(57)【要約】 【課題】複数の生体認証方式の利用が想定される自動取引装置において、種々の生体認証方式のうちから、所望の生体認証方式を選択容易な自動取引装置の提供を目的とする。【解決手段】利用者の生体的特徴を利用した生体認証により利用者の適否を判断して取引処理を行う自動取引装置において、制御部２０は、銀行仕様で対応している生体認証方式やその自動取引装置で認証可能な生体認証方式を記録部２１から読み出して、利用者が利用できる生体認証方式を判断し、操作表示部７を介して利用者にガイダンスする。利用者がこのガイダンスに従い、所望の生体認証方式を選択すると、その生体認証方式（８〜による認証の操作ガイダンスを行い、取引実行する。【選択図】        図２
2007102278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者への操作ガイダンスを表示する表示部と、利用者の操作に基づき情報入力を行う入力部と、利用者から生体情報を取得して正当な利用者か否かを判断する生体認証部と、これら各部を制御する制御部とを備え、利用者の生体的特徴を利用した生体認証により利用者の適否を判断して取引処理を行う自動取引装置であって、
前記制御部は、
当該自動取引装置で利用可能な生体認証方式及び利用者が登録した生体認証方式の情報に基づいて取引に利用する生体認証方式を判断する判断手段と、
当該判断手段で判断した認証方式による生体的特徴を取得するためのガイダンスを前記表示部に表示させる表示処理手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
利用者への操作ガイダンスを表示する表示部と、利用者の操作に基づき情報入力を行う入力部と、利用者から生体情報を取得して正当な利用者か否かを判断する生体認証部と、これら各部を制御する制御部とを備え、利用者の生体的特徴を利用した生体認証により利用者の適否を判断して取引処理を行う自動取引装置であって、
前記制御部は、
当該自動取引装置で利用可能な生体認証方式を判断する判断手段と、
前記表示部に対して、複数の生体認証方式を選択可能に表示させるとともに、当該複数の生体認証方式のうち、当該自動取引装置で利用可能な生体認証方式を識別可能に表示させる表示処理手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
利用者への操作ガイダンスを表示する表示部と、利用者の操作に基づき情報入力を行う入力部と、利用者から生体情報を取得して正当な利用者か否かを判断する生体認証部と、これら各部を制御する制御部とを備え、利用者の生体的特徴を利用した生体認証により利用者の適否を判断して取引処理を行う自動取引装置であって、
前記制御部は、
当該利用者の登録済みの生体認証方式を判断する第１の判断手段と、
当該自動取引装置で利用可能な生体認証方式を判断する第２の判断手段と、
前記表示部に対して、複数の生体認証方式を選択可能に表示させるとともに、当該複数の生体認証方式のうち、当該自動取引装置で利用可能な生体認証方式及び当該利用者が生体情報を登録済みの生体認証方式をそれぞれ識別可能に表示させる表示処理手段と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
前記第１の判断手段は、利用者が所持するＩＣカードに記録された利用者の生体認証情報を読み取ることにより、当該利用者の登録済みの生体認証方式を判断するとともに、
前記第２の判断手段は、当該自動取引装置の記憶部に記憶された情報に基づき、当該自動取引装置で利用可能な生体認証方式を判断することを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の自動取引装置において、
前記制御部は、
利用者が未登録である生体的特徴のうち、登録を推奨する生体認証方式を判断する手段と、
当該登録を推奨する生体認証方式を特定して表示するとともに、その登録を推奨するメッセージを表示する第２の表示処理手段とを有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の自動取引装置において、
前記制御部は、未登録の生体情報を登録する登録処理と、既に利用者の生体情報として登録されたものの中から、所望の生体情報を削除するための削除処理とを備えていることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＴＭ、ＣＤ等を利用する際に指紋や虹彩などの生体的特徴により利用者の適否を判断する自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の正当性を確認する方法として、従来よりパスワードによる確認が主に行われているが、よりセキュリティの高い本人認証の方法として、利用者から取得した生体的特徴データと利用者が所有するＩＣカード内に格納された利用者の生体的特徴データとを照合して本人確認を行うものがあり（例えば、特許文献１）、銀行に設置された自動取引装置においても、取引に際して利用者の生体的特徴を取得して、予め登録された生体情報との照合を行うことにより、利用者の適否を確認するものが開発されている。
【特許文献１】特開２００１−２０２３３６号公報（段落００１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、生体的特徴を利用者特定に用いる生体認証技術は、多種多様が開発され存在している。例えば、声紋認証、サイン（筆跡）、指紋、網膜、虹彩、顔認証と進み、近時では掌静脈、指静脈認証技術が開発され、更には究極の生体的特徴情報と言われるＤＮＡによる鑑定まで検討されている。これらの生体認証時に採取される人体の部位、及び認証方法は多種であり、それぞれ長所・短所が存在し、暗証番号のように１つの方法に絞られていないのが現状である。
このように、生体認証方式が統一されていな状況においては、ＡＴＭの利用者が複数の生体認証方式を利用するケースがあり、また、ＡＴＭの設置場所等に応じて利用できる方式が異なってくる場合も生じうる。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、複数の生体認証方式の利用が想定される場合において、利用者の操作性に優れた自動取引装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
＜第１の発明＞
利用者への操作ガイダンスを表示する表示部と、利用者の操作に基づき情報入力を行う入力部と、利用者から生体情報を取得して正当な利用者か否かを判断する生体認証部と、これら各部を制御する制御部とを備え、利用者の生体的特徴を利用した生体認証により利用者の適否を判断して取引処理を行う自動取引装置であって、制御部は、自動取引装置で利用可能な生体認証方式及び利用者が登録した生体認証方式の情報に基づいて取引に利用する生体認証方式を判断する判断手段と、判断手段で判断した認証方式による生体的特徴を取得するためのガイダンスを表示部に表示させる表示処理手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
＜第２の発明＞
利用者への操作ガイダンスを表示する表示部と、利用者の操作に基づき情報入力を行う入力部と、利用者から生体情報を取得して正当な利用者か否かを判断する生体認証部と、これら各部を制御する制御部とを備え、利用者の生体的特徴を利用した生体認証により利用者の適否を判断して取引処理を行う自動取引装置であって、制御部は、自動取引装置で利用可能な生体認証方式を判断する判断手段と、表示部に対して、複数の生体認証方式を選択可能に表示させるとともに、当該複数の生体認証方式のうち、当該自動取引装置で利用可能な生体認証方式を識別可能に表示させる表示処理手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
＜第３の発明＞
利用者への操作ガイダンスを表示する表示部と、利用者の操作に基づき情報入力を行う入力部と、利用者から生体情報を取得して正当な利用者か否かを判断する生体認証部と、これら各部を制御する制御部とを備え、利用者の生体的特徴を利用した生体認証により利用者の適否を判断して取引処理を行う自動取引装置であって、制御部は、利用者の登録済みの生体認証方式を判断する第１の判断手段と、自動取引装置で利用可能な生体認証方式を判断する第２の判断手段と、前記表示部に対して、複数の生体認証方式を選択可能に表示させるとともに、複数の生体認証方式のうち、自動取引装置で利用可能な生体認証方式及び当該利用者が生体情報を登録済みの生体認証方式をそれぞれ識別可能に表示させる表示処理手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明は、複数の生体認証方式の利用が想定される自動取引装置において、利用者に対して生体認証方式選択のためのガイダンスを行うことにより、操作性に優れる自動取引装置を提供することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施例について図面を用いて説明する。なお、図面に共通する要素は同一の符号を付す。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１における自動取引装置のシステム概念図であり、図２は、実施例１における自動取引装置の制御ブロック図である。
図において、１は自動取引装置（以下、ＡＴＭという）であり、銀行やコンビニエンスストアなどに設置され現金の入金や出金などの取引を利用者に提供するものである。２はＡＴＭ１の前面パネル上部に配置された取扱表示部であり、ＡＴＭ１で取扱可能な取引種別やコマーシャル情報などを表示する。３は通帳処理部であり、この前面パネル部に配置された通帳挿入・排出口及びこれに続く図示せぬ通帳印字部などから構成され、利用者の通帳への取引印字や磁気ストライプ処理などを行う。
【００１１】
４はカード／レシート処理部であり、この前面パネル部に配置されたカード挿入・排出口、レシート排出口のほか、図示せぬカードリーダ・ライタやレシート印字部などから構成され、利用者のカードへの処理及びレシートの印字処理などを行う。なお、図２において、４ａは利用者のＩＣカードであって、ＩＣ集積部を備えたキャッシュカードである。カード／レシート処理部４は、ＩＣカード４ａから口座情報などを読み出す機能を有しており、同カードの存在確認、認証、読み出し、判定、書き込み、書き込みの確認等を瞬時（概ね０．２秒程度）に行う機能を有している。また、カード／レシート処理部４はレシート（取引明細票）処理部としても機能し、取引明細の印字を行い、後述する手順により利用者に発行される取引明細票（レシート）の発行処理を行う。
５は硬貨処理部であり、水平操作パネル部に配置された硬貨投入・排出口及びこれに続く図示せぬ硬貨入出金部などから構成され、硬貨の入出金処理などを行う。６は紙幣処理部であり、水平操作パネル部に配置された紙幣投入・排出口及びこれに続く図示せぬ紙幣入出金部などから構成され、紙幣の入出金処理などを行う。７は操作表示部であり、利用者に対してガイダンスを表示する表示部と利用者の操作に応じて選択情報の入力などを行う入力部として機能する。本実施例では、タッチパネル付きＬＣＤを用いている。
【００１２】
８は指紋認証部であり、水平操作パネル部に配置された指紋センサ及び図示せぬ指紋データ処理プロセッサなどから構成され、利用者の指紋画像の取得や認証用のデータ生成などの処理を行う。９は指静脈認証部であり、水平操作パネル部に配置された指静脈センサ及び図示せぬ指静脈データ処理プロセッサなどから構成され、利用者の指静脈画像の取得や認証用のデータ生成などを行う。１０は掌静脈認証部であり、水平操作パネル部に配置された掌静脈センサ及び図示せぬ掌静脈データ処理プロセッサなどから構成され、利用者の掌静脈画像の取得や認証用のデータ生成などを行う。１１は虹彩認証部であり、水平操作パネル部に配置された虹彩取得カメラ及び図示せぬ虹彩データ処理プロセッサなどから構成され、利用者の虹彩画像の取得や認証用のデータ生成などの処理を行う。
なお、虹彩認証は光学カメラによる眼球の撮影を行うもので、指紋は可視光線、掌や指の静脈である血管パターンは近赤外（透過）光により撮像するが、それらの詳細については本発明に関係しないため説明を省略する。また、指紋認証部８、指静脈認証部９、掌静脈認証部１０、虹彩認証部１１を総称して生体情報認証部３０とする。
【００１３】
１２は表示器であって、赤色又は緑色に発光可能なＬＥＤで構成され、前述した各生体認証方式のセンサ・カメラの近傍に配置され、生体情報の取得・認証の状況をガイダンスする。１００はＡＴＭ１が接続される通信回線であり、ＡＴＭ１はこの通信回線１００を介してホストコンピュータ２００に接続されている。
図２において、２０は上述した各部を制御する制御部であり、２１は各種情報を記憶する記憶部である。記憶部２１は、半導体メモリやハードディスクなどで構成され、制御部２０を動作させるためのプログラムや画面データ、各種情報などが記録されている。
【００１４】
記憶部２１に記憶されている情報のうち、認証方式対応情報２１ａ及び認証方式優先情報２１ｂについて説明する。認証方式対応情報２１ａは、当該ＡＴＭ１において取扱可能な生体認証方式の数及び種別を格納している。本実施例では、ＡＴＭ１の立ち上げ時に制御部２０が各処理部の初期化を行い、各処理部からのレスポンスにより、当該ＡＴＭ１で対応可能な認証方式の数及び種別を把握し、これを認証方式対応情報２１ａとして格納する。
また、認証方式優先情報２１ｂは、各認証方式間の優先順位を記録したもので、利用者が複数の生体認証方式を利用できると判別された場合に備えて記憶されている。認証方式優先情報２１ｂには、例えば、優先順位の高い順に小さな数が記録され、指紋認証「４」、指静脈認証「３」、掌静脈認証「２」、虹彩認証「１」と記憶されている（虹彩認証がもっとも優先順位が高い）。
【００１５】
図３（ａ）は、ＩＣカードの構造図であり、図３（ｂ）はＩＣカード内に記憶された情報の例を示す例である。
４１はコントローラ、４２は記憶部、４３はアンテナである。アンテナ４３はＩＣキャッシュカード４ａ内に埋設されており、カード／レシート処理部４からの電磁誘導により起電力を発生させる。コントローラ４１は、アンテナ４３より供給される電力により種々の制御を行うものであり、マイクロコンピュータである。記憶部４２は、各種の記憶情報が格納され電気的に更新可能なものである。なお、コントローラ４１や記憶部４２は集積回路（ＩＣ）となっており、カード基材の内部に埋設されているものである。
【００１６】
図３（ｂ）はＩＣカード４ａ内の記憶部４２に格納されている利用者情報の一部を示すものである。
４０１は口座番号、金融機関情報などの口座情報であり、４０２はＩＣカード４ａ内に登録されている生体情報の種別数であり、例えば虹彩のみ１つ登録されている場合には「０１」、指紋と指静脈との２つが登録されている場合には「０２」と記録されている。４０３は掌静脈、虹彩情報といった生体情報の種別を現す生体種別情報であり、例えば「０１」は虹彩,「０２」は指紋，「０３」は掌静脈，「０４」は指静脈とコード化されて記憶されている。４０４は生体情報そのものであり、各生体情報に応じて情報量が異なる。４０５と４０６は、２つめの生体情報の生体種別情報及び生体情報を格納するエリアであり、以降登録された生体識別情報の数に応じて、それぞれ種別情報と生体情報とがペアで格納されている。４０８は取引履歴情報の格納エリアである。
【００１７】
図４は実施例１におけるフローチャートであり、図５は実施例１における操作表示部の表示画面例を示す説明図であり、これらを用いて、実施例１におけるＡＴＭ１の処理を説明する。なお、Ｓは動作ステップを意味する。
ＡＴＭ１は、取扱表示部２に取扱可能な取引（入金、出金、振込、通帳記帳など）を表示するとともに、利用者がこれら取引を選択するためのガイダンスを操作表示部７に表示する（Ｓ１）。
利用者が選択した取引（ここでは、「出金」が選択された場合を説明する。）のボタンをタッチすると、操作表示部７は利用者が選択した取引を制御部２０に通知し、制御部２０はこれを受けてカード挿入を要求するガイダンスを操作表示部７に表示する（Ｓ２、Ｓ３）。利用者がガイダンスに従って、ＩＣカード４ａをカード挿入口に挿入すると、カード／レシート処理部４は挿入されたＩＣカードを装置内に搬送してＩＣカード内のコントローラ４１と通信して口座情報を読み取る（Ｓ４）。
制御部２０は、操作表示部７を介して利用者に暗証番号の入力を促し、利用者が暗証番号を入力すると、入力された暗証番号をＩＣカードから読み取った口座情報とともにホストコンピュータ２００へ送信する（Ｓ６）。制御部２０は、ホストコンピュータ２００から送信される暗証番号一致・不一致の照合結果に基づき、一致していない場合には、再入力を促し（Ｓ５）、一致している場合には、次の生体認証方式の表示処理へ移行する。
【００１８】
生体認証方式の表示処理（Ｓ８）について説明する。
制御部２０は、記憶部２１に格納された認証方式対応情報２１ａを参照して、当該ＡＴＭ１で認証可能な生体認証方式を確認する。また、制御部２０は、カード／レシート処理部４を介してＩＣカード４ａに格納された利用者の登録生体種別を確認する。そして、制御部２０は、これら確認結果から利用者のＩＣカード４ａに登録された生体認証方式のうち、当該ＡＴＭ１で認証可能な生体認証方式を判別する。
具体的には、制御部２０は、記憶部２１から認証方式対応情報２１ａを読み出す。本例では、認証方式対応情報２１ａには、２つの生体認証方式が利用可能であり、その具体的な方式として、指紋認証方式（０２）と掌静脈認証方式（０３）が可能であることが記憶されている。一方、制御部２０は、カード／レシート処理部４を介してＩＣカード４ａの記憶部４２に格納されている登録生体種別数４０２、生体種別情報４０３、４０５・・、生体情報４０４、４０６・・を読み出す。本例では、当該ＡＴＭでは指紋認証方式と掌静脈認証方式について生体情報認証が可能な場合であって、利用者のＩＣカードには生体情報として掌認証方式のための生体情報のみ登録されている。従って、制御部２０は、当該ＡＴＭ１で認証可能な生体認証方式は、両記憶部の記憶内容の比較から、本利用者が利用できる生体認証方式は「掌認証方式」であると判別する。
【００１９】
また、制御部２０は、利用者が複数の生体認証方式を利用できると判別された場合に備え、さらに各認証方式間の優先順位を記録した認証方式優先情報２１ｂを格納している。制御部２０は、上記処理の結果、当該ＡＴＭ１で認証可能な生体認証方式が複数存在した場合には、この認証方式優先情報２１ｂの記録内容に従って、当該利用者の取引において用いる生体認証方式を判断する。
具体的には、ＡＴＭ及び利用者の生体情報登録状況により指紋認証方式及び掌静脈認証方式の２つが利用可能であると判断された場合、制御部２０は認証方式優先情報２１ｂを参照し、指紋認証方式の優先順位（４）と掌静脈認証方式の優先順位（２）とを比較し、掌静脈認証方式を取引の利用する生体認証方式と判断する。この判断結果を受けて、制御部２０は、図５のようガイダンス表示を行う。
【００２０】
制御部２０は、図５のガイダンスを行った後、掌静脈認証部１０に対して掌静脈認証の処理を通知する。即ち、掌静脈認証部１０は、掌静脈センサに利用者が掌を位置付けたか否かを監視し、位置付けられたことを検知すると、掌静脈認証部１０は利用者の掌の静脈をセンサで読み取り、これをデータ化して、制御部２０に送信する。
なお、制御部２０は、掌静脈センサによる静脈読み取りが正常に行えた場合には、表示器１２のうちの掌静脈センサ近傍の表示器１２を緑色に表示して、正常読み取りできたことを利用者に案内する。一方、制御部２０は、掌静脈センサによる静脈読み取りでエラーがあった場合には、同表示器１２を赤色に表示して読み取りエラーを利用者に案内する。
【００２１】
制御部２０は、データ化された掌静脈情報を制御部２０、カード／レシート処理部４を介してＩＣカード４ａに送信する。ＩＣカード４ａのコントローラ４１は、制御部２０から送信された掌静脈情報と、記憶部４２に予め登録されている掌静脈情報との近似度を算出し、予め定めた閾値以上の近似度で有る場合には、「照合成功」と、予め定めた閾値より小さい場合には、「認証失敗」と制御部２０へ通知する。
制御部２０は、ＩＣカード４ａのコントローラ４１からの通知により、認証成否、即ち、ＡＴＭ１利用者がＩＣカード４ａの所有者として適切であるか否かを判断する（Ｓ１０）。
なお、本実施例では、掌静脈認証の例を説明したが、他の認証方式の場合も同様に処理がなされる。
【００２２】
制御部２０は、利用者適否の判断の結果、取引者として適すると判断した場合、操作表示４に出金金額入力のガイダンスを表示する（Ｓ１１）とともに、利用者により入力された出金金額をホストコンピュータ２００に送信して出金可否をホストコンピュータ２００に照会する。制御部２０は、ホストコンピュータから出金可否の通知に従い、出金可の場合には、出金額分の紙幣を繰り出す（Ｓ１４）。一方、残額不足等の理由により出金不可の場合には、制御部２０は、利用者に訂正金額の入力を促し（Ｓ１３）、訂正された金額に基づいて、再度ホストコンピュータ２００に出金の可否を照会する（Ｓ１２）。
制御部２０は、出金紙幣の繰り出しが完了すると、カード／レシート処理部を介して、カード排出口からＩＣカードを排出するとともに、レシート排出口からレシートを排出し、図示せぬセンサによりこれらＩＣカード４ａ及びレシートが利用者により抜き取られたかを監視する（Ｓ１５）。利用者によりＩＣカード４ａ及びレシートが抜き取られると、制御部２０は、紙幣処理部６を介して利用者に紙幣を放出し、利用者が放出した紙幣を抜き取ったか否かを監視する（Ｓ１６）。制御部２０は、紙幣処理部６から、利用者が出金紙幣を抜き取った旨の通知を受けると、取引を終了して取引選択画面表示（Ｓ１）に戻る。
【００２３】
以上説明した実施例１における特徴的な構成及び効果は次の通りである。
（１）本実施例では、ＡＴＭ１の制御部２０が、当該ＡＴＭ１で認証可能な生体認証方式及び利用者が生体的特徴データ登録済みの生体認証方式を参照することにより、利用者に適した生体認証方式を判断し、その取得のためのガイダンスを行う。従って、種々の生体認証方式が想定される場合でも、利用者はＡＴＭ１のガイダンスに従えば、適切な認証方式に従い生体認証を利用することができ、利便性に優れる。利用者は自らの登録した生体情報の記憶などを頼りにすることなく、適切な認証方式での認証を行うことができるので、操作性に優れたＡＴＭを提供することができる。
（２）また、本実施例では、複数の生体認証方式により認証することができる場合に、制御部２０は、予め登録した優先順位を用いて生体認証方式を特定して、利用者にガイダンスするので、利用者にとって選択の手間を省略することができ、装置の処理時間の短縮化を図ることができる。また、技術動向に応じてよりセキュリティの高い生体認証方式を選択させたり、より照合時間の短い生体認証方式を選択させたりするなど、ＡＴＭの運用上の都合により最適な認証方式を利用者にガイダンスできるという効果を奏する。
【００２４】
なお、上述した実施例では、ＡＴＭ１の装置立ち上げ時の初期化処理により、当該ＡＴＭ１で対応可能な生体認証方式を把握する例を示したが、銀行の係員により予め設定しておくなど他の方法で情報を登録するものであっても構わない。
また、上述した実施例では、予め係員が認証方式優先情報を予めＡＴＭ１に登録しておく例を説明した。しかし、認証方式優先情報の入手方法としては、これに限らず、例えばホストコンピュータや保守用のサーバなどに登録しておき、制御部２０が照会して当該情報を得るように構成しても構わない。  
また、上述した実施例では、複数の生体認証方式が利用できる場合に、認証優先情報に基づき、利用する生体認証方式を判断する例を説明したが、選択するための情報（選択情報）であれば、他の観点で選択する情報であっても構わない。
また、上記実施例では、利用者が利用できる生体認証方式が存在する場合の例を説明したが、利用者の登録状況などにより、利用できる生体認証方式が採択できなかった場合については、種々対応方法が考えられる。たとえば、その旨を利用者に通知して取引終了してもよいし、暗証番号のみで取引するようにしてもよい。
【実施例２】
【００２５】
図６から図８を用いて実施例２を説明する。
図６は実施例２におけるフローチャート、図７及び図８は実施例２における操作表示部の表示画面例を示す説明図である。
なお、自動取引装置のシステム構成図、制御ブロック図は実施例１と同様であるので、前述の各図を用いて説明する。
【００２６】
図６において、ステップ７（Ｓ７）までは、実施例１と同様であるので説明を省略する。
本実施例では、ホストコンピュータ２００から利用者の暗証番号が一致した旨の通知を受信した場合に、制御部２０は、図７（ａ）に示すように、利用者が挿入したＩＣカードを所管している銀行において対応している認証方式を操作表示部７に表示する（Ｓ８−２）。
具体的には、制御部２０は、記憶部２１の認証方式対応情報２１ａに基づき、予め記録された所管銀行で対応している生体認証方式を認識する。本実施例では、認証方式対応情報２１ａとして、利用者が挿入したＩＣカード４ａを発行・管理する銀行では、生体認証方式として、虹彩、指紋、指静脈、掌静脈の４に対応していることを記憶している。
図７（ａ）において、７１ａ、７２ａ、７３ａ、７４ａはそれぞれのわくを実線で表示し、枠内は明彩色で表示し、利用者に対して対応可能な認証方式であることをガイダンスしている。
【００２７】
また、制御部２０は、図７（ａ）のガイダンスに従い、利用者が「次に進む」のキー７５をタッチしたと判断すると、図７（ｂ）を操作表示部７に表示して、当該ＡＴＭが対応している認証方式を利用者にガイダンスする（Ｓ８−３）。
具体的には、制御部２０は、記憶部２１から認証方式対応情報２１ａを読み出して、当該ＡＴＭ１で認証可能な生体認証方式を把握する。（本例では、認証方式対応情報２１ａには、３つの生体認証方式が利用可能であり、その具体的な方式として、指紋認証方式（０２）、掌静脈認証方式（０３）、及び指静脈認証方式（０４）が対応可能であることが記憶されている。）
制御部２０は、この記憶部２１の記憶内容に従い、図７(ｂ)の通り、図７（ａ）で表示された４つの生体認証方式のうち、当該ＡＴＭ１では、虹彩を除く指紋、指静脈、掌静脈の３つの生体認証が可能であることをガイダンスする。即ち、７１ｂは、７１ａに対して枠を点線とし、枠内を灰色で表示することにより、当ＡＴＭ１で利用できない生体認証方式であることを利用者にガイダンスする。
【００２８】
次に、制御部２０は、図７（ｂ）のガイダンスに対して、利用者が「次に進む」のキー７５をタッチしたと判断すると、図７（ｃ）を操作表示部７に表示して、図７（ｂ）で対応しているものとして表示した生体認証方式のうち、利用者が登録済みの生体認証方式を利用者にガイダンスする（Ｓ８−４）。
具体的には、制御部２０は、ＩＣカード４ａに記憶された利用者の登録済みの生体的特徴情報を参照する。本例では、ＩＣカード４ａには利用者の指静脈認証方式及び掌認証方式の認証データが登録されている。これにより、制御部２０は、図７（ｂ）において当ＡＴＭ１で利用可能とガイダンスした指紋、指静脈、掌静脈の３つの生体認証方式のうちの、指静脈と掌静脈の２つの生体認証が可能であることを利用者にガイダンスする。
なお表示方法として、７１ａ、７２ａに対して、７１ｂ、７２ｂでは、枠を点線とし、枠内を灰色で表示することにより、利用できない生体認証方式であることを利用者にガイダンスする。
【００２９】
図７（ｃ）のガイダンス表示に従い利用者が指静脈キー７３ａ、掌静脈キー７４ａのうちの何れかのキーをタッチした場合（Ｓ８−９、ここでは、掌静脈キー７４ａを選択した場合を説明）、制御部２０は、操作表示部７からの入力情報に基づき利用者により掌静脈認証方式が選択されたことを認識する（Ｓ８−９）。制御部２０は、図８に示すガイダンスを表示し、掌認証処理を実行する（Ｓ９ｃ）。以降、制御部２０は、実施例１と同様に認証結果の確認、出金処理を実行する。
【００３０】
以上説明した実施例２における特徴的な構成及び効果は次の通りである。
（１）本実施例におけるＡＴＭでは、銀行の仕様として対応している生体認証方式を利用者にガイダンスするので、利用者は、その銀行で利用可能な生体認証方式を認識することができる。従って、種々の銀行カードを保有する利用者が、メイン銀行を選択する際の利便性を評価することができ、選択判断が容易になる等の効果を奏する。
（２）また、本実施例におけるＡＴＭでは、銀行が対応している生体認証方式のうちで当該ＡＴＭが対応している生体認証方式を認識できるようにガイダンスする。従って、利用者としては、操作しているＡＴＭが自分の登録している生体認証方式に対応しているかを把握することができるので、例えば、メインに利用する店舗・ＡＴＭを選択する際に選択が容易となるという効果を奏する。
【００３１】
（３）また、本実施例におけるＡＴＭでは、銀行やＡＴＭが対応している生体認証方式のうちで、利用者が登録済みの生体認証方式を認識できるようにガイダンスする。従って、自分が登録している認証方式が自分の利用する銀行やＡＴＭとの関係で有効なのか、他に登録しておいた方がよい生体認証方式はどれであるかなどを知ることができ、利用者にとって利便性のよい自動取引装置を提供することができるという効果を奏する。
（４）また、本実施例では、制御部２０が、銀行で対応している生体認証方式と、当該ＡＴＭで対応している生体認証方式と、当該利用者が登録している生体認証方式の情報に基づき、利用者が利用できる生体認証方式を利用者にガイダンスするので、ＡＴＭによって利用できる生体認証方式に制限が有る場合であっても、他に利用可能な生体認証方式が有る場合にはその利用がガイダンスされるので利用者にとってわかりやすく、使いやすい。
（５）また、本実施例では、銀行が対応している生体認証方式、ＡＴＭが対応している生体認証方式、利用者が予め登録している認証方式をそれぞれ識別可能に表示したので、どの要因で利用できないのかを利用者が把握することができるので、利用銀行や利用ＡＴＭを選択するための有用情報となり、利用者の利便性向上を図ることが可能となる。
【実施例３】
【００３２】
図９及び図１０を用いて実施例３を説明する。
図１０は実施例３におけるフローチャート、図９は実施例３における操作表示部の表示画面例を示す説明図である。
なお、自動取引装置のシステム構成図、制御ブロック図は実施例１と同様であるので、前述の各図を用いて説明する。
【００３３】
図１０において、ステップ８−３（Ｓ８−３）までは、実施例２と同様であるので説明を省略する。本実施例では、制御部２０は、ステップ８−３において、当該ＡＴＭ１で利用可能な生体認証方式を表示した後、利用者に対して、未登録の生体認証方式について、窓口での登録推奨ガイダンスを表示する（Ｓ８−３−２）。
具体的には、制御部２０は、図７（ｂ）のガイダンスに対して、利用者が「次に進む」のキー７５をタッチすると、図９を操作表示部７に表示して、当該銀行で対応しているものとして表示した生体認証方式のうち、利用者が未登録である生体認証方式を利用者にガイダンスする（Ｓ８−３−２）。ここで、図９は、図７（ｂ）において当ＡＴＭ１で利用可能とガイダンスした指紋、指静脈、掌静脈の３つの生体認証方式のうちの、虹彩と指紋の２つの生体認証について、まだ生体情報を未登録であることをガイダンスしている。
図９のガイダンスに従い利用者が「選択画面へ進む」のキー７６をタッチすると、先に説明した図７（ｃ）のガイダンス表示を行う（Ｓ８−４）。以降、実施例２と同様に処理ガイダンスを行う。
【００３４】
以上のように、実施例３では、取引中であって、制御部２０が生体認証方式のうち利用できるものを判断した後に、利用者に未登録の生体認証方式を提示して登録を促すようにしている。即ち、制御部２０が、利用者のカードにより特定される銀行で対応している生体認証方式と、当該ＡＴＭで対応している生体認証方式の情報に基づき、当該ＡＴＭで利用者が利用できる生体認証方式をガイダンスした後に、当該銀行で対応している生体認証方式の中で利用者が未登録の生体認証方式をガイダンスする。
従って、利用者は当該ＡＴＭでの対応状況なども参考にしつつ、未登録の生体情報の登録をしておいた方がよいかどうかを検討することができ、利用者の利便性を向上することが可能である。
【実施例４】
【００３５】
図１１及び図１２（ａ）、（ｂ）を用いて実施例４を説明する。
図１１は実施例４におけるフローチャート、図１２は実施例４における操作表示部の表示画面例を示す説明図である。
なお、自動取引装置のシステム構成図、制御ブロック図は実施例１と同様であるので、前述の各図を用いて説明する。
【００３６】
図１１において、ステップ８−３（Ｓ８−３）までは、実施例２と同様であるので説明を省略する。本実施例では、制御部２０は、ステップ８−３において、図１２（ａ）を表示して、利用者に生体認証方式の選択ガイダンスとともに、未登録の生体認証方式についての追加登録、登録削除のガイダンスを行う（Ｓ８−４−２）。
図１２（ａ）においては、虹彩、指紋、指静脈、掌静脈の４つの生体認証方式のボタンが表示されており、これは、利用者のカードに対応した銀行ではこれら４つの生体認証方式に対応していることをガイダンスしている。また、図１２（ａ）では、これら４つボタン表示のうち、指静脈ボタン及び掌静脈ボタンの枠を実線で表示し（７３ａ、７４ａ）、虹彩ボタン及び指紋ボタンの枠を点線で表示している（７１ｂ、７２ｂ）。
これは、４つの生体認証方式のうち、利用者の生体的特徴データとして、指静脈及び掌静脈の生体的特徴情報については登録済みで、一方、虹彩及び指紋の生体的特徴情報については、未登録であることを利用者にガイダンスするとともに、生体情報の登録・削除の処理を促している（Ｓ８−９）。
【００３７】
図１２（ａ）のガイダンスに従い、利用者が生体情報の追加・削除ボタン７７をタッチすると、制御部２０は、図１２（ｂ）のガイダンスを表示して登録の追加・削除の種別の入力を促す。以降、図１２（ｂ）のガイダンスに従い、利用者が登録追加ボタン７８をタッチすると、制御部２０は、利用者に虹彩、指紋のうちのいずれを登録するかを案内するとともに、指定された生体的特徴の登録ガイダンスを行い、ＡＴＭ１において、利用者の生体的特徴を取得し、ＩＣカード４ａに登録する。
一方、図１２（ａ）のガイダンスに従い、利用者が登録されている認証方式のうちの掌静脈ボタン７４ａをタッチすると、前述したように掌静脈による利用者確認の後、出金取引処理が実行される（Ｓ８−９、Ｓ３４）。
【００３８】
なお、本実施例では、銀行対応認証方式及びＡＴＭ対応認証方式の両方をガイダンスした後に、登録・削除のガイダンス表示を行っているが、一方のガイダンスの後、あるいは一方のガイダンスとともに、追加・削除のガイダンスを行ってもよい。
また、制御部２０は、図１２（ｂ）の登録追加・登録削除のガイダンスを行う際に、記憶部２１の認証方式優先情報２１ｂ内に、優先情報を参照して登録を推奨する生体認証方式のボタン（例えば虹彩ボタン７１ｂ）を点滅させるように処理してもよい。即ち、制御部２０は、認証方式優先情報２１ｂ内の優先順位に従い、より優先順位の高い方の未登録生体情報の登録追加を推奨するようにガイダンスしてもよい。
また、当該認証方式優先情報２１ｂに従い、優先順位の低い方（例えば指紋）のボタン７２ｂに×を表示し、登録削除を推奨するようにガイダンスしてもよい。
【００３９】
以上説明した実施例４における特徴的な構成及び効果は次の通りである。
（１）本実施例における自動取引装置では、銀行の仕様として対応している生体認証方式やＡＴＭで対応している生体認証方式を利用者にガイダンスしつつ、利用者に生体的特徴情報の登録・削除をガイダンスする。従って、利用者は銀行の対応状況及び／またはＡＴＭの対応状況を参考に、生体的特徴情報の登録状況を再考することができ、利便性に優れる。
（２）また、本実施例では、取引ガイダンスの途中で追加・削除のガイダンスを行うので、追加・削除しようと思ったときに直ちにその処理を実行できるので最適と思った認証方式を忘れてしまうということを防止できる。
（３）また、本実施例では、ＡＴＭが、利用者に登録追加（登録削除）を推奨する生体認証方式を判断し、これを特定して表示するので、例えば銀行が推奨する方式の登録者数を増やそうとした場合などにこれを助長することができる等の効果を奏する。
【００４０】
なお、図１，２では、４つの生体情報認証部を備えた例を説明しているが、各実施例では便宜上、一部の生体認証部が利用できない場合を想定して説明している。
また、各発明は、上述した実施例の具体的な構成に限定されない。
即ち、表示部と入力部とが一体となったタッチパネル付きディスプレイの例で説明したが、表示部と入力部がそれぞれ別ものとして配置されていてもよい。
また、ＩＣカードで登録データと取得データとの照合を行う場合の他、ＡＴＭやホストコンピュータ側で照合する構成であってもよい。
また、利用者の登録済みの生体認証方式を判断する方法として、予め利用者の生体的特徴情報を記憶したＩＣカードから情報を入手して判断する方法を説明したが、これに限らず、利用者が持参した他の記録メディアから情報を入手する方法や、ホストコンピュータから入手する方法でもあってもよい。
【００４１】
また、銀行の仕様として対応している生体認証方式の数及び方式内容をＡＴＭ１の記憶部２１に認証方式対応情報２１ａとして登録しておく例を説明したが、これに限らず例えばホストコンピュータや保守用のサーバなどに登録しておき、制御部２０が照会して当該情報を得るように構成してもよい。  
また、操作表示部において、利用できない生体認証方式を識別可能に表示する方法として、表示枠を点線にしてグレー表示する表示方法を採用しているが、これに限られない。例えば、×印を表示するような表示方法であっても構わない。
また、ＡＴＭの都合で利用できない生体認証方式と利用者が登録していないために利用できない生体認証方式の両方とも、同じ表示方法（表示枠を点線にしてグレー表示）の例を説明したが、自動取引装置で利用可能かどうかの識別表示と、利用者が登録済みかどうかの識別表示の方法とをそれぞれ分けて表示するようにしてもよい。例えば、自動取引装置で利用できない生体認証方式に対するボタンには×印を表示するとともに、利用者が登録していない生体認証方式については、ボタンの表示枠を点線にしてグレー表示するようにしてもよい。
【００４２】
また、上述した実施例における全ての対応情報、優先情報を記憶部２１に、記憶しておく必要はない。実施の態様により必要なものを記憶しておけばよい。
また、上述の例では、複数の生体認証方式を選択できる例を説明したが、ＡＴＭで利用可能な生体認証方式と利用者が登録済みの生体認証方式の一致状況によっては、１つしか選択できない場合も想定される。
また、選択できる生体認証方式がない場合も生じうる。この場合、「この装置では生体認証することができません。」等のガイダンスを行い、取引中止としてもよいし、生体認証を行わずに（例えば取引額に制限をつけた上で）暗証番号のみで取引を行えるようにしてもよい。
【００４３】
なお、多種多様な生体認証方式が採用されることにより、利用者の側も自らが登録してある生体認証方式を忘れることがあるため、利用者も利用できるのかどうかわからなくなる事態も生じ得る。これら生体認証方式に関しては、銀行ごとにその搭載される生体認証方式が決定されるのが通常であり、例えばＡ銀行で、指紋認証方式と掌認証方式を採用した場合には、Ａ銀行のＡＴＭではどこでもこれら両方式が利用できるのが通常である。しかし、一方で、銀行店舗内に限らず駅やコンビニエンスストアなど様々な場所に設定されるＡＴＭは、設置スペースの関係で一部の生体認証方式のみを搭載したＡＴＭを設置する場合も生じ得る。また、他行のＡＴＭを利用する場合には、必ずしも登録した認証方式が搭載されていない場合も生じ得る。本発明は、このような事情に対応し、利用者に操作性に優れた自動取引装置を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、銀行用自動取引装置に限定されない。銀行の他証券会社等他の金融機関であっても構わない。また、取引を実行する装置であれば、ＡＴＭ、ＣＤ（出金専用機）の他無人契約機などであっても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例１における自動取引装置のシステム概念図である。
【図２】実施例１における自動取引装置の制御ブロック図である。
【図３】実施例１におけるＩＣキャッシュカードの概念図である。
【図４】実施例１におけるフローチャートである。
【図５】実施例１における操作表示部の表示画面例を示す説明図である。
【図６】実施例２におけるフローチャートである。
【図７】実施例２における操作表示部の表示画面例を示す説明図である。
【図８】実施例２における操作表示部の表示画面例を示す説明図である。
【図９】実施例３における操作表示部の表示画面例を示す説明図である。
【図１０】実施例３におけるフローチャートである。
【図１１】実施例４におけるフローチャートである。
【図１２】実施例４における操作表示部の表示画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  自動取引装置（ＡＴＭ）
２  取扱表示部
３  通帳処理部
４  カード／レシート処理部
４ａ  ＩＣカード
４１  コントローラ
４２  記憶部
４３  アンテナ
４０１  口座情報
４０２  登録生体種別数
４０３  生体種別情報１
４０４  生体情報１
４０５  生体種別情報２
４０６  生体情報２
４０７  生体情報
４０８  取引履歴
５  硬貨処理部
６  紙幣処理部
７  操作表示部
８  指紋認証部
９  指静脈認証部
１０  掌静脈認証部
１１  虹彩認証部
１２  表示器
２０  制御部
２１  記憶部
３０  生体情報認証部
１００  通信回線
２００  ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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