(57)【要約】【課題】１つの調理器本体に材質（すなわち、加熱特性）の異なる複数の鍋を選択的に使用可能とすることでユーザの煩雑な作業をなくし、かつ利便性を高めて多様な調理を実現する誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】内鍋の種類に応じて内鍋フランジ部を異なる形状で構成し、内鍋収納部２にはいずれのフランジ形状の内鍋であっても内鍋の開口縁部（Ｈ）は同じ高さに設置されるフランジ受け部２ａを設けるとともに、内鍋の種類を特定する検知手段を設けることで、ユーザが内鍋の種類を特定することなく自動的に内鍋の種類が特定され、その内鍋の種類に応じた加熱調理が実現できる。【選択図】図１
2007044232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口し、異なる材質あるいは異なる構成で形成された２種類以上の内鍋を選択的に収納する内鍋収納部と、
前記内鍋収納部に収納される内鍋と、
前記内鍋収納部の開口部を開閉自在に覆う内蓋を有する外蓋と、
前記内鍋収納部に収納された内鍋を発熱させる誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、
前記内鍋収納部に内鍋が収納された際にその内鍋の種類に基づいて前記インバータ回路を制御する制御部とを有する
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
上部が開口し、異なる材質あるいは異なる構成で形成された２種類以上の内鍋を選択的に収納する内鍋収納部と、
前記内鍋収納部に収納される内鍋と、
前記内鍋収納部の開口部を開閉自在に覆う内蓋を有する外蓋と、
前記内鍋収納部に収納された内鍋を発熱させる誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、
前記内鍋収納部に内鍋が収納された際にその内鍋の種類を特定する検知部と、
前記検知部からの検知情報に基づいて前記インバータ回路を制御する制御部とを有する
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記２種類以上の内鍋には、炭素含有率９０％以上の材料で形成した種類のものと、磁性金属を主材料として形成した種類のものとを少なくとも含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記検知部は、
前記内鍋収納部に収納された内鍋の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記温度検知手段からの温度情報に基づいて温度上昇速度を算出し、
その結果によって構成材質の異なる前記内鍋の種類を特定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記検知部は、
前記内鍋収納部に収納された内鍋の重量を検知する重量検知手段を有し、
その結果によって構成材質の異なる前記内鍋の種類を特定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記検知部は、
前記内鍋収納部に収納された内鍋の表面を流れる電流を検知する表面電流検知手段を有し、
その結果によって構成材質の異なる前記内鍋の種類を特定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記検知部は、
前記誘導加熱コイルを流れる電流を検知するコイル電流検知手段を有し、
その結果によって構成材質の異なる前記内鍋の種類を特定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記内鍋は、その周縁に内鍋の種類に応じて形状の異なるフランジ部を有し、
前記内鍋収納部には、いずれの種類の内鍋が収納された際にも、その内鍋の開口縁部を同じ高さにするフランジ受け部を設けた
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記フランジ受け部を、前記内鍋収納部に収納される内鍋の開口縁部の高さを調整するための支持体が装着可能な構成とし、
前記支持体の着脱で前記内鍋収納部に収納された内鍋を特定する
ことを特徴とする請求項８に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記フランジ受け部を、前記内鍋収納部に収納される内鍋の開口縁部の高さを調整するための支持体が装着可能な構成とし、
前記支持体を方向可変に着脱可能な形状とし、前記支持体の装着された向きで前記内鍋収納部に収納された内鍋を特定する
ことを特徴とする請求項８に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記支持体に、弾性体を含めた
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記検知部は、
前記内鍋収納部に収納された内鍋の種類を特定するための鍋種検知スイッチを有し、
前記鍋種検知スイッチを該内鍋収納部のフランジ受け部に備え、
前記内鍋収納部に収納される内鍋のフランジ部により前記鍋種検知スイッチが押下されることで該内鍋の種類を特定する
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記検知部は、
前記内鍋収納部に収納された内鍋の種類を特定するための鍋種検知スイッチを有し、
前記鍋種検知スイッチを前記内鍋に備え、
前記内鍋収納部に収納される内鍋のフランジ部により前記鍋種検知スイッチが押下されることで前記内鍋の種類を特定する
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１４】
前記検知部で特定した内鍋の種類を表示する表示部を備えた
ことを特徴とする請求項２〜１３のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等を誘導加熱調理器本体内に収容してその食品等を加熱調理する誘導加熱調理器に関するものであり、特に多様な調理を実現するために誘導加熱調理器１台で複数種類の鍋が使用できる誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、「誘導加熱により加熱を行う加熱装置と、この加熱装置に選択的に載置し得る複数の調理容器本体とからなり、調理容器本体のうち１つを炊飯用とし、この炊飯用調理容器本体に対応した炊飯モードに使用する第１の操作部を加熱装置の側面に設けるとともに、その他の調理容器本体に対応した調理モードに使用する第２の操作部を加熱装置の上面に設けて、炊飯用調理容器本体を載置したときに第２の操作部が隠れる」ようにした電磁誘導加熱調理器が存在する（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、「制御部８に誘導加熱コイル６を炊飯と煮物に応じてそれぞれ制御する炊飯用制御パターンと煮物用制御パターンとを設け、蓋体２が内鍋収納部５の開口部を閉じたときは炊飯用制御パターンにより、蓋体２が内鍋収納部の開口部を開放したときは煮物用制御パターンにより誘導加熱コイル６を制御する」ようにした誘導加熱調理器が存在する（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許３１０８９５６号公報（第２−３頁、図１−図６）
【特許文献２】特開２００４−３２９４８８号公報（第６頁、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の電磁誘導加熱調理器は、加熱装置に選択的に載置し得る複数の調理器本体（鍋）を必要とするものである。炊飯や他の食材の調理を行う場合は、その調理に応じた調理器本体（鍋）を載置しなければならなかった。つまり、ユーザが調理によって、その都度、調理器本体を変換しなければならなかった。このように、ユーザが負担する手間（作業手順や操作手順、調理器本体の選択等）が多く、煩雑であるという問題があった。
【０００６】
また、上記の誘導加熱調理器は、複数種類の鍋を使用することができるように構成されたものである。しかしながら、炊飯及び煮物にそれぞれ専用の内鍋を用いることになっており、調理に応じて専用の内鍋に交換しなければならなかった。すなわち、内鍋の種類を誘導加熱調理器の蓋体の開閉で検知するものであり、作業手順や操作手順は軽減できるものの内鍋の選択はユーザが行わなければならず、ユーザの負担する手間を十分に軽減するものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、１つの調理器本体に材質（すなわち、加熱特性）の異なる複数の鍋を選択的に使用可能とすることでユーザの煩雑な作業をなくし、かつ利便性を高めて多様な調理を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る誘導加熱調理器は、上部が開口し、異なる材質あるいは異なる構成で形成された２種類以上の内鍋を選択的に収納する内鍋収納部と、前記内鍋収納部に収納される内鍋と、前記内鍋収納部の開口部を開閉自在に覆う内蓋を有する外蓋と、前記内鍋収納部に収納された内鍋を発熱させる誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記内鍋収納部に内鍋が収納された際にその内鍋の種類に基づいて前記インバータ回路を制御する制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る誘導加熱調理器は、上部が開口し、異なる材質あるいは異なる構成で形成された２種類以上の内鍋を選択的に収納する内鍋収納部と、前記内鍋収納部に収納される内鍋と、前記内鍋収納部の開口部を開閉自在に覆う内蓋を有する外蓋と、前記内鍋収納部に収納された内鍋を発熱させる誘導加熱コイルと、前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記内鍋収納部に内鍋が収納された際にその内鍋の種類に基づいて前記インバータ回路を制御する制御部とを有するので、収納された内鍋の種類に適した調理が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器５０の構造を示す断面図である。ここでは、誘導加熱調理器５０内に内鍋１４が収納されている場合を例に示している。誘導加熱調理器５０は、本体１と、本体１に内装固着された内鍋収納部２と、内鍋収納部２の外底部に設けられた電磁誘導加熱用の第一加熱コイル３ａと、内鍋収納部２の外底部コーナーに設けられた第二加熱コイル３ｂと、内鍋収納部２に収納された内鍋を閉塞する内蓋７を有する外蓋９とで構成されている。なお、第一加熱コイル３ａと第二加熱コイル３ｂとで誘導加熱コイル３を構成している。
【００１１】
また、本体１には、内鍋収納部２の底中央部に形成した孔部に貫通して設けられ圧縮バネ４ａにより下方から支持された重量センサ４（重量検知手段）と、内鍋の温度を検知する温度検知手段１９と、内鍋表面に微弱電流を流すことによりその抵抗値を検知する表面電流検知手段１８とが内装されている。さらに、内蓋７及び外蓋９には、蒸気を排出するための蒸気口１１が貫通するように設けられている。この蒸気口１１は、容器内弁１１ａと外部弁１１ｂとによって構成されている。なお、内蓋７と外蓋９との間には、係止材１０が設けられている。
【００１２】
内鍋１４は、内鍋収納部２に着脱自在に収納される内鍋であり、内鍋１４の外底部中央は重量センサ４と接触するようになっている。この内鍋１４は、内鍋フランジ部１４ａが内鍋収納部２の開口部に設けられているフランジ受け部２ａによって支持されるようになっている（図３参照）。また、内鍋１４と内蓋７とは、内鍋１４と内蓋７との接触部分に設けられている蓋パッキン８で密閉されるようになっている。
【００１３】
ここでは、この内鍋１４の材質を熱伝導が良好な炭素９０％の焼結体を基材として形成されている場合を例に説明する。この焼結体は、比較的割れ易いという性質を有しているため、従来の金属系鍋の板厚に比較して略２〜５倍の板厚である４〜１０ｍｍで構成するとよい。こうすれば、炭素焼結体を基材とした内鍋１４であっても十分な強度が得られるようになる。したがって、炭素焼結体の内鍋１４は、炭素（炭）の性質に由来する遠赤外線放射機能や脱臭機能等が付与されることになり、炊飯はもちろん煮込みやパン製造等の調理でも有効に利用することが可能になっている。
【００１４】
また、誘導加熱調理器５０の内鍋収納部２は、内鍋１４とは板厚が異なる内鍋１５も収納することが可能になっている。ここでは、この内鍋１５の材質をフェライト系ステンレス鋼板等の磁性金属を母材として、その内側に熱伝導率の高いアルミや銅等の素材を多層で組み合わせて、その後内側表面にフッ素コーティング等の表面処理を施して形成されている場合を例に説明する。内鍋１５は、金属性の鍋であり、強度が強いため内鍋１４に比べて薄肉化が可能になっているのである（図３参照）。なお、ここでは、内鍋１４及び内鍋１５の２種類の内鍋が内鍋収納部２に収納される場合を例に説明するが、これに限定するものではなく、内鍋１４及び内鍋１５以外の内鍋であってもよい。
【００１５】
なお、外蓋９には、ユーザからの指示を受け付けたり、誘導加熱調理器５０の状態を示したりする操作表示部１２が設けられている（図７参照）。また、重量センサ４と温度検知手段１９とを別々の備えている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、重量センサ４の先端に温度検知手段１９を設けるようにして共用してもよい。また、温度検知手段１９は、内鍋内の内容物の温度を検知するものなので、内蓋７に備えてもよい。
【００１６】
また、第一加熱コイル３ａ及び第二加熱コイル３ｂは、スパイラル状に旋回され直列に接続されており、高周波電流が供給されるようになっている。この高周波電流は、インバータ回路４１から供給されるようになっている。インバータ回路４１は、制御部４０により駆動制御されて、電磁誘導加熱される内鍋の加熱調節を行うようになっている。なお、この制御部４０に用いられる情報として、重量センサ４の情報や温度検知手段１９からの検知情報が利用されるようになっている。
【００１７】
図２は、誘導加熱調理器５０の回路構成を示す概略構成図である。誘導加熱調理器５０は、整流回路５２と、整流回路５２の出力端子間に接続されたコンデンサ５４と、コンデンサ５４に接続されたチョークコイル５３及び平滑コンデンサ５５と、平滑コンデンサ５５に並列に接続された共振コンデンサ５６と、共振コンデンサ５６に接続された誘導加熱コイル３と、誘導加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ回路４１と、インバータ回路４１を制御する制御部４０と、内鍋収納部２に収納された内鍋を特定するための検知部３０とで構成されている。また、誘導加熱調理器５０は、商用電源５１に接続されており、この商用電源５１から供給される交流電圧は、整流回路５２で直流電圧に変換されるようになっている。
【００１８】
整流回路５２は、全波整流を行なうダイオードブリッジで構成されており、交流電圧を整流して直流電圧に変換するものである。インバータ回路４１は、スイッチング素子４２と、ダイオード４３とを備えている。ここでは、スイッチング素子４２がトランジスタである場合を例に示している。また、ダイオード４３は、スイッチング素子４２のコレクタ・エミッタ間に逆接続されるようになっている。
【００１９】
なお、インバータ回路４１には、スイッチング素子４２が一つ設けられている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、スイッチング素子を複数設けるようにしたハーフブリッジ回路や、フルブリッジ回路を備えてもよい。また、スイッチング素子４２が、トランジスタである場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、電界効果トランジスタやＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）であってもよい。
【００２０】
制御部４０は、検知部３０からの各種検知情報に基づいてインバータ回路４１を制御するようになっている。ＣＰＵ（中央演算装置）を備えたマイクロコンピュータ等で構成するとよい。また、ユーザからの指示に基づいてインバータ回路４１を制御したり、誘導加熱調理器５０の状態を操作表示部１２に表示したりするようになっている。なお、検知部３０からの各種検知情報は、図示省略の不揮発メモリ等の記憶部に格納するようにしておくとよい。
【００２１】
検知部３０は、温度検知手段１９または重量センサ４、表面電流検知手段１８、コイル電流検知手段３１、鍋種検知スイッチ１７のいずれか１つ以上を備えている。なお、検知部３０は、温度検知手段１９または重量センサ４、表面電流検知手段１８、コイル電流検知手段３１、鍋種検知スイッチ１７のいずれか１つを備えていてもよく、２つ以上を組み合わせて備えていてもよい。また、全部備えていてもよい。
【００２２】
温度検知手段１９は、内鍋収納部２に収納された内鍋の温度を検知するものであり、サーミスタ等で構成するとよい。重量センサ４は、内鍋収納部に収納される内鍋や内鍋及び内鍋内の内容部の重量を検知するものである。表面電流検知手段１８は、内鍋表面に流れる微弱電流を検知するものである。コイル電流検知手段３１は、誘導加熱コイル３に流れる電流を検知するものである。鍋種検知スイッチ１７については、後述する（図１０参照）。
【００２３】
図３は、内鍋フランジ部とフランジ受け部との関係を示す拡大断面図である。ここでは、内鍋１４の内鍋フランジ部１４ａと内鍋１５の内鍋フランジ１５ａとの２種類を例に示している。内鍋フランジ部１４ａ及び内鍋フランジ部１５ａは、内鍋収納部２のフランジ受け部２ａによって支持されるようになっている。このフランジ受け部２ａは、内鍋収納部２の開口部に設置されており、半径方向に対して段差を持つ構造となっている。こうすることで、内鍋収納部２に収納可能な複数種類の内鍋（内鍋１４や内鍋１５等）に対応している。
【００２４】
図に示すように、内鍋１４及び内鍋１５は、上述したように、それぞれ異なる材質で形成されており、それに伴って板厚やフランジ長さにも差異が生じている。このように、内鍋収納部２に収納される内鍋の材質が異なるものであっても、いずれの内鍋も内鍋収納部２に収納可能になっている。また、内鍋収納部２にいずれの内鍋が収納されても、その内鍋の開口縁部の高さ（Ｈ）が同じになるようになっている。したがって、いずれの内鍋が内鍋収納部２に収納された場合でも、密閉効果は同等なものとなる。
【００２５】
内鍋収納部２に収納される内鍋が内鍋１４である場合には、内鍋フランジ部１４ａがフランジ受け部２ａに設けられている段差の下段部分で支持されるようになっている。一方、内鍋収納部２に収納される内鍋が内鍋１５である場合には、板厚が内鍋１４に比べて薄いために、内鍋１４と同様な構造で形成すると開口縁部の高さ（Ｈ）を確保できなくなってしまう。そこで、内鍋フランジ部１５ａがフランジ受け部２ａに設けられている段差の上段部分で支持されるようになっている。このようにして、いずれの内鍋が内鍋収納部２に収納された場合でも内鍋の開口縁部の高さ（Ｈ）が確保できるようになっている。
【００２６】
次に、収納された内鍋の種類を特定する仕方について説明する。
図４は、内鍋の表面温度と時間との関係を示す説明図である。ここでは、内鍋１４または内鍋１５が収納されている場合を例に示したものであり、内鍋１４または内鍋１５に１００Ｖの商用電源を投入した際の表面温度の時間的な推移を示したものである。図において、炭素焼結材製で形成されている内鍋１４では、通電時間２０秒で表面温度の上昇は１６℃となることを示している。これに対し、金属性の内鍋１５では、通電時間２０秒で表面温度の上昇は１０℃となることを示している。したがって、この温度差を利用することで、内鍋の種類を特定することが可能である。
【００２７】
すなわち、温度検知手段１９が内鍋の種類を特定する検知部としての機能を果たすようになっている。なお、内鍋の表面温度と時間との関係は、予め不揮発性メモリ等の記憶部に格納しておくとよい。また、ここでは、内鍋が内鍋１４と内鍋１５との２種類である場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、材質の異なる三種類以上の内鍋が収納される可能性がある場合にも対応できるようにしておくとよい。これらの記憶部に格納されている情報は、追加や変更、削除を容易に実行できるようにしておくとよい。
【００２８】
図５は、検知重量と内鍋の種類との関係を示す説明図である。ここでは、内鍋１４及び内鍋１５でそれぞれ米３合及び５合を炊飯する場合を例に説明する。一般的に、炊飯時に利用される米及び水の重量は、１合あたり約３５０ｇである。そして、炊飯する際の米及び水の重量の誤差は、±５０ｇである。図５では、そのようなばらつきを補完するように設定されている。なお、内鍋１４の重量が約８００ｇ、内鍋１５の重量が約７００ｇであるとした場合を例に示すものとする。
【００２９】
内鍋及び内鍋内の内容物の総重量が１８００ｇ〜１９００ｇの間であれば、内鍋１４で米３合であることが特定でき、１７００ｇ〜１８００ｇの間であれば、内鍋１５で米３合あることが特定できる。同様に、内鍋及び内鍋内の内容物の総重量が２５００ｇ〜２６００ｇの間であれば、内鍋１４で米５合であることが特定でき、２４００ｇ〜２５００ｇの間であれば、内鍋１５で米５合であることが特定できる。このように、検知重量によって、内鍋の種類、炊飯量を特定することが可能になっている。すなわち、重量センサ４が内鍋の種類を特定する検知部としての機能を果たすようになっている。
【００３０】
なお、内鍋及び内鍋内の内容物の総重量と内鍋の種類との関係は、炊飯の場合に限定するものでない。また、内鍋及び内鍋内の内容物の総重量と内鍋の種類との関係は、予め不揮発性メモリ等の記憶部に格納しておくとよい。さらに、複雑な調理の場合には、ユーザからの指示及び格納されている情報に基づいて最適な調理を実現可能にするとよい。これらの記憶部に格納されている情報は、追加や変更、削除を容易に実行できるようにしておくとよい。たとえば、調理に応じて検知重量と内鍋の種類との関係を記憶部に格納しておけば、調理の種類（炊飯や煮物、パン製造等）を設定するだけで、内鍋の種類の特定及びそれに伴う調理時間等が計算されて設定された調理が実行されるようになる。
【００３１】
図６は、内鍋の材質から生じる抵抗率と内鍋の種類との関係を示す説明図である。図では、内鍋１４の材質が炭素焼結材で、内鍋１５の材質が１８−８ステンレスである場合を例に示している。内鍋収納部２に収納された内鍋の表面に微弱電流を流し、そのときの抵抗率を比較することで、内鍋の種類を特定することができるようになっている。図に示すように、炭素焼結材の抵抗率は１０×１０-7であり、１８−８ステンレスの抵抗率は７．２×１０-7である。
【００３２】
すなわち、内鍋を形成している材質の有する抵抗率の違いによって、内鍋の種類を特定することが可能になっている。この場合は、表面電流検知手段１８が内鍋の種類を特定する検知部としての機能を果たすようになっている。なお、ここでは内鍋の表面に微弱電流を流す場合を例に示したが、これに限定するものではない。たとえば、内鍋の抵抗率や磁性の違いから生じる第一加熱コイル３ａや第二加熱コイル３ｂの高周波電流の電流値を検出して（コイル電流検知手段）、内鍋の種類を特定するようにしてもよい。
【００３３】
図７は、操作表示部１２の一例を示す正面図である。操作表示部１２には、特定した内鍋の種類をユーザに報知する炭鍋表示１３ａと金属鍋表示１３ｂが設けられている。これによって、内鍋の種類を特定したことをユーザに知らせることが可能になっている。なお、ユーザからの調理スタートスイッチ２０の操作によって調理が開始されるようになっている。ここでは、調理が炊飯の場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、煮物やパン製造等の調理が表示されていてもよい。たとえば、メニュースイッチの操作によって、調理の種類に応じた画面に表示が切り替わるようにしておくとよい。
【００３４】
次に、誘導加熱調理器５０の動作について説明する。
まず始めに、ユーザが所定量の調理対象物（たとえば米や水、小麦粉、その他の食材等）を内鍋内に入れた後、その内鍋を内鍋収納部２に収納すると前記のようにして重量センサ４の検知結果に基づき内鍋の種類が特定される。そして、外蓋９を閉める。そうすると、内蓋７の蓋パッキン８が内鍋のフランジ部に圧接されて密閉シールされるようになる。この段階では、前記の重量センサ４による方法以外では、まだ内鍋の種類が特定されていない。
【００３５】
ユーザは、調理対象物（白米や無洗米）、調理方法（ふつうやかため、炊込み）、調理完了時間等を設定し、調理スタートスイッチ２０を操作する。調理スタートスイッチ２０が操作されると、調理が開始される。なお、ユーザからの指示が特になく調理スタートスイッチ２０が操作されたときは、通常の炊飯工程がデフォルトとして予め設定されているとよい。また、ユーザが内鍋の種類を特定することができるようにしておいても構わない。
【００３６】
調理スタートスイッチ２０が操作されると、検知部３０は、内鍋収納部２に収納された内鍋の種類を特定する。内鍋の種類は、上述したような仕方によって特定される。内鍋が特定されると、その種類が操作表示部１２に表示される。たとえば、内鍋１４が特定されたのであれば炭鍋表示１３ａが、内鍋１５が特定されたのであれば金属鍋１３ｂが点灯したり点滅したりして表示される。
【００３７】
そして、収納された内鍋の種類に応じて、第一加熱コイル３ａ及び第二加熱コイル３ｂに、高周波電流が供給される。これは、制御部４０がインバータ回路４１を制御することで行われる。つまり、制御部４０は、インバータ回路４１を制御して第一加熱コイル３ａ及び第二加熱コイル３ｂに供給する高周波電流を調節しているのである。第一加熱コイル３ａ及び第二加熱コイル３ｂに高周波電流が供給されると高周波磁界が発生し、第一加熱コイル３ａ及び第二加熱コイル３ｂと磁気結合した内鍋の加熱コイル対向面が励磁される。
【００３８】
そうすると、容器底面に渦電流が誘起され、この渦電流と内鍋の持つ抵抗とによりジュール熱を生じ、鍋底面が発熱して加熱が行われる。なお、ここでは、第一加熱コイル３ａを第二加熱コイルとに分割して内鍋を加熱する場合を例に示しているが、これに限定するものでない。たとえば、誘導加熱コイルを分割せずに、内鍋収納部２の底面に一括設置してもよい。このようにした場合でも同様の効果が得られる。調理が完了すると、ブザーや音声で報知するとともに、保温ランプが点灯する。
【００３９】
実施の形態１では、内鍋収納部２に収納された内鍋の種類を特定するために、内鍋の表面温度や重量、電流のそれぞれを単独で利用した場合を例に説明したが、これに限定するものではない。たとえば、それぞれを組み合わせて利用すれば、内鍋の種類を高精度で特定することが可能になる。また、実施の形態１では、材質の異なる２種類の内鍋（内鍋１４、内鍋１５）を例に説明したが、これに限定するものではない。材質の異なる２種類以上の内鍋の場合でも同様に内鍋の種類を特定することができる。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態１では、フランジ受け部２ａに段差を設けて、内鍋１４や内鍋１５に対応する場合を例に説明したが、実施の形態２では、フランジ受け部２ｂに支持体１６を設けて内鍋１４や内鍋１５に対応する場合を例に説明する。なお、その他の構成については誘導加熱調理器５０と同一または同等であるので、同一符号を付し説明を省略する。また、内鍋収納部２に収納された内鍋の種類を特定する仕方についても実施の形態１と同様に行うようになっている。
【００４１】
図８は、本発明の実施の形態２に係わる誘導加熱調理器５０ａのフランジ受け部２ｂを示す拡大断面図である。ここでは、内鍋１４の場合は支持体１６を外し直置きとするのに対し、内鍋１５の場合には支持体１６を装着し、薄肉である内鍋１５であっても内鍋１４と同じ高さに設置することができるようになっている。つまり、フランジ形状の異なる炭素焼結体９０％以上の内鍋１４と金属性の内鍋１５とのいずれであっても、内鍋収納部２に収納した際に内鍋の開口縁部の高さ（Ｈ）を同等とするべく、支持体１６を着脱可能な構成としている。なお、支持体１６を装着する場合には、上面から見て円周上になる内鍋フランジ部１４ａに対して３点以上の複数点に装着し、内鍋を支持するとよい。
【００４２】
図９は、本発明の実施の形態２に係わる誘導加熱調理器５０ａのフランジ受け部２ｃを示す拡大断面図である。ここでは、支持体１６ａが方向可変に装着可能であり、内鍋の種類に応じて支持体１６ａの向きを変更して装着することで内鍋の開口縁部の高さ（Ｈ）を調整するようになっている。すなわち、図８で例示した支持体１６は、内鍋の種類に応じて着脱することで内鍋の開口縁部の高さ（Ｈ）を調整したが、支持体１６ａは、内鍋の種類に応じて装着する方向を変更することで内鍋の開口縁部の高さ（Ｈ）を調整するようになっている。
【００４３】
たとえば、支持体１６ａを上下可変に装着可能な構成とするとよい。また、側面の高さも利用するようにすれば、内鍋の開口縁部の高さ（Ｈ）を他段階で調整可能となり、さらに他種類の内鍋に対応することができるようになる。ここでは、内鍋１４を収納する場合には、支持体１６ａを下向き（逆さ状態）に装着し、内鍋１５を収納する場合には、支持体１６ａを上向き（通常状態）に装着することで内鍋の開口縁部の高さ（Ｈ）を調整している場合を例に示している。なお、支持体１６ａを装着する場合には、上面から見て円周上になる内鍋フランジ部１４ａに対して３点以上の複数点に装着し、内鍋を支持するとよい。
【００４４】
図８及び図９のいずれの例においても、内鍋１４あるいは内鍋１５の開口縁部の高さ（Ｈ）は同等となるため、内蓋７及び蓋パッキン８による内鍋の密閉効果を維持・継続することが可能になる。その際、密着性を効果的に高めるために、支持体１６をゴム製あるいは内部にバネやゴムなどの弾性体を含んだもので構成することが望ましい。なお、図８及び図９においても２種類の内鍋を例に説明したが、これに限定するものではない。
【００４５】
実施の形態３．
実施の形態３では、内鍋の種類の特定を開始するためのスイッチをフランジ受け部２ｄあるいは内蓋７ａに設置している点で、実施の形態１及び実施の形態２と差異を設けている。つまり、内鍋を構成している材質に差異がなくても、内鍋の形状に基づいて内鍋収納部２に収納された内鍋を特定することを可能にしている。なお、その他の構成については誘導加熱調理器５０と同一または同等であるので、同一符号を付し説明を省略する。
【００４６】
図１０は、本発明の実施の形態３に係わる誘導加熱調理器５０ｂのフランジ受け部２ｄを示す拡大断面図である。ここでは、フランジ受け部２ｄに設けた段差の上段に鍋種検知スイッチ１７が設置されている場合を例に示す。この鍋種検知スイッチ１７が押下されたかどうかで、内鍋収納部２に収納された内鍋を特定するようになっている。つまり、フランジ受け部２ｄに設けた段差の上段で内鍋が支持されるかどうかで内鍋収納部２に収納された内鍋の種類を特定するのである。
【００４７】
内鍋１４の場合においては、フランジ受け部２ｄに設けた段差の下段で支持されるので、鍋種検知スイッチ１７が押下されることがない。一方、内鍋１５の場合においては、フランジ受け部２ｄに設けた段差の上段で支持されるので、鍋種検知スイッチ１７が押下されることになる。このように、鍋種検知スイッチ１７が押下された場合は内鍋１５が収納された状態であり、押下されていない場合は内鍋１４が収納された状態であることが特定される。つまり、内鍋収納部２に収納された内鍋の材質ではなく、内鍋の形状に基づいて内鍋の種類を特定しているのである。なお、鍋種検知スイッチ１７がフランジ受け部２ｄに設けられている場合を例に示したが、これに限定するものではない。
【００４８】
図１１は、本発明の実施の形態３に係わる誘導加熱調理器５０ｂのフランジ受け部２ｅを示す拡大断面図である。図１０では、鍋種検知スイッチ１７をフランジ受け部２ｄに設置した場合を例に説明したが、ここでは、鍋種検知スイッチ１７ａを内蓋７ａに設置する場合を例に説明する。この場合においても図１０同様に、内鍋フランジ部１４ａでは届かない位置に鍋種検知スイッチ１７ａが設置されるようになっている。したがって、鍋種検知スイッチ１７ａが押下された場合は内鍋１５が収納された状態であり、押下されていない場合は内鍋１４が収納された状態であることが容易に特定できる。つまり、図１０同様に内鍋収納部２に収納された内鍋の材質ではなく、内鍋の形状に基づいて内鍋の種類を特定しているのである。
【００４９】
実施の形態３に係わる誘導加熱調理器５０ｂに設置された鍋種検知スイッチ１７が押下されると、誘導加熱コイルを通じて誘導加熱を行うための制御部において、内鍋の種類の判断基準情報として利用されるようになっている。なお、鍋種検知スイッチ１７のスイッチ形状及び構造は、図６及び図７に示すものに限定されるものではない。また、鍋種検知スイッチ１７は、内鍋の支持体（支持体１６、支持体１６ａ）を兼用させてもよい。
【００５０】
以上説明した実施の形態により、異なる材質の複数種類の内鍋が用意されていたとしても、ユーザが負担する手間（作業手順や操作手順、調理器本体の選択等）を十分に軽減することが可能になる。また、自動的に内鍋の種類が特定されるので、ひいては鍋種に応じた加熱制御により、多様な調理（炊飯のみならず、煮物やパン製造等の調理にも適用可能）を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構造を示す断面図である。
【図２】誘導加熱調理器の回路構成を示す概略構成図である。
【図３】内鍋フランジ部とフランジ受け部との詳細を示す拡大断面図である。
【図４】内鍋の表面温度と時間との関係を示す説明図である。
【図５】検知重量と内鍋の種類との関係を示す説明図である。
【図６】内鍋の材質から生じる抵抗率と内鍋の種類との関係を示す説明図である。
【図７】操作表示部の一例を示す正面図である。
【図８】実施の形態２に係わるフランジ受け部を示す拡大断面図である。
【図９】実施の形態２に係わるフランジ受け部を示す拡大断面図である。
【図１０】実施の形態３に係わるフランジ受け部を示す拡大断面図である。
【図１１】実施の形態３に係わるフランジ受け部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  本体、２  内鍋収納部、２ａ  フランジ受け部、２ｂ  フランジ受け部、２ｃ  フランジ受け部、２ｄ  フランジ受け部、２ｅ  フランジ受け部、３  誘導加熱コイル、３ａ  第一加熱コイル、３ｂ  第二加熱コイル、４  重量センサ、４ａ  圧縮バネ、７  内蓋、７ａ  内蓋、８  蓋パッキン、９  外蓋、１０  係止材、１１  蒸気口、１１ａ  容器内弁、１１ｂ  外部弁、１２  操作表示部、１３ａ  炭鍋表示、１３ｂ  金属鍋表示、１４  内鍋、１４ａ  内鍋フランジ部、１５  内鍋、１５ａ  内鍋フランジ部、１６  支持体、１６ａ  支持体、１７  鍋種検知スイッチ、１７ａ  鍋種検知スイッチ、１８  表面電流検知手段、１９  温度検知手段、２０  調理スタートスイッチ、３０  検知部、３１  コイル電流検知手段、４０  制御部、４１  インバータ回路、４２  スイッチング素子、４３  ダイオード、５０  誘導加熱調理器、５０ａ  誘導加熱調理器、５０ｂ  誘導加熱調理器、５１  商用電源、５２  整流回路、５３  チョークコイル、５４  コンデンサ、５５  平滑コンデンサ、５６  共振コンデンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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