(57)【要約】【課題】電子ペーパーを配信情報の表示媒体として用い、情報の複製と配布を簡便に管理でき、かつ、電子ペーパーでの表示へのセキュリティ管理もできる情報配信システムとしての電子ペーパーシステムを得ること。【解決手段】転送装置１Ａと、電子ペーパーを表示媒体とし可搬型の表示装置２Ａと、情報プログラム３がインストールされたＰＣ４と、スキャナ６と、非接触ＩＣカード７と、生体認証装置８とを備えている。ＰＣ４上の情報プログラム３は、転送装置１Ａを通して非接触ＩＣカード７や表示装置２ＡのＩＤ情報を認識し、認識したＩＤと用意した処理手順とに応じて、表示装置２Ａに出力する情報の作成と管理とを行う。これによって、可搬性の高い表示装置２Ａに情報を表示でき、さらに、画像入力と表示する画像や情報と、表示装置２Ａとその表示情報とを総合的に管理できる。【選択図】図１
2007172207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示媒体である電子ペーパーと、無線受信した認証情報の送信要求に応じて装置識別情報を無線送信し、無線受信した配信情報を前記電子ペーパーに記録して表示させる手段とを備える可搬型の表示装置と、
無線受信した認証情報の送信要求に応じて個人識別情報を無線送信するＩＣカードと、
上位装置からの指示に従って前記表示装置及び前記ＩＣカードに前記認証情報の送信要求を無線送信し、無線受信した前記装置識別情報及び前記個人識別情報を前記上位装置に伝達すること、前記上位装置から受け取った配信情報を前記表示装置に無線送信することを行う転送装置と、
前記上位装置であって、管理している前記表示装置毎の装置識別情報及び前記ＩＣカード毎の個人識別情報と前記転送装置に指示を出して取得した前記装置識別情報及び前記個人識別情報とを照合して認識し、認識した識別情報と予め用意している処理手順とに応じて前記転送装置を介して前記表示装置に配信する情報の作成と管理とを行う上位装置と、
を備えていることを特徴とする電子ペーパーシステム。
【請求項２】
前記表示装置は、前記転送装置との前記無線通信で用いる電磁波信号から電力を取り出して蓄電池に蓄電する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項３】
前記表示装置は、前記蓄電池の電力残量検知手段を備え、電力残量が一定の値以下になると、前記表示装置の情報表示画像を指定の画像に書き換えることを特徴とする請求項２に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項４】
前記転送装置と前記表示装置は、それぞれ前記無線通信で用いる通信用アンテナの他に複数の電力用アンテナを備え、
前記表示装置は、前記複数の電力用アンテナにて受信される電力供給用電磁波信号から電力を取り出して蓄電池に蓄電するとともに、最大電力を受信できた前記電力用アンテナの配置位置情報を前記通信用アンテナから前記転送装置に送信する手段を備え、
前記転送装置は、前記複数の電力用アンテナのうち適切な電力用アンテナを用いて前記表示装置に対し前記電力供給用電磁波信号を送信する制御を、前記通信用アンテナにて受け取った前記表示装置における最大電力を受信できた電力用アンテナの配置位置情報に基づき行う手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に電子ペーパーシステム。
【請求項５】
前記表示装置から無線受信した認証情報の送信要求に応じて個人識別情報を無線送信する手段と入力情報を無線送信する手段とを備える入力ペンを備え、
前記表示装置は、前記入力ペンに認証情報の送信要求を無線送信して前記個人識別情報を無線受信し前記入力ペンを認証する手段と、無線受信した前記入力情報に基づき前記電子ペーパーの記録表示領域上で操作する前記入力ペンの位置を検出し前記入力情報を前記電子ペーパーに記録して表示させる手段とを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項６】
前記上位装置には、前記転送装置が有線路または無線路を介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項７】
前記転送装置は、テーブルに組み込まれていることを特徴とする請求項６に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項８】
前記上位装置には、前記転送装置の機能が組み込まれていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項９】
前記上位装置には、生体認証装置が接続されている、または、生体認証機能が組み込まれていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項１０】
前記上位装置には、画像読取装置が有線路または無線路またはネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項１１】
前記画像読取装置は、前記表示装置を含む読み取り対象物の識別情報を無線通信によって取得し、それを前記上位装置に照会して当該読み取り対象物の表示属性を認識する手段と、前記読み取り対象物から読み取った表示情報に対し前記表示属性に基づき加工処理を施して前記上位装置に伝達し、必要に応じてログ情報を出力する手段とを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項１２】
前記上位装置には、装置識別情報を付与した１以上の前記転送装置がネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項１３】
前記上位装置が前記ネットワークを介して接続される２以上の上位装置である場合に、一の上位装置がマスタとなり、残りの上位装置がスレーブとなり、連携して情報管理と処理とを行うことを特徴とする請求項１２に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項１４】
前記表示装置は、他の表示装置との無線通信手段と、前記無線通信手段を用いて表示装置間で双方向にデータの読み取りと書き込みを行う手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項１５】
前記表示装置は、前記ＩＣカードに前記認証情報の送信要求を無線送信し、無線受信した前記個人識別情報を認識する手段を備えていることを特徴とする請求項１４に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項１６】
前記転送装置または前記表示装置は、音、振動、光などによる警告手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項１７】
前記転送装置は、電磁波の出力方向を制限するために、アンテナを配置していない面側に磁性体と金属シールドとが施されていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパーシステム。
【請求項１８】
前記電子ペーパーの記録表示領域における画素駆動回路は、有機材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子ペーパーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配信情報の表示媒体として電子ペーパーを利用した情報配信システムとしての電子ペーパーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と記す）で作成・編集した画像を含む電子情報を可読性と可搬性の高い紙出力で見たい場合は、そのＰＣまたはネットワークに接続したプリンタに印刷指示して用紙上に画像を含む情報を形成し、個人利用に供している。
【０００３】
また、用紙上に画像の形態で存在している情報を個人用に利用する場合は、複写機でコピーする、もしくは、画像スキャナで読み取って電子情報化し、それをプリンタから用紙に印刷出力するなどを行って個人利用に供している。
【０００４】
しかしながら、情報をプリンタから用紙に出力し配布する場合、その情報が不要になると紙が廃棄されるので、資源をムダに浪費することになる。一方、ＰＣで作成・編集した情報を可読・可搬の形態で利用するには、携帯可能なノート型ＰＣを無線ＬＡＮなどでネットワークシステムに接続し、液晶ディスプレイ等に表示させる形態があるが、可搬性が低く、また長時間見るには目が疲れるという問題がある。
【０００５】
そこで、用紙やＰＣのディスプレイ以外に情報を可読に表示する手段が、従来から種々提案されている（例えば、特許文献１，２）。そして、無制限のデータ複製に対処する方法も提案される（例えば、特許文献３）。
【０００６】
すなわち、（特許文献１）では、物流管理システム等で使用されているＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：無線周波数識別システム）にデータ表示機能を付加する技術が開示されている。具体的には、ＲＦＩＤは、タグ情報を記憶するメモリと、そのメモリに記憶されたタグ情報を無線で送受信する送受信回路と、前記メモリにおけるタグ情報の読み出し／書き込み、及び前記送受信回路の動作を制御する制御回路とを備えるが、（特許文献１）では、このＲＦＩＤにタグ情報を表示する表示部を備えたデータ表示機能付きＲＦＩＤが開示されている。
【０００７】
また、（特許文献２）では、デジタル放送における蓄積型データ放送サービスなどを利用して情報を提供するシステムとして、コンテンツ及び当該コンテンツに対応するコンテンツコードを受信する手段と、前記コンテンツ及び前記コンテンツコードを記憶する記憶手段と、コンテンツコードが記録されているペーパー状表示媒体からコンテンツコードを読み取るコード読取手段と、前記コード読取手段が読み取ったコンテンツコードに対応するコンテンツを前記記憶手段から取得し、前記ペーパー状表示媒体上に表示する制御手段とを備えた情報提供システムが開示されている。
【０００８】
また、（特許文献３）では、著作権の所有権を証明し、著作権侵害を識別し、隠されたメッセージを送信するために、データ中に透かし信号を分散させ、その透かし信号を視覚的に感知し難くするようにした電子透かし挿入方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３６８９１号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３００１号公報
【特許文献３】特開平９−１９１３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記（特許文献１）に開示された無電源の表示機能が付いた一体型のＲＦＩＤの場合、無線で供給される電力が小さいので、表示サイズを大きくできないという問題がある。
【００１０】
また、上記（特許文献２）に開示されたような情報提供システムでは、電子データとして装置に配布する場合は、無制限にデータを複製できるという危険性がある。その対策として上記（特許文献３）に開示されたような「電子透かし」を付加して複写の制限・制御を行うことは可能である。
【００１１】
しかし、電子透かし機能を付加すると、個々の表示装置として、その演算性能にノート型ＰＣと同等の高性能な処理能力が必要になり、高価になる。一方、電子透かし機能を安価な処理性能の部品で実現しようとすると、その演算処理時間が長くなる。つまり、上記（特許文献２）に開示されたような情報提供システムでは、無制限のデータ複製に対処するには、性能・コストと処理時間という両立しないトレードオフの問題がある。
【００１２】
ところで、情報の表示媒体として、近年、紙による表示（ハードコピー）と液晶ディスプレイ等による電子表示（ソフトコピー）との中間に位置付けられる電子ペーパーが注目されている。この電子ペーパーは、目に疲労感を与えない光反射式で表示し、記録保持機能を備え低消費電力を特徴とし、可読・可搬性が高く情報管理が容易である。
【００１３】
そこで、情報配信システムの表示媒体として、この電子ペーパーを利用することが考えられる。しかし、電子ペーパーでは、その表示画像が無電力でも保持されるので、紙による表示と同様に電子ペーパーでの表示へのセキュリティ管理の問題がある。
【００１４】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであり、電子ペーパーを配信情報の表示媒体として用い、情報の複製と配布を簡便に管理でき、かつ、電子ペーパーでの表示へのセキュリティ管理もできる情報配信システムとしての電子ペーパーシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した目的を達成するために、この発明にかかる電子ペーパーシステムは、表示媒体である電子ペーパーと、無線受信した認証情報の送信要求に応じて装置識別情報を無線送信し、無線受信した配信情報を前記電子ペーパーに記録して表示させる手段とを備える可搬型の表示装置と、無線受信した認証情報の送信要求に応じて個人識別情報を無線送信するＩＣカードと、上位装置からの指示に従って前記表示装置及び前記ＩＣカードに前記認証情報の送信要求を無線送信し、無線受信した前記装置識別情報及び前記個人識別情報を前記上位装置に伝達すること、前記上位装置から受け取った配信情報を前記表示装置に無線送信することを行う転送装置と、前記上位装置であって、管理している前記表示装置毎の装置識別情報及び前記ＩＣカード毎の個人識別情報と前記転送装置に指示を出して取得した前記装置識別情報及び前記個人識別情報とを照合して認識し、認識した識別情報と予め用意している処理手順とに応じて前記転送装置を介して前記表示装置に配信する情報の作成と管理とを行う上位装置とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、可搬性の高い表示装置に情報を表示でき、さらに、画像入力と表示する画像や情報と、表示装置とその表示情報とを総合的に管理できる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、情報の複写や配布を特定の制約を付けながら手軽に行うことができ、かつ、無駄な紙出力の削減と紙では不可能であった出力情報のセキュリティ管理を実現できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、この発明にかかる電子ペーパーシステムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１による電子ペーパーシステムの構成を示すブロック図である。図１に示す実施の形態１による電子ペーパーシステムは、転送装置１Ａと、電子ペーパーを表示媒体とし利用者が携行して用いる表示装置２Ａと、情報プログラム３がインストールされた上位装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４と、画像読取装置（スキャナ）６と、非接触ＩＣカード７と、生体認証装置８とを備えている。なお、転送装置１Ａと表示装置２Ａとのうち少なくとも表示装置２Ａは、１以上存在することができる。
【００２０】
この電子ペーパーシステムは、ＰＣ４に用意された情報を、転送装置１Ａを経由して１つまたは複数の表示装置２Ａに出力して電子ペーパーに表示させる情報配信システムであり、その際に、情報の複製と配布を簡便に管理でき、かつ、電子ペーパーでの表示へのセキュリティ管理もできるようにしたシステムである。
【００２１】
ＰＣ４には、ケーブル５ａを介して転送装置１Ａが接続され、ケーブル５ｂを介して生体認証装置８が接続され、ケーブル５ｃを介してスキャナ６が接続されている。また、転送装置１Ａには、表示装置２Ａ及び非接触ＩＣカード７がそれぞれ無線接続される。なお、図１では、ＰＣ４とスキャナ６，転送装置１Ａ及び生体認証装置８との接続手段としてケーブル５ａ，５ｂ，５ｃを使用しているが、無線ＬＡＮのような無線接続手段を用いることもできる。
【００２２】
非接触ＩＣカード７は、転送装置１Ａから受信した電磁波信号の情報（認証情報の送信要求）に基づき応答情報（個人識別情報）を電磁波信号として転送装置１Ａに送信するＲＦＩＤ機能を備えている。
【００２３】
スキャナ６は、ＰＣ４の制御下に画像の読み取りを行う公知の装置であり、読み取った画像情報をＰＣ４に与える。その際に、この実施の形態では、後述するように、画像読み取りのためにセットされた表示装置２Ａの装置識別情報（タグ情報）を無線通信によって取得し、それをＰＣ４に照会して当該表示装置２Ａの表示属性を認識し、表示装置２Ａから読み取った表示情報に対し表示属性に基づき加工等を施してＰＣ４に伝達する機能を備えている。
【００２４】
生体認証装置８は、ＰＣ４の制御下に利用者の真偽判定を行う公知の装置、例えば指紋読取装置である。なお、生体認証装置８は、独立装置として示してあるが、ＰＣ４が生体認証機能を備える構成も採ることができる。
【００２５】
ＰＣ４の記憶部に格納される情報プログラム３は、ＰＣ４上で情報を制御管理するプログラムである。この情報プログラム３では、転送装置１Ａから送られてくる表示装置２Ａの情報を用いて、ＰＣ４の記憶部に事前に設定・登録された情報や処理手順により、多様なデータ処理やイベント操作を行う。また、情報プログラム３では、動作命令とスキャナ６から送られてくる画像情報とを転送装置１Ａに送ることで、表示装置２Ａへの表示を制御・管理する。また、この情報プログラム３では、生体認証装置８またはＰＣ４が備える生体認証機能を用いた利用者の真偽判定を行う。
【００２６】
図２は、図１に示す転送装置１Ａの構成例を示すブロック図である。転送装置１Ａは、図２に示すように、ＲＦ変換回路（Ｒ／Ｆ）１０と、ＣＰＵ１１と、記憶部（ＲＯＭ／ＲＡＭ）１２と、ＰＣ４とのＰＣインタフェース回路（ＰＣ  Ｉ／Ｆ）１３ａと、アンテナ駆動回路１４ａと、アンテナ１５ａと、蓄電池１６と、ブザー駆動回路１７と、ブザー１８とを備えている。
【００２７】
ＰＣインタフェース回路１３ａは、ここではＵＳＢ２．０仕様対応であるので、外部のＡＣ電源を取り込んでＤＣ電源に変換させるような電源回路が不要で、ＰＣ４に接続したＵＳＢケーブルから電力の供給を受け、それを蓄電池１６に蓄えることができる。各回路ブロックは、蓄電池１６から直流電源パワー１Ｐの供給を受けて動作するようになっている。なお、電源回路は不要としたが、電源手段としてＡＣ電源回路や電池を有する構成でもよいことは言うまでもない。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、記憶部１２に格納したプログラムに従って当該転送装置１Ａの動作を制御する。すなわち、ＣＰＵ１１は、アンテナ駆動回路１４ａを駆動してアンテナ１５ａから非接触ＩＣカード７に個人識別情報の送信を要求し、Ｒ／Ｆ１０を通して受け取った非接触ＩＣカード７の利用者ＩＤ等の利用者情報を記憶部１２に格納する。ＣＰＵ１１は、ＰＣインタフェース回路１３ａがＰＣ４から受け取った個別データを受信・抽出し、取得した情報と電力とを電磁波信号に変換し、アンテナ駆動回路１４ａを駆動してアンテナ１５ａから表示装置２Ａに送信させる。
【００２９】
また、ＣＰＵ１１は、Ｒ／Ｆ１０を通して受け取ったアンテナ１５ａが受信した電磁波信号から表示装置を検知すると、その検知した表示装置の装置ＩＤをＰＣインタフェース回路１３ａからＰＣ４に送出する。また、ＣＰＵ１１は、図示しない操作部から入力される個別の装置ＩＤを記憶部１２に設定する。ＣＰＵ１１は、ブザー駆動回路１７を制御してブザー１８から警告音や操作音を出力することができる。
【００３０】
なお、ブザー駆動回路１７及びブザー１８は搭載しなくてもよい。また、記憶部１２のＲＡＭは、表示画面１枚分もしくは複数枚分の表示データを格納できる容量も有しているが、電力消費がほとんど無く長時間内容を保持できる不揮発性タイプのものが好ましい。
【００３１】
図３は、図１に示す表示装置２Ａの構成例を示すブロック図である。表示装置２Ａは、図３に示すように、表示を無電源で保持でき書き換えが可能な電子表示デバイスである電子ペーパー部２００ａと、転送装置１Ａと電磁波信号の授受を行う通信用のアンテナ２５を備えるＩＣ回路部２ＣＭと、各回路ブロックに直流電源パワー２Ｐを供給する蓄電池２６とを備えている。
【００３２】
ＩＣ回路部２ＣＭは、当該表示装置２Ａの動作を制御するＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１が実行する制御プログラムや実行過程で生成されるデータ、設定された装置ＩＤなどを保持・記録する記憶部（ＲＯＭ／ＲＡＭ）２２と、アンテナ２５が受信した電磁波信号から情報を抽出しＣＰＵ２１に与えるＲＦ変換回路（Ｒ／Ｆ）２３と、アンテナ２５で受信した電磁波信号から電気エネルギーを抽出して直流電源パワー２Ｐに変換し、蓄電池２６に蓄えるＡＣ／ＤＣ変換回路２４ａと、ＣＰＵ２１の制御下に該ＣＰＵ２１から受け取った受信情報を電子ペーパー部２００ａの記録表示部２７Ｂに記録し情報や画像の表示制御を行う記録制御回路２８とを備えている。
【００３３】
ＩＣ回路部２ＣＭは、記録制御回路２８を除いた構成が一般に用いられているＲＦＩＤと同様の回路構成であり、記録制御回路２８を含めても極めて小型のＩＣ（集積回路）で実現できる。但し、この実施の形態によるＩＣ回路部２ＣＭは、一般のＲＦＩＤチップに比べるとはるかに大きな電力を消費する電子ペーパー部２００ａへの書き込みのための記録制御回路２８が搭載されているので、電力を受電するアンテナ２５とそのエネルギーを変換するＡＣ／ＤＣ変換回路２４ａと蓄電池２６の基本仕様は大きく異なっている。
【００３４】
この実施の形態では、例えば、１ＭＨｚの周波数の電磁波を効率的に受信し、アンテナ２５で取り出した低いＡＣ電圧から２５ＶのＤＣ電圧に昇圧変換し、その電力を電気２重層コンデンサからなるキャパシタを蓄電池２６として利用している。
【００３５】
なお、蓄電池２６には、安定した電圧を取り出すための制御回路を内蔵させてもよい。また、ＡＣ／ＤＣ変換回路２４ａ及び蓄電池２６の代わりに、乾電池や燃料電池のような交換や補充する方式の電源によって構成してもよい。
【００３６】
次に、図４は、表示装置２Ａが備える電子ペーパー部２００ａの構成と動作を説明する図である。（ａ）は記録表示部２７Ｂの構成を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ’線断面図であり、（ｃ）は画素駆動回路の構成図である。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、記録表示部２７Ｂは、電子ペーパー部２００ａ内の所定領域に設けられるが、行列方向に配置される複数の画素電極２７ＢＳと、各列の画素電極群を列毎に駆動する縦方向駆動回路２８Ｃと、各行の画素電極群を行毎に駆動する横方向駆動回路２８Ｒとを備えている。各画素電極２７ＢＳには、スイッチング素子２７ＢＴが設けられている。図４（ｃ）に示すように、スイッチング素子２７ＢＴのゲート電極には横方向駆動回路２８Ｒの出力ライン（ゲートライン２７Ｒ）が接続され、ソース電極には縦方向駆動回路２８Ｃの出力ライン（ソースライン２７Ｃ）が接続され、ドレイン電極に画素電極２７ＢＳが接続されている。これによって、行列方向に配置される複数の画素電極２７ＢＳが個別にマトリックス駆動される。
【００３８】
さて、図４（ｂ）に示すように、電子ペーパー部２００ａは、光透過性シート２００Ｓ１，２００Ｓ２とを所定の間隔を挟んで対向配置し、両シート間に電子インク機能を有するマイクロカプセル２００Ｍの複数個が非導電性バインダー２００Ｔによって両シートに接合するように充填されている。表示面側の光透過性シート２００Ｓ１の内面（マイクロカプセル２００Ｍとの接合面）には、面全体を覆うように透明電極２０１Ｓが設けられている。一方、背面側の光透過性シート２００Ｓ２の内面（マイクロカプセル２００Ｍとの接合面）には、複数の画素電極２７ＢＳが設けられている。
【００３９】
各マイクロカプセル２００Ｍには、複数の粒子２００Ｋ，２００Ｗ及び染色された透明の懸濁流体２００Ｌが充填されている。黒色で示すプラス帯電粒子２００Ｋはプラス（＋）に帯電し、白色で示すマイナス帯電粒子２００Ｗはマイナス（−）に帯電しているが、それぞれ、異なる光学的反射特性を有し、さらに、対照的な電気泳動移極性を有し、印加される電界に応じて透明の懸濁流体２００Ｌ中を移動する。
【００４０】
この構成によって電子ペーパー部２００ａ内の記録表示部２７Ｂでは、ある画素電極２７ＢＳが駆動され、その画素電極２７ＢＳと透明電極２０１Ｓとの間に電界が発生すると、そこに位置しているマイクロカプセル２００Ｍ内で帯電粒子の移動が行われ、画像や情報の表示が行われる。
【００４１】
なお、図４では、電子ペーパー部２００ａの両面を透明な光透過性シート２００Ｓ１，２００Ｓ２で被覆するとしたが、背面側は不透過のシートや、金属シートおよび絶縁膜による構成であってもよい。さらに、電子ペーパー部２００ａとして、黒色ではない着色した粒子を充填し、異なる複数色に電気泳動表示できるマイクロカプセルを用い、１つの画素電極上に１色のマイクロカプセルを配置してカラー表示ができる電子ペーパーを用いてもよい。
【００４２】
要するに、表示装置２Ａに用いる電子ペーパーは、所定のギャップを挟んで対向する少なくとも一方が光透過する２枚のシートと、このシートの間に光学的反射濃度や色の異なる１種類もしくは複数の帯電性微粒子を内包させた現像剤を充填し、この現像剤に電界もしくは磁界を印加することで、微粒子をシート内で移動させ、光学的反射濃度や色を変化させる電気泳動方式や磁気泳動方式のものである。
【００４３】
但し、これ以外にも電子ペーパーとして公知の技術手段、例えば、ツイスティングボール、相安定液晶、ＣＮ液晶、トナーディスプレイ、電子粉流体などの方式による表示デバイスも利用できる。
【００４４】
また、図４では、縦方向駆動回路２８Ｃと横方向駆動回路２８Ｒとは、記録制御回路２８と分離しているが、ＩＣ回路部２ＣＭに組み込んで一体型としてもよい。さらに、図４では、１つの画素電極２７ＢＳに１つのスイッチング素子２７ＢＴを設けたが、電源ラインと複数のスイッチング素子を設けてアクティブマトリックス駆動の構成にしてもよい。
【００４５】
次に、図５は、図１に示すＰＣ１４が実行する情報プログラム３による各動作モードの関係を説明する状態遷移図である。図５に示すように、情報プログラム３が実現する動作モードは、処理動作モードＳ３０と、情報登録動作モードＳ３１と、出力設定動作モードＳ３２と、セキュリティ管理動作モードＳ４０とで構成されている。通常、情報プログラム３では、各動作モードにて各イベントの発生を待機しており、イベントが発生した場合に対応する動作モードを実行する。
【００４６】
処理動作モードＳ３０では、利用者が情報プログラム３のメニュー画面をアクセスするのを待機し、アクセスを検出するとそのアクセス内容に応じた動作モード（情報登録動作モードＳ３１、出力設定動作モードＳ３２、セキュリティ管理動作モードＳ４０）間で遷移し、転送条件が整うと転送装置１Ａへの画像出力を実行する。
【００４７】
情報登録動作モードＳ３１では、利用者に情報登録管理デーブル（図６）、利用者登録管理デーブル（図７）、装置登録管理デーブル（図８）を提示して、表示装置２Ａで表示させるための画像や文字などの表示情報や利用者についての個別の属性情報、さらに、表示装置２Ａを管理するための個別情報などを記入させ、ＰＣ４に登録する。その過程で必要に応じて動作モード（処理動作モードＳ３０、出力設定動作モードＳ３２、セキュリティ管理動作モードＳ４０）間で遷移する。
【００４８】
ここで、表示情報とは、スキャナ６にてデータ化された画像情報やアプリケーションソフトで作成されたテキスト、図、グラフ、写真等で構成されたドキュメント情報である。また、利用者とは、情報を見る側の人や情報を管理・提供する側の人などを示し、複数人による利用形態も想定している。すなわち、複数の利用者を識別管理するために、氏名や会社内における地位や権限、年齢やセキュリティ管理のためのパスワードや生体認証情報やＩＣカードなどを用いて様々な個人情報を登録管理するようにしている。これによって多様化した利便性の提供が可能となる。
【００４９】
出力設定動作モードＳ３２では、利用者に情報出力管理デーブル（図９）を提示して、表示装置２Ａに表示出力させる情報の管理に必要な事項を記入させ、ＰＣ４に登録する。その過程で必要に応じて動作モード（処理動作モードＳ３０、情報登録動作モードＳ３１、セキュリティ管理動作モードＳ４０）間で遷移する。
【００５０】
セキュリティ管理動作モードＳ４０では、セキュリティ管理を起動したイベント（処理動作モードＳ３０、情報登録動作モードＳ３１、出力設定動作モードＳ３２）に従って規定の処理（図１０参照）を行い、終了すると元のイベント（処理動作モードＳ３０、情報登録動作モードＳ３１、出力設定動作モードＳ３２）に戻る。
【００５１】
上記した情報プログラム３が用意しているテーブル（図６〜図９）は次のようになっている。図６は、情報登録管理デーブルの構成例を示す図である。図７は、利用者登録管理デーブルの構成例を示す図である。図８は、装置登録管理デーブルの構成例を示す図である。図９は、情報出力管理デーブルの構成例を示す図である。
【００５２】
図６に示す情報登録管理デーブルＴ１は、情報登録動作モードＳ３１において表示装置２Ａに出力する情報を登録するためのテーブルであり、例えば情報名称Ｔ１０と情報属性Ｔ１１と管理属性Ｔ１２とで構成されている。情報プログラム３は、この情報登録管理デーブルＴ１を資料毎に用意している。
【００５３】
情報名称Ｔ１０には、処理する情報のファイル名やＰＣ４における一連の処理手順を記載している実行ファイル名を登録する。図６では、資料１のドキュメント名が記録されている。情報属性Ｔ１１には、資料１を登録した登録者氏名、その登録日時、資料１の管理区分、分類やセキュリティ管理の面で内容からランク別けされた情報レベルなどを登録する。管理属性Ｔ１２には、持ち出し可能範囲やこの情報を管理する期限を登録する。
【００５４】
図７に示す利用者登録管理デーブルＴ２は、情報登録動作モードＳ３１において利用者に関する情報を登録するためのテーブルであり、例えば利用者氏名Ｔ２０と管理属性Ｔ２１とで構成されている。管理属性Ｔ２１には、利用者の認証用ＩＣカード番号、所属グループと、利用者が使用している座席の位置を示す座席配置と、利用者が見ることのできる最大の情報レベル、情報の種類を示すための情報管理区分、情報分類などを登録する。なお、個人認証のためのデータは、情報プログラム３を図示していない基幹システムと連携させて、個人名に基づきそのデータを取得して自動登録させるとよい。
【００５５】
図８に示す装置登録管理デーブルＴ３は、情報登録動作モードＳ３１において使用する装置を登録管理するためのテーブルであり、例えば装置毎の管理属性Ｔ３０で構成されている。管理属性Ｔ３０には、基本な項目として、装置の種類と装置のＩＤと登録日とを登録するが、装置の種類によって設置位置や管理者を登録する。図８では、装置の種類が転送装置１Ａの場合は設置位置情報を登録し、表示装置２Ａの場合はその装置の管理者を登録している。
【００５６】
図９に示す情報出力管理デーブルＴ４は、出力設定動作モードＳ３２において表示装置２Ａに出力するための設定を行うテーブルであり、例えば指示属性Ｔ４１と情報属性Ｔ４２と出力属性Ｔ４３と管理属性Ｔ４４と履歴情報Ｔ４５とで構成されている。図９では、「出力１」の出力設定例として「資料１」の出力指示を登録した例が示されている。
【００５７】
指示属性Ｔ４１には、表示装置２Ａへの出力指示に関する情報として、出力者氏名と、その人の社員番号などの管理番号と、出力者に所有させているＩＣカードのＩＤと、出力指示を行った日時情報とを登録する。図９では、Ｈ１００１２１４９８の管理番号を有する松下電紙さんが２００５年５月２５日の１１：２５に出力を指示し、この人のＩＣカードＩＤがｐ５であるという情報が登録されている。
【００５８】
情報属性Ｔ４２には、出力させる情報名称と情報加工の指示とその情報管理区分とを登録する。図９に示す例では、出力させる情報名称は、「資料１」となっている。情報加工の指示は、「なし」となっている。情報管理区分は、社内秘密資料となっている。
【００５９】
ここで、「情報加工の指示」とは、次のような内容である。すなわち、表示させたい情報は、表示装置２Ａを所有する利用者やＰＣ４にて認証した利用者の個人情報に従い予め用意していた処理手順により登録されている情報を加工して用意することが可能である。このときに用いる手順を指定するのが「情報加工の指示」である。この「情報加工の指示」によって、例えば、登録情報の一部のみを表示させたり、複数の情報を合わせたり、表示できる期間を限定させたりといった様々な情報加工処理が可能である。
【００６０】
出力属性Ｔ４３には、情報閲覧者の指定情報として資料１を見ることができる情報閲覧者のＩＣカードＩＤ、利用できる転送装置のＩＤ、表示できる装置を限定するための出力表示可能装置ＩＤ、表示に関する時間的制約として表示装置で連続して表示できる時間、表示装置での表示を許可する期日の情報などを登録する。
【００６１】
図９に示す例では、情報閲覧者の指定からその人を認証させるＩＣカードのＩＤ情報が２名分のｐ１とｐ５が登録され、使用できる転送装置のＩＤがｍ１で、表示できる表示装置のＩＤがｎ１〜ｎ１０の１０台に制限されている。また、表示装置における１回の連続表示時間が２０分に制限されており、表示できる最終期限が２００５年６月７日の１２：００に設定されている。
【００６２】
管理属性Ｔ４４には、出力表示させる資料１に対する持ち出し範囲とその違反処置に関する情報とを登録する。図９に示す例では、持ち出し範囲１としてＺ２０３１（部屋１のみ）が登録され、その違反処置ａとしてブザー鳴動が登録されている。また、持ち出し範囲２としてＺ２０３０（ビルＢの３階フロア内）が登録され、その違反処置ｂとして表示情報消去が登録されている。
【００６３】
履歴情報Ｔ４５には、表示の開始日時及び終了日時と閲覧者と表示装置ＩＤとが関連づけて登録される。
【００６４】
以下、上記のように、情報登録動作モードＳ３１及び出力設定動作モードＳ３２において情報登録されている資料１の情報を、ＰＣ４に接続されているＩＤ＝ｍ１の転送装置１Ａを経由してＩＤ＝ｎ１の表示装置２Ａに出力する例を用いて、セキュリティ管理動作モードＳ４０と処理動作モードＳ３０とにおける動作について説明する。
【００６５】
図５に示したように、情報登録動作モードＳ３１と出力設定動作モードＳ３２とにおいては、必要に応じてセキュリティ管理動作モードＳ４０と処理動作モードＳ３０とに遷移する。また、処理動作モードＳ３０においても必要に応じてセキュリティ管理動作モードＳ４０に遷移する。したがって、まず、図１０〜図１２を参照してセキュリティ管理動作モードＳ４０の内容を説明する。その後に、図１３〜図１４を参照して処理動作モードＳ３０での出力処理の内容を説明する。
【００６６】
図１０は、セキュリティ管理動作モードＳ４０の全体内容を概説するフローチャートである。図１０において、セキュリティ管理動作モードＳ４０では、セキュリティ管理を起動したイベントに従った規定の処理を行い、終了すると元のイベントに戻るが、かかるイベントは、まず、情報登録動作モードＳ３１あるいは出力設定動作モードＳ３２にて発生し、その後に、処理動作モードＳ３０にて発生する。
【００６７】
そこで、セキュリティ管理動作モードＳ４０では、まず、セキュリティ管理を起動したイベントが、情報登録動作モードＳ３１であるか否か（ステップＳ４１）、出力設定動作モードＳ３２であるか否か（ステップＳ４２）を調べる。
【００６８】
その結果、セキュリティ管理を起動したイベントが情報登録動作モードＳ３１である場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、または、出力設定動作モードＳ３２である場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）は、ＰＣを操作する者が利用可能な人であるか否かを確認する処理を行う（ステップＳ４０ａ）。
【００６９】
このＰＣ操作者管理処理（ステップＳ４０ａ）では、ＰＣ４に接続されている生体認証装置８、例えば指紋読取り装置によって利用者の認証情報を取得し、情報プログラム３に事前に登録されている利用者か否かを確認する認証情報と照合して認識し、認識した結果を元の動作モードが利用できるように記録して元の動作モードに復帰する。なお、生体認証装置８は既知であるので、その詳細説明は省略する。元の動作モードでは、以上のように認識された結果を、先に認識された操作者情報を情報登録動作モードＳ３１や出力設定動作モードＳ３２での処理にて利用することで、例えば、事前に設定されている権限によって情報登録の禁止や制限を行うことや、出力設定の実施管理を行うといったことが可能となる。
【００７０】
以上のようにＰＣ４の操作者の認識が終了すると、次に、処理動作モードＳ３０における情報出力要求があるか否か（ステップ４３）を調べる。その結果、情報出力要求がある場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）は、表示装置の利用者を確認する処理を行う（ステップＳ４０ｂ）。この表示装置利用者管理（ステップＳ４０ｂ）は、具体的には、図１１に示す手順で行われる。
【００７１】
その後、処理動作モードＳ３０において登録時間の処理要求があるか否か（ステップＳ４４）を調べる。この登録時間の処理要求があるか否かの判断処理（ステップＳ４４）では、ＰＣ４が管理する時刻情報が、出力設定動作モードＳ３２において情報出力管理テーブルＴ４に登録された表示可能期限の日時に達したか否かを調べる。これに該当する日時設定を有する出力設定がある場合（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）は、表示情報時間管理（ステップＳ４０ｃ）に移行し、指定の処理を起動させる。例えば、該当した出力指定において、その指定した表示装置の表示内容がクリアされたか否かを確認する処理を行って情報セキュリティを厳重に管理することが可能となる。この表示情報時間管理（ステップＳ４０ｃ）の詳細は、処理動作モードＳ３０での出力処理を説明する図１３に示す手順の処理過程で説明する。
【００７２】
図１１は、図１０に示す表示装置利用者管理処理の内容を説明するフローチャートである。また、図１２は、図１１に示す情報Ｄ１０の構成例を示す図である。
【００７３】
図９にて示した出力１の出力設定では、出力属性Ｔ４３の情報閲覧者ＩＣカードＩＤの指定にて情報閲覧者をｐ１とｐ５の二人に限定している。すなわち、複数存在する非接触ＩＣカード７の中でその二人を確認するため、表示情報を出力する前に図１０に示す表示装置利用者管理（ステップＳ４０ｂ）の処理が図１１に示す手順で行われる。図１１では、ＰＣ４上の情報プログラム３での表示装置利用者管理（ステップＳ４０ｂ）の処理（ステップＳ４６〜ステップＳ４９）と、利用可能転送装置ＩＤ＝ｍ１の転送装置１Ａでの処理（ステップＳ５０〜ステップＳ５７）と、情報閲覧者ＩＣカードＩＤ＝ｐ１の非接触ＩＣカード７での処理（ステップＳ６１〜ステップＳ６６）と、ＰＣ４に接続される外部記憶装置４Ｍとが示されている。
【００７４】
図１１において、まず、ＰＣ４では、表示装置利用者管理（ステップＳ４０ｂ）が起動すると、情報プログラム３が管理している利用可能転送装置ＩＤ＝ｍ１の転送装置１Ａに対してＩＣカード検出指令を指令情報Ｄ１０として送信し（ステップＳ４６）、応答信号（情報Ｄ１３）の受信を待機する（ステップＳ４７）。指令情報Ｄ１０は、例えば図１２に示すように、ＩＣカード検出の動作指令と、指令先を示す転送装置ＩＤとＩＣカードに関する詳細を設定する指令付属情報とで構成される。
【００７５】
転送装置１Ａでは、待機状態（ステップＳ５０）にあるときにＰＣ４からＩＣカード検出の指令情報Ｄ１０を受信すると、指令受信処理（ステップＳ５１）に移り、指令情報Ｄ１０に含まれる転送装置ＩＤ情報を確認し、指令情報Ｄ１０でのＩＤ（＝ｍ１）が転送装置１ＡのＩＤと一致しない場合は、待機状態（ステップＳ５０）に戻るが、一致する場合には、非接触ＩＣカード７に向けて対応する応答要求（今の例ではリクエストコマンド）である情報Ｄ１１を無線送信する（ステップＳ５２）。
【００７６】
例えば、非接触ＩＣカード７がＩＳＯ１４４４３に対応するＩＣカードである場合、転送装置１Ａでは、一定時間の間、アンテナ駆動回路１４ａによりアンテナ１５ａを駆動し、一定期間継続する無変調電磁波信号に応答要求（今の例ではリクエストコマンド）を乗せた電磁波信号を後続させた情報Ｄ１１を出力する（ステップＳ５２）。
【００７７】
そして、転送装置１Ａでは、非接触ＩＣカード７から応答信号である情報Ｄ１２を受信すると（ステップＳ５３）、その情報Ｄ１２の内容が衝突確認処理に関する場合は、衝突処理（ステップＳ５４）及び応答送出処理（ステップＳ５５）を行って指令受信処理（ステップＳ５１）に戻り、要求送出処理（ステップＳ５２）〜応答送出処理（ステップＳ５５）〜指令受信処理（ステップＳ５１）のループ処理を、非接触ＩＣカード７から受信した情報Ｄ１２の内容から、非接触ＩＣカード７が衝突していないことを検出できるまで繰り返す。このループ処理の過程で応答送出処理（ステップＳ５５）にてＰＣ４に送出される情報Ｄ１３の内容は「ＩＣカード未検出」である。なお、非接触ＩＣカード７が一枚であるときは、このループ処理は行われない。
【００７８】
複数の非接触ＩＣカード７では、それぞれ、電源オフ状態（ステップＳ６０）において、この情報Ｄ１１の一定期間継続する無変調電磁波信号を受信して電力を発生させ動作可能の状態になり（ステップＳ６１）、後続して受信される電磁波信号に乗っている応答要求を解読する。
【００７９】
そして、応答要求は、今の例ではリクエストコマンドであるので、衝突を防止する衝突処理（ステップＳ６４）及びその処理結果を情報Ｄ１２として転送装置１に無線送信する応答送出処理（ステップＳ６５）を行って電磁波受信処理（ステップＳ６１）に戻り、要求受信処理（ステップＳ６３）〜衝突処理（ステップＳ６４）〜応答送出処理（ステップＳ６５）〜電磁波受信処理（ステップＳ６１）のループ処理を、転送装置１Ａから無線受信する情報Ｄ１１の内容が「リクエストコマンド」である間繰り返す。なお、非接触ＩＣカード７が一枚であるときは、このループ処理は行われない。
【００８０】
このように複数のＩＣカードが存在している場合は、非接触ＩＣカード７での上記したループ処理と、転送装置１Ａでの上記したループ処理とによって、非接触ＩＣカード７での衝突位置を検出し、固有番号を一致させるように衝突を回避させる。これは、例えばＪＩＳ  Ｘ６３２２−３と６３２２−４で規定されている手順と同様である。
【００８１】
転送装置１Ａでは、上記したループ処理における応答受信処理（ステップＳ５３）において、非接触ＩＣカード７に向けて無線送信したリクエストコマンドである情報Ｄ１１に対する応答情報Ｄ１２から「非接触ＩＣカード７が衝突していない」ことを検出すると、上記したループ処理を終了し、要求送出処理（ステップＳ５２）において、非接触ＩＣカード７に対し、セレクトコマンドを情報Ｄ１１として無線送信する。
【００８２】
これに対し非接触ＩＣカード７では、要求受信処理（ステップＳ６３）にて情報Ｄ１１の内容「セレクトコマンド」を解読すると、上記したループ処理を終了し、応答送出処理（ステップＳ６５）において、選択了解信号を内容とする情報Ｄ１２を転送装置１Ａに無線送信する。その後、非接触ＩＣカード７では、固有のＩＤ情報（今の例では、特定できた情報閲覧者ＩＣカードＩＤ＝ｐ１）を情報Ｄ１４として転送装置１Ａに無線送信し（ステップＳ６６）、待機状態に戻る（ステップＳ６２）。
【００８３】
転送装置１Ａでは、応答受信処理（ステップＳ５３）において、非接触ＩＣカード７に向けて無線送信したセレクトコマンドである情報Ｄ１１に対する応答情報Ｄ１２として選択了解信号を受信すると、応答送出処理（ステップＳ５５）にてＰＣ４に「ＩＣカード検出可能」を内容とする情報Ｄ１３を送出する。その後、転送装置１Ａでは、非接触ＩＣカード７から固有のＩＤ情報を受信すると（ステップＳ５６）、それを情報Ｄ１５としてＰＣ４に送出し（ステップＳ５７）、待機状態に戻る（ステップＳ５０）。
【００８４】
ＰＣ４では、応答確認処理（ステップＳ４７）にて「ＩＣカード検出可能」を内容とする情報Ｄ１３を受信し、その後、ＩＣカード検出処理（ステップＳ４８）にて、転送装置１Ａからの情報Ｄ１５から非接触ＩＣカード７のＩＤ情報を取得すると、結果記録処理（ステップＳ４９）にて、そのＩＤ情報と受信時刻などの結果を例えばＰＣ４の外部記憶装置４Ｍに記録し、一つの利用者の認識管理処理を完了する。
【００８５】
なお、図１１に示した例では、ＰＣ４からの指令で転送装置１Ａが非接触ＩＣカード７のＩＤを読み込む処理を行っているが、待機状態に非接触ＩＣカード７のＩＤを読み込む処理を間欠的に頻繁に実行させ、ＩＣカードの認識結果をＰＣ４に応答送出させることも可能である。
【００８６】
次に、図１３は、処理動作モードＳ３０における出力処理の内容を説明するフローチャートである。また、図１４は、図１３に示す情報Ｄ４の構成例を示す図である。図１３では、ＰＣ４上に情報プログラム３が実現する情報登録動作モードＳ３１と出力設定動作モードＳ３２と処理動作モードＳ３０との関係及び処理動作モードＳ３０での出力処理（ステップＳ３４〜ステップＳ３８）と、ＰＣ４に接続される外部記憶装置４Ｍと、利用可能転送装置ＩＤ＝ｍ１の転送装置１Ａでの処理（ステップＳ１０〜ステップＳ１７）と、表示装置ＩＤ＝ｎ１の表示装置２Ａでの処理（ステップＳ２１〜ステップＳ２７）とが示されている。
【００８７】
情報プログラム３は、以上のように出力１での閲覧者のＩＣカードが確認できると、次に処理動作モードＳ３０における転送装置１Ａへの画像出力処理に移行する。すなわち、情報プログラム３は、認識したＩＣカードのＩＤから情報閲覧者を特定し、情報出力管理テーブルを全て調べ、該当する出力指定を探し、情報出力指示を見つけると、図１３に示す手順で出力処理を実行する。
【００８８】
転送装置１Ａは、電源が供給され動作を開始すると、通常は、待機状態（ステップＳ１０）と、ＩＤ送出処理（ステップＳ１１）と、表示装置検出処理（ステップＳ１２）との各処理動作を定期的に繰り返している。ＩＤ送出処理（ステップＳ１１）では、個別ＩＤを含めた情報Ｄ１を乗せた電磁波信号としてアンテナ１５ａから表示装置２Ａに無線送信する。つまり、ＩＤ送出処理（ステップＳ１１）では、表示装置２ＡへのＩＤ送出処理と電磁波供給処理とを行っている。
【００８９】
表示装置２Ａは、利用者が所持して転送装置１Ａに近づき、個別ＩＤを含めた情報Ｄ１を乗せた電磁波信号を受信（ステップＳ２１）できる距離内に位置すると、その電磁波エネルギーを電力として、表示装置２Ａの持つ個別ＩＤを含んだ情報Ｄ２を転送装置１Ａに無線送信し（ステップＳ２２）、並行して蓄電池２６にエネルギー充電を行う（ステップＳ２３）。その後、指令受信処理（ステップＳ２４）にて転送装置１Ａから指令（情報Ｄ５）を無線受信するのを、ＩＤ送出処理（ステップＳ２２）と充電動作（ステップＳ２３）と繰り返しながら待っている。
【００９０】
この待機過程で、蓄電池２６がフル充電された場合は、充電動作（ステップＳ２３）は省略される。また、ＩＤ送出処理（ステップＳ２２）では、複数の表示装置が存在する場合における同時タイミングによるＩＤ送出の衝突を回避するために、電磁波受信（ステップＳ２１）をトリガとして乱数によるＩＤ送出タイミングの設定を行い、同時出力の確率が下がるような手段を講じてもよい。
【００９１】
転送装置１Ａは、ＩＤ送出処理（ステップＳ１１）後に表示装置２Ａから情報Ｄ２を無線受信すると、表示装置検出処理（ステップＳ１２）にて、情報Ｄ２から表示装置２Ａの個別ＩＤを検出し、検出した表示装置２Ａの個別ＩＤに転送装置１ＡのＩＤ（ｍ１）を含めた情報Ｄ３をＰＣ４に送信する。
【００９２】
ＰＣ４では、情報出力の処理に入ると、装置検出処理（ステップＳ３４）にて、表示装置検出を待機する。装置検出処理（ステップＳ３４）では、転送装置１Ａから情報Ｄ３を受け取ると、それに含まれる表示装置２Ａの個別ＩＤから、転送装置１Ａが検出した表示装置２Ａが予め出力設定動作モードＳ３２にて設定されている単数もしくは複数の出力設定の個別情報から出力指定した表示装置であることを確認する。併せて、転送装置１Ａが検出した表示装置２Ａが指定の出力条件を満足していることを確認する。
【００９３】
次の情報処理（ステップＳ３５）では、予め出力設定動作モードＳ３２にて出力設定されている情報出力管理テーブルＴ４に登録された出力設定情報に従い、情報処理を行う。今の例では、情報出力管理テーブルＴ４には、資料１を加工なしの処理によりＩＤ＝ｎ１〜ｎ１０の表示装置２Ａに出力することが出力設定で記録されている。したがって、情報処理（ステップＳ３５）では、転送装置１Ａが検出した表示装置２ＡのＩＤ情報（ｎ１）を受け取ると、ＰＣ４内の記憶部もしくはＰＣ４の外部記憶装置４Ｍに保存されている資料１の情報から表示装置２Ａの電子ペーパー表示部に表示できるサイズの画像情報に解像度変換処理を施す。但し、出力設定動作モードＳ３２にて登録させた内容に、対応する閲覧者と表示装置のＩＤにおいて、何も処理を指令すべき設定がない場合は、当該処理動作モードＳ３０は、イベント待ち状態に遷移する。
【００９４】
次の指令出力処理（ステップＳ３６）では、情報処理（ステップＳ３５）での処理された画像情報の出力指令を情報Ｄ４として、ＩＤ＝ｎ１の表示装置２Ａを検出しているＩＤ＝ｍの転送装置１Ａに送信する。情報Ｄ４には、例えば図１４に示すように、指令情報として、装置動作を指示する情報である「動作指令（今の例では画像表示の指示）」、指令先を示す「転送装置ＩＤ」、「表示装置ＩＤ」、動作指令に関する詳細を設定する「指令付属情報」、転送する「画像データ（今の例では資料１の画像データ）」等で構成されている。なお、「指令付属情報」には、画像表示動作における付属動作設定として、連続表示可能期間や表示可能期限等の指令付属情報が含まれている。また、「表示装置ＩＤ」には、直前に検出されたＩＤ＝ｎ１が設定される。
【００９５】
転送装置１Ａでは、指令受信処理（ステップＳ１３）において、ＰＣ４からの指令情報Ｄ４を受信すると、その指令情報Ｄ４を次のように処理する。すなわち、転送装置１ＡはＩＤ＝ｎ１の表示装置２Ａが自転送装置１Ａの受信可能範囲内に位置しているか否かを検出し把握しているので、指令受信処理（ステップＳ１３）では、その把握結果に基づき、表示装置２Ａがその受信可能範囲内に位置している場合は、指令処理と判断し指令処理内の画像送信処理（ステップＳ１４）を起動する一方、指定の表示装置２Ａが検出できない場合は、検出できるまでＩＤ送出処理（ステップＳ１１）と表示装置検出処理（ステップＳ１２）とを繰り返しながら待機する。
【００９６】
今の例では出力指令は、ＩＤ＝ｎ１の表示装置２Ａへの資料１の画像出力であるので、画像送信処理（ステップＳ１４）にて、指令受信処理（ステップＳ１３）から受け取ったＩＤ＝ｎ１の表示装置２Ａへの出力であることを示す指令情報と、資料１の画像情報と指令付属情報とを情報Ｄ５としてアンテナ１５ａから無線送信し、完了待ち状態（ステップＳ１５）となる。
【００９７】
情報Ｄ５を無線受信した表示装置２Ａでは、指令受信処理（ステップＳ２４）にて、自表示装置２Ａへの画像出力指令であることを認識すると、一緒に送られてくる資料１の画像情報を記憶部２２に格納する。そして、表示描画処理（ステップＳ２５）にて、受信した画像データから生成した画像を電子ペーパー部２００ａの記録表示部２７Ｂに書込む。表示描画処理（ステップＳ２５）にて、受信したすべての画像情報から記録表示部２７Ｂへの画像の書込みが完了すると、完了送信処理（ステップＳ２６）にて、指令情報やＩＤ情報とともに指令処理完了の情報Ｄ６を転送装置１Ａに無線送信し、転送装置１Ａからの応答信号（情報Ｄ７）の受信を待つ応答待ち状態（ステップＳ２７）になる。
【００９８】
転送装置１Ａでは、完了待ち状態（ステップＳ１５）において、表示装置２Ａからの指令処理完了の情報Ｄ６を受信すると、応答信号（情報Ｄ７）をアンテナ１５ａから無線送信し、併せて、完了送信処理（ステップＳ１６）にて、指令完了情報Ｄ８をＰＣ４に送信し、ＰＣ４からの応答信号（情報Ｄ９）を待ち（ステップＳ１７）、ＰＣ４から応答信号（情報Ｄ９）があると、待機状態（ステップＳ１０）となる。
【００９９】
ＰＣ４では、指令出力処理（ステップＳ３６）の後は、完了待ち（ステップＳ３７）にて、転送装置１Ａからの指令完了情報Ｄ８の受信を待っており、指令完了情報Ｄ８を確認すると、応答信号（情報Ｄ９）を転送装置１Ａに送信し、処理記録（ステップＳ３８）を行う。処理記録（ステップＳ３８）では、指定の処理の一部が完了したことを履歴としてＰＣ４内の記憶部、または、ＰＣ４に接続された外部記憶装置４Ｍに記録する。例えば、表示装置２ＡのＩＤや転送装置１ＡのＩＤ、閲覧者のＩＣカードＩＤ、時間のログ情報などを記録する。
【０１００】
なお、完了送信処理（ステップＳ２６）と完了待ち（ステップＳ１５）と完了送信処理（ステップＳ１６）とでは、指令完了情報のＤ６とＤ８の出力としたが、指令の途中経過処理情報を転送装置１ＡとＰＣ４とに処理が完了するまで数回、送信することもできる。
【０１０１】
ここで、図１０に示した表示情報時間管理（ステップＳ４０ｃ）について説明する。表示情報時間管理（ステップＳ４０ｃ）では、設定時間に該当する表示情報の時間管理設定値にしたがって、例えば、表示可能期間が２００５年６月７日１２：００までの場合は、この時刻になるとＩＤ＝ｍ１の表示装置２Ａは、資料１の表示を全て一定の絵柄、もしくは別の初期画像に変更する（以下、本表示画像の変更動作を全クリアと記す）。同時に、ＰＣ４のモニタ画面上には、この処理についての情報を表示する。例えば、「ＩＤ＝ｍ１表示装置の情報を非表示にしてください。」のように表示し、利用者に警告する。
【０１０２】
なお、さらに情報管理を強化するために、転送装置１ＡにＩＤ＝ｍ１の表示装置２Ａを認識させるよう利用者に要求し、表示装置２Ａから表示情報（資料１）が全クリアさせていることの情報を転送装置経由でＰＣ４が状態確認を行うようにすることも可能である。
【０１０３】
以上のように、この実施の形態１による電子ペーパーシステムによれば、ＰＣ上の情報プログラムの制御下に、転送装置が単数もしくは複数の表示装置と非接触で通信し、表示装置や情報閲覧者のＩＣカードを検知し、情報プログラムにて表示装置と閲覧者やＰＣ操作者をＩＤ認識することで、個体識別情報に基づいて、事前に設定・登録された情報や処理手順から多様なデータ処理が行えるとともに、任意の転送装置に画像情報と動作命令とを送り、所望する表示装置への情報表示を制御・管理することができる。
【０１０４】
したがって、出力設定をした後は、表示装置を転送装置に近づけるだけで、任意の表示装置に所望の情報を表示できるので、情報のセキュリティ管理が可能な従来にないプリンティングソリューション環境を提供できる。
【０１０５】
また、電子ペーパーは、繰り返し書込みと消去が可能であるので、作成資料の試し出力などで無駄にしていた紙資源の削減目的に利用できる。
【０１０６】
さらに、表示装置に蓄電池の充電残量検出手段を設け、残量がある一定値以下になると表示を全クリアさせることで、表示装置に表示中の情報が表示可能期限になっても、電池残量不足で全クリアが完了できないということを防止し、情報セキュリティの管理品質が向上できる。
【０１０７】
また、電子ペーパーの記録表示部の一部、もしくは、別に設けた専用の表示部にその残量検出結果や転送装置との通信接続状態や受電感度などのステータス情報を表示させることができる。
【０１０８】
かかる構成によれば、表示装置の利用において、表示書換えのページ数や速度予測、さらに、転送装置との通信状況を把握でき、表示装置の利用位置の確認や携帯時の利用性向上が可能となる。
【０１０９】
なお、この実施の形態１では、情報処理として資料１の情報から電子ペーパーに表示できるサイズの画像情報へ処理する例を示したが、利用者の属性から資料１の一部のみを表示する画像情報として処理させることや、別の情報を資料１に付加させて画像情報として処理させるなど、多様な情報処理をさせることで、利用者への注意喚起・再確認・情報の要約による効率化・宣伝効果などの様々な利便性を実現できる。
【０１１０】
（実施の形態２）
図１５は、この発明の実施の形態２による電子ペーパーシステムの構成を示すブロック図である。なお、図１５では、図１（実施の形態１）に示した構成要素と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態２に関わる部分を中心に説明する。
【０１１１】
図１５に示すように、この実施の形態２による電子ペーパーシステムでは、図１（実施の形態１）に示した構成において、表示装置２Ａに代えた表示装置２Ｂが設けられ、この表示装置２Ｂに無線接続される電子ペン９が追加されている。
【０１１２】
図１６は、表示装置２Ｂの構成例を示すブロック図である。図１６に示すように、表示装置２Ｂでは、図３に示した表示装置２Ａにおいて、ＩＣ回路部２ＣＭが設けられる制御回路側にペン回路２９が追加され、電子ペーパー部２００ａ側にセンサ板２５Ｔが追加されている。
【０１１３】
図１７は、電子ペン９と表示装置２Ｂに設けたセンサ板２５Ｔ及びペン回路２９との関係を説明する図である。図１７において、電子ペン９は、送信用コイル９Ｌと発振回路及び電源を内蔵するコイル交流駆動回路９Ｄと図示していない操作ボタンとを備えている。コイル交流駆動回路９Ｄは、操作ボタンの操作に応答して発振回路から送信用コイル９Ｌに交番電流を供給し、交番磁界Ｊを発生させる。
【０１１４】
センサ板２５Ｔは、電子ペーパー部２００ａの背面に配置されている。センサ板２５Ｔの板面には、複数の長方形のアンテナコイル２５Ｌが、図１７では配置面内のＸ軸方向のみを示すが、直交するＸ軸方向とＹ軸方向に対して平行に配置されている。なお、アンテナコイル２５Ｌの巻き数は、１回巻きまたは数回巻き程度である。
【０１１５】
ペン回路２９は、複数のアンテナコイル２５Ｌが個別に接続される切替スイッチ２９ＳＷと、切替スイッチ２９ＳＷが切替選択した１つのアンテナコイル２５Ｌに誘起される電圧値や電流値から最大値を示すアンテナコイル２５Ｌを検出する受信回路２９ＲＥと、図示してないが切替スイッチ２９ＳＷにＸ軸方向とＹ軸方向に配置される全てのアンテナコイル２５Ｌを順に選択させるスキャン回路とを備えている。
【０１１６】
ペン回路２９では、この構成により、センサ板２５Ｔ上のＸ軸とＹ軸に配置された全てのアンテナコイル２５Ｌのうち、電子ペン９からの交番磁界Ｊによって最大値を出力するアンテナコイル２５Ｌを検出することができ、記録表示部２７Ｂの面内における電子ペン９の位置が検出できる。つまり、記録表示部２７Ｂに手書きの文字や図形を表示することができる。
【０１１７】
ここで、ペン回路２９に交流駆動回路を設け、切替スイッチ２９ＳＷを介してアンテナコイル２５Ｌの全部または一部に一定期間交流電流を供給し、交流磁界を発生させ得るように構成することができる。また、電子ペン９でも、送信用コイル９Ｌから情報を送信する構成をコイル交流駆動回路９Ｄに設けることができる。
【０１１８】
したがって、表示装置２Ｂでは、ＩＣ回路部２ＣＭが設けられる制御回路側に、ペン回路２９が制御するアンテナコイル２５Ｌを利用して検出した電子ペン９に認証情報の送信を要求して取得するＲＦＩＤ機能部と、認証が取れないとき警報を発するブザーやランプ等の警報機能部とを設けることができる。また、電子ペン９でも、コイル交流駆動回路９Ｄに、要求に応じて送信用コイル９Ｌから個別ＩＤを返送するＲＦＩＤ機能部を設けることができる。
【０１１９】
つまり、図１６では、利用者の認証を行う非接触ＩＣカード７も示してあるが、電子ペン９に非接触ＩＣカード７の機能を付加することができるので、非接触ＩＣカード７を併用して、あるいは、非接触ＩＣカード７を用いずに、利用者の認証を行うことができる。
【０１２０】
なお、ペン回路２９に交流駆動回路を設け、切替スイッチ２９ＳＷを介してアンテナコイル２５Ｌの全部または一部に一定期間交流電流を供給し、交流磁界を発生させ得るように構成することができるので、電子ペン９が備える電源を蓄電池とすることができる。すなわち、図１７に示す電子ペン９において、コイル交流駆動回路９Ｄに送信用コイル９Ｌに接続した整流回路を設け、センサ板２５Ｔからの交流磁界によるエネルギーを整流回路から蓄電池に充電させる構成を採ることができる。
【０１２１】
また、図１７では、電子ペン９が電源を備えて交番磁界を発生しその交番磁界を表示装置２Ｂが検出する場合を説明したが、ペン回路２９に交流駆動回路を設け、切替スイッチ２９ＳＷを介してアンテナコイル２５Ｌの全部または一部に一定期間交流電流を供給し、交流磁界を発生させ得るように構成することができるので、電子ペン９に電源を備えなくとも交番磁界を発生させることができる。すなわち、図１７に示す電子ペン９において、コイル交流駆動回路９Ｄを単にコンデンサで構成する。つまり、電子ペン９は、単なるＬＣ共振回路を備える構成とする。
【０１２２】
この構成によれば、電子ペン９がセンサ板２５Ｔ上に位置すると、電子ペン９では、送信用コイル９Ｌが２次側トランスのように働きコイル両端に交流電圧が発生するので、接続しているコンデンサとの間でＬＣ共振が発生し、エネルギーを蓄積できるので、電子ペン９は、交番磁界を発生することができる。
【０１２３】
したがって、この処理を電子ペン９による操作の前処理として行い、その後、ペン回路２９では、アンテナコイル２５Ｌの交流駆動を停止し、前記交流駆動回路から受信回路２９ＲＥにアンテナコイル２５Ｌの接続を切り替えてセンサ板２５Ｔのコイル配置面をスキャンすれば、電子ペン９の位置を検出することができる。
【０１２４】
また、電子ペン９には、スイッチやペン先の筆圧を検知させる可変コンデンサを備えることができ、その可変コンデンサの蓄積情報を変調してペン回路２９に送信することもできる。
【０１２５】
以上のように、この実施の形態２による電子ペーパーシステムによれば、電子ペンを備えるので、その電子ペンを用いて、表示装置側で利用者の認証を行うこと、表示情報に手書き情報を付加すること、表示装置を操作すること、操作や使用に際して警告を出力することができるので、より紙にちかい利便性とセキュリティ管理の向上とが図れる。
【０１２６】
（実施の形態３）
図１８は、この発明の実施の形態３による電子ペーパーシステムの構成を示す配置図である。図１８では、実施の形態１または実施の形態２に示した電子ペーパーシステムを利用した複合システムの構成例が示されている。なお、図１８では、表示装置は、説明の便宜から、実施の形態１にて示した表示装置２Ａとなっているが、実施の形態２にて示した表示装置２Ｂでも同様である。
【０１２７】
図１８において、符号１０６は、例えばオフィスのフロアである。このフロア１０６には、仕切り壁１０８によって部屋１と部屋２と通路とが区画形成されている。部屋１に配置されるテーブル１０７ａ，１０７ｂと、部屋２に配置されるテーブル１０７ｃとには、それぞれ、実施の形態１にて示したＰＣ４とこれにケーブル接続される転送装置１Ａとが載置されている。各ＰＣ４には、実施の形態１にて示した情報プログラム３がインストールされている。各転送装置１Ａの装置ＩＤは、ｍ１、ｍ２，ｍ３である。また、実施の形態１にて示した装置ＩＤがｎ１の表示装置２Ａが部屋１に配置されるテーブル１０７ａの近傍に位置している場合が示されている。
【０１２８】
そして、各仕切り壁１０８の端部と出入り口とには、この実施の形態３による転送装置１Ｂが配置されている。各転送装置１Ｂは、装置ＩＤがｍ４、ｍ５，ｍ６，ｍ７，ｍ８，ｍ９であるが、例えば図１９に示すように、フロア１０６内に設けた図示しないネットワークへのアクセスポイントに無線接続できる機能を有している。このネットワークには、各ＰＣ４も接続されている。つまり、各転送装置１Ｂは、図示しないネットワークを介して各ＰＣ４の制御を受けるようになっている。
【０１２９】
この場合、図１８の例で言えば、２つのＰＣ４のうち、一方のＰＣ４上の情報プログラム３が全体を管理制御するマスターになり、他方のＰＣ４上の情報プログラム３がマスターに設定された情報プログラム３と連携を取って、その支配下で動作する。これらの連携動作は、図５に示した処理動作モードＳ３０にて行われる。
【０１３０】
図１９は、図１８に示す独立配置の転送装置１Ｂの構成例を示すブロック図である。図１９に示すように、転送装置１Ｂでは、図２に示した転送装置１Ａにおいて、ＰＣインタフェース回路（ＰＣ  Ｉ／Ｆ）１３ａに代えて無線通信インタフェース回路（無線通信Ｉ／Ｆ）１３ｂ及びアンテナ１５ｂが設けられ、また蓄電池１６に代えて電源回路１９が設けられている。
【０１３１】
無線通信インタフェース回路（無線通信Ｉ／Ｆ）１３ｂ及びアンテナ１５ｂでは、既知技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ等で用いられる無線周波帯を用いてフロア１０６内に設けたアクセスポイントに無線接続することができる。また電源回路１９は、乾電池や太陽電池などＡＣ電源を利用しない手段で構成されている。
【０１３２】
転送装置１Ｂは、常時ネットワークに接続されている状態であり、転送装置１Ｂの管理は、システムの全体を管理できるマスターに設定されている情報プログラム３が行う。そのために、転送装置１Ｂの記憶部１２には、個別のＩＤ情報が設定される。このＩＤ情報によって、情報プログラム３は、複数の転送装置１Ｂが識別可能となる。
【０１３３】
このように構成することで、転送装置１Ａや転送装置１Ｂの設置が簡便で、かつ、転送装置１Ａにより表示装置２Ａと非接触で通信し、表示装置２Ａを検知し、表示装置側の個体識別情報をもとに情報プログラム３で認識させることにより、設定・登録された情報や処理手順にしたがって、表示装置２Ａの所在管理や利用者への持ち出しに対する警告やその表示情報の制御や管理を行うことができる。
【０１３４】
例えば、別の場所にある転送装置を経由して、その近くに配置された表示装置に複写情報を表示させることができる。また、会議室に設置している転送装置へ事前に複写指令を出しておき、参加者の持ち込んだ表示装置を転送装置にかざした時点でその表示装置に情報を描画させることができる。
【０１３５】
また、指定エリアから表示装置２Ａを持ち出す場合、情報を消去させる指令を表示装置２Ａに送り画像を消去させることができる。また、指定エリアからの持ち出しや検出可能範囲内から表示装置２Ａが抜け出た場合などの事前に設定した警告処置に対して、転送装置１ＡやＰＣ４から警告音をその場で発したり、表示装置２Ａにて指定の時間で表示情報を自動消去させたり、情報を更新させたりすることが可能となる。
【０１３６】
さらに、利用者や装置と表示情報の制御や管理のための情報は、ＰＣ４間で連携して処理し、一元管理することができる。加えて、表示装置２Ａでは、装置の現在時点における場所を転送装置から入手しないと表示内容を継続しないで全クリアとすることができる。したがって、管理属性の持ち出し範囲の条件を満足していることが確認できたときに、表示を出力するので、厳密なセキュリティ管理が表示装置に対して実施できる。
【０１３７】
以上のように、この実施の形態３による電子ペーパーシステムによれば、電子ペーパーとその表示情報とを電子ペーパーシステムにより組織的に管理・使用できる広い利用環境が構築できるようになる。
【０１３８】
（実施の形態４）
この実施の形態４では、実施の形態１〜３に示した電子ペーパーシステムにおいて、利用者が転送装置の存在を意識することなく移動配置した表示装置に情報表示が行えるようにした転送装置及び表示装置の構成例について説明する。なお、この実施の形態４では、実施の形態１に示した転送装置１Ａ及び表示装置２Ａへの適用例を示すが、実施の形態２〜３に示した電子ペーパーシステムにおいても同様である。
【０１３９】
図２０は、この発明の実施の形態４による電子ペーパーシステムで用いる転送装置の構成例を示すブロック図である。図２１は、図２０に示す転送装置の断面図である。図２２は、この発明の実施の形態４による電子ペーパーシステムで用いる表示装置の構成例を示すブロック図である。図２３は、図２２に示す接続回路の構成を示す図である。図２４は図２２に示す表示装置の各要素の配置関係を示す平面図である。図２５は、図２４に示すＢ−Ｂ’線断面図である。
【０１４０】
まず、図２０と図２１を参照して、この実施の形態４による転送装置１Ｃの構成例について説明する。図２０に示す転送装置１Ｃは、図２に示した転送装置１Ａにおいて蓄電池１６を電源回路１９とし、アンテナ駆動回路１４ａと同様にＣＰＵ１１に接続されるアンテナ駆動回路１４ｂを追加した転送装置部１Ｓと、ＣＰＵ１１とアンテナ駆動回路１４ｂとの接続端とアンテナ駆動回路１４ｂの出力端とにそれぞれ接続される複数の接続回路１４ｓ及び複数の接続回路１４ｓに１対１の関係で接続される複数のアンテナ１５ｐとを備えている。
【０１４１】
ここで、転送装置部１Ｓに存するアンテナ１５ａは、実施の形態１にて説明したように表示装置との情報授受用であるのに対し、追加した複数のアンテナ１５ｐは、当該転送装置１Ｃが表示装置の存在を検出した場合にその表示装置に電力を供給する目的で設けてある。
【０１４２】
そのため、例えば図２１に示すように、転送装置１Ｃは、長四角の板状筐体で構成し、追加した複数のアンテナ１５ｐにて転送装置１Ｃの全体面をカバーできるように、転送装置部１Ｓと追加した複数のアンテナ１５ｐとを横一列に配置している。
【０１４３】
そして、各アンテナ１５ｐは、フェライトコアに巻線を施したものや、パターンでリアクタンスを形成したものなどで構成されるが、電磁波を板状の転送装置１Ｃの面に対して垂直方向もしくは水平方向に出力できるようにしてある。
【０１４４】
また、アンテナ１５ｐの背面に他の金属物質が近づくと、対する転送装置１Ｃの背面に渦電流が発生し、放出する電磁波エネルギーが損失してしまう。したがって、転送装置１Ｃの表面に対して裏面方向になる外側背面への電磁エネルギー放出を防止するために、転送装置１Ｃの背面には、その内面に透磁率の高い磁性体（例えば、フェライト）を施し、さらにその外面に金属シールドを施すようにしてある。
【０１４５】
また、複数の接続回路１４ｓでは、全てにアンテナ１５ｐが接続されるとは限らず、一部の接続回路１４ｓにはアンテナ１５ｐが接続されない場合がある。したがって、アンテナ駆動回路１４ｂは、接続回路１４ｓに接続されるアンテナ１５ｐの数が変化しても、各アンテナから所定のエネルギーが放出されるように、接続個数に応じてアンテナ駆動動作を制御できるようになっている。
【０１４６】
併せて、アンテナ１５ｐを１個または数個づつ間欠的に駆動させ、後述する表示装置２Ｃにおける電力受信状態の情報を転送装置１Ｃと表示装置２Ｃとの間で通信し、互いの位置関係から電力供給が効率的に実施できているアンテナ１５ｐのみを選択的に集中して駆動することで、不要な電磁界の放射を防止するようにしている。
【０１４７】
なお、上述した通信による情報のフィードバックに代えて、アンテナ１５ｐの両端電圧波形の変化から電力供給状態を直接検知する検出回路を接続回路１４ｓに設けて制御することもできる。
【０１４８】
次に、図２２〜図２５を参照して、この実施の形態４による表示装置２Ｃの構成例について説明する。図２２に示す表示装置２Ｃは、図３に示した表示装置２Ａにおいて、情報授受用のアンテナ２５が接続されるＩＣ回路部２ＣＭ内のＡＣ／ＤＣ変換回路２４ａに代えて、アンテナ２５が接続されないＤＣ／ＤＣ変換回路２４Ｄを設け、加えて、複数の接続回路２５ＲＥ及び複数の接続回路２５ＲＥに１対１の関係で接続される複数のアンテナ２５ｐを設けてある。
【０１４９】
各接続回路２５ＲＥは、図２３に示すように、対応するアンテナ２５ｐの両端電圧の検知回路２５Ｓと、対応するアンテナ２５ｐの受信出力をディジタル変換するＡＣ／ＤＣ変換回路２４ｂと、ＡＣ／ＤＣ変換回路２４ｂの出力を受けるダイオード２５Ｄとを備えている。
【０１５０】
各接続回路２５ＲＥにおけるダイオード２５Ｄは、それぞれ検知電流の逆流を防止するために設けてあるが、それらの出力は、図２２に示すように並列にＤＣ／ＤＣ変換回路２４Ｄに入力して規定の電圧となるように平滑化・変換され、蓄電池２６に蓄えられる。
【０１５１】
各接続回路２５ＲＥにおける検知回路２５Ｓは、それぞれ対応するアンテナ２５ｐの両端に発生している電圧レベルに応じた情報を検知し、それを図２２に示すようにＣＰＵ２１に出力する。検知回路２５Ｓにおける情報生成回路は、閾値を設定した単数もしくは複数の比較回路とＡＤ変換回路とで構成することができる。
【０１５２】
追加した複数のアンテナ２５ｐは、転送装置１Ｃに設けた複数のアンテナ１５ｐからの電力受電用であり、図２４に示すように、記録表示部２７Ｂにおける表示領域２００ｐの周縁部に、検知回路２５ＳとＩＣ回路部２ＣＭとが配置される１つの角部を除いた全領域を埋め尽くすように隙間無く配置されている。なお、蓄電池２６は、図２５に示すように、板状であり、表示領域２００ｐの背面側において表示領域２００ｐの対向辺間を跨いで配置されている。
【０１５３】
このように構成される転送装置１Ｃと表示装置２Ｃとの間では、無線電力供給動作が次のようにして行われる。すなわち、表示装置２Ｃが板状の転送装置１Ｃ上の任意位置に置かれると、転送装置１Ｃのアンテナ１５ａと表示装置２Ｃのアンテナ２５とによる無線通信が行われる。つまり、転送装置１ＣのＣＰＵ１１は、アンテナ１５ａでの信号受信により表示装置２Ｃの存在を検知する。
【０１５４】
すると、転送装置１ＣのＣＰＵ１１では、表示装置２Ｃが具体的に転送装置１Ｃ上の何処に位置しているかを検知するため、まず、複数のアンテナ１５ｐのうちの１個だけをアンテナ駆動回路１４ｂに接続するように、複数の接続回路１４ｓの中の一つを制御し、アンテナ駆動回路１４ｂに駆動指示を与える。アンテナ駆動回路１４ｂに接続されたアンテナ１５ｐから電磁界エネルギーが放出される。
【０１５５】
表示装置２Ｃでは、この電磁界エネルギーを複数のアンテナ２５ｐの全部または一部が受信するので、対応する接続回路２５ＲＥの検知回路２５ｓの出力がそれぞれＩＣ回路部２ＣＭ内のＣＰＵ２１に読み取られる。これによって、ＣＰＵ２１では、受信したアンテナ２５ｐ毎の起電力が検出できる。
【０１５６】
そこで、ＣＰＵ２１では、受信したアンテナ２５ｐの中で最大起電力を出力したアンテナ２５ｐを検出し、そのアンテナ２５ｐの位置情報と、その起電力の発生電圧もしくは電流についての情報とをアンテナ２５による無線通信で転送装置１Ｃに送る。
【０１５７】
転送装置１ＣのＣＰＵ１１では、この受信情報に基づき、アンテナ１５ｐを１個ずつ順にアンテナ駆動回路１４ｂに接続するように、接続回路１４ｓを順々に制御し、１個ずつのアンテナ１５ｐから電磁界エネルギーを出力させ、表示装置２Ｃからの通信応答結果を記録する。
【０１５８】
転送装置１ＣのＣＰＵ１１では、このように受信した起電力情報から表示装置２Ｃの転送装置１Ｃ上の位置を推定し把握することができる。これによって、転送装置１ＣのＣＰＵ１１では、複数のアンテナ１５ｐの中で、表示領域２００ｐ内を除いて、表示領域２００ｐの周縁部に対応し、効率的な電力供給に繋がるアンテナ１５ｐのみから無線電力供給が行えるようになる。そして、このような無線電力供給によって表示装置２Ｃでは、蓄電池２６への充分な蓄電が行えるようになる。
【０１５９】
なお、表示装置２Ｃのアンテナ２５ｐは、図２４では、表示領域２００ｐの表面周縁部に配置しているが、記録表示部２７Ｂの裏面全体に配置することもできる。この場合は、前述したように、記録表示部２７Ｂの裏面とアンテナ２５ｐとの間に透磁率の高い磁性体（例えば、フェライト）を施し、さらに表面側に金属シールドを施すようにするとよい。
【０１６０】
また、アンテナの大きさは、アンテナ１５ｐがアンテナ２５ｐよりも小さい方が好ましい。そして、転送装置１Ｃは、マウスパッドのような小型の形状でもよいが、その他、例えば大型のもので、事務用机や会議テーブルの天面に組み込む形態でもよい。利用者は転送装置を意識することなく、表示装置を簡易に使用することができる。
【０１６１】
以上のように、この実施の形態４による電子ペーパーシステムによれば、転送装置は、自転送装置上に表示装置が置かれていれば、非接触で通信して表示装置を検知し、不要な電磁波の放出を抑制して無線電力供給を行うことができる。また、表示装置では、無線供給される電力を蓄電池に蓄えることができるので、蓄電池への十分な電力供給が容易に行えるようになる。これによって、利用者は、書き込み表示させたいときには、転送装置を意識することなく表示装置を適宜位置に配置するだけで、当該システム側では、実施の形態１にて説明した動作が行われるので、所望の表示結果を得ることができる。
【０１６２】
すなわち、当該システム側では、利用者が表示装置を適宜位置に配置すると、すぐに、表示装置側の個体識別情報を情報プログラム３で認識させる動作が行われ、その認識した個体識別情報に基づいて、事前に設定・登録された情報や処理手順から多様なデータ処理が行われるとともに、画像情報と動作命令とが転送装置から通信可能な所に位置している所望する表示装置に送り、その表示装置への表示を制御・管理することが行われる。
【０１６３】
また、この実施の形態４による無線電力供給方式では、たとえ電磁波をシールドするような、または、吸収するような金属や金属シートや磁性体などの異物が表示装置と転送装置との間に挟まっている場合であっても、転送装置では、既定の起電力情報を得ることができなかったアンテナを接続せずに未使用にすることができるので、無線電力供給においての不安全やエネルギー損失の発生を防止できる。
【０１６４】
そして、情報通信と電力供給とを別けているので、電力供給とは異なる周波数でより高速な通信手段を情報通信に用いることができ、通信動作の高速化と通信距離の長距離化とを可能にすることができる。
【０１６５】
以上のように、この発明にかかる電子ペーパーシステムは、可搬性の高い表示装置に情報を表示でき、さらに、画像入力と表示する画像や情報と、表示装置とその表示情報とを総合的に管理できるので、情報の複写や配布を特定の制約を付けながら手軽に行うことができ、かつ、無駄な紙出力の削減と紙では不可能であった出力情報のセキュリティ管理を実現できる電子ペーパーシステムを得ることができる。
【０１６６】
（実施の形態５）
この実施の形態５では、以上説明した各実施の形態にて示した各要素の変形態様についてまとめて説明する。
【０１６７】
（１）スキャナ６には、セットされた読み取り対象物のＩＤを非接触で読み取るＲＦＩＤのリーダー機能を搭載し、さらに、読み取り画像を加工処理できる機能と、有線路または無線路またはネットワークを介して接続されるＰＣ４に読み取った装置ＩＤを送り指示を仰いで前記加工処理を実施し、処理した画像データをＰＣ４に送信する機能とを備えることができる。
【０１６８】
各実施の形態にて示した表示装置２Ａ，２Ｂ，２Ｃ（以降、単に「表示装置２」と記す）は、上記したように薄型化が可能である。薄型化した表示装置２の場合、紙と同様に取り扱うことができるので、従来のスキャナのままでは、この発明による表示中の表示装置２を紙と同様にセットし、その表示中の情報を読み取り、複写される危険性がある。
【０１６９】
そこで、表示装置２は、上記のようにＲＦＩＤ機能を有し要求に応じてＩＤ（タグ情報）を送信するので、使用者がスキャナ６で画像読み取りを行う場合に、表示装置２の読み取りであるのか、紙に対する読み取りであるかを、使用するスキャナ６がＩＤ（タグ情報）の送信を要求して確認できるようにする。
【０１７０】
そして、スキャナ６は、表示装置２の読み取りであると確認できると、表示装置２の表示画像を読み込むときに、画像データと一緒にＩＤ（タグ情報）を読み取り、ＰＣ４に送ることで、ＰＣ４では、このＩＤ（タグ情報）や表示中の情報に対する情報属性を把握でき、それをスキャナ６に通知することができる。
【０１７１】
したがって、かかる構成によれば、電子ペーパーに記録された画像をスキャナ６で読み取りＰＣ４にデータ複写しようとする場合に、スキャナ６では、情報に設定されている付属情報からスキャナ６での複写許可や部分的な複写禁止のような表示情報に対する制限情報を認識して、読み取った画像データに対して画像の加工を施してからＰＣ４に転送するような処理ができる。
【０１７２】
また、スキャナ６が読み取ったＩＤ情報をＰＣ４の情報プログラム３に送ることができるので、ＰＣ４に組み込まれたデータベース情報との連携が可能となり、著作権維持やセキュリティ管理の範囲が拡大可能となるので、様々なソリューションに対応できる仕組みが構築できるようになる。
【０１７３】
また、情報管理については、ＲＦＩＤを付加した書籍や書類をページ複写する際にスキャナ６で画像を読み取る場合に、書籍や資料の管理ＩＤを画像データに付加してＰＣ４に転送し、ＰＣ４にて画像データと付随情報とを一緒に取り扱うことができるので、著作権管理を含めた紙資料の厳格な情報管理が可能となる。
【０１７４】
例えば、ＩＤの付与されていない資料の画像読み取りがある場合、スキャナ６は、その事実を動作記録としてＰＣ４に送り、ＰＣ４の情報プログラム３に利用者やスキャナ６からの情報をログとして記録させることができる。さらには、セキュリティ監査部門にその動作の詳細情報を電子メールやアプリケーションソフト間の通信機能によって報告することで、情報監査による２重確認を行うことが可能となる。
【０１７５】
（２）表示装置２は、転送装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃ（以降、単に「転送装置１」と記す）と同様の通信手段を備え、非接触ＩＣカード７との通信や表示装置間での通信が可能である。
【０１７６】
かかる構成によれば、非接触ＩＣカード７を表示装置２で直接認識させることができるので、ＰＣ４と転送装置１とがない場所に表示装置２を持ち込んだ場合でも、表示装置間のデータ複写操作の多様化と情報のセキュリティ管理が維持できる。
【０１７７】
この場合、ある表示装置２から直接画像データを受信した他の表示装置２では、付属情報で表示に関する時間制約を限定すると良い。また、情報を発信した表示装置２では、そのコピー処理をしたログを相手のＩＤを含めて記録し、次回ＰＣ４と転送装置１とを経由して接続した際にそのコピー処理のログ情報を転送するようにする。このようにすれば、情報の配布管理を連携することができる。
【０１７８】
（３）なお、転送装置１のＰＣ４とのインタフェースに関しては、転送装置１Ａ，１ＣのＰＣインタフェース回路１３ａを、ＬＡＮ用のネットワークインタフェースや転送装置１Ｂと同様の無線通信インタフェース回路１３ｂの構成にすることができる。
【０１７９】
（４）ＰＣ４は、転送装置１の機能を内蔵することができる。例えば、ＰＣ用モニタ部の外縁部やノート型ＰＣの表示部の外蓋に転送装置１の機能を組み込むことができる。なお、ＰＣ４のモニター装置に組み込む場合においては、実施の形態４にて示したアンテナ１５ｐはモニター装置の外縁部のみに配置しても良い。
【０１８０】
さらに、アンテナ１５ａからは電磁波が出力されるので、ＰＣ４の表示部の裏面へのエネルギー放出を防止するために、アンテナの表示部側における損失が少なくなるように、内面側に磁性体（例えば、フェライト）を設け、さらに、その外側に電磁シールド効果を有する金属シートやフェライトシートの貼付によるシールドを施すようにすればよい。
【０１８１】
かかる構成によれば、ＰＣ４の表示部と表示装置２とを近づけて使用することが可能になるので、表示画像データの転送において、視覚的にわかりやすいユーザーインタフェースが提供できる。また、ノート型ＰＣの形状であれば、可搬性が高く、本システムの利用範囲を自由に拡大できる。
【０１８２】
（５）同様の観点から転送装置１の機能をＰＤＡに搭載してもよい。利用者が携帯し持ち運ぶＰＤＡに転送装置の機能があると、ネットワークで接続できるＰＣ４があれば、どこでも本電子ペーパーシステムを利用でき、情報表示が必要になった場合に、遠隔にあるＰＣ４上の情報プログラム３にリモート接続し、情報出力を設定し、手持ちのＰＤＡから持ち込んだ表示装置２に情報を転送することが可能となる。
【０１８３】
（６）表示装置２の電子ペーパーの記録表示部２７Ｂを有機半導体によって構成する。特に、図４（ｃ）に示したスイッチング素子２７ＢＴは有機系電界効果トランジスタを用いることが望ましい。
【０１８４】
例えば、導電性高分子であるＰＥＤＯＴ（ｐｏｌｙ−ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｄｉｏｘｙ  ｔｈｉｏｐｈｅｎｅ）をインクジェット法で描画して、ソース、ドレイン、ゲートを形成し、ソースとドレイン上には膜圧を３０ｎｍ以下にした共役系高分子の半導体層をスピンコート法で形成し、その上には膜圧５００ｎｍの高分子絶縁体層をスピンコート法で形成して、その上にゲートを形成することで、トップゲート構造のＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を実現できる。
【０１８５】
かかる構成によれば、表示装置２の電子ペーパー記録表示部をより薄型にすることができ、軽量化が可能となる。
【０１８６】
（７）電子ペーパーでは、電界で表示する電気泳動方式について説明したが、電子ペーパーの表示媒体は、液晶などの電界で表示が制御でき、表示を無電力で保持できるような他の方式を用いることも可能である。なお、ロイコ紙のような再書込可能な感熱紙を使用し、前記記録面の画素電極を発熱体で構成しても、同様の機能を達成することができる。
【０１８７】
（８）警告手段として、ブザーを設けているが、ブザーの他にも、利用者に認知させる振動や光による点滅など他の手段を用いることもできる。また、ＰＣ４が有するブザーでの警告音やディスプレイ画面への表示にて警告手段を提供することも可能である。また、表示装置２に電子ペーパー部２００ａへの書き込みの際の警告手段を設けてもよい。かかる構成によれば、警告などについての利用者認知がさらに向上できる。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
以上のように、この発明にかかる電子ペーパーシステムは、情報の複写や配布を特定の制約を付けながら手軽に行うことができ、かつ、無駄な紙出力の削減と紙では不可能であった出力情報のセキュリティ管理を実現できる情報配信システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】この発明の実施の形態１による電子ペーパーシステムの構成を示すブロック図
【図２】図１に示す転送装置の構成例を示すブロック図
【図３】図１に示す表示装置の構成例を示すブロック図
【図４】図３に示す表示装置が備える電子ペーパーの構成と動作を説明する図
【図５】図１に示すＰＣが実行する情報プログラムによる各動作モードの関係を説明する状態遷移図
【図６】図１に示すＰＣが実行する情報プログラムが用意している情報登録管理デーブルの構成例を示す図
【図７】図１に示すＰＣが実行する情報プログラムが用意している利用者登録管理デーブルの構成例を示す図
【図８】図１に示すＰＣが実行する情報プログラムが用意している装置登録管理デーブルの構成例を示す図
【図９】図１に示すＰＣが実行する情報プログラムが用意している情報出力管理デーブルの構成例を示す図
【図１０】図５に示すセキュリティ管理動作モードの全体内容を概説するフローチャート
【図１１】図１０に示す表示装置利用者管理処理の内容を説明するフローチャート
【図１２】図１１に示す情報Ｄ１０の構成例を示す図
【図１３】図５に示す処理動作モードにおける出力処理の内容を説明するフローチャート
【図１４】図１３に示す情報Ｄ４の構成例を示す図
【図１５】この発明の実施の形態２による電子ペーパーシステムの構成を示すブロック図
【図１６】図１５に示す表示装置の構成例を示すブロック図
【図１７】図１５に示す電子ペンと表示装置に設けたセンサ板及びペン回路との関係を説明する図
【図１８】この発明の実施の形態３による電子ペーパーシステムの構成を示す配置図
【図１９】図１８に示す独立配置の転送装置の構成例を示すブロック図
【図２０】この発明の実施の形態４による電子ペーパーシステムで用いる転送装置の構成例を示すブロック図
【図２１】図２０に示す転送装置の断面図
【図２２】この発明の実施の形態４による電子ペーパーシステムで用いる表示装置の構成例を示すブロック図
【図２３】図２２に示す接続回路の構成を示す図
【図２４】図２２に示す表示装置の各要素の配置関係を示す平面図
【図２５】図２４に示すＢ−Ｂ’線断面図
【符号の説明】
【０１９０】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ    転送装置
１Ｓ    転送装置部
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ    表示装置
２ＣＭ    ＩＣ回路部
３    情報プログラム
４    上位装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）
４Ｍ    外部記憶装置
５ａ、５ｂ、５ｃ    ケーブル
６    画像読取装置（スキャナ）
７    非接触ＩＣカード
８    生体認証装置
９    電子ペン
９Ｄ    コイル交流駆動回路
９Ｌ    送信用コイル
１０    ＲＦ変換回路（Ｒ／Ｆ）
１１    ＣＰＵ
１２    記憶部（ＲＯＭ／ＲＡＭ）
１３ａ    ＰＣインタフェース回路（ＰＣ  Ｉ／Ｆ）
１３ｂ    無線通信インタフェース回路（無線通信Ｉ／Ｆ）
１４ａ，１４ｂ    アンテナ駆動回路
１４ｓ    接続回路
１５ａ    アンテナ
１５ｂ    アンテナ
１５ｐ    電力供給用アンテナ
１６    蓄電池
１７    ブザー駆動回路
１８    ブザー
１９    電源回路
２１    ＣＰＵ
２２    記憶部（ＲＯＭ／ＲＡＭ）
２３    ＲＦ変換回路（Ｒ／Ｆ）
２４ａ，２４ｂ    ＡＣ／ＤＣ変換回路
２４Ｄ    ＤＣ／ＤＣ変換回路
２５    アンテナ
２５Ｌ    アンテナコイル
２５ｐ    アンテナ
２５ＲＥ    接続回路
２５Ｓ    検知回路
２６    蓄電池
２７Ｂ    記録表示部
２７ＢＳ    画素電極
２７ＢＴ    スイッチング素子
２８    記録制御回路
２８Ｃ    縦方向駆動回路
２８Ｒ    横方向駆動回路
２９    ペン回路
２９ＲＥ    受信回路
２９ＳＷ    切替えスイッチ
２００ａ    電子ペーパー部
２００Ｋ    プラス帯電粒子
２００Ｌ    懸濁流体
２００Ｍ    マイクロカプセル
２００ｐ    表示領域
２０１Ｓ    透明電極
２００Ｓ１    表示面側の光透過性シート
２００Ｓ２    背面側の光透過性シート
２００Ｔ    非導電性バインダー
２００Ｗ    マイナス帯電粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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