(57)【要約】本発明は、インターネットを通じて物品を販売し、物流業者を通じて購買クライアントに物品を配送する販売サーバーは、購買クライアントの購買物品に対する決済内訳情報を含む電子領収書を作成し、物品の決済内訳情報を会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成し保管管理し；インターネットを通じて、販売サーバーで物品を購買する購買クライアントは、購買物品の代金支払のための支払情報を販売サーバーに転送し、販売サーバーから転送された電子領収書を格納し、物品の決済内訳情報を保管管理する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品購買及び購買した物品の代金支払を行う多数の購買クライアントと、前記購買クライアントに物品を販売する販売サーバーと、前記購買クライアントの支払情報に対する承認を行う金融機関と、前記購買クライアントに物品を配送する物流業者とが、インターネット網を通じて連結している電子商取引システムに適用され；
前記販売サーバーは前記購買クライアントの購買した物品の決済内訳情報を含む電子領収書を発行し、前記物品の決済内訳情報を会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成して保管管理し；
前記購買クライアントは前記支払情報を前記販売サーバーに転送後、前記販売 サーバーで発行転送された前記電子領収書を格納し、前記物品の決済内訳情報を保管管理する、電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項２】
前記販売サーバーは、
前記物品に対する情報を提供するホームページを運営及び管理し、前記物品の提供及び電子商取引を具現するショッピングモール運営部；
前記購買クライアントの会員加入、脱退、会員情報変更などを管理し、前記購買クライアントの種類を確認する会員管理部；
前記物品を注文した前記購買クライアントの支払情報に対する承認を前記金融機関に要請する電子決済部；
前記支払情報が承認されれば、前記物品の決済内訳情報を含む電子領収書を生成する電子領収書生成部；
電子署名生成キーを利用して前記販売サーバーの電子署名を生成する電子署名生成部；
前記物品の決済内訳情報を前記販売サーバーの会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成する会計管理部；及び、
生成された前記電子領収書と電子署名を前記購買クライアントに転送するように各構成部を全般的に制御する制御部を含む、請求項１に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項３】
前記販売サーバーは、
前記物品の決済内訳情報を参照して電子税金計算書を生成する電子税金計算書生成部をさらに含み、
前記購買クライアントが企業であれば、前記制御部は前記物品の金額に対応する付加税を算出して、電子領収書と電子税金計算書を生成して前記購買クライアントに転送する、請求項２に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項４】
前記購買クライアントは、
前記物品代金支払のための前記支払情報を格納する電子財布管理部；
前記販売サーバーの電子署名検証キーを保存し、前記販売サーバーで転送された電子領収書の真偽可否を確認する電子署名検証部；
前記電子署名検証部で検証された電子領収書を格納する電子領収書管理部；
前記電子領収書の物品決済内訳情報を前記購買クライアントの家計項目に一対一に対応させて家計情報を生成し、前記家計情報を編集及び管理するように編集機能を提供する家計管理部；及び、
各構成部を全般的に制御する制御部を含む、請求項１に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項５】
前記物品の決済内訳情報は、
前記物品の代金を支払う前記購買クライアントのカード種類、カード番号、カード有効期間を含む支払情報と、前記支払情報に対する承認番号とを含む購買者取引情報；
前記物品を販売する販売者の商号、住所、電話番号、事業者登録番号などを含む販売者取引情報；及び、
前記購買クライアントの購買物品に対する品名、数量、金額、取引日付などを含む物品取引情報を含む、請求項３または４に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項６】
前記購買クライアントは、
前記物品の代金を支払うための前記支払情報を格納する電子財布管理部；
前記販売サーバーの電子署名検証キーを保存し、前記販売サーバーで転送された電子領収書の真偽可否を確認する電子署名検証部；
前記電子署名検証部で検証された電子領収書を格納する電子領収書管理部；
前記電子署名検証部で検証された電子税金計算書を格納する電子税金計算書管理部；
前記電子領収書の物品決済内訳情報を前記購買クライアントの会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成し、前記会計情報を管理する会計管理部；及び、
各構成部を全般的に制御する制御部を含む、請求項１に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項７】
前記物品の決済内訳情報は、
前記物品の代金を支払う前記購買クライアントのカード種類、カード番号、カード有効期間、事業者登録番号を含む支払情報と、前記支払情報に対する承認番号とを含む購買者取引情報；
前記物品を販売する販売者の商号、住所、電話番号、事業者登録番号を含む販売者取引情報；及び、
前記購買クライアントの購買物品に対する品名、数量、金額、取引日付、付加税を含む物品取引情報を含む、請求項３または６に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項８】
インターネットに連結した購買クライアントがウェブサイト上のホームページで提供する物品情報を検索し物品を注文し、注文した物品の代金支払のため支払情報を入力する物品注文段階；
前記ホームページを運営する販売サーバーで前記購買クライアントの注文物品に対する決済内訳情報を含む電子領収書と、前記販売サーバーの販売者を確認するための電子署名とを生成し、前記電子領収書と電子署名を前記購買クライアントに電送する電子領収書発行段階；
前記販売サーバーで前記電子領収書の物品決済内訳情報を会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成する段階；及び、
前記購買クライアントは前記販売サーバーで転送された前記電子領収書の物品決済内訳情報を格納し、前記物品決済内訳情報を保管管理する段階を含む、電子商取引による電子領収書管理方法。
【請求項９】
前記購買クライアントは前記電子領収書を発行した前記販売サーバーで生成された電子署名と、既存の前記販売サーバーの電子署名検証キーとを利用して、前記電子署名の真偽可否を判断する電子署名判断段階を更に含み、
前記電子署名が認証されれば、前記電子領収書格納段階を行う、請求項８に記載の電子商取引による電子領収書管理方法。
【請求項１０】
前記販売サーバーは前記物品注文を行った前記購買クライアントの種類を確認する段階を更に含み、
前記購買クライアントが企業であれば、前記電子領収書発行段階で前記物品の決済内訳情報を参照して電子税金計算書を生成し、生成された電子税金計算書を電子領収書と電子署名と共に前記購買クライアントに転送する、 請求項８に記載の電子商取引による電子領収書管理方法。
【請求項１１】
前記物品決済内訳情報管理段階は、
前記購買クライアントは前記販売サーバーで転送された前記物品決済内訳情報を前記購買クライアントの家計項目に一対一に対応させて家計情報を生成し、前記生成された家計情報を編集及び管理する、請求項８に記載の電子商取引による電子領収書管理方法。
【請求項１２】
前記物品決済内訳情報管理段階は、
前記購買クライアントは前記販売サーバーで転送された前記物品決済内訳情報を前記購買クライアントの会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成し、前記生成された会計情報を保管及び管理する、請求項８に記載の電子商取引による電子領収書管理方法。
【請求項１３】
前記電子領収書発行段階は、
前記電子領収書と前記電子署名を暗号化して前記購買クライアントの電子メールで転送する、請求項８に記載の電子商取引による電子領収書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子商取引による電子領収書管理システム及びその方法に関し、より詳しくは、電子商取引の発生時、販売サーバーは物品決済内訳情報が含まれた電子領収書をリアルタイムで発行し、購買クライアントは販売サーバーが発行した電子領収書に含まれた物品決済内訳情報を編集及び管理することで、電子商取引の情報管理及び効率的な利用が可能な電子商取引による電子領収書管理システム及びその方法に関する。
【０００２】
また、本発明は企業間の電子商取引による物品決済内訳情報を参照して、販売サーバーが電子税金計算書をリアルタイムで発行することで、電子商取引の信頼性と透明性を向上した電子商取引による電子領収書管理システム及びその方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
従来、購買者が物品を購買するには、直接来店して購買したい物品を探した後、計算カウンターで物品代金を支払った。こうした方法は購買者が直接来店するため、時間の浪費を招き、多くの店に具備された同じ物品に対する価格を直接来店して比較する必要があるので、最も安値の物品を購買するのに困難が伴う。
【０００４】
また、このように購買した物品に対する領収書は購買者が別に収集管理するため、紛失の心配があり、自身が購買した物品や物品の販売者等、物品の決済内訳を容易に確認することができない。
【０００５】
最近、インターネット通信の発展に伴い、取引費用を節減して時間的・空間的な制約を克服した、新しい市場であるインターネット電子商取引市場が盛んに増加している。
【０００６】
電子商取引の過程を簡単に説明すれば、販売サーバーはウェブサイト上に自社のホームページを運営しながら販売物品のイメージや価格等の情報を詳細に紹介し、購買クライアントは店のホームページを訪問検索して所望の物品を注文し、クレジットカードや電子現金や電子小切手で物品代金を支払う。
【０００７】
販売サーバーは購買クライアントが物品代金を支払おうとするクレジットカードの照会及び承認を支払中継機関に要請し、支払中継機関はクレジットカードの照会及び承認の依頼を金融機関（銀行やカード会社等）に要請する。
【０００８】
クレジットカードの照会及び承認の要請に対する承認番号が受信されれば、販売サーバーは注文取引済みのメッセージを表示し、購買クライアントが選択した物品の購買内容と発注内容を物流業者に転送して、物品と取引確認書を購買クライアントに配送する。
【０００９】
このように、電子商取引を通じて購買クライアントは短時間に購買したい物品の情報を容易に確認でき、物品を最も安値で購買できるので、ショッピング時間の短縮と経済性を確保できる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、物品と共に購買クライアントに配送される取引確認書は実際代金支払が済んだ後、何日かが経過してから到着し、この取引確認書の内容が不備な場合が多くて、購買クライアントの立場における具体的な取引及び代金支払の内容の詳細な確認ができない場合が大部分である。
【００１１】
また、購買クライアントが物品の決済内訳を保管したい場合、取引確認書を別に整理する必要がある。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、販売サーバーは物品決済内訳情報が含まれた電子領収書をリアルタイムで発行し、購買クライアントは物品の決済内訳情報が一対一に対応された家計情報を生成し保管することにある。
【００１３】
本発明の他の目的は、購買クライアントが生成された家計情報を必要に応じて編集できるように演算機能を提供することにある。
【００１４】
本発明のまた他の目的は、販売サーバーは物品決済内訳情報が含まれた電子領収書をリアルタイムで発行し、購買クライアントは物品の決済内訳情報が一対一に対応された会計情報を生成し保管することにある。
【００１５】
本発明のまた他の目的は、企業間の電子商取引による物品決済内訳情報を参照して、電子税金計算書をリアルタイムで発行することにある。
【００１６】
本発明のまた他の目的は、後述する本発明の詳細な説明より明確になろう。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は購買クライアント、販売サーバー、金融機関、認証機関及び物流業者がインターネット網を通じて電子商取引を行い、電子商取引に伴う物品の決済内訳情報が含まれた電子領収書を発行し、発行された電子領収書を管理する。
【００１８】
ここで、販売サーバーは購買クライアントの購買物品に対する決済内訳情報を含む電子領収書を発行し、物品の決済内訳情報を会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成して会計情報を保管管理し、購買クライアントは支払情報を販売サーバーに転送し、販売サーバーで転送された電子領収書を格納し、物品の決済内訳情報を保管管理する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の属している技術分野における通常の知識を有した者が本発明を容易に実施できる程度に詳細に説明するために、本発明の望ましい実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
本発明による電子領収書管理システムは、図１に示したようにインターネット環境で運営されるが、購買クライアント１０、販売サーバー２０、金融機関３０、 認証機関４０及び物流業者５０がインターネット網６０に連結される。
【００２１】
購買クライアント１０は販売サーバー２０で物品を購買する有線／無線端末機を含む。有線端末機１１、１２の場合はオンラインでインターネット網６０に接続され、無線端末機１３の場合は無線中継機１４を通じてインターネット網６０に接続される。このとき、無線端末機１３は携帯電話、ＰＤＡ、ＩＭＴ２０００用携帯電話等を含む概念である。ここで、購買クライアントは個人または企業であることができ、個人が利用するシステムを“個人購買クライアント”といい、企業が利用するシステムを“企業購買クライアント”という。
【００２２】
販売サーバー２０は購買クライアント１０に物品を販売するインターネットショッピングモールを運営し、金融機関３０は物品を購買した購買クライアント１０の支払情報に対する承認を行い、認証機関４０はインターネットで電子商取引を行おうとする取引当事者の身分を証明する認証書を発給し、物流業者５０は販売サーバー２０から受信される物品の発注内容と購買内容によって物品を購買クライアント１０に配達する。
【００２３】
図２は販売サーバー２０の内部構成を概略的に示したブロック図であるが、これを参照すれば、制御部２０１は購買クライアント１０が購買した物品の決済内訳情報を含む電子領収書と販売サーバーを確認する電子署名を生成し、生成された電子領収書と電子署名を暗号化して購買クライアント１０に転送し、物品の決済内訳情報を会計項目に一対一に対応させて会計情報を管理するように各構成部を全般的に制御する。
【００２４】
通信部２０２は販売サーバー２０とインターネット網６０を連結するもので、販売サーバー２０のホームページに接続した購買クライアント１０より入力される命令や情報を受信し、販売サーバー２０のホームページの画面を出力したり、電子領収書と店の電子署名を含むファイルを購買クライアント１０に転送する。
【００２５】
ショッピングモール運営部２０３はウェブサイト上にホームページを運営し、物品の提供及び電子商取引を具現する。このために、ショッピングモール運営部２０３はホームページに表示される物品の情報をデータベース化して格納し、購買クライアント１０がホームページで注文した物品の購買情報によって購買内容と発注内容を物流業者５０に転送して、物品が購買クライアント１０に伝達されるようにする。
【００２６】
会員管理部２０４は購買クライアント１０の新規会員加入、脱退、会員情報変更などの機能を行い、ログインした購買クライアント１０の会員か否かを確認する。
【００２７】
特に、会員情報管理部２０４の会員情報入力窓には、購買クライアント１０の種類（個人、企業）項目と、本人確認項目と、電子メールアドレス項目とを含む。ここで、購買クライアント１０が企業の場合は本人確認項目に企業の事業者登録番号が更に含まれることが望ましい。
【００２８】
電子決済部２０５は購買クライアント１０の支払情報に対する承認を金融機関３０に要請し、金融機関３０で支払情報が認証されて承認番号が受信されるか否かを判断する。
【００２９】
電子領収書生成部２０６は購買クライアント１０の購買した物品の決済内訳情報を含む電子領収書を生成し、生成された電子領収書をデータベース２１２に格納する。ここで、物品の決済内訳情報には購買者取引情報、販売者取引情報及び物品取引情報が含まれる。
【００３０】
電子領収書に含まれる物品の決済内訳情報を、図３を参照して詳細に説明すれば、物品の決済内訳情報は購買クライアントの種類、すなわち個人と企業によって異なる。
【００３１】
すなわち、購買クライアントが個人の場合の物品決済内訳情報は、図３Ａに示したように、カード種類、カード番号、カード有効期間の支払情報、支払情報に対する承認番号などを含む購買者取引情報と、加盟店名、加盟店番号、加盟店住所、加盟店電話番号、事業者登録番号などの販売者取引情報と、商品名、数量、金額、取引日付などの物品取引情報とを含む。
【００３２】
また、購買クライアントが企業の場合の物品決済内訳情報は、図３Ｂに示したように、カード種類、カード番号、カード有効期間、事業者登録番号の支払情報、 支払情報に対する承認番号などを含む購買者取引情報と、加盟店名、加盟店番号、加盟店住所、加盟店電話番号、事業者登録番号などの販売者取引情報と、商品名、数量、金額、取引日付、付加税などの物品取引情報とを含む。
【００３３】
電子税金計算書生成部２０７は、企業間の電子商取引のとき、電子領収書生成部２０６で生成された電子領収書の物品決済内訳情報を参照して電子税金計算書を生成し、生成された電子税金計算書をデータベース２１３に格納する。
【００３４】
電子署名生成部２０８は電子署名を生成する電子署名生成キーが保存され、電子署名生成キーを利用して物品を販売した販売サーバーを確認できる電子署名を生成する。
【００３５】
会計管理部２０９は販売サーバーの輸入、支出、在庫、資産、残高などの会計処理を行う会計プログラムが保存され、会計管理部２０９は会計プログラムを実行させて電子領収書生成部２０６で生成された電子領収書の物品決済内訳情報を会計項目に一対一に対応して会計情報を生成し、生成された会計情報をデータベース２１４に格納する。
【００３６】
発注部２１０はショッピングモール運営部２０３の制御によって購買クライアント１０が注文した内容に対する物品の発注内容と購買内容を、インターネット網６０を通じて物流業者５０に転送する。
【００３７】
一方、販売サーバー２０のホームページを訪問して物品を購買する購買クライアント１０は購買者の種類によってその構成が違う。
【００３８】
まず、図４を参照して、個人購買クライアント１１の内部構成を説明すれば、制御部１０１はシステムを全般的に制御し、特に本発明の好適実施例によって個人購買クライアントの支払情報を販売サーバー２０に転送し、販売サーバー２０から受信した電子領収書を個人購買クライアントが管理できるように各構成部を制御する。
【００３９】
通信部１０２は個人購買クライアント１１とインターネット網６０を連結するもので、個人購買クライアント１１の支払情報を送信したり、個人購買クライアント１１の購買物品に対する決済内訳情報が含まれた電子領収書と電子領収書を発行した販売サーバー２０を確認できる電子署名を受信する。
【００４０】
電子財布管理部１０３は、個人購買クライアント１１の支払情報が登録できる画面を表示する電子財布プログラムが保存され、入力された個人購買クライアント１１の支払情報をデータベース１０９に格納する。
【００４１】
電子財布プログラムは個人購買クライアント１１の電子商取引の前に販売サーバー２０のホームページでダウンロードされてシステムに設置するもので、電子財布管理部１０３は電子財布プログラムを実行させて個人購買クライアントの支払情報を入力するように、図５のような使用者インターフェースを提供し、入力された個人購買クライアントの支払情報をデータベース１０９に格納する。
【００４２】
例えば、個人購買クライアントの選択した物品の代金支払方式がクレジットカード支払の場合、電子財布プログラムはクレジットカード支払に伴う詳細情報、すなわちクレジットカードの種類、クレジットカード番号、クレジットカードの有効期間などの入力を要求する。
【００４３】
電子署名検証部１０４は、物品販売者を確認するための電子署名検証プログラムと、個人購買クライアント１１が電子商取引を行う前に販売サーバー２０のホームページでダウンロードされた電子署名検証キーとが保存される。
【００４４】
すなわち、電子署名検証部１０４は、販売サーバー２０から電子領収書と共に暗号化した電子署名が受信されれば、電子署名検証プログラムを実行させて暗号化した電子署名を復号化し、これを既存の電子署名検証キーと比較して真偽可否を判断する。
【００４５】
電子領収書管理部１０５は販売サーバー２０から受信した電子領収書のうち、電子署名検証部１０４で電子署名検証済みの電子領収書をデータベース１１０に格納する。
【００４６】
家計管理部１０６は電子領収書データベース１１０に格納された電子領収書の物品の決済内訳情報を家計項目に一対一に対応して家計情報を生成する家計プログラムが保存され、個人購買クライアントに演算機能などを提供して家計情報を編集可能にし、これをデータベース１１１に格納する。
【００４７】
すなわち、家計管理部１０６は、家計プログラムを実行させて物品の決済内訳情報が家計項目に一対一に対応された図６のような家計情報を生成して表示部１０８に表示し、家計情報を日付別や会社別等に合算管理、ソーティング（ｓｏｒｔｉｎｇ）などの編集作業を行うための演算機能を提供する。
【００４８】
入力部１０７は個人購買クライアントが制御部１０１に各種命令を入力するもので、個人購買クライアントの支払情報や物品の取引情報を入力したり、家計情報を編集する。
【００４９】
表示部１０８は、電子財布管理部１０３で提供する使用者インターフェース、家計管理部１０６で提供する家計情報、及び電子領収書管理部１０５で提供する電子領収書を表示する。
【００５０】
一方、図７には企業購買クライアント１２の内部構成を示したが、図４に示した個人購買クライアント１１と異なる構成に対してのみ説明する。
【００５１】
制御部１２１はシステムを全般的に制御し、特に本発明の好適実施例によって企業購買クライアント１１の支払情報を販売サーバー２０に転送し、販売サーバー２０から受信した電子領収書及び電子税金計算書を企業購買クライアント１２が管理できるように各構成部を制御する。
【００５２】
電子税金計算書管理部１２６は、販売サーバー２０から受信した電子税金計算書のうち、電子署名検証部１２４で電子署名検証済みの電子税金計算書をデータベース１３２に格納する。
【００５３】
会計管理部１２７は企業購買クライアント１２の輸入、支出、在庫、資産、残高などの会計処理を行う会計プログラムが保存され、会計管理部１２７は会計プログラムを実行させて電子領収書データベース１３１に格納された電子領収書の物品決済内訳情報を会計項目に一対一に対応して会計情報を生成し、生成された会計情報をデータベース１３３に格納する。
【００５４】
このような構成の本発明の動作を、添付の図８乃至図１０を参照して説明する。
説明の便宜上、物品を購買する個人購買クライアント１１と企業購買クライアント１２における電子領収書管理方法と、物品を販売する販売サーバー２０における電子領収書管理方法とを区分して説明する。
【００５５】
まず、本発明の電子商取引による電子領収書管理方法を行うために、購買クライアント１０、販売サーバー２０、金融機関３０及び物流業者５０は身分を相手方に証明するために認証機関４０より認証書を発給される。
【００５６】
また、購買クライアント１０は販売サーバー２０のホームページで電子財布プログラムと販売者の電子署名検証キーをダウンロードし、電子財布プログラムを実行させて購買クライアント１０の支払情報を入力する。
【００５７】
このように、電子領収書を管理するシステムを動作させるための環境を設定後、本発明による電子領収書管理方法を行う必要がある。
【００５８】
＜個人購買クライアントにおける電子領収書管理方法＞
まず、個人購買クライアント１１は販売サーバー２０で運営するウェブサイト上のホームページで物品を注文する物品注文段階（Ｓ１０）を行う。
【００５９】
すなわち、個人購買クライアント１１の制御部１０１は、通信部１０２を通じて販売サーバー２０に接続し（Ｓ１１）、販売サーバー２０のホームページに表示された物品を検索し（Ｓ１２）、所望の物品を選択する（Ｓ１３）。
【００６０】
所定の物品が選択されれば、個人購買クライアント１１の制御部１０１は、電子財布管理部１０３を通じてウェブブラウザプラグインプログラムである電子財布プログラムを実行させ（Ｓ１４）、支払情報データベース１０９に格納された個人購買クライアントの支払情報を検出し、検出された支払情報を通信部１０２を通じて販売サーバー２０に転送する（Ｓ１５）。例えば、個人購買クライアントの支払情報にはクレジットカード種類、カード番号、カード有効期間が含まれる。
【００６１】
このとき、電子財布プログラムは支払情報に対する接近時に暗号入力を要求し、所定の購買クライアントのみが接近できるようにブロック暗号アルゴリズムを使用して情報をスクランブルする。
【００６２】
個人購買クライアントの支払情報を販売サーバー２０に転送後、個人購買クライアント１１の制御部１０１は通信部１０２を通じて販売サーバー２０より電子領収書関連ファイルが受信されるか否かを確認する（Ｓ１６）。
【００６３】
ここで、電子領収書関連ファイルは個人購買クライアント１１に直接転送またはメール転送される。個人購買クライアント１１は電子領収書関連ファイルが直接転送されればこれをダウンロードし、メール転送されれば電子メールプログラムを実行させて該当ファイルをダウンロードするが、このとき、電子領収書関連ファイルには電子領収書と電子署名が含まれる。
【００６４】
個人購買クライアント１１の制御部１０１は、電子署名検証部１０４を通じて販売サーバー２０から受信した電子署名と既存の電子署名検証キーを利用して販売サーバー２０の真偽可否を判断する（Ｓ１７）。すなわち、電子署名検証部１０４は電子署名検証プログラムを実行させて販売サーバー２０で暗号化し受信した電子署名を復号化し、これを既存の電子署名検証キーと比較する。
【００６５】
判断の結果、販売サーバー２０から受信した電子署名検証が成功すれば、すなわち、販売サーバー２０から受信した電子署名と既存の電子署名検証キーとが一致すれば（Ｓ１８）、個人購買クライアント１１の制御部１０１は電子領収書管理部１０５を通じて販売サーバー２０から受信した電子領収書をデータベース１１０に格納する（Ｓ１９）。このとき、電子領収書には図３Ａのような物品決済内訳情報が含まれる。
【００６６】
以後、個人購買クライアント１１の制御部１０１は家計管理部１０６を通じて家計プログラムを実行させ（Ｓ２０）、電子領収書データベース１１０に格納された電子領収書の物品決済内訳情報を家計項目に一対一に対応させて図６のような家計情報を生成する（Ｓ２１）。ここで、個人購買クライアント１１は電子領収書の期間を設定して所定範囲に含まれる家計情報を生成できる。
【００６７】
個人購買クライアント１１の制御部１０１は、家計管理部１０６を通じて生成された家計情報を表示部１０８を通じて表示し、個人購買クライアントは入力部１０７を通じて家計情報を任意編集する（Ｓ２２）。例えば、個人購買クライアントは家計情報を日付別や会社別等に合算管理、ソーティングなどの演算機能を利用して編集する。
【００６８】
家計情報の編集が完了すれば（Ｓ２３）、個人購買クライアント１１の制御部１０１は家計管理部１０６を通じて編集された家計情報をデータベース１１１に格納した後（Ｓ２４）、全過程を終了する。
【００６９】
一方、電子署名検証部１０４を通じて販売サーバー２０の真偽可否を判断する段階Ｓ１７において、販売サーバー２０から受信した電子署名検証が失敗すれば、個人購買クライアント１１の制御部１０１は通信部１０２を通じて電子領収書の再転送を要求するメッセージを販売サーバー２０に転送する（Ｓ２５）。
【００７０】
＜企業購買クライアントにおける電子領収書管理方法＞
企業購買クライアント１２は販売サーバー２０で運営するウェブサイト上のホームページで物品を注文する物品注文段階（Ｓ３０）を実行するが、これは図８に示した段階Ｓ１０と同様なので、その説明は省略する。
【００７１】
企業購買クライアント１２の制御部１２１は物品注文段階Ｓ３０を実行した後、販売サーバー２０から電子領収書関連ファイルが受信されるか否かを確認する（Ｓ３１）。ここで、販売サーバー２０から受信する該当ファイルには電子領収書、電子税金計算書及び電子署名が含まれる。
【００７２】
企業購買クライアント１２の制御部１２１は、電子署名検証部１２４を通じて販売サーバー２０から受信した電子署名と既存の電子署名検証キーを利用して、販売サーバー２０の真偽可否を確認する（Ｓ３２）。
【００７３】
確認の結果、販売サーバー２０から受信した電子署名検証が成功すれば（Ｓ３３）、企業購買クライアント１２の制御部１２１は電子領収書管理部１２５を通じて販売サーバー２０から受信した電子領収書をデータベース１３１に格納する（Ｓ３４）。このとき、電子領収書には図３のような物品決済内訳情報が含まれる。
【００７４】
また、企業購買クライアント１２の制御部１２１は電子税金計算書管理部１２６を通じて販売サーバー２０から受信した電子税金計算書をデータベース１３２に格納する（Ｓ３５）。これは国税庁などのような政府機関に購買者の所得税を申告する時に利用するためである。
【００７５】
販売サーバー２０から受信した電子領収書と電子税金計算書が各々のデータベース１３１、１３２に格納されれば、企業購買クライアント１２の制御部１２１は会計管理部１２７を通じて会計プログラムを実行させ（Ｓ３６）、電子領収書データベース１３１に格納された物品決済内訳情報を会計項目に一対一に対応させた会計情報を生成する（Ｓ３７）。
【００７６】
例えば、企業購買クライアント１２が販売サーバー２０でプリンタを３５０，０００ウォンで２台購買した場合、企業購買クライアント１２は会計項目のうち、支出項目に７００，０００ウォンを、資産項目にプリンタ２台を記入して、残高項目を支出金額だけ減少させ、資産項目を購買商品だけ増加させる。
【００７７】
このように、物品の決済内訳情報を会計項目に一対一に対応させた会計情報が生成されれば、企業購買クライアント１２の制御部１０１は生成された会計情報を、企業購買クライアントが確認できるように表示部１２９を通じて表示し、生成された会計情報をデータベース１３３に格納後（Ｓ３８）、全過程を終了する。
【００７８】
一方、電子署名検証部１２４を通じて販売サーバー２０の真偽可否を判断する段階Ｓ３２において、販売サーバー２０から受信した電子署名検証が失敗すれば、企業購買クライアント１２の制御部１２１は通信部１２２を通じて電子領収書の再転送を要求するメッセージを販売サーバー２０に転送する（Ｓ３９）。
【００７９】
図１０は企業購買クライアントまたは個人購買クライアントに物品を販売する販売サーバー２０における電子領収書管理方法を示すフローチャートである。
【００８０】
図１０を参照すれば、販売サーバー２０の制御部２０１は購買クライアント１０がログインすれば（Ｓ５０）、会員管理部２０４を通じて購買クライアント１０が入力したＩＤとパスワードが会員情報データベース２１１に格納された会員情報と一致するか確認する（Ｓ５１）。ここで、ログインした購買クライアント１０が非会員であれば、会員加入を要請する（Ｓ５２）。
【００８１】
もし、ログインした購買クライアント１０が会員であれば、販売サーバー２０の制御部２０１はショッピングモール運営部２０３を通じて物品注文があるか確認し（Ｓ５３）、購買クライアント１０の選択した物品の取引情報と購買クライアント１０より転送される支払情報とを受信する（Ｓ５４）。
【００８２】
販売サーバー２０の制御部２０１は、ショッピングモール運営部２０３を通じて物品の取引情報を格納管理し、電子決済部２０５を通じて購買クライアントの支払情報（例えば、カード番号）を金融機関３０に転送して承認を要請し（Ｓ５５）、金融機関３０で購買クライアント１０の支払情報が認証されて承認番号が受信されるか否かを確認する（Ｓ５６）。ここで、購買クライアント１０の支払情報が承認されないと、販売サーバー２０の制御部２０１は支払情報が不良だというエラーメッセージを購買クライアント１０に転送し（Ｓ５７）、全過程を終了する。
【００８３】
もし、支払情報が承認されれば、販売サーバー２０の制御部２０１は会員管理部２０４を通じて会員情報データベース２１１に格納された会員情報を参照して購買クライアントが個人か企業かを確認する（Ｓ５８）。これは電子税金計算書を発行するためのもので、販売サーバー２０は会員情報データベース２１１に格納された購買クライアントの会員情報のうち、事業者登録番号が含まれるか否かをチェックして購買クライアントの種類を確認する。
【００８４】
確認の結果、購買クライアントが個人購買クライアントであれば、販売サーバー２０の制御部２０１は、電子領収書生成部２０６を通じて物品の決済内訳情報を含む電子領収書を生成し（Ｓ５９）、生成された電子領収書をデータベース２１２に格納する（Ｓ６０）。ここで、物品の決済内訳情報には図３Ａのように購買者取引情報、販売者取引情報及び物品取引情報が含まれる。このとき、購買者取引情報には個人購買クライアント１１で転送された支払情報と金融機関３０から受信した承認番号とが含まれる。
【００８５】
電子領収書が生成されれば、販売サーバー２０の制御部２０１は電子署名生成部２０８を通じて電子署名生成キーを利用して販売サーバーを確認するための電子署名を生成する（Ｓ６１）。
【００８６】
このように、電子領収書と電子署名が生成されれば、販売サーバー２０の制御部２０１は生成された電子領収書を暗号化した電子署名と共に通信部２０２を通じて購買クライアント１０に転送する（Ｓ６２）。
【００８７】
以後、販売サーバー２０の制御部２０１は通信部２０２を通じて購買クライアント１０で電子領収書の再転送要求が受信されるか否かを確認する（Ｓ６３）。ここで、購買クライアント１０で電子領収書の再転送を要求するのは、販売サーバー２０で電送した電子署名が購買クライアント１０に既存の電子署名検証キーと一致しない場合である。
【００８８】
確認の結果、電子領収書の再転送要求があれば、販売サーバー２０の制御部２０１は電子署名を生成する段階Ｓ６１に復帰し、電子領収書の再転送要求がなければ、販売サーバー２０の制御部２０１は発注部２１０を通じて購買クライアントの申請した物品の発注内容と購買内容を物流業者５０に転送する（Ｓ６４）。
【００８９】
購買クライアント１０の物品購買に対する配送が完了すれば、販売サーバー２０の制御部２０１は会計管理部２０９を通じて会計プログラムを実行させ（Ｓ６５）、電子領収書データベース２１２に格納された物品決済内訳情報を会計項目に一対一に対応させた会計情報を生成し（Ｓ６６）、生成された会計情報をデータベース２１４に格納する（Ｓ６７）。
【００９０】
例えば、購買クライアント１０が販売サーバー２０でプリンタを３５０，０００ウォンで２台購買した場合、販売サーバー２０は会計項目のうち、輸入項目に７００，０００ウォンを、在庫項目にプリンタ２台を記入して、残高項目を輸入金額だけ増加させ、在庫項目を購買商品だけ減少させる。
【００９１】
一方、購買クライアントを確認する段階Ｓ５８において、確認の結果、購買クライアントが企業購買クライアントであれば、販売サーバー２０の制御部２０１は電子領収書生成部２０６を通じて物品の決済内訳情報を含む電子領収書を生成し（Ｓ６８）、電子税金計算書生成部２０７を通じて電子領収書の物品決済内訳情報を参照して電子税金計算書を生成し（Ｓ６９）、生成された電子領収書と電子税金計算書を各々のデータベース２１２、２１３に格納する（Ｓ７０）。
【００９２】
ここで、電子領収書データベース２１２に格納される電子領収書の物品決済内訳情報には図３Ｂのような購買者取引情報、販売者取引情報及び物品取引情報が含まれる。このとき、購買者取引情報には企業購買クライアント１２で転送された支払情報と、金融機関３０から受信した承認番号とが含まれ、物品取引情報には物品の購買内訳と物品の金額に応じて算出された付加税が含まれる。
【００９３】
電子領収書と電子税金計算書を生成し格納した後、販売サーバー２０の制御部２０１は段階Ｓ６１に復帰して販売サーバー２０を確認するための電子署名を生成する。
【００９４】
【発明の効果】
以上で説明したように、本発明の電子商取引による電子領収書管理システム及び方法によれば、次のような利点がある。
まず、電子商取引の発生と共にリアルタイムで物品の決済内訳情報の含まれた電子領収書及び電子税金計算書を発行するため、電子商取引の透明性及び安全性が向上する。
【００９５】
また、企業間の電子商取引のとき、販売サーバーで発行される電子税金計算書は企業購買クライアントだけでなく、企業活動によって税金の賦課、減免及び徴収の業務を行う国税庁などのような政府機関に提供できる。すると、国税庁では販売サーバーと企業購買クライアントの課税資料を容易に確認でき、販売サーバーと企業購買クライアントも別途の所得申告過程を行わなくてもいい。
【００９６】
また、無線端末機を利用する購買クライアントは販売サーバーで転送された電子領収書の内訳を確認後、電子領収書を本人の電子メールに発送できる。
【００９７】
また、個人購買クライアントは電子商取引を通じて購買した物品の決済内訳情報を容易に確認できるだけでなく、物品の決済内訳情報が一対一に対応されて生成された家計情報を編集管理できる。
【００９８】
また、企業購買クライアントや販売サーバーは物品の決済内訳情報が一対一に対応されて生成された会計情報を保管管理できる。
【００９９】
このように、本発明の詳細な説明では具体的な実施例に関し説明したが、本発明の範囲は説明された実施例に限らず、本発明から逸脱しない範囲内で多様に変形・実施できるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明によって電子領収書を管理するためのシステムを示す概念図である。
【図２】
電子領収書管理システムにおける販売サーバーを概略的に示すブロック図である。
【図３Ａ】
販売サーバーで発行する電子領収書の項目を示す例示図であって、個人購買クライアントに発行する電子領収書の項目である。
【図３Ｂ】
販売サーバーで発行する電子領収書の項目を示す例示図であって、企業購買クライアントに発行する電子領収書の項目である。
【図４】
電子領収書管理システムにおける購買クライアントの一実施例を概略的に示すブロック図である。
【図５】
購買クライアントの支払情報入力画面を示す例示図である。
【図６】
電子領収書の情報を一対一に対応させて生成された家計情報を示す例示図である。
【図７】
電子領収書管理システムにおける購買クライアントの他の実施例を概略的に示すブロック図である。
【図８】
図４に示した購買クライアントで電子領収書を管理する過程を示すフローチャートである。
【図９】
図７に示した購買クライアントで電子領収書を管理する過程を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】
図２に示した販売サーバーで電子領収書を管理する過程を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】
図２に示した販売サーバーで電子領収書を管理する過程を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成13年12月17日(2001.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品購買及び購買した物品の代金支払を行う多数の購買クライアントと、前記購買クライアントに物品を販売する販売サーバーと、前記購買クライアントの支払情報に対する承認を行う金融機関と、前記購買クライアントに物品を配送する物流業者とが、インターネット網を通じて連結している電子商取引システムに適用され；
前記販売サーバーは前記購買クライアントの購買した物品の決済内訳情報を含む電子領収書を発行し、前記物品の決済内訳情報を会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成して保管管理し、前記購買クライアントが企業であれば、前記物品の決済内訳情報を参照して電子税金計算書を生成し；
前記購買クライアントは前記支払情報を前記販売サーバーに転送後、前記販売 サーバーで発行転送された前記電子領収書を格納し、前記物品の決済内訳情報を保管管理する、電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項２】
前記販売サーバーは、
前記物品に対する情報を提供するホームページを運営及び管理し、前記物品の提供及び電子商取引を具現するショッピングモール運営部；
前記購買クライアントの会員加入、脱退、会員情報変更などを管理し、前記購買クライアントの種類を確認する会員管理部；
前記物品を注文した前記購買クライアントの支払情報に対する承認を前記金融機関に要請する電子決済部；
前記支払情報が承認されれば、前記物品の決済内訳情報を含む電子領収書を生成する電子領収書生成部；
電子署名生成キーを利用して前記販売サーバーの電子署名を生成する電子署名生成部；
前記物品の決済内訳情報を前記販売サーバーの会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成する会計管理部；及び、
生成された前記電子領収書と電子署名を前記購買クライアントに転送するように各構成部を全般的に制御する制御部を含む、請求項１に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項３】
前記販売サーバーは、
前記物品の決済内訳情報を参照して電子税金計算書を生成する電子税金計算書生成部をさらに含み、
前記購買クライアントが企業であれば、前記制御部は前記物品の金額に対応する付加税を算出して、電子領収書と電子税金計算書を生成して前記購買クライアントに転送する、請求項２に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項４】
前記購買クライアントは、
前記物品代金支払のための前記支払情報を格納する電子財布管理部；
前記販売サーバーの電子署名検証キーを保存し、前記販売サーバーで転送された電子領収書の真偽可否を確認する電子署名検証部；
前記電子署名検証部で検証された電子領収書を格納する電子領収書管理部；
前記電子領収書の物品決済内訳情報を前記購買クライアントの家計項目に一対一に対応させて家計情報を生成し、前記家計情報を編集及び管理するように編集機能を提供する家計管理部；及び、
各構成部を全般的に制御する制御部を含む、請求項１に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項５】
前記物品の決済内訳情報は、
前記物品の代金を支払う前記購買クライアントのカード種類、カード番号、カード有効期間を含む支払情報と、前記支払情報に対する承認番号とを含む購買者取引情報；
前記物品を販売する販売者の商号、住所、電話番号、事業者登録番号などを含む販売者取引情報；及び、
前記購買クライアントの購買物品に対する品名、数量、金額、取引日付などを含む物品取引情報を含む、請求項３または４に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項６】
前記購買クライアントは、
前記物品の代金を支払うための前記支払情報を格納する電子財布管理部；
前記販売サーバーの電子署名検証キーを保存し、前記販売サーバーで転送された電子領収書の真偽可否を確認する電子署名検証部；
前記電子署名検証部で検証された電子領収書を格納する電子領収書管理部；
前記電子署名検証部で検証された電子税金計算書を格納する電子税金計算書管理部；
前記電子領収書の物品決済内訳情報を前記購買クライアントの会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成し、前記会計情報を管理する会計管理部；及び、
各構成部を全般的に制御する制御部を含む、請求項１に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項７】
前記物品の決済内訳情報は、
前記物品の代金を支払う前記購買クライアントのカード種類、カード番号、カード有効期間、事業者登録番号を含む支払情報と、前記支払情報に対する承認番号とを含む購買者取引情報；
前記物品を販売する販売者の商号、住所、電話番号、事業者登録番号を含む販売者取引情報；及び、
前記購買クライアントの購買物品に対する品名、数量、金額、取引日付、付加税を含む物品取引情報を含む、請求項３または６に記載の電子商取引による電子領収書管理システム。
【請求項８】
インターネットに連結した購買クライアントがウェブサイト上のホームページで提供する物品情報を検索し物品を注文し、注文した物品の代金支払のため支払情報を入力する物品注文段階；
前記ホームページを運営する販売サーバーで前記購買クライアントの注文物品に対する決済内訳情報を含む電子領収書と、前記販売サーバーの販売者を確認するための電子署名とを生成し、前記電子領収書と電子署名を前記購買クライアントに電送する電子領収書発行段階；
前記販売サーバーで前記電子領収書の物品決済内訳情報を会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成する段階；及び、
前記購買クライアントは前記販売サーバーで転送された前記電子領収書の物品決済内訳情報を格納し、前記物品決済内訳情報を保管管理する段階を含む、電子商取引による電子領収書管理方法。
【請求項９】
前記購買クライアントは前記電子領収書を発行した前記販売サーバーで生成された電子署名と、既存の前記販売サーバーの電子署名検証キーとを利用して、前記電子署名の真偽可否を判断する電子署名判断段階を更に含み、
前記電子署名が認証されれば、前記電子領収書格納段階を行う、請求項８に記載の電子商取引による電子領収書管理方法。
【請求項１０】
前記販売サーバーは前記物品注文を行った前記購買クライアントの種類を確認する段階を更に含み、
前記購買クライアントが企業であれば、前記電子領収書発行段階で前記物品の決済内訳情報を参照して電子税金計算書を生成し、生成された電子税金計算書を電子領収書と電子署名と共に前記購買クライアントに転送する、 請求項８に記載の電子商取引による電子領収書管理方法。
【請求項１１】
前記物品決済内訳情報管理段階は、
前記購買クライアントは前記販売サーバーで転送された前記物品決済内訳情報を前記購買クライアントの家計項目に一対一に対応させて家計情報を生成し、前記生成された家計情報を編集及び管理する、請求項８に記載の電子商取引による電子領収書管理方法。
【請求項１２】
前記物品決済内訳情報管理段階は、
前記購買クライアントは前記販売サーバーで転送された前記物品決済内訳情報を前記購買クライアントの会計項目に一対一に対応させて会計情報を生成し、前記生成された会計情報を保管及び管理する、請求項８に記載の電子商取引による電子領収書管理方法。
【請求項１３】
前記電子領収書発行段階は、
前記電子領収書と前記電子署名を暗号化して前記購買クライアントの電子メールで転送する、請求項８に記載の電子商取引による電子領収書管理方法。
【国際調査報告】
2004507842.tif 000055
2004507842.tif 000056