(57)【要約】（ａ）水と混合することにより熱を発生する熱発生剤；（ｂ）相転移剤；及び（ｃ）不活性担体を含み、ここで前記相転移剤が約３０℃〜約７０℃の融点を有し、前記不活性担体中で分散される無水化粧品組成物を開示する。本発明の組成物は、水と混合することによって温まり、向上した効能を与え、組成物が予想よりも高い温度に達するのを防ぎ、組成物から長続きする加温効果を与えることもできる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水化粧品組成物であって、
（ａ）水と混合することにより熱を発生する熱発生剤；
（ｂ）相転移剤；及び
（ｃ）不活性担体
を含み、ここで前記相転移剤が約３０℃〜約７０℃の融点を有し、前記不活性担体中で分散される無水化粧品組成物。
【請求項２】
前記熱発生剤が、硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酸化カルシウム、及びこれらの混合物からなる群から選択される無水の無機塩である、請求項１に記載の無水化粧品組成物。
【請求項３】
前記無機熱発生剤が無水の硫酸マグネシウムである、請求項２に記載の無水化粧品組成物。
【請求項４】
前記相転移剤が、アミドアミン類、脂肪族アルコール類、脂肪酸類、脂肪族アルコール誘導体類、脂肪酸誘導体類、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の無水化粧品組成物。
【請求項５】
前記相転移剤が、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項４に記載の無水化粧品組成物。
【請求項６】
前記不活性担体が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、流動パラフィン、鉱油、植物油、ペンタエリスリトールテトライソステアレート、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の無水化粧品組成物。
【請求項７】
前記不活性担体がポリエチレングリコールである、請求項６に記載の無水化粧品組成物。
【請求項８】
前記不活性担体がポリエチレングリコールであり、前記相転移剤が、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の無水化粧品組成物。
【請求項９】
さらに、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンコポリマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルエステル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテルエステル、ポリオキシエチレングリセリルエステル、ポリオキシプロピレングリセリルエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリオキシアルキレン誘導体を含む、請求項１に記載の無水化粧品組成物。
【請求項１０】
前記ポリオキシアルキレン誘導体が、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンコポリマーである、請求項９に記載の無水化粧品組成物。
【請求項１１】
前記ポリオキシアルキレン誘導体が、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマーである、請求項１０に記載の無水化粧品組成物。
【請求項１２】
さらに、セルロース誘導体類、変性セルロースポリマー類、及びこれらの混合物からなる群から選択される反応制御剤を含む、請求項１に記載の無水化粧品組成物。
【請求項１３】
水と混合することによって約３０℃〜約８０℃の温度に温まる、請求項１に記載の無水化粧品組成物。
【請求項１４】
無水ヘアシャンプー組成物、無水ヘアスタイリング組成物、無水ヘアコンディショニング組成物、無水ヘアカラー組成物、無水発毛組成物、及びこれらの混合物からなる群から選択される無水ヘアケア組成物である、請求項１に記載の無水化粧品組成物。
【請求項１５】
無水ヘアコンディショニング組成物である、請求項１４に記載の無水化粧品組成物。
【請求項１６】
前記無水ヘアコンディショニング組成物が、さらに高融点の脂肪族化合物を含む、請求項１５に記載の無水化粧品組成物。
【請求項１７】
前記無水ヘアコンディショニング組成物が、さらに次の一般式：
Ｒ1ＣＯＮＨ(ＣＨ2)mＮ(Ｒ2)2
（式中、Ｒ1はＣ11〜Ｃ24脂肪酸類の残基であり、Ｒ2はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、及びｍは１〜４の整数である）
を有するアミドアミンを含む、請求項１５に記載の無水化粧品組成物。
【請求項１８】
前記無水ヘアコンディショニング組成物が、さらにｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、ｌ−グルタミン酸塩酸塩、酒石酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される酸を、アミドアミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：１となるように含む、請求項１７に記載の無水化粧品組成物。
【請求項１９】
前記無水ヘアコンディショニング組成物が重量基準で、
（ａ）水と混合することにより熱を発生する前記熱発生剤約５％〜約６０％；
（ｂ）脂肪族アルコール類、脂肪酸類、脂肪族アルコール誘導体類、脂肪酸誘導体類、及びこれらの混合物からなる群から選択される前記相転移剤約０．１％〜約３０％；
（ｃ）ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンコポリマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルエステル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテルエステル、ポリオキシエチレングリセリルエステル、ポリオキシプロピレングリセリルエステル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるポリオキシアルキレン誘導体約０．１％〜約１０％；
（ｄ）次の一般式：
Ｒ1ＣＯＮＨ(ＣＨ2)mＮ(Ｒ2)2
（式中、Ｒ1はＣ11〜Ｃ24脂肪酸類の残基であり、Ｒ2はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、及びｍは１〜４の整数である）
を有するアミドアミン約０．０５％〜約１０％；
（ｅ）アミドアミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：１となるような水準での、ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、ｌ−グルタミン酸塩酸塩、酒石酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される酸；及び
（ｆ）不活性担体
を含む、請求項１５に記載の無水化粧品組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、毛髪上に残存する水と混合するために濡れた毛髪に適用される、請求項１５に記載のヘアコンディショニング組成物を使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水と混合することにより温まる無水化粧品組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘアケア製品及びスキンケア製品のような種々の化粧品が、毛髪及び／又は皮膚に用いられている。ヘアケア製品に関して、例えば、過剰な汚れ及び皮脂を除去することによって毛髪を洗浄するためにヘアシャンプー製品が使用され、毛髪にしっとり感、柔軟性、及び静電気制御のような様々なコンディショニング利益を提供するためにヘアコンディショニング製品が使用され、ヘアスタイルのセット及び／又はヘアスタイルの保持のためにヘアスタイリング製品が使用され、ヘアカラーの変化及び／又はヘアカラーの保持のためにヘアカラー製品が使用され、並びに発毛を促すために発毛製品が使用される。
【０００３】
ヘアケア製品及びスキンケア製品などの化粧品の効能は、様々な要因、例えば、適用されるヘアケア製品の量、製品が毛髪上に適用される期間、製品の温度、毛髪への製品の適用方法等により変化する。そのため、ヘアケア製品及びスキンケア製品などの化粧品から期待通りの効能を得るのは容易でない。
【０００４】
ヘアケア製品から期待通りの効能を得るために様々な試みがなされている。例えば、水と混合することにより熱を発生する無機塩及び／又は無機酸化物を無水化粧品組成物中に含有させて、その熱発生によりコンディショニング成分の皮膚及び／又は毛髪への浸透及び沈着を改善することが期待されている（ＪＰ−ＡＨ１１−２２８３３２に記載されている）。しかし、無機塩及び／又は無機酸化物のような無機熱発生剤は、予想以上の熱が発生し、そのため組成物が予想よりも高い温度まで温められる場合があることが見出された。また、無機塩及び／又は無機酸化物のような無機熱発生剤は、短時間の間だけ熱を発生するため、組成物から持続した加温効果を得るのが困難であることも見出された。
【０００５】
ＪＰ−ＡＨ１１−２２８３３３号には、穏やかな熱変化及び持続した加温効果をもたらすために、シリコーンタイプのコーティング剤によってコーティングされた、熱発生剤を含む熱発生化粧品が開示されている。しかし、コーティングされた熱発生剤は、一般にコーティングされていない熱発生剤よりも高価である。
【０００６】
前述したように、ヘアケア製品及びスキンケア製品のような化粧品から向上した効能を得ることが所望されている、すなわち化粧品から改善された利益を得ることが所望されている。ヘアケア製品に関して、例えば、組成物が温められる温度を制御しつつ、ヘアシャンプー製品から改善された洗浄利益を得ること、並びにヘアコンディショニング製品からしっとり感、柔軟性、及び静電気制御のような改善されたヘアコンディショニング利益を得ることが所望されている。ヘアケア製品及びスキンケア製品のような化粧品から持続した加温効果を得ることも所望されている。コストの増大を最小限に抑え、上記の利益を与えることができる化粧品を提供することも所望されている。
【０００７】
本発明の利点や利益の全てを提供する既存の技術は存在しない。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（ａ）水と混合することにより熱を発生する熱発生剤；
（ｂ）相転移剤；及び
（ｃ）不活性担体
を含み、ここで前記相転移剤が約３０℃〜約７０℃の融点を有し、前記不活性担体中で分散される無水化粧品組成物に関する。
【０００９】
本発明のこれら並びに他の特徴、局面、及び観点は、本発明の開示を読むことによって当業者に明白となろう。
【００１０】
本発明は、水と混合することにより温まる無水化粧品組成物を提供する。本発明の組成物は、組成物が温まる温度を制御しつつ、向上した効能を提供することができる。本発明の組成物はまた、化粧品から持続した加温効果を提供できる。ヘアケア組成物及びスキンケア組成物のような化粧品組成物を温めることにより、向上した効能を提供することができ、すなわち改善された利益を提供することができると考えられている。ヘアケア組成物に関して、例えば、ヘアシャンプー組成物を温めると改善された洗浄利益を提供でき、ヘアスタイリング組成物を温めると改善されたスタイリング利益を提供でき、ヘアコンディショニング組成物を温めると成分の浸透が改善されることにより改善されたヘアコンディショニング利益を提供でき、ヘアカラー組成物及び発毛組成物を温めてもやはり改善された利益を提供できると考えられている。スキンケア組成物に関して、例えば、ボディシャンプー組成物を温めると改善された洗浄利益を提供することができ、洗顔組成物を温めると改善された洗浄利益を提供することができ、スキンコンディショニング組成物を温めると改善されたコンディショニング利益を提供することができ、シェービング組成物を温めると改善されたシェービング利益を提供することができると考えられている。また、特定の融点を有する本発明の相転移剤が、その相を固体から液体に変化させることによって熱発生剤からの熱を吸収し、次いでその相を液体から固体に変化させることによって吸収した熱を除々に放出することができると考えられている。そのため、相転移剤は、組成物が予想以上に高い温度にまで温められるのを防ぎ、コーティングされた熱発生剤を用いることなく、組成物から持続した加温効果を提供できると考えられている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書は本発明を特に指摘し、明確に請求する請求項により結論とするが、本発明は以下の説明からよりよく理解し得るものと考えられる。
【００１２】
パーセンテージは全て、特に指示がない限り、組成物全体の重量に対してである。指示がない限り、比率は全て重量比である。本明細書で言及するパーセンテージ、比率、及び成分の水準は全て成分の実際の量に基づいており、指示がない限り、市販製品のように成分が混合される可能性のある溶媒、充填剤、又はその他の物質を含まない。
【００１３】
本明細書で使用する時、「含む」は、最終結果に影響を与えないようなその他の段階や成分を付け加えることができるということを意味する。この用語は、「からなる」及び「から本質的になる」という用語を包含する。
【００１４】
引用される参照文献はいずれも全てを本願に引用して援用する。いずれの参照文献の引用も、特許請求されている本発明に対する先行技術としての利用可能性を限定するものではない。
【００１５】
（無水化粧品組成物）
本発明の無水化粧品組成物は、水と混合される際に熱発生剤からの熱で温まる。本発明で使用する時、「無水」とは、組成物が５％以下の水を含有することを意味する。本発明の無水組成物は、好ましくは３％以下、より好ましくは１％以下の水を含有し、さらにより好ましくは実質的に水は含有しない。無水化粧品組成物は、毛髪及び／又は皮膚に対して、好ましくは約３０℃〜約８０℃、より好ましくは約３０℃〜約６０℃、さらにより好ましくは約３５℃〜約４５℃の温度に温まる。この温度は、例えば、熱発生剤、熱発生剤の量、及び熱発生反応を制御できる添加剤を選択することにより調整できる。無水化粧品組成物は、好ましくは約３０秒以上、より好ましくは約１分以上、さらにより好ましくは約３分以上、上記温度を維持する。
【００１６】
無水ヘアケア組成物及び無水スキンケア組成物などの種々の無水化粧品組成物は、本発明において使用され得る。本明細書で有用な無水ヘアケア組成物には、例えば、無水ヘアシャンプー組成物、無水ヘアスタイリング組成物、無水ヘアコンディショニング組成物、無水ヘアカラー組成物、無水発毛組成物、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書で有用な無水スキンケア組成物には、例えば、無水ボディシャンプー組成物、無水洗顔組成物、無水スキンコンディショニング組成物、無水シェービング組成物、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１７】
ヘアケア組成物及びスキンケア組成物のような化粧品組成物を温めることにより、向上した効能を提供することができる、すなわち改善された利益を提供することができると考えられている。ヘアケア組成物に関して、例えば、ヘアシャンプー組成物を温めると改善された洗浄利益を提供でき、ヘアスタイリング組成物を温めると改善されたスタイリング利益を提供でき、ヘアコンディショニング組成物を温めると成分の浸透が改善されることにより改善されたヘアコンディショニング利益を提供でき、ヘアカラー組成物及び発毛組成物を温めてもやはり改善された利益を提供できると考えられている。スキンケア組成物に関して、例えば、ボディシャンプー組成物を温めると改善された洗浄利益を提供でき、洗顔組成物を温めると改善された洗浄利益を提供でき、スキンコンディショニング組成物を温めると改善されたコンディショニング利益を提供でき、シェービング組成物を温めると改善されたシェービング利益を提供できると考えられている。
【００１８】
本発明の無水化粧品組成物は、リンスオフ製品又はリーブオン製品の形態であってもよく、透明でも不透明であってもよく、ローション、クリーム、ジェル、エマルション、ムース、及びスプレーが挙げられるがこれらに限定されない多種多様な製品形態で配合され得る。
【００１９】
本発明の無水化粧品組成物を水と混合し、当該技術分野において周知の従来のいずれかの方法により、毛髪及び／又は皮膚に適用することができる。例えば、無水組成物を、手及び／又は特定の容器中の水と混合した後、毛髪及び／又は皮膚に適用することができる。毛髪及び／又は皮膚上に残存する水と混合するために、無水組成物を濡れた毛髪及び／又は濡れた皮膚に適用することができる。無水組成物を濡れた及び／又は乾燥した毛髪及び／又は皮膚に適用し、洗い流しの際に水と混合することができる。
【００２０】
（熱発生剤）
本発明の無水化粧品組成物は、水と混合することにより熱を発生する熱発生剤を含む。
熱発生剤の量及び種類は、組成物が水と混合される際に、相転移剤の融点よりも高い温度にまで達するように選択される。このような熱を発生するためには、熱発生剤は、相転移剤を除く組成物を、好ましくは約３５℃〜約８０℃、より好ましくは約４０℃〜約６０℃、さらにより好ましくは約４０℃〜約５０℃の温度まで加熱できなければならない。
【００２１】
本発明に有用な熱発生剤は、好ましくは無機熱発生剤である。本明細書で有用な無機熱発生剤としては、例えば、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2、ＣａＣｌ2・Ｈ2Ｏ、ＣａＣｌ2・２Ｈ2Ｏ）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ2、ＭｇＣｌ2・２Ｈ2Ｏ、ＭｇＣｌ2・４Ｈ2Ｏ）、塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ3、ＡｌＣｌ3・６Ｈ2Ｏ）、塩化鉄（ＩＩＩ）（ＦｅＣｌ3、ＦｅＣｌ3・２Ｈ2Ｏ）、及び塩化亜鉛（ＺｎＣｌ2）などの塩化物、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ4、ＭｇＳＯ4・Ｈ2Ｏ、ＭｇＳＯ4・４Ｈ2Ｏ）、硫酸亜鉛（ＺｎＳＯ4・Ｈ2Ｏ）、硫酸鉄（ＩＩ）（ＦｅＳＯ4、ＦｅＳＯ4・Ｈ2Ｏ）、硫酸アルミニウム（Ａｌ（ＳＯ4）3）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4、ＣａＳＯ4・１／２Ｈ2Ｏ、ＣａＳＯ4・Ｈ2Ｏ）、及び硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）などの硫酸塩、乾燥アルミ、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）、ゼオライト、及びリン酸水素ナトリウム（Ｎａ2ＨＰＯ4）が挙げられる。有効に熱を発生すること、毛髪及び／又は皮膚に対してマイルドであること、並びに取り扱いが容易であることから好ましいものは、硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ4）、硫酸アルミニウム（Ａｌ（ＳＯ4）3）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ2）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ2）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、及びこれらの混合物などの無水無機塩である。より好ましいものは、無水硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ4）である。
【００２２】
熱発生剤は重量基準で、組成物中に、好ましくは約５％〜約６０％、より好ましくは約１５％〜約５０％、さらにより好ましくは約２５％〜約４５％の水準で含まれる。
【００２３】
（相転移剤）
本発明の無水化粧品組成物は、不活性担体中に分散する相転移剤を含む。特定の融点を有する本発明の相転移剤が、その相を固体から液体に変化させることによって熱発生剤からの熱を吸収し、次いでその相を液体から固体に変化させることによって吸収した熱を除々に放出することができるとも考えられている。そのため、相転移剤は、組成物が予想以上に高い温度にまで温められるのを防ぎ、コーティングされた熱発生剤を用いることなく、組成物から持続した加温効果を提供できると考えられている。
【００２４】
本発明の相転移剤は、約３０℃〜約７０℃、好ましくは約３０℃〜約６０℃、より好ましくは約３５℃〜約５０℃の融点を有する。この融点は、１種類の物質の融点であり得る。２種類以上の物質が互いに混和性である場合、融点はまた、２種類以上の物質の混合物の融点であり得る。この場合、各物質は、必ずしも約３０℃〜約７０℃の融点を有する必要はないが、この混合物の融点は、約３０℃〜約７０℃の融点を有する。
【００２５】
本明細書で有用な相転移剤としては、例えば、アミドアミン類、脂肪族アルコール類、脂肪酸類、脂肪族アルコール誘導体類、脂肪酸誘導体類、及びこれらの混合物のような脂肪族化合物類、固形パラフィンのような炭化水素類、並びにこれらの混合物が挙げられる。本発明で有用な脂肪族化合物は、項目名「高融点の脂肪族化合物」で以下に開示されている。本明細書で有用なアミドアミン類は、項目名「アミドアミン」で以下に開示されている。好ましい相転移剤はコンディショニング利益を与えるということを考慮すると、脂肪族アルコール類、脂肪酸類、脂肪族アルコール誘導体類、脂肪酸誘導体類、及びこれらの混合物のような脂肪族化合物類、アミドアミン類、並びにこれらの混合物である。より好ましいものは、セチルアルコール（融点＝４６〜５５℃）、ステアリルアルコール（融点＝５４〜６１℃）、及びこれらの混合物からなる群から選択される脂肪族アルコール類であり、さらにより好ましいものは、セチルアルコールとステアリルアルコールとの重量比が約１０：９０〜約９９：１である、セチルアルコールとステアリルアルコールとの混合物（融点＝約４８℃〜約５８℃）である。
【００２６】
相転移剤として機能するためには、物質は不活性担体に分散されるが、溶解はしない。不活性担体に完全に溶解する物質は、たとえそれらが約３０℃〜約７０℃の融点を有していたとしても、本発明の相転移剤としては機能し得ない。例えば、ＪＰ−ＡＨ１１−２２８３３２号には、融点が４１〜４３℃のミリスチルミリステートを５重量％及びオクチルステアレート担体（実施例９）を６５重量％含む組成物が開示されているが、５重量％のミリスチルミリステートが６５重量％のオクチルステアレート担体に完全に溶解しているので、本発明の相転移剤としては機能し得ない。
【００２７】
本発明において、不活性担体中に分散する相転移剤を得るためには、不活性担体中に不溶性の物質を使用するか、又は物質が不活性担体中にその飽和点よりも高い濃度で含有される。好ましくは不活性担体に対する溶解度が低い物質が使用される。溶解度は、相転移剤及び不活性担体の各組み合わせに依存する。例えば、相転移剤及び不活性担体の好ましい組み合わせとしては、相転移剤としての高融点脂肪族化合物と不活性担体としてのポリエチレングリコールとの組み合わせ、相転移剤としての高融点脂肪族化合物と不活性担体としてのグリセリンとの組み合わせ、相転移剤としての高融点脂肪族化合物と不活性担体としての低融点エステル油類との組み合わせ、相転移剤としての高融点脂肪族化合物と不活性担体としての流動パラフィンとの組み合わせ、相転移剤としての固形パラフィンのような炭化水素類と不活性担体としてのポリエチレングリコールとの組み合わせが挙げられる。より好ましいものは、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される相転移剤としての脂肪族アルコール類と不活性担体としてのポリエチレングリコールとの組み合わせ、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される相転移剤としての脂肪族アルコール類と不活性担体としてのグリセリンとの組み合わせ、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される相転移剤としての脂肪族アルコール類と不活性担体としてのペンタエリスリトールエステル油類との組み合わせである。
【００２８】
相転移剤は重量基準で、組成物中に、好ましくは約０．２％〜約２０％、より好ましくは約０．５％〜約１５％、さらにより好ましくは約１％〜約１０％の水準で含まれ得る。
【００２９】
（不活性担体）
本発明の無水化粧品組成物は、不活性担体を含む。本明細書で有用な不活性担体は液状担体であり、不活性担体としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−プロパンジオール又はプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ヘキシレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコールなどの液状多価アルコール類、流動パラフィン、鉱油、植物油、ペンタエリスリトールエステル油類、トリメチロールエステル油類、ポリα−オレフィン油類、シトレートエステル油類、グリセリルエステル油類、及びこれらの混合物などの低融点油、並びにこれらの混合物が挙げられる。ポリエチレングリコールなどの液状多価アルコール類はまた、以下で記載される「追加的な熱発生剤」として使用することもできる。本明細書で有用な低融点油は、項目名「低融点油」でコンディショニング剤として以下に記載される。粘度率及び流動率などの物理的性質を考慮した場合、好ましいのは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、流動パラフィン、鉱油、植物油、低融点エステル油類、及びこれらの混合物である。水と混合することにより熱を発生する能力、並びに粘度率及び流動率などの物理的性質を考慮すると、より好ましいのは、ポリエチレングリコールである。
【００３０】
本明細書で有用なポリエチレングリコールは、次の式：
Ｈ（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−ＯＨ
（式中、ｎは４〜１２の平均値を有する）
を有するものである。
【００３１】
上述のポリエチレングリコールは、ポリエチレンオキシド及びポリオキシエチレンとしても知られる。本明細書で有用な、特に好ましいポリエチレングリコール類は、ｎが約４の平均値を有するようなＰＥＧ−２００である。市販の好ましいポリエチレングリコールとしては、例えば、ユニオン・カーバイド（Union Carbide）から市販されている商品名カルボワックス（Carbowax）ＰＥＧ−２００のＰＥＧ−２００が挙げられる。
【００３２】
不活性担体は重量基準で、組成物中に、好ましくは約１０％〜約９０％、より好ましくは約２５％〜約９０％、さらにより好ましくは約３０％〜約８５％の水準で含まれる。
【００３３】
（ポリオキシアルキレン誘導体類）
本発明の無水化粧品組成物は、ポリオキシアルキレン誘導体類を含有してもよい。熱発生剤が無機熱発生剤である場合、ポリオキシアルキレン誘導体類は、皮膚及び／又は毛髪にざらつき感を生じる無機熱発生剤の粒塊形成を防止するために、本発明に使用されるのが好ましい。
【００３４】
本明細書で有用なポリオキシアルキレン誘導体類は、好ましくは水溶性のポリオキシアルキレン誘導体類である。
【００３５】
本明細書で有用なポリオキシアルキレン誘導体類としては、例えば、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンコポリマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルエステル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテルエステル、ポリオキシエチレングリセリルエステル、ポリオキシプロピレングリセリルエステル、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３６】
好ましいポリオキシエチレンアルキルエーテル類は、例えば、式、ＲＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨのものであり、式中、ｎは１〜約２００、好ましくは約２０〜約１００であり、またＲは約８〜約２２個の炭素原子を有するアルキルである。
【００３７】
好ましいポリオキシエチレングリセリルエステル類としては、例えば、次の（ｉ）及び（ｉｉ）が挙げられる。
【００３８】
（ｉ）次の構造を有するＰＥＧ−変性グリセリド類：
【００３９】
【化１】
2004520381.tif 000002
式中、Ｒ基の１個以上はパルミチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、又はリノール酸のような動物又は植物油から誘導される飽和又は不飽和脂肪酸部分から選択され、該脂肪酸部分は１２〜２２の炭素鎖長を有し、他のＲ基はいずれも水素を表わし、ｘ、ｙ、ｚは独立して０以上であり、ｘ＋ｙ＋ｚの合計平均（エトキシル化度）は約１０〜約４５に等しい。好ましくは、ＰＥＧ−変性グリセリド類は、約２０以下、より好ましくは約１５以下、さらに好ましくは約１１以下のＨＬＢ値を有する。好ましくは、ＰＥＧ−変性グリセリド類は２〜３個の脂肪酸Ｒ基を有し、より好ましくは３個の脂肪酸Ｒ基を有する（ＰＥＧ−変性トリグリセリド）。好ましくはｘ＋ｙ＋ｚの合計平均（エトキシル化度）は約２０〜３０に等しく、より好ましくは合計平均は２５である。最も好ましくは、３個のオレイン酸Ｒ基を有し、平均エトキシル化度が約２５であるＰＥＧ−置換トリグリセリド類（ＰＥＧ−２５グリセリルトリオレエート）である。市販品として入手可能な好ましいＰＥＧ−変性トリグリセリド類としては、タガット（Tagat）ＴＯ（登録商標）、テゴソフト（Tegosoft）ＧＣ、タガットＢＬ２７６（登録商標）（三種全てはゴルトシュミット・ケミカル社により製造）、及びクロボール（Crovol）Ａ−４０、クロボールＭ−４０（クローダ社（Croda Corporation）により製造）が挙げられる。市販品として入手可能な好ましい他のＰＥＧ−変性トリグリセリド類としては、タガットＳ（登録商標）及びタガットＳ２（登録商標）（ゴルトシュミット・ケミカル社により製造）が挙げられる。
【００４０】
（ｉｉ）次の構造を有するＰＥＧ−変性グリセリル脂肪酸エステル類：
【００４１】
【化２】
2004520381.tif 000003
式中、エトキシル化度、ｎは約４〜約２００、好ましくは約５〜約１５０、より好ましくは約２０〜約１２０であり、Ｒは約５〜約２５個の炭素原子、好ましくは約７〜約２０個の炭素原子を有する脂肪族基を含む。好適なグリセリドのポリエチレングリコール誘導体類は、硬化ヒマシ油のポリエチレングリコール誘導体類であり得る。例えば、ＰＥＧ−２０硬化ヒマシ油、ＰＥＧ−３０硬化ヒマシ油、ＰＥＧ−４０硬化ヒマシ油、ＰＥＧ−４５硬化ヒマシ油、ＰＥＧ−５０硬化ヒマシ油、ＰＥＧ−５４硬化ヒマシ油、ＰＥＧ−５５硬化ヒマシ油、ＰＥＧ−６０硬化ヒマシ油、ＰＥＧ−８０硬化ヒマシ油、及びＰＥＧ−１００硬化ヒマシ油がある。本発明の組成物中での使用に好ましいのは、ＰＥＧ−６０硬化ヒマシ油である。他の好適なグリセリドのポリエチレングリコール誘導体類は、ステアリン酸のポリエチレングリコール誘導体類であり得る。例えば、ＰＥＧ−３０ステアレート、ＰＥＧ−４０ステアレート、ＰＥＧ−５０ステアレート、ＰＥＧ−７５ステアレート、ＰＥＧ−９０ステアレート、ＰＥＧ−１００ステアレート、ＰＥＧ−１２０ステアレート、及びＰＥＧ−１５０ステアレートがある。本発明の組成物中での使用に好ましいのは、ＰＥＧ−１００ステアレートである。
【００４２】
好ましいポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンコポリマー類としては、例えば、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンランダムコポリマー、及びポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマーが挙げられる。
【００４３】
これらのポリオキシアルキレン誘導体類のうち、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンランダムコポリマー及びポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマーを含むポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンコポリマー類は、その懸濁利益を考慮すれば本発明の組成物に使用されるのが好ましい。より好ましいのはポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマーであり、さらにより好ましいのは、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとの重量比が約５：１０〜約８：１０であるポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマーであり、さらにより好ましくは、重量比が８：１０であるポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマーである。
【００４４】
本明細書で有用な市販のポリオキシアルキレン誘導体類としては、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ＣＴＦＡ名がポリオキシマー３３８であるもの（ＢＡＳＦから商品名プルロニック（Pluronic）Ｆ−１０８として市販されており、また三洋化成工業（Sanyo Chemical）から商品名ニュー・ポール（Newpol）ＰＥ−１０８として市販されている）、及びＣＴＦＡ名がポリオキシマー（Poloxamer）２８８であるもの（ＢＡＳＦから商品名プルロニックＦ−９８として市販されており、また三洋化成工業（Sanyo Chemical）から商品名ニュー・ポールＰＥ−９８として市販されている）が挙げられる。
【００４５】
ポリオキシアルキレン誘導体は重量基準で、組成物中に、好ましくは約０．１％〜約１０％、より好ましくは約０．５％〜約１０％、さらにより好ましくは約１％〜約５％の水準で含まれ得る。
【００４６】
（反応制御剤）
本発明の無水化粧品組成物は、熱発生剤の熱発生反応を制御できる反応制御剤を好ましくは含有する。反応制御剤は反応の速度を低下させるか又は反応を加速させる。反応制御剤はまた、化粧品組成物が温まる温度を制御することもできる。
【００４７】
無機熱発生剤の反応を加速させる反応制御剤として酸類が使用され得る。本発明で有用な酸としては、例えば、クエン酸、二リン酸ナトリウム、二リン酸カリウム、ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、ｌ−グルタミン酸塩酸塩、酒石酸、及びこれらの混合物、好ましくはｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、及びこれらの混合物が挙げられる。上記酸類の中で、本明細書ではクエン酸が好ましくは使用される。一部の酸類はまた、以下で記載されるようなコンディショニング利益を提供するためにアミドアミン類とともに使用することができる。酸は、無機熱発生剤と酸とのモル比が約１：０．１〜約１：１０、好ましくは約１：０．５〜約１：５となるような水準で含有され得る。
【００４８】
吸水性ポリマーを、無機熱発生剤の反応の速度を低下させる反応制御剤として使用できる。本明細書で有用な吸水性ポリマーとしては、例えば、ＣＴＦＡ名カルボマーの架橋アクリル酸ポリマー類のようなビニルポリマー類、ＣＴＦＡ名アクリレート／Ｃ１０〜３０アルキルアクリレートクロスポリマーとのアクリル酸／アルキルアクレートコポリマー類のようなカルボン酸／カルボキシレートコポリマー類、ヒドロキシエチルセルロース及びヒドロキシプロピルセルロースのようなセルロース誘導体類及び変性セルロースポリマー類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、グアーゴム、他のゴム類、デンプンベースポリマー類、アルギニン酸ベースポリマー類、アクリレートポリマー類、約１０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコール類、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの吸水性ポリマー類はまた、以下で記載される「粘度率調整剤」として使用することもできる。上記吸水性ポリマー類のうち、好ましいものはセルロース誘導体類及び変性セルロースポリマー類であり、より好ましいものはヒドロキシエチルセルロースである。吸水性ポリマー類は重量基準で、組成物中に、好ましくは約０．２％〜約２０％、より好ましくは約０．５％〜約１５％、さらにより好ましくは約１％〜約１０％の水準で含まれ得る。
【００４９】
（保温材）
本発明の無水化粧品組成物は、熱を保持することができる保温材を含有していてもよい。保温材は熱を長く保つために使用でき、加温速度を低下させるために使用してもよく、化粧品組成物の温まる温度を制御してもよい。
【００５０】
保温材としては、例えば、シリカゲル、カルボキシメチルセルロースゲル、及びこれらの混合物が挙げられる。
保温材は重量基準で、組成物中に、好ましくは約０．２％〜約２０％、より好ましくは約０．５％〜約１５％、さらにより好ましくは約１％〜約１０％の水準で含まれ得る。
【００５１】
（粘度率調整剤）
本発明の無水化粧品組成物は、粘度率調整剤を含有していてもよい。本明細書で有用な粘度率調整剤としては、例えば、ＣＴＦＡ名カルボマーの架橋アクリル酸ポリマー類のようなビニルポリマー類、ＣＴＦＡ名アクリレート／Ｃ１０〜３０アルキルアクリレートクロスポリマーとのアクリル酸／アルキルアクリレートコポリマー類のようなカルボン酸／カルボキシレートコポリマー類、セルロース誘導体類及び変性セルロースポリマー類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、グアーゴム、他のゴム類、デンプンベースポリマー類、アルギニン酸ベースポリマー類、アクリレートポリマー類、約１０００超過の分子量を有するポリアルキレングリコール類、ベントナイト、アルミニウムマグネシウムシリケート、ラポナイト、ヘクトライト、及び無水ケイ酸のような無機水溶性物質、並びにこれらの混合物が挙げられる。本明細書で記載されるポリマー類はまた、以上で記載された「粘度率調整剤」として使用することもできる。本明細書で記載される一部のポリアルキレングリコール類は、項目名「ポリプロピレングリコール」及び「ポリエチレングリコール」のもとで、以下に記載されるようなヘアコンディショニング剤として使用することもできる。
【００５２】
粘度率調整剤は重量基準で、組成物中に、好ましくは約０．０１％〜約５％、より好ましくは約０．０５％〜約３％、さらにより好ましくは約０．１％〜約３％の水準で含まれ得る。
【００５３】
（追加的な熱発生剤）
本発明の無水化粧品組成物は、本発明の熱発生剤に加えて、追加的な熱発生剤を含有していてもよい。追加的な熱発生剤は、水と混合することによって熱を発生するが、相転移剤の融点よりも高い温度までは組成物を温めない。本明細書で有用なこのような追加的な熱発生剤としては、例えば、多価アルコール類などの有機熱発生剤が挙げられる。
【００５４】
本明細書で有用な多価アルコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−プロパンジオール又はプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ヘキシレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、及びこれらの混合物が挙げられる。これらの多価アルコール類はまた、上記で記載された「不活性担体」として使用することもできる。
【００５５】
このような追加的な熱発生剤は重量基準で、組成物中に、好ましくは約２％〜約８５％、より好ましくは約５％〜約８５％、さらにより好ましくは約１０％〜約８５％の水準で含まれ得る。
【００５６】
（ヘアコンディショニング組成物）
本発明の無水化粧品組成物は、好ましくは無水ヘアケア組成物であり、より好ましくは無水ヘアコンディショニング組成物である。無水ヘアコンディショニング組成物は、好ましくは、上記で記載された熱発生剤、相転移剤、及び不活性担体に加えてヘアコンディショニング剤を含む。本明細書で有用なヘアコンディショニング剤としては、例えば、高融点脂肪族化合物類、アミドアミン類、酸類、陽イオン性界面活性剤及び陽イオン性ポリマー類などの陽イオン性コンディショニング剤、低融点油類、シリコーン化合物類、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、並びにこれらの混合物が挙げられる。これらのヘアコンディショニング剤のうち、好ましいものは高融点脂肪族化合物類、アミドアミン類、酸類、及びこれらの混合物である。
【００５７】
（高融点の脂肪族化合物）
本発明のヘアコンディショニング組成物は、好ましくは高融点脂肪族化合物を含む。高融点脂肪族化合物は、上記で記載される「相転移剤」として使用することができる。
【００５８】
本明細書に有用な高融点脂肪族化合物は２５℃以上の融点を有し、脂肪族アルコール類、脂肪酸類、脂肪族アルコール誘導体類、脂肪酸誘導体類、及びこれらの混合物からなる群から選択される。当業者は、本明細書のこの項に開示されている化合物が場合によっては１つ超過の分類に属し、例えば、ある脂肪族アルコール誘導体類は脂肪酸誘導体類としても分類され得ると理解している。しかしながら、所与の分類はこの特定の化合物に限定することを意図するのではなく、分類及び命名の便宜上そうしている。さらに、二重結合の数と位置、及び分枝の長さと位置によって、ある必要とされる炭素原子を有するある種の化合物は２５℃未満の融点を有してもよいと当業者は理解している。この項では、このような低融点化合物を含むことは意図しない。高融点の化合物類の非限定例は、国際化粧品材料辞典（International Cosmetic Ingredient Dictionary）、第５版、１９９３年及び、ＣＴＦＡ化粧品材料ハンドブック（Cosmetic Ingredient Handbook）、第２版、１９９２年に記載されている。
【００５９】
高融点の脂肪族化合物は重量基準で、組成物中に、好ましくは約０．１％〜約３０％、より好ましくは約０．２％〜約２５％、さらにより好ましくは約０．５％〜約１５％の水準で含まれ得る。
【００６０】
本明細書で有用な脂肪族アルコール類は、約１４〜約３０個の炭素原子、好ましくは約１６〜約２２個の炭素原子を有するものである。これらの脂肪族アルコール類は飽和であり、直鎖又は分枝鎖アルコール類とすることができる。脂肪族アルコール類の非限定例としては、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６１】
本明細書で有用な脂肪酸類は、約１０〜約３０個の炭素原子、好ましくは約１２〜約２２個の炭素原子、より好ましくは約１６〜約２２個の炭素原子を有するものである。これらの脂肪酸類は飽和であり、直鎖又は分枝鎖の酸類とすることができる。さらに、本明細書の要件を充たす、二酸、三酸、及び他の多酸類も含まれる。さらに本明細書には、これらの脂肪酸類の塩類も含まれる。脂肪酸類の非限定例としては、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、セバシン酸、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６２】
本明細書で有用な脂肪族アルコール誘導体類及び脂肪酸誘導体類としては、脂肪族アルコールのアルキルエーテル類、アルコキシル化脂肪族アルコール類、アルコキシル化脂肪族アルコールのアルキルエーテル類、脂肪族アルコールのエステル類、エステル化が可能なヒドロキシ基を有する化合物の脂肪酸エステル類、ヒドロキシ置換脂肪酸類、及びこれらの混合物が挙げられる。脂肪族アルコール誘導体類及び脂肪酸誘導体類の非限定的な例としては、メチルステアリルエーテルのような物質、セテス−１〜セテス−４５のような化合物のセテスシリーズで、数字の呼び名が存在するエチレングリコール部分の数を表すようなセチルアルコールのエチレングリコールエーテル、ステアレス−１〜１０のような化合物のステアレスシリーズで、数字の呼び名が存在するエチレングリコール部分の数を表すようなステアレスアルコールのエチレングリコールエーテル、セテアレス１〜１０で、セテアレスアルコール、すなわちセチル及びステアリルアルコールを優勢に含有する脂肪族アルコール類の混合物のエチレングリコールエーテルで、数字の呼び名が存在するエチレングリコール部分の数を表すもの、今説明したセテス、ステアレス、及びセテアレス化合物のＣ1〜Ｃ30アルキルエーテル類、ベヘニルアルコールのポリオキシエチレンエーテル類、エチルステアレート、セチルステアレート、セチルパルミテート、ステアリルステアレート、ミリスチルミリステート、ポリオキシエチレンセチルエーテルステアレート、ポリオキシエチレンステアリルエーテルステアレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルステアレート、エチレングリコールモノステアレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンジステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、プロピレングリコールジステアレート、トリメチロールプロパンジステアレート、ソルビタンステアレート、ポリグリセリルステアレート、グリセリルモノステアレート、グリセリルジステアレート、グリセリルトリステアレート、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
高融点の脂肪族化合物類は、高純度の単一化合物が望ましい。純粋なセチルアルコール、ステアリルアルコール、及びベヘニルアルコールからなる群から選択される純粋な脂肪族アルコール類の単一化合物類が極めて好ましい。本明細書で「純粋」とは、化合物が少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９５％の純度を有することを意味する。高純度のこれらの単一化合物類は、消費者が組成物を洗い流す時、毛髪から良好なリンス効果を提供する。
【００６４】
本発明に有用な市販の高融点の脂肪族化合物類には、新日本理化（Shin Nihon Rika）（日本大阪）より市販される商品名コノール（KONOL）シリーズ及びＮＯＦ（日本東京）より市販される商品名ＮＡＡシリーズのセチルアルコール、ステアリルアルコール、及びベヘニルアルコール、和光（WAKO）（日本大阪）より市販される商品名１−ドコサノール（DOCOSANOL）の純粋なベヘニルアルコール、アクゾ（Akzo）（米国イリノイ州シカゴ（Chicago Illinois,USA））より市販される商品名ＮＥＯ−ＦＡＴ、ウィトコ（Witco Corp.）（米国オハイオ州ダブリン（Dublin Ohio,USA））より市販されるヒストレーン（HYSTRENE）、及びヴェヴィ（Vevy）（イタリア、ジェノヴァ（Genova,Italy））より市販されるダーマ（DERMA）のような様々な脂肪酸類が挙げられる。
【００６５】
（アミドアミン）
本発明のヘアコンディショニング組成物は、好ましくは次の一般式：
Ｒ1ＣＯＮＨ（ＣＨ2）mＮ（Ｒ2）2
（式中、Ｒ1はＣ11〜Ｃ24脂肪酸類の残基であり、Ｒ2はＣ1〜Ｃ4アルキルであり、及びｍは１〜４の整数である）
のアミドアミンを含む。
【００６６】
アミドアミンは重量基準で、組成物中に、好ましくは約０．０５％〜約１０％、より好ましくは約０．０５％〜約８％、さらにより好ましくは約０．１％〜約５％の水準で含まれ得る。
【００６７】
本発明に有用な好ましいアミドアミン類には、ステアルアミドプロピルジメチルアミン、ステアルアミドプロピルジエチルアミン、ステアルアミドエチルジエチルアミン、ステアルアミドエチルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジエチルアミン、パルミタミドエチルジエチルアミン、パルミタミドエチルジメチルアミン、ベヘナミドプロピルジメチルアミン、ベヘナミドプロピルジエチルアミン、ベヘナミドエチルジエチルアミン、ベヘナミドエチルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジエチルアミン、アラキダミドエチルジエチルアミン、アラキダミドエチルジメチルアミン、及びこれらの混合物、さらに好ましくはステアルアミドプロピルジメチルアミン、ステアルアミドエチルジエチルアミン、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６８】
本明細書で有用な市販のアミドアミン類には、イノレックス（Inolex）から入手可能な商品名ＳＡＰＤＭＡのステアルアミドプロピルジメチルアミン、及びニッコー（Nikko）から入手可能な商品名アミドアミンＭＰＳが挙げられる。
【００６９】
（酸類）
本発明のヘアコンディショニング組成物は、好ましくは、ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、ｌ−グルタミン酸塩酸塩、酒石酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される酸、好ましくはｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、及びこれらの混合物からなる群から選択される酸を含む。本明細書で記載される酸はまた、上記で記載された「反応制御剤」として使用することもできる。酸は、アミドアミンと酸とのモル比が好ましくは約１：０．３〜約１：１、より好ましくは約１：０．５〜約１：０．９となるような水準で含有され得る。
【００７０】
本明細書で有用な市販の酸類には、ｌ−グルタミン酸：味の素（Ajinomoto）から入手可能なｌ−グルタミン酸（化粧品等級）が挙げられる。
【００７１】
（陽イオン性コンディショニング剤）
本発明のヘアコンディショニング組成物は、陽イオン性コンディショニング剤を含んでいてもよい。
【００７２】
陽イオン性コンディショニング剤は重量基準で、組成物に、好ましくは約０．１％〜約１０％、さらに好ましくは約０．２５％〜約８％、さらに一層好ましくは約０．５％〜約３％の水準で含まれ得る。
陽イオン性コンディショニング剤は、陽イオン性界面活性剤、陽イオン性ポリマー類、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００７３】
（陽イオン性界面活性剤）
本明細書で有用な陽イオン性界面活性剤は、当業者にある程度知られており、以下に記載する。
本明細書において有用な陽イオン性界面活性剤の中には、一般式（Ｉ）に相当するものがある：
【００７４】
【化３】
2004520381.tif 000004
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4の少なくとも１つは８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族基、又は約２２個以下の炭素原子を有する芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリール、若しくはアルキルアリール基から選択され、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4の残りは、１〜約２２個の炭素原子を有する脂肪族基、又は約２２個以下の炭素原子を有する芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリール、若しくはアルキルアリール基から独立して選択され、Ｘはハロゲン（例えば、塩化物、臭化物）、アセテート、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、スルホン酸塩、硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、及びアルキルスルホン酸ラジカルなどから選択される塩形成陰イオンである。脂肪族基類には、炭素及び水素原子に加え、エーテル結合類及びアミノ基類のような他の基類を含有することもできる。さらに長鎖の脂肪族基類、例えば、炭素数約１２以上のものは飽和にも不飽和にもなり得る。好ましいのは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4が、Ｃ1〜約Ｃ22アルキルより独立して選択される場合である。本発明において有用な陽イオン性界面活性剤の非限定例としては、次のＣＴＦＡ名称：クアテルニウム−８、クアテルニウム−１４、クアテルニウム−１８、クアテルニウム−１８メト硫酸塩、クアテルニウム−２４、及びこれらの混合物を有する物質が挙げられる。
【００７５】
一般式（Ｉ）の陽イオン性界面活性剤の中では、少なくとも１６個の炭素を有する少なくとも１つのアルキル鎖を分子内に含有しているものが好ましい。このような好ましい陽イオン性界面活性剤の非限定的な例には、例えば、クローダ（Croda）から商品名インクロクァット（INCROQUAT）ＴＭＣ−８０及び三洋化成（Sanyo Kasei）からエコノール（ECONOL）ＴＭ２２で入手可能なベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、例えば、ニッコー・ケミカルズ（Nikko Chemicals）から商品名ＣＡ−２３５０で入手可能なセチルトリメチルアンモニウムクロリド、水素添加タローアルキルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアルキル（１４〜１８）ジメチルアンモニウムクロリド、ジタローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、二水素添加タローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジセチルジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ベヘニル／アラキジル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルプロピレングリコールホスフェートジメチルアンモニウムクロリド、ステアロイルアミドプロピルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアロイルアミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムクロリド、及びＮ−（ステアロイルコラミノホルミルメチル）ピリジニウムクロリドが挙げられる。
【００７６】
さらに好ましいのは、置換基の少なくとも１つが置換基又はラジカル連鎖の結合部として存在する１つ以上の芳香族、エーテル、エステル、アミド、又はアミノ部分を含み、Ｒ1〜Ｒ4基の少なくとも１つが、アルコキシ（好ましくはＣ1〜Ｃ3アルコキシ）、ポリオキシアルキレン（好ましくはＣ1〜Ｃ3ポリオキシアルキレン）、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アルキルエステル、及びこれらの組み合わせより選択される、１つ以上の親水性部分を含む親水性置換陽イオン性界面活性剤である。好ましくは、上記の親水性置換陽イオン性コンディショニング界面活性剤は、上記範囲内に位置する２〜約１０個の非イオン性親水性部分を含有する。好ましい親水性置換陽イオン性界面活性剤には、以下の式（ＩＩ）から（ＶＩＩＩ）までのものが含まれる：
【００７７】
【化４】
2004520381.tif 000005
式中、ｎは８〜約２８であり、ｘ＋ｙは２〜約４０であり、Ｚ1は短鎖アルキル、好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキル、より好ましくはメチル、又は（ＣＨ2ＣＨ2０）zＨであり、ｘ＋ｙ＋ｚは６０以下であり、Ｘは上記で定義されているような塩形成陰イオンであり；
【００７８】
【化５】
2004520381.tif 000006
式中、ｍは１〜５であり、１つ以上のＲ5、Ｒ6、及びＲ7は独立してＣ1〜Ｃ30アルキルであり、その残りはＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり、１つ又は２つのＲ8、Ｒ9、及びＲ10は独立してＣ1〜Ｃ30アルキルであり、その残りはＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり、Ｘは上記で記載されているような塩形成陰イオンであり；
【００７９】
【化６】
2004520381.tif 000007
【００８０】
【化７】
2004520381.tif 000008
式中、式（ＩＶ）及び（Ｖ）において独立して、Ｚ2はアルキル、好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキル、より好ましくはメチルであり、Ｚ3は短鎖ヒドロキシアルキル、好ましくはヒドロキシメチル又はヒドロキシエチルであり、ｐ及びｑは独立して、２〜４の整数、好ましくは２〜３、より好ましくは２であり、Ｒ11及びＲ12は独立して、置換又は非置換ヒドロカルビル、好ましくはＣ12〜Ｃ20アルキル又はアルケニルであり、Ｘは上記で定義されているような塩形成陰イオンであり；
【００８１】
【化８】
2004520381.tif 000009
式中、Ｒ13はヒドロカルビル、好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキル、より好ましくはメチルであり、Ｚ4及びＺ5は独立して、短鎖ヒドロカルビル、好ましくはＣ2〜Ｃ4アルキル又はアルケニル、より好ましくはエチルであり、ａは２〜約４０、好ましくは約７〜約３０であり、Ｘは上記で定義されているような塩形成陰イオンであり；
【００８２】
【化９】
2004520381.tif 000010
式中、Ｒ84及びＲ85は独立して、Ｃ1〜Ｃ3アルキル、好ましくはメチルであり、Ｚ6はＣ12〜Ｃ22ヒドロカルビル、アルキルカルボキシ、又はアルキルアミドであり、Ａはタンパク質、好ましくはコラーゲン、ケラチン、乳タンパク質、シルク、大豆タンパク質、小麦タンパク質、又はこれらの加水分解形態であり、Ｘは上記で定義されているような塩形成陰イオンであり；
【００８３】
【化１０】
2004520381.tif 000011
式中、ｂは２又は３であり、Ｒ16及びＲ17は独立して、Ｃ1〜Ｃ3ヒドロカルビル、好ましくはメチルであり、Ｘは上記で定義されているような塩形成陰イオンである。本発明に有用な親水性置換陽イオン性界面活性剤の非限定例としては、クアテルニウム−１６、クアテルニウム−２６、クアテルニウム−２７、クアテルニウム−３０、クアテルニウム−３３、クアテルニウム−４３、クアテルニウム−５２、クアテルニウム−５３、クアテルニウム−５６、クアテルニウム−６０、クアテルニウム−６１、クアテルニウム−６２、クアテルニウム−７０、クアテルニウム−７１、クアテルニウム−７２、クアテルニウム−７５、クアテルニウム−７６水素添加コラーゲン、クアテルニウム−７７、クアテルニウム−７８、クアテルニウム−７９加水分解コラーゲン、クアテルニウム−７９加水分解ケラチン、クアテルニウム−７９加水分解乳タンパク質、クアテルニウム−７９加水分解シルク、クアテルニウム−７９加水分解大豆タンパク質、及びクアテルニウム−７９加水分解小麦タンパク質、クアテルニウム−８０、クアテルニウム−８１、クアテルニウム−８２、クアテルニウム−８３、クアテルニウム−８４のＣＩＦＡ名称を有する物質及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８４】
極めて好ましい親水性置換陽イオン性界面活性剤の例としては、ジアルキルアミドエチルヒドロキシエチルモニウム塩、ジアルキルアミドエチルジモニウム塩、ジアルキロイルエチルヒドロキシエチルモニウム塩、ジアルキロイルエチルジモニウム塩、及びこれらの混合物が挙げられ、例えば、次の商品名、すなわちウィトコ・ケミカル（Witco Chemical）よりバリソフト（VARISOFT）１１０、バリクエイト（VARIQUAT）Ｋ１２１５及び６３８として、マッキンタイア（McIntyre）よりマックプロ（MACKPRO）ＫＬＰ、マックプロＷＬＷ、マックプロＭＬＰ、マックプロＮＳＰ、マックプロＮＬＷ、マックプロＷＷＰ、マックプロＮＬＰ、マックプロＳＬＰとして、アクゾ（Akzo）よりエトクァッド（ETHOQUAD）１８／２５、エトクァッドＯ／１２ＰＧ、エトクァッドＣ／２５、エトクァッドＳ／２５、及びエトデュオクァッド（ETHODUOQUAD）として、ヘンケル（Henkel）よりデハイクエイト（DEHYQUAT）ＳＰとして、並びにＩＣＩアメリカズ（Americas）よりアトラス（ATLAS）Ｇ２６５として市販されている。
【００８５】
（陽イオン性ポリマー）
本明細書で有用な陽イオン性ポリマーを以下に記載する。本明細書で使用する時、用語「ポリマー」は、１種類のモノマーの重合によって製造されるか、又は２種類（すなわち、コポリマー）若しくはそれより多くのモノマーによって製造される物質を含むものとする。
【００８６】
好ましくは、陽イオン性ポリマーは水溶性陽イオン性ポリマーである。「水溶性」陽イオン性ポリマーとは、２５℃の水（蒸留又は等価の）中において０．１％の濃度で、裸眼に実質的に透明な溶液を形成するほど十分に水に可溶性のポリマーを意味する。好ましいポリマーは、０．５％の濃度、さらに好ましくは１．０％の濃度で実質的に透明な溶液を形成するほど十分に可溶性である。
【００８７】
本発明の陽イオン性ポリマー類の重量平均分子量は一般的に、少なくとも約５，０００、通常は少なくとも約１０，０００であり、約１，０００万未満である。好ましくは、分子量は約１００，０００〜約２，０００，０００である。陽イオン性ポリマー類は一般的に、第四級アンモニウム又は陽イオン性アミノ部分、及びこれらの混合のような陽イオン性窒素含有部分を有する。
【００８８】
陽イオン電荷密度は、好ましくは少なくとも約０．１ｍｅｑ／ｇｒａｍ、より好ましくは少なくとも約１．５ｍｅｑ／ｇｒａｍ、さらにより好ましくは少なくとも約１．１ｍｅｑ／ｇｒａｍ、より一層好ましくは少なくとも約１．２ｍｅｑ／ｇｒａｍである。陽イオン性ポリマーの陽イオン電荷密度は、ケルダール法に従って測定することができる。アミノ含有ポリマー類の電荷密度がｐＨ及びアミノ基の等電点に応じて変わり得ることは、当業者には認識できるであろう。電荷密度は意図された用途のｐＨで、前述の限度内であるべきである。
【００８９】
水溶解度基準が満たされる限り、陽イオン性ポリマー類に対していかなる陰イオンの対イオンも利用することができる。好適な対イオンとしては、ハライド（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はＦ、好ましくはＣｌ、Ｂｒ、又はＩ）、サルフェート、及びメチルサルフェートが挙げられる。この一覧は限定的ではないので、他のものを使用することもできる。
【００９０】
陽イオン性窒素含有部分は、通常、陽イオン性ヘアコンディショニングポリマー類の全モノマーユニット部分上に置換基として存在することになる。従って、この陽イオン性ポリマーは、第四級アンモニウム又は陽イオン性アミン置換モノマーユニット、及び本明細書でスペーサーモノマーユニットと称される他の非陽イオン性ユニットのコポリマー類、ターポリマー類等を含むことができる。このようなポリマー類は当該技術分野において既知であり、そしてＣＴＦＡ化粧品成分辞典（Cosmetic Ingredient Dictionary）、第３版、エストリン（Estrin）、クロスリー（Crosley）及びヘインズ（Haynes）編集（化粧品、洗面用品、及び香料工業協会（The Cosmetic,Toiletry,and Fragrance Association,Inc.）、ワシントンＤ．Ｃ．、１９８２年）の中に種類を見出すことができる。
【００９１】
好適な陽イオン性ポリマー類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキルアクリルアミド、ジアルキルアクリルアミド、アルキルメタクリルアミド、ジアルキルメタクリルアミド、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルカプロラクトン、及びビニルピロリドンのような水溶性スペーサーモノマー類を有する第四級アンモニウム官能基類又は陽イオン性アミンを有するビニルモノマー類のコポリマー類が挙げられる。アルキル置換モノマー類及びジアルキル置換モノマー類は、好ましくはＣ1〜Ｃ7アルキル基、より好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキル基を有する。他の好適なスペーサーモノマー類としては、ビニルエステル類、ビニルアルコール（ポリビニル酢酸塩の加水分解によって得られる）、無水マレイン酸、プロピレングリコール、及びエチレングリコールが挙げられる。
【００９２】
陽イオン性アミン類は、本組成物の特定の種及びｐＨに依存して、第一級、第二級、又は第三級アミン類であり得る。一般に、第二級及び第三級アミン類、特に第三級アミン類が好ましい。
【００９３】
アミン置換ビニルモノマー類をアミン形態で重合化することができ、その後任意に四級化反応によって、アンモニウムに変換することができる。アミンはまた、ポリマーが形成された後に同様に四級化することもできる。例えば、第三級アミン官能基を、Ｒ’が短鎖アルキル基、好ましくはＣ1〜Ｃ7アルキル基、さらに好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキル基、Ｘが四級化アンモニウムと水溶性の塩を形成する陰イオンである、式Ｒ’Ｘの塩と反応させることによって四級化することができる。
【００９４】
好適な陽イオン性アミノ及び四級アンモニウムモノマー類としては、例えば、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、モノアルキルアミノアルキルアクリレート、モノアルキルアミノアルキルメタクリレート、トリアルキルメタクリルオキシアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアクリルオキシアルキルアンモニウム塩、ジアリル四級アンモニウム塩類で置換されたビニル化合物、並びにピリジニウム、イミダゾリウム、及び四級化ピロリドンなどの環状陽イオン性窒素含有環を有するビニル四級アンモニウムモノマー類、例えば、アルキルビニルイミダゾリウム、アルキルビニルピリジニウム、アルキルビニルピロリドン塩類が挙げられる。これらのモノマーのアルキル部分は、好ましくはＣ1〜Ｃ3アルキル基、より好ましくはＣ1アルキル基及びＣ2アルキル基のような低級アルキル基である。本明細書における使用のための好適なアミン置換ビニルモノマー類には、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、及びジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド（アルキル基は、望ましくはＣ1〜Ｃ7ヒドロカルビル、さらに望ましくはＣ1〜Ｃ3アルキルである）が挙げられる。
【００９５】
この陽イオン性ポリマー類は、アミン−及び／又は第四級アンモニウム置換モノマー及び／又は相溶性スペーサーモノマーから誘導されるモノマーユニットの混合物を含むことができる。
【００９６】
好適な陽イオン性ヘアコンディショニングポリマー類としては、例えば、１−ビニル−２−ピロリドン及び１−ビニル−３−メチルイミダゾリウム塩（例えば、塩化物塩）のコポリマー類（化粧品、洗面用品、及び芳香剤協会、「ＣＴＦＡ」業界ではポリクアテルニウム−１６と呼ばれる）、ＢＡＳＦワイアンドット社（BASF Wyandotte Corp.）（米国ニュージャージー州パルシパニー）よりルビクアット（ＬＵＶＩＱＵＡＴ）の商品名（例えば、ルビクアットＦＣ３７０）で市販、１−ビニル−２−ピロリドン及びジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー類（「ＣＴＦＡ」業界ではポリクアテリウム−１１と呼ばれる）、ガフ・コーポレーション（Gaf Corporation）（米国ニュージャージー州ウェイン）より商品名ガフクアット（ＧＡＦＱＵＡＴ）（例えば、ガフクアット７５５Ｎ）で市販、例えば、ジメチルジアリルアンモニウム塩化物ホモポリマー及びアクリルアミドとジメチルジアリルアンモニウム塩化物のコポリマー類を含む陽イオン性ジアリル第四級アンモニウム含有ポリマー類、（ＣＴＦＡ業界ではポリクアテルニウム６及びポリクアテルニウム７と呼ばれる）、本願に引用して援用する米国特許第４，００９，２５６号に記載の３〜５個の炭素原子を有する不飽和カルボン酸のホモポリマー類及びコポリマー類のアミノアルキルエステル類の鉱酸塩類が挙げられる。
【００９７】
使用できる他の陽イオン性ポリマー類には多糖ポリマー類、例えば、陽イオン性セルロース誘導体類及び陽イオン性デンプン誘導体類が挙げられる。
本発明に好適に使用される陽イオン性多糖類ポリマー物質としては、以下の式のものが挙げられる：
【００９８】
【化１１】
2004520381.tif 000012
式中、Ａはデンプン又はセルロース無水グルコース残基のような無水グルコース残基であり、Ｒは、アルキレンオキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、又はヒドロキシアルキレン基、又はこれらの混合物であり、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3はそれぞれ独立して、アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル、又はアルコキシアリール基であり、各基は約１８以下の炭素原子を有し、各陽イオン部分の炭素原子の合計数（すなわちＲ1、Ｒ2、及びＲ3内の炭素原子の合計数）は、好ましくは２０以下であり、Ｘは前述したように陰イオン性対イオンである。
【００９９】
陽イオン性セルロースは、アメルコール社（Amerchol Corp.）（米国ニュージャージー州エディソン）からポリマー類のシリーズであるポリマーＪＲ（登録商標）及びＬＲ（登録商標）として、ヒドロキシエチルセルロースとトリメチルアンモニウム置換エポキシドを反応させた塩として入手可能であり、業界（ＣＴＦＡ）ではポリクアテルニウム１０と呼ばれている。別のタイプの陽イオン性セルロースとしては、ヒドロキシエチルセルロースとラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドを反応させたポリマー第四級アンモニウム塩類、業界（ＣＴＦＡ）ではポリクアテルニウム２４と呼ばれるものが挙げられる。これらの物質は、アメルコール社（米国ニュージャージー州エディソン）から商品名ポリマーＬＭ−２００（登録商標）として入手可能である。
【０１００】
その他の使用可能な陽イオン性ポリマー類としては、グアーヒドロキシプロピル塩化トリモニウム（市販されたものとしてはセラニーズ社（Celanese Corp.）の「ジャガーＲ」シリーズ）のような陽イオン性グアーゴムがある。他の物質としては、第四級窒素含有セルロースエーテル類（例として、米国特許第３，９６２，４１８号に記載されているもの、本願に引用して援用する）及びエーテル化セルロースとデンプンのコポリマー類（例として、米国特許第３，９５８，５８１号）に記載されているもの、本願に引用して援用する）が挙げられる。
【０１０１】
（低融点油）
本発明のヘアコンディショニング組成物は、融点が２５℃未満の低融点油を含有していてもよい。低融点油は重量基準で、好ましくは約０．１％〜約１０％、さらに好ましくは約０．２５％〜約６％の水準で組成物に含まれ得る。低融点油は、上記で記載された「不活性担体」としても使用できる。
【０１０２】
本明細書で有用な低融点油は１０〜約４０個の炭素原子を有する炭化水素、約１０〜約３０個の炭素原子を有する不飽和脂肪族アルコール類、約１０〜約３０個の炭素原子を有する不飽和脂肪酸類、脂肪酸誘導体類、脂肪族アルコール誘導体類、エステル油類、ポリα−オレフィン油類、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【０１０３】
本明細書で有用な脂肪族アルコール類としては、約１０〜約３０個の炭素原子、好ましくは約１２〜約２２個の炭素原子、さらに好ましくは約１６〜約２２個の炭素原子を有するものが挙げられる。これらの脂肪族アルコール類は不飽和であり、直鎖又は分枝鎖アルコール類であり得る。好適な脂肪族アルコール類には、例えば、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、トリデシルアルコール、デシルテトラデシルアルコール、及びオクチルドデシルアルコールが包含される。これらのアルコール類は、例えば、新日本理化より入手可能である。
【０１０４】
本明細書で有用な低融点油としてはペンタエリスリトールエステル油類、トリメチロールエステル油類、ポリα−オレフィン油類、クエン酸エステル油類、グリセリルエステル油類、及びこれらの混合物が挙げられ、本明細書で有用なエステル油類は非水溶性である。本明細書で使用する時、「非水溶性」とは、化合物が２５℃の水に実質的には可溶性ではないことを意味し、化合物を重量基準で１．０％の濃度を超えて、好ましくは０．５％の濃度を超えて水と混合すると、化合物は一時的に分散して水中に不安定なコロイドを形成し、次いで速やかに水と分離して二相に分かれる。
【０１０５】
本明細書で有用なペンタエリスリトールエステル油類には、次の式：
【０１０６】
【化１２】
2004520381.tif 000013
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は独立して、１〜約３０個の炭素を有する分枝鎖状、直鎖状、飽和又は不飽和のアルキル基、アリール基、及びアルキルアリール基である）
を有するものが挙げられる。好ましくは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4は、独立して、約８〜約２２個の炭素を有する分枝鎖、直鎖、飽和又は不飽和アルキル基である。さらに好ましくは、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、上記化合物の分子量が約８００〜約１２００であるように定義される。
【０１０７】
本明細書で有用なトリメチロールエステル油類には、次の式：
【０１０８】
【化１３】
2004520381.tif 000014
（式中、Ｒ11は１〜約３０個の炭素を有するアルキル基であり、Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14は独立に、１〜約３０の炭素を有する分枝鎖状、直鎖状、飽和又は不飽和のアルキル、アリール、及びアルキルアリール基である）
を有するものが挙げられる。好ましくは、Ｒ11はエチルであり、Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14は独立して、８〜約２２個の炭素を有する分枝鎖、直鎖、飽和又は不飽和アルキル基である。さらに好ましくは、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、及びＲ14は、上記化合物の分子量が約８００〜約１２００であるように定義される。
【０１０９】
本明細書における特に有用なペンタエリスリトールエステル油類及びトリメチロールエステル油類にはペンタエリスリトールテトライソステアレート、ペンタエリスリトールテトラオレエート、トリメチロールプロパントリイソステアレート、トリメチロールプロパントリオレエート、及びこれらの混合物が挙げられる。このような化合物は商品名ＫＡＫＰＴＩ、ＫＡＫＴＴＩでコーキョー・アルコール（Kokyo Alcohol）から、及び商品名ＰＴＯ、ＥＮＵＪＥＲＵＢＵＴＰ３ＳＯで新日本理化から入手可能である。
【０１１０】
本明細書で有用なポリα−オレフィン油類は約６〜約１６個の炭素、好ましくは約６〜約１２の炭素原子を有する１−アルケンモノマーから誘導されるものである。ポリα−オレフィン油類の製造に有用な１−アルケンモノマー類の非限定例としては、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、４−メチル−１−ペンテンなどの分枝鎖状異性体及びこれらの混合物が挙げられる。ポリα−オレフィン油類の製造に有用な好ましい１−アルケンモノマー類は、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン及びこれらの混合物である。本明細書で有用なポリα−オレフィン油類は粘度約１〜約３５，０００ｃｓｔ、分子量約２００〜約６０，０００、及び約３以下の多分散度をさらに有する。
【０１１１】
少なくとも約８００の分子量を有するポリα−オレフィン油類が本明細書においては有用である。このような高分子量ポリα−オレフィン油類は毛髪に長期間持続する潤い感を提供するものと考えられている。約８００未満の分子量を有するポリα−オレフィン油類が本明細書においては有用である。このような低分子量ポリα−オレフィン油類は毛髪に滑らかな、軽い、清浄な感触を提供するものと考えられる。
【０１１２】
本明細書における特に有用なポリα−オレフィン油類には、モービル・ケミカル社（Mobil Chemical Co.）から入手可能な約５００の平均分子量を有する、商品名プレシン（PURESYN）６、約３０００の平均分子量を有するプレシン１００、及び約６０００の数平均分子量を有するプレシン３００を有するポリデセンが挙げられる。
【０１１３】
本明細書で有用なクエン酸エステル油類は、次の式：
【０１１４】
【化１４】
2004520381.tif 000015
（式中、Ｒ21はＯＨ又はＣＨ3ＣＯＯであり、Ｒ22、Ｒ23、及びＲ24は独立に、１〜約３０個の炭素を有する分枝鎖、直鎖、飽和又は不飽和のアルキル基、アリール基、及びアルキルアリール基である）
を有し、少なくとも約５００の分子量を有するものである。好ましくは、Ｒ21はＯＨであり、Ｒ22、Ｒ23、及びＲ24は独立して、８〜約２２個の炭素を有する分枝鎖、直鎖、飽和又は不飽和アルキル、アリール、及びアルキルアリール基である。さらに好ましくは、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、及びＲ24は、上記化合物の分子量が少なくとも約８００であるように定義される。
【０１１５】
本明細書における特に有用なクエン酸エステル油類には、バーネル（Bernel）から入手可能な商品名シトモール（CITMOL）３１６のトリイソセチルシトレート、フェニックス（Phoenix）から入手可能な商品名ペレモール（PELEMOL）ＴＩＳＣのトリイソステアリルシトレート、及びバーネルから入手可能な商品名シトモール３２０のトリオクチルドデシルシトレートが挙げられる。
【０１１６】
本明細書で有用なグリセリルエステル油類は、少なくとも約５００の分子量を有し、次の式：
【０１１７】
【化１５】
2004520381.tif 000016
（式中、Ｒ41、Ｒ42、及びＲ43は独立して、１〜約３０個の炭素を有する分枝鎖状、直鎖状、飽和又は不飽和のアルキル、アリール、及びアルキルアリール基である）
を有するものである。好ましくはＲ41、Ｒ42、及びＲ43は独立して、８〜約２２個の炭素を有する分枝鎖、直鎖、飽和又は不飽和アルキル、アリール、及びアルキルアリール基である。さらに好ましくは、Ｒ41、Ｒ42、及びＲ43は、上記化合物の分子量が少なくとも約８００であるように定義される。
【０１１８】
本明細書における特に有用なグリセリルエステル油類には、太陽化学（Taiyo Kagaku）から入手可能な商品名サン・エスポール（SUN ESPOL）Ｇ−３１８のトリイソステアリン、クローダ・サーファクタンツ社（Croda Surfactants Ltd.）から入手可能な商品名シスロール（CITHROL）ＧＴＯのトリオレイン、ヴェヴイから入手可能な商品名エファデルマ−エフ（EFADERMA-F）のトリリノレイン、又はブルックス（Brooks）から入手可能な商品名エファ−グリセリズ（EFA-GLYCERIDES）のトリリノレインが挙げられる。
【０１１９】
（シリコーン化合物類）
本発明のヘアコンディショニング組成物はシリコーン化合物を含有していてもよい。シリコーン化合物は重量基準で、好ましくは約０．１％〜約１０％、さらに好ましくは約０．２５％〜約８％、さらに一層好ましくは約０．５％〜約３％の水準で組成物に含まれ得る。
【０１２０】
本発明のシリコーン化合物類は、揮発性で可溶性若しくは不溶性、又は非揮発性で可溶性若しくは不溶性のシリコーンコンディショニング剤を含み得る。可溶性とは、シリコーン化合物が組成物の担体と、同一相の部分を形成するように混和可能であることを意味する。不溶性とは、このシリコーンが、担体と分離した不連続相を、例えば、シリコーンの液滴のエマルション又は懸濁液の形式で形成することである。本明細書のシリコーン化合物類は、従来の重合技術、又はエマルション重合技術によって製造され得る。
【０１２１】
本明細書で用いるためのシリコーン化合物類は、２５℃で、好ましくは約１，０００〜約２，０００，０００センチストーク、より好ましくは約１０，０００〜約１，８００，０００センチストーク、さらにより好ましくは約２５，０００〜約１，５００，０００センチストークの粘度率を有する。その粘度率は、ダウ・コーニング（Dow Corning Corporate）試験法ＣＴＭ０００４（１９７０年７月２０日）に示されるガラスキャピラリー粘度計を用いて測定することができ、その記載の全てを参考のために本明細書に示す。高分子量のシリコーン化合物はエマルション重合によって製造することができる。
【０１２２】
本明細書で有用なシリコーン化合物類には、ポリアルキルポリアリールシロキサン、ポリアルキレンオキシド変性シロキサン、シリコーン樹脂、アミノ置換シロキサン、及びこれらの混合物が挙げられる。シリコーン化合物は、好ましくはポリアルキルポリアリールシロキサン、ポリアルキレンオキシド変性シロキサン、シリコーン樹脂、及びこれらの混合物からなる群から選択され、さらに好ましくは１つ以上のポリアルキルポリアリールシロキサンである。
【０１２３】
本明細書において有用なポリアルキルポリアリールシロキサン類は、次の構造（Ｉ）を有するものを含む。
【０１２４】
【化１６】
2004520381.tif 000017
式中、Ｒはアルキル又はアリールであり、及びＸは約７〜約８，０００の整数である。「Ａ」は、シリコーン鎖の末端部をブロックする基を表す。シロキサン鎖（Ｒ）上の置換されたアルキル基若しくはアリール基、又はシロキサン鎖（Ａ）の末端部のアルキル基若しくはアリール基は、結果として得られるシリコーンが室温で流体であり、分散性であり、毛髪に適用した場合に、刺激性も毒性も有害性もなく、上記組成物の他の構成成分と適合性があり、通常の使用条件や保管条件で化学的に安定であり、毛髪に付着してその状態を整えることができる限り、いかなる構造であってよい。適切なＡ基として、ヒドロキシ基、メチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、及びアリールオキシ基が挙げられる。ケイ素原子上の２つのＲ基は、同一の基又は異なる基を示し得る。好ましくは、２つのＲ基は同一基を示す。適切なＲ基としては、メチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニル、及びフェニルメチルが挙げられる。好ましいシリコーン化合物は、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、及びポリメチルフェニルシロキサンである。ジメチコーンとしても知られるポリジメチルシロキサンは、特に好ましい。使用され得るポリアルキルシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサンが挙げられる。これらのシリコーン化合物類は、例えば、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Company）からビスカシル（Viscasil）Ｒ及びＳＦ９６シリーズとして、並びにダウ・コーニングからダウ・コーニング２００シリーズとして入手可能である。例えば、ゼネラル・エレクトリック社よりＳＦ１０７５メチルフェニル液として、又は５５６コスメチック・グレード液（Cosmetic Grade Fluid）としてダウ・コーニングより市販されているポリメチルフェニルシロキサン類は、本明細書において有用である。
【０１２５】
毛髪を輝かせる特性を増強するために好ましいのは、さらに高度にアリール化したシリコーン化合物類、例えば、約１．４６以上の高い屈折率、特に約１．５２以上の屈折率を有する高度にフェニル化したポリエチルシリコーンである。これらの高屈折率のシリコーン化合物類を使用する時は、以下に記載するように、これらを界面活性剤又はシリコーン樹脂のような展着剤と混合して表面張力を低下させ、その物質の膜形成能を高めるべきである。
【０１２６】
とりわけ有用であり得る他のポリアルキルポリアリールシロキサンはシリコーンゴムである。本明細書で使用する時、用語「シリコーンゴム」は、２５℃で１，０００，０００センチストークス以上の粘度率を有するポリオルガノシロキサン物質を意味する。本明細書に記載されるシリコーンゴム類はまた、上記で開示されたシリコーン化合物と一部重複してもよい。この重複は、これらの物質のいずれにおいても限定を意図しない。シリコーンゴム類は、ペトラーチ（Petrarch）によって説明されているほか、米国特許第４，１５２，４１６号（１９７９年５月１日発行、スピツァー（Spitzer）ら）及びノル（Noll）、ウォルター（Walter）著、「シリコーンの化学と技術」（Chemistry and Technology of Silicones）（ニューヨーク、アカデミック・プレス（Academic Press）、１９６８年）等に記載されている。ゼネラル・エレクトリック・シリコーンゴム・データシート（General Electric Silicone Rubber Product Data Sheets）ＳＥ３０、ＳＥ３３、ＳＥ５４、及びＳＥ７６もシリコーンゴム類を記載している。これら全ての記載される参照文献は、その全てを本願に引用して援用する。「シリコーンゴム類」は、通常約２００，０００を越え、一般に約２００，０００〜約１，０００，０００の大きな分子量を有する。具体例としては、ポリジメチルシロキサン、ポリ（ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン）コポリマー、ポリ（ジメチルシロキサンジフェニルシロキサンメチルビニルシロキサン）コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１２７】
本明細書で使用されるポリアルキレンオキシド変性シロキサン類として、例えば、ポリプロピレンオキシド変性及びポリエチレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンが挙げられる。このエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシド値は、上記シリコーンの分散特性を妨げないように十分に低くなければならない。これらの物質は、ジメチコーンコポリオール類としても知られている。
【０１２８】
高架橋ポリマー性シロキサン系であるシリコーン樹脂が本明細書で使用できる。この架橋は、シリコーン樹脂製造中に、一官能性シラン類又は二官能性シラン類又はこれらの両方とともに、三官能性シラン類及び四官能性シラン類を組み入れることによって導入される。当該技術分野において良く理解されているように、シリコーン樹脂を得るのに必要な架橋の程度は、シリコーン樹脂に組み入れられる特定のシランユニットによって変動する。一般に、十分なレベルの三官能性及び四官能性のシロキサンモノマーユニットを有し、従って、乾燥して堅くなるか又は硬質の皮膜になるのに十分なレベルの架橋を有するシリコーン物質が、シリコーン樹脂であるとみなされる。酸素原子とケイ素原子の比は、特定のシリコーン物質での架橋レベルを表す。ケイ素原子１個当たり少なくとも約１．１の酸素原子を有するシリコーン物質は、本明細書においては一般にシリコーン樹脂となる。好ましくは、酸素：ケイ素原子の比は、少なくとも約１．２：１．０である。シリコーン樹脂の製造に用いられるシラン類としては、最も一般に利用されているメチル置換シラン類とともに、モノメチル−、ジメチル−、トリメチル−、モノフェニル−、ジフェニル−、メチルフェニル−、モノビニル−、及びメチルビニルクロロシラン類、及びテトラクロロシランが挙げられる。好ましい樹脂類は、ゼネラル・エレクトリックからＧＥＳＳ４２３０及びＳＳ４２６７として提供されている。市販のシリコーン樹脂は、一般に、低粘度の揮発性又は非揮発性シリコーン流体中に溶解された形態で供給される。本明細書で使用されるシリコーン樹脂は、当業者にすぐに明らかになるように、上記のような溶解形態で供給され、本発明の組成物中に組み入れられるべきである。理論に限定されるものではないが、これらのシリコーン樹脂は、他のシリコーン化合物の毛髪上への付着を高めることができ、高屈折率容量で毛髪の輝きを高めることが可能であると考えられている。
【０１２９】
その他の有用なシリコーン樹脂は、ＣＴＦＡの呼称がポリメチルシルセキオキサンである物質のようなシリコーン樹脂粉末であり、トスパール（Tospearl）（商標）として東芝シリコーン（Toshiba Silicones）より市販されている。
【０１３０】
シリコーン樹脂は、「ＭＤＴＱ」命名法として当業者に周知の省略命名法のシステムに従って簡便に特定することができる。このシステムでは、当該シリコーンはそのシリコーンを構成する種々のシロキサンモノマーユニットの存在に従って記載される。簡単に、Ｍは一官能性ユニット（ＣＨ3）3ＳｉＯ）.5を示し、Ｄは二官能性ユニット（ＣＨ3）2ＳｉＯを示し、Ｔは三官能性ユニット（ＣＨ3）ＳｉＯ1.5を示し、Ｑは四官能性ユニットＳｉＯ2を示す。ユニット記号、例えば、Ｍ’、Ｄ’、Ｔ’、及びＱ’のダッシュ記号は、メチル以外の置換基を表し、出てくる度に具体的に定義しなければならない。典型的な代替置換基としては、ビニル、フェニル、アミノ、ヒドロキシル等のような基が挙げられる。種々のユニットのモル比は、シリコーンの各タイプのユニットの総数を示す記号の下付き文字若しくはその平均に関連してか、又は分子量と組み合わせた詳細に示された比として、ＭＤＴＱシステムに基づくシリコーン物質の記載を完了する。シリコーン樹脂内のＤ、Ｄ’、Ｍ、及び／又はＭ’に対する、Ｔ、Ｑ、Ｔ’、及び／又はＱ’の相対的モル量がより高いことは、架橋レベルがより高いという指標である。しかし、前述のように、架橋の全体的なレベルはまた、酸素とケイ素の比によっても示すことができる。
【０１３１】
本明細書で使用される好ましいシリコーン樹脂は、ＭＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、ＭＱ、及びＭＤＴＱ樹脂である。従って、好ましいシリコーン置換基はメチルである。特に好ましいのは、Ｍ：Ｑの比率が、約０．５：１．０〜約１．５：１．０で、樹脂の平均分子量が約１０００〜約１０，０００であるＭＱ樹脂である。
【０１３２】
本明細書で有用なアミノ置換シロキサン類としては、次の構造（ＩＩ）で表されるものが挙げられる。
【０１３３】
【化１７】
2004520381.tif 000018
式中、ＲはＣＨ3又はＯＨであり、ｘ及びｙは分子量によって変わる整数であり、平均分子量は約５，０００〜１０，０００である。このポリマーはまた、「アモジメチコーン」としても知られている。
【０１３４】
好適なアミノ置換シロキサン液は、式（ＩＩＩ）に表される化合物を含む。
（Ｒ1）aＧ3-a−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ2）n−（−ＯＳｉＧb（Ｒ1）2-b)m−０−ＳｉＧ3-a（Ｒ1）a（ＩＩＩ）
式中、Ｇは水素、フェニル、ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ8アルキルからなる群から選択され、好ましくはメチルであり、ａは０又は１〜３の整数であり、好ましくは０に等しく、ｂは０又は１であり、好ましくは１に等しく、ｎ＋ｍの合計は１〜２，０００の数、好ましくは５０〜１５０であり、ｎは０〜１，９９９の数、好ましくは４９〜１４９であり、ｍは１〜２，０００の整数、好ましくは１〜１０であり、Ｒ1は式ＣｑＨ2qＬの一価のラジカルであり、式中、ｑは２〜８の整数であり、及びＬは以下の官能基から選択される。
−Ｎ（Ｒ2）ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ（Ｒ2）2
−Ｎ（Ｒ2）2
−Ｎ（Ｒ2）3Ａ-
−Ｎ（Ｒ2）ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＲ2Ｈ2Ａ
式中、Ｒ2は水素、フェニル、ベンジル、飽和炭化水素基からなる群から選択され、好ましくは１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基であり、及びＡ-はハロゲンイオンを表す。
【０１３５】
式（ＩＩＩ）に相当する特に好ましいアミノ置換シロキサンは、「トリメチルシリルアモジメチコン」として知られる式（ＩＶ）に相当するポリマーである：
【０１３６】
【化１８】
2004520381.tif 000019
この式中、ｎ及びｍは、所望の化合物の分子量に応じて選択される。
【０１３７】
使用できる他のアミノ置換シロキサンは式（Ｖ）によって示される：
【０１３８】
【化１９】
2004520381.tif 000020
式中、Ｒ3は１〜１８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基、好ましくはメチルなどのアルキル又はアルケニル基を表し、Ｒ4は炭化水素基、好ましくはＣ1〜Ｃ18アルキレン基又はＣ1〜Ｃ18、より好ましくはＣ1〜Ｃ8アルキレンオキシ基を表し、Ｑ-はハロゲンイオン、好ましくはクロライドであり、ｒは２〜２０、好ましくは２〜８の平均統計値を表し、ｓは２０〜２００、好ましくは２０〜５０の平均統計値を表す。この部類の好ましいポリマーは、「ウカル（UCAR）シリコーンＡＬＥ５６」の名のもとでユニオン・カーバイドから入手可能である。
【０１３９】
（ポリプロピレングリコール）
本発明のヘアコンディショニング組成物は、コンディショニング剤としてポリプロピレングリコールを含有していてもよい。ポリプロピレングリコールは重量基準で、好ましくは約０．１％〜約１０％、さらに好ましくは約０．２５％〜約６％の水準で組成物中に含まれ得る。本明細書で記載される一部のポリプロピレングリコールは、上記で記載された「粘度率調整剤」として使用することもできる。
【０１４０】
本明細書で有用なポリプロピレングリコールは、好ましくは約２００ｇ／ｍｏｌ〜約１００，０００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約６０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。理論に限定されることは意図しないが、本明細書のポリプロピレングリコールは、毛髪に付着するか又は毛髪中に吸収されて保湿緩衝剤として作用し、及び／又は１つ以上の他の望ましいヘアコンディショニング利益を提供すると考えられている。本明細書で使用する時、用語「ポリプロピレングリコール」は、単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー類及び多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー類を含む。本明細書における多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー類のような分枝鎖状ポリマー類の一般構造は、例えば、Ｇ．オディアン（G.Odian）著、「重合の原理（Principles of Polymerization）」１７〜１９ページ、（ジョン・ワイリー＆サンズ社（John Wiley & Sons,Inc.）、第３版、１９９１年）に記載されている。
【０１４１】
本明細書のポリプロピレングリコールは、通常、多分散性ポリマー類である。本明細書で有用なポリプリピレングリコール類は、約１〜約２．５、好ましくは約１〜約２、より好ましくは約１〜約１．５の多分散性を有する。本明細書で使用する時、用語「多分散性」は、ポリマー試料の分子量分布の程度を指す。具体的には、上記多分散性は１を越える比率であり、重量平均分子量を数平均分子量で割った数に等しい。多分散性に関するさらなる議論については、Ｇ．オディアン（G.Odian）著「重合の原理（Principles of Polymerization）」２０〜２４ページ（ジョン・ワイリー＆サンズ社（John Wiley & Sons,Inc.）、第３版、１９９１年）の２０〜２４ページを参照されたい。
【０１４２】
本明細書で有用なポリプロピレングリコールは、重合度や他の部分が付いているかどうかにより、水溶性であっても、水不溶性であっても、又は水に対して限られた溶解度を有していてもよい。ポリプロピレングリコールの水に対する所望の溶解度は、大部分はヘアケア組成物の形態（例えば、リーブオン型又はリンスオフ型）による。本明細書におけるポリプロピレングリコールの水に対する溶解度は、種々の因子によって当業者により選択されてよい。従って、リーブオン型のヘアケア組成物としては、本明細書のポリプロピレングリコールは、水溶性のポリプロピレングリコールであることが好ましい。溶解度の情報は、三洋化成工業（日本大阪）などのポリプロピレングリコールの供給元から容易に入手可能である。一方、本発明はまたリンスオフヘアケア組成物の形態をとってもよい。理論に限定されることは意図しないが、このような組成物において、水溶性のポリプロピレングリコールは、あまりにも容易に洗い流されてしまい、有効に毛髪上に付着して所望の利益を提供できないと考えられている。このため、かかる組成物については、水にあまり溶けやすくないか又は水不溶性でさえあるポリプロピレングリコールが好ましい。従って、リンスオフヘアケア組成物としては、本明細書におけるポリプロピレングリコールは、好ましくは２５℃の水に対する溶解度が水１００ｇに対して約１ｇ未満、より好ましくは水に対する溶解度が水１００ｇに対して約０．５ｇ未満、さらにより好ましくは水に対する溶解度が水１００ｇに対して約０．１ｇ未満である。
【０１４３】
このポリプロピレングリコールは、好ましくは、単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー、多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択され、より好ましくは下記の式Ｉの単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー、下記の式ＩＩの多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
（単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー）
それ故に、極めて好ましい単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーは、次の式：
ＨＯ−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）aＨ（ＩＩＩ）、
（式中、ａは約４〜約４００、好ましくは約２０〜約１００、さらに好ましくは約２０〜約４０の値である）
を有する。
【０１４４】
本発明において有用とされる単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーは、通常安価であり、例えば、三洋化成工業（日本大阪）、ダウ・ケミカル（米国ミシガン州ミドランド）、カルゴン・ケミカル社（Calgon Chemical, Inc.）（米国イリノイ州スコキエ）、アルコ・ケミカル社（Arco Chemical Co.）（米国ペンシルバニア州ニュートン）、ウイトコ・ケミカル社（Witco Chemicals Corp.）（米国コネチカット州グリニッチ）、及びＰＰＧスペシャルティ・ケミカル（PPG Specialty Chemicals）（米国イリノイ州ガーニー）から容易に入手可能である。
【０１４５】
（多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー）
極めて好ましい多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーは、次の式：
【０１４６】
【化２０】
2004520381.tif 000021
（式中、ｎは約０〜約１０、好ましくは約０〜約７、さらに好ましくは約１〜約４の値である）
を有する。式ＩＶでは、Ｒ”はＨ及びＣ1〜Ｃ30アルキルからなる群からそれぞれ独立して選択され、好ましくはＲ”はＨ及びＣ1〜Ｃ4アルキルからなる群からそれぞれ独立して選択される。式ＩＶにおいて、各ｂは独立して、約０〜約２、好ましくは約０〜約１の値、より好ましくはｂ＝０である。同様に、ｃ及びｄは独立して、約０〜約２、好ましくは約０〜約１の値である。ただし、ｂ＋ｃ＋ｄの合計は少なくとも約２、好ましくはｂ＋ｃ＋ｄの合計は約２〜約３である。各ｅは独立して、０又は１の値で、ｎが約１〜約４の場合には、ｅは１に等しいことが好ましい。また式ＩＶにおいて、ｘ、ｙ、及びｚは独立して、約１〜約１２０、好ましくは約７〜約１００、より好ましくは約７〜約１００の値であり、ｘ＋ｙ＋ｚは約２０より大きい。
【０１４７】
特に本明細書で有用な式ＩＶの多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーの例として、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル（ｎ＝１、Ｒ’＝Ｈ、ｂ＝０、ｃ及びｄ＝１、ｅ＝１、ｘ、ｙ、及びｚは独立してその個々のポリプロピレングリコール鎖セグメントの重合度を示し、ニュー・ポール（New Pol）ＧＰ−４０００として、三洋化成工業（日本大阪）より入手可能）、ポリプロピレントリメチロールプロパン（ｎ＝１、Ｒ’＝Ｃ2Ｈ5、ｂ＝１、ｃ及びｄ＝１、ｅ＝１、ｘ、ｙ、及びｚは独立してその個々のポリプロピレングリコール鎖セグメントの重合度を示す）、ポリオキシプロピレンソルビトール（ｎ＝４、各Ｒ’＝Ｈ、ｂ＝０、ｃ及びｄ＝１、各ｅ＝１、ｙ、ｚ、及び各ｘは独立してその個々のポリプロピレングリコール鎖セグメントの重合度を示し、ニュー・ポール（New Pol）ＳＰ−４０００として、三洋化成工業（日本大阪）より入手可能）、並びにＰＰＧ−１０ブタンジオール（ｎ＝０、ｃ及びｄ＝２、ｙ＋ｚ＝１０、米国ニュージャージー州パーシッパニーのクローダよりプロブチル（Probutyl）ＤＢ−１０として入手可能）が挙げられる。
【０１４８】
好ましい実施形態では、ポリプロピレングリコール中の１つ以上のプロピレン反復基は、イソプロピルオキシド反復基である。より好ましくは、式ＩＩＩのポリプロピレングリコール及び／又は式ＩＶのポリプロピレングリコールの１つ以上のプロピレンオキシド反復基は、イソプロピルオキシド反復基である。さらにより好ましくは、式ＩＩＩのポリプロピレングリコール及び／又は式ＩＶのポリプロピレングリコールの実質的に全てのプロピレンオキシド反復基は、イソプロピルオキシド反復基である。それ故に、極めて好ましい単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーは、次の式：
【０１４９】
【化２１】
2004520381.tif 000022
（式中、ａは上記式ＩＩＩに記載通りに定義される）
を有する。同様に、非常に好ましい多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーは、次の式：
【０１５０】
【化２２】
2004520381.tif 000023
（式中、ｎ、Ｒ”、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｘ、ｙ、及びｚは、上記式ＩＶの通りに定義される）
を有する。イソプロピルオキシド反復基は、単独又は上記との組み合わせのいずれかでも、
【０１５１】
【化２３】
2004520381.tif 000024
に相当してよいと認識される。
【０１５２】
本明細書で有用なポリプロピレングリコールは、例えば、ニュー・ポールＰＰ−２０００、ニュー・ポールＰＰ−４０００、ニュー・ポールＧＰ−４０００、及びニュー・ポールＳＰ−４０００として三洋化成工業（日本大阪）から、ダウ・ケミカルズ（米国ミシガン州ミッドランド）から、カルゴン・ケミカル社（米国イリノイ州スコーキー）から、アルコ・ケミカル社（米国ペンシルバニア州ニュートンスクエア）から、ウィトコ・ケミカルズ社（米国コネチカット州グリニッチ）から、及びＰＰＧスペシャルティ・ケミカルズ（米国イリノイ州ガーニー）から容易に入手可能である。
【０１５３】
（高分子量ポリエチレングリコール）
本発明のヘアコンディショニング組成物は、コンディショニング剤として高分子量のポリエチレングリコールを含有していてもよい。高分子量ポリエチレングリコールはまた、上記で記載された「粘度率調整剤」として使用することもできる。本明細書で有用なポリエチレングリコールは、次の式：
Ｈ（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−ＯＨ
（式中、ｎは２，０００〜１４，０００、好ましくは約５，０００〜９，０００、より好ましくは約６，０００〜８，０００の平均値を有する）
を有するものである。
【０１５４】
ポリエチレングリコールは重量基準で、好ましくは約０．１％〜約１０％、さらに好ましくは約０．２５％〜約６％の水準で組成物に含まれ得る。
【０１５５】
前記ポリエチレングリコールはポリエチレンオキシド及びポリオキシエチレンとしても知られる。本明細書で有用な特に好ましいポリエチレングリコールは、ＰＥＧ−２Ｍ（ｎの平均値が約２，０００（ＰＥＧ−２Ｍはまた、ユニオン・カーバイドより市販されるポリオックス（Polyox）ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−１０として及びＰＥＧ−２，０００としても知られる））、ＰＥＧ−５Ｍ（（ｎの平均値が約５，０００（ＰＥＧ−５Ｍはまた、ユニオン・カーバイドより市販されるポリオックスＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３５及びポリオックスＷＳＲ（登録商標）Ｎ−８０としても知られており、いずれもＰＥＧ−５，０００及びポリエチレングリコール３００，０００としてユニオン・カーバイドより市販される））、ＰＥＧ−７Ｍ（ｎの平均値が約７，０００（ＰＥＧ−７Ｍはまた、ユニオン・カーバイドより市販されるポリオックスＷＳＲ（登録商標）Ｎ−７５０として知られている））、ＰＥＧ−９Ｍ（ｎの平均値が約９，０００（ＰＥＧ−９Ｍはまた、ユニオン・カーバイドより市販されるポリオックスＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３３３３として知られている））、並びにＰＥＧ−１４Ｍ（ｎの平均値が約１４，０００（ＰＥＧ−１４Ｍはまた、ユニオン・カーバイドより市販されるポリオックスＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３０００として知られている））である。
【０１５６】
（好ましいヘアコンディショニング組成物）
本発明の１つの実施形態において、無水ヘアコンディショニング組成物が重量基準で、
（ａ）水と混合することにより熱を発生する熱発生剤、好ましくは無機熱発生剤約５％〜約６０％；
（ｂ）相転移剤、好ましくは脂肪族化合物、より好ましくはセチルアルコール、ステアリルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される脂肪族アルコール約０．１％〜約３０％；
（ｃ）ポリアルキレン誘導体、好ましくはポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー約０．１％〜約１０％；
（ｄ）アミドアミン、好ましくはステアルアミドプロピルジメチルアミン、ステアルアミドエチルジエチルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアミドアミン約０．０５％〜約１０％；
（ｅ）アミドアミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：１となるような水準での酸であって、好ましくはアミドアミンと酸とのモル比が約１：０．５〜約１：０．９となるような水準でのｌ−グルタミン酸；及び
（ｆ）不活性担体、好ましくはポリエチレングリコール約１０％〜約９０％
を含む。
【０１５７】
（追加的な構成成分）
本発明のヘアコンディショニング組成物は他の追加的な構成成分を含んでもよく、それは所望する最終的な製品の特性に従って当業者が選択することができ、組成物をより化粧品的又は審美的に許容可能なものにしたり、付加的な使用利益を組成物に提供するのに好適なものである。このような他の追加的な成分は一般的に、上記組成物の重量基準で約０．００１〜約１０％、好ましくは最高約５％までの水準で個々に使用される。
【０１５８】
他の多種多様な追加的成分を本組成物中に配合することができる。これらには、ホーメル（Hormel）より入手可能な商品名ペプテイン（Peptein）２０００の加水分解コラーゲン、エーザイ（Eisai）より入手可能な商品名Ｅミックス−ｄ（Emix−d）のビタミンＥ、ロシュ（Roche）より入手可能なパンテノール、ロシュより入手可能なパンテニルエチルエーテル、クローダ・ケミカルズより入手可能な商品名ポーラワックス（Polawax）ＮＦのポリソルベート６０とセテアリルアルコールとの混合物、ステパン・ケミカルズ（Stepan Chemicals）より入手可能なモノステアリン酸グリセリル、アクアロン（Aqualon）より入手可能なヒドロキシエチルセルロース、３−ピリジンカルボン酸アミド（ナイアシンアミド）、加水分解ケラチン、タンパク質、植物の抽出物、及び栄養素のようなその他のコンディショニング剤、両性固定剤ポリマー類、陽イオン性固定剤ポリマー類、陰イオン性固定剤ポリマー類、非イオン性固定剤ポリマー類、及びシリコーングラフトコポリマー類のような毛髪固定剤ポリマー類、ベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン、及びイミダゾリジニル尿素のような防腐剤、クエン酸、クエン酸ナトリウム、コハク酸、リン酸、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムのようなｐＨ調整剤、一般に、酢酸カリウム及び塩化ナトリウムのような塩、ＦＤ＆Ｃ又はＤ＆Ｃ染料のいずれかのような着色剤、過酸化水素、過ホウ酸、及び過硫酸塩のような毛髪酸化（脱色）剤、チオグリコール酸塩のような毛髪還元剤、芳香剤、及びエチレンジアミンテトラ酢酸二ナトリウムのような金属イオン封鎖剤、オクチルサリチレートのような紫外線及び赤外線の遮断剤及び吸収剤、ジンクピリジンチオン及びサリチル酸のような抗フケ剤、光学的光沢剤（例えば、ポリスチリルスチルベン、トリアジンスチルベン、ヒドロキシクマリン、アミノクマリン、トリアゾール、ピラゾリン、オキサゾール、ピレン、ポルフィリン、イミダゾール）、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１５９】
非熱発生粒子を本組成物中に配合することができる。粒子は重量基準で、組成物中に、好ましくは約０．０１％〜約１０％、より好ましくは約０．１％〜約５％、さらにより好ましくは約０．１％〜約２％の水準で含まれ得る。本明細書で有用な粒子は、好ましくは約２５μｍ〜約１５００μｍ、より好ましくは約５０μｍ〜約１０００μｍ、さらにより好ましくは約５０μｍ〜約５００μｍの平均粒子サイズを有する。本明細書において、有機及び無機粒子の両方を使用することができる。本明細書で有用な好ましい粒子としては、セルロース粒子のような有機粒子、及び雲母、シリカ、泥土、粘土のような無機粒子、及びこれらの混合物が挙げられる。より好ましくはシリカである。本明細書に記載される一部の非熱発生粒子はまた、上記で記載された「粘度率調整剤」として使用することもできる。本発明で有用な好ましい粒子は、組成物に含有される粒子が手及び／又は毛髪上に広げられた時に粒子が破壊可能であるように、破壊可能性を有するものであり得る。本明細書で有用な市販品として入手可能な粒子としては、クロスフィールド（Crosfield）から入手可能なネオシル（Neosil）ＣＢＴ６０のような商品名ネオシル（Neosil）シリーズのシリカが挙げられる。
【実施例１】
【０１６０】
以下の実施例は本発明の範囲内の実施形態についてさらに説明し、実証する。実施例は、単に例示の目的のために与えられており、本発明の精神及び範囲を逸脱しない限り、それらの多くの変更が可能であるため、本発明を限定するものとして解釈されるべきではない。成分は化学名又はＣＴＦＡ名により識別し、そうでない場合は以下のように定義する。
【０１６１】
【表１】
2004520381.tif 000025
【０１６２】
【表２】
2004520381.tif 000026
【０１６３】
【表３】
2004520381.tif 000027
【０１６４】
（化合物の定義）
＊１  ポリエチレン／ポリプロピレンブロックコポリマー：三洋化成工業から入手可能なニュー・ポールＰＥ−１０８。
＊２  ＰＥＧ変性グリセリド：ゴルトシュミット・ケミカル社から入手可能なタガットＴＯ。
＊３  ＰＥＧ−６０硬化ヒマシ油：ＢＡＳＦから入手可能なクレモポア（Cremophor）ＲＨ６０。
＊４  セチルアルコール：新日本理化から入手可能なコノールシリーズ。
＊５  ステアリルアルコール：新日本理化より入手可能なコノールシリーズ。
＊６  ステアルアミドプロピルジメチルアミン：イノレックスから入手可能なＳＡＰＤＭＡ。
＊７  ｌ−グルタミン酸：味の素より入手可能なｌ−グルタミン酸（化粧品等級）。
＊８  ヒドロキシエチルセルロース：ハーキュレス（Hercules）から入手可能なナトロソール（Natrosol）２５０ＭＢＲ。
＊９  カトンＣＧ：ローム・アンド・ハース（Rohm & Haas）より入手可能なメチルクロロイソチアゾリノン及びメチルイソチアゾリノン。
＊１０  コラーゲン加水分解物：ホルメルから入手可能なペプテイン２０００。
＊１１  パンテノール：ロシュより入手可能。
＊１２  パンテニルエチルエーテル：ロシュより入手可能。
＊１３  ポリエチレングリコール：ユニオン・カーバイドから入手可能なカルボワックスＰＥＧ−２００
＊１４  ペンタエリスリトールテトライソステアレート：高級アルコール（Kokyu alcohol）から入手可能なＫＡＫ  ＰＴＩ。
＊１５  シリコーンブレンド：ゼネラル・エレクトリックから入手可能なＳＥ７６。
＊１６  ポリプロピレングリコール：三洋化成工業から入手可能なＰＰ２０００。
＊１７  ジタロージメチルアンモニウムクロリド：ウィトコ・ケミカルズから入手可能。
＊１８  ＰＥＧ−２Ｍ：ユニオン・カーバイドより入手したポリオックス。
＊１９  ポリソルベート６０、セテアリルアルコール：クローダ・ケミカルズよりポーラワックスＮＦとして市販されている混合物。
＊２０  モノステアリン酸グリセリル：ステパン・ケミカルズより入手可能。
＊２１  オレイルアルコール：新日本理化から入手可能。
【０１６５】
（調製方法）
上記で示した実施例１〜９のヘアコンディショニング組成物は、当該技術分野において周知の従来の方法のいずれかで調製できる。それらは、組成物に含まれている場合、ヒドロキシメチルセルロースのようなポリマー物質を、ポリマー溶液を作るために、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−２００）などの不活性担体中に室温にて分散させて、７０℃を超える温度まで加熱することによって、好適に調製される。高融点脂肪族化合物類のような相転移剤、並びに存在する場合、アミドアミン類と酸類、陽イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレン／ポリオキシアルキレンコポリマーのようなポリオキシアルキレン誘導体類、及び低融点油類のエステル油類を、攪拌しながら溶液に添加する。次いで、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムを含む無機熱発生剤などの熱発生剤も攪拌しながら溶液に添加する。このようにして得られる混合物を約３０℃まで冷却し、シリコーン化合物のような残存成分を攪拌しながら添加する。
【０１６６】
（使用方法）
上記で示される実施例１〜９のヘアコンディショニング組成物を水と混合し、当該技術分野において周知の従来の方法のいずれかにより毛髪及び／又は皮膚に適用できる。例えば、無水組成物を、手及び／又は特定の容器中の水と混合した後、毛髪及び／又は皮膚に適用することができる。無水組成物を濡れた毛髪及び／又は濡れた皮膚に適用して、毛髪及び／又は皮膚上に残存する水と混合することができる。無水組成物を濡れた及び／又は乾燥した毛髪及び／又は皮膚に適用し、洗い流しの際に水と混合することができる。上記に示される実施例１〜９のヘアコンディショニング組成物は、好ましくは濡れた毛髪に適用され、毛髪上に残存する水と混合される。
【０１６７】
本明細書に記載された実施例は多くの利点を有する。例えば、本発明の無水化粧品組成物は向上した効能を与えることができ、すなわち皮膚及び／又は毛髪におけるざらつき感を減らすとともに改善された利益を与えることができる。例えば、ヘアコンディショニング組成物は、組成物が予想より高い温度に温まるのを防ぎつつ、成分の浸透を改善することによって毛髪にしっとり感、柔軟性及び静電気制御のような改善されたヘアコンディショニング利益を与え、組成物から長続きする加温効果を与えることができる。
【０１６８】
本明細書に記載される実施例及び実施形態は、例示の目的のためだけのものであり、それらにおける種々の改変又は変更が、本発明の精神及び範囲を逸脱することなく当業者に示唆されることが理解される。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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