(57)【要約】吸収性物品が開示される。吸収性物品は、トップシート、バックシート、及びその間の吸収性コアを含む。バックシートは、微小多孔性フィルムを含む。微小多孔性フィルムは、位置合わせ図形を加工するための位置合わせ用マークを有する。微小多孔性フィルムは、１６０ｇｆ／ｍｍ以上のウェブ係数、及び３．３ｍｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下の曲げ力を有する。微小多孔性フィルムは又、３１０ｇｆ／ｍｍ２以上の３％ひずみ時の材料係数を有する材料を含む。
2004513680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートとバックシートとその間の吸収性コアとを含む吸収性物品において、前記バックシートが、位置合わせ用マークを備えた微小多孔性フィルムを有し、前記微小多孔性フィルムは、１６０ｇｆ／ｍｍ以上のウェブ係数及び３．３ｍｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下の屈曲力を有し、３１０ｇｆ／ｍｍ２以上の３％ひずみ時材料係数を有する材料を具備する、吸収性物品。
【請求項２】
前記微小多孔性フィルムの材料が、熱可塑性樹脂及び無機充填剤を含む、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記微小多孔性フィルムが、４０ｇ／ｍ２／時間以上の湿気透過速度を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記微小多孔性フィルムが、３３０ｇｆ／ｍｍ２以上の３％ひずみ時材料係数を有する、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記微小多孔性フィルムが、３５０ｇｆ／ｍｍ２以上の３％ひずみ時材料係数を有する、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記微小多孔性フィルムが、３．０ｍｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下の屈曲力を有する、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記微小多孔性フィルムが、１５ｇ／ｍ２〜３５ｇ／ｍ２の範囲の坪量を有する、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記微小多孔性フィルムが、前記位置合わせ用マークと関連して配置された図形と共に印刷される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記図形が、２つ以上の異なる図形パターンを有し、前記図形パターンのそれぞれが、それぞれの位置合わせ用マークと関連して配置される、請求項８に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本出願は、位置合わせ用マークを有する微小多孔性フィルムを含む吸収性物品に関する。より具体的には、本出願は、同時に前進する連続微小多孔性ウェブの位相と位置を制御して修正するために使用され、位置合わせ用マークを有する微小多孔性フィルムを含む、吸収性物品に関する。
【０００２】
（背景）
使い捨て吸収性物品、例えば使い捨ておむつの場合、その審美的な見かけと消費者の受け入れを強めるために、吸収性物品の所定の位置上に位置合わせされたグラフィックデザイン（位置合わせ図形）を備えるのが望ましいことが多い。図形が吸収性物品のその他の部分に対して適切な位置となるように、位置合わせ図形がプレプリントされたウェブを位置決めすることは、例えば大きな寸法の図形を不適正な場所で切断されることなく提供するために望ましい。したがって、位置合わせ図形がプレプリントされたウェブは、同時に前進するプレプリントされた連続ウェブの位相と位置を制御して修正するために使用される位置合わせマークも備える。
【０００３】
かかるグラフィックデザイン及び位置合わせ用マークは、使用中に着用者の身体から離れて置かれる層（「バックシート」と呼ばれることが多い）の一部の上に通常プレプリントされ、その結果、吸収性物品を使用中に着用者又は世話人がグラフィックデザインを見ることができる。使い捨て吸収性物品用のバックシート材料として特に有用な通気性ポリマーフィルムは、消費者が好む多色の高解像度図形を印刷するのに好適となる食物表面特性を通常有する。位置合わせ図形を有する微小多孔性フィルムを含むそのような吸収性物品が、例えば、国際公開第９９／３２１６４に開示されている。
【０００４】
そのバックシートは液体不透過性のバリアを備えているので、物品の吸収性コアに吸収されて収容された排出物が漏れることが防がれ、特におむつ外側の尿汚れが防がれる。微小多孔性フィルムを含むバックシートは又、バックシートを通る湿気透過性を提供する。吸収性物品に使用するバックシートは又、柔軟性及び／又は可撓性であるのが好ましい。これまでに知られていることは、例えば、バックシートに使用するフィルムのキャリパー及び／又は坪量の減少により、バックシートの柔軟性及び／又は可撓性が得られることである。しかし、フィルムのキャリパー及び／又は坪量を減少することは、フィルムの「ウェブ」係数をも下げるので、問題になる。フィルム上にグラフィックデザイン及び位置合わせ用マークを印刷するのを容易にするために、及び／又は吸収性物品の他の部材と結合して吸収性物品を組み立てるのを容易にするために、フィルムは通常引張られるので、そのフィルムを引張っている引張り力によって、フィルムの低いウェブ係数がフィルム上のそれぞれの位置合わせ用マークの間のひずみに顕著なばらつきを生じる原因となる。それぞれの位置合わせマーク間の距離のかかる顕著なばらつきにより、前進するプレプリントされた連続ウェブの位相と位置を制御して修正することが、不可能になるか又は少なくとも悪化する可能性がある。したがって、位相合わせシステムの安定した作動のために、フィルムは、少なくともフィルム上のひずみに著しいばらつきを引き起こさないレベルのウェブ係数を有することが好ましい。しかし、フィルムの柔軟性及び／又は可撓性を強化しながら、フィルムのウェブ係数を維持することは、事実上困難であった。
【０００５】
前述に基づき、位相合わせシステムの安定した操作のために十分なウェブ係数を備えながら、柔軟性及び／又は可撓性があり位置合わせマークを有する微小多孔性フィルムを含む吸収性物品が必要とされている。既存の吸収性物品には、本発明の利点と利益の全てを提供するものはない。
【０００６】
（発明の概要）
本発明は、トップシートと、バックシートと、その間の吸収性コアとを含む吸収性物品を対象とする。バックシートは微小多孔性フィルムを含む。微小多孔性フィルムは、位置合わせ図形を加工するための位置合わせ用マークを備える。微小多孔性フィルムは、１６０ｇｆ／ｍｍ以上のウェブ係数、及び３．３ｍｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下の曲げ力を有する。微小多孔性フィルムは又、３１０ｇｆ／ｍｍ２以上の３％ひずみ時の材料係数を有する材料を含む。
【０００７】
本発明のこれら及び他の特徴、態様、及び利点は、本開示を読むことにより当業者にとって明白となるであろう。
【０００８】
（詳細な説明）
本明細書に引用した全ての参照例は、その全体を参考として本明細書に組み入れる。いずれの参考例の引用も、今回特許請求する発明に対する従来技術としての有用性に関する判断を認めるものではない。
【０００９】
本明細書での百分率は全て、特に明記しない限り、組成物の重量による。本明細書での比率は全て、特に明記しない限り、重量比である。本明細書にて使用する用語「含む」は、最終結果に影響しない他のステップと他の成分も加え得ることを意味する。この用語は、用語「からなる」及び「から本質的になる」を包含する。
【００１０】
本明細書で使用する用語「吸収性物品」とは、身体排泄物を吸収し封じ込める装置を指し、更に具体的には、着用者の身体に押し付けて又は近接して配置し、身体から排出される種々の排泄物を吸収し封じ込める装置を指す。本明細書において「使い捨て」という用語は、洗濯、又はさもなくば吸収性物品として修復、再使用することを企図しない吸収性物品を記述するために使用する（すなわち、その物品を１回の使用の後に廃棄、好ましくはリサイクル、堆肥化、又はさもなくば環境に適合する方法で処分することを企図する）。本発明の吸収性物品の好ましい実施態様は、図１に示すプルオンおむつ５０の使い捨て吸収性物品である。用語「おむつ」は、一般的に幼児及び失禁者が胴体下部付近に着用する吸収性物品を指す。本明細書の用語「プルオンおむつ」は、子供やその他の失禁症の人々が着用して身体からの排出物を吸収し収容するためのプルオン衣料を指す。しかし、本発明は又、失禁用ブリーフ、失禁用下着、おむつホルダーとライナー、女性用生理用品、トレーニングパンツなど、他の吸収性製品にも適用可能であることは理解されるべきである。更に、テープ型のおむつも、本願に包含されることを理解すべきである。
【００１１】
用語「位置合わせ図形」は、弛緩したウェブ基材上のほぼ指定されたピッチ長さでウェブ上に印刷された、単色又は多色のグラフィック対象を指す。用語「位置合わせ用マーク」又は「位置合わせマーク」は、位置合わせ図形を印刷されたウェブの位相及び位置を制御して修正するための基準マークを指す。
【００１２】
用語「ウェブ」は、フィルム、織布、不織布、及び／又はこれらの組合せなどの、シート状の材料を指す。
【００１３】
図１を参照すると、使い捨てプルオンおむつ５０の好ましい実施態様が示されており、プルオンおむつは一般的に、脚部開口部６２に脚部を挿入して該物品をウエストまで引き上げることにより、着用者の身体に着用される。
【００１４】
また図２を参照すると、おむつ５０は一般的に、バックシート５２、トップシート５４、及びバックシート５２とトップシート５４との間に配置された吸収層６６を含む。トップシート５４は、おむつを着用した時に身体に面して又は身体に最も近くに位置するように配置され、一般的に液体透過性領域を備え、その結果、身体排出物がトップシート５４を通って吸収層６６へ流入することができる。着用中に身体から離れて配置されるバックシート５２は、通常液体不透過性であるので、外側衣類又は他の物品が身体排出物で濡れることはない。好ましくは、バックシート５２は、本明細書に記述される位置合わせ図形が印刷された微小多孔性ポリマーフィルム５３を含む。バックシート５２は更に、微小多孔性フィルム５３に積層された不織布材料５５の層を含むことができ、この場合、フィルムバックシートだけから通常得られるよりも、布様及び肌着様の感触がもたらされる。
【００１５】
おむつ５０は、弾性的に延伸性のサイドパネル５６を有し、最初にプルオンおむつ５０を着用者に沿ってフィットさせてから、排出物が負荷された十分後の着用時間中もこのフィットを維持することにより、さらに快適で身体の形に合ったフィットを確実にする。脚部弾性体５８及び腰部弾性領域６０もまた設けられて、脚部及び腰部それぞれの廻りのフィットを強化している。サイドパネル５６は継ぎ目で結合されて、腰部開口６３及び脚部開口６２を形成する。
【００１６】
当業者には理解されるように、使い捨て吸収性物品用の他の多くの機構も、本発明の範囲内である。例えば、ローソン（Ｌａｗｓｏｎ）及びドラグー（Ｄｒａｇｏｏ）の米国特許第４，６９５，２７８号及び第４，７９５，４５４号に記載されたバリアカフスは、使い捨て吸収性物品の望ましい一機構である。また、皮膚の炎症や痒みを減少する目的のローションを備えるスキンケアタイプのトップシートも、本願に望ましい一機構である。
【００１７】
図１は、おむつ５０の後側上のバックシートの上部領域近辺に配置された、代表的な位置合わせ図形２０及び位置合わせ用マーク３０を有するおむつ５０の背面図を示す。図２には、成形前の平らに伸ばされて非収縮状態にある使い捨て吸収性物品の実施態様の簡略平面図を示す。この実施態様では、位置合わせ図形２０がおむつの後部領域に示され、更に位置合わせ図形２２がおむつの前部領域に示されている。位置合わせ図形２０及び２２がそれぞれのおむつ上で同じ位置に著しいばらつきがなく現われるように、位置合わせ図形２０及び２２は、おむつ５０の所定の位置上に配置される。各おむつには、同じパターンの位置合わせ図形を印刷してもよい。あるいは、各おむつには、２つ以上の異なるパターンの位置合わせ図形を印刷してもよい。
【００１８】
位置合わせ図形２０及び２２と位置合わせマーク３０は、バックシート５２の微小多孔性フィルム５３上に印刷される。位置合わせ図形２０及び２２は、微小多孔性フィルム５３のどちらの側に印刷してもよく、すなわち、おむつ５０を使用する時に位置合わせ図形２０及び２２が見える限り、身体に面する側又は衣料に面する側のどちらでもよい。おむつ５０が微小多孔性フィルム５３に積層された不織布材料５５を有する場合、不織布材料５５は、透明であるか、又は位置合わせ図形２０及び２２が不織布材料５５を通して見える程度にまで少なくとも半透明であるのが好ましい。
【００１９】
位置合わせ図形２０及び２２並びに位置合わせマーク３０を印刷した、微小多孔性フィルム５３の代表的な部分を図３に示す（例示の目的で、位置合わせ図形及び位置合わせマークは、簡単化し、その大きさを変えてある）。図３の微小多孔性フィルムウェブ５３には、位置合わせ図形２０及び２２並びに位置合わせマーク３０を含む４組の図形群２１が印刷され、各図形群は、ピッチ長さＰにより分離されている。位置合わせ図形２０及び２２並びに位置合わせマーク３０を含む１組の図形群２１は、１つの組み立てたおむつの全長Ｌに相当して印刷されている。図３に示す実施態様では、ピッチ長さＰは、おむつ製品の全長Ｌに等しい。おむつが製造される時、微小多孔性フィルム５３は、位置合わせ図形群２１がトップシート及び吸収性コアなどおむつの他の部材と位相が合うように、並びに位置合わせ図形群２１がおむつの同じ位置に著しいばらつきなく現われるように、製造ライン上を進められる。
【００２０】
図形群２１は、いかなる形状、デザイン、色、又は大きさであってもよく、単一又は多数のデザインを使用してもよい。図形群２１は、微小多孔性フィルム５３上にプレプリントすることができる。あるいは、予接着した、予適用した、予切断した、予結合した対象を使用してもよい。図３に示す実施態様では、図形群２１は、位置合わせ図形２０及び２２を含む。図形群２１のそれぞれのパターンは、微小多孔性フィルム５３の全長に亘って同じである。別の方法として、図形２１は、２つ以上の異なる図形パターンを含んで、それぞれの組み立てた各おむつが図形２１の異なるパターンを有してもよい。例えば、図４の微小多孔性フィルム５３は、２つの異なるパターンの図形２１Ｂ及び２１Ｃを有し、図形２１Ｂ及び２１Ｃのそれぞれのパターンは、微小多孔性フィルム５３の長さに沿って交互に配置されている。図形２１の各パターンが図３に示すように全長に亘って同じ場合、各図形２１Ａは、おむつ製品の全長Ｌと同じピッチ長さＰにより分離されるのが好ましい。しかし、図形２１が、図４に示すように２つのパターンの図形２１Ｂ及び２１Ｃを含む場合、それぞれの位置合わせマーク３０が著しいばらつきがなく同じピッチ長さを維持する限り、それぞれの図形２１Ａ及び２１Ｃは、同じピッチ長さＰにより分離されている必要は必ずしもない（すなわち、２つの連続するピッチ長さである、図形２１Ｂと２１Ｃとの間のピッチ長さ並びに図形２１Ｃと２１Ｂとの間のピッチ長さは、異なってもよい）。
【００２１】
位置合わせマーク３０を使用して、結合・切断機構の光学センサーがマークを検知し、これにより、フィルム又はフィルム／不織布のバックシート組合せを適切に整列して、形を切り取ることができるようにする。したがって、位置合わせ図形を印刷された前進する連続ウェブの位相及び位置を安定的に制御して修正するためには、それぞれの位置合わせマーク３０の間のピッチ長さを一定に維持すること、及びピッチ長さＰのばらつきを最小にすることが重要である。本発明の微小多孔性フィルムは、柔軟性と可撓性を達成しながら、そのような小さなばらつきを実現する。微小多孔性フィルムの詳細は、以降において説明する。図１に示すおむつの位置合わせマーク３０は図形２１から離れていて見ることができるが、位置合わせマーク３０が図形２１の一部であって、光学センサーなどの機械では検知可能であるが、消費者が位置合わせマーク３０の存在を認識できないようになっているのが好ましい。あるいは、位置合わせマーク３０は、消費者には不可視な、仕上がり製品の一部であってもよい。別な方法としては、フィルムが形を切られる時に除去されるような大きさ及び位置とし、その結果仕上がり製品の一部ではなくして、消費者には不可視としてもよい。
【００２２】
図２を参照すると、トップシート５４及びバックシート５２は、吸収性コア６６よりも概ね大きい長さ及び幅寸法を有する。トップシート５４及びバックシート５２は、吸収性コア６６の縁を越えて広がり、おむつ５０の周囲を形成する。トップシート５４とバックシート５２と吸収性コア６６は、周知の多様な構成で組み立てることができる。
【００２３】
吸収性コア６６は、概ね圧縮性であって、形状に沿うことができ、着用者の皮膚に対して刺激性でない、しかも尿及び他のある種の身体排泄物などの流体を吸収かつ封じ込めできる、いかなる吸収性部材でもよい。吸収性コア６６は、一般にエアフェルトと呼ばれる粉砕木材パルプなどの、使い捨ておむつやその他の吸収性物品に通常使用されている多種多様な液体吸収性材料により、多種多様な大きさ及び形状（例えば、長方形、砂時計形、「Ｔ」字形、非対称形など）に製造することができる。他の好適な吸収性材料の例としては、縮みセルロース詰め物、化学的に剛化または変性または架橋されたセルロース繊維、ティッシュラップとティッシュラミネートを含むティッシュ、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又はいずれか同等の材料、又は材料の組合せが挙げられる。
【００２４】
吸収性コア６６の構成と構造は、様々であってもよい（例えば、吸収性コアは、変化するキャリパー帯や、親水性勾配、超吸収性勾配、又はより低い平均密度とより低い平均坪量の獲得帯を有していてもよく、あるいは、一つ以上の層又は構造を含んでもよい）。更に、吸収性コア６６のサイズと吸収容量は、幼児から大人までの範囲の着用者に適応するために、様々に変化させることが可能である。しかしながら、吸収性コア６６の合計吸収容量は、おむつ５０の設計負荷と意図する用途に適合していなければならない。
【００２５】
おむつ５０の一実施態様は、非対称な変形Ｔ字形の吸収性コア６６を有し、それは前側腰部領域では耳を有するが、後側腰部領域ではほぼ長方形である。広く受け入れられて商業的な成功を収めた、本発明の吸収性コア６６として使用する代表的な吸収性構造は、「高密度吸収性構造（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｎｓｉｔｙ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ）」という名称の１９８６年９月９日にワイスマン（Ｗｅｉｓｍａｎ）らに発行された米国特許第４，６１０，６７８号と、「二層コアを備える吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｗｉｔｈ Ｄｕａｌ−Ｌａｙｅｒｅｄ Ｃｏｒｅｓ）」という名称の１９８７年６月１６日にワイスマン（Ｗｅｉｓｍａｎ）らに発行された米国特許第４，６７３，４０２号と、「ダスティング層を有する吸収性コア（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｃｏｒｅ Ｈａｖｉｎｇ Ａ Ｄｕｓｔｉｎｇ Ｌａｙｅｒ）」という名称の１９８９年１２月１９日にアングスタット（Ａｎｇｓｔａｄｔ）に発行された米国特許第４，８８８，２３１号と、「低密度低坪量の獲得帯を有する高密度吸収性部材（Ｈｉｇｈ Ｄｅｎｓｉｔｙ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｈａｖｉｎｇ Ｌｏｗｅｒ Ｄｅｎｓｉｔｙ ａｎｄ Ｌｏｗｅｒ Ｂａｓｉｓ Ｗｅｉｇｈｔ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ Ｚｏｎｅｓ）」という名称の１９８９年５月３０日にアルマニー（Ａｌｅｍａｎｙ）らに発行された米国特許第４，８３４，７３５号とに記載されている。吸収性コアは更に、化学的に剛化された繊維で作られ吸収性貯蔵コアの上に配置された受入／分配コアを含有する、二重コアシステムを含んでもよく、二重コアについては、「弾性的ウエスト構造部分と強化された吸収性を有する吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅ Ｗｉｔｈ Ｅｌａｓｔｉｃ Ｗａｉｓｔ Ｆｅａｔｕｒｅ ａｎｄ Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ）」という名称の１９９３年８月１０日にアルマニー（Ａｌｅｍａｎｙ）らに発行された米国特許第５，２３４，４２３号、及び「失禁管理のための高効率吸収性製品（Ｈｉｇｈ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ Ｆｏｒ Ｉｎｃｏｎｔｉｎｅｎｃｅ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」という名称の１９９２年９月１５日にヤング（Ｙｏｕｎｇ）、ラボン（ＬａＶｏｎ）、テイラー（Ｔａｙｌｏｒ）に発行された米国特許第５，１４７，３４５号に詳述されている。これら特許の全てを参照として、本明細書に組み入れる。
【００２６】
トップシート５４は、好ましくは吸収性コア２８の内部表面に隣接して配置し、当技術分野で周知の技術のような取り付け手段（図示せず）により、好ましくは吸収性コア２８及びバックシート５２へ接合する。好適な取り付け手段については、バックシート５２の吸収性コア６６への結合に関連して記述する。本発明の１つの好ましい実施態様では、トップシート５４及びバックシート５２は、おむつの周囲において互いに直接接合され、またいずれかの好適な取り付け手段によってそれらを吸収性コア６６へ直接接合することにより、間接的に接合される。
【００２７】
トップシート５４は、順応性があり、柔らかな感触であり、着用者の皮膚を刺激しないことが好ましい。更に、トップシート５４は液体透過性であり、流体（例：尿）がその厚さを容易に貫通できるのが好ましい。好適なトップシート５４は、織布材料及び不織布材料、開孔成形熱可塑性フィルムや開孔プラスチックフィルムやハイドロフォームされた熱可塑性フィルムなどの高分子材料、多孔質発泡体、網状発泡体、網状熱可塑性フィルム、並びに熱可塑性スクリムなどの、広範な材料により製造することができる。好適な織布材料及び不織布材料は、天然繊維（例えば、木繊維又は木綿繊維）、合成繊維（例えば、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン繊維などの高分子繊維）又は天然繊維並びに合成繊維の組合せからなり得る。トップシート５４は、親水性仕上げ油又は界面活性剤で処理することにより、親水性にすることができる。トップシート５４を処理する好適な方法として、トップシート５４材料に界面活性剤を噴霧すること、及びその材料を界面活性剤中に浸漬することが挙げられる。かかる処理と親水性に関するより詳しい説明は、「多層からなる吸収性多層体を備える吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ ｗｉｔｈ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｌａｙｅｒ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｌａｙｅｒｓ）」という名称の１９９１年１月２９日にレイシング（Ｒｅｉｓｉｎｇ）らに発行された米国特許第４，９８８，３４４号、及び「急速獲得吸収性コアを備える吸収性物品（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ａｒｔｉｃｌｅｓ ｗｉｔｈ Ｒａｐｉｄ Ａｃｑｕｉｒｉｎｇ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｃｏｒｅｓ）」という名称の１９９１年１月２９日にレイシング（Ｒｅｉｓｉｎｇ）に発行された米国特許第４，９８８，３４５号に含まれ、それら特許のそれぞれを参照として本明細書に組み入れる。あるいはトップシート２４は、親水性の仕上げオイルで処理された繊維によって形成される、毛羽立てられた不織布材料であってもよい。
【００２８】
バックシート５２は、一般に着用者の皮膚から離して配置されるおむつ５０の部分であり、吸収性コア６６に吸収され封じ込められた排泄物がベッドシーツや下着などのおむつ５０と接触する物品を湿らせるのを防止する。したがって、バックシート５２は、液体（例えば、尿）に不透過性であり、好ましくは薄いプラスチックフィルムから製造されるが、他の柔軟な可撓性のある液体不透過性材料も使用してもよい。（本明細書で使用する用語「可撓性」は、順応性があって、人間身体の一般的な形や輪郭に容易に沿うことができる材料について言っている。）バックシート５２は、液体に不透過性であるが、湿気はおむつ５０から逃げることができる。
【００２９】
バックシート５２の湿気透過速度は、高湿気状態に伴う、あせもやその他の皮膚症状の発生を減少するために重要である。おむつ内の湿度を減少するために、バックシート５２は、約４０ｇ／ｍ２／時間以上の、好ましくは約８０ｇ／ｍ２／時間以上の、より好ましくは約１００ｇ／ｍ２／時間以上の、重み付き平均湿気透過速度を有有する。湿気透過速度の上限は材料の型により決まるものであり、バックシートの液体不透過性／湿り具合に関連して選定するが、湿気透過速度は約１，０００ｇ／ｍ２／時間を超えないのがよい。
【００３０】
湿気透過速度は、日本工業規格で開示された「繊維製品の透湿度試験方法；ＪＩＳ　Ｌ　１０９９」により測定する。ＪＩＳ　Ｌ　１０９９の方法は、３つの別個の独立した試験方法を規定しているが、Ａ−１法（塩化カルシウム法）が、特に使用可能である。
【００３１】
バックシート５２は、好ましくは吸収性コア６６の外側表面に隣接して配置され、好ましくは、当技術分野で既知のいずれかの好適な取り付け手段により吸収性コアに接合する。たとえば、バックシート５２は、均一な連続層の接着剤、パターン層の接着剤、又は別個の線、螺旋、若しくは点の配列の接着剤により、吸収性コア６６に固定することができる。十分であると判明している接着剤として、ミネソタ州セントポール（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）のフーラー社（Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ）が製造し、ＨＬ−１３５８Ｊとして販売しているものがある。接着剤フィラメントの開放模様網を含む好適な取り付け手段の例は、１９８６年３月４日にミネトラ（Ｍｉｎｅｔｏｌａ）らに発行された「使い捨て排泄物封じ込め衣料（Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ｗａｓｔｅ−Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ ｇａｒｍｅｎｔ）」という名称の米国特許第４，５７３，９８６号に開示されている。他の１つの好適な取り付け手段は、螺旋模様に渦を巻く幾つかの線の接着剤フィラメントを含み、１９７５年１０月７日にシュプラークジュニア（Ｓｐｒａｇｕｅ，Ｊｒ．）へ発行された米国特許第３，９１１，１７３号と、１９７８年１１月２２日にツィーカー（Ｚｉｅｃｋｅｒ）らへ発行された米国特許第４，７８５，９９６号と、１９８９年６月２７日にウェレニック（Ｗｅｒｅｎｉｃｚ）へ発行された米国特許第４，８４２，６６６号とに示される、装置及び方法に例示されている。これら特許のそれぞれを参照として本明細書に組み入れる。あるいは、取り付け手段には、熱ボンド、圧力ボンド、超音波接着、動的機械的接着、又は当該技術分野において既知の他のいずれかの適切な取り付け手段、或いはこれら取り付け手段の組合せを含むことができる。本発明の実施態様として、前側腰部領域と後側腰部領域で更に大きな伸長性を得るために、吸収性コアをバックシート５２及び／又はトップシート５４に接合しないものも意図している。
【００３２】
図１及び図２に示す実施態様では、バックシート５２は、通気性微小多孔性フィルム５３と、不織布を含んでよい外側シート５５とを含む。微小多孔性フィルム５３は、微小多孔性フィルム５３が吸収性コア６６に面するように、吸収性コア６６に隣接して配置される。或いは、他の材料層が、吸収性コア６６と微小多孔性フィルム５３との間に挿入されてもよい。不織布シート５５は、おむつの外面に配置される。
【００３３】
不織布外側シート５５は、微小多孔性フィルム５３の衣料に面する表面の少なくとも一部と結合してもよい。或いは、バックシート５２は、微小多孔性フィルム５３に結合されたいかなる材料をも含んでよく、例えば、織布ウェブ、発泡体、スクリム、ゆるい繊維体、及び当業界で既知のおむつに布様外観及び／又は感触を与えることができて空気透過率が最小であるいずれかの材料又はその組合せが挙げられる。不織布シート５５は、微小多孔性フィルム５３の衣類に面する表面の全て、又は実質的に全てを覆ってよく、あるいは個別の所定の部分だけを覆ってもよい。好ましい実施態様では、不織布シート５５の不織布ウェブは、おむつに布様外観と感触をもたらすために、微小多孔性フィルム５３の全て、又は実質的に全てを覆う。更に、不織布シート５５により、フックやループ型ファスナのフックを留めることができる低コストのランディング領域を、おむつに設けることもできる。（このようなランディング領域は、一次締結装置の一部としても利用でき、又は汚れたおむつの廃棄手段として利用することもできる。）
不織布シート５５に含まれる不織布ウェブは、天然繊維（例えば、木綿又は木繊維）を含んでもよく、或いはポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、又はそのような繊維のいずれかの組合せを含んでもよい。更に、その不織布は、カード、スパンボンド、メルトブローン、又はエアースルー接着することができ、あるいはその他の特性を有していてもよく、そのほか当業界で既知のいずれかの方法で製造してもよい。好ましくは、その不織布は、十分な熱可塑性材料からなり、おむつの他の構成成分に対してその材料を熱接着可能とする。特に好ましい不織布として、ポリプロピレン繊維１００％で製作されるカード式不織布があり、例えば独国のフリースシュトッフベルククリスチャンハインリッヒザンドラー社（Ｖｌｉｅｓｓｔｏｆｗｅｒｋ Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｈｅｉｎｒｉｃｈ Ｓａｎｄｌｅｒ ＧｍｂＨ ＆ Ｃｏ．ＫＧ）により製造されるサワボンド（Ｓａｗａｂｏｎｄ）４１１１がある。
【００３４】
微小多孔性フィルム５３は、湿気透過性であって液体不透過性のいかなる既知の材料を含んでもよい。例えば、微小多孔性フィルム５３は、熱可塑性樹脂とその中に分散された無機添加剤で構成された、通気性の微小多孔性フィルムを含んでよい。好適な熱可塑性ポリマーは、ライナー（ｌｉｎｅｒ）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を包含するポリエチレン、又はポリプロピレン、及びこれらと上述又は他の材料との混合物などのポリオレフィンを包含する。使用することが可能なその他の好適な熱可塑性ポリマーの例としては、ポリエステルと、ポリウレタンと、堆肥化可能なすなわち生分解可能なポリマーと、熱可塑性エラストマーと、メタロセン触媒を基にしたポリマー（例えば、ダウケミカル社（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能なＩＮＳＩＴＥ（登録商標）及びエクソン（Ｅｘｘｏｎ）から入手可能なＥｘｘａｃｔ（登録商標））などが挙げられるが、これに限定するものではない。無機材料又は添加剤は、炭酸カルシウム、粘土、及び二酸化チタンからなる群から選択され、好ましい無機添加剤は炭酸カルシウムである。好ましくは、微小多孔性フィルム５３は、約３０重量％〜約５５重量％の、好ましくは約４０重量％〜約４５重量％のポリエチレンを含んでよく、約４５重量％〜約７０重量％の、好ましくは約５５重量％〜約６０重量％のＣａＣＯ３を含んでよい。
【００３５】
無機添加剤と熱可塑性ポリマーは、好適な混合押出成形機、又は別の初期混合工程において一緒にブレンドし、均一な混合物を形成する。次にその混合物を、成型又はブローし、フィルムとする。得られたフィルムを少なくとも一方向に延伸し、実質的にフィルムの全域に通気性を付与する。フィルムに通気性を与える延伸工程は、吸収性製品の製造工程の前に別の場所で実施してもよい。あるいは、延伸工程を同じ場所で、すなわち同じ製造方法で、通気性微小多孔性フィルムを他の吸収性物品の要素と組み立てる前に実施してもよい。いずれの場合でも、そのフィルムに実質的に全域に通気性を付与した後、できあがった通気性微小多孔性フィルムを吸収性物品の他の要素と共に組み立てる。
【００３６】
本発明の微小多孔性フィルムは、位置合わせ図形を有する吸収性物品の製造に関連するフィルム加工及び吸収性物品の使用に有益な、望ましい特性を有すべきである。本発明の微小多孔性フィルムの望ましい特性は、微小多孔性フィルムのウェブ係数と、微小多孔性フィルムの曲げ力値と、微小多孔性フィルムの材料係数である。微小多孔性フィルムは、次に記述するような他の望ましい物理的特性を有してもよい。
【００３７】
微小多孔性フィルムのウェブ係数は、位置合わせ図形用位相合わせシステムの安定した操作のために重要である。本明細書で使用する「ウェブ係数」は、材料の応力／ひずみ曲線で１％のひずみと５％のひずみの間を結ぶ直線の勾配として定義される機械的特性を意味する。ウェブ係数は、本明細書において後述する方法によって測定することができる。この係数が、加工中にフィルムの位相位置の調整を強行するのに必要な、引張り力の大きさを決定する。本発明の微小多孔性フィルムは、約１６０ｇｆ／ｍｍ以上のウェブ係数を有する。微小多孔性フィルムのウェブ係数の上限は当業者によって任意に決定されるかもしれないが、微小多孔性フィルムのウェブ係数は、５１０ｇｆ／ｍｍ以下であるのがよく、好ましくは３００ｇｆ／ｍｍ以下である。上述のウェブ係数を有する微小多孔性フィルムは、グラフィックデザインを印刷するためにフィルムに引張り力がかけられている間、フィルム中のひずみに顕著なばらつきを生じないか、少なくともひずみのばらつきを減少する。フィルム上の位置合わせマーク間の距離は、比較的一定に維持され、或いは少なくともフィルムを取り扱う装置が制御できるばらつきの距離で維持される。したがって、本発明の微小多孔性フィルムは、フィルム上の位置合わせマークからの信号に基づいて制御される、位置合わせ図形用位相合わせシステムにとって理想的である。
【００３８】
微小多孔性フィルムの曲げ力は、吸収性物品の外側表面の柔軟性及び／又は可撓性を、消費者すなわち世話人及び着用者に提供するために重要である。本明細書で使用する「曲げ力」は、図１３に示すＭ−Ｋ曲線の勾配として定義される機械的特性を意味する。Ｍは単位幅当たりの曲げ運動量であり、Ｋは曲率である。曲げ力は、本明細書で後述する方法により測定することができる。本発明の微小多孔性フィルムは、約３．３ｍｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下、好ましくは約３．０ｍｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下、より好ましくは約２．７ｍｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以下の平均曲げ力値を有することができる。曲げ力の下限は、当業者により任意に決定されるかもしれない。
【００３９】
これまでに知られていることは、比較的低い曲げ力のフィルムは、フィルムのキャリパー及び／又はフィルムの坪量の減少により得られることである。しかし、フィルムのキャリパー及び／又はフィルムの坪量を減少すると、フィルムのウェブ係数を低下させることとなり、これにより、位置合わせ図形用位相合わせシステムの不安定な操作が引き起こされる。したがって、微小多孔性フィルムの材料係数を望ましい範囲に維持することが、本発明において重要である。本明細書で使用する「材料係数」は、フィルムの単位断面積当たりの３％ひずみ時における引張り応力として定義される機械的特性を意味する。材料係数は、本明細書で後述する方法によって決定することができる。本発明の微小多孔性フィルムの材料係数は、３％ひずみ時において、３１０ｇｆ／ｍｍ２以上であり、好ましくは３３０ｇｆ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは３５０ｇｆ／ｍｍ２以上である。微小多孔性フィルムのこのような材料係数は、フィルムのキャリパー又は坪量を減少しながら、すなわち、柔軟性及び／又は可撓性を得るために望ましい曲げ力を提供しながら、微小多孔性フィルムが上述のウェブ係数の範囲を維持することが可能になる。望ましい範囲の材料係数は、例えば、微小多孔性フィルム用熱可塑性樹脂の分子構造を調整することにより、達成可能である。例えば、かかる調整は、熱可塑性樹脂のポリマー中の結晶体（例えば、ラメラ構造）の数及び／又は大きさを増加することにより、達成することができる。理論に縛られることは望まないが、結晶化が進むにつれて樹脂の分子個体性が増加して、フィルムの材料係数を増加すると考えられる。非結晶化域の個体性が増すことも、フィルムの材料係数の増加に繋がる。この調整は、ポリマーの配向を配列することによっても達成することができる。ポリマーの配向を揃えると、その方向の材料係数が高くなる。更に具体的には、フィルム製造工程でにフィルムを引張ると、より進んだ結晶化とラメラ構造が、機械流れ方向へのポリマーの配向を推進する傾向となる。通常、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）の側鎖と樹脂中の変性剤（標準的には低分子量ポリマー）の両方が、ポリマーの結晶化及びラメラ構造の障害物となる。したがって、樹脂処方を選択することにより、樹脂のそのような分子構造を制御することが可能である。
【００４０】
坪量とは、平面状ウェブ材料の一平方メートル当たりの重量を言う。一般的に、高い坪量は大きなウェブ係数となって、フィルムの加工可能性には良い影響を与えるが、フィルムの柔軟性及び／又は可撓性を下げることにもなる。本発明で代表的な坪量は、平方メートル当たり３５グラム（ｇｓｍ）以下であるのが好ましい。微小多孔性フィルムの坪量の下限は当業者によって任意に決定されるかもしれないが、微小多孔性フィルムの坪量は１５ｇｓｍ以上であってよい。
【００４１】
フィルムキャリパーとは、フィルムの厚さを指す。代表的なフィルムキャリパーは、４５μｍであるのが好ましい。微小多孔性フィルムのフィルム厚さの下限は当業者によって任意に決定されるかもしれないが、微小多孔性フィルムのフィルムキャリパーは１５μｍ以上であってもよい。
【００４２】
本発明のフィルムは又、吸収性物品の製造に関連するフィルム加工に有益な他の望ましい特性を有するのが好ましい。本発明のフィルムは多くの用途を有することを当業者によって理解されるであろうが、次の説明においては、例示のために、使い捨ておむつのバックシートとしてのフィルムの用途に焦点を絞る。
【００４３】
好適な微小多孔性フィルムが、日本の三井化学（株）からエスポアールＰＧ−Ｐ２　２５ｇｓｍという名称で供給されている。このフィルムは、２３３ｇｆ／ｍｍのウェブ係数と、３％ひずみ時での３９０ｇｆ／ｍｍ２の材料係数と、２．５ｍｇｆ・ｃｍ２／ｃｍの曲げ力を有する。このフィルムは又、坪量が２５ｇｓｍ、キャリパーが２３ｍｍである。このようなフィルムは、位置合わせ図形用位相合わせシステムのための位置合わせマークを有する微小多孔性フィルムとして好ましい。
【００４４】
方法
ウェブ係数及び材料係数の測定方法
試験ウェブのウェブ係数及び材料係数は、次のように測定する。
【００４５】
１．ウェブの引っ張り応力の測定
サンプルの準備
１．試験ウェブを、縦方向（ＭＤ）に長さ６１０ｍｍ及び幅１５０ｍｍの試験試験片１００に切り、この試験片を平らなテーブルに置いて、伸ばして平らにする。（図５）
２．直径９．５ｍｍの鉄鋼の棒１０２を、横断方向（ＣＤ）位置が試験片１００の長手方向片側部１０４から約１／３（約５０ｍｍ）離れた位置になるように、試験片１００の上にＭＤ方向に置く。棒１０２は、後から取り出しやすくするため、試験片から約２．５ｃｍ突き出しておくのが良い。（図５）
３．試験片１００の長手方向片側部１０４の側部を、棒１０２に沿って棒１０２の上に折り畳み、平らにならす（図６）。次に、矢印１０６に示すように、試験片１００を棒１０２の周りにＣＤ方向に包み込み（図７）、試験片１００を巻き上げる。（図８及び図９）
４．試験片１００に皺ができないように可能な限り注意し、棒を試験片１００の長手方向側に平行に保つ。巻いた試験片１００の棒１０２が無い第一の末端部エッジ１０８を、平らにならす。平らにした第一の末端部エッジ１０８を、試験片１００の複数の層を通って数回ホッチキスで止め（第一の末端部エッジ１０８をホッチキスで止めることは図８の参照番号１１２で示される）、これらの層が試験中にずれることのないように結合する。
５．試験片を巻き戻さないように注意して、第二の末端部エッジ１１０から棒を引き出す。第二の末端部エッジ１１０が第一の末端部エッジ１０８と同じ平面で平らになるように平坦化し、第二の末端部１１０を数回ホッチキスで留めて（第二の末端部エッジ１１０をホッチキスで留めることは図１０の参照番号１１４で示される）、第一の末端部エッジ１０８のホッチキスと第二の末端部エッジ１１０のホッチキスとの間の距離が、後述の引張試験機のゲージ長さ（５０８ｍｍ）に対して十分な長さである約５６０ｍｍとなるようにする。かくて、試験サンプルが準備される。
【００４６】
測定装置の設定
次の条件下で試験サンプルを引張れるように、測定装置（引張試験機：インストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）５５６４／ＭＴＳ、テストワークス（Ｔｅｓｔｗｏｒｋｓ）３．０６型）を設定する。
マスターメソッド引張り
ロードセル１００Ｎ
ゲージ長さ５０８ｍｍ
クロスヘッド速度２５４ｍｍ／分
ひずみ１％、３％、５％点での応力読取り点
【００４７】
測定
測定は次の手順により実施する。
１．試験サンプルの片方の末端部エッジを引張試験機の上顎部分に挿入し、上顎部分を閉じる。
２．試験片を上下の顎の間で整える。
３．たるみを取るに十分な引張りで、試験サンプルの他方の末端部エッジを下顎内へ入れる。
４．引張試験機のクロスヘッド（負荷メーター）の引張力をリセットする。
５．負荷メーターが５．０ｇ以上を示さないことを確認しながら、下顎を閉じる。
６．この試験機を起動する。
上述の測定から、試験サンプルの１％、３％、及び５％ひずみでの引張応力が測定される。
【００４８】
２．ウェブキャリパーの測定
試験ウェブのキャリパーの測定は、日本の（株）小野測器により製作されるキャリパーゲージ「ＥＧ−２２５」を使用して行う。測定は、４００πｍｍ２の面積の円形接触板で圧力７．０ｇｆ／ｃｍ２の圧力をかけた条件で、次の手順により行う。
１．接触板が固定されているのを確認して、電源スイッチを入れる。
２．装置をｍｍに対して選定する。
３．スタンド上及び板下にほこり又は他の異物がないことを確認した後、リセットボタンを押す。
４．試験ウェブを、板とスタンドの間に静かにおく。
５．数秒後、計器の数値が安定した時、値を記録する。
【００４９】
３．ウェブ係数の計算
１％および５％ひずみ時の引張応力を、上述の試験方法で測定する。単位幅辺りのこれらの引張応力の差を計算し、次にこの差を５％と１％の差の０．０４で割る。この値を、それぞれの試料のウェブ係数として報告する。
ウェブ係数（ｇｆ／ｍｍ）＝
（５％ひずみ時の引張応力（ｇｆ）−１％ひずみ時の引張応力（ｇｆ））／（（０．０５−０．０１）・１５０（ｍｍ））
ここで、１５０（ｍｍ）は、試験片の幅である。
【００５０】
４．材料係数の計算
３％ひずみ時の引張応力を、上記の試験方法で測定する。この値を断面積で割ったものを計算して、各試料の材料係数として報告する。
材料係数（ｇｆ／ｍｍ２）＝
３％ひずみ時の引張応力（ｇｆ）／（１５０ｍｍ・厚さ（ｍｍ））
ここで、１５０（ｍｍ）は、試験片の幅である。
【００５１】
曲げ力の測定方法
ＫＥＳ−ＦＢ２、カトテック社（Ｋａｔｏ Ｔｅｃｈ．Ｃｏ Ｌｔｄ．）の曲げ試験機を使用して、曲げ力を測定する。変形モードは、曲率Ｋ＝−２．５ｃｍ−１〜２．５ｃｍ−１間の純粋曲げである。測定の有効寸法は、長さが２０ｃｍ、幅が１．０ｃｍである（長方形）。試料は、図１１及び図１２に示すように曲げる。曲げ速度は０．５ｃｍ−１／秒である。結果として、測定により図１３に示すように曲げヒステリシス曲線が得られる。横軸は曲率Ｋｃｍ−１を示し、縦軸は単位幅当たりの曲げモーメントＭ（ｇｆ・ｃｍ／ｃｍ）を示す。曲げ力は次のように計算する：
曲げ力＝（Ｂｆ＋Ｂｂ）／２
ここで、Ｂｆ及びＢｂはそれぞれ、Ｋ＝０．５ｃｍ−１と１．５ｃｍ−１の間、及びＫ＝−０．５ｃｍ−１と−１．５ｃｍ−１の間のヒステリシス曲線の勾配である。
【００５２】
測定は、同一ウェブ試料のＭＤ方向およびＣＤ方向で実施する。平均曲げ力は、試料のＭＤ方向及びＣＤ方向についての、測定から得られた上述曲げ力の平均値である。
【００５３】
本明細書に記載する実施例および実施態様は、例示することのみが目的であり、これらを考慮すればその変更又は変形が、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者には提案されるであろう。
【図面の簡単な説明】
本明細書は、本発明を特定して指摘し明白に請求する特許請求にて結論とするが、次の好ましい実施態様の説明を添付図面と関連して読むことにより、本発明を更に良く理解できるであろう。
【図１】代表的な図形及び位置合わせマークを有する、使い捨てプルオンおむつの一実施態様の背面図である。
【図２】図１のプルオンおむつの、成形前の平らな非収縮状態の、簡略平面図である。
【図３】連続的に間隔をおいて印刷された図形及び位置合わせマークを有する、連続おむつバックシートウェブの一部の簡略代表例を示す概要図である。
【図４】連続的に間隔をおく図形及び位置合わせマークを有する、連続おむつバックシートウェブの別の実施態様の概要図である。
【図５】引張応力測定の第一の状態の概要図である。
【図６】引張応力測定の第二の状態の概要図である。
【図７】図６に示す線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿って見る断面図である。
【図８】引張応力測定の第三の状態の概要図である。
【図９】図８に示す線ＩＸ−ＩＸに沿って見る断面図である。
【図１０】引張応力測定の第四の状態の概要図である。
【図１１】曲げ特性測定の概要図である。
【図１２】曲げ特性測定の概要図である。
【図１３】曲げヒステリシス曲線を示すグラフである。
【国際公開パンフレット】
2004513680.tif 000003
2004513680.tif 000004
2004513680.tif 000005
2004513680.tif 000006
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2004513680.tif 000008
2004513680.tif 000009
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2004513680.tif 000029
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2004513680.tif 000031
2004513680.tif 000032
2004513680.tif 000033
【国際調査報告】
2004513680.tif 000034
2004513680.tif 000035
2004513680.tif 000036
2004513680.tif 000037
2004513680.tif 000038