(57)【要約】本発明によれば、電気通信システムにおいて、不正電話通話を検出しかつ防止するためのシステムおよび方法が提供される。最初に、第１通話の着信番号と、第２通話の発信番号とが、電気通信ネットワークから受信される（段階８０３，８０５）。第１通話の着信番号は、該第１通話の終了から所定時間以内に発信された第２通話の発信番号と比較される（段階８０７）。比較の後に、第１通話および第２通話が不正電話通話であるかどうかが判断される。
2004500759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信システムにおいて、不正電話通話を検出しかつ防止するための方法であって、
各々の通話に関する発信番号および着信番号を含む通話記録データを提供する段階と、
第１通話の通話記録データと、該第１通話の終了から所定時間以内に発信される第２通話の通話記録データとを抽出する段階と、
第１通話の着信番号と、第２通話の発信番号とを比較する段階と、
前記比較段階の比較に基づいて、不正電話通話を判断する段階と
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
不正電話通話の発生を通知する段階をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１通話は、国内の長距離通話であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２通話は、国外の着信先に対して行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２通話は、第１通話の終了と実質的に同時に発信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記不正電話通話を判断する段階は、前記第１通話の着信番号および前記第２通話の発信番号を、記憶素子に予め記憶された免除電話番号と比較する段階を具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記免除電話番号は、１−８ＸＸ番を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
新たに検出された不正な電話番号を記憶素子に記憶する段階をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記比較段階は、前記第１通話の着信番号および前記第２通話の発信番号を、記憶素子に記憶されている予め検出された不正な電話番号と比較する段階をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２通話を遮断する段階をさらに具備することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムにおいて、不正電話通話を検出しかつ防止するための装置であって、
第１通話の着信番号と、第２通話の発信番号とを提供するための記憶素子と、　前記第１通話からの所定時間を計算するためのタイマーと、
前記第１通話の前記着信番号を、前記タイマーにより提示された所定時間以内に発信された前記第２通話の前記発信番号と比較するためのプロセッサと
を具備することを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記第１通話の前記着信番号と前記第２通話の前記発信番号との前記比較に基づいて、不正電話通話を通知するためのアラームをさらに具備することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
不正電話通話パターンから免除される電話番号のデータベースを記憶するための第２記憶素子をさらに具備することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記免除番号と、前記第１通話の前記着信番号および前記第２通話の前記発信番号とを比較するための手段をさらに具備することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
新たに検出された不正通話パターンに関する電話番号を記憶するための第３記憶素子をさらに具備することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、前記第１通話の前記着信番号および前記第２通話の前記発信番号を、前記第３記憶素子に記憶されている予め検出された不正な電話番号と比較するための手段をさらに具備することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１通話の前記着信番号および前記第２通話の前記発信番号と、前記第３記憶素子に記憶されている予め検出された不正な電話番号との比較に基づいて、第２通話を遮断するための機構をさらに具備することを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
圧縮された画像データの解像度を高めるためにコンピュータを制御するためのコンピュータプログラム製品であって、
コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体と、
第１通話の着信番号を生成するための、前記記憶手段上に記憶された手段と、　前記第１通話からの所定時間を計算するための、前記記憶手段上に記憶された手段と、
前記所定時間以内に発信された第２通話の発信番号を生成するための、前記記憶手段上に記憶された手段と、
前記第１通話の前記着信番号を、前記第２通話の前記発信番号と比較するための、前記記憶手段上に記憶された手段と、
前記第１通話の前記着信番号と、前記第２通話の前記発信番号との前記比較に基づいて、不正電話通話を警報で伝えるための、前記記憶手段上に記憶された手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気通信システムに関し、より詳細には、通話記録データに基づいて不正電話通話を検出しかつ防止するための方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気通信に依存する社会において、不正電話通話は、電話サービスプロバイダおよび合法的な顧客の両方にとって問題となるレベルにまで増加している。不正電話通話に関する行動には、コーリングカード（ｃａｌｌｉｎ ｃａｒｄ）に関する不正行為、構内交換機（ＰＢＸ）に関する不正行為、不正な通話転送、ルーピング（ｌｏｏｐｉｎｇ）、ハッキングなどが含まれる。不正電話通話は、しばしば、発信番号、コーリングカード番号、および、クレジットカード番号のような、合法的な顧客に関する課金対象顧客預金口座と関連した課金対象電話番号の未認証の利用を必然的に伴う。電話サービスプロバイダが不正通話の請求を合法的な顧客に対して行った場合に、該顧客は、しばしば、この請求について苦情を言う。
【０００３】
電話サービスプロバイダは、概して、顧客との良好な関係を維持するために、これらの不正通話の費用を負担する。こうして、電話サービスプロバイダは、このような不正通話を受信しかつ防止しようと試みている。従来のシステムにおいて、不正通話は、不正通話パターンを検出するために通話記録データを人為的に監視することにより識別されてきた。通話記録データは、発信電話番号、着信電話番号、課金対象番号、各々の通話時間、などを含むことができる。不正通話を検出しかつ防止するために通話記録データを人為的に監視するという従来の方法は、労働集約的であり、出費がかさみ、かつ、時間を浪費するものである。さらに、不正通話を検出するための従来の方法およびシステムにおいては、概して、不正通話パターンを、不正通話が発生してから相当な時間が経った後に識別できるだけである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、電話通話記録データの調査を通して不正電話通話を自動的に検出しかつ防止するための方法およびシステムを提供することである。より明確には、本発明は、通話ルーピングを検出しかつ防止するための方法およびシステムを提供する。通話ルーピングを検出しかつ防止するために、本発明は、第１通話の着信電話番号を、第２通話の発信電話番号と比較することにより、潜在的な不正電話通話パターンを検出する。
【０００５】
本発明の他の目的は、不正電話通話をリアルタイムで検出しかつ防止するための方法およびシステムを提供することである。本発明によれば、第１通話の着信電話番号は、第１通話から所定時間以内に発信される第２通話の発信電話番号とを比較される。概して、第２通話は、第１通話の終了と実質的に同時に発信される。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一特徴によれば、電気通信システムにおいて、不正な電話を検出しかつ防止するための方法が提供される。最初に、第１通話の着信番号および第２通話の発信番号が、電気通信ネットワークから受信される。第１通話の着信番号は、該第１通話から所定時間以内に発信される第２通話の発信番号と比較される。比較の後に、第１通話および第２通話が、交換キャリアにより提示されるブロックを巧みに逃れるための不正電話通話ルーピングに相当するかどうかが判断される。
【０００７】
本発明の他の特徴によれば、不正電話通話を検出しかつ防止するためのセキュリティシステムが提供される。前記セキュリティシステムは、第１通話の着信番号を受信し、かつ、該番号を記憶素子に記憶する。前記セキュリティシステムは、第１通話からの所定時間を計算するタイマーを有する。前記セキュリティシステムは、タイマーにより提示された所定時間以内に発信される第２通話の発信番号をさらに受信する。前記セキュリティシステムは、第１通話の着信番号を、第２通話の発信番号と比較して、第１通話および第２通話が、不正通話パターンに相当するかどうかを判断する。
【０００８】
本発明については、電気通信に関する不正行為を検出するための様々な電気通信システムに適用することができる。さらに、本発明については、目標とするシステムに対する未認証のアクセスを検出するためのセキュリティ監視システムに適用することもできる。さらに、本発明については、リアルタイムでの不正行為監視システムに適用することもできる。この結果として、本発明は、通話ルーピングの悪用を検出するための最先端の自動検出方法およびシステムを提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に関する例示的実施形態について、添付図面に関連して以下に説明する。
【００１０】
本発明の例示的実施形態は、発信電話番号と、着信電話番号と、課金対象番号と、通話時間とを含む通話記録データを利用して、電話通話に関する不正行為の検出する技術に関するものである。詳細には、本発明の例示的実施形態は、交換キャリアにより提示されるブロックを巧みに逃れるために通話がルーピングされる場合の、通話ルーピングに関する不正行為を検出しかつ防止するための方法およびシステムを提供する。通話ルーピングに関する不正行為のパターンは、第１通話の着信番号を、該第１通話が終了した後の所定時間以内に発信される第２通話の発信番号と比較することにより識別される。
【００１１】
前記第１通話の着信番号および第２通話の発信番号は、交換ネットワーク内の通話記録データベースから検索される。本発明の例示的実施形態は、不正通話ルーピングパターンから免除される電話番号を記憶するための免除番号（ｅｘｅｍｐｔｅｄ ｎｕｍｂｅｒ）データベースをさらに用いる。免除番号データベースについては、合法的な通話が不正通話として識別されるのを防止するために提供することができる。例示的実施形態は、ブロック機構をさらに備え、これにより、不正通話パターンの一部であると以前に判断された電話番号に対して通話が試みられれば、試みられた不正通話をリアルタイムで遮断するためのブロックが実施される。
【００１２】
結果として、例示的実施形態は、通話ルーピングに関する不正パターンを含む不正通話のパターンを突き止めるべく通話記録データを自動的に調査することにより、通話に関する不正行為を効率的に検出する方法およびシステムを提供する。本発明については、電気通信に関する不正行為を検出するための電気通信システムに適用することができる他に、目標とするシステムに対する未認証のアクセスを検出するためのセキュリティ監視システムに適用することもできる。
【００１３】
図１は、本発明の例示的実施形態による、通話ルーピングと、通話ルーピングの検出とを示すブロック図である。図１は、電話ネットワークのようなネットワーク１０７を通して互いに相互接続されている発信側（ｏｒｉｇｉｎａｔｉｎｇ ｐａｒｔｙ：ＯＰ）１０１および着信側（ｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ ｐａｒｔｙ：ＴＰ）１０３を示す。交換キャリアは、発信側から着信側へ発信された不正通話を防ぐためのブロックを、ネットワーク内に配する。ブロックは、発信側が着信側へ通話を行うのを防止しようと試みる。ブロックについては、発信側の地理的位置、着信側の地理的位置、および、発信側位置／着信側位置の両方の組み合わせと関連づけてもよく、かつ／または、スイッチベースであってもよい。
【００１４】
ルーピングは、電話サービスプロバイダが不正電話通話を制御するためにネットワーク内に配するこのようなブロックを、ハッカーのような犯罪者が巧みに逃れるために用いる方法である。犯罪者は、自分たちの電話番号を覆い隠したり該電話番号の検出を回避するために、ルーピングを用いることもできる。ルーピングについては、構内交換機（ＰＢＸ）、セルラー電話、または、アクセス番号へ通話転送される電話のような幾つかの形式の装置によって実現することができる。これらの装置は、第１通話を回線上に保持しながら、第２通話を発信することができる。通話ルーピングを行う犯罪者は、あるキャリアを通して通話をルーピングすることができるか、または、これらの犯罪者は、多数のキャリアを通して通話をルーピングすることができる。ルーピングは、多くの形式を取ることができ、かつさらに、様々な課金製品を用いることができる。目的とする結果は、ブロックを回避すること、および／または、発信地点の識別を困難にすることである。
【００１５】
図１に示されるように、通常的なルーピングトランザクションにおいて、発信側１０１は、該発信側１０１から着信側１０３へ発信される不正通話に対してネットワーク１０７が提示するブロックを巧みに逃れるために、中間パーティ（ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ ｐａｒｔｙ：ＩＰ）１０５に対して第１通話を行う。中間パーティ１０５は、構内交換機（ＰＢＸ）、セルラー電話サービス、または、通話転送電話のような通話発信装置を含む。発信側１０１が中間パーティ１０５の通話発信装置にアクセスすることができれば、発信側１０１は、第１通話を維持しながら、着信側１０３に対する第２通話を通話発信装置上で行うことができる。
【００１６】
本発明の実施形態により設けられた検出器１０９は、潜在的な不正通話を検出するために、ネットワーク１０７からの通話記録データに対して作用する。通話記録データは、実質的に、ネットワーク内の正常な通話処理により生成される。スイッチングノードおよび他のインテリジェントノードは、通話記録データを生成することができる。第１通話が発信側１０１から中間パーティ１０５へ発信されれば、検出器１０９は、ネットワーク１０７の通話記録データベースに記憶されている第１通話の着信番号を受信する。さらに、第２通話が中間パーティ１０５から着信側１０３へ発信されれば、検出器１０９は、ネットワーク１０７内の通話記録データベースから、第２通話の発信番号をさらに受信する。第２通話は、第１通話から所定時間以内に発信される。第１通話の着信番号が第２通話の発信番号と同一であれば、第１通話および第２通話については、不正通話であると判断することができる。不正電話通話が交換ネットワーク１０７内で検出された場合に、検出器１０９は、交換ネットワーク１０７に、不正通話ルーピングを通知する。
【００１７】
図２は、図１に示される発信側と着信側との間の交換ネットワーク１０７の例示的構成を示すブロック図である。前記ネットワークは、発信側（ＯＰ）の電話ユニット２０１と、局所的な着信側（ＴＰ１）の電話ユニット２０３と、遠距離の着信側（ＴＰ２）の電話ユニット２０５と、ローカル交換キャリア（ｌｏｃａｌ ｅｘｃｈａｎｇｅ ｃａｒｒｉｅｒ：ＬＥＣ）２１１，２１３と、相互交換キャリア（ｉｎｔｅｒｅｘｃｈａｎｇｅ ｃａｒｒｉｅｒ：ＩＸＣ）２１２とを含む。発信側および局所的な着信側は、同じＬＥＣ２１１に加入している一方で、遠距離の着信側は、異なるＬＥＣ２１３に加入している。発信側の電話ユニット２０１、および、局所的な着信側の電話ユニット２０３は、送信回線を介して、ＬＥＣ２１１のスイッチングオフィス内のスイッチに接続されている。同様に、遠距離の着信側の電話ユニット２０５もまた、送信回線を介して、ＬＥＣ２１３のスイッチングオフィス内のスイッチに接続されている。ＬＥＣ２１１、および、ＬＥＣ２１３は、相互交換キャリア（ＩＸＣ）２１２を介して、互いに相互接続されており、これにより、長距離サービスが提供される。
【００１８】
前記ＬＥＣ２１１は、概して、発信側から局所的な着信側へ発信される局所的な通話をルーティングする。局所的な通話は、ＬＥＣ２１１のスイッチングオフィス内の１つ以上のスイッチによりルーティングされ、該スイッチは、発信側の電話ユニット２０１へ伝わる送信回線と、局所的な着信側の電話ユニット２０３へ伝わる送信回線とをスイッチングする。さらに、ＬＥＣ２１１は、発信側から遠距離の着信側へ発信される通話をルーティングする。発信側が遠距離の着信側へ向けられる通話を行うと、通話は、発信ＬＥＣ２１１のスイッチングオフィス内のスイッチへ転送される。発信ＬＥＣ２１１は、発信側の電話ユニット２０１上で行われた通話に対してどのＩＸＣが指定されているのかを判断し、かつ、ＩＸＣ２１２がこの通話を処理できるかどうかをＩＸＣ２１２に照会する。この照会は、発信電話番号、着信電話番号、および、課金対象番号のような、通話を適切にルーティングしかつ課金を行うための通話についての情報とともに渡される。ＩＸＣ２１２がこの通話を処理することができれば、発信ＬＥＣ２１１は、この通話を、通話情報とともにＩＸＣ２１２へ転送し、該通話情報は、通話記録データベースに記憶される。着信電話番号の利用可能性を判断した後に、ＩＸＣ２１２は、この通話を、着信ＬＥＣ２１３へ転送し、この結果、この通話は、発信電話番号通知（ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｎｕｍｂｅｒ ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：ＡＮＩ）情報とともに、遠距離の着信側の電話ユニット２０５へルーティングされる。ＡＮＩ情報を解読するための装置を着信側が有していれば、発信番号または発信側の識別子を、着信側の電話ユニットのスクリーン上に表示することができる。この結果、発信側および着信側は、交換ネットワーク１０７を通して、互いに相互接続される。
【００１９】
図３は、国外の着信先に対する通話ルーピングを示すブロック図の一例である。発信側３０１は、地理的には、例えばニューヨーク州に位置しており、かつ、盗難に遭ったコーリングカードを用いて国外の宛先への通話を希望している。概して、長距離プロバイダは、収入の損失を防止するために、ニューヨークのような大都市から国外の宛先へ発信される不正通話を遮断するためのブロックを、自分たちのネットワーク内に配している。長距離キャリアは、自分たちが提供した盗難コーリングカードを用いた国外の着信先への通話を防ぐために、自分たちのネットワーク内にブロックを配した可能性があるので、発信側３０１は、長距離プロバイダが提示しているブロックをルーピングするために、盗難コーリングカードを用いて国内の着信先への通話を行う。
【００２０】
前記発信側３０１は、ブロック周囲をルーピングするために、アイオワ州の団体のような中間パーティ３０５に対して、国内の着信先のための通話を行う。この通話は、ニューヨーク州の発信ＬＥＣ３１１のスイッチングオフィスへ転送される。第１通話を処理するために、指定されたＩＸＣ３１２を検査した後に、ニューヨーク州の発信ＬＥＣ３１１は、第１通話をＩＸＣ３１２へ転送する。発信電話番号と、着信電話番号と、課金対象番号とを含む通話情報は、通話とともに転送される。通話情報は、通話記録データベースに記憶される１つ以上の通話記録内に含まれる。ＩＸＣ３１２が適切な回線の利用可能性を判断しかつ中間パーティ３０５へスイッチングした後に、ＩＸＣ３１２は、アイオワ州の着信ＬＥＣ３１５へ通話を転送する。着信ＬＥＣ３１５は、第１通話を中間パーティ３０５へ接続することにより、第１通話を成立させる。
【００２１】
前記アイオワ州の団体（中間パーティ３０５）が（ＰＢＸ装置、セル電話、または、通話転送電話のような）通話発信装置を有していれば、発信側３０１は、中間パーティ３０５の通話発信装置を介して、第１通話を所望の宛先へルーピングすることができる。詳細には、発信側３０１は、この通話発信装置を用いて、国外の着信先へ第２通話を行う。通話発信装置が構内交換機（ＰＢＸ）であると仮定すると、ＰＢＸは、この通話を内部的にスイッチングかつルーティングし、この通話を外部的にルーティングし、かつ、中間パーティ３０５の内部ユーザーへ発信音を提供する。発信側３０１が中間パーティ３０５のＰＢＸシステムにアクセスすることができれば、発信側３０１は、ＰＢＸの外部着信先のための９をダイヤルすることができる。発信側３０１が長距離オペレータのための００をダイヤルすれば、発信側３０１は、国外の着信先に対して通話を行うことができる。この場合には、第２通話（すなわち、国外への通話）は、第２通話の発信元である番号（すなわち、中間パーティ３０５のＰＢＸの番号）に対して課金される。
【００２２】
当業者であれば、前記通話発信装置が、ＰＢＸ装置、セル電話、または、通話転送電話である必要がなく、該装置が、第１通話から発信側を捕捉できて、かつ、第１通話の発信側を、該装置から発信される第２通話に関する発信側３０１として保持できる任意の装置であってもよいことを理解する。
【００２３】
前記第２通話は、中間パーティ３０５の通話発信装置から発信され、かつ、アイオワ州の中間ＬＥＣ３１５へ転送される。国外の着信先への通話のためにＩＸＣ３１２がアイオワ州の発信位置に有しているブロックはより少数であるので、この第２通話は、ニューヨーク州から発信される不正通話よりも成功する可能性が高い。検査の後に、アイオワ州のＬＥＣ３１５は、発信電話番号と、着信電話番号と、課金対象番号とを含む通話情報とともに、第２通話をＩＸＣ３１２へ転送し、これらの通話情報は、図３に示されるような通話記録データベースに記憶される。ＩＸＣ３１２は、アイオワ州のＬＥＣ３１５から第２通話を受信し、かつ、適切な回線およびスイッチが着信電話番号への通話経路に沿って利用可能であるかどうかを判断する。判断の後に、ＩＸＣ３１２は、着信電話番号を有する通話を、外国の交換キャリア３１３へ転送し、該キャリア３１３は、第２通話を外国のパーティ３０３へルーティングする。
【００２４】
図４は、本発明の実施形態において用いられる通話記録データの一例である。交換ネットワークは、各々の通話に関する通話記録データを作成し、かつ、該通話記録データは、ネットワークの記憶素子に記憶される。通話記録データは、概略的に、通話が発信された日付４０１と、時刻４０３を含む。詳細には、通話記録データは、課金対象番号４０５と、発信番号４０７と、着信番号４０９とを含む。課金対象番号４０５は、電話通話の請求がなされる預金口座番号である。課金対象番号４０５は、コーリングカード番号、クレジットカード番号、発信電話番号、および、着信電話番号などを含むことができる。住宅地での通常のダイヤリングにおいては、図４の通話記録Ｎｏ．４のように、発信電話番号は、課金対象番号と同一である。図４の例示的な通話記録データは、短時間にわたる幾つかの電話通話を示している。通話記録Ｎｏ．２は、２１２−２１０−９１８２の発信側から、５１５−５６５−５５００の中間パーティへ発信された通話を示している。例示的実施形態の作用を示すために、関連した電話通話が、不正通話ルーピングトランザクションに関する最初のレッグを構成すると仮定する。第１通話については、課金対象番号２１３４５８３９４８５９００に対して課金される（例示目的のために、この課金対象番号については、盗難にあったコーリングカードの番号であると仮定する）。通話記録Ｎｏ．４は、５１５−５６５−５５００の中間パーティから、８６−５９１−１９３８−４９４４の外国のパーティへ発信された通話を示している。この通話は、通話ルーピングトランザクションに関する第２レッグの一例である。第２通話については、課金対象番号５１５−５６５−５５００に対して課金され、かつ、発信側は、課金されることなく、国外の着信先へ通話を行うことができる。この例示的実施形態は、この通話記録データを後で詳述するように処理して、通話ルーピングトランザクションを識別し、かつ、この中間パーティから発信されるさらなる国外への通話を防止する。
【００２５】
図５は、検出器１０９の構成要素をより詳細に示すブロック図である。不正通話検出器１０９は、中間パーティにおける通話の発信に基づく通話ルーピングトランザクションの一部である不正通話を検出する。通話ルーピング検出器は、受信バッファ５０１，５０３と、タイマー５０５と、比較器５０７と、アラーム５０９とを含む。前述したように、交換ネットワークは、各々の通話に関する通話記録データを生成し、かつ、生成された通話記録データを記憶素子に記憶する。バッファ５０１，５０３は、ネットワーク内の記憶素子から通話記録データを受信する。着信バッファ５０３は、発信側から中間パーティへ発信された第１通話の着信番号を受信する。さらに、発信バッファ５０３は、中間パーティから着信側へ発信された第２通話の発信番号を受信する。タイマー５０５は、第１通話から、考慮に入れるべき第２通話までの時間を計算するために用いられる。タイマー５０５は、第１通話と第２通話との時間差の許容範囲を提示する。概して、通話ルーピングにおいて、第２通話の発信は、第１通話の終了と実質的に同時に行われる。比較器５０７は、第１通話の着信番号を、タイマー５０５により提示された時間以内に発信される第２通話の発信番号と比較する。第１通話の着信番号が、タイマー５０５により提示された時間以内に発信される第２通話の発信番号と同一であれば、アラーム５０９は、不正電話通話の発生の通知を、交換ネットワークに対してトリガーする。
【００２６】
図４へ戻ってこれを参照すると、タイマーが２分間に設定されて、かつ、通話記録Ｎｏ．２が第１通話の情報として受信されれば、通話記録Ｎｏ．３および通話記録Ｎｏ．４は、時間以内（すなわち、２分以内）に収まる。通話記録Ｎｏ．２に示される通話の着信番号４１１は、通話記録Ｎｏ．４に示される通話の発信番号４１３と同一である。図５に示される本発明の例示的実施形態によれば、通話記録Ｎｏ．２および通話記録Ｎｏ．４に示される通話は、通話ルーピングに相当するので、アラーム５０９は、潜在的な不正通話の発生を知らせる。
【００２７】
図６は、不正通話検出器１０９に関する他の実施を示すブロック図の一例である。この図においても、不正通話検出器１０９は、受信バッファ６０１，６０３と、タイマー６０５と、比較器６０７と、アラーム６０９とを含む。この実施は、図５に示される実施形態の結果から免除されている（ｅｘｅｍｐｔｅｄ）電話番号を記憶するためのデータベース６１１をさらに含む。この場合に、比較器６０８は、第１通話の着信番号および第２通話の発信番号を、さらに、免除番号データベース６１１に記憶された電話番号と比較する。当業者であれば、比較器６０７，６０８を、コンピュータシステムのプロセッサ６０６内に実装できることを理解する。アラーム６０９は、第１通話の着信番号が、タイマー６０５により提示された時間以内に発信される第２通話の発信番号と同一であっても、検出された電話番号が免除番号データベース６１１内に含まれていない場合にのみ、不正通話について通知する。免除番号データベース６１１は、合法的な顧客により行われた通話が不正通話パターンであると判断されるのを防止するために提供される。当業者であれば、免除番号データベースが、合法的な利用に関する複数の電話番号を含むこともできることを理解する。例えば、免除番号データベースは、電話番号１−８ＸＸを含むこともできる。
【００２８】
図７は、不正通話検出器１０９の他の代替的実施形態を示すブロック図である。図７において、不正通話検出器１０９は、受信バッファ７０１，７０３と、タイマー７０５と、比較器７０７，７０８と、アラーム７０９と、免除番号データベース７１１とを含む。記憶素子７１３は、新たに検出された不正な電話番号を記憶するために設けられている。比較器７０８が不正通話パターンから免除されていない不正な電話番号を検出すれば、検出された電話番号は、検出番号データベース７１３に記憶される。これにより、本実施形態の比較器７１４は、第１通話の着信番号および第２通話の発信番号を、さらに、検出番号データベース７１３に記憶されている予め検出された不正な電話番号と比較する。第１通話の着信番号および第２通話の発信番号が、予め検出された不正な電話番号と同一であることを検出器７１４が見出せば、ブロック部７１５は、不正通話が所望の通話を成立させるのを防止するために、第２通話に対するブロックを配する。結果として、本発明に関するこの実施形態は、不正通話が成立するのを防止するための反応をリアルタイムで提供する効果を有する。当業者であれば、比較器７０７，７０８，７１４をコンピュータシステムのプロセッサ７０６内に実装できることを理解する。
【００２９】
図８は、不正電話通話を検出するために、本発明の例示的実施形態において実行される段階の流れ図である。前述したように、交換ネットワークは、各々の通話に関する通話記録データを生成し、かつ、生成された通話記録データを記憶素子に記憶する。検出方法は、通話記録データに対して作用する。したがって、最初の段階は、通話記録データを提供することである（段階８０１）。発信側から中間パーティへ発信された第１通話の着信番号が、通話記録データから抽出される（段階８０３）。その後に、中間パーティから着信側へ発信された第２通話の発信番号が抽出される（段階８０５）。次に、第１通話の着信番号が、該第１通話から所定時間以内に発信された第２通話の発信番号と比較される（段階８０７）。概して、第２通話は、第１通話の終了と実質的に同時に発信される。第１通話の着信番号と、第２通話の発信番号とが同じであれば、この例示的実施形態は、不正通話が行われた可能性があると結論づける。
【００３０】
図９は、図６および図７に示される例示的実施形態の拡張により実行される段階の流れ図である。この実施形態は、第１通話の着信番号および第２通話の発信番号を、免除番号データベース（図６を参照）に記憶されている免除された電話番号と比較する段階と、第１通話の着信番号および第２通話の発信番号を、検出番号データベース（図７を参照）に記憶されている予め検出された不正な電話番号と比較する段階とをさらに含む。
【００３１】
前記第１通話の着信番号と、第２通話の発信番号とが同じであって、かつ、これに関連した通話が特定の期限内に行われれば、幾つかの段階が行われる。最初に、以前の不正なトランザクションに関係した電話番号が、検出番号データベースからロードされる（段階９０１）。第１通話の着信番号、および、ある時間以内に発信される第２通話の発信番号は、ロードされた番号と比較される（段階９０３）。第１通話の着信番号および第２通話の発信番号が、検出番号データベースに記憶されている検出された不正な電話番号と整合すれば、第２通話を遮断するためのブロックが実施され（段階９１３）、かつ、警報がネットワークへ送信される（段階９１１）。
【００３２】
前述したように、免除番号を参照することもできる。免除番号を用いるためには、免除電話番号を免除番号データベースからロードする必要がある（段階９０５）。次に、第１通話の着信番号および第２通話の発信番号が、免除番号と比較される（段階９０７）。第１通話の着信番号および第２通話の発信番号が免除番号と整合すれば、本発明の実施形態は、終了段階へ進む。これは、いかなる不正通話パターンも見出されなかったことを意味する。そうでない場合には、第２通話の発信番号と同一である第１通話の着信番号が、検出番号データベースに記憶され（段階９０９）、次の工程において比較される。不正通話が見出されれば、本発明の実施形態は、不正電話通話を、交換ネットワークへ警報で伝える（段階９１１）。
【００３３】
通話記録データに基づいて不正通話を検出しかつ防止するための本発明による方法およびシステムが提供されていることは明白である。本発明について、その例示的実施形態に関連して説明してきたが、その一方で、代替案、修正形態、および、変形形態が当業者には明らかとなることが明白である。例えば、本発明については、電気通信に関する不正行為を検出するための電気通信システムに適用することができる他に、目標とするシステムに対する未認証のアクセスを検出するためのセキュリティ監視システムに適用することもできる。したがって、本発明は、添付の請求項の真意および広い範囲内に収まるこのような全ての代替案、修正形態、および、変形形態を包含するように意図されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による、通話ルーピングと、通話ルーピングの検出とを示すブロック図である。
【図２】図１に示される交換ネットワークの例示的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の例示的実施形態が適用される場合の、国外の着信先に対する通話ルーピングの例を示すブロック図である。
【図４】本発明の例示的実施形態において用いられる通話記録データの例示的フォーマットである。
【図５】通話の発信を用いた通話ルーピングの検出器を示すブロック図である。
【図６】他の検出器の構成を示すブロック図である。
【図７】図５および図６に示される本発明の実施形態を拡張させた他の実施形態を示すブロック図である。
【図８】不正電話通話を検出するために、例示的実施形態において実行される段階の流れ図である。
【図９】図８の段階８０７において、発信番号が着信番号と同じであると判断された場合に実行される段階の流れ図である。
【符号の説明】
１０１  発信側
１０３  着信側
１０５  中間パーティ
１０７  ネットワーク
１０９  不正通話検出器
２０１  発信側（ＯＰ）の電話ユニット
２０３  局所的な着信側（ＴＰ１）の電話ユニット
２０５  遠距離の着信側（ＴＰ２）の電話ユニット
２１１，２１３  ローカル交換キャリア（ＬＥＣ）
２１２  相互交換キャリア（ＩＸＣ）
３０１  発信側
３０３  着信側
３０５  中間パーティ
３１１，３１３，３１５  ローカル交換キャリア（ＬＥＣ）
３１２  相互交換キャリア（ＩＸＣ）
５０１，５０３  受信バッファ
５０５  タイマー
５０７  比較器
５０９  アラーム
６０１，７０３  受信バッファ
６０５  タイマー
６０６  プロセッサ
６０７，６０８  比較器
６０９  アラーム
６１１  免除番号データベース
７０１，７０３  受信バッファ
７０５  タイマー
７０６  プロセッサ
７０７，７０８，７１４  比較器
７０９  アラーム
７１１  免除番号データベース
７１３  検出番号データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2004500759.tif 000034
【国際調査報告】
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