(57)【要約】      （修正有）【課題】液体吐出口の目詰まりを防止するキャップ及び液滴吐出装置の提供。【解決手段】インクジェット方式で液滴を吐出する液滴吐出口を気密するための、少なくとも内壁に無機多孔質体の調湿材を備えたキャップ１０２、及び該キャップ１０２を備える液滴吐出装置である。また廃インクタンクとキャップ１０２とを連通させ、廃インクタンク内の水分をキャップ内に供給することにより、キャップ内の湿度をより高い状態で安定化させることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット方式で液滴を吐出する液滴吐出口を気密するための、少なくとも内壁に無機多孔質体の調湿材を備えたキャップ。
【請求項２】
前記無機多孔質体の細孔平均半径が、０．５ｎｍ〜４０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
前記無機多孔質体の調湿材が、その表面に調湿膜を有してなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】
インクジェット方式で液滴を吐出する吐出手段と、該吐出手段における液滴吐出口を気密するための請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のキャップと、を備える液滴吐出装置。
【請求項５】
廃インクタンクと、該廃インクタンクから前記キャップまで連通させる連通部と、を有することを特徴とする請求項４に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
保湿性溶媒を収納する湿度補助用水溶液タンクと、該湿度補助用水溶液タンクから前記キャップまで連通させる連通部と、を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
加湿器と、該加湿器から前記キャップまで連通させる連通部と、を有することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記液滴がインクであり、前記吐出手段によって画像を形成することを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
前記液滴が樹脂を含む液体であり、前記吐出手段によって樹脂形成物を成形することを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット方式の液体吐出口に備えるキャップ及び該キャップを備えた液滴吐出装置に関し、特に、乾燥による液体吐出口の目詰まりの発生を抑えるキャップ及び液滴吐出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノズル、スリット、多孔質フィルム等により形成されるノズルから液体を吐出するインクジェット方式は、小型で安価である等の理由から多くのプリンター等に用いられている。これらインクジェット方式の中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによる液体の沸騰現象を利用し、液体を吐出する熱インクジェット方式は高解像度、高速印字性に優れるという特徴を有する。
【０００３】
上記液体がインクの場合、一般的に、溶媒主成分が水である水性インク、又は、溶媒主成分が有機溶媒である油性インクなどが知られている。この水性インク溶媒として用いられる水は、蒸気圧が大きいため、経時とともに蒸発し、インク中の色材が固化するという不具合が生じることが知られている。
【０００４】
また、インクジェット方式は、硬化性樹脂を吐出して、回路パターンやカラーフィルターの形成を行うことにも適用できる。この場合、乾燥によって硬化性樹脂を含む液体の粘度が高くなり、吐出に不具合が発生する場合がある。
【０００５】
このように、インクジェット方式において、液滴の吐出安定性は外部環境から影響を受けやすく、特に乾燥状態で長期使用しない場合にノズルの目詰まりを発生させやすい。
【０００６】
この不具合に対しては、吐出しないときにはノズル面をキャップして外気を遮蔽し、ノズル周辺の乾燥を抑える方法が採られている。しかし、長期間使用されなかったときや高温に曝されたときには、ノズルの乾燥を充分に防ぐことができなかった。
【０００７】
そこで、キャップの材質として、湿らせた高吸水性樹脂を適用する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この方法では、乾燥すると高吸水性樹脂が徐々に放水するため、キャップ内の乾燥を防ぐことができるとしている。
【０００８】
しかしながら、高吸水性樹脂は吸水によって膨張するため、高吸水性樹脂製のキャップを冶具に収めることができなくなり、逆に放水して自身が収縮すると、キャップとしての気密性が低下してしまう。
また、キャップ使用開始に際して、必ず湿らせてから装着する必要がある。
【０００９】
また、ノズルの乾燥を防ぐ方法として、親水性に富んだ金属多孔質体をキャップに用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この方法では、数十〜数百μｍの細孔を有する金属多孔質体が、毛細管力によってインクを吸引し保持することにより、キャップの内の乾燥を防ぐというものである。
【００１０】
したがって、この方法では、毛細管力によって吸引するインクの量はある程度必要となることから、インクを溜めた容器を設置し、該容器まで金属多孔質体で形成したキャップ端部を連通する必要がある。その結果、キャップの構成が複雑となり、且つ、少なくとも水分を内包する容器までの連通部とキャップの一部とを金属多孔質体で形成しなければならない。
【特許文献１】特開平５−６４１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って、本発明の課題は、乾燥による液体吐出口の目詰まりの発生を抑えるキャップ、及び該キャップを備えた液滴吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る課題を解決するため鋭意検討を行った結果、本発明の構成を満たすことにより、乾燥による液体吐出口の目詰まりの発生を抑制できるという結論に至った。即ち、本発明は以下の通りである。
【００１３】
＜１＞  インクジェット方式で液滴を吐出する液滴吐出口を気密するための、少なくとも内壁に無機多孔質体の調湿材を備えたキャップである。
【００１４】
上記＜１＞の発明では、無機多孔質体を用いるため、キャップの形状が崩れない。したがって、上記＜１＞の発明によれば、調湿材が水分を吸収した状態でも確実にキャップを冶具に収めることができ、また、水分を放出した状態でも気密性を確保することができる。
また、無機多孔質体の調湿材は空気中の水分を吸収するため、水分を内包する容器を別途設置する必要がなく、キャップの一部に無機多孔質体の調湿材を備えるだけでよいので、キャップの構造が単純である。
【００１５】
＜２＞  前記無機多孔質体の細孔平均半径が、０．５ｎｍ〜４０ｎｍであることを特徴とする前記＜１＞に記載のキャップである。
【００１６】
上記＜２＞の発明によれば、無機多孔質体の細孔平均半径を特定範囲とすることで、調湿材の吸水・放水能力、すなわち調湿能力が高くなり、効率的にキャップ内の湿度を調節することができる。
【００１７】
＜３＞  前記無機多孔質体の調湿材が、その表面に調湿膜を有してなることを特徴とする前記＜１＞又は＜２＞に記載のキャップである。
【００１８】
上記＜３＞の発明によれば、表面に調湿膜をコーティングした無機多孔質体を用いるため、調湿能力が高まり、効率的にキャップ内の湿度を調節することができる。
【００１９】
＜４＞  インクジェット方式で液滴を吐出する吐出手段と、該吐出手段における液滴吐出口を気密するための前記＜１＞乃至＜３＞のいずれか１項に記載のキャップと、を備える液滴吐出装置である。
【００２０】
上記＜４＞の発明によれば、前記＜１＞乃至＜３＞のいずれか１項に記載のキャップを備える液滴吐出装置であるため、乾燥によるノズルの目詰まりの発生を抑えることができ、長期に渡って安定した噴射性を奏する液滴吐出装置を提供することができる。
【００２１】
＜５＞  廃インクタンクと、該廃インクタンクから前記キャップまで連通させる連通部と、を有することを特徴とする前記＜４＞に記載の液滴吐出装置である。
【００２２】
上記＜５＞の発明によれば、調湿材を備えたキャップと廃インクタンクとを連通させるため、調湿材による湿度の調節の効果に加え、インクタンク内の水分をキャップ内に供給することができ、その結果、キャップ内の湿度をより高い状態で安定化させることができる。
【００２３】
＜６＞  保湿性溶媒を収納する湿度補助用水溶液タンクと、該湿度補助用水溶液タンクから前記キャップまで連通させる連通部と、を有することを特徴とする前記＜４＞又は＜５＞に記載の液滴吐出装置である。
【００２４】
上記＜６＞の発明によれば、調湿材を備えたキャップと湿度補助用水溶液タンクとを連通させるため、調湿材による湿度の調節の効果に加え、湿度補助用水溶液タンクの溶媒（水分）をキャップ内に供給することができ、その結果、キャップ内の湿度をより高い状態で安定化させることができる。
【００２５】
＜７＞  加湿器と、該加湿器から前記キャップまで連通させる連通部と、を有することを特徴とする前記＜４＞乃至＜６＞のいずれか１項に記載の液滴吐出装置である。
【００２６】
上記＜７＞の発明によれば、調湿材を備えたキャップと加湿器とを連通させるため、調湿材による湿度の調節の効果に加え、加湿器からの水分をキャップ内に供給することができ、その結果、キャップ内の湿度をより高い状態で安定化させることができる。
【００２７】
＜８＞  前記液滴がインクであり、前記吐出手段によって画像を形成することを特徴とする前記＜４＞乃至＜７＞のいずれか１項に記載の液滴吐出装置である。
【００２８】
＜９＞  前記液滴が樹脂を含む液体であり、前記吐出手段によって樹脂形成物を成形することを特徴とする前記＜４＞乃至＜７＞のいずれか１項に記載の液滴吐出装置である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、乾燥による液体吐出口の目詰まりを防止するキャップ、及び該キャップを備えた液滴吐出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［キャップの実施態様］
本発明のキャップは、インクジェット方式で液滴を吐出する液滴吐出口を気密するためのものであり、少なくとも内壁に無機多孔質体の調湿材を備える。
【００３１】
本発明において、調湿材とは、ある一定の湿度になるまでは空気中からの水分を吸収し、一定以下の湿度になると吸収・保持した水分を放出する材料である。つまり、調湿材は、湿度に応じて、水の吸収・放出を行う材料である。
【００３２】
本発明に用いる無機多孔質材料において、細孔のサイズは、平均半径が０．５〜４０ｎｍであることが好ましく、１．５〜１５ｎｍであることがより好ましく、２．０〜５．０ｎｍであることが更に好ましい。
【００３３】
図１を参照しながら、多孔質材料における水蒸気の吸着の様子を説明する。
図１（Ｂ）に示すように、平均径が１０００×１０−８ｃｍ程度の大きな孔を有する多孔質材料では、孔の表面に、分子間力及び静電気力により結合している多分子吸着水膜が生成しているが、孔の径が大きいために水蒸気の殆どを捕捉することができない。
しかし、図１（Ａ）に示す細孔半径が０．５〜４０ｎｍ程度の多孔質材料では、孔の表面に、前記多分子吸着水膜が生成していることに加え、多分子吸着水膜の間に毛管凝縮水が付着しているため、水蒸気を効果的に捕捉している。
【００３４】
この毛管凝縮水の付着が、毛細管状の細孔への凝縮によって起きると仮定すれば、比蒸気圧と細孔径との間には、下記式（1）で表されるＫｅｌｖｉｎの式が成立する。
【００３５】
ＩｎＰ／Ｐ０＝−２γＶＬｃｏｓθ／ｒＲＴ      ・・・式（１）
【００３６】
式（１）中、Ｐは水蒸気の分圧を表し、Ｐ０は飽和水蒸気圧を表し、γは液体の表面張力を表し、ＶＬは液体の分子容を表し、θは接触角を表し、ｒは細孔半径を表し、Ｒは気体定数を表し、Ｔは絶対温度を表す。
【００３７】
下記表１では、２０℃における、毛管凝縮が完了する細孔半径ｒ（Å）と湿度（ＲＨ％）との関係を示す（出典：建築知識（１９９８年９月号）調湿のメカニズムより）。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１に示すように、例えば、５０Å（５ｎｍ）の細孔半径を有する多孔質材料の場合、湿度が８０ＲＨ％であれば、毛管凝縮が完了し、多分子吸着水膜の間に毛管凝縮水が充填される。つまり、５０Å（５ｎｍ）の細孔半径を有する多孔質材料では，８０ＲＨ％よりも低い湿度において多分子吸着水膜が形成し，つづいて粒子間毛管凝縮が８０ＲＨ％の湿度付近で起こり、液架橋を形成して水蒸気付着量は増大する。したがって、８０ＲＨ％以上の湿度では、空気中の水蒸気を吸着させるが、８０ＲＨ％未満の湿度では、水蒸気の分圧に従い吸着していた水蒸気を放出させる。
【００４０】
一方、細孔径が大きい場合、細孔内への吸着及び毛管凝縮の完了はかなり高湿度であり、細孔表面には多分子吸着水膜しか形成されない。このため、殆どの部分では液架橋が形生成できず、水蒸気の付着量の増加が認められない。
【００４１】
表１から示されるように、毛管凝縮によって吸着した水蒸気を利用して調湿の効果を得るには、実用上、０．５〜４０ｎｍの細孔半径を有する無機の多孔質材料を適用することが好ましく、１．５ｎｍ以上（湿度は約４０ＲＨ％）１５ｎｍ以下（湿度は約９２ＲＨ％）であることがより好ましく、更に好ましくは、２．０ｎｍ以上（湿度は約６０ＲＨ％）５ｎｍ以下（湿度は約８０ＲＨ％）の場合である。
【００４２】
このような無機多孔質体の調湿材としては、上記細孔サイズを満たすものであれば、材質は特に制限されないが、例えば、木炭や竹炭、活性炭、珪藻土、またアルミナケイ酸塩やアルミナリン酸塩のようなゼオライト型化合物とその一部を金属置換したもの、さらに非晶質性シリカ・アルミナゲルであるアロフェンやイモゴライト、またカオリンやカネマイト等の粘度鉱物やそれらを人工ゼオライト化したものなどを挙げることができる。これらをそのまま用いても良く、またパルプや樹脂、あるいは石灰・石膏・セメントなどを用いて成型したものを用いても良い。
【００４３】
無機多孔質材料の表面には、適宜、高分子ポリマー等を含む調湿膜をコーティングしてもよい。このような高分子ポリマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールや、分子構造に−ＯＨ基や−ＣＯＯＨ、−Ｎ＜（−ＮＨ２、−ＮＨφ、−Ｎφ）、＞ＣＯ、−Ｏ−等の基を持っているもの等の他、脂肪酸塩、グリセリン脂肪酸、ソルビタン脂肪酸、ショ糖脂肪酸、及び、カルボキシメチルセルロース系、ポリビニルアルコール、ポリアリルアミン、水溶性酢酸セルロース、及び天然高分子系ポリマー、デンプン−ポリアクリロニトリル加水分解物、デンプン−ポリアクリル酸塩架橋物、酢酸ビニル−アクリル酸メチル共重合体のケン化物、ポリアクリル酸ソーダ架橋物などを挙げることができる。
このような調湿膜をコーティングすると、無機多孔質材料そのものの調湿能力よりも調湿能力が高くなり、吸収し放出する水分量を多くすることができる。
【００４４】
調湿材の一例として、木炭の表面に調湿膜を備えたＲＨＣ調湿材（ハイウッド株式会社製）について説明する。ＲＨＣ調湿材は、空気中の湿度が８０％を越えると吸湿し、湿度８０％以下になると吸った湿気を急激に放出する調湿性能を有する。木炭製品に比較して約１０数倍の調湿制御能力を有している。
このような調湿材でキャップを構成することで、キャップで気密されたノズル近傍の湿度は一定に保たれ、外気の乾燥によるノズルの目詰まりを防ぐことができる。
【００４５】
本発明のインクジェット吐出ヘッドのキャップの構成について、図を参照して説明する。
図２は、本発明のインクジェット吐出ヘッドのキャップの構成について、一例を示す斜視図である。図２のキャップは、浅底の箱形状のキャップであるが、キャップの形状は特に問わない。
【００４６】
図２のキャップ１０２は、壁材１０４と、底材１０６とで構成される。壁材１０４は、上記調湿材で形成されている。図２に示すように、壁材１０４を調湿材で構成してもよいし、壁材１０４の内壁に調湿材を貼付してもよい。内壁に調湿材を貼付する場合には、内壁の全面を調湿材で構成してもよいし、部分的に調湿材を貼付してもよい。
【００４７】
底材１０６の材質は特に問わないが、インク等ノズルから吐出する液体が付着するため、該液体に対して溶解や変形しない耐久性を有するものが好ましい。このような材質としては、例えば、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００４８】
本発明のキャップは、吐出ヘッドとの密着性を高めるため、図３に示すように、壁材１０４の縁にゴム部材１０８を設けてもよい。ゴム部材１０８としては、例えば、天然ゴム、合成ゴム、ポリウレタンゴムのようなエラストマー材料などを適用できる。
【００４９】
次に、本発明のキャップを備えた液滴吐出装置の構成について説明する。
本発明の液滴吐出装置は、インクジェット方式で液滴を吐出する吐出手段と、該吐出手段における液滴吐出口を気密するための上記キャップと、を備え、非記録時（非吐出時）に前記液滴吐出口を内包するように気密するためのものである。
前記液滴がインクであるインクジェット記録装置であっても、樹脂を含む液滴を吐出し樹脂形成物を成形する形成装置であってもよい。
【００５０】
以下、図面を参照しながら本発明の液滴吐出装置の好適な実施形態について詳細に説明するが、始めに、液体としてインクを用いるインクジェット記録装置について説明し、その後、樹脂を含む液体を吐出し樹脂形成物を成形する形成装置について説明する。
なお、図中、実質的に同様の機能を有する部材については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５１】
［記録装置における第１の実施態様］
図４は本実施形態のインクジェット記録装置の好適な一実施形態の外観の構成を示す斜視図である。図５は、図４のインクジェット記録装置（以下、記録装置と称する）における内部の基本構成を示す斜視図である。
【００５２】
本実施形態の記録装置１００は、図４及び図５に示すように、記録装置１００は、主として、外部カバー６と、普通紙などの記録媒体１を所定量載置可能なトレイ７と、記録媒体１を記録装置１００内部に１枚毎に搬送するための搬送ローラ（搬送手段）２と、記録媒体１の面にインク及び液体組成物を吐出して画像を形成する画像形成部８（画像形成手段）とそれぞれのサブインクタンク５へインク及び処理液を補給するメインインクタンク４とから構成されている。
【００５３】
搬送ローラ２は記録装置１００内に回転可能に配設された一対のローラで構成された紙送り機構であり、トレイ７にセットされた記録媒体１を挟持するとともに、所定量の記録媒体１を所定のタイミングで１枚毎に装置１００内部に搬送する。
【００５４】
画像形成部８は記録媒体１の面上にインクによる画像を形成する。画像形成部８は、主として記録ヘッド３（吐出手段）と、サブインクタンク５と、給電信号ケーブル９と、キャリッジ１０と、ガイドロッド１１と、タイミングベルト１２と、駆動プーリ１３と、メンテナンスユニット１４とで構成されている。
【００５５】
サブインクタンク５はそれぞれ異なる色のインク又は液体組成物が吐出可能に格納されたインクタンク５１、５２、５３、５４、５５を有している。これらには、例えば、インクジェット用インクとして、ブラックインク（Ｋ）、イエローインク（Ｙ）、マゼンタインク（Ｍ）、シアンインク（Ｃ）、及び、処理液が納められている。無論、処理液を用いない場合、又は、処理液が色材を含有する場合は、処理液用のインクタンクを設ける必要はない。
【００５６】
サブインクタンク５には、それぞれ排気孔５６と補給孔５７とが設けられている。そして、記録ヘッド３が待機位置（もしくは補給位置）に移動したとき、排気孔５６及び補給孔５７に補給装置１５の排気用ピン１５１及び補給用ピン１５２がそれぞれ挿入されることで、サブインクタンク５と補給装置１５とが連結可能となっている。また、補給装置１５はメインインクタンク４と補給管１６を介して連結されており、補給装置１５によりメインインクタンク４から補給孔５７を通じてサブインクタンク５へとインク又は処理液を補給する。
ここで、メインインクタンク４も、同様にそれぞれ異なる色のインク及び処理液が納めされたメインインクタンク４１、４２、４３、４４、４５を有している。そして、これらには、例えば、第１の液体として、ブラックインク（Ｋ）、イエローインク（Ｙ）、マゼンタインク（Ｍ）、シアンインク（Ｃ）が、第２の液体として処理液が満たされ、それぞれが記録装置１００に脱着可能に格納されている。
【００５７】
さらに、図５示すように、記録ヘッド３には給電信号ケーブル９とサブインクタンク５が接続されており、給電信号ケーブル９から外部の画像記録情報が記録ヘッド３に入力されると、記録ヘッド３はこの画像記録情報に基づき各インクタンクから所定量のインクを吸引して記録媒体の面上に吐出する。なお、給電信号ケーブル９は画像記録情報の他に記録ヘッド３を駆動するために必要な電力を記録ヘッド３に供給する役割も担っている。
【００５８】
また、この記録ヘッド３はキャリッジ１０上に配置されて保持されており、キャリッジ１０はガイドロッド１１、駆動プーリ１３に接続されたタイミングベルト１２が接続されている。このような構成により、記録ヘッド３はガイドロッド１１に沿うようにして、記録媒体１の面と平行でありかつ記録媒体１の搬送方向Ｘ（副走査方向）に対して垂直な方向Ｙ（主走査方向）にも移動可能となる。
【００５９】
記録装置１００には、画像記録情報に基づいて記録ヘッド３の駆動タイミングとキャリッジ１０の駆動タイミングとを調製する制御手段（図示せず）が備えられている。これにより、搬送方向Ｘにそって、所定の速度で搬送される記録媒体１の面の所定領域に画像記録情報に基づく画像を連続的に形成することができる。
【００６０】
本実施形態に係る記録ヘッド３には、インク吐出口であるノズル（図示せず）と、液路及びこの液路の一部に設けられるエネルギー作用部（図示せず）と、該作用部にあるインクに作用させる液滴形成エネルギーを発生するエネルギー発生手段（図示せず）と、を備えている。
【００６１】
前記エネルギー発生手段としては、電気機械変換体を用いたピエゾインクジェット記録方式、レーザー等の電磁波を照射して発熱させ、該発熱による作用で液滴を吐出させるエネルギー発生手段を用いた記録方法、あるいは発熱抵抗体を有する発熱素子等の電気熱変換体によって液体を加熱して液体を吐出させる熱インクジェット記録方式等がある。
【００６２】
本実施形態のインクジェット記録装置は、滲み及び色間滲みの改善効果という観点から、熱インクジェット記録方式、又は、ピエゾインクジェット記録方式を採用することが好ましい。この原因は明らかとはなっていないが、熱インクジェット記録方式の場合、吐出時にインクが加熱され、低粘度となっているが、記録媒体上でインクの温度が低下するため、粘度が急激に大きくなる。このため、滲み及び色間滲みに改善効果があると考えられる。一方、ピエゾインクジェット方式の場合、高粘度の液体を吐出することが可能であり、高粘度の液体は記録媒体上での紙表面方向への広がりを抑制することが可能となるため、滲み、及び、色間滲みに改善効果があるものと推測している。
【００６３】
メンテナンスユニット１４は、チューブを介して減圧装置（ポンプ、図７参照。）に接続されている。更にこのメンテナンスユニット１４は、記録ヘッド３のノズル部分に接続されており、記録ヘッド３のノズル内を減圧状態にすることにより記録ヘッド３のノズルからインクを吸引する機能を有している。このメンテナンスユニット１４を設けておくことにより、必要に応じて記録装置１００が作動中にノズルに付着した余分なインクを除去したり、作動停止状態のときにノズルからのインクの蒸発を抑制したりすることができる。
【００６４】
図６は、非記録時（非吐出時）において、記録ヘッド３にキャップが取り付けられている様子を示す図である。図６（Ａ）は、キャップ１０２を密着させたときの記録ヘッド３周辺を示す斜視図であり、図６（Ｂ）（Ｃ）は、断面図である。なお、図６以降の図には、本発明を判りやすくするため、キャリッジ１０を省略して示す。
【００６５】
本発明のインクジェット記録装置では、画像を記録していないとき、すなわちノズルからインクを吐出していないときに、図示しない昇降機構によって本発明のキャップ１０２を記録ヘッド３に密着する。
【００６６】
本実施態様のインクジェット記録装置は、上述のようにキャップ１０２が、少なくとも内壁において調湿材を有するため、ノズル面とキャップとの間のキャップ空間１０２Ｂにおける湿度を調節することができる。
【００６７】
なお、図６（Ｂ）では、ノズル面に接するようにキャップを密着させているが、図６（Ｃ）に示すように、記録ヘッド３の壁側で接するようにキャップを密着させる構造であってもよい。図６（Ｃ）の構造の場合には、キャップと記録ヘッド３の密着性を高めたり、取り付け時の傷の発生を防いだりするために、キャップの縁に前述のゴム部材１０８を設けることが好適である。勿論、図６（Ｂ）においても、キャップの縁に前述のゴム部材１０８を設けることは、密着性の観点から好適である。
【００６８】
次に、本発明にサブインクタンク５に充填するインク及び処理液（記録液）について説明する。
記録ヘッドのノズルから吐出されるインクとしては、少なくとも色材、水溶性溶媒、及び水を含む。インクの色材を凝集させる作用を有する処理液としては、少なくとも凝集剤を含む。処理液に色材を含有させてインク（例えばイエローインク）として用いてもよい。
【００６９】
色材は、染料、顔料どちらでも構わないが、特に顔料が好ましい。これは、染料に比べて顔料の方が、第２の液体との混合時に凝集が生じやすいためであると考えている。顔料の中でも、顔料が高分子分散剤により分散されている顔料、自己分散可能な顔料、樹脂により被覆された顔料が好ましい。
【００７０】
顔料としては、有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料では、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用しても良い。また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も顔料として使用することも可能である。更には、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【００７１】
顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ  ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，  Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
シアン色にはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
マゼンタ色は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１８４，−２０２等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
黄色は、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１５５，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
本発明において使用される水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で安定に分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【００７６】
色材であって、自己分散顔料であるものとしては、その表面に官能基にカルボン酸基を含有する色材であることが好ましい。カルボン酸はその解離度が小さいため、酸解離定数ｐＫａが４．５以下である有機酸によりカルボン酸の解離を抑制することができ、凝集が促進されるためであると推測している。
【００７７】
色材が、その表面にスルホン酸基を有する色材である場合、色材の他にカルボン酸基を有する高分子化合物（カルボン酸基を有する樹脂）を添加することが好ましい。その表面にスルホン酸基を有する色材は、凝集し難いため、光学濃度、滲み、色間滲みが改善されない傾向にある。一方、カルボン酸基を有する高分子化合物を添加させた場合、二液が混合されたときに、高分子化合物の不溶化が生じる。この際、顔料が高分子化合物に取り込まれて凝集するため、光学濃度、滲み、色間滲みが改善すると推測している。
【００７８】
更に、色材として樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
【００７９】
一方、本発明において使用される染料としては、水溶性染料、分散染料のいずれでも構わない。水溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ−２，−４，−９，−１１，−１７，−１９，−２２，−３２，−８０，−１５１，−１５４，−１６８，−１７１，−１９４，−１９５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−６，−８，−２２，−３４，−７０，−７１，−７６，−７８，−８６，−１１２，−１４２，−１６５，−１９９，−２００，−２０１，−２０２，−２０３，−２０７，−２１８，−２３６，−２８７，−３０７，Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ−１，−２，−４，−８，−９，−１１，−１３，−１５，−２０，−２８，−３１，−３３，−３７，−３９，−５１，−５９，−６２，−６３，−７３，−７５，−８０，−８１，−８３，−８７，−９０，−９４，−９５，−９９，−１０１，−１１０，−１８９，−２２７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−４，−８，−１１，−１２，−２６，−２７，−２８，−３３，−３４，−４１，−４４，−４８，−５８，−８６，−８７，−８８，−１３２，−１３５，−１４２，−１４４，−１７３、Ｃ．Ｉ．Ｆｏｏｄ  Ｂｌａｃｋ−１，−２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌａｃｋ−１，−２，−７，−１６，−２４，−２６，−２８，−３１，−４８，−５２，−６３，−１０７，−１１２，−１１８，−１１９，−１２１，−１５６，−１７２，−１９４，−２０８、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ−１，−７，−９，−１５，−２２，−２３，−２７，−２９，−４０，−４３，−５５，−５９，−６２，−７８，−８０，−８１，−８３，−９０，−１０２，−１０４，−１１１，−１８５，−２４９，−２５４、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ−１，−４，−８，−１３，−１４，−１５，−１８，−２１，−２６，−３５，−３７，−５２，−１１０，−１４４，−１８０，−２４９，−２５７，−２８９、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−３，−４，−７，−１１，−１２，−１３，−１４，−１８，−１９，−２３，−２５，−３４，−３８，−４１，−４２，−４４，−５３，−５５，−６１，−７１，−７６，−７８，−７９，−１２２などが挙げられる。
【００８０】
分散染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ‐３、‐５、‐７、‐８、‐４２、‐５４、‐６４、‐７９、‐８２、‐８３、‐９３、‐１００、‐１１９、‐１２２、‐１２６、‐１６０、‐１８４：１、‐１８６、‐１９８、‐２０４、‐２２４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ‐１３、‐２９、‐３１：１、‐３３、‐４９、‐５４、‐６６、‐７３、‐１１９、‐１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ‐１、‐４、‐１１、‐１７、‐１９、‐５４、‐６０、‐７２、‐７３、‐８６、‐９２、‐９３、‐１２６、‐１２７、‐１３５、‐１４５、‐１５４、‐１６４、‐１６７：１、‐１７７、‐１８１、‐２０７、‐２３９、‐２４０、‐２５８、‐２７８、‐２８３、‐３１１、‐３４３、‐３４８、‐３５６、‐３６２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ‐３３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ‐１４、‐２６、‐５６、‐６０、‐７３、‐８７、‐１２８、‐１４３、‐１５４、‐１６５、‐１６５：１、‐１７６、‐１８３、‐１８５、‐２０１、‐２１４、‐２２４、‐２５７、‐２８７、‐３５４、‐３６５、‐３６８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｇｒｅｅｎ‐６：１、‐９などが挙げられる。
【００８１】
本発明に用いられる色材は、インク全質量に対し０．１質量％以上２０質量％以下、好ましくは１質量％以上１０質量％以下の範囲で使用される。液体中の色材量が０．１質量％未満の場合には、十分な光学濃度が得られない場合があり、色材量が２０質量％よりも多い場合には、液体の噴射特性が不安定となる場合がある。
【００８２】
インクには、顔料を分散させるために高分子分散剤を使用することもできる。一方、水に自己分散可能な顔料を用いた場合でも、高分子分散剤を併用することもできる。なお、本発明において、色材（顔料）を分散させるために用いられる高分子物質を高分子分散剤と称する。  
ここで用いられる高分子物質としては、水溶性高分子物質、及び、エマルジョン、自己分散微粒子などの水不溶性高分子物質のいずれもが使用でき、ノニオン性化合物、アニオン性化合物、カチオン性化合物、両性化合物いずれであっても構わない。例えば、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの共重合体等が使用できる。  
【００８３】
具体的には、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。  
【００８４】
上記α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独若しくは複数を共重合して得られる共重合体が高分子分散剤として使用される。具体的には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。  
【００８５】
高分子分散剤は、インクに対して０．１〜３質量％の範囲で添加されることが好適である。この添加量が３質量％を超える場合には、インク粘度が高くなり、インクの噴射特性が不安定となる場合がある。一方、添加量が０．１質量％未満の場合には、顔料の分散安定性が低下する場合がある。高分子分散剤としての添加量としてより好ましくは０．１５〜２．５質量％であり、更に好ましくは、０．２〜２質量％である。  
【００８６】
インクに含まれる水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることも出来る。  
【００８７】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用することが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量としては、１〜６０質量％、好ましくは、５〜４０質量％で使用される。インク中の水溶性有機溶媒量が１質量％よりも少ない場合には、十分な光学濃度が得られない場合が存在し、逆に、６０質量％よりも多い場合には、インク粘度が大きくなり、インクの噴射特性が不安定になる場合がある。  
【００８８】
インクには、界面活性剤を含ましても構わない。界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等を使用することが出来、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等のいずれを使用しても構わない。また、上記高分子分散剤を界面活性剤として使用することもできる。  
【００８９】
これらの中でも、顔料の分散安定性という観点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。また、浸透性制御の観点より、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等が特に好ましい。  
【００９０】
界面活性剤の添加量は、インクに対して１０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量％、更に好ましくは０．０１〜３質量％の範囲で使用される。添加量が１０質量％以上の場合には、光学濃度、及び、顔料インクの保存安定性が悪化する場合がある。  
【００９１】
インクには、その他、インク吐出性改善等の特性制御を目的とし、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するため、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。  
【００９２】
前記処理液としては、インク中の顔料を凝集させる成分を含むものであれば構わない。具体的には、例えば、アニオン性基を有する顔料を含有するインクに対しては、処理液中に多価金属塩又はカチオン性有機化合物等を含有させても構わない。本発明において有効に用いられる多価金属塩としては、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の塩等が挙げられる。
【００９３】
具体例としては、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。  
【００９４】
一方、カチオン性化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩等が挙げられる。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩、ポリアミン等が挙げられ、例えば、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、ジプロピルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。  
【００９５】
好ましい電解質としては、硫酸アルミニウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、硫酸スズ、塩化亜鉛、硝酸亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、硝酸アルミニウム、モノアリルアミン重合体、ジアリルアミン重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体等が挙げられる。  
【００９６】
一方、表面にカチオン性基を有する顔料を含有するインクに対しては、処理液中にアニオン性化合物等を含有させても構わない。本発明において有効に用いられるアニオン化合物としては、有機カルボン酸又は有機スルホン酸、及びそれらの塩等が挙げられる。具体的には、有機カルボン酸としては、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等が挙げられ、これらの基本構造を複数個有するオリゴマー、ポリマーでも構わない。また、有機スルホン酸としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等の化合物が挙げられ、これら基本構造を複数有するオリゴマー、ポリマーでも構わない。  
【００９７】
処理液には、上記化合物を単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、処理液中の上記化合物含有量としては、０．１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％で使用される。  
処理液には、インクと同様に界面活性剤を含ましても構わない。この界面活性剤については、上述したものと同様なものが挙げられる。  
【００９８】
［記録装置における第２実施態様］
インクジェット記録装置における第２実施態様では、本発明のキャップ１０２を、メンテナンスユニット１４の一部として設ける。その他の構成は、上記記録装置における第１実施態様と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
図７は、本発明のキャップ１０２を備えたメンテナンスユニット１４の概略図である。
メンテナンスユニット１４には、ダミージェット受け部（図示せず）、クリーニングブレード（図示せず）、ポンプ（吸引装置）１１０、キャップ１０２等を備えており、ダミージェット動作、クリーニング動作、インクの吸引動作等のメンテナンス動作を行う。
【０１００】
尚、インクの吸引動作とは、インク吐出ノズルから吐出するインク滴の吐出特性が悪化したり、不吐出が発生したりした場合等に、記録ヘッド３のノズル面にキャップ１０２を密着させ、インク吐出ノズルからインクを吸引することで吐出特性を回復する動作のことをいう。
【０１０１】
吐出特性を回復する動作について説明する。
図７に示すように、キャップ１０２は、廃インクを溜める廃インクタンク１１２に連通部（チューブ）１１４で連通され、チューブ１１４は弁１１６を有する。
【０１０２】
キャップ１０２の底材には開口部１０２Ａが開けられており、開口部１０２Ａには連通部（チューブ）１１４が接続されている。
【０１０３】
連通部（チューブ）１１４は、廃インクタンク１１２の上方に接続され、密閉された中空部１１２Ａと連通し、この中空部１１２Ａを介して弁１１８とポンプ１１０とに繋がるチューブ１２０で接続されている。そして、この弁１１８とポンプ１１０とによって、ノズル面とキャップ１０２との間に密閉されたキャップ空間１０２Ｂを減圧、或いは、大気と同気圧にすることができる。キャップ空間１０２Ｂを減圧すると、インク吐出ノズルからインクが吸引され、吐出特性を回復させることができる。
【０１０４】
次に、キャップ空間１０２Ｂへ廃インクタンク内の水分を供給する手段について説明する。
廃インクタンク１１２とキャップ空間１０２Ｂとは、弁１１６を介して連通されるため、廃インクの水分を利用して、キャップ空間１０２Ｂの湿度の調節を、弁１１６の開閉によって行うことができる。キャップ空間１０２Ｂと廃インクタンク１１２とが連通するため、キャップ空間１０２Ｂ内は、調湿材による湿度の調節の効果に加え、廃インクタンク１１２内からの水分の供給によって、より高い湿度の状態で安定化させることができる。
【０１０５】
弁１１６の開閉は手動で行ってもよいし、キャップ内部の湿度を検出する湿度検出手段としての湿度センサ（図示せず）を設け、この湿度センサによる検出結果に応じて弁１１６が開閉するように制御する制御部（図示せず）を設けてもよい。即ち、制御部によって、キャップ内部の湿度が所定値よりも低くなると弁１１６が開き、所定値よりも高くなると弁１１６が閉まるように制御される。
【０１０６】
また、蒸発した廃インクの水分を強制的に供給するようファン（図示せず）を設けてもよい。ファンの駆動は、弁１１６の開閉を制御する前記制御部と共通させて、弁１１６が開くときにはファンを駆動させ、弁１１６が閉じるときにはファンを停止するようにしてもよいし、弁１１６の開閉を制御する制御部とは別に、ファンの駆動を制御する制御部を備えてもよい。また、ファンの駆動を手動で行ってもよい。
【０１０７】
なお、当然に本発明のインクジェット記録装置は、上述のようにキャップ１０２は、少なくとも内壁において調湿材を有するため、廃インクタンクからの水分の供給を行わなくてもキャップ空間１０２Ｂの湿度を調節することができる。
【０１０８】
［記録装置における第３実施態様］
第３実施形態の記録装置では、保湿性溶媒を含む水溶液を収納する湿度補助用水溶液タンクを設け、該湿度補助用水溶液タンクとキャップ１０２とを連通させる連通部１１４を有する。空気中の水分だけでは湿度をコントロール出来ない時に、湿度補助用水溶液タンクに溜められた湿度補助用水溶液の水分を利用して、キャップ空間１０２Ｂ内に水分を補給する。
【０１０９】
湿度補助用水溶液としては、水のほかに、保湿性有機溶媒を併用することができる。保湿性有機溶媒としては、多価アルコール類が好ましい。具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられ、グリセリンが特に好ましい。
湿度補助用水溶液中の保湿性溶媒の含有量としては、５〜９０質量％で使用することが好ましく、より好ましくは、３０〜７０質量％の場合である。湿度補助用水溶液中の保湿性溶媒量が５質量％よりも少ない場合には、湿度補助用水溶液の蒸発が過多となり消費が速くなってしまい、逆に、７０質量％よりも多い場合には、湿度補助用水溶液自身の保湿力が強くなり、吐出手段の周辺への水分補給が充分でなくなる場合が生じる。
【０１１０】
また、湿度補助用水溶液中には、防腐剤、殺菌剤、などを添加することができる。
【０１１１】
図８は、本発明のキャップ１０２と湿度補助用水溶液タンクとを連通させたユニットの概略図である。
図８に示すように、キャップ１０２は、湿度補助用水溶液タンク１２２の上方に接続され、密閉された中空部１２２Ａと連通部（チューブ）１１４で連通され、チューブ１１４は弁１１６を有する。
【０１１２】
キャップ１０２の中央部には開口部１０２Ａが開けられており、開口部１０２Ａには連通部（チューブ）１１４が接続されている。
【０１１３】
湿度補助用水溶液タンク１２２とキャップ空間１０２Ｂとは、弁１１６を介して連通されるため、湿度補助用水溶液タンク１２２の溶媒を利用したキャップ空間１０２Ｂの湿度の調節を、弁１１６の開閉によって行うことができる。キャップ空間１０２Ｂと湿度補助用水溶液タンク１２２とが連通するため、キャップ空間１０２Ｂ内は、調湿材による湿度の調節の効果に加え、湿度補助用水溶液タンク１２２内からの水分の供給によって、より高い湿度の状態で安定化させることができる。
【０１１４】
弁１１６の開閉は手動で行ってもよいし、キャップ内部の湿度を検出する湿度検出手段としての湿度センサ（図示せず）を設け、この湿度センサによる検出結果に応じて弁１１６が開閉するように制御する制御部（図示せず）を設けてもよい。即ち、制御部によって、キャップ内部の湿度が所定値よりも低くなると弁１１６が開き、所定値よりも高くなると弁１１６が閉まるように制御される。
【０１１５】
また、蒸発した湿度補助用水溶液タンク１２２内の溶媒を強制的に供給するようファン（図示せず）を設けてもよい。ファンの駆動は、弁１１６の開閉を制御する前記制御部と共通させて、弁１１６が開くときにはファンを駆動させ、弁１１６が閉じるときにはファンを停止するようにしてもよいし、弁１１６の開閉を制御する制御部とは別に、ファンの駆動を制御する制御部を備えてもよい。また、ファンの駆動を手動で行ってもよい。
【０１１６】
なお、当然に本発明のインクジェット記録装置は、上述のようにキャップ１０２は、少なくとも内壁において調湿材を有するため、湿度補助用水溶液タンク１２２からの溶媒の供給を行わなくてもキャップ空間１０２Ｂの湿度を調節することができる。
また、図７の廃インクタンクを連通した場合のように、湿度補助用水溶液タンク１２２の中空部１２２Ａを介して弁（図示せず）とポンプ（図示せず）とに繋がるチューブを設けてもよい。この弁とポンプとによって、ノズル面とキャップ１０２との間に密閉されたキャップ空間１０２Ｂを減圧、或いは、大気と同気圧にすることができる。
【０１１７】
第３実施態様のインクジェット記録装置におけるその他の構成は、第１実施態様のインクジェット記録装置と同様であるため、説明を省略する。
【０１１８】
〔記録装置における第４実施形態〕
第４実施形態では、加湿器を設け、該加湿器とキャップ１０２とを連通させる連通部１１４を有する。加湿器から発生した蒸気を利用して、キャップ空間１０２Ｂに水分を補給する。
【０１１９】
なお、第４実施態様のインクジェット記録装置の構成は、第３実施態様のインクジェット記録装置の湿度補助用水溶液タンク１２２を加湿器に変えればよいので、説明を省略する。
【０１２０】
［記録装置における第５実施態様］
図９は、本発明のインクジェット記録装置の好ましい他の構成を示す斜視図である。図１０は、図９のインクジェット記録装置（以下、記録装置と称する）における内部の基本構成を示す斜視図である。本実施形態の記録装置１０１は、前述の本発明のインクジェット記録方法に基づいて作動し画像を形成する構成を有している。
【０１２１】
図９及び図１０に示す記録装置１０１は、記録ヘッド３の幅が記録媒体１幅と同じ又はそれ以上（ＦＷＡ（Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  Ａｒｒａｙ））であり、キャリッジ機構を持たず、副走査方向（記録媒体１の搬送方向：矢印Ｘ方向）の紙送り機構（本実施形態では搬送ローラ２を示しているが、例えばベルト式の紙送り機構でもよい）で構成されている（以下、ＦＷＡ型のインクジェット記録ヘッド（ＦＷＡヘッド）を用いるインクジェット記録装置をＦＷＡ型記録装置と称する場合がある。）。
【０１２２】
また、図示しないが、インクタンク５１〜５５を副走査方向（記録媒体１の搬送方向：矢印Ｘ方向）に順次配列させるのと同様に、各色（処理液も含む）を吐出するノズル群も副走査方向に配列させている。ノズル列は主走査方向に延びる。
【０１２３】
図９及び図１０に示す記録装置１０１では、記録媒体１の幅方向（主走査方向）の印字を記録ヘッド３により一括で行なうため、キャリッジ機構を持つ方式に比べ、装置の構成が簡易であり、印字速度も速くなる。
【０１２４】
これ以外の構成は、図４及び図５に示す記録装置１００と同様なので説明を省略する。なお、図中、記録ヘッド３は移動しないので、サブインクタンク５は補給装置１５と常時連結した構成を示しているが、インク補給時に補給装置１５と連結する構成でもよい。
【０１２５】
第５実施態様におけるインクジェット記録装置においても、画像を記録していないとき、すなわちノズルからインクを吐出していないときに、キャップ１０２を図示しない昇降機構によって記録ヘッド３に密着する。キャップ１０２は、既述の構成を有するキャップであり、少なくとも内壁の一部に上記調湿材を有する。この調湿材の作用によってキャップ空間１０２Ｂの湿度が調節される。
【０１２６】
ここで、本発明のキャップ１０２は、上記第１実施態様のようにメンテナンスユニットとは別に設けてもよいし、上記第２実施態様のようにメンテナンスユニットの一部として設けてもよく、キャップ１０２は、廃インクタンク１１２に連通させて、廃インクの水分をキャップ空間１０２Ｂに補給してもよい。
【０１２７】
また、第３実施態様のように、保湿用溶媒を収納する湿度補助用水溶液タンク１２２を設け、該湿度補助用水溶液タンク１２２とキャップ１０２とを連通させて、湿度補助用水溶液タンク１２２に溜められた保湿用溶媒の水分を利用して、キャップ空間１０２Ｂ内に水分を補給してもよい。
第４実施態様のように、加湿器を設け、該加湿器とキャップ１０２とを連通させて、加湿器から発生した蒸気を利用して、キャップ空間１０２Ｂに水分を補給してもよい。
【０１２８】
〔樹脂形成物を成形する形成装置〕
記録装置の第１実施形態から第５実施形態は、サブインクタンク５にインクを充填し、記録ヘッド３のノズルからインクを吐出して、搬送された記録媒体１に画像を形成する画像形成装置（画像記録装置）である。しかし、第１実施形態から第５実施形態に説明した画像記録装置は、サブインクタンク５に樹脂を含む液体を充填し、与えられた情報に従って、樹脂を含む液体を記録ヘッド３のノズルから吐出させて、吐出した樹脂が固化することにより、目的の形状を有する樹脂形成物を成形する形成装置であってもよい。
【０１２９】
樹脂形成物を成形する形成装置は、サブインクタンク５に充填する液体が異なるだけで、装置の構造としては、第１実施形態から第５実施形態のインクジェット記録装置と同様であるため、各構成の説明を省略する。
【０１３０】
このような形成装置は、基板上に直接回路パターンを形成する直接回路描画法に用いる液滴吐出装置、カラーフィルター製造のための液滴吐出装置、さらに面発光型発光素子用等の光学部材作製のための液滴吐出装置など、種々の用途に用いることができる。
したがって、第１実施形態から第５実施形態で説明した記録媒体１は、記録用紙に限られるわけではなく、中間転写体やガラス基板、プラスチック基板など様々な記録媒体が用いられ得る。
【０１３１】
形成装置のサブインクタンク５に充填する液体としては、例えば前記カラーフィルター製造のためには、インクタンクには着色剤により所定の色に着色された硬化性の光学樹脂を含有する。硬化性光学樹脂としては、例えば紫外線硬化型エポキシ系光学樹脂、紫外線硬化型アクリレート光学樹脂、各種熱硬化型光学樹脂等を採用することができる。
【０１３２】
例えば前記面発光型発光素子用の光学部材作製のためには、光学部材が、例えば熱または光等のエネルギーを付加することによって硬化可能な液体材料（例えば紫外線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂の前駆体）を硬化させることにより形成されるため、サブインクタンク５には、例えば紫外線硬化型のアクリル系樹脂およびエポキシ系樹脂や、熱硬化型樹脂としての熱硬化型のポリイミド系樹脂等が貯留される。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】多孔質材料における水が吸着する様子を説明する図。図１（Ａ）は、細孔が適度に小さい場合であり、図１（Ｂ）は細孔が大きい場合を示す。
【図２】本発明のインクジェット吐出ヘッドのキャップを示す斜視図。
【図３】本発明のインクジェット吐出ヘッドのキャップの他の構成を示す斜視図。
【図４】第１実施態様のインクジェット記録装置の外観構成を示す斜視図。
【図５】図４のインクジェット記録装置における内部の基本構成を示す斜視図。
【図６】図４のインクジェット記録装置において、非記録時（非吐出時）の記録ヘッド３にキャップが取り付けられている様子を示す図。図６（Ａ）は斜視図であり、図６（Ｂ）は断面図であり、図６（Ｃ）は他の構成の一例を示す断面図である。
【図７】第２実施態様のインクジェット記録装置において、本発明のキャップを備えたメンテナンスユニットの概略図。
【図８】第３実施態様のインクジェット記録装置において、本発明のキャップと湿度補助用水溶液タンクとを連通させたユニットの概略図。
【図９】第５実施態様のインクジェット記録装置の外観構成を示す斜視図。
【図１０】図９のインクジェット記録装置における内部の基本構成を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１３４】
１      記録媒体
２      搬送ローラ
３      記録ヘッド
４      メインインクタンク
５      サブインクタンク
６      外部カバー
７      トレイ
８      画像形成部
９      給電信号ケーブル
１０    キャリッジ
１１    ガイドロッド
１２    タイミングベルト
１３    駆動プーリ
１４    メンテナンスユニット
１００  記録装置
１０２  キャップ
１１２  廃インクタンク
１１６、１１８  弁
１２２  湿度補助用水溶液タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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