(57)【要約】半透明ポリカーボネート組成物は芳香族ポリカーボネート、脂環式ポリエステル及びポリオレフィンを含む。本組成物は、無機充填材を必要とする半透明ポリカーボネート−ポリエステルブレンドと比較して、優れた光学特性及び秀でた物性、特に低温衝撃強さを有している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物全体の重量を基準にして、
約６０〜約９９．８重量％の芳香族ポリカーボネート、
約０．１〜約３０重量％の脂環式ポリエステル、
約０．１〜約８重量％のポリオレフィン
を含んでなる成形半透明熱可塑性組成物であって、当該成形組成物が厚さ２．０ｍｍの平板で測定して約１５〜約６５％の透過率を有する組成物。
【請求項２】
芳香族ポリカーボネートが、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンからなる群から選択される１種類以上の二価フェノールから誘導されたものである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
１種類以上の二価フェノールが２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
脂環式ポリエステルが次式の繰返し単位を含む、請求項１記載の組成物。
【化１】
2004521167.tif 000013
式中、Ｒfは炭素原子数２〜約２０のアルキル又はシクロアルキル基であり、Ｒgは炭素原子数２〜約２０のアルキル又はシクロアルキル基であるが、Ｒf又はＲgの少なくとも一方がシクロアルキル基であることを条件とする。
【請求項５】
脂環式ポリエステルがポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
芳香族ポリカーボネートと脂環式ポリエステルが混和性である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
ポリオレフィンが炭素原子数２〜約１０の１種類以上のモノマーから誘導されたものである、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
ポリオレフィンが線状低密度ポリエチレンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
ポリオレフィンがポリオレフィンプラストマーを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
ポリオレフィンが０〜約５０重量％の酸変性ポリオレフィンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
さらに、亜リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩、リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩、ホスホン酸一水素、二水素及びその金属塩、ピロリン酸及びその金属塩、並びにこれらの奪活剤の１種類以上を含む混合物からなる群から選択されるエステル交換奪活剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
触媒奪活剤がリン酸一亜鉛を含む、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
触媒奪活剤が亜リン酸を含む、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
さらに、白化剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、着色剤、耐衝撃性改良剤、増量剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂、発泡剤及び加工助剤からなる群から選択される１種類以上の添加剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
厚さ２．０ｍｍの平板で測定して約１５〜約５５％の透過率を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
厚さ２．０ｍｍの平板で測定して約９０％以上のヘイズを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して０℃で測定して約５００Ｊ／ｍ以上のアイゾットノッチ付衝撃強さを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して０℃で測定して約７００Ｊ／ｍ以上のアイゾットノッチ付衝撃強さを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して０℃で測定して約８００Ｊ／ｍ以上のアイゾットノッチ付衝撃強さを有する、請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して２．０ｍｍの平板で測定して約３５以下の黄色度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項２１】
組成物全体の重量を基準にして、
約７５〜約９５重量％の芳香族ポリカーボネート、
約５〜約１５重量％の脂環式ポリエステル、及び
約０．５〜約３重量％のポリオレフィンプラストマー
を含んでなる成形半透明熱可塑性組成物であって、当該成形組成物が厚さ２．０ｍｍの平板で測定して約２５〜約５０％の透過率を有する組成物。
【請求項２２】
組成物全体の重量を基準にして、
約６０〜約９９．８重量％の芳香族ポリカーボネート、
約０．１〜約３０重量％の脂環式ポリエステル、及び
約０．１〜約８重量％のポリオレフィン
の反応生成物を含んでなる成形半透明熱可塑性組成物であって、当該成形組成物が厚さ２．０ｍｍの平板で測定して約１５〜約６５％の透過率を有する組成物。
【請求項２３】
成形組成物が厚さ２．０ｍｍの平板で測定して約１５〜約６５％の透過率を有する半透明熱可塑性組成物の製造方法であって、
当該組成物全体の重量を基準にして、
約６０〜約９９．８重量％の芳香族ポリカーボネート、
約０．１〜約３０重量％の脂環式ポリエステル、及び
約０．１〜約８重量％のポリオレフィン
を含んでなる組成物を予備混合してドライブレンドを形成し、
ドライブレンドを溶融混合する
ことを含んでなる方法。
【請求項２４】
請求項１記載の組成物を含む物品。
【請求項２５】
請求項１記載の組成物を含む半透明シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネートを含む熱可塑性組成物に関する。具体的には、本発明は、物性に優れた半透明ポリカーボネート組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、望ましい機械的、光学的、熱的及び電気的性質を併せもつエンジニアリングプラスチックである。芳香族ポリカーボネートは高い透明性と優れた衝撃強さを有しているので、シート形態に押出すと、屋根、温室、サンルーム及びスイミングプールの囲いを始めとする各種グレージング用途に理想的である。熱帯地域の構造物や様々な気候風土の南面構造物については、乳白及び／又は半透明状の光透過率の低いポリカーボネートシートを使用するのが望ましいことが多々ある。
【０００３】
当技術分野では、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸鉛及び硫酸バリウムのような１種類以上の無機添加剤を用いてポリカーボネート樹脂を半透明にすることができることが知られている（例えば、Ｍａｒｋの米国特許第４２５２９１６号、特開平６−３０６２６６号公報及び特開平９−０４８９１１号公報参照）。また、部分フッ素化ポリオレフィン（例えば、Ｍａｒｋの米国特許第４２５２９１６号参照）、ポリオレフィン系樹脂と可塑剤と組合せ（例えば、特開平５−０１７５９９号公報参照）、ポリ（ジメチルシロキサン）生ゴムとシリカ微粉との組合せ（例えば、Ｈｏｏｇｅｂｏｏｍの米国特許第３９３３７３０号参照）、ポリ（メチルシルセスキオキサン）（例えば、大塚らの欧州特許第６０４１３０号参照）、又は球状透明熱可塑性粒子（例えば、国際公開第００／２７９２７号参照）の添加によってポリカーボネートを半透明にすることも知られている。
【０００４】
以上の方法のうち、現在、半透明ポリカーボネート組成物の工業生産で好まれているのは、硫酸バリウムや炭酸カルシウムのような光散乱性顔料の添加である。しかし、かかる無機顔料の添加は、シートの物性、特に低温衝撃強さに悪影響を及ぼす。
【特許文献１】米国特許第４２５２９１６号
【特許文献２】特開平６−３０６２６６号公報
【特許文献３】特開平９−０４８９１１号公報
【特許文献４】米国特許第４２５２９１６号
【特許文献５】特開平５−０１７５９９号公報
【特許文献６】米国特許第３９３３７３０号
【特許文献７】欧州特許第６０４１３０号
【特許文献８】国際公開第００／２７９２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
低温衝撃強さの向上した半透明ポリカーボネート処方に対するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の半透明ポリカーボネート組成物は、組成物全体の重量を基準にして
約６０〜約９９．８重量％の芳香族ポリカーボネート、
約０．１〜約３０重量％の脂環式ポリエステル、
約０．１〜約８重量％のポリオレフィン
を含んでおり、当該成形又は押出組成物はＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して測定して２．０ｍｍの厚さで約１５〜約６５％の透過率を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
半透明性及び高い衝撃強さは、組成物全体の重量を基準にして、
約６０〜約９９．８重量％の芳香族ポリカーボネート、
約０．１〜約３０重量％の脂環式ポリエステル、
約０．１〜約８重量％のポリオレフィン
を含んでなる成形半透明熱可塑性組成物によって得られ、当該成形又は押出組成物はＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して測定して２．０ｍｍの厚さで約１５〜約６５％の透過率を有する。
【０００８】
本発明者らは、芳香族ポリカーボネートと脂環式ポリエステルのブレンドの透明性を低下させつつ、無機顔料を用いて半透明とした配合物と比較してブレンドの低温衝撃強さを改善するのに、ポリオレフィンが特に適していることを見出した。ポリオレフィンはポリカーボネート組成物の耐衝撃性改良剤として用いられることもあるが、メタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）コポリマー及びスチレン−（エチレン−ブチレン）−スチレンブロックコポリマーを始めとする他のタイプの耐衝撃性改良剤は同程度の濃度で所要の透過率の低下をもたらさないので、本組成物には適さないことが本発明者らによって見出された。従って、ポリオレフィン含有ブレンドによって望ましい組合せの性質が得られることはまさに驚くべきことである。
【０００９】
本明細書中で用いる「ポリカーボネート」及び「芳香族ポリカーボネート」という用語には次式の構造単位を有する組成物が包含される。
【００１０】
【化１】
2004521167.tif 000002
【００１１】
式中、Ｒ1基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、残りは脂肪族、脂環式又は芳香族基である。好ましくは、Ｒ1は芳香族有機基であり、さらに好ましくは次式の基である。
【００１２】
−Ａ1−Ｙ1−Ａ2−
式中、Ａ1及びＡ2は各々炭素原子数６〜１２の単環式二価アリール基であり、Ｙ1はＡ1とＡ2とを原子１個又は２個で隔てる橋かけ基である。例示的な実施形態では、Ａ1とＡ2とは原子１個で隔てられている。このタイプの基の非限定的な具体例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２，２，１］−ビシクロへプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンである。橋かけ基Ｙ1は炭化水素基であればよく、メチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデンのような飽和炭化水素基とすることができる。
【００１３】
好ましいジヒドロキシ化合物には、Ａ1とＡ2とが１原子のみで隔てられているものがある。本明細書中で用いる「ジヒドロキシ化合物」という用語には、例えば次式のビスフェノール化合物が包含される。
【００１４】
【化２】
2004521167.tif 000003
【００１５】
式中、Ｒa及びＲbは各々独立にハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、同一でも異なるものでもよく、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘaは以下の式の基のいずれかを表す。
【００１６】
【化３】
2004521167.tif 000004
【００１７】
式中、Ｒc及びＲdは各々独立に水素原子又は一価線状もしくは環状炭化水素基を表し、Ｒeは二価炭化水素基である。
【００１８】
適当なジヒドロキシ化合物の非限定的な具体例を幾つか挙げると、二価フェノール類並びにＢｒｕｎｅｌｌｅらの米国特許第４２１７４３８号に化合物名又は式（一般式又は具体的な式）で開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素がある。このタイプのビスフェノール化合物の具体例の非包括的なリストには、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」という。）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン並びにこれらの１種以上を含む組合せがある。
【００１９】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、通例、ジヒドロキシ化合物を概して酸受容体及び分子量調節剤の存在下でホスゲンやハロホルメートや炭酸エステルのようなカーボネート前駆体と反応させることによって製造される。これらの芳香族ポリカーボネート樹脂は公知の方法で製造することができ、例えば、ジヒドロキシ化合物をカーボネート前駆体と、界面重合法及び溶融重合法を始めとする文献記載の各種方法で反応させればよい。一般に、溶融重合法ではジヒドロキシ化合物を炭酸ジフェニルのような炭酸ジエステルと反応させるが、界面重合ではジヒドロキシ化合物をホスゲンのような塩化カルボニルと反応させる。
【００２０】
ホモポリマーよりもカーボネートコポリマーを用いることが望まれる場合、２種以上の異なる二価フェノールの重合で得られるポリカーボネート、或いは二価フェノールとグリコール又はヒドロキシ末端もしくは酸末端ポリエステル又は二塩基酸又はヒドロキシ酸又は脂肪族二酸との共重合体を使用することもできる。一般に、脂肪族二酸は炭素原子数２〜約４０のものが有用である。好ましい脂肪族二酸はドデカン二酸である。ポリアリーレート及びポリエステル−カーボネート樹脂又はそのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネートも有用であり、線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは重合時に枝分れ剤を添加することで製造できる。
【００２１】
枝分れ剤は周知であって、３個以上の官能基を有する多官能性有機化合物があり、該官能基にはヒドロキシル、カルボキシル、無水カルボキシル、ハロホルミル又はこれらの組合せがある。具体例には、トリメリト酸、無水トリメリト酸、トリメリト酸トリクロライド、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビスフェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミル無水フタル酸、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などがある。枝分れ剤は約０．０５〜２．０重量％のレベルで添加し得る。枝分れ剤及び枝分れポリカーボネートの製造方法は、米国特許第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号に記載されている。あらゆる種類のポリカーボネート末端基が本発明の技術的範囲に属すると思料される。
【００２２】
好ましい芳香族ポリカーボネートは、Ａ1及びＡ2が各々ｐ−フェニレンで、Ｙ1がイソプロピリデンであるビスフェノールＡに基づくものである。好ましくは、ポリカーボネートの重量平均分子量は約５０００〜約２０００００、さらに好ましくは約１００００〜約１０００００、さらに一段と好ましくは約１５０００〜約３５０００である。
【００２３】
芳香族ポリカーボネートは組成物の総重量を基準にして約６０〜約９９．８重量％存在し得るが、約８５〜約９８重量％が好ましく、約９０〜約９７．５重量％がさらに好ましい。
【００２４】
脂環式ポリエステル樹脂は次式の繰返し単位を有するポリエステルを含む。
【００２５】
【化４】
2004521167.tif 000005
【００２６】
式中、Ｒf又はＲgの少なくとも一方はシクロアルキル含有基である。
【００２７】
ポリエステルは縮合生成物であり、Ｒfは炭素原子数６〜２０のアリール、アルカンもしくはシクロアルカン含有ジオール又はその化学的等価物の残基であり、Ｒgは炭素原子数６〜２０のアリール、脂肪族もしくはシクロアルカン含有二酸又はその化学的等価物から誘導される脱カルボキシル残基であるが、Ｒf又はＲgの少なくとも一方が脂環式基であることを条件とする。本発明の好ましいポリエステルはＲf及びＲg共に脂環式である。
【００２８】
この脂環式ポリエステルは、脂肪族二酸又はその化学的等価物と脂肪族ジオール又はその化学的等価物との縮合生成物である。この脂環式ポリエステルは脂肪族二酸と脂肪族ジオールの混合物から合成し得るが、５０モル％以上の環状二酸及び／又は環状ジオール成分を含んでいなければならず、その残部があるとすれば線状脂肪族二酸及び／又はジオールである。環状成分はポリエステルに良好な剛性を付与するとともに、ポリカーボネート樹脂との好ましい相互作用によって透明ブレンドを形成するのに必要である。
【００２９】
ポリエステル樹脂は通例ジオール又はジオール等価成分と二酸又は二酸等価成分との縮合又はエステル交換重合によって得られる。
【００３０】
Ｒf及びＲgは好ましくは以下の式のものから独立に選択されるシクロアルキル基である。
【００３１】
【化５】
2004521167.tif 000006
【００３２】
好ましい脂環式基Ｒgは１，４−シクロヘキシル二酸から誘導され、最も好ましくはその７０モル％超がトランス異性体である。好ましい脂環式基Ｒgは１，４−シクロヘキシルジメタノールのような１，４−シクロヘキシル第一ジオールから誘導され、最も好ましくはその７０モル％超がトランス異性体である。
【００３３】
本発明のポリエステル樹脂の製造に有用なその他のジオールは直鎖、枝分れ又は脂環式アルカンジオールであり、その炭素原子数は２〜２０とし得る。かかるジオールの具体例には、エチレングリコール、プロピレングリコール（すなわち１，２−プロピレングリコール及び１，３−プロピレングリコール）、ブタンジオール（すなわち１，３−ブタンジオール及び１，４−ブタンジオール）、ジエチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル，２−メチル，１，３−プロパンジオール、１，３−ペンタンジオール及び１，５−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジメタノールデカリン、ジメタノールビシクロオクタン、１，４−シクロヘキサンジメタノール（特にそのシス異性体及びトランス異性体）、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール（ＴＭＣＢＤ）、トリエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、並びにこれらいずれかの混合物があるが、これらに限定されない。好ましくは、脂環式ジオール又はその化学的等価物、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール又はその化学的等価物がジオール成分として用いられる。ジオールの化学的等価物には、ジアルキルエステルやジアリールエステルなどのエステルがある。
【００３４】
脂環式ジオール成分を使用する際、シス異性体とトランス異性体の混合物を使用してもよく、その比は約１：１〜約１：５の範囲であるが、トランス異性体含量が高い（＞７０％）のが最も好ましい。ジオールの混合物又はジアルキルエステル、ジアリールエステルなどのエステル及びエーテルを始めとするジオールの化学的等価物の混合物も有用である。
【００３５】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂の製造に有用な二酸は、好ましくは脂環式二酸である。これは各々飽和炭素に結合した２つのカルボキシル基を有するカルボン酸を包含して意味する。好ましい二酸は炭素原子数６〜２０のシクロ又はビシクロ脂肪族酸、例えば１，４−シクロへキサンジカルボン酸、トランス−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又はその化学的等価物である。他の脂環式酸には、デカヒドロナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロオクタンジカルボン酸がある。脂環式二酸と線状脂肪族二酸の混合物も有用であるが、ポリエステルが１種類以上の脂環式環含有モノマーを有することが条件とされる。線状脂肪族二酸の具体例は、コハク酸、アジピン酸、ジメチルコハク酸及びアゼライン酸である。
【００３６】
シクロへキサンジカルボン酸及びその化学的等価物は、例えば、適当な触媒（ロジウムを炭素やアルミナのような適当な担体に担持したものなど）を用いて、室温・大気圧において、水や酢酸のような適当な溶媒中で、イソフタル酸やテレフタル酸やナフタレン酸のような環状芳香族二酸及びその誘導体を水添することによって調製できる。Ｆｒｉｅｆｅｌｄｅｒ他，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，３１，３４３８（１９６６）；米国特許第２６７５３９０号及び同第４７５４０６４号を参照されたい。また、反応条件下でフタル酸が少なくとも部分的に可溶性であるような不活性液体媒質と、炭素やシリカに担持したパラジウム又はルテニウム触媒とを用いて製造することもできる。米国特許第２８８８４８４号及び同第３４４４２３７号を参照されたい。
【００３７】
水添では、通例、カルボン酸基がシス位又はトランス位にある２種類以上の異性体が得られる。シス異性体とトランス異性体は結晶化又は蒸留で分離することができ、結晶化に際してはｎ−へプタンのような溶媒を使用してもよいし、使用しなくてもよい。シス異性体の方がブレンドし易いが、トランス異性体の方が高い溶融温度及び結晶化温度を有しているので特に好ましい。シス／トランス異性体混合物も本発明において有用であり、かかる混合物を使用する場合、好ましくは、トランス異性体がシス異性体とトランス異性体の合計１００重量部を基準にして約７０重量部以上をなし、残りがシス異性体である。本発明の脂環式ポリエステル樹脂には、２種類以上の二酸のジアステレオマーの混合物を使用し得る。
【００３８】
これらの二酸の化学的等価物には、エステル、ジアルキルエステルのようなアルキルエステル、ジアリールエステル、無水物、酸クロライド、酸ブロマイド、塩などがある。好ましい化学的等価物には、脂環式二酸のジアルキルエステルがあり、最も好ましい化学的等価物には、酸のジメチルエステル、特にトランス−１，４−シクロへキサン−ジカルボン酸ジメチルがある。
【００３９】
トランス−１，４−シクロへキサン−ジカルボン酸ジメチルはテレフタル酸ジメチルの環水素化で得ることができ、シス位とトランス位にカルボン酸基を有する２種類のジアステレオマーが得られる。これらのジアステレオマーは分離することができ、トランス異性体が特に好ましい。異性体混合物も上述の通り適しており、好ましくは上記の比のものである。
【００４０】
好ましい脂環式ポリエステルは、ポリ（１，４−シクロへキサン−ジメタノール−１，４−ジカルボキシレート）（ＰＣＣＤ）とも呼ばれるポリ（シクロへキサン−１，４−ジメチレンシクロへキサン−１，４−ジカルボキシレート）であり、次式を有する。
【００４１】
【化６】
2004521167.tif 000007
【００４２】
前述の一般式を参照すると、ＰＣＣＤでは、Ｒfは１，４−シクロへキサンジメタノールから誘導され、Ｒgはシクロへキサンジカルボキシレート又はその化学的等価物から誘導されるシクロへキサン環である。好ましいＰＣＣＤはシス／トランス処方を有する。
【００４３】
好ましい脂環式ポリエステルは、（ポリスチレン標準を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して）約３００００〜１５００００原子質量単位（ａｍｕ）、好ましくは約６００００〜１０００００ａｍｕ、さらに好ましくは約６５０００〜９５０００ａｍｕの重量平均分子量を有する。好ましい脂環式ポリエステルは約５００〜２５０００ポアズ、好ましくは約１０００〜２００００ポアズ、最も好ましくは約２０００〜４０００ポアズの粘度を有する。
【００４４】
本発明の透明／半透明成形用組成物に用いられる好ましい脂肪族ポリエステルは、５０℃を上回るガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、さらに好ましくは約８０℃を上回るＴｇ、最も好ましくは１００℃を超えるＴｇを有する。
【００４５】
脂環式ポリエステルは、例えばＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社などから市販されている。また、脂環式ポリエステルは、例えば米国特許第２４６５３１９号、同第５９８６０４０号及び同第６０８４０５５号の教示に従って合成することもできる。反応は、一般に、適量（通例、最終生成物を基準にしてチタン約５０〜２００ｐｐｍ）のテトライソプロピルチタネートやテトラキス（２−エチルへキシル）チタネートのような適当な触媒の存在下で実施される。
【００４６】
脂環式ポリエステルは組成物の総重量を基準にして約０．１〜約３０重量％で存在し得るが、約１〜約１５重量％が好ましく、約１〜約１０重量％がさらに好ましい。
【００４７】
本発明の組成物に適したポリオレフィンにはホモポリマーとコポリマーがある。好ましいポリオレフィンには、炭素原子数２〜約１０のモノマーから誘導されるものがある。こうしたポリオレフィンの非限定的な具体例を幾つか挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリヘキセン、ポリイソブチレン及びエチレンプロピレンコポリマーがある。
【００４８】
一実施形態では、ポリオレフィンはフッ素置換基を含まない。別の実施形態では、ポリオレフィンはいかなるハロゲン置換基（つまり、周期律表の第VIIＡ族の置換基）も含まない。
【００４９】
ポリオレフィンの製造方法について記載した文献は豊富にあり、当業者に周知である。例えば、ポリエチレンはカチオン、アニオン又はラジカル開始触媒を用いた様々な方法で製造することができ、条件は、ある範囲の分子量と密度及び枝分れ度や非枝分れの種々異なるものを生ずるように変更し得る。ラジカル重合法による方法では、過酸化物開始触媒の存在下、１５０００〜４００００ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）の圧力、１００〜２００℃の温度でエチレンガスを重合して、比較的低密度、例えば０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ3のポリマーを合成する。
【００５０】
ポリエチレンは低圧法で製造することもでき、高分子量・高密度ポリマーが得られる。かかる方法の一つは、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ法としても知られ、圧力４００〜５００ｐｓｉ、温度１３０〜１７０℃でシリカ−アルミニウムに担持した酸化クロムのような触媒の不活性溶媒スラリー中でエチレンを接触させ、ポリマーを熱溶媒で抽出・精製して、密度０．９６〜０．９７ｇ／ｃｍ3のポリエチレンを合成する。その他、ペルオキシ化合物存在下での水性媒質中での乳化重合、及び銀塩−過酸化物レドックス系を用いた低温懸濁重合のような方法も可能である。
【００５１】
もう一つの適当なポリオレフィンはポリプロピレンであり、その一般的商品形態はアイソタクチックポリプロピレンである。かかるポリマーは、Ｚｉｅｇｌｅｒ型触媒（例えばＴｉＣｌ4のようなハロゲン化チタンとトリアルキルアルミニウムハライドのような有機金属助触媒との組合せ）を用いたアニオン重合反応で製造することができる。重合は２５〜１００℃の温度で容易に進行し、不溶性顆粒のスラリーの形態のポリマーを生ずる。
【００５２】
エチレンとプロピレンのコポリマーはポリエチレンその他のポリオレフィンの製造方法と同様の方法を用いて、例えば、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒存在下でのエチレンとプロピレンの混合物の重合反応又は高圧下でのラジカル重合で製造することができる。
【００５３】
高級ポリオレフィンの具体例は、２−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどのポリマーである。これらは、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｖｏｌ．９，ｐｐ．４４０〜４６０，１９６５（援用により本明細書の内容の一部をなす）に記載の方法を始めとする公知の方法で製造できる。
【００５４】
特に好ましいポリオレフィンには線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）がある。線状低密度ポリエチレンは、例えばＥｘｘｏｎ社からＥＳＣＯＲＥＮＥ（登録商標）という商品名で又はＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社からＤＯＷＬＥＸ（登録商標）という商品名で市販されている周知の材料である。また、これらは米国特許第４１２８６０７号、同第４３５４００９号、同第４０７６６９８号及び欧州特許出願第４６４５号（１９７９年１０月１７日公開）に記載されているような現技術水準下の重合法で容易に製造できる。これらのポリマーの密度は約０．９２〜０．９６ｇ／ｍｌである。こうした線状低密度ポリエチレンポリマーは実際にはエチレンと少量（通例２０モル％未満、好ましくは１５モル％未満）の炭素原子数３〜１８、好ましくは炭素原子数３〜１０、さらに好ましくは炭素原子数４〜８のαオレフィンとのコポリマーである。これらの線状低密度ポリエチレンは、実質的に側鎖枝分れがなく、ランダムな枝分れとは対照的な単一の側鎖枝分れ濃度が制御されているという点で、Ｚｅｉｇｌｅｒ触媒系で製造される高圧低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンのようなポリマーと区別される。
【００５５】
好ましい線状低密度ポリエチレンコポリマーは、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテン、最も好ましくは１−ブテン及び１−オクテンからなる群から選択される１種類以上のαオレフィンとから製造される。共重合時にエチレンとαオレフィンとの共重合比を調節することによって所望の密度のポリマーを得ることができる。コポリマーに加えるコモノマーの量を増すとコポリマーの密度は低下する。
【００５６】
有用な線状低密度ポリエチレンのメルトインデックスは広範囲に変えることができる。ただし、エチレンと短鎖モノマー（例えば１−ブテン）から誘導された線状低密度ポリエチレンを用いる場合、かかる線状低密度ポリエチレンは、５ｇ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、さらに好ましくは約１２ｇ／１０ｍｉｎ以上のメルトインデックスを有するのが好ましい。例えば１−オクテンのように鎖長の長いモノマーから誘導された線状低密度ポリエチレンについては、線状低密度ポリエチレンのメルトインデックスはさらに低くてもよい。
【００５７】
一般に、線状低密度ポリエチレンの共重合は、気相流動床反応又は液相溶液法反応器のいずれか、好ましくは前者で、適当な高活性触媒の存在下、常圧〜５０００ｐｓｉ、好ましくは１０００ｐｓｉ未満の圧力、２０〜３１０℃、好ましくは３０〜１１５℃の温度で実施できる。典型的な触媒系は遷移金属錯体触媒を含んでおり、好ましくは、第IVＢ族、第ＶＢ族又は第VIＢ族の遷移元素の１種類以上の化合物でハロゲン化物及び／又は炭化水素基が遷移金属に結合したものと、金属ハロゲン化物又は金属が炭素に直接結合した化合物（例えば金属アルキル）のような還元成分とを含む。申し分のない触媒系は、（ａ）１以上のハロゲン原子を有する第IVＢ族又は第ＶＢ族金属化合物と、（ｂ）リチウム又はアルミニウム又はマグネシウムアルキル化合物、特にＬｉＡｌ（炭化水素）4とを含む。かかる系には、例えば、ＴｉＣｌ4とＬｉＡｌ（アルキル）4、ＶＯＣｌ3とＬｉ（アルキル）、ＭｏＣｌ3とＡｌ（アルキル）3、ＴｉＣｌ4と（アルキル）ＭｇＢｒなどがある。上記の触媒系その他の有用な触媒系は、米国特許第４１２８６０７号、同第４３５４００９号、同第４０７６６９８号及び欧州特許出願第４６４５号に開示されている。かかる触媒系は、約３５０００：１〜約４０００００：１のエチレン対触媒モル比で使用される。
【００５８】
こうして製造される好ましい線状低密度ポリエチレンコポリマーは、炭素１０００原子当たり約１以下の不飽和基含量、好ましくは炭素１０００原子当たり約０．１〜約０．３の炭素−炭素二重結合を有し、ｎ−ヘキサン抽出可能分含量（５０℃）約３重量％未満、好ましくは約２重量％未満である。好ましい材料には、Ｃｈｅｍ．Ｅｎｇ．，Ｄｅｃ．３，１９７９，第８０−８５頁に記載のＵｎｉｐｏｌ法で製造されるものがある。
【００５９】
非常に好ましいポリオレフィンには、ポリオレフィンプラストマーがある。ポリオレフィンプラストマーは実質的に線状エチレン／α−オレフィンコポリマーである。α−オレフィンモノマーは好ましくは炭素原子数４〜８のものである。ポリオレフィンプラストマーは、密度約０．８８〜約０．９２ｇ／ｍｌ、分子量分布Ｍw／Ｍn約４以下、メルトフロー比Ｉ10／Ｉ2約７以上で特徴付けられる。分子量分布Ｍw／Ｍnはコポリマーの重量平均分子量と数平均分子量との比であり、メルトフロー比Ｉ10／Ｉ2はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して１９０℃における荷重１０ｋｇでのメルトインデックスと荷重２．１６ｋｇでのメルトインデックスとの比である。ポリオレフィンプラストマーは、Ｍｗ／Ｍｎ及び／又はＩ10／Ｉ2によってＬＬＤＰＥを始めとする他のポリオレフィンと区別できる。
【００６０】
適当なポリオレフィンプラストマーには、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社からＥＸＡＣＴ（登録商標）という商品名で市販されているもの、例えば、Ｍｗ／Ｍｎ約１．８のエチレン／ブテンコポリマーＥＸＡＣＴ（登録商標）４０３３及びＭｗ／Ｍｎ約２．７のエチレン／オクテンコポリマーＥＸＡＣＴ（登録商標）８２０１、並びにＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社からＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）という商品名で市販されているもの、例えばエチレン／オクテンコポリマーＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）ＰＬ１８８０がある。
【００６１】
適当なポリオレフィンには、以上のポリオレフィンのいずれかと、アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸などを始めとする不飽和酸又は酸誘導体とのグラフトコポリマーがある。これらの酸変性ポリオレフィンは、例えば、Ｗ．Ｔｉｅｔｚの米国特許第３４０４１３５号、Ｈｅｉｌｍａｎらの同第３４６１１０８号、及びＨａｚｅｎらの同第３５６０４５６号に記載の方法を始めとする公知の方法で製造できる。特に好ましいのは線状低密度ポリエチレンと無水マレイン酸の酸変性ポリオレフィン（ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ）であり、例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社からＥＸＸＥＬＯＲ（登録商標）という商品名で市販されているもの（これらの材料には、（ａ）エチレンとブテン、又は（ｂ）エチレンとオクテンの無水マレイン酸−変性コポリマーがある）、並びにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社から例えばＭＤＥＸ  ９５−２及びＭＤＥＸ  ９６−２として市販されている酸変性ポリオレフィンプラストマーがある。
【００６２】
ポリオレフィンの総量は組成物の総重量を基準にして約０．１〜約８重量％であればよいが、約０．５〜約４重量％が好ましく、約１〜約２．５重量％がさらに好ましい。このポリオレフィンの総量には、好ましくは０〜約１００重量％、さらに好ましくは約０〜約５０重量％、さらに一段と好ましくは約２０〜約４０重量％の酸変性ポリオレフィンと、残部の未変性ポリオレフィンが含まれる。
【００６３】
本組成物はさらに触媒奪活剤を含んでいてもよい。本発明で用いる触媒奪活剤は、ポリカーボネート又は脂環式ポリエステル樹脂の合成に由来する残留重合触媒を奪活するものである。残留触媒は、ポリカーボネートと脂環式ポリエステル樹脂とのエステル交換反応を防ぐために奪活する必要がある。奪活剤の構造に特に制限はない。適当なエステル交換奪活剤には、亜リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩、リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩、ホスホン酸一水素、二水素及びその金属塩、ピロリン酸及びその金属塩、これらの奪活剤の１種以上を含む混合物などがある。エステル交換奪活剤として用いる個々の化合物の適性及びその使用量は、脂環式ポリエステルと芳香族ポリカーボネートとの混合物にエステル交換奪活剤を添加したものと添加しないものとを調製して、溶融粘度、ガス発生もしくは色安定性又は共重合体の形成に対するその影響を調べることで容易に決定することができる。
【００６４】
亜リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩は次式を有する。
【００６５】
Ｐ(ＯＲ1)a(ＯＭn+1/n)3-a
式中、各Ｒ1は独立にＣ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ1〜Ｃ12アリール又はＣ1〜Ｃ18アルキルアリールであり、各Ｍは独立に水素又は周期表の第ＩＡ族、第IIＡ族、第ＩＢ族もしくは第IIＢ族から選択される金属原子であり、ａは０〜２であり、ｎは１又は２である。このクラスに属する好ましい化合物は亜リン酸（Ｈ3ＰＯ3）である。
【００６６】
リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩は次式を有する。
【００６７】
Ｏ＝Ｐ(ＯＲ1)a(ＯＭn+1/n)3-a
式中、Ｒ1、Ｍ、ａ及びｎは亜リン酸について上記で定義した通りである。このクラスに属する好ましい化合物には、ａ＝０で、Ｍが周期表の第ＩＢ族又はIIＢ族から選択される金属原子であるものが包含される。好ましい化合物はリン酸一亜鉛（ＭＺＰ、ＺｎＨＰＯ4）である。
【００６８】
ホスホン酸一水素、二水素及びその金属塩は次式を有する。
【００６９】
Ｐ(Ｒ1)(ＯＲ1)b(ＯＭn+1/n)2-b
式中、Ｒ1、Ｍ及びｎは上記で定義した通りであり、ｂ＝０又は１である。
【００７０】
ピロリン酸及びその金属塩は次式を有する。
【００７１】
ＭzxＨyＰqＯ3q+1
式中、Ｍは亜リン酸について上記で定義した通りであり、和（ｘｚ）＋ｙがｑ＋２に等しいことを条件として、ｘは１〜１２であり、ｙは１〜１２であり、ｑは２〜１０であり、ｚは１〜５である。Ｍは好ましくは第ＩＡ族又は第IIＡ族金属である。このクラスに属する好ましい化合物には、Ｎａ3ＨＰ2Ｏ7、Ｋ2Ｈ2Ｐ2Ｏ7、ＫＮａＨ2Ｐ2Ｏ7及びＮａ2Ｈ2Ｐ2Ｏ7がある。ポリ酸性ピロリン酸の粒度は、７５マイクロメートル未満とすべきであり、好ましくは５０マイクロメートル未満、最も好ましくは２０マイクロメートル未満である。
【００７２】
上記その他の奪活剤は、奪活剤混合物を含めて、例えば、Ｗｏｏｔｅｎらの米国特許第４４０１８０４号、Ｊａｑｕｉｓｓらの同第４５３２２９０号、Ｇａｌｌｕｃｃｉの同第５３５４７９１号、Ｗａｌｓｈらの同第５４４１９９７号、Ｃｒｏｓｂｙらの同第５６０８０２７号及びＨａｍｉｌｔｏｎの同第５９２２８１６号に記載されている。
【００７３】
上述の通り、個々の奪活剤の使用量は、該化合物を含む組成物と含まない組成物とを調製して、溶融粘度、ガス発生もしくは色安定性又は共重合体の形成に対するその影響を調べることで容易に決定することができる。奪活剤の量は典型的には約０．００１〜約２重量％、好ましくは約０．００５〜約１重量％、さらに好ましくは約０．０１〜約０．５重量％である。
【００７４】
その他、様々な添加剤を単独で又は組合せて使用してもよい。本発明で用いられる添加剤には、白化剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、着色剤、耐衝撃性改良剤、増量剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂、発泡剤、加工助剤などの物質がある。組成物に配合し得る各種添加剤は一般に用いられており、当業者に公知である。かかる添加剤の具体例は、Ｒ．Ｇａｃｈｔｅｒ及びＨ．Ｍｕｌｌｅｒ，  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  ４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  １９９３に記載されている。
【００７５】
熱安定剤の具体例には、トリフェニルホスファイト、トリス−（２，６−ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ホスファイト、トリス−（混成モノ−及びジ−ノニルフェニル）ホスファイト、ジメチルベンゼンホスホネート並びにトリメチルホスフェートがある。酸化防止剤の具体例には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート及びペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］がある。光安定剤の具体例には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンがある。可塑剤の具体例には、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート、トリス−（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリステアリン及びエポキシド化大豆油がある。帯電防止剤の具体例には、グリセロールモノステアレート、ナトリウムステアリルスルホネート及びナトリウムドデシルベンゼンスルホネートがある。離型剤の具体例には、ペンタエリトリトールテトラステアレート、ステアリルステアレート、蜜蝋、モンタンワックス及びパラフィンワックスがある。他の樹脂の具体例には、特に限定されないが、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート及びポリフェニレンオキサイドがある。上述の添加剤の任意の組合せも使用できる。かかる添加剤は、組成物を製造するための諸成分の混合時の適当な段階で混合すればよい。
【００７６】
一実施形態では、本組成物は実質的に無機充填材を含まない。これは組成物が無機充填材を２重量％未満、好ましくは１重量％未満、さらに好ましくは０重量％しか含まないことを意味する。無機充填材には、硫酸バリウムのような粒状充填材及びガラス繊維のような繊維状充填材がある。粒状、板状及び繊維状充填材を含め、その他様々な充填材が、例えばＴａｋｅｍｕｒａらの米国特許第４７６３１３３号に記載されている。本組成物は一般に、本来充填材として機能する無機物質を含まないが、本来組成物の色を調節するように機能する不溶性白化剤又は着色剤を少量、通例約１重量％未満、好ましくは約０．５重量％未満、さらに好ましくは約０．２５重量％未満含んでいてもよい。かかる不溶性着色剤はＲ．Ｇａｃｈｔｅｒ及びＨ．Ｍｕｌｌｅｒ，  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  ４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  １９９３に記載されている。
【００７７】
別の実施形態では、無機充填材が、組成物の透過率の低下又はヘイズの増大に寄与する量で存在していてもよい。
【００７８】
組成物の製造には、熱可塑性材料のブレンディングに関して知られたブレンディング操作のいずれも利用でき、例えばバンバリーミキサや押出機のような混練機でブレンドすればよい。添加順序は重要ではないが、すべての成分を十分にブレンディングする必要がある。
【００７９】
樹脂組成物を製造するには、成分を公知の方法のいずれかで混合すればよい。通例、２つの別個の混合段階、即ち予備混合段階と溶融混合段階がある。予備混合段階では、ドライ成分を互いに混合する。予備混合段階は通例タンブルミキサ又はリボンブレンダを用いて行う。ただし、所望に応じて、ヘンシェルミキサ又は同様の強力装置のような高剪断ミキサを用いて予備混合物を製造してもよい。通例、予備混合段階に続いて溶融混合段階を行って、予備混合物を溶融し、メルトとして再度混合する。別法として、予備混合段階を省略し、原料を、好ましくは複数の供給系から、溶融混合装置の供給部に直接添加してもよい。溶融混合段階では、通例、諸成分を単軸又は二軸押出機、バンバリーミキサ、２本ロールミル又は同様の装置で溶融混練する。
【００８０】
好ましい実施形態では、本組成物は、ＩＳＯ  １１３３に準拠して３００℃／１．２ｋｇで測定して約７〜約１３ｍＬ／１０ｍｉｎ、好ましくは約９〜約１２ｍＬ／１０ｍｉｎのメルトボリュームレートを有する。別の好ましい実施形態では、成形又は押出後の組成物は、以下の性質：（１）ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して厚さ２．０ｍｍの平板で測定して約１５〜約６５％、好ましくは約２０〜約５５％、さらに好ましくは約３０〜約４５％の透過率、（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して厚さ２．０ｍｍの平板で測定して約９０％以上、好ましくは約９５％以上、さらに好ましくは約９８％以上のヘイズ、（３）ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して２．０ｍｍの試料で測定して約３５以下、好ましくは約３０以下、さらに好ましくは約２５以下の黄色度、（４）ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して０℃で測定して約５００Ｊ／ｍ以上、好ましくは約７００Ｊ／ｍ以上、さらに好ましくは約８００Ｊ／ｍ以上のアイゾットノッチ付衝撃強さ、（５）ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して−２０℃で測定して約１５０Ｊ／ｍ以上、好ましくは約２００Ｊ／ｍ以上、さらに好ましくは約４００Ｊ／ｍ以上のアイゾットノッチ付衝撃強さ、（６）ＩＳＯ  ６６０３−２に準拠して２３℃、３．０ミリメートル厚で測定して約１００Ｊ以上、好ましくは約１１０Ｊ以上、さらに好ましくは約１１５Ｊ以上のＦｌｅｘｐｌａｔｅ破断点衝撃エネルギー、の少なくとも１つを呈する。
【００８１】
本組成物の光学的性質及び耐衝撃性は、透明性よりも半透明性が好まれる様々な用途、例えば照明器具、装飾及び標識などに適している。本組成物は、特に、例えば屋根、温室、サンルーム、スイミングプールの囲いなどを始めとする各種グレージング用途にうってつけである。
【００８２】
上記組成物は半透明シートの製造に使用できる。中実シート、多層シート及び中空体を含む多層シートを始めとする半透明シートの押出技術は当技術分野で公知であり、例えば、Ｓｑｕｉｒｅｓの米国特許第３４７６６２７号、Ｓｃｈｒｅｎｋらの同第３５６５９８５号、Ｔａｋａｈａｓｈｉの同第３６６８２８８号、Ｎｉｓｓｅｌの同第３９１８８６５号、Ｂｒｏｏｋｓの同第３９３３９６４号、Ｌｅｈｍａｎｎらの同第４４７７５２１号及びＶｅｔｔｅｒの同第４７０７３９３号に記載されている。共押出シートの成形に用いる追加の層の組成に関して特に制限はない。多層シートの構造物又は形状に関して特に制限はない。追加の層は、例えば、製造を容易にするための蛍光剤及び／又は耐候性を改善する紫外線吸収剤を含んでいてもよい。多層シートの厚さは好ましくは約４〜約４０ｍｍであり、中実シートの厚さは好ましくは約１〜約１２ｍｍである。
【実施例】
【００８３】
以下の非限定な実施例で本発明をさらに説明する。
【００８４】
以下の実施例では、表１に記載の材料を表２、表４及び表５に記載の処方に従って用いた。特記しない限り、量はすべて組成物の総重量を基準にした重量％である。
【００８５】
全ての成分をリボンブレンダで混合し、Ｌｅｉｓｔｒｉｔｚ二軸押出機で押出した。ポリカーボネートと脂環式ポリエステルＰＣＣＤを含む試料は２８５℃で押出してペレットとし、一方、ポリカーボネートを含むがポリエステルを含まない組成物は３００℃で押出した。ＰＣＣＤ含有ペレットの射出成形は２８０℃（金型温度８０℃）で行い、ポリカーボネートを含むがポリエステルを含まないペレットは３００℃（金型温度９０℃）で成形した。
【００８６】
【表１】
2004521167.tif 000008
【００８７】
実施例１及び２、比較例Ａ
実施例１及び２並びに比較例Ａは、表１に示した材料を用いて、表２に示す処方に従って調製した。
【００８８】
厚さ２．０ｍｍの平板の光学的性質（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して測定した透過率及びヘイズ、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して測定した黄色度）はＧａｒｄｎｅｒ  ＸＬ−８３５比色計で測定した。２３℃、０℃及び−２０℃におけるノッチ付アイゾット衝撃強さはＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して成形衝撃試験片（３．２ｍｍ厚）で測定した。Ｆｌｅｘｐｌａｔｅ衝撃は、ＩＳＯ  ６６０３−２に準拠して３．０ｍｍ厚の平板で２３℃で測定した。示した値は５つの衝撃試験試料の平均である。顆粒を用いたメルトボリュームレート（ＭＶＲ）はＩＳＯ  １１３３（３００℃／１．２ｋｇ）に準拠してｍｌ／１０ｍｉｎ単位で測定した。顆粒のガラス転移温度（Ｔg）はＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ−７示差走査熱量計で測定した。結果を表２に示す。
【００８９】
【表２】
2004521167.tif 000009
【００９０】
３通りの処方のすべての試料が、Ｆｌｅｘｐｌａｔｅ衝撃試験及び２３℃のアイゾットノッチ付衝撃試験で延性破壊挙動を示した。０℃での衝撃試験では、比較例Ａが脆性破壊を示したが、実施例１及び実施例２は延性性能を示した。
【００９１】
表２の結果は、本発明組成物の利点の幾つかを実証している。比較例Ａと比べて、実施例１及び実施例２は、低温衝撃強さが高く、Ｆｌｅｘｐｌａｔｅ衝撃強さが高く、しかもメルトボリュームレートが高い（つまり、粘度が低い）が、同程度の光透過率を有する。
【００９２】
実施例１及び実施例２及び比較例Ａの配合物から成形した平板の人工耐候性をＩＳＯ  ４８９２  ｐａｒｔ  ２に準拠してキセノン１２００ＬＭ装置で試験した。値は、０時間での黄色度（ＹＩ値）（表２に示す）に対して規格化し、ΔＹＩ値として表３に示す。結果は、ＰＣ／ＣＣＤ／プラストマーブレンドでは、ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2及びＵＶ安定剤を含有する比較例よりも黄変が少ないことを示している。
【００９３】
【表３】
2004521167.tif 000010
【００９４】
実施例３〜７
実施例３〜７は表１に示す材料を用いて、表４に記載の処方に従って調製した。上記の通り諸性質を測定した。結果を表４に示す。
【００９５】
【表４】
2004521167.tif 000011
【００９６】
表４に示す結果から、非奪活試料（実施例３）は奪活試料（実施例４）よりも黄色いことが分かる。実施例５〜７は、ポリエステル量が高いと粘度が低い（ＭＶＲが高いことで示される）ことを示している。また、一定レベルのプラストマーでは、ポリエステルの量が高いと０℃及び−２０℃での耐衝撃性が低い。
【００９７】
比較例Ｂ及びＣ、実施例８〜１２
表５に、光拡散剤として硫酸バリウム（ＢａＳＯ4）を含むポリカーボネート及びポリカーボネート／ポリエステルブレンド（比較例Ｂ及びＣ）並びにポリオレフィンを含むポリカーボネート／ポリエステルブレンドの組成と性質を示す。硫酸バリウムを含む比較例Ｂ及びＣは、ポリオレフィンを含む実施例８〜１２と比較すると０℃、−１０℃及び−２０℃での衝撃値が低い。触媒奪活剤としてリン酸一亜鉛（ＭＺＰ、実施例８）の代わりに亜リン酸（Ｈ3ＰＯ3、実施例９）を用いると、衝撃強さに影響を与えずに黄変が低下する。
【００９８】
【表５】
2004521167.tif 000012
【００９９】
好ましい実施形態を参照して説明してきたが、本発明の技術的思想及び技術的範囲から逸脱せずに様々な修正及び置換が可能である。従って、例示のために本発明を説明してきたのであり、限定されるものではない。
【０１００】
引用した特許その他の文献は援用により本明細書の内容の一部をなす。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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2004521167.tif 000052