(57)【要約】【課題】経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制でき、画像のムラを防止できる現像剤担持体、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置はプロセスカートリッジを備えている。プロセスカートリッジは現像ローラ１１５を備えている。現像ローラ１１５はマグネットローラ１３３と現像スリーブ１３２を備えている。マグネットローラ１３３は固定されている。マグネットローラ１３３はローラ本体１４０とローラ本体１４０に埋設されたマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂを備えている。マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂは希土類元素を含んでいる。マグネットブロック１４１ａは現像スリーブ１３２の外表面に現像領域１３１を形成する。マグネットブロック１４１ａの法線方向の磁束密度の減衰率が４０％以上である。現像スリーブ１３２の外表面には楕円形状の凹みがランダムに多数設けられている。【選択図】図５
2007171297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットローラと、前記マグネットローラを内包して該マグネットローラの磁力により外表面に現像剤を吸着するとともに静電潜像担持体に現像剤のトナーを受け渡す現像領域が外表面に形成された現像スリーブと、を備えた現像剤担持体において、
前記現像領域の法線方向の磁束密度の減衰率が４０％以上とされ、かつ、
前記現像スリーブの外表面に多数の楕円形状の凹みが、ランダムに設けられたことを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
前記マグネットローラが、前記現像領域に対応する部分に他の部材が埋設できるような凹状の溝が少なくとも一つ設けられた円筒状磁石成形体と、前記溝内に埋設されかつ前記円筒状磁石成形体よりも高磁力であるとともに希土類元素を含んだ長尺磁石成形体と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記円筒状磁石成形体の前記凹状の溝の前記現像スリーブの回転方向の下流側でかつ隣接する部分に他の部材が埋設できるような凹状の第２溝が更に設けられ、かつ、
前記第２溝内に埋設されかつ前記円筒状磁石成形体よりも高磁力であるとともに希土類元素を含んだ長尺磁石成形体が更に設けられたことを特徴とする請求項２記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記長尺磁石成形体が、希土類元素を含んだ磁性粉と熱可塑性樹脂微粒子とを有した圧縮成形用磁石コンパウンドを、磁場中で圧縮成形してなる長尺磁石成形体であることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の現像剤担持体。
【請求項５】
前記磁性粉が、そのかさ密度が３．３ｇ／ｃｍ3〜４．０ｇ／ｃｍ3に調整されていることを特徴とする請求項４記載の現像剤担持体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂微粒子の平均粒径が、前記磁性粉の磁性粒子の平均粒径の１／１０以下であることを特徴とする請求項３乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の現像剤担持体。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂微粒子が、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子であることを特徴とする請求項３乃至請求項６のうちいずれか一項に記載の現像剤担持体。
【請求項８】
前記多数の楕円形状の凹みが、長手方向が前記現像スリーブの軸方向に沿う凹みと、長手方向が前記現像スリーブの周方向に沿う凹みとを含み、
長手方向が前記現像スリーブの軸方向に沿う凹みが、長手方向が前記現像スリーブの周方向に沿う凹みより多いことを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載の現像剤担持体。
【請求項９】
前記多数の楕円形状の凹みが、前記現像スリーブの外表面にランダムに衝突された短線状の線条材によって、形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちいずれか一項に記載の現像剤担持体。
【請求項１０】
前記線条材が、回転磁場内に位置付けられて、該回転磁場によって前記現像スリーブの外表面に衝突させたことを特徴とする請求項９記載の現像剤担持体。
【請求項１１】
前記現像スリーブが前記線条材とともに収容槽内に収容されて、磁場発生部が前記収容槽内に前記回転磁場を発生させたことを特徴とする請求項１０記載の現像剤担持体。
【請求項１２】
前記収容槽内に収容された現像スリーブが、その軸芯を中心として回転されながら前記線条材が衝突されたことを特徴とする請求項１１記載の現像剤担持体。
【請求項１３】
外表面に現像剤を吸着する現像スリーブを有した現像剤担持体を備えた現像装置において、
前記現像剤担持体として、請求項１ないし請求項１２のうちいずれか一項に記載の現像剤担持体を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、上記現像装置として、請求項１３記載の現像装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジを少なくとも備えた画像形成装置において、上記プロセスカートリッジとして、請求項１４記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等に用いられる現像剤担持体、現象装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、現像スリーブに担持された現像剤を、静電潜像担持体と現像スリーブとが間隙をもって対向する現像領域に搬送し、該静電潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像剤担持体及び現像装置に関する。また、本発明は、かかる現像装置を有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置には、トナーと磁性キャリアとを含んだ所謂二成分現像剤（以下、単に現像剤と記す）を用いて画像を形成する種々の現像装置（例えば、特許文献１参照）が用いられる。この種の現像装置は、現像剤を静電潜像担持体としての感光体ドラムに対向する現像領域に搬送し、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラを備えている。
【０００３】
この現像ローラは、円筒状に形成された非磁性材料で構成された現像スリーブと、前記現像スリーブ内に収容され且つ当該現像スリーブの表面に現像剤の穂立ちを生じさせるように磁界を形成するマグネットローラを備えている。この現像ローラには、現像剤の穂立ちの際、磁性キャリアがマグネットローラで生じる磁力線に沿うように現像スリーブ上に穂立ちすると共に、この穂立ちした磁性キャリアにトナーが付着する。
【０００４】
前述した特許文献１に示された現像装置は、現像ローラのマグネットローラの感光体ドラムと相対する磁極の減衰率を４０％以上とすることで、感光体ドラムと現像ローラの現像スリーブに付着した磁性キャリアとの間に生じる摩擦を低減して、磁性キャリアが該摩擦によって帯電されることを防止している。そして、特許文献１に示された現像装置は、形成した画像に所謂後端白抜け（画像の後端部が十分に形成されてない現象をいう）が生じることを防止している。
【０００５】
特許文献１では、前述した後端白抜けを防止するために、前述した磁極として希土類元素を含んだ所謂希土類磁石（例えば、特許文献２参照）を用いることが示されている。
【特許文献１】特開２０００−３４７５０６号公報
【特許文献２】特開２００４−２６６１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したトナーと磁性キャリアとで構成された現像剤は、一般的に、長期間使用すると、磁性キャリアの表面への添加剤が埋まり込んだり、磁性キャリアの表面層が摩耗して、現像剤自体の粉体特性が変化しやすい。そして、前述した現像剤は、長期間使用すると、前述したように粉体特性が変化して、現像スリーブにくみ上げられる量が変化しやすい（多くの場合、使用期間が長くなるのにしたがって、くみ上げられる量が減少する。）。
【０００７】
前述した現像ローラの現像スリーブの外表面には、前述した現像剤をくみあげて、該現像剤を感光体ドラムまで搬送するために、各種の粗面化処理が施されている。
【０００８】
例えは、サンドブラスト加工が施された現像スリーブは、その外表面に形成された凹凸が非常に細かいので、現像剤などにより該凹凸が徐々に削られて、印刷枚数が増加するにしたがって則ち経年変化によって、前述した凹凸が削られて平らになってしまう。したがって、前述したサンドブラスト加工が施された現像スリーブは、前述した現像剤の粉体特性の変化に伴って、徐々に現像剤の搬送量が減少して、形成した画像が徐々に薄くなるという不具合を生じる。特に、前述した希土類元素を含んだ磁極を用いた場合には、現像剤の汲み上げ量の低下による画像の品質の低下が顕著になる。
【０００９】
また、外表面にＶ溝が形成された現像スリーブは、該Ｖ溝が前述したサンドブラスト加工によって形成される凹凸より遙かに大きい。則ち、Ｖ溝が現像剤の磁性キャリアなどより遙かに大きい（深い）ので、Ｖ溝が形成された現像スリーブは、該Ｖ溝が摩耗しにくく経年変化とともに現像剤の搬送量が低下することが無い。しかしながら、前述したＶ溝を外表面に形成した現像スリーブは、Ｖ溝内で搬送する現像剤がＶ溝が設けられていない部分で搬送する現像剤より多くなるので、該現像スリーブの周方向の現像剤の搬送量にムラが生じ易い。よって、外表面にＶ溝が形成された現像スリーブは、形成した画像に濃度ムラが生じ易い。さらに、外表面にＶ溝が形成された現像スリーブは、該Ｖ溝を機械加工によって形成する際に、軸芯が曲がったり、歪んだり、内外径が軸方向に変化するなどの所謂振れ精度が低下する傾向であった。よって、前述した外表面にＶ溝が形成された現像スリーブは、前述した振れ精度の低下によって、画像にムラなどを生じ易くなっている。
【００１０】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに、画像のムラが生じることを防止できる現像剤担持体、現像装置、及び該現像装置を備えたプロセスカートリッジ並びに画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の現像剤担持体は、マグネットローラと、前記マグネットローラを内包して該マグネットローラの磁力により外表面に現像剤を吸着するとともに静電潜像担持体に現像剤のトナーを受け渡す現像領域が外表面に形成された現像スリーブと、を備えた現像剤担持体において、前記現像領域の法線方向の磁束密度の減衰率が４０％以上とされ、かつ、前記現像スリーブの外表面に多数の楕円形状の凹みが、ランダムに設けられたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の現像剤担持体は、請求項１に記載の現像剤担持体において、前記マグネットローラが、前記現像領域に対応する部分に他の部材が埋設できるような凹状の溝が少なくとも一つ設けられた円筒状磁石成形体と、前記溝内に埋設されかつ前記円筒状磁石成形体よりも高磁力であるとともに希土類元素を含んだ長尺磁石成形体と、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の現像剤担持体は、請求項２に記載の現像剤担持体において、前記円筒状磁石成形体の前記凹状の溝の前記現像スリーブの回転方向の下流側でかつ隣接する部分に他の部材が埋設できるような凹状の第２溝が更に設けられ、かつ、前記第２溝内に埋設されかつ前記円筒状磁石成形体よりも高磁力であるとともに希土類元素を含んだ長尺磁石成形体が更に設けられたことを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の現像剤担持体は、請求項２又は請求項３に記載の現像剤担持体において、前記長尺磁石成形体が、希土類元素を含んだ磁性粉と熱可塑性樹脂微粒子とを有した圧縮成形用磁石コンパウンドを、磁場中で圧縮成形してなる長尺磁石成形体であることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の現像剤担持体は、請求項４に記載の現像剤担持体において、前記磁性粉が、そのかさ密度が３．３ｇ／ｃｍ3〜４．０ｇ／ｃｍ3に調整されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載の現像剤担持体は、請求項３乃至請求項５のうちいずれか一項に記載の現像剤担持体において、前記熱可塑性樹脂微粒子の平均粒径が、前記磁性粉の磁性粒子の平均粒径の１／１０以下であることを特徴としている。
【００１７】
請求項７に記載の現像剤担持体は、請求項３乃至請求項６のうちいずれか一項に記載の現像剤担持体において、前記熱可塑性樹脂微粒子が、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子であることを特徴としている。
【００１８】
請求項８に記載の現像剤担持体は、請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載の現像剤担持体において、前記多数の楕円形状の凹みが、長手方向が前記現像スリーブの軸方向に沿う凹みと、長手方向が前記現像スリーブの周方向に沿う凹みとを含み、長手方向が前記現像スリーブの軸方向に沿う凹みが、長手方向が前記現像スリーブの周方向に沿う凹みより多いことを特徴としている。
【００１９】
請求項９に記載の現像剤担持体は、請求項１乃至請求項８のうちいずれか一項に記載の現像剤担持体において、前記多数の楕円形状の凹みが、前記現像スリーブの外表面にランダムに衝突された短線状の線条材によって、形成されたことを特徴としている。
【００２０】
請求項１０に記載の現像剤担持体は、請求項９に記載の現像剤担持体において、前記線条材が、回転磁場内に位置付けられて、該回転磁場によって前記現像スリーブの外表面に衝突させたことを特徴としている。
【００２１】
請求項１１に記載の現像剤担持体は、請求項１０に記載の現像剤担持体において、前記現像スリーブが前記線条材とともに収容槽内に収容されて、磁場発生部が前記収容槽内に前記回転磁場を発生させたことを特徴としている。
【００２２】
請求項１２に記載の現像剤担持体は、請求項１１に記載の現像剤担持体において、前記収容槽内に収容された現像スリーブが、その軸芯を中心として回転されながら前記線条材が衝突されたことを特徴としている。
【００２３】
請求項１３に記載の現像装置は、外表面に現像剤を吸着する現像スリーブを有した現像剤担持体を備えた現像装置において、前記現像剤担持体として、請求項１ないし請求項１２のうちいずれか一項に記載の現像剤担持体を備えたことを特徴としている。
【００２４】
請求項１４に記載のプロセスカートリッジは、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、上記現像装置として、請求項１３記載の現像装置を有することを特徴としている。
【００２５】
請求項１５に記載の画像形成装置は、現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジを少なくとも備えた画像形成装置において、上記プロセスカートリッジとして、請求項１４記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１に記載の現像剤担持体によれば、外表面に従来のサンドブラスト加工により形成される凹みより大きな楕円形状の凹みが形成されているので、経年変化によっても、凹みが摩耗しにくくなり、よって、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できる。
【００２７】
また、現像スリーブは、外表面に形成された楕円形状の凹みがランダムに配置されているので、現像剤が凹み内に溜まるので、該現像剤の溜まる箇所が外表面にランダムに配置されることとなり、よって、画像のムラが生じることを防止できる。
【００２８】
なお、法線方向の磁束密度の減衰率とは、現像スリーブの外表面上での現像領域中の磁束密度に対して、該外表面から現像スリーブの法線方向（径方向）に沿って１ｍｍ離れた位置の磁束密度の減衰率を示している。
【００２９】
請求項２に記載の現像剤担持体によれば、希土類元素を含んだ高磁力の長尺磁石成形体を現像領域に対応する部分に埋設するので、現像能力が良好でかつ形成した画像に後端白抜けが発生することを防止できる。
【００３０】
請求項３に記載の現像剤担持体によれば、希土類元素を含んだ高磁力の長尺磁石成形体を現像領域に対応する部分の下流の隣接する部分に埋設するので、現像剤の磁性キャリアを現像スリーブの外表面に付着させ続けることができ、該磁性キャリアが静電潜像担持体に付着することを防止できる。
【００３１】
請求項４に記載の現像剤担持体によれば、圧縮成形用磁石コンパウンドを磁場中で圧縮成形してなる長尺磁石成形体を備えているので、結合樹脂の濃度を小さくして磁気特性の大きな長尺磁石成形体とすることができ、そのために、１３ＭＧＯｅ以上（１００ｍＴ以上）の高磁力の長尺磁石成形体を得ることができる。したがって、現像能力が良好な現像剤担持体を得ることができる。
【００３２】
請求項５に記載の現像剤担持体によれば、磁性粉のかさ密度が３．３ｇ／ｃｍ3 〜４．０ｇ／ｃｍ3 に調整されているので、成形時に、磁性粉の磁性粒子同士が密に充填されて、長尺磁石成形体の磁性粉の密度を高くすることができるので、高磁力の長尺磁石成形体となる。
【００３３】
請求項６に記載の現像剤担持体によれば、熱可塑性樹脂微粒子の平均粒径が磁性粉の磁性粒子の１／１０以下であるので、磁性粉の磁性粒子間の隙間を熱可塑性樹脂微粒子が埋めることとなって、長尺磁石成形体の成形密度を高くすることが可能になり、そのために、該長尺磁石成形体の磁気特性を向上させることができる。
【００３４】
請求項７に記載の現像剤担持体によれば、熱可塑性樹脂微粒子が乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子であるので、圧縮成形物の高密度化が可能になり、そのために、磁気特性をさらに向上させることができる。また、球状粒子とすると、磁性粉への被覆面積が向上するので、長尺磁石成形体表面への磁性粉の露出面積が低減でき、そのために、防錆効果が生じる。
【００３５】
請求項８に記載の現像剤担持体によれば、長手方向が軸方向に沿う凹みが、長手方向が周方向に沿う凹みより多いので、汲み上げられる現像剤を軸方向に沿って並設させることとなり、そのために、現像スリーブが回転しても、汲み上げた現像剤が該現像スリーブの外表面から脱落しにくくなり、よって、楕円形状の凹みが従来から用いられてきたＶ溝と同様の作用効果を奏でて、現像剤の汲み上げ量を確保することができる。
【００３６】
請求項９に記載の現像剤担持体によれば、線条材をランダムに外表面に衝突させて楕円形状の凹みを形成するので、現像スリーブの軸芯が湾曲したり内外径が変化したり断面形状が楕円形状になることを防止できる。則ち、現像スリーブの振れ精度を高精度に保つことができる。
【００３７】
さらに、加工対象物としての現像スリーブにランダムな凹凸が形成されるので、静電潜像担持体に供給される現像剤の量にムラが生じることを防止でき、形成した画像に濃度のムラが生じることを防止できる。
【００３８】
請求項１０に記載の現像剤担持体によれば、回転磁場内に位置付けられた線条材を現像スリーブの外表面に衝突させるので、よりランダムに線条材を現像スリーブの外表面に衝突させることとなり、よって、より一様な凹凸を現像スリーブの外表面に形成でき、より一様な画像を得ることができる。
【００３９】
また、回転磁場内に線条材を位置付けることで現像スリーブの外表面に凹凸を形成できるので、現像スリーブの外表面に凹凸を形成する際にかかる工程が増加することを防止でき、よって、現像スリーブの外表面に凹凸を形成するための工程が煩雑になることを防止でき、加工にかかるコストが高騰することを防止できる。
【００４０】
さらに、回転磁場内に線条材を位置付けることで、現像スリーブの外表面に凹凸を形成できるので、該線条材の長手方向が該回転磁場の径方向に沿った状態で、長手方向の中央部を中心として自転しながら現像スリーブの外周を公転し、そのために、線条材の長手方向の両端部の外縁部が現像スリーブに衝突して、該現像スリーブの外表面に形成された凹凸の特に凹みが、現像スリーブの軸（長手）方向に沿うものが多くなり、よって、現像スリーブの外表面に形成された凹みが、従来から用いられてきたＶ溝と同様の効果を確実に奏でて、現像剤の汲み上げ量を確保することができる。
【００４１】
また、回転磁場により線条材をランダムに現像スリーブの外表面に衝突されるので、該現像スリーブの外表面に形成された凹凸がより確実にランダムになり、よって、現像スリーブが形成する画像にムラが生じることを防止できる。
【００４２】
請求項１１に記載の現像剤担持体は、現像スリーブが線条材とともに収容槽内に収容されるので、該現像スリーブの外表面に線条材が確実に衝突し、よって、現像スリーブの外表面に確実に粗面化処理を施すことができる。
【００４３】
請求項１２に記載の現像剤担持体は、収容槽内で回転中の現像スリーブの外表面に線条材が衝突するので、より一層ランダムに線条材が現像スリーブの外表面に衝突し、よって、より高精度に保ちながらより一様に凹みを形成でき、ムラの少ない画像を得ることができる。
【００４４】
請求項１３に記載の現像装置は、前述した現像剤担持体を備えているので、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに、画像のムラが生じることを防止できる。
【００４５】
請求項１４に記載のプロセスカートリッジは、請求項１３記載の現像装置を備えているので、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに、画像のムラが生じることを防止できる。
【００４６】
請求項１５に記載の画像形成装置は、請求項１４記載のプロセスカートリッジを備えているので、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに、画像のムラが生じることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の一実施形態を、図１ないし図１５に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成を正面からみた説明図である。図２は、図１に示された画像形成装置の本発明の一実施形態にかかる現像装置の断面図である。図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図４は、図３に示された現像装置の現像スリーブの斜視図である。
【００４８】
画像形成装置１０１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像則ちカラー画像を、一枚の転写材としての記録紙１０７（図１に示す）に形成する。なお、イエロー、マゼンダ、シアン、黒の各色に対応するユニットなどを、以下、符号の末尾に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付けて示す。
【００４９】
画像形成装置１０１は、図１に示すように、装置本体１０２と、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋとを少なくとも備えている。
【００５０】
装置本体１０２は、例えば、箱状に形成され、フロア上などに設置される。装置本体１０２は、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋを収容している。
【００５１】
給紙ユニット１０３は、装置本体１０２の下部に複数設けられている。給紙ユニット１０３は、前述した記録紙１０７を重ねて収容するとともに装置本体１０２に出し入れ自在な給紙カセット１２３と、給紙ローラ１２４とを備えている。給紙ローラ１２４は、給紙カセット１２３内の一番上の記録紙１０７に押し当てられている。給紙ローラ１２４は、前述した一番上の記録紙１０７を、転写ユニット１０４の後述する搬送ベルト１２９と、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの後述する現像装置１１３の感光体ドラム１０８との間に送り出す。
【００５２】
レジストローラ対１１０は、給紙ユニット１０３から転写ユニット１０４に搬送される記録紙１０７の搬送経路に設けられており、一対のローラ１１０ａ，１１０ｂを備えている。レジストローラ対１１０は、一対のローラ１１０ａ，１１０ｂ間に記録紙１０７を挟み込み、該挟み込んだ記録紙１０７をトナー像を重ね合わせ得るタイミングで、転写ユニット１０４とプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋとの間に送り出す。
【００５３】
転写ユニット１０４は、給紙ユニット１０３の上方に設けられている。転写ユニット１０４は、駆動ローラ１２７と、従動ローラ１２８と、搬送ベルト１２９と、転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋとを備えている。駆動ローラ１２７は、記録紙１０７の搬送方向の下流側に配置されており、駆動源としてのモータなどによって回転駆動される。従動ローラ１２８は、装置本体１０２に回転自在に支持されており、記録紙１０７の搬送方向の上流側に配置されている。搬送ベルト１２９は、無端環状に形成されており、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との双方に掛け渡されている。搬送ベルト１２９は、駆動ローラ１２７が回転駆動されることで、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との回りを図中半時計回りに循環（無端走行）する。
【００５４】
転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋは、それぞれ、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８との間に搬送ベルト１２９と該搬送ベルト１２９上の記録紙１０７とを挟む。転写ユニット１０４は、転写ローラ１３０Ｙ，１３０Ｍ，１３０Ｃ，１３０Ｋが、給紙ユニット１０３から送り出された記録紙１０７を各プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８の外表面に押し付けて、感光体ドラム１０８上のトナー像を記録紙１０７に転写する。転写ユニット１０４は、トナー像を転写した記録紙１０７を定着ユニット１０５に向けて送り出す。
【００５５】
定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４の記録紙１０７の搬送方向の下流に設けられ、互いの間に記録紙１０７を挟む一対のローラ１０５ａ，１０５ｂを備えている。定着ユニット１０５は、一対のローラ１０５ａ，１０５ｂ間に転写ユニット１０４から送り出されてきた記録紙１０７を押圧加熱することで、感光体ドラム１０８から記録紙１０７上に転写されたトナー像を、該記録紙１０７に定着させる。
【００５６】
レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、それぞれ、装置本体１０２の上部に取り付けられている。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、それぞれ、一つのプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋに対応している。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの後述の帯電ローラ１０９により一様に帯電された感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
【００５７】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、それぞれ、転写ユニット１０４と、レーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋとの間に設けられている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、装置本体１０２に着脱自在である。プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、記録紙１０７の搬送方向に沿って、互いに並設されている。
【００５８】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは、図２に示すように、カートリッジケース１１１と、帯電装置としての帯電ローラ１０９と、静電潜像担持体（像担持体ともいう）としての感光体ドラム１０８と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を備えている。このため、画像形成装置１０１は、帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を少なくとも備えている。
【００５９】
カートリッジケース１１１は、装置本体１０２に着脱自在で、かつ帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を収容している。帯電ローラ１０９は、感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電する。感光体ドラム１０８は、現像装置１１３の後述する現像ローラ１１５と間隔をあけて配されている。感光体ドラム１０８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に形成されている。感光体ドラム１０８は、対応するレーザ書き込みユニット１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋにより、外表面上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１０８は、外表面上に形成されかつ担持する静電潜像にトナーが吸着して現像し、こうして得られたトナー像を搬送ベルト１２９との間に位置付けられた記録紙１０７に転写する。クリーニングブレード１１２は、記録紙１０７にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１０８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００６０】
現像装置１１３は、図２に示すように、現像剤供給部１１４と、ケース１２５と、現像剤担持体としての現像ローラ１１５と、規制部材としての規制ブレード１１６とを少なくとも備えている。
【００６１】
現像剤供給部１１４は、収容槽１１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１１８と、を備えている。収容槽１１７は、感光体ドラム１０８と長さが略等しい箱状に形成されている。また、収容槽１１７内には、該収容槽１１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１１９が設けられている。仕切壁１１９は、収容槽１１７内を第１空間１２０と、第２空間１２１とに区画している。また、第１空間１２０と第２空間１２１とは、両端部が互いに連通している。
【００６２】
収容槽１１７は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に現像剤を収容する。現像剤は、トナーと、磁性キャリア（磁性粉ともいい、図９に断面を示す）１３５とを含んでいる。トナーは、第１空間１２０と、第２空間１２１とのうち現像ローラ１１５から離れた側の第１空間１２０の一端部に、適宜供給される。トナーは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。なお、トナーは、種々の染料又は顔料を混入・分散した合成樹脂で構成される塊を粉砕して得られても良い。トナーの平均粒径は、３μｍ以上でかつ７μｍ以下である。また、トナーは、粉砕加工などにより形成されても良い。
【００６３】
磁性キャリア１３５は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に収容されている。磁性キャリア１３５の平均粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下である。磁性キャリア１３５は、図９に示すように、芯材１３６と、該芯材１３６の外表面を被覆した樹脂コート膜１３７と、樹脂コート膜１３７に分散されたアルミナ粒子１３８と、を備えている。
【００６４】
芯材１３６は、磁性材料としてのフェライトで構成されているとともに、球形に形成されている。樹脂コート膜１３７は、芯材１３６の外表面全体を被覆している。樹脂コート膜１３７は、アクリルなどの熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分と、帯電調整剤とを含有している。この樹脂コート膜１３７は、弾力性と強い接着力を有している。アルミナ粒子１３８は、外径が樹脂コート膜１３７の厚みより大きな球形に形成されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７の強い接着力で保持されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７より磁性キャリア１３５の外周側に突出している。
【００６５】
攪拌スクリュー１１８は、第１空間１２０と第２空間１２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１１８の長手方向は、収容槽１１７、現像ローラ１１５及び感光体ドラム１０８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリア１３５とを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤を搬送する。
【００６６】
図示例では、第１空間１２０内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を前述した一端部から他端部に向けて搬送する。第２空間１２１内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を他端部から一端部に向けて搬送する。
【００６７】
前述した構成によれば、現像剤供給部１１４は、第１空間１２０の一端部に供給されたトナーを、磁性キャリア１３５と攪拌しながら、他端部に搬送し、この他端部から第２空間１２１の他端部に搬送する。そして、現像剤供給部１１４は、第２空間１２１内でトナーと磁性キャリア１３５とを攪拌し、軸芯方向に搬送しながら、現像ローラ１１５の外表面に供給する。
【００６８】
ケース１２５は、箱状に形成され、前述した現像剤供給部１１４の収容槽１１７に取り付けられて、該収容槽１１７とともに、現像ローラ１１５などを覆う。また、ケース１２５の感光体ドラム１０８と相対する部分には、開口部１２５ａが設けられている。
【００６９】
現像ローラ１１５は、円柱状に形成され、第２空間１２１と、感光体ドラム１０８との間でかつ前述した開口部１２５ａの近傍に設けられている。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と収容槽１１７との双方と平行である。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と間隔をあけて配されている。
【００７０】
現像ローラ１１５は、図２及び図３に示すように、芯金１３４と、円筒状のマグネットローラ（磁石体ともいう）１３３と、前述した円筒状の現像スリーブ１３２とを備えている。芯金１３４は、長手方向が感光体ドラム１０８の長手方向と平行に配され、前述したケース１２５に回転することなく固定されている。
【００７１】
マグネットローラ１３３は、現像スリーブ１３２内に収容されている（内包されている）。マグネットローラ１３３は、図５及び図６に示すように、円筒状磁石成形体としての円筒状のローラ本体１４０と、長尺磁石成形体としての二つのマグネットブロック１４１と、を備えている。
【００７２】
ローラ本体１４０は、磁性材料で構成され、かつ円筒状に形成されているとともに、芯金１３４の外周に軸芯周りに回転することなく固定されている。ローラ本体１４０は、射出成形及び押出成形にて製造したものである。ローラ本体１４０は、原料としてはＳｒもしくはＢａを含む磁性粉に高分子化合物を混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることが多い。また、ローラ本体１４０は、高分子化合物としては６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ系材料、ＥＥＡ(エチレン・エチル共重合体)・ＥＶＡ(エチレン・ビニル共重合体)等のエチレン系化合物、ＣＰＥ(塩素化ポリエチレン)等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料が使用できる。
【００７３】
ローラ本体１４０には、図５及び図６に示すように、二つの溝１４２が設けられているとともに、図示しない固定磁極が形成されている。二つの溝１４２は、勿論、ローラ本体１４０の外周面から凹に形成されているとともに、断面矩形状に形成されている。溝１４２は、ローラ本体１４０の長手方向に沿って直線状に延在しているとともに、該ローラ本体１４０の全長に亘って設けられている。
【００７４】
二つの溝１４２のうち一方の溝１４２（以下、符号１４２ａで示す）は、感光体ドラム１０８と相対する位置（即ち後述の現像領域１３１に対応する部分）に設けられている。他方の溝１４２（以下、符号１４２ｂで示す）は、前述した一方の溝１４２ａ（即ち、現像領域１３１）の現像スリーブ１３２の回転方向Ｒ（図５中に矢印で示す）の下流側の隣接する部分に配置され、該一方の溝１４２ａと間隔をあけて隣接している。さらに、他方の溝１４２ｂは、一方の溝１４２ａと、後述する一つの固定磁極との間に配置されている。なお、他方の溝１４２ｂは、特許請求の範囲に記載された第２溝をなしている。
【００７５】
ローラ本体１４０に設けられた固定磁極は、該ローラ本体１４０の一部がＮ極又はＳ極に直されて形成されている。固定磁極は、ローラ本体１４０の長手方向に沿って延在しているとともに、該ローラ本体１４０の全長に亘って設けられている。
【００７６】
一つの固定磁極は、前述した攪拌スクリュー１１８と相対している。該一つの固定磁極は、汲み上げ磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、収容槽１１７の第２空間１２１内の現像剤を現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。
【００７７】
前述した汲み上げ磁極と前述した溝１４２ａ，１４２ｂとの間には、少なくとも一つの固定磁極が設けられている。この少なくとも一つの固定磁極は、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像前の現像剤を感光体ドラム１０８に向けて搬送する。
【００７８】
前述した固定磁極及び後述するマグネットブロック１４１は、現像スリーブ１３２の外表面に現像剤を吸着すると、現像剤の磁性キャリア１３５が該固定磁極が生じる磁力線に沿って複数重ねさせて、該現像スリーブ１３２の外表面上に立設（穂立ち）させる。このように、磁性キャリア１３５が磁力線に沿って複数重なって現像スリーブ１３２の外表面上に立設する状態を、磁性キャリア１３５が現像スリーブ１３２の外表面上に穂立ちするという。すると、この穂立ちした磁性キャリア１３５に前述したトナーが吸着する。則ち、現像スリーブ１３２は、マグネットローラ１３３の磁力により外表面に現像剤を吸着する。
【００７９】
マグネットブロック１４１は、二つ設けられている。マグネットブロック１４１は、長尺の棒状に形成されている。マグネットブロック１４１は、溝１４２ａ，１４２ｂ内に埋設されて、該溝１４２ａ，１４２ｂの内面に接着剤などによって固定されて、ローラ本体１４０に取り付けられている。マグネットブロック１４１は、ローラ本体１４０即ちマグネットローラ１３３の長手方向に沿って直線状に延びており、ローラ本体１４０即ちマグネットローラ１３３の全長に亘って設けられている。
【００８０】
一方のマグネットブロック１４１（以下、符号１４１ａで示す）は、前述した一方の溝１４２ａ内に埋設されて、ローラ本体１４０に取り付けられている。一方のマグネットブロック１４１ａは、前述した感光体ドラム１０８と相対している。この一方のマグネットブロック１４１ａは、現像磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間に磁界を形成する。この一方のマグネットブロック１４１ａは、該磁界によって磁気ブラシを形成することで、現像スリーブ１３２の外表面に吸着された現像剤のトナーを感光体ドラム１０８に受け渡すようになっている。このように、一方のマグネットブロック１４１ａは、現像スリーブ１３２の外表面に付着した現像剤のトナーを感光体ドラム１０８に受け渡す現像領域１３１（図５に示す）を前述した現像スリーブ１３２の外表面に形成する。
【００８１】
他方のマグネットブロック１４１（以下、符号１４１ｂで示す）は、前述した他方の溝１４２ｂ内に埋設されて、ローラ本体１４０に取り付けられている。他方のマグネットブロック１４１ｂは、一方のマグネットブロック１４１ａの現像スリーブ１３２の回転方向Ｒ即ち現像剤の搬送方向の下流に位置し、該一方のマグネットブロック１４１ａと汲み上げ磁極との間に配置されている。他方のマグネットブロック１４１ｂは、現像済みの現像剤を感光体ドラム１０８から収容槽１１７内まで搬送する。
【００８２】
マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂは、図１７及び図１８に示す圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ａ，１５０Ｂを磁場中でプレス金型内に充填し、圧縮成形して得られる。即ち、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂは、圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ａ，１５０Ｂを磁場中で圧縮成形して得られる。この圧縮成形は、結合樹脂の量が少なくとも成形可能であるため、後述の磁性粉１５１の配合比率を高めることができる。また、圧縮成形によって、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂの成形密度を高めることができるため、高磁力化には優れた工法である。
【００８３】
圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ａ，１５０Ｂは、図１７及び図１８に示すように、角のとれた平均粒径１００〜２００μｍの磁性粒子１５２で構成される磁性粉１５１と熱可塑性樹脂微粒子１５３とを有している。そして、圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ｂにおいては、前記磁性粒子１５２の表面の少なくとも一部は、ポリウレタン樹脂又はポリウレタン樹脂とアミノ樹脂との縮合架橋生成物で構成される被覆層１５４を有している。このように、圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ａ，１５０Ｂが、磁性粉１５１と熱可塑性樹脂微粒子１５３とを有していると、磁性粒子１５２と熱可塑性樹脂微粒子１５３とを攪拌・混合する際に、摩擦帯電によって磁性粒子１５２がプラスに帯電すると共に、熱可塑性樹脂微粒子１５３がマイナスに帯電し、それらのために、熱可塑性樹脂微粒子１５３が磁性粒子１５２の表面に静電気的な付着力によって付着した状態となり、よって、成形されるマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂにおける磁性粒子１５２の配向が向上し、該マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂの磁気特性が向上する。
【００８４】
また、図１８に示されている圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ｂのように、前記磁性粒子１５２の表面の少なくとも一部がポリウレタン樹脂又はポリウレタン樹脂とアミノ樹脂との縮合架橋生成物で構成される被覆層１５４を有していると、前記熱可塑性樹脂微粒子１５３がマイナスに帯電しやすくなると共に、前記ポリウレタン樹脂又はポリウレタン樹脂とアミノ樹脂との縮合架橋生成物がプラスに帯電しやすくなって、前記熱可塑性樹脂微粒子１５３と前記ポリウレタン樹脂又はポリウレタン樹脂とアミノ樹脂との縮合架橋生成物との静電気的な付着力が強くなり、そのために、圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ｂを金型に充填する際に加わる負荷により、熱可塑性樹脂微粒子１５３が遊離して飛散することがほとんどなくなり、よって、配向磁場における磁性粒子１５２の配向性を大きくしてマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂの磁気特性を向上させると共に、磁束密度のばらつきを小さくしたマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂとすることができ、しかも、圧縮成形の際の熱減磁を抑制することができる。
【００８５】
本発明における圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ａ，１５０Ｂにおける磁性粉１５１の配合比率は、好ましくは、９０〜９９ｗｔ％であり、さらに好ましくは、９２〜９７ｗｔ％である。磁性粉１５１の含有量が少なすぎると、磁気特性の向上が図れず、また、磁性粉の含有量が多すぎると、結合樹脂の含有量が少なくなり、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂの成形性が低下（割れなどの発生）する。
【００８６】
図１６に示されているように、本発明の磁性粉１５１は、角の取れた平均粒径１００〜２００μｍの磁性粒子１５２で構成されている。そして、そのかさ密度は、３．３ｇ／ｃｍ3 〜４．０ｇ／ｃｍ3 に調整されている。本明細書においては、前記「かさ密度」は、磁性粉４８５ｇを１００ｃｃの金属容器に漏斗を介して山盛りに充填し、その容器上面に沿って擦り切した後に重量を計測し、次に、この測定した重量を容積１００ｃｃで割った値とする。
【００８７】
このように、角の取れた磁性粒子１５２で構成された磁性粉１５１であって、そのかさ密度が３．３ｇ／ｃｍ3 〜４．０ｇ／ｃｍ3 に調整されていると、高磁力であって、且つ、長尺であっても磁束密度のばらつきを小さくした圧縮成形によるマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂとすることができる。
【００８８】
前記かさ密度が３．３ｇ／ｃｍ3 〜４．０ｇ／ｃｍ3 に調整された磁性粉１５１が、角張った磁性粒子１５２同士の衝突、又は、角張った磁性粒子１５２と該角張った磁性粒子よりも高硬度の物質で構成される粒子（図示せず）との衝突によって形成されている。このように、前記かさ密度が３．３ｇ／ｃｍ3 〜４．０ｇ／ｃｍ3 に調整された磁性粉１５１が、角張った磁性粒子１５２同士の衝突、又は、角張った磁性粒子１５２と該角張った磁性粒子よりも高硬度の物質で構成される粒子との衝突によって形成されていると、調整前の磁性粉個々の角が容易に取リ除かれて球形（図１６参照）に近い形状になり、そのために、調整前の磁性粉のかさ密度が３．３ｇ／ｃｍ3 以下であっても、かさ密度が３．３ｇ／ｃｍ3 〜４．０ｇ／ｃｍ3 に調整された磁性粉１５１を容易に得ることができる。
【００８９】
本発明の磁性粉１５１は、それを構成する平均粒径１００〜２００μｍの磁性粒子１５２同士の接触面積が大きくなるので、かさ密度が大きくなる。本発明者らは、磁性粉１５１のかさ密度とマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂの磁束密度には密接な関係があること、及び、かさ密度が大きいほどマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂの磁束密度が高くなることをみいだした。このように、かさ密度が大きいほどマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂの磁束密度が高くなるのは、平均粒径１００〜２００μｍの磁性粒子１５２が金型に密に充填されて成形されるマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂの成形密度を高くすることができると同時に、該磁性粒子１５２が球形に近い形状であるために磁場配向時の磁性粉１５１の回転が阻害されにくくなって磁化容易軸の向きがそろいやすくなるからである。磁性粉１５１のかさ密度が３．３ｇ／ｃｍ3 未満であると、所定の高い磁束密度が得られず、また、磁性粉１５１のかさ密度が４．０ｇ／ｃｍ3 を越えるものは、現時点の技術では得られない。したがって、本発明のように、磁性粉１５１のかさ密度が３．３ｇ／ｃｍ3 〜４．０ｇ／ｃｍ3 であると、所定の高い磁束密度が得られる。
【００９０】
一般的に磁性粉１５１の再粉砕には、アトライター粉砕機、ジェットミル粉砕機等の粉砕機、及び、ヘンシェルミキサー等の攪拌機が使用されている。しかし、これらの再粉砕に使用される粉砕機及び攪拌機は、磁性粉１５１を構成する磁性粒子１５２を細かく粉砕してしまうので、該磁性粒子１５２の平均粒径が小さくなってしまう。また、磁性粒子１５２の平均粒径が小さくなると、磁気特性が低下してしまうので好ましくない。また、再粉砕によって微粉量が増加するので、磁性粉１５１の流動性が低下し、そのために、金型への充填性が低下する。このような不具合をなくしつつ磁性粉１５１の密度を向上させるためには、本発明のように、ターブラーミキサーを用いて、磁性粒子１５２同士、又は、磁性粒子１５２とメディアの混合剤を攪拌することがもっとも有効な手段である。希土類磁石粉末の真比重は、約７．５ｇ／ｃｍ3 であり、理論的上限はこの数値であるが、実際には４．０ｇ／ｃｍ3 を超えるものは、現時点の技術では得られない。
【００９１】
本発明における磁性粉１５１は、高磁力化（１３ＭＧＯｅ以上）が可能な希土類磁性体よりなる磁性粒子１５２で構成されている。本発明における希土類磁性体は、好ましくは、希土類元素と遷移金属とを含む合金よりなる次の１）〜３）のものであるが、特に、１）が好ましい。
【００９２】
１）Ｒ（ただし、ＲはＹを含む希土類元素のうち少なくとも１種である）と、Ｆｅを主とする遷移金属と、Ｂとを基本成分とするもの（Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金といわれているもの）。代表的なものとしては、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｐｒ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｎｄ−Ｐｒ
−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｃｅ−Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、Ｃｅ−Ｐｒ−Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系合金、及び、これらにおけるＦｅの一部をＣｏ、Ｎｉなどのほかの遷移金属で置換したものがあげられる。
【００９３】
２）Ｓｍを主とする希土類元素と、Ｃｏを主とする遷移金属と、を基本成分とするもの（Ｓｍ−Ｃｏ系合金といわれているもの）。代表的なものとしては、ＳｍＣｏ5 、及び、Ｓｍ2 ＴＭ17（ＴＭは遷移金属）があげられる。
【００９４】
３）Ｓｍを主とする希土類元素と、Ｆｅを主とする遷移金属と、Ｎを主とする格子間元素と、を基本成分とするもの（Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金といわれているもの）。代表的なものとしては、Ｓｍ2 ＴＭ17合金を窒化して作製したＳｍ2 Ｆｅ17Ｎ3 があげられる。
【００９５】
前記希土類元素としては、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、ミッシュメタルなどがあげられ、そして、これらを１種または２種以上含むことができる。また、遷移金属としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどがあげられ、そして、これらを１種または２種以上含むことができる。また、磁気特性を向上させるために、磁性粉１５１には、必要に応じ、Ｂ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ａｇ、Ｚｎ等を含有させることもできる。
【００９６】
本発明の磁性粉１５１を構成する磁性粒子１５２の体積平均粒径は、好ましくは、１００〜２００μｍであり、さらに好ましくは、１２０〜１７０μｍである。前記平均粒径の測定は、シスメックス株式会社製のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００のＤＲＹユニットで測定される。
【００９７】
図１８に示されているように、前記磁性粉１５１を構成する磁性粒子１５２の表面の少なくとも一部は、ポリウレタン樹脂又はポリウレタン樹脂とアミノ樹脂との縮合架橋生成物で構成される被覆層１５４を有している。このように、前記磁性粉１５１を構成する磁性粒子１５２の表面の少なくとも一部が、ポリウレタン樹脂又はポリウレタン樹脂とアミノ樹脂との縮合架橋生成物で構成される被覆層１５４を有していると、圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ｂとしたときに、前記ポリウレタン樹脂又はポリウレタン樹脂とアミノ樹脂との縮合架橋生成物がプラスに帯電しやすくなって、該被覆層１５４を有する磁性粒子１５２が、結合樹脂となる熱可塑性樹脂微粒子１５３との静電気的な付着力が強くなり、そのために、圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ｂを金型に充填する際に加わる負荷により、熱可塑性樹脂微粒子１５３が遊離して飛散することがほとんどなくなる。
【００９８】
前記圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ａ，１５０Ｂにおける熱可塑性樹脂微粒子１５３の平均粒径は、好ましくは、前記磁性粉１５１の磁性粒子１５２の平均粒径の１／１０以下である。このように、前記圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ａ，１５０Ｂにおける熱可塑性樹脂微粒子１５３の平均粒径が、前記磁性粉１５１の磁性粒子１５２の１／１０以下であると、磁石成形体の成形密度を高くすることが可能になり、そのために、磁気特性を向上させることができる。
【００９９】
前記圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ａ，１５０Ｂにおける熱可塑性樹脂微粒子１５３は、好ましくは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。このように、前記圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ａ，１５０Ｂにおける熱可塑性樹脂微粒子１５３が乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子であると、圧縮成形物の高密度化が可能になり、そのために、磁気特性をさらに向上させることができる。また、このように、球状の微粒子とすると、磁性粉への被覆面積が向上するので、磁石成形体表面への磁性粉の露出面積が低減でき、そのために、防錆効果が生じる。
【０１００】
前記「熱可塑性樹脂微粒子１５３」を構成する「熱可塑性樹脂」は、例えば、ポリスチレン、ポリクロロエチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン系化合物及びその置換体よりなる単重合体、並びに、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル重合体、スチレン−ビニルメチルケトン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン-イソプレン共重合体、スチレン-アクリロニトリル-インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体があげられる。また、前記「熱可塑性樹脂」は、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、エポキシポリオール系樹脂等の樹脂であってもかまわない。これらの樹脂は、１種又は２種以上混合して使用することができる。
【０１０１】
前記「熱可塑性樹脂微粒子１５３」は、前述したように、結合樹脂（バインダー）として用いられるものであるが、例えば、ポリエステル、ポリオ−ル等の熱可塑性樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）、顔料、低軟化点物質（ワックス）を分散混合し、その周囲にシリカ、酸化チタン等の物質を外添して、流動性を高めたものである。顔料の添加量は、１〜２０ｗｔ％、好ましくは、５〜１０ｗｔ％である。帯電制御剤は、磁石粒子と熱可塑性樹脂微粒子の分散性を向上するために添加される。帯電制御剤の添加量は、１〜２０ｗｔ％、好ましくは、０．５〜１０ｗｔ％である。離型剤は、成形後の型離れ性を良くするために添加される。離型剤の添加量は、１〜２０ｗｔ％、好ましくは、２〜１０ｗｔ％である。この「熱可塑性樹脂微粒子１５３」は、マイナスに帯電しやすく、かつ流動性に優れるので、磁性粉との静電気的付着力に優れ、磁石粒子間の隙間を埋めることが十分可能になる。
【０１０２】
前記「熱可塑性樹脂微粒子１５３」には、外添剤としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セルウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化スズ、酸化亜鉛等の金属酸化物、窒化ケイ素等の窒化物、炭化ケイ素等の炭化物、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の金属塩、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、カーボンブラック、及び、シリカを挙げることができる。外添剤の粒径は、通常０．１〜１．５μｍの範囲であり、添加量としては、外添前１００重量部に対し、好ましくは、０．０１〜１０重量部、さらに好ましくは、０．０５〜５重量部である。これらの外添剤は、単独で用いてもよいが、複数を併用しても構わない。また、これらの外添剤は、好ましくは、疎水化処理されたものである。
【０１０３】
前記「顔料」は、例えば、カ−ボンブラック、ランプブラック、マグネタイト、チタンブラック、クロムイエロー、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブル−、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇ、カルコオイルブルー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、マラカイトグリーンレーキ、キノリンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、カ−ミン等を挙げることができる。
【０１０４】
また、前記「熱可塑性樹脂微粒子１５３」には、その内部に低軟化物質を内添することも可能である。かかる低軟化物質としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロピッシュワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、エステルワックス及びこれらの誘導体又はこれらのグラフト／ブロック化合物等をあげることができる。この様な低軟化物質を添加する場合は、５〜３０質量％程度添加することが好ましい。
【０１０５】
マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂは、前述したように、希土類元素を含んだ材料で構成されて、長尺の棒状に形成されることで、法線方向の磁束密度の減衰率が４０％以上に形成されている。なお、減衰率とは、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂによって現像スリーブ１３２の外表面上に形成される磁界において、最も磁束密度が高い部分の現像スリーブ１３２の外表面上における磁束密度に対する該外表面から法線方向（現像スリーブ１３２の径方向）に沿って１ｍｍ離れた位置の磁束密度の減衰率を示している。
【０１０６】
詳細に説明すると、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂは、最高磁束密度が１００〜１３０ｍＴの最高磁束密度が８０〜１２０ｍＴの従来のプラスチックマグネットよりも高磁力化（１３〜１６ＭＧＯｅ）となっている。さらに、一方のマグネットブロック１４１ａは、半値幅が２５度以下となっており、半値幅が５０度程度の従来のプラスチックマグネットよりも、該半値幅が狭くなっている。なお、この半値幅とは、最高磁束密度の半分以上の磁束密度なる部分の角度を示している。このように、少なくとも一方のマグネットブロック１４１ａは、前述した半値幅が従来品よりも狭くするように、希土類元素を含んで長尺に形成されることで、前述した減衰率が４０％以上となっている。このように、本発明でいう、減衰率が４０％のマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂとは、前述したように希土類元素を含んで前述したような半値幅となるように長尺に形成されたものを示している。
【０１０７】
さらに、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂは、前述したように、希土類元素を含んでいることで、前述したローラ本体１４０よりも高磁力に成形されている。
【０１０８】
現像スリーブ１３２は、図４に示すように、円筒状に形成されている。現像スリーブ１３２は、マグネットローラ１３３を内包し（収容し）て、軸芯回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ１３２は、その内周面が固定磁極に順に相対するように回転される。現像スリーブ１３２は、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などの非磁性材料で構成されている。現像スリーブ１３２は、前述したように、表面処理装置１によって外表面に粗面化処理が施されている。
【０１０９】
アルミニウム合金は、加工性、軽さの面で優れている。アルミニウム合金を用いる場合には、Ａ６０６３、Ａ５０５６及びＡ３００３を用いるのが好ましい。ＳＵＳを用いる場合には、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４及びＳＵＳ３１６を用いるのが好ましい。
【０１１０】
現像スリーブ１３２の外径は、１７ｍｍ〜１８ｍｍ程度であるのが望ましい。現像スリーブ１３２の軸（軸芯）方向の長さは、３００ｍｍ〜３５０ｍｍ程度であるのが望ましい。現像スリーブ１３２の外表面の表面粗さは、該現像スリーブ１３２の軸芯方向の中央部から両端部に向かうにしたがって、徐々に大きく（粗く）なっている。
【０１１１】
また、現像スリーブ１３２の外表面には、図７及び図８に示すように、平面形状が楕円形状の凹み１３９が多数設けられている。凹み１３９は、現像スリーブ１３２の外表面にランダムに多数（複数）配置されている。勿論、凹み１３９は、長手方向が現像スリーブ１３２の軸方向に沿う凹み１３９と、長手方向が現像スリーブ１３２の周方向に沿う凹み１３９とを含んでいる。長手方向が現像スリーブ１３２の軸方向に沿う凹み１３９が、長手方向が現像スリーブ１３２の周方向に沿う凹み１３９より多い。さらに、凹み１３９の長手方向の長さ（長径）は、０．０５ｍｍ以上でかつ０．３ｍｍ以下となっており、幅方向の幅（端径）は、０．０２ｍｍ以上でかつ０．１ｍｍ以下となっている。なお、図７及び図８では、図中の左右方向が現像スリーブ１３２の軸方向となっている。
【０１１２】
規制ブレード１１６は、現像装置１１３の感光体ドラム１０８寄りの端部に設けられている。規制ブレード１１６は、現像スリーブ１３２の外表面と間隔をあけた状態で、前述したケース１２５に取り付けられている。規制ブレード１１６は、所望の厚さを越える現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を収容槽１１７内にそぎ落として、現像領域１３１に搬送される現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を所望の厚さにする。
【０１１３】
前述した構成の現像装置１１３は、現像剤供給部１１４でトナーと磁性キャリア１３５とを十分に攪拌し、この攪拌した現像剤を固定磁極により現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。そして、現像装置１１３は、現像スリーブ１３２が回転して、複数の固定磁極により吸着した現像剤を現像領域１３１に向かって搬送する。現像装置１１３は、規制ブレード１１６で所望の厚さになった現像剤を感光体ドラム１０８に吸着させる。こうして、現像装置１１３は、現像剤を現像ローラ１１５に担持し、現像領域１３１に搬送して、感光体ドラム１０８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
【０１１４】
そして、現像装置１１３は、現像済みの現像剤を、収容槽１１７に向かって離脱させる。さらに、そして、収容槽１１７内に収容された現像済みの現像剤は、再度、第２空間１２１内で他の現像剤と十分に攪拌されて、感光体ドラム１０８の静電潜像の現像に用いられる。
【０１１５】
前述した構成の画像形成装置１０１は、以下に示すように、記録紙１０７に画像を形成する。まず、画像形成装置１０１は、感光体ドラム１０８を回転して、この感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電ローラ１０９により帯電する。感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、該感光体ドラム１０８の外表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が現像領域１３１に位置付けられると、現像装置１１３の現像スリーブ１３２の外表面に吸着した現像剤が感光体ドラム１０８の外表面に吸着して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム１０８の外表面に形成する。
【０１１６】
そして、画像形成装置１０１は、給紙ユニット１０３の給紙ローラ１２４などにより搬送されてきた記録紙１０７が、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの感光体ドラム１０８と転写ユニット１０４の搬送ベルト１２９との間に位置して、感光体ドラム１０８の外表面上に形成されたトナー像を記録紙１０７に転写する。画像形成装置１０１は、定着ユニット１０５で、記録紙１０７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１０１は、記録紙１０７にカラー画像を形成する。
【０１１７】
前述した現像スリーブ１３２は、図１０及び図１１に示す表面処理装置１によって外表面に粗面化処理が施される。
【０１１８】
表面処理装置１は、図１０に示すように、ベース３と、固定保持部４と、移動手段としての電磁コイル移動部５と、移動保持部６と、移動チャック部７と、磁場発生部としての電磁コイル８と、収容槽９と、回収部１０と、冷却部１１と、検出手段としてのリニアエンコーダ７５と、制御手段としての制御装置７６（図１１に示す）とを備えている。
【０１１９】
ベース３は、平板状に形成されて、工場のフロアやテーブル上等に設置される。ベース３の上面は、水平方向と平行に保たれる。ベース３の平面形状は、矩形状に形成されている。
【０１２０】
固定保持部４は、ベース３の長手方向（以下、矢印Ｘで示す）の一端部から立設した複数の支柱１２と、保持ベース１３と、立設ブラケット１４と、円筒保持部材１５と、保持チャック１６と、を備えている。
【０１２１】
保持ベース１３は、平板状に形成され、支柱１２の上端に取り付けられている。立設ブラケット１４は、平板状に形成され、保持ベース１３から立設している。円筒保持部材１５は、円筒状に形成され、立設ブラケット１４と保持ベース１３とに取り付けられている。円筒保持部材１５は、その軸芯が水平方向と矢印Ｘとの双方と平行な状態でかつ前記立設ブラケット１４よりベース３の中央部寄りに配置されている。円筒保持部材１５は、内側に収容槽９の後述する一端部９ａに取り付けられた後述するフランジ部材５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ（即ち一端部９ａ）を収容する。
【０１２２】
保持チャック１６は、前述した円筒保持部材１５即ち保持ベース１３の近傍に配され、前述したベース３に取り付けられている。保持チャック１６は、円筒保持部材１５内に一端部９ａが収容された収容槽９をチャックして、該収容槽９の一端部９ａを保持する。前述した構成の固定保持部４は、収容槽９の一端部９ａを保持する。
【０１２３】
電磁コイル移動部５は、一対のリニアガイド１７と、電磁コイル保持ベース１８と、電磁コイル移動用アクチュエータ１９と、を備えている。リニアガイド１７は、レール２０と、スライダ２１とを備えている。レール２０は、ベース３上に設置されている。レール２０は、直線状に形成されているとともに、その長手方向がベース３の長手方向即ち矢印Ｘと平行に配されている。スライダ２１は、レール２０に該レール２０の長手方向即ち矢印Ｘに沿って移動自在に支持されている。一対のリニアガイド１７は、レール２０がベース３の幅方向（以下、矢印Ｙで示す）に沿って互いに間隔をあけて配されている。なお、矢印Ｘと矢印Ｙとは、勿論、互いに直交しているとともに、それぞれ水平方向と平行である。
【０１２４】
電磁コイル保持ベース１８は、平板状に形成され、前述したスライダ２１上に取り付けられている。電磁コイル保持ベース１８の上面は、水平方向と平行に配されている。電磁コイル保持ベース１８は、電磁コイル８を表面上に設置する。電磁コイル移動用アクチュエータ１９は、ベース３に取り付けられているとともに、前述した電磁コイル保持ベース１８を矢印Ｘに沿って、スライド移動させる。前述した電磁コイル移動部５は、電磁コイル移動用アクチュエータ１９により電磁コイル保持ベース１８即ち電磁コイル８を矢印Ｙに沿ってスライド移動させる。また、電磁コイル移動部５による電磁コイル８の移動速度は、０ｍｍ／秒〜３００ｍｍ／秒の間で変更可能である。さらに、電磁コイル移動部５の電磁コイル８の移動範囲は、６００ｍｍ程度である。
【０１２５】
移動保持部６は、一対のリニアガイド２２と、保持ベース２３と、第１アクチュエータ２４と、第２アクチュエータ２５と、移動ベース２６と、軸受け回転部２７と、保持チャック２８と、を備えている。
【０１２６】
リニアガイド２２は、レール２９と、スライダ３０とを備えている。レール２９は、ベース３上に設置されている。レール２９は、直線状に形成されているとともに、その長手方向が矢印Ｘ即ちベース３の長手方向と平行に配されている。スライダ３０は、レール２９に該レール２９の長手方向即ち矢印Ｘに沿って移動自在に支持されている。一対のリニアガイド２２は、レール２９が矢印Ｙ即ちベース３の幅方向に沿って互いに間隔をあけて配されている。
【０１２７】
保持ベース２３は、平板状に形成され、前述したスライダ３０上に取り付けられている。保持ベース２３の上面は、水平方向と平行に配されている。第１アクチュエータ２４は、ベース３に取り付けられているとともに、前述した保持ベース２３を矢印Ｘに沿って、スライド移動させる。
【０１２８】
第２アクチュエータ２５は、保持ベース２３に取り付けられているとともに、移動ベース２６を矢印Ｙに沿って、スライド移動させる。移動ベース２６は、平板状に形成され、その上面が水平方向と平行に配されている。
【０１２９】
軸受け回転部２７は、一対の軸受３１と、芯軸としての中空保持部材３２と、回転手段としての駆動用モータ３３と、チャック用シリンダ３４とを備えている。一対の軸受３１は、矢印Ｘに沿って、互いに間隔をあけて配置されているとともに、移動ベース２６上に設置されている。中空保持部材３２は、磁性材料で構成され、かつ円筒状に形成されているとともに、前述した軸受３１により軸芯回りに回転自在に支持されている。中空保持部材３２は、その軸芯が前述した矢印Ｘ即ち固定保持部４の円筒保持部材１５の軸芯と平行に配置されている。中空保持部材３２は、一端部３２ａが収容槽９内に位置するように移動ベース２６上から固定保持部４に向かって突出した格好で、かつ、他端部３２ｃが移動ベース２６上に位置した状態に配されている。中空保持部材３２は、図２に示すように、円筒状の現像スリーブ１３２内に通される。また、中空保持部材３２の移動ベース２６上に位置付けられた他端部３２ｃには、プーリ３５が固定されている。プーリ３５は、中空保持部材３２と同軸に配置されている。
【０１３０】
駆動用モータ３３は、移動ベース２６に設置されているとともに、その出力軸にプーリ３６が取り付けられている。駆動用モータ３３の出力軸の軸芯は、矢印Ｘと平行である。前述したプーリ３５，３６には、無端状のタイミングベルト３７が掛け渡されている。駆動用モータ３３は、中空保持部材３２を軸芯回りに回転させる。駆動用モータ３３は、中空保持部材３２を軸芯回りに回転させることで、現像スリーブ１３２を収容槽９の長手方向と平行な中空保持部材３２の軸芯則ち現像スリーブ１３２の軸芯を中心として回転させる。
【０１３１】
チャック用シリンダ３４は、移動ベース２６に設置されたシリンダ本体３８と、該シリンダ本体３８にスライド自在に設けられたチャック軸３９とを備えている。チャック軸３９は、円柱状に形成されその長手方向が矢印Ｘと平行に配されている。チャック軸３９は、中空保持部材３２内に収容されているとともに、該中空保持部材３２と同軸に配置されている。チャック軸３９には、一対のチャック爪４０が複数取り付けられている。
【０１３２】
一対のチャック爪４０は、チャック軸３９の外周面から該チャック軸３９の外周方向に突出する格好で、該チャック軸３９に取り付けられている。また、チャック爪４０は、中空保持部材３２の外周面から該中空保持部材３２の外周に向かって突出可能となっている。チャック爪４０は、チャック軸３９及び中空保持部材３２からの突出量が変更自在に設けられている。複数対のチャック爪４０は、前述したチャック軸３９の長手方向即ち矢印Ｘに沿って、間隔をあけて配置されている。一対のチャック爪４０は、チャック用シリンダ３４のチャック軸３９がシリンダ本体３８に近づく方向に縮小すると、前述したチャック軸３９及び中空保持部材３２からの突出量が増加する。
【０１３３】
前述したチャック用シリンダ３４は、チャック軸３９がシリンダ本体３８に縮小することで、チャック爪４０をよりチャック軸３９の外周方向に突出させて、該チャック爪４０を中空保持部材３２の外周に取り付けられた現像スリーブ１３２の内周面に押圧させて、チャック軸３９と中空保持部材３２と現像スリーブ１３２とを固定する。このとき、勿論、チャック軸３９と中空保持部材３２と現像スリーブ１３２と後述の円筒部材５０即ち収容槽９は、同軸になる。
【０１３４】
前述したチャック用シリンダ３４とチャック爪４０は、中空保持部材３２と収容槽９と同軸となるように現像スリーブ１３２を保持する。即ち、チャック用シリンダ３４とチャック爪４０は、現像スリーブ１３２を収容槽９の中心に保持する。前述したチャック用シリンダ３４とチャック爪４０と、中空保持部材３２とは、特許請求の範囲に記載された保持手段をなしている。
【０１３５】
保持チャック２８は、前述した移動ベース２６上に設置されている。保持チャック２８は、収容槽９の他端部９ｂに取り付けられた後述のフランジ部材５１ａをチャックして、該収容槽９の他端部９ｂを保持する。保持チャック２８は、収容槽９がその軸芯回りに回転することを規制する。
【０１３６】
前述した構成の移動保持部６は、保持チャック２８及び中空保持部材３２などをアクチュエータ２４，２５により互いに直交する矢印Ｘ，Ｙに沿って移動させる。即ち、移動保持部６は、保持チャック２８で保持した収容槽９を矢印Ｘ，Ｙに沿って移動させる。
【０１３７】
移動チャック部７は、保持ベース４１と、リニアガイド４２と、保持チャック４３とを備えている。保持ベース４１は、リニアガイド２２のレール２９の固定保持部４寄りの端部に固定されている。保持ベース４１は、平板状に形成され、その上面が水平方向と平行に配されている。
【０１３８】
リニアガイド４２は、レール４４と、スライダ４５とを備えている。レール４４は、保持ベース４１上に設置されている。レール４４は、直線状に形成されているとともに、その長手方向が矢印Ｙ即ちベース３の幅方向と平行に配されている。スライダ４５は、レール４４に該レール４４の長手方向即ち矢印Ｙに沿って移動自在に支持されている。
【０１３９】
保持チャック４３は、スライダ４５上に設置されている。保持チャック４３は、前述した保持チャック１６，２８間に位置付けられている。保持チャック４３は、収容槽９の他端部９ｂ寄りの箇所をチャックして、該収容槽９を保持する。前述した移動チャック部７は、保持チャック４３が収容槽９を保持することで、該収容槽９を位置決めする。また、移動チャック部７は、保持チャック４３が収容槽９を保持することで、収容槽９が軸芯に沿って移動する際に、前述した保持チャック２８と協働して収容槽９を保持して、該収容槽９が軸受け回転部２７即ち表面処理装置１から脱落することを防止する。
【０１４０】
電磁コイル８は、図１１に示すように、円筒状に形成された外皮４６と該外皮４６内に配された複数のコイル部４７とを備えて、全体として円環状に形成されている。電磁コイル８の内径は、収容槽９の外径より大きい。即ち、電磁コイル８の内周面と収容槽９の外周面との間には、空間が形成されている。また、電磁コイル８の軸芯方向の全長は、収容槽９の軸芯方向の全長より十分に短い。電磁コイル８の軸芯方向の全長は、収容槽９の軸芯方向の全長の２／３以下であるのが望ましい。図示例では、電磁コイル８の内径は、９０ｍｍであるとともに、電磁コイル８の軸芯方向の長さは、８５ｍｍである。
【０１４１】
外皮４６は、その軸芯即ち電磁コイル８自身の軸芯が矢印Ｘと平行な状態で前述した電磁コイル保持ベース１８に取り付けられている。電磁コイル８は、中空保持部材３２、チャック軸３９及び収容槽９と同軸に配置されている。複数のコイル部４７は、外皮４６即ち電磁コイル８の周方向に沿って互いに並設されている。コイル部４７は、図１１に示す三相交流電源４８により印加される。複数のコイル部４７には互いに移送のずれた電力が印加されて、これらの複数のコイル部４７が互いに位相のずれた磁場を発生する。そして、電磁コイル８は、これらの磁場を合成して形成される該電磁コイル８の軸芯回りの回転方向の磁場（回転磁場）を内側に生じさせる。
【０１４２】
前述した電磁コイル８は、三相交流電源４８から印加されて、回転磁場を発生するとともに、電磁コイル移動部５によりその軸芯即ち収容槽９の長手方向に沿って移動される。そして、電磁コイル８は、前述した回転磁場により、収容槽９内に収容された線条材６５を現像スリーブ１３２の外周に位置付け、該線条材６５を収容槽９及び現像スリーブ１３２の軸芯回りに回転（移動）させる。そして、電磁コイル８は、前述した回転磁場により移動させた線条材６５を現像スリーブ１３２の外表面に衝突させる。
【０１４３】
また、三相交流電源４８と電磁コイル８との間には、磁場変更手段としてのインバータ４９が設けられている。則ち、表面処理装置１は、磁場変更手段としてのインバータ４９を備えている。インバータ４９は、三相交流電源４８が電磁コイル８に印加する電力の周波数、電流値、電圧値を変更自在である。インバータ４９は、電磁コイル８に印加する電力の周波数、電流値、電圧値を変更することで、三相交流電源４８が電磁コイル８に印加する電力を増減させて、該電磁コイル８が発生する回転磁場の強さを変更する。
【０１４４】
収容槽９は、図１１に示すように、外壁が一重構造（外壁が一枚の壁からなること）の円筒部材５０と、複数のフランジ部材５１と、一対の削り屑封止ホルダ５２と、一対の削り屑封止板５３と、一対の位置決め部材５４と、複数の仕切手段としての仕切部材５５と、一対の封止板５６とを備えている。
【０１４５】
円筒部材５０は、円筒状に形成されており、収容槽９の外殻を構成している。このため、収容槽９は、円筒部材５０が一重構造に形成されていることで、外壁が一重構造に形成されているとともに、円筒状に形成されている。円筒部材５０即ち収容槽９の外径は、４０ｍｍ〜８０ｍｍ程度であるのが望ましい。さらに、円筒部材５０の肉厚は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度であるのが望ましい。円筒部材５０の軸芯方向の長さは、６００ｍｍ〜８００ｍｍ程度であるのが望ましい。円筒部材５０は、非磁性体で構成されている。
【０１４６】
円筒部材５０には、複数の砥粒供給孔５７が設けられている。砥粒供給孔５７は、勿論、円筒部材５０を貫通して、該円筒部材５０の内外を連通している。砥粒供給孔５７には、封止キャップ５８が取り付けられている。砥粒供給孔５７は、内側に線条材６５を通して、該線条材６５を円筒部材５０即ち収容槽９に出し入れする。また、封止キャップ５８は、砥粒供給孔５７を塞いで、線条材６５が円筒部材５０即ち収容槽９の外部に流出することを規制する。
【０１４７】
複数のフランジ部材５１は、円環状又は円柱状に形成されている。複数のフランジ部材５１のうち一つを除く大多数のフランジ部材５１（図示例では、三つ）は、円筒部材５０の一端部９ａに取り付けられ、一つのフランジ部材５１（以下、符号５１ａで示す）は、円筒部材５０の他端部９ｂに取り付けられている。
【０１４８】
円筒部材５０の一端部９ａに取り付けられた複数のフランジ部材５１のうち一つのフランジ部材５１（以下、符号５１ｂで示す）は、円環状に形成され、かつ円筒部材５０の外周に嵌合している。他の一つのフランジ部材５１（以下、符号５１ｃで示す）は、円環状に形成され、かつ前述したフランジ部材５１ｂの外周に嵌合している。残りのフランジ部材５１（以下、符号５１ｄで示す）は、円環状のリング部５９と、円柱状の円柱部６０とを一体に備えている。リング部５９は、円柱部６０の外縁から立設した格好となっている。フランジ部材５１ｄは、リング部５９がフランジ部材５１ｃの外周に嵌合している。
【０１４９】
前述したフランジ部材５１ｄには、軸受７４により従動軸７３が回転自在に支持されている。従動軸７３は、円柱状に形成され、かつ収容槽９の円筒部材５０と同軸に配されている。従動軸７３は、端面に中空保持部材３２が押し付けられる。従動軸７３は、中空保持部材３２とともに回転するとともに、該中空保持部材３２の自由端としての一端部３２ａを支持する。
【０１５０】
前述した一つのフランジ部材５１ａは、円環状に形成され、かつ円筒部材５０の他端部９ｂの外周に嵌合している。フランジ部材５１ａは、内側に中空保持部材３２を通している。なお、円筒部材５０の一端部９ａは、収容槽９の一端部をなしているとともに、円筒部材５０の他端部９ｂは、収容槽９の他端部をなしている。
【０１５１】
一対の削り屑封止ホルダ５２は、それぞれ、円環状に形成されている。一方の削り屑封止ホルダ５２は、円筒部材５０の一端部９ａの内周に嵌合し、他方の削り屑封止ホルダ５２は、円筒部材５０の他端部９ｂの内周に嵌合している。該他方の削り屑封止ホルダ５２は、内側に中空保持部材３２を通している。
【０１５２】
一対の削り屑封止板５３は、それぞれ、メッシュ状に形成されている。一方の削り屑封止板５３は、円板状に形成され、かつ円筒部材５０の一端部９ａの内周に配されているとともに、前述した一方の削り屑封止ホルダ５２に取り付けられている。さらに、一方の削り屑封止板５３は、内側に従動軸７３を通している。他方の削り屑封止板５３は、円環状に形成され、かつ円筒部材５０の他端部９ｂの内周に配されているとともに、前述した他方の削り屑封止ホルダ５２に取り付けられている。他方の削り屑封止板５３は、内側に中空保持部材３２を通している。削り屑封止板５３は、後述の線条材６５が現像スリーブ１３２の外表面に衝突して、該現像スリーブ１３２から削りとられて形成される削り屑が円筒部材５０即ち収容槽９外に漏れ出ることを規制する。
【０１５３】
一対の位置決め部材５４は、円筒状に形成されている。一方の位置決め部材５４は、中空保持部材３２の自由端である一端部３２ａの外周に嵌合している。他方の位置決め部材５４は、円筒部材５０内に位置しかつ他端部９ｂ寄りの中空保持部材３２の中央部３２ｂの外周に嵌合している。一対の位置決め部材５４は、互いに間に現像スリーブ１３２を挟んで、該現像スリーブ１３２を中空保持部材３２に位置決めする。なお、一端部３２ａは、中空保持部材３２の固定保持部４寄りでかつ移動保持部６から離れた側の端部をなしている。中央部３２ｂは、収容槽９内でかつ中空保持部材３２の固定保持部から離れた側であるとともに移動保持部６寄りの端部をなしている。
【０１５４】
仕切部材５５は、円環状に形成された本体部６１と、メッシュ部６２とを備えている。本体部６１即ち仕切部材５５は、円筒部材５０の内周に嵌合して、該円筒部材５０に取り付けられているとともに、内側に中空保持部材３２を通している。本体部６１即ち複数の仕切部材５５は、一対の削り屑封止板５３間に配されている。また、本体部６１即ち複数の仕切部材５５は、円筒部材５０の軸芯Ｐ即ち長手方向に沿って、互いに間隔をあけて、並設されている。図示例では、仕切部材５５は、７つ設けられている。
【０１５５】
本体部６１には、貫通孔６３が設けられている。メッシュ部６２は、貫通孔６３を塞ぐ格好で本体部６１に取り付けられている。メッシュ部６２は、メッシュ状に形成されており、気体と削り屑が通ることを許容するとともに、線条材６５が通ることを規制する。
【０１５６】
前述した複数の仕切部材５５は、円筒部材５０内即ち収容槽９内の空間を、該円筒部材５０即ち収容槽９の軸芯即ち現像スリーブ１３２の軸芯Ｐに沿って、仕切っている。また、軸芯Ｐは、収容槽９の軸芯と中空保持部材３２の軸芯との双方をなしているとともに、収容槽９の長手方向をなしている。即ち、軸芯Ｐと収容槽９の長手方向とは、互いに平行である。さらに、前述した本体部６１とメッシュ部６２との双方即ち仕切部材５５は、非磁性体で構成されている。
【０１５７】
一対の封止板５６は、円環状に形成されている。また、封止板５６は、メッシュ状に形成されているとともに、気体と削り屑が通ることを許容するとともに、線条材６５が通ることを規制する。一方の封止板５６は、最も一端部９ａ寄りの仕切部材５５に取り付けられているとともに、他方の封止板５６は、最も他端部９ｂ寄りの仕切部材５５に取り付けられている。封止板５６は、内側に現像スリーブ１３２の両端に取り付けられた後述するキャップ６４を通す。封止板５６は、仕切部材５５間に位置付けられた線条材６５を通すことを規制して、該線条材６５の円筒部材５０即ち収容槽９の外部への流出を規制する。
【０１５８】
前述した構成の収容槽９は、複数の仕切部材５５間に磁性体で構成される線条材６５を収容するとともに、中空保持部材３２に取り付けられた現像スリーブ１３２を円筒部材５０内に収容する。即ち、収容槽９は、現像スリーブ１３２と線条材６５との双方を収容する。また、線条材６５は、前述した回転磁場により現像スリーブ１３２の外周を回転（移動）するなどして、現像スリーブ１３２の外表面に衝突する。線条材６５は、現像スリーブ１３２の外表面に衝突して、現像スリーブ１３２の外表面から該現像スリーブ１３２の一部を削り取り、該現像スリーブ１３２の外表面を粗面化する。
【０１５９】
線条材６５は、例えば、オーステナイト系のステンレス鋼又はマルチンサイト系のステンレス鋼などの磁性材料で構成されている。線条材６５は、図１２に示すように、短線状の円柱状に形成されている。線条材６５は、その外径が０．５ｍｍ以上でかつ１．２ｍｍ以下に形成されている。線条材６５は、その全長をＬとし、その外径をＤとすると、Ｌ／Ｄが４以上でかつ１０以下に形成されている。
【０１６０】
さらに、線条材６５の両端の外縁部６５ａは、図１２及び図１３に示すように、全周に亘って、断面円弧状の面取り加工が施されている。外縁部６５ａの曲率半径Ｒは、０．０５ｍｍ以上でかつ０．２ｍｍ以下に形成されている。
【０１６１】
前述した線条材６５は、図１４に示すように、前述した回転磁場によりその長手方向の中央を中心に回転（自転）されながら、前述した収容槽９と現像スリーブ１３２の周方向に回転（公転）される。
【０１６２】
回収部１０は、図１１に示すように、気体流入管６６と、気体排出用孔６７と、メッシュ部材６８と、気体排出用ダクト６９と、集塵機７０（図１０に示す）とを備えている。気体流入管６６は、他方の削り屑封止ホルダ５２より円筒部材５０即ち収容槽９の端（移動保持部６）寄りに設けられ、円筒部材５０即ち収容槽９の内部に開口している。気体流入管６６は、図示しない加圧気体供給源から加圧された気体などが供給される。気体流入管６６は、加圧された気体を円筒部材５０即ち収容槽９内に導く。
【０１６３】
気体排出用孔６７は、円筒部材５０を貫通して、収容槽９の内外を連通しているとともに、一方の削り屑封止ホルダ５２より円筒部材５０即ち収容槽９の端寄り（移動保持部６から離れた側）に設けられている。メッシュ部材６８は、気体排出用孔６７を塞いだ格好で、円筒部材５０に取り付けられている。メッシュ部材６８は、削り屑と気体とが通ることを許容し、線条材６５が通ることを規制する。メッシュ部材６８は、線条材６５が円筒部材５０即ち収容槽９の外部に流出することを規制する。
【０１６４】
気体排出用ダクト６９は、配管であるとともに、気体排出用孔６７の近傍に取り付けられている。気体排出用ダクト６９は、気体排出用孔６７の外縁を囲んでいる。気体排出用孔６７及び気体排出用ダクト６９は、気体流入管６６から円筒部材５０即ち収容槽９内に供給された気体を、円筒部材５０即ち収容槽９の外部に導く。
【０１６５】
集塵機７０は、気体排出用ダクト６９に接続しているとともに、該気体排出用ダクト６９内の気体を吸引する。集塵機７０は、気体排出用ダクト６９内の気体を吸引することで、円筒部材５０即ち収容槽９内の気体を前述した削り屑とともに吸引する。集塵機７０は、削り屑を回収する。前述した回収部１０は、気体流入管６６を通して円筒部材５０即ち収容槽９内に気体を供給し、該気体と集塵機７０により気体排出用孔６７と気体排出用ダクト６９を通して、削り屑を円筒部材５０即ち収容槽９の外部に導く。そして、回収部１０は、集塵機７０に削り屑を回収する。
【０１６６】
冷却部１１は、図１０に示すように、冷却用ファン７１と、冷却用ダクト７２とを備えている。冷却用ファン７１は、加圧された気体を冷却用ダクト７２に供給する。冷却用ダクト７２は、配管である。冷却用ダクト７２は、冷却用ファン７１から供給された加圧された気体を電磁コイル８に導く。冷却用ダクト７２は、冷却用ファン７１から供給された加圧された気体を、電磁コイル８に吹き付ける。冷却部１１は、加圧された気体を電磁コイル８に吹き付けて、該電磁コイル８を冷却する。
【０１６７】
リニアエンコーダ７５は、図１１に示すように、本体部７７と、該本体部７７に移動自在に設けられた検出子７８とを備えている。本体部７７は、直線状の延在しており、ベース３に取り付けられている。本体部７７は、レール２０と平行に、該一対のレール２０間に配置されている。本体部７７の全長は、前述した収容槽９より長い。本体部７７は、長手方向の両端部が前述した収容槽９より該収容槽９の長手方向に沿って外側に突出した位置に配置されている。
【０１６８】
検出子７８は、本体部７７則ち収容槽９の長手方向に沿って移動自在に設けられている。検出子７８は、電磁コイル保持ベース１８に取り付けられている。則ち、検出子７８は、電磁コイル保持ベース１８を介して、電磁コイル８に取り付けられている。
【０１６９】
前述したリニアエンコーダ７５は、本体部７７則ち収容槽９に対する検出子７８の位置を検出して、該検出した結果を制御装置７６に向かって出力する。このように、リニアエンコーダ７５は、電磁コイル８の収容槽９則ち現像スリーブ１３２に対する相対的な位置を検出して、検出結果を制御装置７６に向かって出力する。
【０１７０】
制御装置７６は、周知のＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵなどを備えたコンピュータである。制御装置７６は、電磁コイル移動部５と、移動保持部６と、移動チャック部７と、電磁コイル８と、インバータ４９と、回収部１０と、冷却部１１と、リニアエンコーダ７５などと接続しており、これらを制御して、表面処理装置１全体の制御を司る。
【０１７１】
制御装置７６は、リニアエンコーダ７５の検出した電磁コイル８の現像スリーブ１３２に対する相対的な位置に応じた電磁コイル８の回転磁場の強さを記憶している。則ち、制御装置７６は、電磁コイル８の現像スリーブ１３２に対する相対的な位置に応じたインバータ４９が電磁コイル８に印加する電力を記憶している。また、制御装置７６は、前述した電力を現像スリーブ１３２の品番毎に記憶している。
【０１７２】
図示例では、制御装置７６は、電磁コイル８が現像スリーブ１３２の長手方向（軸方向）の中央部から両端部に向かうにしたがって、インバータ４９が電磁コイル８に印加する電力を徐々に大きくするパターンを予め記憶している。そして、制御装置７６は、予め記憶した前述した電力のパターン通りにインバータ４９に電磁コイル８の発生する回転磁場の強さを変更させる。このように、図示例では、制御装置７６は、現像スリーブ１３２の両端部を加工する際の回転磁場が、現像スリーブ１３２の中央部を加工する際の回転磁場より強くなるように、インバータ４９に電磁コイル８の発生する磁場の強さを変更させる。前述したように、制御装置７６は、リニアエンコーダ７５が検出した電磁コイル８の収容槽９則ち現像スリーブ１３２に対する相対的な位置に基づいて、インバータ４９に電磁コイル８の発生する回転磁場の強さを変更させる。
【０１７３】
さらに、制御装置７６には、キーボードなどの各種の入力装置や、ディスプレイなどの各種の表示装置が接続している。
【０１７４】
次に、前述した構成の表面処理装置１を用いて現像スリーブ１３２の外表面を処理（粗面化）して、現像スリーブ１３２を製造する工程を、以下説明する。
【０１７５】
まず、制御装置７６に入力装置から現像スリーブ１３２の品番などを入力する。そして、現像スリーブ１３２の長手方向（軸方向）の両端の外周に円筒状のキャップ６４を嵌合させる。そして、前述した他方の位置決め部材５４を中空保持部材３２の外周に嵌合させる。そして、両端にキャップ６４が取り付けられた現像スリーブ１３２内に中空保持部材３２を通す。その後、前述した一方の位置決め部材５４を中空保持部材３２の外周に嵌合させる。そして、チャック用シリンダ３４のチャック軸３９を縮小させて、中空保持部材３２に現像スリーブ１３２を固定する。このとき、中空保持部材３２と現像スリーブ１３２などが同軸になる。こうして、現像スリーブ１３２を中空保持部材３２に取り付ける。
【０１７６】
そして、収容槽９内に現像スリーブ１３２及び中空保持部材３２を収容するとともに、収容槽９の円筒部材５０内に線条材６５を供給する。こうして、収容槽９内に線条材６５及び現像スリーブ１３２を収容する。さらに、収容槽９を保持チャック２８，４３でチャックする。こうして、移動保持部６に現像スリーブ１３２と収容槽９とを取り付ける。すると、収容槽９の円筒部材５０と中空保持部材３２と現像スリーブ１３２などが同軸になる。
【０１７７】
前述した作業は、勿論、アクチュエータ２４，２５で移動ベース２６の位置を調整しながら行われる。さらに、前述した作業は、勿論、保持ベース４１の位置を調整しながら行われる。保持チャック１６で収容槽９の一端部９ａをチャックさせるなどして、固定保持部４に収容槽９の一端部９ａを保持させる。
【０１７８】
そして、回収部１０の気体流入管６６を通して収容槽９内に気体を供給するとともに、集塵機７０で収容槽９内の気体を吸引するとともに、冷却部１１に加圧された気体を電磁コイル８に吹き付けさせる。
【０１７９】
そして、駆動用モータ３３で中空保持部材３２とともに現像スリーブ１３２を軸芯Ｐ回りに回転させる。その後、電磁コイル８に三相交流電源４８からの電力を印加して、電磁コイル８に回転磁場を発生させる。すると、電磁コイル８の内側に位置する線条材６５が自転しながら軸芯Ｐ回りに公転（回転即ち移動）して、該線条材６５が現像スリーブ１３２の外表面に衝突して、該現像スリーブ１３２の外表面を粗面化する。
【０１８０】
そして、電磁コイル移動部５が、適宜、電磁コイル８を軸芯Ｐに沿って移動する。すると、電磁コイル８の内側に侵入した線条材６５が前述した回転磁場により移動（自転及び公転）するとともに、電磁コイル８の内側から抜け出た線条材６５が停止する。また、仕切部材５５が収容槽９内の空間を仕切っているので、線条材６５が仕切部材５５を越えて移動することが規制され、電磁コイル８の内側から抜け出た線条材６５が前述した回転磁場内から抜け出ることとなる。さらに、電磁コイル移動部５が予め定められた所定の回数電磁コイル８を矢印Ｘに沿って往復移動させると、現像スリーブ１３２の外表面の粗面化が終了する。
【０１８１】
さらに、電磁コイル８が現像スリーブ１３２の中央部から両端部に向かうにしたがって、電磁コイル８の発生する回転磁場が強くなる。回転磁場が強くなるにしたがって、線条材６５の動きが激しくなる。すると、回転磁場が強くなるのにしたがって、線条材６５がより勢い良く加工対象物に衝突して、該現像スリーブ１３２の外表面の表面粗さがより粗くなる。
【０１８２】
前述した現像スリーブ１３２の外表面の粗面化が終了すると、電磁コイル８への電力の印加を停止するとともに、駆動用モータ３３を停止する。さらに、回収部１０と冷却部１１とを停止する。そして、固定保持部４の保持チャック１６の収容槽９の保持を解除するとともに、移動チャック部７の保持チャック４３と移動保持部６の保持チャック２８とが収容槽９を保持したまま、第１アクチュエータ２４で移動ベース２６を矢印Ｘに沿って固定保持部４から離す。すると、収容槽９が固定保持部４から離れる。そして、収容槽９内から外表面の粗面化が終了した現像スリーブ１３２を取り出して、新たな現像スリーブ１３２を収容槽９内に収容する。こうして、現像スリーブ１３２の外表面の粗面化を行って、外表面の表面粗さが中央部から両端部に向かうにしたがって徐々に粗くなる現像スリーブ１３２（図４に示す）が得られる。
【０１８３】
また、前述した回転磁場によって、図１４に示すように、線条材６５が、長手方向が収容９及び現像スリーブ１３２の径方向などに沿う状態で長手方向の中央部を中心として自転しながら、現像スリーブ１３２の外周を公転する。このため、図１５中実線で示すように、現像スリーブ１３２の外表面に線条材６５の外縁部６５ａが衝突する。そして、図７及び図８に示すように、現像スリーブ１３２の外表面に略楕円（長円）形状の凹み１３９が、ランダムに多数形成される。そして、現像スリーブ１３２の外表面に形成された略楕円（長円）形状の凹み１３９は、長手方向が現像スリーブ１３２の軸方向に沿うものが該現像スリーブ１３２の周方向に沿うものより多い。
【０１８４】
本実施形態によれば、現像スリーブ１３２の外表面に従来のサンドブラスト加工により形成される凹みより遙かに大きな楕円形状の凹み１３９（長径が、０．０５ｍｍ以上でかつ０．３ｍｍ以下、短径が、０．０２ｍｍ以上でかつ０．１ｍｍ以下）が形成されている。このため、経年変化によっても、凹み１３９が摩耗しにくくなる。したがって、経年変化による現像剤の搬送量の低下を抑制できる。
【０１８５】
また、現像スリーブ１３２は、外表面に形成さえた楕円形状の凹み１３９がランダムに配置されている。このため、現像剤が凹み１３９内に溜まるので、該現像剤の溜まる箇所が外表面にランダムに配置される。したがって、画像のムラが生じることを防止できる。
【０１８６】
さらに、希土類元素を含んだ高磁力のマグネットブロック１４１をローラ本体１４０の現像領域１３１に対応する部分に埋設するので、現像能力が良好でかつ形成した画像に後端白抜けが発生することを防止できる。
【０１８７】
希土類元素を含んだ高磁力のマグネットブロック１４１を、ローラ本体１４０の現像領域１３１に対応する部分の下流の隣接する部分に埋設するので、現像剤の磁性キャリア１３５を現像スリーブ１３２の外表面に付着させ続けて、該磁性キャリア１３５が感光体ドラム１０８に付着することを防止できる。
【０１８８】
圧縮成形用磁石コンパウンド１５０Ａ，１５０Ｂを磁場中で圧縮成形してなるマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂを備えているので、結合樹脂の濃度を小さくして磁気特性の大きなマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂとすることができ、そのために、１３ＭＧＯｅ以上（１００ｍＴ以上）の高磁力のマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂを得ることができる。したがって、現像能力が良好な現像ローラ１１５を得ることができる。
【０１８９】
磁性粉１５１のかさ密度が３．３ｇ／ｃｍ3 〜４．０ｇ／ｃｍ3 に調整されているので、成形時に、磁性粉１５１の磁性粒子１５２同士が密に充填されて、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂの磁性粉１５１の密度を高くすることができるので、高磁力のマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂとなる。
【０１９０】
熱可塑性樹脂微粒子１５３の平均粒径が磁性粉１５１の磁性粒子１５２の１／１０以下であるので、磁性粉１５１の磁性粒子１５２間の隙間を熱可塑性樹脂微粒子１５３が埋めることとなって、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂの成形密度を高くすることが可能になり、そのために、該マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂの磁気特性を向上させることができる。
【０１９１】
熱可塑性樹脂微粒子１５３が乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子であるので、圧縮成形物の高密度化が可能になり、そのために、磁気特性をさらに向上させることができる。また、球状粒子とすると、磁性粉１５１の磁性粒子１５２への被覆面積が向上するので、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂ表面への磁性粉１５１の磁性粒子１５２の露出面積が低減でき、そのために、防錆効果が生じる。
【０１９２】
また、長手方向が現像スリーブ１３２の軸方向に沿う凹み１３９が、長手方向が現像スリーブ１３２の周方向に沿う凹み１３９より多いので、汲み上げられる現像剤１２６を現像スリーブ１３２の軸方向に沿って並設させることとなる。このため、現像スリーブ１３２が回転しても、汲み上げた現像剤が該現像スリーブ１３２の外表面から脱落しにくくなる。したがって、楕円形状の凹み１３９が従来から用いられてきたＶ溝と同様の作用効果を奏でて、現像剤の汲み上げ量を確保することができる。
【０１９３】
さらに、線条材６５をランダムに外表面に衝突させて楕円形状の凹み１３９を形成するので、現像スリーブ１３２の軸芯が湾曲したり内外径が変化したり断面形状が楕円形状になることを防止できる。則ち、現像スリーブ１３２の振れ精度を高精度に保つことができる。
【０１９４】
さらに、現像スリーブ１３２にランダムな凹凸が形成される。したがって、感光体ドラム１０８に供給される現像剤の量にムラが生じることを防止でき、形成した画像に濃度のムラが生じることを防止できる。
【０１９５】
回転磁場内に位置付けられた線条材６５を現像スリーブ１３２の外表面に衝突させるので、よりランダムに線条材６５を現像スリーブ１３２の外表面に衝突させることとなる。したがって、より一様な凹凸を現像スリーブ１３２の外表面に形成でき、より一様な画像を得ることができる。
【０１９６】
また、回転磁場内に線条材６５を位置付けることで現像スリーブ１３２の外表面に凹凸を形成できるので、現像スリーブ１３２の外表面に凹凸を形成する際にかかる工程が増加することを防止できる。したがって、現像スリーブ１３２の外表面に凹凸を形成するための工程が煩雑になることを防止でき、加工にかかるコストが高騰することを防止できる。
【０１９７】
さらに、回転磁場内に線条材６５を位置付けることで、現像スリーブ１３２の外表面に凹凸を形成できるので、該線条材６５の長手方向が該回転磁場の径方向に沿った状態で、長手方向の中央部を中心として自転しながら現像スリーブ１３２の外周を公転する。このため、線条材６５の長手方向の両端部の外縁部が現像スリーブ１３２に衝突して、該現像スリーブ１３２の外表面に形成された凹凸の特に凹み１３９が、現像スリーブ１３２の軸（長手）方向に沿うものが多くなる。このため、現像スリーブ１３２の外表面に形成された凹み１３９が、従来から用いられてきたＶ溝と同様の効果を確実に奏でて、現像剤の汲み上げ量を確保することができる。
【０１９８】
また、回転磁場により線条材６５をランダムに現像スリーブ１３２の外表面に衝突されるので、該現像スリーブ１３２の外表面に形成された凹凸がより確実にランダムになる。したがって、現像スリーブ１３２が形成する画像にムラが生じることを防止できる。
【０１９９】
現像スリーブ１３２が線条材６５とともに収容槽９内に収容されるので、該現像スリーブ１３２の外表面に確実に衝突される。したがって、現像スリーブ１３２の外表面に確実に粗面化処理を施すことができる。
【０２００】
収容槽９内で回転中の現像スリーブ１３２に線条材６５が衝突するので、より一層ランダムに線条材６５が現像スリーブ１３２の外表面に衝突する。したがって、より高精度に保ちながらより一様に凹み１３９を形成でき、ムラの少ない画像を得ることができる。
【０２０１】
前述した画像形成装置１０１によれば、磁性キャリア１３５の平均粒径が２０μｍ以上でかつ３５μｍ以下の現像剤を用いているので、粒状度に優れ、ムラの少ない優れた画像を得ることができる。磁性キャリア１３５の平均粒径が２０μｍ未満であると、磁性キャリア１３５一つ一つの磁化の大きさが小さくなるために、磁性キャリア１３５の現像ローラ１１５からの磁気的拘束力が弱くなり、該磁性キャリア１３５が感光体ドラム１０８に吸着しやすくため、望ましくない。磁性キャリア１３５の平均粒径が３５μｍを越えると、磁性キャリア１３５と感光体ドラム１０８上の静電潜像との間の電界が疎になるため、均一な画像を得ることができない（画質が劣化する）ため、望ましくない。
【０２０２】
また、前述した現像装置１１３を有しているため、長期間に亘って高品質な画像が得られるプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ及び画像形成装置１０１を提供することができる。
【０２０３】
さらに、現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間隔が、０．１ｍｍ以上でかつ０．４ｍｍ以下であるので、現像スリーブ１３２に穂立ちした現像剤からトナーを確実に感光体ドラム１０８に供給でき、高品質な画像を得ることができる。現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間隔が、０．１ｍｍ未満であると、現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間の電界が強くなりすぎて、感光体ドラム１０８上に磁性キャリア１３５が移動してしまい、望ましくない。現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間隔が、０．４ｍｍを越えると、現像スリーブ１３２と感光体ドラム１０８との間の電界が弱くなりすぎて、感光体ドラム１０８に供給できるトナーの量が減少して、現像効率が低下するとともに、画像のエッジにおいて電界のエッジ効果が大きくなり均一な画像を得ることができないため、望ましくない。
【０２０４】
また、芯材１３６の表面を熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分に帯電調整剤を含有させた樹脂コート膜１３７で被覆した磁性キャリア１３５を有した現像剤を用いている。このように、芯材１３６を弾力性を有した樹脂コート膜１３７で被覆した磁性キャリア１３５を用いているため、樹脂コート膜が弾力性を有するので衝撃を吸収して、磁性キャリア１３５が削られることを防止する。このため、従来の磁性キャリアより長寿命化を図ることができる。
【０２０５】
さらに、前述した樹脂コート膜１３７に、該樹脂コート膜１３７の厚みより大きなアルミナ粒子１３８分散している。このように、樹脂コート膜１３７の外表面より突出したアルミナ粒子１３８を設けた磁性キャリア１３５を有した現像剤を用いている。このため、該アルミナ粒子１３８が、樹脂コート膜１３７への衝突を阻止し、しかもスペント物のクリーニングを行うことができる。
【０２０６】
したがって、樹脂コート膜１３７の削れスペント化を阻止できるので、従来の磁性キャリアに比べ、より長寿命化を図ることができる。したがって、長期間に亘って、トナーの汲み上げ量の安定化則ち高画質化を得ることができる。
【０２０７】
トナーが乳化重合法又は懸濁重合法によるものに選定されたことにより、トナーの球形度が良好であるので、画像上に残留する濃度ムラが視認的に改善されるという効果が奏される。
【０２０８】
線条材６５の外径Ｄが０．５ｍｍ以上でかつ１．２ｍｍ以下であるので、経年変化によっても加工対象物としての現像スリーブ１３２の外表面に形成された凹凸が摩耗しにくくなり、現像スリーブ１３２は、経年変化により現像剤の汲み上げ量が低下することを防止できる。したがって、経年変化によって、画像が薄くなることを防止できる。
【０２０９】
したがって、現像スリーブ１３２の経年変化により現像剤の搬送量の低下を抑制できるとともに、画像のムラが生じることを防止できるように現像スリーブ１３２の外表面に粗面化処理を施すことができる線条材６５及び表面処理装置１を提供することができる。
【０２１０】
また、全長Ｌと外径Ｄの比（Ｌ／Ｄ）が４以上でかつ１２以下であるので、該線条材６５の長手方向の両端の外縁部６５ａが現像スリーブ１３２に確実に衝突するとともに、線条材６５の全長が現像スリーブ１３２の外表面に十分な深さ（大きさ）の凹凸を形成するのに十分となる。このため、現像スリーブ１３２の外表面に凹凸を確実に形成でき、該現像スリーブ１３２の現像剤の汲み上げ量を十分な量にすることができる。
【０２１１】
さらに、線条材６５の長手方向の両端の外縁部６５ａが断面円弧状に面取り加工が施されている。このため、加工対象物としての現像スリーブ１３２の外表面に滑らかな凹凸を形成でき、現像スリーブ１３２の現像剤則ち磁性キャリア１３５などの経年変化を防止できる。
【０２１２】
線条材６５の長手方向の両端部に形成された外縁部６５ａの断面形状の曲率半径Ｒが、０．０５ｍｍ以上でかつ０．２ｍｍ以下であるので、加工対象物としての現像スリーブ１３２の外表面に滑らかな凹凸を形成できる。
【０２１３】
線条材６５は、オーステナイト系のステンレス鋼又はマルチンサイト系のステンレス鋼で構成されているので、該線条材６５の入手が容易になり、該線条材６５のコストを低減することができる。
【０２１４】
制御装置７６が、電磁コイル８の収容槽９則ち現像スリーブ１３２に対する相対的な位置に基づいて、該電磁コイル８の発生する回転磁場の強さを変更できる。このため、回転磁場が強くなると、線条材６５の動きが活発となって、線条材６５が現像スリーブ１３２の外表面に衝突する際の運動エネルギが高くなるため、現像スリーブ１３２の外表面の表面粗さが粗くなる。
【０２１５】
これにより、現像スリーブ１３２の長手方向（軸方向）の任意の位置の外表面の表面粗さを、任意に変更できる。したがって、現像スリーブ１３２を現像スリーブ１３２として用いた際に、該現像スリーブ１３２の任意の位置の汲み上げ量を増やすことができるとともに任意の位置の汲み上げ量をへらすことができる。したがって、現像スリーブ１３２の汲み上げ量の少ない位置の表面粗さを粗くして、該少ない位置の汲み上げ量を増やすことができ、該現像スリーブ１３２を備えた画像形成装置１０１の形成する画像にムラが生じることを防止できる。したがって、画像のムラが生じることを防止できるように現像スリーブ１３２の外表面に粗面化処理を施すことができる。
【０２１６】
制御装置７６が予め定められたパターンにしたがって回転磁場の強さを変更するので、常に一定のパターンに現像スリーブ１３２の外表面に粗面化処理を施すことができる。
【０２１７】
制御装置７６が両端部を加工する際の回転磁場を、中央部を加工する際の回転磁場より強くするので、現像スリーブ１３２の汲み上げ量の少ない両端部の表面粗さを汲み上げ量の多い中央部の表面粗さより粗くすることができる。このため、現像スリーブ１３２の汲み上げ量の少ない両端部の表面粗さを粗くして、該両端部の汲み上げ量を増やすことができ、該現像スリーブ１３２を備えた画像形成装置１０１の形成する画像にムラが生じることを確実に防止できる。したがって、画像のムラが生じることを防止できるように現像スリーブ１３２の外表面に粗面化処理を確実に施すことができる。
【０２１８】
電磁コイル８が移動することにより、現像スリーブ１３２の加工を行うと同時に、線条材６５が回転磁場内から急激に抜け出ることとなる。このため、線条材６５に作用する磁場の強さが急激に変化（減少）して、線条材６５内で揃っていた磁区が、不揃いになることにより磁化が弱まり、現像スリーブ１３２の加工と同時に線条材６５の残留磁化を取り除く効果を奏でる。
【０２１９】
この結果、表面処理装置１と別体の線条材６５の残留磁化を取り除く消磁装置などが不要となる。したがって、容易に線条材６５の消磁を行うことが可能になり、現像スリーブ１３２の長時間に亘る連続した加工が可能になって、表面処理の加工効率を向上させることができる。したがって、現像スリーブ１３２の大量生産を前提とした量産装置としての表面処理装置１を得ることができる。
【０２２０】
現像スリーブ１３２を収容槽９の中心に保持するので、該現像スリーブ１３２の外表面に略一様に線条材６５を衝突させることができる。したがって、現像スリーブ１３２の外表面を一様に加工することができる。
【０２２１】
線条材６５が現像スリーブ１３２の外周で移動（公転）することで、該線条材６５を確実に加工対象物の外表面に衝突させることができ、該現像スリーブ１３２の加工を確実に行うことができる。
【０２２２】
現像スリーブ１３２を回転させるので、該現像スリーブ１３２の外表面により一様に線条材６５を衝突させることができ、現像スリーブ１３２の外表面をより一様に加工することができる。
【０２２３】
電磁コイル８が収容槽９より短いので、電磁コイル８が収容槽９と略同等の長さの表面処理装置を用いるよりも、回転磁場を強くすることが可能となり、収容槽９内に発生させる回転磁場の損失を少なくすることが出来る。したがって、現像スリーブ１３２の加工効率を向上させることが可能となるとともに、さらに消費電力を抑えることができる。
【０２２４】
また、電磁コイル８が収容槽９より短いので、収容槽９の両端を支持することが可能となる。これにより、線条材６５の移動などで収容槽９が振動（移動）することを防止でき、現像スリーブ１３２の外表面により一層一様に線条材６５を衝突させることができ、現像スリーブ１３２の外表面をより一層一様に加工することができる。
【０２２５】
収容槽９が円筒状であるので、線条材６５に回転磁場を作用させた時の該線条材６５の円周方向の挙動を収容槽９が妨げることがない。したがって、安定した加工が可能となる。
【０２２６】
仕切部材５５が収容槽９内の空間を長手方向に仕切っている。このため、仕切部材５５により、線条材６５の移動可能な領域（自転・公転領域）を限定することとなり、より効率的に加工することが可能になる。
【０２２７】
また、線条材６５が仕切部材５５を越えて移動することを規制できるので、線条材６５と回転磁場とを確実に相対的に移動でき、該線条材６５を確実に消磁させることができる。
【０２２８】
非磁性体で構成されているので、仕切部材５５が磁化されることがなく、該仕切部材５５が線条材６５の挙動を妨げたり、削り屑などが磁化されて仕切部材５５に張り付くこ
とがない。このため、安定して加工を行うことが可能となる。
【０２２９】
仕切部材５５が複数設けられているので、現像スリーブ１３２の外表面の粗面化する範囲を区切ることができる。このため、仕切部材５５により、線条材６５の移動可能な領域（自転・公転領域）を確実に限定することとなり、より効率的に加工することが可能になる。
【０２３０】
また、線条材６５が仕切部材５５を越えて移動することを規制できるので、線条材６５の消磁を確実に行うことができる。
【０２３１】
収容槽９の円筒部材５０の外壁が一重構造であるため、電磁コイル８から現像スリーブ１３２までの距離を短くすることが可能となり、電磁コイル８が発生する回転磁場をより効率的に加工に使用することが可能となる。
【０２３２】
封止板５６により線条材６５の収容槽９外への流出を防ぐことが可能となり加工時の作業性、生産性の向上が可能となり、連続加工することでその効果はさらに高くなり、表面処理装置１は、大量生産を前提とした量産装置としての現像スリーブ１３２の生産（処理）が可能となる。
【０２３３】
前述した現像装置１１３では、現像スリーブ１３２の外表面に現像領域１３１を形成するためのマグネットブロック１４１ａと、該マグネットブロック１４１ａに隣接するマグネットブロック１４１ｂとを設けている。しかしながら、本発明では、前述したマグネットブロック１４１ｂを設けずに、該マグネットブロック１４１ｂに相当する磁極をローラ本体１４０に形成しても良い。要するに、本発明では、少なくとも現像スリーブ１３２の外表面に現像領域１３１を形成するためのマグネットブロック１４１ａを希土類元素含んだ材料で構成するのが望ましい。
【０２３４】
前述した画像形成装置１０１では、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋはカートリッジケース１１１と帯電ローラ１０９と感光体ドラム１０８とクリーニングブレード１１２と現像装置１１３とを備えている。しかしながら、本発明ではプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは少なくとも現像装置１１３を備えていれば良く、カートリッジケース１１１と帯電ローラ１０９と感光体ドラム１０８とクリーニングブレード１１２を必ずしも備えていなくても良い。また、前述した実施形態では、画像形成装置１０１は装置本体１０２に着脱自在なプロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋを備えている。しかしながら本発明では、画像形成装置１０１は現像装置１１３を備えていれば良く、プロセスカートリッジ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋを必ずしも備えていなくても良い。
【０２３５】
前述した実施形態では、現像スリーブ１３２の外径と、線条材６５の大きさと、収容槽９の円筒部材５０の外径を適宜変更しても良いことは勿論である。また、現像スリーブ１３２の両端の形状に関しても、面取りの曲率半径や面取りの形状の大きさなども目標とする粗面の粗さ、加工時間（加工条件）、電磁コイル８の往復回数及び線条材６５の耐久性などから適切な形状を選定するのが望ましい。また、収容槽９内に収容する線条材６５の総量も、目標とする粗面の粗さ、加工時間（加工条件）、電磁コイル８の往復回数及び線条材６５の耐久性などから適切な量に定められるのが望ましい。
【０２３６】
さらに、本発明の発明者は、外径が２５ｍｍで材質がＡ６０６３であるとともに外表面の粗面化方法が異なる現像スリーブ１３２と、外径が２３ｍｍで内径が６ｍｍで長さが３１４ｍｍのパイプ状に成形されたローラ本体１４０とを備えた現像ローラ１１５を複数種製造して、該現像ローラ１１５を用いて１００Ｋ枚後の画像を形成した際の評価を行った。結果を表１に示す。
【０２３７】
【表１】
2007171297.tif 000003
【０２３８】
マグネットローラ１３３を以下の用に製造した。磁性粉としてＳｒフェライト１００重量部、バインダーとしてＥＦＡ（ＥＡ分３５重量％）７．７重量部、樹脂系潤滑剤として低分子量ポリプロピレン０．５重量部の材料で、磁場を印加しながら押出し成形してパイプ状のローラ本体１４０を成型した。そして、脱磁して、外径が６ｍｍの芯軸１３４をローラ本体１４０内に圧入し、フライス加工によって、前述した溝１４２ａ，１４２ｂを形成した後、着磁済みのマグネットブロック１４１ａ，１４１ｂを溝１４２ａ，１４２ｂ内に埋設した。その後、ヨーク着磁により各磁極を形成して所望の磁気特性に調整した。
【０２３９】
また、本発明のマグネットブロックを以下のように製造した。愛知製鋼株式会社製のマグファインＭＦＰ−１３（異方性Ｎｅ−Ｆｅ−Ｂ系希土類磁石）９５０ｇ秤量し、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、４級アンモニウム塩（帯電制御剤）１．５重量部、スチレンアクリル樹脂（低軟化点物質）１．５重量部、カーボンブラック２．０重量部が内添され、シリカ（Ｈ２０００）１．５重量部が外添されている熱可塑性樹脂を５０ｇ秤量し、ターブラーミキサーで２２ｒｐｍ×１０ｍｉｎの条件で混練した。
【０２４０】
磁性材料（ＳＫＳ３）で構成された金型のキャビティ（幅２．５ｍｍ、深さ１４．０ｍｍ、長さ３１２ｍｍ）内に、前記材料を８．０ｇ充填（磁石成形体寸法は２．０ｍｍ×２．５ｍｍ×３１２ｍｍ）するパターンと２０．１ｇ充填（成型品寸法は５．０ｍｍ×２．５ｍｍ×３１２ｍｍ）するパターンの２通り実施し、配向電流として１００Ａをプレス方向と直行する方向に流しながら、４００ｋＮのプレス圧力を付与して成形した。その後、３５００Ｖのパルス電圧で金型およびマグネットブロックを脱磁し、金型を開いてマグネットブロックを脱型し、これらのマグネットブロックを１００℃×６０分にて焼成した。
【０２４１】
（比較例１）
比較例１では、現像スリーブ１３２の外表面にＶ溝を形成し、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂとして従来から用いられているプラスチックマグネットを用いた。該プラスチックマグネットの減衰率は３２％で、半値幅が４５度で、最高磁束密度が１１０ｍＴである。
【０２４２】
（比較例２）
比較例２では、現像スリーブ１３２の外表面にＶ溝を形成し、マグネットブロック１４１ａとして前述した本発明のマグネットブロックを用い、マグネットブロック１４１ｂとして従来から用いられているプラスチックマグネットを用いた。
【０２４３】
（比較例３）
比較例３では、現像スリーブ１３２の外表面にサンドブラスト加工を施し、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂとして従来から用いられているプラスチックマグネットを用いた。
【０２４４】
（比較例４）
比較例３では、現像スリーブ１３２の外表面にサンドブラスト加工を施し、マグネットブロック１４１ａとして前述した本発明のマグネットブロックを用い、マグネットブロック１４１ｂとして従来から用いられているプラスチックマグネットを用いた。
【０２４５】
（本発明品１）
本発明品１では、現像スリーブ１３２の外表面に表面処理装置１を用いて粗面化処理を施し、マグネットブロック１４１ａとして前述した本発明のマグネットブロックを用い、マグネットブロック１４１ｂとして従来から用いられているプラスチックマグネットを用いた。
【０２４６】
（本発明品２）
本発明品２では、現像スリーブ１３２の外表面に表面処理装置１を用いて粗面化処理を施し、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂとして従来から用いられているプラスチックマグネットを用いた。
【０２４７】
（本発明品３）
本発明品３では、現像スリーブ１３２の外表面に表面処理装置１を用いて粗面化処理を施し、マグネットブロック１４１ａ，１４１ｂとして前述した本発明のマグネットブロックを用いた。
【０２４８】
また、表１中の評価基準は、非常に優れているものを◎、優れて実用に耐え得るものを○、実用に耐えずに劣るものを△とする。
【０２４９】
表１によれば、比較例１乃至４は、現像能力、後端白抜け、横細線再現性のうち少なくとも一つで劣ることが明らかとなった。さらに、比較例１乃至４は、磁性キャリア付着が生じて、劣ることが明らかとなった。
【０２５０】
これらに対して、表１によれば、本発明品１乃至３は、現像能力、後端白抜け、横細線再現性、磁性キャリア付着のいずれにおいても優れていることが明らかとなった。さらに、本発明品３は、全てにおいて、非常に優れていることが明らかとなった。
【０２５１】
このように、本発明品１乃至３は、現像剤の汲み上げ量の低下が殆ど無く、非常に優れて実用に耐え得ることが明らかとなった。さらに、本発明品１乃至３は、テスト画像にムラ生じなく、ムラの観点で非常に優れて実用に耐え得ることが明らかとなった。
【０２５２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。即ち、保持手段と回転手段と磁場変更手段は、実施形態に記載された構成及び配置に限定されることなく、種々の構成及び配置にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２５３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成を正面からみた説明図である。
【図２】図１に示された画像形成装置のプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１に示された画像形成装置の現像スリーブを示す斜視図である。
【図５】図２に示された画像形成装置のマグネットローラの断面図である。
【図６】図５に示されたマグネットローラの分解斜視図である。
【図７】図４に示された現像スリーブの外表面を拡大して示す説明図である。
【図８】図７に示された現像スリーブの外表面を模式的に示す説明図である。
【図９】図２に示された現像装置の現像剤の磁性キャリアの断面図である。
【図１０】図４に示された現像スリーブの外表面に粗面化処理を施す表面処理装置の概略の構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図１２】図１０に示された表面処理装置で用いられる線条材の斜視図である。
【図１３】図１２中のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図１０に示された表面処理装置の現像スリーブと現像スリーブの外周を自転しながら公転する線条材を示す説明図である。
【図１５】図１４に示された線条材が現像スリーブの外表面に衝突する状態を示す説明図である。
【図１６】図６に示されたマグネットローラを構成する磁性粉の説明図である。
【図１７】図６に示されたマグネットローラを構成する圧縮成形用磁石コンパウンドの説明図である。
【図１８】図６に示されたマグネットローラを構成する圧縮成形用磁石コンパウンドの拡大説明図である。
【符号の説明】
【０２５４】
８  電磁コイル（磁場発生部）
９  収容槽
６５  線条材
１０１  画像形成装置
１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ  プロセスカートリッジ
１０８  感光体ドラム（静電潜像担持体）
１１３  現像装置
１１５  現像ローラ（現像剤担持体）
１３１  現像領域
１３２  現像スリーブ
１３３  マグネットローラ
１３９  凹み
１４０  ローラ本体（円筒状磁石成形体）
１４１  マグネットブロック（長尺磁石成形体）
１４２，１４２ａ  溝
１４２ｂ  溝（第２溝）
１５０Ａ，１５０Ｂ  圧縮成型用磁石コンパウンド
１５１  磁性粉
１５２  磁性粒子
１５３  熱可塑性樹脂微粒子
Ｒ  現像スリーブの回転方向
【図１】
2007171297.tif 000004
【図２】
2007171297.tif 000005
【図３】
2007171297.tif 000006
【図４】
2007171297.tif 000007
【図５】
2007171297.tif 000008
【図６】
2007171297.tif 000009
【図８】
2007171297.tif 000010
【図９】
2007171297.tif 000011
【図１０】
2007171297.tif 000012
【図１１】
2007171297.tif 000013
【図１２】
2007171297.tif 000014
【図１３】
2007171297.tif 000015
【図１４】
2007171297.tif 000016
【図１５】
2007171297.tif 000017
【図１６】
2007171297.tif 000018
【図１７】
2007171297.tif 000019
【図１８】
2007171297.tif 000020
【図７】
2007171297.tif 000021