(57)【要約】結合複合体、このような結合複合体を含む吸収性物品、及び薄断面要素を結合する方法。結合複合体は、少なくとも一部が結合要素によって、及び少なくとも一部が接着性材料によって互いに結合された第１及び第２の薄断面要素を有する。接着性材料は、結合要素の近く及びその周りで第１及び第２の薄断面要素間に配置されている。接着性材料は、少なくとも一部で、接着性材料の位置において薄断面要素を互いに結合する。結合パターンは、結合パターンに加えられた応力を、分配し、分散させ、及び終了させるために結合パターン内の内方に優先的に向けるよう配置及び構成されている。
2004520961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の薄断面要素としての第１のシート材料層と、
（ｂ）少なくとも一部が結合要素によって前記第１の薄断面要素に結合された第２の薄断面要素と、
（ｃ）前記結合要素に近接し、その周りで、前記第１及び第２の薄断面要素の間に配置された接着性材料と、
を含み、
前記接着性材料が、前記接着性材料の位置において少なくとも部分的に前記薄断面要素を互いに結合しており、前記接着性材料と前記結合要素との組み合わせが結合パターンを定め、
前記結合パターンが、パターン長と、前記結合パターンの第１及び第２の側縁部によって表されるパターン幅と、中心長手方向軸線とを有し、前記結合パターンの側縁部及び該側縁部間の対応するパターン領域が、それぞれの前記薄断面要素における前記結合パターンの作用により外部の応力源から前記結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに関与する領域により概ね定められ、
前記結合パターンが、前記結合要素によって占められる前記パターン領域の一部分として概ね定義されるパターン密度を有し、前記側縁部に近接する前記結合要素が、前記側縁部から遠い側にある結合要素よりも更に離れた相互間隔をもって配置され、これによって、前記パターン領域の結合要素部分で測定して、前記パターンの前記側縁部の近くに比較的密度の低い前記結合パターンの部分を生成し、前記パターン領域の結合要素部分で測定して、前記側縁部から離れた位置で比較的密度の高い前記結合パターンの部分を生成していることを特徴とする、結合複合体。
【請求項２】
前記結合パターンに対応する結合が、前記第１と第２の薄断面要素の少なくとも１つに対して、接着性材料と、圧力と、熱エネルギー又は超音波周波数エネルギーのうちの１つとを加えることにより活性化されたものであることを特徴とする、請求項１に記載の結合複合体。
【請求項３】
前記結合パターンは、
（ａ）前記結合要素の一つとして、前記結合パターンの長さに沿って前記側縁部に近接して配置され、長手方向に向けられた別個の区別可能な、間隔を置いて配置された応力受容体要素の第１のサブアレイと、
（ｂ）前記結合要素の一つとして、前記結合パターンの側縁部の内方で前記応力受容体要素の概ね内方において前記結合パターンの長さに沿って間隔を置いて配置された、長手方向に向けられた別個の区別可能な、間隔を置いて配置された伝達及び分散要素の第２のサブアレイと、
を更に含み、
それぞれの前記伝達及び分散要素が、前記結合パターンの内部に向って配置された第１の端部を有し、前記それぞれの伝達及び分散要素が、前記結合パターンの側縁部に隣接する第２の端部まで延びており、前記応力伝達及び分散要素が、応力を前記結合パターンの内部へ内方に向け、該応力を前記結合パターンの内部において分散することを特徴とする、請求項１に記載の結合複合体。
【請求項４】
前記接着性材料が、接触型接着剤と、感圧接着剤と、ホットメルト接着剤と、２部分化学活性化接着剤と、このような接着性材料の混合物及び配合物とから成るグループから選択される接着剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の結合複合体。
【請求項５】
前記接着性材料が、前記薄断面要素に加えられる力の結果として、前記第１及び第２の薄断面要素間に分配及び／又は分散され、前記接着性材料のこのような分配及び／又は分散が、前記結合パターン内の前記接着性材料の少なくとも１つの外縁部を効果的に定めることを特徴とする、請求項１に記載の結合複合体。
【請求項６】
前記第１の薄断面要素と前記第２の薄断面要素の少なくとも１つが、ポリエチレン及びポリプロピレンを含むポリオレフィンと、ポリエステルと、ポリアミドと、及びこれら重合体材料のコポリマー、混合物及び配合物とから成るグループから選択される重合体材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の結合複合体。
【請求項７】
前記第１の薄断面要素と前記第２の薄断面要素の少なくとも１つは、ウェブの主要な表面からウェブの内部に延びる、不規則に間隔を置いて配置された多数の小開口を形成する繊維ウェブを含むことを特徴とする、請求項１に記載の結合複合体。
【請求項８】
前記接着性材料の外縁部が、前記結合パターンのパターン領域の少なくとも約５０％に相当する接着性材料のパターンを定めることを特徴とする、請求項１に記載の結合複合体。
【請求項９】
前記接着性材料の外縁部が、前記結合パターンのパターン領域の少なくとも約７５％に相当する接着性材料のパターンを定めることを特徴とする、請求項１に記載の結合複合体。
【請求項１０】
前記接着性材料の外縁部が、前記結合パターンの実質的に全パターン領域に相当する接着性材料のパターンを定めることを特徴とする、請求項１に記載の結合複合体。
【請求項１１】
前記結合要素が、前記結合パターンにより定められる領域の約１５％から約５０％までを占めることを特徴とする、請求項１に記載の結合複合体。
【請求項１２】
前記伝達及び分散要素の外側部分が、前記結合パターンの側縁部に配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の結合複合体。
【請求項１３】
（ａ）第１の薄断面要素としての第１のシート材料層と、
（ｂ）少なくとも一部が結合要素によって前記第１の薄断面要素に結合された第２の薄断面要素と、
（ｃ）前記結合要素に近接し、その周りで、前記第１及び第２の薄断面要素間に配置された接着性材料と、
を含み、
前記接着性材料が、前記接着性材料の位置において前記薄断面要素を少なくとも部分的に互いに結合し、前記接着性材料と前記結合要素との組み合わせが結合パターンを定め、
前記結合パターンが、パターン長と、前記結合パターンの第１及び第２の側縁部によって表されるパターン幅と、中心長手方向軸線とを有し、前記結合パターンの側縁部及び該側縁部間の対応するパターン領域が、それぞれの前記薄断面要素における前記結合パターンの作用により外部の応力源から前記結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに関与する領域により概ね定められ、
前記薄断面要素が互いに結合されるときに前記薄断面要素に加えられる力の結果として、前記接着性材料が、前記第１及び第２の薄断面要素間で横方向に分配及び／又は分散され、前記接着性材料のこのような分配及び／又は分散が、前記結合パターンにおいて前記接着性材料の少なくとも１つの外縁部を効果的に定めることを特徴とする、結合複合体。
【請求項１４】
（ｄ）前記結合要素の一つとして、前記結合パターンの長さに沿って前記側縁部に近接して配置され、長手方向に向けられた別個の区別可能な、間隔を置いて配置された応力受容体要素の第１のサブアレイと、
（ｅ）前記結合要素の一つとして、前記結合パターンの側縁部の内方及び前記応力受容体要素のほぼ内方において前記結合パターンの長さに添って間隔を置いて配置された、長手方向に向けられた別個の区別可能な、間隔を置いて配置された伝達及び分散要素の第２のサブアレイと、
を更に含み、
それぞれの前記伝達及び分散要素が、前記結合パターンの内部に向って配置された第１の端部を有し、前記それぞれの伝達及び分散要素が、前記それぞれの応力受容体要素の間を、前記結合パターンの側縁部に隣接する第２の端部まで延びており、前記応力伝達及び分散要素が、応力を前記結合パターンの内部へ内方に向け、前記結合パターンの前記内部において該応力を分散することを特徴とする、請求項１３に記載の結合複合体。
【請求項１５】
前記接着性材料が、接触型接着剤と、感圧接着剤と、ホットメルト接着剤と、２部分化学活性化接着剤と、及びこのような接着性材料の混合物及び配合物とから成るグループから選択される接着剤を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の結合複合体。
【請求項１６】
前記第１の薄断面要素と前記第２の薄断面要素の少なくとも１つが、ポリエチレン及びポリプロピレンを含むポリオレフィンと、ポリエステルと、ポリアミドと、及びこれら重合体材料のコポリマー、混合物及び配合物とから成るグループから選択される重合体材料を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の結合複合体。
【請求項１７】
前記第１の薄断面要素と前記第２の薄断面要素の少なくとも１つが、ウェブの主要な表面からウェブの内部に延びる、不規則に間隔を置いて配置された多数の小開口を形成する繊維ウェブを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の結合複合体。
【請求項１８】
前記接着性材料の外縁部が、前記結合パターンのパターン領域の少なくとも約５０％に相当する接着性材料のパターンを定めることを特徴とする、請求項１３に記載の結合複合体。
【請求項１９】
前記結合要素が、前記結合パターンにより定められる領域の約１５％から約５０％までを占めることを特徴とする、請求項１３に記載の結合複合体。
【請求項２０】
前記伝達及び分散要素の外側部分が、前記結合パターンの側縁部に配置されていることを特徴とする、請求項１４に記載の結合複合体。
【請求項２１】
前記伝達及び分散要素が、前記伝達及び分散要素のそれぞれの端部から、互いに向って及び前記結合パターンの長さに沿って長手方向軸線外方に、前記長手方向軸線に対して約１０度から約６５度までの角度で延びる脚部を有することを特徴とする、請求項１３に記載の結合複合体。
【請求項２２】
（ａ）第１の薄断面要素としての第１のシート材料層と、
（ｂ）少なくとも一部が結合要素によって前記第１の薄断面要素に結合された第２の薄断面要素と、
（ｃ）前記結合要素に近接し、周りで前記第１及び第２の薄断面要素間に配置された接着性材料と、
を含み、
前記接着性材料が、前記接着性材料の位置において少なくとも一部で前記薄断面要素を互いに結合し、前記接着性材料と前記結合要素との組み合わせが結合パターンを定め、
前記結合パターンが、パターン長と、前記結合パターンの第１及び第２の側縁部によって表されるパターン幅と、中心長手方向軸線とを有し、前記結合パターンの側縁部及び該側縁部間の対応するパターン領域が、それぞれの前記薄断面要素における前記結合パターンの作用により前記結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに関与する領域により概ね定められ、
前記結合要素に対応する結合が、前記第１と第２の薄断面要素の少なくとも１つに対して、接着性材料と、圧力と、及び熱エネルギー又は超音波周波数エネルギーの内の１つとを組み合わせて適用することにより活性化されたものであり、前記接着性材料が、前記薄断面要素に加えられる力の結果として、前記第１及び第２の薄断面要素間に分配及び／又は分散され、前記接着性材料のこのような分配及び／又は分散が、前記結合パターン内の前記接着性材料の少なくとも１つの外縁部を効果的に定め、
（ｄ）前記結合要素として、前記結合パターンの側縁部に近接して、前記結合パターンの長さに沿って互いに第１の距離を置いて配置された、長手方向に向けられた別個の区別可能な応力受容体要素の第１のサブアレイと、
（ｅ）前記結合要素として、前記側縁部の内方及び前記応力受容体要素の内方に、応力受容体要素から、各応力受容体要素の互いからの間隔よりも短い、第２の距離を置いて配置された、長手方向に向けられた別個の区別可能な伝達及び分散要素の第２のサブアレイと、
を含むことを特徴とする、結合複合体。
【請求項２３】
それぞれの前記伝達及び分散要素が、前記結合パターンの内部に向って配置された第１の端部を有し、前記それぞれの応力受容体要素の間を前記結合パターンの側縁部に隣接する第２の端部まで延びており、前記応力伝達及び分散要素が、応力を前記結合パターンの内部へ内方に向け、該応力を前記結合パターンの内部において分散することを特徴とする、請求項２２に記載の結合複合体。
【請求項２４】
前記接着性材料が、接触型接着剤と、感圧接着剤と、ホットメルト接着剤と、２部分化学活性化接着剤と、及びこのような接着性材料の混合物及び配合物とから成るグループから選択される接着剤を含むことを特徴とする、請求項２２に記載の結合複合体。
【請求項２５】
前記第１の薄断面要素と前記第２の薄断面要素の少なくとも１つが、ポリエチレン及びポリプロピレンを含むポリオレフィンと、ポリエステルと、ポリアミドと、及びこれら重合体材料のコポリマー、混合物及び配合物とから成るグループから選択される重合体材料を含むことを特徴とする、請求項２２に記載の結合複合体。
【請求項２６】
前記第１の薄断面要素と前記第２の薄断面要素の少なくとも１つは、ウェブの主要な表面からウェブの内部部分に延びる、不規則に間隔を置いて配置された多数の小開口を形成する繊維ウェブを含むことを特徴とする、請求項２２に記載の結合複合体。
【請求項２７】
前記接着性材料が、前記薄断面要素に加えられる力の結果として、前記第１及び第２の薄断面要素間に分配及び／又は分散され、前記接着性材料のこのような分配及び／又は分散が、前記結合パターンにおいて前記接着性材料の少なくとも１つの外縁部を効果的に定めることを特徴とする、請求項２２に記載の結合複合体。
【請求項２８】
前記接着性材料の外縁部が、前記結合パターンのパターン領域の少なくとも約５０％に相当する接着性材料のパターンを定めることを特徴とする、請求項２７に記載の結合複合体。
【請求項２９】
前記結合要素が、前記結合パターンにより定められる領域の約１５％から約５０％までを占めることを特徴とする、請求項２２に記載の結合複合体。
【請求項３０】
前記伝達及び分散要素の外側部分が、前記結合パターンの側縁部に配置されていることを特徴とする、請求項２２に記載の結合複合体。
【請求項３１】
前部と、後部と、前記前部と前記後部との間に延びる股部とを有する吸収性物品であって、
（ａ）第１の薄断面要素としての第１のシート材料層と、
（ｂ）少なくとも一部が結合要素によって前記第１の薄断面要素に結合された第２の薄断面要素と、
（ｃ）前記結合要素それぞれの近接周辺の前記第１と第２の薄断面要素間に配置された接着性材料と、
を含み、前記接着性材料が、前記接着性材料の部位において少なくとも一部で前記薄断面要素を互いに結合し、前記接着性材料と前記結合要素の組み合わせが結合パターンを定め、
（ｄ）前記第１の薄断面要素と前記第２の薄断面要素の少なくとも１つに隣接して配置された吸収性コアを含み、
前記結合パターンが、パターン長と、前記結合パターンの第１及び第２の側縁部によって表されるパターン幅と、中心長手方向軸線とを有し、前記結合パターンの側縁部及び該側縁部間の対応するパターン領域が、前記結合パターンの作用により、それぞれの前記薄断面要素における前記結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに関与する領域により概ね定められ、
前記接着性材料が、前記薄断面要素に加えられる力の結果として、前記第１及び第２の薄断面要素間で分配及び／又は分散され、前記接着性材料のこのような分配及び／又は分散が、前記結合パターンにおいて前記接着性材料の少なくとも１つの外縁部を効果的に定め、
前記吸収性物品が、
（ｃ）前記結合要素として、前記結合パターンの長さに沿って、前記側縁部に近接して配置され、長手方向に向けられた別個の区別可能な、間隔を置いて配置された応力受容体要素の第１のサブアレイと、
（ｄ）前記結合要素として、前記結合パターンの側縁部の内方及び前記応力受容体要素のほぼ内方に、前記結合パターンの長さに添って間隔を置いて配置された、長手方向に向けられた別個の区別可能な、間隔を置いて配置された伝達及び分散要素の第２のサブアレイと、
を更に含み、
それぞれの前記伝達及び分散要素が、前記結合パターンの内部に向って配置された第１の端部を有し、前記それぞれの伝達及び分散要素が、前記それぞれの応力受容体要素の間を、前記結合パターンの側縁部に隣接する第２の端部まで延びており、前記伝達及び分散要素が、応力を前記結合パターンの内部へ内方に向け、前記結合パターンの前記内部において該応力の分散を助けることを特徴とする、吸収性物品。
【請求項３２】
前記接着性材料が、接触型接着剤と、感圧接着剤と、ホットメルト接着剤と、２部分化学活性化接着剤と、これら接着性材料の混合物及び配合物とから成るグループから選択される接着剤を含むことを特徴とする、請求項３１に記載の吸収性物品。
【請求項３３】
前記接着性材料が、前記薄断面要素に加えられる力の結果として、前記第１及び第２の薄断面要素間に分配及び／又は分散され、前記接着性材料のこのような分配及び／又は分散が、前記結合パターンにおいて前記接着性材料の少なくとも１つの外縁部を効果的に定めることを特徴とする、請求項３１に記載の吸収性物品。
【請求項３４】
前記第１の薄断面要素と前記第２の薄断面要素の少なくとも１つが、ポリエチレン及びポリプロピレンを含むポリオレフィンと、ポリエステルと、ポリアミドと、及びこれら重合体材料のコポリマー、混合物及び配合物とから成るグループから選択される重合体材料を含むことを特徴とする、請求項３１に記載の吸収性物品。
【請求項３５】
前記第１の薄断面要素と前記第２の薄断面要素の少なくとも１つは、ウェブの主要な表面からウェブの内部に延びる、不規則に間隔を置いて配置された多数の小開口を形成する繊維ウェブを含むことを特徴とする、請求項３１に記載の吸収性物品。
【請求項３６】
前記接着性材料の外縁部が、前記結合パターンのパターン領域の少なくとも約５０％に相当する接着性材料のパターンを定めることを特徴とする、請求項３５に記載の吸収性物品。
【請求項３７】
前記伝達及び分散要素が、前記伝達及び分散要素のそれぞれの端部から、互いに向って及び前記結合パターンの長さに沿って長手方向軸線外方に、前記長手方向軸線に対して約１０度から約６５度までの角度で、ほぼ前記応力受容体要素間で互いに接合され、外方に配置された部分まで延びる脚部を有することを特徴とする、請求項３３に記載の吸収性物品。
【請求項３８】
前記結合要素が、前記結合パターンにより定められる領域の約１５％から約５０％までを占めることを特徴とする、請求項３３に記載の吸収性物品。
【請求項３９】
前記伝達及び分散要素の外側部分が、前記結合パターンの側縁部に配置されていることを特徴とする、請求項３３に記載の結合複合体。
【請求項４０】
第１の薄断面要素と第２の薄断面要素とを互いに結合する方法であって、
（ａ）前記第１及び第２の薄断面要素の少なくとも１つに対して、結合するそれぞれの薄断面材料の領域の少なくとも一部分にわたって接着性材料を塗布し、
（ｂ）結合する領域を含めて、第１と第２の薄断面要素を一つに合せ、
（ｃ）結合する領域を含めて、前記第１と第２の薄断面要素を互いに結合接触するように強制する力を加え、次に結合する領域内で、前記第１と第２の薄断面要素の少なくとも１つに対して、熱エネルギー又は超音波周波数エネルギーのいずれかを印加し、これにより、細長い結合要素の列を形成して、前記結合要素に近接し、ほぼその周りにある前記接着性材料を活性化することを含み、
前記細長い結合要素の列が、前記活性化された接着性材料と組み合わされて、パターン長と、結合パターンの第１及び第２の側縁部によって表されるパターン幅と、結合パターンの内部を通って延びる中心長手方向軸線とを含み、前記結合パターンの側縁部及び該側縁部間の対応する結合パターン領域が、それぞれの薄断面要素における前記結合パターンの作用により前記結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに関与する領域によって概ね定められ、
前記結合パターンの外側から加えられる側応力が、前記それぞれの側縁部から離れて内方の前記結合パターン内に優先的に向けて、実質的に前記結合パターンの内部で分散するように前記結合パターンが配置及び構成される、ことを特徴とする方法。
【請求項４１】
第１の薄断面要素と第２の薄断面要素の少なくとも１つとして、ポリエチレン及びポリプロピレンを含むポリオレフィンと、ポリエステルと、及びポリアミドと、及びこれら重合体材料のコポリマー、混合物及び配合物とから成るグループから選択される重合体材料を含む薄断面要素を選択することを含むことを特徴とする、請求項４０に記載の工程。
【請求項４２】
第１の薄断面要素と第２の薄断面要素の少なくとも１つとしてのウェブの主要表面からウェブの内部に延びる、不規則に間隔を置いて配置された多数の小開口を形成する繊維ウェブを含む薄断面要素を選択することを含むことを特徴とする、請求項４０に記載の工程。
【請求項４３】
（ａ）第１の薄断面要素としての第１のシート材料層と、
（ｂ）少なくとも一部が結合要素によって前記第１の薄断面要素に結合された第２の薄断面要素と、
（ｃ）前記結合要素に近接し、その周りで、前記第１及び第２の薄断面要素間に配置された接着性材料と、
を含み、
前記接着性材料が、前記接着性材料の位置において少なくとも一部で前記薄断面要素を互いに結合し、前記接着性材料と前記結合要素との組み合わせが結合パターンを定め、
前記結合パターンが、パターン長と、前記結合パターンの第１及び第２の側縁部によって表されるパターン幅と、中心長手方向軸線とを有し、前記結合パターンの側縁部及び該側縁部間の対応するパターン領域が、それぞれの前記薄断面要素における前記結合パターンの作用により外部の応力源から前記結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに関与する領域により概ね定められ、
前記結合パターンは、前記結合パターンの外側から加えられる側応力が、前記それぞれの側縁部から離れて、前記結合パターン内の内方に優先的に向けられるよう配置及び構成されていることを特徴とする、結合複合体。
【請求項４４】
（ａ）第１の薄断面要素としての第１のシート材料層と、
（ｂ）少なくとも一部が結合要素によって前記第１の薄断面要素に結合された第２の薄断面要素と、
を含み、
前記結合パターンが、パターン長と、前記結合パターンの第１及び第２の側縁部によって表されるパターン幅と、中心長手方向軸線とを有し、前記結合パターンの側縁部及び該側縁部間の対応するパターン領域が、それぞれの前記薄断面要素における前記結合パターンの作用により外部の応力源から前記結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに関与する領域により概ね定められ、
前記結合パターンは、前記結合パターンの外側から加えられる側応力が、前記それぞれの側縁部から離れて、前記結合パターン内の内方に優先的に向けられるよう配置及び構成されていることを特徴とする、結合複合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、結合パターンにより互いに結合された、シート材料の第１の薄断面要素と、第２の薄断面要素との結合複合体に関する。より詳細には、本発明に対して意図された用途の１つは、吸収性物品の外側カバー薄断面要素と身体側ライナー薄断面要素とを互いに結合することである。
【０００２】
（背景技術）
吸収性物品は、パーソナルケア用衛生製品として長い間知られている。吸収性物品は、例えば、おむつ、トレーニングパンツ、失禁用製品、女性の生理用ナプキン等として用いられている。このような吸収性物品は、尿、月経、又は血液のような液状身体排泄物を吸収し収納するように設計及び構成されている。女性の生理用ナプキンは、例えば、月経の前、期間中、及び後に排泄される液体を吸収するために用いられる。
【０００３】
吸収性物品において、異なる層又は構成要素が互いに結合された物品の部分は、かなりの応力集中を受けやすく、また、従来の結合パターンを用いる吸収性物品においては、このような応力を受けると、その結合位置で破断する傾向がある。吸収性物品に用いられる従来のパターンにおいては、結合位置は均一に配置されており、円形結合要素が交差する直線状の行及び直線状の列に配置されている。このような結合配列が、吸収性物品を引き裂き、結合パターンの側縁部に沿って裂け目が広がる可能性を高めることを、発明者らはここに認識した。このような従来のパターンの引裂特性は、ミシン目のある紙形態と対比することができる。
【０００４】
従って、本発明において取り組む問題は、結合パターンの配列が該結合パターンにおける結合複合体又は吸収性物品の破損の可能性を阻止するようになった結合パターンを備える結合複合体、及び該結合パターンを実施する吸収性物品を提供することである。
【０００５】
本発明は、独立請求項に開示及び記載されている、結合複合体及び吸収性物品を用いてこの問題を解決する。本発明による吸収性物品及び本発明による方法の更に有利な実施形態は、従属請求項、本明細書、及び図面に示される。
【０００６】
本発明の目的は、結合された材料の直線的な破壊を阻止し、結合パターンの大部分の領域内において初めに集中した力の分散を促す結合パターンを導入することにより、結合複合体又は吸収性物品の引裂の容易さを低減することにある。
【０００７】
（発明の開示）
第１のグループの実施形態において、本発明は、結合複合体を包含する。該結合複合体は、第１の薄断面要素としての第１のシート材料層と、少なくとも一部が結合要素によって、及び少なくとも一部が接着性材料により第１の薄断面要素に結合された第２の薄断面要素を含む。接着性材料は、結合要素のひとつに近接し、その周りで第１と第２の薄断面要素間に配置されている。接着性材料は、該接着性材料の位置において少なくとも一部で、薄断面要素を互いに結合している。接着性材料と結合要素の組合せが、結合パターンを定める。
【０００８】
結合パターンは、パターン長と、結合パターンの第１及び第２の側縁部により表されるパターン幅と、通常結合要素上に中心のある中央長手方向軸線とを有する。結合パターンの側縁部及びこのような側縁部間の対応するパターン領域は、一般に、該結合パターンの作用により、外部の応力源から結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに関与するそれぞれの薄断面要素の領域により定められる。
【０００９】
結合パターンは、結合要素によって占められるパターン領域の一部分として概ね定義されるパターン密度を有する。側縁部に近接する結合要素は、側縁部から遠い側にある結合要素よりも更に離れた相互間隔をもって配置されており、従って、パターン領域の結合要素部分で測定して、パターンの側縁部の近くに比較的密度の低い結合パターンの部分を生成し、パターン領域の結合要素部分で測定して、側縁部から離れた位置で、比較的密度の高い結合パターンの部分を生成している。
【００１０】
結合パターンは、第１と第２の薄断面要素を相対した関係で互いの方向に押圧する力を与えて、第１と第２の薄断面要素を互いに固着させる、別個の、区別可能な、間隔を置いて配置された細長い結合要素の配列が結果として形成される。
【００１１】
結合要素に対応する結合は、第１と第２の薄断面要素の少なくとも１つに対して、接着性材料と、圧力と、熱エネルギー又は超音波周波数エネルギーとを組み合わせて加えることにより活性化される。
【００１２】
幾つかの実施形態において、結合パターンは、結合要素の一つとして、長さに沿って配置され結合パターンの側縁部に近接する、長手方向に向けられた別個の区別可能な、間隔を置いて配置された応力受容体要素の第１のサブアレイを含む。このような実施形態において、結合パターンは、結合要素の一つとして、結合パターンの側縁部の内方及び応力受容体要素の概ね内方に、結合パターンの長さに沿って間隔を置いて配置された、長手方向に向けられた別個の区別可能な、間隔を置いて配置された伝達及び分散要素の第２のサブアレイを含むこともできる。それぞれの伝達及び分散要素は、結合パターンの内部に向って配置された第１の端部を有することができる。それぞれの伝達及び分散要素は、応力受容体要素のそれぞれの結合パターン間の結合パターン側縁部に隣接する第２の端部まで延びることができる。応力伝達及び分散要素は、応力を結合パターンの内部方向に向けることができ、又、このような応力を結合パターンの内部において分散させることができる。
【００１３】
好ましい実施形態において、接着性材料は、接触型接着剤と、感圧接着剤と、ホットメルト接着剤と、２部分化学活性化接着剤と、このような接着性材料の混合物及び配合物とから成るグループから選択された接着剤を含む。
【００１４】
接着性材料は、薄断面要素に対して加えられる力の結果として、第１と第２の薄断面要素間に分配及び／又は分散させることができ、接着性材料のこのような分配及び／又は分散は、結合パターン内の接着性材料の外側横縁部を定めるのに役立つものとなる。
【００１５】
好ましい実施形態において、第１の薄断面要素と第２の薄断面要素の少なくとも１つは、ポリエチレン及びポリプロピレンを含むポリオレフィンと、ポリエステルと、ポリアミドと、及びこれら重合体材料のコポリマー、混合物及び配合物とから成るグループから選択される重合体材料を含む。
【００１６】
一般に、第１の薄断面要素と第２の薄断面要素の少なくとも１つは、ウェブの主要な表面からウェブの内部に延びる、不規則に間隔を置いて配置された多数の小開口を形成する繊維ウェブを含む。
【００１７】
特定の実施形態において、結合要素は、反復配列のパターン区分における結合パターンを定める。
【００１８】
特定の実施形態において、接着性材料の外縁部は、結合パターンのパターン領域の少なくとも約５０％に相当する接着性材料のパターンを定め、好ましくは、少なくとも約７５％に相当する接着性材料のパターンを定め、更に好ましくは、結合パターンの実質的に全パターン領域に相当する接着性材料のパターンを定める。
【００１９】
第２のグループの実施形態において、本発明は、第１と第２の薄断面要素を相対した関係で互いの方向に押圧する力を与えて、第１と第２の薄断面要素を互いに固着させる、別個の、区別可能な、間隔を置いて配置された細長い結合要素の配列を形成することの結果として生じる結合パターンを包含する。結合要素に対応する結合は、第１と第２の薄断面要素の少なくとも１つに対する接着性材料と、圧力と、熱エネルギー又は超音波周波数エネルギーのいずれかを組み合わせて加えることにより活性化される。接着性材料は、薄断面要素に加えられる力の結果として、第１と第２の薄断面要素間に分配及び分散されるか、又は分配もしくは分散される。接着性材料の分配と分散のいずれか又は双方は、結合パターンにおける接着性材料の外側横縁部を定めることに役立つ。
【００２０】
結合要素要素の一つとして、長手方向に向けられた別個の区別可能な、間隔を置いて配置された応力受容体要素の第１のサブアレイが、結合パターンの長さに沿って、側縁部に近接して配置される。長手方向に向けられた別個の、区別可能な、及び間隔を置いて配置された伝達及び分散要素の第２のサブアレイが、結合パターンの長さに添って、好ましくは結合パターンの側縁部の内方に及び好ましくは一般に応力受容体要素のほぼ内方に間隔を置いて配置される。それぞれの伝達及び分散要素が、結合パターンの内部に向って配置された第１の端部を有し、それぞれの伝達及び分散要素が、それぞれの応力受容体要素の間を、結合パターンの側縁部に隣接する第２の端部まで延びる。応力伝達及び分散要素は、応力を前記結合パターンの内部へ内方に向け、このような応力を結合パターンの内部において分散する役に立つ。
【００２１】
第３のグループの実施形態において、本発明は、結合要素の一つとして、結合パターンの側縁部に近接して、結合パターンの長さに沿って互いに第１の距離を置いて配置された、長手方向に向けられた別個の区別可能な応力受容体要素の第１のサブアレイに、好ましくは側縁部の内方に、かつ、好ましくは応力受容体要素の内方に、各応力受容体要素の相互間隔よりも小さい応力受容体要素からの第２の距離をもって配置された、長手方向に向けられた別個の区別可能な伝達及び分散要素の第２のサブアレイとを包含する。
【００２２】
特定の実施形態において、それぞれの伝達及び分散要素は、結合パターンの内部に向って配置され、それぞれの応力受容体要素の間を前記結合パターンの側縁部に隣接する第２の端部まで延びる第１の端部を有する。このような実施形態において、伝達及び分散要素は、応力を結合パターンの内部へ内方に向け、この応力を結合パターンの内部に分散するのに役に立つ。
【００２３】
第４のグループの実施形態において、本発明は、前部と、後部と、前部及び後部の間に延びる股部とを有する吸収性物品を包含する。該吸収性物品は、第１の薄断面要素として、第１のシート材料層と、少なくとも一部が結合要素によって第１の薄断面要素に結合された第２の薄断面要素とを含む。吸収性物品は更に、結合要素それぞれの近接周辺の第１と第２の薄断面要素間に配置された接着性材料を含む。接着性材料は、接着性材料の部位において、少なくとも一部で薄断面要素を互いに結合し、接着性材料と結合要素の組み合わせが、結合パターンを定める。吸収性物品は、第１の薄断面要素と第２の薄断面要素の少なくとも１つに隣接して配置された吸収性コアをも含む。
【００２４】
第５のグループの実施形態において、本発明は、第１の薄断面要素と第２の薄断面要素とを互いに結合する方法を包含する。この方法は、第１及び第２の薄断面要素の少なくとも１つに対して、それぞれの薄断面材料の結合されるべき領域の少なくとも一部分にわたって接着性材料を塗布することを含む。該方法は更に、結合されるべき領域を含めて、第１と第２の薄断面要素を一つに合せることを含む。更に、該方法は、結合されるべき領域を含めて、前記第１と第２の薄断面要素を互いに面と面が相対して接触するよう押圧する力を加え、次に結合されるべき領域内で、前記第１と第２の薄断面要素の少なくとも１つに対して、熱エネルギー又は超音波周波数エネルギーのいずれかを印加し、これにより、細長い結合要素の列を形成して、前記結合要素に近接し、ほぼその周りにある接着性材料を活性化することを含む。
【００２５】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明は、以下の説明における説明又は図示した構成要素の構成又は配置の詳細について用途に限定されるものではない。本発明は、他の実施形態が可能であり、他の様々な方法で実施又は実行することができる。又、ここで用いる用語及び語句は、説明及び図示のためであり、限定的なものとみなされるべきではない。同じ参照番号は、同じ構成要素を示すために使用される。
【００２６】
図１Ａ及び１Ｂは、本発明の結合パターン１０の好ましい実施形態を示し、該パターンは、本出願と同じ譲受人の２０００年８月３０日に提出された米国特許出願番号第０９／６５１，０４２号において更に十分に説明されており、該特許出願は引用により全体が本明細書に組み込まれる。結合パターン１０は、第１の側縁部１６と、第２の側縁部１８と、及び中心長手方向軸線２０とを有し、該中心長手方向軸線は、結合要素によって定められる結合パターン１０を、軸２０の第１の側上の第１の対向するパターン組み合わせ２２と、軸２０の反対側の第２の側上の第２の対向するパターン組み合わせ２４とに分割する。結合パターン１０は、中心長手方向軸線２０に沿って測定される距離により定められるパターン長と、結合パターン１０の第１の側縁部１６と第２の側縁部１８との間の距離で表されるパターン幅「Ｗ」とを有する。これに対応して、結合パターン１０の全領域は、結合パターン１０の作用により、外部の応力源から結合パターン内に受けた応力の吸収及び分散に関与する領域として定められ、該結合パターン領域は、一般に側縁部１６及び側縁部１８の境界内に定められる。
【００２７】
本発明の製品実施において、結合パターンは、第１及び第２の薄断面、例えばシート材料要素を互いに面と面が相対する関係に押圧されて、第１及び第２の薄断面を互いに固着させる、反復配置の形で、別個の、区別可能な離間した細長い結合要素の配列を反復結合区分として形成させる結果として得られる。それぞれの結合要素は、側縁部に近接する位置から少なくとも長手方向軸線の周辺まで、長手方向軸線に対して、約１０度と約６５度との間、好ましくは約１５度と約５０度との間の角度「α」で、結合パターンを横切って横方向に延びる。最も好ましい角度は、約２５度から約４０度である。図に示す角度は、長手方向軸線から約３０度を表している。
【００２８】
脚部２６は、図において直線として示されているが、特定の実施形態において、湾曲したものとすることができる。この場合、各角度「α」は、該脚部の各湾曲に従い、このような脚部の長さに沿って変化する。
【００２９】
結合幅は、各結合要素間の間隔、及び結合要素と側縁部１６、１８との間の間隔を含め、長手方向軸線に垂直なパターンの幅にわたって配置された結合要素に対応する端部から端部までの長さで定められる。結合幅は、結合パターンの長さに沿った任意の点で測定することができ、このような結合幅は、パターン幅に沿って延びる。従って、結合幅は、結合パターンの長さに沿った所定の位置におけるパターン幅「Ｗ］に相当する。
【００３０】
各結合要素の結合要素接触長は、これに対して結合幅に沿って定められる。各結合幅に沿って付加された結合要素接触長の組み合わせは、各結合幅に沿った複合接触長を定める。結合パターンの長さに沿って等間隔に取った複合接触長は、平均複合接触長を定める。結合パターンの長さに沿った所定の点における複合接触長は、平均複合接触長との変位が約１３％よりも大きくなく、好ましくは約１０％よりも大きくなく、更に好ましくは約８％よりも大きくない。
【００３１】
図示した実施形態において、対向するパターン組み合わせ２２及び２４はほぼ同様であり、互いのオフセット鏡像として用いられる。つまり、パターン組み合わせ２２、２４は、対向するパターン組み合わせがそのようなオフセットの形を表すことによって互いに対して非対称となるように、パターンの長手方向に沿って配置されている。対向するパターンが互いに対して非対称であるのに対し、第１の対向するパターン組み合わせ２２及び第２の対向するパターン組み合わせ２４は双方とも、結合パターン１０の長さに沿って反復部分を表すと共に、内部で対称性を有する。
【００３２】
結合パターン１０は、複数の結合要素によって定められる。好ましい実施形態において、側縁部１６、１８に近接する結合要素は、側縁部からより離れて配置されている結合要素よりも互いに更に間隔を置いて配置されており、従って、側縁部から離れるよりもパターンの側縁部における方が低いパターン密度を生じている。
【００３３】
結合パターン１０は、各反復結合区分が、ほぼ固定された区分パターンに従って間隔を置いて配置された、定められた一組の結合要素を含む規則的な反復結合区分を含むのが好ましい。全ての結合要素が、結合区分において定められる必要はないが、反復する要素の組み合わせを確立する複数の結合要素は、このような結合区分を定める。従って、規則的に反復せず、又は他の結合パターンの外側にかなり離れているので、結合パターンの作用による結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに他の結合要素と共に協調して関与することの無い、１つ又はそれ以上の孤立した結合要素を用いる類似の結合パターンは、本発明の範囲内にある。
【００３４】
図示された結合パターンは、結合要素の第１のサブアレイとして、第１の側縁部１６及び第２の側縁部１８又はその近く、すなわち近接して配置された、長手方向に向けられた別個の、区別可能な及び間隔を置いて配置された、応力受容体要素１２を含む。受容体要素１２は、一般に結合パターン１０の長さに沿って等間隔に配置されている。
【００３５】
応力伝達及び分散要素１４は、結合パターンの側縁部の内方及び通常応力受容体要素１２の内方に、結合パターン１０の長さに沿って通常等間隔に配置された、長手方向に向けられた別個の、区別可能な及び間隔を置いて配置された結合パターン要素の第２のサブアレイを定める。各伝達及び分散要素のそれぞれは、第１の端部２８及び第２の端部２９、及びそれぞれの端部から互いに向って及び長手方向軸線の外方に向って延び、応力受容体要素１２間で外方に配置された脚部２６の接合位置２７で接する脚部２６を有する。応力受容体要素１２は、結合パターンの、長さに沿って及び対向する側縁部上で交互にされている。応力伝達及び分散要素１４は、一般に各応力受容体要素間で、結合パターン１０の対向する側上で、長さに沿って交互にされている。応力伝達及び分散要素１４は、これにより結合パターン１０の結合要素幅に所望の両側の平衡をもたらしている。
【００３６】
次に一般に、好ましい結合パターンは、規則的に反復する結合区分を含み、各反復結合区分が、少なくとも１つの応力受容体要素１２と、少なくとも１つの応力伝達及び分散要素１４とを含み、両要素１２及び１４は、ほぼ固定された区分パターンに従って間隔を置いて配置され、該区分パターンにおいて、各応力受容体要素１２は、長手方向軸線２０の対向する側で伝達及び分散要素、又は応力終了要素、又はその両方、或いは他の単一又は複数の平衡要素により平衡を保たれている。
【００３７】
例えば、図１Ａ及び／又は１Ｂに示す実施形態において、図３Ａに示す、結合パターンの長さに沿った所定位置における所定結合幅に沿った仮想線８０は、長手方向軸線２０の第１の側上で応力受容体要素１２を横切り、該軸線の反対側上で対応する伝達及び分散要素１４のそれぞれの脚部２６を横切る。結合パターンの幅全体にわたるそれぞれの仮想線に沿った最も離れた結合要素の遠位端間の距離は、図３Ａに定められ及び示されているように、結合パターンの幅の少なくとも約７０％から１００％まで、更に好ましくは、結合パターンの幅の少なくとも約７５％から約９０％まで、更により好ましくは、結合パターンの幅の約８０％から約８５％までに相当する。
【００３８】
複合接触長の端部間距離は、結合パターンの幅の１００％よりも少ないものとして図示されており、該結合パターンにおいて、伝達及び分散要素は、側縁部１６、１８の内方に配置されている。特定の実施形態において、伝達及び分散要素の外側部分８２は、側縁部１６、１８に配置されることができ、それにより、複合接触長は、ウェブの長さに沿った所定位置において結合パターンの幅の１００％の大きさとすることができる。
【００３９】
従って、伝達及び分散要素のそれぞれの脚部２６の外方に配置された部分は、例えば結合パターン１０形成の間それぞれの応力受容体要素１２の平衡を保つ長手方向軸線の反対側上の平衡支持をもたらす。
【００４０】
伝達及び分散要素１４は結合パターンの長さに沿って両方向に延びるので、要素１４は、結合パターンの長さに沿ったいずれかの方向から来る応力を、結合パターンの内部に伝達することができる。同様に、伝達及び分散要素１４の角度「α」は、結合パターン内部への応力の伝達を促進する傾向があり、いずれかの方向から結合パターンに入る応力を側縁部から内方に及び結合パターンの内部に伝達するのに効果的である。更に、中心長手方向軸線２０の反対側に配置された対向するパターン組み合わせが類似しているので、結合パターンは、結合が形成されている間、結合パターンの一方に働く挟み力を、結合パターンの反対側の平衡する挟み力と効果的に平衡させる。
【００４１】
図１Ｂで示され、及び図１Ａの構造で開始された実施形態において、図１Ａで脚部が２７で接合する伝達及び分散要素の部分は、切除されて中心長手方向軸線２０又はその近傍、及びそれぞれのドナー伝達及び分散要素として同じ側のパターン上の場所に移動させられ、従ってそれぞれの応力終了要素１３を形成する。応力終了要素１３は、軸２０に隣接する結合パターン１０の内部に伝達された応力の退化、分散、及び好ましくは終了を調節する傾向がある。
【００４２】
例えば制御されたパターン密度と組み合わせて、吸収性物品の身体側ライナー又は外側カバーに用いる既知の材料の弾性は、結合パターンがその長さ又は幅に沿った任意の方向から該結合パターンに加えられる広範な様々の力を、長手方向軸線内方に向けることを可能にする。応力を結合パターンの内部に向け、伝達し、及び分配することにより、本発明は、結合パターンの側縁部に対して、通常結合パターンの側縁部分で支えられる応力の相当分の負担を軽減する。従って、所定の力が結合パターンに加わった際にそれぞれの側縁部により支えられる応力は、本発明の結合パターンに関しては、円形結合要素の対称的に配列された正方形パターンの線及び列を有する従来の結合パターンよりも小さい。従って、本発明の結合パターンは、そのような従来の結合パターンよりも更に全体的な応力に耐えることができる。つまり、本発明の結合パターンにより、従来の直線的に配列された結合パターンの直線状で、ミシン目状の破壊傾向を低減させるだけでなく、従来の結合パターンよりも大きなレベルの応力に耐え、及び分配することができる。
【００４３】
結合パターン１０は、材料の長さ全体に沿って、又は例示した実施例の場合のように、パーソナルケア用吸収性物品の長さ又は幅の一部に沿って、材料のシートを一体化するために用いることができる。また、結合パターン１０は、例えば長さ及び／又は幅によって定められる特定の構成におけるそれぞれの工作物の断続する各部分を結合するために用いることもできる。更に、結合パターン１０は、２つ以上の構成による工作物の各部分を結合するために用いることもできる。更にまた、結合パターン１０は、ウェブ材料の定められた長さに沿って材料を結合するために用いることもできる。全てのそのような実施において、結合パターン１０は、比較的小さい要素又は工作物を、比較的大きい要素又は工作物に結合するために用いることができる。吸収性物品における結合パターンの使用例は、限定するものではないが、締結耳を外側カバーに結合すること、脚フラップを外側カバー又は身体側ライナーに結合すること、閉じ込めフラップを身体側ライナーに結合すること、及び装着領域を外側カバーに結合することを含む。
【００４４】
更に別の実施形態において、結合パターン１０は、一般にパターン領域の定義された部分内の結合要素の間隔及び数により定められるパターン密度を含み、該パターン領域において、側縁部に近接する結合要素は、側縁部から更に離れた位置に配置された結合要素よりも、互いに更に間隔をおいて配置されており、従って、側縁部から離れるよりもパターンの側縁部における方が低いパターン密度を生じている。
【００４５】
図１Ｃは、第１の側縁部１６及び第２の側縁部１８を有する結合パターン１０を示す。中心長手方向軸線２０は、結合パターン１０を、第１のパターン組み合わせ２２と第２の対向するパターン組み合わせ２４に分割する。結合パターン１０は、一般にパターンが中心長手方向軸線２０に沿って延びる距離として定められるパターン長と、第１の側縁部１６と第２の側縁部１８との間の距離により表されるパターン幅「Ｗ」とを有する。従って、結合パターンの全体の領域は、結合パターンの作用により、結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに関与する領域として定められる。
【００４６】
図１Ｃ及び３Ｂの実施形態は、本出願と同じ譲渡人の２０００年８月３０日に提出された米国特許出願番号第０９／６５１，０４２号において更に十分に記述されており、該特許出願は引用により全体が本明細書に組み込まれる。
【００４７】
中心長手方向軸線２０と第１の側縁部１６との間に配置された図１Ｃの結合パターン１０の部分は、第１のパターン組み合わせ２２を形成する。従って、中心長手方向軸線２０と第２の側縁部１８との間に配置された結合パターン１０の部分は、第２の対向するパターン組み合わせ２４を形成する。図１Ｃの実施形態において、第１の対向するパターン組み合わせ２２と第２の対向するパターン組み合わせ２４は、ほぼ同様の結合要素配列及び結合要素関係を示し、互いのオフセット鏡像として用いられている。第１及び第２の対向するパターン組み合わせは、該対向するパターン組み合わせが互いに対して非対称であるように、パターンの長さに沿って配置されている。対向するパターンは互いに対して非対称あるが、パターン組み合わせ２２及びパターン組み合わせ２４の双方は、結合パターン１０の長さに対して対称であると共に、内部で対称性を有する。
【００４８】
１つの実施形態において、結合パターン１０は、一般にパターン領域の定義された部分内の結合要素の数及び間隔により定められるパターン密度を含み、該パターン領域において、側縁部に近接する結合要素は、側縁部から更に離れた位置に配置された結合要素よりも、互いに更に間隔をおいて配置されており、従って、側縁部から離れるよりもパターンの側縁部における方が低いパターン密度を生じている。
【００４９】
図１Ｃに示す実施形態において、対向するパターン組み合わせの各々は、結合パターンの側縁部に近接する応力受容体要素１２と、応力受容体要素１２の内方に配置された伝達及び分散要素１４と、伝達及び分散要素１４の内方に配置された応力終了要素１６とを含む。結合パターンの長さに沿って、反復要素の組み合わせ及び空間配置を確立するそのような複数の結合要素は、反復パターンを定める。
【００５０】
応力受容体要素１２は、図１Ｃにおいて、長手方向に向けられた別個の、区別可能な、及び間隔を置いて配置された結合要素の第１のサブアレイとして、結合パターン１０の長さに沿って、側縁部１６及び１８に近接して配置された状態で示されている。伝達及び分散要素１４は、長手方向に向けられた別個の、区別可能な、及び間隔を置いて配置された結合パターン要素の第２のサブアレイとして、結合パターンの長さに沿って間隔を置いて配置されて示されている。伝達及び分散要素は、結合パターンの側縁部の内方で、且つ一般に応力受容体要素１２の内方に配置されている。長手方向に向けられた別個の、区別可能な、及び間隔を置いて配置された応力終了要素１３の第３のサブアレイは、中心長手方向軸線２０の対向する両側上の、及びほぼ中心長手方向軸線方向に沿って向けられた伝達及び分散要素１４のほぼ内方に配置されている。図示された実施形態において、１つの応力受容体要素１２と２つの応力伝達及び分散要素１４との組み合わせは、結合パターン両側で結合パターンの長さに沿って互いに交互になっており、これにより結合パターンの長さに沿ってグループ化された要素の両側の歩行前進の形態を提供する。従って、結合パターン組み合わせ２２及び２４は、結合パターンの長さに沿って互いに対して長手方向に非対称であり、それにより集合的な結合要素幅を結合パターンの長さに沿って比較的より均等に分配する。このような分配は、回転結合ニップで用いられるロールの寿命を延ばすことに寄与する。
【００５１】
更に、応力伝達及び分散要素１４は、第１の端部２８及び第２の端部２９を有するものとして定められる。伝達及び分散要素１４の第１の端部２８は、第２の端部２９に対して結合パターンの内側部分に配置されている。伝達及び分散要素１４の第２の端部２９は、応力受容体要素１２のそれぞれの間及びその内方で、結合パターンのそれぞれの側縁部に隣接する結合パターンの外方に配置されている。又、伝達及び分散要素１４の第２の端部２９は、各要素１４の第２の端部が同じ要素１４の第１の端部２８よりも平面でより大きな半径の湾曲を有する点で、第１の端部２８と区別される。
【００５２】
幾つかの結合要素は、結合パターンの全結合領域の約１０％から約４０％までを占めるのが好ましい。結合パターン１０の更に好ましい適用において、結合要素は、結合パターンの全結合領域の約１２％から約３０％までを占める。結合パターン１０の更により好ましい適用において、結合要素は、結合パターンの全結合領域の約１５％から約２５％までを占める。特定の好ましい割合は、パターンからパターンで、工程から工程で、及び結合されている材料によって変わる。結合要素比が低すぎる場合、各要素は、協力して互いを支持することができず、それにより応力は、結合パターン内に適切に減衰されることができず、そのため最小の結合要素密度が無いことに起因して、結合複合体の各層が互いに分離する結果となる可能性がある。要素比が高すぎる場合には、各結合要素間のウェブ領域は、結合パターン領域において、ウェブ材料の非結合領域が隣接する結合要素間に効果的に応力を分配するか、又は、例えば結合パターンの非結合部分内に応力を内方に分散することができるほどの十分な広さを有しない。
【００５３】
本発明の特定の実施形態において、結合パターン１０は、材料の長手方向全体にわたって、又はここで示した実施例の場合、吸収性物品の長さ又は幅全体にわたって、材料のシートを結合するために用いることができる。
【００５４】
本発明の別のグループの実施形態において、結合パターン１０は、例えば吸収性物品の定められた長さの断続する各区分を結合するために用いることができる。
【００５５】
本発明の更に別のグループの実施形態において、結合パターン１０は、例えば吸収性物品のある長さの可変の幅区分を結合するために用いることができる。
【００５６】
本発明の更に別のグループの実施形態において、結合パターン１０は、結合される材料の定められた長さに沿って各材料を結合するために用いることができる。全ての実施形態において、結合パターン１０は、別個で区別可能な工作物のような小さい要素を、ほぼ無端のウェブのような大きい要素に結合するために用いることができる。
【００５７】
結合要素１２、１３、１４は、ニップにおいて圧力と組み合わせて超音波エネルギー、熱エネルギー等を用いることにより形成される結合の観点から説明されている。そのような別個の、区別可能な、及び分離した結合を形成する他の方法は、結合技術における当業者には公知であろう。
【００５８】
本発明において、化学接着剤のような接着性材料は、そのような結合要素と組み合わせて結合パターンの形成に用いることができる。このような接着性材料は、結合要素１２、１３、１４により定められる結合パターン内で用いられ、該結合要素によって定められる結合パターンの幅から外方又は内方に延びることができるようにするのが好ましい。このような接着性材料は、互いに結合されている薄断面材料の１つ又は両方に塗布することができる。このような接着性材料を薄断面要素に塗布するために用いることのできる方法は、接着性組成物を互いに結合される材料に塗布するための従来から知られた方法により異なる。従って、接着性材料を塗布する典型的な方法は、ノズルからの噴霧、被覆ロールからの被覆、伝達ロール被覆、浸漬塗布、ワイヤーロッドスプレッダ等を含む。
【００５９】
本発明において最も広く用いられると考える接着剤は、液体接着剤であり、すなわちそれは、互いに結合される薄断面材料に塗布する前に溶融により活性化され、従って結合する材料に塗布するために一時的に液体となり、塗布後に、このような接着性材料は次いで、固体又は変形可能な可塑性状態に戻ることができる。
【００６０】
液体接着剤が薄断面シート材料の１つ又は両方に塗布された後、該シート材料は、ニップにおけるように通常圧力で結合され、接着剤を通じてシート材料を互いに結合する結合接触を生成する。このようなニップは、示すとすれば、図６における接着剤塗布器７０及びニップ６０の間であろう。このような接着剤で結合されたシート材料は、次いでニップ６０を通過し、個々で結合要素１２、１３、１４等が作り出される。
【００６１】
接着剤が通常液体、又は少なくとも流動性であると仮定すれば、薄断面シート材料に塗布される際、液体、流動性、又は流体の状態にある間、該流動性／流体接着剤は移動性があり、すなわち接着剤に加えられる力により動き易い。このような結合作業に用いられる場合、接着剤のこのような流動性の結果として、別個の結合要素、例えば１２、１３、１４を生成するために用いられる力のみならず、接着結合を生成するために用いられる力も、対応するニップを接着剤が通過する際に液体接着剤上に流体圧力を相応に生成するということである。例えばニップ６０又は先行するニップにおけるこのような流体圧力は、このような流動性接着剤が流体圧力のより低い領域に流れる原因となる。このような流体圧力のより低い領域は、ニップ６０から、結合パターンの長さに沿って長手方向のみならず横方向にも存在する。接着剤の長手方向の移動によって、該圧力を一時的に軽減するが、この移動した接着剤は、基材がニップを通って進み続けるにつれて、それぞれのニップに再流入する。従って、流動性接着剤の特定の要素上のこのような流動性圧力の永久的軽減は、ニップ／結合パターンの幅を横断する接着剤の移動を通じて達成され、該移動により移動した接着剤は、ニップを横切って、ニップの下流側外に移動する。このような接着剤の横方向の移動は、接着性材料により定められる結合パターンの部分の幅を拡大する結果をもたらし、その結果、接着剤のこのような移動結合により、結合パターンの接着性材料部分の外縁部の１つ又は双方を効果的に定めることができる。
【００６２】
結合要素の幾つか又は全ての周りに接着性材料を組み合わせて、結合要素の結合パターンを用いる全体としての結果は、結合パターン上に押しつけられた応力の協力的分配、分散、及び終了の相乗効果である。組み合わせにおける接着性材料のパターンは、応力分配、エネルギー吸収、及び結合パターンにおけるシート材料の破断阻止、のための両層の対応する領域を用いるのを特に促進する。
【００６３】
接着剤のこのような移動性により、敷設される接着剤のパターン幅、及び敷設される接着性材料の密度、結合ニップにおいて加えられる圧力の大きさと共に、ニップにおいて生成される結合要素の密度及び間隔、及びニップにおいて結合される要素に加えられる圧力の均一性、これら全てが、接着剤を塗布する目標幅及び目標位置に到達する際に考慮されることが重要である。
【００６４】
接着剤は、結合する材料（例えば基材／ウェブ）に塗布された後、ニップを通過し、その間、接着剤は、依然として移動性である。従って、ニップにおいて加えられる圧力は、基材又はウェブ内で接着剤の特に横方向への移動を引き起こし、それにより接着パターンの幅が変化する可能性がある。例えば結合ニップの下流において、接着剤が移動不能の形態に戻ると、結果として生じた幅は安定している。このような安定した幅は、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、及び２Ｄにおいて、それぞれの図の対向する側に点線で表されている。
【００６５】
最初に図２Ａを参照すると、接着パターン１１の第１の側縁部１６は、結合要素のパターン１０の外先端にほぼ一致する。図２Ａは、第１の側縁部１６の、ニップにおける圧力の結果として接着性材料の横方向移動に伴う可能性のある不均一性を示す、より大きい波線を示している。図２Ａにおける第２の側縁部１８は、実質的に一直線であり、結合ニップ内における接着剤の動きにそれ程影響されない側縁部をより表している。
【００６６】
図２Ｂは、接着パターン１１、及び結合パターンのこのような側縁部１６、１８が、結合要素によって表される結合パターンの部分から結合パターン１０の両側で外方に延びることができる実施形態を示している。
【００６７】
図２Ｃは、結合パターン１０の下側の側において、接着パターン１１が、結合要素によって定められる結合パターン１０の第２の側縁部１８と一致し、結合パターン１０の反対側において、接着剤が結合要素から幾分か外方に延びて、結合要素によって表される結合パターン幅の部分の外側に波形の側縁部１６を形成する、好ましい実施形態を示している。
【００６８】
結合要素によって表される結合パターンの幅の部分から外方に延びる接着剤を有することは、複数の利点をもたらす。第１に、接着剤は、前進領域に応力を軽減する第１の線を提供し、その結果、応力がいずれかの結合要素に到達する前に、接着剤は応力を受け、双方の薄断面要素に該応力を分配する。
【００６９】
第２に、接着剤がその塗布領域全体にわたってほぼ確実に分配される場合、接着剤は、結合要素によって定められる別個の領域のみ、又はシート材料要素の単一要素に対してのみとは対照的に、応力の影響を受ける基材又はシート材料の結合領域全体にわたって、両方の薄断面ウェブ要素に連続的に応力を分配し、それにより薄断面要素内の応力分配の均一性が向上し、これにより通常応力の分散性及び終了性が向上する結果をもたらす。
【００７０】
図２Ｄは、接着パターン１１の外縁部が、結合要素によって定められる側縁部１６、１８から内方に配置されている実施形態を示している。応力を結合パターンの内部に伝達するように構成された結合パターンの内部に接着剤をこのように内方配置することは、接着性材料が最大の効果をもたらすことのできる結合パターンの位置において結合パターン内の接着性材料の強度を最大にする。すなわち、接着剤の強度は、応力分散の必要性が最も高い領域に集中し、一方、結合要素に対し、応力を受け取って結合パターンの内部に向ける仕事を残している。
【００７１】
一般に、側縁部が結合要素によって定められる側縁部内側の接着パターンの利点は、結合パターンの影響を受けやすい薄断面要素の領域全体にわたる応力の分配を向上することである。この点に関し、結合パターンは、応力の受容、分配、伝達、分散、及び終了の制御で結合要素と組み合わせて、接着性材料の仕事を拡大するための、結合要素と接着性材料の複合体として定義される。
【００７２】
接着パターンが結合要素によって定められる側縁部の内方から側縁部に少なくとも到達する場合、例えば応力受容体要素間の接着剤は、接着性材料の縁部を表す点線において、応力受容体要素間の応力受容応答を開始する傾向がある。接着性材料が存在しない場合、このような位置における応力に対する応答の開始には、隣接しているが変位した位置にある応力受容体要素、又は隣接しているが変位した位置にある伝達及び分散要素のいずれかへの応力の横断が必要となる。側縁部１６又は１８のいずれかに接着性材料が無い場合は、応力に対する応答は、応力受容体要素を結ぶ直線により定められる結合パターンの側縁部を応力が横断する場所である局所領域から伝達され、それにより応力受容応答は、幾分か有効でなくなる。
【００７３】
本発明の典型的な接着パターンは、一般に少なくとも応力を結合パターン内方に向ける。通常接着パターンは、結合パターンの幅の少なくとも一部分に沿って連続であり、結合要素に加えられる応力の分配及び分散の共有という点で、結合要素と相互に作用する。通常接着パターンは、長手方向軸線２０の両側にある程度まで延び、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに示すように、通常軸２０に沿ってほぼ中心に位置する。
【００７４】
接着性材料パターンによって定められる幅内において、接着性材料は、通常このような幅に沿って連続であり、該幅は通常一定であるか、或いはこのような一定の幅を維持するような製造能力の範囲内でほぼ一定である。各図に示す幅の変化は、一般に商用上の実施において見られる変化を示す目的で誇張されたものである。しかしながら、このような変化は一般に好ましくなく、このような変化を軽減するための技術を使用することができる。
【００７５】
側縁部は、結合パターンの作用により、外部の応力源から結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに関与する、それぞれの薄断面要素の領域によって機能的に定めることができるが、また、側縁部は構造的に定めることもできる。すなわち、応力を吸収及び分散することに関与するそれぞれの薄断面要素の領域の周辺部分は、結合パターンの側縁部を構成することができる。特定の位置におけるこのような領域の周辺部分により、中心長手方向軸線から最も遠くに配置され、結合要素、例えば特定の位置における応力受容体要素の外方に配置された結合領域として定義することができる。
【００７６】
図３Ａは、図１Ａに示す結合パターンの拡大図である。図３Ａは、結合パターン１０の長さに沿って等間隔に配置された仮想接合線８０を含み、該接合線は、下側に配置された例えばアンビルロール６２Ｂ（図６）と上側に配置されたロール６２Ａ双方の摩耗寿命を延ばすためにそれぞれの結合要素工作物を配置する際に、各結合要素間の関係及びこのような空間関係の協調効果を表すのに役立つ。
【００７７】
図３Ａは、図１Ａに多数の反復で示した結合パターンの１つの反復を表している。図３Ａにおいて、幾つかの結合要素が、長手方向軸線２０に垂直に、且つ線８０に平行に延びる等間隔に配置された仮想区切り線８４で分割されて示されている。図３Ａにおいて、各第５番目の線８４は、線８０の１つと一致している。従って、各第５番目の線８４は、仮想線８０の対応する区切り部分の長さを表している。
【００７８】
線８０は、線８４の有意性の指標となり、評価するための好都合な手段として用いられる。各線８４間の間隔及び線８０の周期は、ユーザの分析の都合に合わせて選択することができる。図示された実施形態において、隣接する仮想区切り線８４間の距離は、約０．００８インチである。該距離は、評価されるパターンの長さに沿って均一であるのが好ましい。仮想区切り線８４の長さは、一般に少なくとも結合パターンの幅「Ｗ」を表す。このような距離の各々は、対応する仮想線８０を定める際に用いる５本の区切り線の１つを定める。図示された結合パターンは、複合接触長を維持するよう設計されており、該複合接触長は、任意の１つの線８４により横断されるそれぞれの結合要素によって定められる、任意の１つの線８４線の各線分の長さの合計を示し、平均複合接触長が０．０１０インチ以内であるそれらの全ての区分を含む。また、図示されたパターンは、ニップを形成する際に集合する突出部分又はランド部は、複合接触長を定め、線分の全長にわたって連続する隣接線８４に沿って測定した時に比較的一定しており、この連続する線分が、両方とも内部的に一定で、互いに対して一定である、結合幅を有するようにも設計されている。
【００７９】
図１Ａ及び１Ｂに示す本発明の実施形態の主要な利点の１つは、本発明の超音波結合の実施形態における出力フィードバックスパイクの減衰である。このようなフィードバックスパイクは、例えば回転アンビルにおける従来の結合パターン特性の結果として発生する。出力は、ホーン及びアンビルのいずれか又は双方から放出される力と組み合わせた、例えば６２Ｂの回転アンビルの回転の関数となる傾向がある。放出される力は、圧力、超音波エネルギー、及び長い時間にわたって加えられる熱エネルギーから成るグループから選択される力のいずれかとすることができる。結合パターンを幅方向に横切る出力分配の増減は、少なくともアンビルの完全な１回転に対する所定の結合パターンの平均複合接触長と比較した複合接触長の変化として定義することができる。
【００８０】
従来の結合パターンは、それぞれの平均複合接触長と比較して複合接触長の変化が大きくなる傾向がある。複合接触長における所定の比例的変化は、従来の結合パターンに対する出力分配に同様の比例的変化を生じさせる。この変化は、一般に例えば円形の結合要素のまっすぐな直線型配置に生成される結合パターンに結果として伴う。本発明の図１Ａ及び１Ｂの実施形態は、それぞれのアンビルが完全に１回転する際に、平均複合接触長との差異が１３％よりも大きくない複合接触長を示すのが好ましい。平均複合接触長との差異が無いことに起因して実施形態の出力分配が一定性を示すことにより、ニップにおける接触領域が各複合接触長の関数であるので、ホーンとアンビル間の抵抗もまた一定性を示すことができる。従って、各複合接触長の平均複合接触長との差異が減少することにより、本発明の特定の実施形態におけるように、結合パターンの幅を横断する安定した出力分配と、出力スパイクフィードバックの減衰又は回避とをもたらす結果となる。
【００８１】
また、パターンの側部間バランス及び複合接触長の一定性は、更に２つの利点を提供する。第１に、ロール６２Ａ、６２Ｂを支持する軸上で、曲げ応力が減衰される。第２に、ロール６２Ｂがパターンロールである場合、両側間にわたる表面摩耗が、特にロール６２Ａ上で比較的より均一となり、複合接触長がこのような一定性を示さないパターンよりもロール寿命が長くなる。
【００８２】
図３Ａを参照すると、複合接触長は、側縁部１６と１８との間の、所定の仮想区切り線８４により横切られる結合要素の幅に沿った線の長さの合計として定義される。図示された実施形態において、仮想区切り線は、通常各結合要素上で約０．０３０インチ長であり、全パターン幅「Ｗ」は、約０．３８インチである。この図示された環境において、複合接触長の変化は、この区分の平均複合接触長から０．０１０インチ以内であるべきである。
【００８３】
図３Ａを参照すると、本発明の結合パターンにおける重要な有用性は、ウェブ及び／又は工作物内に結合要素を形成する間において、ニップ内の結合接触の位置を、長手方向軸線２０の両側において結合要素によって一貫して表わすことができることである。例えば、応力受容体要素１２がニップ内で圧力を受けている間は常に、軸２０の対向する側の伝達及び分散要素１４もまたニップ内で圧力を受けている。従って、受容体要素１２から生じる支持ロール軸上のいずれの力も、対向する伝達及び分散要素１４から生じ、第１の力と平衡を保とうとする、ロールの作業面上の第２の力によって対抗される。図７及び図８は、図３Ａに表される６０の線組み合わせ８４のそれぞれに対するこのような分析を示している。
【００８４】
軸応力の減少に加え、アンビルロール上のこのようなバランスのとれたパターンによって、ロール６２Ａの作業面の幅全体にわたり摩耗のバランスをとることができる。このような改善された摩耗は、結合が超音波結合工程で形成される際に用いられる超音波ホーン６２Ａにおいて特に有用である。実際、改善された表面摩耗の利点は、ロール６２Ａ、６２Ｂが異なる基準直径を有する場合に更に明らかになる。超音波結合工程において、アンビルロール６２Ｂは、ホーンの共鳴を許容以上に減衰しないように、通常超音波ホーンの直径と異なる直径を有するよう設計されている。更に、異なる直径を有するアンビルは、アンビルの対応する表面部分と相互作用を繰り返すホーンのそれぞれの表面部分に対する摩耗を回避する。
【００８５】
これを受けて、特定の好ましい実施形態のパターンは、両側で適切に平衡を保つことができ、そのように定められた結合パターンの全幅にわたるそれぞれの仮想線に沿った最も離れた結合要素の遠位端間の距離は、それぞれの区分における結合パターンの幅「Ｗ」の少なくとも７０パーセントの大きさの幅に相当する。遠位端間の好ましい距離は、幅「Ｗ」の約８０パーセントから８５パーセントまでである。該距離は、例えば結合要素１４が結合パターンの側縁部まで延びる場合、１００パーセントとすることができる。しかしながら、特定のこのような実施形態は、結合パターンの側縁部において、結果として生じる結合の長さ方向に沿った応力伝達を受ける可能性があり、これにより該結合パターンの設計は、本明細書中に教示するように、応力が、受容結合要素、例えば応力受容体要素１２から結合パターンの内部へ、及び側縁部から離れて確実に伝達されることができる方法を考慮しなければならない。
【００８６】
図３Ｂを参照すると、受容体要素１２Ａで受け取られた応力ベクトル７２は、受容体要素１２Ａから、該応力受容側と反対側の受容体要素側の最小半径の位置において伝達される。破線９２は、応力が受容体要素１２Ａから離れて、伝達及び分散要素１４Ａ、１４Ｂまで横断する経路を示している。受け取られた応力は、要素１４Ａ、１４Ｂの反対側に同様に伝達され、次いで最小半径部分から外方に要素１４Ｃ及び終了要素１３Ａに、次いで要素１２Ｂ及び１２Ｃに伝達される。上述の結合パターンの内部への及びそこを通過する力の伝達経路は、図３Ｂにおいて、経路９２として示されている。この示された経路は、単に例示に過ぎず、本発明の結合パターンにおける力の分配を限定するものではない。しかしながら、このような例示は、本発明の結合パターン、所定の角度「α」及び受容体要素１２間の間隔が、複数の結合要素が応力の各部分を同時に吸収する該結合パターンの内部に応力を活発に差し向ける結果、結合パターンの側縁部の１つ又は２つの結合要素のいずれもが、応力を与える力の重み全体を支えないことを教示している。力ベクトル７２の実施例において、応力は、４つの結合要素１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、及び１３Ａにより主として支えられるように図示されており、それらのうちの３つは、受容要素１２Ａよりもサイズが大きく、従って、理論的には受容要素１２Ａよりも大きい量の応力を許容することができる。
【００８７】
要約すると、本発明の結合パターンは、結合要素間における接着性材料の支持と共に、結合パターンの様々な及び異なる機能の結合要素の積み重ねとして作用する。側縁部、及び結合パターンのこのような単位領域は、結合されたそれぞれの薄断面要素における該結合パターンの作用により結合パターン内に受けた応力を吸収及び分散することに関与する領域によって概ねに定められる。
【００８８】
図に示された本発明の結合パターンを実施する結合複合体又は吸収性物品に対し応力が加えられるとき、応力は、応力受容体要素１２のような縁部の結合要素によって結合パターンの側縁部において最初に受け取られ、受け取られた応力の実質的な部分は、通常次の直近の結合要素、すなわち１つ又はそれ以上の伝達及び分散要素に伝達される。次の直近の結合要素が結合パターンの上部内方に配置されるように結合パターンを設計することにより、応力の実質的な部分は、結合パターンの内方にそれぞれの側縁部から離れて伝達され、それにより、側縁部で分散、吸収される応力の量は、結合パターン内方に伝達される応力の量によって軽減される。要素１４を長手方向軸線に対し角度「α」に配置することにより、応力は、結合要素から結合要素に伝達されるのみならず、該要素の内端に向けて結合要素１４の長さに沿って移動して、内方に移動することになる。
【００８９】
結果として生じる応力が、側縁部から内方へ伝達されることにより、該側縁部において低減される範囲において、該側縁部は、使用されない応力受容能力を有する可能性があり、それにより、本発明の結合パターンは、他の類似の及び従来の結合パターンと比較して、高い応力支持許容能力を有する。
【００９０】
本発明の結合パターンの高められた応力支持許容能力は、それぞれの結合要素の構造及び方向性だけでなく、それぞれの結合要素間の協働関係に帰因する。応力受容体要素１２は、最初に応力を受け取り、該応力をパターン内の次の直近の結合要素、例えば要素１４に内方に中継する。応力伝達及び分散要素１４は、応力を更に内方の結合パターンの内部部分に配向し、そして応力は、結合パターンの内部部分に分散される。
【００９１】
従って、結合される材料の耐引裂性を越えないものと仮定すると、本発明の結合パターンは、力により生成された結合パターン上の応力が最大となるパターン周辺部において、隣接する結合位置間の距離を大きくすることにより、従来の結合パターンと比較して、結合複合体、例えば結合吸収性物品に高い耐引裂性を提供する。同時に、該パターンは、ホーンとアンビルとの間に、比較的一定の表面領域接触及び両側接触平衡を提供することにより、回転ホーン及びアンビルシステムの構造的な一体性を維持することにつながる。
【００９２】
本発明を、細長い結合要素の観点から説明してきたが、限定された数の円形結合要素は、このような円形結合要素の数及び配置を、結合パターンの側縁部から離れて内方に応力を配向する、ここで教示された原理と一致する限りにおいて用いることができる。
【００９３】
本発明の結合パターンは、通常約１５％から約５０％までの、更に好ましくは約２０％から約４０％までの結合密度を含む。ここで用いる「結合密度」とは、結合要素、例えば応力受容体要素１２、応力伝達及び分散要素１４、及び／又は応力終了要素１３により占められる結合領域の一部分をいう。結合要素のこのような相互間隔により、応力は、結合パターンの非結合部分を横断し、任意選択的ではあるが、薄断面シート材料の接着剤で結合された部分を通じて、複数の結合要素に分配され、それにより、結合された材料の比較的広い領域にわたるだけでなく、比較的多数の結合要素にわたる応力の分配機能を高めている。このような高められた応力の分配機能は、結合パターンの局所領域で支持する応力のレベルを下げるように作用し、従って結合材料が受ける最大応力応答の大きさを低減させる。
【００９４】
図４Ａ及び４Ｂを参照すると、例示的な吸収性物品、すなわち一枚のトレーニングパンツ３０が、図１Ａ及び１Ｃそれぞれの結合パターン１０を使用した図を示している。図４Ａ及び４Ｂにおいて、該トレーニングパンツは、前部３４と、後部３８と、及び前部３４から後部３８に延びる股部３６とを有する。図４Ａ及び４Ｂの吸収性物品は、外側カバー４２としてのシート又はウェブ材料からなる液体不透過性の外側の第１の薄断面要素と、身体側ライナー４４としてのシート又はウェブ材料からなる液体透過性の身体側の第２の薄断面要素と、外側カバーと身体側ライナーとの間に配置された液体吸収性コア４６とを含む。側部継目３２には、側縁部４５において前部及び後部を接合するために、図示の結合パターン１０が使用されている。脚弾性体４０は、脚開口部４９に沿って延びている。
【００９５】
様々な織物及び不織布を身体側ライナー４４の製造に用いることができる。例えば、身体側ライナー４４は、多孔性又は網状フィルム、又はポリエチレン及びポロプロピレンを含むポリオレフィン、ポリエステル、及びポリアミド、及びこれらの混合物、コポリマー、及びこのような重合体繊維の配合物から成るグループから選択される重合体材料のメルトブローン又はスパンボンドウェブを用いて製造することができる。また、身体側ライナーは、単独で又は組み合わせて、天然及び／又は合成繊維から構成されるカーデッド及び／又はボンデッドウェブを含むことができる。また、身体側ライナー４４は、実質的に疎水性の材料から構成することができ、ここで疎水性材料は、所望のレベルの湿潤性及び親水性を付与するために界面活性剤で処理されるか、又は他の方法で処理される。
【００９６】
身体側ライナー４４は、例えば、１平方メートル当たり約２２グラムの坪量及び１立方センチメートル当たり約０．０６グラムの密度を有するウェブに形成された、約２．８から約３．２デニールの繊維を用いる、不織の、スパンボンデッドの、ポリプロピレン繊維を含むことができる。次に該繊維は、約０．３重量パーセントの適切な界面活性剤で処理される。また、身体側ライナー４４は、ウェブの主要表面からウェブの内部に延びる、不規則に間隔を置いて配置された多数の小開口を形成する繊維ウェブを用いて製造することができる。身体側ライナー４４は、多孔性発泡体、網状発泡体、開口部を備えた重合体フィルム、重合体繊維、及び天然繊維のような材料構成を含むことができる。身体側ライナーは、当該技術分野で公知の他の材料のみならず、ここで開示される材料のいずれかと一致する多数の構成要素又は層により、長さ、幅、及び／又は厚さの観点から定めることができる。
【００９７】
一般に、吸収性物品の外側カバー４２は、液体に対して実質的に不透過性の材料で形成されるのが好ましい。典型的な外側カバーは、薄い可塑性フィルム又は他の可撓性液体不透過性材料で製造することができる。例えば、外側カバーは、ポリエチレン及びポロプロピレンを含むポリオレフィン、ポリエステル、及びポリアミド、及びこれら重合体材料の混合物、コポリマー及び配合物から成るグループから選択される重合体材料のフィルムで形成することができ、結果として得られる外側カバーは、例えば、約０．０１２ミリメートルから約０．０５１ミリメートルまでの厚さを有する。外側カバー４２が、より布様の感触を有する必要がある場合、外側カバーは、ポリオレフィン繊維のスパンボンデッドウェブのような、不織ウェブの表面に積層されたポリエチレンフィルムを含むことができる。
【００９８】
例えば、約０．０１５ミリメートルの厚さを有するポリエチレンフィルムは、それに対し、フィラメント当たり１．５から２．５デニールの厚さを有する、熱的に又は他の方法で積層されたポリオレフィン繊維のスパンボンデッドウェブを有することができ、不織ウェブは、１平方メートル当たり約２４グラムの坪量を有する。更に、外側カバー４２は、吸収性コア４６に隣接又は近接する選択された部位に所望のレベルの液体不透過性を付与するために、全体的に又は部分的に構成又は処理された、織物ウェブ又は不織ウェブから形成することができる。更に、外側の第１の薄断面要素４２は、蒸気を、吸収性コア４６から外側カバー４２を通過して周囲環境に逃がすことができると同時に、液体が外側カバーを通過して滲出するのを防止する、ミクロ多孔性材料から任意選択的に構成することができる。
【００９９】
外側カバー及び身体側ライナーの一方又は両方は、ウェブの主要表面からウェブ内部に延びる、不規則に間隔を置いて配置された多数の小開口を形成する繊維ウェブを含むことができる。ポリエチレン及びポリプロピレンを含むポリオレフィン、ポリエステル、及びポリアミド、及びこれら重合体材料の混合物、コポリマー及び配合物から成るグループから選択される重合体材料は、身体側ライナー４４及び外側カバー４２の一方又は両方に、フィルム形状、固体又は網状、もしくは不織繊維形状のいずれかで用いることができる。また、実施例として及び限定では無く、加工助剤、化学的安定剤、２つ以上のポリマーが用いられる相溶剤、及び充填剤のような、重合体材料の当業者に公知の全ての定型の、一般的な、及び普通の添加剤は、上述の重合体材料の定義に含まれる。
【０１００】
吸収性コア４６は、超吸収性材料として一般に知られる高い吸収性の材料と組み合わせたセルロースフラフのウェブのような、親水性繊維のマトリックスを含むのが好適である。吸収性コア４６は、超吸収性ヒドロゲル形成粒子及び木材パルプフラフの混合物を含むことができる。木材パルプフラフの代わりに、合成重合体、例えばメルトブローン繊維又は合成繊維と天然繊維の組み合わせを用いることができる。超吸収性材料は、親水性繊維と実質的に均一に混合するか、又は、他の方法で吸収性コア４６に混合することができる。
【０１０１】
吸収性コア４６は、超吸収性材料、又は超吸収性材料を局所領域に維持する他の適切な手段と組み合わせて、任意選択的に、しぼ無しスルーエア乾燥（ＵＣＴＤ）セルロース材料を含む繊維質ウェブのラミネートを含むことができる。
【０１０２】
吸収性コア４６は、任意の数の形状を有することができる。例えば、吸収性コア４６は、長方形の、Ｉ形又はＴ形とすることができる。吸収性コア４６は、吸収性物品が股部の幅よりも広いウェスト部を含む範囲においては、吸収性物品の後部又は前部よりも股部が狭いのが一般に好ましい。
【０１０３】
吸収性コア４６内の高吸収性材料は、天然、合成又は変成天然ポリマー及び材料から選択することができる。高吸収性材料は、シリカゲルのような無機材料、又はポリマー、例えば架橋ポリマーのような有機混合物とすることができる。ここで使用する、任意選択的に架橋材料である「超吸収体」は、通常は水溶性の材料を、効果的にほぼ非水溶性であるが膨張可能にする任意の手段をいい、それにより、吸収特性は利用可能であるが、水を主成分とした液体を吸収した後は、膨張した材料は、実質的に不動性となる。このような手段は、実施例であり限定するものではないが、物理的交絡、結晶性ドメイン、共有結合、イオン結合型錯体及びイオン会合、水素結合のような親水性会合、及び疎水性会合又はファンデルワールス力を含むことができる。
【０１０４】
例えば図４Ａ及び／又は４Ｂに示すような吸収性物品を示す本発明の実施形態において、結合パターンの第１及び第２の側縁部間の結合パターン幅は、約４ミリメートルから約２０ミリメートルまでであるのが好ましく、約５ミリメートルから約１４ミリメートルまでであるのが更に好ましい。本発明の特定の意図された実施形態において、結合パターン幅は、最大約４インチまでとすることができる。
【０１０５】
結合パターンの幅が増すほど、より多くの材料を応力減衰工程に含むことができるが、材料が多く使用されるほど、固定された数の結合要素に対して、応力が終わることなく結合パターンを通り抜ける危険性が増大する。従って、パターン領域に対する結合要素の割合が低すぎる場合、各要素は、協働して互いを支持することができず、それにより応力は結合パターン内で十分に減衰されることができず、従って最小結合要素密度の欠如により、結合された複合体の各層で互いに分離する結果となる可能性がある。逆に、結合パターンの幅が狭くなるほど、使用する材料の量は減少するが、それぞれの側縁部における進入位置から応力を効果的に拡散及び減衰できない危険性が増大する。従って、好ましい特定の幅の選択は、本発明の原理を考慮することを含め、特定の設定環境に存在する技術的特徴に基づいて判断すべきである。
【０１０６】
図５は、図１Ｃの結合パターンを用いた本発明のおむつ５０を示している。おむつ５０は、前部３４と、後部３８と、及び前部３４と後部３８を接合する股部３６とを有する。
【０１０７】
おむつ５０は、第１のシート材料の薄断面要素としての液体不透過性の外側の第１のカバー４２と、第２の薄断面要素としての液体透過性身体側ライナー４４と、外側カバーと身体側ライナーとの間の液体吸収性コア４６とを含む。更に、側縁部は参照番号３２を与えられ、脚弾性体は参照番号４０を与えられ、おむつの耳は参照番号４８を有する。
【０１０８】
図６は、本発明の結合パターンを用いた連続結合工程で使用することができるような、結合ニップ６０の側面図である。結合ニップ６０は、２つの回転ロール６２Ａ、６２Ｂ間に形成される。ロール６２Ａ、６２Ｂは、エネルギーが少なくとも１つのロールからニップ６０内で作業中の材料に効果的に伝達されることができる間は、各々互いに対して、任意の角度方向に取り付けることができる。図６において、ロール６２Ａ、６２Ｂは、ロール６２Ａがロール６２Ｂの上に垂直に配置されるように取り付けられている。本発明の結合パターンを生成するために、シート材料の第１のウェブ６４及びシート材料の第２のウェブ６６は、矢印６５、６７で示すように、図６において左から右に供給され、図６に示す機械の結合ニップ６０内で互いに面と面が相対した関係で押圧されて、第１と第２の薄断面要素材料を互いに固着させる、別個の、区別可能な、間隔を置いて配置された細長い結合要素の配列を形成する。
【０１０９】
ここで説明され、図に示す結合要素は、他のステップ間に、所望の形態の接着を活性化するために、例えばウェブ６４と６６をニップ６０内で互いに押圧することにより形成される。通常、ロールの１つ、例えばロール６２Ａは、ほぼ滑らかな外周表面を有し、一方、他方のロール、例えばロール６２Ｂは、例えば図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃに反映される結合パターンに対する設計及び配置に対応する、ランドとも呼ばれる、あるパターンの隆起した結合用突出部を有する。例えばロール６２Ａの外表面は、該突出部を補完するくぼみを有することができるが、好ましくはない。ウェＢ６４、６６がニップを通過する際、ロール６２Ａ、６２Ｂは、共同して、それぞれの突出部に対応するウェブの位置でウェブに応力を加え、それにより、例えば結合要素１２、１３、及び１４における接着応答性を活性化させる。
【０１１０】
それぞれの結合要素状に形成された突出部は、ロール６２Ｂの外周上のベース面から延びる。該突出部は、それぞれの結合要素を生成する役割を担う遠位のランド表面で終了する。一般に、このような突出部は、例えば、最大で高さ約０．１０インチまで、幅約０．０６インチまでである。高さは、ロールのベース周表面から、例えば結合が形成されつつあるウェブ材料と実際に接触する遠位の先端又はランドまでの突出部の寸法として定義される。突出部の両側は、通常ロールのベース周表面から、アンビルロールの表面のそれぞれの位置におけるベース周表面に垂直な角度に対して、例えば、約５度から約６０度までの角度で延び、約１０度から約５０度までが更に好ましい。
【０１１１】
結合パターン並びに個々の結合要素は、限定するものではないが、圧力、熱エネルギーと圧力、又は超音波周波数エネルギーと圧力を、結合ニップ６０内で工作物に対して加えることを含む様々な方法により活性化することができる。この図に関して定義される工作物は、１つ又はそれ以上のウェブ６４、ウェブ６６、及び結果として生じる複合体６８を含むことができる。超音波エネルギーを用いる場合、例えばアンビルロール６２Ｂは、当技術分野で知られているように、超音波ホーンの共鳴周波数を有害に干渉しないように、適切に大きさが定められている。
【０１１２】
例えば、図１Ａ−１Ｃ及び２Ａ−２Ｄの１つ又はそれ以上に示す実施形態において、図６に説明され及び示される工程により生成される結合パターンは、完成した吸収性物品の側部継目３２の最終位置にほぼ対応する位置において、例えば重ね合わせたウェブを接合することができる。前述のように、このような物品は、通常異なる材料の２つ又はそれ以上の層或いは部分的な層の集成体を含むか、又は、任意選択的に他の要素と併せて、実質的に同一材料の２つ又はそれ以上の層を含むことができる。通常このような材料は、織布又は不織布、或いはポリマーフィルムである。
【０１１３】
図５に示すように、当技術分野において一般に工作物と呼ばれる吸収性物品の前駆体は、連続的に処理された、連続する長さの、材料の複合ウェブの一部として定義することができる。工作物が定められる際、結合パターンは、完全に完成した又は部分的に完成した吸収性物品として、吸収性物品がウェブから切断される前後に、例えば側部継目３２に形成することができる。
【０１１４】
図６は、結合複合体を形成するために結合パターンを実施する方法を１つだけ示しているが、プランジ又はプレスホーンを用いて結合パターンを生成する工程、又は、接着剤と組み合わせて、例えば圧力、熱エネルギー、又は超音波エネルギーを用いて結合パターンを生成することができる他の任意の工程のような他の工程が考えられる。
【０１１５】
シート材料を接着剤塗布器７０とニップ６０との間の別個のニップに通過させることを先に提案したが、点描した接着結合領域９４内における２つのシート材料間の接着は、別の方法では、ウェブ６４、６６がニップ６０を通過した後に、例えば結合ニップにおいて別個の結合ステップで生成することができる。特定の実施形態において、ニップ６０は、結合要素１２、１３、１４と、接着性材料により活性化される接着結合の双方を生み出すように作用する。
【０１１６】
更に、図４Ａ及び４Ｂと関連して説明されるように、外側カバー及び身体側ライナーを含むことのできる材料として記載される材料は、本発明によって有用な製品を製造する際に用いる例示的で好ましい材料である。
【０１１７】
当業者は、本発明の技術的思想から逸脱することなく、図示された実施形態に関してここで開示された装置及び方法に対して、特定の変更が成されることができることが分かるであろう。又、本発明をその好ましい実施形態に関して上述してきたが、本発明が、数々の再構成、変更、及び修正に対応し、全てのこのような再構成、変更、修正が、添付の請求項の範囲内にあることが意図されていることが理解されるであろう。
【０１１８】
添付の請求項が意味に機能を加えた用語を使用する限りにおいて、本明細書に開示された実施形態に示されるものと構造上同等でないいかなるものも、該特許請求の範囲、又は本明細書中に含むことを意図しない。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】
本発明の代表的結合パターンの平面図を示す。
【図１Ｂ】
本発明の代表的結合パターンの平面図を示す。
【図１Ｃ】
本発明の代表的結合パターンの平面図を示す。
【図２Ａ】
特定の結合要素に加えて接着性材料を用いた、本発明の代表的結合パターンの平面図を示す。
【図２Ｂ】
特定の結合要素に加えて接着性材料を用いた、本発明の代表的結合パターンの平面図を示す。
【図２Ｃ】
特定の結合要素に加えて接着性材料を用いた、本発明の代表的結合パターンの平面図を示す。
【図２Ｄ】
特定の結合要素に加えて接着性材料を用いた、本発明の代表的結合パターンの平面図を示す。
【図３Ａ】
図１Ａ及び１Ｃの結合パターンの各要素間の好ましい関係の拡大図を示す。
【図３Ｂ】
図１Ａ及び１Ｃの結合パターンの各要素間の好ましい関係の拡大図を示す。
【図４Ａ】
代表的吸収性物品として、側部継目に沿った図１Ａの結合パターンの使用を示すトレーニングパンツである。
【図４Ｂ】
代表的吸収性物品として、側部継目に沿った図１Ｃの結合パターンの使用を示すトレーニングパンツである。
【図５】
別の代表的吸収性物品として、外側カバーに耳を接着すると共に、側部継目に沿った図１Ｃの結合パターンの使用を示すおむつである。
【図６】
本発明の結合パターンを用いた連続的結合工程に使用されることができるような、結合ニップの代表的描画側面図を示す。
【図７】
結合パターンの長さに沿って間隔を置いて配置された、結合パターンの幅を横切る結合要素の複合接触長を示す表である。
【図８】
図７の表に示す間隔を置いた位置それぞれの複合接触長のグラフを示す。
【図８】
2004520961.tif 000003
【国際公開パンフレット】
2004520961.tif 000004
2004520961.tif 000005
2004520961.tif 000006
2004520961.tif 000007
2004520961.tif 000008
2004520961.tif 000009
2004520961.tif 000010
2004520961.tif 000011
2004520961.tif 000012
2004520961.tif 000013
2004520961.tif 000014
2004520961.tif 000015
2004520961.tif 000016
2004520961.tif 000017
2004520961.tif 000018
2004520961.tif 000019
2004520961.tif 000020
2004520961.tif 000021
2004520961.tif 000022
2004520961.tif 000023
2004520961.tif 000024
2004520961.tif 000025
2004520961.tif 000026
2004520961.tif 000027
2004520961.tif 000028
2004520961.tif 000029
2004520961.tif 000030
2004520961.tif 000031
2004520961.tif 000032
2004520961.tif 000033
2004520961.tif 000034
2004520961.tif 000035
2004520961.tif 000036
2004520961.tif 000037
2004520961.tif 000038
2004520961.tif 000039
2004520961.tif 000040
2004520961.tif 000041
2004520961.tif 000042
2004520961.tif 000043
2004520961.tif 000044
2004520961.tif 000045
2004520961.tif 000046
2004520961.tif 000047
2004520961.tif 000048
2004520961.tif 000049
2004520961.tif 000050
2004520961.tif 000051
2004520961.tif 000052
2004520961.tif 000053
2004520961.tif 000054
2004520961.tif 000055
2004520961.tif 000056
2004520961.tif 000057
2004520961.tif 000058
2004520961.tif 000059
2004520961.tif 000060
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004520961.tif 000061
【国際調査報告】
2004520961.tif 000062
2004520961.tif 000063
2004520961.tif 000064
2004520961.tif 000065