(57)【要約】エレベータシャフトの鉛直方向に沿っていてカー（８）に対して同一の横側に設置されたカーガイドレール（15）と、カーガイドレールに沿って走行するエレベータカーと、エレベータシャフト内に配置されたカウンタウェイトガイドレール（16）と、カウンタウェイトガイドレールに沿って走行するカウンタウェイト（13）とを含むエレベータ。またこのエレベータは、複数の転向プーリと、駆動モータによって駆動され、シャフト上部に搭載されて巻上力を伝達するトラクションシーブとを含む。これら転向プーリおよびトラクションシーブは、エレベータシャフト内において、カーに対して同一の横側に配置されている。エレベータはまた、転向プーリのうち１つを駆動するように配設された駆動モータ（１）と、ロープシステムとを含む。トラクションシーブ（２、９）および少なくとも２つの転向プーリは、エレベータシャフトの上部に配置されている。エレベータカー（８）およびカウンタウェイト（13）はそれぞれ、少なくとも１つの転向プーリを備えている。カーおよびカウンタウェイトの両者は、３：１以上の懸垂比を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシャフトの鉛直方向に沿っていてカー（８）に対して同一の横側に設置されたカーガイドレール（15）と、該カーガイドレールに案内されて走行するエレベータカーと、エレベータシャフト内に配置されたカウンタウェイトガイドレール（16）と、該カウンタウェイトガイドレールに案内されて走行するカウンタウェイト（13）と、複数の転向プーリと、エレベータシャフト内においてカーに対して前記転向プーリと同一の横側に配置され駆動モータによって駆動されシャフト上部に搭載されて巻上力を伝達するトラクションシーブと、前記転向プーリの１つを駆動するように配設された駆動モータ（１）と、ロープシステムとを含むエレベータにおいて、前記トラクションシーブ（２、９）および少なくとも２つの転向プーリは、エレベータシャフトの上部に配置されていて、前記エレベータカー（８）およびカウンタウェイト（13）はそれぞれ、少なくとも１つの転向プーリを備えていて、カーおよびカウンタウェイトの両者は、３：１以上の懸垂比を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、トラクションシーブ（２）および３つの転向プーリ（３、４、５）はエレベータシャフトの上部に配置され、前記カウンタウェイト（13）は該カウンタウェイトを支持する２つの転向プーリ（７）を備え、前記カー（８）は該カーを支持する２つの転向プーリ（６）を備え、該カー（８）およびカウンタウェイト（13）の両者は、４：１の懸垂比を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータにおいて、エレベータシャフトの固定式天井構体に設置された転向プーリ（５）の回転面は、エレベータシャフトの壁（17）に対して所定の角度を成していることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のエレベータにおいて、転向プーリ（３、４、６、７）の回転面は壁（17）に平行であることを特徴とするエレベータ。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータにおいて、トラクションシーブ（９）および３つの転向プーリ（11〜12）はエレベータシャフトの上部に配置され、前記カウンタウェイト（13）は１つの転向プーリ（14）を備え、前記カー（８）は１つの転向プーリ（10）を備え、該カー（８）およびカウンタウェイト（13）の両者は、３：１の懸垂比を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータにおいて、すべての転向プーリは同一平面上にあることを特徴とするエレベータ。
【請求項７】
請求項１に記載のエレベータにおいて、巻上機械およびガイドレールはエレベータシャフト内においてカーに対して同一の横側に設置されていることを特徴とするエレベータ。
【請求項８】
請求項１に記載のエレベータにおいて、カウンタウェイトガイドレールおよびカーガイドレールは、エレベータシャフト内においてエレベータカーに対して同一の横側に設置されていることを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【詳細な説明】
【０００１】
本発明は請求項１の前段に記載のエレベータに関するものである。
【０００２】
従来技術ではフィンランド特許出願第990152号が、エレベータカーの横側に転向プーリを設けたトラクションシーブエレベータを開示している。そのカーガイドレールおよびカウンタウェイトガイドレールは、エレベータシャフト内で、エレベータカーに対して同一の横側に設置されている。このエレベータは、カウンタウェイトと、エレベータシャフトの上部に固定された天井構体に搭載された天井綱車と、エレベータカーに接続されたカー綱車と、カウンタウェイトに接続されたカウンタウェイト綱車と、エレベータシャフト内に配設され綱車の１つを駆動する駆動モータとを含む。さらにエレベータはロープを含み、ロープの第１の端部は、エレベータカーに対してカーガイドレールおよびカウンタウェイトガイドレールと同一の横側で、エレベータシャフトの上部に固定された天井構体に取り付けられている。そこからロープはカウンタウェイト綱車、天井綱車およびカー綱車に送られ、ロープの第２の端部は固定式天井構体に取り付けられている。この構体は、明細書によれば、２：１の懸垂比を用いて設置されている。
【０００３】
エレベータを古い建物に構築する場合、必要な建物スペースを確保しながらエレベータ上下に必要なスペースを設けなければならないという制限があることを考慮する必要があり、構築に応じて発生する追加コストの点も考慮しなくてはならない。仮にエレベータの上方に十分なスペースがなければ、綱車をカーの上部に配置することは不可能となってしまう。
【０００４】
本発明は、リュックサック式構体用の新しいタイプのロープエレベータ懸垂方式を開示することを目的とする。リュックサック式構体は、シャフトを横断する方向に占めるスペースを可能な限り削減し、これによって、エレベータシャフトスペースを極限まで効率的に使用することが可能となる。本発明はまた、限定されたスペースに設置されるエレベータ用のロープエレベータ懸垂方式と、例えば身体障害者用に設計されたものなどの低速で運転されるエレベータとを開示することを目的とする。
【０００５】
本発明は請求項１の特徴段の記載事項を特徴とする。本発明の他の実施例は他の請求項の記載事項を特徴とする。
【０００６】
本発明により、エレベータを、シャフトの断面積の利用に関して、可能な限りコンパクトな形態で構築可能となるという利点が得られる。エレベータに本発明の懸垂方式を採用すれば、大きな負荷を小さな巻上機械によって吊り上げることが可能となる。本発明の構体によれば、巻上機械およびカウンタウェイト構造を、シャフトの深さ方向に沿ってスリムにすることが可能となり、これにより、横方向に効率的にシャフトスペースを利用することが可能となる。シャフト壁に平行な姿勢に巻上機械を設置することにより、傾斜した姿勢で巻上機械を設置すると生じるシャフト内の未使用のスペースをなくすことができる。好ましい４：１の懸垂比を用いることにより、巻上機械の合理的な回転数による低いカー速度を生成し、小さな巻上機械を使用して、ロープ速度をエレベータカーの速度の４倍に等しくすることができる。本発明によるロープ懸垂方式の実施例は、様々な方法で容易に導入することができ、懸垂方式のレイアウトは明確である。
【０００７】
低いカー速度は、３：１のロープ懸垂比を使用することによっても生成できる。その場合カー速度は、モータ円周におけるロープ速度の1/3に等しくなる。３：１の懸垂比を用いることにより、シャフトを横断する方向においてエレベータに必要なスペースを、省略することができる。なぜなら、カーおよびカウンタウェイトを懸垂する綱車は、シャフトの側壁において、同一平面上に互いに隣接して配置可能だからである。実際のロープ懸垂における最も本質的な利点は、巻上機械の回転速度を定格速度より高くした方が技術的に有利な場合に得られる。換言すれば、この利点は、身体障害者用エレベータおよび貨物エレベータなど、定格カー速度を低くすることが必要とされる場合に最大となる。またエレベータのロープ装置によって減速を行うことも、利点である。
【０００８】
以下、本発明を添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
図１はトラクションシーブエレベータの平面図であり、同図ではエレベータカーの懸垂はいわゆるリュックサック原理に基づいて実行している。カーガイドレール15はシャフト内に鉛直方向に配設され、カー８はこれらガイドレールに沿って走行可能に設計されている。カウンタウェイト13を案内するカウンタウェイトガイドレール16は、シャフト内に鉛直方向に配置されている。カウンタウェイトガイドレールは、エレベータカー８に対してカーガイドレール15と同一の横側に配置されている。カウンタウェイトガイドレールおよびカーガイドレールは、カーのうち壁17に対面する側に、互いに隣接して平行に設置されている。カウンタウェイトガイドレールは壁に近い側に配置されている。駆動モータ１は、シャフトの横断天井構体18（図３）によって支持されている。モータ１のトラクションシーブ２はモータに接続されている。エレベータの固定式転向プーリ３および４は、固定式天井構体18（図３）に搭載されている。カーの転向プーリ６は、カー８の負荷−軸受構体に、カーガイドレールと同一の横側で取り付けられている。カウンタウェイトの転向プーリ７は、カウンタウェイト13の負荷−軸受構体に取り付けられている。天井転向プーリ５はシャフトの固定式天井構体18に搭載されていて、その回転面は壁17に対して所定の角度を成している。エレベータの固定式天井構体は、シャフト内に生ずる力を支える。
【００１０】
図２は本発明の他の実施例を示す。同図はトラクションシーブエレベータの平面図を示す。カーガイドレール15はシャフト内に鉛直方向に配設され、カー８はこれらガイドレールに沿って走行可能に配設されている。カウンタウェイト13を案内するカウンタウェイトガイドレール16は、シャフト内に配置され、エレベータカー８に対してカーガイドレール15と同一の横側に配置されている。しかしガイドレール16は、巻上機械の片側に配置されているため、カウンタウェイトの幅はシャフト幅全体を占めることとならない。駆動モータ１はシャフトの天井構体に搭載されている。モータ１のトラクションシーブ９はモータに接続されている。カー用の固定式転向プーリ10の回転面、２つの固定式転向プーリ11の回転面、固定式天井構体に搭載された転向プーリ12の回転面およびカウンタウェイト13の転向プーリ14の回転面は、すべて、同一の平面上にあり、これらの回転面は、シャフト内において、壁17に平行な姿勢になっている。
【００１１】
図３は図１に示す方式の正面図である。ロープ19は以下のようにして転向プーリに送られている。ロープの第１の端部20は、固定式天井構体18に取り付けられていて、そこからロープは一方のカウンタウェイト転向プーリ７の下に送られる。そして、駆動モータ１の上方を越えて、固定式天井構体上に固定された転向プーリ３および４を介して、他方のカウンタウェイト転向プーリ７に送られる。そこからロープ19はさらに天井転向プーリ５を介して一方のカー転向プーリ６に送られ、モータのトラクションシーブ２を介して他方のカー転向プーリ６に送られる。そこからロープの第２の端部21は固定式天井構体18へ行き、そこへ固定される。ロープ19は複数のロープを含んでいてもよい。
【００１２】
図４は図２に示す方式の正面図である。ロープ19は以下のように転向プーリ上を走行するよう、配設されている。ロープの第１の端部20はカー８の負荷−軸受構体に固定されていて、そこからロープはモータ１の転向プーリ９へ送られ、カー８に固定された転向プーリ10の下に送られ、さらにシャフト構体に搭載された固定式の各転向プーリ11を介して、カウンタウェイト13の負荷−軸受構体に固定された転向プーリ14の下に送られる。そこからロープはさらに天井転向プーリ12上へ行き、カウンタウェイト13の負荷−軸受構体に固定される。
【００１３】
本発明は、その上述の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の発明思想の範疇で、多くの変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるエレベータの懸垂の実施例の平面図である。
【図２】本発明によるエレベータの懸垂の他の実施例の平面図である。
【図３】図１の方式の正面図である。
【図４】図２の方式の正面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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