して以上事態に関係している虞があるときには検出精度に重きを置いた測位を実行することができる。結果的に、移動情報端末での電力消費が抑制される。
【００３６】
（２０）異なる地点に夫々設けられた複数の基地局と、該当する複数の基地局との関連によって移動情報端末の移動に関して設定する特定の領域である行動エリアを設定すると共に当該移動情報端末と該当する基地局との交信状況に基づいてこの移動情報端末の所在位置が前記行動エリア内にあるか否かを弁別し当該移動情報端末の所在位置が前記行動エリアを逸脱していると弁別されたときにはこの移動情報端末に備えられたＧＰＳ信号処理部による測位によって該移動情報端末の位置を表す位置情報を取得する管理装置と、を含んで構成された移動情報端末位置監視システムに適合する移動情報端末であって、電源操作部に対して電源をオフにする操作を行っても自己の位置検出に関与する機能部の作動を維持するための給電は断たれない位置検出継続モードを所定の認証に基づいて設定および解除可能にするシステムコントローラを備えたことを特徴とする移動情報端末。
【００３７】
上記（２０）の移動情報端末によれば、所定の認証の内容を知る正規のユーザーのみが位置検出に関与する機能部の作動を維持するための給電の断続に係る操作を行うことができるため、不正な第三者等により恣意的に電源が断たれてこの移動情報端末の所在位置の捕捉が困難にされてしまうような虞が低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。尚、以下に参照する図においては、便宜上、説明の主題となる要部は適宜誇張し、要部以外については適宜簡略化し乃至省略されている。
図１は、本発明の実施の形態としての移動情報端末位置監視方法ならびに移動情報端末位置監視システムを表す概念図である。
【００３９】
図１の実施の形態は、移動情報端末が携帯電話機である携帯電話のシステムである。通常の如く、象徴的に図示したように、夫々の通信領域を賄うようにして相互に離隔して複数の基地局１０１，１０２，１０３，…，１１０，１１１が設置され、携帯電話機２０１，２０２による通話が、図示されない中継局などの管理装置（即ち、電話局などに設置された管理組織）とこれら複数の基地局１０１，１０２，１０３，…，１１０，１１１のうち、携帯電話機２０１，２０２の移動位置に応じた該当するものを経由して成立する。
【００４０】
図１の例では、複数の基地局１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６を含むこれら基地局によって通信が賄われる領域が、移動情報端末としての携帯電話機２０１（２０２）の移動範囲に関する特定の領域である行動エリア３０１として設定してある。また、本発明に適用する移動情報端末としての携帯電話機２０１（２０２）は、ＧＰＳ衛星の信号を利用して現在位置の測位を行うためのＧＰＳ信号処理部（後述）を備えたものである。
【００４１】
図示の場合、携帯電話機２０１の所在位置（従って、この携帯電話機を携えた人の居る第１地点）Ｐ１はこの行動エリア３０１内にあることが、この第１地点Ｐ１での通信を賄う該当する基地局１０３，１０４，１０６と携帯電話機２０１との交信によって明確に弁別され得る。周知のように、携帯電話機はその時点での所在位置が所要に応じて間欠的に実行される基地局との交信によって捕捉されるが、この点は、本発明の実施の形態の方法乃至システムにおいても同様である。捕捉された所在位置の情報は後述する管理組織のサーバーに一定期間保持される。
【００４２】
図示のように、携帯電話機２０２の所在位置（従って、この携帯電話機を携えた人の居る第２地点）Ｐ２はこの行動エリア３０１を逸脱した地点にあるが、このような第２地点にあることは、携帯電話機２０２が移動中であっても、行動エリア３０１内にある（このエリアを本来的に賄う）基地局１０４との交信が可能である一方で行動エリア３０１外の基地局１０９との交信が次第に行われ得るようになってくることによって弁別される。
【００４３】
このように、移動情報端末である携帯電話機（２０２）が行動エリア３０１内に位置しているか否かの弁別を、携帯電話機（２０２）において、行動エリア３０１外の基地局との交信が可能か否かに依拠して行うため、相対的に消費電力の少ない基地局との交信状況に依拠して、節電を図りながら行うことができる。因みに、携帯電話機２０１と携帯電話機２０２とは、破線にて図示のように、見掛け上直接的に相互に通話が可能であるが、実際には、該当する基地局および後述する管理組織（中継局の装置等）を通して通話の信号が伝送されて通話が成立している。
【００４４】
ここで、一の携帯電話機（従って、この携帯電話機を携えた人）の所在位置を監視している場合、この携帯電話機が上述の第１地点Ｐ１のように明らかに行動エリア３０１内に位置していると弁別されるときには、その携帯電話機に内蔵されたＧＰＳ信号処理部による測位を行わず、節電を図る。一方、この携帯電話機（これを携えた人）が上述の第２地点Ｐ２のように基地局との交信状況に基づいて行動エリア３０１逸脱している可能性があると弁別されるときには、ＧＰＳを利用して該移動情報端末の位置を検出する。
【００４５】
このため、移動情報端末（携帯電話機）が行動エリアを逸脱しない状態を維持しており異常事態に関係している蓋然性が低いうちは節電に重きを置き、行動エリアを逸脱して異常事態に関係している虞があるときには消費電力は相対的に大きいが高精度での測位が可能なＧＰＳ信号処理部による測位によって検出精度に重きを置いた測位を実行することができる。
【００４６】
上述において、行動エリア３０１の設定のしかたは次のように種々の方法を選択的に採ることができる。即ち、第１の方法は、この行動エリアに該当する一または複数の地域名を指定することによって該指定された地域名に対応して存在する基地局を当該行動エリア内での通信に関与するものとして該関与をしない他の基地局と区分することによって行うというものである。
【００４７】
この第１の方法を、便宜上図１を用いて説明すると、基地局１０１，１０２，１０５は例えばＡ地域に該当するものであり、基地局１０３，１０４，１０６はＢ地域に該当するといった場合には（両地域Ａ，Ｂを併せて行動エリア３０１が想定されたものとする）、地域名ＡおよびＢを指定することにより、設定しようと意図する行動エリア（３０１）内での通信に関与する基地局をこれら以外の基地局（図示の限りでは、基地局１０８，１０９，１１０，１１１）と区分することによって、該行動エリア（３０１）を設定するという方法である。
【００４８】
この第１の方法によれば、行動エリアを、この行動エリアの通信を賄うように設置された基地局が対応する地域名を指定することによって区分するだけで、簡易に設定することができるため、携帯電話などの移動体通信において既にインフラストラクチャが整備されている基地局に関して上述のように既知の地域名を指定することによって区分して容易に行動エリアを設定することができる。
【００４９】
第２の方法は、行動エリアの設定を、地図上において選択された領域に該当する基地局と該当しない基地局とを区分することによって行うというものである。これもまた、便宜上図１を用いて説明すると、略円形の予定の行動エリア３０１の中心（基地局１０６の近辺）を中心として一定の半径で破線図示のように境界線を地図上で設定し、このように地図上において選択された領域に該当する基地局（１０１，１０２，１０３，１０５，１０６）と該当しない基地局（図示の限りでは、基地局１０８，１０９，１１０，１１１）とを区分する。
【００５０】
この第２の方法では、地図を利用するため、行動エリアの設定が移動情報端末の所在に係るサービスの受給者にとって視覚的に認識が容易な形で行われ得る。
第３の方法は、行動エリアに対応する基地局を選択的に（直接的に）指定するだけで設定するというものであり、この場合は、携帯電話などの移動体通信において既にインフラストラクチャが整備されている基地局の区分を上述のように直接指定して行うだけで判然と行動エリアを設定することができる。
【００５１】
第４の方法は、行動エリアに対応する基地局のサービスエリアに相応する市外電話局番を指定することによって行うというものであり、この方法によれば、行動エリアの設定操作自体が極めて簡素なものとなる。
図２は、図１に基づいて説明した本発明の実施の形態に関与する設備および装置の関連性について説明する模式図である。
【００５２】
図２において、基地局Ａ１００ａおよび基地局Ｂ１００ｂの双方と移動情報端末（携帯電話機）２００とが交信可能な状態にある。このような状態の時には、既述のように、移動情報端末２００に備えられたＧＰＳ信号処理部２００ａによる測位によって該移動情報端末２００の位置を検出する。上述のような状態にないときには、専ら複数の基地局からの情報（基地局情報）１００ｃに依拠して移動情報端末２００の位置を検出する。
【００５３】
即ち、基地局情報１００ｃは、例えば、中継局としてのコンピュータ或いは中継局で収集される情報を取得できる装置のような管理組織４００に伝送されて収集され、管理組織４００においてこの移動情報端末２００の位置が割り出され、このようにして割り出された位置情報に基づいて、該位置情報に関連して形成される所定の通報が、この移動情報端末位置監視サービスの受給者等の予め設定した通報先である携帯電話機（或いは、パーソナルコンピュータ）５００に向けて伝送される。
【００５４】
通報先である携帯電話機（或いは、パーソナルコンピュータ）５００は例えば親が管理し、移動情報端末（携帯電話機）を管理者たる親の子供（児童）やケアの対象となる高齢者が保有するといった形は、この実施の形態に該当する一つの典型である。既述のとおり、行動エリアの設定方法は種々あるが、上述の第１乃至第４の方法については、この管理組織４００において統括的に行動エリアの設定手続きを行うことがその一法である。
【００５５】
図３は、本発明の実施の形態を、監視対象となる移動情報端末と通信事業者と管理組織の関係において説明する概念図である。尚、管理組織は通信事業者の管理下（所有設備）であり得るが、このような場合のみならず、移動情報端末位置監視サービスを業とする別の事業者の管轄下に置かれることを可とする。但し、何れの場合も、設備自体はリース業者の所有であり得るが、本発明の技術思想としてはこのような点の如何を問わない。
【００５６】
端的には、移動情報端末は移動情報端末位置監視サービス業者から監視サービスの受給者に貸与され、管理組織はコンピュータを主体に構成されて、この移動情報端末位置監視サービス業者の管理下に置かれ、通信事業者は、例えば携帯電話に係るインフラストラクチャ（中継局や多数の基地局を含む）を保有し乃至は管理運用するといった形態が、これら移動情報端末、通信事業者、管理組織の関係の一つの典型である。
【００５７】
移動情報端末では該当する基地局からの所在位置確認のためのコマンドを受信し（Ｓ３０１）、このコマンドに応じて通信事業者の管理下にある該当する基地局に返される所定の応答としての端末の所在に関する基地局情報が得られる（Ｓ３０２）。当該移動情報端末と上述のような交信が成立した基地局が得た情報に基づいて、その移動情報端末が行動エリア内にあるか否かが判断される（Ｓ３０３）。
【００５８】
行動エリア内にあると判断されたときには（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、この交信履歴に基づく移動情報端末の位置情報を管理組織のサーバーに記録する（Ｓ３０４）。一方、行動エリア外であると判断されたときには（Ｓ３０３：Ｎｏ）、移動情報端末にＧＰＳによって測位した位置情報を取得させる（Ｓ３０５）。このようにしてＧＰＳを利用して取得された位置情報に基づいて、管理組織において、地図上にプロットを行う（Ｓ３０６）。
【００５９】
地図上のプロットの状況から（即ち、ＧＰＳを利用して相対的に精度の高い測位を行って検出された該移動情報端末の位置情報に基づいて）、更に、これによって判明した移動情報端末の位置が行動エリア内であるか否かの識別を行う（Ｓ３０７）。このため、この移動情報端末が行動エリア内に位置しているか否かが的確に識別される。この識別の結果、移動情報端末が行動エリア内に位置していると認識されたときには（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、ＧＰＳによって測位した移動情報端末の位置情報を管理組織のサーバーに記録する（Ｓ３０４）。一方、上記識別の結果、移動情報端末が行動エリアを逸脱していると認識されたときには（Ｓ３０７：Ｎｏ）、予め設定した所定の通報先の指定アドレスに通知を発信する（Ｓ３０８）。即ち、この移動情報端末位置監視サービスの受給者等の予め設定した通報先に該逸脱した旨に対応する所定の通報が行われ、通報受信者側で遅滞無く的確に事態を把握することができる。
【００６０】
特に、通報先への所定の通報として、ＧＰＳ信号処理部による測位によって検出された該移動情報端末の位置情報を送信するようにすれば、移動情報端末の所在位置がこの移動情報端末位置監視サービスの受給者等である通報先に的確に報知される。
本実施の形態では、この通報先の設定は、該当する基地局に係る共通の管理組織である、例えば、中継局に設置され或いは中継局で収集された情報を受けるコンピュータ等において行うため、この移動情報端末位置監視サービスの受給者等の通報先を複数設定する場合等においても、この設定を統括的に行うことができ、関係するシステムの統制が的確になされ得る。
【００６１】
また、移動情報端末が行動エリアを逸脱したときの通報先への通報を所定の警報として行うようにすれば、この移動情報端末位置監視サービスの受給者等の通報先では、特段注意が喚起され、緊急事態等に即座に対応がなされることが期待できる。
図４は、図１の移動情報端末位置監視方法ならびに移動情報端末位置監視システムに適合する本発明の実施の形態としての移動情報端末を表すブロック図である。ＧＰＳ信号処理部２００ａ、受信部２００ｂ、送信部２００ｃ、および、デジタルテレビ受信部２００ｄがシステムコントローラ２００ｅの統括下で動作するように構成されている。
【００６２】
また、このシステムコントローラ２００ｅには、電源であるバッテリーの残容量を検出するバッテリー残量検出部２００ｆ、および、本移動情報端末２００に対する種々の操作を受付ける操作部２００ｇが設けられている。この操作部２００ｇには電源スイッチ２００ｈが電源をオン・オフする操作に適合した位置に配設されている。
この移動情報端末２００では、特に、電源スイッチ２００ｈ対する操作に応じて、見掛け上は、全回路電源のオン・オフが行われるが、システムコントローラ２００ｅの働きによって、自己の位置検出（基地局との交信やＧＰＳ信号処理部による測位）に関与する機能部の作動を維持するための給電は断たれない位置検出継続モードを操作部２００ｇから所定の認証に基づいて設定および解除可能に構成されている。
【００６３】
従って、所定の認証の内容を知る正規のユーザーのみが位置検出に関与する機能部の作動を維持するための給電の断続に係る操作を実質的に行うことができるため、移動情報端末（携帯電話機）を保有する児童等が保護者の目の届かない外出先に居るときなどに、不正な第三者等により恣意的に電源が断たれてこの移動情報端末の所在位置の捕捉が困難にされてしまうような虞が低減する。
【００６４】
また一方、図４を参照して説明した移動情報端末２００では、地理的状況や建造物による影響等によってＧＰＳを利用した測位が不可能な状況下では、該測位に替えてデジタルテレビ受信部（デジタルチューナ部）２００ｄにおける受信放送に含まれる地域情報乃至有効受信チャンネルを表すチャンネル情報に依拠して該移動情報端末２００の位置を推定することができるように構成されている。このため、ＧＰＳに依拠した測位が困難であっても、移動情報端末２００の位置を一応捕捉することが可能である。
【００６５】
更に、移動情報端末２００の電源残量が所定値よりも低下したことを検出する電源残量検出手段としてのバッテリー残量検出部２００ｆによって電源残量が前記所定値よりも低下したことが検出されたときには、該当する基地局およびこの基地局に関与する管理組織を通して予め設定した通報先に所定の通報を行う。該通報を受信したこの移動情報端末位置監視サービスの受給者等である通報先では、間もなく移動情報端末位置監視のサービスが途切れる虞がある旨の認識を持って事態に的確に応じる準備をすることが可能になる。
【００６６】
図５は、移動情報端末と基地局との交信が通常の交信周期を越えて途絶えた状況下での対処方法に関するフローチャートである。このような状況に到ると、先ず、通常よりも短い周期で位置情報取得のための交信を試みる（ステップＳ５０１）。次いで、所定時間内通信の回復を待機する。通信が回復すれば（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、この処理は終了するが、回復しないときには（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、移動情報端末にＧＰＳによる位置情報の送信を要求する（ステップＳ５０３）。
【００６７】
ステップＳ５０３での要求に応じて所定時間内に応答がなくＧＰＳによる位置情報が取得されなかったときには（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、電源残量低下の通報を既に受けていたか否かを判断し（ステップＳ５０５）、この通報を未だ受けていない状態であることが確認されたときには（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、この移動情報端末が最後に交信した基地局による位置情報、より厳密には、当該移動情報端末と最後に交信した前記行動エリア内の基地局との交信記録に基づいてこの移動情報端末の所在位置に該当する領域を推定し該推定された領域を表す情報、を指定された通報先に送信する（ステップＳ５０６）。
【００６８】
尚、ステップＳ５０６における、移動情報端末の所在位置に該当する領域の推定は、当該移動情報端末と最後に交信した前記行動エリア内の基地局、および、該基地局に隣接する基地局との交信記録に基づいて推定するようにしてもよい。何れの方法をとる場合も、当該移動情報端末の位置を正確に捕捉することが難しいときにも、この移動情報端末位置監視サービスの受給者等である通報先では、その所在位置の見当を得ることができる。
【００６９】
一方、ステップＳ５０５で、電源残量低下の通報を既に受けていたことが確認されたときには（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、指定された通報先への別段の通報は行わない（ステップＳ５０７）。移動情報端末の電源残量が所定値よりも低下した旨を該当する基地局およびこの基地局に関与する管理組織を通して予め設定した通報先に直ちに通報するようにしてあるため、このような電源低下の状況下では、移動情報端末の所在位置に該当するものと推定された領域を表す情報の前記通報先への通報は行わないようして、電源残量不足に起因して移動情報端末の所在位置の捕捉が困難な状態に到ったときの無用な混乱を回避するようにしている。
【００７０】
ステップＳ５０３での要求に応じて所定時間内に応答がありＧＰＳによる位置情報が取得されたときには（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、ＧＰＳによる位置情報および／またはこれに対応する所定の通報を指定された通報先に送信する（ステップＳ５０８）。
図６は、移動情報端末の移動範囲に関する特定の領域である複数の行動エリアが一部重複するように設定された様子を表す概念図である。
【００７１】
図６では、例えば、移動情報端末の移動範囲に関する特定の領域である行動エリアを、既述の第１乃至第４の何れかの方法によって設定する場合、複数の行動エリア（第１行動エリア３０２および第２行動エリア３０３）が、それらの一部に重複領域３０４を持って設定されるときの様子が表わされている。第１行動エリア３０２には基地局１０４および１０５が含まれ、第２行動エリア３０３には基地局１０１，１０２、および、１０３が含まれている。
【００７２】
図６のような場合においては、移動情報端末２０１の所在位置Ｐ３が、重複領域３０４内にあるといったことが発生し得る。このような場合、所在位置Ｐ３は第１行動エリア３０２にも第２行動エリア３０３にも該当し、従って、基地局との交信にのみ基づいてその位置が行動エリアを逸脱したか否かを判定するものとすると、双方の行動エリアの和集合に該当する広汎な領域に該当するか否かを判断することとなり、位置認識の視点からは過度に大雑把な位置弁別を行うことになってしまう懸念がある。
【００７３】
このため、本実施の形態では、移動情報端末２０１の所在位置Ｐ３が、重複領域３０４内にあるときには、ＧＰＳを利用した測位によって位置を検出し、上述のような懸念を払拭するようにしている。
また一方、移動情報端末としての携帯電話機（従って、この携帯電話機を携えた人）が上述の行動エリア外へと移動したことが検出されたときには、管理組織から予め登録された通報先にこのような検出が行われた旨を通報すると共に、その携帯電話機に「設定範囲外に出ようとしている」といった趣旨の通報（警告）を発生させるようにしてもよい。更にまた、カメラを備えた携帯電話機に対しては、上述のような場合においては、カメラによる所定の撮影を要求するようなガイドメッセージを発生させるようにしてもよい。このガイドメッセージに応じてなされた撮影による撮影画像が、管理組織を介して或いは介することなく、自動的に上述の通報先に伝送されるようにしておくことは推奨される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態としての移動情報端末位置監視方法ならびに移動情報端末位置監視システムを表す概念図である。
【図２】図１に基づいて説明した本発明の実施の形態に関与する設備および装置の関連性について説明する模式図である。
【図３】本発明の実施の形態を、監視対象となる移動情報端末と通信事業者と管理組織の関係において説明する概念図である。
【図４】図１の移動情報端末位置監視方法ならびに移動情報端末位置監視システムに適合する本発明の実施の形態としての移動情報端末を表すブロック図である。
【図５】移動情報端末と基地局との交信が通常の交信周期を越えて途絶えた状況下での対処方法に関するフローチャートである。
【図６】移動情報端末の移動範囲に関する特定の領域である複数の行動エリアが一部重複するように設定された様子を表す概念図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８，１０９，１１０，１１１…基地局  ２０１，２０２…移動情報端末  ４００…管理組織  ５００…携帯電話機（または、パーソナルコンピュータ）  １００ａ，１００ｂ…基地局  １００ｃ…基地局情報  ２００ａ…ＧＰＳ信号処理部  ２００ｂ…受信部  ２００ｃ…送信部  ２００ｄ…デジタルテレビ受信部  ２００ｅ…システムコントローラ  ２００ｆ…バッテリー残量検出部  ２００ｇ…操作部  ２００ｈ…電源スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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