(57)【要約】【課題】液送する液体の種類に関わらず用いることができ、液送ラインに液体を残留させつつ確実に液体を停止することのできる輸液用弁機構及び輸液セットを提供する。【解決手段】液送ラインに設けられる輸液用弁機構１であって、輸液製剤を流入させる上部流入孔部１５と、該上部流入孔部１５から流入した輸液製剤を流出させるとともに上部流入孔部１５よりも小径を成す下部流出孔部１７と、上部流入孔部１５と下部流出孔部１７との間に設けられたテーパ孔部１６とを有する弁保持容器２と、該弁保持容器２内に上下移動可能に保持され、上側に開口するとともにテーパ孔部１６に当接してこれを開閉可能に閉塞する御碗型輸液受部４と、該御碗型輸液受部４の底部から突出して下部流出孔部１７内に挿入される軸部５とを有する弁体３とから構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液送ラインに設けられる弁機構であって、
液体を流入させる上部流入部と、該上部流入部から流入した前記液体を流出させるとともに前記上部流入部よりも小径を成す下部流出部と、前記上部流入部と前記下部流出部との間に設けられたテーパ部とを有する弁保持容器と、
該弁保持容器内に上下移動可能に保持され、上側に開口するとともに前記テーパ部に当接してこれを開閉可能に閉塞する御碗型液受部と、該御碗型液受部の底部から突出して前記下部流出部内に挿入される軸部とを有する弁体とから構成されることを特徴とする弁機構。
【請求項２】
前記軸部は、下端部側に開口する有蓋円筒形状であることを特徴とする請求項１記載の弁機構。
【請求項３】
前記弁保持容器内から、浮力によって前記弁体が抜けることを規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の弁機構。
【請求項４】
前記弁体は、可撓性材料からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の弁機構。
【請求項５】
前記軸部は、その下端部周縁から外方に張り出すとともに上側へと傾斜し、前記弁体が上昇すると前記下部流出部の端部に係合して弾性変形する抜止部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の弁機構。
【請求項６】
前記抜止部或いは弁保持容器のいずれか一方に前記液体を通過させる通過溝が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の弁機構。
【請求項７】
医療用の輸液ラインに設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の弁機構。
【請求項８】
一端側に輸液パックが連結可能であり、他端側に人体内へ刺入される注入針を有して輸液ラインを構成する輸液セットであって、
前記輸液ラインの途中に請求項７記載の弁機構を配置してなる輸液セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、医療用の輸液ラインに用いられる弁機構及び輸液セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院で点滴を受ける際、輸液製剤（液体）の終了が近づくにつれ、点滴筒内が空になり、チューブ内に残留する輸液製剤までもが体内へ注入されて、さらにそのまま放置しておくと血管に繋がったチューブ内へ空気が貯留し、次の輸液製剤の注入の際に体内へその空気が注入される虞がある。このため、上述したような事態が生じることを避けようとする医療従事者の負担が大きい。また、血液（液体）がチューブ内に逆流して凝固してしまった場合、次の輸液を注入する際、体内に刺針された輸液用針（注入針）を再刺入しなければならず、患者の苦痛が増える虞がある。
【０００３】
そのため、輸液製剤の注入が完了しても、空気がチューブ内に進入しない機能を有した輸液ライン（液送ライン）が開示されている。
【０００４】
例えば、吊り下げた輸液瓶下部に差し込まれる瓶針と、点滴状態を確認する点滴筒と、クランプ及びその先端の静脈針とからなるセットに於いて、点滴筒内に輸液より軽いチェックボールを配置し、点滴筒内の輸液面と一緒に下降するチェックボールがチューブ入口を閉塞して空気のチューブへの流入を阻止するものがある。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平５−７２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このチェックボールは、輸液の比重よりも僅かに小さい比重を有するように形成されるもので、製造が困難となるだけでなく輸液製剤の種類に応じた比重のチェックボールを用意しなければならず汎用性に欠けてしまう。さらに、チェックボールの比重によっては残液によって浮いてしまい、確実にチューブ入口を閉塞することができない虞がある。また、チューブ入口を中央に有する点滴筒の底面は、液面に対して平行となっているため、点滴筒が少しでも傾くとチェックボールが左右にズレてしまい確実にチューブ入口を閉塞することができない虞も出てくる。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、液送する液体の種類に関わらず用いることができ、液送ラインに液体を残留させつつ確実に液体を停止することのできる弁機構及び輸液セットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成する請求項１記載の発明は、液送ラインに設けられる弁機構であって、液体を流入させる上部流入部と、該上部流入部から流入した液体を流出させるとともに上部流入部よりも小径を成す下部流出部と、上部流入部と下部流出部との間に設けられたテーパ部とを有する弁保持容器と、該弁保持容器内に上下移動可能に保持され、上側に開口するとともにテーパ部に当接してこれを開閉可能に閉塞する御碗型液受部と、該御碗型液受部の底部から突出して下部流出部内に挿入される軸部とを有する弁体とから構成されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、軸部は、下端部側に開口する有蓋円筒形状であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、弁保持容器内から、浮力によって弁体が抜けることを規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、弁体は、可撓性材料からなることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、軸部は、その下端部周縁から外方に張り出すとともに上側へと傾斜し、弁体が上昇すると下部流出部の端部に係合して弾性変形する抜止部を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の発明において、抜止部或いは弁保持容器のいずれか一方に液体を通過させる通過溝が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項の発明において、医療用の輸液ラインに設けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の弁機構において、一端側に輸液パックが連結可能であり、他端側に人体内へ刺入される注入針を有して輸液ラインを構成する輸液セットであって、輸液ラインの途中に請求項７記載の弁機構を配置してなる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、上側に開口する御碗型液受部によって、内部に液体を貯留させることができる。そのため、液体で満たされた弁保持容器内では浮力によって浮いていた弁体が、液送する液体の終了が近づいて液面が下がってくると、御碗型液受部内に貯留している液体の重みによって弁体が下降して御碗型液受部が弁保持容器のテーパ部に当接することになる。よって、弁保持容器内を確実に閉塞することができる。また、下部流出部内に挿入される軸部によって弁体の姿勢が安定し、御碗型液受部とテーパ部との当接状態を良好に保つことができる。また、液体自体が重りとなるため液体の種類に関わらず用いることができ、生産効率及び汎用性を高めることが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、軸部の形状が、下端部に開口する有蓋円筒形状であることによって、弁体全体が液体で満たされても内部に空気を含むことができるため、弁体の浮力を増加させることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、規制部が設けられていることによって弁保持容器内から弁体が抜けることを規制することができるので、液体の液送停止を確実に行うことができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、弁体が可撓性材料からなることにより、テーパ部と御碗型液受部との封止力を高めることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、軸部の下端部に、弁体が上昇すると下部流出部の端部に係合して弾性変形する抜止部を設けたことによって、弁保持容器から弁体が抜けることを規制することができる。また、弁体の浮力により弾性変形していた抜止部が、弁体の下降とともに弾性復帰する抜止部の弾性力によって、弁保持容器から弁体を引き下げることができる。これにより、御碗型液受部をテーパ部に圧接させることになり、液体の液送停止をより確実なものとすることができる。さらに、抜止部の弾性復帰に伴う弾性力によって弁保持容器に対する弁体のブレを抑えることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、抜止部或いは弁保持容器のいずれか一方に液体を通過させる通過溝を形成したことにより、液体をスムーズに流出させることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、医療用の輸液ラインに設けられることにより、輸液ラインの途中で液体の輸液を停止することができ、体内へ空気が入り込む虞がなくなる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、一端側に輸液パックが連結可能であり、他端側に人体内へ刺入される注入針を有して構成される輸液ラインの途中に弁機構を配置することによって該輸液ラインの途中で液体の輸液を確実に停止することができるので、体内へ空気が入り込む虞がなくなる。また、輸液パックを取り替えるだけで次の液体を輸液することができるので、輸液パックの交換ごとに注入針を体内へ再刺入する必要がなくなるため患者の負担を低減できる。さらに、この弁機構を注入針側に設けることにより、液体を無駄にすることなく適量の液体を輸液ラインに残留させることできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の一実施形態を図１から図８を参照して以下に説明する。
本発明の輸液用弁機構（弁機構）１は、図１に示すように、軸方向に貫通する孔１０を有する弁保持容器２と、該弁保持容器２内に上下移動可能に保持される弁体３とから構成されており、弁保持容器２の両端部に輸液製剤（液体）を輸液するチューブを装着可能に形成されている。
【００２４】
弁体３は、図２に示すように、上方に開口する御碗型輸液受部４と、下端部側に開口する有蓋円筒形状を呈する軸部５とから構成されており、その全体が可撓性材料から形成されるものである。御碗型輸液受部（御碗型液受部）４は、内側に凹部を有する半球状を含む御碗形状を呈するもので、開口部６の直径がチューブの直径よりも大径となるよう形成されており、その深さは、チューブ内を流れる輸液製剤を十分に貯留可能な深さとなっている。
【００２５】
一方、軸部５は、内部に空気室７を有してなるもので、御碗型輸液受部４の底部中央を貫通するようにして配置され、半球状を成す上部の蓋部５Ａを御碗型輸液受部４の開口部６側から若干突出させるとともに下端部側を御碗型輸液受部４の底部から大幅に突出させている。また、軸部５を構成する円筒状の軸部本体８の下端部には、その周縁から外方に張り出すとともに上端部側へと傾斜する環状のフィン９（抜止部）が設けられている。このフィン９は、先端に行くに従って薄肉形状に形成され、弾性変形がし易くなっている。
【００２６】
弁保持容器２は、図３に示すように軸方向に貫通する孔１０を有して、上記弁体３（図１参照）を収容する弁保持容器本体１１とその上方を覆うキャップ１９（規制部）とを備えてなるもので、これら弁保持容器本体１１及びキャップ１９は、互いの軸心を一致させており、上述した孔１０は、このような弁保持容器本体１１及びキャップ１９の軸方向に分離するとともに互いに径の異なる複数の孔からなるものである。
【００２７】
弁保持容器本体１１は、チューブの外径よりも大径を成す円筒状流入部１２と、該円筒状流入部１２の底部から突出し且つその外径がチューブの内径よりも若干大径を成すよう形成された円筒状流出部１３とから構成されている。これら円筒状流入部１２及び円筒状流出部１３におけるそれぞれの下端の外径側は、周方向に面取りが施されて面１２ａ，面１３ａが形成されている。さらに、この円筒状流出部１３の下端には、周方向所定の箇所に、図４に示すような外方へと開口する一対の通過溝１８が形成されている。通過溝１８の形状や個数については、輸液速度に影響を与えないように適宜設定される。
【００２８】
さらに弁保持容器本体１１には、図３に示すように、円筒状流入部１２の上端に開口するとともに上記御碗型輸液受部４（図１参照）の外径よりも大径を成す上部流入孔部１５（上部流入部）が形成されており、その軸方向長さは、円筒状流入部１２の中央付近まで達している。また、上部流入孔部１５の下方には、該上部流入孔部１５に連通するとともに円筒状流入部１２の下端側に向かって縮径するテーパ孔部１６（テーパ部）が形成されており、その傾斜角度は御碗型輸液受部４の湾曲形状にできるだけ沿うような角度となっている。このテーパ孔部１６の長さは円筒状流入部１２の下端までは達しておらず、底面１２ｂから若干内方に入ったところにその端末が位置している。さらに、テーパ孔部１６の下方には、該テーパ孔部１６に連通する下部流出孔部１７（下部流出部）が形成されている。この下部流出孔部１７は、円筒状流入部１２から円筒状流出部１３を軸方向に貫通してなるもので、円筒状流出部１３の下端に開口している。また、その孔径は、図１に示すような御碗型輸液受部４の軸部５よりも大径を成しながら、円筒状流出部１３の下端部に上記弁体３のフィン９が係止可能となるように設定されている。これら上部流入孔部１５、テーパ孔部１６及び下部流出孔部１７によって、上記孔１０を構成する保持孔１４が形成される。
【００２９】
キャップ１９は、図３に示すように、チューブを外装可能なチューブ装着部２０と、所定幅を有してチューブ装着部２０の下端部周縁から半径方向外側に垂直に張り出すフランジ状蓋部２１と、該フランジ状蓋部２１の幅方向一側であってチューブ装着部２０とは反対側の端面から外方へ突出する環状の凸部２２とから構成されている。
【００３０】
チューブ装着部２０は、軸方向に貫通する上位流入孔２４を有して形成されており、チューブからの輸液製剤を弁保持容器本体１１内へ流入させるため、上記上部流入孔部１５に連通している。また、その外径は、チューブの内径よりも若干大径を成すよう形成されている。フランジ状蓋部２１は、円筒状流入部１２の上端に係止するようにその外径を円筒状流入部１２の外径と一致させており、チューブ装着部２０に対して垂直な姿勢となっている。また、凸部２２は、その外径が弁保持容器本体１１の内径、つまり、上部流入孔部１５の直径と同径をなすよう形成されており、その軸心が上記チューブ装着部２０及びフランジ状蓋部２１の軸心と一致するように配設されている。そして、弁保持容器本体１１の上部流入孔部１５内に挿入させるようにして弁保持容器本体１１の上端部に設けられる。この凸部２２によって弁保持容器本体１１に対するキャップ１９の位置決めを容易にすることができる。また、所定の突出量で突出させることにより、弁保持容器本体１１との係合が確実となる。
【００３１】
このようなキャップ１９は、接着等によって弁保持容器本体１１の上端部に固定されており、輸液製剤に影響を及ぼす虞のない接着剤等を用いることは勿論のことである。そして、上記保持孔１４と上位流入孔２４とによって弁体３を収容するための孔１０が構成される。
【００３２】
このようにして構成される弁保持容器２の孔１０内に、上記弁体３が保持されることになる。弁体３を保持させる際には、弁体３の御碗型輸液受部４の開口が上側となるように、まず、円筒状流入部１２の開口側から弁体３の軸部５を挿入させていく。そして、上部流入孔部１５及びテーパ孔部１６を通過させて、さらに下部流出孔部１７内へと挿入させようとすると、軸部５の下端部に設けられているフィン９が下部流出孔部１７の上端部に当接する。それにもかかわらず弁体３を押し進めると、フィン９は、その弾性によって径方向内側に傾斜しながら下部流出孔部１７内を通過していき外方へと抜け出ると、弾性復帰することによって元の形状に戻ることになる。したがって、一端、弁保持容器２内に弁体３を組み込んでしまうと弁体３を抜くことは困難となる。このようにして、輸液用弁機構１が構成される。
【００３３】
本発明の輸液用弁機構１は、主に医療用の輸液ライン（液送ライン）に用いられるものであり、図５中符号５０は輸液セットを示している。この輸液セット５０は、一端側に輸液パック５２を連結可能とし、他端側に人体内へ刺入される静脈針（注入針）５３を有して輸液ラインを構成するものである。詳しくは、所定高さに吊り下げられる輸液製剤５１の入った輸液パック５２に一端が連結され、他端側に人体内へ刺入される静脈針５３を有するチューブ５４と、チューブ５４の途中に輸液製剤５１の滴下状態を確認する点滴筒５５と、輸液速度を調節するクランプ５６とを備え、輸液パック５２内の輸液製剤５１をチューブ５４を介して人体内へと投与するものである。輸液用弁機構１は、このようなチューブ５４における点滴筒５５の下流に設けられるもので、キャップ１９を上流側にして静脈針５３の近傍に配置される。図５においては、クランプ５６の下方に輸液用弁機構１が設けられているが、クランプ５６との位置関係はこれに限ったものではない。すなわち、輸液用弁機構１は、輸液ラインの途中に設けられていればよく、上述のようにチューブ５４の途中に設けてもよいし、点滴筒５５の底部に組み込んで該点滴筒５５と一体的に形成してもよい。
【００３４】
輸液セット５０に輸液用弁機構１を設けるには、図６及び図７に示すように、チューブ５４を点滴筒５５を備える上方チューブ５４ａと静脈針５３を備える下方チューブ５４ｂとに分け、上方チューブ５４ａをキャップ１９のチューブ装着部２０に外装させ、下方チューブ５４ｂを弁保持容器本体１１の円筒状流出部１３に外装させる。このとき、チューブ装着部２０及び円筒状流出部１３の外径がチューブ５４の内径よりも若干大きい大きさを有して形成されていることから、チューブ５４ａ，５４ｂを押し広げながら挿入させることで接着剤等を必要とすることなく互いを固定させることができる。直立状態の輸液用弁機構１は、弁体３の御碗型輸液受部４が弁保持容器本体１１のテーパ孔部１６に軽く当接した状態となっている。
【００３５】
輸液を開始するには、チューブ５４内を輸液製剤５１で満たして空気を完全に排出させなければならない。輸液パック５２から点滴筒５５及びクランプ５６を介して一定の量で流出する輸液製剤５１は、上方チューブ５４ａからキャップ１９の上位流入孔２４内を通り、御碗型輸液受部４内に貯留される。御碗型輸液受部４内から溢れ出した輸液製剤５１は、孔１０内をつたって円筒状流出部１３の下端に形成された通過溝１８から下方チューブ５４ｂへと流れていく。
【００３６】
そして、図６に示すように、上方チューブ５４ａ、弁保持容器２の孔１０及び下方チューブ５４ｂが輸液製剤５１で満たされると、浮力によって弁体３が浮き、円筒状流出部１３の面１３ａに当接しているフィン９は、弾性変形によってその傾斜角度を拡大させた状態となる。弁体３の浮力は、軸部５の空気室７内に溜まっている空気によって強められ、輸液製剤５１の流動方向に反して確実に浮き上がることになる。このように、弁体３が浮くことで御碗型輸液受部４と弁保持容器２のテーパ孔部１６との間に隙間ができ、輸液製剤５１が自然と流れていくようになり輸液が開始される。
【００３７】
輸液製剤５１の終了が近づくにつれて液面が下がってくると、それにしたがって弁体３も沈んでくる。液面がさらに下がって弁体３よりも下になると、浮力を受けなくなった弁体３は、図７に示すように、御碗型輸液受部４に貯留している輸液製剤５１の重みによって下降し、御碗型輸液受部４が弁保持容器本体１１のテーパ孔部１６に当接して隙間をなくす。それと同時に弁保持容器２に当接していたフィン９が、弾性復帰することによって、弁保持容器２から弁体３をさらに引き下げることになる。すると、御碗型輸液受部４をテーパ孔部１６へより圧接させることになって隙間を確実に閉塞させる。つまり、御碗型輸液受部４が可撓性材料から形成されているため、弾性変形することによってテーパ孔部１６に対する密着性がより高められるのである。こうすることで、孔１０内に残った輸液製剤５１はそれ以上は下がらず、空気が下方チューブ５４ｂ内へと入り込むことはない。よって、実質的にチューブ５４を閉塞することになる。
【００３８】
このように、上側に開口する御碗型輸液受部４によって、内部に輸液製剤５１を貯留させることができる。そのため、輸液製剤５１で満たされた弁保持容器２内では浮力によって浮いていた弁体３が、輸液製剤５１の終了が近づいて液面が下がってくると、上側に開口する御碗型輸液受部４内に貯留している輸液製剤５１の重みによって弁体３が下降し、御碗型輸液受部４が弁保持容器２のテーパ孔部１６に当接することになる。こうして弁保持容器２内を閉塞することができる。すなわち、輸液製剤５１を利用して弁体３に負荷が掛かるようにすることにより弁体３のテーパ孔部１６に対する当接状態が安定し、弁保持容器２のテーパ孔部１６に対する弁体３のズレや浮きを防止することができる。したがって、御碗型輸液受部４をテーパ孔部１６に確実に当接させることができるので輸液を完全に停止させることができる。
【００３９】
また、下部流出孔部１７内に挿入される軸部５によって弁保持容器２内での弁体３の姿勢が安定するため、輸液用弁機構１が斜めに傾いたとしても御碗型輸液受部４とテーパ孔部１６との当接状態を良好に保つことができる。さらに、フィン９の弾性復帰に伴う弁保持容器本体１１への締め付けによって弁体３のブレをより抑えることができる。また、このような弁体３は、御碗型輸液受部４内に溜まった輸液製剤自体が重りとなるため、輸液製剤５１の種類に関わらず用いることができ、生産効率及び汎用性を高めることが可能となる。
【００４０】
軸部５の形状が、下端側に開口する有蓋円筒形状であることによって、弁保持容器本体１１が輸液製剤５１満たされても、軸部５の内部の空気室７に空気を含ませることができるため、弁体３の浮力を増加させることができる。
【００４１】
軸部５の下端部に、弁体３が上昇すると下部流出孔部１７の端部に係合して弾性変形するフィン９を設けたことによって、このフィン９が弁保持容器２から弁体３が抜けることを規制することができる。また、弁体３の上昇により弾性変形していたフィン９が、弁体３の下降とともに弾性復帰する際のフィン９の弾性力によって、弁保持容器２から弁体３を若干引き下げることができる。これにより、御碗型輸液受部４をテーパ孔部１６に圧接させることになって、輸液の停止をより確実なものとすることができる。したがって、輸液用弁機構１が傾いた状態でも輸液を停止させることが可能となる。
【００４２】
さらに、弁体３が可撓性材料から形成されているため、その弾性変形によりテーパ孔部１６と御碗型輸液受部４との封止力を一層高めることができる。また、御碗型輸液受部４の形状を御碗型にしたことによってその湾曲面がテーパ孔部１６に当接したとき、その弾性力がはたらき易い。
【００４３】
そして、円筒状流出部１３つまり弁保持容器本体１１に輸液製剤５１を通過させる上記通過溝１８を形成したことによって、輸液製剤５１をスムーズに流出させることができるので、輸液速度を乱すことなく輸液を行うことができる。また、通過溝１８を弁保持容器本体１１に形成するのではなく弁体３のフィン９に設けてもよい。
【００４４】
また、輸液パック５２内の輸液製剤５１を、チューブ５４を介して体内へと投与する輸液セット５０における輸液ラインに輸液用弁機構１を設けることにより、チューブ５４内、つまり、輸液ラインの途中に輸液製剤５１を残留させつつ確実に輸液を停止することができるので、体内へ空気が入り込む虞がなくなる。また、このような輸液セット５０によって、輸液パック５２を取り替えるだけで次の輸液製剤を輸液することができるので、輸液パック５２を交換するごとに静脈針５３を体内へ再刺入する必要がなくなるため患者の負担を低減できる。また、この輸液用弁機構１を点滴筒５５の下流に設けることによって、輸液製剤５１を無駄にすることなく適量の輸液製剤５１をチューブ５４内に残留させることができる。したがって、チューブ５４内に血液が逆流したリ、血管内に空気が入り込む虞もなくなるので、患者及び医療従事者の負担を軽減することができる。
【００４５】
なお、図８に示すのは、上記輸液用弁機構１に収容可能な弁体３０であって、軸部３１を円柱に形成したものである。弁体３０は、御碗型輸液受部４の底部から該御碗型輸液受部４の開口側とは反対側に突出してなる中実円柱の軸部３１であって、その下端部が端末に向かって縮径する円錐部３２となっている。円錐部３２の基部には、外方に張り出すとともに上側へと傾斜する環状のフィン３３が設けられており、円錐部３２の傾斜の延長上に一体的に形成されている。また、先端にかけて薄肉形状に形成されているため弾性変形が容易なものとなっている。そして、弁保持容器２内に上下移動可能に保持され、軸部５の円錐部３２及び御碗型輸液受部４の底部で受ける浮力によって上昇することになる。
【００４６】
さらに、上記実施形態に於いては、弁体３にフィン９を形成したものを例に挙げたが、フィン９がなくてもよい。つまり、フィン９の弾性変形によって御碗型輸液受部４をテーパ孔部１６に圧接するほうが密着性が増して好ましいのであるが、御碗型輸液受部４に貯留した輸液の重みによって弁体が下降して御碗型輸液受部４がテーパ孔部１６に当接するだけでも十分に閉塞可能である。このようにフィン９を有しない弁体の抜け止めは、弁保持容器２のキャップ１９によって可能となる。つまり、御碗型輸液受部４が弁保持容器２のキャップ１９に当接することによって、弁保持容器２内から抜け出すことを防ぐことができる。
【００４７】
また、上記では、輸液用弁機構１を医療用の輸液ラインに設けることとしたが、これに限らず、産業用等の各種機器における液送ラインにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明における一実施形態の輸液用弁機構を示す側断面図である。
【図２】本発明における一実施形態の輸液用弁機構の弁体を示す側断面図である。
【図３】本発明における一実施形態の輸液用弁機構の弁保持容器を示す側断面図である。
【図４】本発明における一実施形態の弁保持容器に形成される通過溝を示す斜視図である。
【図５】本発明における輸液用弁機構を備えた輸液セットを示す図である。
【図６】本発明における一実施形態の輸液用弁機構弁体の動きを示すもので、輸液状態の弁体を示す概略図である。
【図７】本発明における一実施形態の輸液用弁機構弁体の動きを示すもので、輸液停止状態の弁体を示す概略図である。
【図８】本発明における弁体の他の実施例を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  輸液用弁機構（弁機構）
２  弁保持容器
３  弁体
４  御碗型輸液受部（御碗型液受部）
５  軸部
９  フィン（抜止部）
１１  弁保持容器本体
１５  上部流入孔部（上部流入部）
１６  テーパ孔部（テーパ部）
１７  下部流出孔部（下部流出部）
１９  キャップ（規制部）
５０  輸液セット
５１  輸液製剤（輸液）
５２  輸液パック
５３  静脈針（注入針）
５４  チューブ
５５  点滴筒
５６  クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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