(57)【要約】本発明は、圧力実際値（Ｐｓ）たとえばＣＶＴ変速機のセカンダリ圧力を開ループ制御および／または閉ループ制御する方法に関する。この場合、コントローラ（２０３）はコントローラ出力信号（ｙｒ）を送出し、このコントローラに対し制御偏差（Ｐｄ）が供給される。本発明によればコントローラ（２０３）は、制御偏差（Ｐｄ）に依存して可変のコントローラパラメータを有している。
2004521293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラ出力信号（ｙｒ）を送出するコントローラ（２０３）に制御偏差（ｐｄ）が供給される形式の、
圧力実際値（Ｐｓ）たとえばＣＶＴ変速機のセカンダリ圧力を開ループ制御および／または閉ループ制御する方法において、
前記コントローラ（２０３）は制御偏差（ｐｄ）に依存して可変のコントローラパラメータを有することを特徴とする、
圧力実際値を開ループ制御および／または閉ループ制御する方法。
【請求項２】
前記コントローラパラメータを変化させて圧力実際値（Ｐｓ）の急速な形成と緩慢な減少を生じさせる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コントローラ（２０３）はＰＩＤコントローラである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記コントローラ（２０３）はディジタルコントローラである、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記制御偏差（Ｐｄ）を形成するため圧力目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）を少なくとも１つの閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）と比較し、該圧力目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）と少なくとも１つの閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）との比較に依存して、圧力目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）と圧力実際値（Ｐｓ）から差を求めるかまたは閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）と圧力実際値（Ｐｓ）から差を求める、請求項１から４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
調整部材特性曲線をもつ調整部材を設け、該調整部材に調整信号（Ｉｓ）を供給する、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記調整部材特性曲線を線形化装置（２０６）により線形化し、該線形化装置（２０６）は調整信号（Ｉｓ）を送出する、請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記線形化装置（２０６）は調整信号（Ｉｓ）をまえもって定められた値の範囲に制限する、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記線形化装置（２０６）にコントローラ出力信号（ｙｒ）を供給する、請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記線形化装置（２０６）にコントローラ出力信号（ｙｒ）と予備制御信号（ｙｖ）との和（ｙｉ）を供給する、請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記予備制御信号（ｙｖ）を圧力目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）と少なくとも１つの閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）との比較に基づき求める、請求項１から１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）を変速機の動作パラメータから求め、たとえばポンプ搬送量および変速機温度を表す量から求める、請求項１から１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
ポンプが前記圧力実際値（Ｐｓ）に作用を及ぼし、ポンプ搬送量をエンジン回転数から導出する、請求項１から１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
圧力目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）が上昇したときに前記予備制御信号（ｙｖ）を形成する、請求項１から１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
選択信号（ｆｍｏｔ）に依存して前記調整信号（Ｉｓ）を、コントローラ出力信号（ｙｒ）および／または予備制御信号（ｙｖ）を介して、または開ループ制御信号（ｙｓ）を介して形成し、該開ループ制御信号（ｙｓ）を前記圧力目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）と少なくとも１つの閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）に基づき求める、請求項１から１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項記載の方法を実施するための装置。
【請求項１７】
コントローラ出力信号（ｙｒ）を供給するコントローラ（２０３）が設けられており、該コントローラに制御偏差（Ｐｄ）が供給される形式の、
圧力実際値（Ｐｓ）たとえばＣＶＴ変速機のセカンダリ圧力を開ループ制御および／または閉ループ制御するシステムにおいて、
前記コントローラ（２０３）は制御偏差（Ｐｄ）に依存して可変のコントローラパラメータを有することを特徴とするシステム。
【請求項１８】
前記コントローラパラメータを変化させて圧力実際値（Ｐｓ）の急速な形成と比較的緩慢な減少を生じさせる、請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記コントローラ（２０３）はＰＩＤコントローラである、請求項１７または１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記コントローラ（２０３）はディジタルコントローラである、請求項１７から１９のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２１】
比較器（２０１）と減算器（２０７）が設けられており、前記比較器（２０１）は制御偏差（Ｐｄ）を形成するため圧力目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）を少なくとも１つの閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）と比較し、前記減算器（２０７）は圧力目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）と少なくとも１つの閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）との比較結果に依存して、圧力目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）と圧力実際値（Ｐｓ）から差を求めるかまたは閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）と圧力実際値（Ｐｓ）とから差を求める、請求項１７から２０のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２２】
調整部材特性曲線を有する調整部材が設けられており、該調整部材に調整信号（Ｉｓ）が供給される、請求項１７から２１のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２３】
線形化装置（２０６）が設けられており、該線形化装置（２０６）は前記調整部材特性曲線を線形化して調整信号（Ｉｓ）を供給する、請求項１７から２２のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２４】
前記線形化装置（２０６）は調整信号（Ｉｓ）をまえもって定められた値の範囲に制限する、請求項１７から２３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２５】
前記線形化装置（２０６）にコントローラ出力信号（ｙｒ）が供給される、請求項１７から２４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２６】
予備制御装置（２０２）が設けられており、該予備制御装置（２０２）は予備制御信号（ｙｖ）を供給し、前記線形化装置（２０６）にコントローラ出力信号（ｙｒ）と予備制御信号（ｙｖ）との和（ｙｉ）が供給される、請求項１７から２５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２７】
前記予備制御装置（２０２）は、目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）と少なくとも１つの閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）との比較に基づき予備制御信号（ｙｖ）を決定する、請求項１７から２６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２８】
前記閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）を変速機の動作パラメータから求め、たとえばポンプ搬送量と変速機温度を表す量から求める、請求項１７から２７のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２９】
ポンプが圧力実際値（Ｐｓ）に作用を及ぼし、ポンプ搬送量はエンジン回転数から導出される、請求項１７から２８のいずれか１項記載のシステム。
【請求項３０】
少なくとも圧力目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）が高められたとき、予備制御装置（２０２）は予備制御信号（ｙｖ）を発生する、請求項１７から２９のいずれか１項記載のシステム。
【請求項３１】
選択信号（ｆｍｏｔ）に依存して前記調整信号（Ｉｓ）は、コントローラ出力信号（ｙｒ）および／または予備制御信号（ｙｖ）を介して、または開ループ制御信号（ｙｓ）を介して形成される、請求項１７から３０のいずれか１項記載のシステム。
【請求項３２】
前記開ループ制御信号は開ループ制御装置（２０５）により圧力目標値（Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ）と少なくとも１つの閾値（Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ）に依存して求められる、請求項１７から３１のいずれか１項記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、圧力実際値たとえばＣＶＴ変速機のセカンダリ圧力の圧力実際値を開ループ制御および／または閉ループ制御する方法に関する。この方法によれば、コントローラ出力信号を供給するコントローラに制御偏差が供給される。さらに本発明は、圧力実際値たとえばＣＶＴ変速機の圧力実際値を開ループ制御および／または閉ループ制御する装置に関する。この装置にはコントローラ出力信号を供給するコントローラが設けられており、このコントローラに制御偏差が供給される。
【０００２】
従来の技術
冒頭で述べた形式の方法および装置はたとえばＣＶＴ変速機において、セカンダリ圧力を開ループ制御および／または閉ループ制御するために使用される。ＣＶＴ変速機は無段階で動作する変速機である（ＣＶＴ＝ ”Ｃｏｎｔｉｎｏｕｓｌｙ Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ”）。これは実質的に２つの円錐プーリと、たとえば推進リンクベルトないしはスラストベルトとして構成された巻き掛け部材を有している。この場合、円錐プーリペアの一方が駆動側たとえば内燃機関と接続されているのに対し、円錐プーリペアの他方は被駆動側と接続されている。ＣＶＴ変速機の変速比と巻き掛け部材の張力を調整するため駆動側円錐プーリペアと被駆動側円錐プーリペアは一般に、軸線方向で固定された１つの円錐プーリと軸線方向で可動な１つの円錐プーリとによってそれぞれ構成されている。駆動側円錐プーリペアは駆動ディスクまたはプライマリディスクとも呼ばれ、被駆動側ディスクは被駆動ディスクまたはセカンダリディスクとも呼ばれる。軸線方向に可動な円錐プーリは一般にハイドロリック圧力の形成によって、たとえばポンプによって、巻き掛け部材に向かって押圧される。
【０００３】
押圧力を適切に選択することによりＣＶＴ変速機の所望の変速比と巻き掛け部材の必要とされる張力を調整することができ、その際、被駆動側円錐プーリつまりセカンダリ円錐プーリペアにおいて軸線方向に可動な円錐プーリに作用する圧力をセカンダリ圧力と称する。円錐プーリのハイドロリック駆動用ポンプはたとえば内燃機関によって駆動することができる。内燃機関から駆動側円錐プーリペアへの力の伝達のためにたとえばトルクコンバータと、前進走行と後退走行用のクラッチを備えた遊星機構を設けることができる。
【０００４】
ここで問題となるのはたとえば、両方の円錐プーリペア間の巻き掛け部材が空回りしたときである。そのような状況では変速機が激しく損傷してしまうおそれがある。ときには変速機が破壊されてしまうかもしれない。巻き掛け部材のこのような空回りを防止するためにも、セカンダリ圧力の厳密な開ループ制御および／または閉ループ制御が必要とされる。
【０００５】
発明の利点
本発明による方法は冒頭で述べた形式の従来技術を基礎として、コントローラが制御偏差に依存して可変のコントローラパラメータを有するように構成されている。制御偏差に依存して変えることのできるコントロールパラメータによってたとえば、圧力実際値が減少する速度を圧力実際値が増大する速度とは異なるように設定することができる。この目的でたとえば制御偏差の極性符号を評価することができる。さらに可変のコントロールパラメータによってたとえば、所定の制御偏差に対する制御特性をきわめて適切なかたちで整合させることができるようになる。このようにすることで開ループ制御装置と閉ループ制御装置の利点の組み合わせが得られる。
【０００６】
本発明による方法において有利であるのは、圧力実際値の急速な形成および緩慢な減少が生じるようコントロールパラメータを変化させることである。このことはたとえばＣＶＴ変速機との関連において有利である。なぜならば圧力コントローラが押圧力調整要求に整合されるからである。セカンダリ圧力としての押圧力は冒頭で述べたように、巻き掛け部材またはベルトのすべりやスリップに対しクリティカルなレベルを超えてはならないが、圧力目標値つまり目標押圧力に定常的に相応すべきものである。
【０００７】
本発明による方法の有利な実施形態によれば、コントローラはＰＩＤコントローラである。ＰＩＤコントローラのコントローラパラメータはたとえば、圧力実際値の急速な形成および緩慢な減少が実現されるよう変化させるのにきわめて適している。
【０００８】
さらに本発明による方法の有利な実施形態によれば、コントローラはディジタルコントローラである。ディジタルコントローラであれば、コントローラパラメータの変更を著しく簡単に実現することができる。
【０００９】
さらに本発明による方法の有利な実施形態によれば制御偏差を形成するために圧力目標値が少なくとも１つの閾値と比較され、圧力目標値と少なくとも１つの閾値との比較結果に依存して、圧力目標値と圧力実際値から差が求められるかまたは閾値と圧力実際値から差が求められる。少なくとも１つの閾値たとえばＣＶＴ変速機の調整可能なセカンダリ圧力最小値を考慮することで、たとえば要求された圧力目標値が目下のところ物理的に設定不可能であるようなときなどに不安定な制御特性が発生するのを回避することができる。ＰＩＤコントローラとの関連でいえばたとえば、ＰＩＤコントローラのＩ成分つまりは調整信号が逸脱するのを避けることができる。
【００１０】
本発明による方法の有利な実施形態によれば調整部材特性曲線をもつ調整部材が設けられており、この調整部材に調整信号が供給される。この調整部材をたとえば、バルブおよび／または圧力形成用に設けられたポンプ制御装置とすることができる。
【００１１】
殊に上述のことに関連して本発明による方法において有利であるのは、調整部材特性曲線が線形化装置により線形化されることであり、この線形化装置により調整信号が供給される。線形化された調整部材特性曲線は殊にＰＩＤコントローラとの組み合わせにおいて有利である。
【００１２】
これに関連して本発明による方法によればさらに、線形化装置は調整信号をまえもって定められた値の範囲に制限するように構成されている。このような措置によっても不安定な制御動作を回避することができる。
【００１３】
本発明による方法におけるある種の実施形態によれば、線形化装置に対しコントローラ出力信号がダイレクトに供給されるよう構成することができる。
【００１４】
とはいえ本発明による方法の有利な実施形態によれば線形化装置に対し、コントローラ出力信号と予備制御信号との和が供給されるように構成されている。これに関連して殊に有利であると思われるのは、圧力目標値が高められたときに予備制御装置が調整信号を変化させることである。圧力目標値が減少しているかぎり予備制御信号によっても調整信号が変更されないのが有利であり、つまりこのときには予備制御信号は０である。
【００１５】
これに関連して本発明による方法によれば、目標値と少なくとも１つの閾値との比較に基づき予備制御信号が求められるように構成することができる。その際にたとえば、制御偏差と圧力実際値の和に相応する入力信号を予備制御装置に供給することができる。
【００１６】
有利にはさらに本発明による方法によれば、閾値が変速機の動作パラメータから求められ、たとえばポンプ搬送量と変速機温度を表す量から求められる。
【００１７】
本発明による方法においてさらに有利であるのは、ポンプによって圧力実際値に作用が及ぼされるように構成すること、ポンプ搬送量をエンジン回転数から導出するように構成することである。
【００１８】
殊にこれに関連して本発明による方法によれば、既述のように圧力目標値が高められたときに予備制御信号が形成されるように構成されている。
【００１９】
さらに本発明による方法の有利な実施形態によれば、選択信号に依存して調整信号がコントローラ出力信号および／または予備制御信号を介して形成されるかまたは、圧力目標値と少なくとも１つの閾値とに基づき得られる開ループ制御信号を介して形成されるように構成されている。殊にＣＶＴ変速機に関連して選択信号はたとえば、ポンプがオイルを搬送しているかまたは十分にオイルを搬送しているかを表すことができる。ポンプがオイルをまったく搬送していないか搬送が少なすぎる状態では、たとえばＰＩＤコントローラをフィードバックのない開ループ制御装置に置き換えることができ、この装置により開ループ制御信号が供給される。これにより得られる利点は、ＰＩＤコントローラのＩ成分つまりは調整信号がストッパまで逸脱してしまわないことである。さもないとたとえばエンジン始動時に最初から過度に高いセカンダリ圧力が設定されてしまい、このことでスタータはかなり高いトルクに対抗して働かなければならないからエンジンの始動が困難になってしまう。
【００２０】
本発明による方法の実施に適したどのような装置も特許請求の範囲で保護される範囲に含まれる。
【００２１】
本発明によるシステムは冒頭で述べた従来技術を基礎として、コントローラが制御偏差に依存して可変のコントローラパラメータを有するように構成されている。制御偏差に依存して可変のコントローラパラメータによって本発明による方法の場合と同様にたとえば、圧力実際値の減少する速度が圧力実際値が増大する速度と異なるように構成することができる。この場合もそのために制御偏差の極性符号を評価することができる。さらに本発明によるシステムとの関連においても可変のコントローラパラメータによってたとえば、特定の制御偏差に対する制御偏差をきわめて適切に整合させることができる。このようにすることで本発明によるシステムによっても、開ループ制御装置と閉ループ制御装置の利点の組み合わせが得られることになる。
【００２２】
有利には本発明によるシステムの場合にも、圧力実際値の急速な形成および比較的緩慢な減少が生じるようコントローラパラメータが変えられるように構成されている。このことは既述のようにたとえばＣＶＴ変速機との関連において有利である。それというのも圧力コントローラが押圧力設定要求に整合されるからである。セカンダリ圧力の形態をとる押圧力は冒頭で述べたように巻き掛け部材またはベルトのすべりやスリップに対しクリティカルなレベルを超えてはならないが、圧力目標値たとえば押圧力目標値に定常的に相応するようにすべきである。
【００２３】
本発明によるシステムの有利な実施形態によれば、コントローラはＰＩＤコントローラである。ＰＩＤコントローラのコントローラパラメータはたとえば、本発明による方法との関連ですでに説明したとおり圧力実際値の急速な形成と緩慢な減少を実現するのにきわめて適している。
【００２４】
さらに本発明によるシステムの有利な実施形態の場合も、コントローラはディジタルコントローラであるように構成されている。コントローラパラメータの変更は本発明による方法との関連ですでに説明したとおり、ディジタルコントローラであれば著しく簡単に実現することができる。
【００２５】
さらに本発明によるシステムの有利な実施形態によれば比較器と減算器が設けられている。この比較器は制御偏差を形成するために圧力目標値を少なくとも１つの閾値と比較し、減算器は圧力目標値と少なくとも１つの閾値に依存して、圧力目標値と圧力実際値とから差を求めるかまたは閾値と圧力実際値とから差を求める。少なくとも１つの閾値たとえばＣＶＴ変速機の設定可能なセカンダリ圧力最小値を考慮することで本発明によるシステムとの関連においても、たとえば要求された圧力目標値が目下のところ物理的に設定不可能なときなどに不安定な制御特性が発生するのを回避することができる。既述のようにＰＩＤコントローラの場合であればたとえば、ＰＩＤコントローラのＩ成分つまりは調整信号が逸脱してしまうのを回避することができる。
【００２６】
本発明によるシステムの有利な実施形態によれば調整部材特性曲線をもつ調整部材が設けられており、この調整部材に対し調整信号が供給される。この関連においても調整部材を、たとえばバルブおよび／または圧力形成に設けられているポンプ制御装置とすることができる。
【００２７】
さらにたとえば上述の説明したことに関連して本発明によるシステムの場合に有利であるのは線形化装置を設けることであり、この線形化装置によって調整部材特性曲線が線形化され、この装置により調整信号が供給される。本発明による方法に関連してすでに説明したとおり、線形化された調整部材特性曲線はＰＩＤコントローラの組み合わせにおいて有利である。
【００２８】
この関連で本発明によるシステムにおいても、線形化装置が調整信号をまえもって定められた値の範囲に制限するように構成することができる。この措置によっても、既述のように不安定な制御状態を回避することができる。
【００２９】
本発明によるシステムのある種の実施形態においても、線形化装置に対しコントローラ出力信号が供給されるように構成することができる。
【００３０】
しかしながら本発明によるシステムの有利な実施形態によれば本発明による方法の場合と同様に予備制御装置が設けられており、この予備制御装置は予備制御信号を送出し、線形化装置に対しコントローラ出力信号と予備制御信号との和が供給される。この関連においても殊に有利であると思われるのは、圧力目標値が高められたときに予備制御装置により調整信号が変えられることである。既述のように有利には、圧力目標値が低減しているかぎり予備制御信号によっても調整信号が変えられないように構成することができ、つまり予備制御信号が０となるようにすることができる。
【００３１】
これに関連して本発明によるシステムの場合、予備制御装置が目標値と少なくとも１つの閾値との比較に基づいて予備制御信号を定めるように構成することができる。たとえばこの場合、本発明による方法と同様に予備制御装置に対し制御偏差と圧力実際値の和に相応する入力信号を供給することができる。
【００３２】
本発明によるシステムの有利な実施形態によれば、変速機の動作パラメータから閾値が求められ、これはたとえばポンプ搬送量と変速機温度を表す量である。
【００３３】
これに関連して本発明によるシステムの場合もさらに圧力実際値に対しポンプが作用を及ぼし、ポンプ搬送量がエンジン回転数から導出される。
【００３４】
本発明によるシステムにおいても殊にこれに関連して有利であるのは、少なくとも圧力目標値が高められたときに予備制御装置が予備制御信号を発生することである。
【００３５】
本発明によるシステムの有利な実施形態によれば、選択信号に依存して調整信号はコントローラ出力信号および／または予備制御信号を介して、または開ループ制御信号を介して形成される。たとえばＣＶＴ変速機に関していえば既述のように選択信号は、ポンプがオイルを搬送しているかもしくは十分に搬送しているかを表す。ポンプがオイルをまったく搬送していないかまたはオイルの搬送が少なすぎる状態ではたとえばＰＩＤコントローラはフィードバックのない開ループ制御装置と置き換えられ、この開ループ制御装置は本発明による方法の場合と同様に開ループ制御信号を送出する。このことにより、ＰＩＤコントローラのＩ成分つまりは調整信号がストッパまで逸脱しないという既述の利点が得られる。さもないと既述のようにたとえばエンジン始動時などに、最初から過度に高いセカンダリ圧力が設定されてしまうことにより、このことでかなり高いトルクに対しスタータが働かなければならないことからエンジンの始動が困難になってしまう。
【００３６】
本発明によるシステムの有利な実施形態においても、開ループ制御信号は圧力目標値と少なくとも１つの閾値を基礎として開ループ制御装置により求められる。
【００３７】
図面
次に、図面を参照しながら本発明について詳しく説明する。
【００３８】
図１は、ＣＶＴ変速機の実施形態を示す図である。
【００３９】
図２は、本発明によるシステムの１つの実施形態の入力量を示すブロック図である。
【００４０】
図３は、本発明によるシステムの１つの実施形態を示すブロック図である。
【００４１】
図４は、本発明による方法の１つの実施形態を示すフローチャートである。
【００４２】
実施例
図１にはＣＶＴ変速機の１つの実施形態が示されている。図１によれば全体として参照符号２で表されている巻き掛け式無段伝動装置（ＣＶＴ変速機）が、ここではシンボリックにしか表されていない内燃機関１と接続されている。ＣＶＴ変速機２は、プライマリ円錐プーリペアつまりプライマリディスク７とセカンダリ円錐プーリペアつまりセカンダリディスク８を有している。プライマリ円錐プーリペアとセカンダリ円錐プーリペア８との間のトルクの伝達は巻き掛け部材を介して行われ、これは図示の事例では推進リンクベルトないしはスラストベルト９によって構成されている。セカンダリ円錐プーリペア８はそれ自体周知のようにして補償調整用変速機１０と接続されており、これ自体は駆動軸３と結合されている。プライマリ円錐プーリペア７の前方には、ロックアップクラッチを備えたコンバータ４と前進および後退クラッチを備えた遊星機構５が配置されている。さらにオイルポンプ２３が内燃機関１の被駆動軸と接続されている。変速機電子制御装置２０はセカンダリ圧力測定用センサ２２、プライマリ回転数測定用センサ１８、セカンダリ回転数測定用センサ１９、変速機温度測定用センサ１７、エンジン回転数測定用センサ１６、さらにアクセルペダル位置測定用センサ２１と接続されている。変速機開ループまたは閉ループ電子制御装置２０は、セカンダリバルブ１４の形態の第１の調整部材とここではあまり重要ではないプライマリバルブ１５の形態の第２の調整部材を制御する。セカンダリバルブ１４とプライマリバルブ１５とを介して、セカンダリオイル室１２とプライマリオイル室１１内の圧力を調整することができる。図１に関していえば、本発明に従って使用されるコントローラを変速機開ループまたは閉ループ制御装置の構成部分とすることができる。調整信号Ｉｓ（たとえば電流またはパルス比）によってセカンダリバルブ１４を本発明に従い制御することにより、セカンダリオイル室１２内のセカンダリ圧力が本発明に従って開ループ制御および／または閉ループ制御される。以下ではこのような開ループ制御および／または閉ループ制御について、図２〜図４を参照しながら詳しく説明する。
【００４３】
図２には、本発明によるシステムの実施形態の入力量を示すブロック図が示されている。図２によればセカンダリ圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ を求めるブロックが設けられており、このセカンダリ圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋはブロック２００のための入力信号を成しており、ブロック２００により本発明による開ループ制御および／または閉ループ制御が実行されて調整信号Ｉｓ が送出される。セカンダリ圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ は従来技術のとおりアクセルペダル位置信号２１、プライマリ回転数１８、セカンダリ回転数１９、エンジン回転数１６を表す信号および必要に応じてその他の信号から形成される。ブロック２００にはさらに圧力実際値Ｐｓ が供給され、この信号は図１に当てはめればたとえばセンサ２２から供給することができる。さらに閾値を送出するブロック２５０が設けられており、図示されている例の場合にはこの閾値は調整可能なセカンダリ圧力最小値Ｐｓｏｌｌ， ｍｉｎ により形成されている。図２によればブロック２５０はハイドロリック回路に基づき、調整可能なセカンダリ圧力最小値ｓｏｌｌ， ｍｉｎ を見積もる。たとえばセカンダリ圧力最小値ｓｏｌｌ， ｍｉｎ をポンプ２３から搬送される容積流と、たとえば変速機温度測定センサ１７を介して測定可能な変速機オイル温度とに依存させることができる。ブロック２００が有利なＰＩＤコントローラを有しているならば調整可能なセカンダリ圧力最小値ｓｏｌｌ， ｍｉｎ を考慮することで、要求されたセカンダリ圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ をハイドリリックにより調整できないためにＰＩＤコントローラのＩ成分（ひいては調整信号）が逸脱してしまうのを回避することができる。さらにブロック２００には選択信号がフラグｆｍｏｔ として供給される。図示の事例ではこの信号は、変速機２のポンプ２３が作動しているか否かに関する情報をもっている。選択信号ｆｍｏｔ に依存して、セカンダリバルブ１４に供給される調整信号をたとえば開ループ制御信号ｙｓ を介して発生させることができる。これについては図３を参照しながらあとで詳しく説明する。
【００４４】
図３には、本発明によるシステムの１つの実施形態を示すブロック図が示されている。図３によれば圧力コントローラ２００は、調整信号Ｉｓ を形成するために複数のブロックを有している。ブロック２０１にはセカンダリ圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ と目下のところ設定可能なセカンダリ圧力最小値Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ としての閾値が供給される。ブロック２０１によってセカンダリ圧力目標値が下方の値Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ に合わせて制限される。場合によっては制限されたセカンダリ圧力目標値は減算器２０７へ供給され、これにより圧力実際値Ｐｓ が減算されて制御偏差Ｐｄ が形成される。この制御偏差Ｐｄ はＰＩＤコントローラ２０３へ供給され、このコントローラのパラメータは制御偏差Ｐｄ に応じて可変である。さらに予備制御装置２０２が設けられており、これはセカンダリ圧力目標値が上がったとき、ＰＩＤコントローラ２０３に対し付加的に調整信号Ｉｓ を変化させる。図３による実施形態の場合、セカンダリ圧力目標値が下がったときには予備制御装置２０２は働かないかごく僅かな程度しか働かない。
【００４５】
さらにブロック２０６が設けられており、このブロックは調整部材特性曲線たとえばバルブ特性曲線を線形化して直線性をもたせ、調整信号Ｉｓ を場合によっては制限する。ＰＩＤコントローラ２０３のパラメータ切替により、もしくはセカンダリ圧力目標値が上昇したときに予備制御装置２０２がアクティブになることにより、コントローラのダイナミック特性がセカンダリ圧力実際値Ｐｓ の変化方向に依存するようになる。セカンダリ圧力実際値Ｐｓ の上昇は急速に生じるのに対し、セカンダリ圧力実際値Ｐｓ の減少は比較的に緩慢に生じる。したがって圧力コントローラ２００はＣＶＴ変速機のための押圧力調整要求に整合されている。（セカンダリ圧力実際値Ｐｓ として生じる）押圧力はスラストベルト９のスリップに対してクリティカルなレベルを超えてはならないが、押圧力目標値もしくはセカンダリ圧力目標値に定常的に相応するようにすべきである。
【００４６】
さらにフラグｆｍｏｔ の形態をとる選択信号が考慮される。信号ｆｍｏｔ は、ポンプ２３がオイルを搬送しているかもしくはオイルを十分に搬送しているかを表す。ポンプ２３がオイルを搬送するのはたとえば、内燃機関１が作動したときすなわちエンジン回転数が最小回転数に達したときである。バイナリ信号ｆｍｏｔ が使われる目的は、圧力コントローラ２００を別の動作モードに切り替えるためである。たとえばポンプ２３がオイルをまったくあるいはほとんど搬送していない状態では、ＰＩＤコントローラ２０３をフィードバックのない開ループ制御装置２０５と置き換えることができる。その利点は、ＰＩＤコントローラのＩ成分（つまりは調整信号Ｉｓ）が（ストッパまで）逸脱しないことである。一例としてエンジン始動時、この措置がなければまずはじめに過度に高いセカンダリ圧力実際値Ｐｓ が生じてしまうことになり、かなり高いトルクに対抗してスタータが働かなければならないことから内燃機関１の始動が困難になってしまう。図３に示されているシステムによってたとえば以下の利点が得られる。すなわちセカンダリ圧力は急速に高まるけれども緩慢に減少するようになり、これによって押圧力が小さすぎてしまうことが避けられる。また、セカンダリ圧力が最小値に制限されることから圧力形成時間を短くすることができ、内燃機関の始動が簡単になる。
【００４７】
図４には本発明による方法の１つの実施形態が示されている。ここでは図４に示した各ステップの意味を以下のように示しておく。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
図４に示した本発明による方法の実施形態はステップＳ１から始まる。ステップＳ２において圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ が求められ、これはたとえば図１に示したＣＶＴ変速機のセカンダリ圧力目標値である。図１に当てはめるとこの圧力目標値を、たとえばセンサ２１によって測定されたアクセルペダル位置に依存して求めることができる。
【００５０】
ステップＳ３において、フラグｆｍｏｔ の形態をとる選択信号が値１であるのか値０であるのかが検査される。フラグｆｍｏｔ が値１をとるのは、圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ を生じさせるのに必要とされる圧力を形成できるときであり、たとえば図１に示したポンプ２３が十分な量のオイルを搬送しているときである。ステップＳ３において、圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ を生じさせるのに必要とされる圧力を形成できないと判定されたならば、ステップＳ４に分岐する。
【００５１】
ステップＳ４において開ループ制御信号ｙｓ が圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ と閾値Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ から計算され、図１に当てはめてみるとこの閾値は調整可能なセカンダリ圧力最小値に対応する。
【００５２】
ステップＳ５において、ステップＳ４で求められた開ループ制御信号ｙｓ が線形化装置へ供給され、図３ではこれに参照符号２０６が付されている。このようにすることでフラグｆｍｏｔ が値０をとったときにはフィードバック信号の考慮されない調整信号Ｉｓ  が求められ、つまりこれは開ループ制御装置の形態をとる。
【００５３】
ステップＳ６において、この方法を終了すべきか否かが検査される。終了すべきであるならばステップ７に分岐し、そこにおいて本発明による方法のこの実施形態は終了する。そうでなければステップＳ２に分岐して戻る。
【００５４】
フラグｆｍｏｔ がステップＳ３において値１を有しているとき、たとえば図１のポンプ２３が十分な圧力を送出可能なとき、ステップＳ８に分岐する。
【００５５】
ステップＳ８において圧力実際値Ｐｓ が測定され、この測定は図１に当てはめればセカンダリ圧力を測定するセンサ２２によって行うことができる。
【００５６】
ステップＳ９において、圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ が所定の閾値Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ よりも大きいか否かが検査される。ここではこの所定の閾値は目下のところ設定可能な圧力最小値を表す。圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ が閾値Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ よりも大きければステップＳ１０に分岐する。
【００５７】
ステップＳ１０において、圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ と圧力実際値Ｐｓ から制御偏差Ｐｄ が求められる。
【００５８】
ステップＳ９において、圧力目標値Ｐｓｏｌｌ，ｓｅｋ が閾値Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ よりも大きくないと判定された場合にはステップＳ１１に分岐し、そこにおいて制御偏差が閾値Ｐｓｏｌｌ，ｍｉｎ と圧力実際値Ｐｓ から求められる。
【００５９】
ステップＳ１２においてコントローラパラメータが選択され、これはたとえば制御偏差Ｐｄ の極性符号に依存して行われ、圧力実際値Ｐｓ つまりセカンダリ圧力が急速に上昇するがごく緩慢にしか減少しないように選択される。図１に示されているＣＶＴ変速機２の場合であればこのことで、変速機２の損傷を引き起こしかねないスラストベルト９のスリップもしくは空回りの発生に対し安全性が得られる。
【００６０】
ステップＳ１３においてコントローラ出力信号ｙｒ が求められ、これは図３に示したＰＩＤコントローラ２０３によって求められる。
【００６１】
ステップＳ１４において、圧力目標値が高まったか否かが検査される。圧力目標値が高まっていなければステップＳ１７に分岐する。
【００６２】
ステップＳ１７において図３に示した線形化装置２０６のための入力信号ｙｉ が形成され、その際、この信号がコントローラ出力信号ｙｒ にセットされる。図３に当てはめてみればこのことは、加算器２０８にコントローラ出力信号ｙｒ が供給される一方、ブロック２０２から供給される予備制御信号ｙｖ は値０を有することを意味する（ステップＳ８〜Ｓ１９までが実行されるかぎり、フラグｆｍｏｔ に依存して制御されるスイッチ２０４は、信号ｙｉ が線形化装置２０６に供給される位置におかれ、つまり図３に示されていない位置におかれる）。
【００６３】
ステップＳ１４において圧力目標値上昇が生じていると判定されたならばステップＳ１５に分岐し、そこにおいて予備制御信号ｙｖ が形成される（たとえば図３のブロック２０２参照）。図示されている実施形態の事例では圧力目標値上昇の場合にしか形成されない予備制御信号ｖ は、圧力実際値のＰｓ の急速な上昇に寄与するように形成される。
【００６４】
ステップＳ１６において、コントローラ出力信号ｙｒ と予備制御信号ｙｖ とから線形化装置２０６に対する入力信号が決定される。
【００６５】
ステップＳ１８において調整信号Ｉｓ が形成される。図３に当てはめるとこれは線形化装置２０６により行われ、この装置はオプションとしてさらに調整信号Ｉｓ の制限を行うことができる。
【００６６】
ステップＳ１９においてこの方法を終了すべきか否かが検査される。終了すべきであるならばステップＳ７に分岐し、そこにおいて本発明による方法の図示の実施形態は終了する。
【００６７】
そうでなければステップＳ２に分岐してこの方法が上述のように繰り返される。
【００６８】
これまで説明してきた本発明による方法の実施例は例示の目的で使ったにすぎず、本発明を限定しようというものではない。本発明においてその範囲を逸脱することなく様々な変形や修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
ＣＶＴ変速機の実施形態を示す図である。
【図２】
本発明によるシステムの１つの実施形態の入力量を示すブロック図である。
【図３】
本発明によるシステムの１つの実施形態を示すブロック図である。
【図４】
本発明による方法の１つの実施形態を示すフローチャートである。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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