(57)【要約】本発明は、自動車の暖房およびまたは空調装置におけるバルブ制御用の負荷伝達装置に関し、少なくとも２個の被連結装置（１０、２０）と、少なくとも１つの長手方向可撓部（１、３）を備える連結装置（１；１、２、３、４；１、２、３、６）とを含み、前記長手方向可撓部（１、３）が、選択された組立工程によって、少なくとも１個の被連結装置（１０、２０）に材料結合により接続されている。
2004514852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の暖房、換気およびまたは空調装置におけるバルブ制御用の負荷伝達装置であって、少なくとも２個の被連結装置（１０、２０）と、少なくとも一つの長手方向可撓部（１、３）を備える連結装置（１；１、２、３、４；１、２、３、６）とを含む装置において、前記長手方向可撓部（１、３）が、少なくとも１個の被連結装置（１０、２０）に、材料結合により接続されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記連結装置（１；１、２、３、４；１、２、３、６）が、少なくとも２個の長手方向可撓部（１、３）を含み、そのうちの少なくとも１個が、少なくとも１個の被連結装置（１０、２０）に、材料結合により接続されていることを特徴とする請求項１に記載の負荷伝達装置。
【請求項３】
連結装置（１；１、２、３、４；１、２、３、６）の少なくとも一部（１、３）が、少なくとも１組の被連結装置（１０、２０）に、材料結合により接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の負荷伝達装置。
【請求項４】
少なくとも一つの材料結合による接続ゾーン（１４、２４）の付近で、被連結装置（１０、２０）に、材料のくり抜き部（１５、１７、２５、２７）を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の負荷伝達装置。
【請求項５】
少なくとも一つの材料結合による接続ゾーン（１４、２４）の付近に、２個の材料くり抜き部（１５、１７、２５、２７）を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の負荷伝達装置。
【請求項６】
少なくとも一つの材料くり抜き部（１１、２１、２３）が、少なくとも一つの被連結装置（１０、２０）に構成され、かつ連結装置（１；１、２、３、４；１、２、３、６）の少なくとも一部（１、３）に、押し込み係合により接続されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の負荷伝達装置。
【請求項７】
材料結合による接続部（１４、２４）が、連結装置（１；１、２、３、４；１、２、３、６）の一つまたは複数の部分（１、３）の端ゾーンに設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の負荷伝達装置。
【請求項８】
材料結合による接続部が、連結装置（１；１、２、３、４；１、２、３、６）の一つまたは複数の部分（１、３）の中央ゾーンに設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の負荷伝達装置。
【請求項９】
連結装置（１；１、２、３、４；１、２、３、６）が、エンドレスベルトであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の負荷伝達装置。
【請求項１０】
材料結合による接続部が、射出成形、溶接、蝋付け、または貼り合わせの技術により得られていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の負荷伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、一般的には、負荷伝達装置、特に、自動車の暖房、換気、およびまたは空調におけるバルブ制御用に適する負荷伝達装置に関し、たとえばベルト付きの小型伝達装置に関する。
【０００２】
従来、バルブ制御は、たとえば回転連結部として構成されている、おおむね剛質の連結部材、または牽引スラスト部材によって、あるいは、たとえば歯車を備える係合装置のような複雑な係合装置によって実施されている。
【０００３】
可撓性の負荷伝達部材を備える負荷伝達装置は、また、ケーブルまたはボーデンケーブルによる制御手段としても知られており、変形形態では、たとえばベルト車と粘着して係合するエンドレスベルトを使用している。前記ボーデンケーブルは、負荷装置の力を駆動装置に伝達することができ、負荷装置または負荷をかけられる装置には、通常、ばねまたは他の適切な手段により、一つの位置で圧縮応力が与えられる。
【０００４】
負荷装置と負荷をかけられる装置とを、適切に所定の位置に位置決めするには、例えば押し込み式係合を試みなければならない。たとえば、ドイツ国実用新案第１５０８２３１号により知られている負荷伝達装置は、２個の歯車を有し、これらの歯車が、伝達部材の役目をする金属製エンドレスベルトのくり抜きに係合するようになっている。
【０００５】
また、ドイツ国特許４００２６１９号に開示されている負荷伝達装置では、エンドレスベルトが複数の回転部材を囲み、前記回転装置の少なくとも一つに固定装置を設け、回転本体に対してエンドレスベルトを固定している。この特許で図示されている実施形態では、前記固定装置が締めつけねじを有し、このねじによって、ベルト車に対して、エンドレスベルトがスリップしないようにしている。
【０００６】
また、ドイツ国特許３８３８０１８号に記載の負荷伝達装置は、装置の機能が、エンドレスベルトの機能に対応するとともに、駆動部材と被駆動部材とを、正確に相対的に位置決めしている。これは、エンドレスベルトの各端部を、駆動装置または任意の被駆動装置と、所定の位置で押し込み係合しうるように構成されているからである。
【０００７】
このような公知の解決方法は、すべて、多数の構成部品を必要とし、材料の使用量が多いという欠点があり、駆動装置と被駆動装置との間の間隔が比較的狭い場合、一般的には組立コストが高くなり、構造も複雑となる。
【０００８】
本発明の目的は、材料の使用を減らすとともに、構成部材の数を減らし、かつ装置全体としての複雑さを減らすことにある。
【０００９】
本発明によれば、この目的は、自動車の暖房、換気およびまたは空調装置におけるバルブ制御用の負荷伝達装置であって、少なくとも２個の被連結装置と、少なくとも一つの長手方向可撓部を備える連結装置とを含み、前記長手方向可撓部が、少なくとも一つの被連結装置に、材料結合により接続されていることにより達成される。
【００１０】
換言すれば、装置の個々の構成部品を製造する時に、既に、連結装置と、少なくとも一つの被連結装置とから組立ユニットが形成されるので、現地での組立コストが下がり、関与する部品数が減る。その一方で、たとえば組立時に、または一体成形によって、材料結合による接続が行われるので、相対的な所定の位置決めに対して、伝達負荷を上げることができる。
【００１１】
連結装置が、少なくとも２個の長手方向可撓部を含み、そのうちの少なくとも１個が、少なくとも一つの被連結装置に、材料結合により接続されているのが好ましい。
【００１２】
少なくとも２個の長手方向可撓部を設けることにより、たとえば双方向のトルク伝達など、エンドレスベルトの機能性を高め、材料結合による少なくとも一つの接続に加えて、材料結合による他の接続、たとえば粘着による接続、または押し込み係合による接続によって、連結装置と、一つまたは複数の非連結装置とを相対的に位置決めすることができる。
【００１３】
好適な実施形態では、連結装置の少なくとも一部が、少なくとも１組の被連結装置に材料結合により接続され、主に１個の部品からなる組立装置が、被連結装置と連結装置とから形成される。このような特別の構成により、必要な部品数と、関連する組立操作とはさらに減り、かつ、組立後に行われるエアバルブの調整は、製造工程時に得られる位置決めにより不要になる。
【００１４】
少なくとも一つの材料結合による接続ゾーンの付近で、被連結装置に材料のくり抜き部を設けるのが好ましい。このような材料くり抜き部は、場合によっては、製造工程、一体成形工程、または組立工程の際に発生する余分な材料を収容することも可能であり、その限りにおいて、組立前の材料結合による接続を調整することができる。
【００１５】
材料結合による接続ゾーンの付近に、２個の材料くり抜き部を設け、正確に寸法を規定できる接続ゾーンを設けられるようにすると、特に好ましい。
【００１６】
プラスチック輪またはプラスチック軸に、プラスチック帯を組み立てるか、または一体成形する場合、２個の隣接するくり抜き部を設けることによって、材料結合による接続が、所望の箇所でのみ行われるようにすることができる。双方のくり抜き部は、組立または一体成形方法の実施前に、被連結部材にくり抜き部を設けることによって構成するのがよく、その後、このくり抜き部に材料を入れて、材料結合による接続を行う。
【００１７】
別の好適な実施形態では、少なくとも一つの材料くり抜き部が、少なくとも一つの被連結装置に構成され、かつ連結装置の少なくとも一部に、押し込み係合により接続される。これは、材料結合による接続部に隣接する材料くり抜き部にも、別に構成された材料くり抜き部にも適用しうる。
【００１８】
この実施形態によると、材料結合による接続部と、押し込み係合による接続部とを、同時に負荷伝達装置に構成することができる。たとえば、帯状の連結部材を、被連結部材と一体成形してもよく、その後、組立時に、他の連結部品に対して、押し込み係合により連結を実施する。
【００１９】
変形実施形態では、材料結合により、２個の被連結装置に連結装置の一部を結合することも可能であり、連結装置の別の部分は、押し込み係合により、被連結装置に接続される。
【００２０】
たとえば組立方法または一体成形方法によって得られた材料結合による接続部を、連結装置の一つまたは複数部分の端ゾーンに設けると有利である。材料結合による接続部を端ゾーンに設けることによって、そのはみ出しを容易に回避でき、かつ、一つの被連結装置の様々な外装を、簡単に構成可能であり、連結部材を強く折り畳んだり、曲げたりしなくてもよい。
【００２１】
変形実施形態または、この実施形態の補足として、材料結合による接続部を、連結装置の一つ、または複数部分の中央ゾーンに設けることができる。かくして、たとえば、２個の被連結装置を使用する場合、一方の被連結装置の主に中央に連結装置を配置し、たとえば溶接、貼り合わせ、または製造上の射出成形技術により相互に連結し、その後、粘着、押し込み係合、または他のあらゆる適切な手段によって、連結装置の同じ長さの両端を、他方の被連結装置と係合させることができる。
【００２２】
連結装置の端ゾーンまたは中央ゾーンに、材料結合による接続ゾーンを設ける代わりに、連結装置を、エンドレスベルトとしてもよい。この場合、一つまたは複数の非連結装置を、たとえば一体成形または組立方法により得られる材料結合により、適切な箇所に設けることができる。
【００２３】
さらに、材料結合による接続部を、射出成形、溶接、蝋付け、または貼り合わせの技術により得ることが好ましい。かくして、たとえば一方の被連結部材に連結部材を一体成形すること、プラスチック部品の場合は熱溶融を行うこと、また、連結部材と被連結部材とを貼り合わせることができる。
【００２４】
要約すると、連結部材と被連結部材との係合の初期調整を、いっそう簡略化しながら、製造方法、一体成形方法、または組立方法による材料結合接続部を設けることにより、必要な部品数を少なくするとともに、必要な組立コストを下げることができる。
【００２５】
本発明の他の長所および特徴は、本発明の現在の好適な実施形態の幾つかを、単に例として示す図面に基いて行う以下の説明からも、明らかになると思う。
【００２６】
図１に示す実施形態では、負荷の伝達が可能になるように、第１のバルブ１２を備える第１の連結部材１０を、第２のバルブ２２を備える第２の連結部材２０に接続しなければならない。被連結部材１０、２０は、軸、軸アダプタ、またはバルブ自体の一部、およびまたは同等物とすることができる。
【００２７】
図示の実施形態では、組立時に、２個の部品だけを組み立てなければならない。この場合、第１の被連結部材１０に、ベルト１、２、３、４が基準位置１４で一体成形されている。被連結部材１０、２０は、破線で示すように、所望の位置に配置してもよく、その後、ベルト１、３の端２、４を、第２の連結部材２０に連結し、第２の被連結部材２０の対応する形状のくり抜き２１、２３に、端２、４を配置する。
【００２８】
従って、組立前に既に存在する材料結合による接続部は、組立後、連結部材１、２、３、４の中央ゾーンにくる。端ゾーン２、４における押し込み係合により、第２の被連結部材２０への個々の結合が行われる。
【００２９】
この実施形態では、第１の被連結部材１０における材料くり抜き部１５、１７によって、組立前に、材料結合による接続ゾーン１４を調整することができる。さらに、これらの材料くり抜き部１５、１７により、所定寸法の接続ゾーンを形成可能であり、これによって、接続ゾーン１４に一定の弾性が得られ、あるいはまた破砕ゾーンが得られるという長所が加わる。
【００３０】
かくして、バルブ１２、２２の一方の運動が妨げられても、材料結合による接続部は、負荷が加えられた場合、バルブ１２、２２を損傷せずに破壊される。従って、メンテナンスをするには、負荷伝達装置を分解して、再び材料結合による接続を行えばよい。
【００３１】
図２は、本発明による負荷伝達装置の好適な実施形態を、ベルト付き小型伝達手段として示している。この場合、図１に示した実施形態と同様に、被連結部材１０、２０の間にトルクをかけることが望ましい。そのため、被連結部材１０、２０を包むエンドレスベルトを設け、このベルトを、適切な組立方法による材料結合によって、各被連結部材１０、２０に基準位置１４、２４で接続する。
【００３２】
この実施形態では、材料くり抜き部１５、１７および２５、２７が、材料結合による接続ゾーン１４、２４付近で、被連結部材１０、２０に新たに設けられている。
【００３３】
図３に示す実施形態では、各被連結部材１０、２０が、マウント前の適切な組立方法による材料結合によって、連結装置の一部１、２および３、４に接続されている。所望の各位置に被連結部材１０、２０を配置した後は、押し込み係合により、ベルトの各自由端を各被連結装置と係合し、最終的な連結を行えばよい。
【００３４】
図示の実施形態では、各被連結部材における材料のくり抜き部が、材料結合による接続ゾーン１４、２４に隣接する材料くり抜き部による押し込み係合によって係合するように構成されている。従って、この実施形態によれば、材料結合による接続ゾーンに対して、一定の弾性をもたせる場合、余分な負荷がかかった場合には、個々の押し込み係合による連結部を解離できるので、本発明による負荷伝達装置に過度の応力がかかった場合には、押し込み係合による連結点を再構成すればよい。
【００３５】
図４に示す実施形態では、連結部材がベルト３を含み、前記ベルトは、各端で材料結合により、被連結部材１０、２０に接続されている。２個の被連結部材１０、２０の間でトルクの伝達を可能にするには、たとえば、ばねによって、個々の被連結部材に予め圧縮応力をかけることができる。しかし、図示の実施形態では、各端２、６で押し込み係合により被連結部材１０、２０に接続可能な別のベルト１が設けられている。
【００３６】
この実施形態は、組立中の被連結部材１０、２０の構成において、被連結部材の間隔が、２個の被連結部材１０、２０に一体成形されるベルト３により、正確に決定されることを特徴とする。
【００３７】
図５に示す実施形態は、図２に示した実施形態の特別仕様であり、２個の被連結部材１０、２０に、射出成形技術によって接続されるエンドレスベルトを設けてある。図示の実施形態では、個々の被連結部材１０、２０の間で、逆方向にトルクを伝達可能である。
【００３８】
さらに、図６は、本発明による負荷伝達装置により、増速または減速が可能になることを示している。
【００３９】
以上、本発明について、現在の好適な実施形態を、全くの例として図面を説明したが、当業者は、非常に多数の補足、および改良を実施できることは言うまでもない。特に、ある実施形態の個々の特徴を、他の実施形態の他の特徴と任意に組み合わせることが可能である。
【００４０】
また、本発明は、２個の被連結部材だけを用いた実施形態に制限されるものではなく、反対に、材料結合による少なくとも１つの接続が、連結装置と被連結装置の１つとの間に存在していれば、任意の複数の非連結部材に適用することができる。
【００４１】
材料結合による接続を行う方法に関しては、連結装置および被連結装置の材料に主として依存し、このため、繰り返し述べた射出成形技術による一体成形方法に加えて、他の方法、特に組立方法も使用可能であり、たとえば貼り合わせ、熱溶接、材料投入溶接、あるいはまた、材料結合による接続の実施に際して、それ自体公知の方法の任意の組合せなどを使用可能である。
【００４２】
材料結合による接続ゾーンの選択および寸法に関しては、負荷を最大にするとともに一定の弾性を確保して、修理またはメンテナンスを、できるだけ経済的に行えるようにしうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
組立中および組立後の本発明による負荷伝達装置の第１の好適な実施形態を示す図である。
【図２】
第２の好適な実施形態を示す図である。
【図３】
図１と同様の組立前および組立後の第３の好適な実施形態を示す図である。
【図４】
本発明による負荷伝達装置の第４の好適な実施形態を示す図１〜図３と同様の図である。
【図５】
図２に示した実施形態の改良を示す図である。
【図６】
図２に示した実施形態の別の改良を示す図である。
【符号の説明】
１、２、３、４　　ベルト
６　　　端
１０、２０　　連結部材
１１、１５、１７、２１、２３、２５、２７　　くり抜き部
１２　　バルブ
１４、２４　　接続部
２２　　バルブ
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004514852.tif 000025
2004514852.tif 000026
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