(57)【要約】組織表面上に診断および治療エレメントを配置するための、組織冷却装置を備える手術装置。本発明は、手術装置であって、以下：近位端および遠位端を規定する、シャフト；該シャフトに支持された、少なくとも１つのエネルギー伝達デバイス；流体供給ライン；流体排液ライン；ならびに組織冷却装置であって、導電性流体伝達空間が、該少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスと該組織冷却装置との間に規定されるように、該少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスに対して該シャフト上に支持されており、該導電性流体空間は、該流体供給ラインに接続された流体入口、および該流体排液ラインに接続された流体出口、ならびに該流体入口と流体出口との間の導電性領域を有する、組織冷却装置、備える、手術装置を提供する。
2004507314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術装置であって、以下：
近位端および遠位端を規定する、シャフト；
該シャフトに支持された、少なくとも１つのエネルギー伝達デバイス；
流体供給ライン；
流体排液ライン；ならびに
組織冷却装置であって、導電性流体伝達空間が、該少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスと該組織冷却装置との間に規定されるように、該少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスに対して該シャフト上に支持されており、該導電性流体空間は、該流体供給ラインに接続された流体入口、および該流体排液ラインに接続された流体出口、ならびに該流体入口と流体出口との間の導電性領域を有する、組織冷却装置、
を備える、手術装置。
【請求項２】
前記組織冷却装置が、細孔構造体を含む、請求項１に記載の手術装置。
【請求項３】
前記流体入口が前記流体出口に対して近位にある、請求項１に記載の手術装置。
【請求項４】
前記シャフトが、比較的短い展性シャフトを備える、請求項１に記載の手術装置。
【請求項５】
前記シャフトがカテーテルシャフトを備える、請求項１に記載の手術装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、電極を備える、請求項１に記載の手術装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのエネルギー伝達デバイスが、間隔を空けた複数のエネルギー伝達デバイスを備える、請求項１に記載の手術装置。
【請求項８】
前記組織冷却装置が、間隔を空けた複数の多孔性構造体を備え、該多孔性構造体がそれぞれ、前記間隔を空けた複数のエネルギー伝達デバイスに付随している、請求項７に記載の手術装置。
【請求項９】
前記多孔性構造体が、流体が１つの多孔性構造体から別の多孔性構造体へと移動することを可能にするよう適合された、それぞれの入口および出口を備える、請求項８に記載の手術装置。
【請求項１０】
前記流体伝達空間が、各多孔性構造体と前記付随するエネルギー伝達デバイスとの間に規定されており、該流体伝達空間が、それぞれの入口および出口を備え、そして別の流体伝達空間から実質的に隔離されているが、１つの流体伝達空間の出口に関しては、別の流体伝達空間の入口に接続されている、請求項９に記載の手術装置。
【請求項１１】
前記組織冷却装置が、前記複数のエネルギー伝達デバイスの周囲に位置決めされており、その結果、連続的な流体伝達空間が、該組織冷却装置と該エネルギー伝達デバイスとの間に規定される、請求項７に記載の手術装置。
【請求項１２】
前記流体伝達空間が、前記流体入口と前記流体出口との間に、実質的に一定の断面積を規定している、請求項１１に記載の手術装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の手術装置であって、さらに、以下：
導電性流体を流体供給ラインに供給する、流体源であって、その結果、該導電性流体が、前記流体入口から前記流体出口へと流れ、一方でエネルギーが、該エネルギー伝達デバイスから伝達される、流体源、
を備える、手術装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の背景）
（１．発明の分野）
本発明は、一般に、診断および治療エレメントを体内で位置決めするための構造体に関し、そしてより具体的には、心臓の状態の処置に特によく適したデバイスに関する。
【０００２】
（２．関連技術の説明）
診断および治療エレメントが体内に挿入されなければならない、多くの例が存在する。１つの例は、不快な不規則な心拍（不整脈と呼ばれる）をもたらす、心房性細動および心房粗動のような心臓の状態の処置を包含する。
【０００３】
心臓の正常な洞調律は、電気インパルスを発生させる洞房結節（または「ＳＡ節」）で開始する。このインパルスは、通常、左右の心房および心房中隔を横切って、房室結節（または「ＡＶ節」）へと、均一に伝播する。この伝播は、組織化された様式で心房を接触させて、血液を心房から心室へと移送し、そして心室にタイミングの合った刺激を提供する。ＡＶ節は、房室束（または「ＨＩＳ」束）への伝播の遅延を調節する。心臓の電気的活性のこの調節は、心室性拡張期の間に、心房性収縮を引き起こす。次に、このことは、心臓の機械的機能を改善する。心房性細動は、心臓における構造的障害物が、心房における電気的インパルスの通常は均一な伝播を妨害する場合におこる。これらの構造的障害物（「伝導ブロック」と呼ばれる）は、電気的インパルスをいくつかの円形小波に変質させ得、これらの円形小波は、この障害物の周囲を循環する。これらの小波（「再入回路」と呼ばれる）は、左右の心房の通常は均一な活性化を妨害する。
【０００４】
心房性の同調性の損失に起因して、心房性の細動および粗動を患う人はまた、欠損した血行力学および心臓の効率の損失を患う。彼らはまた、効率的な収縮の損失および心房静止に起因して、発作および他の血栓閉塞性の合併症の危険がより高い。
【０００５】
薬理学的処置が、心房性の細動および粗動に対して利用可能であるが、この処置は完璧ではない。例えば、特定の抗不整脈薬（例えば、キニジンおよびプロカインアミド）は、心房性細動の事象の発生数および持続時間の両方を低下させ得る。しかし、これらの薬物はしばしば、患者における洞調律を維持しない。心臓作用性薬物（例えば、ジギタリス、β遮断薬、およびカルシウムチャンネル遮断薬）もまた、心室性応答の制御のために与えられ得る。しかし、多くの人は、このような薬物に対して不耐性である。抗凝固療法もまた、血栓塞栓性の合併症と戦うが、これらの合併症を排除しない。不運なことに、薬理学的治療薬は、しばしば、不規則な心拍に関連する自覚症状を治療しない。これらの治療薬はまた、心臓の血行力学を正常に回復させず、そして血栓塞栓症の危険を取り除かない。
【０００６】
心房性の細動および粗動の３つ全ての有害な結果を真に処置するための唯一の方法は、心房の再入回路のための可能な経路の全てを能動的に途切れさせることであると、多くの人に考えられている。
【０００７】
再入回路のための経路を途切れさせることによって、心房性の細動を処置する１つの手術的方法は、いわゆる「迷路手順（ｍａｚｅ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）」であり、この手順は、左右の心房内の電気的伝播のための、渦巻き状の経路（すなわち、迷路）を解剖学的に作製するための、所定の切開のパターンに依存する。これらの切開は、電気的インパルスを、ＳＡ節から、両心室の全ての領域を通る所定の経路に沿って方向付け、正常な心室性の移送機能のために必要な均一な収縮を引き起こす。これらの切開は、最終的に、このインパルスをＡＶ節に方向付けて、心室を活性化させ、正常な房室性の同調性を回復させる。これらの切開はまた、最も通常の再入回路の伝導経路を途切れさせるように、注意深く配置される。迷路手順は、心房性細動を治療する際に非常に有効であることが見出された。しかし、迷路手順は、技術的に実施が困難である。この手順はまた、開放性の心臓手術を必要とし、そして非常に高価である。従って、この手順のかなりの臨床的成功にもかかわらず、毎年行われている迷路手順は、ほんの少数である。
【０００８】
迷路様の手順がまた、開発された。この手順は、心内膜に創傷を形成して、予め決定された経路での電気伝導のための迷路を効果的に作製し得る、カテーテルを利用する。例示的なカテーテルは、共有にかかる米国特許第５，５８２，６０９号に開示されている。代表的に、創傷は、カテーテルによって保持される電極を用いて組織を切除することによって、形成される。この電極によって付与される電磁高周波（「ＲＦ」）エネルギーが、組織を加熱し、そして最終的に殺して（すなわち、「切除」して）、創傷を形成する。軟部組織（すなわち、血液、骨および結合組織以外の組織）の切除の間、組織の凝固が起こり、そしてこの凝固が、この組織を殺す。従って、軟部組織の切除に対する言及は、必然的に、軟部組織の凝固をいう。「組織の凝固」とは、組織におけるタンパク質が架橋して、組織がゼリー状になるプロセスである。軟部組織においては、組織の細胞膜内の流体が、ゼリー状になって細胞を殺し、これによって組織を殺す。
【０００９】
創傷（長さが３〜１５ｃｍの創傷）を作製するために使用されるカテーテルは、代表的に、比較的長く、そして比較的可撓性の本体部を備え、この本体部は、その遠位端またはその近くに、１つ以上の電極を有する。カテーテル本体部の、患者に挿入される部分は、代表的に、２３〜５５インチ（５８．４〜１３９．７ｃｍ）の長さであり、そしてさらに、８〜１５インチ（２０．３〜３８．１ｃｍ）（ハンドルを含む）が、患者の外側に存在し得る。カテーテル本体の近位端は、操縦制御装置を備えるハンドルに接続される。カテーテル本体の長さおよび可撓性は、このカテーテルが主要な静脈または動脈（代表的には、大腿動脈）に挿入され、心臓の内側に方向付けられ、次いで切除されるべき組織に電極が接触するように操作されることを可能にする。Ｘ線透視画像化が、カテーテルの位置の視覚的指標を外科医に提供するために、使用される。
【００１０】
カテーテルに基づく軟部組織の凝固は、医学の分野において、そして特に、心臓の状態の処置において、非常に有利であることが示された。それにもかかわらず、本発明者らは、本明細書中において、カテーテルに基づく手順が全ての状況において適切であるわけではないことを実証した。従来のカテーテルの遠位部分を正確に位置決めすることは、困難であり得る。十分な組織接触を達成することもまた、困難であり得る。
【００１１】
従来のカテーテルを用いては形成することが困難であることが示された、１つの特定の創傷は、肺静脈を隔離し、そして異所性の心房性細動を治療するために使用される、周囲の創傷である。肺静脈を隔離する創傷は、肺静脈自体、または肺静脈を囲む組織に形成され得る。創傷は、単一の周囲創傷が単一の肺静脈を隔離するように、または単一の周囲創傷が１つより多くの肺静脈を隔離するように、作製され得る。周囲創傷は、先端の電極を肺静脈の周囲に引き込むこと、または相互接続された一群の曲線の創傷を肺静脈の周囲に１つずつ作製することによって、形成される。このような技術は、さほど効果的ではないことが示された。なぜならこれらの技術は遅く、そして伝導性組織の間隙が、手順の後に残り得るからである。
【００１２】
心臓内の創傷はまた、一次的な開放性心臓手術手順（例えば、僧帽弁置換、大動脈弁置換、および冠状動脈バイパス移植）の間に、二次的な手順として形成された。手術的軟部組織凝固プローブは、心臓が開放された後に、弁の置換の前または後のいずれかに、心臓内創傷を形成するために使用される。この技術は、特に肺静脈を隔離する創傷を形成するために、非常に有用であることが示された。しかし、この技術は、患者が肺バイパスを使用する時間の量を増加させ、このことは、所望でなくあり得る。従って、本発明者らは、本明細書中で、身体の構造に創傷を作製するため、および心室性細動の処置の観点において、患者が肺バイパスを使用する必要のない、治療用の創傷を作製するために使用され得る、手術方法および装置に対する必要性が存在することを決定した。
【００１３】
創傷の形成に関する別の問題は、組織の冷却である。従来の電極構造体を用いて作製され得るものより広くかつより深い創傷を作製することが所望である、多くの例が存在する。創傷の大きさを増加させる１つの方法は、創傷形成プロセスの間、組織を冷却することである。凝固電極に最も近い組織から熱を除去することによって、最も熱い等熱領域が組織内により深く移動し、これによって、焦げを引き起こさずに、そして過剰の表面乾燥を起こさずに、より高い電力が送達されることが可能となる。次に、より高い電力の結果として、より大きな容量の組織が、組織を凝固させるために十分な温度（５０℃より高温）に加熱され、従って、創傷がより広く、そしてより深くなる。
【００１４】
従来の組織冷却方法は、当該分野において有利であることが示されたが、本発明者らは、本明細書中で、従来の組織冷却方法には改善の余地があること、および特に、細長い創傷の形成において使用するために良好に適合された組織冷却装置に対する必要性が存在することを実証した。
【００１５】
（発明の要旨）
本発明に従うデバイスは、シャフト、少なくとも１つのエネルギー伝達デバイス、および組織冷却装置を備える。このようなデバイスは、従来の創傷作製デバイスより優れた多数の利点を提供する。例えば、組織冷却能力は、本発明のデバイスが、従来の手術デバイスより広くかつより深い創傷を形成することを可能にする。
【００１６】
本発明の１つの特定の実施は、比較的短いシャフトを有する手術デバイスである。このような手術デバイスは、連続的な経壁創傷を必要とする心外膜の適用において、特に有用である。例えば、心室性細動の観点において、連続的な経壁創傷が、心臓が鼓動しているままで、１つ以上の肺静脈の周囲に作製され得る。他の心外膜創傷もまた、作製され得る。心臓が開放される必要がなく、そして肺バイパスが必要とされない。それ自体で、本発明のデバイスは、カテーテルに基づく手順に付随する困難、または従来の手術手順によって必要とされる肺バイパスの使用の時間なしで、治癒的な創傷が形成されることを、好都合に可能にする。
【００１７】
いくつかの実施において、組織冷却装置は、エネルギー伝達デバイス（または複数のエネルギー伝達デバイス）の周囲に配置された外側部材（その結果、流体伝達区間が、これらのエネルギー伝達デバイスと外側部材との間に規定される）、および外側部材の入口に導電性流体を供給する源（その結果、エネルギーがエネルギー伝達デバイスから伝達されている間に、導電性流体が入口から出口へと流れる）を備える。創傷作製手順の間、熱は、組織から、流れている導電性流体へと伝達され、これによって、より広くかつより深い創傷の形成が可能となる。さらに、手順の間、新しい流体が入口に供給され続けるので、組織から除去される熱の量は、流体が空間内で停滞している場合に除去されるより大きい。
【００１８】
別の発明に従って、組織冷却装置は、電気生理学的装置に取り外し可能に設置され得る基部部材、および流体移動アセンブリを備え、この流体移動アセンブリは、流体伝達空間が電気生理学的装置のシャフトと流体移動アセンブリとの間に規定されるような様式で、電気生理学的装置のシャフトの遠位部分を受容するために十分な大きさおよび形状を規定する。このような装置は、例えば、既存の手術プローブに流体冷却能力を提供するために、使用され得る。
【００１９】
本発明の上記および多くの他の特徴および付随する利点は、添付の図面と組み合わせて考慮する場合に、以下の詳細な説明を参照することによって本発明がより理解されるにつれて、明らかになる。
【００２０】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
本発明の好ましい実施形態の詳細な説明を、添付の図面を参照して行う。
【００２１】
以下は、本発明を実施する、現在わかっている最良の形態の詳細な説明である。この説明は、限定する意味で解釈されるべきではなく、本発明の一般的な原理を説明する目的のみでなされる。
【００２２】
好ましい実施形態の詳細な説明は、以下のように系統立てられる：
Ｉ．プローブ構造
ＩＩ．カテーテル構造
ＩＩＩ．組織冷却装置
ＩＶ．電極、温度感知および出力制御
Ｖ．例示的な創傷の位置
この詳細な説明の節の表題および全体の系統立ては、便利である目的のみであり、そして本発明を限定するとは意図されない。
【００２３】
本明細書は、多数の構造を、主として心臓の切除の文脈において、開示する。なぜなら、これらの構造は、心筋組織において使用するために十分に適切であるからである。それにもかかわらず、これらの構造は、他の型の軟部組織が関与する治療における使用に適用可能であることが、理解されるべきである。例えば、本発明の種々の局面は、身体の他の領域（例えば、前立腺、肝臓、脳、胆嚢、子宮および他の固形器官）に関する手順における適用を有する。
【００２４】
（プローブ構造）
図１〜３に例として示されるように、本発明の好ましい実施形態に従う手術プローブ１０は、比較的短いシャフト１２、ハンドル１４、および遠位セクション１６を含む。シャフト１２は、ハイポチューブ１８（このハイポチューブ１８は、堅いか比較的堅いかのいずれかである）、およびこのハイポチューブを覆う外部ポリマーチュービング２０からなる。ハンドル１４は、好ましくは、２つの成形された半ハンドルからなり、そしてひずみ解放エレメント２２を備える。示される実施形態におけるシャフト１２は、４インチ〜１８インチ（１０．２〜４５．７ｃｍ）の長さであり得、そして好ましくは、６〜８インチ（１０．２〜２０．３ｃｍ）である。遠位セクション１６（好ましくは、展性であるか、またはある程度可撓性であるかのいずれかである）は、１インチ〜１０インチ（２．５〜２５．４ｃｍ）の長さであり得、そして好ましくは、２〜３インチ（５．１〜７．６）である。複数の電極２４、または他のエネルギー伝達デバイスは、示される実施形態の遠位セクション１６に提供される。電極２４については、以下の第ＩＶ節でより詳細に議論する。組織冷却装置２６は、電極２４の上に位置する。組織冷却装置２６については、以下の第ＩＩＩ節でより詳細に議論する。
【００２５】
本明細書で用いる場合、成句「比較的堅い」は、シャフト（または遠位セクションもしくは他の構造エレメント）が、堅いか、展性であるか、またはある程度可撓性であるかのいずれかであることを意味する。堅いシャフトは、曲げられ得ない。展性のシャフトは、医者により所望の形状に容易に曲げられ得るが、放した時に跳ね返りがなく、その結果、手術手順の間、その形状で維持されるシャフトである。従って、展性シャフトの堅さは、シャフトが曲げられるために十分低いが、手術手順に関連する力がこのシャフトに適用される場合の曲げに対して耐性であるために十分高くなければならない。ある程度可撓性のシャフトは曲がり、そして放した時に跳ね返る。しかし、このシャフトを曲げるのに必要とされる力は、相当でなければならない。堅くてある程度可撓性のシャフトは、好ましくは、ステンレス鋼から形成され、展性のシャフトは、焼きなまししたステンレス鋼から形成される。
【００２６】
シャフト（本発明に従うシャフトまたは従来のカテーテルのシャフト）の展性を定量する１つの方法は、１つの端が、片手持ちの様式で固定され、そしてこのシャフトの長手軸に対して垂直な力が両端の間のどこかに適用される場合のシャフトのたわみを観察することである。このようなたわみ（σ）は以下のように表される：
σ＝ＷＸ２（３Ｌ−Ｘ）／６ＥＩ
ここで；
Ｗは、シャフトの長手軸に対して垂直に適用される力であり、
Ｌは、シャフトの長さであり、
Ｘは、シャフトの固定された端と適用された力との間の距離であり、
Ｅは、弾性率であり、そして
Ｉは、シャフトの内部モーメントである。
【００２７】
この力が、このシャフトの自由端に適用される場合、たわみは、以下のように表され得る：
σ＝ＷＬ３／３ＥＩ
異なるシャフトを比較した場合にＷおよびＬが等しいと仮定すると、それぞれのＥ値およびＩ値は、どの程度シャフトが曲がるかを決定する。言い換えると、シャフトの堅さは、ＥおよびＩの積の関数である。本明細書中では、この積を、「曲げ係数」と呼ぶ。Ｅは、シャフトを形成する材料の属性であるが、Ｉは、シャフトの幾何学、壁の厚さ、などの関数である。従って、比較的柔らかい材料から形成されるシャフトは、柔らかい方のシャフトの内部モーメントが堅い方のシャフトの内部モーメントよりも十分に大きい場合、比較的堅い材料から形成されるシャフトと同一の曲げ係数を有し得る。
【００２８】
例えば、比較的堅い２インチ（５．１ｃｍ）のシャフト（展性であるか、またはある程度可撓性であるかのいずれか）は、少なくとも約１ｌｂ・ｉｎ２（２８Ｎ・ｃｍ２）の曲げ係数を有する。好ましくは、比較的堅い２インチ（５．１ｃｍ）のシャフトは、約３ｌｂ・ｉｎ２（８６Ｎ・ｃｍ２）と約５０ｌｂ・ｉｎ２（１４３５Ｎ・ｃｍ２）との間の曲げ係数を有する。比較のために、２インチ（５．１ｃｍ）片の従来のカテーテルシャフト（静脈を通じて移動するのに十分可撓性でなければならない）は、代表的に、約０．１ｌｂ・ｉｎ２（２８Ｎ・ｃｍ２）と約０．３ｌｂ・ｉｎ２（８．６Ｎ・ｃｍ２）との間の曲げ係数を有する。本明細書中で議論される曲げ係数の範囲は、主に、最初のたわみに関連することに注目すべきである。言い換えると、曲げ係数の範囲は、片手持ちシャフトの長手軸の自由端に適用され、これに対して垂直な静止（すなわちたわんでいない）位置から１インチ（２．５ｃｍ）のたわみを生じるのに必要とされる力の量に依存する。
【００２９】
上述のように、シャフトのたわみは、シャフトの組成およびその内部モーメントに依存する。このシャフトは、弾性材料、プラスチック材料、弾性プラスチック材料、またはそれらの組み合わせから作製され得る。比較的堅く（そして好ましくは、展性に）なるようにシャフトを設計することにより、この手術ツールは、手術手順中に遭遇する制限（ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ）により適合される。比較的堅い２インチ（５．１ｃｍ）の長さのシャフトを曲げるのに必要とされる力は、約１．５ｌｂ（６．７Ｎ）〜およそ１２ｌｂ（５３．４Ｎ）の範囲内であるはずである。比較のために、２インチ（５．１ｃｍ）片の従来のカテーテルシャフトを曲げるのに必要とされる力は、約０．２ｌｂ（０．９Ｎ）〜０．２５ｌｂ（１．１Ｎ）の間であるはずである。再度、このような力の値は、静止（すなわち、たわみのない）位置から１インチ（２．５ｃｍ）のたわみを生じるのに必要とされる（片手持ちのシャフトの長手軸の自由端に適用され、そしてこれに対して垂直な）力の量に関係する。
【００３０】
延性材料は、多くの用途に好ましい。なぜなら、このような材料は、破損により損失する前に可塑的変形され得るからである。材料は、破損が生じた場合の伸びのパーセントに基づき、延性か脆性かのいずれかに分類される。破損する前に５％よりも大きな伸びを有する材料は、一般的に、延性であるとみなされ、破損の前に５％未満の伸びを有する材料は、一般的に、脆性であるとみなされる。材料の伸度は、最初の断面積と、破損時の断面積との比較に基づき得る。この特性は、材料の弾性特性に依存しない。
【００３１】
あるいは、シャフトは、遮蔽（メタルスパイラルワインドジャケット）コンジットまたはフレキシブルＬｏｃ−Ｌｉｎｅ（登録商標）（これは、かみ合うボールとソケットの連結の直線状のセットである）と同様の、中央内腔を有し得る機械的エレメントであり得る。これらは、シャフトを形成するために直線状に構築されたヒンジ様分節セクションである。
【００３２】
展性シャフト１２が所望される例において、ハイポチューブ１８は、図１および３に示される外部チュービング２０により被われた、熱処理された展性ハイポチューブであり得る。ハイポチューブの特定の部分を選択的に熱処理することにより、ハイポチューブの１つのセクションは、他のセクションよりも展性にされ得る。外部チュービング２０は、Ｐｅｂａｘ（登録商標）材料、ポリウレタン、または他の適切な材料から形成され得る。
【００３３】
上記のように、遠位セクション１６は、ある程度可撓性である（押し付けられる表面に適合し、次いでその表面から除かれる場合にその本来の形状に跳ね返るという観点で）か、または展性であるかのいずれかであり得る。３ｌｂ・ｉｎ２（８６Ｎ・ｃｍ２）と約５０ｌｂ・ｉｎ２（１４３５Ｎ・ｃｍ２）との間の曲げ係数が好ましい。図４において例として示されるように、ある程度可撓性の遠位セクション１６は、ばね部材２８（頑丈で平坦なワイヤのばねか、円形ワイヤか、または３つ葉の平坦なワイヤであるＮｉｔｉｎｏｌばねのいずれかが好ましい）を含み得、このばね部材１８は、ハイポチューブ１８の遠位端に接続される。１７−７または大工の鋼のような材料から形成される他のばね部材もまた使用され得る。ばね部材２８は、好ましくは、Ｐｅｂａｘ（登録商標）、ポリウレタン、または他の適切な材料から形成される可撓性の本体３０中に内蔵される。ばね部材２８はまた、予め負荷をかけられ得、その結果、遠位先端は、所望の形状に予め曲げられる。絶縁スリーブ３２は、この例示の実施形態において、ばね部材２８を覆って配置される。この絶縁スリーブは、導体ワイヤ９８およびシグナルワイヤ１０２（これらについては、以下の第ＩＶ節で議論する）を保護する。この導体ワイヤ９８およびシグナルワイヤ１０２は、明確性の目的のために、多くのこれらの図から除かれていることに注意すべきである。
【００３４】
展性の遠位セクション１６が所望される例において、ばね部材２８は、例えば、図５に示されるように、適切な展性の材料（焼きなまししたステンレス鋼またはベリリウム銅など）から作製されたマンドレル３４により置き換えら得る。展性のマンドレルは、シャフトのハイポチューブ１８の遠位端内に直接固定され得、そして例えば、はんだ付け、スポット溶接、または接着により固定される。あるいは、遠位セクション１６は、外部チュービング２０の延長により覆われたシャフトハイポチューブ１８の単なる継続であるハイポチューブより形成され得る（図８および９に示される）。しかし、遠位端ハイポチューブが、シャフトハイポチューブと異なる堅さ（または曲げ）特性を有することが所望される場合、遠位端ハイポチューブはまた、シャフトハイポチューブ１８に接続された別のエレメントであり得る。
【００３５】
別の代替の配置は、展性の近位部分および可撓性の遠位部分を有する遠位セクション１６を有することである。例えば、遠位セクション１６は、より短い展性のマンドレル３８およびより短いばね部材２８を含み得る。これらは、互いにクリンプチューブにより固定される。このような配置は、米国出願第０９／５３６，０９５号（表題「Ｌｏｏｐ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｆｏｒ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ　Ｏｒ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ　Ｅｌｅｍｅｎｔ　Ｏｎ　Ｔｈｅ　Ｅｐｉｃａｒｄｉｕｍ　Ｏｒ　Ｏｔｈｅｒ　Ｏｒｇａｎ　Ｓｕｒｆａｃｅ」）により詳細に記載されている。
【００３６】
本発明の他の実施形態に従う手術プローブは、ループへと操作され得る遠位セクションを含む。このようなプローブは、図１〜５に示される例示のデバイスと同様の多くの構造エレメントを含み得、そしてこのようなエレメントは、同一の参照番号で示される。例えば、図６ａおよび６ｂに示されるように、手術プローブ１０’は、比較的短いシャフト１２’、ハンドル１４、および遠位セクション１６’を含む。シャフト１２’は、シャフト１２よりも可撓性が高く、かつ遠位セクション１６’よりも可撓性が低く、そして代表的に、熱的および電気的に絶縁性の生体適合性の熱可塑性材料（例えば、編組されたＰｅｂａｘ（登録商標）材料）から形成される。シャフト１２’および遠位セクション１６’は、重ね合わせ熱接着剤（ｏｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ　ｔｈｅｒｍａｌ　ｂｏｎｄ）によりひとつに結合され得るか、またはスリーブ上で端と端をひとつに接着結合され得る（「突合わせ結合」と称される）。しかし、好ましくは、シャフト１２’および遠位セクション１６’は、図１３および図１４に関して以下に記載される様式で、互いに固定される。
【００３７】
例示のプローブ１０’は、プルワイヤガイド１３およびフレアー状内部表面（示されていない）またはその遠位端の軟質部材およびシャフト１２’の位置を固定するためのその近位端のロックデバイス１５（例えば、Ｔｏｕｇｈｙ　Ｂｏｒｓｔフィッティング）を有する比較的短い外部部材１１を備える。プルワイヤ１７は、プルワイヤガイド１３を通り抜けてループを形成し、次いで、アンカーデバイス２１のポスト１９に固定され得る。このループは、互いに対して相対的にシャフト１２’および外部部材１１を移動させることにより調節され得るか、またはプルワイヤ１７を調節することにより調節され得る。外部部材１１は、好ましくは、遠位セクション１６’よりも堅い、比較的高いデュロメーターの材料（７２Ｄ以上）（例えば、編み込まれたＰｅｂａｘ（登録商標）もしくは編み込まれていないＰｅｂａｘ（登録商標）またはナイロン材料）、ならびに熱的絶縁体および電気的絶縁体から形成される。外部部材１１はまた、シャフト１２’よりもわずかに短い（すなわち、１〜２インチ（２．５〜５．１ｃｍ）短い）べきである。
【００３８】
図１〜５に示される例示のプローブと同様に、例示のプローブ１０’の遠位セクション１６’は、複数の電極２４および組織冷却装置２６’を支持する。電極２４については、以下の第ＩＶ節でより詳細に議論され、そして組織冷却装置２６’については、以下の第ＩＩＩ節でより詳細に議論される。
【００３９】
外部部材１１を有さない例示のプローブ１０’がまた、提供され得る。ここで、プルワイヤ１７は、必要な場合、解剖学的構造の周囲に遠位セクションを引くために使用され得る。このようなプローブは、好ましくは、上述される展性の近位部分および可撓性の遠位部分を含む遠位セクション１６を有する。これらおよびループへと操作され得る他の手術プローブについてのさらなる詳細は、上記の米国出願第０９／５３６，０９５号において見出され得る。
【００４０】
（ＩＩ．カテーテル構造）
本発明はまた、標的組織領域に経皮的に指向するカテーテル（例えば、図７ａおよび７ｂに示されるカテーテル１１０）における用途を有する。例示のカテーテル１１０は、ハンドル１１４に固定されたカテーテル管１１２および外部管（またはシース）１１６を含み、この外部管（またはシース）１１６を通って、カテーテル管が延びている。カテーテル管１１２は、比較的長い近位セクション１１８および複数の電極２４を支持する（図７ａおよび７ｂで見えない）それよりも短い遠位セクション１２０から形成される。組織冷却装置２６’’は、電極２４の上に位置する。電極２４については、以下の第ＩＶ節でより詳細に議論され、そして組織冷却装置２６’’については、以下の第ＩＩＩ節でより詳細に議論される。
【００４１】
近位セクション１１８は、熱的および電気的に絶縁性の生体適合性の熱可塑性材料（例えば、編み込んだＰｅｂａｘ（登録商標）材料）から形成され得、遠位セクション１２０は、それよりも柔らかい、より可撓性の生体適合性の熱可塑性材料から形成され得る（この材料もまた熱的および電気的に絶縁性の材料（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）材料、ポリエチレン、またはポリウレタン）である）。近位セクションおよび遠位セクションは、好ましくは、重ね合わせ熱接着剤によりひとつに結合されているか、スリーブ上で端と端をひとつに接着結合されている（「突合わせ結合」と称される）か、または図１３に示される様式で互いに固定されているかのいずれかである。外部管１１６には、ハンドル１２２が取り付けられ、電極を支持する遠位セクション１２０よりも大きな固有の堅さを有する。好ましくは、この材料は、カテーテル１１０の全体的な直径（約９フレンチ（３ｍｍ））を有意に増加させないように、比較的薄く（例えば、約０．０１３インチ（３．３ｍｍ）の壁の厚みを有する）、そしてカテーテル管１１２の相対的な移動の間の摩擦を減少させるために滑らかである。適切な材料は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＴＦＥ）である。
【００４２】
例示のカテーテル１１０はまた、排水管７６’（以下の第ＩＩＩ節で、図１５を参照して詳細に議論される）を備える。この配水管７６’は、その排水機能に加えて、従来のループカテーテルにおけるプルワイヤと同一の様式で機能する。より詳細には、図７ｂに示されるようなループは、外部管１１６および排水管７６’を適所に維持しつつ、カテーテル管１１２を図７ａに示される位置から遠位の方向に前進させることにより形成され得る。一旦、このループが形成されると、医者は、外部管１１６の遠位端を超えて露出した配水管７６’の長さを減少させるために、排水管７６’を引っ張ることが出来る。ループに対するさらなる調節は、カテーテル管１１２をシース外部管内に前進または引っ込めることによりなされ
得る。
【００４３】
カテーテル操作機構がまた提供され得、その結果、さらなる組織接触力が生じ得る。好ましい実施形態において、曲げ可能な操作ばね（示されていない）は、遠位セクション１２０内に取り付けられる。１つ以上の操作ワイヤが操作ばねに連結され、そしてハンドル１１４のコントロールノブ１２４まで後方に延びる。このコントロールノブ１２４は、操作ワイヤを引っ張り、操作ばねに曲げ力を適用する。ループカテーテル構造の操作および他の局面に関するさらなる詳細は、米国特許第６，０４８，３２９号（表題「Ｃａｔｈｅｔｅｒ　Ｄｉｓｔａｌ　Ａｓｓｅｍｂｌｙ　Ｗｉｔｈ　Ｐｕｌｌ　Ｗｉｒｅｓ」）において見出され得る。
【００４４】
（ＩＩＩ．組織冷却装置）
本明細書中に開示される組織冷却装置は、凝固手順中に組織を冷却するために、伝導性流体を使用する。より詳細に、そして以下でより詳細に議論されるように、凝固された組織からの熱は、イオン性流体に移されて組織が冷却され、一方エネルギーは、イオン性輸送によりこの流体を通って電極または他のエネルギー伝達デバイスからこの組織に移される。この伝導性流体は、組織冷却装置を通して、好ましくは連続的に汲み上げられ得る（図１、２、６ａ〜９、および１３〜２９）か、または組織冷却装置は、使用される前に流体で満たされ得る（図１０〜１２）。いずれの場合においても、凝固手順中の組織の冷却は、本発明の組織冷却装置を欠く同一のデバイスにより実現され得る傷害よりも広く、そして深い傷害の形成を容易にする。
【００４５】
最初に、図１〜５、８、および９に示される好ましい実施形態について考えると、組織冷却装置２６は、細孔外部ケージング３６を備える。イオン性流体は、この細孔外部ケージング３６を通って、冷却装置の一方の端からもう一方の端に移される。外部ケージング３６は、電極２４上のプローブ遠位セクション１６に固定される。より詳細には、外部ケージング３６の近位端３８および遠位端４０は、アンカーデバイス４２および４４により、遠位セクション１６に固定される。外部ケージング３６はまた、中間のアンカーデバイス４６により各々の電極２４の間で遠位セクション１６に固定される。適切なアンカーデバイスは、熱収縮性チュービング、Ｎｉｔｉｎｏｌチュービング、またはケージング３６と遠位セクション１６との間の締りばめを形成する他の機械的デバイスを備える。接着性連結は、遠位セクション１６に外部ケージング３６を固定する別の方法である。遠位セクション１６に外部ケージング３６を固定する方法に関わらず、流体移動空間４８（図８および９）は、代表的に約０．００５〜０．０２０インチ（０．１３〜０．５１ｍｍ）であるが、０．１インチ（２．５ｍｍ）の大きさでもあり得、外部ケージングの内部表面と電極２４の外部表面との間に残るはずである。
【００４６】
図１、２、ならびに８および９をより詳細に参照して、イオン性流体（矢印Ｆで示される）は、以下の通り、示される実施形態を通って流れる。第１に、イオン性流体は、外部供給ライン５４により、流体供給源５０からハンドル１４における流体入口ポート５２へと圧力下で供給される。内部供給ライン５６は、流体入口ポート５２から遠位セクション１６へと延びている。内部供給ライン５６の遠位端５８は、開口６０で終了し、この開口６０は、ハイポチューブ１８および外部チュービング２０を通って延びている。接着剤６２または他の適切な手段は、内部供給ライン５６の遠位端５８を、ハイポチューブ１８の内部表面に固定するために使用され得る。
【００４７】
開口部６０は、チャネル６４内で終わり、チャネル６４は、外側管２０の外側表面上に形成される。チャネル６４は、イオン流体を、外側ケーシング３６の近位端３８の下、近位係留デバイス４２の下そして流体伝達空間４８の中に流し得る。チャネル６４は、好ましくは、最も近位の電極２４に対して近位の領域から最も遠位の電極の遠位領域まで延びる［図．２に注目のこと］。一旦流体伝達空間４８の最も近位な領域内にくると、イオン流体は、最も近位の電極２４を囲み、この電極の外側表面と外側ケーシング３６の内側表面との間を流れる［図．８に注目のこと］。イオン流体はまた、チャネル６４を通って電極２４の下を流れる。電極２４の外側表面の上を流れるイオン流体は、イオン流体が最も近位の係留デバイス４６に到達する場合、チャネル６４に再び入り、係留デバイスの下を浸して、チャネルに出て（いくらかの流体は、もちろん、チャネル内にとどまる）、次の流体伝達空間に入る。このパターンは、イオン流体が遠位部分１６の遠位端に到達するまで続く。
【００４８】
追加のチャネル６４はまた、流体の流れを容易にするために備えられる。例えば、１つ以上の追加のチャネルは、最も近位の流体伝達空間４８から最も遠位の電極２４の遠位領域まで延びて、外側管２０に形成され得る。あるいは、追加のチャネルは、内側供給ラインの分岐および開口部によって内側供給ライン５６に連結され、低部管１８と外側管２０を通って延びるという点で、チャネル６４と同一であり得る。チャネル６４の幅および深さは、所望の流量およびチャネルの全体数に依存する。２つのチャネル６４を含む好ましい実施において、チャネルは、幅０．０２インチ（０．５１ｍｍ）および深さ０．０８インチ（２．０３ｍｍ）である。
【００４９】
例えば、図９に示されるように、遠位部分１６の遠位端は、好ましくは、弾性ストッパー６６および末端キャップ６８を備え、この弾性ストッパーは、イオン流体がハイポチューブ（ｈｙｐｏｔｕｂｅ）１８に入ることを防ぐ。この弾性ストッパー６６は、ハイポチューブ１８の遠位開口に接着剤で固定される。例示的な末端キャップ６８は、フランジ７０を備え、フランジ７０は、アセンブリの間、外側ケーシング遠位端４０とアンカー４４との間に配置される。末端キャップ６８はまた、内部領域７２および出口ポート７４を備える。チャネル（または複数のチャネル）６４を出て行くイオン流体は、内部領域７２へと流れ、次いで、出口ポート７４を通って排液管７６へと出て行く。排液管７６は、その時に加熱されたイオン流体を、患者の外側の貯蔵所へと向ける。加熱されたイオン流体の除去は、重要である。というのは、この加熱された流体は、胸部へと点滴され得る場合、患者が火傷するほど十分に熱いからである（典型的には、プローブの遠位端に到達する場合に、約６０℃）。
【００５０】
導電性イオン流体は、好ましくは、低い抵抗率を有し、細孔外側ケーシング３６内の抵抗損を減少させ、従って、抵抗加熱効果を減少させる。導電性流体の組成は、変動し得る。例示された実施形態において、上記流体は、高張性食塩水溶液であって、飽和濃度または飽和濃度に近い塩化ナトリウム濃度を有し、この濃度は、約５％（ｗ／ｖ）〜約２５％（ｗ／ｖ）である。高張性食塩水溶液は、約１５０オーム−ｃｍの血液抵抗率および約５００オーム−ｃｍの心筋組織の抵抗率と比較して、比較的低い抵抗率（わずか約５オーム−ｃｍ）を有する。あるいは、イオン流体は、高張性塩化カリウム溶液であり得る。
【００５１】
温度および流量に関して、心外膜適用のための適切な入口温度（この温度はもちろん、熱が流体に伝達するにつれて上昇する）は、約２〜２０ｍｌ／分の一定流量で、約０℃〜２５℃である。血液が存在する場合の内心膜適用のために必要とされる流量は、約３倍大きい（すなわち、６〜６０ｍｌ／分）。そのような適用が必要である場合、１００ｍｌ／分までの流量が使用され得る。閉じられたシステムにおいて、流体が可撓性のバッグ（例えば、Ｖｉａｆｌｅｘ（登録商標）バッグ（Ｂａｘｔｅｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより製造））に保存され、そして加熱された流体がバッグに戻される場合、バッグ内の約２００ｍｌ〜５００ｍｌの間の流体の容積は、流量が約２ｍｌ／分〜２０ｍｌ／分の間である場合は、室温（約２２℃）のままであることがわかっている。あるいは、開放システムにおいて、可撓性のバッグは、この手順を完了させるために十分な流体を含むべきである。例えば、流量が８ｍｌ／分である場合、２０分間の手順のために１６０ｍｌが必要であった。
【００５２】
細孔外側ケーシング３６内の流体圧は、組織に対して垂直な比較的小さな力に応答して組織表面に対して弾性的に適合する構造を提供するために、約３０ｍｍＨｇであるべきである。約１００ｍｍＨｇを超える圧力は、外側ケーシング３６を非常に堅くして、適切に組織表面に適合できないようにする。この理由のために、外側ケーシング３６に対する流動抵抗および外側ケーシング３６からの流動抵抗は、比較的低くあるべきである。
【００５３】
細孔外側ケーシング３６中の細孔は、ケーシングを通って組織と接触する流体中に含まれるイオンを輸送を可能にし得る。従って、電極２４がイオン流体へとＲＦエネルギーを伝達する場合、このイオン流体が外側ケーシング３６を通って凝結する組織への導電性経路を確立する。再生セルロース膜材料（典型的には血液の酸素負荷、透析、または限外濾過のために使用する）は、外側ケーシング３６のための適切な細孔材料である。この材料の厚さは、約０．００２インチ〜０．００５インチ（０．０５ｍｍ〜０．１３ｍｍ）であるべきである。再生セルロースは、非導電性であるが、この材料の比較的小さな細孔は、適用されたＲＦ場に応答して効果的にイオン輸送し得る。同時に、比較的小さな細孔は、この材料を通る高分子の輸送を防ぎ、その結果、外側ケーシング３６内に比較的高い圧力条件が生じなければ、圧力により引き起こされる液体灌流が、イオン輸送と同時に起こりにくいようである。
【００５４】
Ｈｙｄｒｏ−ＦｌｕｏｒｏＴＭ材料（米国特許出願番号第０９／５７３，０７１号、２０００年５月１６日出願に開示される）は、使用され得る別の材料である。レーザー、静電放電、イオンビームボンバードメント（ｉｏｎ　ｂｅａｍ　ｂｏｍｂａｒｄｍｅｎｔ）、または他のプロセスの使用を介して作製される細孔を有する材料（例えば、ナイロン（１００℃を超える軟化温度を有する）、ＰＴＦＥ、ＰＥＩおよびＰＥＥＫ）もまた使用され得る。このような材料は、好ましくは、親水性コーティングを含む。細孔材料はまた、材料（例えば、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、フルオロカーボン、微細な直径のステンレス鋼、または他の繊維）を、所望の細孔直径および多孔度を有するメッシュへと編み上げることによって製造される。これらの材料は、適用されるＲＦ場に応答して効果的にイオンを通過させ得る。しかし、これらの材料の多くがより大きな細孔直径を有するにつれて、圧力により引き起こされる液体灌流、および細孔を通る高分子の付随する輸送は、さらに起こりやすくなるようである。全体の多孔度（以下に議論される）および灌流量の議論は、細孔直径が大きくなるにつれてさらになされなければならない。
【００５５】
外側ケーシング３６の電気抵抗率は、損傷形状および制御性に対する顕著な影響を有する。低い抵抗率（約５００オーム−ｃｍを超えない）は、さらにＲＦ力を必要とし、より深い損傷を生じ、一方、高い抵抗率（約５００オーム−ｃｍ以上）は、より均一な加熱を作り出し、制御性を向上させる。増加した部材抵抗率によって作り出されるさらなる熱のために、同じ時間間隔の後に同様の組織温度に到達するのに必要なＲＦ力は少なくなる。結果的に、高い抵抗率の構造を用いて作成された損傷は、通常、より小さい深さを有する。外側ケーシングの電気抵抗率は、材料の細孔直径、材料の多孔度、および材料の水吸収特性（親水性　対　疎水性）を特定することによって制御され得る。これらの特性の詳細な議論は、米国特許第５，９６１，５１３号、名称「Ｔｉｓｓｕｅ　ｈｅａｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｂｌａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎｄ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　Ｕｓｉｎｇ　Ｐｏｒｏｕｓ　Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ」に見い出される。心外膜の損傷形成および心膜内の損傷形成のための適切な電気抵抗率は、湿潤で測定された約１オーム−ｃｍ〜３０００オーム−ｃｍである。
【００５６】
一般的に言うと、細孔外側ケーシング３６を通る液体灌流が低いかまたは本質的に液体灌流がないのが好ましい。付随する液体灌流によって乱されない場合、イオン輸送は、電極体−組織界面での連続的な仮想の電極を作り出す。仮想の電極は、導電性金属表面の必要性なしに、ＲＦエネルギーを効率よく伝達する。
【００５７】
好ましい実施において、細孔は、組織に接触するように意図されるプローブの側面のみに配置される［図７ｂに注目のこと］。このような配置は、意図された組織へ、電極からの凝固エネルギーを直接的に与え、隣接する非標的組織へのエネルギーの伝達をブロックすることによって付随的な損傷を防ぐ。心外膜の損傷生成の内容において、このような非標的組織は、横隔神経および肺組織を含み得る。
【００５８】
約０．１μｍより小さい細孔直径は高分子を保持するが、適用されるＲＦ場に応答して、細孔を通ってイオン輸送し得る。より小さな細孔直径では、細孔を通る圧力により生じる液体灌流は、外側ケーシング３６内に比較的高い圧力条件が生じなければ、イオン輸送に付随しないように思われる。より大きな細孔直径（８μｍまで）はまた、適用されるＲＦ場に応答して、イオン電流を膜に通し得るために使用され得る。より大きな細孔直径では、膜を通る圧力により生じる流体の輸送は、より大きくなり、そして高分子（例えば、タンパク質）およびさらに小さな血液細胞（例えば、血小板）は、膜を通過し、そしてプローブの内部を汚染する。赤血球細胞は、たとえ膜を通る流体灌流が停止していても、通常は、膜障壁を通過しない。結局のところ、１μｍ〜５μｍの細孔直径が、心外膜の損傷形成および内心膜性の損傷形成のために適切である。より大きな細孔直径が利用され、それによって多孔領域を通る流体の顕著な伝達を生じる場合、約０．９％（ｗ／ｖ）の塩化ナトリウム濃度を有する生理食塩水溶液が好ましい。
【００５９】
多孔度（細孔で構成されてケーシング材料によって占められていない外側ケーシング３６の容積測定の割合を示す）に関して、多孔度の大きさは、電気抵抗に影響を与える。低い多孔度の材料は、高い電気抵抗率を有し、一方、高い多孔度の材料は、低い電気抵抗率を有する。外側ケーシング３６の多孔度は、１μｍ〜５μｍの細孔直径を使用する心外膜適用および心膜内適用のために少なくとも１％であるべきである。
【００６０】
水吸収特性については、親水性材料は、一般的に好ましい。というのは、親水性材料は、この材料を通る顕著な液体の流れなしに、ＲＦエネルギーのイオン輸送を提供するより大きな能力を有するからである。
【００６１】
特定の他の考察は、カテーテルに基づく実施形態または他の本質的に心膜内であり、それゆえ血液プール内で操作される実施形態に適用可能である。最も著しくは、本質的に液体灌流が存在しないべきである。このことは、高張性溶液の血液プールへの輸送によって生じる塩または水の過剰負荷を制限する。高張性溶液が塩化カリウムを含む場合、特に正しい。さらに、高張性溶液が塩化カリウムを含む場合、イオン輸送速度は、約１０ｍＥｑ／分より下であるべきである。
【００６２】
別の例示的な組織冷却装置を有するプローブ７８は、図１０および１１に示される。組織冷却装置８０は、複数の濡れ性流体保持エレメント８２で構成され、このエレメントは、図１〜５、８および９を参照して上に記載される様式で、装置を通って連続的に押出される流体を有する装置と対照的に、使用前に生理食塩水などのイオン流体で単純に飽和されている。しかし、プローブの遠位部分に流体を輸送するために使用される構造のために、根底にあるプローブ構造は、図１〜５、８、および９を参照して上に記載されているものと同一である。同様の参照番号が類似のエレメントを示すために使用される。
【００６３】
流体保持エレメント８２は、取り付け部８４を用いてそれぞれの電極２４のまわりに取り付けられる。取り付け部８４は、内部穿孔を規定する側壁８６および複数の開口８８を備え、この取り付け部８４は、好ましくは、電気的および熱的に絶縁性の材料から形成され、その結果、電極２４からの凝固エネルギーは、これらの開口を通って輸送される。冷却に加えて、このような配置は、組織または血液との接触を意図されない電極２４の部分を遮蔽する。この配置はまた、意図された組織に直接凝固エネルギーを向け、隣接した非標的組織にエネルギーが輸送されるのをブロックすることによって付随的な損傷を防ぐ。
【００６４】
例示的な取り付け部８４は、好ましくは、カテーテルにおいて通常使用される生体適合性プラスチック（例えば、Ｐｅｂａｘ（登録商標）材料およびポリウレタン）から形成され、手術用デバイスに接着剤で固定される。あるいは、取り付け部８４は、組織冷却装置８０を遠位部分１６に保持する弾性材料から形成され得、さらにまた、外科医は取り付け部を回転して凝固エネルギーを集中させ、または所望な場合、全体として組織冷却装置を取りはずし得る。適切な弾性材料は、約０．０５ｍｍ〜約１ｍｍの範囲の厚さを有するシリコーンゴムであり、この厚さは、絶縁の所望なレベルに依存する。
【００６５】
流体保持エレメント８２のための適切な材料としては、通常血管パッチに使用される生体適合性織物（例えば、織られたＤａｃｒｏｎ（登録商標））、連続気泡発砲材料、ヒドロゲル、マクロ孔質バルーン材料（表面に対して非常にゆっくりとした流体送達を有する）、および親水性の細孔材料、が挙げられる。０．９％の食塩水（正常の生理食塩水）で湿潤される場合、流体保持エレメント８２の効果的な電気抵抗率は、約１Ω−ｃｍ〜約２０００Ω−ｃｍの範囲であるべきである。心外膜手順および心膜内手順のための好ましい抵抗率は、約１０００Ω−ｃｍである。
【００６６】
外科医が、組織に接触している電極２４または他の操作エレメントを確認し得ることが重要であるため、例示的な取り付け部８４は、外科医が電極間を区別し得るように透明であるかまたは印（示さない）を有して提供されるかのいずれかであるべきである。このような印は、生体適合性のインクを用いて取り付け部８４に直接印刷され得る（カラーコード、アルファベットや数字の印および陰影を含む）。
【００６７】
図１０および１１に示される例示的な実施形態は、各々の電極２４に関して別個の流体保持エレメントを備える。あるいは、図１２に示されるように、例示的な組織冷却装置９０は、単一の濡れ性流体保持エレメント９２を備え、このエレメント９２は、全ての電極２４および単一の開口を有する取り付け部９４を覆う。
【００６８】
例示的な組織冷却装置２６’は、プローブと共に使用され得、このプローブはループ内で操作され得る遠位部分を備え（例えば、図６ａおよび６ｂで示される）、図１３および１４に詳細に示される。図１３および１４に示される組織冷却装置の多くの局面は、図８および９を参照して上に記載される装置と同一である。類似の参照番号が、類似のエレメントを示すために使用される。
【００６９】
図１３を最初に参照すると、組織冷却装置２６’は、コネクタ１２６を備え、このコネクタ１２６は、シャフト１２’と遠位部分１６’を接続する。例示的なコネクタ１２６は、シャフト１２’へと挿入される近位部材１２８と、遠位部分可撓性部３０へと挿入される遠位部材１３０とを備える。これらのエレメントは、接着剤もしくは他の適切な手段を用いてお互いに固定され得る。コネクタ１２６はまた、流体腔１３２と、中心腔１３４を備える。内側供給ライン５６は、流体腔１３２の一方の端に接続される。内側供給ライン５６からのイオン流体は、流体腔１３２の他方の端部を出て、流体伝達空間４８へと流れる。次いで、イオン流体は、１つの流体伝達空間４８から別の流体伝達空間４８まで、上述の様式で遠位に輸送される。中心腔１３４は、導体ワイヤ９８およびシグナルワイヤ１０２（図３〜５を参照して以下のＩＶ章に議論される）のための通路を備える。コアワイヤ１３６（図１４）は、図５、６ａおよび６ｂに示されるようなプローブ内に設けられ得、また、中心腔１３４を通過する。
【００７０】
イオン流体は、図１４に示される例示的な先端部１３８を通って組織冷却装置２６’を出る。先端部１３８は、可撓性部３０の遠位端に挿入される（そして固定される）近位部材１４０を備える。出口腔１４２は、最も遠位の流体伝達空間４８からイオン流体を受取り、その流体を排液管７６に伝達させる。先端部１３８はまた、プルワイヤ１７のためのプルワイヤ腔１４４を備える。プルワイヤ１７は、クリンプ管１４６を用いてコアワイヤ１３６に固定され、このクリンプ管１４６は、プルワイヤ腔１４４の膨張領域１４８内に配置される。
【００７１】
例示的な組織冷却装置２６”は、図７ａおよび７ｂに示されるカテーテル１１０と共に使用され得、本質的には、図１３および１４に示される組織冷却装置２６’と同一である。しかし、ここで、プルワイヤおよび排液管は、本質的に単一構造内に組み合わされる。例えば、図１５に示されるように、排液管７６’は、編み組み管から形成され、外側部分１５０は、その遠位端の近傍中に除去されて、編み組み１５２を露出する。あるいは、外側に編み組みを有する編み組み管が使用され得る。いずれかの場合においても、編み組み１５２は、管の残りから分割され、そして図１４に示される様式で、クリンプ管１４６でコアワイヤ１３６に連結される。編み組み管の内側部分１５４は、先端部出口腔１４２内に配置される。そのように構成された排液管７６’は、排出機能に加えて、ループカテーテル（またはプローブ）中で、プルワイヤ機能を行うために使用され得る。
【００７２】
細孔外側ケーシング３６の遠位端は、例えば、図１６に示される様式で、最も遠位の組織加熱部分が、カテーテル（またはプローブ）の遠位端により近いことを必要とする適用のために、先端部１３８に固定され得る。ここで、図１４に示されるような様式で、遠位に曲げられそしてアンカーで固定される代わりに、外側ケーシング遠位端１５６は、内側に屈曲し、そして先端部１３８に接着剤で固定される。この形状は、カテーテルの遠位端により近い最も遠位の送達空間４８を生じ、それゆえ、図１４に示される例示的な実施形態の場合よりも、遠位端により近いカテーテルの組織加熱部分を広げる。
【００７３】
イオン流体はまた、図１〜１６に示される様式において、１つの送達空間から別の送達空間まで供給されるのに対し、共通の供給内腔から個々の送達空間４８の各々に供給される。図１７〜１９に示される例示的な組織冷却装置２６”’は、明細書中に開示されたプローブおよびカテーテルと共に使用され得（必要ならば改変して）、そしてこの装置２６”は、マニホルド様のイオン流体内腔１５８および１６０を備える。内側供給ライン５６は、イオン流体内腔入口１６２に連結され、そしてイオン流体内腔１５８は、独立して送達空間のそれぞれの入口１６４によって、各々の流体伝達空間４８に連結される。一旦、安定な状態が達成されると、流体内腔１５８は、圧力下、流体で満たされ、同時に各々の流体伝達空間４８に供給される。イオン流体は、イオン流体内腔１６０に連結されるそれぞれの出口によって各々の流体伝達空間４８を出る。遠位先端部１３８’は、出口内腔１４２’を備え、この出口内腔１４２’を通って、イオン流体はイオン流体内腔１６０からその経路を通って、排液管７６に出る。プルワイヤ１７のためのプルワイヤ内腔１４４’もまた備えられる。
【００７４】
好ましい実施形態において、可撓性部３０’は、Ｐｅｂａｘ（登録商標）材料、ポリウレタン、または他の適切な材料から形成される多腔押出物である。イオン流体内腔１５８および１６０の近位端は、プラグ１６８ａおよび１６８ｂで閉じられ、一方、内腔１５８の遠位端は、プラグ１６８ｃで閉じられている。
【００７５】
代表的な入口および出口１６４および１６６は、組織冷却装置２６’’’の一方の端部から他方の端部まで等しい大きさであり得る。しかし、この入口および出口１６４および１６６のサイズは、１つの流体移送空間４８から次の空間への等しい流速を保証するために、近位端から遠位端に向かって次第に増加し得る。あるいは、入口および出口１６４および１６６の数は、例えば、３つの近位流体移送空間４８（この各々は、１つの入口および出口を有する）、および４つの遠位流体移送空間（この各々は、２つの入口および出口を有する）ととともに増加し得る。
【００７６】
二重イオン性流体管腔１５８もまた提供され得る（図２０）。二重入口端部管腔は、単一管腔と比較してより大きい流れを提供し、そして入口端管腔の１つが３つの遠位入口に供給し、他の管腔が他の入口に供給するように、構成され得る。
【００７７】
図２１および２２にもどると、別の代表的な実施形態に従うプローブ１７０は、図１を参照して上に記載される組織冷却装置２６に類似した組織冷却装置１７２を備える。例えば、この組織冷却装置１７２は、電極２４上の、プローブの遠位部分１６に取り付けられた微細孔性外側ケーシング３６を備える。この外側ケーシング３６の近位端および遠位端はまた、係留デバイス４２および４４（これは好ましくは、熱収縮チューブから形成される）で固定される。しかし、この組織冷却装置１７２は、組織冷却装置２６内の電極２４の各々の間に位置する中間係留デバイス４６を備えない。このように、外側ケーシング部材３６の内面と電極２４の外面との間の流体移送空間４８は、流体供給ライン１７４から流体排出チューブ１７６まで連続して延びる（矢印Ｆに注目のこと）。この供給ライン１７４の端部および外側ケーシング３６内で終わる排出チューブ１７６は、係留デバイス４２および４４で固定される。
【００７８】
流体供給ライン１７４は、シャフト１２の外側に位置し得、そして１つ以上の係留デバイス１７８で適所に保持され、この係留デバイスは、係留デバイス４２および４４と類似した構造である。外側流体供給ラインはまた、本明細書中で例示される他の手術用プローブの実施形態において使用され得、そして図８に例示されるような内側流体供給ラインは、図２１および２２に例示される代表的なプローブにおいて、外側供給ラインの代わりに使用され得る。
【００７９】
例えば、図２３に例示されるように、組織冷却装置１７２は、手術用プローブ（例えば、図６ａおよび６ｂに例示される手術用プローブ）と共に使用され得、このプローブは、ループに操作され得る遠位部分を有する。この組織冷却装置１７２はまた、例えば、カテーテル（例えば、図７ａおよび７ｂに例示されるカテーテル）と共に使用され得る。
【００８０】
組織の冷却はまた、現存の手術用プローブに流体冷却能を提供する組織冷却装置を使用することによって、達成され得る。図２４および２６〜２８に例示される代表的な組織冷却部品１８０は、基部１８２およびスロット、穴または他の開口部を有して形成される管状部材１８４（これは微細孔性ケーシング３６を支持する）を備える。この管状部材１８４は、比較的可撓性（すなわち、約７０ＡＳｈｏｒｅ）でなければならず、適切な材料としては、ナイロン、ポリウレタンおよびＳａｎａｐｒｅｎｅが挙げられる。外側ケーシング３６は、係留デバイス４２および４４で管状部材１８４上に固定される。組織冷却部品１８０は、図２６に例示されるアセンブリを形成するために、図２５に例示される手術用プローブ１８６と組み合わせられ得る。ここで、手術用プローブ電極２４は、組織冷却装置の外側ケーシング３６内に位置する。流体は、流体供給ライン１８８を通って基部１８２に入り、次いで管状部材１８４および外側ケーシング３６を通って、排出チューブ１９０まで流れる。あるいは、この流体供給ライン１８８は、この管状部材１８４に直接接続され得る。
【００８１】
図２７および２８をより詳細に参照すると、基部部材１８２（これは成形プラスチックまたは他の適切な材料から形成される）は、流体供給ライン１８８に接続するためのポート１９２および内側管腔１９４を備える。この内側管腔１９４は、このポートに接続され、そしてプローブシャフト１２よりわずかに大きい直径を有する。流体密封シール（ｓｅａｌ　ｆｌｕｉｄ−ｔｉｇｈｔ）１９６（これは、内側管腔１９４の近位端に隣接して配置される）は、プローブシャフト１２と係合し、そして流体が基部１８２から出るのを防止する。このシール１９６（これは、好ましくは、ラテックスおよびシリコーンゴムのような弾性材料から形成される）によって、組織冷却部品１８０は、シャフトに取り外し可能に取り付けられ、固定され得る。管状部材１８４はまた、このプローブシャフトよりわずかに大きな直径を有する。結果として、流体の全てが、このプローブシャフトと管状部材１８４の近位端との間の空間に流れる。流体のほとんどは、一連のスロット１９８を通って、この管状部材１８４を出て、そして管状部材の外面と外側ケーシング３６の内面との間の流体移送空間４８を満たし、一方、幾分かの流体は、この管状部材１８４内にとどまる。流体は、最も遠位のスロット１９８を通って、その遠位端付近の管状部材１８４に再び入る。ここから、この流体は、中空末端キャップ２００（これは、この管状部材の遠位端に固定されている）に入る。この末端キャップ２００は、排出チューブ１９０が接続され得るポートとして機能する。
【００８２】
図２７および２８に例示される代表的な実施形態において、管状部材１８４には、係留部材４２および４４が微細孔性外側ケーシング３６を管状部材に固定する領域に、１つ以上の管状突出物２０２が設けられる。この突出物２０２は、外側ケーシング３６と環状部材１９４との間の密閉を増強する。
【００８３】
組織冷却部品１８０にはまた、プルワイヤ１７が設けられ、このプルワイヤ１７は、図２９に例示される様式で、末端キャップ２００に固定される。プルワイヤ１７を備える組織冷却部品は、例えば、図６ｂおよび２３に例示される外側部材１１と共に使用され得る。組織冷却部品１８０が心臓の一部の周り（例えば、心外膜表面上の肺静脈の周り）で自己係留し得る１つの利点は、コストの削減である。比較的安価なカテーテル、手術用プローブまたは完全ではないコンプリメントの電極を有する他の電極支持構造は、予め配置された組織冷却装置１８０に挿入され得る。例えば、わずか４個の遠位電極を備える電極支持構造体は、予め配置された組織冷却部品１８０内の全て、および形成された損傷の第１の半体に挿入され得る。ついで、この電極支持構造体は、電極が隣の損傷部分の位置および形成された損傷の第２の半体と整列するまで部分的に引っ込められ得る。
【００８４】
図２１〜２９を参照して上に記載される代表的な実施形態における微細孔性外側ケーシング３６は、電極２４の直径の３倍未満でなければならず、好ましくは、電極の直径の１．２〜２倍である。もちろん、これらが特定の用途によって必要とされる場合、他のサイズが使用され得る。
【００８５】
最後に、必要な場合、他の組織冷却方法が用いられ得る。適切な方法としては、ジュール−トンプソン冷却、ペルチエダイオード冷却（熱を一方の面で除去しつつ、他方の面で熱を生成する半導体デバイスを使用する冷却）、および湿潤可能な流体保持要素の場合において、アクティブ蒸発が挙げられる。
【００８６】
（ＩＶ．電極、温度センシングおよび電力制御）
好ましい実施形態の各々において、操作要素は、ＲＦエネルギーを伝達するように適合された複数の間隔をあけて配置された電極（ｓｐａｃｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ）２４である。しかし、超音波変換器およびマイクロ波電極のようなデバイスが、これらの電極と置き換えられ得る。
【００８７】
代表的な遠位部分は、７個の間隔をあけて配置された電極２４を備える。この間隔をあけて配置された電極２４は、好ましくは、分巻の螺旋状閉コイルの形態である。このコイルは、銅合金、パラジウムもしくはステンレス鋼、延伸充填チューブ（ｄｒａｗｎ−ｆｉｌｌｅｄ　ｔｕｂｉｎｇ）のようなコンポジション（例えば、白金ジャケットを有する銅コア）のような、電気伝導性材料から作製され得る。このコイルの電気伝導性材料は、伝導特性および生体適合性を向上するために、白金−イリジウムまたは金でさらに被覆され得る。好ましいコイル電極は、米国特許第５，７９７，９０５号に開示される。
【００８８】
あるいは、この電極は、伝導性材料（例えば、白金）の中実リングの形態であり得るか、または白金−イリジウムまたは金のような伝導性材料を含み得、この伝導性材料は、従来の被覆技術またはイオンビーム支援蒸着（ＩＢＡＤ）プロセスを使用して、このデバイスに被覆される。より優れた接着のために、ニッケル、金またはチタンの下塗りが適用され得る。この電極はまた、螺旋状のリボンの形態であり得る。この電極はまた、非電導性管状本体にプリントされたパッドである伝導性インク化合物を用いて形成され得る。好ましい伝導性インク化合物は、銀ベースの可撓性接着伝導性インク（ポリウレタンバインダー）であるが、他の金属ベースの接着伝導性インク（例えば、白金ベース、金ベース、銅ベースの接着伝導性インクなど）もまた、電極を形成するために使用され得る。このようなインクは、エポキシベースのインクよりも可撓性である。開コイル電極もまた用いられ得る。電極の目的がイオン性流体にエネルギーを伝達することである場合、組織に直接エネルギーを伝達する場合とは対照的に、この電極は、裸ワイヤのまっすぐな小片によってさらに置き換えられ得る。
【００８９】
代表的なコイル電極２４は、好ましくは、約４ｍｍ〜約２０ｍｍの長さである。好ましい実施形態において、この電極は、１ｍｍ〜３ｍｍの間隔を有する１２．５ｍｍの長さであり、このことにより、凝固エネルギーが隣接する電極に同時に付与された場合、組織における連続した損傷パターンが生成する。剛性電極について、各電極の長さは、約２ｍｍから約１０ｍｍまで変化し得る。それぞれが約１０ｍｍより長い複数の剛性電極の使用は、デバイスの可撓性全体に悪影響を及ぼすが、約２ｍｍより短い長さを有する電極は、所望の連続した損傷パターンを一貫して形成しない。
【００９０】
電極２４は、単極様式で操作され得、ここで電極によって放射される軟組織の凝固エネルギーは、患者の皮膚に外部から取り付けられる不活性なパッチ電極（図示せず）を介して戻される。あるいは、この電極は、二極モードで操作され得、ここで１つ以上の電極によって放射されるエネルギーは、他の電極を介して戻される。組織を凝固させるのに必要な電力の量は、５〜１５０ｗの範囲であり、温度およびイオン性流体の流速のようなパラメーターに依存する。
【００９１】
図１に例示される冷却装置２６を使用する心外膜損傷形成について、５０ｗの電力が各電極に約６０秒間付与された場合、８０℃の電極温度が８ｍｌ／分のイオン性流体の流速で維持され得ることが見出された。これらのパラメーターは、心外膜および心内膜の両方で、少なくとも１１ｍｍの幅および８ｍｍの深さである損傷を、上記のデバイスを用いて作成することが見出された。図２１に例示される、６ｍｍの直径を有する外側ケーシングを有する冷却装置１７２を使用する心内膜損傷形成について、７５ｗの電力が各電極に約６０秒間付与された場合、８０℃の電極温度が８ｍｌ／分のイオン性流体の流速で維持され得ることが見出された。これらのパラメーターは、心外膜および心内膜の両方で、少なくとも２０ｍｍの幅および１８ｍｍの深さである損傷を作成することが見出された。比較のために、図２５に例示されるような手術用プローブ（これは、本発明の冷却装置を備えない）は、８０℃の電極温度を維持するために約１０ｗの電力を必要とし、そして約１０ｍｍの幅および５ｍｍの深さの損傷を作成する。本発明の冷却装置を有するデバイスのより高い電力要件は、微細孔性外側ケーシングに関連するより大きな表面積および流体の流れにより生じる対流冷却の結果である。
【００９２】
例えば、図１および３〜５に例示されるように、電源および制御デバイス９６からの電力は、導線９８によって電極２４に供給される。この導線９８は、ＰＣボード１００に接続され、このＰＣボード１００は、流体入口ポート５２から離される様な様式で、ハンドル１４内に配置される。複数の温度センサ（例えば、図１９および２０のセンサ１０１に留意のこと）（例えば、熱電対またはサーミスター）は、電極２４の上、電極２４の下に、電極２４の長手軸端縁部に隣接して、または電極２４の間に配置され得る。好ましくは、このセンサは、各移送領域内の最も熱い点における流体の温度を決定するために、流体がそれぞれの移送領域４８を出る位置に、またはこの位置の付近に、配置され得る。温度センサからのシグナルは、電源または制御デバイス９６に、ワイヤ１０２を介して伝達され、このワイヤ１０２はまた、ＰＣボード１００に接続される。適切な温度センサ、ならびに電源および制御デバイスは、米国特許第５，４５６，６８２号、同第５，５８２，６０９号および同第５，７５５，７１５号に開示される。
【００９３】
いくつかの実施形態において、参照熱電対もまた備えられ得る。温度センサはまた、織布材料から形成される場合、外側ケーシング３６および流体保持要素８２に巻かれ得るか、または再生セルロースまたは他の不織材料から形成される場合、外側ケーシングまたは流体保持要素に包埋され得る。しかし、図１０〜１２に例示される組織冷却装置８０および９０の回転運動は、温度センサ接続されたシグナルワイヤ１０２に対する損傷を防止するために、例えば、１８０°に制限されるべきである。
【００９４】
（Ｖ．代表的な損傷の位置）
上記のような手術用デバイスは、経壁心外膜損傷を作成して、例えば、局所的（または、異所的）心房性細動の供給源を隔離するために、使用され得る。局所的心房性細動を、図１〜１０に例示されるようなデバイスを用いて処置する１つの方法は、肺静脈の周りに経壁損傷を作成する工程を包含する。損傷は、個別に肺静脈の周りに作成され得るか、あるいは第１の経壁心外膜損傷が右肺静脈対の周りに形成され得、そして第２の経壁心外膜損傷が、左肺静脈対の周りに作成され得る。その後、必要ならば、直線状の経壁心外膜損傷が、右肺静脈対と左肺静脈対との間に作成され得る。心外膜領域から左心耳まで伸びる直線状の経壁損傷がまた、形成され得る。あるいは、単一の損傷が、肺静脈の４つ全ての周りに形成され得る。
【００９５】
上記の手術用デバイスはまた、操作要素の作動の前に、このデバイスを適切に位置決めするために、組織平面（すなわち、筋膜物質と特定の器官との間の空間）を通して進められ得る。このような手順は、閉塞切開と称される。
【００９６】
心臓へのアクセスは、開胸術、胸部造瘻術または胸骨正中切開によって得られ得る。開口部にはまた、カメラおよび他の機器が設けられ得る。
【００９７】
開胸術の間に形成される損傷に関して、１つの代表的な損傷は、心臓へのアクセスを得るために使用された切開部から僧帽弁輪またはいくつかの他の解剖学的バリアまで延びて、切開部の周りのリエントラントな伝播の可能性を減少させる。肺静脈の周りにもまた損傷が作成され得る。
【００９８】
ループカテーテルベースの手順は、当該分野で周知なように、様々な外傷を作成するために使用され得る。例えば、心房性細動を治療するのを助けるために使用される左心房の損傷は、左心房の蓋から始まり、肺静脈を左から右に二分し、そして次に僧帽弁輪まで延びる。ループカテーテルを使用して形成され得る損傷に関するさらなる詳細は、上述の米国特許第６，０４８，３２９号に見出され得る。
【００９９】
本発明は、上記の好ましい実施例の点から記載してきたが、上記の好ましい実施形態に対する多数の改変および／または追加は、当業者に容易に明らかである。例えば、本発明の範囲は、様々な種の要素と以前に記載されていない本明細書中に開示された実施形態の任意の組み合わせを包含する。本発明の範囲は、このような改変および／または追加の全てにおよび、そして本発明の範囲は、上記の特許請求の範囲のみにより限定されることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明の好ましい実施形態に従う手術プローブを示す平面図である。
【図２】
図２は、組織冷却装置が取り外された、図１に示されるプローブの遠位セクションの一部の平面図である。
【図３】
図３は、図１の線３−３に沿った断面図である。
【図４】
図４は、例示的なプローブ遠位セクションの断面図である。
【図５】
図５は、別の例示的なプローブ遠位セクションの断面図である。
【図６ａ】
図６ａは、本発明の好ましい実施形態に従う手術プローブを示す、部分平面図である。
【図６ｂ】
図６ｂは、本発明の好ましい実施形態に従う手術プローブを示す、部分平面図である。
【図７ａ】
図７ａは、本発明の好ましい実施形態に従うカテーテルの斜視図である。
【図７ｂ】
図７ｂは、ループの配向にある、図７ａに示すカテーテルの遠位領域の側面図である。
【図８】
図８は、図１に示されるプローブの遠位セクションの一部の断面図である。
【図９】
図９は、図１に示されるプローブの遠位セクションの別の部分の断面図である。
【図１０】
図１０は、本発明の好ましい実施形態に従う手術プローブを示す平面図である。
【図１１】
図１１は、図１０に示されるプローブの遠位部の、部分的に分解した図である。
【図１２】
図１２は、本発明の好ましい実施形態に従う、組織冷却装置の平面図である。
【図１３】
図１３は、本発明の好ましい実施形態に従う、組織冷却装置の部分断面図である。
【図１４】
図１４は、本発明の好ましい実施形態に従う、組織冷却装置の部分断面図である。
【図１５】
図１５は、代替の排液管およびプルワイヤの配置の部分断面図である。
【図１６】
図１６は、代替の遠位端配置の部分断面図である。
【図１７】
図１７は、本発明の好ましい実施形態に従う、組織冷却装置の部分断面図である。
【図１８】
図１８は、本発明の好ましい実施形態に従う、組織冷却装置の部分断面図である。
【図１９】
図１９は、図１７および１８に示される組織冷却装置の一部の断面図である。
【図２０】
図２０は、図１９に示される組織冷却装置の部分の代替のバージョンを示す断面図である。
【図２１】
図２１は、本発明の好ましい実施形態に従う手術プローブを示す平面図である。
【図２２】
図２２は、図２１に示されるプローブの遠位部の部分断面図である。
【図２３】
図２３は、本発明の好ましい実施形態に従う手術プローブの遠位部の平面図である。
【図２４】
図２４は、本発明の好ましい実施形態に従う組織冷却取付具の平面図である。
【図２５】
図２５は、手術プローブの平面図である。
【図２６】
図２６は、図２４に示される組織冷却取付具と組み合わせた、図２５に示される手術プローブを示す平面図である。
【図２７】
図２７は、図２４に示される組織冷却取付具の一部の側面部分断面図である。
【図２８】
図２８は、図２６に示される組み合わせの部分断面図である。
【図２９】
図２９は、本発明の好ましい実施形態に従う手術プローブの遠位部の平面図である。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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