(57)【要約】【課題】複数の端末間で通信が行われる場合であっても、高いスループットを実現できる無線通信システム、無線端末および無線通信方法を提供する。【解決手段】本発明における無線通信システムは、無線ＬＡＮの基地局１０１と、基地局１０１を介して相互に通信を行う複数の端末１０２〜１０４とを備える無線通信システムであって、端末１０２は、基地局１０１との無線通信に用いる第１の無線チャンネル１０５とは異なる第２の無線チャンネル１０６を用いて、基地局１０１を介さない通信である端末間直接通信を他の端末１０３と行う通信手段を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮの基地局と、前記基地局を介して相互に通信を行う複数の端末とを備える無線通信システムであって、
前記各端末は、前記基地局との無線通信に用いる第１の無線チャンネルとは異なる第２の無線チャンネルを用いて、前記基地局を介さない通信である端末間直接通信を他の端末と行う通信手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記各通信手段は、前記基地局に、端末間直接通信を行うことを要求する信号である要求信号を送信する要求送信手段を備え、
前記基地局は、前記要求信号を送信してきた端末および当該端末の通信相手の端末に、端末間直接通信を行うことを許可する許可手段を備え、
前記通信手段は、前記許可手段により許可された場合に、通信相手の端末と端末間直接通信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記要求送信手段は、ＤＬＳ−ＲｅｑｕｅｓｔのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｌｅｍｅｎｔを用い、前記基地局に端末間直接通信を行うことを要求する
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記要求送信手段は、Ａｓｏｃｉａｔｉｏｎ−ＲｅｑｕｅｓｔのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｌｅｍｅｎｔを用い、前記基地局に端末間直接通信を行うことを要求する
ことを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局は、前記複数の端末のそれぞれが対応可能な無線チャンネルの情報である第１のチャンネル情報を含む報知信号を生成する報知信号生成手段と、
前記報知信号生成手段が生成した前記報知信号を周期的に送信する報知信号送信手段とを備え、
前記通信手段は、前記報知信号を受信する報知信号受信手段を備え、
前記各端末は、前記報知信号受信手段が受信した前記報知信号に含まれる通信相手の端末が対応可能な無線チャンネルの中から、前記第２の無線チャンネルを選択するチャンネル選択手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記各端末は、自身が対応可能な無線チャンネルの情報である第２のチャンネル情報を保持するチャンネル情報保持手段を備え、
前記通信手段は、前記チャンネル情報保持手段が保持する前記第２のチャンネル情報を前記基地局に送信するチャンネル情報送信手段を備え、
前記報知信号生成手段は、前記各端末のチャンネル情報送信手段により送信された前記第２のチャンネル情報に基づき前記第１のチャンネル情報を生成する
ことを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記各端末は、自身が対応可能な無線チャンネルの情報であるチャンネル情報を保持する第１のチャンネル情報保持手段を備え、
前記通信手段は、前記第１のチャンネル情報保持手段が保持する前記チャンネル情報を前記基地局に送信するチャンネル情報送信手段を備え、
前記基地局は、前記各端末のチャンネル情報送信手段により送信された前記チャンネル情報を保持する第２のチャンネル情報保持手段と、
前記第２のチャンネル情報保持手段が保持する前記各端末のチャンネル情報から端末間直接通信を行う複数の端末が対応可能な無線チャンネルを判定する判定手段と、
前記判定手段により対応可能と判定された無線チャンネルの中から前記第２の無線チャンネルを選択するチャンネル選択手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記基地局は、
前記チャンネル選択手段が選択した第２の無線チャンネルの情報を含む報知信号を生成する報知信号生成手段と、
前記報知信号生成手段が生成した前記報知信号を前記端末に送信する報知信号送信手段とを備える
ことを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記チャンネル選択手段は、前記第１の無線チャンネルから２チャンネル以上離れた無線チャンネルを選択する
ことを特徴とする請求項５または７記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記チャンネル選択手段は、無線通信に使用可能な各無線チャンネルにおいて報知信号を受信するか否かに基づき、当該無線チャンネルが使用されているか否かを判定する使用判定手段を備え、
前記チャンネル選択手段は、前記使用判定手段により使用されていないと判定された無線チャンネルから端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択する
ことを特徴とする請求項５または７記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記チャンネル選択手段は、無線通信に使用可能な各無線チャンネルの混み具合を測定する測定手段を備え、
前記チャンネル選択手段は、前記測定手段による測定結果において混み具合が少ない無線チャンネルから使用する無線チャンネルを選択する
ことを特徴とする請求項５または７記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記基地局は、周期的に報知信号を送信する報知信号送信手段を備え、
前記各端末は、
前記報知信号を受信する報知信号受信手段と、
前記報知信号受信手段が受信した報知信号の回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント値が所定の回数になった場合に、無線通信に用いる無線チャンネルを前記第１の無線チャンネルから前記第２の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記通信手段は、
前記第１の無線チャンネルを用い通信相手の端末に同期信号を送信する同期信号送信手段と、
通信相手の端末からの同期信号を受信した場合に、自身の端末が、チャンネル切り替えを行える状態であるか否かの情報を第１の無線チャンネルを用い通信相手の端末に返信する同期信号返信手段と、
通信相手の端末の同期信号送信手段より送信された同期信号に対し、前記同期信号返信手段が通信相手の端末にチャンネル切り替えを行えると返信した場合に、無線通信に用いる無線チャンネルを第１の無線チャンネルから第２の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段を備え、
前記チャンネル切り替え手段は、さらに、前記同期信号送信手段が通信相手の端末に同期信号を送信し、通信相手の端末からチャンネル切り替えを行える状態である旨の返信があった場合に、無線通信に用いる無線チャンネルを第１の無線チャンネルから第２の無線チャンネルに切り替える
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記基地局は、
前記第１の無線チャンネルで無線通信を行っている端末からのデータの送信禁止を示す情報を付与した信号である送信禁止信号を生成する送信禁止信号生成手段と、
前記送信禁止信号を前記第１の無線チャンネルで無線通信を行っている端末に送信する送信禁止信号送信手段と、
前記送信禁止信号送信手段が前記送信禁止信号を前記第１の無線チャンネルで無線通信を行っている端末に送信した後に、無線通信に用いる無線チャンネルを第１の無線チャンネルから第２の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記基地局は、
前記各端末に、前記チャンネル切り替え手段が切り替えた第２の無線チャンネルを用い、端末間直接通信の開始を許可する信号であるＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌ信号を送信するＱｏＳ−ＣＦＰｏｌｌ信号送信手段を備える
ことを特徴とする請求項１４記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記基地局は、無線通信に用いる無線チャンネルを周期的に前記第１の無線チャンネルから前記第２の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段と、
周期的に前記第２の無線チャンネルに報知信号を送信する報知信号送信手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記基地局は、
周期的に前記第１の無線チャンネルに報知信号を送信する報知信号送信手段とを備え、
前記通信手段は、無線通信に用いる無線チャンネルを周期的に前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段と、
前記第１の無線チャンネルに送信される前記報知信号を受信する報知信号受信手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記基地局は、前記第１の無線チャンネルを用い端末にデータを送信するデータ送信手段を備え、
前記報知信号送信手段は、前記データ送信手段によるデータの送信のタイミングの情報であるタイミング情報を含む報知信号を送信し、
端末間直接通信を行っている端末の前記チャンネル切り替え手段は、前記報知信号に含まれる前記タイミング情報に基づいたタイミングで、無線通信に用いる無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替え、
前記通信手段は、前記第１の無線チャンネルで前記基地局よりデータを受信するデータ受信手段を備える
ことを特徴とする請求項１７記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記通信手段は、前記基地局にデータを送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段がデータ送信を開始する前に、通信に用いる無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記通信手段は、前記基地局に対し通信を行うことを通知する信号である通知信号を、前記基地局に送信する通知信号送信手段を備え、
端末間直接通信を行っている端末の前記通知信号送信手段は、前記チャンネル切り替え手段により通信に使用する無線チャンネルが前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替えられた後、前記基地局に前記通知信号を送信し、
前記データ送信手段は、前記通知信号送信手段が前記通知信号を送信した後に、前記データを送信する
ことを特徴とする請求項１９記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記各端末は、前記基地局に送信するデータがあるか否かを判定するデータ判定手段を備え、
前記データ送信手段は、前記基地局にデータを送信している状態において、前記データ判定手段により前記基地局に送信するデータがないと判定された場合に、前記基地局へのデータの送信を終了する
ことを特徴とする請求項１９記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記各端末は、所定の時間が経過したか否かを判定する時間判定手段を備え、
前記データ送信手段は、前記基地局にデータ送信している状態において、前記時間判定手段により所定の時間が経過したと判定された場合に、前記基地局へのデータの送信を終了する
ことを特徴とする請求項１９記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記各端末は、前記通信手段が、前記基地局に所定の回数のデータの送信を行ったか否かを判定する回数判定手段を備え、
前記データ送信手段は、前記基地局にデータ送信している状態において、前記回数判定手段により所定の回数のデータの送信を行ったと判定された場合に、前記基地局へのデータの送信を終了する
ことを特徴とする請求項１９記載の無線通信システム。
【請求項２４】
前記通信手段は、通信に用いる無線チャンネルを切り替えるチャンネル切り替え手段と、
前記チャンネル切り替え手段が無線通信に用いる無線チャンネルを第２の無線チャンネルから第１の無線チャンネルに切り替えた後、前記基地局に端末間直接通信を終了することを通知する終了通知手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項２５】
前記終了通知手段は、さらに、端末間直接通信を行っていた通信相手の端末に端末間直接通信を終了することを通知する
ことを特徴とする請求項２４記載の無線通信システム。
【請求項２６】
無線ＬＡＮの基地局を介して他の端末と通信を行う無線端末であって、
前記基地局との無線通信に用いる第１の無線チャンネルとは異なる第２の無線チャンネルを用いて、前記基地局を介さない通信である端末間直接通信を他の端末と行う通信手段を備える
ことを特徴とする無線端末。
【請求項２７】
前記通信手段は、前記基地局に、端末間直接通信を行うことを要求する信号である要求信号を送信する要求送信手段を備え、
前記通信手段は、前記要求送信手段により送信された要求信号の要求が前記基地局により許可された場合に、通信相手の端末と端末間直接通信を行う
ことを特徴とする請求項２６記載の無線端末。
【請求項２８】
前記通信手段は、前記基地局により周期的に送信される、他の端末が対応可能な無線チャンネルの情報である第１のチャンネル情報を含む報知信号を受信する報知信号受信手段を備え、
前記無線端末は、さらに、
前記報知信号受信手段により受信された前記報知信号に含まれる通信相手の端末が対応可能な無線チャンネルの中から、前記第２の無線チャンネルを選択するチャンネル選択手段を備える
ことを特徴とする請求項２６記載の無線端末。
【請求項２９】
前記チャンネル選択手段は、前記第１の無線チャンネルから２チャンネル以上離れた無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルとして選択する
ことを特徴とする請求項２８記載の無線端末。
【請求項３０】
前記チャンネル選択手段は、無線通信に使用可能な各無線チャンネルにおいて報知信号を受信するか否かに基づき、当該無線チャンネルが使用されているか否かを判定する使用判定手段を備え、
前記チャンネル選択手段は、前記使用判定手段により使用されていないと判定された無線チャンネルから端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択する
ことを特徴とする請求項２８記載の無線端末。
【請求項３１】
前記チャンネル選択手段は、無線通信に使用可能な各無線チャンネルの混み具合を測定する測定手段を備え、
前記チャンネル選択手段は、前記測定手段による測定結果において混み具合が少ない無線チャンネルから使用する無線チャンネルを選択する
ことを特徴とする請求項２８記載の無線端末。
【請求項３２】
前記無線端末は、さらに、
自身が対応可能な無線チャンネルの情報であるチャンネル情報を保持する第１のチャンネル情報保持手段を備え、
前記通信手段は、前記第１のチャンネル情報保持手段により保持される前記チャンネル情報を前記基地局に送信するチャンネル情報送信手段を備える
ことを特徴とする請求項２６記載の無線端末。
【請求項３３】
前記通信手段は、
前記基地局により周期的に前記第１の無線チャンネルに送信される、前記基地局によるデータの送信のタイミングの情報であるタイミング情報を含む報知信号を受信する報知信号受信手段と、
前記報知信号に含まれる前記タイミング情報に基づいたタイミングで、無線通信に用いる無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段と、
前記第１の無線チャンネルで前記基地局よりデータを受信するデータ受信手段とを備える
ことを特徴とする請求項２６記載の無線端末。
【請求項３４】
前記通信手段は、端末間直接通信を行うことを要求する信号である要求信号を通信相手の端末に送信する要求送信手段を備え、
前記通信手段は、前記要求送信手段により送信された要求信号の要求が、前記通信相手の端末により許可された場合に、前記通信相手の端末と端末間直接通信を行う
ことを特徴とする請求項２６記載の無線端末。
【請求項３５】
前記通信手段は、さらに、
前記通信相手の端末に、端末間直接通信を行うことが可能な端末を検出するための検出信号を送信する検出信号送信手段と、
前記検出信号送信手段により送信された前記検出信号に対する前記通信相手の端末からの応答に基づき、前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことが可能であるか否かを判定する端末判定手段とを備え、
前記要求送信手段は、前記端末判定手段により前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことが可能であると判定された場合に、前記通信相手の端末に前記要求信号を送信し、前記端末判定手段により前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことができないと判定された場合に、前記通信相手の端末に前記要求信号を送信しない
ことを特徴とする請求項３４記載の無線端末。
【請求項３６】
前記通信手段は、端末間直接通信を終了する際に、通信相手の端末に、無線通信に用いる無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替えるように通知する終了通知手段を備え、
前記通信手段は、前記終了通知手段により前記通知が行われた後に、無線通信に用いる無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替える
ことを特徴とする請求項２６記載の無線端末。
【請求項３７】
前記通信手段は、
通信相手の端末との端末間直接通信の通信状態を解析する通信状態解析手段と、
前記通信状態解析手段の解析結果に基づき、通信を継続するか否かを判定する通信継続判定手段とを備える
ことを特徴とする請求項２６記載の無線端末。
【請求項３８】
前記通信状態解析手段は、
前記通信相手の端末と端末間直接通信を行っている間に、所定の時間をカウントするタイマ手段と、
前記タイマ手段により前記所定の時間がカウントされている間に、前記通信相手の端末との間で端末間直接通信を用い送信または受信されたパケットの回数を計数する計数手段とを備え、
前記通信継続判定手段は、前記計数手段により計数されたパケットの回数が所定の値より大きい場合に通信を継続すると判定し、前記計数手段により計数されたパケットの回数が前記所定の値より小さい場合に通信を終了すると判定する
ことを特徴とする請求項３７記載の無線端末。
【請求項３９】
前記通信手段は、さらに、
前記通信継続判定手段により通信を終了すると判定された場合に、前記通信相手の端末に、端末間直接通信を行うことが可能な端末を検出するための検出信号を送信する検出信号送信手段と、
前記検出信号送信手段により送信された前記検出信号に対する前記通信相手の端末からの応答に基づき、前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことが可能であるか否かを判定する端末判定手段とを備え、
前記通信手段は、前記端末判定手段により前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことができないと判定された場合に、前記通信相手の端末との端末間直接通信を終了する
ことを特徴とする請求項３７記載の無線端末。
【請求項４０】
前記通信手段は、さらに、
前記端末判定手段により前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことができないと判定された場合に、前記通信相手の端末から前記検出信号に対するＡＣＫ信号を受信したか否かを判定するＡＣＫ判定手段を備え、
前記検出信号送信手段は、前記ＡＣＫ判定手段により前記ＡＣＫ信号を受信したと判定された場合に、再度、前記通信相手の端末に検出信号を送信し、
前記通信手段は、前記ＡＣＫ判定手段により前記ＡＣＫ信号を受信しなかったと判定された場合に、前記通信相手の端末との端末間直接通信を終了する
ことを特徴とする請求項３９記載の無線端末。
【請求項４１】
前記通信手段は、さらに、
前記ＡＣＫ判定手段により前記ＡＣＫ信号を受信したと判定された後、所定の時間をカウントするタイマ手段を備え、
前記検出信号送信手段は、前記タイマ手段により前記所定の時間がカウントされた後、再度、前記通信相手の端末に検出信号を送信する
ことを特徴とする請求項４０記載の無線端末。
【請求項４２】
無線ＬＡＮの基地局と、前記基地局を介して相互に通信を行う複数の端末とを備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記複数の端末は、前記基地局との無線通信に用いる第１の無線チャンネルとは異なる第２の無線チャンネルを用いて、前記基地局を介さない通信である端末間直接通信を他の端末と行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、無線ＬＡＮを用い基地局を介さない端末間での通信を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＩＥＥＥ８０２．１１で提案されている無線ＬＡＮシステムにおける異なる端末間の通信方法では、２つの異なる端末（Ｓｔａｔｉｏｎ）がお互いに通信する場合、基地局となるアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）を介した中継により通信が行われている（非特許文献１参照。）。
【０００３】
図４８は、従来の無線ＬＡＮシステムの構成およびデータ送信の流れを示す図である。図４８に示す無線通信システムは、アクセスポイント３４０１と、アクセスポイント３４０１を介し相互に無線通信を行う端末３４０２および端末３４０３とを備える。
【０００４】
端末３４０２から端末３４０３にデータを送信する場合には、端末３４０２は、宛先アドレスに端末３４０３のアドレスを指定し、端末３４０３に対する送信データをアクセスポイント３４０１に対して送信する（Ｓ３４０４）。アクセスポイント３４０１は、受信したデータが端末３４０３への中継データであることをデータの先頭についているヘッダ情報から知り得ることができる。アクセスポイント３４０１は、受信したデータが端末３４０３に対する中継データであると認識した場合は、端末３４０３に端末３４０２から送信されたデータを送信する（Ｓ３４０５）。
【０００５】
図４９は、図４８に示す無線通信システムにおいて端末３４０２から端末３４０３にデータを送信する場合の通信時間を示す図である。図４９に示すように、端末３４０２から端末３４０３への１回の送信に必要な通信時間Ｔ１は、端末３４０２からアクセスポイント３４０１への通信３５０１に要する通信時間と、アクセスポイント３４０１から端末３４０３への通信３５０２に要する通信時間の合計時間となる。このように、従来の無線通信システムにおけるデータ通信は、アクセスポイント３４０１を介しデータ送信を行うので、送信側の端末３４０２からアクセスポイント３４０１への通信時間とアクセスポイント３４０１から受信側の端末３４０３への通信時間とが必要となり、十分なスループットを得ることができない。
【０００６】
これに対し、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格を拡張し、アクセスポイントを介さずに直接端末間で通信を行う端末間直接通信が検討されている（非特許文献２参照。）。
【０００７】
図５０は、従来の端末間直接通信を行う無線ＬＡＮシステムの構成およびデータ送信の流れを示す図である。図５０の端末３６０２が端末３６０３に対してアクセスポイント３６０１を介さずに直接データの通信を行う場合は、端末３６０２は予めアクセスポイント３６０１に端末３６０３と端末間直接通信を行うための手続きを行う必要がある。また、端末３６０２、端末３６０３およびアクセスポイント３６０１の全てが端末間直接通信をサポートしている必要がある。
【０００８】
端末３６０２から端末３６０３へデータの送信を行う場合、端末３６０２はアクセスポイント３６０１に対して端末３６０３と端末間直接通信を行うための要求を行う（Ｓ３６０４）。要求を受取ったアクセスポイント３６０１は、端末３６０３が端末間直接通信をサポートしている端末であるか否かを判断する。ここで、アクセスポイント３６０１は、端末３６０３がアクセスポイント３６０１との間に無線リンクを確立した際に、端末３６０３が端末間直接通信をサポートしている端末であるか否かの情報を取得することができる。端末３６０３が直接通信をサポートしている場合は、アクセスポイント３６０１は、端末３６０２に対して端末間直接通信の許可通知を送信する（Ｓ３６０５）。
【０００９】
許可通知を受取った端末３６０２は、端末３６０３と端末間直接通信を行う（Ｓ３６０６）。
【００１０】
図５１は、端末間直接通信におけて端末３６０２から端末３６０３にデータを送信する場合の通信時間を示す図である。図５１に示すように端末間直接通信では、端末３６０２から端末３６０３にデータを送信する場合の通信時間Ｔ２は、端末３６０２から端末３６０３への通信３７０１の通信時間のみである。図４９に示すアクセスポイントを介しデータ送信を行う場合と比較すると端末間直接通信を使用すれば半分の時間で通信ができる。よって、端末間直接通信を用いることで、アクセスポイントを介した通信方法よりもスループットを改善させることができる。
【非特許文献１】「International Standard ISO/IEC 8802-11: 1999(E)ANSI/IEEE Std 802.11, 1999 Edition」IEEE802.11標準規格
【非特許文献２】「IEEE Standard for Information Technology--Telecommunications and Information Exchange Between Systems--LAN/MAN Specific Requirements--Part 11 Wireless Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications: Medium Access Control (MAC) Quality of Service (QoS) Enhancements」IEEE802.11e標準規格
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以下に、従来の端末間直接通信を用いた無線ＬＡＮシステムにおける課題を示す。
図５２は、端末間において端末間直接通信が行われ、同時に端末間直接通信を行う端末と異なる端末とアクセスポイントとの間でデータ通信が行われる場合の、無線ＬＡＮシステムの構成およびデータの流れを示す図である。図５２に示す無線ＬＡＮシステムは、アクセスポイント３８０１と、端末間直接通信を行う端末３８０２および端末３８０３と、アクセスポイント３８０１とデータ通信を行う端末３８０４とを備える。
【００１２】
アクセスポイント３８０１は、端末３８０２、端末３８０３および端末３８０４との間で通信を行うことができる無線リンクを確立している。また、端末３８０２は、端末３８０３と端末間直接通信を行うための手続きをアクセスポイント３８０１に対し完了している状態とする。
【００１３】
図５３は、図５２に示す無線ＬＡＮシステムにおいて通信をおこなった場合の通信時間を示す図である。アクセスポイント３８０１と端末３８０４との無線通信と、端末３８０２と端末３８０３との端末間直接通信は、同一局内（同一無線チャンネル内）で行われるので、同時に通信を行うことはできない。よって、図５３に示すようにアクセスポイント３８０１が端末３８０４と通信３９０１をしている間は、端末３８０２と端末３８０３との間での端末間直接通信を行うことができず、アクセスポイント３８０１と端末３８０４との通信３９０１が終了した後に端末３８０２と端末３８０３との間での端末間直接通信３９０２が行われる。
【００１４】
ＩＥＥＥ８０２．１１における無線通信では半２重方式の通信を行っている。したがって同時間内に異なる端末間のペアが同時に通信することができない。このため、ある端末のペアが通信を行っている間、異なるペアは通信ができず、ある端末のペアの通信が終了するまで通信を待つ必要がある。
【００１５】
端末３８０２と端末３８０３間での端末間直接通信のみが行われる場合と比べ、アクセスポイント３８０１と端末３８０４との通信と、端末３８０２と端末３８０３間での端末間直接通信とが行われる場合は、無線通信できる時間が少なくなる。よって、端末間直接通信におけるスループットが低下する。
【００１６】
以上のことから、従来の無線ＬＡＮシステム等の無線通信システムは、複数の端末間で通信が行われる場合に、スループットが低下するという課題がある。なお、ここで、端末間とは、端末と端末との間と、端末とアクセスポイントとの間とを含む。
【００１７】
上記課題に鑑み本発明は、複数の端末間で通信が行われる場合であっても、高いスループットを実現できる無線通信システム、無線端末および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明に係る無線通信システムは、無線ＬＡＮの基地局と、前記基地局を介して相互に通信を行う複数の端末とを備える無線通信システムであって、前記各端末は、前記基地局との無線通信に用いる第１の無線チャンネルとは異なる第２の無線チャンネルを用いて、前記基地局を介さない通信である端末間直接通信を他の端末と行う通信手段を備える。
【００１９】
この構成によれば、複数の端末は、基地局との無線通信に用いる第１の無線チャンネルとは異なる第２の無線チャンネルを用いて、基地局を介さない通信である端末間直接通信を他の端末と行う。これにより、端末間直接通信と、基地局と他の端末との間の通信とが同時に行われる場合であっても、使用する無線チャンネルが異なるので、端末間直接通信におけるデータの送信と、基地局と他の端末との間のデータの送信とを並列に行うことができる。すなわち、端末間直接通信と、基地局と他の端末との間の通信とが同時に行われる場合であっても、スループットが低下することはない。よって、本発明に係る無線通信システムは、複数の端末間で通信が行われる場合であっても、高いスループットを実現できる。
【００２０】
また、前記各通信手段は、前記基地局に、端末間直接通信を行うことを要求する信号である要求信号を送信する要求送信手段を備え、前記基地局は、前記要求信号を送信してきた端末および当該端末の通信相手の端末に、端末間直接通信を行うことを許可する許可手段を備え、前記通信手段は、前記許可手段により許可された場合に、通信相手の端末と端末間直接通信を行ってもよい。
【００２１】
この構成によれば、端末間直接通信を行う端末は、基地局に端末間直接通信を行うための要求信号を送信する。これにより、基地局は、端末間直接通信を行う端末および端末間直接通信に用いる無線チャンネルを把握することができる。よって、基地局による無線リンクの制御が容易になる。
【００２２】
また、前記要求送信手段は、ＤＬＳ−ＲｅｑｕｅｓｔのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを用い、前記基地局に端末間直接通信を行うことを要求してもよい。
【００２３】
この構成によれば、端末間直接通信を行う端末は、従来の無線ＬＡＮ通信に用いられているＤＬＳ−ＲｅｑｕｅｓｔのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｌｅｍｅｎｔを用い、基地局に端末間直接通信を行う要求を送信することができる。よって、従来の無線ＬＡＮ通信システムからの大きな変更をすることなく基地局が通信に用いる無線チャンネルと異なる無線チャンネルで端末間直接通信を行うことができる。
【００２４】
また、前記要求送信手段は、Ａｓｏｃｉａｔｉｏｎ−ＲｅｑｕｅｓｔのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｅｌｅｍｅｎｔを用い、前記基地局に端末間直接通信を行うことを要求してもよい。
【００２５】
この構成によれば、端末間直接通信を行う端末は、従来の無線ＬＡＮ通信に用いられているＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを用い、基地局に端末間直接通信を行う要求を送信することができる。よって、従来の無線ＬＡＮ通信システムからの大きな変更をすることなく基地局が通信に用いる無線チャンネルと異なる無線チャンネルで端末間直接通信を行うことができる。また、端末が無線リンクに接続する際に行う認証動作（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ動作）と同時に端末間直接通信を行う要求を送信することができる。
【００２６】
また、前記基地局は、前記複数の端末のそれぞれが対応可能な無線チャンネルの情報である第１のチャンネル情報を含む報知信号を生成する報知信号生成手段と、前記報知信号生成手段が生成した前記報知信号を周期的に送信する報知信号送信手段とを備え、前記通信手段は、前記報知信号を受信する報知信号受信手段を備え、前記各端末は、前記報知信号受信手段が受信した前記報知信号に含まれる通信相手の端末が対応可能な無線チャンネルの中から、前記第２の無線チャンネルを選択するチャンネル選択手段を備えてもよい。
【００２７】
この構成によれば、端末間直接通信を行う端末は、報知信号に含まれる通信相手の端末の対応可能な無線チャンネルの情報から、端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択することができる。
【００２８】
また、前記各端末は、自身が対応可能な無線チャンネルの情報である第２のチャンネル情報を保持するチャンネル情報保持手段を備え、前記通信手段は、前記チャンネル情報保持手段が保持する前記第２のチャンネル情報を前記基地局に送信するチャンネル情報送信手段を備え、前記報知信号生成手段は、前記各端末のチャンネル情報送信手段により送信された前記第２のチャンネル情報に基づき前記第１のチャンネル情報を生成してもよい。
【００２９】
この構成によれば、基地局は、基地局と無線リンクを確立している端末の対応可能な無線チャンネルの情報を取得することができる。よって、基地局は、端末間直接通信を行う端末が対応可能な無線チャンネルの中から端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択することができる。また、基地局は、無線リンクを確立している端末の対応可能な無線チャンネルの情報を、報知信号を用い各端末に送信する。これにより、各端末は、通信相手の端末が対応可能な無線チャンネルの情報を取得し、端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択することができる。
【００３０】
また、前記各端末は、自身が対応可能な無線チャンネルの情報であるチャンネル情報を保持する第１のチャンネル情報保持手段を備え、前記通信手段は、前記第１のチャンネル情報保持手段が保持する前記チャンネル情報を前記基地局に送信するチャンネル情報送信手段を備え、前記基地局は、前記各端末のチャンネル情報送信手段により送信された前記チャンネル情報を保持する第２のチャンネル情報保持手段と、前記第２のチャンネル情報保持手段が保持する前記各端末のチャンネル情報から端末間直接通信を行う複数の端末が対応可能な無線チャンネルを判定する判定手段と、前記判定手段により対応可能と判定された無線チャンネルの中から前記第２の無線チャンネルを選択するチャンネル選択手段とを備えてもよい。
【００３１】
この構成によれば、基地局が端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択することができる。これにより、端末間直接通信に用いる無線チャンネルを選択する機能を有する必要がないので、端末の構成を簡略化することができる。
【００３２】
また、前記基地局は、前記チャンネル選択手段が選択した第２の無線チャンネルの情報を含む報知信号を生成する報知信号生成手段と、前記報知信号生成手段が生成した前記報知信号を前記端末に送信する報知信号送信手段とを備えてもよい。
【００３３】
この構成によれば、基地局は、端末が端末間直接通信に使用する無線チャンネルの情報を端末に通知することができる。
【００３４】
また、前記チャンネル選択手段は、前記第１の無線チャンネルから２チャンネル以上離れた無線チャンネルを選択してもよい。
【００３５】
この構成によれば、基地局が使用している無線チャンネルと隣接した無線チャンネルを端末間直接通信に使用しないので、端末間直接通信に使用する無線チャンネルに対する隣接した無線チャンネルの干渉を低減することができる。
【００３６】
また、前記チャンネル選択手段は、無線通信に使用可能な各無線チャンネルにおいて報知信号を受信するか否かに基づき、当該無線チャンネルが使用されているか否かを判定する使用判定手段を備え、前記チャンネル選択手段は、前記使用判定手段により使用されていないと判定された無線チャンネルから端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択してもよい。
【００３７】
この構成によれば、端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択する基地局または端末は、他の基地局等に使用されていない無線チャンネルから端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択することができる。
【００３８】
また、前記チャンネル選択手段は、無線通信に使用可能な各無線チャンネルの混み具合を測定する測定手段を備え、前記チャンネル選択手段は、前記測定手段による測定結果において混み具合が少ない無線チャンネルから使用する無線チャンネルを選択してもよい。
【００３９】
この構成によれば、端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択する基地局または端末は、混み具合が少ない無線チャンネルから端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択することができる。
【００４０】
また、前記基地局は、周期的に報知信号を送信する報知信号送信手段を備え、前記各端末は、前記報知信号を受信する報知信号受信手段と、前記報知信号受信手段が受信した報知信号の回数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段のカウント値が所定の回数になった場合に、無線通信に用いる無線チャンネルを前記第１の無線チャンネルから前記第２の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段を備えてもよい。
【００４１】
この構成によれば、端末間直接通信を行う端末の無線チャンネルの切り替えのタイミングを、端末間で同期することができる。また、所定の回数の報知信号をカウントすることにより、通信状況等により報知信号を受信できなかった場合にも、次の報知信号を受信することで、無線チャンネルの切り替えを行うことができる。
【００４２】
また、前記通信手段は、前記第１の無線チャンネルを用い通信相手の端末に同期信号を送信する同期信号送信手段と、通信相手の端末からの同期信号を受信した場合に、自身の端末が、チャンネル切り替えを行える状態であるか否かの情報を第１の無線チャンネルを用い通信相手の端末に返信する同期信号返信手段と、通信相手の端末の同期信号送信手段より送信された同期信号に対し、前記同期信号返信手段が通信相手の端末にチャンネル切り替えを行えると返信した場合に、無線通信に用いる無線チャンネルを第１の無線チャンネルから第２の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段を備え、前記チャンネル切り替え手段は、さらに、前記同期信号送信手段が通信相手の端末に同期信号を送信し、通信相手の端末からチャンネル切り替えを行える状態である旨の返信があった場合に、無線通信に用いる無線チャンネルを第１の無線チャンネルから第２の無線チャンネルに切り替えてもよい。
【００４３】
この構成によれば、端末間直接通信を行う端末の無線チャンネルの切り替えのタイミングを、端末間で同期することができる。
【００４４】
また、前記基地局は、前記第１の無線チャンネルで無線通信を行っている端末からのデータの送信禁止を示す情報を付与した信号である送信禁止信号を生成する送信禁止信号生成手段と、前記送信禁止信号を前記第１の無線チャンネルで無線通信を行っている端末に送信する送信禁止信号送信手段と、前記送信禁止信号送信手段が前記送信禁止信号を前記第１の無線チャンネルで無線通信を行っている端末に送信した後に、無線通信に用いる無線チャンネルを第１の無線チャンネルから第２の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段とを備えてもよい。
【００４５】
この構成によれば、基地局が、端末間直接通信に用いられている無線チャンネルに移動する時に、他の端末から基地局への通信を禁止することができる。よって、基地局が他の無線チャンネルに移動している間に、他の端末が誤って基地局にデータを送信し、データがロストすることを防止することができる。
【００４６】
また、前記基地局は、前記各端末に、前記チャンネル切り替え手段が切り替えた第２の無線チャンネルを用い、端末間直接通信の開始を許可する信号であるＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌ信号を送信するＱｏＳ−ＣＦＰｏｌｌ信号送信手段を備えてもよい。
【００４７】
この構成によれば、基地局は、基地局が用いる無線チャンネルとは異なる無線チャンネルにおいて端末間直接通信を開始する端末に、従来の無線ＬＡＮシステムで用いられているＱｏＳ−ＣＦＰｏｌｌ信号を送信することができる。よって、従来の無線ＬＡＮシステムから大きなシステムの変更をすることなく、基地局が用いる無線チャンネルとは異なる無線チャンネルにおいて端末間直接通信を行うことができる。
【００４８】
また、前記基地局は、無線通信に用いる無線チャンネルを周期的に前記第１の無線チャンネルから前記第２の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段と、周期的に前記第２の無線チャンネルに報知信号を送信する報知信号送信手段とを備えてもよい。
【００４９】
この構成によれば、基地局は、基地局が用いる無線チャンネルとは異なる無線チャンネルにおいて端末間直接通信を行う端末に報知信号を送信することができる。これにより、端末は、基地局が用いる無線チャンネルと異なる無線チャンネルを用いて端末間直接通信を行っている場合でも報知信号を受信し、基地局と同期することができる。
【００５０】
また、前記基地局は、周期的に前記第１の無線チャンネルに報知信号を送信する報知信号送信手段とを備え、前記通信手段は、無線通信に用いる無線チャンネルを周期的に前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段と、前記第１の無線チャンネルに送信される前記報知信号を受信する報知信号受信手段とを備えてもよい。
【００５１】
この構成によれば、端末は、基地局が報知信号を送信するタイミングで、基地局が用いている無線チャンネルに使用する無線チャンネルを切り替え、報知信号を受信することができる。よって、端末は、基地局が用いる無線チャンネルと異なる無線チャンネルを用いて端末間直接通信を行っている場合でも基地局と同期することができる。また、基地局が無線チャンネルを切り替え、報知信号を送信する場合に比べ、基地局の動作を簡略化することができる。
【００５２】
また、前記基地局は、前記第１の無線チャンネルを用い端末にデータを送信するデータ送信手段を備え、前記報知信号送信手段は、前記データ送信手段によるデータの送信のタイミングの情報であるタイミング情報を含む報知信号を送信し、端末間直接通信を行っている端末の前記チャンネル切り替え手段は、前記報知信号に含まれる前記タイミング情報に基づいたタイミングで、無線通信に用いる無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替え、前記通信手段は、前記第１の無線チャンネルで前記基地局よりデータを受信するデータ受信手段を備えてもよい。
【００５３】
この構成によれば、基地局が用いる無線チャンネルとは異なる無線チャンネルを用い端末間直接通信を行っている端末は、報知信号に含まれるタイミング情報から、基地局からデータ送信が行われるタイミングを把握することができる。これにより、端末は、基地局がデータ送信を行うタイミングにあわせ、無線チャンネルを切り替えることで容易に基地局からのデータを受信することができる。
【００５４】
また、前記通信手段は、前記基地局にデータを送信するデータ送信手段と、前記データ送信手段がデータ送信を開始する前に、通信に用いる無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段とを備えてもよい。
【００５５】
この構成によれば、基地局が用いる無線チャンネルとは異なる無線チャンネルを用い端末間直接通信を行っている端末は、基地局が用いている無線チャンネルに使用する無線チャンネルを切り替え、基地局にデータを送信することができる。
【００５６】
また、前記通信手段は、前記基地局に対し通信を行うことを通知する信号である通知信号を、前記基地局に送信する通知信号送信手段を備え、端末間直接通信を行っている端末の前記通知信号送信手段は、前記チャンネル切り替え手段により通信に使用する無線チャンネルが前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替えられた後、前記基地局に前記通知信号を送信し、前記データ送信手段は、前記通知信号送信手段が前記通知信号を送信した後に、前記データを送信してもよい。
【００５７】
この構成によれば、基地局は、ＰＳ−Ｐｏｌｌ信号等の通知信号により端末間直接通信を行っている端末からデータ送信があることを認識することができる。
【００５８】
また、前記各端末は、前記基地局に送信するデータがあるか否かを判定するデータ判定手段を備え、前記データ送信手段は、前記基地局にデータを送信している状態において、前記データ判定手段により前記基地局に送信するデータがないと判定された場合に、前記基地局へのデータの送信を終了してもよい。
【００５９】
この構成によれば、端末は、基地局に送信するデータを全て送信した後、基地局へのデータ送信を終了する。よって、端末から基地局へのデータ送信において、実際にデータを送信するのに必要な時間をデータ送信に割り当てることができるので、効率良くデータ送信を行うことができる。
【００６０】
また、前記各端末は、所定の時間が経過したか否かを判定する時間判定手段を備え、前記データ送信手段は、前記基地局にデータ送信している状態において、前記時間判定手段により所定の時間が経過したと判定された場合に、前記基地局へのデータの送信を終了してもよい。
【００６１】
この構成によれば、端末は、所定の時間経過によって基地局へのデータ送信を終了する。これにより、端末は、基地局へ送信するデータが多い場合には、全てのデータを送信する前に基地局へのデータ送信を終了し、端末間直接通信を再開する。よって、基地局へのデータ送信により端末間直接通信のスループットが必要以上に低下することがなくなる。
【００６２】
また、前記各端末は、前記通信手段が、前記基地局に所定の回数のデータの送信を行ったか否かを判定する回数判定手段を備え、前記データ送信手段は、前記基地局にデータ送信している状態において、前記回数判定手段により所定の回数のデータの送信を行ったと判定された場合に、前記基地局へのデータの送信を終了してもよい。
【００６３】
この構成によれば、端末は、データ送信回数が所定の回数になると基地局へのデータ送信を終了する。これにより、端末は、基地局へ送信するデータが多い場合には、全てのデータを送信する前に基地局へのデータ送信を終了し、端末間直接通信を再開する。よって、基地局へのデータ送信により端末間直接通信のスループットが必要以上に低下することがなくなる。
【００６４】
また、前記通信手段は、通信に用いる無線チャンネルを切り替えるチャンネル切り替え手段と、前記チャンネル切り替え手段が無線通信に用いる無線チャンネルを第２の無線チャンネルから第１の無線チャンネルに切り替えた後、前記基地局に端末間直接通信を終了することを通知する終了通知手段とを備えてもよい。
【００６５】
この構成によれば、基地局は、端末が端末間直接通信を終了したことを認識することができる。これにより、基地局は、無線リンクに接続している端末の動作状況を把握することができる。
【００６６】
また、前記終了通知手段は、さらに、端末間直接通信を行っていた通信相手の端末に端末間直接通信を終了することを通知してもよい。
【００６７】
この構成によれば、受信側の端末は、送信側の端末が端末間直接通信を終了したことを認識することができる。これにより、受信側の端末は、端末間直接通信に使用していた無線チャンネルに取り残されることなく、基地局が使用している無線チャンネルに使用する無線チャンネルを切り替えることができる。
【００６８】
また、本発明に係る無線端末は、無線ＬＡＮの基地局を介して他の端末と通信を行う無線端末であって、前記基地局との無線通信に用いる第１の無線チャンネルとは異なる第２の無線チャンネルを用いて、前記基地局を介さない通信である端末間直接通信を他の端末と行う通信手段を備える。
【００６９】
この構成によれば、本発明に係る無線端末は、基地局との無線通信に用いる第１の無線チャンネルとは異なる第２の無線チャンネルを用いて、基地局を介さない通信である端末間直接通信を他の無線端末と行う。これにより、端末間直接通信と、基地局と他の端末との間の通信とが同時に行われる場合であっても、使用する無線チャンネルが異なるので、端末間直接通信におけるデータの送信と、基地局と他の端末との間のデータの送信とを並列に行うことができる。すなわち、端末間直接通信と、基地局と他の端末との間の通信とが同時に行われる場合であっても、スループットが低下することはない。よって、本発明に係る無線端末は、複数の端末間で通信が行われる場合であっても、高いスループットを実現できる。
【００７０】
また、前記通信手段は、前記基地局に、端末間直接通信を行うことを要求する信号である要求信号を送信する要求送信手段を備え、前記通信手段は、前記要求送信手段により送信された要求信号の要求が前記基地局により許可された場合に、通信相手の端末と端末間直接通信を行ってもよい。
【００７１】
この構成によれば、本発明に係る無線端末は、基地局に端末間直接通信を行うための要求信号を送信する。これにより、基地局は、端末間直接通信を行う無線端末および端末間直接通信に用いる無線チャンネルを把握することができる。よって、基地局による無線リンクの制御が容易になる。
【００７２】
また、前記通信手段は、前記基地局により周期的に送信される、他の端末が対応可能な無線チャンネルの情報である第１のチャンネル情報を含む報知信号を受信する報知信号受信手段を備え、前記無線端末は、さらに、前記報知信号受信手段により受信された前記報知信号に含まれる通信相手の端末が対応可能な無線チャンネルの中から、前記第２の無線チャンネルを選択するチャンネル選択手段を備えてもよい。
【００７３】
この構成によれば、本発明に係る無線端末は、報知信号に含まれる通信相手の端末の対応可能な無線チャンネルの情報から、端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択することができる。
【００７４】
また、前記チャンネル選択手段は、前記第１の無線チャンネルから２チャンネル以上離れた無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルとして選択してもよい。
【００７５】
この構成によれば、基地局が使用している無線チャンネルと隣接した無線チャンネルを端末間直接通信に使用しないので、端末間直接通信に使用する無線チャンネルに対する隣接した無線チャンネルの干渉を低減することができる。
【００７６】
また、前記チャンネル選択手段は、無線通信に使用可能な各無線チャンネルにおいて報知信号を受信するか否かに基づき、当該無線チャンネルが使用されているか否かを判定する使用判定手段を備え、前記チャンネル選択手段は、前記使用判定手段により使用されていないと判定された無線チャンネルから端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択してもよい。
【００７７】
この構成によれば、本発明に係る無線端末は、他の基地局等に使用されていない無線チャンネルから端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択することができる。
【００７８】
また、前記チャンネル選択手段は、無線通信に使用可能な各無線チャンネルの混み具合を測定する測定手段を備え、前記チャンネル選択手段は、前記測定手段による測定結果において混み具合が少ない無線チャンネルから使用する無線チャンネルを選択してもよい。
【００７９】
この構成によれば、本発明に係る無線端末は、混み具合が少ない無線チャンネルから端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択することができる。
【００８０】
また、前記無線端末は、さらに、自身が対応可能な無線チャンネルの情報であるチャンネル情報を保持する第１のチャンネル情報保持手段を備え、前記通信手段は、前記第１のチャンネル情報保持手段により保持される前記チャンネル情報を前記基地局に送信するチャンネル情報送信手段を備えてもよい。
【００８１】
この構成によれば、基地局が端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択することができる。これにより、端末は、端末間直接通信に用いる無線チャンネルを選択する機能を有する必要がないので、端末の構成を簡略化することができる。
【００８２】
また、前記通信手段は、前記基地局により周期的に前記第１の無線チャンネルに送信される、前記基地局によるデータの送信のタイミングの情報であるタイミング情報を含む報知信号を受信する報知信号受信手段と、前記報知信号に含まれる前記タイミング情報に基づいたタイミングで、無線通信に用いる無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替えるチャンネル切り替え手段と、前記第１の無線チャンネルで前記基地局よりデータを受信するデータ受信手段とを備えてもよい。
【００８３】
この構成によれば、基地局が用いる無線チャンネルとは異なる無線チャンネルを用い端末間直接通信を行っている場合に、本発明に係る無線端末は、報知信号に含まれるタイミング情報から、基地局からデータ送信が行われるタイミングを把握することができる。これにより、本発明に係る無線端末は、基地局がデータ送信を行うタイミングにあわせ、無線チャンネルを切り替えることで容易に基地局からのデータを受信することができる。
【００８４】
また、前記通信手段は、端末間直接通信を行うことを要求する信号である要求信号を通信相手の端末に送信する要求送信手段を備え、前記通信手段は、前記要求送信手段により送信された要求信号の要求が、前記通信相手の端末により許可された場合に、前記通信相手の端末と端末間直接通信を行ってもよい。
【００８５】
この構成によれば、本発明に係る無線端末は、基地局を介さずに、直接、通信相手の端末に端末間直接通信を行う要求を送信し、端末間直接通信を行うことができる。よって、端末間直接通信を行う要求を基地局を介して送信する場合に比べて、端末間直接通信を開始するための処理を簡素化することができる。
【００８６】
また、前記通信手段は、さらに、前記通信相手の端末に、端末間直接通信を行うことが可能な端末を検出するための検出信号を送信する検出信号送信手段と、前記検出信号送信手段により送信された前記検出信号に対する前記通信相手の端末からの応答に基づき、前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことが可能であるか否かを判定する端末判定手段とを備え、前記要求送信手段は、前記端末判定手段により前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことが可能であると判定された場合に、前記通信相手の端末に前記要求信号を送信し、前記端末判定手段により前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことができないと判定された場合に、前記通信相手の端末に前記要求信号を送信しなくてもよい。
【００８７】
この構成によれば、本発明に係る無線端末は、通信相手の端末に要求信号を送信する前に、通信相手の端末が端末間直接通信に対応することができるかを知り得ることができる。よって、本発明に係る無線端末は、通信相手の端末が端末間直接通信を行うことができない場合には、要求信号を送信しないので、処理量を低減することができる。
【００８８】
また、前記通信手段は、端末間直接通信を終了する際に、通信相手の端末に、無線通信に用いる無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替えるように通知する終了通知手段を備え、前記通信手段は、前記終了通知手段により前記通知が行われた後に、無線通信に用いる無線チャンネルを前記第２の無線チャンネルから前記第１の無線チャンネルに切り替えてもよい。
【００８９】
この構成によれば、端末間直接通信の終了の際に、本発明に係る無線端末は、通信相手の端末に使用する無線チャンネルを第１の無線チャンネルに変更するように通知する。これにより、通信相手の端末は、端末間直接通信の終了後に、基地局が使用している第１の無線チャンネルに移動することができる。すなわち、通信相手の端末は、基地局と切断状態となることなく端末間直接通信を終了させることができる。
【００９０】
また、前記通信手段は、通信相手の端末との端末間直接通信の通信状態を解析する通信状態解析手段と、前記通信状態解析手段の解析結果に基づき、通信を継続するか否かを判定する通信継続判定手段とを備えてもよい。
【００９１】
この構成によれば、本発明に係る無線端末は、通信を続けるべきではないと判断した場合には、第１の無線チャンネルに移動し、以降、基地局と通信を行うことができる。また、本発明に係る無線端末は、通信できない端末との通信を継続し続けることで生じる無駄な電力消費を低減することができる。
【００９２】
また、前記通信状態解析手段は、前記通信相手の端末と端末間直接通信を行っている間に、所定の時間をカウントするタイマ手段と、前記タイマ手段により前記所定の時間がカウントされている間に、前記通信相手の端末との間で端末間直接通信を用い送信または受信されたパケットの回数を計数する計数手段とを備え、前記通信継続判定手段は、前記計数手段により計数されたパケットの回数が所定の値より大きい場合に通信を継続すると判定し、前記計数手段により計数されたパケットの回数が前記所定の値より小さい場合に通信を終了すると判定してもよい。
【００９３】
この構成によれば、本発明に係る無線端末は、端末間直接通信を続けるべきかの判定を所定の期間ごとに行う。これにより、本発明に係る無線端末は、端末間直接通信を続けるべきかの判定を送信ごと、または受信ごとに行う場合に比べ、効率的に判定を行うことができる。
【００９４】
また、前記通信手段は、さらに、前記通信継続判定手段により通信を終了すると判定された場合に、前記通信相手の端末に、端末間直接通信を行うことが可能な端末を検出するための検出信号を送信する検出信号送信手段と、前記検出信号送信手段により送信された前記検出信号に対する前記通信相手の端末からの応答に基づき、前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことが可能であるか否かを判定する端末判定手段とを備え、前記通信手段は、前記端末判定手段により前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことができないと判定された場合に、前記通信相手の端末との端末間直接通信を終了してもよい。
【００９５】
この構成によれば、本発明に係る無線端末は、通信終了と判定された場合に、検出信号に対する通信相手の端末の応答を確認することで、通信相手の端末が、制御系のフレームなどを受け付けることができるか否かを判定する。これにより、通信相手の端末が何らかの理由により一時的にデータ通信できない状態になっている場合には、端末間直接通信を継続することができる。すなわち、通信状態の判定をより確実にすることができる。
【００９６】
また、前記通信手段は、さらに、前記端末判定手段により前記通信相手の端末が端末間直接通信を行うことができないと判定された場合に、前記通信相手の端末から前記検出信号に対するＡＣＫ信号を受信したか否かを判定するＡＣＫ判定手段を備え、前記検出信号送信手段は、前記ＡＣＫ判定手段により前記ＡＣＫ信号を受信したと判定された場合に、再度、前記通信相手の端末に検出信号を送信し、前記通信手段は、前記ＡＣＫ判定手段により前記ＡＣＫ信号を受信しなかったと判定された場合に、前記通信相手の端末との端末間直接通信を終了してもよい。
【００９７】
この構成によれば、本発明に係る無線端末は、通信相手の端末からのＡＣＫ信号の受信を判定することで、無線状態が一時的に悪化しているか否かを判定する。無線状態が一時的に悪い場合には、本発明に係る無線端末は、再度、検出信号を送信する。これにより、本発明に係る無線端末は、無線状態が改善された場合に通信を継続することができる。すなわち、通信継続の判定をより確実なものにすることができる。
【００９８】
また、前記通信手段は、さらに、前記ＡＣＫ判定手段により前記ＡＣＫ信号を受信したと判定された後、所定の時間をカウントするタイマ手段を備え、前記検出信号送信手段は、前記タイマ手段により前記所定の時間がカウントされた後、再度、前記通信相手の端末に検出信号を送信してもよい。
【００９９】
この構成によれば、電波状態が一時的に悪化している場合には、本発明に係る無線端末は、一定時間後に通信相手の端末に検出信号を送信する。これにより、本発明に係る無線端末は、無駄な検出信号の送信を削減することができるので、効率を上げることができる。
【０１００】
また、本発明に係る無線通信方法は、無線ＬＡＮの基地局と、前記基地局を介して相互に通信を行う複数の端末とを備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記複数の端末は、前記基地局との無線通信に用いる第１の無線チャンネルとは異なる第２の無線チャンネルを用いて、前記基地局を介さない通信である端末間直接通信を他の端末と行う。
【０１０１】
これにより、端末間直接通信と、基地局と他の端末との間の通信とが同時に行われる場合であっても、使用する無線チャンネルが異なるので、端末間直接通信におけるデータの送信と、基地局と他の端末との間のデータの送信とを並列に行うことができる。すなわち、端末間直接通信と、基地局と他の端末との間の通信とが同時に行われる場合であっても、スループットが低下することはない。よって、本発明に係る無線通信方法は、複数の端末間で通信が行われる場合であっても、高いスループットを実現できる。
【発明の効果】
【０１０２】
本発明は、複数の端末間で通信が行われる場合であっても、高いスループットを実現できる無線通信システム、無線端末および無線通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０３】
以下、本発明に係る無線通信システムの実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１０４】
本実施の形態に係る無線通信システムは、アクセスポイントが通信に用いる無線チャンネルとは異なる無線チャンネルを用い、端末が端末間直接通信を行う。これにより、端末の端末間直接通信と、前記端末とは異なる端末とアクセスポイントとの通信とを並列に行うことができる。よって、本実施の形態に係る無線通信システムは、複数の端末間で通信が行われる場合であっても、スループットは低下しないので、高いスループットを実現できる。
【０１０５】
まず、本実施の形態に係る無線通信システムの構成を説明する。
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成を模式的に示す図である。図１に示す無線通信システムは、アクセスポイント１０１と、端末１０２と、端末１０３と、端末１０４とを備える。図１に示す無線通信システムにおいて、アクセスポイント１０１、端末１０２、端末１０３および端末１０４の間でデータ通信が行われる。図１に示す無線通信システムは、例えば、無線ＬＡＮを用いた無線通信システムである。
【０１０６】
アクセスポイント１０１は、無線通信システムの全体の制御を行う無線ＬＡＮの基地局である。例えば、アクセスポイント１０１は、無線通信機能を有するルーター等である。なお、アクセスポイント１０１は、無線通信機能を有するＡＶ機器（ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコーダおよびＡＶサーバ等）およびパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【０１０７】
端末１０２、端末１０３および端末１０４は、アクセスポイント１０１を介して他の端末と無線ＬＡＮを用いたデータ通信を行う。また、端末１０２、端末１０３および端末１０４は、アクセスポイント１０１を介さずに他の端末と無線ＬＡＮを用いた端末間直接通信を行う。また、端末１０２、端末１０３および端末１０４は、端末間直接通信において、アクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルとは異なる無線チャンネルを用いる。ここで、無線チャンネルとは、無線ＬＡＮ通信で使用する周波数帯を分割したもので、分割された個々の周波数帯を「チャンネル」と呼ぶ。例えば、端末１０２、端末１０３および端末１０４は、無線ＬＡＮ通信機能内蔵、または、無線ＬＡＮカード等を装着したパーソナルコンピュータ等である。なお、端末１０２、端末１０３および端末１０４は、無線通信機能を搭載したＴＶ受信機、ＤＶＤレコーダ、ＤＶＤプレーヤおよびＡＶ機器等の情報家電ならびにコードレスフォン等であってもよい。なお、図１において、無線通信システムが備える端末の数は３であるが、複数であればよく３以上の端末を備えてもよい。
【０１０８】
図１に示す無線通信システムにおいて、端末１０２と端末１０３との間で端末間直接通信が行われ、同時にアクセスポイント１０１と端末１０４との間で通信が行われる場合について説明する。
【０１０９】
図２は、端末１０２と端末１０３との間で端末間直接通信が行われ、同時にアクセスポイント１０１と端末１０４との間で通信が行われる場合の通信時間を示す図である。端末１０２と端末１０３との端末間直接通信と、アクセスポイント１０１と端末１０４との間の通信とを異なる無線チャンネルを用いて行うことで、図２に示すように、端末１０２と端末１０３との端末間直接通信２０２と、アクセスポイント１０１と端末１０４との間の通信２０１とを並列に行うことができる。よって、複数の端末間で通信が行われる場合であっても、スループットは低下しない。例えば、端末１０２と端末１０３との間の端末間直接通信に用いられる無線チャンネル１０６はチャンネル５（ＣＨ５）であり、アクセスポイント１０１と端末１０４との間の通信に用いられる無線チャンネル１０５はチャンネル１（ＣＨ１）である。
【０１１０】
次に、図１に示す無線通信システムにおける端末１０２およびアクセスポイント１０１の構成を説明する。
【０１１１】
図３は、図１に示す端末１０２の構成を模式的に示すブロック図である。なお、端末１０３および１０４も図３と同様の構成である。
【０１１２】
図３に示す端末１０２は、送信部３０１と、受信部３０２と、チャンネル切替部３０３と、信号生成部３０４と、信号処理部３０５と、チャンネル情報保持部３０６と、チャンネル選択部３０７と、制御部３０８と、タイマ３０９とを備える。
【０１１３】
送信部３０１は、アクセスポイント１０１、端末１０３および端末１０４に無線ＬＡＮ通信によりデータおよび信号を送信する。
【０１１４】
受信部３０２は、アクセスポイント１０１、端末１０３および端末１０４から送信されたデータおよび信号を受信する。
【０１１５】
チャンネル切替部３０３は、送信部３０１が送信に用いる無線チャンネルおよび受信部３０２が受信に用いる無線チャンネルを切り替える。
【０１１６】
信号生成部３０４は、アクセスポイント１０１と無線リンクを確立する際の認証動作に用いる信号および端末間直接通信の要求信号等を生成する。
【０１１７】
信号処理部３０５は、受信部３０２が受信した信号の処理を行う。
チャンネル情報保持部３０６は、端末１０２がサポートしており対応可能な無線チャンネルの情報を保持する。
【０１１８】
チャンネル選択部３０７は、端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択する。
制御部３０８は、チャンネル切替部３０３および信号生成部３０４等の制御を行う。
【０１１９】
タイマ３０９は、所定の時間をカウントする。
図４は、図１に示すアクセスポイント１０１の構成を模式的に示すブロック図である。
【０１２０】
図４に示すアクセスポイント１０１は、送信部４０１と、受信部４０２と、チャンネル切替部４０３と、信号生成部４０４と、信号処理部４０５と、保持部４０６と、チャンネル選択部４０７と、制御部４０８と、タイマ４０９とを備える。
【０１２１】
送信部４０１は、端末１０２、１０３および端末１０４に無線ＬＡＮ通信によりデータおよび信号を送信する。
【０１２２】
受信部４０２は、端末１０２、端末１０３および端末１０４から送信されたデータおよび信号を受信する。
【０１２３】
チャンネル切替部４０３は、送信部４０１が送信に用いる無線チャンネルおよび受信部４０２が受信に用いる無線チャンネルを切り替える。
【０１２４】
信号生成部４０４は、報知信号であるＢｅａｃｏｎ等の信号を生成する。
信号処理部４０５は、受信部４０２が受信した信号の処理を行う。
【０１２５】
保持部４０６は、端末１０２、１０３および１０４がサポートしている無線チャンネルの情報を保持する。
【０１２６】
チャンネル選択部４０７は、端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択する。
制御部４０８は、チャンネル切替部４０３および信号生成部４０４の制御を行う。
【０１２７】
タイマ４０９は、所定の時間をカウントする。
次に、本実施の形態に係る無線通信システムの動作を説明する。
【０１２８】
図５は、本実施の形態に係る無線通信システムにおけるデータ通信の動作を示す図である。図５は、端末１０２が端末１０３に端末間直接通信によりデータの送信を行う場合の動作を示す図である。
【０１２９】
まず、端末１０２は、アクセスポイント１０１が定期的に送信している報知信号（Ｂｅａｃｏｎ）を受信し、無線通信可能なアクセスポイント１０１を認識する。端末１０２は、アクセスポイント１０１を認識した後、チャンネル情報保持部３０６に保持している自身がサポートしている無線チャンネルの情報等をアクセスポイント１０１に送信し、認証を行う（Ｓ１０１）。アクセスポイント１０１は、端末１０２より送信された端末１０２の情報より、端末１０２を通信可能な端末であると認証する。
【０１３０】
端末１０２は、アクセスポイント１０１が送信するＢｅａｃｏｎ等からデータ送信先である端末１０３がサポートしている無線チャンネルの情報を取得する。また、端末１０２は、現在使用されていない無線チャンネルを検索する。端末１０２は、端末１０３が対応可能な無線チャンネルの情報および現在使用されていない無線チャンネルの情報から、端末１０３との通信に使用する無線チャンネルを決定する（Ｓ１０２）。
【０１３１】
端末１０２は、アクセスポイント１０１に、端末間直接通信を行うことを要求する信号である要求信号を送信する。また、端末１０２は、アクセスポイント１０１にステップＳ１０２において決定した無線チャンネルの情報を通知する（Ｓ１０３）。
【０１３２】
アクセスポイント１０１は、端末１０２および端末１０３に、通知された無線チャンネルでの端末間直接通信を許可する場合は、端末１０２および端末１０３に、無線チャンネルの移動を許可する（Ｓ１０４およびＳ１０５）。ここで、「無線チャンネルの移動」とは、無線通信に使用する無線チャンネルを切り替えることを意味し、以下、同様の意味で用いる。
【０１３３】
端末１０２は、アクセスポイント１０１から移動許可を受け取ると、指定した無線チャンネルに移動する（Ｓ１０６）。また、端末１０３もアクセスポイント１０１から移動許可を受け取ると、端末１０２が移動した無線チャンネルと同一の無線チャンネルに移動する（Ｓ１０７）。
【０１３４】
無線チャンネル移動後に、端末１０２は、端末１０３にデータ送信を行う（Ｓ１０８）。データ送信後、端末１０２は、アクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに移動する（Ｓ１０９）。また、端末１０３は、端末１０２からのデータ送信が終了した後、アクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに移動する（Ｓ１１０）。
【０１３５】
端末１０２は、チャンネル移動（Ｓ１０９）の後、アクセスポイント１０１に端末１０３との端末間直接通信が終了したことを通知する（Ｓ１１１）。
【０１３６】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システムは、端末１０２が端末１０３にデータ送信を行う場合には、アクセスポイント１０１が通信を行っている無線チャンネルとは異なる無線チャンネルに、端末１０２および端末１０３が移動し端末間直接通信を行う。これにより、端末１０２と端末１０３との端末間直接通信と、アクセスポイント１０１と端末１０４との通信を並列に行うことができる。
【０１３７】
次に、本実施の形態に係る無線通信システムの詳細な動作について説明する。
まず、図５のステップＳ１０２におけるチャンネル選択動作について説明する。
【０１３８】
端末間直接通信で使用する無線チャンネルは端末間直接通信を行う無線端末双方がサポートしている必要がある。もし、片方がサポートしていない無線チャンネルを端末間直接通信に使用する無線チャンネルとして選択した場合は、片方の無線端末はチャンネルの移動を行うことができず結果として端末間直接通信を行うことができない。したがって、この問題を回避するためにはお互いのサポートするチャンネル情報を双方が知る必要がある。そのためには双方が定期的に受信することとなる報知信号（Ｂｅａｃｏｎ）にチャンネル通信の対応情報を表示させることで双方がサポートしている無線チャンネルの情報を取得することができる。
【０１３９】
図６は、アクセスポイント１０１からのＢｅａｃｏｎ送信の動作における信号の流れを模式的に示す図である。図６に示すようにアクセスポイント１０１自身が無線ネットワークを管理するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）タイプの接続形態の場合は、アクセスポイント１０１がＢｅａｃｏｎを送信する。アクセスポイント１０１の信号生成部４０４は、アクセスポイント１０１と無線リンクを確立している端末１０２〜１０４のそれぞれが対応可能な無線チャンネルの情報を含むＢｅａｃｏｎを生成する。信号生成部４０４は、制御部４０８の制御によりタイマ４０９がカウントするカウント値が所定の値になると、生成したＢｅａｃｏｎを、送信部４０１を介して、端末１０２、端末１０３および端末１０４に送信する。すなわち、信号生成部４０４は、生成したＢｅａｃｏｎを周期的に送信する。端末１０２および端末１０３はＢｅａｃｏｎの受信を定期的に行うこととなる。例えば、アクセスポイント１０１からのＢｅａｃｏｎの送信は、２００ｍｓ周期で行われる。アクセスポイント１０１の信号生成部４０４は、Ｂｅａｃｏｎに含まれるＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）の１つとして端末サポートチャンネル情報を用意し、その中に無線リンクに接続した端末がそれぞれサポートする無線チャンネル情報を盛り込むことで、各端末は無線リンクに接続している端末のサポートしている無線チャンネルの情報を知り得ることができる。ここで、各端末がサポートする無線チャンネルの情報は、図５に示すステップＳ１０１である各端末とアクセスポイントとが無線リンクを確立する際の手続きの一つであるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ手続き（認証手続き）の際にアクセスポイント１０１に送信される。具体的には、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ手続きを行う端末１０２の信号生成部３０４は、チャンネル情報保持部３０６が保持する自身がサポートしている無線チャンネルの情報を含む信号を生成する。送信部３０１は、信号生成部３０４が生成した信号をアクセスポイント１０１に送信する。アクセスポイント１０１の信号処理部４０５は、受信した端末１０２がサポートしている無線チャンネルの情報を保持部４０６に保持する。ここで、アクセスポイント１０１は、他の端末１０３および１０４が無線リンクを確立する際の認証手続きによって、端末１０３および端末１０４のサポートしている無線チャンネルの情報を取得し、保持部４０６に保持している。信号生成部４０４は、保持部４０６に保持されている各端末のサポートしている無線チャンネルの情報を含むＩＥを含むＢｅａｃｏｎを生成する。
【０１４０】
図７は、Ｂｅａｃｏｎに含まれる端末サポートチャンネル情報を含むＩＥの構成を示す図である。図７に示すＩＥは、ＩＥのＩＤ７０１と、ＩＥのＬｅｎｇｔｈ（長さ）７０２と、接続端末台数７０３と、ＡＩＤ（ＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎＩＤ）ビットマップ７０４と、接続する端末台数分のサポートチャンネルビットマップ７０５とを含む。
【０１４１】
ＩＤ７０１は、ＩＥの種別の識別を行うための識別子であり、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格で定義されていない値を利用すればよい。Ｌｅｎｇｔｈ７０２は、ＩＥの長さ情報を表す。
【０１４２】
接続端末台数７０３は、アクセスポイント１０１に接続している無線端末台数を表す。例えば、図１に示す無線通信システムでは、接続端末台数７０３は「３」である。
【０１４３】
ＡＩＤビットマップ７０４は、アクセスポイント１０１と無線リンクを確立している端末の情報を示すビットマップである。無線端末がアクセスポイント１０１と無線リンクを確立したときにＡＩＤが割り当てられる。これにより各無線端末はＡＩＤによって識別することができる。ＡＩＤビットマップは現在接続している無線端末のＡＩＤをビットマップ上に表示するものである。例えば、ＡＩＤ＝１の無線端末とＡＩＤ＝５の無線端末がアクセスポイント１０１と接続している場合はＡＩＤビットマップの１ビット目と５ビット目が有効となる。
【０１４４】
サポートチャンネルビットマップ７０５は、アクセスポイント１０１と無線リンクを確立している端末の台数分用意される。また、サポートチャンネルビットマップ７０５はＡＩＤビットマップで有効になっているＡＩＤの順番に配置される。サポートチャンネルビットマップ７０５の構成は、無線端末がサポートしているチャンネルのビットマップ部分が有効となる。例えば、チャンネル１、チャンネル３およびチャンネル５をサポートしている無線端末のサポートチャンネルビットマップはビット１、ビット３およびビット５が有効となる。
【０１４５】
このように、本実施の形態に係る無線通信システムは、アクセスポイント１０１が端末間通信で使用可能な無線チャンネルの情報をＢｅａｃｏｎにより各端末に送信する。これにより、各端末は、データ送信先の端末が使用可能なチャンネルの情報を得ることができる。
【０１４６】
次に、データ送信元の端末１０２のチャンネル選択部３０７は、データ送信先の端末１０３が使用可能なチャンネルの中で、実際に使用するチャンネルを選択する。端末間直接通信で使用する無線チャンネルは他の無線端末が使用していない無線チャンネルである必要がある。そこで、予め、使用されている無線チャンネルを検索するために端末１０２はＳＣＡＮ動作を行い無線チャンネルの使用具合の検索を行う。
【０１４７】
図８は、端末によるＳＣＡＮ動作の一例を示す図である。図８は、無線ＬＡＮを用いた無線通信に用いられる８チャンネルの無線チャンネルのうち、チャンネル１およびチャンネル３が使用されている場合の端末１０２によるＳＣＡＮ動作を示す図である。
【０１４８】
図８に示す端末１０２は、無線通信に使用可能な各無線チャンネル（チャンネル１〜８）においてＢｅａｃｏｎを受信するか否かに基づき、無線チャンネルが使用されているか否かを判定する。まず、端末１０２は、チャンネル１をＳＣＡＮする（Ｓ８０１）。具体的には、端末１０２のチャンネル切替部３０３は、制御部３０８の制御により、受信部３０２が受信に使用する無線チャンネルをチャンネル１に切り替える。これにより、受信部３０２は、チャンネル１の周波数帯域の信号を受信する。チャンネル１は、アクセスポイント１０１が使用しているので、端末１０２の受信部３０２は、アクセスポイント１０１が定期的に送信しているＢｅａｃｏｎを受信する（Ｓ８０２）。受信されたＢｅａｃｏｎは、信号処理部３０５で処理され、制御部３０８は、チャンネル１は使用不可であると認識する。次に、端末１０２は、チャンネル１の場合と同様にチャンネル２をＳＣＡＮする（Ｓ８０３）。チャンネル２は、未使用のチャンネルであるので、端末１０２の受信部３０２は、アクセスポイントが送信するＢｅａｃｏｎを受信しない。これにより、端末１０２の制御部３０８は、チャンネル２が使用可能なチャンネルであると認識する。次に、端末１０２は、チャンネル３をＳＣＡＮする（Ｓ８０４）。チャンネル３は、アクセスポイント８０１が使用しているので、端末１０２の受信部３０２は、アクセスポイント８０１が定期的に送信しているＢｅａｃｏｎを受信し、チャンネル３は使用不可であると認識する。以降同様に、端末１０２は、チャンネル４〜８をＳＣＡＮし（Ｓ８０６〜Ｓ８１０）、チャンネル４〜８が使用可能なチャンネルであると認識する。以上のＳＣＡＮ動作により、端末１０２は、チャンネル２、４〜８が使用可能であると認識する。ここで、アクセスポイントに使用されているチャンネルに隣接するチャンネルを使用した場合、端末間直接通信に使用するチャンネルとアクセスポイントに使用されているチャンネルとが干渉を起こし、スループットに大きな影響を与える場合がある。
【０１４９】
図９は、各チャンネルが使用する周波数領域を示す図である。例えば、図９に示すように、アクセスポイント８０１が使用しているチャンネル３の周波数領域９０１と、隣接するチャンネル４の周波数領域９０２とは、周波数領域Ｔ３において干渉することが分かる。そこで、アクセスポイント８０１が使用するチャンネル３に隣接するチャンネル２および４以外を端末間直接通信に使用するチャンネルに決定すれば隣接チャンネルによる干渉の問題を回避することができる。
【０１５０】
端末１０２のチャンネル選択部３０７は、端末１０３が対応可能であり、ＳＣＡＮ動作により使用されていないと判定された無線チャンネルであり、かつ、使用されている無線チャンネルから２チャンネル以上離れた無線チャンネルの中から端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択する。例えば、図８に示すＳＣＡＮ動作の例の場合では、端末１０２および端末１０３がチャンネル１〜８に対応しているとすると、端末１０２のチャンネル選択部３０７は、使用されているチャンネル１および３に隣接するチャンネル２および４を除いたチャンネルを選択する。すなわち、端末１０２のチャンネル選択部３０７は、チャンネル５〜８のうちいずれか１つを選択する。
【０１５１】
以上より、本実施の形態に係る無線通信システムにおいてデータ送信元の端末１０２は、アクセスポイント１０１が定期的に送信するＢｅａｃｏｎより、データ送信先の端末１０３の対応可能な無線チャンネルの情報を取得する。また、データ送信元の端末１０２は、ＳＣＡＮ動作により、未使用のチャンネルを検索する。これにより、端末１０２は、端末１０３がサポートしており、かつ、未使用のチャンネルの中から、端末間直接通信に使用するチャンネルを決定することができる。
【０１５２】
なお、図８においてアクセスポイントのみが無線チャンネルを使用している例を示したが、アクセスポイント１０１または８０１と無線リンクを確立している端末がアクセスポイント１０１および８０１が使用している無線チャンネル（チャンネル１および３）と異なる無線チャンネルを用い端末間直接通信を行っている場合には、アクセスポイント１０１および８０１が端末間直接通信に使用している無線チャンネルの情報を含んだＢｅａｃｏｎを送信する。これにより、端末１０２は、ＳＣＡＮ動作において受信したＢｅａｃｏｎから端末間直接通信に使用されている無線チャンネルを把握することができる。
【０１５３】
また、使用されている無線チャンネルを判定する方法として、ＳＣＡＮ動作以外に、ＤＦＳ（Ｄｉｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）によって無線チャンネルを検索する方法を用いてもよい。ＤＦＳはもともと無線チャンネルの混み具合を測定し、もっとも混雑の少ない無線チャンネルに移動しチャンネル間の干渉を防ぐ目的に策定された規格である。このＤＦＳを、端末間直接通信を行う端末１０２が移動するチャンネルを決定する場合に使用することができる。
【０１５４】
図１０は、ＤＦＳによる無線チャンネルの混み具合の測定動作における信号の流れを模式的に示した図である。
【０１５５】
端末１０２は、ＤＦＳにより無線通信に使用可能な各無線チャンネルの混み具合を測定する。まず、端末１０２がＤＦＳを行うために、ある周期で別チャンネルに移動し、無線チャンネルの使用状況をチェックする。無線チャンネルの使用状況をチェックするためには、端末１０２はキャリアセンスの検出等の機能を有する必要がある。
【０１５６】
端末１０２が、キャリアセンスの検出等の機能を有さない場合には、キャリアセンスの検出等の機能を有する端末１０３またはアクセスポイント１０１に対して無線使用状況をチェックするように測定要求を行う（Ｓ１００１、Ｓ１００２）。端末１０３またはアクセスポイント１０１は、移動する可能性があるチャンネルの全てに対し使用状況を測定する。端末１０３またはアクセスポイント１０１は、測定結果を端末１０２に通知する（Ｓ１００３、Ｓ１００４）。端末１０２のチャンネル選択部３０７は、通知された測定結果において混み具合が少ない無線チャンネルから使用する無線チャンネルを選択する。すなわち、端末１０２のチャンネル選択部３０７は、データ送信先の端末１０３がサポートしている無線チャンネルであり、かつ、混み具合の少ない無線チャンネルから端末間直接通信で使用する無線チャンネルを選択する。
【０１５７】
次に、端末１０２による端末間直接通信を行う要求送信動作およびチャンネル移動通知動作（図５におけるステップＳ１０３〜Ｓ１０５）の詳細な動作について説明する。
【０１５８】
まず、端末１０２からアクセスポイント１０１に、端末間直接通信を行う要求および端末間直接通信に用いる無線チャンネルの情報を通知する方法を説明する。
【０１５９】
端末間直接通信を行う端末１０２は、アクセスポイント１０１に対して端末間直接通信を行うことを通知することにより、アクセスポイント１０１は、端末間直接通信を行う端末の存在を把握することができる。これにより、アクセスポイント１０１は、端末間直接通信を行う端末の情報および端末間直接通信に使用している無線チャンネルの情報等をＢｅａｃｏｎ等の報知信号に表示させることができる。
【０１６０】
アクセスポイント１０１に、端末間直接通信を行う要求および端末間直接通信に用いる無線チャンネルの情報を通知する手段として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格で定義されているＤＬＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ）を使用することができる。
【０１６１】
ＤＬＳは、端末が端末間直接通信を行う場合にアクセスポイントに対してネゴシエーションを行う方法が規定されている。端末間直接通信を行う端末はアクセスポイントに対して許可を得ることで初めて端末間直接通信を行うことができる。この規定をアクセスポイントが使用する無線チャンネルと異なる無線チャンネルを用い端末間直接通信を行う場合にも同様に適用すれば、アクセスポイントは、端末間直接通信を行う端末がチャンネル移動を行う前にチャンネル移動を行う端末情報を知ることができる。
【０１６２】
図１１は、端末間直接通信を行う端末がＤＬＳによりチャンネル移動を行うことを通知する動作を示す図である。アクセスポイント１０１と端末１０２の間の手続きはＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格に従った手順によって行われる。端末間直接通信を行う端末１０２は、ＤＬＳ−ＲｅｑｕｓｅｔのＩＥを用い、アクセスポイント１０１に端末間直接通信を行うことを要求する。まず、端末１０２の信号生成部３０４はＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを生成し、送信部３０１を介してアクセスポイント１０１にＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを送信することで、端末間直接通信の要求を行う（Ｓ１１０１）。アクセスポイント１０１は、端末１０２より送信されたＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを端末１０３に送信する（Ｓ１１０２）。端末１０３は、ＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを受信し、指定された無線チャンネルへの移動が可能であるか否かをＤＬＳ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームによりアクセスポイント１０１に送信する（Ｓ１１０３）。アクセスポイント１０１は、受信したＤＬＳ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームにおいて、端末１０３が指定された無線チャンネルに移動可能な場合には、端末１０２に指定された無線チャンネルへの移動を許可するＤＬＳ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを送信する（Ｓ１１０４）。以上の動作により、端末１０２は、移動先のチャンネルの情報を、アクセスポイント１０１に通知することができる。ただし、端末間直接通信によりチャンネルを移動することを通知する方法が従来の規格では考慮されていないため、ＤＬＳの手続きでアクセスポイント１０１に通知を行うフレームフォーマットを拡張する必要がある。なお、上記説明において、端末１０３からのＤＬＳ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを受信した後に、アクセスポイント１０１は、指定された無線チャンネルの移動を許可するか否かの判定を行っているが、端末１０２からのＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを受信した後（ステップＳ１１０１の後）かつ端末１０３にＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔフレームを送信する前（ステップＳ１１０２の前）に指定された無線チャンネルの移動を許可するか否かの判定を行ってもよい。
【０１６３】
図１２は、チャンネル移動通知に用いる拡張したＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔフレームのフォーマットの一例を示す図である。図１２に示すフレームフォーマットは、Ｃａｔｅｇｏｒｙ１２０１と、Ａｃｔｉｏｎ１２０２と、Ｓｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅ１２０３と、送信先アドレス１２０４と、送信元アドレス１２０５と、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ１２０６と、Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｒａｔｅ１２０７とチャンネル移動情報１２０８とを含む。
【０１６４】
Ｃａｔｅｇｏｒｙ１２０１およびＡｃｔｉｏｎ１２０２は、フレームコードの種別を表す識別コードであり、例えば、フレームコードがＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔである等の情報である。
【０１６５】
Ｓｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅ１２０３は、送信先の端末１０３からの応答であり、例えば、ＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔｅに対する、チャンネルの移動の許諾等の情報である。
【０１６６】
送信先アドレス１２０４は、フレームコードの送信先の端末１０３またはアクセスポイント１０１のＭＡＣ（Medium Access Control）アドレスであり、図１１においては端末１０３のＭＡＣアドレスである。
【０１６７】
送信元アドレス１２０５は、フレームコードの送信元の端末１０２またはアクセスポイント１０１のＭＡＣアドレスであり、図１１においては端末１０２のＭＡＣアドレスである。
【０１６８】
Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ１２０６は、送信先の端末１０３が有するビットマップであり、端末１０３がサポートしている暗号等の情報である。
【０１６９】
Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ｒａｔｅ１２０７は、送信先の端末１０３が対応している無線チャンネルの情報である。
【０１７０】
チャンネル移動情報１２０８は、新たに拡張した部分であり、端末間直接通信によってチャンネル移動を行うことを示す情報である。
【０１７１】
図１３は、チャンネル移動情報１２０８に含まれるチャンネル選択ＩＥのフォーマットの一例を示す図である。図１３に示すチャンネル選択ＩＥは、チャンネル選択要求１３０１を含む。チャンネル選択要求１３０１は移動先の無線チャンネルの情報等が含まれる。図１３に示すチャンネル選択ＩＥをＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔフレームに重畳することで、端末１０２は、アクセスポイント１０１および端末１０３に、端末間直接通信に用いる無線チャンネルの情報を通知することができる。
【０１７２】
また、アクセスポイント１０１側でチャンネルの移動を許可する場合には、ＤＬＳ−Ｒｅｓｐｏｎｃｅフレームのチャンネル移動情報１２０８に含まれるチャンネル選択許可ＩＥで許可した旨を通知する。
【０１７３】
図１４は、チャンネル選択許可ＩＥのフォーマットの一例を示す図である。図１４に示すチャンネル選択許可ＩＥは、チャンネル選択許可１４０１を含む。チャンネル選択許可１４０１は、アクセスポイント１０１が端末に他のチャンネルへの移動し端末間直接通信行うことを許可するか否かの情報が含まれる。
【０１７４】
以上より、アクセスポイント１０１はＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔフレームによりチャンネル移動の情報を取得することで、端末間直接通信を行う端末が、端末間直接通信を行うためにチャンネル移動を行うことを検知し、Ｂｅａｃｏｎに端末間直接通信を行う端末がチャンネル移動を行うために必要となるチャンネル移動情報などを表示させることができる。
【０１７５】
ここで、チャンネル移動通知の方法は、上述したＤＬＳを用いた方法以外に、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ手続きを用いる方法がある。
【０１７６】
Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ手続きは、図５におけるステップＳ１０１の手続きであり、端末自身が持つ情報をアクセスポイントに通知し、アクセスポイントがその端末が自身のＢＳＳ内に収容できるかを判断する役割を持っている。したがって、端末がＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの手続き中に自身が端末間直接通信によって無線チャンネルを移動することを通知しても、手続き上は矛盾を生じることはない。例えば、次のようにＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ手続き中に端末はアクセスポイントに対して端末間直接通信のために無線チャンネルを移動することを通知することができる。
【０１７７】
図１５は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ手続きを用いたチャンネル移動通知動作の流れを示す図である。端末間直接通信を行う端末１０２および端末１０３は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ−ＲｅｑｕｅｓｔのＩＥを用い、アクセスポイント１０１に端末間直接通信を行うことを要求する。図１５に示すように端末１０２は、チャンネル移動の情報を含むＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ−Ｒｅｑｕｅｓｔをアクセスポイント１０１に送信する（Ｓ１５０１）。アクセスポイント１０１は、チャンネル移動を許可または不許可する情報を含むＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅを端末１０２に送信する（Ｓ１５０２）。同様に、端末１０３は、チャンネル移動の情報を含むＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ−Ｒｅｑｕｅｓｔをアクセスポイント１０１に送信する（Ｓ１５０３）。アクセスポイント１０１は、チャンネル移動を許可または不許可する情報を含むＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅを端末１０３に送信する（Ｓ１５０３）。
【０１７８】
図１６は、チャンネル移動通知に用いるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎのフレームフォーマットの構成を示す図である。図１６に示すフレームフォーマットは、拡張された部分であるチャンネル移動情報１６０１を含む。チャンネル移動情報１６０１は、端末間直接通信によってチャンネル移動を行うことをあらわす情報を示している。チャンネル移動情報１６０１には、図１３に示すチャンネル選択要求ＩＥまたは図１４に示すチャンネル選択許可ＩＥが含まれる。
【０１７９】
アクセスポイント１０１は、チャンネル移動情報１６０１を取得することにより端末間通信を行う端末が、端末間直接通信を行うためにチャンネル移動を行うことを検知し、収容可能かを判断し、もし収容可能である場合はＢｅａｃｏｎに端末間直接通信を行う端末がチャンネル移動を行うために必要となるチャンネル移動情報などを表示させることができる。
【０１８０】
なお、図１５に示すチャンネル移動通知動作は、図５における認証動作（Ｓ１０１）を行った後のステップＳ１０３〜１０５のタイミングで行ってもよいし、認証動作（Ｓ１０１）と同時に行ってもよい。
【０１８１】
次に、アクセスポイント１０１が、図５におけるチャンネル移動通知（Ｓ１０３〜Ｓ１０５）において取得したチャンネル移動の情報を各端末に通知する方法を説明する。
【０１８２】
アクセスポイント１０１は、定期的に送信するＢｅａｃｏｎにチャンネル移動情報を含むＩＥを重畳させ、Ｂｅａｃｏｎを受信した端末１０２および端末１０３がチャンネル移動を行う。まず、アクセスポイント１０１の信号生成部４０４は、図５におけるステップＳ１０３において端末１０２より送信された端末間直接通信に使用する無線チャンネルの情報を含むＢｅａｃｏｎを生成する。送信部４０１は、信号生成部４０４で生成されたＢｅａｃｏｎを端末１０２、端末１０３および端末１０４に送信する。
【０１８３】
図１７は、チャンネル移動情報を含むＩＥの構成の一例を示す図である。図１７に示すチャンネル移動情報ＩＥは、ＩＤ１７０１と、Ｌｅｎｇｔｈ（長さ）１７０２と、移動先チャンネル１７０３と、移動無線端末ＡＩＤビットマップ１７０４と、移動タイミング情報１７０５とを含む。
【０１８４】
ＩＤ１７０１は、チャンネル移動情報ＩＥの種別を識別するための識別子であり、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格で定義されていない値を利用すればよい。Ｌｅｎｇｔｈ１７０２は、チャンネル移動情報ＩＥの長さ情報を表す。
【０１８５】
移動先チャンネル１７０３は、端末間直接通信を行うための移動先チャンネルを示している。
【０１８６】
移動無線端末ＡＩＤビットマップ１７０４は、チャンネルを移動する端末のＡＩＤを示したビットマップであり、例えば、移動無線端末ＡＩＤのビット１、ビット５、ビット９、ビット１２が有効であるならば、ＡＩＤ＝１、ＡＩＤ＝５、ＡＩＤ＝９、ＡＩＤ＝１２の４台の端末が端末間直接通信を行うために無線チャンネルの移動を行うことを示す。
【０１８７】
移動タイミング情報１７０５は、端末間直接通信を行う無線端末が無線チャンネルを移動する際にそれぞれの端末が同期をとるための情報が示されている。
【０１８８】
例えば、移動タイミング情報は、タイマによる移動方法、または、移動時に移動端末間で信号のやり取りをすることにより同期を取る方法等において必要となる情報である。
【０１８９】
以上より、Ｂｅａｃｏｎを受信した端末は、チャンネル移動に必要となる移動タイミング情報１７０５を取得することができる。また、各端末は、移動無線端末ＡＩＤビットマップ１７０４より、自身がチャンネル移動を行う必要があるか否かを判定できる。また、チャンネル移動が必要な場合には、移動先チャンネル１７０３より移動する無線チャンネルを判定することができる。よって、各端末は、端末間直接通信を行う場合には、受信したＢｅａｃｏｎに含まれるチャンネル移動情報ＩＥに基づき、チャンネル移動を行うことができる。
【０１９０】
なお、上記説明においてはデータ送信元の端末１０２が端末間直接通信に使用するチャンネルを決定しているが、データ送信元の端末１０２は、アクセスポイント１０１にデータ送信先の端末１０３へのデータ転送要求のみを送信し、アクセスポイント１０１のチャンネル選択部４０７が端末間直接通信に使用する無線チャンネルを決定してもよい。
【０１９１】
図１８は、アクセスポイント１０１が端末間直接通信に使用する無線チャンネルを決定する場合の、端末間直接通信の動作の流れを示す図である。
【０１９２】
図１８に示すようにアクセスポイント１０１が端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択する場合には、まず、データ送信元の端末１０２は、アクセスポイント１０１に認証動作を行い、自身がサポートしている無線チャンネルの情報等を通知する（Ｓ１８０１）。なお、図１８において、端末１０３は、既にアクセスポイント１０１に対し認証動作を行っているとする。
【０１９３】
次に、端末１０２は、端末１０３との端末間直接通信を行うことを要求する（Ｓ１８０２）。
【０１９４】
アクセスポイント１０１のチャンネル選択部４０７は、端末１０２のチャンネル移動を許可する場合には、端末１０２と端末１０３との端末間直接通信に用いる無線チャンネルを選択する（Ｓ１８０３）。アクセスポイント１０１は、端末１０２および端末１０３の認証動作によって、端末１０２および端末１０３がサポートしている無線チャンネルの情報を保持部４０６に保持している。チャンネル選択部４０７は、保持部４０６が保持する各端末がサポートしている無線チャンネルの情報から端末１０２および端末１０３が対応可能な無線チャンネルを判定する。また、アクセスポイント１０１は、上述したＳＣＡＮ動作またはＤＦＳを行うことで、未使用または混み具合の少ない無線チャンネルを判定する。これにより、アクセスポイント１０１のチャンネル選択部４０７は、端末間直接通信に割り当てる無線チャンネルを、端末１０２および端末１０３がサポートしており、かつ、使用されていない無線チャンネルから選択することができる。なお、ＳＣＡＮ動作またはＤＦＳを行うタイミングは、無線チャンネルの選択動作時（Ｓ１８０３）に行ってもよいし、定期的に行い測定結果等を保持部４０６に保持しておき、チャンネル選択部４０７が無線チャンネルの選択動作時（Ｓ１８０３）に保持部４０６から読み出してもよい。
【０１９５】
アクセスポイント１０１は、選択した無線チャンネルの情報およびチャンネル移動の許可を端末１０２および端末１０３に送信する（Ｓ１８０４、Ｓ１８０５）。例えば、アクセスポイント１０１は、チャンネル移動の情報を含むＢｅａｃｏｎを送信することで、端末１０２および端末１０３に選択した無線チャンネルの情報およびチャンネル移動の許可を通知する。例えば、アクセスポイント１０１は、図１７に示すＩＥを含むＢｅａｃｏｎを端末１０２および１０３に送信する。
【０１９６】
チャンネル移動許可の通知後は、図５に示す端末１０２がチャンネルを選択する場合と同様に、端末１０２および端末１０３は指定された無線チャンネルに移動し（Ｓ１８０６、Ｓ１８０７）、端末１０２は端末１０３にデータが送信し（Ｓ１８０７）、端末１０２および端末１０３はアクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに移動し（Ｓ１８０８、Ｓ１８０９）、端末１０２はアクセスポイント１０１に端末間直接通信が終了したことを通知する（Ｓ１８１０）。
【０１９７】
以上のように、アクセスポイント１０１は、端末間直接通信に割り当てる無線チャンネルを選択することができる。アクセスポイント１０１が端末間直接通信に割り当てる無線チャンネルを選択することで、各端末は端末間直接通信に使用する無線チャンネルを選択する必要がない。よって、各端末は、無線チャンネルの選択に必要な機能を有する必要がないので構成を簡略化することができる。
【０１９８】
次に、端末１０２および端末１０３の無線チャンネルの移動動作（図５におけるステップＳ１０６およびＳ１０７）を説明する。
【０１９９】
端末１０２および端末１０３が、上述したチャンネル移動情報ＩＥを受信した後、直ちにチャンネル移動を行った場合には、端末１０２および端末１０３の処理速度等の差により、端末１０２および端末１０３のチャンネル移動のタイミングがずれる可能性がある。例えば、端末１０２が先にチャンネル移動をすると、端末１０３は移動先のチャンネルにいないので、端末１０３に電源が落ちる等のエラーが発生したと誤認識をし、データ転送を中断してしまう可能性がある。これらの問題を回避するために、端末１０２と端末１０３のチャンネル移動を同期させる必要がある。
【０２００】
端末１０２と端末１０３とを同期させチャンネル移動させる方法として、以下に示す２つの方法がある。
【０２０１】
まず、第１の方法は、アクセスポイント１０１が送信するＢｅａｃｏｎを用いる方法である。
【０２０２】
図１９は、Ｂｅａｃｏｎを使用したカウントダウン方式の無線チャンネル移動動作を示す図である。端末１０２および端末１０３は、チャンネル移動情報ＩＥを受信した後、Ｂｅａｃｏｎに含まれる移動タイミング情報１７０５により指定された回数のＢｅａｃｏｎを受信した後に無線チャンネルの移動を行う。すなわち、端末１０２および端末１０３は、チャンネル移動情報ＩＥを受信した後、受信部３０２が受信したＢｅａｃｏｎの回数をカウントする。端末１０２および端末１０３のチャンネル切替部３０３は、カウント値がＢｅａｃｏｎに含まれる移動タイミング情報１７０５により指定された回数になったタイミングで、使用する無線チャンネルをアクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルから端末間直接通信に用いる無線チャンネルに切り替える。例えば、Ｂｅａｃｏｎを５回受け取った後に移動を行うように指定された場合、図１９に示すように、端末１０３は、無線チャンネルの移動が確定した後、Ｂｅａｃｏｎを５回受信する（Ｓ１９０１〜Ｓ１９０５）と、チャンネル移動を行う（Ｓ１９０８）。また、図１９に示すように端末１０２が1度Ｂｅａｃｏｎを取り損ねても（Ｓ１９０５）、再び次のＢｅａｃｏｎを受信すれば（Ｓ１９０６）無線チャンネルの移動が可能となる。よって、通信状況等が悪く端末１０２または端末１０３がＢｅａｃｏｎを受信し損ねても、チャンネル移動を行うことができる。
【０２０３】
以上より、端末１０２と端末１０３との無線チャンネルの移動を同期させることができる。また、複数回のＢｅａｃｏｎの受信の後にチャンネル移動を行う方法を用いることで、通信状況等が悪く端末１０２または端末１０３がＢｅａｃｏｎを受信し損ねても、チャンネル移動を行うことができる。
【０２０４】
端末１０２と端末１０３との無線チャンネルの移動を同期させる第２の方法は、端末間直接通信を行う端末間で移動のための同期信号をやり取りする方法である。
【０２０５】
図２０は、端末間直接通信を行う端末間で移動のための同期信号をやり取りする無線チャンネル移動動作を示す図である。図２０に示すように、端末１０２は、無線チャンネルの移動の準備ができると同期信号を端末１０３に送信する（Ｓ２００１）。同期信号を受信した端末１０３は、端末１０３がチャンネル切り替えを行い端末間直接通信を行える状態であるか否かの情報を端末１０２に返信する（Ｓ２００２）。端末１０３の信号生成部３０４は、無線チャンネルの移動が可能な場合は「可能」を示す応答信号生成し、端末１０２に送信する。また、無線チャンネルの移動準備ができていない場合は、端末１０３の信号生成部３０４は、次の２種類の応答信号を生成し、端末１０２に送信する。端末１０３の信号生成部３０４は、無線チャンネル移動準備ができておらず、無線チャンネル移動をウェイトしてもらいたい場合は「遅延」を示す応答信号を生成する。または、何らかの理由で無線チャンネルの移動ができない場合は「不可」を示す応答信号を生成する。
【０２０６】
端末１０２は、「可能」を示す応答信号を受信すると無線チャンネルの移動を行う（Ｓ２００３）。また、端末１０３は、「可能」を示す応答信号を送信すると無線チャンネルの移動を行う（Ｓ２００４）。一方、端末１０２は「遅延」を示す応答信号を受信した場合は、「可能」を示す応答信号を端末１０３から受信するまで待機する。端末１０３は、「遅延」を示す応答信号を送信した後、無線チャンネル移動の準備が完了すると「可能」を示す応答信号を端末１０２に送信し、チャンネル移動を行う。また、端末１０２が「不可」を受信した場合は、端末１０２は端末間直接通信ができないと判断し、無線チャンネルの移動のための手続きを中断する。
【０２０７】
以上より、端末間直接通信を行う端末間で無線チャンネルの移動の同期を図ることができる。なお、上記説明では、データ送信元の端末１０２から同期信号を送信しているが、データ送信先の端末１０３から同期信号を送信してもよい。
【０２０８】
次に、端末間直接通信を行う端末がＨＣＣＡ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用する場合について説明する。
【０２０９】
ＨＣＣＡを使用している端末は、端末間直接通信を開始する際にアクセスポイント１０１から通信の開始許可を示すＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを受信する必要がある。ＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを受信した端末は通信を許可されたことを認識し、予め割り当てられている時間内で通信を行うことができる。本実施の形態に係る無線通信システムのようにアクセスポイント１０１が使用する無線チャンネルと異なる無線チャンネルを用いて端末間直接通信を行う場合においても、ＨＣＣＡを使用する従来の無線通信システムと同様に、ＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを受信してから通信を開始する方法を用いることで、ＨＣＣＡを使用する従来の無線通信システムと同様の制御を行うことが可能となる。すなわち、従来の無線通信システムから大きな制御方法の変更を行うことなく、本実施の形態に係る無線通信システムを実現することができる。
【０２１０】
ＨＣＣＡにおけるアクセスポイント１０１からＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム送信する方法は、ポーリング処理によりアクセスポイント１０１が端末間直接通信を行う端末１０２および１０３に対して通信を行う時間を割り当てる方法である。
【０２１１】
図２１は、アクセスポイント１０１からＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム送信する動作を示す図である。
【０２１２】
アクセスポイント１０１が、端末１０２および端末１０３にＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム送信するためには、アクセスポイント１０１が端末１０２および端末１０３が移動した無線チャンネルに移動してＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを送信する必要がある。アクセスポイント１０１が端末間直接通信に用いる無線チャンネルに移動している間は、もといた無線チャンネルで無線通信を行うことができない。そのため無線チャンネルを移動してＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを送信し、再びもといた無線チャンネルに戻ってくる間は他の端末からの無線通信を禁止状態にしておく必要がある。そのための方法としてＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を利用する。
【０２１３】
図２１に示すように、アクセスポイント１０１は端末１０２および端末１０３にＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌを送信するタイミングが来る前に、チャンネル移動を行う準備を行う。まず、アクセスポイント１０１の信号生成部４０４は、自身がいる無線チャンネルにおいて無線通信を行っている端末１０４からのデータの送信禁止を示す情報を付与した信号であるＮＡＶ情報を含む信号を生成する。アクセスポイント１０１の送信部４０１は、信号生成部４０４が生成したＮＡＶ情報を含む信号を端末１０４に送信する（Ｓ２１０１）。ＮＡＶ情報を示すＤｕｒａｔｉｏｎＩＤフィールドには、アクセスポイント１０１がチャンネル移動を行いＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを送信し、再び無線チャンネルの移動を行う時間が設定される。これにより、端末１０４はＤｕｒａｔｉｏｎＩＤフィールドに示される時間内は無線通信を行うことができないため、端末１０４からのアクセスポイント１０１への通信も発生することがない。
【０２１４】
これにより、アクセスポイント１０１が無線チャンネルを移動しても、その間は端末１０４からの通信は発生しないので、ロストするパケットを発生させることがなくなる。
【０２１５】
アクセスポイント１０１のチャンネル切替部４０３は、送信部４０１がＮＡＶ情報を含む信号を送信した後、使用する無線チャンネルを端末１０２および端末１０３が端末間直接通信を行う無線チャンネルに切り替える（Ｓ２１０２）。アクセスポイント１０１は、端末１０２および端末１０３が端末間直接通信を行う無線チャンネルを用い、端末間直接通信の開始を許可する信号であるＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを端末１０２および端末１０３に送信する（Ｓ２１０３、Ｓ２１０４）。ＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを受信した端末１０２および端末１０３は、端末間直接通信を開始する。一方、ＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを送信したアクセスポイント１０１は、もとの無線チャンネルに移動する（Ｓ２１０５）。
【０２１６】
以上により、アクセスポイント１０１は、ＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを端末間直接通信を行う端末１０２および端末１０３に送信することができる。よって、端末１０２および端末１０３は、ＨＣＣＡを使用する従来の無線通信システムと同様に、ＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレームを受信してから通信を開始することができる。これにより、従来の無線通信システムから大きな制御方法の変更を行うことなく、本実施の形態に係る無線通信システムを実現することができる。
【０２１７】
なお、ＨＣＣＡを使用しない場合には、端末１０２および端末１０３がチャンネル移動を行った後に、データ通信を開始してもよい。
【０２１８】
次に、端末１０２および端末１０３が端末間直接通信を行っている状態（図５のステップＳ１０８）における動作について説明する。
【０２１９】
まず、端末間直接通信を行っている端末のＢｅａｃｏｎの受信方法について説明する。
アクセスポイント１０１の無線リンクに接続している端末は、アクセスポイント１０１と同期を取るためにアクセスポイント１０１から定期的に送信されるＢｅａｃｏｎを受信し、同期を取っている。
【０２２０】
端末間直接通信を行う端末もアクセスポイント１０１と同期を取るためにはＢｅａｃｏｎを受信する必要がある。Ｂｅａｃｏｎを受信するためには端末間直接通信を行っている端末がアクセスポイント１０１がＢｅａｃｏｎを送信している無線チャンネルに戻りＢｅａｃｏｎを受信するか、アクセスポイント１０１が端末間直接通信を行っている無線チャンネルに移動してＢｅａｃｏｎを送信するか、どちらかの方法で実現することができる。
【０２２１】
まず、アクセスポイント１０１が端末間直接通信を行っている無線チャンネルに移動してＢｅａｃｏｎを送信する方法を説明する。
【０２２２】
アクセスポイント１０１は、予め設定された周期でＢｅａｃｏｎの送信を行う。アクセスポイント１０１の信号生成部４０４は、Ｂｅａｃｏｎの宛先アドレスをブロードキャストに設定することで、受信側の受信通知（ＡＣＫ）を受信する必要がない。よって、アクセスポイント１０１は、Ｂｅａｃｏｎを送信するだけでよい。
【０２２３】
図２２は、アクセスポイント１０１が周期的に無線チャンネルを移動し、Ｂｅａｃｏｎを送信する動作を示す図である。アクセスポイント１０１の制御部４０８は、タイマ４０９のカウント値が予め設定された値になると、自身のいる無線チャンネルをＮＡＶを用い通信禁止状態にする（Ｓ２２０１）。その後、アクセスポイント１０１は、端末間直接通信を行っている無線チャンネルに移動する（Ｓ２２０２）。すなわち、アクセスポイント１０１のチャンネル切替部４０３は、無線通信に用いる無線チャンネルを周期的にアクセスポイント１０１が端末との通信に用いている無線チャンネルから端末間直接通信に用いられている無線チャンネルに切り替える。チャンネル移動したアクセスポイント１０１は移動先にいる端末１０２および端末１０３にＢｅａｃｏｎの送信を行う（Ｓ２２０３）。アクセスポイント１０１は、Ｂｅａｃｏｎの送信を行った後、元の無線チャンネルに移動する（Ｓ２２０４）。移動後は自身がいる無線チャンネルでＢｅａｃｏｎの送信を行う（Ｓ２２０５）。ステップＳ２２０５で送信するＢｅａｃｏｎは自身の無線チャンネル内で必要な情報を含んでいる。
【０２２４】
以上の方法によりアクセスポイント１０１は無線チャンネルを移動して端末間直接通信を行っている端末１０２および端末１０３にＢｅａｃｏｎを送信することが可能となる。よって、端末間直接通信を行っている端末１０２および１０３は、受信したＢｅａｃｏｎによりアクセスポイント１０１と同期を取ることができる。
【０２２５】
次に、端末間直接通信を行っている端末が、アクセスポイント１０１がＢｅａｃｏｎを送信している無線チャンネルに戻りＢｅａｃｏｎを受信する方法について示す。
【０２２６】
アクセスポイント１０１は、Ｂｅａｃｏｎの送信周期の情報であるＢｅａｃｏｎインターバル情報を含んだＢｅａｃｏｎを送信する。端末１０２は、端末間直接通信に用いる無線チャンネルに移動する前にＢｅａｃｏｎインターバル情報を含んだＢｅａｃｏｎを受信し、アクセスポイント１０１が送信するＢｅａｃｏｎの送信周期を把握する。
【０２２７】
図２３は、端末間直接通信を行う端末が無線チャンネル移動しＢｅａｃｏｎを受信する動作を示す図である。端末間直接通信を行う端末１０２および端末１０３のチャンネル切替部３０３は、使用する無線チャンネルを端末間直接通信に用いている無線チャンネルからアクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに切り替える。すなわち、端末１０２および端末１０３は、タイマ３０９によりアクセスポイント１０１がＢｅａｃｏｎを送信する時間をカウントする。端末１０２および端末１０３は、タイマ３０９のカウント値がＢｅａｃｏｎインターバル情報に基づく値になると（Ｓ２３０２）、アクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルに移動する（Ｓ２３０３、Ｓ２３０４）。チャンネル移動した端末１０２および端末１０３の受信部３０２は、アクセスポイント１０１が送信するＢｅａｃｏｎを受信する（Ｓ２３０５）。端末１０２および端末１０３は、Ｂｅａｃｏｎの受信後、端末間直接通信に用いる無線チャンネルに移動し、端末間直接通信を再開する。
【０２２８】
このとき、図２２においてアクセスポイント１０１が無線チャンネルの移動する際に行ったＮＡＶを用いた処理（Ｓ２２０１）を行う必要はない。これは、端末間直接通信を行う端末１０２および１０３はＢｅａｃｏｎを受信するタイミングにおいてアクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルに移動しており、端末間直接通信を行っている無線チャンネルでは無線通信が発生しないためである。
【０２２９】
以上より、端末間直接通信を行っている端末１０２および端末１０３が無線チャンネル移動を行い、アクセスポイント１０１が送信するＢｅａｃｏｎを受信することができる。また、アクセスポイント１０１が無線チャンネルを移動しＢｅａｃｏｎを送信する場合に比べ、ＮＡＶにより元の無線チャンネルを通信禁止状態にする必要がないので、処理を単純化することができる。さらに、アクセスポイント１０１が無線チャンネルを移動しＢｅａｃｏｎを送信する場合は、アクセスポイント１０１は、アクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルと、端末間直接通信に用いられている無線チャンネルとでＢｅａｃｏｎを送信する必要があるが、端末間直接通信を行っている端末１０２および１０３がチャンネル移動しＢｅａｃｏｎを受信する場合には、１度Ｂｅａｃｏｎを送信すればよく、処理を減らすことができる。
【０２３０】
次に、端末間直接通信を行っている端末へアクセスポイント１０１からデータを送信する方法を説明する。
【０２３１】
アクセスポイント１０１から端末へ定期的なパケット通信を行う場合には、端末間直接通信を行っている端末がアクセスポイント１０１と通信を行う必要がある。例えば、コンテンツのストリーム配信を行う場合や、電話機の子機間（端末間）で通信を行っている間に親機（アクセスポイント）との通信を行う必要がある場合等である。
【０２３２】
ストリーム配信等は送信するデータ量やタイミングを一義的に決定することができる。つまり、予め通信を行うタイミングのスケジューリングを行うことで、アクセスポイントは、端末間直接通信を行っている端末と通信することができる。
【０２３３】
図２４は、端末間直接通信を行っている端末１０２がアクセスポイント１０１と通信を行う場合の動作を示す図である。アクセスポイント１０１の信号生成部４０４は、アクセスポイント１０１から端末１０２へのデータの送信のタイミングの情報を含むＢｅａｃｏｎ情報ＩＥを含むＢｅａｃｏｎを生成する。アクセスポイント１０１は、前述した方法（アクセスポイント１０１がチャンネル移動しＢｅａｃｏｎを送信する方法、または、端末１０２および端末１０３がチャンネル移動しＢｅａｃｏｎを受信する方法）により端末１０２および端末１０３にＢｅａｃｏｎを送信する。端末間直接通信を行う端末１０２および端末１０３は、受信したＢｅａｃｏｎに含まれるＢｅａｃｏｎ情報ＩＥに基づき、アクセスポイント１０１から端末１０２に対して配信があるタイミングを知ることができる。
【０２３４】
図２５は、Ｂｅａｃｏｎ情報ＩＥの構成を示す図である。図２５に示すように、Ｂｅａｃｏｎ情報ＩＥは、ＩＤ２５０１と、Ｌｅｎｇｔｈ（長さ）２５０２と、アクセスポイント１０１と通信を行う端末のＡＩＤビットマップ２５０３と、スケジューリング情報２５０４とを含む。
【０２３５】
ＩＤ２５０１は、ＩＥの種別を識別するための識別子であり、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格で定義されていない値を利用すればよい。Ｌｅｎｇｔｈ２５０２は、ＩＥの長さ情報を示す。
【０２３６】
スケジューリング情報２５０４は、アクセスポイント１０１が端末１０２に通信を行うタイミングの情報である。スケジューリング情報２５０４に基づき、端末１０２は、所定の時間にチャンネル移動を行いアクセスポイント１０１からのデータを受信することができる。例えば、スケジューリング情報２５０４は、当該スケジューリング情報２５０４を含むＢｅａｃｏｎから１０ｍｓ後にアクセスポイント１０１から端末１０２にデータの送信があるという情報である。
【０２３７】
端末１０２のチャンネル切替部３０３は、スケジューリング情報２５０４に基づいたタイミングで、使用する無線チャンネルを端末間直接通信に用いている無線チャンネルからアクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルに切り替える。すなわち、端末１０２は、Ｂｅａｃｏｎを受信した後、スケジューリング情報２５０４に示されるアクセスポイント１０１からデータ送信がある時間を、タイマ３０９によりカウントする。
【０２３８】
スケジューリングされた時間になると（Ｓ２４０２）、端末１０２は、自身がいる無線チャンネルを通信禁止状態にするために、端末１０３にダミーの送信を行う（Ｓ２４０３）。ダミーの送信のフレームに含まれるＮＡＶ情報を示すＤｕｒａｔｉｏｎＩＤフィールドは、端末１０２がチャンネル移動を行い、アクセスポイント１０１からデータを受信し、再びチャンネル移動を行う時間が設定される。これにより端末１０３は、ＤｕｒａｔｉｏｎＩＤフィールドに設定された時間内は無線通信が行うことができないため、端末１０２への通信も発生することがない。端末１０２は、ダミー送信の後、アクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに移動する（Ｓ２４０４）。
【０２３９】
一方、アクセスポイント１０１の送信部４０１は、Ｂｅａｃｏｎに含まれるスケジューリング情報２５０４によって通知したタイミングになると、アクセスポイント１０１が通信に使用している無線チャンネルにおいて端末１０２にデータの送信を行う（Ｓ２４０５、Ｓ２４０６）。図２４においてアクセスポイント１０１は、端末１０２に２回のデータ送信を行う。アクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに移動した端末１０２の受信部３０２は、アクセスポイント１０１が送信するデータを受信する。データ受信後、端末１０２は、端末１０３と端末間直接通信を行っていた無線チャンネルに移動し（Ｓ２４０７）、端末１０３と端末間直接通信を再開する。
【０２４０】
以上より、アクセスポイント１０１が用いる無線チャンネルと異なる無線チャンネルにおいて端末間直接通信を行っている端末に対し、アクセスポイント１０１からデータを送信することができる。
【０２４１】
次に、端末間直接通信を行っている端末からアクセスポイントにデータを送信する方法を説明する。
【０２４２】
端末間直接通信を行っている端末１０２からアクセスポイント１０１へ送信を行う場合は、端末１０２からアクセスポイント１０１に対して送信するデータがあることを通知する必要がある。
【０２４３】
図２６は、端末間直接通信を行っている端末１０２からアクセスポイント１０１へのデータ送信動作を示す図である。
【０２４４】
ＩＥＥＥ８０２．１１の規格ではパワーマネージメント状態となっている端末１０２がアクセスポイント１０１に対して送信するデータがある場合はＰＳ−Ｐｏｌｌフレームをアクセスポイント１０１に対して送信し、パワーマネージメント状態にある端末１０２がアクセスポイント１０１に対して送信すべきデータがあることを通知する。この仕組みを利用し、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを用いることで端末間直接通信を行っている端末１０２がアクセスポイント１０１に対して通信すべきデータがあることを通知することができる。
【０２４５】
図２６に示すように、端末間直接通信を行っている端末１０２は、端末１０３と端末間直接通信を行っている無線チャンネルを通信禁止状態にするために、ダミーの送信を行う（Ｓ２６０１）。ダミーの送信のフレームに含まれるＮＡＶ情報を示すＤｕｒａｔｉｏｎＩＤフィールドは、端末１０２がチャンネル移動を行いアクセスポイント１０１へデータを送信し、再び無線チャンネルの移動を行う時間が設定される。これにより、端末１０３は、ＤｕｒａｔｉｏｎＩＤフィールドに設定された時間内は無線通信が行うことができないため、端末１０２への通信も発生することがない。端末１０２は、ダミーの送信を行った後、アクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルに移動する（Ｓ２６０２）。端末１０２の送信部３０１は、アクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルを用い、アクセスポイント１０１に通信を行うことを通知する信号であるＰＳ−Ｐｏｌｌフレームをアクセスポイント１０１に送信する（Ｓ２６０３）。端末１０２からのＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信したアクセスポイント１０１は、端末１０２からデータの送信があることを認識する。端末１０２の送信部３０１は、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信した後、アクセスポイント１０１にデータの送信を行う（Ｓ２６０４およびＳ２６０５）。図２６においては、端末１０２からアクセスポイント１０１に２回のデータ送信が行われる。端末１０２は、データの送信後、端末１０３と端末間直接通信を行っていた無線チャンネルに移動する（Ｓ２６０６）。
【０２４６】
以上より、端末間直接通信を行っている端末１０２が、無線チャンネルを移動し、アクセスポイント１０１にデータ送信を行うことができる。
【０２４７】
次に、図２６におけるステップＳ２６０４およびＳ２６０５において、データ送信を行った後、アクセスポイント１０１との通信を終了し、端末間直接通信を行っている無線チャンネルに戻る方法を示す。以下に示す３つの方法の何れかを用い、端末１０２は、アクセスポイント１０１との通信を終了するタイミングを判定する。
【０２４８】
第１の方法は、端末１０２からアクセスポイント１０１への送信すべきデータがなくなった時点で、アクセスポイント１０１との通信を終了し、端末間直接通信をおこなっていた無線チャンネルに戻る方法である。
【０２４９】
図２７は、第１の方法のフローチャートである。図２７に示すように、端末１０２は、アクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに移動する（Ｓ２７０１）。次に、端末１０２は、アクセスポイント１０１にデータを送信する（Ｓ２７０２）。端末１０２は、データ送信後、引き続きアクセスポイント１０１に送信するデータがある否かの判定を行う（Ｓ２７０３）。具体的には、端末１０２は、通信するデータが送信キューに相当するキューにキューイングされているか否かを判定する。キューイングされたデータがない場合（Ｓ２７０３でＮｏ）、端末１０２は、アクセスポイント１０１へのデータの送信を終了し、端末間直接通信を行っていた無線チャンネルに移動する（Ｓ２７０４）。一方、ステップＳ２７０３においてキューイングされたデータがある場合（Ｓ２７０３でＹｅｓ）、端末１０２は、引き続きアクセスポイント１０１へデータ送信を行い（Ｓ２７０２）、その後、引き続き送信するデータがあるか否かの判定を行う（Ｓ２７０３）。端末１０２は、アクセスポイント１０１に送信するデータがなくなるまで（Ｓ２７０３でＮｏになるまで）、ステップＳ２７０２およびＳ２７０３の処理を繰り返す。
【０２５０】
以上により、端末１０２は、アクセスポイント１０１に送信するデータがなくなるまで送信を繰り返す。このような第１の方法では、端末１０２は、データ送信に必要な期間のみチャンネルを移動し、アクセスポイント１０１にデータ送信を行う。よって、第１の方法は、アクセスポイント１０１に対する単発のデータの送信等の送信データ量が少ない場合には、データ送信後、直ちに端末１０３との通信を開始できるので、有効である。
【０２５１】
第２の方法は、アクセスポイント１０１へデータ送信を行う時間を設定し、端末１０２は、所定の時間が来ると端末間直接通信を行っていた無線チャンネルに戻る方法である。
【０２５２】
図２８は、第２の方法のフローチャートである。図２８に示すように、端末１０２は、アクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに移動する（Ｓ２８０１）。次に、端末１０２は、アクセスポイント１０１にデータを送信する（Ｓ２８０２）。端末１０２は、設定された時間が経過したか否かを判定する（Ｓ２８０３）。ここで、設定される時間は、例えば、音声データの送信においては数ｍ秒であり、映像データの送信においては数十ｍ秒である。設定された時間が経過していない場合（Ｓ２８０３でＮｏ）、端末１０２は、引き続きデータの送信を行う（Ｓ２８０２）。設定された時間が経過した場合（Ｓ２８０３でＹｅｓ）、端末１０２は、アクセスポイント１０１へのデータの送信を終了し、端末間直接通信を行っていた無線チャンネルに移動する（Ｓ２８０４）。
【０２５３】
以上により、端末１０２は、設定された時間の間、アクセスポイント１０１にデータを送信し、設定された時間になるとデータの送信を終了する。このような第２の方法は、アクセスポイント１０１に対する送信データ量が多い場合には、全てのデータを送信する前に、送信を終了することになる。アクセスポイント１０１に対する送信データ量が多い場合には、アクセスポイント１０１に対するデータ送信に要する時間も長くなり、その間、端末１０２は端末１０３と通信を行うことができない。これにより、端末１０２と端末１０３との端末間直接通信におけるスループットが低下する。第２の方法では、端末１０２は、設定した時間が経過するとアクセスポイント１０１との通信を終了し、端末１０３との端末間直接通信を再開するので、端末１０２と端末１０３との端末間直接通信におけるスループットの低下を低減することができる。
【０２５４】
第３の方法は、アクセスポイント１０１への送信回数を設定し、その回数に達した場合は端末間直接通信を行っていた無線チャンネルに戻る方法である。
【０２５５】
図２９は、第３の方法のフローチャートである。図２９に示すように、端末１０２は、アクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに移動する（Ｓ２９０１）。次に、端末１０２は、アクセスポイント１０１にデータを送信する（Ｓ２９０２）。端末１０２は、設定された回数のパケットの送信が行われたか否かを判定する（Ｓ２９０３）。ここで、設定される回数は、例えば、音声データの送信においては数パケットであり、映像データの送信においては数十パケットである。設定された回数の送信が行われていない場合（Ｓ２９０３でＮｏ）、端末１０２は、引き続きデータの送信を行う（Ｓ２９０２）。設定された回数の送信が行われている場合（Ｓ２９０３でＹｅｓ）、端末１０２は、アクセスポイント１０１へのデータの送信を終了し、端末間直接通信を行っていた無線チャンネルに移動する（Ｓ２９０４）。
【０２５６】
以上により、端末１０２は、アクセスポイント１０１に設定された回数のデータ送信を行い、データの送信を終了する。このような第３の方法は、アクセスポイント１０１に対する送信データ量が多い場合には、全てのデータを送信する前に、送信を終了することになる。アクセスポイント１０１に対する送信データ量が多い場合には、アクセスポイント１０１に対するデータ送信に要する時間も長くなり、その間、端末１０２は端末１０３と通信を行うことができない。これにより、端末１０２と端末１０３との端末間直接通信におけるスループットが低下する。第３の方法では、端末１０２は、設定した時間が経過するとアクセスポイント１０１との通信を終了し、端末１０３との端末間直接通信を再開するので、端末１０２と端末１０３との端末間直接通信におけるスループットの低下を低減することができる。
【０２５７】
なお、アクセスポイント１０１にデータ送信を行う端末１０２は、上述した第１〜第３の方法の何れか１つを用いデータ送信の終了を判定してもよいし、第１〜第３の方法を並列して用いてもよい。例えば、端末１０２は、第１の方法と第２の方法とを並列して用い、所定の時間が経過した場合、および、所定の時間が経過する前に送信するデータがなくなった場合にアクセスポイント１０１との通信を終了してもよい。
【０２５８】
また、図２６において、アクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルを用いて、端末１０２からアクセスポイント１０１にデータの送信を行ったが、端末１０２と端末１０３とが端末間直接通信に用いている無線チャンネルで端末１０２からアクセスポイント１０１にデータを送信してもよい。すなわち、アクセスポイント１０１が端末間直接通信に用いられている無線チャンネルに移動し、データを受信してもよい。
【０２５９】
アクセスポイント１０１が無線チャンネルを移動する場合には、拡張したＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを用いることでアクセスポイント１０１は、データ送信を行う端末が端末間直接通信を行っている端末であるか否かを判定し、チャンネル移動が必要であるか否かを判断することができる。
【０２６０】
図３０は、拡張したＰＳ−Ｐｏｌｌフレームの構成を示す図である。図３０に示すＰＳ−Ｐｏｌｌフレームは、新たに拡張したフィールドである端末状態フィールド３００１を含む。
【０２６１】
端末状態フィールド３００１は、端末がパワーセーブ状態（端末が通信を行っていない状態）か端末間直接通信を行っている状態かを示す。ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信したアクセスポイント１０１は、端末状態フィールド３００１によりデータを送信する端末がパワーセーブ状態であると判断した場合には、チャンネル移動は行わず、従来と同様の処理で端末からのデータを受信する。アクセスポイント１０１は、端末状態フィールド３００１によりデータを送信する端末が端末間直接通信を行っている端末であると判定した場合には、端末間直接通信に用いられている無線チャンネルに移動し、データの送信を行う。
【０２６２】
図３１は、アクセスポイント１０１が無線チャンネルを移動し、端末１０２からのデータを受信する動作を示す図である。
【０２６３】
図３１において、端末１０２は、図２６に示すステップＳ２６０１〜Ｓ２６０３と同様に、端末１０３にダミーの送信を行い（Ｓ３１０１）、アクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルに移動し（Ｓ３１０２）、アクセスポイント１０１にＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信する（Ｓ３１０３）。ここで、ステップＳ３１０３において端末１０２が送信するＰＳ−Ｐｏｌｌフレームの端末状態フィールド３００１は、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信した端末が端末間直接通信を行っている端末であることが示す。アクセスポイント１０１は、端末１０２からのＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信し、端末１０２からデータ送信があることを認識する。また、アクセスポイント１０１は、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームの端末状態フィールド３００１より端末間直接通信を行っている端末からのデータ送信であることを認識する。
【０２６４】
ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを送信した端末１０２は、端末間直接通信を行っていた無線チャンネルに移動する（Ｓ３１０４）。
【０２６５】
アクセスポイント１０１は、ＰＳ−Ｐｏｌｌフレームを受信した後、アクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルを通信禁止状態にするために、端末１０４にダミーの送信を行う（Ｓ３１０５）。ダミーの送信のフレームに含まれるＮＡＶ情報を示すＤｕｒａｔｉｏｎＩＤフィールドは、アクセスポイント１０１がチャンネル移動を行い端末１０２からデータを受信し、再び無線チャンネルの移動を行う時間が設定される。これにより、端末１０４は、ＤｕｒａｔｉｏｎＩＤフィールドに設定された時間内は無線通信が行うことができないため、アクセスポイント１０１への通信も発生することがない。
【０２６６】
アクセスポイント１０１は、ダミーの送信を行った後、端末１０２と端末１０３とが端末間直接通信に用いている無線チャンネルに移動する（Ｓ３１０６）。
【０２６７】
端末１０２は、無線チャンネルを移動した後、アクセスポイント１０１にデータを送信する（Ｓ３１０７およびＳ３１０８）。図３１においては、端末１０２は、アクセスポイント１０１にデータ送信を２回行う。アクセスポイント１０１は、端末１０２からのデータ送信が終了すると、元の無線チャンネルに移動する（Ｓ３１０９）。
【０２６８】
以上より、アクセスポイント１０１がチャンネル移動を行うことにより、端末１０２からアクセスポイント１０１にデータの送信を行うことができる。また、図２６に示したアクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルでデータを送信する場合に比べ、端末１０２が、アクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルに移動している期間が短くなる。これにより、端末１０２がアクセスポイント１０１に対しデータ送信を行っている間でも、端末１０３からのアクセスに応答することができる。
【０２６９】
次に、データ送信後に端末が無線通信を終了する動作（図５におけるステップＳ１０８の後の動作）を説明する。
【０２７０】
アクセスポイント１０１は、端末間直接通信を行っている端末から通知されない限り、端末が端末間直接通信を行っているか否かを知ることができない。つまり、端末間直接通信を行う端末が既に、通信を停止しアクセスポイント１０１との無線リンクを解除していた場合、Ｂｅａｃｏｎを送信するためにアクセスポイントが端末間直接通信を行っている無線チャンネルに移動してＢｅａｃｏｎを送信しても無駄であり、帯域などのリソースを無駄に喪失するだけである。そこで、次のような方法を行うことで、アクセスポイント１０１の無駄な処理が発生しなくなる。
【０２７１】
従来の無線通信システムにおいて端末が無線通信を停止する等によりアクセスポイントとの無線リンクを解除する場合、端末は、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームをアクセスポイントに送信して、アクセスポイントに通知を行う。Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信したアクセスポイントはＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを送信してきた端末と無線リンクの解除か起こったことを検知し、アクセスポイントが管理していたその端末のリソース情報などの開放を行う。
【０２７２】
以上の方法が従来のＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎの手続きだが、この方法をアクセスポイント１０１が使用する無線チャンネルとは異なる無線チャンネルを用い端末間直接通信を行う端末にも利用する。図３２は、端末間直接通信を行っていた端末が通信を停止する動作を示す図である。図３２に示すように端末間直接通信を行っていた端末１０２は、端末１０３との端末間直接通信を終了する（Ｓ３２０２）。端末間直接通信の終了は、例えば、データの送信が終了し端末１０２が端末１０３との通信を解除する場合、および、エラー（電源が落ちる、および、通信状況の悪化等）により端末１０３との通信が不可能になった場合等である。次に、端末１０２は、アクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに移動する（Ｓ３２０３）。チャンネルを移動した端末１０２は、アクセスポイント１０１に端末間直接通信を終了することを通知するＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを送信する（Ｓ３２０４）。Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信したアクセスポイント１０１は、端末１０２が端末間直接通信を終了したことを把握する。アクセスポイント１０１は端末間直接通信を行っていた端末１０２のリソース情報などを開放し、アクセスポイント１０１が端末間直接通信を行っている無線チャンネルに移動してＢｅａｃｏｎの送信を行っていた場合は以後、端末間直接通信をおこなっていた無線チャンネルでのＢｅａｃｏｎ送信を停止する。また、端末間直接通信を終了した端末１０２は、次の通信を開始するまでは、待機状態となる。なお、端末１０２が端末間直接通信を終了し、待機状態になる場合のみでなく、端末１０２が無線リンクを解除する場合にも、同様の動作によりアクセスポイント１０１にＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを送信することで、端末１０２は、アクセスポイント１０１に無線リンクを解除することを通知することができる。これにより、アクセスポイント１０１は、端末１０２が無線リンクを解除したことを把握することができる。
【０２７３】
以上より、端末１０２は、アクセスポイント１０１に、端末間直接通信が終了したことを通知することができる。また、端末１０２は、無線リンクを解除することをアクセスポイント１０１に通知することができる。
【０２７４】
なお、図３２においては、端末１０２は、アクセスポイント１０１にのみＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを送信しているが、端末１０３にもＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを送信してもよい。
【０２７５】
図３３は、端末間直接通信を行っていた端末が通信を停止する動作を示す図である。端末間直接通信を行っている端末１０２が端末間直接通信を解除する、または、無線リンクを解除する場合には、端末１０２は、端末１０３に対して端末間直接通信を終了することを通知するＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームの送信を行う（Ｓ３３０３）。Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信した端末１０３はＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームに含まれるＭＡＣヘッダ内のソースアドレスから端末間直接通信をおこなっていた端末１０２が無線リンクの解除等により、端末間直接通信を終了したことを検知する。Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを送信した端末１０２はアクセスポイント１０１が通信を行っている無線チャンネルに移動し（Ｓ３３０４）、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームをアクセスポイント１０１に対して送信する（Ｓ３３０５）。Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信したアクセスポイント１０１は、端末１０２が、端末間直接通信を終了したことを認識する。
【０２７６】
一方、ステップＳ３３０３において端末１０２より送信されたＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信した端末１０３は、端末間直接通信のために移動した無線チャンネルにとどまる必要がない場合（端末１０２とのみ端末間直接通信を行っていた場合）には、アクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルへ移動する（Ｓ３３０６）。
【０２７７】
以上により、端末間直接通信を行っている端末の一方が無線リンクの解除を行った場合でも、端末間直接通信を行っていた無線チャンネルに取り残されることなくアクセスポイントが動作する無線チャンネルに移動し、アクセスポイントとの通信が可能な状態にすることができる。
【０２７８】
なお、チャンネル移動通知の方法は、図１１に示すＤＬＳを用いる方法、および図１５に示すＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ手続きを用いた方法以外にＩＥＥＥ８０２．１１で規定されていない独自フレームを用いる方法がある。
【０２７９】
独自フレームを用いるためには端末およびアクセスポイントが独自フレームを解釈できる必要があるが、独自フレームを用いることで処理を簡素化することができる。
【０２８０】
以下、独自フレームを用いたチャンネル移動通知の動作について説明する。一例として、端末１０２から端末１０３に端末間直接通信を行う場合について説明する。
【０２８１】
まず、端末１０２は、端末間直接通信を行う際、状況に応じてアクセスポイント１０１を介して端末間直接通信に対する要求を行わず、端末１０３に直接、要求を行うように切り替える。
【０２８２】
図３４は、端末１０２における端末間直接通信要求の方法を決定する処理の流れを示すフォローチャートである。
【０２８３】
例えば、端末１０２は、メモリ領域を備える。予め、端末１０２のメモリ領域には、端末間直接通信を行うことが可能な端末のアドレス情報が保持される。なお、端末間直接通信を行うことが可能な端末のアドレス情報が、ユーザーによって指定されている状態であってもよい。
【０２８４】
まず、端末１０２は、端末１０３との端末間直接通信の要求を検出する（Ｓ４００１）。例えば、端末１０２は、コマンド等による端末間直接通信の要求を検出する。次に、端末１０２は、コマンド、設定又は要求パケットから要求する相手先の端末１０３のアドレスを抽出する（Ｓ４００２）。端末１０２は、抽出したアドレスと、メモリ領域に保持されている端末間直接通信が可能な端末のアドレス情報とを照合する（Ｓ４００３）。照合の結果、抽出した端末１０３のアドレスが、保持するアドレス情報に含まれる場合（Ｓ４００３でＹｅｓ）、端末１０２は、端末１０３へ直接、端末間直接通信要求を行う処理に切り替える（Ｓ４００５）。抽出した端末１０３のアドレスが、保持するアドレス情報に含まれない場合（Ｓ４００３でＮｏ）、端末１０２は、アクセスポイント１０１を介して端末１０３に端末間直接通信要求を行う処理に切り替える（Ｓ４００６）。
【０２８５】
以下、端末１０２が端末１０３に直接、端末間直接通信要求およびチャンネル移動通知を行う動作を説明する。
【０２８６】
図３５は、独自フレームを用いたチャンネル移動通知の動作の流れを示す図である。
なお、端末１０２および１０３は、端末間直接通信に対応し、独自に規定したフレームを解釈できる。また、アクセスポイント１０１は、端末間直接通信をサポートし、独自に規定されたフレームを解釈可能とする。
【０２８７】
端末１０２は、端末１０３に対して独自に規定した端末間直接通信要求フレームを送信する（Ｓ４１０１）。端末間直接通信要求フレームは、通信相手の端末１０３に、端末間直接通信を行うことを要求する信号である。端末１０３はその応答として独自に規定した端末間直接通信応答フレームを送信する（Ｓ４１０２）。端末間直接通信応答フレームは、端末１０３が端末間直接通信を行うことが可能であるか否かを示す信号である。
【０２８８】
端末１０２は、端末１０３により送信された端末間直接通信応答フレームにより、端末１０３と端末間直接通信を行う要求が許可された場合に、端末１０３と端末間直接通信を行う。
【０２８９】
図３６は、ステップＳ４１０１において送信される端末間直接通信要求フレームの構成を示す図である。図３６に示す端末間直接通信要求フレームは、ＭＡＣヘッダと、通信先端末アドレス４２０１と、チャンネル移動情報１６０１とを含む。通信先端末アドレス４２０１は、通信先の端末である端末１０３のアドレスを示す。チャンネル移動情報１６０１は、端末間直接通信のためのチャンネル移動を行うことをあらわす情報であり、例えば、図１６に示すチャンネル移動情報１６０１と同様である。
【０２９０】
図３７は、ステップＳ４１０２において送信される端末間直接通信応答フレームの構成を示す図である。図３７に示す端末間直接通信応答フレームは、ＭＡＣヘッダと、送信元端末アドレス４３０１と、チャンネル移動可否通知４３０２とを含む。送信元端末アドレス４３０１は、端末間直接通信応答フレームの送信元の端末である端末１０３のアドレスを示す。すなわち、送信元端末アドレス４３０１には、端末間直接通信要求フレームの通信先端末アドレス４２０１と同じアドレスが設定される。チャンネル移動可否通知４３０２は端末１０３が端末１０２との端末間直接通信を許可するかどうかを示すフィールドである。端末間直接通信応答フレームを受信した端末１０２は、チャンネル移動可否通知４３０２を確認することにより、端末１０３が端末間直接通信を行うことができるか否かを判定することができる。
【０２９１】
以上より、端末１０２は、アクセスポイント１０１を介さずに、端末１０２は端末１０３に端末間直接通信を要求し、アクセスポイント１０１が無線通信に使用している無線チャンネルとは異なる無線チャンネルを用いて端末間直接通信を行うことができる。よって、アクセスポイント１０１を介して端末間直接通信を要求する場合に比べて、端末間直接通信を開始するための処理を簡素化することができる。
【０２９２】
また、端末間直接通信要求フレームおよび端末間直接通信応答フレームの宛先にマルチキャストアドレスまたはブロードキャストアドレスを用いることで、基地局であるアクセスポイント１０１は、端末間直接通信要求フレームおよび端末間直接通信応答フレームを受信することができる。これにより、端末１０２と端末１０３との間の一度のフレームのやり取りで基地局側も端末間直接通信の状況を把握することができる。よって、端末１０２、１０３およびアクセスポイント１０１の処理を簡素化することができる。
【０２９３】
ここで、端末間直接通信を行う端末１０２は、予め同一基地局内に端末間直接通信を行うことができる端末が存在するかどうかを確認する端末間直接通信検出動作を行った後、図３４および図３５に示す端末間直接通信に必要な処理を行うことが望ましい。
【０２９４】
以下、端末間直接通信検出動作について説明する。
図３８は、端末１０２による端末間直接通信検出動作の流れを示す図である。
【０２９５】
端末１０２は、端末１０３に端末間直接通信検出要求フレームを送信する（Ｓ４４０１）。端末間直接通信検出要求フレームは、端末間直接通信を行うことが可能な端末を検出するための信号である。例えば、端末間直接通信検出要求フレームには、既存のＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームを利用してもよい。
【０２９６】
図３９は、ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームを利用した端末間直接通信検出要求フレームの構成を示す図である。図３９に示す端末間直接通信検出要求フレームは、ＩＤフィールド４５０１を含む。ＩＤフィールド４５０１は、端末間直接通信検出要求を表すＩＤである。端末間直接通信検出要求フレームを受信した端末１０３は、ＩＤフィールド４５０１を確認し、端末間直接通信検出応答を要求されていることを知る。
【０２９７】
端末間直接通信検出要求フレームを受信した端末１０３は、端末１０２に端末間直接通信検出応答フレームを送信する（Ｓ４４０２）。端末間直接通信検出応答フレームは、端末間直接通信検出要求フレームを受信した端末が端末間直接通信を行うことが可能であるか否かを示す信号である。例えば、端末間直接通信検出応答フレームには、既存のＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームを利用してもよい。
【０２９８】
図４０は、ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームを利用した端末間直接通信検出応答フレームの構成を示す図である。図４０に示す端末間直接通信検出応答フレームは、ＩＤフィールド４６０１を含む。ＩＤフィールド４６０１は、端末間直接通信検出応答を表すＩＤである。
【０２９９】
端末間直接通信検出応答フレームを受信した端末１０２は、ＩＤフィールド４６０１を確認することで、端末１０３が端末間直接通信を行うことが可能であるか否かを判定する。端末１０２は、端末１０３が端末間直接通信を行うことができると判定した場合には、端末１０３に端末間直接通信要求フレームを送信する。また、端末１０２は、端末１０３が端末間直接通信を行うことができないと判定した場合には、端末１０３に端末間直接通信要求フレームを送信しない。このように、端末１０２は、通信相手の端末に端末間直接通信要求フレームを送信する前に、通信相手の端末が端末間直接通信に対応可能か知り得ることができる。
【０３００】
なお、上記説明では、端末１０２がアクセスポイント１０１を介さずに端末１０３に端末間直接通信を要求する場合を例に説明したが、上述した端末間直接通信検出動作をアクセスポイント１０１を介して端末１０３に端末間直接通信を要求する場合に行ってもよい。
【０３０１】
以上より、端末１０２は、通信相手の端末１０３が端末間直接通信を行うことができるか否かを判定した後、端末間直接通信の要求を送信する。これにより、端末１０３が端末間直接通信を行うことができない場合には、端末間直接通信要求フレームを送信しないので、処理量を低減することができる。
【０３０２】
また、端末間直接通信の終了通知の方法は、図３２および図３３に示すＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームによる送信フレームの終了通知の方法以外に、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定されていない独自フレームを用いる方法がある。
【０３０３】
前述のようにＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームによる送信フレームの終了通知により、端末間直接通信を行っていた端末が、端末間直接通信を終えた場合には、端末は、基地局と切断状態となる。端末は、基地局との通信を再開する場合は再度、基地局と接続手続きを行う必要がある。以下に述べる端末間直接通信削除要求フレームを用いることで基地局と切断状態となることなく端末間直接通信を終了させることができる。
【０３０４】
図４１は、端末間直接通信を行っていた端末が端末間直接通信削除要求フレームを用いて通信を停止する動作を示す図である。
【０３０５】
端末１０２は、端末間直接通信を終了する際に、通信相手の端末１０３に対して端末間直接通信削除要求フレームを送信する（Ｓ４７０１）。端末間直接通信削除要求フレームは、端末１０３に無線通信に用いる無線チャンネルを端末間直接通信に用いていた無線チャンネルからアクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに切り替えるように通知する信号である。
【０３０６】
図４２は、端末間直接通信削除要求フレームの構成を示す図である。図４２に示す端末間直接通信削除要求フレームは、ＭＡＣヘッダと、ＩＤフィールド４８０１と、チャンネル移動情報１６０１とを含む。ＩＤフィールド４８０１は、端末間直接通信削除要求を示すＩＤである。チャンネル移動情報１６０１は、端末１０２がチャンネル移動を行うことをあらわす情報である。チャンネル移動情報１６０１は、例えば、図１６に示すチャンネル移動情報１６０１と同様である。
【０３０７】
端末間直接通信削除要求フレームを受信した端末１０３は、端末間直接通信を終了し、チャンネル移動を行う準備を行う。このとき端末１０３は、チャンネル移動に必要な情報を図４２のチャンネル移動情報１６０１を解析する事で得る。また、端末１０３は、フレームの識別をＩＤフィールド４８０１を確認することにより行う。端末１０３は、チャンネル移動情報１６０１に記述された所定のタイミングでチャンネル移動を行う（Ｓ４７０２）。また、端末１０２は、チャンネル移動情報１６０１に記述した所定のタイミングでチャンネル移動を行う（Ｓ４７０３）。すなわち、端末１０２は、端末間直接通信削除要求フレームを送信した後に、無線通信に用いる無線チャンネルを端末間直接通信に用いていた無線チャンネルからアクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに切り替える。このように、端末１０２および端末１０３は、基地局であるアクセスポイント１０１と同じチャンネルに移動する。
【０３０８】
アクセスポイント１０１と同じチャンネルに移動した端末１０２は、アクセスポイント１０１に端末間直接通信が終了した旨を通知するために端末間直接通信削除要求フレームを送信する（Ｓ４７０４）。端末間直接通信削除要求フレームを受信したアクセスポイント１０１は、端末間直接通信のために確保していた各種リソースを開放する。また、アクセスポイント１０１は、端末間直接通信を行っている端末のためにチャンネル移動を行っていた場合はこれを取りやめる。
【０３０９】
以上より、端末間直接通信の終了の際に、端末１０２は、端末１０３に端末間直接通信削除要求フレームを送信する。これにより、端末１０２および１０３は、端末間直接通信の終了後に、アクセスポイント１０１が使用している無線チャンネルに移動することができる。すなわち、端末１０２および端末１０３は、アクセスポイント１０１と切断状態となることなく端末間直接通信を終了させることができる。
【０３１０】
また、端末間直接通信を行っていた端末１０３が、予期しない状態（電源が落ちる、および、通信状況の悪化等）により端末１０２との通信が不可能になった場合、通信できない端末１０３との通信を継続し続けることで、無駄な電力消費が生じる場合がある。そこで、現在の通信状態を判定し、端末間直接通信を続けるべきかを判定することで、無駄な電力消費を低減することができる。
【０３１１】
以下、端末１０２による端末間直接通信の通信状態の判定動作について説明する。
図４３は、端末１０２における通信状態の判定動作の流れを示すフローチャートである。なお、端末１０２は、端末１０３と端末間直接通信を行うとする。
【０３１２】
図４３に示すように端末１０２は、端末１０３と端末間直接通信を行うために、アクセスポイント１０１が通信に用いる無線チャンネルとは異なる無線チャンネルに移動する（Ｓ４９０１）。次に、端末１０２は、端末間直接通信により端末１０３へのデータの送信、または端末１０３からのデータの受信を行う（Ｓ４９０２）。次に、端末１０２は、端末１０３との端末間直接通信の通信状態を解析する（Ｓ４９０３）。次に、端末１０２は、通信状態の解析結果に基づき、通信を継続するか否かを判定する（Ｓ４９０４）。
【０３１３】
通信を終了すると判定された場合（Ｓ４９０４でＮｏ）、端末１０２は、端末１０３との端末間直接通信を終了し、アクセスポイント１０１が通信に用いる無線チャンネルに移動する（Ｓ４９０５）。一方、通信を継続すると判定された場合（Ｓ４９０４でＹｅｓ）、端末１０２は、端末間直接通信により端末１０３へのデータの送信、または端末１０３からのデータの受信を継続して行う（Ｓ４９０２）。
【０３１４】
以上より、端末１０２は、通信を続けるべきではないと判断した場合はチャンネルを移動し、以降、アクセスポイント１０１と通信を行うことができる。また、通信できない端末との通信を継続し続けることで生じる無駄な電力消費を低減することができる。
【０３１５】
また、図４３に示す処理の代わりに以下の処理を行ってもよい。
図４４は、端末１０２における通信状態の判定動作の変形例の流れを示すフローチャートである。なお、端末１０２は、端末１０３と端末間直接通信を行うとする。
【０３１６】
図４４に示すように端末１０２は、端末１０３と端末間直接通信を行うために、アクセスポイント１０１が通信に用いるチャンネルとは異なる無線チャンネルに移動する（Ｓ４９０１）。次に、端末１０２は、タイマを起動する（Ｓ５００１）。タイマは、端末１０２が端末１０３と端末間直接通信を行っている間に、所定の時間をカウントする。次に、端末１０２は、端末間直接通信により端末１０３へのデータの送信、または端末１０３からのデータの受信を行う（Ｓ４９０２）。次に、端末１０２は、タイマにより所定の時間がカウントされている間に、端末１０３との間で端末間直接通信を用い送信または受信されたパケットの回数を計数する（Ｓ５００３）。すなわち、端末１０２は、ステップＳ４９０２において送信または受信が成功したパケットの数を計数する。
【０３１７】
タイマのカウントが所定の時間に達していない場合（Ｓ５００４でＮｏ）、端末１０２は、端末間直接通信により端末１０３へのデータの送信、または端末１０３からのデータの受信（Ｓ４９０２）、およびパケットの計数（Ｓ５００３）を引き続き行う。すなわち、端末１０２は、タイマにより所定の時間がカウントされている間に、端末１０３と端末間直接通信を行う。端末１０２は、タイマにより所定の時間がカウントされている間に、端末１０３との間で端末間直接通信を用い送信または受信されたパケットの回数を計数する。
【０３１８】
所定の時間が経過し、タイマが満了した場合（Ｓ５００４でＹｅｓ）、端末１０２は、通信を継続するか否かを判定する（Ｓ５００５）。具体的には、端末１０２は、タイマが満了するまでの期間においてステップＳ５００３で計数されたパケットの総数が所定の閾値より大きい場合に通信を継続すると判定し、パケットの総数が所定の閾値より小さい場合に通信を終了すると判定する。
【０３１９】
通信を終了すると判定された場合（Ｓ５００５でＮｏ）、端末１０２は、端末１０３との端末間直接通信を終了し、アクセスポイント１０１が通信に用いる無線チャンネルに移動する（Ｓ４９０５）。一方、通信を継続すると判定された場合（Ｓ５００５でＹｅｓ）、端末１０２は、継続して、端末間直接通信を用いて端末１０３へのデータの送信、または端末１０３からのデータの受信を行う（Ｓ４９０２）。
【０３２０】
以上より、端末１０２は、端末間直接通信を続けるべきかの判定を所定の期間ごとに行うことにより、端末間直接通信を続けるべきかの判定を送信ごと、または受信ごとに行う場合に比べ、効率的に判定を行うことができる。
【０３２１】
なお、パケットの計数を行う時間であるタイマの設定値は、端末１０２に設定された固定値を用いてもよいし、状況にあわせ任意の値をユーザーが設定してもよい。同様に、ステップＳ５００４で用いられる閾値は、端末１０２に設定された固定値を用いてもよいし、状況にあわせ任意の値をユーザーが設定してもよい。
【０３２２】
また、通信状態を判定し、端末間直接通信を続けるべきでないと判定された場合、その原因として通信相手の端末が何らかの理由によりデータ通信できない状態になっている場合が想定される。この場合には、データを送信、または受信するバッファが枯渇しデータの送受信はできないものの、制御系のフレームなどは受け付けることができる場合がある。そこで、通信終了と判定された後に、制御系のフレームなどは受け付けることができるか否かを判定することで、通信状態の判定をより確実にすることができる。
【０３２３】
図４５は、端末１０２における通信状態の判定動作の変形例の流れを示すフローチャートである。なお、端末１０２は、端末１０３と端末間直接通信を行うとする。
【０３２４】
端末状態解析までの動作（Ｓ４９０１〜Ｓ４９０３）は、図４３と同様であり、説明は省略する。図４５に示すように端末１０２は、通信状態の解析結果に基づき、端末１０３との端末間直接通信を継続するか否かを判定する（Ｓ５１０２）。
【０３２５】
通信を終了すると判定された場合（Ｓ５１０２でＮｏ）、端末１０２は、端末間直接通信検出要求フレームを端末１０３に送信する（Ｓ５１０３）。端末間直接通信検出要求フレームは、端末間直接通信を行うことが可能な端末を検出するための信号である。端末１０２は、端末間直接通信検出要求フレームに対する端末１０３からの応答に基づき、端末１０３が端末間直接通信を行うことが可能であるか否かを判定する（Ｓ５１０４）。具体的には、端末１０３が制御系のフレームなどを受け付けることができる場合には、端末１０３は、端末１０２からの端末間直接通信検出要求フレームに対して、端末間直接通信検出応答フレームを返信する。また、端末１０３が制御系のフレームなどを受け付けることができない場合には、端末１０３は、端末１０２からの端末間直接通信検出要求フレームに対して、端末間直接通信検出応答フレームを返信しない。よって、端末１０２は、端末１０３が送信する端末間直接通信検出応答フレームを受信した場合に、端末１０３は制御系フレームなどを受け付けることができると判定する。また、端末１０２は、端末１０３からの端末間直接通信検出応答フレームを受信しない場合に、端末１０３は制御系フレームなどを受け付けることができないと判定する。
【０３２６】
ステップＳ５１０４において端末１０３からの応答がない場合（Ｓ５１０４でＮｏ）、端末１０２は、端末１０３との端末間直接通信を終了し、アクセスポイント１０１が通信に用いる無線チャンネルに移動する（Ｓ４９０５）。一方、端末１０３からの応答があった場合（Ｓ５１０４でＹｅｓ）、端末１０２は、再度、端末間直接通信を用いたデータの送信、または受信を行う（Ｓ４９０２）。すなわち、端末１０２は、端末１０３との端末間直接通信を継続して行う。
【０３２７】
以上より、端末１０２は、ステップＳ５１０２において通信終了と判定された場合に、端末間直接通信検出要求フレームに対する端末１０３の応答を確認することで、制御系のフレームなどは受け付けることができるか否かを判定する。これにより、通信相手の端末が何らかの理由により一時的にデータ通信できない状態になっている場合には、端末間直接通信を継続することができる。すなわち、通信状態の判定をより確実にすることができる。
【０３２８】
また、端末間直接通信を行っている相手側端末１０３がデータ通信をできない原因として、無線状態が一時的に悪化し、端末１０３のデータ送信および受信ができにくい状態である場合がある。この場合、図４５に示す処理に加えて、端末１０３からのＡＣＫフレームの受信を判定することで、無線状態が悪い場合でも通信継続の判定をより確実なものにすることができる。
【０３２９】
図４６は、端末１０２における通信状態の判定動作の変形例の流れを示すフローチャートである。なお、端末１０２は、端末１０３と端末間直接通信を行うとする。また、図４６に示すステップＳ５２０１の処理以外は、図４５に示す処理と同様であり、説明は省略する。
【０３３０】
図４６に示すように、ステップＳ５１０４において端末１０３からの応答がない場合（Ｓ５１０４でＮｏ）、端末１０２は、ステップＳ５１０３で送信された端末間直接通信検出要求フレームに対する端末１０３からのＡＣＫフレームを受信したか否かを判定する（Ｓ５２０１）。ここで、ＡＣＫフレームは、他のフレームよりもフレーム長が短く、通常のデータ転送よりも低速な送信レートで送信される。すなわち、ＡＣＫフレームは、比較的無線状態が悪い場合でも受信できる可能性が高い。
【０３３１】
端末１０２は、ＡＣＫフレームを受信した場合（Ｓ５２０１でＹｅｓ）、一時的に電波状態が悪い状態であると判定し、再度、端末１０３に端末間直接通信検出要求フレームを送信する（Ｓ５１０３）。
【０３３２】
一方、端末１０２は、ＡＣＫフレームを受信しなかった場合（Ｓ５２０１でＮｏ）、端末１０３との端末間直接通信を終了し、アクセスポイント１０１が通信に用いる無線チャンネルに移動する（Ｓ４９０５）。
【０３３３】
以上より、端末１０２は、端末１０３からのＡＣＫフレームの受信を判定することで、無線状態が一時的に悪化しているか否かを判定する。無線状態が一時的に悪い場合には、端末１０２は、再度、端末間直接通信検出要求フレームを端末１０３に送信する。これにより、無線状態が改善された場合に通信を継続することができる。すなわち、通信継続の判定をより確実なものにすることができる。
【０３３４】
また、前述したように電波状態が一時的に悪化している場合は、端末１０２は、一定時間後に端末１０３に端末間直接通信検出要求フレームを送信することで、効率を上げることができる。
【０３３５】
図４７は、端末１０２における通信状態の判定動作の変形例の流れを示すフローチャートである。なお、端末１０２は、端末１０３と端末間直接通信を行うとする。また、図４７に示すステップＳ５３０１およびＳ５３０２の処理以外は、図４６に示す処理と同様であり、説明は省略する。
【０３３６】
図４７に示すように、端末１０２は、ＡＣＫフレームを受信した場合（Ｓ５２０１でＹｅｓ）、タイマを起動する（Ｓ５３０１）。端末１０２は、所定の時間がカウントされタイマが満了すると（Ｓ５３０２）、再度、端末１０３に端末間直接通信検出要求フレームを送信する（Ｓ５１０３）。
【０３３７】
以上より、電波状態が一時的に悪化している場合には、端末１０２は、一定時間後に端末１０３に端末間直接通信検出要求フレームを送信する。よって、端末１０２は、無駄な端末間直接通信検出要求フレームの送信を削減することができるので、効率を上げることができる。
【０３３８】
なお、図４５、図４６および図４７において、図４３に示す動作に新たな動作を加えた例を示したが、図４４に示す動作に対して同様の動作を加えてもよい。
【０３３９】
また、上記説明において、端末間直接通信が端末１０２と端末１０３との２つの端末間で行われる場合について説明したが、端末間直接通信は２以上の端末で行ってもよい。例えば、端末１０２、端末１０３および端末１０４の３つの端末が、アクセスポイント１０１が用いている無線チャンネルとは異なる無線チャンネルを用い端末間直接通信を行ってもよい。また、アクセスポイント１０１と４以上の端末とが無線リンクを確立している場合には、それぞれ異なる無線チャンネルを用い、複数の端末間直接通信を並列に行ってもよい。例えば、２つの端末間直接通信が並列して行われる場合には、アクセスポイントがチャンネル１を用い、２つの端末間直接通信にそれぞれチャンネル３とチャンネル５とを用いてもよい。
【０３４０】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システムは、端末が、基地局との無線通信に用いる無線チャンネルとは異なる無線チャンネルを用いて、基地局を介さない通信である端末間直接通信を他の端末と行う。これにより、端末間直接通信と、基地局と他の端末との間の通信とが同時に行われる場合であっても、使用する無線チャンネルが異なるので、端末間直接通信におけるデータの送信と、基地局と他の端末との間のデータの送信とを並列に行うことができる。すなわち、端末間直接通信と、基地局と他の端末との間の通信とが同時に行われる場合であっても、スループットが低下することはない。よって、本実施の形態に係る無線通信システムは、複数の端末間で通信が行われる場合であっても、高いスループットを実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０３４１】
本発明は、無線通信システムおよび無線端末に適用でき、特に、無線ＬＡＮ機能を有するパーソナルコンピュータまたはＡＶ機器（例えば、アクセスポイント機能を有するＡＶサーバ、無線端末機能を有するＴＶ、無線端末機能を有するＤＶＤプレーヤおよび無線通信機能を有するＤＶＤレコーダ等。）等を含む無線ＬＡＮ通信システムに適用できる。また、本発明は、ＩＰフォン等の通信機器を含む無線通信システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３４２】
【図１】本実施の形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係る無線通信システムにおけるデータ送信の通信時間を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態に係る無線通信システムにおける端末間直接通信の動作の流れを示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムにおけるＢｅａｃｏｎ送信の動作を示す図である。
【図７】Ｂｅａｃｏｎに含まれる端末サポートチャンネル情報を示すＩＥの構成を示す図である。
【図８】ＳＣＡＮ動作の一例を示す図である。
【図９】無線チャンネルが使用する周波数領域を示す図である。
【図１０】ＤＦＳによる無線チャンネルの混み具合の測定動作における信号の流れを示す図である。
【図１１】端末間直接通信を行う端末がＤＬＳによりチャンネル移動を行うことを通知する動作を示す図である。
【図１２】チャンネル移動通知に用いる拡張したＤＬＳ−Ｒｅｑｕｅｓｔフレームのフォーマットの一例を示す図である。
【図１３】チャンネル移動情報に含まれるチャンネル選択ＩＥのフォーマットの一例を示す図である。
【図１４】チャンネル移動情報に含まれるチャンネル選択許可ＩＥのフォーマットの一例を示す図である。
【図１５】Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎを用いたチャンネル移動通知動作の流れを示す図である。
【図１６】チャンネル移動通知に用いるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎのフレームフォーマットの構成を示す図である。
【図１７】チャンネル移動情報を含むＩＥの構成の一例を示す図である。
【図１８】アクセスポイントが端末間直接通信に使用する無線チャンネルを決定する場合の、端末間直接通信の動作の流れを示す図である。
【図１９】Ｂｅａｃｏｎを使用したカウントダウン方式の無線チャンネル移動動作を示す図である。
【図２０】端末間直接通信を行う端末間で移動のための同期信号をやり取りする無線チャンネル移動動作を示す図である。
【図２１】ＨＣＣＡにおけるＱｏＳ−ＣＦ−Ｐｏｌｌフレーム送信する動作を示す図である。
【図２２】アクセスポイントが無線チャンネルを移動し、Ｂｅａｃｏｎを送信する動作を示す図である。
【図２３】端末間直接通信を行う端末が無線チャンネル移動しＢｅａｃｏｎを受信する動作を示す図である。
【図２４】端末間直接通信を行っている端末がアクセスポイントと通信を行う場合の動作を示す図である。
【図２５】Ｂｅａｃｏｎ情報ＩＥの構成を示す図である。
【図２６】端末間直接通信を行っている端末からアクセスポイントへのデータ送信の動作を示す図である。
【図２７】端末からアクセスポイントへのデータ送信の終了を判定する第１の方法の流れを示すフローチャートである。
【図２８】端末からアクセスポイントへのデータ送信の終了を判定する第２の方法の流れを示すフローチャートである。
【図２９】端末からアクセスポイントへのデータ送信の終了を判定する第３の方法の流れを示すフローチャートである。
【図３０】拡張したＰＳ−Ｐｏｌｌフレームの構成を示す図である。
【図３１】アクセスポイントが無線チャンネルを移動し、端末からのデータを受信する動作を示す図である。
【図３２】端末間直接通信を行っていた端末が通信を停止する動作を示す図である。
【図３３】端末間直接通信を行っていた端末が通信を停止する動作の変形例を示す図である。
【図３４】端末間直接通信要求の方法を決定する処理の流れを示すフォローチャートである。
【図３５】独自フレームを用いたチャンネル移動通知の動作の流れを示す図である。
【図３６】端末間直接通信要求フレームの構成を示す図である。
【図３７】端末間直接通信応答フレームの構成を示す図である。
【図３８】端末間直接通信検出動作の流れを示す図である。
【図３９】ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔフレームを利用した端末間直接通信検出フレームの構成を示す図である。
【図４０】ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレームを利用した端末間直接通信検出応答フレームの構成を示す図である。
【図４１】端末間直接通信を行っていた端末が端末間直接通信削除要求フレームを用いて通信を停止する動作を示す図である。
【図４２】端末間直接通信削除要求フレームの構成を示す図である。
【図４３】通信状態の判定動作の流れを示すフローチャートである。
【図４４】通信状態の判定動作の変形例の流れを示すフローチャートである。
【図４５】通信状態の判定動作の変形例の流れを示すフローチャートである。
【図４６】通信状態の判定動作の変形例の流れを示すフローチャートである。
【図４７】通信状態の判定動作の変形例の流れを示すフローチャートである。
【図４８】従来の無線ＬＡＮシステムの構成およびデータ送信の流れを示す図である。
【図４９】従来の無線ＬＡＮシステムにおけるデータ送信の通信時間を示す図である。
【図５０】従来の端末間直接通信を行う無線ＬＡＮシステムの構成およびデータ送信の流れを示す図である。
【図５１】従来の端末間直接通信におけるデータ送信の通信時間を示す図である。
【図５２】従来の無線ＬＡＮシステムにおいて端末間直接通信とアクセスポイントのデータ通信とが同時に行われる場合のデータの流れを示す図である。
【図５３】従来の無線ＬＡＮシステムにおいて端末間直接通信とアクセスポイントのデータ通信とが同時に行われる場合のデータ送信の通信時間を示す図である。
【符号の説明】
【０３４３】
１０１、８０１、３４０１、３６０１、３８０１  アクセスポイント
１０２、１０３、１０４、３４０２、３４０３、３６０２、３６０３、３８０２、３８０３、３８０４  端末
３０１、４０１  送信部
３０２、４０２  受信部
３０３、４０３  チャンネル切替部
３０４、４０４  信号生成部
３０５、４０５  信号処理部
３０６  チャンネル情報保持部
３０７、４０７  チャンネル選択部
３０８、４０８  制御部
３０９、４０９  タイマ
４０６  保持部
【図１】
2007295541.tif 000003
【図２】
2007295541.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007295541.tif 000007
【図６】
2007295541.tif 000008
【図７】
2007295541.tif 000009
【図８】
2007295541.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007295541.tif 000019
【図１８】
2007295541.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2007295541.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2007295541.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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