(57)【要約】【課題】  断熱ブロックを迅速かつ強固に接続できる断熱基礎を提供すること。  【解決手段】  各断熱ブロック（１１，２１）を接続するためのブロック接続機構３０を、接続される各断熱ブロック（１１，１１）を基礎構築長手方向にのみ移動可能に保持する支持レール（３１，３２）と、当該各断熱ブロック（１１，２１）に固定されかつ端部に貫通穴（４４，４４）が形成された接続板（４１，４１）と、当該各接続板（４１，４１）の貫通穴（４４，４４）の直径と同じ長さの横寸法を持ちかつ当該貫通穴（４４，４４）内に挿入された状態で軸線方向に移動可能な保持部分５２および横寸法が当該保持部分５２から離れるに従って小さくなる楔部分５３を有する差し棒５１とから構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
捨てコンクリート上に、一対の断熱部材を基礎構築長手方向に平行に立設させて型枠を形成し、当該両断熱部材はそれぞれ板状で発泡合成樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士をブロック接続機構を介して接続して形成され、当該両断熱部材の間に、複数個のセパレータを上下方向に離して設け、当該両断熱部材の空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎であって、
前記ブロック接続機構は、接続される各断熱ブロックを基礎構築長手方向にのみ移動可能に支持する支持手段と、当該各断熱ブロックに固定されかつ端部に貫通穴が形成された接続板と、当該各接続板の貫通穴の直径と同じ長さの横寸法を持ちかつ当該貫通穴内に挿入された状態で軸線方向に移動可能な保持部分および横寸法が当該保持部分から離れるに従って小さくなる楔部分を有する差し棒とを備え、
前記各接続板の貫通穴は、それぞれの中心が当該各接続板が固定された前記各断熱ブロックの端面よりも引っ込みかつ当該両端面が接近された場合に同一の移動軸線に沿って移動して一部が重なり合って共通の開口部分を形成するような位置に設けられたことを特徴とする断熱基礎。
【請求項２】
前記各セパレータに、アンカーボルトの異なる部位を保持する保持部を設けたことを特徴とする請求項１の断熱基礎。
【請求項３】
前記各断熱ブロックは、前記断熱基礎のコーナー部を形成するためのアングル状ブロックと、直線部を形成するためのストレート状ブロックとのいずれかからなり、当該アングル状ブロックはその二つの外面のうちの一つの外面と当該外面と平行な一つの端面までの長さを当該外面と平行な打設コンクリート部分の幅の半分とし、当該ストレート状ブロックの横寸法を１間の３／４，１／２および当該１／２よりも小さな複数段階の数値としたことを特徴とする請求項１又は２記載の断熱基礎。
【請求項４】
前記各断熱ブロックのうち内側に配設される各断熱ブロック用の前記接続板をそれぞれの前記貫通穴が上下方向に整合するように複数段設け、前記接続時に当該最上段の接続板の貫通穴と係合する前記差し棒の部位に当該最上段の接続板を係止可能な雄ねじを形成するとともに、当該差し棒の先端部を受け入れて前記捨てコンクリート上に固定する受け部を設け、当該差し棒と当該受け部との協働により当該内側の断熱ブロックを前記捨てコンクリートから任意の距離だけ浮かして保持するように構成したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の断熱基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡合成樹脂製の断熱材が基礎構築時においては型枠となり基礎構築後も断熱のために残置させられる構成の断熱基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートで住宅等の建築物の基礎を構築する際には、地面上に合板やスチール製の型枠を組んだ後、当該型枠で形成された空き空間にコンクリートを打設し、コンクリートの硬化後に型枠を取り外す工法が取られることが多かった。なお、このような工法で構築される基礎の上に建てられる建築物が高気密高断熱住宅のように断熱性能が要求される場合には断熱材を後張りしていた。
【０００３】
しかし、上記した基礎の構築方法では、基礎構築後に型枠を取り外し、さらに断熱材を後張りするため非常に手間がかかり、工期が長引くという問題があった。また、断熱材を後張りするのでは、断熱材とコンクリートとの間に隙間ができやすく、剥がれやすく断熱性能が低下してしまう。
【０００４】
このため、最近、断熱材を型枠として使用するとともにコンクリート打設後も残置するという工法（断熱基礎構築方法）が次第に採用されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に係わる断熱基礎７１では、図３２に示すように、捨てコンクリート７７上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱部材（７３，７４）を所定距離隔てて立設させて型枠７２を形成し、当該両断熱部材（７３，７４）の間の空き空間（Ｓ）にコンクリートを打設するものである。通常、両断熱部材（７３，７４）の間にはセパレータ８５が設けられて、上記空き空間（Ｓ）の幅（ｗ0）は一定になるように保持される。
【０００５】
ここで、断熱基礎７１のうち内側に配設される断熱部材（図３２では断熱部材７４）は、浮かし金物１５０を介して捨てコンクリート７から浮かして配設されている。これは、コンクリートの立ち上がり部と内方の土間コンクリートとを一緒に形成するためである。ここで、断熱部材を浮かして断熱基礎を構築する方法は、例えば特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３６５８７号公報
【特許文献２】特開平９−８８０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記断熱基礎７１の場合、図３３に示すように、両断熱部材（７３，７４）はそれぞれ板状で発泡合成樹脂製の断熱ブロック（８３，８４）を複数個それらの端面（８３ａ，８４ａ）同士を接続して形成されている。各断熱ブロック（８３，８４）の端面（８３ａ，８４ａ）には、接続強度を増すために互いに嵌合する凹凸が形成されており、接続時には接着剤が塗布される。しかし、このように手間を掛けても、各断熱ブロック（８３，８４）の接続部分には打設コンクリートの圧力が作用するので破壊されやすく、コンクリートの漏洩場所の一つとなっている。
【０００７】
また、断熱基礎７１には、図３４にしめすように、アンカーボルト７８がコンクリートの立ち上がり部７６に設けられるが、当該立ち上がり部７６より突出した部分が曲がっていたり、設置場所が立ち上がり部７６の中心軸線から外れている場合には、コンクリートが固まらないうちに曲がりを直したり設置場所を大修正しなければならず、煩雑であった。
【０００８】
また、図３３に示す断熱ブロック（８３，８４）は、発泡合成樹脂製で現場でも切断作業がしやすいが、正確な寸法に切断するのは以外と手間がかかり工期が長引く原因となっていた。
【０００９】
また、断熱部材７４を捨てコンクリート７７から浮かして断熱基礎を構築する方法は、図３２および図３４に示すように、コンクリートの立ち上がり部７６と土間コンクリート７９とが一緒に構築できる優れた方法であるが、図３３で示した各断熱ブロック８４を接続して断熱部材７４を形成する他に、図３５で示すように、複数個の浮かし金物１５０を捨てコンクリート７７上に複数個設置して当該断熱部材７４を浮かす作業を行い、その後に打設コンクリート用の墨だし作業、さらにはコンクリート打設後の内側断熱材カット作業等をしなければならず、断熱基礎７１全体の施工が長引いてしまう。
【００１０】
すなわち、各断熱ブロック８４の接続が済んだところで、作業者は捨てコンクリート７７上に複数個の浮かし金物１５０を適宜な間隔で設置し、当該各浮かし金物１５０を介して内側断熱材７４を捨てコンクリート７７から浮いた位置に配設する。ここで、浮かし金物１５０の設置個数や設置場所などは現場の作業者の判断で決められることが多いが、設置に手間取ることもあって設置個数は少なくなるのが実情である。
【００１１】
この際、図３５に示すように、捨てコンクリート７７に不陸があると、その影響を受けて内側断熱材７４の上端部７４ｕが水平でなく波打つようになることがある。なお、図３５は、説明上、捨てコンクリート７７の不陸具合を誇張して描いてある。その状態で、内側の断熱部材７４の上端部７４ｕと面位置になるまでコンクリートを充填してしまうと、当該上端部７４ｕのうち低い箇所からコンクリートが外に漏れ出してしまうことがある。
【００１２】
そこで、図３６に示すように、内側の断熱部材７４の内側面７４ｉに、かかるコンクリートの漏れ出しが出ないような限界の高さを求めて目安の水平ライン９９を引く（墨だし作業）。このライン９９は墨で描かれるが、充填されるコンクリートが不透明なため当該ライン９９が見えなくなってしまわないように、そのライン９９に沿って複数の突起物（通常は釘９８）を所定の間隔で打ち込んでおく。これらの突起物（９８）を、打設高さの目安としてコンクリートを充填して行く（コンクリート打設作業）。充填されたコンクリートが十分硬化して立ち上がり部７６が形成されたところで、図３７に示すように、当該立ち上がり部７６の上面よりも高い内側断熱部材７４部分をカットする。このカット作業は、後の土台（図示省略）設置の際に邪魔になるものを除去しておく必要上行う。上記した複数の突起物（釘９８）も、図３７に示すように、土台設置に邪魔なので除去しておく。除去後の状態を図３８に示す。
【００１３】
なお、図３９に示すように、高さ位置調節可能な浮かし金物１５０を使用したとしても、各断熱ブロック８４の接続箇所（両端面８４ａ）で曲がりやすく、それらの上端部を水平に揃えるのは至難である。そのため、上記した墨だし作業、釘打ち作業および内側断熱部材７４の一部カット作業を行わなければならず、断熱基礎７１全体の施工が長引いてしまう。
【００１４】
本発明の目的は、断熱ブロックを迅速かつ強固に接続できる断熱基礎を提供することにある。また、加えて、アンカーボルトを正確な位置と姿勢に設けることができる断熱基礎を提供することにある。また、加えて、断熱部材の設置を迅速に行うことができる断熱基礎を提供することにある。また、加えて、内側の断熱部材の配設および後処理を迅速かつ容易に行うことができる断熱基礎を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、捨てコンクリート上に、一対の断熱部材を基礎構築長手方向に平行に立設させて型枠を形成し、当該両断熱部材はそれぞれ板状で発泡合成樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士をブロック接続機構を介して接続して形成され、当該両断熱部材の間に、複数個のセパレータを上下方向に離して設け、当該両断熱部材の空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎であって、前記ブロック接続機構は、接続される各断熱ブロックを基礎構築長手方向にのみ移動可能に支持する支持手段と、当該各断熱ブロックに固定されかつ端部に貫通穴が形成された接続板と、当該各接続板の貫通穴の直径と同じ長さの横寸法を持ちかつ当該貫通穴内に挿入された状態で軸線方向に移動可能な保持部分および横寸法が当該保持部分から離れるに従って小さくなる楔部分を有する差し棒とを備え、前記各接続板の貫通穴は、それぞれの中心が当該各接続板が固定された前記各断熱ブロックの端面よりも引っ込みかつ当該両端面が接近された場合に同一の移動軸線に沿って移動して一部が重なり合って共通の開口部分を形成するような位置に設けられたものである。
【００１６】
上記請求項１の発明の場合、例えば、２つの断熱ブロックを接合する場合には、作業者が当該両断熱ブロックを手で持って移動させて、それらの端面同士を接近させる。すると、両断熱ブロックの接続板の端部は上下方向に重なり合って、それぞれの貫通穴も一部が重なり合って共通する開口部分が形成される。その状態で、差し棒を両接続板の共通する開口部分に挿入すると、当該差し棒の楔部分が当該開口部分を通過する際に当該両接続板に水平の移動力（すなわち、両貫通穴が整合する方向の力）を作用させる。そして、差し棒が、その楔部分を経由して保持部分まで両接続板の貫通穴の共通開口部分に挿入されると、当該両接続板は両貫通穴が整合した位置まで移動し、その位置で静止する。両接続板がこのような位置で静止すると、両断熱ブロックの端面は互いに押し合って密着する。すなわち、  両断熱ブロックは、互いの端面を密着（所定の締まり代を持って当接）して確実に接合される。
【００１７】
請求項２の発明は、前記各セパレータに、アンカーボルトの異なる部位を保持する保持部を設け、当該アンカーボルトを前記両断熱部材の間の空き空間の幅中央に垂直に保持するようにしたことを特徴とする請求項１の断熱基礎である。
【００１８】
上記請求項２の発明の場合、請求項１の発明と同様な作用・効果を奏するとともに、アンカーボルトは複数個のセパレータの保持部によって両断熱部材の間の空き空間の幅中央に垂直に保持された状態で、コンクリートが打設されて硬化される。したがって、アンカーボルトは、固化されたコンクリートの立ち上がり部の伸延方向の中央軸線上に垂直に配設されることになる。ここで、セパレータは断熱基礎を構築する場合は断熱部材をコンクリートの圧力から守る部材で必需品ともいえるもので、かかる必需品を利用してアンカーボルトの保持をさせるので、格別なアンカーボルト保持装置も必要とせず、しかも従来例のようにコンクリート硬化後にアンカーボルトの曲がり等を修正する必要もない。
【００１９】
請求項３の発明は、前記各ブロックは、断熱基礎のコーナー部を形成するためのアングル状ブロックと、直線部を形成するためのストレート状ブロックとのいずれかからなり、当該アングル状ブロックはその二つの外面のうちの一つの外面と当該外面と平行な一つの端面までの長さを当該外面と平行な打設コンクリート部分の幅の半分とし、当該ストレート状ブロックの横寸法を１間の３／４，１／２および当該１／２よりも小さな複数段階の数値としたことを特徴とする請求項１の断熱基礎である。
【００２０】
上記請求項３の発明では、我が国の木造住宅の場合、基本的構成は明治・大正時代から殆ど変わっておらず、例えば住宅の大きさを表現するには、従来の尺貫法で使われた１間（メートル換算では１８２０ｍｍ）を単位にすることが普通である。例えば、縦が４間で横が５間の家というように。現在では、メートル法で寸法を表わすことになっているので、上記した家の場合は、縦が７２８０ｍｍで横が９１００ｍｍというような表現となるわけであるが、１間（けん）が単位になって家ができていることに変わりはない。しかも、上記したように、４間、５間というように、切が良い数字が用いられるのが圧倒的である。半端は数字〔例えば、４．２間（７６４４ｍｍ）とか５．１間（９２８２ｍｍ〕は用いられない。断熱基礎を構築する際の基になる施工図も同様に１間（＝１８２０ｍｍ）が単位になっており、半端は数字は用いられない。
【００２１】
ここで、断熱基礎の施工図では、寸法はコンクリートの立ち上がり部の伸延方向の中心軸線上で計ることとされているが、例えは、一般木造住宅の基礎の外周（四角枠状）部分を断熱基礎で構築する場合、当該断熱基礎の断熱部材は複数個の断熱ブロックを接合して形成される。各断熱ブロックのうちアングル状ブロックは、その端面がコンクリートの立ち上がり部の伸延方向の中心軸線の始点を表わしているので、２つのアングル状ブロックの間の距離が断熱基礎の１つの寸法（普通、１間の整数倍か１間の整数倍＋半間）となる。例えば、上記した縦が４間で横が５間の家の場合は、両アングル状ブロックの間の距離が家の寸法〔例えば５間（メートル換算では９１００ｍｍ）〕と言う事になり、施工が簡単になる。しかも、両アングル状ブロックの間に配設されるストレート状ブロックとして、１間の３／４，１／２のものを複数個用意しておけば、普通の木造住宅の場合は足りる。
【００２２】
例えば、上記した家の場合は、横寸法が１間の３／４のストレート状ブロックを４個と、１間の１／２のストレート状ブロックとを接合すれば、基礎の外周（四角枠状）部分のうちの一辺である５間（９１００ｍｍ）の断熱基礎部分が完成する。このように、一般木造住宅の断熱基礎の外周部分（四角枠）は、４つのアングル状ブロックと、家の横寸法および縦寸法に合わせた個数のストレート状ブロックとから断熱部材を形成して、簡単に構築できる。
【００２３】
請求項４の発明は、前記各断熱ブロックのうち内側に配設される各断熱ブロック用の前記接続板をそれぞれの前記貫通穴が上下方向に整合するように複数段設け、前記接続時に当該最上段の接続板の貫通穴と係合する前記差し棒の部位に、当該最上段の接続板を係止可能な雄ねじを形成するとともに、当該差し棒の先端部を受け入れて前記捨てコンクリート上に固定する受け部を設け、当該差し棒と当該受け部との協働により当該内側の断熱ブロックを前記捨てコンクリートから任意の距離だけ浮かして保持するように構成したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の断熱基礎である。
【００２４】
上記構成の発明の場合、請求項１，２又は３記載の発明と同様な作用効果を奏する他、例えば、接続すべき２つの断熱ブロックの端面同士を接近させて、最上段の接続板同士、それ以下の段の接続板同士を重ね合わせる。この状態では、各段の両接続板の一部は重なり合っているものの、それらの貫通穴同士は同心にはなっておらず一部に共通する開口部分が形成された状態である。
【００２５】
その状態で、上記差し棒を、その雄ねじ形成部分が最上段の両接続板の貫通穴に入る手前まで各段の接続板の各貫通穴の共通部分に挿入する。すると、差し棒の保持部分が各段の各接続板の貫通穴に挿入して、当該各貫通穴が上下方向に同心となる位置まで当該両断熱ブロックを動かして当該端面同士を密着させる。
【００２６】
こうして、両断熱ブロックが差し棒によって接続されたところで、当該差し棒の先端部分を捨てコンクリート上の受け部に差し込む。
【００２７】
そして、その状態で、差し棒を回転させると、その雄ねじ形成部分が最上段の両接続板の貫通穴と係合するようになり、当該差し棒は回転量に応じた位置で当該両接続板を位置規制するようになる。これにより、両断熱ブロックは、差し棒と受け部との協働によって捨てコンクリートから離れた位置に位置決めされる。
【００２８】
ここで、差し棒の回転量を変えれば、上記両断熱ブロックの捨てコンクリート上面からの離隔距離を任意に変えることができる。
【００２９】
このように、内側の断熱部材を形成するための各断熱ブロックの各段の接続板の貫通穴を貫くように差し棒を差し込み適宜回転させれば、ブロック接続作業と高さ調節とを連続的に行うことができる。この際、各断熱ブロックは、両端面を差し棒によって支持されているので、曲がりやすい当該端面部分が補強されることになり、当該各断熱ブロックの姿勢が安定する。
【００３０】
したがって、各断熱ブロックを、捨てコンクリートから浮かした（離れた）状の上端部が水平で高さが揃った位置に迅速かつ容易に配設できる。このように、内側の断熱部材の上端部を完全に水平にできるので、当該上端部と面位置にコンクリートを打設することができる。そのため、従来例で指摘したようなコンクリート打設用の墨だし作業（釘うち作業も含む）や打設後のカット作業を行う必要がない。また、このように内側の断熱ブロック同士を接続する差し棒が浮かし機構（浮かし金物）を兼用しているので、浮かし機構が不要になる。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１の発明によれば、２つの断熱ブロックを接合する場合には、当該両断熱ブロックを端面同士を接近させて、両接続板の貫通穴に共通した開口部分を形成する。その状態で、両接続板の開口部分に差し棒を挿入すると、当該差し棒の楔部分と保持部分とによって、当該両断熱ブロックは互いの端面が密着（１つの貫通穴の端面から引っ込んだ長さの２倍の締まり代を持って当接）する位置まで移動してその位置を保持する。したがって、差し棒を、両接続板の貫通穴の共通した開口部分に挿入するだけで、当該両断熱ブロックを確実に接合できる。
【００３２】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の各セパレータにアンカーボルトの異なる部位を保持する保持部を設け、当該アンカーボルトを両断熱部材の間の空き空間の幅中央に垂直に保持するようにしたので、アンカーボルトをコンクリートの立ち上がり部の伸延方向の中央軸線上に垂直に配設することができる。ここで、セパレータは断熱基礎を構築する場合は断熱部材をコンクリートの圧力から守る部材で必需品ともいえるもので、かかる必需品を利用してアンカーボルトの保持をさせるので、格別なアンカーボルト保持装置も必要とせず、しかも従来例のようにコンクリート硬化後にアンカーボルトの曲がり等を修正する必要もない。したがって、請求項１の発明と同様な効果を奏する他、アンカーボルトを正確な位置と姿勢に設けることができる。
【００３３】
請求項３の発明によれば、請求項１の発明の各ブロックを、断熱基礎のコーナー部を形成するためのアングル状ブロックと、直線部を形成するためのストレート状ブロックとのいずれかから構成し、当該アングル状ブロックはその二つの外面のうちの一つの外面と当該外面と平行な一つの端面までの長さを当該外面と平行な打設コンクリート部分の幅の半分とし、当該ストレート状ブロックの横寸法を１間の３／４，１／２および当該１／２よりも小さな複数段階の数値としたので、アングル状ブロックは、その端面がコンクリートの立ち上がり部の伸延方向の中心軸線の始点（終点）を表わすことになり、しかもストレート状ブロックとして１間の３／４，１／２のものが複数個用意しておけば、例えば一般木造住宅の断熱基礎の外周部分（四角枠）は、４つのアングル状ブロックと、家の横寸法および縦寸法に合わせた個数のストレート状ブロックとから断熱部材を形成して、簡単に構築できる。
【００３４】
請求項４の発明によれば、内側に配設される各断熱ブロック用の前記接続板をそれぞれの前記貫通穴が上下方向に整合するように複数個設け、当該各ブロック接続用の差し棒の当該各接続板の最上段の貫通穴と係合する部位に当該接続板を係止可能な雄ねじを形成するとともに、当該差し棒の先端部を受け入れて捨てコンクリート上に固定する受け部を設け、当該差し棒と当該受け部との協働により当該内側の断熱ブロックを捨てコンクリートから浮かして保持するように構成したので、請求項１，２又は３記載の発明と同様な効果を奏する他、内側の断熱部材を形成するための各断熱ブロックの各段の接続板の貫通穴を貫くように差し棒を差し込み適宜回転させれば、ブロック接続作業と高さ調節とを連続的に行うことができる。この際、各断熱ブロックは、両端面を差し棒によって支持されているので、曲がりやすい当該端面部分が補強されることになり、当該各断熱ブロックの姿勢が安定する。
【００３５】
したがって、各断熱ブロックを、捨てコンクリートから浮かした（離れた）状の上端部が水平で高さが揃った位置に迅速かつ容易に配設できる。このように、内側の断熱部材の上端部を完全に水平にできるので、当該上端部と面位置にコンクリートを打設することができる。そのため、従来例で指摘したようなコンクリート打設用の墨だし作業（釘うち作業も含む）や打設後のカット作業を行う必要がない。以上により、内側の断熱部材の配設および後処理を迅速かつ容易に行うことができる。また、このように内側の断熱ブロック同士を接続する差し棒が浮かし機構（浮かし金物）を兼用しているので、浮かし機構が不要になり、その分部品点数が減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３７】
（第１の実施形態）
【００３８】
本発明に係る断熱基礎１は、図１に示すように、捨てコンクリート７上に、一対の断熱部材（３，４）を基礎構築長手方向（図１では紙面と直交方向）に平行に立設させて型枠２を形成し、当該両断熱部材（３，４）の空き空間Ｓにコンクリートを打設して構築されるものとされている。なお、両断熱部材（３，４）の間には、複数個のセパレータ６２が上下方向に離して設けられている。そして、各断熱部材（３，４）は、それぞれ板状で発泡合成樹脂製の断熱ブロック（１１，２１）を複数個それらの端面（１２，２２）同士をブロック接続機構３０を介して接続して形成されている。なお、この第１の実施形態では、内側の断熱部材４は、浮かし機構３０を介して捨てコンクリート７から浮かして配設しているが、後述する第４実施形態で述べるように、内側の各断熱ブロック２１を接続するための差し棒５１を高さ調節機能を有する浮かし機構として使用してもよい。
【００３９】
以下、本発明に係る断熱基礎１の要部であるブロック接続機構３０について詳しく説明する。
【００４０】
ブロック接続機構３０は、図３に示すように、接続すべき各断熱ブロック（１１，２１）を基礎構築長手方向（矢印Ｅ，Ｆ方向）にのみ移動可能に支持する支持手段（３１，３２）と、当該各断熱ブロック（１１，２１）に固定されかつその端部に貫通穴（４４，４４)が形成された接続板（４１，４１）と、両接続板（４１，４１）を挿通する差し棒５１とから構成されている。
【００４１】
詳しくは、支持手段は、捨てコンクリート７上に配設される支持レール（３１，３２）から構成されている。この第１の実施形態では、支持レール（３１，３２）は、プラスチック製で横断面コの字状とされ、上向きに開口されて各断熱ブロック（１１，２１）の底面部（１３，２３）を基礎構築長手方向にのみ移動可能に支持する構成とされている。
【００４２】
次に、各接続板４１は、金属製（この実施形態では、鉄鋼製）とされており、図４に示すように、その端部４２および内側部４３以外の部分は断熱ブロック（１１，２１）に埋設されている。図４では、断熱ブロック１１に埋設される接続板４１のみを図示し、断熱ブロック２１に埋設される接続板４１は同一構成で埋設方法も同一なので図示を省略する。なお、図１８に、接続板４１の埋設位置を符号１８で示す。なお、各埋設位置は、各断熱ブロックの接続作業を行う際に干渉しあわないように、上下方向位置を調整してある。
【００４３】
各接続板４１の端部４２は、各断熱ブロック（１１，２１）の端面（１２，２２）から突出するように形成されている。接続板４１の端部４２には、図８に示すように、円形状の貫通穴４４がその中心を断熱ブロック（１１）の端面（１２）より所定長さＤだけ引っ込ませた位置に開けられている。この長さＤは、発泡樹脂製で弾性体である断熱ブロック（１１）の弾性圧縮限界内の長さが選定されている。
【００４４】
次に、差し棒５１は、図７に示すように、保持部分５２と楔部分５３とを有している。詳しくは、差し棒５１の保持部分５２は、各接続板４１の貫通穴４４の直径と同じ長さの横寸法を持ち、かつ、当該貫通穴４４内に挿入された状態で軸線方向に移動可能に形成されている。また、差し棒５１の楔部分５３は、保持部分５２よりも先の部分に形成され、かつ、横寸法が当該保持部分５２から離れるに従って小さくなるように形成されている。この実施形態では、差し棒５１は、全体が丸棒状に形成されており、その楔部分５３は先細りするテーパー形状とされ、その保持部分５２は直径が一定で各接続板４１の貫通穴４４より若干細くなるように形成されている。
【００４５】
上記した構成の本断熱基礎１では、図３に示すように、例えば２つの断熱ブロック（１１，１１）を接続する場合には、作業者は当該両断熱ブロック（１１，１１）を支持レール３１に沿って互いに近づく方向に移動させる。すると、図１０および図１１に示すように、両断熱ブロック（１１，１１）のそれぞれに固定された接続板（４１，４１）の先端部（４２，４２）は一部が重なり合って、したがって、それぞれの貫通穴（４４，４４）の一部も重なり合って、共通する開口部分が形成される。
【００４６】
その状態で、図１２に示すように、差し棒５１を両接続板の（４１，４１）の貫通穴（４４，４４）の共通する開口部分に挿入すると、当該差し棒５１の楔部分５３が当該共通開口部分を通過する際に当該両接続板（４１，４１）に水平の移動力（すなわち、両貫通穴（４４，４４）が整合する方向の力）を作用させる。そして、差し棒５１が、図１４および図１５に示すように、その楔部分５３を経由して保持部分５２まで当該共通開口部分に挿入されると、当該両接続板（４１，４１）は両貫通穴（４４，４４）が整合した位置まで移動し、その位置を保持する。
【００４７】
両接続板（４１，４１）がこのような位置で保持されると、両断熱ブロック（１１，１１）の端面（１２，１２）は互いに弾性圧縮（1つの端面の圧縮量は上記した長さＤと等しい）しながら押し合って密着する。すなわち、  両断熱ブロック（１１，１１）は、互いの端面（１２，１２）を密着（所定の締まり代２×Ｄを持って当接）して確実に接合される。このように、差し棒５１で両接続板（４１，４１）の貫通穴（４４，４４）を挿通するだけで、接続すべき断熱ブロック（１１，１１）同士を確実にかつ強固に接続できる。
【００４８】
（第２の実施形態）
【００４９】
上記した各セパレータ６２に、アンカーボルト８の異なる部位を保持する保持部（６４）を設け、当該アンカーボルト８を前記両断熱部材（３，４）の間の空き空間Ｓの幅（ｗ0）中央に垂直に保持するようにした構成である。この実施形態では、図１に示すように、上段と中段の２個のセパレータ（６２，６２）に保持部を設けている。
【００５０】
詳しくは、両セパレータ（６２，６２）は、図１６に示すように、短冊状の金属製の板の両端部（６３，６３）を直角に折り曲げられて作られている。両セパレータ（６２，６２）は、平行配設される断熱ブロック（１１，２１）の間に配設されるわけであるが、当該断熱ブロック（１１，２１）の内側面には第１の実施形態で述べたように接続板４１の一部が埋設されているので、図４に示すように、当該接続板４１の露出した部分（内側部４３）にセット穴４５を穿設し、当該セット穴４５に各セパレータ６２の直角に屈曲した両端部（６３，６３）を差し入れて当該セパレータ６２をセットすることにしている。なお、図４では、セット穴４５は長穴としたが、図６に示すように円形穴でもよい。
【００５１】
この実施形態では、加工コストが低減するように、各セパレータ６２に設けられる保持部を同一構成としている。すなわち、各セパレータ６２の中央部分に、図１６にしめすように、それぞれアンカーボルト８が通過可能な長穴６４を設けて、当該長穴６４を保持部としている。アンカーボルト８は、その下方の先端曲げ部９を下段のセパレータ６２の長穴６４の縁部分に引っ掛け、その上方部分を上段のセパレータ６２の長穴６４に嵌挿させて保持するように構成されている。このように、セパレータ６２およびアンカーボルト８がセットされた後に、両断熱部材（３，４）間の空き空間Ｓにコンクリートが打設される。打設したコンクリートが硬化しきらないうちに、アンカーボルト８の姿勢等を上段のセパレータ６２の長穴６４の範囲内で微調整をすることは可能である。ここで、セパレータ６２は、断熱基礎１を構築する場合は断熱ブロック（１１，２１）をコンクリートの圧力から保護する部材で必需品ともいえるもので、かかる必需品を利用してアンカーボルト８の保持をさせるので、格別なアンカーボルト保持装置も必要とせず、しかも従来例のようにコンクリート硬化後にアンカーボルト８の姿勢や配設位置などを大きく修正する必要もない。
【００５２】
（第３の実施形態）
【００５３】
第３の実施形態では、断熱部材（３，４）を形成するのに必要な断熱ブロック（１１，２１）を規格化して、何種類かの断熱ブロックを現場に持っていけば済むようにして、断熱基礎の施工を簡単化するようにしたものである。現場で断熱ブロックの切断作業をせずに断熱基礎を構築することができ、その分施工期間の短縮を図ことを目的とする。
【００５４】
すなわち、第３の実施形態では、前記各ブロック（１１，２１）は、図１７および図１８に示すように、断熱基礎のコーナー部を形成するためのアングル状ブロック（１１Ｃ）と、直線部を形成するためのストレート状ブロック（１１Ｓ）とのいずれかから成っている。なお、図１７では、断熱部材３形成用のアングル状ブロックのみを示す。断熱部材４形成用のアングル状ブロックも高さＨ１が短縮されているだけで他は同様構成である。
【００５５】
詳しくは、アングル状ブロック１１Ｃは、図１７に示すように、断熱基礎のコーナー部分を形成するための発泡樹脂製部材でおり、横断面がアングル状に形成されている。アングル状ブロック１１Ｃは、その二つの外面（１５，１５）のうちの一つの外面(図中左方の外面１５）と当該外面と平行な一つの端面(図中右側の端面１６）までの長さ（Ｌ１）を当該外面（１５）と平行なコンクリートの立ち上がり部（図２０で符号６で示す)の幅ｗ０（例えば１５０ｍｍ）の半分とした構成とされている。なお、断熱基礎１では、通常、立ち上がり部（６）の幅（ｗ0）は同一とされている。
【００５６】
一方、ストレート状ブロック（１１Ｓ，２１Ｓ）は、図１８に示すように、その横寸法Ｌ３を１間（＝１８２０ｍｍ）の３／４，１／２とされている。ストレート状ブロックとして、横寸法が１間（１８２０ｍｍ）の３／４であるブロック、１間の１／２であるブロックを用意しておけば、現場で手間の掛かるブロック切断作業等をしないで済み、一般住宅の断熱基礎を構築する際に段取りが迅速になって十分役立つ。なお、図１８で、高さＨ２は例えば７２０ｍｍ、Ｈ３は３７０ｍｍである。上記ストレート状ブロック（１１Ｓ，２１Ｓ）は、横寸法が長いので、接続作業を少なくて済み、この点も施工の短縮に貢献する。
【００５７】
さらに、この実施形態では、図１９に示すように、横寸法Ｌ３が１間の１／４であるブロック（同図中（Ａ））、横寸法が１間の１／６であるブロック（同図中（Ｂ））、横寸法が１間の１／１２であるブロック（同図中（Ｄ））、横寸法が２５５ｍｍであるブロック（同図中（Ｃ））をストレート状ブロックとして用意しておけば、一段と迅速に一般住宅の断熱基礎の断熱部材の形成ができる。
【００５８】
このように、断熱ブロック(１１，２１)の規格化をしたのは以下の理由による。
【００５９】
我が国の木造住宅の場合、基本的構成は明治・大正時代から殆ど変わっておらず、例えば住宅の大きさを表現するには、従来の尺貫法で使われた１間（メートル換算では１８２０ｍｍ）を単位にすることが普通である。例えば、縦が４間で横が５間の家というように。現在では、メートル法で寸法を表わすことになっているので、上記した家の場合は、縦が７２８０ｍｍで横が９１００ｍｍというような表現となるわけであるが、１間（けん）が単位になって家ができていることに変わりはない。しかも、上記したように、４間、５間というように、切が良い数字（１間の整数倍）が用いられるのが圧倒的である。また、４間半などというように（１間の整数倍＋１間の半分）も少ないが用いられることはある。しかし、半端は数字〔例えば、４．２間（７６４４ｍｍ）とか５．１間（９２８２ｍｍ〕は用いられない。断熱基礎を構築する際の基になる施工図も同様に１間（＝１８２０ｍｍ）が単位になっており、半端は数字は用いられない。
【００６０】
ここで、例えば、図２０に示す断熱基礎の施工図では、寸法はコンクリートの立ち上がり部６の伸延方向の中心軸線上で計ることとされているが、例えは、図２０に示す一般木造住宅の基礎の外周（四角枠状）部分を断熱基礎で構築する場合、当該断熱基礎１の断熱部材３は複数個の断熱ブロック１１を接続して形成される。なお、詳しく説明しないが、同様にして断熱部材４は複数個の断熱ブロック２１を接続して形成される。
【００６１】
各断熱ブロック１１のうちアングル状ブロック１１Ｃは、図１７および図２１に示すように、その一つの端面１６がコンクリートの立ち上がり部６の伸延方向の中心軸線の始点ＳＴ（終点ＥＤ）を表わしているので、２つのアングル状ブロック（１１Ｃ，１１Ｃ）の間の距離が断熱基礎の１つの寸法Ｌ０１（普通、１間の整数倍か１間の整数倍＋半間、ここでは５間（９１００ｍｍ））となる。ここで、上記５間の外回りの断熱部材３を形成する場合は、両アングル状ブロック１１Ｃの間にストレート状ブロック１１Ｓを接続して５間（９１００ｍｍ））の長さにすればよいので、横寸法が１間の３／４のブロック１１Ｓを６個と、１間の１／２のブロック１１Ｓを１個接続すればよいことが、ただちにわかる。
【００６２】
（第４の実施形態）
【００６３】
第４の実施形態では、上記した第１〜第３の実施形態と同様に各断熱ブロック（１１，２１）のうち内側に配設される各断熱ブロック２１用の上記接続板（４１−１，４１−２，４１−３）をそれぞれの上記貫通穴４４が上下方向に整合するように複数個設けていることは共通するが、当該内側の各ブロック２１接続用の差し棒５１の最上段の貫通穴４４と係合する部位に当該接続板４１−１を係止可能な雄ねじ１０１を形成するとともに、当該差し棒５１の先端部５５を受け入れて捨てコンクリート７上に固定する受け部１１１を設け、当該差し棒５１と当該受け部１１１との協働により当該内側の断熱ブロック２１を捨てコンクリート７から設定距離だけ浮かして保持するように構成したものである。
【００６４】
なお、各段の接続板（４１−１，４１−２，４１−３）の形態および断熱ブロック（１１，２１）に対する設置態様については、上記した第１〜第３の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６５】
上記受け部１１１は、捨てコンクリート７上に設けられており、差し棒５１の先端部５５の上方からの差し込みを許容し、当該先端部５５の水平位置を規制するが、当該差し棒５１の軸心回りの回転は許容するように構成されている。
【００６６】
図２３において、内側の断熱ブロック２１の中段および最下段の接続板（４１−２，４１−３）の貫通穴４４（直径ｄ１）は、上記した第１〜第３の実施形態と同様に前記差し棒５１の保持部分５２（直径Ｄ２）相当の直径を有しているが、最上段の接続板４１−１の貫通穴４４は当該中段および最下段の接続板（４１−２，４１−３）の貫通穴４４よりも相当程度大きく（すなわち、ｄ１>ｄ２（＝ｄ３），この第４の実施形態では４ｍｍほど大きく）形成されている。この実施の形態では、上記直径ｄ１を直径ｄ２（＝ｄ３）より大きくしたが、総ての段の接続板（４１−１，４１−２，４１−３）の貫通穴４４を同じ直径としてもよい。すなわち、直径ｄ１＝ｄ２＝ｄ３としてもよい。このようにすれば、接続板（４１−１，４１−２，４１−３）の形状が同一となり、加工や保守がし易い。
【００６７】
この第４の実施形態で使用する差し棒５１は、図２２に示すように、その楔部分５３および保持部分５２の形態は上記した第１〜第３の実施形態（図７）と同様であるが、断熱ブロック２１を接続する際に最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴（４４，４４）と係合する部位に、中段および最下段の接続板（４１−２，４１−３）の貫通穴４４よりも直径が大きい雄ねじ１０１が形成されている。この差し棒５１の雄ねじ１０１は、２つの断熱ブロック２１を接続する際に最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴４４の内周部分と係合して当該接続板（４１−１，４１−１）の上下方向の位置を規制可能に形成されている。詳しくは、差し棒５１の雄ねじ１０１の外径Ｄ１は、図２３に示す最上段の接続板４１−１の貫通穴４４の内径ｄ１相当とされている。なお、差し棒５１の雄ねじ１０１の長さは、高さ調節作業を完了すると、断熱ブロック２１の上端面から下方に位置するように選定されている。
【００６８】
ここで、図２３〜図２８を用いて差し棒５１による内側の断熱ブロック２１の接続と捨てコンクリート７からの高さ位置の調整とを説明する。
【００６９】
図２３に示すように、同図中左の断熱ブロック２１を図中右方向に動かし、同図中右の断熱ブロック２１を図中左方向に動かして、両者（２１，２１）の端面（２２，２２）同士を接近させて、図２５に示すように、最上段の接続板（４１−１，４１−１）同士、中段の接続板（４１−２，４１−２）同士および下段の接続板（４１−３，４１−３）同士を重ねあわせる。この状態では、各段の両接続板（４１−１と４１−１，４１−２と４１−２，４１−３と４１−３）の一部は重なり合っているものの、それらの貫通穴４４同士は同心にはなっておらず一部に共通する開口部分が形成された状態である。
【００７０】
その状態で、上記差し棒５１を、図２４および図２５に示すように、その雄ねじ１０１の形成部分が最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴（４４，４４）に入る手前まで各段の接続板（４１−１と４１−１，４１−２と４１−２，４１−３と４１−３）の各貫通穴４４の共通部分に挿入する。すると、差し棒５１の保持部分５２が、総ての段で両接続板（４１-１，４１−２，４１−３）の各貫通穴（４４，４４）の共通する開口部分へ挿入して、当該各貫通穴（４４，４４）が上下方向に同心となる位置まで当該両断熱ブロック（２１，２１）を動かして、端面（２２，２２）同士を密着させる。こうして、両断熱ブロック（２１，２１）は、互いの端面（２２，２２）同士が密着した状態で接続される。
【００７１】
こうして、両断熱ブロック（２１，２１）が差し棒５１によって接続されたところで、図２７に示すように、当該差し棒５１の先端部分５５を捨てコンクリート７上の受け部１１１に差し込む。
【００７２】
そして、その状態で、図２５の差し棒５１の後端部のレンチ係合部１０２にレンチ（図示省略）を係合させて回転させる。すると、差し棒５１の雄ねじ１０１が、図２６に示すように、最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴（４４，４４）と係合するようになり（具体的には、当該雄ねじ１０１の谷部内に当該各貫通穴（４４，４４）の内周部分が局部的又は全体的に入り込むなどするようになり）、当該差し棒５１は回転量に応じた位置で当該両接続板（４１−１，４１−１）を位置規制するようになる。これにより、両断熱ブロック（２１，２１）は、差し棒５１と受け部１１１との協働によって捨てコンクリート７から離れた位置に位置決めされる。
【００７３】
ここで、図２８に示す差し棒５１を適宜回転させれば、両断熱ブロック（２１，２１）の捨てコンクリート７上面からの離隔距離Ｌ１０を任意に変えることができる。この際、差し棒５１には接続板（４１−１，４１−１）を介して断熱ブロック（２１，２１）の重量が掛かることになるが、当該断熱ブロック（２１，２１）は発泡樹脂製で軽量であるので、当該差し棒５１を円滑に回転させて高さ調節ができる。なお、受け部１１１は、差し棒５１の軸心回りの回転を自由に許容するので、この点でも高さ調節が円滑にできる。
【００７４】
このように、内側の断熱部材４を形成するための各断熱ブロック２１の各段の接続板（４１−１，４１−２，４１−３）の貫通穴４４を貫くように差し棒５１を差し込み適宜回転させれば、ブロック接続作業と高さ調節とを連続的に行うことができる。この際、各断熱ブロック２１は、図２９にしめすように、両端面２２を差し棒５１によって支持されているので、曲がりやすい当該端面２２部分が補強されることになり、当該各断熱ブロック２１の姿勢が安定する。
【００７５】
したがって、各断熱ブロック２１を、図２９に示すように、捨てコンクリート７から浮かした（離れた）状の上端部が水平で高さが揃った位置に迅速かつ容易に配設できる。このように、内側の断熱部材４の上端部を完全に水平に配設できるので、図３０に示すように、当該上端部と面位置にコンクリートを打設することができる。そのため、従来例で指摘したようなコンクリート打設用の墨だし作業（釘うち作業も含む）や打設後の内側断熱部材４の一部カット作業を行う必要がない。なお、図３０および図３１に示すように、各差し棒５１の雄ねじ１０１は、高さ調節作業を完了すると、各断熱ブロック２１の上端面から下方に位置するように構成されているので、土台等の設置に邪魔にならない。また、このように内側の断熱ブロック２１同士を接続する差し棒５１が浮かし機構（例えば図３２に示す浮かし金物１５０）を兼用しているので、浮かし機構が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る断熱基礎を説明するための図である。
【図２】本発明に係る断熱基礎の要部を説明するための図である。
【図３】複数の断熱ブロックを接続して断熱部材を形成する仕方を説明するための図である。
【図４】断熱ブロックおよび接続板を説明するための図である。
【図５】接続板の断熱ブロックにおける配設位置を示す図である。
【図６】接続板の変形例を示す図である。
【図７】差し棒を説明するための図である。
【図８】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図９】断熱ブロックの接続方法を説明するための要部縦断面図である。
【図１０】断熱ブロックの接続方法を説明するための要部縦断面図である。
【図１１】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図１２】断熱ブロックの接続方法を説明するための要部縦断面図である。
【図１３】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図１４】断熱ブロックの接続方法を説明するための要縦平面図である。
【図１５】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図１６】断熱ブロックのアングル状ブロックを説明するための図である。
【図１７】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図１８】断熱ブロックのストレート状ブロックを説明するための図である。
【図１９】横寸法の異なる各種ストレート状ブロックを示す図である。
【図２０】断熱基礎施工図を説明するための平面図である。
【図２１】第４の実施形態の差し棒を説明するための図である。
【図２２】第４の実施形態の内側の断熱ブロックを説明するための図である。
【図２３】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの接続を説明するための図（１）である。
【図２４】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの接続を説明するための図（２）である。
【図２５】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（１）である。
【図２６】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（２）である。
【図２７】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの接続を説明するための図（３）である。
【図２８】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（３）である。
【図２９】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（４）である。
【図３０】第４の実施形態におけるコンクリート打設後の差し棒の内側の断熱ブロックに対する位置関係を説明するための図である。
【図３１】第４の実施形態においてコンクリート打設後の状態を示す図である。
【図３２】従来の断熱基礎の構築方法を説明するための図である。
【図３３】従来の断熱基礎における断熱部材形成方法を説明するための平面図である。
【図３４】従来の断熱基礎において生じるアンカーボルトの設置の不都合を説明するための図である。
【図３５】捨てコンクリートが不陸の場合に生じる不都合を調節を説明するための図である。
【図３６】コンクリート打設用の墨だし作業を説明するための図である。
【図３７】コンクリート打設後の内側の断熱ブロックとコンクリート立ち上がり部との位置関係を説明するための図である。
【図３８】断熱部材カット作業を説明するための図である。
【図３９】高さ調節可能な浮かし金物を用いての断熱部材を浮かしで生じる不都合を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  断熱基礎
２  型枠
３  断熱部材
４  断熱部材
６  立ち上がり部
７  捨てコンクリート
８  アンカーボルト
９  先端曲げ部
１１  断熱部ブロック
１１Ｃ  アングル状ブロック
１１Ｓ  ストレート状ブロック
１２  端面
２１  断熱ブロック
２１Ｓ  ストレート状ブロック
２２  端面
３０  ブロック接続機構
３１，３２  支持レール
４１  接続板
４２  接続板の端部
４４  貫通穴
５１  差し棒
５２  保持部分
５３  楔部分
６２  セパレータ
６４  長穴（保持部）
１０１  雄ねじ
１１１  受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2007270599.tif 000036
【図３５】
2007270599.tif 000037
【図３６】
2007270599.tif 000038
【図３７】
2007270599.tif 000039
【図３８】
2007270599.tif 000040
【図３９】
2007270599.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月12日(2007.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捨てコンクリート上に、一対の断熱部材を基礎構築長手方向に平行に立設させて型枠を形成し、当該両断熱部材はそれぞれ弾性材で板状発泡合成樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士をブロック接続機構を介して接続して形成され、当該両断熱部材の間に、複数個のセパレータを上下方向に離して設け、当該両断熱部材の空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎であって、
前記ブロック接続機構は、接続される各断熱ブロックを基礎構築長手方向にのみ移動可能に支持する支持手段と、当該各断熱ブロックに固定されかつ端部に貫通穴が形成された接続板と、当該各接続板の貫通穴の直径と同じ長さの横寸法を持ちかつ当該貫通穴内に挿入された状態で軸線方向に移動可能な保持部分および横寸法が当該保持部分から離れるに従って小さくなる楔部分を有する差し棒とを備え、
前記各接続板の貫通穴は、それぞれの中心が当該各接続板が固定された前記各断熱ブロックの端面よりも当該各ブロックの弾性変形可能な長さ範囲内の所定長さだけ引っ込みかつ当該両端面が接近された場合に同一の移動軸線に沿って移動して一部が重なり合って共通の開口部分を形成し、かつ、当該開口部分に差し棒の楔部分の先端部が差し入れられて押し込まれると当該両端面が更に接近し、そして当該差し棒の保持部分まで押し込まれた場合には当該両断熱ブロックはそれぞれの端面同士が互いに弾性力で押し合うような位置に設けられたことを特徴とする断熱基礎。
【請求項２】
前記各セパレータの水平方向中央部分に、アンカーボルトの縦軸線方向の異なる部位を保持する保持部を設けたことを特徴とする請求項１の断熱基礎。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡合成樹脂製の断熱材が基礎構築時においては型枠となり基礎構築後も断
熱のために残置させられる構成の断熱基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートで住宅等の建築物の基礎を構築する際には、地面上に合板やスチー
ル製の型枠を組んだ後、当該型枠で形成された空き空間にコンクリートを打設し、コンク
リートの硬化後に型枠を取り外す工法が取られることが多かった。なお、このような工法
で構築される基礎の上に建てられる建築物が高気密高断熱住宅のように断熱性能が要求さ
れる場合には断熱材を後張りしていた。
【０００３】
しかし、上記した基礎の構築方法では、基礎構築後に型枠を取り外し、さらに断熱材を
後張りするため非常に手間がかかり、工期が長引くという問題があった。また、断熱材を
後張りするのでは、断熱材とコンクリートとの間に隙間ができやすく、剥がれやすく断熱
性能が低下してしまう。
【０００４】
このため、最近、断熱材を型枠として使用するとともにコンクリート打設後も残置する
という工法（断熱基礎構築方法）が次第に採用されるようになっている（例えば、特許文
献１参照）。この特許文献１に係わる断熱基礎７１では、図３２に示すように、捨てコン
クリート７７上に、板状で発泡合成樹脂製の一対の断熱部材（７３，７４）を所定距離隔
てて立設させて型枠７２を形成し、当該両断熱部材（７３，７４）の間の空き空間（Ｓ）
にコンクリートを打設するものである。通常、両断熱部材（７３，７４）の間にはセパレ
ータ８５が設けられて、上記空き空間（Ｓ）の幅（ｗ0）は一定になるように保持される
。
【０００５】
ここで、断熱基礎７１のうち内側に配設される断熱部材（図３２では断熱部材７４）は
、浮かし金物１５０を介して捨てコンクリート７から浮かして配設されている。これは、
コンクリートの立ち上がり部と内方の土間コンクリートとを一緒に形成するためである。
ここで、断熱部材を浮かして断熱基礎を構築する方法は、例えば特許文献２に開示されて
いる。
【特許文献１】特開平１１−３６５８７号公報
【特許文献２】特開平９−８８０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記断熱基礎７１の場合、図３３に示すように、両断熱部材（７３，７４）はそれぞれ弾性材で板状発泡合成樹脂製の断熱ブロック（８３，８４）を複数個それらの端面（８３ａ，８４ａ）同士を接続して形成されている。なお、各断熱ブロック（８３，８４）の端面（８３ａ，８４ａ）には、接続強度を増すために互いに嵌合する凹凸が形成されており、接続時には接着剤が塗布される。しかし、このように手間を掛けても、各断熱ブロック（８３，８４）の接続部分には打設コンクリートの圧力が作用するので破壊されやすく、コンクリートの漏洩場所の一つとなっている。
【０００７】
また、断熱基礎７１には、図３４にしめすように、アンカーボルト７８がコンクリート
の立ち上がり部７６に設けられるが、当該立ち上がり部７６より突出した部分が曲がって
いたり、設置場所が立ち上がり部７６の中心軸線から外れている場合には、コンクリート
が固まらないうちに曲がりを直したり設置場所を大修正しなければならず、煩雑であった
。
【０００８】
本発明の目的は、断熱ブロックを迅速かつ強固に接続できる断熱基礎を提供することに
ある。また、加えて、アンカーボルトを正確な位置と姿勢に設けることができる断熱基礎
を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、捨てコンクリート上に、一対の断熱部材を基礎構築長手方向に平行に立設させて型枠を形成し、当該両断熱部材はそれぞれ弾性材で板状発泡合成樹脂製の断熱ブロックを複数個それらの端面同士をブロック接続機構を介して接続して形成され、当該両断熱部材の間に、複数個のセパレータを上下方向に離して設け、当該両断熱部材の空き空間にコンクリートを打設して構築される断熱基礎であって、前記ブロック接続機構は、接続される各断熱ブロックを基礎構築長手方向にのみ移動可能に支持する支持手段と、当該各断熱ブロックに固定されかつ端部に貫通穴が形成された接続板と、当該各接続板の貫通穴の直径と同じ長さの横寸法を持ちかつ当該貫通穴内に挿入された状態で軸線方向に移動可能な保持部分および横寸法が当該保持部分から離れるに従って小さくなる楔部分を有する差し棒とを備え、前記各接続板の貫通穴は、それぞれの中心が当該各接続板が固定された前記各断熱ブロックの端面よりも当該各ブロックの弾性変形可能な長さ範囲内の所定長さだけ引っ込みかつ当該両端面が接近された場合に同一の移動軸線に沿って移動して一部が重なり合って共通の開口部分を形成し、かつ、当該開口部分に差し棒の楔部分の先端部が差し入れられて押し込まれると当該両端面が更に接近し、そして当該差し棒の保持部分まで押し込まれた場合には当該両断熱ブロックはそれぞれの端面同士が弾性力で互いに押し合うような位置に設けられたものである。
【００１０】
上記請求項１の発明の場合、例えば、２つの断熱ブロックを接合する場合には、作業
者が当該両断熱ブロックを手で持って移動させて、それらの端面同士を接近させる。する
と、両断熱ブロックの接続板の端部は上下方向に重なり合って、それぞれの貫通穴も一部
が重なり合って共通する開口部分が形成される。その状態で、差し棒を両接続板の共通す
る開口部分に挿入すると、当該差し棒の楔部分が当該開口部分を通過する際に当該両接続
板に水平の移動力（すなわち、両貫通穴が整合する方向の力）を作用させる。そして、差
し棒が、その楔部分を経由して保持部分まで両接続板の貫通穴の共通開口部分に挿入され
ると、当該両接続板は両貫通穴が整合した位置まで移動し、その位置で静止する。両接続
板がこのような位置で静止すると、両断熱ブロックの端面は互いに弾性力で押し合って密着する。すなわち、  両断熱ブロックは、互いの端面を密着（所定の締まり代を持って当接）して確実に接合される。
【００１１】
請求項２の発明は、前記各セパレータの水平方向中央部分に、アンカーボルトの縦軸線方向の異なる部位を保持する保持部を設けたことを特徴とする請求項１の断熱基礎である。
【００１２】
上記請求項２の発明の場合、請求項１の発明と同様な作用・効果を奏するとともに、ア
ンカーボルトは複数個のセパレータの保持部によって両断熱部材の間の空き空間の幅中央
に垂直に保持された状態で、コンクリートが打設されて硬化される。したがって、アンカ
ーボルトは、固化されたコンクリートの立ち上がり部の伸延方向の中央軸線上に垂直に配
設されることになる。ここで、セパレータは断熱基礎を構築する場合は断熱部材をコンク
リートの圧力から守る部材で必需品ともいえるもので、かかる必需品を利用してアンカー
ボルトの保持をさせるので、格別なアンカーボルト保持装置も必要とせず、しかも従来例
のようにコンクリート硬化後にアンカーボルトの曲がり等を修正する必要もない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、２つの断熱ブロックを接合する場合には、当該両断熱ブロ
ックを端面同士を接近させて、両接続板の貫通穴に共通した開口部分を形成する。その状
態で、両接続板の開口部分に差し棒を挿入すると、当該差し棒の楔部分と保持部分とによ
って、当該両断熱ブロックは互いの端面が密着（１つの貫通穴の端面から引っ込んだ長さ
の２倍の締まり代を持って当接）する位置まで移動してその位置を保持する。したがって
、差し棒を、両接続板の貫通穴の共通した開口部分に挿入するだけで、当該両断熱ブロッ
クを確実に接合できる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の各セパレータにアンカーボルトの異なる部
位を保持する保持部を設け、当該アンカーボルトを両断熱部材の間の空き空間の幅中央に
垂直に保持するようにしたので、アンカーボルトをコンクリートの立ち上がり部の伸延方
向の中央軸線上に垂直に配設することができる。ここで、セパレータは断熱基礎を構築す
る場合は断熱部材をコンクリートの圧力から守る部材で必需品ともいえるもので、かかる
必需品を利用してアンカーボルトの保持をさせるので、格別なアンカーボルト保持装置も
必要とせず、しかも従来例のようにコンクリート硬化後にアンカーボルトの曲がり等を修
正する必要もない。したがって、請求項１の発明と同様な効果を奏する他、アンカーボル
トを正確な位置と姿勢に設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
【００１７】
本発明に係る断熱基礎１は、図１に示すように、捨てコンクリート７上に、一対の断熱
部材（３，４）を基礎構築長手方向（図１では紙面と直交方向）に平行に立設させて型枠
２を形成し、当該両断熱部材（３，４）の空き空間Ｓにコンクリートを打設して構築され
るものとされている。なお、両断熱部材（３，４）の間には、複数個のセパレータ６２が
上下方向に離して設けられている。そして、各断熱部材（３，４）は、それぞれ弾性材で板状発泡合成樹脂製の断熱ブロック（１１，２１）を複数個それらの端面（１２，２２）同士をブロック接続機構３０を介して接続して形成されている。なお、この第１の実施形態では、内側の断熱部材４は、浮かし機構３０を介して捨てコンクリート７から浮かして配設しているが、後述する第４実施形態で述べるように、内側の各断熱ブロック２１を接続するための差し棒５１を高さ調節機能を有する浮かし機構として使用してもよい。
【００１８】
以下、本発明に係る断熱基礎１の要部であるブロック接続機構３０について詳しく説明
する。
【００１９】
ブロック接続機構３０は、図３に示すように、接続すべき各断熱ブロック（１１，２１
）を基礎構築長手方向（矢印Ｅ，Ｆ方向）にのみ移動可能に支持する支持手段（３１，３
２）と、当該各断熱ブロック（１１，２１）に固定されかつその端部に貫通穴（４４，４
４)が形成された接続板（４１，４１）と、両接続板（４１，４１）を挿通する差し棒５
１とから構成されている。
【００２０】
詳しくは、支持手段は、捨てコンクリート７上に配設される支持レール（３１，３２）
から構成されている。この第１の実施形態では、支持レール（３１，３２）は、プラスチ
ック製で横断面コの字状とされ、上向きに開口されて各断熱ブロック（１１，２１）の底
面部（１３，２３）を基礎構築長手方向にのみ移動可能に支持する構成とされている。
【００２１】
次に、各接続板４１は、金属製（この実施形態では、鉄鋼製）とされており、図４に示
すように、その端部４２および内側部４３以外の部分は断熱ブロック（１１，２１）に埋
設されている。図４では、断熱ブロック１１に埋設される接続板４１のみを図示し、断熱
ブロック２１に埋設される接続板４１は同一構成で埋設方法も同一なので図示を省略する
。なお、図１８に、接続板４１の埋設位置を符号１８で示す。なお、各埋設位置は、各断
熱ブロックの接続作業を行う際に干渉しあわないように、上下方向位置を調整してある。
【００２２】
各接続板４１の端部４２は、各断熱ブロック（１１，２１）の端面（１２，２２）から
突出するように形成されている。接続板４１の端部４２には、図８に示すように、円形状
の貫通穴４４がその中心を断熱ブロック（１１）の端面（１２）より所定長さＤだけ引っ
込ませた位置に開けられている。この長さＤは、発泡樹脂製で弾性体である断熱ブロック
（１１）の弾性圧縮限界内の長さが選定されている。
【００２３】
次に、差し棒５１は、図７に示すように、保持部分５２と楔部分５３とを有している。
詳しくは、差し棒５１の保持部分５２は、各接続板４１の貫通穴４４の直径と同じ長さの
横寸法を持ち、かつ、当該貫通穴４４内に挿入された状態で軸線方向に移動可能に形成さ
れている。また、差し棒５１の楔部分５３は、保持部分５２よりも先の部分に形成され、
かつ、横寸法が当該保持部分５２から離れるに従って小さくなるように形成されている。
この実施形態では、差し棒５１は、全体が丸棒状に形成されており、その楔部分５３は先
細りするテーパー形状とされ、その保持部分５２は直径が一定で各接続板４１の貫通穴４
４より若干細くなるように形成されている。
【００２４】
上記した構成の本断熱基礎１では、図３に示すように、例えば２つの断熱ブロック（
１１，１１）を接続する場合には、作業者は当該両断熱ブロック（１１，１１）を支持レ
ール３１に沿って互いに近づく方向に移動させる。すると、図１０および図１１に示すよ
うに、両断熱ブロック（１１，１１）のそれぞれに固定された接続板（４１，４１）の先
端部（４２，４２）は一部が重なり合って、したがって、それぞれの貫通穴（４４，４４
）の一部も重なり合って、共通する開口部分が形成される。
【００２５】
その状態で、図１２に示すように、差し棒５１を両接続板の（４１，４１）の貫通穴（
４４，４４）の共通する開口部分に挿入すると、当該差し棒５１の楔部分５３が当該共通
開口部分を通過する際に当該両接続板（４１，４１）に水平の移動力（すなわち、両貫通
穴（４４，４４）が整合する方向の力）を作用させる。そして、差し棒５１が、図１４お
よび図１５に示すように、その楔部分５３を経由して保持部分５２まで当該共通開口部分
に挿入されると、当該両接続板（４１，４１）は両貫通穴（４４，４４）が整合した位置
まで移動し、その位置を保持する。
【００２６】
両接続板（４１，４１）がこのような位置で保持されると、両断熱ブロック（１１，１
１）の端面（１２，１２）は互いに弾性圧縮（1つの端面の圧縮量は上記した長さＤと等
しい）しながら押し合って密着する。すなわち、  両断熱ブロック（１１，１１）は、互
いの端面（１２，１２）を密着（所定の締まり代２×Ｄを持って当接）して確実に接合さ
れる。このように、差し棒５１で両接続板（４１，４１）の貫通穴（４４，４４）を挿通
するだけで、接続すべき断熱ブロック（１１，１１）同士を確実にかつ強固に接続できる
。
【００２７】
（第２の実施形態）
【００２８】
上記した各セパレータ６２に、アンカーボルト８の異なる部位を保持する保持部（６４
）を設け、当該アンカーボルト８を前記両断熱部材（３，４）の間の空き空間Ｓの幅（ｗ
0）中央に垂直に保持するようにした構成である。この実施形態では、図１に示すように
、上段と中段の２個のセパレータ（６２，６２）に保持部を設けている。
【００２９】
詳しくは、両セパレータ（６２，６２）は、図１６に示すように、短冊状の金属製の板
の両端部（６３，６３）を直角に折り曲げられて作られている。両セパレータ（６２，６
２）は、平行配設される断熱ブロック（１１，２１）の間に配設されるわけであるが、当
該断熱ブロック（１１，２１）の内側面には第１の実施形態で述べたように接続板４１の
一部が埋設されているので、図４に示すように、当該接続板４１の露出した部分（内側部
４３）にセット穴４５を穿設し、当該セット穴４５に各セパレータ６２の直角に屈曲した
両端部（６３，６３）を差し入れて当該セパレータ６２をセットすることにしている。な
お、図４では、セット穴４５は長穴としたが、図６に示すように円形穴でもよい。
【００３０】
この実施形態では、加工コストが低減するように、各セパレータ６２に設けられる保持
部を同一構成としている。すなわち、各セパレータ６２の中央部分に、図１６にしめすよ
うに、それぞれアンカーボルト８が通過可能な長穴６４を設けて、当該長穴６４を保持部
としている。アンカーボルト８は、その下方の先端曲げ部９を下段のセパレータ６２の長
穴６４の縁部分に引っ掛け、その上方部分を上段のセパレータ６２の長穴６４に嵌挿させ
て保持するように構成されている。このように、セパレータ６２およびアンカーボルト８
がセットされた後に、両断熱部材（３，４）間の空き空間Ｓにコンクリートが打設される
。打設したコンクリートが硬化しきらないうちに、アンカーボルト８の姿勢等を上段のセ
パレータ６２の長穴６４の範囲内で微調整をすることは可能である。ここで、セパレータ
６２は、断熱基礎１を構築する場合は断熱ブロック（１１，２１）をコンクリートの圧力
から保護する部材で必需品ともいえるもので、かかる必需品を利用してアンカーボルト８
の保持をさせるので、格別なアンカーボルト保持装置も必要とせず、しかも従来例のよう
にコンクリート硬化後にアンカーボルト８の姿勢や配設位置などを大きく修正する必要も
ない。
【００３１】
（第３の実施形態）
【００３２】
第３の実施形態では、断熱部材（３，４）を形成するのに必要な断熱ブロック（１１，
２１）を規格化して、何種類かの断熱ブロックを現場に持っていけば済むようにして、断
熱基礎の施工を簡単化するようにしたものである。現場で断熱ブロックの切断作業をせず
に断熱基礎を構築することができ、その分施工期間の短縮を図ことを目的とする。
【００３３】
すなわち、第３の実施形態では、前記各ブロック（１１，２１）は、図１７および図１
８に示すように、断熱基礎のコーナー部を形成するためのアングル状ブロック（１１Ｃ）
と、直線部を形成するためのストレート状ブロック（１１Ｓ）とのいずれかから成ってい
る。なお、図１７では、断熱部材３形成用のアングル状ブロックのみを示す。断熱部材４
形成用のアングル状ブロックも高さＨ１が短縮されているだけで他は同様構成である。
【００３４】
詳しくは、アングル状ブロック１１Ｃは、図１７に示すように、断熱基礎のコーナー部
分を形成するための発泡樹脂製部材でおり、横断面がアングル状に形成されている。アン
グル状ブロック１１Ｃは、その二つの外面（１５，１５）のうちの一つの外面(図中左方
の外面１５）と当該外面と平行な一つの端面(図中右側の端面１６）までの長さ（Ｌ１）
を当該外面（１５）と平行なコンクリートの立ち上がり部（図２０で符号６で示す)の幅
ｗ０（例えば１５０ｍｍ）の半分とした構成とされている。なお、断熱基礎１では、通常
、立ち上がり部（６）の幅（ｗ0）は同一とされている。
【００３５】
一方、ストレート状ブロック（１１Ｓ，２１Ｓ）は、図１８に示すように、その横寸法
Ｌ３を１間（＝１８２０ｍｍ）の３／４，１／２とされている。ストレート状ブロックと
して、横寸法が１間（１８２０ｍｍ）の３／４であるブロック、１間の１／２であるブロ
ックを用意しておけば、現場で手間の掛かるブロック切断作業等をしないで済み、一般住
宅の断熱基礎を構築する際に段取りが迅速になって十分役立つ。なお、図１８で、高さＨ
２は例えば７２０ｍｍ、Ｈ３は３７０ｍｍである。上記ストレート状ブロック（１１Ｓ，
２１Ｓ）は、横寸法が長いので、接続作業を少なくて済み、この点も施工の短縮に貢献す
る。
【００３６】
さらに、この実施形態では、図１９に示すように、横寸法Ｌ３が１間の１／４であるブ
ロック（同図中（Ａ））、横寸法が１間の１／６であるブロック（同図中（Ｂ））、横寸
法が１間の１／１２であるブロック（同図中（Ｄ））、横寸法が２５５ｍｍであるブロッ
ク（同図中（Ｃ））をストレート状ブロックとして用意しておけば、一段と迅速に一般住
宅の断熱基礎の断熱部材の形成ができる。
【００３７】
このように、断熱ブロック(１１，２１)の規格化をしたのは以下の理由による。
【００３８】
我が国の木造住宅の場合、基本的構成は明治・大正時代から殆ど変わっておらず、例え
ば住宅の大きさを表現するには、従来の尺貫法で使われた１間（メートル換算では１８２
０ｍｍ）を単位にすることが普通である。例えば、縦が４間で横が５間の家というように
。現在では、メートル法で寸法を表わすことになっているので、上記した家の場合は、縦
が７２８０ｍｍで横が９１００ｍｍというような表現となるわけであるが、１間（けん）
が単位になって家ができていることに変わりはない。しかも、上記したように、４間、５
間というように、切が良い数字（１間の整数倍）が用いられるのが圧倒的である。また、
４間半などというように（１間の整数倍＋１間の半分）も少ないが用いられることはある
。しかし、半端は数字〔例えば、４．２間（７６４４ｍｍ）とか５．１間（９２８２ｍｍ
〕は用いられない。断熱基礎を構築する際の基になる施工図も同様に１間（＝１８２０ｍ
ｍ）が単位になっており、半端は数字は用いられない。
【００３９】
ここで、例えば、図２０に示す断熱基礎の施工図では、寸法はコンクリートの立ち上が
り部６の伸延方向の中心軸線上で計ることとされているが、例えは、図２０に示す一般木
造住宅の基礎の外周（四角枠状）部分を断熱基礎で構築する場合、当該断熱基礎１の断熱
部材３は複数個の断熱ブロック１１を接続して形成される。なお、詳しく説明しないが、
同様にして断熱部材４は複数個の断熱ブロック２１を接続して形成される。
【００４０】
各断熱ブロック１１のうちアングル状ブロック１１Ｃは、図１７および図２１に示すよ
うに、その一つの端面１６がコンクリートの立ち上がり部６の伸延方向の中心軸線の始点
ＳＴ（終点ＥＤ）を表わしているので、２つのアングル状ブロック（１１Ｃ，１１Ｃ）の
間の距離が断熱基礎の１つの寸法Ｌ０１（普通、１間の整数倍か１間の整数倍＋半間、こ
こでは５間（９１００ｍｍ））となる。ここで、上記５間の外回りの断熱部材３を形成す
る場合は、両アングル状ブロック１１Ｃの間にストレート状ブロック１１Ｓを接続して５
間（９１００ｍｍ））の長さにすればよいので、横寸法が１間の３／４のブロック１１Ｓ
を６個と、１間の１／２のブロック１１Ｓを１個接続すればよいことが、ただちにわかる
。
【００４１】
（第４の実施形態）
【００４２】
第４の実施形態では、上記した第１〜第３の実施形態と同様に各断熱ブロック（１１，
２１）のうち内側に配設される各断熱ブロック２１用の上記接続板（４１−１，４１−２
，４１−３）をそれぞれの上記貫通穴４４が上下方向に整合するように複数個設けている
ことは共通するが、当該内側の各ブロック２１接続用の差し棒５１の最上段の貫通穴４４
と係合する部位に当該接続板４１−１を係止可能な雄ねじ１０１を形成するとともに、当
該差し棒５１の先端部５５を受け入れて捨てコンクリート７上に固定する受け部１１１を
設け、当該差し棒５１と当該受け部１１１との協働により当該内側の断熱ブロック２１を
捨てコンクリート７から設定距離だけ浮かして保持するように構成したものである。
【００４３】
なお、各段の接続板（４１−１，４１−２，４１−３）の形態および断熱ブロック（１
１，２１）に対する設置態様については、上記した第１〜第３の実施形態と同様であるの
で、その説明を省略する。
【００４４】
上記受け部１１１は、捨てコンクリート７上に設けられており、差し棒５１の先端部５
５の上方からの差し込みを許容し、当該先端部５５の水平位置を規制するが、当該差し棒
５１の軸心回りの回転は許容するように構成されている。
【００４５】
図２３において、内側の断熱ブロック２１の中段および最下段の接続板（４１−２，４
１−３）の貫通穴４４（直径ｄ１）は、上記した第１〜第３の実施形態と同様に前記差し
棒５１の保持部分５２（直径Ｄ２）相当の直径を有しているが、最上段の接続板４１−１
の貫通穴４４は当該中段および最下段の接続板（４１−２，４１−３）の貫通穴４４より
も相当程度大きく（すなわち、ｄ１＞ｄ２（＝ｄ３），この第４の実施形態では４ｍｍほ
ど大きく）形成されている。この実施の形態では、上記直径ｄ１を直径ｄ２（＝ｄ３）よ
り大きくしたが、総ての段の接続板（４１−１，４１−２，４１−３）の貫通穴４４を同
じ直径としてもよい。すなわち、直径ｄ１＝ｄ２＝ｄ３としてもよい。このようにすれば
、接続板（４１−１，４１−２，４１−３）の形状が同一となり、加工や保守がし易い。
【００４６】
この第４の実施形態で使用する差し棒５１は、図２２に示すように、その楔部分５３お
よび保持部分５２の形態は上記した第１〜第３の実施形態（図７）と同様であるが、断熱
ブロック２１を接続する際に最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴（４４，
４４）と係合する部位に、中段および最下段の接続板（４１−２，４１−３）の貫通穴４
４よりも直径が大きい雄ねじ１０１が形成されている。この差し棒５１の雄ねじ１０１は
、２つの断熱ブロック２１を接続する際に最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫
通穴４４の内周部分と係合して当該接続板（４１−１，４１−１）の上下方向の位置を規
制可能に形成されている。詳しくは、差し棒５１の雄ねじ１０１の外径Ｄ１は、図２３に
示す最上段の接続板４１−１の貫通穴４４の内径ｄ１相当とされている。なお、差し棒５
１の雄ねじ１０１の長さは、高さ調節作業を完了すると、断熱ブロック２１の上端面から
下方に位置するように選定されている。
【００４７】
ここで、図２３〜図２８を用いて差し棒５１による内側の断熱ブロック２１の接続と捨
てコンクリート７からの高さ位置の調整とを説明する。
【００４８】
図２３に示すように、同図中左の断熱ブロック２１を図中右方向に動かし、同図中右の
断熱ブロック２１を図中左方向に動かして、両者（２１，２１）の端面（２２，２２）同
士を接近させて、図２５に示すように、最上段の接続板（４１−１，４１−１）同士、中
段の接続板（４１−２，４１−２）同士および下段の接続板（４１−３，４１−３）同士
を重ねあわせる。この状態では、各段の両接続板（４１−１と４１−１，４１−２と４１
−２，４１−３と４１−３）の一部は重なり合っているものの、それらの貫通穴４４同士
は同心にはなっておらず一部に共通する開口部分が形成された状態である。
【００４９】
その状態で、上記差し棒５１を、図２４および図２５に示すように、その雄ねじ１０１
の形成部分が最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴（４４，４４）に入る手
前まで各段の接続板（４１−１と４１−１，４１−２と４１−２，４１−３と４１−３）
の各貫通穴４４の共通部分に挿入する。すると、差し棒５１の保持部分５２が、総ての段
で両接続板（４１-１，４１−２，４１−３）の各貫通穴（４４，４４）の共通する開口
部分へ挿入して、当該各貫通穴（４４，４４）が上下方向に同心となる位置まで当該両断
熱ブロック（２１，２１）を動かして、端面（２２，２２）同士を密着させる。こうして
、両断熱ブロック（２１，２１）は、互いの端面（２２，２２）同士が密着した状態で接
続される。
【００５０】
こうして、両断熱ブロック（２１，２１）が差し棒５１によって接続されたところで、
図２７に示すように、当該差し棒５１の先端部分５５を捨てコンクリート７上の受け部１
１１に差し込む。
【００５１】
そして、その状態で、図２５の差し棒５１の後端部のレンチ係合部１０２にレンチ（図
示省略）を係合させて回転させる。すると、差し棒５１の雄ねじ１０１が、図２６に示す
ように、最上段の両接続板（４１−１，４１−１）の貫通穴（４４，４４）と係合するよ
うになり（具体的には、当該雄ねじ１０１の谷部内に当該各貫通穴（４４，４４）の内周
部分が局部的又は全体的に入り込むなどするようになり）、当該差し棒５１は回転量に応
じた位置で当該両接続板（４１−１，４１−１）を位置規制するようになる。これにより
、両断熱ブロック（２１，２１）は、差し棒５１と受け部１１１との協働によって捨てコ
ンクリート７から離れた位置に位置決めされる。
【００５２】
ここで、図２８に示す差し棒５１を適宜回転させれば、両断熱ブロック（２１，２１）
の捨てコンクリート７上面からの離隔距離Ｌ１０を任意に変えることができる。この際、
差し棒５１には接続板（４１−１，４１−１）を介して断熱ブロック（２１，２１）の重
量が掛かることになるが、当該断熱ブロック（２１，２１）は発泡樹脂製で軽量であるの
で、当該差し棒５１を円滑に回転させて高さ調節ができる。なお、受け部１１１は、差し
棒５１の軸心回りの回転を自由に許容するので、この点でも高さ調節が円滑にできる。
【００５３】
このように、内側の断熱部材４を形成するための各断熱ブロック２１の各段の接続板（
４１−１，４１−２，４１−３）の貫通穴４４を貫くように差し棒５１を差し込み適宜回
転させれば、ブロック接続作業と高さ調節とを連続的に行うことができる。この際、各断
熱ブロック２１は、図２９にしめすように、両端面２２を差し棒５１によって支持されて
いるので、曲がりやすい当該端面２２部分が補強されることになり、当該各断熱ブロック
２１の姿勢が安定する。
【００５４】
したがって、各断熱ブロック２１を、図２９に示すように、捨てコンクリート７から浮
かした（離れた）状の上端部が水平で高さが揃った位置に迅速かつ容易に配設できる。こ
のように、内側の断熱部材４の上端部を完全に水平に配設できるので、図３０に示すよう
に、当該上端部と面位置にコンクリートを打設することができる。そのため、従来例で指
摘したようなコンクリート打設用の墨だし作業（釘うち作業も含む）や打設後の内側断熱
部材４の一部カット作業を行う必要がない。なお、図３０および図３１に示すように、各
差し棒５１の雄ねじ１０１は、高さ調節作業を完了すると、各断熱ブロック２１の上端面
から下方に位置するように構成されているので、土台等の設置に邪魔にならない。また、
このように内側の断熱ブロック２１同士を接続する差し棒５１が浮かし機構（例えば図３
２に示す浮かし金物１５０）を兼用しているので、浮かし機構が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る断熱基礎を説明するための図である。
【図２】本発明に係る断熱基礎の要部を説明するための図である。
【図３】複数の断熱ブロックを接続して断熱部材を形成する仕方を説明するための図である。
【図４】断熱ブロックおよび接続板を説明するための図である。
【図５】接続板の断熱ブロックにおける配設位置を示す図である。
【図６】接続板の変形例を示す図である。
【図７】差し棒を説明するための図である。
【図８】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図９】断熱ブロックの接続方法を説明するための要部縦断面図である。
【図１０】断熱ブロックの接続方法を説明するための要部縦断面図である。
【図１１】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図１２】断熱ブロックの接続方法を説明するための要部縦断面図である。
【図１３】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図１４】断熱ブロックの接続方法を説明するための要縦平面図である。
【図１５】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図１６】断熱ブロックのアングル状ブロックを説明するための図である。
【図１７】断熱ブロックの接続方法を説明するための平面図である。
【図１８】断熱ブロックのストレート状ブロックを説明するための図である。
【図１９】横寸法の異なる各種ストレート状ブロックを示す図である。
【図２０】断熱基礎施工図を説明するための平面図である。
【図２１】第４の実施形態の差し棒を説明するための図である。
【図２２】第４の実施形態の内側の断熱ブロックを説明するための図である。
【図２３】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの接続を説明するための図（１）である。
【図２４】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの接続を説明するための図（２）である。
【図２５】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（１）である。
【図２６】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（２）である。
【図２７】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの接続を説明するための図（３）である。
【図２８】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（３）である。
【図２９】第４の実施形態における内側の断熱ブロックの高さ調節を説明するための図（４）である。
【図３０】第４の実施形態におけるコンクリート打設後の差し棒の内側の断熱ブロックに対する位置関係を説明するための図である。
【図３１】第４の実施形態においてコンクリート打設後の状態を示す図である。
【図３２】従来の断熱基礎の構築方法を説明するための図である。
【図３３】従来の断熱基礎における断熱部材形成方法を説明するための平面図である。
【図３４】従来の断熱基礎において生じるアンカーボルトの設置の不都合を説明するための図である。
【図３５】捨てコンクリートが不陸の場合に生じる不都合を調節を説明するための図である。
【図３６】コンクリート打設用の墨だし作業を説明するための図である。
【図３７】コンクリート打設後の内側の断熱ブロックとコンクリート立ち上がり部との位置関係を説明するための図である。
【図３８】断熱部材カット作業を説明するための図である。
【図３９】高さ調節可能な浮かし金物を用いての断熱部材を浮かしで生じる不都合を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  断熱基礎
２  型枠
３  断熱部材
４  断熱部材
６  立ち上がり部
７  捨てコンクリート
８  アンカーボルト
９  先端曲げ部
１１  断熱部ブロック
１１Ｃ  アングル状ブロック
１１Ｓ  ストレート状ブロック
１２  端面
２１  断熱ブロック
２１Ｓ  ストレート状ブロック
２２  端面
３０  ブロック接続機構
３１，３２  支持レール
４１  接続板
４２  接続板の端部
４４  貫通穴
５１  差し棒
５２  保持部分
５３  楔部分
６２  セパレータ
６４  長穴（保持部）
１０１  雄ねじ
１１１  受け部