(57)【要約】【課題】  オレフィン含有ワックスを水素化分解する際の中間留分選択性を高水準に維持することを可能とするワックスの水素化分解方法及びかかる水素化分解方法を用いる燃料基材の製造方法を提供することを提供すること。【解決手段】  上記課題を解決するワックスの水素化分解方法は、水素存在下、オレフィンを含有するワックスを、実質的に酸機能を有していない触媒を含む第１の触媒層、及び、水素化分解能を有する触媒を含む第２の触媒層にこの順序で流通させることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素存在下、
オレフィンを含有するワックスを、
実質的に酸機能を有していない触媒を含む第１の触媒層、及び、水素化分解能を有する触媒を含む第２の触媒層にこの順序で流通させることを特徴とするワックスの水素化分解方法。
【請求項２】
第１の触媒層に含まれる前記触媒が、担体と、該担体上に担持された第ＶＩＩＩ族に属する金属とを含み、前記金属の担持量が前記担体に対して０．００５〜０．０１０質量％であるものであることを特徴とする請求項１に記載のワックスの水素化分解方法。
【請求項３】
前記担体が、シリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群より選択される１種以上の酸化物を含むものであることを特徴とする請求項２に記載のワックスの水素化分解方法。
【請求項４】
前記ワックスが、フィッシャー・トロプシュ合成法により得られるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のワックスの水素化分解方法。
【請求項５】
第２の触媒層に含まれる前記触媒が、超安定化Ｙ型ゼオライトを含むものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のワックスの水素化分解方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のワックスの水素化分解方法により得られる水素化分解物を分留し燃料基材を得ることを特徴とする燃料基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワックスの水素化分解方法及び燃料基材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷低減の観点から、硫黄分及び芳香族炭化水素の含有量が低く、環境にやさしいクリーンな液体燃料が求められている。最近では、ガソリン及び軽油などの液体燃料に対する硫黄分規制が急速に厳しくなっており、例えば、軽油に含まれる硫黄分の規制値は５００ｐｐｍから５０ｐｐｍへと引き下げられている。そこで、石油業界においては、クリーン燃料の製造方法として、一酸化炭素と、アスファルトや石炭のガス化又は天然ガスの改質によって得られる水素とを原料としたフィッシャー・トロプシュ合成法（以下、「ＦＴ合成法」と略す。）が検討されている。ＦＴ合成法によれば、パラフィン含有量に富み、かつ硫黄分を含まない液体燃料基材を製造することができるため、その期待は非常に大きい。また、ＦＴ合成法においてはワックスが生成し得るが、このワックス（以下、「ＦＴワックス」という場合もある。）を水素化分解し、その水素化分解物をクリーン燃料の基材として用いることも可能である。
【０００３】
ワックスを水素化分解して燃料基材を製造する場合、燃料基材として有用な成分は水素化分解物のうちの中間留分であることから、この中間留分の収率が燃料製造プロセスの経済性向上に重要となる。そこで、ワックスの水素化分解における中間留分選択性の向上を目的として、例えば、ワックスを、水素存在下、結晶性アルミノシリケートと周期律表第ＶＩｂ属ｂの金属および／または第ＶＩＩＩ属の金属とを含有する触媒に接触させて水素化分解する方法が提案されている（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【特許文献１】国際公開第２００４／０２８６８８号パンフレット
【特許文献２】特開２００４−２５５２４１号公報
【特許文献３】特開２００４−２５５２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＦＴワックスは、合成時に使用する触媒の種類や反応条件の違いによってそのオレフィン含有量が左右される傾向にある。上述したようにＦＴワックスはクリーン燃料の原料として有用であるが、本発明者らの検討によると、オレフィンが多く含まれるＦＴワックスを水素化分解しようとすると、上記特許文献１〜３に記載の技術であっても中間留分選択性を高水準に維持することが困難となり、中間留分の収率が低下してしまうことが判明している。そのため、ワックスにオレフィンが含まれる場合であっても水素化分解における中間留分選択性を十分維持できる技術が必要であるが、これを実現できる有効な手段は未だ開発されていないのが実情である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、オレフィン含有ワックスを水素化分解する際の中間留分選択性を高水準に維持することを可能とするワックスの水素化分解方法及びかかる水素化分解方法を用いる燃料基材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、オレフィンが含まれるワックスを、水素化分解能を有する触媒に接触させる前に特定の触媒と接触させることにより、分解生成物における中間留分（沸点１４５〜３６０℃の留分）の含有量を高水準に維持でき、その結果、燃料基材として有用な成分（中間留分）を収率よく得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明のワックスの水素化分解方法は、水素存在下、オレフィンを含有するワックスを、実質的に酸機能を有していない触媒を含む第１の触媒層及び水素化分解能を有する触媒を含む第２の触媒層にこの順序で流通させることを特徴とする。
【０００８】
本発明において「実質的に酸機能を有していない触媒」とは、触媒が酸性質を有していない、又は、触媒が酸性質を有している場合には、その酸点がパラフィンの異性化及び分解に関与しない、或いは、オレフィンの重合に関与しないことを意味する。
【０００９】
本発明のワックスの水素化分解方法によれば、オレフィンを含有するワックスを上記の触媒層に流通させることにより、ワックスの水素化分解における中間留分選択性を高水準に維持することができ、ワックスから取得される燃料基材として有用な成分の収率を十分確保することが可能となる。
【００１０】
本発明によって上記の効果が奏される理由は必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下のとおり推察する。まず、中間留分選択性の低下の大きな要因は、オレフィンが水素化分解能を有する触媒に接触する際の発熱反応によって触媒層における反応温度が局所的に上昇してしまうことにあると考えられる。これに対して、本発明のワックスの水素化分解方法によれば、酸機能を有していない触媒を含む触媒層にオレフィンを接触させることで水素化分解能を有する触媒での発熱反応が有効に抑制され、水素化分解触媒の中間留分選択性を十分維持することができたものと推察される。
【００１１】
本発明のワックスの水素化分解方法においては、第１の触媒層に含まれる触媒が、担体と、この担体上に担持された第ＶＩＩＩ族に属する金属とを含み、金属の担持量が担体に対して０．００５〜０．０１０質量％であるものであることが好ましい。
【００１２】
また、上記担体が、シリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群より選択される１種以上の酸化物を含むものであることが好ましい。
【００１３】
本発明のワックスの水素化分解方法においては、上記ワックスが、フィッシャー・トロプシュ合成法により得られるものであることが好ましい。
【００１４】
本発明のワックスの水素化分解方法においては、第２の触媒層に含まれる触媒が、超安定化Ｙ型ゼオライトを含むものであることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、上記本発明のワックスの水素化分解方法によって得られた水素化分解物を分留し燃料基材を得ることを特徴とする燃料基材の製造方法を提供する。かかる燃料基材の製造方法によれば、オレフィンを含有するワックスから燃料基材を経済性よく製造することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、オレフィン含有ワックスを水素化分解する際の中間留分選択性を高水準に維持することを可能とするワックスの水素化分解方法及びかかる水素化分解方法を用いる燃料基材の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明のワックスの水素化分解方法が実施される炭化水素油（燃料基材）製造装置の一例を示すフロー図である。図１に示される炭化水素油製造装置１００は、オレフィンを含有するワックスから、燃料基材として有用な成分が含まれる炭化水素油を製造する装置である。
【００１９】
図１に示される炭化水素油製造装置１００は、オレフィンを含有するワックスを水素化分解する反応塔１０と、反応塔１０を経た水素化分解物を所望の留分に分留するための蒸留塔２０とを備えている。そして、反応塔１０の塔頂部にはワックスを反応塔１０に供給するための供給ラインＬ１が接続されており、さらにこのラインＬ１には水素が導入されるラインＬ２が接続されている。これらのラインを通じて反応塔１０にワックス及び水素が供給される。また、反応塔１０の底部と蒸留塔２０とが移送ラインＬ３で接続されており、反応塔１０を経たワックス（水素化分解物）はこのラインＬ３を通じて蒸留塔２０に送られる。
【００２０】
本実施形態においては、反応塔１０が、実質的に酸機能を有していない触媒を含む第１の触媒層１２、及び、水素化分解能を有する触媒を含む第２の触媒層１４を塔頂部側からこの順で有している。そして、この反応塔１０において、本発明のワックスの水素化分解方法が実施される。
【００２１】
反応塔１０に供されるオレフィンを含有するワックスとしては、オレフィンを好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、さらにより好ましくは２０質量％以上含有するワックスが挙げられる。オレフィンの含有量が１０質量％以上であると中間留分選択性の低下の度合いが大きくなるため、このようなワックスを水素化分解する場合は特に本発明による中間留分選択性の維持効果がより有効に発揮される。
【００２２】
ワックスとしては、その炭素数については特に制限はないが、例えば、炭素数２０以上、好ましくは炭素数２０〜８０程度の炭化水素を含むものが挙げられる。本実施形態においては、ワックスが炭素数２０〜８０の炭化水素を８０質量％以上含むものであることがより好ましい。
【００２３】
また、本実施形態においては、好ましくは炭素数２０以上、より好ましくは炭素数２０〜８０のノルマルパラフィンを、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８０質量％以上含有するワックスが反応塔１０での水素化分解処理に供される。
【００２４】
ワックスの製法については特に制限はなく、石油系および合成系の各種ワックスを原料にすることができる。特に好ましいワックスとしては、フィッシャー・トロプシュ合成法（ＦＴ合成法）により製造されるいわゆるＦＴワックスを挙げることができる。
【００２５】
ＦＴ合成法によって得られた炭素数２０以上の炭化水素を８０質量％以上含むＦＴワックスには、合成に用いた触媒の種類や反応条件等の違いによりオレフィンが２０質量％以上含まれることがある。このようなワックスを水素化分解する場合、特に中間留分選択性の低下を抑制することが困難となるが、本発明のワックスの水素化分解方法によれば、中間留分選択性を十分維持することができる。
【００２６】
第１の触媒層１２に含まれる触媒としては、実質的に酸機能を有していないものであれば特に限定されないが、例えば、シリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群より選択される１種以上の酸化物を含んで構成される担体に、活性金属として周期律表第ＶＩＩＩ族に属する金属を担持したものが挙げられる。
【００２７】
第ＶＩＩＩ族の金属としては、具体的にはコバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウム、イリジウム及び白金などが挙げられる。これらのうち、ニッケル、ロジウム、パラジウム、イリジウム及び白金が好ましく、ニッケル、パラジウム及び白金がより好ましい。これらの金属は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２８】
これらの金属は、含浸やイオン交換等の常法によって上述の担体に担持させることができる。担持する金属量は、担体に対して０．００１〜０．０５０質量％であることが好ましく、０．００５〜０．０１０質量％であることがより好ましい。かかる担持量が、０．００１質量％未満であると、中間留分選択性の維持効果を十分得るために必要とする触媒量が増えることで反応塔が巨大化し、プロセスの経済性が低下する傾向にある。一方、上記担持量が０．０５０質量％を超えると、得られる中間留分選択性の維持効果に対して使用する金属量が過剰となり、プロセスの経済性が低下する傾向にある。
【００２９】
第２の触媒層１４に含まれる触媒としては水素化分解能を有しているものであればよく、例えば、固体酸を含んで構成される担体に、活性金属として周期律表第ＶＩＩＩ族に属する金属を担持したものが挙げられる。また、第２の触媒層１４に含まれる触媒は、水素化分解能以外に水素化異性化能を有していてもよい。なお、分解とは分子量の低下を伴う化学反応を意味し、異性化とは分子量及び分子を構成する炭素数を維持したまま、炭素骨格の異なる他の化合物への転換を意味する。
【００３０】
担体に含まれる固体酸としては、例えば、超安定化Ｙ型（ＵＳＹ）ゼオライト、モルデナイト、βゼオライト、フェリエライト、ＳＳＺ−２２、シリカアルミナフォスフェート、シリカアルミナ、アルミナボリア及びシリカジルコニアなどが挙げられる。これらのうちＵＳＹゼオライトが担体に含まれることが好ましい。ＵＳＹゼオライトは、Ｙ型のゼオライトを水熱処理及び／又は酸処理により超安定化したものであり、Ｙ型ゼオライトが本来有する２０Å以下のミクロ細孔と呼ばれる微細細孔構造に加え、２０〜１００Åの範囲に新たな細孔が形成されている。担体としてＵＳＹゼオライトを使用する場合、その平均粒子径に特に制限は無いが、好ましくは１．０μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下である。また、ＵＳＹゼオライトにおいて、シリカ／アルミナのモル比率（アルミナに対するシリカのモル比率；以下、「シリカ／アルミナ比」という。）は２５〜１２０であると好ましく、３０〜６０であるとより好ましい。特に、平均粒子径０．５μｍ以下、且つ、シリカ／アルミナ比３０以上のＵＳＹゼオライトを用いるのが好ましい。
【００３１】
本実施形態において更に好適な担体としては、ＵＳＹゼオライトと、シリカアルミナ、アルミナボリア及びシリカジルコニアの中から選ばれる１種類以上の固体酸とを含んで構成されるものが挙げられる。これらのうち、ＵＳＹゼオライトとシリカアルミナとを含んで構成されるものが特に好ましい。
【００３２】
触媒担体は、上記固体酸とバインダーとを含む混合物を成形して製造することができる。バインダーとしては、特に制限はないが、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、チタニア、マグネシアが好ましく、アルミナがより好ましい。
【００３３】
第ＶＩＩＩ族の金属としては、具体的にはコバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウム、イリジウム、白金などが挙げられる。これらのうち、ニッケル、ロジウム、パラジウム、イリジウム及び白金が好ましく、パラジウム及び白金がより好ましい。これらの金属は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３４】
これらの金属は、含浸やイオン交換等の常法によって上述の担体に担持させることができる。
【００３５】
第１の触媒層及び第２の触媒層のそれぞれの体積は特に限定されないが、本発明においては第２の触媒層の体積Ｖ２に対する第１の触媒層の体積Ｖ１の比［Ｖ１／Ｖ２］が１／２０〜１／４となるように設定することが好ましい。かかる比が、１／２０未満であると中間留分選択性を十分に確保することが困難となる傾向にあり、１／４を越えると触媒の使用量に対して得られる中間留分選択性の維持効果が相対的に小さくなり、プロセスの経済性が低下する傾向にある。
【００３６】
また、反応塔１０が有する第１の触媒層及び第２の触媒層を流れ方向に垂直な平面で切断したときの断面積が切断位置によらず一定である場合、図１に示される第１の触媒層の厚みＤ１に対する第２の触媒層の厚みＤ２の比［Ｄ２／Ｄ１］を１／２０〜１／４の範囲内とすることが好ましい。
【００３７】
反応塔１０でのワックスの水素化分解は、次のような反応条件下で行うことができる。水素分圧は、１〜１２ＭＰａが好ましく、２〜６ＭＰａがより好ましい。ワックスの液空間速度（ＬＨＳＶ）は、０．２〜５．０ｈ−１が好ましく、０．５〜３．０ｈ−１がより好ましい。水素／油比は、２００〜８５０ＮＬ／Ｌが好ましく、３５０〜６５０ＮＬ／Ｌがより好ましい。
【００３８】
なお、本明細書において、「ＬＨＳＶ（liquid hourly space velocity；液空間速度）」とは、触媒が充填されている触媒層の容量当たりの、標準状態（２５℃、１０１３２５Ｐａ）における原料油（オレフィンを含むワックス）の体積流量のことをいい、単位「ｈ−１」は時間（ｈｏｕｒ）の逆数を示す。また、水素／油比における水素容量の単位である「ＮＬ」は、正規状態（０℃、１０１３２５Ｐａ）における水素容量（Ｌ）を示す。
【００３９】
また、水素化分解における反応温度は、１６０〜３５０℃が好ましく、２００〜３３０℃がより好ましい。
【００４０】
なお、図１に示される反応塔１０ではワックスをダウンフローで供給するが、必要に応じて第１の触媒層１２及び第２の触媒層１４の順序を逆にし、アップフローで供給することもできる。この場合、水素化分解処理を経たワックスは反応塔１０の塔頂部から蒸留塔２０へと移送される。
【００４１】
蒸留塔２０としては、公知の蒸留塔を使用できる。蒸留塔２０では、反応塔１０を経たワックス（水素化分解物）が、例えば、ナフサ（沸点１４５℃以下の留分）、灯油留分（沸点１４５〜２６０℃の留分）、軽油留分（沸点２６０〜３６０℃の留分）、ワックス留分（沸点３６０℃以上の留分）のように所望の留分に分別される。燃料基材として利用されるナフサ、灯油留分及び軽油留分はそれぞれ、例えば、蒸留塔２０に接続されたラインＬ４〜Ｌ６から回収できる。
【００４２】
上記の炭化水素油製造装置１００によれば、本発明のワックスの水素化分解方法が実施される反応塔１０を備えることにより、オレフィンを含有するワックスを水素化分解する場合であっても中間留分選択性を高水準に維持することができ、燃料基材として有用な成分（特には、灯油留分及び軽油留分が含まれる中間留分）を収率よく得ることができる。
【００４３】
本実施形態では、反応塔１０を経たワックス（水素化分解物）は、例えば、気液分離槽で、未反応水素ガスや炭素数４以下の炭化水素からなる軽質炭化水素ガスと、炭素数５以上の炭化水素からなる液状の炭化水素組成油とに分離された後、蒸留塔２０に供給されてもよい。
【００４４】
図２は、本発明のワックスの水素化分解方法が実施される炭化水素油（燃料基材）製造装置の他の例を示すフロー図である。図２に示される炭化水素油製造装置１１０は、炭化水素油製造装置１００における反応塔１０に代えて、移送ラインＬ７を介して直列に接続された２つの反応塔３０及び４０を備えていること以外は炭化水素油製造装置１００と同様の構成を有している。炭化水素油製造装置１１０では、反応塔３０が上述した第１の触媒層と同様の触媒層１６を備え、反応塔４０が上述した第２の触媒層と同様の触媒層１８を備えており、これら２つの反応塔３０及び４０によって本発明のワックスの水素化分解方法が実施される。
【００４５】
反応塔３０及び反応答４０での水素化分解は、次のような反応条件下で行うことができる。水素分圧は、１〜１２ＭＰａが好ましく、２〜６ＭＰａがより好ましい。ワックスの液空間速度（ＬＨＳＶ）は、０．２〜５．０ｈ−１が好ましく、０．５〜３．０ｈ−１がより好ましい。水素／油比は、２００〜８５０ＮＬ／Ｌが好ましく、３５０〜６５０ＮＬ／Ｌがより好ましい。また、水素化分解における反応温度は、１６０〜３５０℃が好ましく、２００〜３３０℃がより好ましい。
【００４６】
触媒層１６に含まれる触媒としては、上述した実質的に酸機能を有していない触媒が挙げられる。また、触媒層１８に含まれる触媒としては、上述した水素化分解能を有する触媒が挙げられる。
【００４７】
また、反応塔３０の触媒層１６及び反応塔４０の触媒層１８のそれぞれの体積は特に限定されないが、本実施形態においては触媒層１８の体積Ｖ４に対する触媒層１６の体積Ｖ３の比［Ｖ３／Ｖ４］が１／２０〜１／４となるように設定することが好ましい。また、触媒層１６及び触媒層１８を流れ方向に垂直な平面で切断したときの断面積が切断位置によらず一定である場合、図２に示される触媒層１４の厚みＤ３に対する触媒層１６の厚みＤ４の比［Ｄ４／Ｄ３］を１／２０〜１／４の範囲内とすることが好ましい。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４９】
＜触媒の調製＞
（触媒１）
平均粒子径０．４μｍのＵＳＹゼオライト（シリカ／アルミナのモル比：４０）、シリカアルミナ（アルミナ含有量１４質量％）及びバインダーとしてアルミナバインダーを重量比３：５７：４０で混合混練し、これを直径１．５ｍｍ、長さ約３ｍｍの円柱状に成型し、担体を得た。この担体に、塩化白金酸水溶液を含浸し、白金を担持した。これを１２０℃で３時間乾燥し、次いで５００℃で１時間焼成することで触媒１を得た。なお、白金の担持量は、担体に対して０．８質量％であった。
【００５０】
（触媒２）
平均細孔径１００Åのアルミナを直径１．５ｍｍ、長さ約３ｍｍの円柱状に成型した担体に、硝酸ニッケル水溶液を含浸し、ニッケルを担持した。これを１２０℃で３時間乾燥し、次いで５００℃で１時間焼成することで触媒２を得た。なお、ニッケルの担持量は、担体に対して０．００７質量％であった。
【００５１】
（触媒３）
平均細孔径１００Åのアルミナを直径１．５ｍｍ、長さ約３ｍｍの円柱状に成型した担体に、塩化白金酸水溶液を含浸し、白金を担持した。これを１２０℃で３時間乾燥し、次いで５００℃で１時間焼成することで触媒３を得た。なお、白金の担持量は、担体に対して０．００５質量％であった。
【００５２】
＜オレフィン含有ワックスの水素化分解＞
（実施例１）
固定床反応器の上流側（上層）に触媒２を１５ｍｌ、下流側（下層）に触媒１を１００ｍｌそれぞれ充填し、反応器内に２層構成の触媒層を設けた。次に、この反応器に対して、水素を導入し、３４５℃で４時間の還元処理を施した。
【００５３】
還元処理後、反応器の塔頂（触媒層の上層側）より、原料であるＦＴワックス（炭素数２０〜８１の炭化水素の含有量９５質量％、ノルマルパラフィン含有量：７８質量％、オレフィン含有量：１６質量％）を２００ｍｌ／ｈの速度で供給して、水素気流下、下記の反応条件でワックスを水素化分解した。
【００５４】
すなわち、ＦＴワックスに対して水素／油比５９０ＮＬ／Ｌで水素を塔頂より供給し、水素分圧４ＭＰａの条件下、下記式（１）で定義される分解率が８０質量％となるように反応温度を調節した。このときの反応温度は３１５℃であった。
【数１】
2007270067.tif 000002
なお、分解率は、ＦＴワックスの水素化分解物（生成油及び生成ガス）のガスクロマトグラフィー測定の結果から算出した。
【００５５】
更に、ワックスの水素化分解により得られた生成油を蒸留し、沸点１４５℃〜３６０℃の中間留分を得た。得られた中間留分について、中間留分選択性（質量％）及び原料であるＦＴワックスに対する中間留分収率（質量％）を求めた。得られた結果を表１に示す。なお、中間留分選択性は、上記水素化分解条件で得られた沸点３６０℃以下の留分の中で沸点１４５℃〜３６０℃の中間留分が占める割合（質量％）を意味する。
【００５６】
（実施例２）
実施例１における固定床反応器の上流側（上層）に、触媒２の代わりに触媒３を１０ｍｌ充填したこと以外は実施例１と同様にしてワックスの水素化分解を行った。なお、分解率に基づく反応温度の調節は行わず実施例１と同じ反応温度で水素化分解を実施した。このときの分解率は７９％であった。
【００５７】
その後、実施例１と同様にして中間留分を得、中間留分選択性及び中間留分収率を求めた。得られた結果を表１に示す。
【００５８】
（比較例１）
実施例１における固定床反応器の上流側（上層）に触媒２を充填しなかったこと以外は実施例１と同様にしてワックスの水素化分解を行った。なお、分解率に基づく反応温度の調節は行わず実施例１と同じ反応温度で水素化分解を実施した。このときの分解率は８４％であった。
【００５９】
その後、実施例１と同様にして中間留分を得、中間留分選択性及び中間留分収率を求めた。得られた結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2007270067.tif 000003
【００６１】
表１に示されるように、酸機能を有していない触媒層及び水素化分解能を有する触媒層の順にワックスを流通させた実施例１及び２のワックスの水素化分解方法は、ワックスがオレフィンを高濃度で含有する場合であっても十分に高い中間留分選択性を維持することができ、中間留分を十分な収率で得ることができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明のワックスの水素化分解方法が実施される炭化水素油（燃料基材）製造装置の一例を示すフロー図である。
【図２】本発明のワックスの水素化分解方法が実施される炭化水素油（燃料基材）製造装置の他の例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０，３０，４０…反応塔、１２…第１の触媒層、１４…第２の触媒層、１６…触媒層（第１の触媒層）、１８…触媒層（第２の触媒層）、２０…蒸留塔、１００，１１０…炭化水素油製造装置。
【図１】
2007270067.tif 000004
【図２】
2007270067.tif 000005