(57)【要約】通信及びデータ送信システム用の電気コネクタのためのワイヤ接続ユニットが、自由端と近端を備え、片持ち梁状態に取り付けられた４対の接点を有する配線基板を含んでいる。ワイヤ接続ユニットが、漏話、減衰、伝搬遅延及び通信及びデータ送信を妨害する他の電気的及び磁気的特性を少なくする特定接点形状を有している。一実施形態において、接点の第１列が近端に向ってプリント配線基板の自由端からほぼ上方向及び後方に延長し、接点の第１列よりさらに離れてプリント配線基板の自由端から離れて配置された接点の第２列が近端に向って自由端からほぼ上方向及び後方に延長している。各近接する接点がその近端からほぼ横方向及び外方に延長し、それぞれの対の他の接点から離れており、接点を比較的互いに接近させて配置することができ、通信及びデータ送信を妨害する電気的及び磁気的特性をさらに低減する単一のプッシュ・フットのみを有することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２エリアを有し、前記第１エリアが近端と自由端を有している配線基板と、
前記自由端の近傍の第１エリアに片持ち梁状態に取り付けられるとともに、前記近端に向って上方向及び後方に延長している第１、第２及び第３の対をなす接点と、
前記近端の近傍の第１エリアに片持ち梁状態に取り付けられるとともに、前記自由端に向って上方向及び後方に延長し、これによって電気的性能を高めている第４の対をなす接点とを含む、電気コネクタのワイヤ接続ユニット。
【請求項２】
前記第１、第２、第３及び第４の対が各々第１及び第２接点を有し、前記第１接点の各々が実質的に各前記対の前記第２接点と平行である、請求項１に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項３】
前記第１、第２及び第３の対の各々の前記第１接点がそれぞれの対の前記第２接点近傍に取り付けられている、請求項２に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項４】
前記対をなす各々が実質的に平行である、請求項３に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項５】
前記対の接点の前記接点の各々が遠位端及び近位端を有し、前記第１、第２及び第３対の前記近位端が各々単一のプッシュ・フットのみを有している、請求項４に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項６】
各前記単一プッシュ・フットが、それぞれの対の他の接点から離れたそれぞれの接点の前記近位端から横方向及び外方に延長している、請求項５に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項７】
前記対をなす接点が、前記接点の各々を前記配線基板のそれぞれの開口に挿入することによって前記配線基板に取り付けられている、請求項１に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項８】
ワイヤ端末部とプラグ接続部を有し、前記プラグ接続部が第１エリアと第２エリアを有しており、前記第１エリアが近位端と遠位端を有する配線基板と、
前記遠位端の近傍で前記第１エリアに片持ち梁状態に取り付けられるとともに前記ワイヤ端末部に向ってほぼ上方向及び後方に延長するプラグと電気的に一致するための第１の複数の接点であって、前記第１の複数の接点の少なくとも二つの接点が互いに接近しており、かつ、各電気接点のただ一つの側部から横方向及び外方に延長する単一プッシュ・フットのみを有している第１の複数の接点と、
前記近位端の近傍で前記第１エリアに取り付けられるとともに前記ワイヤ端末部に向って上方向及び後方に延長する第２の複数の接点とを含む電気コネクタのワイヤ接続ユニット。
【請求項９】
前記第１の複数の接点の各前記接点が前記遠位端から実質的に等距離に取り付けられており、
前記第２の複数の接点が第１セットの接点と第２セットの接点を有し、前記第２セットの接点が前記第１セットの接点よりも前記近位端からさらに離れて取り付けられている、請求項８に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項１０】
前記第１の複数の接点が少なくとも６個の接点を含み、
前記第２の複数の接点が少なくとも２個の接点を含んでいる、請求項８に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項１１】
前記第１の複数の接点が少なくとも４個の接点を含み、
前記第２の複数の接点が少なくとも４個の接点を含んでいる、請求項８に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項１２】
前記第１の複数の接点が少なくとも２個の接点を含み、
前記第２の複数の接点が少なくとも６個の接点を含んでいる、請求項８に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項１３】
前記第２の複数の接点の少なくとも二つの接点が互いに近接しており、かつこれから延長する単一のプッシュ・フットのみを有している、請求項８に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項１４】
各前記単一のプッシュ・フットがそれぞれの接点の近位端から横方向及び外方に延長している、請求項１３に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項１５】
前記接点が前記接点の各々を前記配線基板のそれぞれの開口に挿入することによって前記配線基板に取り付けられる、請求項８に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項１６】
第１及び第２エリアを有し、前記第１エリアが近端と自由端を有している配線基板と、
前記自由端の近傍の前記第１エリアに片持ち梁状態取り付けられるとともに、前記後端に向って上方向及び後方に延長している第１、第２及び第３の対をなす接点と、
前記近端の近傍の前記第１エリアに片持ち梁状態取り付けられるとともに、前記自由端に向って上方向及び後方に延長し、これによって電気的性能が高められている第４の対をなす接点と、を含み、
前記対の各々が第１接点と第２接点を有し、前記第１及び第２接点の各々が遠位端と近位端を有し、前記第１、第２及び第３対の接点の前記第１及び第２接点の前記近位端の各々が単一のプッシュ・フィトのみを有し、各前記単一のプッシュ・フットがそれぞれの近位端のただ一つの側部から横方向及び外方に延長し、それぞれの対の他の接点から離れている、電気コネクタのワイヤ接続ユニット。
【請求項１７】
各第１接点がそれぞれの対の前記第２接点と実質的に平行である、請求項１６に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項１８】
前記第１、第２及び第３対の前記第１接点がその前記第２接点近傍に取り付けられている、請求項１７に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項１９】
前記接点が実質的に平行である、請求項１８に記載のワイヤ接続ユニット。
【請求項２０】
前記接点が、前記接点の各々を前記配線基板のそれぞれの開口に挿入することによって前記配線基板に取り付けられる、請求項１６に記載のワイヤ接続ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の技術分野）
本発明は通信及びデータ送信システム用電気コネクタのためのワイヤ接続ユニットに関する。このワイヤ接続ユニットは漏話、減衰、伝搬遅延及び、通信及びデータ送信を妨害する他の電気特性を少なくする接点形態を有する。より詳しくは、本発明は８個の導電体で端子となっている電気コネクタ・ジャック用であって、これら８個の導電体が電気的妨害を低減し、プラグと相互連結するワイヤ接続ユニットに関する。
【０００２】
（発明の背景）
非シールドねじりペアケーブルを介して電気通信及びデータ送信速度における相当な発展のために、コネクタ（ジャック、レセプタクル、パッチ・パネル、クロス・コネクタ等）が、データ送信システムの高い性能の達成に、特に高周波における限界要素となっている。ある種の性能特性、特に近端漏話が、適切な予防策が取られないと、コネクタの新しいより高い周波数において許容可能なレベルを超えて低下する。
【０００３】
配線が既存であることがしばしばある。規格によってコネクタのインターフェース形状寸法及びピン分離が規定され、性能特性を改善して価格を抑えるために配線のあらゆる変更がなされ、またコネクタのインターフェース形状寸法及びピン分離の変更がなされる。
【０００４】
非シールドねじりペア配線の使用とコネクタのインターフェース形状寸法及びピン分離のためのある規格の確立が、従来の高速データ送信のために必要となる。従って、既存の非シールドねじりペア配線を上手く使用し、かつ、既存の規格に従う一方で、コネクタは現在の高速通信の性能要件を満たすとともに既存のコネクタとの互換性を維持するように開発しなければならない。
【０００５】
さらに、ワイヤ接続ユニットの接点は伝統的にハンダ付けアタッチメントまたは構成ピンを使用してプリント配線基板に固定される。これらの組立技術は共に伝統的に接点の両側にプッシュ・フット機構を必要とする。これらのプッシュ・フット機構は接点を組立体取付具でプリント配線基板に挿入することができる。接点が０．０４０インチ間隔であり、またプリント配線基板の環状（メッキされたスルー）リング形状寸法要件のために、各接点の各側部にプッシュ・フットを有する接点を同じ列に互いに近接配置することができない。接点間に０．０４０インチの間隔をもたせるために単一のプッシュ・フットを利用しなければならないが、接点の片側に単一のプッシュ・フットを配置すると、モーメントを生成し、これがために接点をプリント配線基板に挿入することが困難になる。
【０００６】
このタイプの従来のコネクタはストロード（Ｓｔｒｏｅｄｅ）による米国特許第４，９７５，０７８号、デンクマンら（Ｄｅｎｋｍａｎｎ　ｅｔ　ａｌ．）による同第５，１８６，６４７号、リュー（Ｌｉｕ）による同第５，２２８，８７２号、ディビスら（Ｄａｖｉｓ　ｅｔ　ａｌ．）による同第５，３７６，０１８号、パントランドら（Ｐａｎｔｌａｎｄ　ｅｔ　ａｌ．）による同第５，５８０，２７０号、フォスタら（Ｆｏｓｔｅｒ　ｅｔ　ａｌ．）による同第５，５８６，９１４号及びローハールボウ他による同第５，６２８，６４７号に開示されており、各々の主たる内容はここでは参照により組み込まれる。
【０００７】
（発明の概要）
従って、本発明の一つの目的は性能特性を改善し、しかも標準のコネクタ・インターフェースの形状寸法及び接点分離の変更を必要としない接点形状を有する電気コネクタのためのワイヤ接続ユニットを提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は製造及び使用が簡単、かつ、安価である電気コネクタのためのワイヤ接続ユニットを提供することである。
【０００９】
本発明のさらなる目的はプリント配線基板に接続し、近接接点を同じ列内に近接配置させるただ一つのプッシュ・フットを備えた接点を有する電気コネクタのためのワイヤ接続ユニットを提供することである。
【００１０】
上述の目的は第１及び第２エリアを有し、第１エリアが自由端と近端を有している配線基板を含む電気コネクタのためのワイヤ接続ユニットによって基本的に得られる。接点の第１、第２及び第３対が自由端の近傍の第１エリアに片持ち梁状態に取り付けられるとともに、近端に向って上方向及び後方に延長している。第４の対をなす接点が近端の第１エリアに片持ち梁状態に取り付けられるとともに、自由端に向って上方向及び後方に延長している。
【００１１】
上述の目的はまたワイヤ端末部とプラグ接続部を有する配線基板を含む電気コネクタのためのワイヤ接続ユニットによって達成される。プラグ接続部は第１エリア及び第２エリアを有し、第１エリアが近位端と遠位端を有している。第１の複数の接点が遠位端の近傍の第１エリアに片持ち梁状態に取りつけられるとともにワイヤ端末部に向ってほぼ上方向及び後方に延長している。第１の複数の接点の少なくとも二つの接点が互いに近接し、そこから延長する単一のプッシュ・フットを有している。第２の複数の接点が近位端の近傍の近接する第１エリアに取り付けられるとともにワイヤ端末部に向って上方向及び後方に延長している。
【００１２】
説明したように電気コネクタのためのワイヤ接続ユニットを形成することによって、コネクタは標準のプラグ・コネクタ形状寸法及び接点規定を変更することなく性能特性が改善される。ワイヤ接続ユニットの接点を特定する形状に配置することによって、限界接点間の最大分離と、互いに近接する他の接点のガウス・フィールドを埋め合わせる位置決めが達成され、これによって電気コネクタの電気的性能が改善される。さらに、ただ一つのプッシュ・フットを備えることによって、接点を互いに相対的に接近させて配置することができ、近接接点のガウス・フィールドを埋め合わせる接点能力を増大させ、またこれによって電気的性能が高められる。
【００１３】
本発明の他の目的、利点及び重要な特徴が、本発明の好ましい実施形態を開示する添付図面に関する次の詳細な説明から明白となろう。
【００１４】
ここで使用する用語、例えば、「上方向」、「下方向」、「前方」及び「後方」は相対的方向であって、接続ユニットをいかなる特定方向に制限するものではない。
【００１５】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
本発明に基づく無線通信システムのための高密度ジャック１０を図１から３に概略的または図式的に示す。コネクタはコネクタ本体すなわちハウジング１２とコネクタ本体に結合されたワイヤ接続ユニット１４を含む。ワイヤ接続ユニットはその上に端子１８が取り付けられたプリント配線基板１６を含む。端子１８は規格１１０絶縁偏位接点（ＩＤＣ）であり、また図２に詳細に示したように標準配線に結合されている。配線基板を通して、これらの端子は弾性接点２０、２２、２４、２６、２８、３０、３２及び３４に電気的に、かつ、機械的に結合されている。弾性接点は、従来のまたは標準プラグ３６、特にＲＪプラグに電気的に接続するための形態にあるコネクタ本体に延長している。
【００１６】
図示の実施形態において、コネクタ本体１２はジャックを形成する形態にある。しかし、コネクタ本体は所望の形状、例えばプラグ、クロス・コネクタまたは無線通信またはデータ送信分野における他のコネクタとすることもできる。
【００１７】
コネクタ本体１２は従来のＲＪプラグを収容するための前方開口キャビティ３８を有し、ほぼ中空である。８個の平行スロット４０がコネクタ本体を通って延長し、その後面で開口している。弾性接点２０から３４の一つ一つがスロットの各々に配備されている。
【００１８】
スロット４０の下方に、かつ、プラグ収容キャビティ３８から離れて、コネクタ本体が凹所４２を有している。凹所４２はコネクタ本体１２の後面に開口されるとともに配線基板１６の一部、より詳しくは弾性接点２０から３４が取り付けられている回路の一部、に合わせて形成されている。シェルフ４４が凹所４２の下方でコネクタ本体から後方に延長している。シェルフ４４は配線基板１６を支持し、配線基板とコネクタ本体間で結合を容易にしている。
【００１９】
図４及び７から１６に示すように、プリント配線基板１６は比較的狭いプラグ接続部または第１エリア４６と比較的広い端末部または第２エリア４８に分割されている。プラグ接続部４６はさらに、自由端または遠位端５２と近位端６４を有する比較的狭いノーズまたは第１エリア５０と近位端５８を有する比較的広い部または第２エリア５６に分割されている。
【００２０】
図３及び５から７に示すように、各弾性接点２０から３４は近位端６５、ベース部６６、接点部６８及び遠位端６９を含む。ベース部はプリント配線基板上に設けられた回路パスに収容かつ電気的に接続され、かつ、接点２０から２８上に示すように片側のみか、または接点３０と３２上に示すように両側上に横方向突出部またはプッシュ・フット機構８６を有している。接点突出部は実質的に平行で、ベース部から片持ち梁状態に延長し、コネクタ本体１２のスロット４０内に収容するためにある角度に曲げられている。図４から６に示すように、プリント配線基板１６の孔または開口７０、７２、７４、７６、７８、８０、８２及び８４が、従来のハンダ付けかまたは柔軟ピンを介して弾性接点２０から３４のための配線基板内の接続を提供している。柔軟ピン技術はベース部６６のプリント配線基板１６内の孔への摩擦嵌めである。両組立体技術はプッシュ・フット８６を必要とする。
【００２１】
プッシュ・フット機構８６は組立固定部材でプリント配線基板１６への接点の挿入を可能にする。プリント配線基板において標準プラグ３６の接点形状寸法と環状（メッキされたスルー）リングの形状寸法の必要条件を遵守するために、ジャック接点は０．０４０インチだけ離さなければならない。片側にプッシュ・フットを設けると、接点を０．０４０インチで一つの列に横方向に配置することができる。接点のモーメントを移動不能にし、圧力を単一プッシュ・フットに印加することによって、接点が配線基板のそのそれぞれの開口に挿入することができる。接点の近接配置が、接近するガウス・フィールドを大きく低減すること、または解消することを可能にし、コネクタの性能を改善する。
【００２２】
プラグ接続部４６は８個の孔または開口７０、７２、７４、７６、７８、８０、８２及び８４を含む。孔の各々は当該技術において従来から行われているような導電性材料で内部メッキされる。孔は２列に配置するのが好ましい。第１列は自由端または遠位端５２の近傍のプラグ接続部４６の第１エリアに取り付けられた一対の接点３２と３４を有している。接点はほぼ配線基板に対して垂直に延長し、また図４及び図７に示したようにプリント配線基板１６に対して約６０から７０度の角度でワイヤ端末部４８に向ってほぼ上方向及び後方に延長している。第２列は近位端６４の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取りつけられ、かつ、プリント配線基板１６に対して約６０から７０度の角度で前記ワイヤ端末部５６に向って上方向及び後方に延長する三対の接点２０、２２、２４、２６、２８及び３０を有している。第２列の接点（すなわち、２０と２２、２４と２６及び２８と３０）は、各々そのそれぞれの接点の近位端６５から横方向及び外方に、図６に詳細に示したようにそのそれぞれの対をなす接点の他の接点から離れて延長する単一プッシュ・フット８６を有している。第１列の二つの接点が図５に詳細に示したようにその近位端の両側から延長する複数のプッシュ・フットまたはプッシュ・フット機構を有している。この形態において、接点３０と３２の物理的分離が近端漏話性能を高める。
【００２３】
より詳しく説明すると、接点２４と２６は第１対を形成し、また接点３４と３６が第２対を形成する。これらの第１及び第２対は、それらの位置のために、最大の漏話問題をもたらす。これらの二つの対間の分離が大きくなることで漏話問題を小さくしている。
【００２４】
（図８の実施形態）
図８に示したように、接点は各４本の２列に配置され、列は互いに横方向に離間されている。より詳しく説明すると、この形態において、対をなす接点は自由端または遠位端５２の近傍のプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられた第１列の接点を形成する接点１２０、１２６、１２８及び１３２は等間隔にされている。最初に、接点はプリント配線基板と実質的に垂直方向に延長し、次にワイヤ端末部４８に向ってほぼ上方向及び後方に延長している。接点１２２、１２４、１３０及び１３４は近位端６４の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられ、前記ワイヤ端末部４８に向って上方向及び後方に延長する第２列の接点を形成している。接点の第１列の各接点は第１列の各他の接点のように自由端５２から実質的に等距離にある。接点の第２列の各接点は第２列の各他の接点のように近位端６４から実質的に等距離にある。この形状の接点は、中性軸の長さまたはプリント配線基板からプラグと一致する接点のある点まで測定した長さと類似する。中性軸の長さの類似点がコネクタの非対称性能を適正化する。
【００２５】
図８の形態は列内の接点と各対の二つの接点の間隔を最大にする。各列の間隔は各接点で二つのプッシュ・フットの使用を容易にする。
【００２６】
（図９の実施形態）
図９の実施形態において、接点は図８に示した実施形態の形状と同様の二重列形状に構成されている。しかし、この実施形態においては接点の第１列（すなわち、接点２２０、２２６、２２８及び２３２）は各々プリント配線基板から実質的に垂直方向に延長しており、自由端５２に向って湾曲し、次に近位端６４に向って戻るように湾曲し、プリント配線基板の近端５８に向って戻る前に突出部２８６を形成している。さらに、接点の第２列（すなわち、接点２２２、２２４、２３０及び２３４）が各々プリント配線基板１６から実質的に垂直方向に延長し、プリント配線基板の近端５８に向って戻る前に、自由端５２に向って湾曲している。この設計が二つの列間の分離を大きくしており、中性軸の長さ、すなわち、プリント配線基板の表面からプラグ３６との一致点までの接点の距離を長くしている。中性軸の長さを長くすることにより、接点はより正確に、向きを変えることができ、従って、対をなす接点間で電磁妨害を等しく、及び、逆にする。しかし、中性軸の長さが長くなると電磁界によって発生した補正が増大し、境界両端に誘起された電磁妨害が同様の形状よりも大きくなる。
【００２７】
（図１０の実施形態）
図１０の実施形態において、接点は二重列形状に配置されている。第１列は遠位端５２の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられた３対の接点３２０、３２２、３２４、３２６、３２８及び３３０を有している。最初に、接点は実質的に垂直方向にプリント配線基板に延長し、次に前記ワイヤ端末部４８に向って上方向及び後方に延長している。第２列は近位端６４の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられるとともに、ワイヤ端末部４８に向ってほぼ上方向及び後方に延長する一対の接点３３２と３３４を有している。第１列の対をなす接点の各接点（すなわち、３２０と３２２、３２４と３２６及び、３２８と３３３０）がその近位端６５から横方向及び外方に延長し、そのそれぞれの対をなす接点との他の接点から離れて単一のプッシュ・フット８６を有している。第２列の接点はその近位端６５の各側部から延長するプッシュ・フット機構を有している。この接点の形状が対をなす接点３３２と３３４間の分離を大きくしている。特に対の接点３２４と３２６に関して、これらの二つの接点間の望ましくない電磁結合を弱めている。
【００２８】
（図１１の実施形態）
図１１の実施形態において、接点は３列に配置されている。第１列は遠位端５２の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられた接点４２２、４２４、４２６及び４２８を含む。最初に、接点はプリント配線基板に対して実質的に垂直方向に延長し、次にワイヤ接続部４８に向って上方向及び後方に延長している。第２列は自由端または遠位端５２の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられた二つの接点４２０と４３０を有しているが、遠位端からさらに第１列の接点から離れて、ワイヤ端末部４８に向ってほぼ上方向及び後方に延長している。第３列は近位端６４の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられ、ワイヤ端末部４８に向ってほぼ上方向及び後方に延長する一対の接点４３２と４３４を有している。第１列の内側の対の接点４２４と４２６は、その近位端６５から横方向及び外方に延長し、対をなす接点の他の接点から離れる各々単一プッシュ・フット８６を有している。第２及び第３列の接点はそれらの近位端６５の各側部から延長するプッシュ・フットを有している。このようにして接点の形態を形成することにより、性能は図１０の実施形態と類似し、接点４３２と４３４間の電磁結合が、これら二つの接点の分離のために、弱められる。
【００２９】
（図１２の実施形態）
また、図１２の実施形態は３列の形状を使用している。しかし、この形状において、第１列は遠位端５２の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられた接点５２０、５２６及び５２８を含む。最初に、接点はプリント配線基板に対して実質的に垂直方向に延長し、次にワイヤ端末部４８に向って上方向及び後方に延長している。第２列は近位端６４の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられている接点５２２、５２４、５３２を含んでいるが、近位端、従って、第３列の接点からさらに離れ、ワイヤ端末部４８に向ってほぼ上方向及び後方に延長している。第３列は近位端６４の近傍でプラグ接続部の第１エリア５０に取り付けられ、ワイヤ端末部に向ってほぼ上方向及び後方に延長する対をなす接点５３２と５３４を含む。この形態が図１０及び１１の実施形態に類似した機能を発揮する。
【００３０】
（図１３の実施形態）
図１３において、接点形状は自由端５２の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に片持ち梁状態に取り付けられた第１対の接点６２０と６２２と第２対の接点６２４と６２６と第３対の接点６２８と６３０とを有している。最初に、これら６個の接点はプリント配線基板に対して実質的に垂直方向に延長し、次いでプラグ端末部の近端に向って上方向及び後方に延長している。第４対の接点６３２と６３４が近端５８の近傍で片持ち梁にプラグ端末部４６の第２エリア５６に取り付けられている。接点６３２、６３４は自由端５２に向かい上方向及び前方に延長している。第１、第２及び第３対の接点が列状態に延長し、各々の接点が自由端から実質的に等距離にある。第１、第２及び第３対の接点の各接点はその近位端６５から横方向及び外方に延長し、そのそれぞれの対の接点内の他の接点から離れている単一プッシュ・フット８６を有している。第４対の接点は、各接点が実質的に近端から等距離になるように配置されている。
【００３１】
接点６２０、６２２、６２４、６２６、６２８及び６３０は、上述したと同様の形態でプリント配線基板に対して約６０から７０度の角度で延長している。しかし、接点６３２と６３４は最初にプリント配線基板に対して実質的に垂直方向に延長し、次いで自由端に向って、好ましくは６０度未満の角度で湾曲している。次に接点６３２と６３４はプリント配線基板の表面に向って下方向に湾曲し、突出部６８８を形成している。この突出部は接点の遠位端と接触させることなくプラグを接点６３２と６３４に容易に一致させることができる。
【００３２】
接点のこの形状が接点６３２と６３４間の最大の分離を提供し、両者間の望ましくない電磁結合を弱めている。接点６２０と６３２の物理的なレイアウトが、接点６３４及び６３０によって発生された電磁界の等しく、逆方向の電磁界を生成しこれによって各電磁界が相殺され、電磁結合を誘起させることができる。この形態はまた後方波結合を誘起する。これは電磁波が近接する接点を通って逆方向に進行するからである。さらに、第１対から第３対の接点の各接点がそのそれぞれの対の直近にあるという事実のために帰還損失が改善される。
【００３３】
（図１４の実施形態）
図１４の形状は図１３の実施形態と類似しているが、接点７２２、７２４、７２６及び７２８がプラグ接続部４６の第１エリア５２の近位端６４の近傍にあって付加的な列を形成している。接点７２０、７３０、７３２及び７３４は図１３の実施形態の形状と同じ形状にある。接点のこの形状は接点７３２と７３４間の最大分離を提供し、これら二つの接点間の望ましくない電磁結合を弱めている。接点７２０と７３２の物理的レイアウトが接点７３４と７３０によって発生された電磁界の等しくて逆方向の電磁界を生成しこれによって各電磁界が相殺され、電磁結合を誘起させることができる。この形態はまた後方波結合を誘起する。これは電磁波が近接する接点を通って逆方向に進行するからである。しかし、全ての対をなす接点が互いに直近状態にないので、帰還損失は図１３の実施形態ほど好ましくない。
【００３４】
（図１５の実施形態）
図１５の実施形態は図１４の実施形態と類似している。接点８２０、８２２、８２４、８３０、８３２及び８３４は図１４の実施形態の対応する接点と実質的に同様の形態に配置されているが、接点８２６と８２８は、接点８２２と８２４よりもプラグ接続部４６の第１エリア５０の近位端６４に近接して配置され、従って、接点の第４列が形成されている。しかし、近端における接点と近位端６４における接点間の分離が小さいので、性能が損なわれる。
【００３５】
（図１６の実施形態）
図１６の実施形態は、３列になっている点で、図１２の実施形態の形状と類似しており。第１列は遠位端５２の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられ、ワイヤ端末部４８に向って上方向及び後方に延長する接点９２０、９２６及び９２８を含む。第２列は近位端６４の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられているが、近位端６４、従って、第３列の接点からさらに離れており、またワイヤ端末部４８に向ってほぼ上方向及び後方に延長している接点９２２、９２４及び９３２を含む。第３列は近位端６４の近傍でプラグ接続部４６の第１エリア５０に取り付けられ、プリント配線基板１６から実質的に垂直方向に延長している接点９３２及び９３４を含む。次に接点９３２と９３４は、ワイヤ端末部４８に向ってほぼ上方向及び後方に湾曲する前に自由端５２に向って湾曲している。この形状では接点９３２と９３４間が分離されているので、図１４と１５の実施形態の形状と同様に機能する。しかし、この形状において接点は実質的に同様の方向（すなわち、上方向及び後方）に延長し、従って、後方波結合はない。
【００３６】
たとえ、形状のあるものが上述した他の形状と同じ程度に高められた性能を有していないにしても、例えば図１１、１２及び１５に示したより短い接点の形状を有するある形状がより望ましい。なぜなら偏位制限まで偏位されたときに、機械的レイアウトがその性能を改善するからである。
【００３７】
図１から７に示した実施形態と実質的に類似している図８から１６に示した実施形態の接点形状の特徴は同様の参照番号で示している。これら類似する特徴の同じ説明は図８から１６に示した実施形態に適用する。さらに、プリント配線基板、ハウジングのような配線ユニットの他の要素及び配線ユニットに関する全て他の態様の説明は図８から１６の実施形態に適用する。
【００３８】
特定の実施形態を本発明を開示するために選択したが、種々の変更及び修正が添付した請求の範囲に規定した本発明の範囲から逸脱することなく可能であることは当業者にとって理解できる。
【図面の簡単な説明】
この明細書の一部を形成する図面を参照する。
【図１】
本発明の第１実施形態に基づく電気コネクタのためのワイヤ接続ユニットのプラグと係合する前の側面断面図。
【図２】
図１の電気コネクタのためのワイヤ接続ユニットのプラグと係合する前の平面図。
【図３】
図１の線３−３から見たワイヤ接続ユニットの断面を示す端部側面図。
【図４】
図１のワイヤ接続ユニットの分解平面図。
【図５】
図３に示した、二つの分離側部にプッシュ・フットを備えたワイヤ接続ユニットのための電気接点の断面を示す拡大部分端部側面図。
【図６】
図３に示した、ただ一つのプッシュ・フットを備えたワイヤ接続ユニットのための電気コネクタの断面を示す拡大部分端部側面図。
【図７】
図１の接点形状を有するワイヤ接続ユニットのためのプリント回路基板の部分平面斜視図。
【図８】
本発明の第２実施形態に基づく接点形状を有するワイヤ接続ユニットのためのプリント回路基板の部分平面斜視図。
【図９】
本発明の第３実施形態に基づく接点形状を有するワイヤ接続ユニットのためのプリント回路基板の部分平面斜視図。
【図１０】
本発明の第４実施形態に基づく接点形状を有するワイヤ接続ユニットのためのプリント回路基板の部分平面斜視図。
【図１１】
本発明の第５実施形態に基づく接点形状を有するワイヤ接続ユニットのためのプリント回路基板の部分平面斜視図。
【図１２】
本発明の第６実施形態に基づく接点形状を有するワイヤ接続ユニットのためのプリント回路基板の部分平面斜視図。
【図１３】
本発明の第７実施形態に基づく接点形状を有するワイヤ接続ユニットのためのプリント回路基板の部分平面斜視図。
【図１４】
本発明の第８実施形態に基づく接点形状を有するワイヤ接続ユニットのためのプリント回路基板の部分平面斜視図。
【図１５】
本発明の第９実施形態に基づく接点形状を有するワイヤ接続ユニットのためのプリント回路基板の部分平面斜視図。
【図１６】
本発明の第１０実施形態に基づく接点形状を有するワイヤ接続ユニットのためのプリント回路基板の部分平面斜視図。
【国際公開パンフレット】
2004507056.tif 000002
2004507056.tif 000003
2004507056.tif 000004
2004507056.tif 000005
2004507056.tif 000006
2004507056.tif 000007
2004507056.tif 000008
2004507056.tif 000009
2004507056.tif 000010
2004507056.tif 000011
2004507056.tif 000012
2004507056.tif 000013
2004507056.tif 000014
2004507056.tif 000015
2004507056.tif 000016
2004507056.tif 000017
2004507056.tif 000018
2004507056.tif 000019
2004507056.tif 000020
2004507056.tif 000021
2004507056.tif 000022
2004507056.tif 000023
2004507056.tif 000024
2004507056.tif 000025
2004507056.tif 000026
2004507056.tif 000027
【国際調査報告】
2004507056.tif 000028