(57)【要約】口腔に口中ケア物質を送達するための組成物であり、以下の：（ｂ）前記有機シロキサン樹脂を可溶化することが可能な揮発性担体、（ｃ）レオロジー改質剤、および（ｄ）少なくとも１つの口中ケア物質を含有する。本発明はさらに、（ａ）有機シロキサン樹脂、（ｂ）液状ジオルガノポリシロキサンポリマー（ｃ）前記有機シロキサン樹脂及び液状ジオルガノポリシロキサンポリマーを可溶化することが可能な揮発性担体、（ｄ）レオロジー改質剤、（ｅ）少なくとも１つの口中ケア物質、を含有する組成物を開示する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔に口中ケア物質を送達するための組成物であり、以下の：
（ａ）好ましくは前記組成物の５重量％〜７０重量％のレベルで有機シロキサン樹脂、
（ｂ）好ましくは前記組成物の１０重量％〜９０重量％のレベルで、前記有機シロキサン樹脂を可溶化することが可能な揮発性担体、
（ｃ）好ましくは前記組成物の０．１重量％〜３０重量％のレベルで、レオロジー改質剤、および
（ｄ）好ましくは前記組成物の０．０５％〜２０％のレベルの粒子であって、該粒子を含有する前記組成物が歯の表面に適用される場合に外観利益を提供する該粒子を含む少なくとも１つの口中ケア物質、
を含む組成物。
【請求項２】
前記有機シロキサン樹脂は（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５「Ｍ」単位、（ＣＨ３）２ＳｉＯ「Ｄ」単位、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１．５「Ｔ」単位、ＳｉＯ２「Ｑ」単位およびそれらの混合物から成る群から選択される単位で構成され、好ましくは前記有機シロキサン樹脂はＭＱ単位（ここで、Ｍ：Ｑ比は０．５：１．０〜約１．５：１．０である）で構成される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記揮発性担体は炭化水素油、揮発性シリコーン、非炭化水素溶媒およびそれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは前記揮発性担体はエタノール、イソドデカン、ブタノン、エチルアセテート、プロピルアセテート、メチルノナフルオロイソブチルエーテル、メチルノナフルオロブチルエーテルおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記粒子はタルク、マイカ、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、シリカ、二酸化チタン、酸化亜鉛、赤色酸化鉄、黄色酸化鉄、黒色酸化鉄、ウルトラマリン、ナイロン粉末、ポリエチレン粉末、メタクリレート粉末、ポリスチレン粉末、絹粉末、結晶セルロース、デンプン、チタン化マイカ、酸化鉄チタン化マイカ、ビスマスオキシクロリドおよびそれらの混合物から成る群から選択される顔料であって、好ましくは、前記顔料は二酸化チタン、ビスマスオキシクロリド、酸化亜鉛およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項５】
ペルオキシド、金属亜塩素酸塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩、ペルオキシ酸、過硫酸塩およびそれらの混合物から成る群から選択される歯色改質物質をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記レオロジー改質剤は有機改質粘土、シリカ、ポリエチレンおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
口腔に口中ケア物質を送達するための組成物であり、以下の：
（ａ）好ましくは前記組成物の５重量％〜７０重量％のレベルで有機シロキサン樹脂、
（ｂ）好ましくは有機シロキサン樹脂対流体二有機ポリシロキサンベースのポリマーの比が１０：１〜１：１０であるレベルで流体二有機ポリシロキサンベースのポリマー、
（ｃ）好ましくは前記組成物の１０重量％〜９０重量％のレベルで、前記有機シロキサン樹脂および前記流体二有機ポリシロキサンベースのポリマーを可溶化することが可能な揮発性担体、
（ｄ）好ましくは前記組成物の０．１重量％〜３０重量％のレベルで、レオロジー改質剤、および
（ｅ）好ましくは前記組成物の０．０５％〜２０％のレベルの粒子であって、該粒子を含有する前記組成物が歯の表面に適用される場合に外観利益を提供する該粒子を含む少なくとも１つの口中ケア物質、
を含む組成物。
【請求項８】
前記流体二有機ポリシロキサンベースのポリマーは、式（Ｒ２ＳｉＯ）ｎ（式中、Ｒは、炭素原子数１〜６を有する一価ラジカル、ポリアルキレンオキシド基を含有するラジカル、およびそれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは、Ｒはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、アミル、ヘキシル、ビニル、アリル、シクロヘキシル、アミノアルキル、フェニル、フルオロアルキルおよびそれらの混合物から成る群から選択される）の反復単位を包含する請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記流体二有機ポリシロキサンベースのポリマーは、式（Ｒ’３Ｓｉ）（式中、Ｒ’は炭素原子数１〜６を有する一価炭化水素ラジカル、ヒドロキシル基、アルコキシル基およびそれらの混合物から成る群から選択されるラジカルである）のトリオルガノシリル基を末端基とする請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記流体二有機ポリシロキサンポリマーはポリ（ジメチルシロキサン）である請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記流体二有機ポリシロキサンポリマーはポリアルキレンオキシド改質ポリ（ジメチルシロキサン）である請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記揮発性担体は炭化水素油、揮発性シリコーン、非炭化水素溶媒およびそれらの混合物から成る群から選択され、好ましくは、前記揮発性担体はエタノール、イソドデカン、ブタノン、エチルアセテート、プロピルアセテート、メチルノナフルオロイソブチルエーテル、メチルノナフルオロブチルエーテルおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記レオロジー改質剤は有機改質粘土、シリカ、ポリエチレンおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項７に記載の組成物。
【請求項１４】
前記口中ケア物質は抗歯石剤、フッ化物イオン源、抗菌剤、抗炎症剤、１つまたはそれ以上の栄養素、口および咽喉製品、酸化防止剤、Ｈ２アンタゴニスト、鎮痛活性物質、風味剤、甘味剤、キシリトール、界面活性剤、キレート化剤、抗ウイルス剤およびそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの口中ケア活性物質を包含する請求項７ないし１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
ペルオキシド、金属亜塩素酸塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩、ペルオキシ酸、過硫酸塩およびそれらの混合物から成る群から選択される歯色改質物質をさらに含む請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
口腔の少なくとも１つの表面に口中ケア物質を送達するための方法であって、（１）口腔の前記表面（単数または複数）に請求項１ないし１５のいずれかに記載の前記組成物を適用する過程、（２）口腔の前記表面（単数または複数）上に前記組成物が皮膜を形成するのを可能にする過程を包含する方法。
【請求項１７】
前記組成物は歯色改質物質を含み、前記組成物が適用される口腔の前記表面は歯のエナメル質である請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
本発明は、歯の表面に口中ケア物質を送達するための組成物に関する。本組成物は、それが適用された表面上に皮膜を形成する。該皮膜は、歯の外観を高めるための口中ケア物質を含有する。これらの皮膜は、長期療法的および／または予防的利益のために、皮膜からの口中ケア物質の持続的放出も提供し得る。特に本発明は、歯のエナメル質に口中ケア物質を送達するための有機シロキサン樹脂を含む組成物に関する。さらに、本明細書中の組成物は、他の口中表面、例えば歯肉および粘膜組織に、ならびに歯の表面に持続的放出利益を提供し得る、と考えられる。
【０００２】
［発明の背景］
種々の口中ケア物質または活性物質を口腔の軟および硬質組織に送達されることができる口中ケア製品が以前から知られている。このような口中ケア製品の例としては、例えばブラッシング助剤、例えば虫歯予防活性物質、例えばフッ化物、またはプラークの形成をもたらす細菌の低減のためのその他の活性物質の送達のための歯磨き剤製品、ならびに呼気清涼活性物質および／または抗細菌活性物質を含有するマウスウォッシュが挙げられる。さらに、漂白剤、例えば歯の表面（すなわち歯のエナメル質）に直接適用されることができるペルオキシドが開発されている。
【０００３】
しかしながら、このような慣用的製品形態は、典型的には、活性物質により提供される治療的、予防的および／または化粧的利益を強化または延長するのに十分な期間、硬質および軟性口中組織上に活性物質を保持するのに十分な実在性を提供しない、ということが判明した。このような慣用的製品形態は、相対的に短い間隔での定期的再適用を伴わずに、あるいは特別な送達用具または封込め手段、例えばマウスピースを用いずには、口中ケア活性物質の持続的送達を提供することができなかった。
【０００４】
増白漂白剤、殺細菌剤および口中ケア製品のその他の活性物質構成成分の実在性を強化するための試みが行われてきた。例えば、歯に漂白剤を送達するために皮膜形成性水溶性セルロース系ポリマーが用いられる米国特許第５，４２５，９４３号（Ｓｉｎｔｏｖ等、１９９５年６月２０日）；殺細菌性薬剤を送達するために液体メタクリレート酸コポリマー組成物が用いられる米国特許第５，４３８，０７６号（Ｆｒｉｅｄｍａｎ等）；ならびに、歯のエナメル質に漂白剤を送達するために、セルロースおよびポリビニルアセタル、クマロン−インデン樹脂またはセラックを皮膜形成剤として含む皮膜被覆組成物を開示する国際特許出願ＰＣＴ／ＣＮ９７／００（Ｈｕａｎｇ、１９９７年７月２４日公開）を参照されたい。
【０００５】
しかしながら、上記の系は水溶性であり、すなわちそれらは一般に適用後約１〜３時間以内に唾液により容易に溶解される。したがって、上記の系の耐久度は低く、それらは組成物中に存在する活性成分の長期送達を提供し得ない。さらに、上記の系の水溶性は、水ベースの皮膜中で不安定であるであろう口中ケア活性物質とともにそれらが用いられるのを妨げる。過炭酸ナトリウムは、このような活性物質の一例であり、それは水性ベースの皮膜の高ｐＨ環境中で不安定である。
【０００６】
相対的に高度の耐久性を有する適用組成物を提供するために、歯に適用される保護コーティングの使用が記載されている。米国特許第５，４０１，５２８号（Ｓｃｈｍｉｄｔ、１９９５年３月１８日）を参照されたい。その場合、有機的改質化ケイ酸ポリ縮合体が歯上に沈着され、次に硬化によりｉｎ−ｓｉｔｕで重合されて、プラーク沈着から歯を保護するためにそれらを被覆する。この系は、活性成分が長時間放出される真の送達系ではない。その代わり、この系はプラーク生成細菌の有害作用が減少され得るバリアを提供する。
【０００７】
このようなバリアコーティングは耐久性強化という点で利益を提供し得るが、それは特別な装置の使用および複雑な適用を要する。したがって、それは家庭では実施され得ず、自己治療のために用いられ得ない。
【０００８】
したがって、以前のこれらの開発はいずれも、口中ケア物質または活性成分の長期送達ならびに個別の自己治療および家庭使用の便利性の両方の組合せを提供し得ない、ということが分かる。上記に基づいて、活性成分の実在性が強化された種々の口中ケア物質のための便利な送達系が必要とされている。既存の技術の中で、本発明の利点および利益のすべてを提供するものはない。
【０００９】
［発明の概要］
本発明は、口腔に口中ケア物質を送達するための組成物であって、（ａ）有機シロキサン樹脂、（ｂ）有機シロキサン樹脂を可溶化することが可能な揮発性担体、（ｃ）レオロジー改質剤、および（ｄ）少なくとも１つの口中ケア物質、を含む組成物に向けられる。本発明は、（ａ）有機シロキサン樹脂、（ｂ）流体二有機ポリシロキサンベースのポリマー、（ｃ）有機シロキサン樹脂および流体二有機ポリシロキサンベースのポリマーを可溶化することが可能な揮発性担体、（ｄ）レオロジー改質剤、および（ｅ）少なくとも１つの口中ケア物質、を含むこのような組成物にも向けられる。本発明はさらにこれらの組成物の使用方法に向けられる。
【００１０】
これらの、および本発明の他の特徴、態様、ならびに利点は、本発明の開示を読むことにより、当業者には明らかになるであろう。
【００１１】
［詳細な説明］
本明細書は、本発明を特に指示し、明瞭に特許請求するとともに、以下の説明によりさらに良好に本発明が理解されると考えられる。
【００１２】
本明細書中で以下に用いられるパーセンテージおよび比はすべて、別記しない限り総組成物の重量を単位にしている。
【００１３】
本明細書中で言及される測定はすべて、別記しない限り２５℃で行われる。
【００１４】
本明細書中で言及される成分のパーセンテージ、比およびレベルはすべて、別記しない限り、成分の実際量に基づいており、成分が市販製品として組合せされ得る、溶媒、充填剤またはその他の物質を含まない。
【００１５】
本明細書で言及される出版物、特許出願および交付済特許はすべて、それらの記載内容は、参照により本明細書に援用される。任意の参考文献の引用は、本特許請求発明に対する従来技術としてのその利用可能性に関して任意の確定の承認がなされたというわけではない。
【００１６】
本明細書中では、「〜を含む」とは、最終結果に影響を及ぼさない他の過程および他の構成成分が付加され得ることを意味する。この用語は、「〜から成る」および「本質的に〜から成る」という用語を包含する。
【００１７】
有機シロキサン樹脂
シリコーン樹脂は、高架橋ポリマーシロキサン系である。架橋は、シリコーン樹脂の製造中の一官能性または二官能性または両方のシランを伴う三官能性および四官能性シランの組み入れにより導入される。当業界で十分に理解されているように、シリコーン樹脂を生じるために必要とされる架橋の程度は、シリコーン樹脂中に組み入れられる特定のシラン単位によって変わる。概して、それらが乾燥して剛性または硬質皮膜になるような十分なレベルの三官能性および四官能性シロキサンモノマー単位、ひいては十分なレベルの架橋を有するシリコーン物質は、シリコーン樹脂であると考えられる。酸素原子対ケイ素原子の比は、特定のシリコーン物質中の架橋のレベルを示す。少なくとも約１．１個の酸素原子／ケイ素原子を有するシリコーン物質は、一般に本明細書中ではシリコーン樹脂である。好ましくは酸素原子：ケイ素原子比は、少なくとも約１．２：１．０である。
【００１８】
シリコーン物質、特にシリコーン樹脂は、「ＭＤＴＱ」命名法として当業者に既知の速記命名系により便利に同定され得る。この系の下では、シリコーンは、シリコーンを作り上げる種々のシロキサンモノマー単位の存在により記述される。要するに、記号Ｍは一官能性単位（ＣＨ３）３ＳｉＯ０．５を意味し、Ｄは二官能性単位（ＣＨ３）３ＳｉＯを意味し、Ｔは三官能性単位（ＣＨ３）３ＳｉＯ１．５を意味し、そしてＱは四官能性単位ＳｉＯ２を意味する。約５％までの少量のシラノールまたはアルコキシ官能性も加工処理の結果として樹脂構造中に存在し得ることに留意されたい。
【００１９】
プライム符号付きの単位記号、例えばＭ’、Ｄ’、Ｔ’およびＱ’は、メチル以外の置換基を意味し、各出現に関して特定的に定義されねばならない。典型的な代替的置換基としては、ビニル、フェニル、アミノ、ヒドロキシなどのような基が挙げられる。シリコーン中の各種類の単位の総数またはその平均を示す記号に付した下付文字によるか、あるいは分子量と組合せて特定的に示された比としての種々の単位のモル比が、ＭＤＴＱ系下でのシリコーン物質の記述を完成する。シリコーン樹脂中の高相対モル量のＴ、Ｑ、Ｔ’および／またはＱ’対Ｄ、Ｄ’、Ｍおよび／またはＭ’は、より高レベルの架橋を示す。しかしながら、先に説明したように、架橋の全体的レベルは、酸素対ケイ素比によっても示され得る。
【００２０】
有機シロキサン樹脂は約２５℃で固体であり、本樹脂の平均分子量は約１，０００〜約１０，０００である。本樹脂は、トルエン、キシレン、イソパラフィンおよびシクロシロキサンのような有機溶媒中または下記の揮発性担体中で可溶性であり、このことは、樹脂が揮発性担体中で不溶性であるよう、十分には架橋されないことを示す。
【００２１】
本明細書中で用いるのに好ましいシリコーン樹脂は、ＭＱ、ＭＴ、ＭＴＱおよびＭＤＴＱ樹脂であり、このようなＭＱ樹脂は、米国特許第５，３３０，７４７号（Ｋｒｚｙｓｉｋ、１９９４年７月１９日発行）に開示されている。したがって、好ましいシリコーン置換基はメチルである。特に好ましいのは、Ｍ：Ｑ比が約０．５：１．０〜約１．５：１．０であるＭＱ樹脂である。これらのような有機シロキサン樹脂は市販されており、例えばＷａｃｋｅｒ８０３および８０４がＷａｃｋｅｒ Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ ｏｆ Ａｄｒｉａｎ， Ｍｉｃｈｉｇａｎ， ＵＳから入手可能であり、Ｇ．Ｅ．１１７０−００２（ＳＲ１０００）がＧｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。
【００２２】
本組成物中に用いられる樹脂のレベルは、処方物中の、特に用いられる溶媒中のその溶解度によって決まる。一般に、本発明に用いられる樹脂の範囲は、約５％〜約７０％、好ましくは約１５％〜約４５％、さらに好ましくは約２０％〜約４０％である。
【００２３】
流体二有機ポリシロキサンベースのポリマー
上記の有機シロキサン樹脂の他に、本発明の組成物は、有機シロキサン樹脂と併合される流体二有機ポリシロキサンベースのポリマーをさらに含み得る。本発明に有用な上記の流体二有機ポリシロキサンベースのポリマーは、２５℃で約１０〜約１０，０００，０００センチストークス（ｃＳｔ）という大範囲の粘度に及ぶ。本発明に有用ないくつかの二有機ポリシロキサンベースのポリマーは、２５℃で１０，０００，０００センチストークス（ｃＳｔ）より高い粘度を示し、したがってメーカーの特定浸透検定により特性化される。この特性化の例は、それぞれ５００〜１５００および２５０〜６００（ミリメートルの１０分の１）の浸透規格値を有するＧＥシリコーン物質ＳＥ３０およびＳＥ６３である。
【００２４】
本発明の流体二有機ポリシロキサンポリマーの中に含まれるのは、反復単位を包含する二有機ポリシロキサンポリマーであって、この場合、上記の単位は式（Ｒ２ＳｉＯ）ｎ（式中、Ｒは炭素原子数１〜６の一価ラジカルであり、好ましくはメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、アミル、ヘキシル、ビニル、アリル、シクロヘキシル、アミノアルキル、フェニル、フルオロアルキルおよびそれらの混合物から成る群から選択される）に対応する。本発明に用いられる流体二有機ポリシロキサンポリマーは、１つまたはそれ以上のこれらのラジカルをシロキサンポリマー主鎖上の置換基として含有し得る。流体二有機ポリシロキサンポリマーは、式（Ｒ’３Ｓｉ）（式中、Ｒ’は炭素原子数１〜６を有するラジカル、ヒドロキシル基、アルコキシル基およびそれらの混合物から成る群から選択される一価ラジカルである）のトリオルガノシリル基を末端基とし得る。流体二有機ポリシロキサンポリマーは、有機シロキサン樹脂および揮発性担体と溶液中で相溶性でなければならない。「相溶性」という用語は、流体二有機ポリシロキサンポリマー、有機シロキサン樹脂および揮発性担体が特定の処方物のために必要とされる比で一緒に混合された場合の単一相溶液の生成を指す。例えば、低粘度流体二有機ポリシロキサンポリマー（粘度約１０〜１００ｃＳｔ）は、主揮発性担体としてエタノールを用いる場合に、特に有用である。少なくとも１００，０００ｃＳｔの粘度を有する、本明細書中でＰＤＭＳまたはシリコーンゴムと呼ばれる高粘度ポリマー、例えばポリ（ジメチルシロキサン）に関しては、エタノール以外の揮発性担体が好ましい。
【００２５】
シリコーンゴムは次式に対応する：
【００２６】
【化１】
2004513065.tif 000002
【００２７】
（式中、Ｒはメチル基である）。
【００２８】
これらのような流体二有機ポリシロキサンポリマーは市販されており、例えばＳＥ３０シリコーンゴムおよびＳＦ９６シリコーン流体がＧｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である。同様の物質は、Ｄｏｗ ＣｏｒｎｉｎｇおよびＷａｃｋｅｒ Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓからも入手可能である。
【００２９】
本発明で用いるのに好ましい別の流体二有機ポリシロキサンベースのポリマーは、望ましい場合に皮膜形成特性を改質するためのジメチコーンコポリオールである。ジメチコーンコポリオールは、Ｓｉｌｗｅｔの商品名でＷｉｔｃｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより製造されたようなポリアルキレンオキシド改質ポリジメチルシロキサンとしてさらに特性化され得る。同様の物質は、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ、Ｗａｃｋｅｒ ＳｉｌｉｃｏｎｅｓおよびＧｏｌｄｓｃｈｍｉｔｄｔ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎならびにその他のシリコーンメーカーから入手可能であり得る。
【００３０】
本発明の好ましい実施形態では、有機シロキサン樹脂対流体二有機ポリシロキサンベースのポリマーの比は、好ましくは約１０：１〜約１：１０、さらに好ましくは約２：１〜約８：１、最も好ましくは約４：１〜６：１である。
【００３１】
揮発性担体
本発明において、上記の有機シロキサン樹脂および流体二有機ポリシロキサンベースのポリマーは、口腔表面に、例えば歯のエナメル質に容易に輸送されねばならない。送達を成し遂げるためには、上記の樹脂または樹脂／ポリマー組合せが、担体、特に口腔表面から迅速に揮発して、適用表面に皮膜を残さねばならない揮発性担体中に組み入れられる必要がある。揮発性担体は、有機シロキサン樹脂を、そして組成物中に存在する場合には、流体二有機ポリシロキサンポリマーを可溶化しなければならない。
【００３２】
揮発性担体は、組成物の約１０％〜約９０％、好ましくは約１５％〜約８０％、さらに好ましくは約２０％〜約７０％を構成する。本発明の揮発性担体は、炭化水素油、揮発性シリコーン、非炭化水素溶媒およびそれらの混合物からなる群から選択される。
【００３３】
本発明に有用な炭化水素油としては、６０〜２６０℃の範囲の沸点を有するものが挙げられ、さらに好ましくは炭化水素油は、約Ｃ８〜約Ｃ２０の鎖長を有し、最も好ましくはＣ８〜Ｃ２０のイソパラフィンである。これらのイソパラフィンのうち、最も好ましいものは、イソドデカン、イソヘキサデカン、イソエオコサン、２，２，４−トリメチルペンタン、２，３−ジメチルヘキサンおよびそれらの混合物からなる群から選択される。最も好ましいのは、イソドデカンであり、例えばペルメチル９９ＡとしてＰｅｒｍｅｔｈｙｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能であって、次式に対応する：
【００３４】
ＣＨ３（ＣＨ２）１０ＣＨ３
【００３５】
好ましい揮発性シリコーン流体としては、次式に対応する３、４および５員環構造を有するシクロメチコーンが挙げられる：
【００３６】
【化２】
2004513065.tif 000003
【００３７】
（式中、Ｘは約３〜約６である）。このような揮発性シリコーンとしては、２４４フルイド（Ｆｌｕｉｄ）、３４４フルイドおよび２４５フルイドならびに３４５フルイド（すべて、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒｅｔｉｏｎから）が挙げられる。
【００３８】
本明細書中で有用な一般的種類の非炭化水素溶媒としては、６０〜２００℃の範囲の沸点を有するエステル、ケトン、アルコール、フルオロカーボンおよびフルオロカーボンエーテルが挙げられる。特に有用な非炭化水素溶媒またはそれらの混合物としては、樹脂および／または二有機ポリシロキサンベースのポリマーを可溶化することが可能なものが挙げられる。このような溶媒としては、エタノール、アセトン、ブタノン、エチルアセテート、プロピルアセテート、アミルアセテート、エチルブチレート、メチルノナフルオロイソブチルエーテル、メチルノナフルオロブチルエーテルおよびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。これらの非炭化水素溶媒は、ともにＰｈｉｌｌｉｓｐｂｕｒｇ， Ｎ．Ｊ．のＪ．Ｔ． Ｂａｋｅｒにより供給されるエチルアセテートおよびメチルエチルケトン、ならびに３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙにより供給されるＨＦＥ（メチルノナフルオロイソブチルエーテルとメチルノナフルオロブチルエーテルの混合物）のように、容易に入手可能である。
【００３９】
レオロジー改質剤
組成物はさらに、構成成分の沈降（ｓｅｔｔｌｉｎｇ）および分離を抑制するか、あるいは再分散を促す方式で沈降を制御し、そしてレオロジー流動特性を制御し得るレオロジー改質剤を含む。本明細書中の適切なレオロジー改質剤としては、有機改質化粘土、シリカ、ポリエチレンおよびそれらの混合物が挙げられる。好ましい親有機性粘土は、クアテルニウム−１８ヘクトライトまたはステアルアルコニウムヘクトライト（例えばベントン２７および３８（商標）（Ｒｈｅｏｘ））、有機粘土分散液（例えばベントンＩＳＤゲル（商標））またはベントナイト有機改質化粘土（例えばベントン３４（商標）（Ｒｈｅｏｘ）またはクレイトンシリーズ（商標）（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ））およびそれらの混合物を包含する。好ましいシリカは、ヒュームドシリカ（例えばアエロシル（商標）シリーズ（Ｄｅｇｕｓｓａ）またはカボシル（商標）シリーズ（Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ））、シリカゲル（例えばシロデント（商標）またはシロックス（商標）シリーズ（Ｗ．Ｒ． Ｇｒａｃｅ ＆ Ｃｏ．））、または沈降シリカ（例えばゼオシックス２６５（Ｊ．Ｍ． Ｈｕｂｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ））を含む。
【００４０】
レオロジー改質剤は、好ましくは組成物の約０．１％〜約３０％、好ましくは約０．５％〜約１０％、さらに好ましくは約１％〜約３％のレベルで組成物中に存在する。
【００４１】
口中ケア物質
口中ケア物質は、好ましくは、直接使用時に、使用者が求める利益がそれが適用される口腔表面に対する害を伴わずに促進されるレベルで活性物質を含有する。これらの活性物質が処理する口中条件としては、歯に対する外観および構造変化、増白、しみ漂白、しみ除去、プラーク除去、歯石除去、虫歯の穴予防および治療、炎症化および／または出血歯肉、粘膜創傷、損傷、潰瘍、アフタ潰瘍、単純ヘルペス（ｃｏｌｄ ｓｏｒｅ）、歯膿瘍の治療、ならびに上記の症状およびその他の原因、例えば微生物増殖に起因する口臭の除去が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４２】
適切な口中ケア物質としては、口腔中での使用に対して一般的に安全であると考えられ、そして口腔の全体的外観の変化および／または健康を与える任意の物質が挙げられる。本発明の組成物中の口中ケア物質のレベルは、特記しない限り一般に組成物の重量の約０．０１％〜約５０％、好ましくは約０．１％〜約２０％、さらに好ましくは約０．５％〜約１０％、さらに好ましくは約１％〜約７％である。
【００４３】
本発明の口中ケア組成物または物質は、当業界で以前に開示された多数の活性物質を包含し得る。以下は、本発明に用いられ得る口中ケア活性物質のリストであるが、これらに限定されない。
【００４４】
１．歯色改質物質
歯色改質物質は、本発明に有用な口中ケア物質の１つであると考えられる。これらの物質は、歯の色を改質して消費者の要求を満たすのに適している。これらの物質は、歯の表面に適用された場合に、光の吸収および／または反射に関してその表面を改質する粒子を含む。このような粒子は、該粒子を含有する皮膜が単数または複数の歯の表面全体に適用された場合に外観利益を提供する。この利益は、皮膜が腐食される時点まで持続して、例えば斑状化または非均一に見える歯の表面を提示し得る。
【００４５】
本発明に最も有用な粒子としては、化粧品業界でルーチンに用いられる顔料および着色剤が挙げられる。本発明の組成物中に用いられる顔料および／または着色剤が歯の表面の光源に及ぼす作用の制限以外に、該顔料および／または着色剤に関する特別な制限はない。顔料および着色剤としては、無機白色顔料、無機着色顔料、真珠箔剤、充填剤粉末などが挙げられる（日本国公開済特許出願公開Ｎｏ．９［１９９７］−１００２１５（１９９７年４月１５日を公開）参照）（この記載内容は、参照により本明細書に援用される）。特定の例は、タルク、マイカ、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、シリカ、二酸化チタン、酸化亜鉛、赤色酸化鉄、褐色酸化鉄、黄色酸化鉄、黒色酸化鉄、フェロシアン化アンモニウム第二鉄、マンガンバイオレット、ウルトラマリン、ナイロン粉末、ポリエチレン粉末、メタクリレート粉末、ポリスチレン粉末、絹粉末、結晶セルロース、デンプン、チタン化マイカ、酸化鉄チタン化マイカ、ビスマスオキシクロリドおよびそれらの混合物から成る群から選択される。最も好ましいのは、二酸化チタン、ビスマスオキシクロリド、酸化亜鉛およびそれらの混合物から成る群から選択されるものである。一般的に安全であると認識されている顔料は、Ｃ．Ｔ．Ｆ．Ａ． Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ Ｈａｎｄｂｏｏｋ， ３ｒｄ Ｅｄ．， Ｃｏｓｍｅｔｉｃ ａｎｄ Ｆｒａｇｒａｎｃｅ Ａｓｓｎ．， Ｉｎｃ．， Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ Ｄ．Ｃ．（１９８２）（この記載内容は、参照により本明細書に援用される）に列挙されている。
【００４６】
顔料は、典型的には不透明剤および着色剤として用いられる。これらの顔料は、処理粒子として、または生顔料それ自体として用いられ得る。典型的顔料レベルは、消費者により望ましい特別の効果のために選択される。例えば、特別に黒ずんだ、またはしみを生じた歯に関しては、典型的には歯を明色にするのに十分な量で顔料を使用する。他方、個々の歯または歯上の斑点が他の歯より明色である場合には、歯を暗色にする顔料が有用である場合がある。顔料および着色剤のレベルは、一般に、組成物の約０．０５％〜約２０％、好ましくは約０．１０％〜約１５％、最も好ましくは約０．２５％〜約１０％の範囲で用いられる。
【００４７】
顔料および着色剤の変わりに、あるいはそれらに加えて、歯改質物質としては、歯表面上または表面中の内在性または外在性のしみを除去または漂白する物質が挙げられる。このような物質は、ペルオキシド、金属亜塩素酸塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩、ペルオキシ酸、過硫酸塩およびそれらの組合せから成る群から選択される。適切なペルオキシド化合物としては、過酸化水素、過酸化尿素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミドおよびそれらの混合物が挙げられる。最も好ましいのは、過酸化カルバミドである。適切な金属亜塩素酸塩としては、亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸バリウム、亜塩素酸マグネシウム、亜塩素酸リチウム、亜塩素酸ナトリウムおよび亜塩素酸カリウムが挙げられる。付加的漂白物質は、次亜塩素酸塩および二酸化塩素であり得る。好ましい亜塩素酸塩は、亜塩素酸ナトリウムである。好ましい過炭酸塩は、過炭酸ナトリウムである。好ましい過硫酸塩は、オキソンである。これらの物質のレベルは、その分子がしみを漂白することを提供し得るそれぞれ利用可能な酸素または塩素によって決まる。このレベルは一般に、組成物の約０．１％〜約３５％、好ましくは約１％〜約２５％、最も好ましくは約５％〜約１０％のレベルで本発明の組成物中に用いられる。
【００４８】
２．抗歯石剤
歯科用ケア製品中の使用に関して既知の抗歯石剤としては、リン酸塩が挙げられる。リン酸塩としては、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩、ポリホスホン酸塩およびそれらの混合物が挙げられる。ピロリン酸塩は、歯科用ケア製品中での使用に関して最も既知のものである。ピロリン酸塩、ポリリン酸塩由来の、ピロリン酸塩イオンおよびポリリン酸塩イオンが、歯に送達される。本発明の組成物に有用なピロリン酸塩としては、二アルカリ金属ピロリン酸塩、四アルカリ金属ピロリン酸塩およびそれらの混合物が挙げられる。それらの非水和ならびに水和形態のピロリン酸二水素二ナトリウム（Ｎａ２Ｈ２Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸四ナトリウム（Ｎａ４Ｐ２Ｏ７）およびピロリン酸四カリウム（Ｋ４Ｐ２Ｏ７）は、好ましい種である。上記のピロリン酸塩のいずれかが用いられ得るが、しかしピロリン酸四ナトリウムが好ましい。例えばポリリン酸ナトリウムおよびポリリン酸トリエタノールアミンが好ましい。
【００４９】
ピロリン酸塩は、Ｋｉｒｋ ＆ Ｏｔｈｍｅｒ， Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ， Ｔｈｉｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｖｏｌｕｍｅ １７， Ｗｉｌｅｙ Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（１９８２）にさらに詳細に記載されている。付加的抗歯石剤としては、米国特許第４，５９０，０６６号（Ｐａｒｒａｎ ＆ Ｓａｋｋａｂ、１９８６年５月２０日発行）に開示されたピロリン酸塩またはポリリン酸塩、米国特許第３，４２９，９６３号（Ｓｈｅｄｌｏｖｓｋｙ、１９６９年２月２５日発行）および米国特許第４，３０４，７６６号（Ｃｈａｎｇ、１９８１年１２月８日発行）および米国特許第４，６６１，３４１号（Ｂｅｎｅｄｉｃｔ ＆ Ｓｕｎｂｅｒｇ、１９８７年４月２８日発行）に開示されたようなポリアクリレートおよび他のポリカルボキシレート、米国特許第４，８４６，６５０号（Ｂｅｎｅｄｉｃｔ， Ｂｕｓｈ ＆ Ｓｕｎｂｅｒｇ、１９８９年７月１１日発行）に開示されたようなポリエポキシコハク酸塩、英国特許第４９０，３８４号（１９３７年２月１５日）に開示されたようなエチレンジアミン四酢酸、米国特許第３，６７８，１５４号（Ｗｉｄｄｅｒ ＆ Ｂｒｉｎｅｒ、１９７２年７月１８日発行）に開示されたようなニトリロ三酢酸および関連化合物、米国特許第３，７３７，５３３号（Ｆｒａｎｃｉｓ、１９７３年６月５日発行）、米国特許第３，９８８，４４３号（Ｐｌｏｇｅｒ， Ｓｃｈｍｉｄｔ−Ｄｕｎｄｅｒ ＆ Ｇｌｏｘｈｕｂｅｒ、１９７６年１０月２６日発行）および米国特許第４，８７７，６０３号（Ｄｅｇｅｎｈａｒｄｔ ＆ Ｋｏｚｉｋｏｗｓｋｉ、１９８９年１０月３１日発行）に開示されたようなポリホスホン酸塩が挙げられる。抗歯石性リン酸塩としては、ピロリン酸カリウムおよびピロリン酸ナトリウム、三ポリリン酸ナトリウム、二ホスホン酸塩、例えばエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホネート、１−アザシクロヘプタン−１，１−ジホスホネートおよび線状アルキルジホスホネート、線状カルボン酸およびクエン酸亜鉛ナトリウムが挙げられる。
【００５０】
ピロリン酸塩の代わりに、またはそれと組合せて用いられ得る作用物質としては、合成陰イオン性ポリマーのような既知の物質、例えばポリアクリレート、および無水マレイン酸またはマレイン酸とメチルビニルエーテルのコポリマー（例えばガントレッツ）（例えば米国特許第４，６２７，９７７号（Ｇａｆｆａｒ等）に記載されている）、ならびに例えばポリアミノプロポアンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、クエン酸亜鉛三水和物、ポリリン酸塩（例えば、三ポリリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩）、二ホスホン酸塩（例えば、ＥＨＤＰ、ＡＨＰ）、ポリペプチド（例えばポリアスパラギン酸およびポリグルタミン酸）、ならびにそれらの混合物が挙げられる。
【００５１】
３．フッ化物イオン源
フッ化物イオン源は、蝕食防止剤として口中ケア組成物中に用いることが周知である。フッ化物イオンは、この目的のための多数の口中ケア組成物、特に歯磨剤中に含入される。このような歯磨剤を開示する特許としては、米国特許第３，５３８，２３０号（Ｐａｄｅｒ等、１９７０年１１月３日）、米国特許第３，６８９，６３７号（Ｐａｄｅｒ、１９７２年９月５日）、米国特許第３，７１１，６０４号（Ｃｏｌｏｄｎｅｙ等、１９７３年１月１６日）、米国特許第３，９１１，１０４号（Ｈａｒｒｉｓｏｎ、１９７５年１０月７日）、米国特許第３，９３５，３０６号（Ｒｏｂｅｒｔｓ等、１９７６年１月２７日）および米国特許第４，０４０，８５８号（Ｗａｓｏｎ、１９７７年８月９日）が挙げられる。
【００５２】
歯のエナメル質へのフッ化物イオンの適用は、蝕食に対して歯を防御するのに役立つ。本組成物中の可溶性フッ化物の供給源として、広範な種々のフッ化物イオン生成物質が用いられ得る。適切なフッ化物イオン生成物質の例は、米国特許第３，５３５，４２１号（Ｂｒｉｎｅｒ等、１９７０年１０月２０日発行）および米国特許第３，６７８，１５４号（Ｗｉｄｄｅｒ等、１９７２年７月１８日発行）に見出される。本明細書中で用いるための好ましいフッ化物イオン源としては、フッ化ナトリウム、フッ化カリウムおよびフッ化アンモニウムが挙げられる。フッ化ナトリウムが特に好ましい。好ましくは、本組成物は、本発明の送達系とともに用いられる場合に歯表面と接触する該組成物中に約５０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは約１００〜３０００ｐｐｍのフッ化物イオンを提供する。
【００５３】
４．抗菌剤
抗菌剤も、本発明の口中ケア組成物または物質中に存在し得る。このような作用物質としては、トリクロサンと一般に呼ばれ、米国特許第３，５０６，７２０号中のＴｈｅ Ｍｅｒｃｋ Ｉｎｄｅｘ， １１ｔｈ ｅｄ．（１９８９）， ｐｐ．１５２９（ｅｎｔｒｙ ｎｏ． ９５７３）、および欧州特許出願第０，２５１，５９１号（Ｂｅｅｃｈａｍ Ｇｒｏｕｐ， ＰＬＣ， １９８８年１月７日公開）に記載されている５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）−フェノール；フタル酸およびその塩、例えば米国特許第４，９９４，２６２号（１９９１年２月１９日）に開示されているもの、好ましくはフタル酸一カリウムマグネシウム（これらに限定されない）；クロレキシジン（Ｍｅｒｋ Ｉｎｄｅｘ， ｎｏ． ２０９０）、アレキシジン（Ｍｅｒｋ Ｉｎｄｅｘ， ｎｏ． ２２２）、ヘキセチジン（Ｍｅｒｋ Ｉｎｄｅｘ， ｎｏ． ４６２４）；サングイナリン（Ｍｅｒｋ Ｉｎｄｅｘ， ｎｏ． ８３２０）；ベンズアルコニウムクロリド（Ｍｅｒｋ Ｉｎｄｅｘ， ｎｏ． １０６６）；サリチルアニリド（Ｍｅｒｋ Ｉｎｄｅｘ， ｎｏ． ８２９９）；ドミフェンブロミド（Ｍｅｒｋ Ｉｎｄｅｘ， ｎｏ． ３４１１）；セチルピリジニウムクロリド（ＣＰＣ）（Ｍｅｒｋ Ｉｎｄｅｘ， ｎｏ． ２０２４）；テトラデシルピリジニウムクロリド（ＴＰＣ）；Ｎ−テトラデシル−４−エチルピリジニウムクロリド（ＴＤＥＰＣ）；オクテニジン；デルモピノール、オクタピノールおよびその他のピペリジノ誘導体；ニシン調製物；亜鉛／スズイオン剤；抗生物質、例えばアウグメンチン、アモキシシリン、テトラサイクリン、ドキシサイクリン、ミノサイクリンおよびメトロニダゾール；ならびに上記の類似物および塩；精油、例えばチモール、ゲラニオール、カルバクロール、シトラール、ヒノキチオール、オイカリプトール、カテコール（特に４−アリルカテコール）およびそれらの混合物；メチルサリチレート；過酸化水素；亜塩素酸金属塩ならびに上記のすべての混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５４】
５．抗炎症剤
抗炎症剤も本発明の口中ケア組成物または物質中に存在し得る。このような作用物質としては、非ステロイド系抗炎症剤またはＮＳＡＩＤ、例えばケトロラック、フルルビプロフェン、イブプロフェン、ナプロキセン、インドメタシン、アスピリン、ケトプロフェン、ピロキシカムおよびメクロフェナミン酸が挙げられるが、これらに限定されない。ケトロラックのようなＮＳＡＩＤの使用は、米国特許第５，６２６，８３８号（１９９７年５月６日発行）に特許請求されている。そこに開示されているのは、有効量のＮＳＡＩＤを口腔または口腔咽頭部に局所投与することにより口腔または口腔咽頭部の原発性および再発性扁平上皮細胞癌を防止し、および／または治療する方法である。
【００５５】
６．栄養素
栄養素は、口腔の症状を改善し得るし、本発明の口中ケア組成物または物質中に含まれ得る。栄養素としては、無機物、ビタミン、経口栄養補助剤、経腸栄養補助剤およびそれらの混合物が挙げられる。
【００５６】
本発明の組成物とともに含まれ得る無機物としては、カルシウム、リン、フッ化物、亜鉛、マンガン、カリウムおよびそれらの混合物が挙げられる。これらの無機物は、Ｄｒｕｇ Ｆａｃｔｓ ａｎｄ Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ｌｏｏｓｅ ｌｅａｆ ｄｒｕｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅ）， Ｗｏｌｔｅｒｓ Ｋｌｕｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ， Ｍｏ．，（Ｃ）１９７７， ｐｐ．１０−１７に開示されている。
【００５７】
ビタミンは、無機物とともに含入され得るか、または別々に用いられ得る。ビタミンとしては、ビタミンＣおよびＤ、チアミン、リボフラビン、パントテン酸カルシウム、ナイアシン、葉酸、ニコチンアミド、ピリドキシン、シアノコバラミン、パラアミノ安息香酸、ビオフラボノイドおよびそれらの混合物が挙げられる。このようなビタミンは、 Ｄｒｕｇ Ｆａｃｔｓ ａｎｄ Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ｌｏｏｓｅ ｌｅａｆ ｄｒｕｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅ）， Ｗｏｌｔｅｒｓ Ｋｌｕｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ， Ｍｏ．，（Ｃ）１９７７， ｐｐ．３−１０に開示されている。
【００５８】
経口栄養補助剤としては、Ｄｒｕｇ Ｆａｃｔｓ ａｎｄ Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ｌｏｏｓｅ ｌｅａｆ ｄｒｕｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅ）， Ｗｏｌｔｅｒｓ Ｋｌｕｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ， Ｍｏ．，（Ｃ）１９７７， ｐｐ．５４−５４ｅに開示されているようなアミノ酸、脂向性物質、魚油およびそれらの混合物が挙げられる。アミノ酸としては、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−リシン、メチオニン、トレオニン、レボカルニチンまたはＬ−カルニチンおよびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。脂向性物質としては、コリン、イノシトール、ベタイン、リノール酸、リノレン酸およびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。魚油は、多量のω−３（Ｎ−３）ポリ不飽和脂肪酸、エイコサペンタエン酸およびドコサヘキサエン酸を含有する。
【００５９】
経腸栄養補助剤としては、Ｄｒｕｇ Ｆａｃｔｓ ａｎｄ Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ｌｏｏｓｅ ｌｅａｆ ｄｒｕｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅ）， Ｗｏｌｔｅｒｓ Ｋｌｕｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ， Ｍｏ．，（Ｃ）１９７７， ｐｐ．５５−５７に開示されているようなタンパク質製品、グルコースポリマー、コーン油、ベニバナ油、中鎖トリグリセリドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６０】
７．口および咽喉製品
本発明とともに用いられ得るその他の物質としては、一般に既知の口および咽喉製品が挙げられる。このような製品は、Ｄｒｕｇ Ｆａｃｔｓ ａｎｄ Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ｌｏｏｓｅ ｌｅａｆ ｄｒｕｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅ）， Ｗｏｌｔｅｒｓ Ｋｌｕｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ， Ｍｏ．，（Ｃ）１９７７， ｐｐ．５２０ｂ−５２７に開示されている。これらの製品としては、抗真菌剤、抗生物質および鎮痛剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６１】
８．酸化防止剤
酸化防止剤は一般に、本発明の組成物のような組成物中に有用であると認識されている。酸化防止剤は、Ｃａｄｅｎａｓ ａｎｄ Ｐａｃｋｅｒ， Ｔｈｅ Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ， （Ｃ）１９９６ ｂｙ Ｍａｒｃｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ， Ｉｎｃ．のようなテキストに開示されている。本発明の口中ケア組成物または物質中に含まれ得る酸化防止剤としては、ビタミンＥ、アスコルビン酸、尿酸、カロテノイド、ビタミンＡ、フラボノイドおよびポリフェノール、薬草酸化防止剤、メラトニン、アミノインドール、リポ酸およびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６２】
９．Ｈ−２アンタゴニスト
ヒスタミン−２（Ｈ−２またはＨ２）受容体アンタゴニスト化合物（Ｈ−２アンタゴニスト）は、本発明の口中ケア組成物中に用いられ得る。本明細書中で用いる場合、選定Ｈ−２アンタゴニストは、Ｈ−２受容体を遮断するが、ヒスタミン−１（Ｈ−１またはＨ１）受容体の遮断に際して有意の活性を有さない化合物である。選定Ｈ−２アンタゴニストは、種々の器官、例えば腸および気管支からの平滑筋の収縮を刺激する。この作用は、低濃度のメピラミン（典型的抗ヒスタミン薬）により抑制され得る。これらのメピラミン感受性ヒスタミン応答に関与する薬理学的受容体は、Ｈ−１受容体として定義されている（Ａｓｈ， Ａ．Ｓ．Ｆ． ＆ Ｈ．Ｏ． Ｓｃｈｉｌｄ， Ｂｒｉｔ． Ｊ． Ｐｈａｒｍａｃｏｌ Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．， Ｖｏｌ． ２７（１９６６）， ｐ．４２７）。ヒスタミンも、胃により酸の分泌を刺激し（Ｌｏｅｗ， Ｅ．Ｒ． ＆ Ｏ． Ｃｈｉｃｋｅｒｉｎｇ， Ｐｒｏｃ． Ｓｏｃ． Ｅｘｐ． Ｂｉｏｌ． Ｍｅｄ．， Ｖｏｌ．４８（１９４１）， ｐ．６５）、心拍数を増大し（Ｔｒｅｎｄｅｌｅｎｂｕｒｇ， Ｕ．， Ｊ． Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．， Ｖｏｌ．１３０（１９６０）， ｐ．４５０）、そしてラット子宮における収縮を阻害する（Ｄｅｗｓ， Ｐ．Ｂ． ＆ Ｊ．Ｄ．Ｐ． Ｇｒａｈａｍ， Ｂｒｉｔ． Ｊ． Ｐｈａｒｍａｃｏｌ． Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．， Ｖｏｌ．１（１９４６），ｐ．２７８）。これらの作用は、メピラミンおよび関連薬により相殺され得ない。口中ケア組成物または物質中に有用なＨ−２アンタゴニストは、メピラミン非感受性非Ｈ−１（Ｈ−２）ヒスタミン応答に関与する受容体を遮断するが、メピラミン感受性ヒスタミン応答に関与する受容体を遮断しないものである。
【００６３】
選定Ｈ−２アンタゴニストは、Ｈ−２アンタゴニスト機能に関する古典的前臨床スクリーニング試験におけるそれらの性能によりＨ−２アンタゴニストであることが判明した化合物である。選定Ｈ−２アンタゴニストは、Ｈ−２受容体機能に特異的に依存しているそれらのスクリーニングモデルにおけるヒスタミン媒介性作用の競合的または非競合的阻害剤として機能するが、しかしＨ−１受容体機能に依存しているそれらのスクリーニングモデルにおいて有意のヒスタミンアンタゴニスト活性を欠くことが実証され得る化合物として同定される。特にこの例としては、Ｂｌａｃｋ， Ｊ．Ｗ．， Ｗ．Ａ．Ｍ． Ｄｕｎｃａｎ， Ｃ．Ｊ． Ｄｕｒａｎｔ， Ｃ．Ｒ． Ｇａｎｅｌｌｉｎ ＆ Ｅ．Ｍ． Ｐａｒｓｏｎｓ， “Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ ａｎｄ Ａｎｔａｇｏｎｉｓｍ ｏｆ Ｈｉｓｔａｍｉｎｅ Ｈ２−Ｒｅｃｅｐｔｏｒｓ”， Ｎａｔｕｒｅ， Ｖｏｌ． ２３６（Ａｐｒｉｌ ２１， １９７２）， ｐｐ．３８５−３９０（Ｂｌａｃｋ）により記載されているように、モルモット自発的拍動右心房ｉｎ ｖｉｔｒｏアッセイおよびラット胃酸分泌ｉｎ ｖｉｖｏアッセイを用いた試験を通してＢｌａｃｋにより記載されたように査定した場合にＨ−２アンタゴニストとして分類されるが、しかしモルモット回腸収縮ｉｎ ｖｉｔｒｏアッセイまたはラット胃筋肉収縮ｉｎ ｖｉｖｏアッセイを用いてＢｌａｃｋにより記載されたように査定した場合に、Ｈ−２アンタゴニスト活性に比して有意のＨ−１アンタゴニスト活性の欠如が示された化合物が挙げられる。好ましくは選定Ｈ−２アンタゴニストは、上記のＨ−１アッセイにおける合理的投与量レベルで有意のＨ−１活性を実証しない。典型的合理的投与量レベルは、ヒスタミンの９０％阻害、好ましくはヒスタミンの９９％阻害が前記のＨ−２アッセイで成し遂げられる最低投与量レベルである。
【００６４】
選定Ｈ−２アンタゴニストとしては、米国特許第５，２９４，４３３号および第５，３６４，６１６号（Ｓｉｎｇｅｒ等、それぞれ３／１５／９４および１１／１５／９４発行。Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅに譲渡）に開示されている上記の判定規準を満たす化合物が挙げられるが、この場合、選定Ｈ−２アンタゴニストは、シメチジン、エチンチジン、ラニチジン、ＩＣＩＡ−５１６５、チオチジン、ＯＲＦ−１７５７８、ルピチジン、ドネチジン、ファモチジン、ロキサチジン、ピファチジン、ラムチジン、ＢＬ−６５４８、ＢＭＹ−２５２７１、ザルチジン、ニザチジン、ミフェンチジン、ＢＭＹ−２５３６８（ＳＫＦ−９４４８２）、ＢＬ−６３４１Ａ、ＩＣＩ−１６２８４６、ラミキソチジン、Ｗｙ−４５７２７、ＳＲ−５８０４２、ＢＭＹ−２５４０５、ロキシチジン、ＤＡ−４６３４、ビスフェンチジン、スルフォチジン、エブロチジン、ＨＥ−３０−２５６、Ｄ−１６６３７、ＦＲＧ−８８１３、ＦＲＧ−８７０１、イムプロミジン、Ｌ−６４３７２８およびＨＢ−４０８から成る群から選択される。特に好ましいのは、シメチジン（ＳＫＦ−９２３３４）、Ｎ−シアノ−Ｎ’−メチル−Ｎ”−（２−（（（５−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）メチル）チオ）エチル）グアニジンである：
【００６５】
【化３】
2004513065.tif 000004
【００６６】
シメチジンは、Ｍｅｒｃｋ Ｉｎｄｅｘ， １１ｔｈ ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８９），ｐ．３５４（ｅｎｔｒｙ ｎｏ． ２２７９）およびＰｈｙｓｉｃｉａｎｓ’ Ｄｅｓｋ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ， ４６ｔｈ ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２），ｐ．２２２８にも開示されている。関連の好ましいＨ−２アンタゴニストとしては、ブリマミドおよびメチアミドが挙げられる。
【００６７】
１０．鎮痛活性物質
抗疼痛または感覚鈍麻剤も、本発明の口中ケア組成物または物質中に存在し得る。このような作用物質としては、塩化ストロンチウム、硝酸カリウム、天然薬用草本、例えば没食子（ｇａｌｌ ｎｕｔ）、細辛、クベバ、コウリョウキョウ、スクテラリア、ツル科植物のＬｉａｎｇｍｉａｎｚｈｅｎ、バイチなどが挙げられ得る。
【００６８】
１１．抗ウイルス活性物質
本発明の組成物中で有用な抗ウイルス活性物質としては、ウイルス性感染症を治療するためにルーチンに用いられる任意の既知の活性物質が挙げられる。このような抗ウイルス活性物質は、Ｄｒｕｇ Ｆａｃｔｓ ａｎｄ Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ｌｏｏｓｅ ｌｅａｆ ｄｒｕｇ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｓｅｒｖｉｃｅ）， Ｗｏｌｔｅｒｓ Ｋｌｕｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｓｔ． Ｌｏｕｉｓ， Ｍｏ．，（Ｃ）１９７７， ｐｐ．４０２（ａ）−４０７（ｚ）（この記載内容は、参照により本明細書に援用される）に開示されている。特定の例としては、米国特許第５，７４７，０７０号（Ｓａｔｙａｎａｒａｙａｎａ Ｍａｊｅｔｉ、１９９８年５月５日発行）（この記載内容は、参照により本明細書に援用される）に開示された抗ウイルス活性物質が挙げられる。その特許は、ウイルスを制御するための第一スズ塩の使用を開示する。第一スズ塩およびその他の抗ウイルス活性物質は、Ｋｉｒｋ ＆ Ｏｔｈｍｅｒ， Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ， Ｔｈｉｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｖｏｌｕｍｅ ２３， Ｗｉｌｅｙ Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（１９８２）， ｐｐ．４２−７１（この記載内容は、参照により本明細書に援用される）にさらに詳細に記載されている。本発明に用いられ得る第一スズ塩としては、有機カルボン酸第一スズおよび無機ハロゲン化第一スズが挙げられる。フッ化第一スズが用いられ得るが、しかしそれは典型的には別のハロゲン化第一スズあるいは１つまたはそれ以上のカルボン酸第一スズあるいは別の治療薬と組合せてのみ用いられる。
【００６９】
１２．その他の成分
本発明の組成物の上記の物質の他に、多数のその他の構成成分が望ましくは口中ケア物質に付加され得る。さらに別の構成成分としては、風味剤、甘味剤、キシリトール、界面活性剤およびキレート化剤、例えばエチレンジアミン四酢酸が挙げられるが、これらに限定されない。適切な風味剤としては、ペパーミント油、サッサフラス油、クローブ蕾油、ペパーミント、メントール、アネトール、チモール、メチルサリチレート、オイカリプトール、桂皮、１−メンチルアセテート、セージ、オイゲノール、パセリ油、オキサノン、冬緑油、α−イリソン、スペアミント油、マヨラナ、レモン、オレンジ、プロペニルグエトール、シナモンおよびそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７０】
これらの付加的成分も、上記の化合物の代わりに用いられ得る。
【００７１】
実施例
以下の実施例は、本発明の範囲内の実施形態をさらに説明し、実証する。実施例は、本発明の目的のためにのみ示されたもので、本発明を限定するものではなく、本発明の精神および範囲を逸脱しない限り、その種々の変更が可能である。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
１．例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃからの１１７０−００２として入手可能なＭＱ樹脂。
２．例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ ＥｌｅｃｔｒｉｃからのＳＥ６３またはＳＥ３０として入手可能なジメチコーンゴム。
３．例えばイソドデカン、または酢酸エチルとブタノンの５０／５０混合物、または酢酸エチル、酢酸プロピル、およびＨＦＥの混合物。混合溶媒系中の各々の個々の溶媒構成成分のパーセンテージは、それぞれ０から１００％まで変わり得る。
４．Ｒｈｅｏｘから入手可能なベントン２７。
【００７４】
調製方法
表１の組成物は、非水性である。有機シロキサン樹脂、流体二有機ポリシロキサンポリマー、揮発性担体およびレオロジー改質剤を含む溶液中に、口中ケア物質を分散または溶解する。
【００７５】
表１の疎水性組成物を、以下のように適切に調製する。３００グラムの有機シロキサン樹脂溶液（例えば、イソドデカン中の、あるいは酢酸エチルとブタノンの５０／５０混合物中の、または酢酸エチル、酢酸プロピルおよびＨＦＥの混合物中の４３．７％ＭＱ樹脂溶液）を、１４７．３０グラムの流体二有機ポリシロキサンポリマー溶液（例えば、イソドデカン中の、あるいは酢酸エチルとブタノンの５０／５０混合物中の、または酢酸エチル、酢酸プロピルおよびＨＦＥの混合物中の５０％ＳＥ３０シリコーンゴム溶液）と混合する。次に口中ケア物質を樹脂／ゴム混合物中に分散させる。この方法は、シリコーンゴムの存在なしで実行し得る。
【００７６】
本明細書中に記載した口中ケア物質はすべて、上記と同様に処方し得る。以下の表１ａ中に記載した組成物は、上記の方法を用いて調製し得る。
【００７７】
【表２】
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【００７８】
１．例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃからの１１７０−００２として入手可能なＭＱ樹脂。
２．例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ ＥｌｅｃｔｒｉｃからのＳＥ３０として入手可能なジメチコーンゴム。
３．Ｒｈｅｏｘから入手可能なベントンゲルＩＰＭ、
４．ＤＣ−２００／３５０は、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇからのジメチルポリシロキサン、ＣＡＳ＃９０１６−００−６である。
５．ＨＦＥ−７１００は、３Ｍ Ｃｏ．製のメチルノナフルオロイソブチルエーテル、ＣＡＳ＃１６３７０２−０８−７およびメチルノナフルオロブチルエーテル、ＣＡＳ＃１６３７０２−０７−６の混合物である。
６．アエロシル２００は、Ｄｅｇｕｓｓａ ＡＧからの二酸化シリコン（化学的に調製）、ＣＡＳ＃１１２９４５−５２−５である。
【００７９】
【表３】
2004513065.tif 000007
【００８０】
【表４】
2004513065.tif 000008
【００８１】
【表５】
2004513065.tif 000009
【００８２】
【表６】
2004513065.tif 000010
【００８３】
調製方法
表２ａ、２ｂ、２ｃおよび３の組成物を以下のように適切に調製する。溶媒損失を最小限にするのに適した容器に約９０％の溶媒を添加する。約７５％のレオロジー改質剤を添加し、十分に分散するまで混合する。約９０％のシリコーン樹脂を添加し、完全に溶解するまで混合する。シリコーンゴムおよび／またはシリコーン流体を添加し、完全に溶解するまで混合する。あるいは、シリコーン溶解を促し、製造を容易にするために、最終配合過程に混入する前に、シリコーン樹脂および／またはシリコーンゴムのプレミックスを調製し得る。処方組成物によって、成分添加の順序も変わり得る。例えばレオロジー改質剤（単数または複数）の添加を最終過程に移して、配合過程の後期段階まで低粘度を保持させ得る。この時点で、任意の塩、例えば過炭酸ナトリウムおよびその他の口中ケア活性物質、審美的成分、例えば甘味剤、染料および風味剤を添加する。均質になるまで継続的に混合する。さらに高度の剪断混合を用いて、混合を促し得る。
【００８４】
別個の容器中に、残りのシリコーン樹脂、レオロジー改質剤、顔料および約１０％の溶媒を添加する。それが均質スラリーになるまで混合する。超音波プロセッサー、例えばＶｉｂｒａ−Ｃｅｌｌ超音波プロセッサー（Ｓｏｎｉｃｓ ＆ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ， Ｉｎｃ．， Ｎｅｗｔｏｗｎ， Ｃｔから入手可能）を通してスラリーを流した後、上記の混合物にこのスラリーを付加する。均質になるまで組成物を混合し、気密容器にパックする。
【００８５】
前表の実施例により開示され、表示された実施形態は多数の利点を有する。例えばそれらは、口中ケア物質のより良好な耐久性、およびその後の特に歯の表面への送達を提供する。それらは、従来の製品形態により成し遂げられるものとは有意に異なる利益を送達し得る製品形態の便利な、別々の、かつ容易な使用も提供する。
【００８６】
使用方法
本発明の実施に際して、使用者は、所望の作用、例えば歯色改質、呼気清涼化、蝕食防止、疼痛軽減、歯肉健康、歯石制御などを得るために必要な単数または複数の口中ケア物質を含有する本明細書中の組成物を、所望の領域の歯表面に適用する必要があるだけである。本組成物は、口腔の他の表面、例えば歯肉または粘膜組織に、あるいは任意のその他の口腔表面に適用し得る。本組成物は、ブラシ、ペン型アプリケーター、雌鹿足型アプリケーター等で、あるいは指でも適用し得る。
【００８７】
口中ケア物質を含有する皮膜は、組成物が適用された表面に迅速に生じる。口中ケア物質の長期送達は、口中ケア物質が長時間にわたって皮膜から放出される場合、可能になる。その場合、任意の残留口中ケア物質は、所望時間が経過した後に口中の表面を拭き取り、ブラッシングし、または濯ぐことにより、あるいは歯磨きまたはその他の口中ケア活動の通常のコースで、容易に除去し得る。理論と結びつけずに考えると、皮膜は、口中ケア物質の反応性とは無関係に、約２時間〜８時間存続すると考えられる。好ましくは、本組成物は、口腔に適用した場合、ほとんど気づかれない。
【００８８】
本発明の組成物の適用前に、口腔を下準備する必要はない。例えば、使用者は、本組成物の適用前に、歯磨きまたは口中濯ぎを選択しても、しなくてもよい。口腔の表面は、本組成物の適用前に、乾燥させる必要も、あるいは唾液または水で過剰に湿らせる必要もない。しかしながら、歯のエナメル質の表面への付着は、本組成物が適用されたときに歯が乾燥している場合に改善されると考えられる。
【００８９】
本発明は、ヒトの口腔への口中ケア物質の送達方法だけでなく、動物、例えば身近なペットまたはその他の家畜動物または籠や檻に入れられた動物の口腔への口中ケア物質の送達方法にも関する、と理解されるべきである。
【００９０】
本明細書中に記載した実施例および実施形態は説明のためだけのものであり、それにかんがみて種々の修正または変更が、本発明の範囲を逸脱しない限り、当業者に示唆されると理解されるべきである。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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