(57)【要約】配信装置１は、２以上のデジタルコンテンツからなるグループと、グループに対するユーザについての権利範囲を示す権利管理情報（ＵＲ−Ｕｓ）とを対応づけて記憶しており、ユーザからの求めに応じて、グループに属する何れかのデジタルコンテンツを、ライセンスチケット（ＬＴ）と共にＮｅｔＤＲＭ端末装置２宛に送信する。その際、権利管理情報（ＵＲ−Ｕｓ）を更新してこの権利範囲を減縮する。更新されたＬＴがユーザから送り返された場合は、そのＬＴに示される部分範囲に基づき、減縮された権利範囲を拡張する。デジタルコンテンツ送信の求めが再度あった場合は、拡張された権利範囲の部分範囲を示すＬＴと、グループに属する別のデジタルコンテンツとを、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２宛に送信する。
2004521414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信装置であって、
ライセンス情報が格納されている格納手段と、
前記ライセンス情報から一部分を読み出して、当該一部分をデジタルコンテンツと共にユーザ宛に送信し、格納手段に格納されるライセンス情報がその残りの部分になるように、当該ライセンス情報を更新する送信手段と、
ユーザによる利用分に応じて減じられた一部分が送り返された場合、この一部分を受け取って、残りの部分となったライセンス情報を、この一部分に基づいて増加させるよう更新する増加手段と
を備えることを特徴とする配信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、
ユーザが他のデジタルコンテンツの利用を要求した場合、増加させられたライセンス情報から、別の一部分の読み出しを行い、読み出された別の一部分を別のデジタルコンテンツと共に、ユーザ宛に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の配信装置。
【請求項３】
前記格納手段に格納されているライセンス情報は、総利用数ｓ（ｓはｓ≧２を満たす整数）であり、
デジタルコンテンツと共に送信される一部分は、利用回数ｔ（ｔは、ｔ≦ｓを満たす整数）であり、
前記格納手段におけるライセンス情報は、デジタルコンテンツ及び一部分の送信後、残り回数ｓ−ｔになるように更新される
ことを特徴とする請求項２記載の配信装置。
【請求項４】
ユーザの利用分に応じて減じられた一部分が、利用回数ｕである場合（ｕは、ｕ＜ｔを満たす整数）、
前記増加手段は、残り回数ｓ−ｔとなったライセンス情報を残り回数ｓ−ｔ＋ｕに増加させる
ことを特徴とする請求項３記載の配信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、
残り回数ｓ−ｔ＋ｕとなったライセンス情報から別の一部分である利用回数ｖを読み出し、別のデジタルコンテンツと共に送信する（ｖは、ｖ≦ｓ−ｔ＋ｕを満たす整数）。
ことを特徴とする請求項４記載の配信装置。
【請求項６】
前記送信手段は更に、閾値情報をユーザ宛に送信するものであり、
前記閾値情報は、
デジタルコンテンツの利用時間が最低どれだけ継続すれば、１回の利用とカウントするかを示す
ことを特徴とする請求項５記載の配信装置。
【請求項７】
前記送信手段は更に、行為条件情報をユーザ宛に送信するものであり、
前記行為条件情報は、ユーザの配下にある機器によるデジタルコンテンツの利用行為に制限を課し、
前記利用回数は、行為条件情報に示される制限が課された利用行為が何回行われるかを示す
ことを特徴とする請求項５記載の配信装置。
【請求項８】
前記デジタルコンテンツと共に送信される一部分である前記利用回数ｔは、ユーザの配下にある機器による１つの種別の利用行為についての利用回数であり、
前記送信手段は更に、
別の種別の利用行為についての利用回数をもユーザ宛に送信する
ことを特徴とする請求項５記載の配信装置。
【請求項９】
前記配信装置は
前記デジタルコンテンツが書き込まれるべき記録媒体に固有なメディア固有情報を、ユーザ側から受信する第１受信手段と、
前記一部分が記録されていた記録媒体に固有なメディア固有情報を、ユーザ側から受信する第２受信手段と、
第１受信手段が受信したメディア固有情報と、第２受信手段が受信したメディア固有情報とが一致しているか否かを判定する判定手段とを備え、
前記増加手段がライセンス情報を増加させるよう更新を行うのは、判定手段によりメディア固有情報の一致が判定された場合のみである
ことを特徴とする請求項２記載の配信装置。
【請求項１０】
前記配信装置は
デジタルコンテンツの宛て先となるユーザに固有なクライアント固有情報を、ユーザ側から受信する第１受信手段と、
前記一部分を送り返したユーザに固有なクライアント固有情報を、ユーザ側から受信する第２受信手段と、
第１受信手段が受信したクライアント固有情報と、第２受信手段が受信したクライアント固有情報とが一致しているか否かを判定する判定手段と、
前記増加手段がライセンス情報を増加させるよう更新を行うのは、判定手段によりメディア固有情報の一致が判定された場合のみである
ことを特徴とする請求項２記載の配信装置。
【請求項１１】
前記格納手段に格納されているライセンス情報は、総利用時間ｓ（ｓはｓ≧２を満たす整数）であり、
デジタルコンテンツと共に送信される一部分は、利用時間ｔ（ｔは、ｔ≦ｓを満たす整数）であって、
前記格納手段におけるライセンス情報は、デジタルコンテンツ及び一部分の送信後、残り時間ｓ−ｔになるように更新される
ことを特徴とする請求項２記載の配信装置。
【請求項１２】
ユーザの利用分に応じて減じられた一部分が、利用時間ｕである場合（ｕは、ｕ＜ｔを満たす整数）、
前記増加手段は、残り時間ｓ−ｔとなったライセンス情報を残り時間ｓ−ｔ＋ｕに増加させる
ことを特徴とする請求項１１記載の配信装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、
残り時間ｓ−ｔ＋ｕとなったライセンス情報から別の一部分である利用時間ｖを読み出し、別のデジタルコンテンツと共に送信する（ｖは、ｖ≦ｓ−ｔ＋ｕを満たす整数）
ことを特徴とする請求項１２記載の配信装置。
【請求項１４】
ライセンス情報が、利用回数ｓであり、
前記送信手段は、コンテンツと一部分とを送信した後、残り回数ｓ−ｔになるよう前記ライセンス情報を更新し、
前記増加手段は、
送信されたデジタルコンテンツがユーザにより利用され、利用分に応じて減じられた一部分がユーザから送り返された場合、ライセンス情報を利用回数ｓ−ｔ＋ｕに増加させる
ことを特徴とする請求項２記載の配信装置。
【請求項１５】
デジタルコンテンツと、ライセンス情報とが格納された配信装置により、デジタルコンテンツの配信を受ける端末装置であって、
デジタルコンテンツに対して割り当てるべきライセンス情報の一部分の指定を操作者から受け付ける受付手段と、
デジタルコンテンツと、一部分とを配信装置から受信して、記録媒体に書き込むダウンロード手段と、
ライセンス情報の一部分に示される限度にて、デジタルコンテンツを利用する利用手段と、
記録媒体に記録されている一部分を取り出して、配信装置に送信すると共に、記録媒体に記録されているデジタルコンテンツを利用不能な状態にするアップロード手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１６】
前記ダウンロード手段が受信した一部分は利用回数ｔであり、
前記利用手段は、
デジタルコンテンツの利用を一回行う度に、前記記録媒体に記録されている利用回数ｔをデクリメントし、
前記アップロード手段は、
デクリメント後の利用回数ｕを配信装置に送信する（ｕは、ｕ≦ｔを満たす整数）
ことを特徴とする請求項１５記載の端末装置。
【請求項１７】
前記ダウンロード手段は、閾値情報を配信装置から受信して記録媒体に書き込み、
前記利用手段は、
これまでの利用時間が、閾値情報に示される所定の時間を上回れば、記録媒体に書き込まれた利用回数をデクリメントする
ことを特徴とする請求項１６記載の端末装置。
【請求項１８】
前記ダウンロード手段は更に、行為条件情報を配信装置から受信して記録媒体に書き込み、
行為条件情報は、ユーザの配下にある機器による利用行為に制限を課し、
前記利用回数は、行為条件情報に示される制限が課された利用行為が何回行われるかを示す
ことを特徴とする請求項１６記載の端末装置。
【請求項１９】
前記利用回数ｔは、ユーザの配下にある機器による１つの種別の利用行為についての利用回数であり、
前記ダウンロード手段は更に、別の利用行為についての利用回数が配信装置から送信されれば、別の利用行為についての利用回数をも記録媒体に書き込む
ことを特徴とする請求項１６記載の端末装置。
【請求項２０】
前記ダウンロード手段が受信した一部分は利用時間ｔであり、
前記利用手段は、
デジタルコンテンツの利用を一回行う度に、利用時間ｔを減少させ、
前記アップロード手段は、
減少後の利用回数ｕを配信装置に送信する（ｖは、ｖ＜ｔ＋ｕを満たす整数）
ことを特徴とする請求項１５記載の端末装置。
【請求項２１】
前記記録媒体は、端末装置との着脱が可能な可搬型記録媒体であり、
記録媒体に固有なメディア固有情報を、記録媒体から読み取る読取手段と、
配信装置においてユーザの名義で登録されているメディア固有情報を、配信装置から受信する受信手段と、
受信手段が受信したメディア固有情報と、読取手段が読み取ったメディア固有情報とが一致しているか否かを判定する判定手段と、
前記アップロード手段が、記録媒体に記録されている一部分を配信装置に送信するのは、メディア固有情報が一致していると判定手段が判定した場合のみである
ことを特徴とする請求項１５記載の端末装置。
【請求項２２】
デジタルコンテンツと、ライセンス情報とが格納されている格納手段を有するコンピュータに、配信処理を行わせるプログラムであって、
前記ライセンス情報から一部分を読み出して、当該一部分をデジタルコンテンツと共にユーザ宛に送信し、格納手段に格納されるライセンス情報がその残りの部分になるように、当該ライセンス情報を更新する送信ステップと、
送信されたデジタルコンテンツがユーザにより利用され、利用分に応じて減じられた一部分がユーザから送り返された場合、残りの部分となったライセンス情報を、この一部分に基づいて増加させる増加ステップと
をコンピュータに行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
前記送信ステップは、
ユーザが他のデジタルコンテンツの利用を要求した場合、増加させられたライセンス情報から、別の一部分の読み出しを行い、読み出された別の一部分を別のデジタルコンテンツと共に、ユーザ宛に送信する
ことを特徴とする請求項２２記載のプログラム。
【請求項２４】
格納手段に格納されているライセンス情報は、総利用数ｓ（ｓはｓ≧２を満たす整数）であり、
デジタルコンテンツと共に送信される一部分は、利用回数ｔ（ｔは、ｔ≦ｓを満たす整数）であり、
前記格納手段におけるライセンス情報は、デジタルコンテンツ及び一部分の送信後、残り回数ｓ−ｔになるように更新される
ことを特徴とする請求項２３記載のプログラム。
【請求項２５】
ユーザの利用分に応じて減じられた一部分が、利用回数ｕである場合（ｕは、ｕ＜ｔを満たす整数）、
前記増加ステップは、残り回数ｓ−ｔとなったライセンス情報を残り回数ｓ−ｔ＋ｕに増加させる
ことを特徴とする請求項２４記載のプログラム。
【請求項２６】
前記送信ステップは、
残り回数ｓ−ｔ＋ｕとなったライセンス情報から別の一部分である利用回数ｖを読み出し、別のデジタルコンテンツと共に送信する（ｖは、ｖ≦ｓ−ｔ＋ｕを満たす整数）
ことを特徴とする請求項２５記載のプログラム。
【請求項２７】
請求項２６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２８】
前記格納手段に格納されているライセンス情報は、総利用時間ｓ（ｓはｓ≧２を満たす整数）であり、
デジタルコンテンツと共に送信される一部分は、利用時間ｔ（ｔは、ｔ≦ｓを満たす整数）であって、
前記格納手段におけるライセンス情報は、デジタルコンテンツ及び一部分の送信後、残り時間ｓ−ｔになるように更新される
ことを特徴とする請求項２３記載のプログラム。
【請求項２９】
ユーザの利用分に応じて減じられた一部分が、利用時間ｕである場合（ｕは、ｕ＜ｔを満たす整数）、
前記増加ステップは、残り時間ｓ−ｔとなったライセンス情報を残り時間ｓ−ｔ＋ｕに増加させる
ことを特徴とする請求項２８記載のプログラム。
【請求項３０】
前記送信ステップは、
残り時間ｓ−ｔ＋ｕとなったライセンス情報から別の一部分である利用時間ｖを読み出し、別のデジタルコンテンツと共に送信する（ｖは、ｖ≦ｓ−ｔ＋ｕを満たす整数）
ことを特徴とする請求項２９記載のプログラム。
【請求項３１】
請求項３０記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３２】
前記ライセンス情報が、利用回数ｓであり、
前記送信ステップは、コンテンツと一部分とを送信した後、残り回数ｓ−ｔになるよう前記ライセンス情報を更新し、
前記増加ステップは、
送信されたデジタルコンテンツがユーザにより利用され、利用分に応じて減じられた一部分がユーザから送り返された場合、ライセンス情報を利用回数ｓ−ｔ＋ｕに増加させる
ことを特徴とする請求項２３記載のプログラム。
【請求項３３】
請求項３２記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３４】
デジタルコンテンツと、ライセンス情報とが格納された配信装置により、デジタルコンテンツの配信を受けるコンピュータに行わせるプログラムであって、
デジタルコンテンツに対して割り当てるべきライセンス情報の一部分の指定を操作者から受け付ける受付ステップと、
デジタルコンテンツと、一部分とを配信装置から受信して、記録媒体に書き込むダウンロードステップと、
一部分に示される限度にて、デジタルコンテンツを利用する利用ステップと、
記録媒体に記録されている一部分を取り出して、配信装置に送信すると共に、記録媒体に記録されているデジタルコンテンツを利用不能な状態にするアップロードステップと
ことを特徴とするプログラム。
【請求項３５】
前記ダウンロードステップが受信した一部分は利用回数ｔであり、
前記利用ステップは、
デジタルコンテンツの利用を一回行う度に、前記記録媒体に記録されている利用回数ｔをデクリメントし、
前記アップロードステップは、
デクリメント後の利用回数ｕを配信装置に送信する（ｕは、ｕ＜ｔを満たす整数）
ことを特徴とする請求項３４記載のプログラム。
【請求項３６】
請求項３５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３７】
前記ダウンロードステップが受信した一部分は利用時間ｔであり、
前記利用ステップは、
デジタルコンテンツの利用を一回行う度に、利用時間ｔを減少させ、
前記アップロードステップは、
減少後の利用回数ｕを配信装置に送信する（ｖは、ｖ＜ｔ＋ｕを満たす整数）
ことを特徴とする請求項３４記載のプログラム。
【請求項３８】
請求項３７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３９】
前記記録媒体は、端末装置との着脱が可能な可搬型記録媒体であり、
記録媒体に固有なメディア固有情報を、記録媒体から読み取る読取ステップと、
配信記録媒体のプログラムにおいてユーザの名義で登録されているメディア固有情報を、配信装置から受信する受信ステップと、
受信ステップが受信したメディア固有情報と、読取ステップが読み取ったメディア固有情報とが一致しているか否かを判定する判定ステップとを備え、
前記アップロードステップが、記録媒体に記録されている一部分を配信装置に送信するのは、メディア固有情報が一致していると判定ステップが判定した場合のみである
ことを特徴とする請求項３４記載のプログラム。
【請求項４０】
請求項３９記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４１】
デジタルコンテンツと、ライセンス情報とが格納されている格納手段と共に用いられるコンピュータによりなされる配信方法であって、
前記ライセンス情報から一部分を読み出して、当該一部分をデジタルコンテンツと共にユーザ宛に送信し、格納手段に格納されるライセンス情報がその残りの部分になるように、当該ライセンス情報を更新する送信ステップと、
送信されたデジタルコンテンツがユーザにより利用され、利用分に応じて減じられた一部分がユーザから送り返された場合、残りの部分となったライセンス情報を、この一部分に基づいて増加させる増加ステップと、
を有することを特徴とする配信方法。
【請求項４２】
ライセンス情報が格納された配信装置により、デジタルコンテンツの配信を受けるコンピュータに行わせる受信方法であって、
デジタルコンテンツに対して割り当てるべきライセンス情報の一部分の指定を操作者から受け付ける受付ステップと、
デジタルコンテンツと、一部分とを配信装置から受信して、記録媒体に書き込むダウンロードステップと、
一部分に示される限度にて、デジタルコンテンツを利用する利用ステップと、
記録媒体に記録されている一部分を取り出して、配信装置に送信すると共に、記録媒体に記録されているデジタルコンテンツを利用不能な状態にするアップロードステップと
をコンピュータに行わせることを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
（技術分野）
本発明は、配信装置、端末装置、及びこれらで用いられるプログラム、方法に関し、コンテンツの利用を制限して著作権保護を実現しながら、ユーザに好適にコンテンツを利用させる場合の改良に関する。
【０００１】
（背景技術）
近年産業界は、配信装置によるコンテンツの配信サービスの動向を、熱い視線をもって見守っている。多くの業者の参入により激しいサービス競争が予想されるコンテンツ配信サービスでは、顧客たる需要者層の動向を掌握して、顧客が満足するような配信サービスを実現することがビジネスを成功させる鍵になる。昨今の顧客層の動向として、以下のことがいえる。つまり流行のサイクルが短い今日では、色々なコンテンツを広く浅く視聴したいと希望するユーザが大半を占める。そうして視聴してみたコンテンツのうち、あまり気にいらなかったコンテンツについては１，２回で視聴をやめ、本当に気にいったコンテンツについては、何度も繰り返し視聴するという、嗜好の一極集中化も見られる。
【０００２】
ところが従来の配信装置は、コンテンツをネットワークを介して配信することにより、コンテンツを売り切ってしまうことを前提にしており、そのような配信では、上述したような色々なコンテンツを広く視聴したいという希望や、また視聴回数がコンテンツ毎に異なるという事実が反映されているとはいえない。コンテンツを売り切ってしまうことを前提しているため、視聴回数が少ないコンテンツも、視聴回数が多いコンテンツも一律の販売代金を徴収するという料金体系が確立されており、色々なコンテンツを視聴したいと希望するユーザは、１，２回視聴するだけのコンテンツに対しても、何度も視聴するコンテンツと同等の料金が徴収される料金体系に漫然とした不満を抱いているとも考えられる。これらのことから、従来の配信装置によるコンテンツ配信サービスは、色々なコンテンツを視聴したいと希望するユーザを満足させるに至ったとは言い難い。
（発明の開示）
本発明の目的は、色々なコンテンツを視聴したいと希望するユーザに対する顧客満足度を向上させることができる配信装置を提供することである。
【０００３】
上記目的は、ライセンス情報が格納されている格納手段と、前記ライセンス情報から一部分を読み出して、当該一部分をデジタルコンテンツと共にユーザ宛に送信し、格納手段に格納されるライセンス情報がその残りの部分になるように、当該ライセンス情報を更新する送信手段と、ユーザによる利用分に応じて減じられた一部分が送り返された場合、この一部分を受け取って、残りの部分となったライセンス情報を、この一部分に基づいて増加させるよう更新する増加手段とを備える配信装置により達成される。本発明では、コンテンツの送信後であっても、コンテンツの利用に関する権利であるライセンス情報は、配信装置に掌握されたままなのである。またコンテンツの利用分に応じて減じられた一部分がユーザから送り返された場合、増加手段はその一部分に基づき、ライセンス情報を増加させる。ここで１，２回で視聴をやめたコンテンツ等、送信されたコンテンツについての利用が僅かであればある程、ライセンス情報の増加の度合は大きくなる。
【０００４】
コンテンツの利用の度合に応じて、ライセンス情報の増加の度合を変えるので、利用が少ないコンテンツと、利用が多いコンテンツとの不公平感を解消することができ、顧客満足度を高めることができる。
更に前記送信手段は、ユーザが他のデジタルコンテンツの利用を要求した場合、増加させられたライセンス情報から、別の一部分の読み出しを行い、読み出された別の一部分を別のデジタルコンテンツと共に、ユーザ宛に送信しても良い。
【０００５】
この配信装置では、一部分に基づき増加させられたライセンス情報を、別のデジタルコンテンツに割り当て直すという、分配が行なえる。そのため、複数のデジタルコンテンツからなるグループに対して定額の料金を支払えば、その後は、グループに属するコンテンツ間で、権利の一部分を自由に配分できるという料金体系を確立させることができる。そのような料金体系の確立により色々なコンテンツを視聴したいと希望するユーザを満足させることができる。
【０００６】
ここで前記格納手段に格納されているライセンス情報は、総利用数ｓ（ｓはｓ≧２を満たす整数）であり、デジタルコンテンツと共に送信される一部分は、利用回数ｔ（ｔは、ｔ≦ｓを満たす整数）であり、前記格納手段におけるライセンス情報は、デジタルコンテンツ及び一部分の送信後、残り回数ｓ−ｔになるように更新しても良い。
【０００７】
ユーザの利用分に応じて減じられた一部分が、利用回数ｕである場合（ｕは、ｕ＜ｔを満たす整数）、前記増加手段は、残り回数ｓ−ｔとなったライセンス情報を残り回数ｓ−ｔ＋ｕに増加させてもよい。
前記送信手段は、残り回数ｓ−ｔ＋ｕとなったライセンス情報から別の一部分である利用回数ｖを読み出し、別のデジタルコンテンツと共に送信しても良い（ｖは、ｖ≦ｓ−ｔ＋ｕを満たす整数）。
【０００８】
１つのコンテンツに割り当てられた利用回数の残り回数ｕを配信サーバの利用回数ｓ−ｔに加算し、加算後の利用回数ｓ−ｔ＋ｕから、他のコンテンツに割り当てるべき利用回数ｖを決定する。これにより色々なコンテンツを視聴したいと希望するユーザは、１，２回視聴して視聴をやめてしまったコンテンツの利用回数の残りを、他のコンテンツに割り当てることができる。これにより他のコンテンツに割り当てるべき利用回数をより多くすることができる。
【０００９】
前記配信装置は前記デジタルコンテンツが書き込まれるべき記録媒体に固有なメディア固有情報を、ユーザ側から受信する第１受信手段と、前記一部分が記録されていた記録媒体に固有なメディア固有情報を、ユーザ側から受信する第２受信手段と、第１受信手段が受信したメディア固有情報と、第２受信手段が受信したメディア固有情報とが一致しているか否かを判定する判定手段とを備え、前記増加手段がライセンス情報を増加させるよう更新を行うのは、判定手段によりメディア固有情報の一致が判定された場合のみとしてもよい。増加手段は、メディア固有情報の全一致を前提にしてライセンス情報の増加を行うので、不正なライセンス情報の一部分を配信装置に送り付け、ライセンス情報を増加して不当な利益をえようという悪意をもったユーザがいたとしても、そのような悪意をもったユーザの行為を防止することができる。またパスワード入力等、認証のための諸情報の入力をユーザから求める必要もないので、ユーザは、ライセンス情報の増加を気軽に行うことができる。
（発明を実施するための最良の形態）
（第１実施形態）
本発明に係る配信装置１及び端末装置の実施形態として、配信装置１及び端末装置を含むシステムの実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るシステムの構成を示す図である。本システムは、デジタル著作物を格納し、ユーザからの要求に応じてデジタル著作物のダウンロードを行う配信装置１、ブロードバンドインターネットや携帯電話ネットワークを通じてダウンロードされたデジタル著作物を受信するノート型パソコンであるＮｅｔＤＲＭ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）端末装置２、ＮｅｔＤＲＭ端末装置によりデジタル著作物が書き込まれる可搬メディア３、可搬メディア３に書き込まれたデジタル著作物を再生するリストバンドタイプ、ストラップタイプ、ヘッドフォンタイプのウエアラブルなＰＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｅｖｉｃｅ）４ａ，ｂ，ｃとを含む。このシステムでは、矢印ｕｙ１に示すようにデジタル著作物を取得するだけでなく、矢印ｕｙ２，３，４に示すように可搬メディア３に記録して、ユーザが身に付けたウエアラブルなＰＤ４ａ，ｂ，ｃにて再生させることができる。これによりユーザは時間や場所を選ばずデジタル著作物の再生を楽しむことができる。
【００１１】
図１に示したシステムは、権利管理の面で以下の３つの特徴を有する。１つ目の特徴は、個々のデジタル著作物について権利管理情報（これは、
【特許文献１】
【００１２】
【課題を解決するための手段】で述べたライセンス情報と同義である。）が設定されているのではなく、複数コンテンツからなるグループに対して権利管理情報が設定されているというもの（ｉ）、２つ目の特徴は、その権利管理情報に示される権利範囲の一部分を、各コンテンツに対して配分することができるというものである（ｉｉ）。３つ目の特徴は、かかる権利範囲の配分を行う機会が多いという点（ｉｉｉ）である。つまり、デジタル著作物のダウンロード前の配分のみならず、デジタル著作物のダウンロード後であっても、権利範囲を配分することができる。
【００１３】
これら３つの特徴を実現すべく構成されたデジタル著作物は、図２の構成を有する。本実施形態において配信されるデジタル著作物は、ユーザが加入するプランに応じて利用が制限されるデジタル著作物であり、図２に示す内部構成を有する。図２は、本実施形態のシステムにて配信されるデジタル著作物の内部構成を示す図である。図２に示すようにデジタル著作物は、暗号化されたデジタルデータである『暗号化コンテンツ』と、暗号化コンテンツの暗号化を解く『コンテンツ鍵』と、デジタル著作物を一意に特定する『コンテンツＩＤ』と、デジタルコンテンツのために配分された権利管理情報の部分範囲である『利用条件』とからなる。また本実施形態におけるデジタル著作物は、音楽であり、この利用行為は再生であるものとする。利用すべき暗号化コンテンツが音楽であるので、図１に示した各機器は、ＳＤＭＩ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｍｕｓｉｃ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）に準拠した著作権保護機能を有している。
【００１４】
第１実施形態では、権利管理情報の権利範囲を利用回数で表現する。第１実施形態における権利範囲の配分とは、権利管理情報に示される利用回数を、自由に配分するということである。つまり総利用数が１０回なら、１０回以下の１回〜１０回という利用回数を、各コンテンツに割り当てるという処理が利用回数の配分を意味する。
【００１５】
図１に示したシステムを構成する各機器は、図３のように構成される。図３は、コンテンツ配信システムの構成を示す図である。
配信装置１は、サービスに入会しているユーザが配信を受けることができる複数デジタル著作物を構成する暗号化コンテンツ（図中のコンテンツＡ〜Ｆ）と、そのユーザについての権利管理情報とを保持しており、ユーザが所有するＮｅｔＤＲＭ端末装置２に対してライセンスチケット（以下ＬＴと略記する）を送信する処理（ｉ）、ユーザによりアップロードされたＬＴを受信する処理（ｉｉ）を行う。ここで権利管理情報は、複数デジタル著作物についての総利用回数（図中ではｎ回）と、これら暗号化データの暗号化を解くコンテンツ鍵Ａ〜Ｆとを含む。一方配信装置１により送信されるＬＴは、権利管理情報に含まれる総利用回数の一部（図中の利用回数ｋ回）と、コンテンツ鍵（コンテンツ鍵Ａ）とを含む。どのデジタル著作物をダウンロードするか、またデジタル著作物にどれだけ利用回数を割り当てるかは、上述した３つ目の利点の通り、ユーザの自由意思に基づく。
【００１６】
ＮｅｔＤＲＭ端末装置２は、配信装置１からダウンロードした暗号化コンテンツを、ＬＴに含まれるコンテンツ鍵及び利用回数と共に可搬メディア３に書き込む処理（ｉ）、可搬メディア３に書き込まれたコンテンツ鍵及び利用回数を含むＬＴを配信装置１にアップロードする処理（ｉｉ）を行う。
可搬メディア３は、コンテンツ鍵、利用回数、暗号化コンテンツが書き込まれる半導体メモリカード等の記録媒体である。
【００１７】
ＰＤ４ａ，ｂ，ｃは、可搬メディア３に書き込まれたデジタル著作物の再生を行う小型携帯機器であり、再生を一回行う度に可搬メディア３に書き込まれた利用回数をデクリメントする。
このシステムにおいて強調したいのは、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２から配信装置１へのアップロードというＬＴの送信経路が存在する点である。ＮｅｔＤＲＭ端末装置２からアップロードされるＬＴは、可搬メディア３に記録されていた利用回数を含むものであり、これを配信装置１にアップロードすることにより、配信装置１は、かってあるデジタル著作物に割り当てられていた利用回数の残りを、別のデジタル著作物に割り当て直すという利用回数の再配分を行うことができる。つまりダウンロードするにあたって各デジタル著作物に対して利用回数を自由に配分できるだけではなく、配信装置１へとその利用回数の残りをアップロードすることにより、その残りの利用回数を別のデジタル著作物に割り当てることができる。これにより、デジタル著作物のダウンロード前、ダウンロード後の双方において、利用回数を自由に配分することができる。
【００１８】
＜ＬＴの構成＞
続いてＬＴのフォーマットについて説明する。利用条件、コンテンツＩＤ及びコンテンツ鍵の伝送形態であるＬＴについて説明する。図４は、第１実施形態におけるＬＴのデータフォーマットを示す図である。
本図に示すようにＬＴは、ＬＴヘッダと、ＬＴタグブロックと、コンテンツ鍵と、ＬＴフッタとからなる。ＬＴヘッダは、ＬＴについて識別子（ＬＴ識別子）、ＬＴが対応可能なシステムのバージョン番号、ＬＴ自体のサイズ（ＬＴサイズ）、コンテンツＩＤ、配信装置１において管理されている権利管理情報を一意に特定する権利管理情報ＩＤ、コンテンツ鍵による暗号化方式を示すコンテンツ鍵暗号方法からなる。ＬＴタグブロックには、利用回数と、利用閾値という利用条件が格納される。ＬＴタグブロックにおける利用回数は、配信装置１にて管理されている総利用回数の一部であり、利用閾値は、デジタル著作物の利用時間が最低どれだけ継続すれば、１回の利用とカウントするかを示す。
【００１９】
ＬＴフッタにおけるハッシュ値は、ＬＴヘッダ、ＬＴタグブロック、コンテンツ鍵を連結して、ハッシュ関数に適用することにより得られる演算結果の一部である。ハッシュ関数とは一方向性関数であり、入力値の一部でも変化すると、ハッシュ値は大きく異なるという特徴を有する。さらに、入力値からハッシュ値を類推するのは非常に困難であるという特徴も有する。このＬＴフッタに書き込まれたハッシュ値は、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２（配信装置１が受信する場合もある）がＬＴを受信した際、ＬＴタグブロックにおける利用回数が改竄された否かの検証に用いられる。
【００２０】
この検証とは、以下の通りである。ＬＴが受信されると、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２又は配信装置１はＬＴヘッダ、ＬＴタグブロック、コンテンツ鍵を連結して、ハッシュ関数に適用し、ハッシュの参照値（Ｃ＿ＨＡＳＨ−Ｒｅｆ値）を得る。このようにして得たＣ＿ＨＡＳＨ−Ｒｅｆ値と、ＬＴフッタのハッシュ値とを照合する。ＬＴヘッダ、ＬＴタグブロック、コンテンツ鍵が配信装置１により送信された時点と同じものなら、Ｃ＿ＨＡＳＨ−Ｒｅｆ値はＬＴのＬＴフッタに書き込まれているものと同じ値となるが、利用回数が改竄されているなら、算出されるべきＣ＿ＨＡＳＨ−Ｒｅｆ値は、ＬＴフッタのハッシュ値と大きく異なることとなる。このような照合をＬＴを受信した装置に行わせる目的で、ＬＴフッタにハッシュ値が格納されている。
【００２１】
＜可搬メディア３＞
続いて可搬メディア３の内部について説明する。図５は、可搬メディア３の内部構成を示す図である。本図に示すように可搬メディア３は、権限のある機器のみがアクセス可能なプロテクト領域５と、権限のない機器さえもアクセス可能なユーザ領域６とを備え、自身に固有な識別子を示すＭｅｄｉａ−ＩＤと、自身のタイプ（例えばＳＤメモリカードであるか、メモリスティックであるか）を示すＭｅｄｉａ−Ｔｙｐｅとが記録されている。ユーザ領域６には、暗号化コンテンツが書き込まれ、プロテクト領域５には、Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ、暗号化コンテンツ鍵、ＵＲ−Ｍが書き込まれる。暗号化コンテンツ鍵とは、Ｍｅｄｉａ−ＩＤを用いて暗号化されたコンテンツ鍵であり、Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤと一体で扱われる（暗号化コンテンツ鍵とＭｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤとの組みを、図ではＴＫＥ（Ｔｉｔｌｅ Ｋｅｙ Ｅｎｔｒｙ）と表記している。）。またＵＲ−Ｍ（Ｕｓａｇｅ Ｒｕｌｅ ｏｎ Ｍｅｄｉａ）は、利用条件である。
【００２２】
＜ＮｅｔＤＲＭ端末装置２＞
図６は、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２の内部構成を示す図であり、本図に示すようにＮｅｔＤＲＭ端末装置２は、ＨＤ７、ＮｅｔＤＲＭクライアント８、ブラウザ９、セキュアＩ／Ｏプラグイン１０を備える。
ハードディスク装置（ＨＤ）７は、一般ユーザがアクセスすることができるユーザ領域７ａと、ＮｅｔＤＲＭクライアント８及びセキュアＩ／Ｏプラグイン１０のみがアクセスすることができるプロテクト領域７ｂとを備える。
【００２３】
ＮｅｔＤＲＭクライアント８は、配信装置１と連携して、ネットワークを通じたデジタル著作物の管理（ＮｅｔＤＲＭ）を行うプログラムであり、配信装置１からＮｅｔＤＲＭ端末装置２へのデジタル著作物のダウンロード及びＮｅｔＤＲＭ端末装置２から配信装置１へのアップロードを制御する。ダウンロードにより得られたデジタル著作物のうちＬＴをＨＤ７のプロテクト領域７ｂに書き込み、暗号化コンテンツをＨＤ７のユーザ領域７ａに書き込む。ＮｅｔＤＲＭクライアント８は、クライアントＩＤと呼ばれる識別子により一意に特定される。
【００２４】
ブラウザ９は、配信装置１により運営される配信サイトを閲覧することができるアプリケーションプログラムであり、このブラウザを介することにより、ユーザは本配信サービスの入会時に自分の個人情報を配信装置１に登録することができ、ダウンロード又はアップロードすべきデジタル著作物を選ぶことができる。ダウンロードにあたっては、デジタル著作物のダウンロード先のＵＲＬやデジタル著作物の識別子をＮｅｔＤＲＭクライアント８に引き渡し、これらのダウンロードを求める。
【００２５】
セキュアＩ／Ｏプラグイン１０は、可搬メディア３のアクセスのためにコンピュータにプラグインされたプログラムであり、ＨＤ７に書き込まれたデジタル著作物の再生を行うと共に、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２と可搬メディア３との間でデジタル著作物の移動を実現する。”移動”とは、移動元記録媒体に書き込まれているデータを、移動先記録媒体に書き込み、元の記録媒体におけるデータを削除するという処理である。元のデータの削除が伴う点が、いわゆるコピーとの差違である。可搬メディア３に対するデジタル著作物の書き込みを移動で実現するのは、デジタル著作物の増殖を避けたいという配慮である。セキュアＩ／Ｏプラグイン１０による移動には、ＨＤ７に格納されているデジタル著作物を可搬メディア３に書き込むと共に、ＨＤ７からデジタル著作物を削除するという移動（Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔという）、可搬メディア３に記録されているＵＲ−ＭをＬＴに変換してから配信装置１にアップロードすると共に、可搬メディア３におけるデジタル著作物を再生不能な状態にするという移動（Ｍｏｖｅ−ＩＮという）の２つの種類がある。
【００２６】
以上の構成要素のうち、ＮｅｔＤＲＭクライアント８及びセキュアＩ／Ｏプラグイン１０の内部を更に詳しく説明する。図７は、ＮｅｔＤＲＭクライアント８及びセキュアＩ／Ｏプラグイン１０の詳細構成を示す図であり、本図に示すようにＮｅｔＤＲＭクライアント８、セキュアＩ／Ｏプラグイン１０はＧｅｔ−ＬＴ処理部１１、再生モジュール１２、Ｐｕｔ−ＬＴ処理部１３、Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔ制御部１４、メディア書込部１５、Ｍｏｖｅ−ＩＮ制御部１６、メディア読出部１７を備える。
【００２７】
Ｇｅｔ−ＬＴ処理部１１は、ユーザから要求に応じてＧｅｔ−ＬＴを行う。Ｇｅｔ−ＬＴとは、配信装置１からデジタル著作物とＬＴを取得する処理である。Ｇｅｔ−ＬＴ時においてＧｅｔ−ＬＴ処理部１１は、ネットワークを通じて配信装置１から送られて来るデジタル著作物及びＬＴを受信し、受信したＬＴのＬＴフッタにおけるハッシュ値を用いてＬＴの正当性を判定する。ＬＴが正当性を有していればデジタル著作物のうち暗号化コンテンツをユーザ領域７ａに書き込み、ＬＴをプロテクト領域７ｂに書き込む。
【００２８】
再生モジュール１２は、ＨＤ７のプロテクト領域７ｂに格納されているＬＴに含まれるコンテンツ鍵を用いて、ユーザ領域７ａに格納されている暗号化コンテンツを復号してゆくことにより、デジタル著作物の再生を行う。この際、再生が継続している時間の計数も行い、その計数時間が利用閾値を上回れば利用回数をデクリメントする。
【００２９】
Ｐｕｔ−ＬＴ処理部１３は、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２でのデジタル著作物の利用することを希望しなくなった場合にＰｕｔ−ＬＴを行う。Ｐｕｔ−ＬＴとは、プロテクト領域７ｂに含まれるＬＴを配信装置１にアップロードし、その後プロテクト領域７ｂに格納されているＬＴを削除することによりなされる。Ｐｕｔ−ＬＴによりＮｅｔＤＲＭ端末装置２では、もはやデジタル著作物の利用は不可能になる。その後、ＬＴを配信装置１にアップロードし、このＬＴに示される残りの利用回数が権利管理情報データベース１９に反映されるのを待つ。配信装置１から正常終了が通知されれば、Ｐｕｔ−ＬＴを終える。以上は、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２内にてデジタル著作物を利用するための構成要素である。続いてデジタル著作物の移動のために用いられる構成要素について説明する。
【００３０】
Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔ制御部１４は、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２に可搬メディア３が接続され、この可搬メディア３にデジタル著作物を記録して利用することをユーザが望んだ場合にＭｏｖｅ−Ｏｕｔを行う。この際、装置内に保持されているＬＴのバックアップをとってから、ＬＴと、デジタル著作物とをセキュアＩ／Ｏプラグイン１０に引き渡す。その後、これらの書き込みが完了するのを待ち、完了すればセキュアＩ／Ｏプラグイン１０から書き込み先の可搬メディア３のメディア固有情報（Ｍｅｄｉａ−ＩＤ、Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ、Ｍｅｄｉａ−Ｔｙｐｅ）の引き渡しを求める。これらが引き渡されれば、クライアントＩＤと共に、ＬＴ（ＬＴ−Ｏｕｔ）と、メディア固有情報と配信装置１に送信する。その後プロテクト領域７ｂからＬＴを削除し、ユーザ領域７ａの暗号化コンテンツを再生不能な状態にする。
【００３１】
メディア書込部１５は、Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔ時においてＬＴをＮｅｔＤＲＭクライアント８から受け取り、このＬＴからコンテンツ鍵及びコンテンツＩＤを取り出す。そしてＬＴに含まれる利用条件をＵＲ−Ｍに変換する。変換後、Ｍｅｄｉａ−ＩＤを用いてコンテンツ鍵を暗号化し、可搬メディア３固有の様式の識別子（Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ）を割り当てて、これらＵＲ−Ｍ、暗号化コンテンツ鍵、Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤを可搬メディア３のプロテクト領域５に書き込む。また暗号化コンテンツについても可搬メディア３特有の様式に変換してユーザ領域６に書き込む。つまり、可搬メディア３上の領域がファイルシステムにより管理されているなら、暗号化コンテンツをファイルに変換して可搬メディア３に書き込む。利用条件はプロテクト領域５に書き込まれるため、改竄等の不正行為を受けることなく、デジタル著作物は利用される。Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔを行うことにより、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２内にダウンロードされたデジタル著作物は、単にＮｅｔＤＲＭ端末装置２内で利用されるだけでなく、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２以外の他のＰＤ４ａ，ｂ，ｃにて利用させることができる。
【００３２】
Ｍｏｖｅ−ＩＮ制御部１６は、Ｍｏｖｅ−ＩＮ時にあたってＵＲ−ＭをＬＴに変換する処理と、デジタル著作物を再生可能な状態にする処理とをセキュアＩ／Ｏプラグイン１０に行わせ、ＬＴがセキュアＩ／Ｏプラグイン１０から引き渡されるのを待つ。ＬＴが引き渡されれば、Ｐｕｔ−ＬＴと同様、ＬＴを配信装置１にアップロードし、このＬＴに示される残りの利用回数が配信装置１により反映されるのを待つ。配信装置１から正常終了が通知されれば、Ｍｏｖｅ−ＩＮを終える。
【００３３】
メディア読出部１７は、Ｍｏｖｅ−ＩＮ時においてプロテクト領域５からＵＲ−Ｍ、暗号化コンテンツ鍵、Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤを読み出し、ＵＲ−Ｍを利用条件に変換し、コンテンツ鍵をＭｅｄｉａ−ＩＤを用いて復号し、Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤに基づきコンテンツＩＤを取得して、利用条件を含み、コンテンツ鍵、コンテンツＩＤを含まないＬＴ（ＬＴ−Ｉｎ）を作成する。その後、プロテクト領域５における暗号化コンテンツ鍵を削除することにより、デジタル著作物を再生不能な状態にして、可搬メディア３についてのメディア固有情報をＭｏｖｅ−ＩＮ制御部１６に引き渡す。
【００３４】
＜ＰＤ４ａ，ｂ，ｃ＞
続いてＰＤ４ａ，ｂ，ｃについて説明する。ＰＤ４ａ，ｂ，ｃは、可搬メディア３におけるプロテクト領域５の読み書きやデジタル著作物の再生を行なえるＳＤＭＩ準拠の装置であり、セキュアＩ／Ｏプラグインを内蔵し、プロテクト領域５の読み書きが行なえるメディア読出部と、メディア書込部と、再生モジュールを備える。これらの機能は、セキュアＩ／Ｏプラグイン１０に内蔵されているメディア読出部１７、メディア書込部１５、再生モジュール１２と同機能を有している。例えばＰＤ４ａ，ｂ，ｃにおける再生モジュールは、再生モジュール１２同様、プロテクト領域５に格納されているＬＴに含まれるコンテンツ鍵を用いて、ユーザ領域６に格納されている暗号化コンテンツを復号してゆくことにより、デジタル著作物の再生を行う。この際、再生が継続している時間の計数も行い、その計数時間が利用閾値を上回れば利用回数をデクリメントする。
【００３５】
＜配信装置１＞
続いて配信装置１の内部構成について説明する。図８は配信装置１の内部構成を示す図であり、コンテンツライブラリィ１８、権利管理情報データベース１９、入会時更新部２０、課金サーバ２１、購入時更新部２２、コンテンツ配信サーバ２３、ＬＴ送信部２４、Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔ時更新部２５、Ｍｏｖｅ−ＩＮ時更新部２６、正当性判定部２７を備え、このうち入会時更新部２０、購入時更新部２２、ＬＴ送信部２４〜正当性判定部２７はＮｅｔＤＲＭサーバ ２８を構成する。
【００３６】
コンテンツライブラリィ１８は、配信可能な複数の暗号化コンテンツを格納している。これらの暗号化コンテンツは、コンテンツＩＤにより一意に特定される。
権利管理情報データベース１９は、ダウンロードされるべきデジタル著作物についてのコンテンツ鍵、コンテンツＩＤ、利用条件を格納している権利管理情報データベース１９である。ユーザが本サービスに入会する前の状態では、権利管理情報データベース１９の格納内容は図９のようになっている。図９は、入会前の権利管理情報データベース１９の格納内容を示す図であり図９に示すように権利管理情報データベース１９は『ＮＤＲＭ＿ＣＯＮＴＥＮＴ』と、『ＮＤＲＭ＿ＵＲＣ』と、『ＮＤＲＭ＿ＣＯＮＴＥＮＴＳ＿ＦＯＲ＿ＵＲＣ』といった３つのテーブルからなる。『ＮＤＲＭ＿ＣＯＮＴＥＮＴ』は、コンテンツＩＤと、コンテンツ鍵とが対応づけて記述されているテーブルである。図１０Ａは『ＮＤＲＭ＿ＣＯＮＴＥＮＴ』の一例を示す図であり、本図に示すようにコンテンツＩＤ”ＣＣ００００Ａ”，”ＣＣ００００Ｂ”，”ＣＣ００００Ｃ”，”ＣＣ００００Ｄ”のそれぞれについて、”ｊｇｓｋｇｊｉｅｇｅ０５ｅ”，”４ｓｄ５ｅ８ｇ４ｓ５ｇ”，”４ｋｐｎｋ０ｄｈ８ｋｅ”，”ｐｐｚ０９ｃｋｄ８８ｄ”というコンテンツ鍵が対応づけられている。
【００３７】
『ＮＤＲＭ＿ＵＲＣ』は、ｕｒｃ＿ｉｄと、ＵＲＣとが対応づけて記述されているテーブルである。ＵＲＣ（Ｕｓａｇｅ Ｒｕｌｅ ｆｏｒ Ｃｏｎｔｅｎｔ）とは、業者が定めた権利管理情報の原本であり、ｕｒｃ＿ｉｄは、ＵＲＣの識別子である。『ＮＤＲＭ＿ＣＯＮＴＥＮＴＳ＿ＦＯＲ＿ＵＲＣ』は、ｕｒｃ＿ｉｄと、コンテンツＩＤとの組みを複数含み、『ＮＤＲＭ＿ＣＯＮＴＥＮＴ』と、『ＮＤＲＭ＿ＵＲＣ』とを対応づけるテーブルである。図１０Ｂは、『ＮＤＲＭ＿ＣＯＮＴＥＮＴＳ＿ＦＯＲ＿ＵＲＣ』の一例を示す図である。本図に示すように、コンテンツＩＤ”ＣＣ００００Ａ”，”ＣＣ００００Ｂ”，”ＣＣ００００Ｃ”・・・・・”ＣＣ０００Ｆ”という６つのコンテンツＩＤ（これらは図３に示したコンテンツＡ〜コンテンツＦのコンテンツＩＤである）は、０００００００１というｕｒｃ＿ｉｄと対応づけられていることがわかる。
【００３８】
入会時更新部２０は、ユーザによる入会操作に従って、権利管理情報データベース１９にユーザの個人情報を登録する。ユーザ入会時における権利管理情報データベース１９の格納内容を図１１に示す。図１１は、図９と比較して『ＮＤＲＭ＿ＵＳＥＲ』と、『ＮＤＲＭ＿ＣＬＩＥＮＴ』とが新たに追加された権利管理情報データベース１９の格納内容を示す図である。『ＮＤＲＭ＿ＵＳＥＲ』がユーザの個人情報であり、ユーザＩＤ『ｕｓｅｒ−ｉｄ』と、ユーザの名前『ｕｓｅｒ＿ｎａｍｅ』と、ユーザの郵便番号『ｕｓｅｒ＿ｚｉｐ＿ｃｏｄｅ』と、ユーザの住所『ｕｓｅｒ＿ａｄｄｒｅｓｓ』と、電話番号『ｕｓｅｒ＿ｐｈｏｎｅ＿ｎｕｍｂｅｒ』と、ｅ−ｍａｉｌアドレス『ｕｓｅｒ＿ｅｍａｉｌ＿ａｄｄｒｅｓｓ』とからなる。入会したユーザが複数人なら、この『ＮＤＲＭ＿ＵＳＥＲ』をテンプレートとして、これら複数人についての個人情報が権利管理情報データベース１９内で管理されることになる。図１２Ａは、『Ｄａｖｉｄ Ｍｏｏｒ』『Ａｌｉｃｅ Ｌｉｄｄｅｌｌ』『Ｊｏｈｎ Ｂｒｏｗｎ』というユーザが入会した場合に、これらのユーザについて作成されるユーザの個人情報を示す図である。一方、『ＮＤＲＭ＿ＣＬＩＥＮＴ』は、ユーザについての識別子（ｕｓｅｒ＿ｉｄ）と、そのユーザが所有するＮｅｔＤＲＭ端末装置２内のＮｅｔＤＲＭクライアント８についての識別子（ｃｌｉａｎｔ＿ｉｄ）とからなる。図１２Ｂは、ＡＡ００００１〜ＡＡ００００３というｕｓｅｒ＿ｉｄを有する３人のユーザに対して設定された『ＮＤＲＭ＿ＣＬＩＥＮＴ』を示す図である。この『ＮＤＲＭ＿ＣＬＩＥＮＴ』において、ＡＡ００００１〜ＡＡ００００３というｕｓｅｒ−ｉｄに、００００００１〜００００００３というｃｌｉｅｎｔ＿ｉｄが割り当てられている。
【００３９】
課金サーバ２１は、ユーザがデジタル著作物の購入を行った際、ネットワークを通じて代金決済を行う。
購入時更新部２２は、ユーザがデジタル著作物の購入を行えば、これに伴い権利管理情報データベース１９の更新を行う。図１３は、デジタル著作物購入後の権利管理情報データベース１９の格納内容を示す図である。本図に示すように、デジタル著作物更新後においては、権利管理情報データベース１９に『ＮＤＲＭ＿ＵＲＵＳ』というテーブルが新たに追加されている。『ＮＤＲＭ＿ＵＲＵＳ』は、ＵＲ−Ｕｓの識別子である『ｕｒｕｓ＿ｉｄ』と、ユーザに割り当てられた権利管理情報の実体である『ＵＲ−Ｕｓ（Ｕｓａｇｅ Ｒｕｌｅ ｆｏｒ Ｕｓｅｒ ｏｎ Ｓｅｒｖｅｒ）』と、デジタル著作物を更新したユーザの識別子である『ｕｓｅｒ＿ｉｄ』とからなる。
【００４０】
図１４は、ＡＡ００００１〜ＡＡ００００３というｕｓｅｒ−ｉｄを有する複数ユーザに対して設定された『ＮＤＲＭ＿ＵＲＵＳ』を示す図である。本図に示すように、総利用回数と、利用閾値とが設定されたＵＲ−Ｕｓは、個々のユーザ毎に設定されていることがわかる。
コンテンツ配信サーバ２３は、コンテンツライブラリィ１８に格納されている複数の暗号化コンテンツのうち、任意のものをユーザからの要求に応じて送信する。
【００４１】
ＬＴ送信部２４は、ユーザにより指定されたデジタル著作物グループの中からユーザが希望したデジタル著作物を構成する利用条件及びコンテンツ鍵を含むＬＴをユーザ宛に送信する。この際ＬＴ送信部２４は、権利管理情報データベース１９内のＵＲ−Ｕｓから、利用条件の一部切り出しを行う。利用条件の切り出しとは、利用条件の一部を示す情報の生成を行い、権利管理情報データベース１９におけるＵＲ−Ｕｓを減じる処理をいう。ここでＵＲ−Ｕｓに１０回という利用回数が記述されており、これから８回という利用回数を切り出すことを想定する。この場合、ＵＲ−Ｕｓにおける１０回という利用回数から８回を減じ２回とする。
【００４２】
Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔ時更新部２５は、デジタル著作物の購入後における権利管理情報データベース１９の更新を実現するモジュールである。図１５は、Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔがなされた段階における権利管理情報データベース１９の格納内容を示す図である。図１３と比較すると、図１５には、『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』が新規に追加されていることがわかる。この『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』は、Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔを行ったユーザの識別子である「ｕｓｅｒ−ｉｄ」と、Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔにおいて端末から送信された「Ｍｅｄｉａ−ＩＤ」と、「Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ」と、「ＬＴ−Ｏｕｔ」と、「ｍｅｄｉａ＿ｔｙｐｅ」とからなる。図１６は、ＡＡ００００１〜ＡＡ００００３というｕｓｅｒ−ｉｄを有する複数ユーザに対して設定された『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』を示す図である。本図に示すように「Ｍｅｄｉａ−ＩＤ」、「Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ」、「ＬＴ−Ｏｕｔ」、「ｍｅｄｉａ＿ｔｙｐｅ」は、個々のユーザ毎に設定されていることがわかる。
【００４３】
Ｍｏｖｅ−ＩＮ時更新部２６は、ＮｅｔＤＲＭ端末２から送信されたＬＴを受けとって、受とったＬＴのＬＴフッタにおけるハッシュ値を用いてＬＴの正当性を判定した後、このＬＴに含まれる利用条件に基づきＵＲ−Ｕｓの更新を行う。ここでＵＲ−Ｕｓにおける利用回数が２回であり、ユーザ端末から６回という利用回数（利用条件）が送り返されてきた場合、ＵＲ−Ｕｓにおける利用回数２回に６回を加算して、８回にする。
【００４４】
正当性判定部２７は、Ｍｏｖｅ−ＩＮ時においてＮｅｔＤＲＭ端末装置２からアップロードされてくる可搬メディア３のメディア固有情報とＬＴとを受け取って、受け取ったメディア固有情報と、『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』に格納されているメディア固有情報との照合を行う。照合の結果、メディア固有情報の全一致が確認されれた場合にのみ、ＵＲ−Ｕｓに更新を行わせ、全一致しなければＵＲ−Ｕｓの更新を行わせない。可搬メディア３のメディア固有情報の全一致を前提にしてＵＲ−Ｕｓの更新を行うので、不正のＬＴを配信装置１に送り付け、ＵＲ−Ｕｓにおける利用回数を更新して不当な利益をえようという悪意をもったユーザがいたとしても、そのような悪意をもったユーザの行為を防止することができる。
【００４５】
＜動作＞
以上説明した第１実施形態に係るシステムの動作を図１７〜図２０を参照しながら説明する。図１７は、コンテンツＡがＭｏｖｅ−Ｏｕｔされる場合の処理シーケンスを示す図である。
図１７において初期状態ｓｊ１は、権利管理情報データベース１９においてコンテンツＡ〜コンテンツＦといった６つのデジタル著作物がグループ化され、ユーザに割り当てられているという状態を示す。
【００４６】
状態ｓｊ２は、ブラウザが発したダウンロード要求ｙｋ１に応じてＮｅｔＤＲＭクライアント８がダウンロード要求ｙｋ０を送信した後のＵＲ−Ｕｓの格納内容である。状態ｓｊ２のＵＲ−Ｕｓにおける２回という利用回数は、利用回数１０回から利用回数８回を切り出した後の残り回数を意味する。切り出された利用回数８回は、矢印ｄｄ０に示すようにＬＴに格納されて暗号化コンテンツＡとともにダウンロードされている。
【００４７】
状態ｓｊ４は、ＬＴ、暗号化コンテンツＡをダウンロードした後のＨＤ７の格納内容である。この状態ｓｊ４では、ＨＤ７に、利用回数８回を含むＬＴ及び暗号化コンテンツＡが書き込まれていることがわかる。
状態ｓｊ４以降、コンテンツＡのＭｏｖｅ−Ｏｕｔがなされたものとする。この場合、ＨＤ７に格納されているＬＴ及び暗号化コンテンツＡは、セキュアＩ／Ｏプラグイン１０に引き渡される。状態ｓｊ５は、ＬＴ及びコンテンツＡの引き渡しを終えた後のＨＤ７の格納内容であり、暗号化コンテンツＡは再生不能な状態に変換され、ＬＴは削除されていることがわかる。
【００４８】
状態ｓｊ６は、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２にてＭｏｖｅ−Ｏｕｔがなされた後の権利管理情報データベース１９の『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』の格納内容であり、この『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』には、矢印ｓｙ３，ｓｙ４に示すようにセキュアＩ／Ｏプラグイン１０及びＮｅｔＤＲＭクライアント８からアップロードされたメディア固有情報及びＬＴが格納されている。状態ｓｊ６になった時点以降、配信装置１から矢印ｓｙ５に示すように正常終了通知が送信され、これをＮｅｔＤＲＭクライアント８が受領してＭｏｖｅ−Ｏｕｔを終える。
【００４９】
図１８Ａ、Ｂは、コンテンツＡが書き込まれた可搬メディア３がどのように利用されるかを示す図である。図１８Ａに示すようにＭｏｖｅ−ＯｕｔによりコンテンツＡが書き込まれた可搬メディア３をユーザがＰＤ４ａ，ｂ，ｃに装填して再生させたものとする。図１８Ｂは、Ｍｏｖｅ−ＯｕｔによりコンテンツＡが書き込まれた後の可搬メディア３を示す図である。この状態では、ＰＤ４ａ，ｂ，ｃにより再生が行われたため、利用回数は８回から１回だけ減じられて７回になっている。
【００５０】
同様の再生が繰り返された後、ユーザが可搬メディア３を再度ＮｅｔＤＲＭ端末装置２に接続させたものとする。図１９は、Ｍｏｖｅ−ＩＮがなされた場合における本システムの処理シーケンスを示す図である。状態ｊｔ１は、再生が２回繰り返された後の可搬メディア３の格納内容を示す。本図に示すように、プロテクト領域５における利用回数は６（＝８−２）回になっていることがわかる。その後、この可搬メディア３に対してＭｏｖｅ−ＩＮがなされれたものとする。状態ｊｔ２は、Ｍｏｖｅ−ＩＮ後の可搬メディア３の格納内容を示す。可搬メディア３のプロテクト領域５におけるＵＲ−Ｍは削除され、暗号化コンテンツは再生不能な状態になっている。このｊｔ１状態から状態ｊｔ２に至るまでの期間に、ＬＴ及びメディア固有情報の送信ｃｓ１が存在する。
【００５１】
状態ｊｔ３は、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２にてＭｏｖｅ−ＩＮがなされる前の『ＮＤＲＭ＿ＵＲＵＳ』を示す図であり、利用回数は２回になっている。状態ｊｔ４は、ＬＴ及びメディア固有情報のアップロード後の『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』の格納内容である。これは、送信ｃｓ１により配信装置１に届けられたメディア固有情報との一致判定ｉｈ０に用いられる。
【００５２】
状態ｊｔ５は、一致判定により、メディア固有情報との一致が確認された後の更新がなされた後の『ＮＤＲＭ＿ＵＲＵＳ』の格納内容であり、状態ｊｔ３に示した利用回数２回に利用回数６回が加算され、８回になっている。
図２０は、別のデジタル著作物Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔを行う際のシステムの処理シーケンスを示す図である。図２０の状態ｈｊ１は、グループに属するコンテンツＢをダウンロードする前の『ＮＤＲＭ＿ＵＲＵＳ』を格納内容を示す。図１９でのＭｏｖｅ−ＩＮにより、利用回数は８回まで増えており、１〜８回の利用回数をコンテンツＢに割り当てることができる。状態ｈｊ２は、コンテンツＢをダウンロードした後の『ＮＤＲＭ＿ＵＲＵＳ』の格納内容を示す。コンテンツＢには、５回という利用回数が割り当てられたため、利用回数は３（＝８−５）回に更新されている。
【００５３】
状態ｈｊ３は、コンテンツＢをＭｏｖｅ−Ｏｕｔした後の可搬メディア３の格納内容を示す。可搬メディア３には、送信を経てセキュアＩ／Ｏプラグイン１０に届けられた暗号化コンテンツと利用回数５回とが書き込まれているため、この５回という範囲でデジタル著作物の利用が可能となる。
１０回利用するつもりでダウンロードしたデジタル著作物を２回程聞いて手放したいと思ったとき、残り８回という利用回数が可搬メディア３のプロテクト領域５に書き込まれ、残り回数がＮｅｔＤＲＭ端末装置２により配信装置１にアップロードされる。そしてグループに属する別のデジタル著作物を利用する際、８回以下の利用回数をこの別のデジタル著作物に割り当てることができる。
【００５４】
以上のように本実施形態によれば、一定金額を支払えば、グループ内から任意のデジタル著作物をダウンロードして、予め決められた総利用回数の範囲内において任意に利用するというサービスを実現することができ、顧客満足度を高めることができる。またデジタル著作物の権利管理情報の管理や利用履歴を配信装置側で管理するので、過去にダウンロードした回数に応じた割引サービスや特定の機器を用いるユーザへの無料サービス等、より目新しいサービスをユーザに供給することが可能となる。
【００５５】
尚、本実施形態においてデジタル著作物は、音楽著作物であるとして説明を行ったが、この他にも電子ブックや映画・ドラマ等の動画著作物、静止画、ゲームソフト等のアプリケーションプログラムであってもよい。
（第２実施形態）
第１実施形態では、利用条件を利用回数としていたが、第２実施形態ではデジタル著作物の利用時間を利用条件として用いる。
【００５６】
利用条件たる利用時間は、利用回数同様、配信装置１、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２、ＰＤ４ａ，ｂ，ｃによる各種操作の対象となる。
第１に、利用回数はＵＲ−Ｕｓに記載され、ダウンロードにあたってはこれの一部の切り出しが可能であったが、利用時間も利用回数同様ＵＲ−Ｕｓに記載され、これの一部切り出しが可能である。例えばＵＲ−Ｕｓに６０分という利用時間が記載されている場合、０〜６０分という単位で利用条件たる利用時間を切り出することができる。
【００５７】
第２に、暗号化コンテンツと共にダウンロードされた利用回数は、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２内のＨＤ７や可搬メディア３に書き込まれ、０回になるまで利用が可能であったがこれは利用時間も同様である。つまり暗号化コンテンツと共にダウンロードされた利用時間は、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２内のＨＤ７や可搬メディア３に書き込まれ、０分になるまで利用が可能となる。
【００５８】
第３に、暗号化コンテンツの利用にともなって利用回数は１つずつデクリメントされていったが、これは利用時間も同様でる。つまり暗号化コンテンツと共にダウンロードされた利用時間は、利用がなされる度にその利用された時間だけ減算されてゆくのである。
第４に、利用回数はＮｅｔＤＲＭ端末装置２から配信装置１へとアップロードすることにより配信装置１に記載されているＵＲ−Ｕｓに加算することが可能であったが、利用時間も同様である。つまりＮｅｔＤＲＭ端末装置２から配信装置１へとアップロードすることにより、それまでの利用時間の残りをＵＲ−Ｕｓに記載されている利用時間に加算することができる。
【００５９】
このように利用時間が加算された後、この利用時間を別のコンテンツに割り当てることにより利用時間を再配分することができる。
利用時間を利用条件として用いた場合のシステムの動作例を図２１〜図２３に示す。本図における動作例は、図１７〜図１９に示した状態と同じ状態を含む。差違点は、図１７〜図１９の状態において１０回、８回、７回等の具体的な利用回数の数値が６０分、５０分、１０分等の時間に置き換わっていることである。
【００６０】
以上の図２１〜図２３における動作例の内容は以下の通りである。図２１は、ＵＲ−Ｕｓにおける６０分という利用時間（状態ｓｊ１）から５０分という利用時間を切り出してダウンロードし、更にこの５０分という利用時間を、コンテンツＡと共に可搬メディア３に書き込むという動作を示す。
図２２Ａ、Ｂは、コンテンツＡが１０分再生されたため、可搬メディア３における利用時間が４０分に減少させられる様子を示し、図２３は、４０分に減少させられた利用時間が配信装置１にアップロードされ、この４０分という利用時間が配信装置１におけるＵＲ−Ｕｓに加算される様子を示す。以上の動作例により、配信装置１にて管理されている利用時間を１０分から５０分まで増加させることができる。このような増加により、別のデジタル著作物であるコンテンツＢに、１〜５０分という利用時間を割り当てることができる。
【００６１】
以上のように本実施形態によれば、コンテンツの利用が利用時間にて管理されている場合でも、これら利用時間を各コンテンツ自由に配分することができる。
尚、本実施形態において利用時間は”分”の単位で更新されたが、更新の単位は、”時”の単位であっても、”秒”の単位であってもよい。
（第３実施形態）
第１実施形態、第２実施形態では、デジタル著作物の利用行為を再生行為に限定していたが、再生、印刷等の複数の種別がある場合の実施形態である。
【００６２】
図２４は、閲覧、印刷といった複数種別の利用行為に対する利用条件を有した権利管理情報（ＵＲ−Ｕｓ）の一例を示す図である。本図における”Ｖｉｅｗ”とは、デジタル著作物は電子ブックである場合、これの閲覧を行うという利用行為であり、”Ｐｒｉｎｔ”は、電子ブックのプリントアウトを行うという利用行為である。図２４におけるＵＲ−Ｕｓは、閲覧、印刷というそれぞれの利用行為について、利用回数、利用閾値が設定されている。つまり１つのデジタル著作物に対する個々の利用行為について、別個独立の利用条件が定義されるのである。また楽譜や背景画、ブロマイド等の画像が附属しているデジタル音楽著作物において、音楽著作物に対する利用条件とは別に、これら附属画像に対する利用条件を設定することも可能となる。つまり、これらの附属画像の閲覧や印刷といった利用行為に対して利用回数や利用時間を設定することができる。
【００６３】
複数種別の利用行為についての利用条件を送信する場合、これら複数種別の利用条件は、図２５に示すフォーマットのＬＴにて配信される。図２５は、複数のＬＴタグブロックを有するＬＴのフォーマットを示す図である。図２５のＬＴタグブロック＃１には、利用行為＝Ｖｉｅｗを示すアクションＩＤと、Ｖｉｅｗという利用行為についての利用回数  と、利用閾値とが格納されている。一方ＬＴタグブロック＃２には、利用行為＝印刷を示すアクションＩＤと、印刷という利用行為についての利用回数と、利用閾値とが格納されている。
【００６４】
続いて、第３実施形態において利用条件の切り出しがどのように行われるかを図２６Ａ及び図２６Ｂを参照しながら説明する。図２６Ａは、利用条件切り出し前のＵＲ−Ｕｓを示し、図２６Ｂは利用条件切り出し後のＵＲ−Ｕｓ及びＬＴを示す。図２６ＡにおけるＵＲ−Ｕｓは、１０回という利用回数と、利用閾値とを２組み含む。一方の組みは、閲覧という利用行為についての１０回という利用回数と、利用閾値とを示し、他方の組みは、印刷という利用行為についての１０回という利用回数と、利用閾値とを示す。このＵＲ−Ｕｓから矢印ｙｙ１に示すように、利用行為「印刷」についての１０回という利用回数と、閾値という利用条件を切り出してＬＴにて伝送させようとする場合、ＵＲ−Ｕｓからは印刷という利用行為についての利用条件は一切消去される。１０回という利用回数は、利用行為＝印刷を示すアクションＩＤと、利用閾値と共にＬＴタグブロックに格納される。ところでＵＲ−Ｕｓにおいては閲覧という利用行為についての利用条件は元のままであり、次のダウンロード時にはこの利用条件を他のコンテンツと共にダウンロードすることができる。本図に示すように１つのデジタル著作物のダウンロードにあたって一方の種別のみの利用条件を切り出すことも、両方の種別の利用条件を切り出すことも可能である。
【００６５】
一方、利用行為毎の利用条件が設定されたＬＴを受信したＮｅｔＤＲＭ端末装置２は、ＰＤ４ａ，ｂ，ｃに対して有効なもののみを切り出しＵＲ−Ｍに変換する。何故なら、ＰＤ４ａ，ｂ，ｃにはＰＤＡタイプのもののようにデジタル著作物のＶｉｅｗが可能で印刷が行えないもの、印刷も閲覧も行えるもの等、デジタル著作物を利用する能力が機器毎に異なる。故にデジタル著作物における利用条件を全て使いきれるとは限らない。そのような理由にて、ＰＤ４ａ，ｂ，ｃにとって有効なもののみを切り出すという処理を行うのである。
【００６６】
以上のように本実施形態によれば、電子ブックのように、印刷といった利用行為や、閲覧といった利用行為が可能なデジタル著作物をダウンロードする場合に、それぞれの利用行為毎に利用条件を設定することができる。
（第４実施形態）
第４実施形態は、Ｐ（Ｐｌｕｇ−ｉｎ）条件と呼ばれる利用条件を追加するものである。第１実施形態〜第３実施形態に示した利用条件は利用行為の種別に依存しないものであり、何れの種別の利用行為であっても、一律に適用が可能な普遍性を有していた。このような利用条件をＣ（Ｃｌｉｅｎｔ）条件という。一方Ｐ条件とは利用行為の種別に依存する内容の利用条件である。つまりＰ条件は、ユーザの配下にある機器による利用行為そのものに制限を課すのである。具体的にいうならデジタル著作物が映像や音声なら、Ｃ条件はその再生という利用行為の回数そのものを制限する。一方Ｐ条件は、再生品質等、一回の利用行為そのものに対して制約を課すのである。
【００６７】
デジタル著作物が音声を含む場合のＰ条件の一例を図２７に示す。図２７は、デジタル著作物が音声及び映像である場合のＰ条件を示す図である。本図におけるＰ条件は、サンプリング周波数情報と、量子化ビット数情報といったパラメータによりデジタル著作物の再生品質を制御するものである。
サンプリング周波数情報は、００１〜１１０の値を指定することにより、『４８ｋＨｚ，９６ｋＨｚ，１９２ｋＨｚ，４４．１ｋＨｚ，８８．２ｋＨｚ，１７６．４ｋＨｚ』の何れかのサンプリング周波数で再生を行うよう、セキュアＩ／Ｏプラグインに命じる情報である。量子化ビット数情報は、００１〜０１１の値を指定することにより、『１６ｂｉｔ，２０ｂｉｔ，２４ｂｉｔ』の何れかの量子化ビット数で再生を行うよう、セキュアＩ／Ｏプラグインに命じる情報である。
【００６８】
これらの情報により指示されるサンプリング周波数や量子化ビット数は、デジタル著作物の再生品質を大きく左右するので、ＰＤ４ａ，ｂ，ｃ、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２がこのＰ条件に示される制限に従い再生を行うことにより、デジタル著作物の再生品質がコントロールされる。Ｐ条件は利用行為そのものに依存した利用条件であるから、デジタル著作物が映画なら画質（解像度数）を、デジタル著作物が電子ブックなら印刷品位（カラー／モノクロ）というように、デジタル著作物に依存して好適なものを設定することができる。
【００６９】
更にデジタル著作物が書き込まれる可搬メディア３の種別に応じた内容のＰ条件を設定することが可能である。つまりデジタル著作物の書き込み先がＳＤメモリカードなら、ＳＤメモリカードにおいてのみ発揮されうる特有の機能（部分削除、分割、統合といった編集操作や倍速再生、頭出しといった特殊再生がある。）をＰ条件で制限することができ、デジタル著作物の書き込み先がメモリスティックならメモリスティックにおいてのみ発揮されうる特有の機能をＰ条件で制限することができる。
【００７０】
第４実施形態における権利管理情報の一例を図２８に示す。図２８は、閲覧、印刷といった複数種別の利用行為が存在する場合の一例であり、Ｃ条件、Ｐ条件が利用行為毎に設定されている。つまり本図におけるＵＲ−Ｕｓは、再生、印刷というそれぞれの利用行為について、Ｃ条件、Ｐ条件が設定されている。再生という利用行為についてのＰ条件は再生品質を示し、印刷という利用行為についてのＰ条件は印刷品位を示している。
【００７１】
複数種別の利用行為についての利用条件を送信する場合、これら利用行為毎のＰ条件は、図２９に示すフォーマットのＬＴにて配信される。ＬＴタグブロック＃１には、利用行為＝再生（Ｐｌａｙ）を示すアクションＩＤと、再生（Ｐｌａｙ）という利用行為についての利用回数と、利用閾値と、再生品質を示すＰ条件とが格納されている。一方ＬＴタグブロック＃２には、利用行為＝印刷（Ｐｒｉｎｔ）を示すアクションＩＤと、印刷（Ｐｒｉｎｔ）という利用行為についての利用回数と、利用閾値と、印刷品位を示すＰ条件とが格納されている。
【００７２】
Ｐ条件はＣ条件と共に送信されるので、Ｃ条件に示される利用回数、利用時間とＰ条件に示される再生品質を組み合わせた利用条件が表現される。つまり一回の利用行為の再生品質が良い場合は、代わりに利用回数を少なくし、逆に一回の利用行為の再生品質が悪い場合は、代わりに利用回数を無制限にするというような制限を、ＰＤ４ａ，ｂ，ｃ、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２に課すことができる。
【００７３】
続いて第４実施形態における利用条件の切り出しがどのように行われるかを図３０Ａ、図３０Ｂを参照しながら説明する。図３０Ａは、利用条件切り出し前のＵＲ−Ｕｓを示し、図３０Ｂは利用条件切り出し後のＵＲ−Ｕｓ及びＬＴを示す。『ＮＤＲＭ＿ＵＲＵＳ』は、１０回という利用回数及び利用閾値からなるＣ条件と、再生品質を示すＰ条件とを含む。このＵＲ−Ｕｓから、８回というＣ条件と、再生品質とを切り出してＮｅｔＤＲＭ端末装置２にダウンロードする場合、印刷という利用行為についての利用条件は、ＵＲ−Ｕｓにおいて８回だけ減じられて２回になり、再生品質はＵＲ−Ｕｓから消去される。一方、８回という利用回数は、利用行為＝印刷を示すアクションＩＤと、利用閾値と共にＬＴタグブロックに格納される。
【００７４】
ＬＴに格納されたＰ条件は、ユーザのＮｅｔＤＲＭ端末装置２にダウンロードされる。Ｃ条件と同様、Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔにより可搬メディア３に書き込むことができ、またＭｏｖｅ−ＩＮによりＰ条件をＣ条件と共に配信装置１にアップロードすることができる。
以上のように本実施形態によれば、デジタル著作物の種別や記録先の可搬メディア３、ＰＤ４ａ，ｂ，ｃに依存したような利用条件を設定することができ、ユーザに対する利便を高めることができる。
【００７５】
（第５実施形態）
第５実施形態は、デジタル著作物の同時利用の回数を配信装置１にて管理する実施形態である。配信装置１により管理される同時利用の回数をＳ（Ｓｅｒｖｅｒ）条件といい、Ｐ条件及びＣ条件と区別する。Ｓ条件に相当する同時利用数のデクリメントは、デジタル著作物のダウンロードを契機にして行われる。つまりグループに属するデジタル著作物がダウンロードされる度に、Ｓ条件たる同時利用数はデクリメントされる。
【００７６】
図３１は、Ｓ条件が設定されたＵＲ−Ｕｓの一例を示す図である。本図には、再生といった利用行為についてのＣ条件及びＰ条件と、印刷といった利用行為についてのＣ条件及びＰ条件とが存在する。ここまでは図２８のＵＲ−Ｕｓと同様である。しかし図３１では、これ以外に、同時利用数たるＳ条件が設定されている。本図からも理解できるようにＣ条件及びＰ条件は、利用行為毎に存在する。これに対してＳ条件は、利用行為に関係なく１つのユーザに対して１つ設定されている。
【００７７】
Ｓ条件のデクリメントは、ＬＴのダウンロードを契機にして行われる。つまりデジタル著作物がダウンロードされる度に、同時利用数はデクリメントされるのである。
例えばあるユーザについてのＵＲ−ＵｓにおいてＳ条件が、同時利用数＝３であるものとする。この状態でコンテンツＡをダウンロードすれば、同時利用数はデクリメントされて２回になる。その後、コンテンツＢ、コンテンツＣといった２つのデジタル著作物をダウンロードすれば、同時利用数は２回デクリメントされて０回になる。３つのデジタル著作物をダウンロードする以外にも、ユーザがＮｅｔＤＲＭ端末装置２を３台所有しており、これら３台のＮｅｔＤＲＭ端末装置２にて、コンテンツＡを利用するためコンテンツＡを３回ダウンロードした場合も、ＵＲ−ＵｓにおけるＳ条件は０回になる。図３２は、コンテンツのダウンロード時及びＭｏｖｅ−Ｏｕｔ時において、同時利用数がどのように更新されるかを、図１７と同様の表記で示した図である。図３２では、コンテンツＡが１回ダウンロードされたため、同時利用数はデクリメントされて２回になっている。
【００７８】
逆にＳ条件のインクリメントは、ＬＴのアップロードを契機にして行われる。つまりＰｕｔ−ＬＴ又はＭｏｖｅ−ＩＮにてデジタル著作物がアップロードされる度に、同時利用数はインクリメントされるのである。例えばＳ条件たる同時利用数が０になった後、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２からコンテンツＡ〜コンテンツＣについての３つのＬＴがアップロードされた場合、Ｓ条件は３回インクリメントされて３回に戻る。同じくコンテンツＡを３回ダウンロードされ３つのＮｅｔＤＲＭ端末装置２にてＰｕｔ−ＬＴ又はＭｏｖｅ−ＩＮが回行われて、ＬＴが３回アップロードされた場合も、Ｓ条件はインクリメントされて３回に戻る。図３３は、コンテンツのＭｏｖｅ−ＩＮ時において、同時利用数がどのように更新されるかを、図１９と同様の表記で示した図である。
【００７９】
ユーザは、このようにしてダウンロードされた３つのデジタル著作物を、自身が所有するＮｅｔＤＲＭ端末装置２及びＰＤ４ａ，ｂ，ｃで利用することができる。ＵＲ−ＵｓにＣ条件、Ｐ条件が設定されている場合、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２における利用がこれらＣ条件、Ｐ条件により制限されることはいうまでもない。仮にＣ条件、Ｐ条件が無制限の利用を設定しているのなら、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２及びＰＤ４ａ，ｂ，ｃにてこれらは自由に利用されることになる。
【００８０】
続いて第５実施形態における利用条件の切り出しがどのように行われるかを図３４Ａ及び図３４Ｂを参照しながら説明する。図３４Ａは、利用条件切り出し前のＵＲ−Ｕｓを示し、図３４Ｂは利用条件切り出し後のＵＲ−Ｕｓ及びＬＴを示す。『ＮＤＲＭ＿ＵＲＵＳ』は、利用回数及び利用閾値からなるＣ条件と、再生品質を示すＰ条件と、３回という同時利用数を示すＳ条件を含む。このＵＲ−Ｕｓから、８回というＣ条件と、再生品質を示すＰ条件とを切り出してＮｅｔＤＲＭ端末装置２にダウンロードする場合、再生という利用行為についての利用条件は、ＵＲ−Ｕｓにおいて８回だけ減じられて２回になり、再生品質はＵＲ−Ｕｓから消去される。そして３回という同時利用数はデクリメントされて２回になる。
【００８１】
以降、フローチャートを参照しながら、第５実施形態に係るシステムにおける配信装置１、ＮｅｔＤＲＭクライアント８、セキュアＩ／Ｏプラグイン１０の処理手順について説明する。第５実施形態は、第１実施形態から第４実施形態までの技術特徴の上で成り立っているので、以降のフローチャートは、これまでの実施形態で開示された配信装置１、ＮｅｔＤＲＭクライアント８、セキュアＩ／Ｏプラグイン１０の集大成として位置付けられる。
【００８２】
配信装置１による著作物のダウンロード処理について、図３５のフローチャートを参照しながら説明する。図３５は、第５実施形態に係るＬＴ送信部２４の処理手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１においてＬＴ送信部２４は同時利用数（Ｓ条件）が残り０であるかを判定する。既に何度かのダウンロードが行われており、残り０であればステップＳ２においてダウンロード不可をユーザに提示する。０でなければ、二重ループ処理に移行する。この二重ループ処理は、ステップＳ３〜ステップＳ１７の処理を、ＵＲ−Ｕｓにおける利用行為の全てについて繰り返し（ステップＳ１９、Ｓ２０）、更にこれらの処理を利用条件の全てについて繰り返す（ステップＳ２１、Ｓ２２）という二重ループ構造になっている。１つの利用行為における利用条件を対象として、以下の処理を説明する。
【００８３】
ステップＳ３では、対象たる利用条件が利用回数（Ｃ条件）であるかを判定する。利用回数であれば、ステップＳ４においてＬＴ送信部２４は利用回数ｓが０であるかを判定し、もし０であればこの利用行為はもはや実行不可能であるので、ステップＳ５において利用行為については利用不可である旨を示す利用不可フラグをＯＮにする。０でなければ、ステップＳ６において利用回数ｓを操作者に提示し、ステップＳ７においてユーザからの利用回数ｔ（ｓ＞ｔ）の指定を待つ。
【００８４】
指定がなされると、ステップＳ８において利用回数ｓから利用回数ｔを減じて利用回数ｓ−ｔにしてＵＲ−Ｕｓに書き込み、ステップＳ９において利用回数ｔをＬＴタグブロック＃ｘの利用条件に変換する。
ステップＳ１０は、１つの利用行為における１つの利用条件が利用時間（Ｃ条件）であるかを判定するステップであり、利用時間であれば、ステップＳ１１において利用時間ｓが０であるかを判定し、もし０であればこの利用行為はもはや実行不可能であるので、ステップＳ５において利用行為については利用不可である旨を示す利用不可フラグをＯＮにする。０でなければ、ステップＳ１２において利用時間ｓを操作者に提示し、ステップＳ１３において利用時間ｔ（ｓ＞ｔ）の指定を待つ。その後、ステップＳ１４において利用時間ｓから利用回数ｔを減じて利用回数ｓ−ｔにしてＵＲ−Ｕｓに書き込み、ステップＳ１５において利用回数ｔをＬＴタグブロック＃ｘの利用条件に変換する。
【００８５】
ステップＳ１６では、利用条件がＰ条件であるかを判定し、もしＰ条件なら、ステップＳ１７において、Ｐ条件を切り出すかの指定をユーザから受け付け、ユーザが切り出すと指定した場合は、ステップＳ１８においてＰ条件をＬＴタグブロック＃ｘの利用条件に変換する。全ての利用行為の全ての利用条件について、上述したような処理が行われれば、ステップＳ２３に移行する。 ステップＳ２３では、全ての利用行為について利用不可フラグがＯＮであるかを判定する。全ての利用行為についての利用不可フラグがＯＮならば、ステップＳ２においてダウンロード不可をユーザに提示する。少なくとも１つの利用行為についての利用不可フラグがＯＦＦであるなら、ステップＳ２５においてＬＴヘッダにＬＴ識別子、バージョン番号、ＬＴサイズ、コンテンツＩＤ、権利管理情報ＩＤを格納し、ステップＳ２６においてＬＴフッタにハッシュ値を格納してからステップＳ２７にてＬＴを送信し、その後Ｓ条件たる同時利用数をデクリメントする。また暗号化コンテンツについてはコンテンツ配信サーバ２３にダウンロードを促す。
【００８６】
このような手順を経てＬＴ及び暗号化コンテンツが送信されれば、ＮｅｔＤＲＭクライアント８はこれらをＨＤ７に格納させる。その後、これらＬＴ及び暗号化コンテンツに対してのＭｏｖｅ−Ｏｕｔが行われれば、ＮｅｔＤＲＭクライアント８は、図３６のフローチャートに従った処理手順を行う。図３６は、Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔ制御部１４の処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ３１においてＨＤ７からＬＴ及び暗号化コンテンツを読み出し、セキュアＩ／Ｏプラグイン１０に引き渡す。ステップＳ３２は、可搬メディア３のメディア固有情報の受領を待つ事象待ちステップであり、メディア固有情報を受領すれば、ステップＳに３３おいてＣｌｉｅｎｔ ＩＤ、ＬＴと共にメディア固有情報を配信装置１に送信する。ステップＳ３４において正常終了通知待ちとなり、正常終了が通知されれば、処理を終える。
【００８７】
Ｍｏｖｅ−ＯｕｔにおけるセキュアＩ／Ｏプラグイン１０の処理手順について図３７のフローチャートを参照しながら説明する。図３７は、セキュアＩ／Ｏプラグイン１０におけるメディア書き込み部１５の処理手順を示すフローチャートである。図３７のフローチャートは、ＬＴに含まれるＬＴタグブロックの全てについて、ステップＳ４１〜ステップＳ４６の処理を繰り返すループ処理になっている（ステップＳ４７、ステップＳ４８）。ステップＳ４１では、ＬＴタグブロックにおけるアクションＩＤは、ユーザの配下にあるＰＤ４ａ，ｂ，ｃにて有効であるかを判定する。ユーザの配下にあるＰＤ４ａ，ｂ，ｃに印刷機能や表示機能がなく、音声の再生機能のみである場合、アクションＩＤが音声を示すＬＴタグブロックのみ、ステップＳ４２〜ステップＳ４６の対象となり、アクションＩＤが印刷や表示を示すＬＴタグブロックは、ステップＳ４２〜ステップＳ４６をスキップする。
【００８８】
ステップＳ４５、Ｓ４６は、ＬＴタグブロックにおける利用条件（Ｐ条件、Ｃ条件）のそれぞれについてステップＳ４２〜ステップＳ４４を繰り返すループ処理である。ステップＳ４２は、利用条件がＰ条件かＣ条件であるかを判定し、Ｃ条件ならこれをＵＲ−Ｍの構成要素に変換する。利用条件がＰ条件なら、ステップＳ４３において当該Ｐ条件がＰＤ４ａ，ｂ，ｃ又は可搬メディア３で有効であるか否かを判定する。このＰ条件が音声再生という利用行為についての利用条件であって、再生品質を示すものである場合、再生品質を示すＰ条件はＰＤ４ａ，ｂ，ｃにて有効であるものとしてステップＳ４３はＹｅｓになる。
【００８９】
一方、このＰ条件が音声再生という利用行為についての利用条件であるが、ユーザが所持している可搬メディア３とは異なる可搬メディア３において有効な利用条件を示すものである場合、再生品質を示すＰ条件はＰＤ４ａ，ｂ，ｃにて有効でないとしてＮｏになる。尚、ステップＳ４３における有効か否かの判断は、ユーザの主観が入る余地があるので、ユーザとの対話操作を介するのが望ましい。
【００９０】
以上の２つの判定ステップにおいて、ステップＳ４２にてＮｏになったもの、ステップＳ４３がＹｅｓになったものがステップＳ４４の処理の対象になる。即ちＵＲ−Ｍを構成する利用条件に変換されるのである。ステップＳ４４においてＬＴタグブロックにおける利用条件のそれぞれについて繰り返して、処理を終える。
続いてＭｏｖｅ−ＩＮ時におけるセキュアＩ／Ｏプラグイン１０内のメディア読出部１７の処理について図３８を参照しながら説明する。図３８は、セキュアＩ／Ｏプラグイン１０内のメディア読出部１７の処理手順を示すフローチャートである。
【００９１】
ステップＳ５０においてメディア読出部１７は、可搬メディア３に格納されているコンテンツの一覧表示をブラウザに行わせ、ステップＳ５１においてブラウザによるコンテンツの選択待ちとなる。ステップＳ５２において選択されたコンテンツのＭｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤと、選択されたデジタル著作物のＵＲ−Ｍと、Ｍｅｄｉａ−ＩＤとを可搬メディア３から読み出し、ステップＳ５３においてＵＲ−ＭをＬＴ−Ｉｎに変換した後、ステップＳ５４においてＭｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤ、ＵＲ−Ｍを可搬メディア３から削除し、ステップＳ５５においてＬＴ−Ｉｎ、Ｍｅｄｉａ−Ｔｙｐｅ、Ｍｅｄｉａ−ＩＤ、Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤをＮｅｔＤＲＭクライアント８に引き渡す。
【００９２】
図３９は、Ｍｏｖｅ−ＩＮ時のＮｅｔＤＲＭクライアント８におけるＭｏｖｅ−ＩＮ制御部１６の処理手順を示すフローチャートであり、ステップＳ５６は、ＬＴ、Ｍｅｄｉａ−Ｔｙｐｅ、Ｍｅｄｉａ−ＩＤ、Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤの受領を待つ事象待ちステップであり、これらが受領されれば、ステップＳ５７においてＣｌｉｅｎｔ ＩＤと共に受け取ったＬＴ、Ｍｅｄｉａ−Ｔｙｐｅ、Ｍｅｄｉａ−ＩＤ、Ｍｅｄｉａ ＣｏｎｔｅｎｔＩＤを配信装置１に送信する。
【００９３】
ＮｅｔＤＲＭクライアント８、セキュアＩ／Ｏプラグイン１０がＭｏｖｅ−ＩＮを行えば、可搬メディア３についてのメディア固有情報と、ＬＴ−ＩｎとがＮｅｔＤＲＭ端末装置２から配信装置１に送り返される。これらメディア固有情報及びＬＴ−Ｉｎを受け取った際、配信装置１は図４０のフローチャートに従ってＵＲ−Ｕｓの更新を行う。
Ｍｏｖｅ−ＩＮ時における配信装置１の処理手順を図４０のフローチャートを参照しながら説明する。図４０は、Ｍｏｖｅ−ＩＮ時におけるＭｏｖｅ−ＩＮ時更新部２６及び正当性判定部２７の処理手順を示すフローチャートである。ステップＳ６１は事象待ちステップであり、正当性判定部２７はＬＴ−Ｉｎ及びメディア固有情報の受信を待つ。受信されると、ステップＳ６２において正当性判定部２７は、『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』に格納されているメディア固有情報及びＣｌｉｅｎｔ ＩＤと、送り返されたメディア固有情報及びＣｌｉｅｎｔ ＩＤとの照合を行う。不一致なら、ステップＳ６３がＮｏになって何の処理も行わず終了する。これらが一致した場合、ステップＳ６３がＹｅｓになりＭｏｖｅ−ＩＮ時更新部２６はステップＳ６４、６５を実行してから処理を終える。つまり、ステップＳ６４においてＭｏｖｅ−ＩＮ時更新部２６はＳ条件における同時利用数をインクリメントし、ステップＳ６５においてＭｏｖｅ−ＩＮ時更新部２６はＬＴ−Ｉｎと、ＬＴ−Ｏｕｔとの合成処理を行う。この合成処理は、ＬＴ−ＩｎのＬＴタグブロックに含まれる利用条件の内容を『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』に格納されているＬＴ−Ｏｕｔにフィードバックするというものである。ＬＴ−Ｏｕｔに対するフィードバックがなされると、今度はステップＳ６６においてＭｏｖｅ−ＩＮ時更新部２６は合成されたＬＴ−Ｏｕｔを用いてＵＲ−Ｕｓを更新する。これはＬＴ−ＯｕｔのＬＴタグブロックに含まれる利用条件の内容をＵＲ−Ｕｓにフィードバックするというものである。以上の処理を経て、ＬＴ−Ｉｎの内容がＵＲ−Ｕｓに反映されるのである。
【００９４】
ステップＳ６５における合成処理とは、具体的には図４１のフローチャートの処理であり、本フローチャートを参照してこの合成処理の詳細を説明する。本フローチャートは、ステップＳ７１〜ステップＳ７４の処理をＬＴ−Ｉｎを構成するＬＴタグブロックのそれぞれについて繰り返すループ処理と（ステップＳ７５、Ｓ７６）、ステップＳ７１〜ステップＳ７６の処理をＬＴタグブロックに含まれる利用条件の全てについて繰り返すループ処理（ステップＳ７７、Ｓ７８）との二重ループ処理になっている。
【００９５】
ステップＳ７１においてＭｏｖｅ−ＩＮ時更新部２６は、Ｃ条件が第１実施形態に示した利用回数であるかを判定するステップであり、ステップＳ７１がＹｅｓになればステップＳ７２においてＬＴ−ＩｎにおけるＣ条件の利用回数を用いて、ＬＴ−ＯｕｔにおけるＣ条件の利用回数を上書きする。
ステップＳ７３においてＭｏｖｅ−ＩＮ時更新部２６は、Ｃ条件が第２実施形態に示した利用時間であるかを判定し、ステップＳ７３がＹｅｓになれば、ＬＴ−ＩｎにおけるＣ条件の利用時間を用いて、ＬＴ−ＯｕｔにおけるＣ条件の通算時間を上書きする。以上の処理をＬＴタグブロックに含まれる利用条件の全てについて繰り返し、更にＬＴタグブロックのそれぞれについて繰り返してＬＴ−ＩｎとＬＴ−Ｏｕｔとの合成処理を終える。
【００９６】
ＵＲ−Ｕｓ反映処理について図４２を参照しながら説明する。本フローチャートは、ステップＳ８１〜ステップＳ８６の処理をＬＴ−Ｏｕｔを構成するＬＴタグブロックのそれぞれについて繰り返すループ処理と（ステップＳ８７、ステップＳ８８）、ステップＳ８１〜ステップＳ８８の処理をＬＴ−ＯｕｔのＬＴタグブロックに含まれる利用条件の全てについて繰り返すループ処理（ステップＳ８９、ステップＳ９０）との二重ループ処理になっている。ステップＳ８１においてＭｏｖｅ−ＩＮ時更新部２６は、Ｃ条件が第１実施形態に示した利用回数であるかを判定する。ステップＳ８１がＹｅｓになればステップＳ８２においてＬＴ−ＯｕｔにおけるＣ条件の利用回数を、ＵＲ−ＵｓにおけるＣ条件に加算する。
【００９７】
ステップＳ８３は、Ｃ条件が第２実施形態に示した利用時間であるかを判定するステップであり、ステップＳ８３がＹｅｓになれば、ステップＳ８４においてＬＴ−ＯｕｔにおけるＣ条件の利用時間を、ＵＲ−ＵｓにおけるＣ条件の利用時間に加算する。ステップＳ８５は利用条件がＰ条件であるかを判定し、もしＰ条件であれば、ステップＳ８６においてＬＴ−ＯｕｔにおけるＰ条件をＵＲ−Ｕｓに戻す。以上の処理をＬＴタグブロックに含まれる利用条件の全てについて繰り返し、更にＬＴタグブロックのそれぞれについて繰り返してＵＲ−Ｕｓの反映処理を終える。
【００９８】
以上のように本実施形態によれば、Ｓ条件たる同時利用数を配信装置１にて管理することにより、同時に複数のコンテンツをユーザに利用させることができ、また第１実施形態〜第４実施形態同様、個々のコンテンツについてのＭｏｖｅ−Ｏｕｔ、Ｍｏｖｅ−ＩＮを行うので、Ｓ条件、Ｃ条件、Ｐ条件を組み合わせた制御が可能となる。
（第６実施形態）
第１実施形態〜第５実施形態では、利用回数が０回又は利用時間が０時間になっていない限り、ＰＤ４ａ，ｂ，ｃ及びＮｅｔＤＲＭ端末装置２は、いつでもデジタル著作物を利用することができた。しかしサービスの運営者からすれば、たとえ利用回数又は利用時間が０でなくても、ユーザがデジタル著作物を利用する期間を制限したい場合がある。つまり第１実施形態〜第５実施形態ではユーザについての諸情報を配信装置１にて管理しているので、一ユーザの諸情報をいつまでも配信装置１で管理するの煩に耐えないからである。
【００９９】
１箇月とか１週間というレベルでユーザの利用期間を限定するため、第６実施形態のＬＴは図４３に示すようなフォーマットを有する。本図と、第１実施形態〜第５実施形態におけるＬＴとの差違点は、ＬＴヘッダにＣ条件たるＬＴ有効期間開始時刻、ＬＴ有効期間終了時刻が設けられている点である。
ＬＴ有効期間開始時刻は、ＬＴの有効期間が開始される年月日や時分秒を示し、ＬＴ有効期間終了時刻は、ＬＴの有効期間が開始される年月日や時分秒を示す。
【０１００】
ＬＴにＬＴ有効期間開始時刻、ＬＴ有効期間終了時刻が追加されたため、本実施形態におけるＮｅｔＤＲＭ端末装置２及びＰＤ４ａ，ｂ，ｃは、このＬＴ有効期間開始時刻及びＬＴ有効期間終了時刻と、現在の年月日や時分秒とを比較し、現在の年月日等がＬＴ有効期間開始時刻及びＬＴ有効期間終了時刻に示される有効期間内にあれば第１実施形態〜第５実施形態同様、デジタル著作物の利用を行う。
【０１０１】
一方現在の年月日等が有効期間外であれば、利用回数又は利用時間が０でなくても利用を開始しない。デジタル著作物の利用中に有効期間を経過した場合は、その時点でデジタル著作物の利用を終える。ＮｅｔＤＲＭクライアント８及びセキュアＩ／Ｏプラグイン１０も同様であり、現在の年月日等が有効期間外であれば、Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔ及びＭｏｖｅ−ＩＮを開始しない。
【０１０２】
以上のように本実施形態によれば、ユーザ側でのデジタル著作物の利用を１箇月とか１週間というレベルで制限することができるので、一定期間経過後は、ユーザの諸情報を削除することが可能となる。この結果、第１実施形態〜第５実施形態のサービスを行うにあたっての配信装置１における管理コストを低減させることができる。
【０１０３】
（第７実施形態）
第７実施形態は、ユーザが複数のＮｅｔＤＲＭ端末装置を所有している場合の改良に関する。図４４は、一ユーザが所有している複数のＮｅｔＤＲＭ端末装置を示す図である。本図におけるディスクトップパソコン２０１、セットトップボックス２０２、携帯電話機２０３、オーディオサーバ２０４、ＰＤＡ２０５は、何れも第１実施形態に示した図６、図７と同一構成を有しており、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２と機能的に等価である。
【０１０４】
同一ユーザにより所有されているため、これらのＮｅｔＤＲＭ端末装置には、『ＮＤＲＭ＿ＣＬＩＥＮＴ』に基づいてＡＡ０００００１というＵｓｅｒ−ＩＤが割り当てられている。故に、これらのＮｅｔＤＲＭ端末装置２０１〜２０７は、権利管理情報データベース１９における『ＮＤＲＭ＿ＵＲＵＳ』、『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』といった諸情報を利用することができる。
【０１０５】
この図４４におけるＮｅｔＤＲＭ端末装置２０１〜２０７は、同一ユーザが所有する他のＮｅｔＤＲＭ端末装置がＭｏｖｅ−Ｏｕｔを行うことにより記録されたデジタル著作物に対しても、Ｍｏｖｅ−ＩＮを行う。図４４においてＮｅｔＤＲＭ端末装置２がＭｏｖｅ−Ｏｕｔを行うことにより、可搬メディア３にデジタル著作物が書き込まれたものとする。このように書き込まれた可搬メディア３が矢印ｒｔ１に示すように他のＮｅｔＤＲＭ端末装置であるセットトップボックス２０２に持ち込まれた場合、セットトップボックス２０２はこの可搬メディア３に対してＭｏｖｅ−ＩＮを行うことができる。同じ可搬メディア３が矢印ｒｔ２に示すように他のＮｅｔＤＲＭ端末装置である携帯電話２０３に持ち込まれた場合、携帯電話２０３はこの可搬メディア３に対してＭｏｖｅ−ＩＮを行うことができる。同様にｒｔ３，ｒｔ４に示すように持ち込まれた場合は、オーディオサーバ２０４、ＰＤＡ２０５がＭｏｖｅ−ＩＮを行う。
【０１０６】
ここでノートパソコン型ＮｅｔＤＲＭ端末装置２のＭｏｖｅ−Ｏｕｔにより、可搬メディア３にデジタル著作物が書き込まれた場合、この可搬メディア３に記録されたデジタル著作物のＭｏｖｅ−ＩＮを、ユーザは屋外で携帯電話２０３を用いて行うことができる。これにより通勤・通学の合間に、他のデジタル著作物をダウンロードするという、自由なダウンロード、アップロードが実現されることになる。例えばＮｅｔＤＲＭ端末装置を新機種に買い替えたいと希望する場合でも、ＮｅｔＤＲＭ端末装置に対するデータを写し変える等の手間は一切不要であるので、ユーザにとって、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２の買い替え等が手軽に行なえるという利点がある。
【０１０７】
同一人が所有するＮｅｔＤＲＭ端末装置間でデジタル著作物の引き渡しを行う場合、次の動作を保証せねばならない。それは、他人が所有するＮｅｔＤＲＭ端末装置により記録されたコンテンツに対するＭｏｖｅ−ＩＮを、排除するという動作である。このような動作を保証するため、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２０２〜２０７は、Ｍｏｖｅ−ＩＮを行うにあたって、Ｍｏｖｅ−ＩＮが要求された可搬メディア３におけるメディア固有情報が、ユーザの配下にある何れかのＮｅｔＤＲＭ端末装置２により書き込まれたものであるか否かの判定を行う。この判定は、配信装置１の権利管理情報データベース１９における『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』に格納されているユーザ名義のメディア固有情報及びＣｌｉｅｎｔ ＩＤをダウンロードすると共に、可搬メディア３からメディア固有情報を読み出させ、両者の一致を判定するという処理により実現される。このような処理を実現するべく、第７実施形態のＮｅｔＤＲＭクライアント８は、図４５のフローチャートに従った処理を行う。図４５は、第７実施形態に係るＭｏｖｅ−ＩＮ制御部１６の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０８】
ステップＳ９９では、ユーザからの可搬メディア３のＭｏｖｅ−ＩＮ要求を待ち、Ｍｏｖｅ−ＩＮ要求があれば、ステップＳ１００において『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』に格納されてるＭｅｄｉａ−Ｔｙｐｅ、ＭｅｄｉａＩＤ、ＭｅｄｉａＣｏｎｔｅｎｔＩＤについてのダウンロード要求を配信装置１に発する。その後、ステップＳ１０１において『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』に格納されてるＭｅｄｉａ−Ｔｙｐｅ、ＭｅｄｉａＩＤ、ＭｅｄｉａＣｏｎｔｅｎｔＩＤの受信待ちとなり、これらが受信されれば、ステップＳ１０２において可搬メディア３からＭｅｄｉａ−Ｔｙｐｅ、ＭｅｄｉａＩＤ、ＭｅｄｉａＣｏｎｔｅｎｔＩＤを読み出す。その後、ステップＳ１０３では読み出されたＭｅｄｉａ−Ｔｙｐｅ、ＭｅｄｉａＩＤ、ＭｅｄｉａＣｏｎｔｅｎｔＩＤと、ダウンロードされたＭｅｄｉａ−Ｔｙｐｅ、ＭｅｄｉａＩＤ、ＭｅｄｉａＣｏｎｔｅｎｔＩＤとを照合する。Ｍｏｖｅ−ＩＮすべき可搬メディア３が、同じユーザの配下にある別のＮｅｔＤＲＭ端末装置２によりＭｏｖｅ−Ｏｕｔされたものであればこれらは一致する筈であり、全く別人の配下にある別のＮｅｔＤＲＭ端末装置２によりＭｏｖｅ−Ｏｕｔされたものであればこれらは不一致になる。
【０１０９】
これらの不一致が判定されれば、Ｍｏｖｅ−ＩＮすべき可搬メディア３に記録されていたデジタル著作物は他のユーザにより書き込まれた蓋然性が高いのでステップＳ１０４がＮｏになって、ステップＳ１０５においてエラー表示を行い、Ｍｏｖｅ−ＩＮ不可をユーザに提示した後、処理を終了する。両者の一致が判定されれば、ステップＳ１０４がＹｅｓになり、ステップＳ１０６において可搬メディア３に対するＭｏｖｅ−ＩＮをセキュアＩ／Ｏプラグイン１０に指示した後、図３９のフローチャートと同様、ステップＳ５６、ステップＳ５７の処理を行う。
【０１１０】
尚、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２が配信装置１にメディア固有情報を送信し、配信装置１にて一致判定を行って、一致が確認されたならＮｅｔＤＲＭ端末装置２においてＭｏｖｅ−ＩＮを実行してもよい。
以上のように本実施形態によれば、１つのＮｅｔＤＲＭ端末装置がＭｏｖｅ−Ｏｕｔにより可搬メディア３に記録したデジタル著作物を、同じユーザが所有するＮｅｔＤＲＭ端末装置がＭｏｖｅ−ＩＮにより取り込むという処理、即ち、可搬メディア３を介したデジタル著作物の引き渡しを実現することができるので、ユーザにとって利便性が増す。
【０１１１】
（第８実施形態）
第８実施形態では、ユーザが複数の端末を所有している場合、これら複数のＮｅｔＤＲＭ端末装置間で有線又は無線接続してホームネットワークを形成しようという実施形態である。図４６は、第８実施形態に係るホームネットワークにて接続された複数のＮｅｔＤＲＭ端末装置を示す図である。このホームネットワークは、ディスクトップパソコン２０１〜ＰＤＡ２０５と接続され、何れか１つのＮｅｔＤＲＭ端末装置がダウンロードを行うことにより得たデジタル著作物を、他のＮｅｔＤＲＭ端末装置がホームネットワークを介して取り込むという処理を実現する。
【０１１２】
つまり第８実施形態におけるＮｅｔＤＲＭ端末装置であるオーディオサーバ２０４は、ユーザの配下にある他のＮｅｔＤＲＭ端末装置２に対してダウンロード要求を発する。ダウンロードが要求されたＮｅｔＤＲＭ端末装置２は、矢印ｒｔ５に示すように暗号化コンテンツ及びＬＴを要求元のＮｅｔＤＲＭ端末装置２０４に送信する。要求元のＮｅｔＤＲＭ端末装置２０４は、送信された暗号化コンテンツ及びＬＴを受信して自身が具備するＨＤ７に格納してゆく。これによりデジタル著作物の取得が可能となる。
【０１１３】
以上のように本実施形態によれば、デジタル著作物を伝送させることにより、デジタル著作物の受け渡しを高速かつ簡易に行うことができる。
（第９実施形態）
第１実施形態〜第８実施形態では、移動を一律に求めるものとしたが、第９実施形態ではこの移動の許容度を段階的に設定することができる実施形態である。第９実施形態に係るＬＴのフォーマットを図４７に示す。図４７は、移動の許容度を段階的に設定することができるよう規定されたＬＴのフォーマットを示す図である。本図と、第１実施形態〜第８実施形態におけるＬＴとの差違点は、ＬＴヘッダにＬＴ移動フラグが設けられている点である。
【０１１４】
ＬＴ移動フラグは、いわゆるＣ条件であり、「００」でデジタル著作物の移動を認めない旨（１）、「０１」でホームネットワークの範囲内のみ移動を許可する旨（２）、「１０」でユーザのホームネットワークのみならず他のユーザの配下になるホームネットワークへの移動さえも許可する旨（３）を示す。
ＬＴにＬＴ移動フラグが設けられた場合のＮｅｔＤＲＭ端末装置２の処理を以下に説明する。ＬＴ移動フラグが「０１」又は「１０」ならば、第１実施形態〜第８実施形態に示したようにこのＬＴと暗号化コンテンツに対するＭｏｖｅ−Ｏｕｔを行う。「００」ならばＭｏｖｅ−Ｏｕｔを一切行わない。Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔにあたっては、このＬＴ移動フラグをＵＲ−Ｍの構成要素に変換して可搬メディア３に書き込む。
【０１１５】
ＬＴ移動フラグが「０１」又は「１０」ならば第１実施形態〜第８実施形態に示したようにＰＤ４ａ，ｂ，ｃにてデジタル著作物を利用することができ、ＬＴ移動フラグが「００」ならば、デジタル著作物の利用は、ＮｅｔＤＲＭ端末装置２のみに限られてしまう。
一方、可搬メディア３に記録されたデジタル著作物に対するＭｏｖｅ−ＩＮが要求された場合、ＵＲ−ＭにおけるＬＴ移動フラグの設定に応じた処理を行う。つまりＬＴ移動フラグが「０１」に設定されているなら、第８実施形態に示した判定処理を行う。「０１」ならば可搬メディア３に書き込まれているデジタル著作物がユーザの配下にある何れかのＮｅｔＤＲＭ端末装置２により書き込まれたことが明らかな場合のみ、Ｍｏｖｅ−ＩＮを行うのである。一方ＬＴ移動フラグが「１０」を示している場合、第８実施形態に示した判定処理を行うことなく、Ｍｏｖｅ−ＩＮを行う。これにより、ＬＴ移動フラグが「１０」であれば他のユーザの配下にあるＮｅｔＤＲＭ端末装置２により書き込まれたデジタル著作物であっても、Ｍｏｖｅ−ＩＮがなされるのである。以上の処理を行うためのＭｏｖｅ−ＩＮ時の処理手順は、図４８のフローチャートのようになる。図４８は、第９実施形態におけるＭｏｖｅ−ＩＮ制御部１６の処理手順を示すフローチャートである。
【０１１６】
ステップＳ９９においてＭｏｖｅ−ＩＮ制御部１６は、ユーザからのＭｏｖｅ−ＩＮ要求待ちとなり、Ｍｏｖｅ−ＩＮ要求がなされるとステップＳ１１０において、ＬＴ移動フラグの設定値を判定する。「００」なら、ステップＳ１０５に移行して、エラー表示を行い、「０１」ならステップＳ１００に移行して第８実施形態と同様の処理を行う。「１０」なら、ステップＳ１００〜ステップＳ１０４の判定を経るまでもなくステップＳ１０６に移行し、ダイレクトにＭｏｖｅ−ＩＮを行う。ＬＴ移動フラグが「１０」を示している場合にＮｅｔ−ＤＲＭ端末装置２でＭｏｖｅ−ＩＮが行われ、ＬＴがアップロードされると、配信装置１ではそのＬＴに対応するＵＲ−Ｕｓを作成して権利管理情報データベース１９に登録する。
【０１１７】
以上のように本実施形態によれば、重要度が高いデジタル著作物については、一切の移動を禁じてＮｅｔＤＲＭ端末装置２内だけでデジタル著作物を利用させ、重要度が低いデジタル著作物については、ユーザからユーザへの譲渡を認めるという段階的な移動許可を実現することができ、移動の運用の自由度が高まる。いわゆる超流通コンテンツの普及を実現することができる。
【０１１８】
（第１０実施形態）
第１実施形態〜第９実施形態の全てにおいて暗号化コンテンツは、ＬＴと共にユーザに送信され、ＬＴと共にユーザに伝送されることを前提としていた。これに対し第１０実施形態は、暗号化コンテンツをＬＴと別のルートでユーザに供給する実施形態である。図４９は、互いに別のルート供給される暗号化コンテンツとＬＴとを示す図である。第１０実施形態において暗号化コンテンツは、ＣＤ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３００に記録され、ＣＤ，ＤＶＤと同様の流通経路を経て店頭等に配布される。暗号化コンテンツが記録された記録媒体を入手したユーザは、この記録媒体を図４９の矢印ｕｙ２に示すようにＮｅｔＤＲＭ端末装置２にセットし、また、矢印ｕｙ３に示すように、この暗号化コンテンツについてのコンテンツ鍵や利用条件を含むＬＴを得て、この暗号化コンテンツの利用を行う。以上によりＮｅｔＤＲＭ端末装置２には、ＬＴ及び暗号化コンテンツが格納されたので、第１実施形態〜第９実施形態に示すように、デジタル著作物を利用することができる。
【０１１９】
以上のように本実施形態によれば、データ量が大きい暗号化コンテンツをネットワークを用いずにユーザに供給するので、伝送容量が低いネットワーク上で第１実施形態〜第９実施形態に示したサービスを実現することが可能になる。
（第１１実施形態）
第１実施形態〜第１０実施形態の全てにおいてＮｅｔＤＲＭ端末装置はＵＲ−Ｍ及び暗号化コンテンツを可搬メディア３に書き込んでいた。これに対し第１１実施形態は、ＵＲ−Ｍ及び暗号化コンテンツをそれぞれ別の媒体に書き込むものである。図５０は、第１１実施形態におけるＮｅｔＤＲＭ端末装置２が、Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔを行う様子を示す図である。本図においてＮｅｔＤＲＭ端末装置２は、利用条件たるＵＲ−ＭをＩＣカード４００に書き込み、暗号化コンテンツをＦＤやＣＤ，ＤＶＤ等の通常の記録媒体４０１に書き込む。これらのＩＣカード４００、記録媒体４０１に書き込まれたため、暗号化コンテンツ及びＵＲ−Ｍは物理的に別々の記録媒体で持ち運びされる。ＩＣカード４００は第１実施形態に示した可搬メディア３同様、一般ユーザによる改竄を防止する機能を具備しており、これによりＵＲ−Ｍの機密性は保持される。一方、ＦＤやＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体は第１実施形態に示した可搬メディア３より安価に入手できるものであり、これらの組み合わせにて、可搬メディア３にコンテンツを記録しておくのと等価になる。
【０１２０】
以上のように本実施形態によれば、ユーザは暗号化コンテンツを通常の記録媒体に書き込んで利用することができるので、このシステムによるサービスを受けるために半導体メモリカード等をわざわざ購入する必要がなくなる。よってユーザの経済的負担を軽減することができるので、サービスをより一層普及させることができる。
【０１２１】
（第１２実施形態）
第１２実施形態は、可搬メディア３がＳＤメモリカードである場合、デジタル著作物をどのようなフォーマットで格納するかを示す。
第１〜第１０実施形態における可搬メディア３は、第１２実施形態では、図５１の物理構成を有するＳＤメモリカード１００であるものとする。
【０１２２】
＜＜以降は、ＵＳＰＣＴ７における図９の説明と同一部分＞＞
図５１は、ＳＤメモリカード１００における物理層の構成を示す図である。本図に示すように、ＳＤメモリカード１００の物理層は、システム領域１０１、Ｈｉｄｄｅｎ領域１０２、プロテクト領域１０３、ＡＫＥ処理部１０４、ＡＫＥ処理部１０５、Ｋｓ復号化部１０６、Ｋｓ暗号化部１０７、ユーザデータ領域１０８からなる。本図と図５に示したＳＤメモリカード１００の内部構成とを比較すると、ユーザ領域６に相当するのがユーザデータ領域１０８であり、プロテクト領域５に相当するのがプロテクト領域１０３である。
【０１２３】
システム領域１０１は、Ｍｅｄｉａ−ＩＤと、Ｍｅｄｉａ Ｋｅｙ Ｂｌｏｃｋ（ＭＫＢ）とを格納した読出専用領域であり、ここに格納されたＭＫＢ、Ｍｅｄｉａ−ＩＤを書き換えることはできない。ＳＤメモリカード１００が、Ｎｅｔ−ＤＲＭ端末装置２、ＰＤ４ａ，ｂ，ｃを初めとする他の機器と接続され、ＭＫＢとＭｅｄｉａ−ＩＤとが他の機器により読み出された場合、これらを読み出した他の機器が、ＭＫＢ、Ｍｅｄｉａ−ＩＤと、自身が所持しているデバイス鍵Ｋｄとを用いて所定の演算を正しく行えば、他の機器は正しいコンテンツ鍵Ｋｍｕを所持することができる。
【０１２４】
Ｈｉｄｄｅｎ領域１０２は、正解値となるコンテンツ鍵Ｋｍｕ、即ち、他の機器が正常なデバイス鍵Ｋｄを用いて正常な演算を行なった場合、得られるべきコンテンツ鍵Ｋｍｕを格納している領域である。
プロテクト領域１０３は、ＴＫＥ、ＵＲ−Ｍを格納する領域である。
Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ  Ｋｅｙ Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＡＫＥ）処理部１０４、ＡＫＥ処理部１０５は、機器とＳＤメモリカード１００との間でチャレンジ・レスポンス型の相互認証を行って、相手側の正当性を認証し、相手側が不当であれば処理を中断するが、相手側が正当であれば機器とＳＤメモリカード１００との間でコンテンツ鍵（セッション鍵Ｋｓ）を共有する。機器による認証は３つのフェーズ（機器側で乱数を発生させ、得られた乱数をＫｍｕを用いて暗号化して、チャレンジ値ＡとしてＳＤメモリカード１００に送信するＣｈａｌｌｅｎｇｅ１フェーズ、ＳＤメモリカード１００側でこのチャレンジ値ＡをＳＤメモリカード１００内のＫｍｕを用いて復号化し、得られた値をレスポンス値Ｂとして機器に送信するＲｅｓｐｏｎｓｅ１フェーズ、機器側で保持していたチャレンジ値Ａを機器側のＫｍｕで復号化して、ＳＤメモリカード１００から送信されたレスポンス値Ｂと比較するＶｅｒｉｆｙ１フェーズ）からなる。
【０１２５】
ＳＤメモリカード１００による認証は３つのフェーズ（ＳＤメモリカード１００で乱数を発生させ、得られた乱数をＫｍｕを用いて暗号化して、この値をチャレンジ値Ｃとして機器に送信するＣｈａｌｌｅｎｇｅ２フェーズ、機器側においてこのチャレンジ値Ｃを機器内のＫｍｕを用いて復号化し、得られた値をレスポンス値ＤとしてＳＤメモリカード１００に送信するＲｅｓｐｏｎｓｅ２フェーズ、ＳＤメモリカード１００側で保持していたチャレンジ値ＣをＳＤメモリカード１００側のＫｍｕで復号化して、機器から送信されたレスポンス値Ｄと比較するＶｅｒｉｆｙ２フェーズ）からなる。
【０１２６】
この際、他の機器が不正なコンテンツ鍵Ｋｍｕを用いて相互認証を行えば、フェーズＶｅｒｉｆｙ１，２において、チャレンジ値Ａとレスポンス値Ｂとの不一致、チャレンジ値Ｃとレスポンス値Ｄとの不一致が判定され、相互認証が中断することとなる。逆に相手側の正当性が認証されれば、ＡＫＥ処理部１０４、ＡＫＥ処理部１０５は、上述したチャレンジ値Ａと、チャレンジ値Ｃとの排他的論理和をとり、これをＫｍｕにて暗号化することにより、セッション鍵Ｋｓを得る。
【０１２７】
Ｋｓ復号化部１０６は、ＳＤメモリカード１００と接続された他の機器から、プロテクト領域１０３に書き込むべきＴＫＥ、ＵＲ−Ｍであって、暗号化されたものが出力された場合、それらＴＫＥ、ＵＲ−Ｍがセッション鍵Ｋｓを用いて暗号化されているものとして、セッション鍵Ｋｓを用いることにより復号を行う。そうして復号により得られたものが本来のＴＫＥ、ＵＲ−Ｍであるとして、プロテクト領域１０３に書き込む。
【０１２８】
Ｋｓ暗号化部１０７は、ＳＤメモリカード１００と接続された他の機器から、ＴＫＥ、ＵＲ−Ｍを読み出す旨のコマンドが出力されると、セッション鍵Ｋｓを用いてプロテクト領域１０３に格納されているＴＫＥ、ＵＲ−Ｍを暗号化した後に、そのコマンドを発行した他の機器に出力する。
ユーザデータ領域１０８は、機器の正当性が認証されるか否かに拘らず、当該機器によりアクセスされる領域であり、暗号化された暗号化コンテンツが格納される。プロテクト領域１０３から読み出されたコンテンツ鍵が正しい値であれば、ここに格納されている暗号化された暗号化コンテンツは正しく復号されることとなる。プロテクト領域１０３に対するデータ読み書きには、Ｋｓ復号化部１０６による復号化と、Ｋｓ暗号化部１０７による暗号化とが伴うので、プロテクト領域１０３は、ＳＤメモリカード１００と接続している機器がＡＫＥプロセスを正しく行った場合のみ、当該機器により正規にアクセスされることとなる。
【０１２９】
以上のように本実施形態によれば、著作権保護に万全に注意を払いながら、デジタル著作物の利用を実現することができる。
本実施形態に開示されるデータ構造、各種処理は、以下の国際公開公報に基づくものであり、より詳細な技術事項については、これらの公報を参照されたい。
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尚、第１〜第１１実施形態において機能ブロックを用いて説明した手順や、フローチャートを参照して説明した手順（図３５〜図４２、図４５、図４８）を実行形式プログラムにより実現し、これを流通・販売の対象にしても良い。実行形式プログラムは汎用コンピュータにインストールされることにより利用に供される。この汎用コンピュータは、インストールした機械語プログラムを逐次実行して、第１実施形態〜第１１実施形態に示した配信装置、ＮｅｔＤＲＭ端末装置、ＰＤの機能を実現する。
（産業上の利用分野）
本発明は、色々なデジタル著作物をユーザに視聴させつつ、デジタル著作物に対する利用条件の配分をユーザに自由に決めさせることができるので、ユーザに対する顧客満足度が高い配信サービスを実現することができる。よって、配信サービスを実施を予定している通信業界や出版業界、映画業界等で利用される可能性がきわめて高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態のシステムにて配信されるデジタル著作物の内部構成を示す図である。
【図３】コンテンツ配信システムの構成を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるＬＴのデータフォーマットを示す図である。
【図５】可搬メディア３の内部構成を示す図である。
【図６】ＮｅｔＤＲＭ端末装置２の内部構成を示す図である。
【図７】ＮｅｔＤＲＭクライアント８及びセキュアＩ／Ｏプラグイン１０の詳細構成を示す図である。
【図８】配信装置１の内部構成を示す図である。
【図９】入会前の権利管理情報データベース１９の格納内容を示す図である。
【図１０】
Ａ  『ＮＤＲＭ＿ＣＯＮＴＥＮＴ』の一例を示す図である。
Ｂ  『ＮＤＲＭ＿ＣＯＮＴＥＮＴＳ＿ＦＯＲ＿ＵＲＣ』の一例を示す図である。
【図１１】『ＮＤＲＭ＿ＵＳＥＲ』と、『ＮＤＲＭ＿ＣＬＩＥＮＴ』とが新たに追加された権利管理情報データベース１９の格納内容を示す図である。
【図１２】
Ａ  『Ｄａｖｉｄ Ｍｏｏｒ』『Ａｌｉｃｅ Ｌｉｄｄｅｌｌ』『Ｊｏｈｎ Ｂｒｏｗｎ』というユーザが入会した場合に、これらのユーザについて作成されるユーザの個人情報を示す図である。
Ｂ  ＡＡ００００１〜ＡＡ００００３というｕｓｅｒ＿ｉｄを有する３人のユーザに対して設定された『ＮＤＲＭ＿ＣＬＩＥＮＴ』を示す図である。
【図１３】デジタル著作物購入後の権利管理情報データベース１９の格納内容を示す図である。
【図１４】ＡＡ００００１〜ＡＡ００００４というｕｓｅｒ−ｉｄを有する複数ユーザに対して設定された『ＮＤＲＭ＿ＵＲＵＳ』を示す図である。
【図１５】Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔがなされた段階における権利管理情報データベース１９の格納内容を示す図である。
【図１６】ＡＡ００００１〜ＡＡ００００３というｕｓｅｒ−ｉｄを有する複数ユーザに対して設定された『ＮＤＲＭ＿ＭＯＶＥＯＵＴ＿ＢＡＣＫＵＰ＿ＬＴ』を示す図である。
【図１７】コンテンツＡがＭｏｖｅ−Ｏｕｔされる場合の本システムの処理シーケンスを示す図である。
【図１８】コンテンツＡが書き込まれた可搬メディア３がどのように利用されるかを示す図である。
【図１９】コンテンツＡがＭｏｖｅ−ＩＮされる際の本システムの処理シーケンスを示す図である。
【図２０】コンテンツＢがＭｏｖｅ−Ｏｕｔされる際の本システムの処理シーケンスを示す図である。
【図２１】ＵＲ−Ｕｓにおける６０分という利用時間（状態ｓｊ１）から５０分という利用時間を切り出してダウンロードし、更にこの５０分という利用時間を、コンテンツＡと共に可搬メディア３に書き込むという動作を示す図である。。
【図２２】
コンテンツＡが１０分再生されたため、可搬メディア３における利用時間が４０分に減少させられる様子を示す図である。。
【図２３】４０分に減少させられた利用時間が配信装置１にアップロードされ、この４０分という利用時間が配信装置１におけるＵＲ−Ｕｓに加算される様子を示す図である。
【図２４】閲覧、印刷といった複数種別の利用行為に対する利用条件を有した権利管理情報（ＵＲ−Ｕｓ）の一例を示す図である。
【図２５】複数のＬＴタグブロックを有するＬＴのフォーマットを示す図である。
【図２６】
Ａ  利用条件切り出し前のＵＲ−Ｕｓを示す図である。
Ｂ  利用条件切り出し後のＵＲ−Ｕｓ及びＬＴを示す図である。
【図２７】デジタル著作物が音声を含む場合のＰ条件を示す図である。
【図２８】閲覧、印刷といった複数種別の利用行為が存在する場合の一例である。
【図２９】利用行為毎のＰ条件を送信するためのフォーマットを示す図である。
【図３０】
Ａ  利用条件切り出し前のＵＲ−Ｕｓを示す図である。
Ｂ  利用条件切り出し後のＵＲ−Ｕｓ及びＬＴを示す図である。
【図３１】Ｓ条件が設定されたＵＲ−Ｕｓの一例を示す図である。
【図３２】コンテンツのダウンロード時及びＭｏｖｅ−Ｏｕｔ時において、同時利用数がどのように更新されるかを、図１７と同様の表記で示した図である。
【図３３】コンテンツのＭｏｖｅ−ＩＮ時において、同時利用数がどのように更新されるかを、図１９と同様の表記で示した図である。
【図３４】
Ａ  利用条件切り出し前のＵＲ−Ｕｓを示す図である。
Ｂ  利用条件切り出し後のＵＲ−Ｕｓ及びＬＴを示す図である。
【図３５】第５実施形態に係るＬＴ送信部２４の処理手順を示すフローチャートである。
【図３６】Ｍｏｖｅ−Ｏｕｔ制御部１４の処理手順を示すフローチャートである。
【図３７】セキュアＩ／Ｏプラグイン１０におけるメディア書き込み部１５の処理手順を示すフローチャートである。
【図３８】セキュアＩ／Ｏプラグイン１０内のメディア読出部１７の処理手順を示すフローチャートである。
【図３９】Ｍｏｖｅ−ＩＮ時のＮｅｔＤＲＭクライアント８におけるＭｏｖｅ−ＩＮ制御部１６の処理手順を示すフローチャートである。
【図４０】Ｍｏｖｅ−ＩＮ時におけるＭｏｖｅ−ＩＮ時更新部２６及び正当性判定部２７の処理手順を示すフローチャートである。
【図４１】ステップＳ６５における合成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４２】ＵＲ−Ｕｓ反映処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４３】第６実施形態におけるＬＴのフォーマットを示す図である。
【図４４】第７実施形態において、ユーザが所有している複数のＮｅｔＤＲＭ端末装置を示す図である。
【図４５】第７実施形態に係るＭｏｖｅ−ＩＮ制御部１６の処理手順を示すフローチャートである。
【図４６】第８実施形態に係るホームネットワークにて接続された複数のＮｅｔＤＲＭ端末装置を示す図である。
【図４７】移動の許容度を段階的に設定することができるよう規定されたＬＴのフォーマットを示す図である。
【図４８】第９実施形態におけるＭｏｖｅ−ＩＮ制御部１６の処理手順を示すフローチャートである。
【図４９】互いに別のルート供給される暗号化コンテンツとＬＴとを示す図である。
【図５０】第１１実施形態におけるＮｅｔＤＲＭ端末装置２がＭｏｖｅ−Ｏｕｔを行う様子を示す図である。
【図５１】ＳＤメモリカード１００における物理層の構成を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２９】
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【図３９】
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【図４１】
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【図４２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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