(57)【要約】【課題】  メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保できるネットワークシステム及びデータ処理装置、データ送信装置を提供すること。【解決手段】  電話回線に接続する電話回線回路４１を有するデータ処理装置２１と、データ処理装置２１にネットワーク２０を介して内部通信可能に接続される通信装置２２Ａ、２２Ｂとを含み、電話回線回路４１を介してデータ送信装置からメールデータを受信し、受信したメールデータを通信装置２２Ａ、２２Ｂにネットワーク２０を経由して内部通信可能に転送するデータ処理装置２１をネットワークシステム１に設ける。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続する電話回線回路を有するデータ処理装置と、
前記データ処理装置にネットワークを介して内部通信可能に接続される通信装置とを含み、
前記データ処理装置は、
前記電話回線回路を介してデータ送信装置からメールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したメールデータを前記通信装置に前記ネットワークを経由して内部通信可能に転送する転送手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載するネットワークシステムにおいて、
前記データ処理装置と前記通信装置に前記ネットワークを介して内部通信可能に接続されるメールサーバを有し、
前記転送手段は、前記メールデータを前記メールサーバを介して前記通信装置に転送することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
請求項２に記載するネットワークシステムにおいて、
前記メールサーバは、
前記転送手段が前記メールデータを前記通信装置へ転送することを失敗したときに、前記データ処理装置にエラー情報を送信する送信手段を有し、
前記データ処理装置は、
インターネットに接続するインターネットインターフェースと、
前記送信手段から前記エラー情報を受信したときに、前記受信手段に受信した前記メールデータのうち本文データを削除してエラーメッセージを付加した返信データを作成する返信データ作成手段と、
前記返信データ作成手段が作成した前記返信データを、前記メールデータを送信したデータ送信装置に前記インターネットを経由して返信する返信手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１に記載するネットワークシステムにおいて、
前記データ処理装置は、
前記受信手段がメールサーバ機能を有し、
前記転送手段は、前記受信手段から前記メールデータを前記ネットワークを経由して前記通信装置に転送することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
請求項４に記載するネットワークシステムにおいて、
前記データ処理装置は、
インターネットに接続するインターネットインターフェースと、
前記転送手段が前記メールデータを前記通信装置へ転送することを失敗したときに、前記受信手段が受信した前記メールデータのうち本文データを削除してエラーメッセージを付加した返信データを作成する返信データ作成手段と、
前記返信データ作成手段が作成した返信データを、前記メールデータを送信したデータ送信装置に前記インターネットを経由して返信する返信手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載するネットワークシステムにおいて、
前記データ処理装置は、
自装置のドメインを記憶する自装置ドメイン記憶手段と、
前記受信手段が受信した前記メールデータから送信先アドレスのドメインを取得し、前記送信先アドレスのドメインと、前記自装置ドメイン記憶手段に記憶されている自装置のドメインとが一致するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が前記送信先のドメインと前記自装置のドメインとが異なると判断したときに、前記転送手段による転送を禁止する禁止手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
通信装置をネットワークを介して接続され、
電話回線に接続してデータ変換を行う電話回線回路と、
前記電話回線回路を介してデータ送信装置からメールデータを受信する受信手段と、
前記受信手段が前記メールデータを受信したときに、前記受信手段が受信した前記メールデータを前記ネットワークを経由して前記通信装置に内部通信可能に転送する転送手段と、を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
メールデータの送信先としての通信装置を特定するメールアドレスと、前記通信装置に対し電話回線によりメールデータを送信するためのデータ処理装置の電話番号とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記メールアドレスを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択した前記メールアドレスに対応する前記電話番号を前記記憶手段から取得する電話番号取得手段と、
前記電話番号取得手段により取得した前記電話番号の発呼先であるデータ処理装置を介して前記通信装置に前記メールデータを送信するメールデータ送信手段と、を有することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項９】
請求項８に記載するデータ送信装置において、
前記通信装置とインターネットを経由して通信可能であり、
前記メールデータが、機密メールデータであるか通常メールデータであるかを選択するメール種別選択手段を有し、
前記メールデータ送信手段は、
前記メール種別選択手段により前記メールデータが前記機密メールデータであると選択されたときに、前記データ処理装置を介して前記メールデータを前記通信装置に送信し、
前記メール種別選択手段により前記メールデータが前記通常メールデータであると選択されたときは、前記インターネットを経由して前記メールデータを前記通信装置に送信することを特徴とするデータ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末同士を通信回線を介して接続するネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の端末同士を通信回線を介して接続するネットワークシステムが知られている。端末としては、コンピュータやパソコン、ワークステーション、電話機、ファクシミリ装置などがあげられる。ネットワークの交換方式は、回線交換方式と蓄積交換方式の２つに大別される。
【０００３】
回線交換方式とは、二者間で通信を行う場合、間に介在する交換機が回線の接続を行い、この回線を二者に対してのみ提供する方式をいう。回線交換方式は、例えば公衆電話網において採用されている。ファックス通信は、回線交換方式にて行われ、送信元のファクシミリ装置と送信先のファクシミリ装置とを公衆電話網を介して一対一の関係で接続し、ファクシミリデータを送信する。そのため、ファックス通信では、公衆電話網上においてファクシミリデータの内容をコピーされたり改竄されたりする恐れが少ない。
【０００４】
蓄積交換方式とは、送信元から送信された情報を、いったんサーバ内の記憶装置に蓄積し、これに宛先などの情報を付加して分割送信する方式をいう。蓄積交換方式は、インターネットに代表されるコンピュータネットワークで幅広く採用されている。電子メールは、蓄積交換方式にてやり取りされ、パソコン等で作成したメールデータをインターネット網を介して相手方のパソコン等に送信し、相手方の電子メールソフトの画面にメールデータの内容を表示する。そのため、電子メールは、パソコン等の端末でメールデータを使い回しできる利点がある。
【０００５】
ところで、送信元のパソコンがインターネット網に接続して送信したメールデータは、送信元のユーザーが契約するプロバイダのメールサーバに届いた後、インターネット上の複数のメールサーバを経由して、送信先のユーザーが契約するメールサーバにたどり着くため、経由するメールサーバにおいてメールデータの内容をコピーされたり改竄される恐れがある。このため、重要なメールデータについては、紙にプリントアウトし、ファックス送信することが行われている。ところが、ファックス通信は、ただの画像データで送信されるため、あとあとパソコン等でデータとして使い回しをできない欠点がある。そこで、近年、公衆電話回線網とインターネット網とに接続されるインターネットファクシミリ装置が注目され、重要なデータをインターネット経由にて送信する際は、データを暗号化処理して送信することで、セキュリティを保護している。
例えば、特許文献１には、インターネットファクシミリ装置がファクシミリデータの暗号化を行い、インターネット経由にてデータ送信を行っている。特許文献１に記載するインターネットファクシミリ装置１１０の電気ブロック図を、図９に示す。
【０００６】
インターネットファクシミリ装置１１０は、ＣＰＵ１１１を中心に電気制御を行っており、ファクシミリインターフェース１１８が受信したファクシミリデータをプリンタ部１１５にプリントアウトさせる他、ネットワークインターフェース１１７が受信したメールデータを操作表示部１１６に表示させる。また、インターネットファクシミリ装置１１０は、ファクシミリデータとともに宛先情報を受信し、宛先情報に従ってファクシミリデータをインターネット網を介して中継送信するオンランプゲートウエイ機能を有する。
【０００７】
インターネットファクシミリ装置１１０のハードディスク１１４には、通知先が予め設定したパスワードや暗号化方法などの通知条件が記憶されている。インターネットファクシミリ装置は、ＲＯＭ１１２に格納されているプログラムを実行することにより、公衆電話回線網からファクシミリインターフェース１１８に受信したファクシミリデータをＲＡＭ１１３に記憶し、ファクシミリデータとともに送信されてきた宛先情報をハードディスク１１４に照合して通知条件を特定し、特定した通知条件に従ってファクシミリデータを処理する。
【０００８】
処理されたデータは、宛先情報に従ってネットワークインターフェース１１７からインターネット網に送信され、送信先のユーザーが契約するプロバイダのメールサーバに記憶される。メールサーバに記憶されたデータは、送信先のユーザーがパソコンの電子メールソフトを使って自分が契約するプロバイダのメールサーバに自分宛のメールデータが届いているか否かの問い合わせしたときに、メールサーバから送信先のユーザーのパソコンへ送信される。送信先のユーザーは、予め設定したパスワードや暗号化方法を用いてメールサーバから受信したデータを自分のパソコンの画面に表示させ、データの内容を確認する。このようなインターネットファクシミリ装置１１０を用いたネットワークシステムによれば、データをインターネット網を介して送信先へ転送するときに、インターネット上のメールサーバにコピーされたり改竄される恐れが少ない（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２９８５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来のインターネットファクシミリ装置１１０を用いたネットワークシステムでは、インターネット経由にてデータを送信し、通信料金等を安くすることと、インターネット上でデータのセキュリティを保護することとを考慮すると、できるだけ公衆回線網経由にてデータを相手方に送信したい。なぜならば、通知先のユーザーがインターネットファクシミリ装置１１０にパスワードや暗号化処理などの通知条件を設定する手間がかかる上、インターネットファクシミリ装置に通知処理を行うソフトウエアを格納する必要があるため、システム構築にコストがかかる問題があるからである。
【００１１】
具体的には、例えば、Ａ会社の社員甲がインターネット網を経由して機密情報を含むメールデータをＢ会社の社員乙に送信すると、インターネット上のメールサーバにおいて機密情報をコピーされて悪用される恐れがある。そのため、甲は機密情報を電子メールで送ることを嫌い、機密情報を記載した文書を乙宛にファックス送信することがある。他方、Ｂ会社の社員乙は、事務手続きやデータ集計の効率化を図るため、機密情報をデータで受信したい場合がある。この場合に、Ｂ会社がインターネットファクシミリ装置１１０を設置していれば、インターネットファクシミリ装置１１０において甲がファクシミリ送信したデータを暗号化処理し、セキュリティを確保した状態で乙宛にデータを届けることができる。
【００１２】
ところが、暗号やパスワードは、長期間使用すると、外部者に解読されてデータを読み取られる恐れがあり、定期的に変更等して維持管理したり、ソフトウエアをバージョンアップさせる必要がある。Ｂ会社がセキュリティを確保した状態でデータを扱う機会が少ない場合に、暗号やパスワードの維持管理、ソフトウエアのバージョンアップをＢ会社に負担させるのは酷であり、また、インターネットファクシミリ装置１１０の機器コストが高いため、ネットワークシステムの構築にもコストがかかる。しかも、Ｂ会社が暗号やパスワードの変更やソフトウエアのバージョンアップなどを失念すると、インターネットファクシミリ装置１１０から乙に転送した甲の機密情報を外部者に読み取られて悪用される恐れがあり、折角メールデータのセキュリティ機能を有する高価なインターネットファクシミリ装置１１０を購入しても、その機能を有意義に活用できない恐れがある。
【００１３】
このような問題があるからといって、通信料金等を安くすることと、セキュリティの保護を両立させるようにインターネットファクシミリ装置１１０を構築しようとすると、ファクシミリデータを受信するためのインターフェースと、インターネット網から送受信するデータを暗号化するインターフェースとを各送受信装置にそれぞれ設けなければならない。この場合、既存のインターネットファクシミリを、ファクシミリデータを受信するためのインターフェースと、インターネット網から送受信するデータを暗号化するインターフェースとを備えるものに交換しなければならず、コスト面などを鑑みると好ましくない。
【００１４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、通信装置の構成に変更を加えることなく、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保できるネットワークシステム及びデータ処理装置、データ送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るネットワークシステムは、次のような構成を有している。
（１）電話回線に接続する電話回線回路を有するデータ処理装置と、データ処理装置にネットワークを介して内部通信可能に接続される通信装置とを含み、データ処理装置は、電話回線回路を介してデータ送信装置からメールデータを受信する受信手段と、受信手段が受信したメールデータを通信装置にネットワークを経由して内部通信可能に転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
（２）（１）に記載の発明において、データ処理装置と通信装置にネットワークを介して内部通信可能に接続されるメールサーバを有し、転送手段は、メールデータをメールサーバを介して通信装置に転送することを特徴とする。
【００１７】
（３）（２）に記載の発明において、メールサーバは、転送手段がメールデータを通信装置へ転送することを失敗したときに、データ処理装置にエラー情報を送信する送信手段を有し、データ処理装置は、インターネットに接続するインターネットインターフェースと、送信手段からエラー情報を受信したときに、受信手段に受信したメールデータのうち本文データを削除してエラーメッセージを付加した返信データを作成する返信データ作成手段と、返信データ作成手段が作成した返信データを、メールデータを送信したデータ送信装置にインターネットを経由して返信する返信手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
（４）（１）に記載するネットワークシステムにおいて、データ処理装置は、受信手段がメールサーバ機能を有し、転送手段は、受信手段からメールデータをネットワークを経由して通信装置に転送することを特徴とする。
【００１９】
（５）（４）に記載の発明において、データ処理装置は、インターネットに接続するインターネットインターフェースと、転送手段がメールデータを通信装置へ転送することを失敗したときに、受信手段が受信したメールデータのうち本文データを削除してエラーメッセージを付加した返信データを作成する返信データ作成手段と、返信データ作成手段が作成した返信データを、メールデータを送信したデータ送信装置にインターネットを経由して返信する返信手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
（６）（１）乃至（６）の何れか１つに記載の発明において、データ処理装置は、自装置のドメインを記憶する自装置ドメイン記憶手段と、受信手段が受信したメールデータから送信先アドレスのドメインを取得し、送信先アドレスのドメインと、自装置ドメイン記憶手段に記憶されている自装置のドメインとが一致するか否かを判断する判断手段と、判断手段が送信先のドメインと自装置のドメインとが異なると判断したときに、転送手段による転送を禁止する禁止手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のデータ処理装置は、上記目的を達成するために以下の構成を有する。
（７）通信装置をネットワークを介して接続され、電話回線に接続してデータ変換を行う電話回線回路と、電話回線回路を介してデータ送信装置からメールデータを受信する受信手段と、受信手段がメールデータを受信したときに、受信手段が受信したメールデータをネットワークを経由して通信装置に内部通信可能に転送する転送手段と、を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のデータ送信装置は、上記目的を達成するために以下の構成を有する。
（８）メールデータの送信先としての通信装置を特定するメールアドレスと、通信装置に対し電話回線によりメールデータを送信するためのデータ処理装置の電話番号とを対応付けて記憶する記憶手段と、メールアドレスを選択する選択手段と、選択手段により選択したメールアドレスに対応する電話番号を記憶手段から取得する電話番号取得手段と、電話番号取得手段により取得した電話番号の発呼先であるデータ処理装置を介して通信装置にメールデータを送信するメールデータ送信手段と、を有することを特徴とする。
【００２３】
（９）（８）に記載の発明において、通信装置とインターネットを経由して通信可能であり、メールデータが、機密メールデータであるか通常メールデータであるかを選択するメール種別選択手段を有し、メールデータ送信手段は、メール種別選択手段によりメールデータが機密メールデータであると選択されたときに、データ処理装置を介してメールデータを通信装置に送信し、メール種別選択手段によりメールデータが通常メールデータであると選択されたときは、インターネットを経由してメールデータを通信装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
上記構成を有する本発明のネットワークシステムは、データ送信装置が通信装置を設定してメールデータを電話回線へ送信すると、そのメールデータは、データ処理装置を介して通信装置へ転送される。データ処理装置は、電話回線からメールデータを電話回線回路を介して受信手段に受信し、受信したメールデータを転送手段から通信装置へネットワークを介して内部通信可能に転送する。ここで、「内部通信可能」とは、ファイアウォール等により保護された信頼できるネットワーク内での通信ができることをいうものとする。そのため、本発明のネットワークシステムは、データ処理装置がデータ送信装置に電話回線を介して一対一の関係で結びつけられた状態でメールデータを受信し、さらに、受信したメールデータをネットワークによって通信装置へ内部通信可能に転送するため、メールデータのセキュリティを確保した状態でデータ送信装置から通信装置へメールデータを送信することができる。
【００２５】
具体的には、例えば、Ａ会社の社員甲が、データ送信装置からＢ会社の社員乙宛に機密情報を含むメールデータを送信すると、データ送信装置は、Ｂ会社に設置されるデータ処理装置に電話回線を介して一対一の関係でつながることを条件に、甲が送信したメールデータをＢ会社のデータ処理装置へ送信する。そのため、データ送信装置からデータ処理装置へ送信される機密情報は、外部者に読み取られる恐れが少ない。Ｂ会社に設置されるデータ処理装置は、電話回線回路にメールデータを入力してデータ変換を行い、そのメールデータを受信手段に受信した後、メールデータに付された宛先情報に基づいてメールデータを乙が使用する通信装置へ転送する。データ処理装置と通信装置は、イントラネットなどのネットワークを介して内部通信可能に接続されており、データ処理装置が受信したメールデータは、セキュリティを確保した状態でデータ処理装置から乙の通信装置に届けられる。
【００２６】
よって、本発明のネットワークシステムによれば、暗号化処理やパスワード設定を行うソフトウエアをデータ処理装置に格納したり、暗号やパスワードを維持管理しなくても、既存のデータ処理装置の構成に変更を加えることなく、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【００２７】
また、本発明のネットワークシステムは、メールサーバがデータ処理装置と通信装置に内部通信可能に接続され、データ処理装置が受信したメールデータをメールサーバに蓄積して記憶し、メールサーバから通信装置へメールデータを転送するので、大量のメールデータを受信してそれをすべてデータ処理装置に蓄積しなくてもよく、メールデータを通信装置へ転送することができる。
【００２８】
また、本発明のネットワークシステムは、データ処理装置から通信装置へのメールデータの転送が失敗した場合には、メールサーバがデータ処理装置にエラー情報を送信し、エラー情報を受信したデータ処理装置がメールデータから本文データを削除し、本文データ削除後のメールデータにエラーメッセージを付加した返信データを作成し、メールデータを電話回線を介して送信したデータ送信装置へインターネットを経由して返信データを返信するので、メールデータの内容を外部に漏らさずに、データ送信装置にメールデータが通信装置に届かなかったことを知らせることができる。
【００２９】
また、本発明のネットワークシステムは、データ処理装置がサーバ機能を有し、メールデータをネットワークを経由して通信装置へ内部通信可能に転送する場合には、通信装置が受信すべきメールデータをデータ処理装置１台で処理することができ、システムのスリム化を図ることができる。
【００３０】
また、本発明のネットワークシステムは、データ処理装置のインターネットインターフェースにインターネットが接続し、データ処理装置がメールデータを通信装置へ転送することを失敗したときに、データ処理装置がメールデータから本文データを削除し、本文データを削除されたメールデータにエラーメッセージを付加した返信データを作成し、メールデータを電話回線を用いて通信装置へ送信したデータ送信装置にインターネットを経由して返信データを返信するので、メールデータの内容を外部に漏らすことなく、データ送信装置にメールデータが通信装置に届かなかったことを知らせることができる。
【００３１】
また、本発明のネットワークシステムは、データ処理装置が、受信手段が受信したメールデータから送信先アドレスのドメインを取得し、送信先のアドレスのドメインと自装置のドメインとが一致するか否かを判断し、異なる場合には、当該メールデータを受信する通信装置がデータ処理装置に接続されていないことを意味するので、データ処理装置が受信したメールデータを通信装置へ転送することを禁止する。従って、本発明のネットワークシステムによれば、メールデータの内容が不用意に通信装置へ転送されることを防止し、メールデータの保護に対する信頼性を高めることができる。
【００３２】
また、本発明のデータ処理装置は、電話回線回路によって電話回線から入力したメールデータをデータ変換して受信手段に受信し、そのメールデータをネットワークを経由して通信装置へ内部通信可能に転送する。このようなデータ処理装置は、メールデータを送信したデータ送信装置に電話回線を介して一対一の関係で結びつけられた状態でメールデータを受信し、さらに、メールデータの宛先となる通信装置へメールデータをネットワークを介して内部通信可能に転送するため、データ処理装置に暗号化ソフトを格納したり、送信先のユーザーがパスワードや暗号化処理に関する設定を行わなくても、メールデータのセキュリティを確保した状態でデータ送信装置から通信装置へメールデータを中継転送することが可能である。
よって、本発明のデータ処理装置によれば、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【００３３】
また、本発明のデータ送信装置は、メールデータの送信先としての通信装置を特定するメールアドレスと、データ処理装置の電話番号とを対応付けて記憶手段に記憶し、メールアドレスを選択したときに、選択されたメールアドレスを記憶手段に記憶されているメールアドレスに照合して対応する電話番号を取得し、取得した電話番号の発呼先であるデータ処理装置を介してメールデータを通信装置へ送信するので、送信先のメールアドレスを入力すれば、データ処理装置の電話番号を入力しなくても、データ処理装置に電話回線を介して一対一の関係で接続し、メールデータのセキュリティを確保した状態でデータ処理装置を介して通信装置にメールデータを送信できる。
よって、本発明のデータ送信装置によれば、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【００３４】
また、本発明のデータ送信装置は、通信装置とインターネットを経由して接続しており、通信装置へ送信するメールデータが機密メールデータである場合には、当該メールデータを電話回線、データ処理装置を介して通信装置へ送信する一方、通信装置へ送信するメールデータが通常メールデータである場合には、当該メールデータをインターネットを経由して直接通信装置へ送信するので、データ処理装置が通信装置へ転送するメールデータの数を減らし、データ処理装置にかかる負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、本発明に係るネットワークシステム、データ処理装置及びデータ送信装置の一実施形態について図面を参照して説明する。
Ａ．第１実施形態のシステム構成
Ｂ．送信先のイントラネット
Ｃ．送信元のイントラネット
Ｄ．通信処理
Ｄ１．データ送信処理
Ｄ２．データ転送処理
Ｅ．機能概要
Ｆ．第２実施形態
Ｆ１．システム構成
Ｆ２．データ受信転送処理
Ｆ３．機能概要
Ｇ．変形例
【００３６】
（第１実施形態）
Ａ．システム構成
図１は、ネットワークシステム１の概念図である。
ネットワークシステム１は、インターネット網と公衆電話回線網を介してイントラネット１０、２０を接続して構築されている。ネットワークシステム１は、イントラネット１０、２０がインターネット網と公衆電話回線に接続するため、音声データや文書データ、画像データなど各種データをやり取りできるが、本実施形態では、Ａ会社の社員甲がＢ会社の社員乙に機密情報を含むメールデータを送信する場合を例に挙げて説明する。なお、本実施形態では、Ａ会社がイントラネット１０を備え、Ｂ会社がイントラネット２０を備えるものとする。
【００３７】
Ａ会社のイントラネット１０は、インターネットファクシミリ装置（データ送信装置）１１、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と略記する。）１２、メールサーバ１３を接続ケーブル１４を介して接続している。インターネット網と接続ケーブル１４との間には、ファイアウォール１５が設けられ、インターネットファクシミリ装置１１とＰＣ１２、メールサーバ１３を接続ケーブル１４を介して内部通信可能に接続している。
また、Ｂ会社のイントラネット（ネットワーク）２０は、インターネットファクシミリ装置（データ処理装置）２１、ＰＣ（通信装置）２２Ａ、２２Ｂ、メールサーバ２３を接続ケーブル２４を介して接続している。インターネット網と接続ケーブル２４との間には、ファイアウォール２５が設けられ、インターネットファクシミリ装置２１とＰＣ２２Ａ、２２Ｂ…、メールサーバ２３を接続ケーブル２４を介して内部通信可能に接続している。
ここで、「内部通信可能」とは、ファイアウォール１５、２５により保護された信頼できるネットワーク内での通信ができることをいうものとする。
【００３８】
Ｂ．送信先のイントラネット
図２は、図１に示す送信先のイントラネット２０のブロック図である。
イントラネット２０は、インターネットファクシミリ装置２１、ＰＣ２２Ａ、２２Ｂ、サーバ２３が接続ケーブル２４を介してデータを送受信可能に接続され、ＰＣ２２Ａ、２２Ｂ間でデータのやり取り等を行えるようにしている。
【００３９】
インターネットファクシミリ装置２１は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、メール機能を備える複合機であり、インターネット網と公衆電話回線網とに接続されている。インターネットファクシミリ装置２１は、中央処理装置（以下「ＣＰＵ」と略記する。）３１にＬＡＮインターフェース３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、ハードディスクドライブ（以下「ＨＤＤ」と略記する。）３５、操作キー３６、表示パネル３７、不揮発性ＲＡＭ３８、印字部３９、読み取り部４０、モデム４１などが接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、各機器の制御やデータの演算、加工を司るものである。
ＬＡＮインターフェース３２は、接続ケーブル２４を介して他の端末（ＰＣ２２Ａ、２２Ｂ、メールサーバ２３）とデータの送受信を行うものである。また、ＬＡＮインターフェース３２は、接続ケーブル２４を介してインターネット網に接続し（図１参照）、電子メールの送受信やホームページへのアクセスなどができるようになっている。従って、ＬＡＮインターフェース３２は、インターネットファクシミリ装置２１の「インターネットインターフェース」としても機能する。
【００４１】
ＲＯＭ３３は、各種プログラムを記憶するものである。本実施形態では、例えば、メール転送プログラム４２が記憶されている。
【００４２】
メール転送プログラム４２は、後述するモデム４１を介してメールデータを受信してＨＤＤ３５に記憶し、受信したメールデータをＨＤＤ３５から読み出して接続ケーブル２４を介してＰＣ２２Ａ、２２Ｂへ内部通信可能に転送するものである。従って、メール転送プログラム４２は、「受信手段」、「転送手段」に相当する。なお、メールデータの受信は、モデム４１において何らかの変換をされてからＨＤＤ３５に記憶して受信するようにしてもよいし、そのままＨＤＤ３５に記憶して受信するようにしてもよい。
【００４３】
ここで、「メールデータ」には、機密メールデータ又は通常メールデータを選択した「選択情報」と、一般的なメール転送プロトコルであるシンプル・メール・トランスレート・プロトコル（以下「ＳＭＴＰ」と略記する。）に準拠した、送信者が相手方に伝達したい情報（例えば文書、画像等）の内容を示す「本文データ」、文書題名を示す「タイトルデータ」、メールデータを送る宛先の送信先アドレスを含む「宛先情報」、メールデータを発信した発信者の発信者アドレスを含む「送信元情報」が含められている。
【００４４】
また、メール転送プログラム４２は、後述するメールサーバ２３がメールデータをＰＣ２２Ａ、２２Ｂに転送することを失敗したときに、返信データを作成し、その返信データを当該メールデータを送信してきたデータ送信装置にインターネット網を経由して返信するものである。従って、メール転送プログラム４２は、「返信データ作成手段」、「返信手段」に相当する。
【００４５】
さらに、メール転送プログラム４２は、自装置のドメインとメールデータに含まれる送信先アドレスのドメインとが一致するか否かを判断し、異なると判断したときに、メールデータを転送することを禁止するものである。従って、メール転送プログラム４２は、「判断手段」、「禁止手段」に相当する。
【００４６】
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ２１がデータを加工演算する際にデータを一時的に記憶するものである。
ＨＤＤ３５は、外部から入力したデータを記憶するものである。
操作キー３６は、インターネットファクシミリ１１Ｂの利用者が操作するキーであり、操作ボタン、タッチパネル、操作棒などにより構成される。
表示パネル３７は、ＣＰＵ２１の処理内容やタッチパネル等を画面表示するものである。
【００４７】
不揮発性ＲＡＭ３８は、インターネットファクシミリ装置２１の電源を落としても消去すべきでないデータを記憶するものである。本実施形態では、送信先のインターネットファクシミリ装置２１に内蔵される不揮発性ＲＡＭ３８に、インターネットファクシミリ装置２１が自装置に付与されたドメインを記憶している。従って、インターネットファクシミリ装置２１の不揮発性ＲＡＭ３８は、「自装置ドメイン記憶手段」に相当する。
【００４８】
印字部３９は、ファクシミリデータや画像データ、文書データなどを被記録媒体（用紙やＯＨＰ等）にプリントアウトするものである。
読み取り部４０は、用紙などをスキャンして画像データとして取得したり、ＣＤやメモリスティックなどの記録媒体に記憶されているデータを読み取って取得するものである。
モデム４１は、公衆電話回線網に接続して、音声データとデジタルデータの変換を行うものである。モデム４１は、「電話回線回路」に相当する。
【００４９】
ＰＣ２２Ａ、２２Ｂ…は、周知のコンピュータであり、社員にそれぞれ与えられている。ＰＣ２２Ａ、２２Ｂは同様の構成を有するので、ここではＢ会社の社員乙が使用するＰＣ２２Ａの制御ブロック構成のみを説明する。
ＣＰＵ５１にＬＡＮインターフェース５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、ＨＤＤ５５、操作部５６、表示部５７が接続されている。ＰＣ２２Ａは、ＲＯＭ５３にメールソフト５８を記憶し、例えば、キーボードやマウスなどの操作部５６からメールデータの有無の問い合わせを入力したときや、あらかじめ設定された時間毎に、メールサーバ２３にメールデータの有無を問い合わせ、メールデータが有るときには、メールサーバ２３からＬＡＮインターフェース５２を介してメールデータを受信してＨＤＤ５５に記憶し、ディスプレイなどの表示部５７に画面表示する。
【００５０】
メールサーバ２３は、ＣＰＵ６１にＬＡＮインターフェース６２、ＲＯＭ６３、ＲＡＭ６４、ＨＤＤ６５、操作部６６、表示部６７が接続された周知のコンピュータである。メールサーバ２３は、ＲＯＭ６３がメール配信プログラム６８を記憶しており、例えば、インターネットファクシミリ装置２１がＰＣ２２Ａ、２２Ｂ宛に転送したメールデータをＨＤＤ６５に記憶し、ＰＣ２２Ａ、２２Ｂからメールデータの有無の問い合わせがあったときに、送信先アドレスの一致を条件にメールデータをＰＣ２２Ａ、２２Ｂに送信する。また、メールサーバ２３は、ＲＯＭ６３にエラー送信プログラム６９を記憶しており、ＰＣ２２Ａにメールデータを転送できなかったときに、インターネットファクシミリ装置２１にエラー情報を送信する。従って、エラー送信プログラム６９は、「送信手段」に相当する。
【００５１】
Ｃ．送信元のイントラネット
図３は、送信元のイントラネット１０のブロック図である。
イントラネット１０は、インターネットファクシミリ装置１１、ＰＣ１２、メールサーバ１３を接続ケーブル１４を介して内部通信可能に接続したものである。インターネットファクシミリ装置１１、ＰＣ１２、メールサーバ１３は、基本的に送信先のイントラネット２０を構成するインターネットファクシミリ装置２１、ＰＣ２２、メールサーバ２３と同様に構成されているので、ここでは、イントラネット１０のうち、イントラネット２０と同様の構成のものについては図面に同一符号を付して説明を割愛し、イントラネット２０と異なる構成のものについて説明する。
【００５２】
インターネットファクシミリ装置１１の不揮発性ＲＡＭ３８は、インターネットファクシミリ装置２１の電源を落としても消去すべきでないデータを記憶するものである。本実施形態では、例えば、送信先の通信装置を特定する送信先メールアドレスと、送信先の通信装置が内部通信可能に接続するデータ処理装置の電話番号とを相互に関連づけて記憶している。従って、送信元のインターネットファクシミリ装置１１の不揮発性ＲＡＭ３８は、「記憶手段」に相当する。
【００５３】
また、インターネットファクシミリ装置１１のＲＯＭ３３には、メール送信プログラム７０が記憶されている。メール送信プログラム７０は、操作キー３６によって選択された送信先のメールアドレスに対応する電話番号を不揮発性ＲＡＭ３８から取得し、取得した電話番号に対応するデータ処理装置を介してメールデータを送信先の通信装置に送信するものである。従って、メール送信プログラム７０は、「選択手段」、「電話番号取得手段」、「メールデータ送信手段」に相当する。
【００５４】
また、メール送信プログラム７０は、送信するメールデータが機密メールデータであるか通常メールデータであるかを選択し、機密メールデータである場合には、公衆電話回線網を経由してメールデータを送信先の通信装置（ＰＣ等）に送信し、通常メールデータである場合には、インターネット網を経由してメールデータを送信先の通信装置（ＰＣ等）に送信するものである。ここで、「機密メールデータ」とは、セキュリティを確保して送信する必要があるものとして送信者が選択したメールデータをいう、また、「通常メールデータ」とは、セキュリティを確保して送信する必要がないものとして送信者が選択したメールデータをいう。本実施形態では、「機密メールデータ」であるか「通常メールデータ」であるかは、メールデータの作成時に選択される。従って、メール送信プログラム３３は、「メール種別選択手段」に相当する。
【００５５】
なお、本実施形態では、メールデータを公衆電話回線網を介して送信するため、インターネットファクシミリ装置１１は、メールデータの他に、データ処理装置を特定する電話番号や、データ処理装置と通信を行うために必要な通信プロトコル等を公衆電話回線網に送信するようにされている。
【００５６】
Ｄ．通信処理
ネットワークシステム１は、Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１、メールサーバ１３と、Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１、メールサーバ２３が常時電源を入れられ、通信可能状態にされている。一方、Ａ会社のＰＣ１２とＢ会社のＰＣ２２Ａ、２２Ｂは、使用状況によって電源がオン／オフされ、通信可能状態であるときと、通信可能状態でないときがある。このようなネットワークシステム１は、従来から存在する公衆電話回線網、インターネットファクシミリ装置１１、２１、ＰＣ１２、２２、接続ケーブル２４等のハードウエア資源を用いて通信を行い、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保する。
【００５７】
Ｄ１．データ送信処理
図４は、データ送信処理を示すフロー図である。
インターネットファクシミリ装置１１は、例えば、甲が操作キー３６を用いて入力した「本文データ」や、「タイトルデータ」、「送信先アドレス」、「選択情報」などのデータを１つのメールデータとしてＨＤＤ３５に記憶する。インターネットファクシミリ装置１１は、表示パネル３７に送信ボタンを画面表示し、甲がメールデータの作成完了後にその送信ボタンを操作キー３６等でクリックすると、ＲＯＭ３３からメール送信プログラム７０を読み出して、図４に示すメール送信処理を実行する。
【００５８】
即ち、先ずステップ１（以下「Ｓ１」と略記する。）において、甲が送信しようとするメールデータが機密メールデータであるか否かを判断する。メールデータは、上述したように、機密メールデータと通常データを選択した「選択情報」を含み、インターネットファクシミリ装置１１は、メールデータに含まれる「選択情報」に基づいて当該メールデータが機密メールデータであるか通常メールデータであるかを判断する。メールデータが通常メールデータを示す「選択情報」を含む場合には、当該メールデータが機密メールデータでないと判断し（Ｓ１：ＮＯ）、Ｓ２においてメールデータをインターネット網経由でＢ会社の社員乙に送信し、処理を終了する。なお、Ｓ２で、インターネット経由で送信するには、ＰＣ１２は、メールサーバ１３に転送し、さらにメールサーバ１３（ＳＭＴＰサーバ）からインターネット上の他のメールサーバ（ＳＭＴＰサーバ）に転送することで実現される。
【００５９】
一方、メールデータが機密メールデータを示す「選択情報」を含む場合には、当該メールデータが機密メールデータであると判断し（Ｓ１：ＹＥＳ）、Ｓ３においてメールデータを公衆電話回線網経由でＢ会社の乙宛に送信することを決定した後、Ｓ４に進む。そして、Ｓ４において、リトライ回数を零に設定する。そして、Ｓ５において、モデム４１からＢ会社に設置されるインターネットファクシミリ装置２１の電話番号を送信し、インターネットファクシミリ装置２１を発呼する。Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１は、インターネットファクシミリ装置２１の電話番号を送信先アドレスと関連付けてＨＤＤ３５に記憶している。そのため、インターネットファクシミリ装置１１は、甲が送信先となる乙のメールアドレスを設定すれば、インターネットファクシミリ装置２１の電話番号が自動入力され、インターネットファクシミリ装置２１との接続を自動的に試みる。
【００６０】
インターネットファクシミリ装置１１は、Ｓ６において、インターネットファクシミリ装置２１と公衆電話回線網を介して接続した後、コマンドのやり取りを行って通信の確立を試みる。そして、Ｓ７において、通信が確立したか否かを確認する。インターネットファクシミリ装置１１がインターネットファクシミリ装置２１とコマンドのやり取りをして通信が確立した場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、Ｓ１１において、通信先となるインターネットファクシミリ装置２１にメールをデータとして送付する。そして、Ｓ１２において、メールデータをインターネットファクシミリ装置２１に送付できたか否かを確認する。ここで、メールデータをインターネットファクシミリ装置２１に送付できたか否かは、インターネットファクシミリ装置１１がインターネットファクシミリ装置２１に全てのデータの送信が完了したことを知らせる送信完了信号を送信することにより認識される。
【００６１】
インターネットファクシミリ装置１１がインターネットファクシミリ装置２１に送信完了信号を送信し、メールデータをインターネットファクシミリ装置２１に全て送付したことを確認できれば、送付成功と判断し（Ｓ１２：ＹＥＳ）、Ｓ１３において、メール送信が正常に終了したことを送信者に知らせる正常終了メッセージを、ＰＣ１１の表示部５７に画面表示し、処理を終了する。
【００６２】
これに対して、インターネットファクシミリ装置１１がインターネットファクシミリ装置２１に送信完了信号を送信せず、メールデータをインターネットファクシミリ装置２１に全て送付したことを確認できなければ、送付が不成功と判断し（Ｓ１２：ＮＯ）、Ｓ１４において、ＰＣ１１の表示部５７にエラーを表示し、処理を終了する。これにより、送信者は、メールデータが送信先に送信できなかったことを確認できる。
【００６３】
一方、Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１がＢ会社のインターネットファクシミリ装置２１とコマンドをやり取りできず、通信を確立できない場合には（Ｓ７：ＮＯ）、リトライ回数が３であるか否かを判断する。インターネットファクシミリ装置１１が通信確立を試みる間、インターネットファクシミリ装置１１は公衆電話回線を専有し、他の通信機器と通信できない。そのため、リトライ回数が無制限にされず、３回に制限されている。インターネットファクシミリ装置１１がインターネットファクシミリ装置２１を最初に発呼したときには、リトライ回数が零であるため（Ｓ８：ＮＯ）、Ｓ９においてリトライ回数に１を加算し、Ｓ１０において１分間待機する。１分間経過したら、Ｓ５に戻って、インターネットファクシミリ装置２１との通信確立を再度トライする。
【００６４】
再度の通信確立トライにより、インターネットファクシミリ装置１１がインターネットファクシミリ装置２１に接続すれば（Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７：ＹＥＳ）、Ｓ１１以降の処理を行う。Ｓ８以降の処理は上述したので割愛する。
【００６５】
一方、再度の通信確立トライによっても、インターネットファクシミリ装置１１がインターネットファクシミリ装置２１とコマンドをやり取りして通信を確立できない場合には（Ｓ７：ＮＯ）、Ｓ８においてリトライ回数が３回であるか否かを判断する。リトライ回数が３回でないと判断した場合には（Ｓ８：ＮＯ）、Ｓ９において、リトライ回数に１を加算した後、Ｓ１０において１分間待機する。そして、Ｓ５以降の処理を繰り返し、さらに通信確立をトライする。
【００６６】
上記のように通信確立を繰り返しトライしたが、リトライ回数が３回になるまで通信を確立できない場合には（Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７：ＮＯ、Ｓ８：ＹＥＳ）、公衆電話回線網を長時間専有し、インターネットファクシミリ装置１１が他の端末と公衆電話回線網を介して通信できない不具合を生じる。そこで、Ｓ１４へ進み、ＰＣ１１の表示部５７にエラーを表示して処理を終了する。
【００６７】
Ｄ２．データ転送処理
図５は、インターネットファクシミリ装置（データ処理装置）２１の動作を説明するフロー図である。
Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１は、電源投入された後、Ｓ２１においてイニシャル処理し、所定時間間隔でプログラムを実行しながら待機している。そして、Ｓ２２において、着呼したか否かを判断する。インターネットファクシミリ装置２１が、Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１に公衆電話回線網を介して接続するまでは、着呼していないと判断し（Ｓ２２：ＮＯ）、そのまま待機する。
【００６８】
一方、Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１が、Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１に公衆電話回線網を介して接続すると、着呼したと判断し（Ｓ２２：ＹＥＳ）、Ｓ２３において、コマンドのやり取りをして通信の確立をトライする。そして、Ｓ２４において、通信が確立したか否かを判断する。Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１がＡ会社のインターネットファクシミリ装置１１とコマンドのやり取りをして通信を確立したと判断した場合には（Ｓ２４：ＹＥＳ）、Ｓ２６において、Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１から送信されてきたメールデータをモデム４１においてデータ変換した後にＨＤＤ３５に記憶することにより、メールをデータとして受信する。このとき、Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１からＢ会社のインターネットファクシミリ装置２１に送信されてきたデータは、メールデータの他、インターネットファクシミリ装置２１の電話番号や通信プロトコルなどを含んでおり、インターネットファクシミリ装置２１は、インターネットファクシミリ装置１１から受信したデータを全てＨＤＤ３５に記憶する。そして、Ｓ２７において、受信が成功したか否かを判断する。受信が成功したか否かの判断は、Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１がＡ会社のインターネットファクシミリ装置１１から送信されてきた送信完了信号を受信したか否かによってなされる。
【００６９】
インターネットファクシミリ装置２１が送信完了信号を受信しない場合には、インターネットファクシミリ装置１１から全てのデータを受信できていないので、受信が不成功と判断し（Ｓ２７：ＮＯ）、Ｓ２８において、データを送信してきたＡ会社のインターネットファクシミリ装置１１に受信失敗コマンドを送付した後、Ｓ２５において回線を切断する。受信失敗コマンドを受信したＡ会社のインターネットファクシミリ装置１１は、その旨をＰＣ１１の表示部５７に表示し、メールデータを乙に送信できないことを発信者甲に知らせる。
【００７０】
送信完了信号を受信した場合には、受信成功と判断し（Ｓ２７：ＹＥＳ）、Ｓ２９において、インターネットファクシミリ装置１１、２１を接続する公衆電話回線を切断する。そして、Ｓ３０において、ＨＤＤ３５に記憶したデータの中からメールデータを抽出し、抽出したメールデータをイントラネット２０内のメールサーバ２３に接続ケーブル２４を介して送付する。そして、Ｓ３１において、メールサーバ２３からエラー情報を受信したか否かを判断する。
【００７１】
ここで、エラー情報の通信方法について説明する。図６は、サーバ２３のエラー送信処理を示すフロー図である。
Ｂ会社のメールサーバ２３は、電源を投入されると、エラー送信プログラム６９をＲＯＭ６３から読み出して実行する。メールサーバ２３は、電源投入後、先ずＳ４１において、各種イニシャル処理を行う。そして、Ｓ４２において、メールデータの受信を開始したか否かを判断する。メールデータの受信を開始したか否かは、インターネットファクシミリ装置２１から転送されたメールデータに含まれる転送開始を知らせる転送開始制御信号を受信したか否かに基づいて判断される。転送開始制御信号を受信しない場合には、メールデータの受信を開始していないと判断する（Ｓ４２：ＮＯ）。この場合、メールサーバ２３がメールデータをＰＣ２２Ａ、２２Ｂへ転送できないというエラーを生じ得ないので、Ｓ４１に戻って待機する。
【００７２】
一方、転送開始制御信号を受信した場合には、メールデータの受信を開始したと判断し（Ｓ４２：ＹＥＳ）、Ｓ４３において、メールデータの受信を完了したか否かを判断する。メールデータの受信完了は、メールデータに含まれる転送完了を知らせる転送完了信号に基づいて判断される。転送完了信号を受信した場合には、メールデータの受信を完了したと判断し（Ｓ４３：ＹＥＳ）、Ｓ４１に戻って待機する。一方、転送完了信号を受信しない場合には、甲が乙宛に送信したメールデータを全て受信できていないので（Ｓ４３：ＮＯ）、Ｓ４４において、メールデータを乙のＰＣ２２Ａに転送できないことを知らせるエラー情報を作成し、そのエラー情報を接続ケーブル２４を介してインターネットファクシミリ装置２１へ出力する。
【００７３】
図５に戻り、Ｓ３１において、インターネットファクシミリ装置２１がメールサーバ２３からエラー情報を入力しない場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、甲が乙宛に送信したメールデータをメールサーバ２３に全て送付できたので、Ｓ２２に戻って待機する。これにより、甲が乙宛に送信したメールデータは、インターネットファクシミリ装置１１、２１が切断された後、乙がＰＣ２２Ａからメールサーバ２３に問い合わせるまでメールサーバ２３に保存される。
【００７４】
一方、Ｓ３１において、インターネットファクシミリ装置２１がメールサーバ２３からエラー情報を入力した場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、甲が乙宛に送信したメールデータをメールサーバ２３に送付できず、ひいては当該メールデータを乙のＰＣ２２Ａへ転送できないので、Ｓ３２において、メールデータの中から本文データを削除して、メールデータに含まれる発信者アドレスを用いて送信先を甲に設定し、メールデータを乙に転送できないことを知らせるエラーメッセージに本文データを削除されたメールデータを付加することによりエラーメッセージメール（返信データ）を作成する。そして、Ｓ３３において、Ｓ３２で作成したエラーメッセージメールをインターネット網経由で発信者甲宛に返信した後、Ｓ２２に戻って待機する。
【００７５】
Ｅ．機能概要
ここでは、ネットワークシステム１の機能をより具体的に説明する。
Ａ会社の社員甲は、インターネットファクシミリ装置１１からメールデータを公衆電話回線網を用いて乙宛に送信する方法と、メールデータをインターネット網を用いて乙宛に送信する方法がある。
【００７６】
インターネットファクシミリ装置１１には、利用頻度やコストダウンの関係で、暗号化ソフトやパスワード設定ソフトが記憶されていない。そのため、甲が機密情報を含むメールデータをインターネット網を用いて乙宛に送信すると、メールデータにパスワードや暗号が設定されていないため、インターネット上のメールサーバに機密情報を盗まれて悪用される恐れがある。一方、Ｂ会社の社員乙は、データ集計や事務手続きの効率化のために、機密情報をデータで取得することを要望することがあり、この場合には、甲は、メールデータを紙にプリントアウトして乙宛にファクシミリ送信することができない。
【００７７】
そこで、甲は、インターネットファクシミリ装置１１から機密情報を含むメールデータを公衆電話回線網を介してＢ会社の乙宛に送信する。インターネットファクシミリ装置１１は、公衆電話回線網を介してＢ会社のインターネットファクシミリ装置２１を発呼して、通信の相手方がＢ会社であることを確認する（図４のＳ５参照）。インターネットファクシミリ装置１１は、通信相手のＢ会社を確認できたら、インターネットファクシミリ装置２１との間の通信確立を試み、インターネットファクシミリ装置２１がメールデータをやり取りできる環境にされているか否かを確認する（図４のＳ６、Ｓ７参照）。このようにメールデータの送受信先を一対一の関係で繋げて通信を確立させた後に、はじめて、Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１からＢ会社のインターネットファクシミリ装置２１へメールデータを送信する（図４のＳ７：ＹＥＳ、Ｓ１１参照）。そのため、メールデータに含まれる機密情報が、公衆電話回線網上でコピーされたり改竄される恐れが少ない。ここで、インターネットファクシミリ装置１１、２１は、従前より公衆電話回線網に接続されており、既存の公衆電話回線網を介してメールデータをＡ会社のインターネットファクシミリ装置１１からＢ会社のインターネットファクシミリ装置２１へ直接送信するので、インターネットファクシミリ装置１１、２１に別途通信網を接続する必要がない。
【００７８】
Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１は、Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１に公衆電話回線網を介して接続し、通信が確立すると（図５のＳ２２：ＹＥＳ、Ｓ２３、Ｓ２４：ＹＥＳ参照）、モデム４１にメールデータを入力してデータ変換を行い、そのメールデータをＨＤＤ３５に記憶した後（図５のＳ２６、Ｓ２７：ＹＥＳ参照）、公衆電話回線網への接続を切断する（図５のＳ２９参照）。これにより、公衆電話回線網が、インターネットファクシミリ装置１１、２１から開放される。インターネットファクシミリ装置２１は、メールデータに付された送信先アドレスに基づいてメールデータをメールサーバ２３に記憶し（図５のＳ３０、Ｓ３１：ＮＯ）、乙がＰＣ２２Ａからメールデータの有無を問い合わせたときに、甲から送信されてきたメールデータを乙のＰＣ２２Ａに転送する。Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１と乙のＰＣ２２Ａは、イントラネット２０を介して内部通信可能に接続されており、インターネットファクシミリ装置２１に受信されたメールデータはセキュリティを確保した状態でインターネットファクシミリ装置２１から乙のＰＣ２２Ａに届けられる。
【００７９】
よって、第１実施形態のネットワークシステム１によれば、例えば、通信料金等を安くすることと、セキュリティの保護を両立させるようにインターネットファクシミリ装置２１を構築するために、ファクシミリデータを受信するためのインターフェースと、インターネット網から送受信するデータを暗号化するインターフェースとをインターネットファクシミリ装置２１にそれぞれ設け、暗号化処理やパスワード設定を行うソフトウエアをインターネットファクシミリ装置２１に格納したり、暗号やパスワードを維持管理しなくても、既存のインターネットファクシミリ装置２１の構成に変更を加えることなく、インターネットファクシミリ装置１１から送信されるメールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【００８０】
また、第１実施形態のネットワークシステム１は、Ｂ会社のメールサーバ２３がインターネットファクシミリ装置２１とＰＣ２２Ａに接続ケーブル２４を介して内部通信可能に接続され、インターネットファクシミリ装置２１が受信した甲からのメールデータをメールサーバ２３に一時的に蓄積して記憶し、乙がＰＣ２２Ａからメールサーバ２３に自分宛のメールデータの有無を問い合わせたときに、乙のメールアドレスを含むメールデータをメールサーバ２３からＰＣ２２Ａに転送し、甲からのメールデータを乙に届けるので、大量のメールデータを受信してそれをすべてインターネットファクシミリ装置２１に蓄積しなくてもよく、メールデータを乙のＰＣ２２Ａへ転送することができる。特に、メールサーバ２３をインターネットファクシミリ装置２１と別に設けることは、インターネットファクシミリ装置２１が記憶容量の少ない下位の機器である場合に有益である。また、乙は、自分の都合のいい時間にＰＣ２２Ａからメールサーバ２３へメールデータを取りに行って、甲から送られてきたメールデータを機密にＰＣ２２Ａに取得し、メールデータをＰＣ２２Ａ上であとあと使い回すことがである。なお、インターネット経由にて受信したメールデータはメールサーバ２３で受信するので、受信するメールデータそのものが少ないインターネットファクシミリ装置２１の記憶容量をメールデータが超えることを予め防ぐことが可能である。
【００８１】
また、第１実施形態のネットワークシステム１は、インターネットファクシミリ装置２１からＰＣ２２Ａへのメールデータの転送が失敗した場合には、メールサーバ２３がインターネットファクシミリ装置２１にエラー情報を送信し（図６のＳ４１、Ｓ４２：ＹＥＳ、Ｓ４３：ＮＯ、Ｓ４４、図５のＳ３１：ＹＥＳ参照）、エラー情報を受信したインターネットファクシミリ装置２１がメールデータから本文データ（機密情報等）を削除し、本文データ削除後のメールデータにエラーメッセージを付加したエラーメッセージメール（返信データ）を作成し、Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１へインターネット網を経由してエラーメッセージメールを返信する（図５のＳ３２、Ｓ３３参照）。エラーメッセージメールには、メールデータのうち本文データを削除したものが付加されているので、本文に記載した機密情報がインターネット上のサーバに盗まれて悪用される恐れがない。また、Ａ会社の社員甲は自分が送信したメールデータのうち本文データ以外のデータを返信されるので、エラーメッセージメールの内容からどのメールデータが乙に届かなかったのかを簡単に確認することができる。よって、第１実施形態のネットワークシステムによれば、機密情報を外部に漏らさずに、発信者甲にメールデータが送信先の乙に届かなかったことを知らせることができる。
【００８２】
また、第１実施形態のネットワークシステム１は、インターネットファクシミリ装置２１が、ＨＤＤ３５に記憶したメールデータから送信先アドレスのドメインを取得し、送信先アドレスのドメインと自装置のドメインとが一致するか否かを判断する（図５のＳ２３、Ｓ２４参照）。ドメインが一致する場合には、送信先アドレスに対応するＰＣ２２Ａ、２２Ｂがイントラネット２０に存在するので、通信を確立してメールデータの転送を行う（図５のＳ２４：ＹＥＳ、Ｓ２６、Ｓ２７：ＹＥＳ、Ｓ２９、Ｓ３０参照）。しかし、送信先アドレスのドメインが自装置のドメインと異なる場合には、送信先アドレスに対応するＰＣ２２Ａ、２２Ｂがイントラネット２０に存在せず、インターネットファクシミリ装置２１に接続されていないことを意味する。この場合、インターネットファクシミリ装置２１は当該メールデータをＰＣ２２Ａ、２２Ｂ…の何れにも転送できないので、回線を切断して、当該メールデータをＰＣ２２Ａへ転送することを禁止する（図５のＳ２４：ＮＯ、Ｓ２５参照）。従って、第１実施形態のネットワークシステム１によれば、メールデータの内容が不用意にＰＣ２２Ａ、２２Ｂ…へ転送されることを防止し、メールデータの保護に対する信頼性を高めることができる。
【００８３】
また、第１実施形態のインターネットファクシミリ装置２１は、モデム４１によって公衆電話回線網から入力したメールデータをデータ変換してＲＡＭ３４に記憶し、そのメールデータをイントラネット２０を経由して乙のＰＣ２２Ａへ内部通信可能に転送する（図５のＳ２６、Ｓ２７：ＹＥＳ、Ｓ２９、Ｓ３０、Ｓ３１：ＹＥＳ参照）。Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１は、甲がメールデータを送信したＡ会社のインターネットファクシミリ装置１１に公衆電話回線網を介して一対一の関係で結びつけられた状態でメールデータを受信し、さらに、メールデータの宛先となる乙のＰＣ２２Ａへメールデータをイントラネット２０を介して内部通信可能に転送するため、インターネットファクシミリ装置２１に暗号化ソフトを格納したり、Ｂ会社がパスワードや暗号化処理に関する設定を行わなくても、メールデータのセキュリティを確保した状態で甲から乙へ機密情報を含むメールデータを中継転送することが可能である。
よって、第１実施形態のインターネットファクシミリ装置２１によれば、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【００８４】
また、第１実施形態のインターネットファクシミリ装置１１は、乙のＰＣ２２Ａを特定するメールアドレスと、Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１の電話番号とを対応付けて不揮発性メモリ３８に記憶し（図３参照）、乙のメールアドレスを選択したときに、選択された乙のメールアドレスを不揮発性メモリ３８に記憶されているメールアドレスに照合して、Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１に付与された電話番号を取得し、Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１を介してメールデータを乙のＰＣ２２Ａへ送信するので（図４のＳ５参照）、甲は、乙のメールアドレスを入力すれば、Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１の電話番号を入力しなくても、Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１をＢ会社のインターネットファクシミリ装置２１に公衆電話回線網を介して一対一の関係で接続し、セキュリティを確保した状態でメールデータをインターネットファクシミリ装置２１を介して乙のＰＣ２２Ａに送信できる。
よって、第１実施形態のインターネットファクシミリ装置１１によれば、メールデータのセキュリティを簡単且つ安価に確保することができる。
【００８５】
また、Ａ会社のインターネットファクシミリ装置１１は、乙のＰＣ２２Ａとインターネット網を経由して接続しており、甲から乙へ送信するメールデータが機密メールデータである場合には、当該メールデータを公衆電話回線網、インターネットファクシミリ装置２１を介して乙のＰＣ２２Ａへ届ける一方、甲から乙へ送信するメールデータが通常メールデータである場合には、当該メールデータをインターネット網を経由して直接乙のＰＣ２２Ａへ届けるので（図４のＳ１〜Ｓ３参照）、Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１が乙のＰＣ２２Ａへ転送するメールデータの数を減らし、Ｂ会社のインターネットファクシミリ装置２１にかかる負荷を軽減することができる。
【００８６】
Ｆ．第２実施形態のシステム構成
上記第１実施形態では、メールサーバ２３をインターネットファクシミリ装置２１に外付けした。データ受信量がある程度多い場合には、メールサーバ２３をインターネットファクシミリ装置２１と別に設けて記憶容量を確保することに意味があるが、データ受信量が少ない場合には、メールサーバ２３をインターネットファクシミリ装置２１と別に設けると、コスト高になり、メリットが少ない。第２実施形態のネットワークシステム８１では、インターネットファクシミリ装置８３にサーバ機能を持たせている点で、第１実施形態と相違する。ここでは、第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する構成には図面に同一符号を付して説明を適宜省略する。
【００８７】
Ｆ１．システム構成
図７に第２実施形態に係るネットワークシステム８１の概念図を示す。
ネットワークシステム８１は、イントラネット８２が、メールサーバ８４を内蔵するインターネットファクシミリ装置８３を備える。インターネットファクシミリ装置８３は、インターネットファクシミリ装置１１と公衆電話回線網を介して接続し、メールデータを受信すると、そのメールデータをメールサーバ８４に蓄積しておき、ＰＣ２２Ａ、２２Ｂからメールデータの有無の問い合わせを受けたときに、問い合わせしたＰＣ２２Ａのアドレスに合致するメールデータをイントラネット８２を介して内部通信可能に転送する。
【００８８】
Ｆ２．データ受信転送処理
図８は、ネットワークシステム８１におけるデータ転送処理を示すフロー図である。
第２実施形態のインターネットファクシミリ装置８３は、第１実施形態のインターネットファクシミリ装置２１とほぼ同様にしてメールデータの受信転送処理を行うが、メールデータを受信して回線を切断した後（Ｓ２９）、Ｓ３００において、受信したメールデータを接続ケーブル２４を経由せずに、直接メールサーバ８４に蓄積する。そして、Ｓ３１０において、メールデータをメールサーバ８４に蓄積したか否かを判断する。メールサーバ８４にメールデータを蓄積した場合には（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、Ｓ２２に戻って待機する。一方、メールサーバ８４にメールデータを蓄積しないと判断した場合には（Ｓ３１０：ＮＯ）、Ｓ３２へ進む。Ｓ３２、Ｓ３３は、第１実施形態で説明した通りなので、説明を割愛する。
【００８９】
Ｆ３．機能概要
第２実施形態のネットワークシステム８１は、インターネットファクシミリ装置８３がサーバ機能を有し、メールデータをイントラネット８２を経由してＰＣ２２Ａへ内部通信可能に転送する場合には、ＰＣ２２Ａが受信すべきメールデータをインターネットファクシミリ装置２１の１台で処理することができ、システム８１のスリム化を図ることができる。また、第１実施形態のようにメールサーバ２３を別途設ける必要がないので、安価にシステムを構築できる。
【００９０】
また、第２実施形態のネットワークシステム８１は、インターネットファクシミリ装置８３のＬＡＮインターフェース３２が接続ケーブル２４を介してインターネット網に接続し、インターネットファクシミリ装置８３がメールデータをＰＣ２２Ａへ転送することを失敗したときに、メールデータから本文データを削除し、本文データを削除されたメールデータにエラーメッセージを付加したエラーメッセージメール（返信データ）を作成し、メールデータを送信してきたインターネットファクシミリ装置１１にインターネット網を経由してエラーメッセージメールを返信するので（図８のＳ３１：ＮＯ、Ｓ３２、Ｓ３３参照）、メールデータの内容を外部に漏らすことなく、メールデータの発信者にメールデータがＰＣ２２Ａに届かなかったことを知らせることができる。
【００９１】
Ｇ．変形例
尚、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
【００９２】
（１）例えば、上記実施の形態では、データ処理装置としてインターネットファクシミリ装置２１、８３を採用したが、ＡＴモデムや転送機能を備えるプリンタ、ファクシミリ装置などであってもよい。
【００９３】
（２）例えば、上記実施の形態では、２個のイントラネット１０、２０をインターネット網及び公衆電話回線網で接続した広域ネットワークシステムを例に挙げて説明したが、３個以上のイントラネットをインターネット網及び公衆電話回線網で接続した広域ネットワークシステムや、複数の社内ＬＡＮをインターネット網と公衆電話回線網で接続した広域ネットワークシステム、社内ＬＡＮ、イントラネット、個別端末が混在する広域ネットワークシステムを構築してもよい。また、無線ＬＡＮで内部通信可能に接続したネットワークをインターネット網及び公衆電話回線網を介して他のネットワークに接続し、広域ネットワークシステムを構築してもよい。
【００９４】
（３）例えば、上記実施の形態では、インターネットファクシミリ装置１１において作成したメールデータをＰＣ２２Ａに送信したが、メール送信プログラム７０をＰＣ１２Ａに記憶させ、送信元のＰＣ１２Ａなどの端末で作成したメールデータ（本文データ、選択情報などを含む。）をＰＣ２２Ａへ送信するようにしてもよい。また、イントラネット２０側からイントラネット１０側へメールデータを送信するようにしてもよい。
【００９５】
（４）上記実施形態では、端末としてインターネットファクシミリ装置やＰＣを例に挙げたが、携帯電話やポータブル式コンピュータなどであってもよい。
【００９６】
（５）上記実施形態では、説明の便宜上、送信元のインターネットファクシミリ装置１１にメール送信プログラム７０を記憶させ、送信先のインターネットファクシミリ装置２１にメール転送プログラム４２を記憶させたが、メール送信プログラム７０とメール転送プログラム４２の両方がインターネットファクシミリ装置１１、２１にそれぞれ記憶させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るネットワークシステムの概念図である。
【図２】図１に示す送信先のイントラネットのブロック図である。
【図３】図１に示す送信元のイントラネットのブロック図である。
【図４】データ送信処理を示すフロー図である。
【図５】データ転送処理を示すフロー図である。
【図６】サーバのエラー送信処理を示すフロー図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るネットワークシステムの概念図である。
【図８】図７に示すネットワークシステムにおけるデータ転送処理を示すフロー図である。
【図９】従来のインターネットファクシミリ装置の電気ブロック図である。
【符号の説明】
【００９８】
１、８１  ネットワークシステム
１１  インターネットファクシミリ装置（データ送信装置）
２１、８３  インターネットファクシミリ装置（データ処理装置）
２２Ａ、２２Ｂ  ＰＣ（通信装置）
３８  不揮発性ＲＡＭ（自装置ドメイン記憶手段、記憶手段）
４１  モデム（電話回線回路）
４２  メール転送プログラム（受信手段、転送手段、返信データ作成手段、返信手段、判断手段、禁止手段）
６９  エラー送信プログラム（送信手段）
７０  メール送信プログラム（選択手段、電話番号取得手段、メールデータ送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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