(57)【要約】本発明は物品の第一部分（１１）と第二部分（１０）を相互に対して解放可能なように取付けるためのフックアンドループ型固定具（１４）を含む衛生吸収物品であって、第一部分（１１）及び第二部分（１０）が相互に対して取付けられるとき第一部分（１１）が第二部分（１０）に重なり、固定具（１４）が物品の前記第一部分に取付けられたフック部材（２０，２１）及び物品の前記第二部分に取付けられたループ部材（１２）を含み、各部材がベース部分（２０）を含み、前記ベース部分（２０）が物品の第一部分又は第二部分に取付けられた下部表面、及びフック要素（２１）とループ要素を含む対向する上部表面をそれぞれ有するものに関する。本発明によれば固定具（１４）が第一部分（１１）の重なる縁（２２）に対して遠位の第一端領域（２８）を有し、その第一端領域において部材のフック要素とループ要素の間の係合力が減少されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の第一部分（１１）と第二部分（１０）を相互に対して解放可能なように取付けるためのフックアンドループ型固定具（１４）を含む衛生吸収物品であって、第一部分（１１）及び第二部分（１０）が相互に対して取付けられるとき第一部分（１１）が第二部分（１０）に重なり、固定具（１４）が物品の前記第一部分に取付けられたフック部材（２０，２１）及び物品の前記第二部分に取付けられたループ部材（１２）を含み、各部材がベース部分（２０）を含み、前記ベース部分（２０）が物品の第一部分又は第二部分に取付けられた下部表面、及びフック要素（２１）とループ要素をそれぞれ含む対向する上部表面を有するものにおいて、固定具（１４）が第一端領域（２８）を有し、その第一端領域において部材のフック要素とループ要素の間の係合力が減少されていることを特徴とする物品。
【請求項２】
固定具の第一端領域（２８）が３〜８ｍｍ、好ましくは５ｍｍの幅を有することを特徴とする請求項１に記載の物品。
【請求項３】
フック部材（２０，２１）が第一端領域（２８）においてフック要素（２１）を有さないことを特徴とする請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
ループ部材がフック部材の第一端領域に対して相補的なその端部分においてループ要素を有さないことを特徴とする請求項１又は２に記載の物品。
【請求項５】
フック部材の第一端領域が配置されている固定具の部分においてフック部材のフック要素がループ部材のループ要素と係合不可能にされているか又はループ部材のループ要素がフック部材のフック要素と係合不可能にされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品。
【請求項６】
フック部材が不織布材料に取付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術領域
本発明は、物品の第一部分と第二部分を相互に対して解放可能なように取付けるための少なくとも一つのフックアンドループ型固定具を含む衛生吸収物品であって、第一部分及び第二部分が相互に対して取付けられるとき第一部分が第二部分に重なり、固定具が物品の前記第一部分に取付けられたフック部材及び物品の前記第二部分に取付けられたループ部材を含み、各部材がベース部分を含み、前記ベース部分が物品の第一部分又は第二部分に取付けられた下部表面、及びフック要素とループ要素をそれぞれ含む対向する上部表面を有するものに関する。
【０００２】
発明の背景
フックアンドループ型固定具はおむつの前側部分と後側部分又は腰ベルトの端部分の如き衛生吸収物品の異なる部分を相互に対して解放可能なように取付けるために今日しばしば用いられている。かかる固定具の部材を不織布材料の表面の如き不規則な表面に取付けるとき、部材を含む物品が物品の通常の使用中の負荷に相当する負荷を受けた場合において部材の離層が生じている。
【０００３】
本発明の目的はフックアンドループ型固定具の離層の危険を除去するか又は少なくとも大きく低減させることである。
【０００４】
発明の概要
この目的は物品の第一部分と第二部分を相互に対して解放可能なように取付けるためのフックアンドループ型固定具を含む衛生吸収物品であって、第一部分及び第二部分が相互に対して取付けられるとき第一部分が第二部分に重なり、固定具が物品の前記第一部分に取付けられたフック部材及び物品の前記第二部分に取付けられたループ部材を含み、各部材がベース部分を含み、前記ベース部分が物品の第一部分又は第二部分に取付けられた下部表面、及びフック要素とループ要素をそれぞれ含む対向する上部表面を有するものにおいて、固定具が第一端領域を有し、その第一端領域において部材のフック要素とループ要素の間の係合力が減少されていることを特徴とする物品により達成される。それにより離層力、即ち物品の第二部分の平面に対して垂直に向けられた力の成分、の減少が達成される。
【０００５】
好ましい実施態様においては、固定具の第一端領域は３〜８ｍｍ、好ましくは５ｍｍの幅を有し、フック部材は第一端領域においてフック要素を有さない。
【０００６】
代わりにループ部材はフック部材の第一端領域に対して相補的なその端部分においてループ要素を有さない。
【０００７】
第二の実施態様においてはフック部材の第一端領域が配置されている固定具の部分においてフック部材のフック要素がループ部材のループ要素と係合不可能にされているか又はループ部材のループ要素がフック部材のフック要素と係合不可能にされている。
【０００８】
両方の実施態様においてフック部材は不織布材料に取付けられていることができる。
【０００９】
図面の簡単な説明
本発明は以下の図面を参照して説明される。
図中；
【００１０】
図１は本発明の第一実施態様による失禁衣料を透視図で模式的に示す。
【００１１】
図２は図１の線ＩＩ〜ＩＩに沿った断面図を示す。
【００１２】
図３及び４は中央においてフックアンドループ型固定具の従来のフック部材に作用する力を側面図及び平面図でそれぞれ模式的に示す。
【００１３】
図５及び６は端部分においてフックアンドループ型固定具の従来のフック部材に作用する力を側面図及び平面図でそれぞれ模式的に示す。
【００１４】
図７及び８は本発明の実施態様によるフック部材に作用する力を側面図及び平面図でそれぞれ模式的に示す。
【００１５】
実施態様の説明
図１は腰ベルト１及び失禁ガード７を含む失禁衣料を示す。図１に示される腰ベルト１は可塑性材料、好ましくは不織布から作られ、失禁ガード７の後部分２及び後部分２のそれぞれの左及び右側部分に取付けられた二つの前部分３，４を含む。後部分２は弾性腰要素５、例えば弾性糸を更に含み、これはこの種の物品について一般的であるように伸長された状態で後部分２に取付けられる。ガード７の前部分の腰部も弾性腰要素６により同様に弾性にされている。
【００１６】
腰ベルトの前部分３，４は比較的幅広の後部８及び９をそれぞれ含み、これらは後部分に接続され、使用中着用者の尻の上に伸長する。狭くて細長くかつ長方形の固定具部材１２及び１３はテーパー部１０，１１の縦方向対称線に沿って延びる。これらの固定具部材はループ担持材料を含むことが好ましい。固定具部材１２に対して相補的な固定具部材１４、好ましくはフック担持材料の一片、はその端部で前部分１１の内側に取付けられている。図１は一緒に固定されたときのベルト，即ち固定具部材１４が固定具部材１２と係合されたときのベルトを示す。理解されるように、部材１２はテーパー部１０の実質的に全長に沿って延びるため、図示された腰ベルトは相互に異なる腰寸法を有する多数の使用者の腰のまわりに適合させるために調整されることができる。
【００１７】
失禁ガード７はその前部分に二つの固定部材１６，１７を有する。部材１６，１７は腰ベルト１の上の固定部材１２，１３に対して相補的である。部材１６，１７はフック担持材料であることが好ましい。失禁ガードは液体透過性表面層１８と液体不透過性表面層１９の間に包囲された吸収芯１５を従来の様式で含み、部材１６，１７は液体透過性表面材料１８に取付けられている。おむつ又は失禁ガードの要素として用いることが知られている全ての材料が失禁ガード７のために用いられることができ、これらは例えば不織布の層１８、超吸収剤粒子を含むか又は含まないセルロース毛羽パルプの体１５、及び不織布と蒸気透過性フィルムのラミネート１９である。
【００１８】
図２においてはベルト１の部分的断面図が模式的に示されており、ベルト１の部分１１が部分１０に重なっている。部分１１の内側に取付られたフック担持材料の片１４はループ担持材料の細長い片１２に固定されている。ベルト部分１０及び１１に作用する力は図２において矢印により示されている。
【００１９】
フック担持材料の片１４はベース部分２０からなり、この部分２０は接着又は熱溶接によりベルト１の部分１１の内側に取付けられた下部表面及び下部表面から対向する上部表面を有する。上部表面はそこから突出するフック２１の列を含む。開示された実施態様においてはベルト部分１１の端２２に対して遠位にあるベース部分２０の端領域は突出するフックを有さない。これは図３〜５を参照して以下説明されるようにベルト部分１１から片１４が離層する危険を減少させるためである。失禁ガード７の前部分において層１８に取付られたフック担持材料の片は同様の様式で構成されており、失禁ガード７のそれぞれの左及び右側縁に対して遠位のその端領域は図１において片１６，１７について模式的に示されているようにフックを有さない。
【００２０】
フック又はループ担持材料の片の離層の危険はその端領域における前記片のベース部分に作用するモーメント力によるものである。かかる片の全てのフック又はループはそのベース部分から距離をおかれており、ループとフックの間の係合点はそれ故、ベース部分の下部から距離をおかれるであろう。図３においてベース部分２４及びベース部分から上方に突出するフック２５の列を有するフック担持材料の片２３が模式的に示されている。ループ（明確さのため示されていない）と係合したときフック２５１に作用する係合力は矢印ｆ１により表されている。力ｆ１の大部分は図３及び４において影を付けられた三角形ｓｆ１により示されているように引裂き力としてベース部分において吸収されるであろう。力ｆ１の極めて小さい部分のみがベース部分２４の平面に対して垂直な離層力ｄｆ１として作用するであろう。しかしながら、図５及び６に模式的に示されるように片２３の第一端領域においてフック２５２に作用する力ｆ２は小さな程度しかベース部分２４において引裂き力ｓｆ２として吸収されることができず、離層力ｄｆ２はフック２５１に作用する力ｆ１から生ずる力ｄｆ１と比較して大きいであろう。片２３は接着層２７により例えば不織布材料である層２６に取付られている。片２３と層２６の間の接着剤接続は大きな引裂き力に抵抗することができるが、層２６から片２３の第一端領域を離層するのに必要な離層力、即ちベース部分２４の平面に対して垂直の力、は比較的小さい。それ故、離層力ｄｆ２がその第一端領域における片２３の離層を開始するのに十分なほど大きくなるという危険がある。
【００２１】
図７及び８においてはベルト部分１１に取付られたフック部材１４が模式的に示されている。離層の危険を減少させるため、このフック部材はその第一端領域２８にフックを有さない。これらの図においてはフックの最後の列中のフック２１３に作用する力ｆ３からの反応力は模式的に示されており、力ｆ３は最大限にまで引裂き力ｓｆ３として吸収され、小部分のみが離層力ｄｆ３として吸収されるであろうことが明白である。フックを有さない第一端領域２８の幅は３〜８ｍｍ、好ましくは約５ｍｍである。
【００２２】
ループ部材に作用する力はフック部材について上述された力と同様であるだろう。そしてループ部材はフック部材と同様の様式で、即ちその第一端領域にループを有さないように、構成されることができる。ループ部材の第一端領域はそれと協同するフック部材の第一端領域に対向して横たわることが指摘される。フック又はループ部材の第一端は力の方向において見られる通り、それぞれの部材が取付けられている要素の重なる端から遠位に横たわる端である。従って、もし固定具が異なる方向を有する力に供されると、それぞれの部材は一以上の第一端領域を有することができる。しかし、通常、離層の危険が除去又は低減されるべき場合に考慮される必要があるのは最大力のみである。
【００２３】
説明した実施態様においてはフックアンドループ固定具の第一端領域に作り出されるモーメント力はフックを有さないフック部材の第一端領域を与えることにより減少される。もちろん、フック部材の端領域に存在するフックを破壊することなしに問題の端領域においてフックが相補的なループ部材のループに係合することを不可能にすることを確実にすることも可能である。これは例えばフック部材が熱変形可能な材料からなる場合は熱及び圧力の適用により、又はフックの頭を切り取ることによりなされる。
【００２４】
失禁ガード７の前部分のフック部材１６，１７は部材１６，１７について図１に模式的に示されるようにフックを有さない第一端領域を与えられることが好ましく、その第一端領域は失禁ガード７のそれぞれの左及び右側縁から遠位に横たわる。物品が着用されているときにフック部材に作用する重力は弾性力よりも小さく、それ故、考慮される必要がない。
【００２５】
フック又はループが相互に対して係合することができない端領域を有するフック又はループ部材を持つフックアンドループ型固定具はもちろん図１に示された吸収衣料以外の他の物品にも使用されることができる。例えば、おむつ用のタブの上に与えられたフック部材はかかる端領域を与えらえることができる。これはタブが不織布材料からなる場合、特にそうである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一実施態様による失禁衣料を透視図で模式的に示す。
【図２】図１の線ＩＩ〜ＩＩに沿った断面図を示す。
【図３】中央においてフックアンドループ型固定具の従来のフック部材に作用する力を側面図で模式的に示す。
【図４】中央においてフックアンドループ型固定具の従来のフック部材に作用する力を平面図で模式的に示す。
【図５】端部分においてフックアンドループ型固定具の従来のフック部材に作用する力を側面図で模式的に示す。
【図６】端部分においてフックアンドループ型固定具の従来のフック部材に作用する力を平面図で模式的に示す。
【図７】本発明の実施態様によるフック部材に作用する力を側面図で模式的に示す。
【図８】本発明の実施態様によるフック部材に作用する力を平面図で模式的に示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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