(57)【要約】ネットワークを介して情報を入力して通信するシステムは、位置画定印が印刷されたプロダクツからの位置情報を収集する位置印読みとりスタイラスであり、この位置情報はプロダクツ上でのスタイラスの位置を表している、このスタイラスと、収集された位置情報を表す又はこれから引き出された信号を、この信号に基づいて技術的プロセスを実行するネットワークノードに通信するネットワークインフラストラクチャと、を含む。ネットワークノードをサポートする資金は、位置画定印を有するプルダクツとスタイラスの内の少なくとも一方と関連する許諾契約から引き出される。本発明の一実施形態によれば、ネットワークノードは、スタイラス／ディジタル紙技術の特許権を有し、また、ディジタル紙及び／又はスタイラスユニットの少なくとも製造業者／供給者との許諾契約を結ぶ技術的サービスプロバイダーである。技術的サービスと関連する経費は、エンドユーザによって前払いされ、これで、技術的サービスプロバイダーは、後になって、期間や使用量ベースの料金をエンドユーザに課金することはない。このようにして、エンドユーザは、スタイラス／ディジタル紙ベースサービスと関連する混乱しやすく、また、不便な料金と請求の配置から免れることになる。
2004534989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力された情報を、ネットワークを介して受け取り通信するシステムであり、該システムは：
位置印読みとりスタイラスであり、該スタイラスは、位置画定印を印刷されたプロダクツからの位置情報を収集し、該位置情報は、該プロダクツ上の該スタイラスの位置を表す、該スタイラスと；
前記スタイラスから収集された前記位置情報を表す又はこれから誘導された信号を、技術的サービスを該信号に基づいて実行するネットワークノードに通信するネットワークインフラストラクチャであり、該ネットワークノードをサポートするための資金は、前記プロダクツと前記スタイラスの内の少なくとも一方と関連する許諾契約から引き出される、該ネットワークインフラストラクチャと；
を備えるシステム。
【請求項２】
前記プロダクツが位置画定背景パターンを有し、該背景パターンのある部分が、仮想グリッドストラクチャからずれたドットを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記部分が、架空表面をマッピングする前記プロダクツ上の位置を一意に画定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記架空表面が、様々なサービスと関連するサブ表面に分割される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記様々なサービスが、ｅメール、ファクシミリサービス及びＳＭＳサービスを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ネットワークノードが、前記プロダクツと前記スタイラスの内の少なくとも一方に関連する技術の所有権を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ネットワークをサポートする資金が、前記プロダクツと関連する許諾契約から引き出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ネットワークをサポートする資金が、前記スタイラスと関連する許諾契約から引き出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ディジタル紙が、機能コマンドを表す少なくとも１つの位置固有の印を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記機能コマンドが、前記ユーザに対して、前記ネットワークインフラストラクチャを介して前記信号の通信を始動することを可能とする送出コマンドである、請求項9に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ネットワークノードをサポートする資金が、前記プロダクツと前記スタイラスと関連する許諾契約から引き出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロダクツを購入するユーザは、前記技術的サービスに対しては別途、料金を請求されない、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
前記スタイラスは、カメラと、位置情報及びペン識別情報を前記ネットワークノードに対して前記ネットワークインフラストラクチャを介して通信するトランシーバエレメントと、を有するディジタルペンである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
ユーザ入力された情報を、ネットワークを介して受け取り通信するシステムであり、該システムは：
エンドユーザによって操作される位置印読みとりスタイラスであり、該スタイラスは、位置画定印を印刷されたプロダクツからの位置情報を収集し、該位置情報は、該プロダクツ上の該スタイラスの位置を表す、該スタイラスと；
前記スタイラスから収集された前記位置情報を表す又はこれから誘導された信号を、技術的サービスを該信号に基づいて実行するネットワークノードに通信するネットワークインフラストラクチャであり、前記エンドユーザが前記スタイラス及び／又は前記プロダクツを購入すると、前記技術的サービスに対して前払いされ、これによって、前記エンドユーザは、前記技術的サービスに対しては別途、料金を請求されない、該ネットワークインフラストラクチャと；
を備えるシステム。
【請求項１５】
ユーザ入力された情報を、ネットワークを介して受け取り通信するシステムであり、該システムは：
位置印読みとりスタイラスであり、該スタイラスは、位置画定印を印刷されたプロダクツからの位置情報を収集し、該位置情報は、該プロダクツ上の該スタイラスの位置を表す、該スタイラスと；
前記スタイラスから収集された前記位置情報を表す又はこれから誘導された信号を、技術的サービスを該信号に基づいて実行するネットワークノードに通信するネットワークインフラストラクチャであり、該ネットワークノードをサポートするための資金は、前記プロダクツと関連する許諾契約から得られ、前記プロダクツは、前記ネットワークノードによって前記技術的サービスが実行されると消費される、該ネットワークインフラストラクチャと；
を備えるシステム。
【請求項１６】
エンドユーザが位置印読みとりスタイラスを用いて、位置識別印を有するプロダクツから位置情報を収集し、また、ネットワークインフラストラクチャが、該スタイラスから収集された該位置情報を表す又はこれから引き出された信号を、該信号に基づいて技術的サービスを実行するネットワークノードに通信する技術サービスと関連する経費を相殺する方法において、該方法が：
前記プロダクツと前記スタイラスの内の少なくとも一方と許諾契約を結ぶステップと；
前記許諾契約にしたがって発生された資金を前記ネットワークノードに配分し、これによって、前記ネットワークノードに対して、前記技術的サービスに関連する経費を少なくとも部分的に相殺するステップと；
を含む方法。
【請求項１７】
前記プロダクツが位置画定背景パターンを有し、該背景パターンのある部分が、仮想グリッドストラクチャからずれたドットを有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記部分が、架空表面をマッピングする前記プロダクツ上の位置を一意に画定する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記架空表面が、様々なサービスと関連するサブ表面に分割される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記様々なサービスが、ｅメール、ファクシミリサービス及びＳＭＳサービスを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ネットワークノードが、前記プロダクツと前記スタイラスの内の少なくとも一方に関連する技術の所有権を有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記ネットワークと関連する経費を相殺する資金が、前記プロダクツと関連する許諾契約から引き出される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記ネットワークをサポートする資金が、前記スタイラスと関連する許諾契約から引き出される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記ディジタル紙が、機能コマンドを表す少なくとも１つの位置固有の印を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
前記機能コマンドが、前記スタイラスに対して、前記ネットワークインフラストラクチャを介して前記信号の通信を始動することを可能とする送出コマンドである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ネットワークノードをサポートする資金が、前記プロダクツと前記スタイラスと関連する許諾契約から引き出される、請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
前記プロダクツを購入するユーザは、前記技術的サービスに対しては別途、料金を請求されない、請求項２２に記載の方法。
【請求項２８】
前記スタイラスは、カメラと、位置情報及びペン識別情報を前記ネットワークノードに対して前記ネットワークインフラストラクチャを介して通信するトランシーバエレメントと、を有するディジタルペンである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２９】
エンドユーザが位置印読みとりスタイラスを用いて、位置識別印を有するプロダクツから位置情報を収集し、また、ネットワークインフラストラクチャが、該スタイラスから収集された位置情報を表す又はこれから引き出された信号を、該信号に基づいて技術的サービスを実行するネットワークノードに通信する技術サービスと関連する経費を相殺する方法において、該方法が：
前記プロダクツと前記スタイラスの内の少なくとも一方と関連する許諾契約を結ぶステップと；
ある価格に対して、前記スタイラス及び／又はプロダクツを前記エンドユーザに提供するステップであり、前記価格は、前記技術的サービスに対して前払いするように動作する前記スタイラス及び／又はプロダクツに対して前記エンドユーザによって支払われ、これによって、前記エンドユーザは、前記技術的サービスに対して別途、料金を請求されない、該ステップと；
を含む方法。
【請求項３０】
エンドユーザが位置印読みとりスタイラスを用いて、位置識別印を有するプロダクツから位置情報を収集し、また、ネットワークインフラストラクチャが、該スタイラスから収集された位置情報を表す又はこれから引き出された信号を、該信号に基づいて技術的サービスを実行するネットワークノードに通信する技術サービスと関連する経費を相殺する方法において、該方法が：
前記プロダクツと関連する許諾契約を結ぶステップであり、前記プロダクツは、前記ネットワークノードが前記技術的サービスを実行すると、消費される、該ステップと；
前記許諾契約にしたがって発生された資金を前記ネットワークノードに配布し、これによって、前記ネットワークノードに対して、前記技術的サービスに関連する経費を少なくとも部分的に相殺することを可能とする、ステップと；
を含む方法。
【請求項３１】
位置情報を位置印読みとりスタイラスから受け取るステップであり、該スタイラスは位置情報を、位置画定印を印刷されたプロダクツから収集し、該位置情報は該プロダクツ上の該スタイラスの位置を表す、該ステップと；
前記受け取った位置情報が、前もって割り当てられた識別情報に対応しているかを判定し、対応していれば、該前もって割り当てられている識別情報に対して指定されたサービス管理情報を検索するステップと；
前記検索されたサービス管理情報にしたがって通信サービスに対するアクセスを選択的に許容するステップと；
を含む方法。
【請求項３２】
前記プロダクツが、ディジタル紙のユニットであり、また、前記サービス管理情報が、前記ディジタル紙ユニットに対して認可された多くのユーザを示す、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記検索されたサービス管理情報にしたがって前記スタイラスの前記ユーザに対して非認可メッセージを選択的に出力するステップをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３４】
前記受け取った位置情報が前もって割り当てられた識別情報に対応しなければ、前記位置情報を発生するために用いられた前記プロダクツが偽造されたと判断するステップをさらに含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３５】
位置印読みとりスタイラスから位置情報を受け取るための入力であり、該スタイラスは位置画定印が印刷されたプロダクツからの位置情報を収集し、該位置情報は該プロダクツ上の該スタイラスの位置を表す、該入力と；
前記受け取った位置情報が前もって割り当てられた識別情報に対応しているかを判定し、対応していれば、該前もって割り当てられた識別情報に対して指定されたサービス管理情報を検索するプロセッサであり、該プロセッサは、該検索されたサービス管理情報にしたがって通信サービスに対するアクセスを選択的に許容する、該プロセッサと；
を備える、通信サービスに対するアクセスを制御するシステム。
【請求項３６】
前記プロダクツが、ディジタル紙のユニットであり、また、前記サービス管理情報が、前記ディジタル紙ユニットに対して認可された多くのユーザを示す、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記プロセッサが、前記検索されたサービス管理情報にしたがって前記スタイラスの前記ユーザに対して非認可メッセージを選択的に出力する、請求項３５に記載のシステム。
【請求項３８】
前記プロセッサは、前記受け取った位置情報が前もって割り当てられた識別情報に対応しないと判断すると、前記位置情報を発生するために用いられた前記プロダクツが偽造されたと判断する、請求項３５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には通信に関し、より詳しくは、通信ネットワークの技術プロバイダーをサポートする通信のシステムと方法に関する。
【０００２】
関連出願へのクロスリファレンス
本出願は、その全てをここに組み込む、通信ネットワークの技術プロバイダーをサポートする通信のシステムと方法という題名を持ち２００１年７月１３日に提出された米国仮出願第６０／３０４、７４０号と、通信のサービス、方法及びシステムという題名を持ち２００１年３月２１日に提出された米国仮出願第６０／２７７、２８５号と、通信サービス収益の収集のための方法とシステムという題名を持ち２００１年４月６日に提出された米国仮出願第６０／２８１、７８６号とに対する特許法§１１９による優先権の利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
インターネットなどのネットワークを介して接続されるコンピュータや他の通信デバイスによって、個人は、電子的に通信したり、情報及びサービスにアクセスしたり、様々なビジネス取引を行うことが可能である。たとえば、ｅメールは、人的な用途とビジネスの双方にとってメッセージ通信のための有力なツールとなっており、情報や、商品や、サービスにアクセスするためにインターネットのＷｅｂサイトを用いることは、最近では多くの人にとって日々の生活の一部となっている。
【０００４】
ネットワークにアクセスしたりユーザインタフェースを用いたりする仕方は変更することが可能である。たとえば、ユーザは、しばしば、モバイル電話上のキーを操作することによって、場合によっては音声コマンドによって、そのモバイル電話のネットワークにアクセスする。パーソナルディジタルアシスタンス（ＰＤＡ）を介してのネットワークアクセスは、接触感知表面上のスタイラスを用いて達成され、パソコンやラップトップを介してのネットワークアクセスは、しばしば、キーボードやマウスによって達成される。
【０００５】
入力技術が進歩するに連れて、また、ネットワークアクセスが、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの局在の近接志向性の通信／ネットワークアクセスプロトコルの増殖によってかつてより容易なものとなってくるに連れて、従来のネットワークベースの通信と取引は、ユーザが扱いにくい又はぎこちないと思う入力デバイスとインタフェースによって妨げられかねない。さらに、たとえば、インターネット上で提供される料金ベースのサービス及びそれに対応する入力技術又は少なくとも入力もしくは所与の入力技術がアクセスする宛先のタイプの多様性と、このような料金ベースサービスの幼稚性によって、ユーザへの特定の入力技術の増殖及び／又はその用途を新しいサービスの提供を助成するレベルにまで促進する際に問題が発生する。
【０００６】
特に、新しい入力技術の開発者による、又は、新しい入力技術と関連するサービスプロバイダーによる、エンドユーザに対して期間又は使用量ベースの料金を課金しようとする試みは、この新しい入力技術を購入する又は使用しようとする意欲を失わせるかもしれない。加えて、エンドユーザと実際の料金ベースサービスプロバイダーとの間に中間サービスプロバイダーが存在することなどの他の要因によって、コンピュータネットワーク上でのサービスの提供と関連する取引の料金収集の際に問題が発生するかもしれない。個々の料金ベースサービスに対して直接に請求すると、異なった請求が各分離した入力技術に対して受領されたり、各分離したサービスプロバイダーから受領されたりして、加入者にとって問題が発生する。加入者に不当に負担を負わせたり、混乱させたり、不便を与えたりする料金と請求の配置のため、ユーザは、このような新しい入力技術を獲得したり使用したりしようとする意欲を失うだろう。
【特許文献１】
米国出願第０９／５８０，３３８号
【特許文献２】
米国出願第０９／６７６，９１４号
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、情報を、ネットワークを介して入力するシステムであり、本システムは、位置画定印を印刷されたプロダクツからの位置情報を収集するための位置印読みとりスタイラスであり、該位置情報は該プロダクツ上の前記スタイラスの位置を表す、該スタイラスと、前記収集された位置情報を表す又はこれから誘導された信号を、技術的サービスを実行するネットワークノードに通信するためのネットワークインフラストラクチャと、を含む。前記技術サービスを実行する前記ネットワークノードをサポートするための資金は、位置画定用の印を有するプロダクツとスタイラスの内の少なくとも一方と関連する許諾契約から引き出される。本発明はまた、エンドユーザが位置印読みとりスタイラスを用いて、位置画定印を有するプロダクツから位置情報を収集し、また、ネットワークインフラストラクチャが、前記位置情報を表す又はこれから引き出された信号を、該信号に基づいて技術的サービスを実行するネットワークノードに通信する技術サービスと関連する経費を相殺する方法である。本方法は、位置画定印を有するプロダクツとスタイラスの内の少なくとも一方を、エンドユーザに対して、該技術的サービスを実行する該ネットワークノードに資金を供給する許諾契約にしたがって提供するステップを含む。
【０００８】
本発明はまた、通信サービスに対するアクセスを制御する方法であり、本方法は：位置印読みとりスタイラスから位置情報を受け取るステップであり、該スタイラスは位置画定印が印刷されたプロダクツから位置情報を収集し、該位置情報は該プロダクツ上での該スタイラスの位置を表す、該ステップと、前記受け取られた位置情報が前もって割り当てられた識別情報に対応しているかを判定し、対応していれば、該前もって割り当てられている識別情報に対して指定されたサービス管理情報を検索するステップと、前記検索されたサービス管理情報にしたがって通信サービスに対するアクセスを選択的に許容するステップと、を含む。本発明はまた、通信サービスに対するアクセスを制御するシステムであり、本システムは、位置印読みとりスタイラスから位置情報を受け取るための入力であり、該スタイラスは位置画定印が印刷されたプロダクツからの位置情報を収集し、該位置情報は該プロダクツ上の該スタイラスの位置を表す、該入力と、前記受け取られた位置情報が前もって割り当てられた識別情報に対応しているかを判定し、対応していれば、該前もって割り当てられた識別情報に対して指定されたサービス管理情報を検索するプロセッサであり、該プロセッサは、該検索されたサービス管理情報にしたがって通信サービスに対するアクセスを選択的に許容する、該プロセッサと、を備える。
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、ネットワークノードは、スタイラス／「ディジタル紙」技術に所有権を有し、また、ディジタル紙及び／又はスタイラスユニットの製造業者／供給者の内の少なくとも一方と許諾契約を確立した技術的サービスプロバイダーである。本発明の一実現例では、エンドユーザがディジタル紙を許諾された供給者から購入すると、この技術的サービスと関連する経費は「前払い」され、これで、この技術的サービスプロバイダーは、後になって、期間又は使用量ベースの料金をエンドユーザに課金することはない。このようにして、エンドユーザは、スタイラス／ディジタル紙ベースのサービスと関連する困惑的で不便なものと成りかねない料金と請求の配置を受けることはなく、これによって、スタイラス／ディジタル紙技術の使用を促進する。このスタイラス／ディジタル紙ベースのサービスの使用が増加すると、スタイラス／ディジタル紙が実現性のある入力技術として増殖し易く受け入れられ易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、通信ネットワークの技術プロバイダーをサポートする通信のシステムと方法である。本発明はまた、通信サービスに対するアクセスを制御するシステムと方法である。本発明を、添付図面を参照して以下に説明する。
【００１１】
１．例示のネットワーク配置とサービス
図１に、本発明の原理が適用される例示のネットワーク環境を示す。図１に示すように、例示のネットワーク環境１００は、次の主要なコンポーネント、（１）個別のエンドユーザ１１０ａ〜１１０ｎと、（２）ビジネスエンドユーザ１２０ａ〜１２０ｎと、（３）ネットワーク１３０と、（４）それぞれが前記個別のエンドユーザ１１０ａ〜１１０ｎと前記ネットワーク１３０間に通信接続を提供する通信デバイス１４０ａ〜１４０ｎと、（５）それぞれビジネスエンドユーザ１２０ａ〜１２０ｎと前記ネットワーク１３０間に通信接続を提供する通信デバイス１５０ａ〜１５０ｎと、（６）技術的サービスプロバイダー１６０と、（７）ネットワークオペレータ１７０ａ〜１７０ｎと、（８）サービスプロバイダー１８０ａ〜１８０ｎと、を含む。ネットワーク環境１００におけるコンポーネントの数とタイプは、図１に示すようなものには限られないことが容易に明らかなはずである。たとえば、技術的サービスプロバイダーは複数でもよい。
【００１２】
この通信デバイス１４０ａ〜１４０ｎ及び１５０ａ〜１５０ｎと、技術的サービスプロバイダー１６０と、ネットワークオペレータ１７０ａ〜１７０ｎと、サービスプロバイダー１８０ａ〜１８０ｎは、ネットワーク１３０を介して接続されており、これによって、これらのコンポーネント間で情報を交換できるようになっている。ネットワーク１３０は、たとえば、携帯無線、陸上通信線及び／又はサテライトコンポーネントなどを個別で又は組み合わせたりした、どのようなタイプのネットワークでも、また、どのようなネットワークの組み合わせでもよい。さらに、技術的サービスプロバイダー１６０と、ネットワークオペレータ１７０ａ〜１７０ｎと、サービスプロバイダー１８０ａ〜１８０ｎをネットワーク環境１００の単体のエンティティとして示しているが、以下に説明するこれらのコンポーネントの機能性は集約されたものであり、したがって、一つのエンティティが、技術的サービスプロバイダーとサービスプロバイダーの双方として、技術的サービスプロバイダーとネットワークオペレータの双方として、サービスプロバイダーとネットワークオペレータの双方として、又は、技術的サービスプロバイダー、サービスプロバイダー及びネットワークオペレータとして機能することを認識すべきである。
【００１３】
ネットワークオペレータ１７０ａ〜１７０ｎは、エンドユーザ１１０ａ〜１１０ｎ及び１２０ａ〜１２０ｎと、技術的サービスプロバイダー１６０と、サービスプロバイダー１８０ａ〜１８０ｎに対して、たとえば、通信サービスプロバイダーと通信するためのネットワーク１３０のチャネルを提供するエンティティである。
【００１４】
図２は、本発明の原理が適用される、考えられるエンドユーザ環境をより詳細に示す図１のネットワーク環境のコンポーネントを示す図である。図２に示すこの例示のエンドユーザ環境によれば、個々のエンドユーザ１１０ａは、表面２０から位置画定印を読みとることが可能なペンやスタイラス１０などの位置印読みとりハンドヘルドデバイスを用いる。位置画定印をその上に有する表面２０は、本書では、「ディジタル紙」と呼ばれるが、表面２０は厳密には紙製品には限られないことを認識すべきである。ユーザがスタイラス１０をディジタル紙２０全体にわたって移動させるに連れて、スタイラス１０は、位置画定印を検出して、ディジタル紙２０上でのスタイラス１０の位置／移動を決定して、スタイラス１０の位置／移動を表す又はこれから誘導された信号を、個々のエンドユーザ１１０ａとネットワーク１３０とに関連した通信デバイス１４０ａを介して、技術的サービスプロバイダー１６０、ネットワークオペレータ１７０、サービスプロバイダー１８０及び／又はネットワーク１３０に接続された他のエンティティに送る。図２に示す例示のエンドユーザ環境下では、通信デバイス１４０ａは、モバイル電話１４２ａとパソコン１４４ａとを含む。通信デバイス１４０ａのこの配置は、単に１つの可能性である。以下に詳述するように、本出願の対象となるスタイラス／ディジタル紙入力技術によって、様々なサービスや応用分野が可能となる。
【００１５】
ディジタル紙２０は、絶対位置背景パターンが印刷されている。たとえば、炭素系の黒色インク又は赤外線で見えるインクを用いて紙２０上に印刷されている。このようなパターンは、たとえば、０．３ｍｍという公称間隔を持つドットを含み、また、どのような所望のサイズと形状の紙上にも印刷される。このドットは、仮想グリッドストラクチャから少しずらして位置して、たとえば、６６ドットを含み２２ｍｍというディメンジョンを占有するエリア又はウインドウを形成している。このようなエリアは、「記号」と呼ばれ、架空の表面における絶対位置を一意に画定している。各ドットは互いに異なった四つの位置を占有しており、また、３６ドットあるので、コーディングされ得る位置の組み合わせの合計は２７２であり、これは、６０１０6ｋｍ２を超える表面面積に対応する。このようにして、この架空表面は、様々なサイズを持つ多くのサブ表面に分割され、この一部は、以下に説明するようなある種の応用分野用にあらかじめ定められており、他のものは企業及び／諸庁に許諾されている。特定の形態のディジタル紙２０の位置規定特徴のより詳細な記述が、ここに参照して組み込む２０００年５月２６日に提出された「位置決定」という題名の米国出願第０９／５８０，３３８号と２０００年１０月２日に提出された「位置決定ＩＩ−グラフィック」という題名の米国出願第０９／６７６，９１４号に提供されている。サブ表面内にあるこのエリアは、各々が自分自身の割り当てられた機能性を持つある範囲の応用分野に対して用いられる。位置画定部分に加えて、ディジタル紙２０のある部分には、特定の機能、コマンド又は情報フィールドを表すドットパターンが備えられている。
【００１６】
スタイラス１０は、次のエレメントを有する「ディジタルペン」である。（１）たとえば、赤外線によって表面２０のドットを照明し、また、毎秒１００枚の速度でディジタルスナップショットを撮って、照明されたドットの画像を獲得する発光ダイオードを含むカメラと、（２）たとえば、リアルタイムで、表面２０から獲得されたドットパターン画像に基づいて表面２０上でのスタイラス１０の位置／移動／方位を計算する画像プロセッサと、（３）画像プロセッサが発生した座標情報をストアする、たとえば、いくつかの手書きのページをストアするに十分なメモリと、（４）関連の通信デバイス１４０ａに／から、又は直接にネットワーク１３０に、情報を送出／受信する無線Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＲＦトランシーバ又は赤外線トランシーバなどの通信エレメントと、（５）インクカートリッジと、（６）スタイラスの先端の力を測定する力センサーと、（７）バッテリー。当業者は、スタイラス１０は、追加の、すなわち、複数のコンポーネントを含むことがあることを認識するであろう。また、スタイラス１０は、モバイル電話などの中間通信デバイスや、ネットワーク接続されたコンピュータやＰＤＡを介してネットワーク上で情報を中継するための送信機の代りに直接ネットワーク上で通信するための送信機を含むことがあることを認識すべきである。スタイラス１０のトランシーバによる情報転送は無線である必要はなく、ケーブル式でもよい。スタイラス１０によって実行される位置決定機能のより詳細な記述が、ここに参照して組み込む２０００年５月２６日に提出された「位置決定」という題名の米国出願第０９／５８０，３３８号と２０００年１０月２日に提出された「位置決定ＩＩ−グラフィック」という題名の米国出願第０９／６７６，９１４号に提供されている。
【００１７】
炭素系の黒色の又は他の適当な、表面２０上でドットパターンを形成するインクは、スタイラス１０から放出された赤外線を吸収することが可能であり、これで、表面２０上の位置識別パターンが、他の色、すなわち非炭素系黒色インクが印刷されているかいないかにかかわらず、他の色が赤外線を吸収しない限り、スタイラス１０によって読みとられる。スタイラス１０の位置／移動／方位を検出すること及び機能／フィールドを識別するパターンを認識することに加えて、スタイラス１０は、たとえば、手書きのｅメールアドレスや、ファックス番号や、電話番号を読みとるための、ディジタル紙２０のあるフィールド中に書かれたレターとキャラクタを解釈するインテリジェントキャラクタ認識（ＩＣＲ）能力を含む。個人としてもエンドユーザ１１０ａを図２に示しているが、ビジネスエンドユーザ１２０ａ〜１２０ｎも同じように、位置印読みとりスタイラス１０と位置画定印をその上に持つ表面２０とを用いて、ビジネス機能を実行する。
【００１８】
図３に、図２に示されるエンドユーザ／ネットワーク環境のエレメントに対する情報の例示的な流れを示す。図３に示すように、スタイラス１０は、スタイラス固有の識別表示（ＩＤ）と座標情報を含むスタイラスの位置／移動データを表すスタイラスデータを、技術的サービスプロバイダー１６０に対してネットワーク１３０と中間通信デバイス１４０ａとを介して送るが、このデバイスは、図３の例示のエンドユーザ環境中で、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＲＦトランシーバ付きのモバイル電話１４２ａとコンピュータ１４４ａとを含む。位置情報には、たとえば、架空表面中の座標が含まれる。スタイラス１０は、後の機会／時間に送る予定の座標情報及び／又はメモリ内の他のスタイラスデータをストアすることを理解すべきである。技術的サービスプロバイダー１６０は、様々な目的でスタイラス固有ＩＤ情報を用いて、たとえば、個人のエンドユーザ１１０ａの口座情報をアクセスし、検証し、更新し及び／又は請求／口座情報を更新する。スタイラス１０によって送信される情報は、スタイラス１０の能力次第では、スタイラスＩＤや座標情報には限られない。たとえば、スタイラス１０にＩＣＲ能力が備わっていれば、スタイラス１０はテキスト情報を送信し得る。
【００１９】
技術的サービスプロバイダー１６０は、スタイラス１０から受け取った座標情報を利用して、ユーザが要求しているサービスや取引のタイプを、たとえば、架空表面中の座標情報と関連するサブ表面に基づいて決定する。この決定に基づいて、技術的サービスプロバイダー１６０は、このサービスや取引を取り扱うであろうサービスプロバイダーを識別して、ルーティングデータを、スタイラス１０に対して、ネットワーク１３０とエンドユーザ１１０ａと関連している通信デバイス１４０ａとを介して送る。このルーティングデータは、スタイラス１０に対して、前もってストアされている座標情報をどこに、そしてどのフォーマットで送るかを指示する、たとえば、スタイラス１０に対して、適当なサービスプロバイダー１８０と関連するサーバ宛のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを提供する。次に、スタイラス１０は、前もってストアされていた座標情報を適当なサービスプロバイダー１８０に対して、通信デバイス１４０ａとネットワーク１３０を介して送る。スタイラス１２０からの座標情報を受け取り処理すると、サービスプロバイダー１８０は、制御データをスタイラス１０に送り返して、たとえば、サービス／取引が完了し、これで、スタイラス１０は自身のメモリをクリアし得ることを示すようにする。
【００２０】
エンドユーザの口座情報のルーティングと管理を制御することに加えて、技術的サービスプロバイダー１６０は、追加の「付加価値」サービスを実行することがあることを認識すべきである。たとえば、技術的サービスプロバイダー１６０は、スタイラス１０から受け取った座標情報を、要求されたサービスを達成するために用いられ得るフォーマット、たとえば、テキストデータに変換することがある。さらに、技術的サービスプロバイダー１６０は、自分自身で、たとえば、スタイラス１０から受け取った座標情報を適当なサービスプロバイダーに送信することによって、必要とされるどのようなルーティングでも実行することがある。
【００２１】
図２〜３に示す配置とその変更例は、様々な通信サービスと商取引をサポートするが、それらには次のものが含まれる。
【００２２】
・ファクシミリサービス  ―  エンドユーザ１１０は、注記又はスケッチをディジタル紙２０上に書き込み、ファクシミリ番号を、たとえば、モバイル電話と関連したディジタル紙２０の指定されたフィールド又はキーボードに入力し、「送出」機能用に指定された表面２０の部分をチェックする。技術的サービスプロバイダー１６０は、識別表示と座標データをスタイラス１０から受け取り、エンドユーザ１１０がファクシミリサービスを要求したことを認識し、適切なルーティング情報、たとえば、ファクシミリサービスをサポートするサービスプロバイダー１８０へのルーティング情報をスタイラス１０に送る。技術的サービスプロバイダー１６０からルーティング情報を受け取ると、スタイラス１０は、前もってストアされていた座標情報をファクシミリサービスをサポートするサービスプロバイダー１８０に送り、これが、座標情報をファクシミリに変換して指定のファックス番号に送信する。
【００２３】
・ｅメール  ―  エンドユーザ１１０は、注記又はスケッチをディジタル紙２０上に書き込み、ｅメールアドレスを、たとえば、モバイル電話と関連したディジタル紙２０の指定されたフィールド又はキーボードに入力し、「送出」機能用に指定されたディジタル紙２０の部分をチェックする。技術的サービスプロバイダー１６０は、識別表示と座標データをスタイラス１０から受け取り、エンドユーザ１１０がｅメールサービスを要求したことを認識し、適切なルーティング情報、たとえば、ｅメールサービスをサポートするサービスプロバイダー１８０へのルーティング情報をスタイラス１０に送る。技術的サービスプロバイダー１６０からルーティング情報を受け取ると、スタイラス１０は、前もってストアされていた座標情報を、ｅメールサービスをサポートするサービスプロバイダー１８０に送り、これが、座標情報をｅメールメッセージに変換し、これが指定のｅメールアドレスに送られる。
【００２４】
・ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）  ―  エンドユーザ１１０は、注記又はテキストをディジタル紙２０上に書き込み、電話番号を、ＳＭＳ−イネーブルデバイス、たとえば、ＧＳＭモバイル電話の電話番号を、たとえば、モバイル電話と関連した、ディジタル紙２０の指定されたフィールド又はキーボードに入力し、「送出」機能用に指定されたディジタル紙２０の部分をチェックする。技術的サービスプロバイダー１６０は、識別表示と座標データをスタイラス１０から受け取り、エンドユーザ１１０がＳＭＳを要求したことを認識し、適切なルーティング情報、たとえば、ＳＭＳをサポートするサービスプロバイダー１８０又はネットワークオペレータ１７０へのルーティング情報をスタイラス１０に送る。技術的サービスプロバイダー１６０からルーティング情報を受け取ると、スタイラス１０は、前もってストアされていた座標情報を、ＳＭＳをサポートするネットワークオペレータ１７０又はサービスプロバイダー１８０に送り、これが、座標情報をテキストメッセージに変換し、これが指定のＳＭＳイネーブルデバイスに送られる。
【００２５】
・商取引  ―  エンドユーザ１００は、スタイラス１０とディジタル紙２０を用いて商品やサービスを購入する。たとえば、花の宣伝を、位置識別ドットパターンを含む部分を持つディジタル紙２０上に印刷する。この宣伝の適当な部分をスタイラス１０で触り、注文情報、たとえば、名称や、アドレスや、クレジットカードや、送付宛先などを記入することによって、花の注文が地元の店に出され、ここで、注文を満足させることが可能である。
【００２６】
・ビジネス応用分野  ―  ビジネスエンドユーザ１２０ａ〜１２０ｎは、スタイラス１０とディジタル紙２０を、個人のエンドユーザ１１０ａ〜１１０ｎと類似の仕方で用いる。ビジネスエンドユーザ１２０は、被雇用者であるか、前記の配置中でのサービスプロバイダーの系列であるかのどちらかでよい。たとえば、ビジネスエンドユーザ１２０ａは、在庫システムを有する宅配サービスの被雇用者であり、各配送要員にスタイラス１０とディジタル紙２０を装備し、これで、配送状態情報をネットワーク１３０に接続されているホストコンピュータに送信させるようにする。特定のビジネス応用分野によっては、技術的サービスプロバイダー１６０が関与するかどうかはオプションとなっている。
【００２７】
２．例示の料金／請求の配置
個々のエンドユーザ１１０もしくはビジネスエンドユーザ１２０、技術的サービスプロバイダー１６０、ネットワークオペレータ１７０及び／又はサービスプロバイダー１８０間における様々な料金ベースの収益と請求の配置が、図１〜３に示す例示のネットワークとエンドユーザ環境用に実現される。図４Ａは、単独で又は組み合わせて実現され得るいくつの例示の請求の配置を示す図である。
【００２８】
図４Ａから分かるように、技術的サービスプロバイダー１６０は、使用量ベースの料金を個々のエンドユーザ１１０に対して課金する。たとえば、エンドユーザ１１０に対する料金は、技術的サービスプロバイダー１６０が、スタイラス／ディジタル紙ベースのｅメール又はファクシミリサービスなどのユーザが要求したサービスを可能とするルーティング情報を生成する毎に増える。こうする代わりに又はこうすることに加えて、エンドユーザ１１０は、技術的サービスプロバイダー１６０によってサービス期間ベースで課金される、たとえば、月極料金を課金されるか、又は、技術的サービルプロバイダー１６０が、サービスプロバイダー１８０と契約して、サービスプロバイダー１８０が発行した請求書に書かれた料金を含むこれらの料金を直接に消費者に回させるようにしてもよい。こうする代わりに又はこうすることに加えて、技術的サービスプロバイダー１６０は、使用量ベースの料金をサービスプロバイダー１８０に課金するようにしてもよい。たとえば、サービスプロバイダーに対する料金は、技術的サービスプロバイダー１６０が、エンドユーザ１１０をサービスプロバイダー１８０に対してルーティングして、たとえば、サービスプロバイダー１８０が、エンドユーザ１１０と電子商取引できるようにしてもよい。こうする代わりに又はこうすることに加えて、サービスプロバイダー１８０は、サービスのルーティング及び／又は架空表面のサブ表面の割り当てに対して、定期的に課金される、たとえば、月極料金を課金されるようにしてもよい。
【００２９】
すると、サービスプロバイダー１８０は、提供されるサービスによって、たとえば、各ファクシミリ、ｅメール、ＳＭＳもしくは商取引及び／又は月極料金の料金を個々のエンドユーザ１１０に課金する。ネットワークオペレータ１７０は、エンドユーザ１１０、サービスプロバイダー１８０及び／又は技術的サービスプロバイダー１６０に対して、スタイラス／ディジタル紙ベースのサービス／取引を実行するために用いられた通信チャネルの使用に対して課金する。様々な料金と請求の配置が、そのすべての参照してここに組み込む、本書と一緒に提出された「コンピュータネットワーク上でのインフラストラクチャ配送をサポートする方法とシステム(Method and System for Supporting Infrastructure Delivery in a Computer Network)」という題名の同時係属出願中に詳細に説明されている。
【００３０】
３．技術的サービスプロバイダーをサポートする配置
図１〜３の例示のネットワーク配置によってサポートされるスタイラス／ディジタル紙ベースのサービスによって、多くの料金と請求の配置の可能性が提供されるとはいえ、本出願の発明者は、技術的サービスプロバイダー１６０がエンドユーザ１１０ａやサービスプロバイダー１８０に対して実行するルーティング、サブ表面割り当て及び／又は他の機能に対する料金を課金すると、少なくとも基本的なスタイラス／ディジタル紙ベースの技術的環境が行き渡って、入力技術として受け入れられた形態となるまでは、潜在的なサービスプロバイダーがスタイラス／ディジタル紙ベースのサービスに投資しようとする意欲が抑えられる及び／又はエンドユーザが使用とする意欲が抑えられることを認識した。したがって、技術的サービスプロバイダー１６０がスタイラス／紙ベース技術とサービス並びにルーティング及び他の機能を実行する経費の開発と促進に投資しているにもかかわらず、技術的サービスプロバイダー１６０は、少なくともスタイラス／ディジタル紙ベースの入力技術とサービスが確立されるまでは、十分な料金収益を発生することは不可能である。この意味では、技術的サービスプロバイダー１６０は、本質的に、スタイラス／ディジタル紙ベース技術とサービスの確立と制御に関連する経費を回すことによってではなく、エンドユーザ１１０、１２０の使用及び／又はサービスプロバイダー１８０の参加を資金援助する立場にある。長期間にわたって、また、相殺する収益源なしで、このような資金援助は維持することは不可能である。
【００３１】
本発明によれば、技術的サービスプロバイダー１６０が十分な料金ベースの収益をあげることができないということは、スタイラスユニットとディジタル紙の製造業者及び／又は流通業者との許諾契約によって相殺され、これによって、技術的サービスプロバイダー１６０をサポートする。図４Ｂは、本発明の実施形態にしたがって、技術的サービスプロバイダー１６０をサポートする例示の配置を示す図である。本発明によれば、技術的サービスプロバイダー１６０は、ディジタル紙技術の所有権を、たとえば、特許保護によって維持している。図４Ｂに示すように、技術的サービスプロバイダー１６０は、この所有権保護されたディジタル紙技術と関連するプロダクツ、たとえば、架空表面のドット部分を有するプロダクツの製造及び／又は販売を可能とする権利と引き替えに、製紙業者２１０及び又は紙流通業者２２０との収益許諾契約を結ぶ。このようにして、技術的サービスプロバイダー１６０は、サービス料金の代りに又はこれに対する補充として、ディジタル紙をエンドユーザ１１０及び／又はサービスプロバイダー１８０に対して供給したことに基づいて許諾料金を受領する。
【００３２】
本発明の一実施形態では、ディジタル紙に対してエンドユーザ１１０が支払う価格には、「前払い」のスタイラス／ディジタル紙ベースのサービスが含まれている。言い換えれば、技術的サービスプロバイダー１６０は、エンドユーザ１１０に対して期間料金やルーティングなどの関連する使用量ベースの料金を課したりはしない。ディジタル紙のこの「前払い」という側面は、エンドユーザにとってはより便利であり、また、エンドユーザとのやっかいで不便なものと成りかねない料金の配分を解消し、これによって、エンドユーザが、スタイラス／ディジタル紙ベースの技術を購入したりスタイラス／ディジタル紙ベースのサービスを使用したりしようとする意欲を促進する。言い換えれば、エンドユーザ１１０は、下流側の料金と請求と関与する必要はない。このような「前払い」配置は、スタイラス／ディジタル紙を通信とサービスのための競争力があり便利な入力技術として行き渡らせて受け入れさせることを促進し、これによって、新しいスタイラス／ディジタル紙ベースの応用分野とサービスに対する投資意欲を高める。さらに、ディジタル紙の「前払い」配置は、技術的サービスプロバイダー１６０にとって恩典があるが、それは、ディジタル紙のユニットが、一般的には、ディジタル紙のユニットは、技術的サービスプロバイダー１６０がルーティングを実行する毎に消費され、したがって、技術的サービスプロバイダー１６０は、ディジタル紙のユニット毎の特許権使用料を「前払い」の技術的サービスを実行することによる予測される経費と正確に相互関連付けする製紙業者２１０及び／又は紙流通業者２２０との特許権使用料の配分を実施することが可能であるからである。ユニット毎の特許権使用料と経費間の相互関連を担保するために、技術的サービスプロバイダー１６０は、たとえば、ディジタル紙のユニット毎のルーティングに制限を課す、たとえば、ディジタル紙のユニット毎に一つのルーティング機能にサービスを制限する。技術的サービスプロバイダー１６０は、特定のディジタル紙ユニットがいつすでに使用されたかを、たとえば、ディジタル紙のユニットに対する架空表面中の位置に基づいて認識することによってこのようなルーティング制限を監視する。
【００３３】
サービスプロバイダー１８０は、自身が、特に、サービスプロバイダーに割り当てられた架空表面のサブ表面のドットパターンを持っているディジタル紙の場合、ディジタル紙の製造業者又は流通業者であることを認識すべきである。また、サービスプロバイダー１８０と技術的サービスプロバイダー１６０は、許諾収益を山分けし、これで、サービスプロバイダー１８０が同様に、期間ベース又は使用量ベースの料金をエンドユーザ１１０に対して課すことはないことを認識すべきである。
【００３４】
図４Ｂに示すように、技術的サービスプロバイダー１６０は、スタイラス製造業者２３０及び／又はスタイラス流通業者２４０と類似の許諾料金契約を結ぶ。言い換えれば、技術的サービスプロバイダー１６０は、所有権保護された、たとえば、特許権をスタイラス技術の分野で維持し、これによって、このような技術をスタイラス製造業者２３０及び／又はスタイラス流通業者２４０に対して許諾する。少額ではあるが、スタイラス許諾料金は、ディジタル紙許諾料金によって発生された収益を補充する。
【００３５】
結局、技術的サービスプロバイダー１６０は、スタイラス／ディジタル紙ベースの技術とサービスが広く行き渡ることによって恩典を受け、また、高額の料金ベースの収益を、サービスプロバイダー及び／又はエンドユーザとのサブ表面割り当て及び／又は使用量ベースの料金配置から発生することが可能であることを認識する。
【００３６】
４．ディジタル紙サービスに対するアクセスを制御する配置
図５に、技術的サービスプロバイダー１６０に対して、ディジタル紙のユニットの繰り返し使用を制限し、また、偽造ディジタル紙の使用を防止することを可能とする、技術的サービスプロバイダー１６０の例示の配置を示す。図５に示すように、本実施例による技術的サービスプロバイダー１６０は、ルックアップサービスデータベース１６２と、前払い紙追跡データベース１６４と、プロセッサ１６６と、を含む。技術的サービスプロバイダー１６０は、上記又は下記の機能を実行する他のエレメント、たとえば、通信リンクを含むことを認識すべきである。さらに、ルックアップサービスデータベース１６２と前払い紙追跡サービスデータベース１６４とは、組み合わせて一つのデータベースにしたり、複数のデータベースとして実現したりされ得ることを認識すべきである。
【００３７】
上述したように、架空表面は、様々なサイズを持つ固有のサブ表面に分割されるが、その一部は、ある通信サービス、たとえば、上記のファクシミリ、ｅメール、ＳＭＳなどのある種の通信サービスに対してあらかじめ定められる。このようにして、架空表面のある部分は、前払い紙と関連し、また、前払い紙の個々のユニットは、一意である。前払い紙のユニットは、商店で販売される及び／又はたとえばＷｅｂサイトからダウンロードされて、ユーザによって印刷されることが可能である。本発明の一実施形態では、前払い紙、たとえば、一枚ずつの又は収集された紙の各ユニットには、位置の識別番号又は他の形態の識別情報が、たとえば、単純な列挙法によって割り当てられる。前払い紙のユニットは、前払い紙を関連する架空表面の部分からランダムに選択され、これによって、偽造を困難なものとする。技術的サービスプロバイダー１６０のサーバ上に常駐する前払い紙追跡データベース１６４は、すべての割り当てられた前払い紙ユニットの状態に関する情報をストアし、また、前払い紙ユニットの固有の識別番号にしたがって編成されている。前払い紙追跡データベース１６４は、固有の識別番号毎に、許容される「課金」、すなわち、使用の回数のエントリなどのサービス管理情報を含み、また、各識別番号と関連する通信サービスのタイプを含む（オプション）。技術的サービスプロバイダー１６０が、上記のスタイラスＩＤと座標情報を含む情報をスタイラス１０からネットワーク１３０を介して受け取ると、プロセッサ１６６は、受け取られたこの座標情報が固有の識別番号を割り当てられた架空表面の部分と対応しているかを判定する。より具体的には、受け取られたこの座標情報が前払いディジタル紙のユニットに割り当てられた架空表面の領域に属す場合、プロセッサ１６６は、この受け取られた座標情報に対応する固有の識別番号を検索することが可能である。この固有の識別番号を用いて、プロセッサ１６６は、前払い紙追跡データベース１６４内にある対応するエントリをチェックして、対応するディジタル紙ユニットをさらに使用すること（「課金」）が認可されるかどうかを判定する。認可される場合、プロセッサ１６６は、上記のルックアップサービスをルックアップサービスデータベース１６２を用いて始動し、また、対応するディジタル紙ユニットに対する課金を適当な量だけ減らす、たとえば、一だけ減らす。あるディジタル紙ユニットに対する許容される課金の回数は最初は一に設定されることを認識すべきである。対応するディジタル紙ユニットをさらに使用することが認可されない場合、プロセッサ１６６は、それをスタイラス１０のユーザに、たとえば、テキストメッセージ又はエラーコードをスタイラス１０に出力することによって、ユーザのＰＣ、ユーザの携帯電話、及び／又はユーザのＰＤＡなどを知らせる。さらに、プロセッサ１６６は、受け取られた座標情報が、使用目的で割り当てられた前払い紙にユニットにではなく前払い紙と関連する架空表面の部分に対応していると判定すると、ユーザは偽造された紙を用いているらしいと判定して、エラーメッセージをユーザに、たとえば、スタイラス１０や、ユーザのＰＣ、ユーザの携帯電話、ＰＤＡなどに出力する。
【００３８】
上記の実施例中で、プロセッサ１６６が偽造ディジタル紙を検出することが可能であるということは、前払い紙のユニットとして割り当てられた架空表面のパーセンテージの機能である。しかしながら、前払い紙と関連する架空表面のほんのわずかだけが、特に、最初に使用する数年に割り当てられることを認識すべきである。したがって、ユーザがディジタル紙を偽造できるようなチャンスはほんのわずかしかなく、このようなチャンスは、使用目的で割り当てられた架空表面のパーセンテージに比例する。実際問題として、一兆ユニットの前払い紙が存在し、たった百万ユニットの前払い紙しか実際には割り当てられない場合、偽造成功比率は０．００１％という結果となる。上述したように、前払い紙のユニットは、前払い紙と関連する架空表面からランダムに選択される。追加の前払い紙ユニットを使用目的で割り当てると、それには、識別番号を割り当てられて、前払い紙追跡データベース１６４に、許容課金回数とそれに関連するサービスを示す情報と共に追加される。技術的サービスプロバイダー１６０がユニットに対してルックアップを実行すると、前払い紙追跡データベース１６４中の許容課金の回数が、適当な量だけ減らされる。たとえば、一だけ減らされる。
【００３９】
これらの説明では、前払い紙追跡データベース１６４が技術的サービスプロバイダー１６０によって利用されるように指定されるが、そうする代りに又はそうすることに加えて、このようなデータベースは、サービスプロバイダー又は他のネットワークノードによって利用されて、前払い紙の使用の追跡及び／又は偽造の防止を実行するようにする。
【００４０】
５．関連出願へのリファレンス
この特許の出願との同時係属出願を以下に示す。２０００年３月２１日に提出されたスウェーデン出願第００００９４７−２号に基づいた情報ストレージのためのシステムと方法という題名の出願と、２０００年３月３０日に提出された米国仮出願第６０／２０７，８３９号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１２，８８５号と、２０００年３月２１日に提出されたスウェーデン出願第００００９４２−３号に基づく、座標系を用いた担保されたアクセスと、２０００年５月３０日に提出された米国仮出願第６０／２０７，８５０号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１３，１１５号と、２０００年４月５日に提出されたスウェーデン出願第０００１２４５−０号に基づく位置コーディングパターンを用いる印刷のためのシステムと方法と、２０００年６月９日に提出された米国仮出願第６０／２１０，６５１号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１２，９０５号と、２０００年３月２１日に提出されたスウェーデン出願第００００９５０−６号に基づく画像コーディングに関連する装置方法と、２０００年５月３０日に提出された米国仮出願第６０／２０７，８３８号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１２，９０１号と、２０００年３月２１日に提出されたスウェーデン出願第００００９５１−４号に基づく空間方位を決定するための装置と方法と、２０００年５月３０日に提出された米国仮出願第６０／２０７，８４４号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１２，９０２号と、２０００年３月２１日に提出されたスウェーデン出願第００００９４９−８号に基づく位置情報決定のためのシステムと方法と、２０００年５月３０日に提出された米国仮出願第６０／２０７，８８５号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１２，９００号と、２０００年３月２１日に提出されたスウェーデン出願第００００９４１−５号に基づくグラフィック物体を転送して表示する方法とシステムと、２０００年５月３１日に提出された米国仮出願第６０／２０８，１６５号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１２，８９２号と、２０００年３月２１日に提出されたスウェーデン出願第００００９４４−９号に基づくオンライングラフィックメッセージサービスと、２０００年５月３０日に提出された米国仮出願第６０／２０７，８８１号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１３，１１７号と、２０００年３月２１日に提出されたスウェーデン出願第００００９４５−６号に基づくユーザ選択されたプロパティを持つフリーハンドグラフィックをディジタイズする方法とシステムと、２０００年５月３０日に提出された米国仮出願第６０／２０７，８８２号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１２，８８２号と、２０００年４月５日に提出されたスウェーデン出願第０００１２３６−９号に基づく検出可能位置コーディングパターンを有するデータフォームと、２０００年５月３１日に提出された米国仮出願第６０／２０８，１６７号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１２，９０６号と、２０００年４月５日に提出されたスウェーデン出願第０００１２５２−６号に基づく価値ある文書を管理する方法と装置と、２０００年６月９日に提出された米国仮出願第６０／２１０，６５３号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１３、１１６号と、２０００年４月５日に提出されたスウェーデン出願第０００１２５３−４号に基づく情報管理のための方法と装置と、２０００年６月９日に提出された米国仮出願第６０／２１０，６５２号と、２００１年４月５日に提出された米国実用出願第０９／８２６，０１５号と、２０００年３月２１日に提出されたスウェーデン出願第００００９４０−７号に基づく通信のデバイスと方法と、２０００年５月３１日に提出された米国仮出願第６０／２０８，１６６号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１３，１１４号と、２０００年４月５日に提出されたスウェーデン出願第０００１２３５−１号に基づく情報関連のデバイスと方法と、２０００年６月９日に提出された米国仮出願第６０／２１０，６４７号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１２，９０７号と、２０００年３月２１日に提出されたスウェーデン出願第００００９５４−８号に基づく文書の処理と、２０００年５月３０日に提出された米国仮出願第６０／２０７，８４９号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１３，１１２号と、２０００年３月２１日に提出されたスウェーデン出願第００００９４３−１号に基づく担保署名チェックシステムと、２０００年５月３０日に提出された米国仮出願第６０／２０７，８８０号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１２，８９９号と、２０００年４月５日に提出されたスウェーデン出願第０００１２３５−１号に基づく仮想ラスターパターンの識別と、２０００年６月９日に提出された米国仮出願第６０／２１０，６４７号と、２００１年３月２１日に提出された米国実用出願第０９／８１２，９０７号と、２０００年１１月１０日に提出されたスウェーデン出願第０００４１３２−７号と、２００１年１月１２日に提出された米国仮出願第６０／２６１，１２３号と、２００１年６月２５日に提出されたスウェーデン出願第０１０２２３２−６号に基づくディジタル通信システムにおける方法と装置と、２００１年７月５日に提出されたスウェーデン出願第０１０２４１８−１号に基づく商用プロトコルと、２００１年７月１０日に提出された米国仮出願第６０／３０３，８１４号と、２００１年４月６日に提出された米国仮出願第６０／２８１，７８６号に基づく通信サービス収益収集のための方法とシステムと、２００１年１２月２７日に提出されたスウェーデン出願第０１０４３９８−３号に基づく情報管理システム中の埋め込み機能性によるプロダクツの起動と、２００２年１月９日に提出された米国仮出願第６０／３４６，２９５号と、２００１年６月２９日に提出されたスウェーデン出願第０１０２３４１−５号に基づくコンピュータネットワーク上のサーバユニットと、２００１年７月６日に提出された米国仮出願第６０／３０３，０４１号。
【００４１】
上のリストアップされた米国出願、米国仮出願及びスウェーデン出願の各々の開示を参照してここに開示する。本書で用いられる「技術的開示」には、関連技術を特徴付ける情報又は関連技術にない本発明の特徴となる利点や目的は含まれない。
【００４２】
本発明の上記のように説明したが、様々な修正が当業者には容易に明らかであろう。このような変更例は、本発明の精神と範囲から逸脱するものと考えるべきではなく、このような修正は、次のクレームの範囲内に含まれることを意図するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
本発明のさらなる目的、特徴及び利点は、本明細書に組み込まれてその一部を構成し、説明と一緒になって、本発明の特徴と原理を説明する添付図面を参照して以下に示す詳細な説明を読めば明らかであろう。
【図１】本発明の原理が適用される例示のネットワーク環境の図である。
【図２】本発明の原理が適用される、考えられるエンドユーザ環境をより詳細に示す図１のネットワーク環境の例示特徴を示す図である。
【図３】図２に示す例示のエンドユーザ環境の状況における複数のネットワークノード内における情報の例示的な流れを示す図である。
【図４Ａ】図１の例示のネットワーク環境のためのいくつかの例示の料金配置を示す図である。
【図４Ｂ】本発明と関連した技術的環境における料金と収益のソースと受取人を示す図である。
【図５】本発明のある実施形態による前払いディジタル紙の認証性を検証しその非許諾使用を防止するための配置の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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