(57)【要約】ＣＤ又はＤＶＤといった記憶媒体を保持するための装置であって、記憶媒体が装置から取り外されることを阻止する（例：装置を閉鎖形態にロックすることにより及び／又は記憶媒体を装置にロックすることにより、記憶媒体に対するアクセスを阻止する）ために装置内に挿入可能とされたセキュリティ部材８と組み合わされている。装置は内部にセキュリティ部材の一部を受容するように（例えば、内部に１つ又は２つ以上のスロット１２，２４により）形成されており、かつセキュリティ部材は（例：スロット１２，２４を介して）装置内に挿入するための少なくとも１つの突出部９Ａ，１０Ａを有している。装置がセキュリティ部材を受容することを可能にする装置に対する変更例を、異なるセキュリティ部材と同様に記載している。記憶媒体を保持する装置からセキュリティ部材を解放するための装置も記載している。
2004513043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解放可能セキュリティ部材と協働して情報記憶媒体を保持するための装置であって、前記解放可能セキュリティ部材は記憶媒体が前記装置から取り外されることを阻止するために前記装置内に挿入可能とされてなり、前記装置が内部に前記セキュリティ部材の少なくとも一部を受容するように形成されており、かつ前記セキュリティ部材は前記装置内に挿入するために少なくとも１つの突出部を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記セキュリティ部材が前記装置に取り付けられると、前記セキュリティ部材がスナップ取付機構によりロック位置に保持されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；前記保持部材の作動を阻止するように前記装置内に挿入可能であり、かつロックデバイスの解放に続いてのみ前記装置から取り外し可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
セキュリティタグ、及び装置からの記憶媒体の取り外しと前記セキュリティタグの取り外しとを阻止するように構成された解放可能セキュリティ部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
解放可能に情報記憶媒体を保持するように形成されたベース部と；装置内に挿入可能である少なくとも１つのアーム及び該アームが前記装置内に位置決めされた場合に前記装置の外面に隣接して位置するヘッド部を備えた解放可能セキュリティ部材と；を備えたこと特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；前記ベース部に対してヒンジ結合されかつ開放位置及び閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；前記保持部材の作動を阻止してケースを閉鎖状態に維持するように前記ケース内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を解放可能に保持するように形成されたベース部と；該ベース部に対してヒンジ結合されかつ開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；ケースの一端縁における凹所であって、該凹所内又は凹所付近に前記ベース部が第１係合部材を有しかつ前記凹所内又は凹所付近に前記蓋部が第２係合部材を有してなる凹所と；ケースを閉鎖状態に維持するように第１係合部材と第２係合部材の双方と係合可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を解放可能に保持するように形成されたベース部と；開放位置と閉鎖位置との間を移動可能である蓋部と；ケーシングの外側壁部における凹所と；セキュリティ部材と；前記凹所内に取り付けられかつセキュリティタグが前記ケースから外されることを阻止するように構成された解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を解放可能に保持するように形成されたベース部と；蓋部と、前記ベース部を前記蓋部に結合するヒンジ部と、前記ケースを閉鎖状態に維持するように前記ヒンジ部に対向する前記ケースの端縁における開口を介してスライド可能である解放可能セキュリティ部材と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；前記ケース周りのラッピングと；前記保持部材の作動を阻止するために前記ラッピングを介して前記ケース内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；前記保持部材の作動を阻止するためにケース内に取り付けられた解放可能セキュリティ部材であって、ケースが開放された場合にのみ前記保持部材から取り外し可能とされた解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１２】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、ベース部、及びヒンジ部により前記ベース部に取り付けられた蓋部を備え、前記ベース部と前記蓋部は閉鎖位置に位置した場合に前記ヒンジ部に対向する前記ケースの端縁に凹所を形成する形状とされ、かつ前記解放可能セキュリティ部材が、閉鎖位置にて前記ベース部と前記蓋部とを解放可能に保持するように前記ベース部と前記蓋部の双方を係合させるために前記凹所内に挿入可能とされたロックデバイスを備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１３】
ベース部と；セキュリティタグと；前記ベース部内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と；該セキュリティ部材を前記ベース部にロックするために形成されたロックデバイスと；を備えてなり、前記セキュリティ部材が前記ベース部から後退可能とする又は少なくとも部分的に後退可能とするように前記ロックデバイスが解放されるまで、前記セキュリティタグに対するアクセスが阻止されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】
ディスク状情報記憶媒体の中央孔を解放可能に保持するための保持部材を有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項記載の装置。
【請求項１５】
前記保持部材は、前記ベース部から又はベース部から弾性的に片持ちとされかつ該ベース部の中央に向いて半径方向内側に延在している１つ又は２つ以上のアームを備え、ディスク状情報記憶媒体の中央孔と係合するためにボタン状部材が前記アームの内側端部又は複数のアームの各内側端部に形成されていることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記解放可能セキュリティ部材は前記装置又はケースの開口を介して挿入可能である少なくとも１つのアームを備えることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項記載の装置。
【請求項１７】
前記解放可能セキュリティ部材はその外方端部に実質的に平坦なヘッド部を備えることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記解放可能セキュリティ部材はロックデバイスを備え、一旦該部材が所定位置に挿入されたならば、前記ロックデバイスが解放されるまで、前記部材の取り外しを妨げることを特徴とする請求項１６又は１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記ロックデバイスは第１パーツと第２パーツとを備え、該第１パーツと該第２パーツは、前記部材が挿入された場合に、前記第２パーツが前記第１パーツを通過することができるが、第１パーツと第２パーツの係合により第２パーツが反対方向に前記第１パーツを過ぎて移動することが妨げられるように構成されていることを特徴とする請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記第１パーツは前記部材により載置された弾性突出部を備え、前記第２パーツは前記装置又はケース上に実質的に剛性を有する突出部を備えていることを特徴とする請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記解放可能セキュリティ部材はメタル構成要素を備え、該構成要素の位置は前記部材を取り外すことを可能とする磁力の作用により変更可能であることを特徴とする請求項１６乃至２０の何れか１項記載の装置。
【請求項２２】
前記解放可能ロック部材が前記開口内に挿入された場合に、少なくとも１つの前記アームが弾性的に片持ちとされた前記アーム又は各アームの下方に取り付けられることを特徴とする請求項１５乃至２１の何れか１項記載の装置。
【請求項２３】
前記解放可能セキュリティ部材が前記ベース部の第１スロットと係合するための第１アーム及び前記蓋部の第２スロットと係合するための第２アームを備えることを特徴とする請求項６乃至２２の何れか１項記載の装置。
【請求項２４】
前記第１アーム及び前記第２アームはヘッド部から延出していることを特徴とする請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
前記第１スロットと前記第２スロットが前記ケースの外側表面の凹所内に配置され、これは前記第１アームと前記第２アームが各スロット内に完全に挿入された場合に、前記ヘッド部が前記凹所内に位置するといった構成であることを特徴とする請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
前記解放可能セキュリティ部材が前記凹所内に取り付けられることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項２７】
前記解放可能セキュリティ部材が、前記凹所を実質的に満たし、かつ前記ケースの前記端縁と実質的に同一の平面上にある外部表面を有することを特徴とする請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
前記第１係合部材及び前記第２係合部材が、それぞれ前記凹所の端部に少なくとも１つの開口を備え、前記解放可能セキュリティ部材が該解放可能セキュリティ部材を前記開口に係合しかつ係合解除するためのロックデバイスを備えることを特徴とする請求項２６又は２７のいずれかに記載の装置。
【請求項２９】
前記ロックデバイスをロックしかつロック解除するために、キーと協働するロックデバイスを有することを特徴とする請求項１乃至２８のいずれか１項記載の装置。
【請求項３０】
前記キーは、更に前記解放可能セキュリティ部材と機械的に係合するように構成され、よって、前記ロックデバイスがロック解除された場合に、前記キーが前記解放可能セキュリティ部材を引き出すために使用可能であることを特徴とする請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
前記キー及び／又は前記ロックデバイスが磁石を備えることを特徴とする請求項２９又は３０のいずれかに記載の装置。
【請求項３２】
前記磁石は、磁力により前記ロックデバイスのパーツを移動することにより前記ロックデバイスを駆動するように構成されていることを特徴とする請求項３１記載の装置。
【請求項３３】
前記磁石は、前記ロックデバイスを他の手段により駆動可能とするパーツを移動させるように構成されていることを特徴とする請求項３１又は３２の何れかに記載の装置。
【請求項３４】
解放可能セキュリティ部材、及び該セキュリティ部材を前記装置又はケースにロックするためのロックデバイスを有することを特徴とする請求項１乃至３３の何れか１項記載の装置。
【請求項３５】
前記ロックデバイスを解放するために第１磁力を第１方向に付与し、かつ前記セキュリティ部材を前記装置又はケースから少なくとも部分的に後退させるために第２磁力を第２方向に付与することを特徴とする請求項３４記載の装置。
【請求項３６】
前記セキュリティ部材は、記憶媒体に対するアクセスを可能にしかつ／又は記憶媒体の取外しを可能にするための前記セキュリティ部材の取外しが妨げられる前記装置内でロックされた状態と、セキュリティ装置の取外しが許可されている装置内で安定ロック解除された状態とを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３７】
前記セキュリティデバイスは、前記装置内に挿入可能であり、かつ該セキュリティデバイスが前記装置内に挿入されると自動的にロック状態に移行するように構成されていることを特徴とする請求項３６記載の装置。
【請求項３８】
前記セキュリティデバイスは、直接機械的駆動、好ましくは特殊ツール又はキーの付与により、ロック状態からロック解除状態に切り換え可能であることを特徴とする請求項３６又は３７の何れかに記載の装置。
【請求項３９】
前記セキュリティデバイスは、磁力の付与により、ロック状態からロック解除状態に切り換え可能であることを特徴とする請求項３６又は３７の何れかに記載の装置。
【請求項４０】
前記セキュリティデバイスは、一旦デバイスが前記装置内に挿入されたならば、前記装置から前記セキュリティデバイスの後退を妨げるラッチ又はスナップ取付機構を備えることを特徴とする請求項３６乃至３９の何れか１項記載の装置。
【請求項４１】
前記ラッチ又はスナップ取付機構は、前記ロック位置へと弾性的に付勢されていることを特徴とする請求項４０記載の装置。
【請求項４２】
ロック解除位置に移動した場合に、前記ラッチ又はスナップ取付機構は、該機構をロック解除位置に保持するキャッチによりロック位置に復帰することが妨げられることを特徴とする請求項４０又は４１の何れかに記載の装置。
【請求項４３】
ロック解除位置に移動した場合に、前記ラッチ又はスナップ取付機構は、該機構を前記ロック位置へと付勢する弾性力を解放する構成によりロック位置に復帰することが妨げられることを特徴とする請求項４０又は４１の何れかに記載の装置。
【請求項４４】
ベース部と、開放形態及び閉鎖形態との間で移動可能な蓋部とを備え、前記ベース部及び／又は前記蓋部は端縁部に開口を具備しており、該開口を介して前記セキュリティデバイスが前記端縁部に実質的に垂直な第１方向にスライド可能であり、前記蓋部及び前記ベース部は、閉鎖形態にある場合に、前記第１方向と平行な方向への前記ベース部と前記蓋部との相対運動に抵抗するために前記開口に隣接する各相互係合可能パーツを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４５】
前記相互係合可能パーツは、隆起部と、該隆起部を受容する形状とされた溝部とを備えることを特徴とする請求項４４記載の装置。
【請求項４６】
前記開口は、前記端縁部に沿って前記第１方向と垂直な第２方向に延在するスロットを備えたことを特徴とする請求項４４又は４５の何れかに記載の装置。
【請求項４７】
前記隆起部及び／又は前記溝部は、前記スロットと実質的に同様に又は前記スロットよりも大きい程度に、前記第２方向と平行な方向に延在していることを特徴とする請求項４５又は４６の何れかに記載の装置。
【請求項４８】
前記セキュリティデバイスは前記装置に形成された弾性手段の抵抗に抗して前記装置内に挿入可能であり、これはセキュリティデバイスが解放された場合に、セキュリティデバイスを前記装置から少なくとも部分的に排出するように前記弾性手段が作用するといった構成であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４９】
弾性エリアは前記装置と一体的に構成されていることを特徴とする請求項４８記載の装置。
【請求項５０】
前記弾性手段は前記装置から突出しているアームを備えることを特徴とする請求項４８又は４９の何れかに記載の装置。
【請求項５１】
前記セキュリティデバイスは、前記装置の外壁部の開口を介してスライド可能である少なくとも１つのアームと前記壁部に対して外部に留まる端部とを備えてなり、前記壁部は前記セキュリティデバイスが前記装置内の作動位置に挿入された場合に、前記端部の各端縁に対するアクセスを阻止するような形状とされかつ／又はそのアクセスを阻止するための障壁を具備していることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５２】
前記セキュリティデバイスは、ロック機構が前記セキュリティデバイスから取り外されることを妨げるが、前記装置から前記セキュリティデバイスを部分的に後退させることを許容するロック機構を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５３】
前記装置内でロック状態にある間、前記セキュリティデバイスが、該セキュリティデバイスが前記装置から媒体の取り外しを阻止する第１位置と前記セキュリティデバイスが前記装置から媒体の取り外しを許容する第２位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項５２記載の装置。
【請求項５４】
前記装置内でロック状態にある間、前記セキュリティデバイスが、該セキュリティデバイスが媒体に対するアクセスを妨げる第１位置と前記セキュリティデバイスが媒体に対するアクセスを許容する第２位置との間で移動可能であることを特徴とする請求項５２又は５３の何れかに記載の装置。
【請求項５５】
前記セキュリティデバイスは脆弱部を有し、かつ前記装置内でロック状態にある間、前記セキュリティデバイスは前記脆弱部が前記装置内にある第１位置と前記脆弱部が前記装置外にある第２位置との間で移動可能であることを特徴とする請求項５２，５３，５４の何れか１項記載の装置。
【請求項５６】
前記脆弱部でのセキュリティデバイスの切断又は分割により、該デバイスの前記装置からの取り外しが可能になることを特徴とする請求項５５記載の装置。
【請求項５７】
上包みを具備してなり、該上包みが切断されるか取り外されるまで、前記上包みが前記セキュリティデバイスの部分的後退を妨げることを特徴とする請求項５２乃至５６の何れか１項記載の装置。
【請求項５８】
前記装置内に前記セキュリティデバイスを解放可能に保持するための保持手段を有してなり、前記部分的後退が許容される前に、前記保持手段が係合解除されなければならないことを特徴とする請求項５２乃至５７の何れか１項記載の装置。
【請求項５９】
前記保持手段が前記装置と前記セキュリティデバイスとの間で摩擦取付作用を備えることを特徴とする請求項５８記載の装置。
【請求項６０】
前記保持手段は、前記部分的後退を阻止するが、前記保持手段を損傷することなく手動力により打ち負かされ得る少なくとも１対の相互係合部材を備えることを特徴とする請求項５８又は５９の何れかに記載の装置。
【請求項６１】
前記装置又は前記セキュリティデバイスに貼り付けられるセキュリティタグを有し、かつ前記デバイスが装置内でロックされている間、前記デバイスが装置から部分的に後退した場合でさえ、前記セキュリティタグはアクセス不可能を維持していることを特徴とする請求項５２乃至６０の何れか１項記載の装置。
【請求項６２】
前記脆弱部での前記セキュリティデバイスの切断又は分割により、セキュリティタグに対する取外しアクセスが可能であることを特徴とする請求項５６乃至６０の何れか１項記載の装置。
【請求項６３】
ベース部と；該ベース部上にて記憶媒体と係合するための係合部材と；前記ベース部の一部を横切って延在するように位置決め可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えてなり、前記係合部材により記憶媒体が係合された場合に、前記セキュリティデバイスは、前記ベース部から離れる記憶媒体の移動を阻止し、よって、前記係合部材から記憶媒体が係合解除されることを阻止することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６４】
前記ベース部は第１スロットを有する第１直立部と第２スロットを有する第２直立部とを有し、前記セキュリティ部材は前記第１スロットから前記ベース部を横切って前記第２スロットまで延在するように前記第１スロット及び前記第２スロットと係合可能であることを特徴とする請求項６３記載の装置。
【請求項６５】
前記セキュリティ部材はヘッド部から延出するアーム部を備えてなり、前記セキュリティ部材が挿入された場合に、前記アーム部が前記ベース部を横切って延在し、かつ前記ヘッド部が前記装置の側方に隣接して位置することを特徴とする請求項６３又は６４の何れかに記載の装置。
【請求項６６】
前記ベース部は容器のベース内に保持されるトレイを備えることを特徴とする請求項６３，６４，６５の何れか１項記載の装置。
【請求項６７】
前記装置は、前記ベースに回動可能に取り付けられた蓋を備えることを特徴とする請求項６６記載の装置。
【請求項６８】
閉鎖位置にある場合に、前記蓋の開放位置への移動及び前記蓋の取外しを阻止するために、前記セキュリティ部材が蓋と係合することを特徴とする請求項６７記載の装置。
【請求項６９】
前記セキュリティ部材を所定位置に解放可能に固定するためのロックデバイスを備え、該ロックデバイスは記録媒体の前記係合部材からの係合解除を阻止することを特徴とする請求項６３乃至６８の何れか１項記載の装置。
【請求項７０】
前記ロックデバイスが、前記セキュリティ部材の一端部に又は該一端部に隣接して配置されることを特徴とする請求項６９記載の装置。
【請求項７１】
前記ロックデバイスは、特殊ツール又はキーにより唯一解放可能であるラッチ機構を備えることを特徴とする請求項６９又は７０の何れかに記載の装置。
【請求項７２】
前記ロックデバイスは、一旦前記セキュリティデバイスが解放されたならば、前記セキュリティ部材が移動可能でありかつ他の装置で再利用できるように構成されていることを特徴とする請求項６９乃至７１の何れか１項記載の装置。
【請求項７３】
前記ロックデバイスは、ロック解除状態で前記セキュリティ部材が所定位置に留まり、かつ取り外され、かつ後の段階で廃棄されてもよいように構成されていることを特徴とする請求項６９乃至７１の何れか１項記載の装置。
【請求項７４】
ベース部と；該ベース部上にて記憶媒体と係合するための係合部材と；前記ベース部に結合されかつ開放位置と閉鎖位置との間を移動可能である蓋部と；前記ベース部を横切って延在するように位置決め可能であり、かつ閉鎖位置にある場合に、前記蓋部の開放位置への移動を阻止し又は蓋が取り外されることを阻止するように前記蓋部と係合するための解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７５】
前記セキュリティ部材は２つ又は３つ以上の位置で前記蓋部と係合するように形成されていることを特徴とする請求項７４記載の装置。
【請求項７６】
前記セキュリティ部材は、前記蓋部の第１の端縁付近の少なくとも１つの位置で及び前記蓋部の反対側の端縁付近の少なくとも１つの位置で前記蓋部と係合するように形成されていることを特徴とする請求項７５記載の装置。
【請求項７７】
請求項１乃至７６の装置とともに使用するために構成された解放可能セキュリティ部材。
【請求項７８】
請求項７７にて記載された解放可能セキュリティ部材を受容するように構成された情報記憶媒体を保持するための装置。
【請求項７９】
前記セキュリティ部材を受容するために前記装置の端縁又は外壁部に開口が形成されていることを特徴とする請求項７８記載の装置。
【請求項８０】
前記セキュリティ部材を受容するために複数の開口を有し、前記各開口は互いに整列されていることを特徴とする請求項７９記載の装置。
【請求項８１】
ベース部と、装置内に保持される記憶媒体を取り囲むように又は少なくとも部分的に取り囲むように、前記ベース部上に位置決めされた直立部とを有し、複数の開口のうちの１つが前記セキュリティ部材を貫通可能とするように前記直立部に形成されていることを特徴とする請求項８０記載の装置。
【請求項８２】
第１開口が前記装置の第１端縁に又は該第１端縁に隣接して位置決めされ、かつ第２開口が前記第１端縁とは反対側の前記装置の第２端縁に又は該第２端縁に隣接して位置決めされたことを特徴とする請求項８０又は８１の何れかに記載の装置。
【請求項８３】
互いにヒンジ結合されるベース部と蓋部とを備えることを特徴とする請求項７８乃至８２の何れか１項記載の装置。
【請求項８４】
前記セキュリティ手段が前記装置の開放を阻止するように、各係合手段が前記セキュリティ部材による係合のために前記ベース部と前記蓋部上に形成されていることを特徴とする請求項８３記載の装置。
【請求項８５】
指凹所が前記ベース部と前記蓋部の各開放端縁に形成されていることを特徴とする請求項８３又は８４の何れかに記載の装置。
【請求項８６】
前記開口が前記指凹所内に形成されていることを特徴とする請求項７９又は８５の何れかに記載の装置。
【請求項８７】
第１開口が前記セキュリティ部材の第１パーツを受容するために前記蓋部の指凹所内に形成され、かつ第２開口が前記セキュリティ部材の第２パーツを受容するために前記蓋部の指凹所内に形成されたことを特徴とする請求項８６記載の装置。
【請求項８８】
前記開口又は少なくとも１つの前記開口がスロットを備えることを特徴とする請求項７９乃至８７の何れか１項記載の装置。
【請求項８９】
前記スロットは８ｍｍ〜１２ｍｍの範囲の幅及び１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲の高さを有するセキュリティ部材を受容するような形状であることを特徴とする請求項８８記載の装置。
【請求項９０】
前記セキュリティ部材上に形成されたロックデバイスと係合するために、突出部又は戻り止めが前記装置上に形成されたことを特徴とする請求項７８乃至８９の何れか１項記載の装置。
【請求項９１】
ベース部と、前記装置内に保持される記録媒体を取り囲み又は少なくとも部分的に取り囲むように前記ベース部上にて位置決めされた直立部とを有し、前記突出部又は戻り止めが前記ベース部に向かって突出するように前記直立部に形成されていることを特徴とする請求項９０記載の装置。
【請求項９２】
前記セキュリティ部材が前記装置内に装着された場合に、前記ベース部の上方から前記ロックデバイスに対するアクセスを阻止するために、前記ベース部上に位置決めされた第１シールドを有することを特徴とする請求項９１記載の装置。
【請求項９３】
前記第１シールドが前記直立部から内側に突出していることを特徴とする請求項９２記載の装置。
【請求項９４】
前記装置内に装着された場合に前記セキュリティ部材の先端部を配置するために、配置手段が第２開口に隣接して形成されていることを特徴とする請求項８２乃至９３の何れか１項記載の装置。
【請求項９５】
前記配置手段が前記直立部から内側に延在する第２シールドを備えることを特徴とする請求項９４記載の装置。
【請求項９６】
前記蓋部が閉鎖位置にある場合に互いに係合する２つのペグ及び２つのソケットを具備し互いにヒンジ結合されるベース部及び蓋部を有し、互いに係合した場合に、２つのペグと２つのソケットの間で前記蓋部と前記ベース部の各端縁を互いに平行に維持することを助けるように、前記各ペグと前記各ソケットが構成されていることを特徴とする請求項７８乃至９５の何れか１項記載の装置。
【請求項９７】
前記各ペグ及び前記各ソケットは平行な側面が形成され、かつ前記各ペグ及び前記各ソケットは互いに密閉スライド取付することを特徴とする請求項９６記載の装置。
【請求項９８】
前記開口は、２対の各ペグ及び各ソケットの間に配置されていることを特徴とする請求項７９記載の装置。
【請求項９９】
前記装置の角部を持ち上げることにより前記蓋部を開放しようとの試みがなされた場合には、その角部に最も近いペグ及びソケットが開口に対する作用または該開口内に装着されたセキュリティデバイスに対する作用により生じた力の伝達を実質的に低減するように、前記各ペグ及び前記ソケットが構成されていることを特徴とする請求項９８記載の装置。
【請求項１００】
前記装置の角部を持ち上げることにより前記蓋部を開放しようとの試みがなされた場合には、この作用により生じた力が開口又は該開口内に装着されたセキュリティデバイスから離れた地点に集中するように、前記各ペグ及び前記各ソケットが構成されていることを特徴とする請求項９８又は９９の何れかに記載の装置。
【請求項１０１】
前記蓋部が破損開始部として作用するように前記地点に脆弱部を有するように構成されていることを特徴とする請求項１００記載の装置。
【請求項１０２】
前記装置の角部を持ち上げることにより、前記蓋部を開放しようとの試みがなされたならば、蓋部を横断して拡大する破損を促進するように前記脆弱部が形成されていることを特徴とする請求項１０１記載の装置。
【請求項１０３】
ベース部と、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部とを備え、前記蓋部は、該蓋をベース部から分離させ又は蓋を回動させてベース部から離れるように所定位置にて作用する力により開放されるように構成されており、前記装置は、他の位置にて蓋に対して力を作用させることにより蓋を開放しようする試みによって、蓋部を開放するというのではなく、蓋又はベース部の一部に破壊を引き起こすようにするというように構成された少なくとも１つの脆弱部を有している情報記憶媒体を保持するための装置。
【請求項１０４】
セキュリティデバイスを受容するように構成され、かつ前記セキュリティデバイスが不活性化され又は取り外されるまで、前記蓋部の開放を阻止するように構成されたことを特徴とする請求項１０３記載の装置。
【請求項１０５】
前記セキュリティデバイスを不活性化することなく又は該セキュリティデバイスを取り外すことなく、前記蓋部を開放しようとの試みがなされた場合には、前記セキュリティデバイスではなく蓋部又はベース部の部分の破損を引き起こすように、前記脆弱部が構成されていることを特徴とする請求項１０４記載の装置。
【請求項１０６】
実質的に、添付の図面を参照して本明細書に記載したような情報記憶媒体及び／又は１つ又は２つ以上の添付の図面に示すような情報記憶媒体を保持するための装置。
【請求項１０７】
実質的に、添付の図面を参照して本明細書に記載したような及び／又は１つ又は２つ以上の添付の図面に示すようなセキュリティデバイスを受容するように構成された、情報記憶媒体を保持するための装置。
【請求項１０８】
実質的に、添付の図面を参照して本明細書に記載したようなセキュリティ部材及び／又は１つ又は２つ以上の添付の図面に示すようなセキュリティ部材。
【請求項１０９】
ロック手段により情報記憶媒体ホルダ内に保持されるセキュリティデバイスを解放するための装置であって、前記ホルダの端縁を受容するためのスロットと、前記ホルダがスロット内に挿入された場合に前記ロック手段を解放しかつホルダが前記スロットから後退すると前記スロット内にセキュリティデバイスを保持するように位置決めされた磁気解放手段とを備えたことを特徴とする装置。
【請求項１１０】
前記ロック手段を解放するための第１磁石と、前記ホルダから前記セキュリティ部材の後退を助けるための第２磁石とを備えることを特徴とする請求項１０９記載の装置。
【請求項１１１】
前記第１磁石と前記第２磁石は、互いに実質的に９０°で設けられていることを特徴とする請求項１１０記載の装置。
【請求項１１２】
前記装置内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と協働して情報記憶媒体を保持するための装置であって、ベース部と該ベース部上に取り付けられたディスク保持手段とを備え、解放可能セキュリティ部材の一部を受容するために前記ディスク保持手段の下方にスロットが形成されていることを特徴とする装置。
【請求項１１３】
前記ディスク保持手段が、前記ベース部の直立支持部上に形成され、かつ前記スロットが前記直立支持部に配置されていることを特徴とする請求項１１２記載の装置。
【請求項１１４】
前記装置内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と協働することを特徴とする請求項１１２又は１１３の何れかに記載の装置。
【請求項１１５】
前記装置内に挿入された場合に、前記セキュリティ部材がセキュリティ部材が機能する方法を変更するように前記ディスク保持手段と相互作用しないように構成された請求項１１４記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報記憶媒体を保持しかつ包むための装置とケースに関し、その上、窃盗を防止し又は躊躇させるために使用するためのセキュリティデバイスに関するものである。本発明は、さらに、そのようなセキュリティデバイスを解放するための解放デバイスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明は、特に、ディスク形状データ担体（例えば、ＣＤ及びＤＶＤ）を保持するための装置とケースに関するものであるが、他の形態の情報記憶媒体に応用可能である。
【０００３】
ＣＤ又はＤＶＤを保持するための種々のタイプの容器が知られている。多くのＣＤは、プラスチックトレイを備え該トレイ上にＣＤが取り付けられるいわゆる「ジュエルボックス（ｊｅｗｅｌ ｂｏｘ）」に収容され、かつ前記トレイはベース部と該ベース部に対してヒンジ結合された蓋部とを備えた透明なプラスチックボックス内に装着される。より最近では、技術（特に、ＤＶＤを収容するための技術）に進歩があり、これらは特許文献１及び特許文献２に記載されている（これらの開示内容は本明細書に含まれる）。これらの製品の成功に追随して、種々の他のタイプのケースが市場に導入されてきた。
【０００４】
このような公知の装置で直面した問題点は、ＣＤ又はＤＶＤといった製品を販売する店舗内の装置からＣＤ又はＤＶＤを取り外しかつ窃盗することである。ディスクホルダは、通常、容器内にセキュリティタグを具備した容器を備えている。該セキュリティタグは、店内の店員により最初にタグが取り外されることなく又は不活性状態にされることなく店舗から容器が持ち出された場合にアラームを作動させるものである。容器は、さらに、容器を開封できる前に取り除かれなければならない透明なプラスチックの包み（ｃｌｅａｒ ｐｌａｓｔｉｃ ｗｒａｐｐｅｒ）を具備している。しかしながら、窃盗犯らが、容器の端部（例えば、底端縁）に沿って切断可能であり、かつ容器の側壁部を介して解放機構を押すことによって容器の解放機構を作動させることにより、容器内のディスクホルダからＣＤ又はＤＶＤを解放することが可能であることが、判っている。そこで、窃盗犯らは、両側壁部を弓状に曲げて容器を圧縮して容器を構成する２つの半体の間に間隙を構成することにより容器からＣＤ又はＤＶＤを取り外すことができ、包みに形成されたスリットを介してＣＤ又はＤＶＤをスライドさせて取り出すことができる。経験を積んだ窃盗犯は、製品を調べる振りをしている間にこれを行うことができ、かつ人知れずＣＤ又はＤＶＤをコートのポケット内に滑り込ませることができる。そこで、窃盗犯らは、空の容器を棚に残しておき、かつアラームシステムを作動させることなく、ポケット内にＣＤ又はＤＶＤを有して店舗を去る。
【０００５】
さらに、窃盗犯らがＣＤ及びＤＶＤを販売する店舗により取られている現存するセキュリティ手段を回避しようと試みることができる他の方法がある。セキュリティタグはしばしば製品上に取り付けられており、かつ窃盗犯らは例えばセキュリティタグを取り外したり又は無力にするかもしれない。「セキュリティタグ」との名称は、本明細書では、センサを通過した場合にアラームを作動させるあらゆる形態のコンポーネントを称するために使用する。
【０００６】
これらの理由のために、多くの店舗は空容器を陳列するだけであり、顧客が選択をしたときに、店員が安全な商品棚又は金庫から相当するＣＤ又はＤＶＤを取ってきて、それを顧客のために容器に据える。しかしながら、これには追加の時間がかかり、かつＣＤ及びＤＶＤのために追加の安全な保管場所を必要とする。さらに、（特に、店員が忙しい場合に）誤ったＣＤ又はＤＶＤが容器内に入れられるかもしれないリスクが増大する。さらに、空ボックスよりも潜在的な顧客に対して興味をそそるので、店舗はディスクをボックス内に入れて陳列状態に保持することを好むであろう（そして、著しく売上を増大することを示してきた）。従って、業界には、相当するＣＤ又はＤＶＤを既に容器内に保持してＣＤ又はＤＶＤ容器を陳列することを可能にしたいとの要望がある。このような実際製品は、業界では「実」記憶装置（‘ｌｉｖｅ’ｓｔｏｒａｇｅ）として知られている。
【０００７】
このような容器のセキュリティを向上するための従来技術のデバイスは、かさばりかつ高価になりがちである。デバイスの公知の一形態は、容器の外部周りに適合する（又は部分的に適合する）丈夫なケーシング又はフレームの形態の「キーパー（ｋｅｅｐｅｒ）」を備えており、かつ閉鎖位置にロックされる。よって、まずキーパーのロックを解除して外すことなく容器を開放することは不可能である。このようなキーパーは、扱いにくく、製品サイズを実質上大きくしている（しばしば製品のサイズを３０％又はそれ以上だけ大きくしており、よって棚のスペースを多く占めている）。キーパーは、さらに製品の美観を損ねており、容器外面のアートワーク（ａｒｔｗｏｒｋ）のいくつかを隠すかもしれず、かつ潜在的な顧客に対する製品の魅力を非常に減じるかもしれない。
【０００８】
特許文献３には他の形態のセキュリティデバイスが記載されている。ここでは、容器の一端縁がチャネル状キーパー内に挿入され、該キーパーは製品の端縁上に取り付けられかつ容器が開放することを防止するために容器の対向する両外面上に少なくとも部分的に延在している。このようなキーパーは依然として比較的複雑かつ高価な部材であり、容器の外部寸法を非常に増し、潜在的な顧客に対する容器の魅力を減じ、かつ容器がその底端縁上に立てられることを妨げている。これらの理由のために、このタイプのデバイスは、広く使用されてはいない。
【０００９】
【特許文献１】
米国特許第５７８８０６８号明細書
【特許文献２】
国際公開第９７／４１５６３号パンフレット
【特許文献３】
国際公開第９７／０２５６９号パンフレット
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
よって、本発明の目的の１つは、ＣＤ又はＤＶＤといったディスク状担体を収容する実記憶装置容器のセキュリティを改良可能とすることである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様によれば、記憶媒体が装置から取り外されることを阻止するために装置内に挿入可能とされた解放可能セキュリティ部材と組み合わされた情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。前記装置は内部にセキュリティ部材の少なくとも一部を受容するように形成されており、かつ前記セキュリティ部材は装置内に挿入するための少なくとも１つの突出部を有している。
【００１２】
本発明の他の多くの態様が新規なものであると考える。これらのうちの例を以下記載する。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、記憶媒体が装置から外されることを阻止するための解放可能なセキュリティ部材を備えた情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。セキュリティ部材は、該セキュリティ部材が装置に取り付けられる際に作動するスナップ嵌合機構により、ロック位置に維持される。
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；保持部材の作動を阻止するように装置内に挿入可能であり、かつロックデバイスの解放に続いてのみ装置から取り外し可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えた情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。
【００１５】
本発明の第４の態様によれば、情報記憶媒体を保持するための装置であって、セキュリティタグ及び装置からの記憶媒体の取り外しとセキュリティタグの取り外しとを阻止するための解放可能セキュリティ部材を備えた装置が提供されている。
【００１６】
本発明の第５の態様によれば、解放可能に情報記憶媒体を保持するように形成されたベース部と；装置内に挿入可能である少なくとも１つのアーム及び該アームが装置内に位置決めされた場合に装置の外面に隣接しかつ実質的に平行に位置するヘッド部を備えた解放可能セキュリティ部材と；を備えた情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。
【００１７】
本発明の第６の態様によれば、情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；前記ベース部に対してヒンジ結合されかつ開放位置及び閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；保持部材の作動を阻止してケースを閉鎖状態に維持するように前記ケース内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えた情報記憶媒体を包むためのケースが提供されている。
【００１８】
本発明の第７の態様によれば、情報記憶媒体を解放可能に保持するように形成されたベース部と；ベース部に対してヒンジ結合されかつ開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；ケースの一端縁における凹所（該凹所内にベース部が第１係合部材を有しかつ該凹所内に蓋部が第２係合部材を有している）と；ケースを閉鎖状態に維持するように第１係合部材と第２係合部材の双方と係合可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えた情報記憶媒体を包むためのケースが提供されている。
【００１９】
本発明の第８の態様によれば、情報記憶媒体を解放可能に保持するように形成されたベース部と；開放位置と閉鎖位置との間を移動可能である蓋部と；ケーシングの外側壁部における凹所と；セキュリティタグと；前記凹所内に取り付けられかつセキュリティタグがケースから外されることを阻止する解放可能セキュリティ部材と；を備えた情報記憶媒体を包むためのケースが提供されている。
【００２０】
本発明の第９の態様によれば、情報記憶媒体を解放可能に保持するように形成されたベース部と；蓋部と、ベース部を蓋部に結合するヒンジ部と、ケースを閉鎖状態に維持するようにヒンジ部に対向するケースの端縁における開口を介してスライド可能である解放可能セキュリティ部材と、を備えた情報記憶媒体を包むためのケースが提供されている。
【００２１】
本発明の第１０の態様によれば、情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；ケース周りのラッピング（ｗｒａｐｐｉｎｇ）と；保持部材の作動を阻止するためにラッピングを介してケース内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えた情報記憶媒体を包むためのケースが提供されている。
【００２２】
本発明の第１１の態様によれば、情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；保持部材の作動を阻止するためのケース内の解放可能セキュリティ部材であって、ケースが開放された場合にのみ保持部材から取り外し可能とされた解放可能セキュリティ部材と；を備えた情報記憶媒体を包むためのケースが提供されている。
【００２３】
本発明の第１２の態様によれば、ベース部、及びヒンジ部によりベース部に取り付けられた蓋部を備え、該ベース部と該蓋部は閉鎖位置に位置した場合にヒンジ部に対向するケースの端縁に凹所を形成する形状とされ、かつ閉鎖位置にてベース部と蓋部とを解放可能に保持するようにベース部と蓋部の双方を係合させるための前記凹所内に挿入可能とされたロックデバイスを備えた情報記憶媒体を包むためのケースが提供されている。
【００２４】
本発明の第１３の態様によれば、ベース部と；セキュリティタグと；ベース部内に挿入可能な解放可能セキュリティ部材と；セキュリティ部材をベース部にロックするためのロックデバイスと；を備えてなり、セキュリティ部材がベース部から後退する又は少なくとも部分的に後退可能とするようにロックデバイスが解放されるまで、セキュリティタグに対するアクセスが阻止される情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。
【００２５】
本発明の第１４の態様によれば、解放可能セキュリティ部材と該セキュリティ部材を装置又はケースにロックするためのロックデバイスとを有する上述した装置又はケースとともに使用するための磁気解放デバイスが提供されている。
【００２６】
本発明の他の態様によれば、記憶媒体に対するアクセス及び／又は装置から記憶媒体の取り外しを阻止するためのセキュリティデバイスを備え、セキュリティデバイスが、記憶媒体に対するアクセス及び／又は記憶媒体の取外しを可能とするためのセキュリティデバイスの取外しが妨げられている装置内におけるロック状態と、セキュリティ装置の取外しが許されている装置内における安定ロック解除状態とを有している情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。
【００２７】
よって、セキュリティデバイスは、店内でロック解除プロセスの一部として取り外される（そして他のケースに再利用される）代わりに、顧客が後の段階で取り外す（そして捨てられる）ように装置内でロック解除状態のままにすることが可能であるので、使い捨て可能又は一度使用したら捨てる部材となると思われる。
【００２８】
セキュリティデバイスは、好ましくは、媒体を装置内に保持する解放可能保持手段の作動を阻止することにより、又は記憶媒体が装置から離れる移動をブロックすることにより、記憶媒体の取外しを阻止する。あるいは、又は追加的に、デバイスは、蓋の開放位置への移動又は蓋の他の取外しを阻止することにより、記憶媒体に対するアクセスを阻止する。
【００２９】
セキュリティデバイスは、装置内に挿入可能であってもよく、かつ該デバイスが挿入されると、自動的にロック状態に入るように構成されてもよい。
【００３０】
セキュリティデバイスは、直接機械的駆動により（例えば、特殊ツール又はキーを作用させることにより）ロック状態からロック解除状態に切り換え可能であってもよい。
【００３１】
あるいは、セキュリティデバイスは、磁力の作用によりロック状態からロック解除状態に切り換え可能であってもよい。
【００３２】
セキュリティデバイスは、好ましくは、一旦デバイスが装置内に挿入されたら、セキュリティデバイスの後退を阻止するラッチ又はスナップ嵌合機構を備えてもよい。
【００３３】
ラッチがロック位置に向けて弾性的に付勢されていてもよい。ロック解除位置に移動した場合に、ラッチをロック解除位置に保持するキャッチ（ｃａｔｃｈ）により、又はラッチをロック位置に付勢する弾性力を解放する構成により、ラッチがロック位置に復帰することを妨げてもよい。
【００３４】
コンパクトディスク（ＣＤ）又はＤＶＤといったディスク状データ担体を保持するための装置を形成してもよい。本明細書に記載した特徴点を有するセキュリティデバイスは、特許文献１に記載されたケース、及び「ジュエルボックス」として知られている周知のバージョンのＣＤケースといったＣＤケース又はＤＶＤケースを含む非常に多様な装置とともに使用可能である。
【００３５】
本発明の他の態様によれば、記憶媒体に対するアクセスを阻止しかつ／又は装置から記憶媒体を取り外すことを阻止するためのセキュリティデバイスを受容するために形成された情報貯蔵媒体（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｓｔｏｒｉｎｇ ｍｅｄｉａ）を保持するための装置が提供されている。この装置は、ベース部と、開放形態及び閉鎖形態との間で移動可能な蓋部とを備え、ベース部及び／又は蓋部は端縁部に開口を具備しており、該開口を介してセキュリティデバイスが前記端縁部に実質的に垂直な第１方向にスライド可能であり、蓋部及びベース部は、閉鎖形態にある場合に、前記第１方向と平行な方向へのベース部と蓋部との相対運動に抵抗するために前記開口に隣接する相互係合可能パーツを有している。
【００３６】
本発明の他の態様によると、記憶媒体に対するアクセスを阻止しかつ／又は装置からの記憶媒体の取外しを阻止するための解放可能セキュリティデバイスを受容するように形成された情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。このセキュリティデバイスは前記装置に設けられた弾性手段の抵抗に抗して開口内に挿入可能であり、構成は、セキュリティデバイスが解放された場合に装置からセキュリティデバイスを少なくとも部分的に放出するように前記弾性手段が作用するといったものである。
【００３７】
本発明の他の態様によると、記憶媒体に対するアクセスを阻止しかつ／又は装置からの記憶媒体の取り外しを阻止するためのセキュリティデバイスを受容するように形成された情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。セキュリティデバイスは、装置の外側壁部の開口を介してスライド可能である少なくとも１つのアームと前記壁部の外部に留まる端部とを備えている。前記壁部は、前記セキュリティデバイスが開口内の作動位置に装入された場合に、前記端部の各端縁に対するアクセスを阻止するような形状とされかつ／又はそのアクセスを阻止するための障壁を具備している。
【００３８】
本発明の他の態様によれば、記憶媒体に対するアクセスを阻止しかつ／又は装置からの記憶媒体の取り外しを阻止するためのセキュリティデバイスを受容するように形成された情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。前記セキュリティデバイスは、媒体がデバイスから取り外されることを妨げるが、デバイスが装置から部分的に後退することを可能とするロック機構を有している。
【００３９】
本発明の他の態様によれば、ベース部と；該ベース部上にて記憶媒体と係合するための係合部材と；ベース部の一部を超えて延在するように位置決め可能な解放可能セキュリティ部材と；を備えてなり、これにより、係合部材により記憶媒体が係合された場合に、セキュリティデバイスは、ベース部から離れる記憶媒体の移動を阻止し、よって、係合部材から記憶媒体が係合解除されることを阻止する情報記憶媒体を確実に保持するための装置が提供されている。
【００４０】
本発明の他の態様によれば、ベース部と；該ベース部上にて記憶媒体と係合するための係合部材と；ベース部に結合されかつ開放位置と閉鎖位置との間を移動可能である蓋部と；ベース部を越えて延在するように位置決め可能であり、かつ閉鎖位置にある場合に、蓋部の開放位置への移動を阻止し又は蓋が取り外されることを阻止するように蓋部と係合するための解放可能セキュリティ部材と；を備えた情報記憶媒体を確実に保持するための装置が提供されている。
【００４１】
上記２つの態様はともに使用してもよい。よって、記憶媒体の装置からの取り外しが、媒体が係合部材から係合解除されることを阻止することによりかつ／又は蓋の開放又は取外しを阻止することにより阻止される。
【００４２】
本発明の他の態様によれば、ベース部と；該ベース部上にて記憶媒体を係合するための係合部材と；ベース部の一部を超えて延在するように位置決め可能な解放可能セキュリティ部材と；を備え、これにより記憶媒体が係合部材により係合された場合に、セキュリティデバイスが、ベース部から離れる記憶媒体の移動を阻止し、よって係合部材から記憶媒体が係合解除されることを阻止する情報記憶媒体を確実に保持するための装置が提供されている。
【００４３】
本発明の他の態様によれば、ベース部と；該ベース部上にて記憶媒体と係合するための係合部材と；ベース部に結合されかつ開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；閉鎖位置にある場合に、ベース部を越えて延在して開放位置への蓋部の移動又は該蓋の取り外しを阻止するために蓋部と係合するように位置決め可能である解放可能セキュリティデバイスと；を備えた情報記憶媒体を確実に保持するための装置が提供されている。
【００４４】
本発明の他の態様によれば、本明細書に記載された装置を使用するために採用されたセキュリティ部材が提供されている。
【００４５】
本発明の他の態様によれば、本明細書に記載されたセキュリティ部材を受容するために採用された情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。
【００４６】
本発明の他の態様によれば、記憶媒体に対するアクセスを阻止しかつ／又は記憶媒体が装置から取り外されることを阻止するためのセキュリティデバイスを受容するように形成された情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。
【００４７】
本発明の他の態様によれば、ベース部と、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部とを備え、前記蓋は、該蓋をベース部から分離させ又は蓋を回動させてベース部から離れるように所定位置にて作用する力により開放されるように構成されており、前記装置は、ある他の位置にて蓋に対して力を作用させることにより蓋を開放しようする試みによって、蓋部を開放するというのではなく、蓋又はベース部の一部に破壊を引き起こすようにするというように構成された少なくとも１つの脆弱部を有している情報記憶媒体を保持するための装置が提供されている。
【００４８】
本発明の他の態様によれば、ロック手段により情報記憶媒体ホルダ内に保持されるセキュリティデバイスを解放するための装置が提供されており、前記装置は、前記ホルダの端縁を受容するためのスロットと、ホルダがスロット内に挿入された場合にロック手段を解放しかつホルダがスロットから後退するとともにスロット内にセキュリティデバイスを保持するように位置決めされた磁気解放手段とを備えている。
【００４９】
本発明の他の態様によれば、情報記憶媒体内に挿入可能な解放可能セキュリティ部材と組み合わせて情報記憶媒体を保持するための装置が提供されており、該装置はベース部と該ベース部に設けられたディスク保持手段とを備え、スロットが解放可能セキュリティ部材の一部を受容するためにディスク保持手段の下方に形成されている。
【００５０】
本発明の好適な構成及び選択的構成が、以下の記載及び明細書の従属クレームの記載から明らかになるであろう。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して単に例示方式により、本発明がさらに記載される。
図１に示したＤＶＤといったディスク状情報記憶媒体を保持するための装置は、ベース部１、及びヒンジ部３により結合された蓋部２（その一部のみを示している）を備えている。ディスク係合機構４は、ＤＶＤ又はＣＤの中央孔と解放可能に係合するために、ベース部１上に形成されている。前記機構は、好ましくは、片持ちに形成された少なくとも１つのアーム５を備え、該アームの半径方向内側端部にボタン状部材６を有している。示した実施形態は、２つの片持ち様アームを備えており、その内側端部にそれぞれボタン部を有している。
【００５２】
直立部７が、装置内に取り付けられるディスクの周縁周りに延在するようにベース部上に形成されている。
【００５３】
上記装置は、上記記載で参照した特許文献１及び特許文献２にて記載されたように作動する。このことについては、装置からディスクを解放するために各ボタン部６及び各ボタン部が形成されている各アーム５が押し下げられなければならないということを書き留めておく以上には、明細書ではさらに記載しない。従って、ディスクが所定位置にある場合に、セキュリティデバイス８を各アーム５の下方に挿入することにより、ディスクをボタン６上にてロック可能である。このことは、英国特許第００２４８９０．６号明細書、米国特許第６０／２８７６７０号明細書、及びＰＣＴ特許出願第ＰＣＴ／ＧＢ０１／０４５５３号明細書にてさらに記載されており、さらにこれらの特許の内容は本発明に含まれる。
【００５４】
図１に示したセキュリティデバイス８は第１長手アーム９と第２の短手アーム１０とを備え、２つのアームはヘッド１１に結合されている。２つのアーム９，１０とヘッド１１は、比較的丈夫なプラスチック材料（例えば、ガラス強化ナイロン（商標）（ｇｌａｓｓ ｒｅ−ｅｎｆｏｒｃｅｄ ｎｙｌｏｎ）又はＡＢＳがそれぞれ概略８〜１２ｍｍの幅、１．０〜１．５ｍｍの厚さである）の平坦ストリップをそれぞれ備えている。
【００５５】
英国特許第００２４８９０．６号明細書に記載されている如きディスク解放機構４の作動を妨げるために、ベース部１を横切って延在することができかつ各アーム５の下方に取り付け可能であるように、長手アーム９は、ベース部の側壁部１３のスロット１２を貫通しかつ直立部７のスロット１４を貫通する。
【００５６】
図１は、装置内に部分的に挿入されたセキュリティデバイス８を示している。一旦ケースの蓋２が閉鎖位置に移動したならば、以下でさらに記載するように、ヘッド１１がケースの端縁にある凹所１５（この凹所はケースの開放端縁に対する指のアクセスを容易にするために形成されている）内に位置するようにセキュリティデバイス８がケース内にさらに押され、かつ閉鎖位置に蓋２を保持するように短手アーム１０が蓋部２の端縁にあるスロットを貫通する。
【００５７】
セキュリティデバイス８は、必要とされるセキュリティレベルに応じて、多様な方法で所定位置にロック可能である。簡略形態では、低レベルのセキュリティのみ必要とし、ディスク解放機構８をロックするために、かつケースを閉鎖状態に保持し、よってラッピング（図示せず）（例えば、透明プラスチックスリーブ又は収縮包装（ｓｈｒｉｎｋ ｗｒａｐｐｉｎｇ））を具備する状態にケースを保持するために、セキュリティデバイス８をケース内に挿入してもよい。前記ラッピングは、このラッピングを破る又は除去することに続いてのみデバイス８を取り外すことができるように、凹所１５上を渡されている。
【００５８】
さらに、長手アーム９上に（又は、充分大きいならば、短手アーム１０上に）通常のセキュリティタグ（図示せず）を取り付けることも可能であって、デバイス８をケースから後退させることなくセキュリティタグを取り外すことができない。あるいは、セキュリティタグは、ヘッド１１の内側面上に取り付け可能であり、又はデバイス８がケース内に完全に挿入された場合に（よって、（繰り返しになるが）ケースからデバイス８を後退させなければデバイス２を取り外すことができない）ヘッド１１とケースの側壁部１３との間に挟まれるように位置決めすることが可能である。
【００５９】
図２及び図３は、図１に示したデバイスと同様のセキュリティデバイス８Ａの他の形態を示している。デバイス８Ａもまた、長手アーム９Ａ、短手アーム１０Ａ、及びヘッド１１Ａを有している。さらに、該デバイスは、長手アーム９Ａに形成された溝１７内に取り付けられかつヘッド１１Ａの内側表面に取り付けられるプレス加工されたスチールインサート（ｐｒｅｓｓｅｄ ｓｔｅｅｌ ｉｎｓｅｒｔ）１６を具備している。インサート１６は、ばねアーム１８の形態の弾性突出部（このばねアームはアーム９Ａから上方に突出しかつヘッド１１に向いた自由端部を有している）と、ヘッド１１の内側表面に位置しかつ長手アーム９Ａと短手アーム１０Ａとの間に取り付けられる端部片１９とを備えている。
【００６０】
セキュリティタグ２０（例えば、Ｓｅｎｓｏｒｍａｔｉｃ（商標）Ｕｌｔｒａ−ｍａｘ ｌａｂｅｌ）が、長手アーム９Ａに形成された凹所２１内に設けられかつ接着剤により該凹所内に取り付けられてもよい。
【００６１】
デバイス８Ａが図１に示したデバイスと同様にしてケース内に取り付けられ、よってディスク解放機構４をロックするために長手アーム９Ａが各アーム５の下方に取り付けられる。このケースでは、セキュリティタグ２０が、装置内に保持されたディスクの下方及び各アーム５の下方に配置されるように、アーム９Ａ上に位置決めされている。
【００６２】
以下、図４〜図６に関してスチールインサート１６の機能を記載する。
【００６３】
図４は、ベース部の端縁１３と該ベース部内の凹所１５の拡大図を示し、かつデバイス８Ａの長手アーム９Ａが挿入されるスロット１２を示している。
【００６４】
図５は、図４の線Ａ−Ａで切断された断面図を示し、かつ直立部７を貫通するスロット１２とスロット１４とを示している。図５は、装置上に保持されたディスク２２の一部も示している。直立部７の下側は、ベース部１の底部に向けて下方に突出する実質的に剛性を有する突出部２３とともに形成されている。該突出部の目的については、以下で記載する。
【００６５】
図６は、下方部１に取り付けられるように蓋部２が閉鎖位置に移動しかつセキュリティデバイス８Ａがケース内に挿入された場合の図５の断面に対応する断面を示している。デバイス８Ａの長手アーム９Ａは、ばねアーム１８の先端部が突出部２３を通過するまで、各スロット１２，１４を介してスライドする。ばねアーム１８の弾性により、ばねアームの先端部が突出部２３の一側と係合するようになる。よって、デバイス８Ａは、ケース内にロックされ、かつ突出部２３からばねアーム１８を係合解除しないならば後退スライドして外に出すことができない。
【００６６】
図６に示したように、デバイス８Ａの短手アーム１０Ａが、蓋部２のスロット２４内に取り付けられ、よって、ベース部１に対して蓋２を閉鎖位置に保持する。よって、蓋部２がベース部１から離れて移動可能とするために短手アーム１０Ａが移動して蓋部２との係合が解除されるまでデバイス８Ａを外方にスライド可能とするために、ばねアーム１８が突出部２３から係合解除されるまで、ケースは開放できない。さらに、デバイス８Ａは図６に示した位置にある一方で、長手アーム９Ａは、上述しかつ英国特許第００２４８９０．６号明細書に記載されたディスク係合機構からディスクが放出されることを妨げる。
【００６７】
ばねアーム１８は、ケースの外部からアクセスができない。よって、不可能ではないにしても、潜在的な窃盗犯がケースを開放し、セキュリティタグ２０を取り外し、又はケースからディスク２２を取り外すことを難しくしている。
【００６８】
ケースからデバイス８Ａを解放するために、アーム１８を引っ張って突出部２３との係合を解除するためにケースに隣接する第１パーツ２５Ａをばねアーム１８と並ぶように整列するような形状とされかつデバイスのヘッド１１Ａと第２パーツ２５Ｂとを整列するような形状とされた磁気解放デバイス２５にケースが持って行かれ、よってメタルインサート１６の端部片１０に対する磁気的引っ張りにより、ばねアーム１８が突出部２３と再係合することを妨げるのに少なくとも充分遠くに、デバイス８Ａがケースから後退する。ついで、デバイス８Ａはケースから後退可能とされる。
【００６９】
ばねアーム１８が突出部２３から遠くに引っ張られる前に、アーム１８の先端を移動させて突出部２３の一側との係合を解除するために、好適には、デバイス８Ａが（例えば、０．５ｍｍまでの距離だけ）ケース内にさらに若干押される。これにより、アーム１８は、アームの先端が突出部２３の側面上に載ることなく又は該側面に留められることなく、自由に移動する。この短い移動は、ケースに向けてヘッド１１Ａに作用する圧力がケースの側面に対して端部片１９の端部を平らにしようとするように、メタルインサートの端部片１９を若干湾曲させることにより、便宜的に可能である。この圧力が放出された場合に端部片１９はその湾曲形状に戻り、かつアーム９Ａの移動は、突出部２３から離れる方向へアーム１８を引っ張る力が解放された場合に、ばねアーム１８が突出部２３の側面に再係合することを妨げるのに充分な距離だけ外側へアーム９Ａを移動させるに充分であってもよい。
【００７０】
よって、磁気的解放デバイス２５は、ばねアーム１８と突出部２３とにより構成されたロックデバイスを解放するために第１方向に第１磁力を付与し、かつ第１磁力により解放位置でロックデバイスがほとんど保持されない場合に、ケースからセキュリティデバイスを後退させるために、ロックデバイスの再係合を妨げるのに少なくとも充分遠くに第２方向に第２磁力を付与する。次いで、手動でケースからセキュリティデバイスが後退可能であり、又はセキュリティデバイスをケースから引っ張り出すために第２磁力を使用してもよい。
【００７１】
よって、ばねアーム１８と突出部２３は、セキュリティデバイス８Ａをケース内にロックするためのロック機構を形成している。
【００７２】
ばねアームは、非磁性材料から作ることも可能であるが、該材料上に設けられるか又は該材料に隣接して設けられた磁性構成要素により移動するように形成可能である（例えば、スチール又は磁石により形成可能である）。
【００７３】
磁性解放デバイス２５は、販売店員によってのみ使用されるために店内の販売レジに隣接して形成可能である。一旦、セキュリティデバイス８Ａを後退させたならば、警報装置を作動させることなく顧客によりケースと該ケース内に保持されたディスクを店舗から持っていくことができる。次いで、そのセキュリティデバイス８Ａは別のケースにて再利用することができる。
【００７４】
メタル又は磁性構成要素（該要素の位置は磁力を付与するにより変更可能である）の具備により、セキュリティ部材を取外し可能となっている。
【００７５】
図７は、図５の断面図と同様の（ただし、反対方向からの）拡大図を示し、突出部２３（突出部は、このケースでは、図６で示した位置にではなく、直立部７の下側の外側端縁に形成されている）と係合したばねアーム１８を示している。
【００７６】
図８は、本発明の第２実施形態による解放可能セキュリティデバイスの他の実施形態の斜視図を示している。これは本体２６を備え、該本体はケースの指凹所１５内に取り付けられかつ内部に２つの長手方向スライド可能メタルプレート２７Ａ，２７Ｂを有し、これらプレートが外側両端部に２つの突起２８を具備している。各プレート２７Ａ，２７Ｂは、各ばね２９により離間状態にされており、これにより各突起２８が本体２６の両端部から突出している。図は、２つの脚部３１と磁石を収容する突出部３２とハンドル３３とを備えるキー３０を示している。
【００７７】
キーが本体２６の中央にある孔３４内に挿入された場合に、磁石３２が各メタルプレート２７Ａ，２７Ｂ間に位置決めされ、かつ各ばね２９の作用に抗して各プレートを内側に引っ張り、これにより各突起２８が引っ込む。次いで、本体がケースの指凹所１５内に挿入可能となる。キー３０が移動した場合に、各突起２８は、本体２６から突出し、かつ指凹所１５の両端部におけるベース部１と蓋部２とに形成された各孔と係合する。よって、各突起２８は、ケースを閉鎖状態に保持するためにベース部１と蓋部２と係合する。
【００７８】
キー３０の各脚部３１は、本体２６及び各プレート２７Ａ，２７Ｂ内の各孔３５，３６内に取り付けられ、かつ各プレート２７Ａ，２７Ｂが磁石３２により引っ込められた場合に、各脚部３１上の戻り止め３７が各プレート２７Ａ，２７Ｂと機械的に係合するように構成されており、これによりキーがセキュリティデバイスを持ち上げて指凹所１５から取り出すために使用可能である。
【００７９】
セキュリティデバイスの本体２６は、好適には、指凹所１５を実質的に塞いでおりかつ本体２６の外側表面が、好適にはケースの端縁と実質的に同一平面上にあり、これによりセキュリティデバイスを配置しているケースの端縁は、実質的に滑らかな外側表面を有している。
【００８０】
このタイプのセキュリティデバイスは、閉鎖されたケースをロックするために単独で使用してもよいが、他のセキュリティ機能及び本明細書に記載した構成要素と協働して使用してもよい。
【００８１】
上述したように、セキュリティデバイスはケース内に挿入され、次いで包みをケース周囲に具備してもよい。しかしながら、（図１〜図７に関連して）上述したようなロック機構（しかし図８に示したロック機構ではない）を使用した場合には、包みを介してセキュリティデバイス８Ａを挿入してもよい。このために、長手アーム９Ａ及び短手アーム１０Ａの各先端部が鋭くされ、これにより各アームが包みを突き刺すことができる。セキュリティデバイスがケース内に完全に挿入された場合に、ヘッド１１Ａは、包みの突き刺されたエリアを覆う。さらに、ヘッド１１Ａが凹所１５内に位置決めされ、これにより包みが凹所１５内に押されるために包みが局所的に歪む。
【００８２】
よって、ディスクを収容しかつ包みを有する各ケースを通常のやり方で店舗に引き渡すことができる。次いで、店舗は各ケース内にセキュリティデバイスを挿入する（あるいは、セキュリティデバイスを包装業者及び複製業者（ｒｅｐｌｉｃａｔｏｒ）により予装着（ｐｒｅ−ｉｎｓｔａｌｌ）可能である）。
【００８３】
ヘッド１１Ａはケースの端縁１３に隣接しかつ実質的に平行に配置され、かつ好適には、凹所１５内に位置決めされ、これによりセキュリティデバイス８Ａが製品の外部寸法を実質的に変更しないことは、理解されよう。ケースを閉鎖状態に保持するようにセキュリティデバイスが構成されていない場合には、ヘッド１１Ａが指凹所１５に対してアクセスすることを妨げず、よってユーザは依然としてケースを容易に開放することができるけれども、これはさらにヘッド１１Ａのアクセス可能性を減らし、よって、ヘッドを外に引き出そうとの試みがなされる場合につかむことをより難しくしている。さらに、セキュリティデバイス８Ａは、製品の美観を損ねず、又は顧客又は自動包装装置による製品の取り扱いを損ねない。
【００８４】
ばね１８と突出部２３は、セキュリティデバイス８Ａが装置に取り付けられるとともに作動するスナップ嵌合機構を提供している。同様の機能（すなわち、セキュリティデバイスの挿入を可能とするが、一旦、該デバイスが所定の位置に到達したならば、該デバイスの取り外しを阻止する機能）を提供するために、他の形態の機構を使用してもよい。よって、セキュリティデバイス８Ａの挿入は、装置からディスクを取り外すことを阻止し、該デバイスが装置に取り付けられた場合に、セキュリティデバイスが自動的に所定位置にてロックされる。このような機構は、通常、部材が挿入された場合に第２パーツが第１パーツを通過することができるが、第１パーツと第２パーツとの係合により第２パーツが反対方向に第１パーツを越えて移動することを妨げるというように構成された第１及び第２パーツを備えている。
【００８５】
上記示したように、ばねアーム１８と突出部２３はセキュリティデバイス８Ａに対してロック機構を構成しており、これにより、ロック機構の解放の後にのみ、装置から該セキュリティデバイス８Ａを取り外すことができる。同様の機能を提供するロック機構の他の形態を具備してもよい。このようなロックデバイスは、磁力の付与により解放してもよいが、デバイスを解放するための特殊なツール又はキーの利用を必要とする構成を使用してもよい。より高度なセキュリティを付与するために、解放ツールはコードを具備してもよく、デバイスを解放するためにロックデバイス内のコードと一致しなければならない。
【００８６】
このようにして協働する多くの異なる装置のパーツを考慮することができる。好適な装置では、ケースは１つ又は２つ以上の固定された戻り止めを具備してもよく、該戻り止めは外側にセキュリティ部材の挿入方向に傾斜した面と内側に前記挿入方向に対して垂直な面とを有している。前記セキュリティ部材は１つ又は２つ以上の戻り止めを有しており、該戻り止めはその先端側に傾斜面を有しかつ他側に前記挿入方向に対して垂直な面を有している。従って、セキュリティ部材がケース内に挿入された場合に、２対の戻り止めの各傾斜面が互いに載り、セキュリティ部材により載置された各戻り止めの横断方向移動が生じ、よってこれらが互いに通過可能である。一旦これらが互いに通過したならば、挿入方向に対して垂直な個々の戻り止めの各面の係合によりセキュリティ部材の後退が妨げられるように、セキュリティ部材上の各戻り止めが横断方向の原位置へと戻る。
【００８７】
この各戻り止めの係合は、（この横断方向移動が生じることを引き起こすか又は可能とするメタル又は磁気的構成要素により直接、或いはメタル又は磁気的構成要素の移動により）セキュリティ部材上の各戻り止めを横断方向に移動させる磁力の付与により、かつ／又はセキュリティ部材に作用した場合に各戻り止めを横断方向に移動させる特殊な形状とされたツール又はキーにより解放されてもよい。
【００８８】
各戻り止めの位置は逆でもよい。すなわち、実質的に剛性を有する戻り止めがセキュリティ部材上に形成され、かつ横断方向移動可能な各戻り止めがケース上に形成されている。
【００８９】
同様の機能を有する各戻り止めが、多くの他の形状にかつ多くの他の構成で形成可能である。
【００９０】
図９Ａ〜図９Ｄに示している本発明の第２実施形態において、このような構成の一例が示されており、図９Ａ〜図９Ｄは図１のケースと同様のケースの一部の平面図とケース内に挿入されたセキュリティ部材８Ｂの平面図とを示しており、該セキュリティ部材のヘッド１１Ｂは断面で図示されている。図９Ａは、ヘッド１１Ｂ内のロックデバイスがケースと係合する前のケース内にほんの部分的に挿入されているセキュリティ部材８Ｂを示している。ケースは固定された各戻り止め３８を具備しており、かつヘッドは横断方向移動可能な戻り止め３９を具備している。図９Ｂは、各戻り止め３９が各戻り止め３８を通過した後、ケースと係合したヘッド１１Ｂの拡大図を示しており、よってセキュリティ部材８Ｂがケースから取り外されることを阻止するために２つの対の戻り止めが互いに係合している。図９Ｃは、ヘッド１１Ｂ内に挿入されたキー４０を示している。次いで、キー４０が９０°回動されて、キー内の磁石４１を横断方向移動可能な各戻り止め３９に取り付けられた各磁石４２と整列させる。これにより、各戻り止め３９は内側に引っ張られて各戻り止め３８から係合解除され、よってセキュリティ部材８Ｂがケースから後退可能である。好ましくは、キー４０とヘッド１１Ｂは、図９Ｄで示した配置で互いに機械的に係合するように構成されており、よって、セキュリティ部材８Ｂを引いてケースから取り出すためにキーを使用可能である。
【００９１】
図２〜図６に関して記載した装置は、以下のセキュリティ機能を提供している。
Ａ）　前記装置はディスク係合手段機構４の作動を阻止する。
Ｂ）　前記装置はディスクをベース部上にロックする。
Ｃ）　前記装置はケースを閉鎖状態に保持する。
Ｄ）　前記装置はセキュリティタグ２０に対するアクセスを妨げる。
【００９２】
前記装置は、必要とされる上記各セキュリティ特性の１つのみ又はこれらのセキュリティ特性のうちの任意の２つの組み合わせを提供するために、例えば、短手アーム１０Ａの省略及び／又はセキュリティタグ２０の省略により、及び／又は長手アーム９Ａを短くすることにより変更可能である。
【００９３】
１つの構成では、ディスクを装置上にロックするように、ただしケースを開放可能とするようにセキュリティデバイスを構成してもよい。これにより潜在的容器はケースの中身を見ることができる。ディスクはベース部にロックされており、よってロックデバイスが解放されるまで、ケースから取り外すことができない。さらに、この構成のセキュリティデバイスが、例えば、タグをセキュリティデバイスの下側、ディスク係合機構の下方に、又はディスクの下方に取り付けることによって、セキュリティタグに対するアクセスを妨げるために使用されてもよい。
【００９４】
他の構成では、ディスクの取り外しを阻止し、かつ装置からセキュリティタグを取り外すことを阻止するように、ロックデバイスを構成してもよい。例えば、ボタン６の下方に、アーム９Ａの下側に、ヘッド１１Ａの内側表面上に、又はディスクがボタン６上に取り付けられた場合にディスクにより覆われる位置のベース部上にタグを位置決めすることにより、タグはロックデバイスが取り外されるまでアクセス不可能である。
【００９５】
セキュリティタグに対するアクセスを阻止するためのロック可能セキュリティデバイスの使用は、重要な利点を提供する。セキュリティデバイスが解放されるまでタグをアクセス不能にすることにより、潜在的な窃盗犯が取り去ること又はデバイスにいたずらをすることを妨げられる。さらに、タグがセキュリティデバイス上に取り付けられている場合又はセキュリティデバイスの取り外しの際に自由になる場合には、タグを再利用のために店舗により保持可能である。これは、店舗外で流通するタグ数を減らすことにより、タグが製品に残ること又は他の店舗内に運ばれることによる問題の低減に役立つ。さらに、タグが使い捨て可能ではなく再利用可能である場合には、店舗は、より高レベルのセキュリティ及び／又はより洗練された機能を提供する、より高度の仕様のタグに投資することができる。
【００９６】
いくつかのケースでは、セキュリティタグに対するアクセスを阻止するために、ロック可能セキュリティデバイスを提供することが充分に単純であってもよい。タグは、一旦デバイスがロック解除されたならば、セキュリティデバイスが取り外されるか又は部分的に取り外されるまで、セキュリティデバイス上に取り付けられかつ／又はセキュリティデバイス自体により隠されてもよく、又はアクセスが阻止される位置に配置されてもよい（例えば、タグがディスクの下方に配置されてもよい）。
【００９７】
上述したロックデバイス８は、それぞれ装置内に挿入可能である２つのアーム９，１０を備えている。しかしながら、ケースを閉鎖状態に保持するようにデバイスが構成されていない場合には、上述したように、これらのアームのうち一方を省略してもよい。アーム９，１０の一方又はそれぞれが、実質的に平坦な構成要素を備えたヘッド１１から延在している。各アームの一方又はそれぞれが装置内に位置決めされた場合に、ヘッド１１は装置の外部表面に隣接しかつ実質的に平行に位置するように形成されている。よって、デバイスは、製品の全体外部寸法に重大な影響がない。ヘッド１１は、いくつかのデバイスでは、ケースの外表面に当たって位置してもよく、これにより、ヘッドはケースの幅にヘッド１１の厚みだけ加える。しかし、好ましくは、ヘッド１１は、ケースの外部表面と同一平面となるように又は前記外部表面より下方に凹むように凹所内に位置決めされている。
【００９８】
論述してきたように、セキュリティデバイス８は、一方のアーム９とベース１との係合及び他方のアーム１０と蓋部２との係合により、ケースを閉鎖状態に保持する。前記２つのアームはヘッド部１１により結合されている。この係合は、ベース部及び蓋部の各スロット内に各アームを配置することにより作用する。しかしながら、他の形態の係合手段を使用することができる。好ましくは、各係合手段が、ヒンジ部３に対向するボックスの端縁に形成された指凹所１５といった凹所内に配置されている。よって、係合手段はケースの寸法を増やさず、これにより各係合手段を隠すことができる。さらに、係合手段をこのような凹所内に備えることにより、ロックデバイスは凹所内に取り付けられるように構成されてもよく、これによりケースの外部寸法を増やさない。
【００９９】
上述したデバイスは、ケースの外側壁部の凹所内に取り付けられ、かつセキュリティタグに対するアクセスを阻止するように使用可能である解放可能セキュリティ部材を提供している。これらの機能は、上述した他の構成とともに提供されてもよく、必要とされるセキュリティ機能に応じて該構成自体で提供されてもよい。
【０１００】
上述したセキュリティ部材８がヒンジ部３と対向するケースの端縁の開口（例えば、スロット１２）を介してスライド可能であることは、理解されよう。よって、セキュリティ部材は、ケースを閉鎖状態に保持する際にもっとも効果的であるヒンジと対向するケースの開放端縁に配置されている。ヒンジが最大のてこ作用（ｌｅｖｅｒａｇｅ）を与えるので、ヒンジに対向する端縁に沿ってベース部と蓋部とをこじ開ける（ｐｒｉｓｅ ａｐａｒｔ）ことにより、通常、使用者はこのようなケースを開け、かつベース部と蓋部とを使用者の指又は親指により容易に係合可能である。この理由のために、指凹所１５がこの位置に形成されている。よって、この端縁に挿入されるセキュリティ部材８は、このような開放力が通常作用する地点にてケースを閉鎖状態に保持する。前記セキュリティ部材は、ベース部と蓋部とが通常こじ開けられるベース部と蓋部の各端縁に対するアクセスを阻止するように構成することも可能である。さらに、この端縁におけるセキュリティ部材の配置は、特にディスク係合機構４へと延在するように構成しない場合に、セキュリティ部材８を小さく作ることを可能にしている。しかし、たとえこの機能を提供するとしても、これが（図示したタイプの矩形ＤＶＤボックス用）ディスク解放機構に対する最短ルートである。セキュリティ部材は、好ましくは、ヒンジ部３に向く方向のケースの端縁における開口を介して、スライドする。
【０１０１】
上述したように、ＣＤケース又はＤＶＤケースの周囲に通常使用されているような包みが、好適にはケース周りに形成されている。上述したロック部材は、包みを介して挿入可能でありかつディスク係合機構４の作動を阻止するように構成されている。よって、上述しかつ英国特許第００２４８９０．６号明細書にて記載されたように、ディスクをケースにロックすることができる全ての利点は、ディスクがケース内に取り付けられてしまった後、及びケースが閉鎖されかつ包みで封止された（これらの機能は、通常、包装会社又はディスク複製業者により行われる）後であっても、セキュリティ部材をケース内に単純に挿入することにより達成可能であることである。従って、自動化包装ラインを変更する必要がない。
【０１０２】
上述したセキュリティ部材とともに使用可能とするための公知のＣＤ／ＤＶＤボックスに対する変更は、最小限である。何ら変更が必要でないケースもあろうが、大抵のケースはセキュリティデバイスを内部に受容するようにいくつかの改良を必要とするであろう。上述した好適な実施形態では、ケースの成形は、各開口１２及び／又は１４と突出部２３を形成するように変更される。しかしながら、直立部７及び／又はケースの外部からデバイスを挿入してディスク係合機構４に到達することを可能とする開口、又はベース部１及び蓋部２との係合を提供するための指凹所内における各開口を除けば、何ら変更の必要がない現存するケースの構成を使用する他のロックデバイスを使用してもよい。装置又はボックスの他の変更は如何に記載する。
【０１０３】
さらなる構成では、本明細書に記載したアーム９といったアームは、直立部７の外部の位置からケース内に挿入されてもよい。よって、セキュリティ部材は、ケースが開放された場合にのみアクセスかつ解放可能である。必要とされるセキュリティのレベルに応じて、ケースを上述した包みにより閉鎖状態に保持してもよく、又は閉鎖位置にケースをロックするために、上述した（又は他のタイプの）デバイスといった他の形態のロックデバイスを形成してもよい。
【０１０４】
ロックデバイスにより所定位置にロックされるセキュリティ部材を解放するために、解放デバイスは必要とされている。これは、図６に関して記載したような装置を備えており、該装置は店舗内のレジ（ｔｉｌｌ）に隣接して配置されてもよく、セキュリティ部材を解放するために、該装置に対してロックされたケースが与えられる。あるいは、解放デバイスは、セキュリティ部材をロック解除するためにケースに作用されるキーの形態であってもよい。両タイプのデバイスは、多様な形態を取ることができ、かつロックデバイスをロック解除するために機械的係合及び／又は磁力を使用してもよい。さらに、同様のデバイスが、好ましくは、ケースからセキュリティ部材を後退させる際に助力する。
【０１０５】
上述した実施形態は、ディスク係合機構の作用を妨げることにより（例えば、各アームを押し下げることを妨げることにより）ベース部上にディスクをロックする。ベース部に対してディスクをロックする他の各方法が考慮されている。
【０１０６】
解放可能セキュリティ部材は、例えば、ディスクがベース部から離れて持ち上げられることを妨げるために、ディスク上に位置する１つ又は２つ以上のアーム又はパーツを備えている。このような各アームは、ディスクを横切って部分的に延在してもよく、又はケースの一側からその反対側へと延在してもよい。このような構成の更なる詳細は、以下で記載する。
【０１０７】
１つ以上の解放可能セキュリティ部材を形成してもよい（例えば、ケースの反対側の各端縁を介して挿入される）。
【０１０８】
解放可能ロック部材は、それ自体ベース部上にディスクをロックしなくてもよいが、この機能を行うケース内の機構を作動させるために使用されてもよい。
【０１０９】
図１に示したＤＶＤといったディスク状情報記憶媒体を保持するための装置は、ベース部１０１とヒンジ部１０３により結合された蓋部１０２とを備えている。ディスク係合機構１０４は、ＤＶＤ又はＣＤの中央孔と解放可能に係合するために、ベース部１０２上に形成されている。該機構は、好ましくは、少なくとも１つの片持ちとされたアーム１０５を供え、該アームの半径方向内側端部にボタン状部材１０６を有している。示した実施例は、２つの片持ちとされたアームを備え、それぞれ内側端部にてボタン部を有している。
【０１１０】
装置に取り付けられたディスクの周縁部の周りに延在するように、直立部１０７がベース部１０１上に形成されている。
【０１１１】
さらに、この装置は上述した特許文献１及び特許文献２に記載された方法で作動する。ディスクを装置から解放するためには、各ボタン部１０６と該ボタン部が形成された各アーム１０５とが押し下げられなければならない。従って、ディスクが所定位置にある場合に、セキュリティデバイス１０８を各アーム１０５の下方に挿入することにより、ディスクをボタン１０６上にロック可能である。
【０１１２】
図１０に示したセキュリティデバイス１０８は第１長手アーム１０９と第２短手アーム１１０とを備えており、該２つのアームは、ヘッド１１１に結合されている。２つのアーム１０９，１１０は、それぞれ比較的丈夫なプラスチック材料（例えば、ナイロン（商標）又はＡＢＳ）の平坦なストリップを備え、それぞれ約８ｍｍ〜１２ｍｍの幅及び１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さである。
【０１１３】
英国特許第００２４８９０．６号明細書に記載されたようにディスク解放機構１０４の作動を妨げるために、長手アームがベース部１０１を横切って延在可能となりかつ各アーム１０５の下方に取り付け可能となるように、長手アーム１０９がベース部１０１の側壁部１１３におけるスロット１１２を通過しかつ直立部１０７におけるスロット１１４を通過する。
【０１１４】
図１０は、装置内に部分的に挿入されたセキュリティデバイス１０８を示している。一旦、ケースの蓋１０２が閉鎖位置に移動したら、ヘッド１１１がケース端縁の凹所１１５（この凹所は、ケースの開放端縁に対する指のアクセスが容易になるように形成されている）内に位置するように、セキュリティデバイス１０８がケース内に更に押し込まれ、かつ閉鎖位置で蓋１０２を保持するように短手アーム１１０が蓋部１０２の端縁のスロットを通過する。
【０１１５】
セキュリティデバイス１０８は、要求されるセキュリティのレベルに応じて種々の方法で所定位置にロック可能である。簡素な形態では、低レベルのセキュリティのみを必要とし、ディスク係合機構１０４をロックしかつケースを閉鎖保持するためにケース内にセキュリティデバイス１０８が挿入され、ついで、ケースが凹所１１５を渡っているラッピング（図示せず）（例えば、透明なプラスチックスリーブ又は収縮包装（ｓｈｒｉｎｋ ｗｒａｐｐｉｎｇ））を具備してもよく、よって、このラッピングを破りかつ外すことに続いてのみデバイス１０８を取り外すことができる。よって、一旦ラッピングが取り外されたならば、顧客はセキュリティデバイスを取り外すことができる。
【０１１６】
通常のセキュリティタグ１１７（図１１を参照）は、所望するならば、長手アーム１０９上に取り付け可能であり、よって、デバイス１０８をケースから後退させることなくタグ１１７を取り外し得ない。あるいは、セキュリティタグ１１７をヘッド１１１の内側面上に取り付け可能であり、又はデバイス１０８がケース内に完全に挿入された場合に、ヘッド１１１とケースの側壁部１１３との間に挟み込まれるように前記セキュリティタグを位置決め可能である。よって、（繰り返しになるが）デバイス１０８をケースから後退させることなく、タグを取り外し得ない。
【０１１７】
図１１は、セキュリティデバイス１０８の斜視図であって、該デバイスに形成されたロック機構とともに示しており、該ロック機構はアーム１０９上に設けられた剛性を有するメタル回動アーム１１６を備えている。回動アームは２つの部分１１６Ａと１１６ｂを備え、これらは互いに曲げられかつ回動ライン１１６Ｃに沿って接合されかつ該ラインを中心として回動するように形成されている。これらの構成要素の更なる詳細は、図１２と図１３に示している。
【０１１８】
図１２は、センターラインに沿って切断されたセキュリティデバイス１０８の一部の斜視図と回動アーム１１６の斜視図を示している。回動アームはアーム１０９内の凹所１１８内に設けられ、各突出部１１６Ｄ，１１６Ｅが前記凹所１１８の両側の各カットアウト１１９（各カットアウトのうち１つだけを示している）内に位置決めされている。回動アームの部分１１６Ｂ上のタブ１１６Ｆは、デバイスのアーム１０９上に設けられた弾性プラスチックアーム１２０の下方に取り付けられている。
【０１１９】
使用する際には、回動アーム１１６の部分１１６Ａは、タブ１１６Ｆ上の弾性アーム１２０の作用により（部分１１６Ａがアーム１０９の上側面より上方に突出するように）直立位置に対して付勢されるラッチとして作用する。セキュリティデバイスが装置内に挿入された場合に、回動アーム１１６Ａが装置上に形成された戻り止め上に載り、かつ戻り止めとの係合により装置からセキュリティデバイスの後退が妨げられるように、回動アームが戻り止めの内側対向側と係合する位置内に戻り止めを過ぎた回動アームが跳ね上がる。セキュリティデバイスを取り外すためには、回動アームが戻り止めから係合解除するように、弾性アーム１２０の作用に抗して、回動アームの部分１１６Ｂが凹所１１８内で逆に回動しなければならない。この移動は、直接機械的作動により（例えば、装置内に挿入される特殊形状とされたツール又はキーにより、又は部分１１６Ａを凹所１１８内に引き下げる磁気解放デバイスにより）作用してもよい。
【０１２０】
上述した装置は弾性メタルアームの代わりに弾性的に付勢される回動アーム１１６を使用しているが、上記装置は図２及び図３にて示した実施形態と同様である。メタルアームがロック位置にある場合に、該メタルアームはセキュリティ部材を装置から後退させようとする試みを阻む。凹所１１８の端部に対して各端部１１６Ｇを係合させることにより、セキュリティ部材をデバイス外に引っ張り出そうとするために作用する力が阻止されよう。
【０１２１】
図１２及び図１３に図示した装置は、弾性アーム１２０の作用に抗して凹所１１８内の引っ込み位置に部分１１６Ａを保持するように位置決めされたキャッチ１２１を具備している点で、任意の追加構成を有している。
【０１２２】
キャッチ１２１は、回動アームが図１３に示したような完全に引っ込められた位置に移動した場合に、回動アームの部分１１８Ａの先端部と係合しかつ保持するような形状とされた弾性アームを備えている。キャッチ１２１は、図示するように、回動アームの端部と係合している。あるいは、同様のキャッチが、回動アームの端部に向けて回動アームの対向する両側に形成されてもよい。
【０１２３】
キャッチ１２１の形成により、セキュリティデバイスを不活性にすることができる（すなわち、ロック解除可能）が、依然として装置内に留まっているといった追加の構成を有するセキュリティデバイス１０８が提供される。この構成がなくとも、一旦、回動アームの部分１１８Ａと戻り止めとの係合が解放された場合に、セキュリティデバイス１０８は、少なくともある程度装置から後退する必要があり、さもなければ、一旦、部分１１８Ａを凹所１２０へと引っ込める力が取り除かれたならば、部分１１８Ａが跳ね上がって戻り止めと係合する。実際には、これは、製品が顧客に販売された場合に、解放作業の一部として、セキュリティデバイスを装置から後退させなければならない（又は、装置から突出させておかねばならない）ことを意味している。
【０１２４】
キャッチ１２１を形成することにより、セキュリティデバイスを永続的に不活性にすることができ、よって、該デバイスは装置から自由に取り外されるが、後の段階で顧客による取り外しのために装置内に残しておくこともできる。店内でセキュリティデバイスを後退させる必要がもはやないので、これは店内でのロック解除手続きを非常に簡素化する。さらに、これは、ラッピングが取り外されるまでセキュリティデバイスの後退が妨げられる手法で製品の周囲に形成される（収縮包装といった）あらゆるラッピングを取り外すことなく、セキュリティデバイスを非活性化することを可能としている。
【０１２５】
このような構成に関して、使い捨て用に（すなわち、一度だけ不活性化される）セキュリティデバイスを構成してもよい。該デバイスは、製品が初めて使用される時に、顧客により装置から取り外され、ついで捨てられる。
【０１２６】
図１４及び図１５は、図１２及び図１３に対応し、これらの図の場合のように同様のパーツは同一の符号を有している。しかしながら、この実施形態では、キャッチ１２１を具備する代わりに、前述の実施形態のアーム１２０よりも下方の位置でアーム１０９に結合されている弾性アーム１２０Ａの変形形態が提供されている。この場合には、回動アーム１１６の部分１１６Ａが、凹所１１８内に完全に引っ込められており、タブ１１６Ｆが弾性アーム１２０Ａから係合解除され、よって、弾性アームは直立位置に対してもはやタブにより弾性的に付勢されない。
【０１２７】
よって、図１２及び図１３に示した実施形態では、キャッチ１２１が回動アーム１１６を付勢手段の作用に抗して引っ込み位置に保持するのに対して、図１４及び図１５に示した実施形態では、完全に引っ込んだ位置に移動した場合に、回動アーム１１６が付勢手段の作用から解放される。他の構成（図示せず）では、回動アーム１１６を引っ込み位置に向けて付勢し、かつ直立位置又はロック位置で解放可能に保持してもよい。
【０１２８】
上述した実施形態はディスク係合機構４の作動を妨げるように使用される長手アーム９を有しているが、装置を閉鎖形態に保持することのみに使用されるセキュリティデバイスを有する同様の装置を使用してもよい。この場合に、ディスク係合機構４に関して、アームが延在する必要はない。あるいは、ＣＤのディスク係合機構からの取り外しを阻止するために、アームがＣＤ５上に延在してもよい。蓋の開放位置への移動または蓋の他の取外しを阻止するために、このようなアームが蓋と係合してもよい。図１０に示した装置の他に、他の形態の装置を有する（例えば、周知のジュエルボックスに基づくＣＤケースを有する）構成を使用してもよい。
【０１２９】
上述した実施形態は、ロックされてセキュリティデバイスを装置から取り外すことができない第１状態と、ロック解除されるか又は不活性とされて、セキュリティデバイスを装置から取り外すことが可能である第２状態との２つの状態間で切り換え可能であるロック機構を提供している。ロック状態では、ロック機構をロック解除状態に切り換え可能とするために力をロック機構に作用させることが必要であり、かつロック解除状態で、たとえセキュリティ部材が所定位置に留まっていたとしても、ロック機構が安定している（すなわち、ロック機構がロック解除位置に留まる）
【０１３０】
さらなる実施形態では、ロック状態，及び上述した安定ロック解除状態，及びセキュリティデバイスが自由に装置から後退するが、所望するならば、依然として再ロック可能である中間ロック解除状態の３つの位置の間をロック機構が移動できるように、キャッチ１２１又は弾性アーム１２０Ａの各位置を構成してもよい。この中間状態は、例えば、部分１６Ａが戻り止めから係合解除されているがキャッチ１２１と未だ係合していない回動アームの部分１６Ａの部分的に引っ込められた位置に対応してもよい。
【０１３１】
よって、上述した装置は、１回だけ使用されるように形成され、ついで、一旦ロック解除位置に移動したならば、永続的に不活性となるようにロック機構を構成することにより配置されているセキュリティデバイスを具備している。
【０１３２】
図１６〜図２６に示す装置は、複数の変形及び／又は上述した各実施形態の改良点を有している。
【０１３３】
図１６に示すＤＶＤといったディスク状記憶媒体を保持するための装置は、図１〜図１０に示した装置と同様であって、ベース部２０１とヒンジ部２０３により結合された蓋部２０２とを備えている。ディスク係合機構２０４は、ＤＶＤ又はＣＤの中央孔と解放可能に係合するために、ベース部２０２上に形成されている。該機構は、好ましくは、少なくとも１つの片持ちとされたアーム２０５と該アームの半径方向内側端部に設けられたボタン状部材２０６とを備えている。図示した例は、２つの片持ちとされたアームを備え、それぞれその内側端部にボタン部を有している。
【０１３４】
直立部２０７が、装置に設けられるディスクの周縁部の周りに延在するように、ベース部１上に形成されている。
【０１３５】
装置は、（繰り返しになるが）特許文献１及び特許文献２に記載された方法で作動する。ディスクを装置から解放するためには、各ボタン部２０６と該ボタン部が形成されている各アーム２０５が押し下げられなくてはならない。従って、ディスクが所定位置にある場合に、セキュリティデバイス２０８を各アーム２０５の下方に挿入することにより、ディスクをボタン２０６上にロックすることができる。このことは、さらに英国特許第００２４８９０．６号明細書に記載されている。
【０１３６】
図１６に示したセキュリティデバイス２０８は、第１の長手アーム２０９と第２の短手アーム２１０を備え、２つのアームはヘッド２１１に結合されている。２つのアーム２０９，２１０は、それぞれ比較的丈夫なプラスチック材料（例えば、ナイロン（商標）又はＡＢＳ）の平坦なストリップを備え、それぞれ約８ｍｍ〜１５ｍｍの幅と１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さである。
【０１３７】
英国特許第００２４８９０．６号明細書に記載されたように、ディスク解放機構２０４の作動を妨げるために、ベース部２０１を横切って延在できかつ各アーム２０５の下方に取り付けできるように、ベース部２０１の側壁部２１３におけるスロット２１２を介しかつ直立部２０７におけるスロット２１４を介して、第１方向（図１６において、右から左の方向）に、長手アーム２０９がスライドされる。
【０１３８】
図１６は、装置内に部分的に挿入されたセキュリティデバイス２０８を示している。一旦、ケースの蓋２０２が閉鎖位置に移動すると、ヘッド２１１がケース端縁の指凹所２１５（この凹所は、ケースの開放端縁に対する指のアクセスを容易にするように形成されている）内に位置し、かつ蓋部２０２を閉鎖位置に保持するように、短手アーム２１０が蓋部２０２の端縁におけるスロット２１６を通過するために、セキュリティデバイス２０８がケース内にさらに押される。
【０１３９】
セキュリティデバイス２０８は、要求されるセキュリティのレベルに応じて種々の方法で所定位置にロック可能である。
【０１４０】
図１７はスロット２１２付近の構成の拡大図を示している。特に、図１７は、スロット２１２の開口と同等又は若干大きい程度にベース部２０１の端縁と平行に延在するリブ又は隆起部２２０を示している。隆起部２２０は、ベース部２０１の主平面に対して実質的に垂直な方向に突出し、かつ指凹所２１５の中央寄りに直に接して形成されている。
【０１４１】
図１７は、さらにスロット２１２に対する入口の両側の指凹所２１５に各障壁部２２１Ａ，２２２Ａを示している。
【０１４２】
図１８は、蓋部２０２におけるスロット２１６付近の構成の拡大図である。特に、図１８は、蓋が閉鎖形態にある場合に、隆起部２２０を受容するように形成されている溝２２３を示している。溝は、スロット２１６の開口と同様又は若干大きい程度に蓋部の端縁と平行に延在し、かつ指凹所２１５の中央寄りに直に接して形成されている。
【０１４３】
図１８は、さらに、スロット２１６に対する入口の両側の指凹所２１５に各障壁部２２１Ｂ，２２２Ｂを示している。
【０１４４】
図１９Ａ及び図１９Ｂに示す断面図は、装置が閉鎖位置にある場合に、如何に隆起部２２０と溝２２３とが相互係合するかを示している。この目的は、ベース２０１に対して蓋２０２を前記第１方向に、すなわち、アーム２０９がスロット２１２を介してスライドされる方向（図１９Ａ及び図１９Ｂにおいて、左から右への方向又はその逆の方向）に、移動させようと試みる力に抵抗することである。このような力は、ケース内のセキュリティデバイス２０８を保持するロック機構に打ち勝つことによりケースを強制的に開放しようと試みる誰かによって、装置に付与されよう。
【０１４５】
図１９Ａ及び図１９Ｂは、さらに、如何に各障壁部２２１Ａと２２１Ｂ、各壁部２２２Ａと２２２Ｂが互いに隣接するかを示している。よって、各障壁部２２１，２２２は、図２２に示すように、セキュリティデバイス２０８の端部２１１の各端縁に対するアクセスを阻止する。端部２１１は各壁部２２１，２２２と指凹所２１５の各側壁部とにより形成された密閉取付ソケットに座し、これにより（例えば、窃盗犯が、ケースからセキュリティデバイス２０８を取り出そうと試みることにより）端部２１１で指又は平刃ドライバ（ｆｌａｔ−ｂｌａｄｅｄ ｓｃｒｅｗｄｒｉｖｅｒ）といったツールを使用して使用者が購入物（ｐｕｒｃｈａｓｅ）を得ることを非常に難しくしている。
【０１４６】
各障壁部２２１Ａと２２１Ｂ、２２２Ａと２２２Ｂの各対の間で隆起部と溝との相互結合を提供するために、隆起部２２０及び溝２２３がその各端部で直角に延在してもよい。
【０１４７】
図１９Ａは、短手アーム２１０が蓋部２０２からスロット２１６を横切りかつアーム２１０の経路を横切って突出している弾性アーム２３０と係合する地点へとケース内に押されるセキュリティデバイス２０８を示している。この機能は、以下でより詳細に記載する。図１９Ａは、ケース内に完全に挿入されかつその作動位置にあるセキュリティデバイス２０８を示している。セキュリティデバイスは、メタル回動アーム２１６とベース部２０１に形成された戻り止め２１７との係合により、図１９Ａに示した位置に保持される。戻り止めは、（例えば、磁気解放デバイス又は特殊形状キーにより）該戻り止めとの係合が外れるように回動アーム２１６が移動するまで、セキュリティデバイスがケースから後退することを妨げる。
【０１４８】
セキュリティデバイスを解放する前に、図１９Ａに示した位置から図１９Ｂに示す位置へと該デバイスがさらに若干ケース内に押し込まれ、これにより、短手アーム２１０の先端部（これは二股に分かれている）が弾性アーム２３０を後方に押し返す。よって、回動アーム２１６がベース部における戻り止め２１７との係合から解放された場合に、弾性アーム２３０がセキュリティデバイス２０８をケースから（例えば、セキュリティデバイスをさらにケース外に引き出すために、前記デバイスの端部２１１をつかむことができる位置に）少なくとも部分的に排出するように作用する。
【０１４９】
よって、ケースの一部は、一旦解放されたならば、セキュリティデバイスを排出する又は部分的に排出するための弾性手段を提供するように使用される。これは、セキュリティデバイスが他のケースで容易に再使用可能であることを意味している。（アーム２３０といった）繰り返し弾性変形してもよい弾性アームはクリープ（ｃｒｅｅｐ）を受け、これにより弾性アームは永久変形し、よってその弾性ひずみエネルギ（ｅｌａｓｔｉｃ ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）が低減する。よって、このような弾性排出手段がセキュリティデバイス２０８に形成されたならば、その性能は時間経過とともに劣化する傾向にあり、よってセキュリティデバイスを再使用できる回数が厳格に制限されよう。ケース（これは、一度（すなわち、最終使用者（ｅｎｄ ｕｓｅｒ）による購入前に）内部にセキュリティデバイスを装着させたように思われる）に弾性排出手段を提供することにより、この困難性は避けられる。
【０１５０】
他のケースでは、セキュリティデバイスがその作動位置にある場合に、弾性アーム２３０を少なくとも部分的に変形してもよく、よって延長された期間で変形を維持してもよく、時間経過とともに弾性が低減するだろうとの可能性をさらに増大してもよい。
【０１５１】
図２０は、図１８に示した溝２２３の他の図を示している。図２０は、スロット２１６を横切って溝の側方部材から突出している弾性アーム２３０をさらに示している。
【０１５２】
図２１は、図１８と同様の角度から示した溝２２３の他の図を示している。図２１は、さらに脆弱点又は応力集中部として作用するように、蓋部内の各障壁部２２１Ｂ，２２２Ｂの両側に形成された各切欠又は各Ｖ溝を示している。セキュリティデバイス２０８を取り外すことなく蓋部をこじ開けようと試みた場合には、前記切欠又はＶ溝が蓋部を横切って亀裂またはひびが生じることを開始する作用をする。このような蓋部に対する破局的損傷（ｃａｔａｓｔｒｏｐｈｉｃ ｄａｍａｇｅ）は、犯人の行動に注意を引きつけたくない窃盗犯に対する抑止である。
【０１５３】
各Ｖ溝２３０Ａ，２３０Ｂは、各障壁部２２２Ｂ，２２１Ｂの外側表面と直に隣接する指凹所２１５の各壁部に形成されている。さらに、各Ｖ溝２３１Ａ，２３１Ｂが、同様の理由のために、溝２２３の両端部に隣接する蓋部の外部壁２１３の内側表面に形成されている。各Ｖ溝２３１Ａ，２３１Ｂは図２９にも示されている。溝２２３を構成する構成要素から離れるように曲げられた各Ｖ溝２３１Ａ，２３１Ｂの基礎に、さらなる各Ｖ溝２３２Ａ，２３２Ｂを形成してもよい。これらは、亀裂がセキュリティデバイス２０８のエリアから離れた箇所に拡大するように促進する作用を果たす。
【０１５４】
図２３Ａ，図２３Ｂ，及び図２３Ｃは、セキュリティタグ２０８の平面図，側面図，及び下面図を示している。これらは端部２１１が長手アーム２０９と同一幅であることを示している。
【０１５５】
図２４，図２５，及び図２６は、情報記憶媒体に対するアクセスを阻止しかつ／又は該媒体の該装置からの取り外しを阻止するためのセキュリティデバイスを有する装置の更なる実施形態を示している。この実施形態は、セキュリティデバイスを装置から取り外すことを妨げるが、デバイスが装置から部分的に後退することは許容するロック機構を備えている。これは突出部２４０をセキュリティデバイスに沿う途中に形成することにより達成され、該突出部は、一旦デバイスが図１５Ａ及び図１５Ｂに示したように部分的に後退したならば、デバイスの取り外しを妨げるために装置の部分２４１とだけ係合する。
【０１５６】
図２４Ａ及び図２４Ｂに示した第１位置では、デバイスがディスク係合手段２４３の作動を妨げ、よって、装置からディスク（図示せず）を取り外すことを阻止する。図２５Ａ及び図２５Ｂに示した第２位置では、デバイスがディスク係合手段から後退しており、よってディスクの取り外しを許容する。
【０１５７】
デバイスが図１６の蓋の如き蓋（図示せず）を具備する場合には、第１位置にて蓋を閉鎖状態に保持しかつ第２位置にて蓋が開放することを許容するように、デバイスの短手アーム２４４を使用してもよい。
【０１５８】
好ましくは、セキュリティデバイスは、その長手方向に沿う途中に脆弱部２４５を具備している。これは、例えば、デバイスを横切る薄いエリア又は溝を備え、該エリア又は溝部は（図２６Ａに示すように）はさみで切り離すことができ又は該エリア又は溝部を中心としてデバイスをパチンと取り外すことができる。第１位置では脆弱部が装置内に位置し、よってアクセス不可能であるのに対して、第２位置では脆弱部がデバイスの外部にあり、よってアクセス可能である。次いで、デバイスを２つに切断し又は分割することができ、よってその２つのパーツをデバイスから取り外すことができる。好ましくは、セキュリティデバイスは、ポリプロピレンといった材料から構成されており、かつ通常の小さなハサミでは脆弱部を切断することは難しいが、（例えば、キッチンハサミ（ａ ｐａｉｒ ｏｆ ｋｉｔｃｈｅｎ ｓｃｉｓｓｏｒｓ）といった）大きめのハサミにより切断可能であるように形成されている。
【０１５９】
好ましくは、セキュリティデバイスは保持機構を具備しており、該保持機構は第１位置にてデバイスを解放可能に保持するが、デバイスを第２位置へと移動させるためにデバイス内で手動により引っ張ることで容易に保持機構に打ち勝つことができる。例えば、該機構は、デバイスの対向する両側に各弾性アーム２４７を備えてもよく、該アームは第１位置にてパーツ２４１と係合するが、該パーツと摩擦取付（ｆｒｉｃｔｉｏｎ ｆｉｔ）のみを提供する形状とされている。該摩擦取付は、図２５Ａ及び図２５Ｂにて示したようにデバイス上で引っ張ることにより打ち勝つことができる。
【０１６０】
セキュリティデバイスにより（例えばエリア２４６に）セキュリティタグを載置してもよい。よって、第１位置ではセキュリティタグがディスク係合手段の下方に位置し、第２位置ではシールド２４８の下方に位置している。よって、セキュリティタグは、デバイスが２つに分割され又は切断されて装置から取り外されるまで、装置に取り付けられたままである。あるいは、タグはセキュリティデバイスが分割されかつ装置から取り外された後に唯一アクセス可能である装置の位置に取り付けられてもよい。
【０１６１】
上記実施形態は、販売小売店（ｓａｌｅｓ ｏｕｔｌｅｔ）がセキュリティデバイス及び／又はタグを取り外すためのインフラストラクチャを有することを必要とすることなく、窃盗犯に対して抑止を提供している。その代わりに、顧客は、装置を購入した後に、デバイスを取り外す。
【０１６２】
装置は、通常、上包み（例えば、収縮フィルム）を具備しており、該上包みはデバイスを第１位置から第２位置へと後退できる前に破られ又は取り外されなければならない。次いで、装置を開放することができかつディスクを取り外すことができるが、セキュリティタグは装置に取り付けられたままである。次いで、デバイスが切断され、かつ２つのパーツが装置から取り外される。その時のみ、セキュリティタグを装置から分離することができる。
【０１６３】
図２７〜図２９は、「ジュエルボックス」として知られている周知のバージョンの装置に基づくコンパクトディスク（ＣＤ）を保持するための装置を示している。このボックスは、蓋部材（図示せず）を有するベース部材３０２内に装入されるプラスチックトレイ３０１を備え、前記蓋部材はベース部材に回動可能に取り付けられている。トレイ３０１はベース部を構成し、かつ該ベース部上には内側に方向付けられた複数のフィンガ３０４からなっている中央ボス３０３を有している。前記フィンガはベース部から離れて上方に曲げられかつ再度内側に曲げられている。ＣＤ３０５をトレイ３０１上に保持するために、ボス３０３はＣＤ３０５の中央孔を介して押し嵌めされるように形成されている。トレイ３０１からＣＤを取り外すために、ＣＤ３０５をボス３０３から持ち上げてトレイ３０１から離す必要がある。これは、ボス３０３とＣＤ５の孔との係合を解くために各フィンガ３０４の各内側端部を同時に押し下げる間に、ＣＤの周縁部をつかむことによりなされる。
【０１６４】
図２７〜図２９は、ヘッド部３０６Ｂから突出している細長アーム３０６Ａを備えるセキュリティ部材３０６を示している。図２９に示すように、トレイは、該トレイの対向する両端縁にて又は該両端縁付近に直立部を有している。直立部の第１部分３０７Ａは、ボックスの開放側３０８Ａに隣接して配置され、かつ第１スロット３０９Ａを具備している。直立部の第２部分３０７Ｂは、ボックスのヒンジ側３０８Ｂに隣接して配置され、かつ第２スロット３０９Ｂを具備している。セキュリティ部材のアーム３０６Ａは、第１スロット３０７Ａを通過し、トレイ３０１を横切っており、第２スロット３０７Ｂに配置される先端部を有している。
【０１６５】
図２８に示すように、アーム３０６Ａがトレイ３０１上に保持されたＣＤ３０５の表面上に延在するように、各スロット３０９Ａ，３０９Ｂが位置決めされている。この位置では、アームがトレイ１から離れるＣＤ３０５の移動を阻止するので、アーム３０６ＡがＣＤのボス３０３からの係合解除を阻止する。
【０１６６】
好ましくは、セキュリティ部材３０６は、図２７において破線にて示すように、第２アーム３０６Ｃを具備している。第２アームは、第１アーム３０６Ａに対してボス３０３の他側にてＣＤ３０５を横切って延在している。ＣＤ３０５を横切って延在する２つのアームを具備することにより、潜在的な窃盗犯がＣＤ３０５をボス３０３から取り出そうと試みることをより一層困難にしているので、セキュリティ部材により提供されるセキュリティのレベルが非常に向上している。
【０１６７】
脚部３０６Ａがボックス内に完全に挿入されている場合には、セキュリティ部材のヘッド３０６Ｂがボックスの開放側３０８Ａに隣接して位置してもよい。あるいは、凹所（図示せず）をボックスの開放側３０８Ａに形成してもよく、かつヘッド３０６Ｂを該凹所内に取り付けるように構成してもよい。
【０１６８】
好ましくは、図２７に示すように、セキュリティ部材のヘッド３０６Ｂはボックスの開放側３０８Ａに沿って中央に配置される。
【０１６９】
好ましくは、図２８に示すように、セキュリティ部材のアーム３０６Ａはボス３３０の上端と概略同一高さに位置し、従って装置の全体高さを増していない。
【０１７０】
セキュリティ部材のアーム３０６Ａは、（店舗の出口におけるセンサを過ぎて持ち出された場合にアラームを発する通常タイプの）セキュリティタグ３１２を載置してもよい。
【０１７１】
セキュリティ部材は、好ましくは、ロックデバイス３１０を具備し、該ロックデバイスは、特殊ツール又はキーにより解放されるまで、図２７及び図２８に示した位置にセキュリティ部材をロックする。
【０１７２】
特殊ツールによりラッチが解放されない限り部材３０６の解放を阻止するようにセキュリティ部材３０６が完全に挿入された場合に、ロックデバイス３１０は、例えば、トレイ３０１（及び／又は３０２Ａ）の一部と係合するラッチ又はスナップ嵌合デバイスを備えてもよい。製品が顧客に販売された場合に、このようなツールは、セキュリティ部材を解放するために、例えば、小売店のスタッフにより使用されてもよい。
【０１７３】
特殊ツールは、ロックデバイスとの直接機械的係合によりロックデバイスを解放してもよく、又はロック解除位置へロックデバイスの一部を移動させるための磁力を作用させてもよい。さらに他の形態のロックデバイスを使用してもよい。
【０１７４】
ロックデバイス３１０は、部材のヘッド３０６Ｂに、又は該ヘッド３０６Ｂに隣接するアーム３０６Ａの一部に配置されてもよく、かつ直立部の第１部分３０７Ａ又は直立部の一部と係合してもよくかつ／又はボックスの側方３０８Ａと係合してもよい。
【０１７５】
あるいは、セキュリティ部材のアーム３０６Ａの先端部に隣接してロックデバイスを配置してもよく、かつロックデバイスは、直立部の第２部分３０７Ｂ又は直立部の一部と係合してもよくかつ／又はボックスのヒンジ側３０８Ｂと係合してもよい。図面に示したタイプのボックスにより、この装置は、トレイ３０１とボックスのヒンジ側３０８Ｂにおけるベース部３０２との空間３０８Ｃが、ロックデバイスを収容するために使用されるとの有利点を有している。
【０１７６】
図２７及び図２８は、ロックデバイスのために開放側３０８Ａに隣接する余地を広く提供するために、ＣＤ３０５の位置がボックスのヒンジ側３０８Ｂへと数ミリメートルだけシフトしていたが、（セキュリティ部材と対応する構成の追加を除いて）従来のジュエルボックスと同様である装置を示している。しかしながら、ロックデバイスが上述した空間３０８Ｃに配置されたならば、ＣＤ３０５の位置はこのようにシフトする必要はない。
【０１７７】
図２７〜図２９に示した各実施形態は、ボックスの開放側３０８Ａから挿入可能であるセキュリティ部材３０６を示している。しかしながら、前記部材を反対方向から（すなわち、ヒンジ側３０８Ｂから）挿入し、ヘッド３０６Ｂがヒンジ側３０８Ｂに隣接して位置することも可能であろう。前記部材をボックスの各他側３０８Ｄ，３０８Ｅの何れかから挿入することも可能であろう。
【０１７８】
セキュリティ部材３０６は、一旦ロックデバイス３１０がスタッフのメンバにより解放されたならば、セキュリティ部材３０６がトレイ３０１から後退可能でありかつ他のボックスで再利用可能であるように構成されてもよい。あるいは、一旦ロックデバイス３１０が解放されたならば、セキュリティ部材３０６が所定位置に留まっている間もロックデバイスがロック解除状態であり続けるようにセキュリティ部材３０６が構成されてもよい。よって、製品がロック解除された又は不活性化されたセキュリティ部材とともに販売可能であり、該部材がその後顧客により取り外し可能である。この場合に、セキュリティ部材は再利用というよりも廃棄されることになる。
【０１７９】
図２７〜図２９に示した構成では、セキュリティ部材もベース部材３０２の開放側３０８Ａのスロットを通過しなければならない。通常のジュエルボックスでは、蓋（図示せず）はボックスの開放側３０８Ａに重ならず、よってセキュリティ部材３０６が蓋を通過する必要がない。
【０１８０】
しかしながら、更なる実施形態では、蓋の開放を阻止するとともにＣＤ３０５がトレイ３０１から取り外されることを阻止するためにセキュリティ部材も蓋と係合するように、ボックスを変更してもよい。好ましくは、セキュリティ部材は、蓋の対向する各端縁に近い２つの位置、例えば、蓋の開放を阻止するためにボックスの開放側３０８Ａに近い位置及び蓋とベース部３０２との回動結合（この結合は通常のジュエルボックスでは比較的弱い）を破壊することによる蓋の取り外しを阻止するためにヒンジ側３０８Ｂに近い位置で、蓋と係合する。
【０１８１】
図２９は、このような実施形態の側断面図を示している。これは、図２８に示した実施形態と同様であるが、各スロットを有する各突出部３１１Ａ，３１１Ｂを具備する蓋３１１を示しており、セキュリティ部材のアーム３０６Ａは該スロットを通過する。他の構成では、１つ又は２つ以上の突出部３１１Ａ，３１１Ｂが、蓋の周囲壁により、又はボックスの開放端縁３０８Ａ又はヒンジ端縁３０８Ｂに隣接する壁部により置換されてもよい。
【０１８２】
セキュリティ部材は、図示するような１つの長手アーム３０６Ａと、同じ位置であるが、トレイを横切って短い距離延在している（例えば、ＣＤ３０５の隣接端縁まで延びるが、ＣＤ３０５上ではない）短手アーム（第２アーム３０６Ｃは破線で示す）とを有してもよい。短手アームは、ボックスの蓋の開放を阻止するために、ボックスの開放側３０８Ａ（及び、もし好適であるならば、直立部３０７Ａ）における各スロットを通過してもよい。
【０１８３】
他の構成では、ＣＤ３０５の周縁部の周りのトレイ３０１上に直立部を形成してもよく、かつトレイ３０１周縁又はボックスの周縁における各直立部３０７Ａ，３０７Ｂの各スロットの代わりに又は該各スロットに加えて、セキュリティ部材３０６が前記直立部の各スロットを通過する。
【０１８４】
好ましくは、セキュリティ部材が、上述したように、トレイ３０１からＣＤ３０５を取り外すことを阻止しかつ蓋３１１の開放を阻止するように作用するが、いくつかの場合では、蓋の開放を阻止するようにすることが主要機能に対して充分となるかもしれない。これは、例えば（図２７に示した各位置又はボックスの両側３０８Ｄ，３０８Ｅの近く又は隣接する各位置の何れかにて）ボックスを横切って延在する１つ又は２つの長手アーム３０６Ａ，３０６Ｃにより達成されてもよく、これらの長手アームの何れもが、好ましくは、２つの地点（ボックスの開放側３０８Ａに近い地点とボックスのヒンジ側３０８Ｂに近い地点）にて蓋３１１と係合する。この場合には、セキュリティ部材が依然としてＣＤ３０５をボス３０３から係合解除することを阻止する際にある程度機能してもよいが、装置のセキュリティは、
閉鎖位置で蓋３１１を保持するためのセキュリティ部材の機能に一層依存しかつ装置が提供する蓋３１１とトレイ３０１及び／又はベース部３０２との間の結合の強化に一層依存している。
【０１８５】
取り外し可能セキュリティデバイスの具備に加えて、上述したセキュリティ装置が、大抵の場合に、ディスクを保持するための装置に対していくつかの変更例をも含むことが理解されよう。
【０１８６】
図１に示した装置では、スロット１２が側壁部１３に設けられかつスロット１４が直立部７に設けられている。スロット１２は、好ましくは、指凹所１５内に形成される。各スロット１２，１４は互いに整列されている。
【０１８７】
図４，図５，及び図６は、各スロット１２，１４をより詳細に示している。これらのスロットはアーム９Ａを受容する大きさとされており、該アームは１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さで約８ｍｍ〜１２ｍｍの幅である。
【０１８８】
図５及び図６も直立部７の下側に形成された突出部２３を示している。突出部２３は、セキュリティ部材上の移動可能戻り止めと相互作用するために、ケース上に固定された戻り止めを形成している。他の配置では、これらの固定戻り止め及び移動可能戻り止めの各位置を逆にしてもよい。
【０１８９】
図６は、蓋部２に形成されたスロット２４を示している。このスロットは、約８ｍｍから１２ｍｍの幅でありかつ１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの厚さであるアーム１０Ａを受容する大きさである。
【０１９０】
他の形態の係合手段が、セキュリティ部材の各パーツと係合するために、蓋とベース部上に形成されてもよい。
【０１９１】
図４，図５，及び図６は、さらに、直立部７から突出しているシールド部７Ｂを示しており、ベース部１の上方からアーム１８に対するアクセスを阻止するために、セキュリティデバイスが装置内に装着された場合に、前記シールド部がアーム１８上に位置する。
【０１９２】
図９Ａ〜図９Ｄは、ケースがセキュリティ部材８Ｂのヘッド１１Ｂを受容するための開口内に各戻り止め３８を具備している装置を示している。
【０１９３】
図２７〜図２９は、セキュリティ部材３０６を受容するように構成されたジュエルボックスを示している。各スロット３０９Ａ，３０９Ｂが、トレイ３０１の対向する各端縁の直立部に形成されている。ボス３０３の位置、従ってＣＤ３０５の位置は、ボックスのヒンジ側３０８Ｂの方に数ミリメートルだけシフトしてもよい。各スロット（図示せず）は、ボックスのヒンジ側１０８Ｂから又はボックスの各他側３０８Ｄ，３０８Ｅからセキュリティ部材を受容するために形成されてもよい。セキュリティ部材３０６を通過させるために、ベース部材３０２の開放側３０８Ａに、スロットがさらに形成されている。さらに、セキュリティデバイス３０６が通過する各スロットを有する各突出部３１１Ａ，３１１Ｂが、ジュエルボックスの蓋の下側に形成されてもよい。
【０１９４】
図３０〜図３３は、図１のケースと同様のケースのさらなる実施形態を示しているが、そのセキュリティを向上させるための追加の変更点を有している。
【０１９５】
図３０に示すように、セキュリティ部材がケース内に装着された場合に、セキュリティ部材のロック機構に対するアクセスを阻止するために、ケースはベース部４０１上に第１シールド４０７Ａを具備している。更に、セキュリティ部材が直立部４０７のスロットを介して挿入される際にセキュリティ部材の先端をケース内に導くことを助けるために、シールド４０７Ａに隣接するベース部４０１の上側表面が曲げられている。第１シールド４０７Ａの拡大断面図を図３１Ｆに示している。図示するように、直立部４０７と（後述する）各ソケット４５１間のエリアの側壁部４１３との間に間隙が残されておらず、よって、ベース４０１上からロック機構に対するアクセスが妨げられ、よって許可されていない干渉からロック機構を保護している。
【０１９６】
セキュリティ部材がケース内に装着された場合にセキュリティ部材の先端部を受容するために、直立部４０７に形成された凹所４０７Ｃに対する入口に隣接するケースの対向する側方に、第２シールド４０７Ｂの形態での位置決め手段が形成されている。第２シールド４０７Ｂは、セキュリティ部材の先端部を凹所４０７Ｃ内に配置することを助け、かつセキュリティ部材が上方に丸まること又は装置上に保持されるディスクの裏側に向けて上方にそらされること（これは、ディスクに記録された情報に対して重要な損傷を引き起こす可能性がある）を防止する。第２シールド４０７Ｂの拡大平面図を図３１Ｂに示し、かつその拡大断面図を図３１Ｅに示す。
【０１９７】
図３０〜図３３に示すケースは、さらに、蓋部４０２上に各整列ペグ（ａｌｉｇｎｍｅｎｔ ｐｅｇ）４５０を具備し、ベース部４０１上に各整列ソケット４５１を具備している。これらは、ケースの側壁部４１３を貫通する各スロット４１２，４１４に隣接する両側に配置され、蓋部とベース部とが閉鎖位置にある場合に互いに係合するように位置決めされている。各整列ペグ４５０及び各整列ソケット４５１は平行な各側面を有し、かつ各ペグは各ソケット内で密着スライド取付け（ｃｌｏｓｅ， ｓｌｉｄｉｎｇ ｆｉｔ）となるように構成されている。各ペグ４５０は約８ｍｍの幅及び約４ｍｍの長さを有している。各ソケットは、各ペグと同様の幅及び各ペグの全体長さを受け入れるのに充分な深さを有している。
【０１９８】
各整列ペグ４５０及び各整列ソケット４５１は、閉鎖位置の場合に、蓋部４０２の端縁と（各ペグ間にある）ベース部４０１の端縁とを互いに平行に維持するように作用する。特に、図３２にて矢印Ａにより示すように、蓋の角部をこじ開けることにより蓋を開放しようとの試みがなされた場合には、この作用により生じた力が各ペグ４５０及び各ソケット４５１により吸収され、よってセキュリティ部材に伝達されない（さもなければ、蓋部４０２とベース部４０１とを互いに保持するセキュリティ部材に応力がかかるであろう）。
【０１９９】
各ペグ４５０と各ソケット４５１は、図３０Ａに示すように、蓋を開放しようと試みることにより付与された応力を、対応するペグ及びソケット対の外側端縁に直に隣接する地点Ｐに集中させる傾向がある。しかしながら、図３２に示すように角部をこじ開けることによるケースの開放はディスク対する許可されないアクセスを（すなわち、セキュリティ部材を取り外すことなく）達成しようと試みる者によりなされると思われるので、蓋のこの点に脆弱部を（例えば、図３１Ａに示すようにＶ字形切欠４１０の形態で）形成することによるこの応力集中により有利点を得ることができる。この結果は、このようにしてケースを開放しようとする試みは、例えば図３２にて破線により示したような線Ｃに沿って、例えば蓋の亀裂又はひびの拡大により、破局的な，聞き取ることができ，かつ非常に目立つ蓋の破損に一層なりやすくなる。これを行わなければセキュリティ部材の破損を引き起こさないことから、蓋の破損が窃盗犯の作用に対して注意を引くようになるので、目立たないようにディスクの窃盗を試みることは難しくなっている。
【０２００】
しかしながら、一旦セキュリティデバイスが装置から後退されたならば、指凹所４１８のエリアで蓋部とベース部をつかみかつ蓋部とベース部とを引き離すことによりケースを開放することができる。各ペグ４５０と各ソケット４５１は、この移動を妨げず、かつこの作用は甚大なレベルの応力を脆弱点Ｐに付与しない。よって、意図したやり方で（すなわち、指凹所４１５のエリアで蓋部とベース部に対して力を作用させることにより）開放された場合に、この脆弱点は装置の強度に対して有害ではない。
【０２０１】
図３３Ａと図３３Ｂは、指凹所４１５と該凹所内の各ペグ４５０及び各ソケット４５１の拡大図を示している。
【０２０２】
図３４〜図３７は、セキュリティデバイスがディスク保持装置内に挿入された後にセキュリティ部材を解放するための装置を示している。
【０２０３】
図３４〜図３６に示す装置は、容器５０２の端縁を受容するためのスロット５０１を備え、セキュリティデバイス５０３はロックデバイス５０４により前記容器内に保持されている。
【０２０４】
スロットの奥には、２つのプッシュアーム５０５Ａ，５０５Ｂが形成されている。各アーム５０５Ａ，５０５Ｂは、各ばね５０７により図３４に示す外側位置へと弾性的に付勢される平坦なスライド可能部材５０６から延出している。
【０２０５】
磁気解放機構は、容器５０２がスロット５０１内に挿入された場合にロックデバイス５０４が解放されるように、かつ容器５０２がスロットから後退するにつれて、セキュリティデバイス５０３がスロット内に保持されて、セキュリティデバイス５０３が容器５０２から後退されるように、スロット内に形成されている。
【０２０６】
図示した実施形態では、磁気解放機構は、互いに直角に位置決めされた第１磁石５０８と第２磁石５０９を備えている。
【０２０７】
第１磁石５０８は、容器５０２内の戻り止め５１１からばねアーム５１０を係合解除するように、該磁石に向かってロックデバイス５０４のばねアーム５１０を引き寄せるように作用する。前記戻り止めは、ばねアームと戻り止めとが係合している間、セキュリティデバイス５０３が容器５０２から後退することを妨げている。
【０２０８】
第２磁石５０９は、容器５０２がスロットから後退している間、セキュリティデバイスをスロット５０１内に保持するために、セキュリティデバイス５０３のヘッド５１２を引き寄せるように作用する。次いで、セキュリティデバイス５０３は、容器が後退した後に、スロットから手動で取り外すことが可能である。
【０２０９】
ばねアーム５１０とヘッド５１２は互いに接近しているので、各磁石５０８，５０９は、互いに接近して位置決めされる必要がある。各磁石の各磁場の間の相互作用のためにそれが見られる場合には、図３７Ａ〜図３７Ｃに関して以下で更に説明するように、第１磁石５０８は第２磁石５０９の下方に部分的に位置決めされるべきである。
【０２１０】
図３７Ａは、正面の一側から見た各磁石５０８，５０９の斜視図を示している。第１磁石５０８は、それぞれ直径２５ｍｍ，厚さ１０ｍｍの２つのネオジム磁石を備えている。第２磁石５０９は、それぞれ直径１０ｍｍ，厚さ４ｍｍの３つのネオジム磁石を備えている。図３７Ｂの平面図に示すように、第２磁石５０９は第１磁石５０８上に位置決めされ、磁石５０８の前方端縁が磁石５０９の前方表面から１７ｍｍ越えて突出しており、かつ図３７Ｃの正面図にて示すように、第２磁石５０９は第１磁石５０８の上方４ｍｍに位置決めされている。
【０２１１】
図３６Ａは、容器がスロット５０１内に挿入された際の容器５０２を示す図３５のＡ−Ａ線の断面を示している。この位置では、ばねアーム５１０が戻り止め５１１と係合しており、よってセキュリティデバイス５０４が容器５０２にロックされている。図示するように、セキュリティデバイスのヘッド５１２が容器５０２の開放端縁に形成された指凹所内に配置されている。
【０２１２】
図３６Ｂは、スロット５０１内に完全に挿入された容器５０２を示している。この位置では、第１磁石５０８がばねアーム５１０を引っ張って戻り止め５１１との係合を外し、よってセキュリティデバイス５０４が容器５０２から自由に後退する。セキュリティデバイス５０４のヘッド５１２はさらに第２磁石５０９と係合状態となる。
【０２１３】
図３６Ａに示した位置から図３６Ｂの位置へ移動する際に、容器が各アーム５０５Ａ，５０５Ｂの作用に抗して押し込まれ（図３６Ａ、図３６Ｂには示していない）、前記各アームが指凹所の両側の容器の端縁と係合することは、注目すべきである。ついで、一旦ヘッド５１２が第２磁石５０９に到達すると、（若干弓形状を有している）ヘッド５１２が容器５０２の端縁に抗して平坦化するにつれて、容器５０２がさらに微少距離（例えば０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ）だけ内側に押される。これによりセキュリティデバイスをさらに（０．５ｍｍ〜１．０ｍｍだけ）ケース内に押し込むことを引き起こす。これは、ばねアーム５１０の先端を戻り止め５１１から逆に移動させるように作用し、よって、ばねアームが磁石５０８により図３６Ｂに示した位置へと自由に引き下げられる。この微少移動が生じる前には、ばねアーム１０の先端と戻り止め５１１の一側との係合がこの下方移動に抵抗する。さらに、一旦ばねアーム５１０が自由に移動すると、ばねアームはセキュリティデバイス５０３の本体に抗して急激に引き下げられかつそのように行う際に耳に聞こえる「カチッ（ｃｌｉｃｋ）」という音を生じる傾向がある。このカチッという音は、使用者により聞かれ、かつロックデバイス５０４が解放されたとの目安を提供する。
【０２１４】
次いで、容器５０２は、図３６Ｃに示すように、スロットから後退することができ、セキュリティデバイス５０３を第２磁石５０９との接触状態に保持させる。一旦容器５０２が取り出されると、セキュリティデバイス５０３を磁石５０９からスロット外に引っ張り出すことができる。
【０２１５】
図３６Ｃは、さらに、容器を後退させる際に、図３４に示した位置に対する各ばね５０７の作用下で、外方へスライドするスライド可能部材５０６のパーツ５０６Ａを示している。容器５０２を後退させる際に、セキュリティデバイス５０３の端部を支持するために、パーツ５０６Ａは、図３６Ｃに示すように、セキュリティデバイス５０３の下方をスライドするように構成されている。これは、磁石５０８がセキュリティデバイス５０３をスロット５０１のベースに向けて下方に引くことを妨げ、よってデバイス５０３を曲げる（これは、容器５０２がデバイス５０３から後退することを妨げるであろう）。
【０２１６】
よって、容器からセキュリティデバイス５０３を解放するために、スロット１の奥において容器の端縁が第２磁石５０９と係合するまで、容器５０２の端縁がスロット５０１内に挿入され、その結果セキュリティデバイス５０３を容器５０２内にロックするロックデバイス５０４を自動的に解放する。次いで、セキュリティデバイス５０３が第２磁石５０９により保持され続けている間に、容器５０２はスロット５０１から後退可能である。容器５０２の取出しは、各アーム５０５Ａ，５０５Ｂの作用により部分的に助けられる。次いで、セキュリティデバイス５０３は手動でスロット５０１外に引き出され、かつ他の容器で再使用可能である。
【０２１７】
上述した装置により、容器が正しい向きを上にしてスロット内に挿入される必要があることは、理解されよう（すなわち、マグネット５０８を具備しているスロット５０１の一側にセキュリティデバイス５０３を配置する）。更なる構成では、磁石５０８に対応する磁石を磁石５０８と対向するスロットの他側上に形成してもよい。次いで、各磁石は、（容器がスロット５０１内のどの向きを上にして挿入されるとしても）、セキュリティデバイスにもっとも近い磁石のみがばねアーム５１０に作用し、近ければ近いほど、磁石が更なる磁石の磁気的引張りに対抗しかつ打ち勝つのに充分な強さになるように構成することができる。
【０２１８】
更なる構成では、容器がスロット５０２内に装入され；容器の挿入が適切なセンサにより（例えば、光センサにより）検出された場合にのみ作動する電磁石を使用してもよい。
【０２１９】
このような構成では、再び磁石をスロットの対向する両側に形成することができ、よって、装置は容器５０２がどの向きを上にしてスロット内に挿入されているかにかかわりなく作動するであろう。よって、容器がどの向きを上にしているかを検出するためにセンサが設けられ、故に適切な磁石を作動させることができる。例えば、センサは、容器のどちら側にセキュリティデバイスが隣接して位置しているかを検出し、又は（例えば、大抵のＣＤ容器又はＤＶＤ容器の背面に通常形成されているバーコードを検出することにより）どちらが容器の前方表面及び後方表面であるかを検出してもよい。
【０２２０】
上述した装置は販売レジに隣接するカウンター上に設けられてもよい。該装置は、さらに、カウンターの下側に設けられてもよく、よって顧客にとってアクセスしにくくかつ見えにくい。
【０２２１】
図３８と図３９は、上述したようなセキュリティ部材を使用することができる別形態の装置の要部斜視図を示している。該装置はベース部６０１を備え、ディスク保持手段６０２が該ベース部上に形成されている。ベース部６０１の一端縁に側部６０３をヒンジ結合することができる。側部６０３は図３８に示した開放位置と図３９に示した閉鎖位置との間でヒンジ可能である。ここで、側部は閉鎖位置にてカバー部材（図３９には示していない）を保持している。
【０２２２】
側部６０３及びベース部６０１は各スロット６０４Ａ，６０４Ｂを具備し、該スロットを介して、図１１に示したセキュリティ部材と同様のセキュリティ部材６０５が挿入されてもよい。ディスク保持手段６０２が支持部６０６上に設けられており、かつ各スロット６０６Ａ，６０６Ｂがセキュリティ部材６０５の先端部を受容するための支持部に形成されている。
【０２２３】
凹所６０３Ａは、セキュリティ部材６０５のヘッドを受容するために側部６０３に形成されている。
【０２２４】
図４０及び図４１は、それぞれ開放形態及び閉鎖形態にある図３８及び図３９に示した装置の断面図を示している。図４０は、カバー６０７（通常、厚紙から形成されている）を閉鎖位置へと移動可能とするために開かれた側部６０３を示している。図４１はカバー６０７を閉鎖形態に保持するための閉鎖位置の側部６０３を示している。さらに、図４１はセキュリティ部材６０５を示している。
【０２２５】
凹所６０３Ａが、セキュリティ部材６０５のヘッドを受容するために側部６０３に形成されている。
【０２２６】
図４０及び図４１は、それぞれ開放形態及び閉鎖形態にある図３８及び図３９に示した装置の断面図を示している。図４０は、カバー６０７（通常、厚紙から形成されている）が閉鎖位置へと移動可能とするために開かれた側部６０３を示している。図４１はカバー６０７を閉鎖形態に保持するための閉鎖位置の側部６０３を示している。さらに、図４１は装置内に挿入されたセキュリティ部材６０５を示している。
【０２２７】
前記部材の長手アーム６０５Ａは、上述した実施形態と同様のやり方でベース部６０１とロックするロックデバイスを載置している。アーム６０５Ａの先端は、支持部６０６を貫通するが、ディスク保持手段６０２と相互作用する必要はない（示した実施形態では、ディスク保持手段は周知のジュエルボックスタイプの容器で使用されるような通常のロゼット（ｒｏｓｅｔｔｅ）である）。
【０２２８】
セキュリティ部材６０５の短手アーム６０５Ｂは、セキュリティ部材６０５が所定位置にある間、側部が開放位置に移動することを妨げるように、側部６０３の凹所又はスロット６０３Ｂと係合する。
【０２２９】
他の形態のディスク保持装置が本明細書に記載したタイプのセキュリティ部材を受容するように同様に構成されてもよいことが、理解されよう。セキュリティ部材は、装置を閉鎖状態に保持するように作用しかつ／又はディスク保持手段と相互作用することにより装置内にディスクをロックするように作用してもよい。
【０２３０】
セキュリティ部材は、上述した他の実施形態に関して記載したやり方と同様のやり方で装置内にロックされてもよく、かつその上にセキュリティタグを同様に載置してもよい。セキュリティ部材もまた、例えば、上述した手段といった解放装置により、同様のやり方で装置から解放されてもよい。
【０２３１】
本発明は種々の異なる形態で形成し得ることが、上記記載から理解されよう。多くの個々の特徴点及び上記記載で言及された各構成の組み合わせが新規性を有しているものと考える。よって、本発明は、各構成又は上述した各実施形態の特定の組み合わせに制限されず、上記各原理又は該原理の組み合わせを網羅するように拡張している。
【０２３２】
本発明は図面に記載したタイプのディスクホルダに関して記載してきたが、このようなディスクホルダは広範な形態を取り得ること、及び本発明の多くの態様を他のタイプのディスクホルダとともに使用可能であることは理解されよう。
【０２３３】
さらに、冒頭に記載したように、本発明の各態様は、さらに、他のタイプの情報記憶媒体を保持するための装置又はケースに対して応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態によるセキュリティデバイスとＤＶＤを保持するための装置の平面図である。
【図２】図１に示したデバイスと同様のセキュリティデバイスの第２実施形態の斜視図である。
【図３】図２に示したセキュリティデバイスの構成要素を示す斜視図である。
【図４】図１の装置と同様の装置の一部の斜視図であって、図２及び図３のセキュリティデバイスが取り付けられる開口を示す図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線で切断された断面図である。
【図６】セキュリティデバイスとともに所定位置に閉鎖された場合の装置の断面図である。
【図７】（反対方向から見た）図５の一部の拡大図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるケースの端縁の凹所内に取り付けられる解放可能セキュリティ部材の更なる実施形態の斜視図である。
【図９Ａ】本発明の第３実施形態を図示したものであって、断面で示したヘッドを具備する装置内に部分的に挿入された解放可能セキュリティ部材のさらなる実施形態を有する図１に示した装置と同様の装置の一部の平面図である。
【図９Ｂ】本発明の第３実施形態を図示したものであって、セキュリティ部材が完全に挿入された場合のヘッドの拡大図である。
【図９Ｃ】本発明の第３実施形態を図示したものであって、ケースからセキュリティ部材を解放するためにキーの使用を示す図である。
【図９Ｄ】本発明の第３実施形態を図示したものであって、ケースからセキュリティ部材を解放するためにキーの使用を示す図である。
【図１０】ＤＶＤを保持するための装置と該装置内に部分的に挿入されたセキュリティデバイスの概略描写の平面図である。
【図１１】図１に示した装置で使用するためのセキュリティデバイスの他の実施形態の斜視図である。
【図１２】図１１に示したデバイスの各パーツの拡大図であって、デバイスのセンターラインに沿う断面斜視図及び該デバイスに取り付けられるメタル回動アームの斜視図を含む図である。
【図１３】図１２に示した各パーツが如何に作動するかを示しているデバイスのセンターラインに沿う断面図である。
【図１４】セキュリティデバイスの他の実施形態に対する図１２に対応する図である。
【図１５】セキュリティデバイスの他の実施形態に対する図１３に対応する図である。
【図１６】開放形態の本発明による装置の他の実施形態の平面図であって、セキュリティデバイスが装置内に部分的に挿入されている図である。
【図１７】（図１６に示した方向Ａから見た）図１６に示した装置の第１パーツの拡大斜視図である。
【図１８】（図１６に示した方向Ｂから見た）図１６に示した装置の第２パーツの拡大斜視図である。
【図１９Ａ】閉鎖形態の図１６に示した装置のパーツの線Ｃ−Ｃに沿った断面図であって、セキュリティデバイスが装置内の作動位置に完全に挿入されている図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａと同様の断面図であって、セキュリティデバイスが、排出される前にさらに若干押されている図である。
【図２０】反対方向から見た図１８に示した装置のパーツの斜視図である。
【図２１】図２０と同様の角度から見た図１８に示した装置のパーツの斜視図であって、更なる改良がされている図である。
【図２２】図１９Ａの形態にある装置のパーツの斜視図である。
【図２３Ａ】図１６にて部分的に挿入されたように示したセキュリティデバイスの平面図である。
【図２３Ｂ】図１６にて部分的に挿入されたように示したセキュリティデバイスの線Ｄ−Ｄに沿った断面図である。
【図２３Ｃ】図１６にて部分的に挿入されたように示したセキュリティデバイスの下面図である。
【図２４Ａ】装置内に装着されたセキュリティデバイスを示す本発明の他の実施形態の平面図である。
【図２４Ｂ】装置内に装着されたセキュリティデバイスを示す本発明の他の実施形態の断面図である。
【図２５Ａ】装置から部分的に後退したセキュリティデバイスを示す本発明の他の実施形態の平面図である。
【図２５Ｂ】装置から部分的に後退したセキュリティデバイスを示す本発明の他の実施形態の断面図である。
【図２６Ａ】次いで装置からセキュリティデバイスを取り外すために２つに切断されるセキュリティデバイスを示す本発明の他の実施形態の平面図である。
【図２６Ｂ】次いで装置からセキュリティデバイスを取り外すために２つに切断されるセキュリティデバイスを示す本発明の他の実施形態の断面図である。
【図２７】コンパクトディスクを保持するための装置の平面図であって、本発明の他の実施形態によるセキュリティ部材が装置内に装着されている図である。
【図２８】図２７の線Ａ−Ａに沿って切断された側断面図である。
【図２９】本発明のさらなる実施形態の側断面図である。
【図３０Ａ】（セキュリティデバイスを有していない）図１に示した装置と同様の装置の平面図であって、該装置に対して種々の変更がなされている図である。
【図３０Ｂ】（セキュリティデバイスを有していない）図１に示した装置と同様の装置の側面図であって、該装置に対して種々の変更がなされている図である。
【図３１Ａ】符号Ａが付けられた図３０Ａのパーツの拡大図である。
【図３１Ｂ】符号Ｂが付けられた図３０Ａのパーツの拡大図である。
【図３１Ｃ】符号Ｃが付けられた図３０Ａのパーツの拡大図である。
【図３１Ｄ】符号Ｄが付けられた図３０Ｂのパーツの拡大図である。
【図３１Ｅ】符号Ｅが付けられた図３０Ｂのパーツの拡大図である。
【図３１Ｆ】符号Ｆが付けられた図３０Ｂのパーツの拡大図である。
【図３２】閉鎖状態にある図３０に示した装置の斜視図であって、蓋の一つの隅を持ち上げることにより装置を開放しようとする試みを示す図である。
【図３３Ａ】図３０及び図３２に示した装置の各パーツの斜視図である。
【図３３Ｂ】図３０及び図３２に示した装置の各パーツの斜視図である。
【図３４】容器を装置に挿入する前に、本発明によるセキュリティ部材を解放するための装置の好適な実施形態の（前下方からの）要部切取り斜視図である。
【図３５】（明瞭化のために容器は省略されているけれども）容器が装置内に完全に挿入される場合に、装置が位置するであろう装置の対応図である。
【図３６Ａ】図３５の線Ａ−Ａでの断面図であって、容器が挿入されていることを示す図である。
【図３６Ｂ】図３５の線Ａ−Ａでの断面図であって、容器が完全に挿入された位置にあることを示す図である。
【図３６Ｃ】図３５の線Ａ−Ａでの断面図であって、容器が後退していることを示す図である。
【図３７Ａ】図３４〜図３６で示した装置で使用した２つの磁石の斜視図である。
【図３７Ｂ】図３４〜図３６で示した装置で使用した２つの磁石の平面図である。
【図３７Ｃ】図３４〜図３６で示した装置で使用した２つの磁石の正面図である。
【図３８】本発明による装置の更なる実施形態の要部斜視図であって、開放形態にある装置を示す図（図には蓋部材を記していない）である。
【図３９】本発明による装置の更なる実施形態の要部斜視図であって、閉鎖形態にある装置を示す図（図には蓋部材を記していない）である。
【図４０】開放形態にある図３８に示した装置の断面図である。
【図４１】閉鎖形態にある図３９に示した装置の断面図である。
【符号の説明】
１　ベース部
２　蓋部
５　アーム
６　ボタン状部材
７　直立部
８　セキュリティデバイス
９，１０　アーム
１１　ヘッド
１２，１４　スロット
１５　凹所
１６　インサート
２０　セキュリティタグ
２３　突出部
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004513043.tif 000103
2004513043.tif 000104
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月11日(2003.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解放可能セキュリティ部材と協働して情報記憶媒体を保持するための装置であって、前記解放可能セキュリティ部材は記憶媒体が前記装置から取り外されることを阻止するために前記装置内に挿入可能とされてなり、前記装置が内部に前記セキュリティ部材の少なくとも一部を受容するように形成されており、かつ前記セキュリティ部材は前記装置内に挿入するために少なくとも１つの突出部を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記セキュリティ部材が前記装置に取り付けられると、前記セキュリティ部材がスナップ取付機構によりロック位置に保持されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；前記保持部材の作動を阻止するように前記装置内に挿入可能であり、かつロックデバイスの解放に続いてのみ前記装置から取り外し可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
セキュリティタグ、及び装置からの記憶媒体の取り外しと前記セキュリティタグの取り外しとを阻止するように構成された解放可能セキュリティ部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
解放可能に情報記憶媒体を保持するように形成されたベース部と；装置内に挿入可能である少なくとも１つのアーム及び該アームが前記装置内に位置決めされた場合に前記装置の外面に隣接して位置するヘッド部を備えた解放可能セキュリティ部材と；を備えたこと特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；前記ベース部に対してヒンジ結合されかつ開放位置及び閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；前記保持部材の作動を阻止してケースを閉鎖状態に維持するように前記ケース内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を解放可能に保持するように形成されたベース部と；該ベース部に対してヒンジ結合されかつ開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；ケースの一端縁における凹所であって、該凹所内又は凹所付近に前記ベース部が第１係合部材を有しかつ前記凹所内又は凹所付近に前記蓋部が第２係合部材を有してなる凹所と；ケースを閉鎖状態に維持するように第１係合部材と第２係合部材の双方と係合可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を解放可能に保持するように形成されたベース部と；開放位置と閉鎖位置との間を移動可能である蓋部と；ケーシングの外側壁部における凹所と；セキュリティ部材と；前記凹所内に取り付けられかつセキュリティタグが前記ケースから外されることを阻止するように構成された解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項９】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を解放可能に保持するように形成されたベース部と；蓋部と、前記ベース部を前記蓋部に結合するヒンジ部と、前記ケースを閉鎖状態に維持するように前記ヒンジ部に対向する前記ケースの端縁における開口を介してスライド可能である解放可能セキュリティ部材と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；前記ケース周りのラッピングと；前記保持部材の作動を阻止するために前記ラッピングを介して前記ケース内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、情報記憶媒体を保持するための保持部材を有するベース部と；開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部と；前記保持部材の作動を阻止するためにケース内に取り付けられた解放可能セキュリティ部材であって、ケースが開放された場合にのみ前記保持部材から取り外し可能とされた解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１２】
情報記憶媒体を包むためのケースの形態であって、ベース部、及びヒンジ部により前記ベース部に取り付けられた蓋部を備え、前記ベース部と前記蓋部は閉鎖位置に位置した場合に前記ヒンジ部に対向する前記ケースの端縁に凹所を形成する形状とされ、かつ前記解放可能セキュリティ部材が、閉鎖位置にて前記ベース部と前記蓋部とを解放可能に保持するように前記ベース部と前記蓋部の双方を係合させるために前記凹所内に挿入可能とされたロックデバイスを備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１３】
ベース部と；セキュリティタグと；前記ベース部内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と；該セキュリティ部材を前記ベース部にロックするために形成されたロックデバイスと；を備えてなり、前記セキュリティ部材が前記ベース部から後退可能とする又は少なくとも部分的に後退可能とするように前記ロックデバイスが解放されるまで、前記セキュリティタグに対するアクセスが阻止されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】
ディスク状情報記憶媒体の中央孔を解放可能に保持するための保持部材を有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項記載の装置。
【請求項１５】
前記保持部材は、前記ベース部から又はベース部から弾性的に片持ちとされかつ該ベース部の中央に向いて半径方向内側に延在している１つ又は２つ以上のアームを備え、ディスク状情報記憶媒体の中央孔と係合するためにボタン状部材が前記アームの内側端部又は複数のアームの各内側端部に形成されていることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記解放可能セキュリティ部材は前記装置又はケースの開口を介して挿入可能である少なくとも１つのアームを備えることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項記載の装置。
【請求項１７】
前記解放可能セキュリティ部材はその外方端部に実質的に平坦なヘッド部を備えることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記解放可能セキュリティ部材はロックデバイスを備え、一旦該部材が所定位置に挿入されたならば、前記ロックデバイスが解放されるまで、前記部材の取り外しを妨げることを特徴とする請求項１６又は１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記ロックデバイスは第１パーツと第２パーツとを備え、該第１パーツと該第２パーツは、前記部材が挿入された場合に、前記第２パーツが前記第１パーツを通過することができるが、第１パーツと第２パーツの係合により第２パーツが反対方向に前記第１パーツを過ぎて移動することが妨げられるように構成されていることを特徴とする請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記第１パーツは前記部材により載置された弾性突出部を備え、前記第２パーツは前記装置又はケース上に実質的に剛性を有する突出部を備えていることを特徴とする請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記解放可能セキュリティ部材はメタル構成要素を備え、該構成要素の位置は前記部材を取り外すことを可能とする磁力の作用により変更可能であることを特徴とする請求項１６乃至２０の何れか１項記載の装置。
【請求項２２】
前記解放可能ロック部材が前記開口内に挿入された場合に、少なくとも１つの前記アームが弾性的に片持ちとされた前記アーム又は各アームの下方に取り付けられることを特徴とする請求項１５乃至２１の何れか１項記載の装置。
【請求項２３】
前記解放可能セキュリティ部材が前記ベース部の第１スロットと係合するための第１アーム及び前記蓋部の第２スロットと係合するための第２アームを備えることを特徴とする請求項６乃至２２の何れか１項記載の装置。
【請求項２４】
前記第１アーム及び前記第２アームはヘッド部から延出していることを特徴とする請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
前記第１スロットと前記第２スロットが前記ケースの外側表面の凹所内に配置され、これは前記第１アームと前記第２アームが各スロット内に完全に挿入された場合に、前記ヘッド部が前記凹所内に位置するといった構成であることを特徴とする請求項２４記載の装置。
【請求項２６】
前記解放可能セキュリティ部材が前記凹所内に取り付けられることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項２７】
前記解放可能セキュリティ部材が、前記凹所を実質的に満たし、かつ前記ケースの前記端縁と実質的に同一の平面上にある外部表面を有することを特徴とする請求項２６記載の装置。
【請求項２８】
前記第１係合部材及び前記第２係合部材が、それぞれ前記凹所の端部に少なくとも１つの開口を備え、前記解放可能セキュリティ部材が該解放可能セキュリティ部材を前記開口に係合しかつ係合解除するためのロックデバイスを備えることを特徴とする請求項２６又は２７のいずれかに記載の装置。
【請求項２９】
前記ロックデバイスをロックしかつロック解除するために、キーと協働するロックデバイスを有することを特徴とする請求項１乃至２８のいずれか１項記載の装置。
【請求項３０】
前記キーは、更に前記解放可能セキュリティ部材と機械的に係合するように構成され、よって、前記ロックデバイスがロック解除された場合に、前記キーが前記解放可能セキュリティ部材を引き出すために使用可能であることを特徴とする請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
前記キー及び／又は前記ロックデバイスが磁石を備えることを特徴とする請求項２９又は３０のいずれかに記載の装置。
【請求項３２】
前記磁石は、磁力により前記ロックデバイスのパーツを移動することにより前記ロックデバイスを駆動するように構成されていることを特徴とする請求項３１記載の装置。
【請求項３３】
前記磁石は、前記ロックデバイスを他の手段により駆動可能とするパーツを移動させるように構成されていることを特徴とする請求項３１又は３２の何れかに記載の装置。
【請求項３４】
解放可能セキュリティ部材、及び該セキュリティ部材を前記装置又はケースにロックするためのロックデバイスを有することを特徴とする請求項１乃至３３の何れか１項記載の装置。
【請求項３５】
前記ロックデバイスを解放するために第１磁力を第１方向に付与し、かつ前記セキュリティ部材を前記装置又はケースから少なくとも部分的に後退させるために第２磁力を第２方向に付与することを特徴とする請求項３４記載の装置。
【請求項３６】
前記セキュリティ部材は、記憶媒体に対するアクセスを可能にしかつ／又は記憶媒体の取外しを可能にするための前記セキュリティ部材の取外しが妨げられる前記装置内でロックされた状態と、セキュリティ装置の取外しが許可されている装置内で安定ロック解除された状態とを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３７】
前記セキュリティデバイスは、前記装置内に挿入可能であり、かつ該セキュリティデバイスが前記装置内に挿入されると自動的にロック状態に移行するように構成されていることを特徴とする請求項３６記載の装置。
【請求項３８】
前記セキュリティデバイスは、直接機械的駆動、好ましくは特殊ツール又はキーの付与により、ロック状態からロック解除状態に切り換え可能であることを特徴とする請求項３６又は３７の何れかに記載の装置。
【請求項３９】
前記セキュリティデバイスは、磁力の付与により、ロック状態からロック解除状態に切り換え可能であることを特徴とする請求項３６又は３７の何れかに記載の装置。
【請求項４０】
前記セキュリティデバイスは、一旦デバイスが前記装置内に挿入されたならば、前記装置から前記セキュリティデバイスの後退を妨げるラッチ又はスナップ取付機構を備えることを特徴とする請求項３６乃至３９の何れか１項記載の装置。
【請求項４１】
前記ラッチ又はスナップ取付機構は、前記ロック位置へと弾性的に付勢されていることを特徴とする請求項４０記載の装置。
【請求項４２】
ロック解除位置に移動した場合に、前記ラッチ又はスナップ取付機構は、該機構をロック解除位置に保持するキャッチによりロック位置に復帰することが妨げられることを特徴とする請求項４０又は４１の何れかに記載の装置。
【請求項４３】
ロック解除位置に移動した場合に、前記ラッチ又はスナップ取付機構は、該機構を前記ロック位置へと付勢する弾性力を解放する構成によりロック位置に復帰することが妨げられることを特徴とする請求項４０又は４１の何れかに記載の装置。
【請求項４４】
ベース部と、開放形態及び閉鎖形態との間で移動可能な蓋部とを備え、前記ベース部及び／又は前記蓋部は端縁部に開口を具備しており、該開口を介して前記セキュリティデバイスが前記端縁部に実質的に垂直な第１方向にスライド可能であり、前記蓋部及び前記ベース部は、閉鎖形態にある場合に、前記第１方向と平行な方向への前記ベース部と前記蓋部との相対運動に抵抗するために前記開口に隣接する各相互係合可能パーツを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４５】
前記相互係合可能パーツは、隆起部と、該隆起部を受容する形状とされた溝部とを備えることを特徴とする請求項４４記載の装置。
【請求項４６】
前記開口は、前記端縁部に沿って前記第１方向と垂直な第２方向に延在するスロットを備えたことを特徴とする請求項４４又は４５の何れかに記載の装置。
【請求項４７】
前記隆起部及び／又は前記溝部は、前記スロットと実質的に同様に又は前記スロットよりも大きい程度に、前記第２方向と平行な方向に延在していることを特徴とする請求項４５又は４６の何れかに記載の装置。
【請求項４８】
前記セキュリティデバイスは前記装置に形成された弾性手段の抵抗に抗して前記装置内に挿入可能であり、これはセキュリティデバイスが解放された場合に、セキュリティデバイスを前記装置から少なくとも部分的に排出するように前記弾性手段が作用するといった構成であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４９】
弾性エリアは前記装置と一体的に構成されていることを特徴とする請求項４８記載の装置。
【請求項５０】
前記弾性手段は前記装置から突出しているアームを備えることを特徴とする請求項４８又は４９の何れかに記載の装置。
【請求項５１】
前記セキュリティデバイスは、前記装置の外壁部の開口を介してスライド可能である少なくとも１つのアームと前記壁部に対して外部に留まる端部とを備えてなり、前記壁部は前記セキュリティデバイスが前記装置内の作動位置に挿入された場合に、前記端部の各端縁に対するアクセスを阻止するような形状とされかつ／又はそのアクセスを阻止するための障壁を具備していることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５２】
前記セキュリティデバイスは、ロック機構が前記セキュリティデバイスから取り外されることを妨げるが、前記装置から前記セキュリティデバイスを部分的に後退させることを許容するロック機構を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５３】
前記装置内でロック状態にある間、前記セキュリティデバイスが、該セキュリティデバイスが前記装置から媒体の取り外しを阻止する第１位置と前記セキュリティデバイスが前記装置から媒体の取り外しを許容する第２位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項５２記載の装置。
【請求項５４】
前記装置内でロック状態にある間、前記セキュリティデバイスが、該セキュリティデバイスが媒体に対するアクセスを妨げる第１位置と前記セキュリティデバイスが媒体に対するアクセスを許容する第２位置との間で移動可能であることを特徴とする請求項５２又は５３の何れかに記載の装置。
【請求項５５】
前記セキュリティデバイスは脆弱部を有し、かつ前記装置内でロック状態にある間、前記セキュリティデバイスは前記脆弱部が前記装置内にある第１位置と前記脆弱部が前記装置外にある第２位置との間で移動可能であることを特徴とする請求項５２，５３，５４の何れか１項記載の装置。
【請求項５６】
前記脆弱部でのセキュリティデバイスの切断又は分割により、該デバイスの前記装置からの取り外しが可能になることを特徴とする請求項５５記載の装置。
【請求項５７】
上包みを具備してなり、該上包みが切断されるか取り外されるまで、前記上包みが前記セキュリティデバイスの部分的後退を妨げることを特徴とする請求項５２乃至５６の何れか１項記載の装置。
【請求項５８】
前記装置内に前記セキュリティデバイスを解放可能に保持するための保持手段を有してなり、前記部分的後退が許容される前に、前記保持手段が係合解除されなければならないことを特徴とする請求項５２乃至５７の何れか１項記載の装置。
【請求項５９】
前記保持手段が前記装置と前記セキュリティデバイスとの間で摩擦取付作用を備えることを特徴とする請求項５８記載の装置。
【請求項６０】
前記保持手段は、前記部分的後退を阻止するが、前記保持手段を損傷することなく手動力により打ち負かされ得る少なくとも１対の相互係合部材を備えることを特徴とする請求項５８又は５９の何れかに記載の装置。
【請求項６１】
前記装置又は前記セキュリティデバイスに貼り付けられるセキュリティタグを有し、かつ前記デバイスが装置内でロックされている間、前記デバイスが装置から部分的に後退した場合でさえ、前記セキュリティタグはアクセス不可能を維持していることを特徴とする請求項５２乃至６０の何れか１項記載の装置。
【請求項６２】
前記脆弱部での前記セキュリティデバイスの切断又は分割により、セキュリティタグに対する取外しアクセスが可能であることを特徴とする請求項５６乃至６０の何れか１項記載の装置。
【請求項６３】
ベース部と；該ベース部上にて記憶媒体と係合するための係合部材と；前記ベース部の一部を横切って延在するように位置決め可能である解放可能セキュリティ部材と；を備えてなり、前記係合部材により記憶媒体が係合された場合に、前記セキュリティデバイスは、前記ベース部から離れる記憶媒体の移動を阻止し、よって、前記係合部材から記憶媒体が係合解除されることを阻止することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６４】
前記ベース部は第１スロットを有する第１直立部と第２スロットを有する第２直立部とを有し、前記セキュリティ部材は前記第１スロットから前記ベース部を横切って前記第２スロットまで延在するように前記第１スロット及び前記第２スロットと係合可能であることを特徴とする請求項６３記載の装置。
【請求項６５】
前記セキュリティ部材はヘッド部から延出するアーム部を備えてなり、前記セキュリティ部材が挿入された場合に、前記アーム部が前記ベース部を横切って延在し、かつ前記ヘッド部が前記装置の側方に隣接して位置することを特徴とする請求項６３又は６４の何れかに記載の装置。
【請求項６６】
前記ベース部は容器のベース内に保持されるトレイを備えることを特徴とする請求項６３，６４，６５の何れか１項記載の装置。
【請求項６７】
前記装置は、前記ベースに回動可能に取り付けられた蓋を備えることを特徴とする請求項６６記載の装置。
【請求項６８】
閉鎖位置にある場合に、前記蓋の開放位置への移動及び前記蓋の取外しを阻止するために、前記セキュリティ部材が蓋と係合することを特徴とする請求項６７記載の装置。
【請求項６９】
前記セキュリティ部材を所定位置に解放可能に固定するためのロックデバイスを備え、該ロックデバイスは記録媒体の前記係合部材からの係合解除を阻止することを特徴とする請求項６３乃至６８の何れか１項記載の装置。
【請求項７０】
前記ロックデバイスが、前記セキュリティ部材の一端部に又は該一端部に隣接して配置されることを特徴とする請求項６９記載の装置。
【請求項７１】
前記ロックデバイスは、特殊ツール又はキーにより唯一解放可能であるラッチ機構を備えることを特徴とする請求項６９又は７０の何れかに記載の装置。
【請求項７２】
前記ロックデバイスは、一旦前記セキュリティデバイスが解放されたならば、前記セキュリティ部材が移動可能でありかつ他の装置で再利用できるように構成されていることを特徴とする請求項６９乃至７１の何れか１項記載の装置。
【請求項７３】
前記ロックデバイスは、ロック解除状態で前記セキュリティ部材が所定位置に留まり、かつ取り外され、かつ後の段階で廃棄されてもよいように構成されていることを特徴とする請求項６９乃至７１の何れか１項記載の装置。
【請求項７４】
ベース部と；該ベース部上にて記憶媒体と係合するための係合部材と；前記ベース部に結合されかつ開放位置と閉鎖位置との間を移動可能である蓋部と；前記ベース部を横切って延在するように位置決め可能であり、かつ閉鎖位置にある場合に、前記蓋部の開放位置への移動を阻止し又は蓋が取り外されることを阻止するように前記蓋部と係合するための解放可能セキュリティ部材と；を備えたことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７５】
前記セキュリティ部材は２つ又は３つ以上の位置で前記蓋部と係合するように形成されていることを特徴とする請求項７４記載の装置。
【請求項７６】
前記セキュリティ部材は、前記蓋部の第１の端縁付近の少なくとも１つの位置で及び前記蓋部の反対側の端縁付近の少なくとも１つの位置で前記蓋部と係合するように形成されていることを特徴とする請求項７５記載の装置。
【請求項７７】
請求項１乃至７６の装置とともに使用するために構成された解放可能セキュリティ部材。
【請求項７８】
請求項７７にて記載された解放可能セキュリティ部材を受容するように構成された情報記憶媒体を保持するための装置。
【請求項７９】
前記セキュリティ部材を受容するために前記装置の端縁又は外壁部に開口が形成されていることを特徴とする請求項７８記載の装置。
【請求項８０】
前記セキュリティ部材を受容するために複数の開口を有し、前記各開口は互いに整列されていることを特徴とする請求項７９記載の装置。
【請求項８１】
ベース部と、装置内に保持される記憶媒体を取り囲むように又は少なくとも部分的に取り囲むように、前記ベース部上に位置決めされた直立部とを有し、複数の開口のうちの１つが前記セキュリティ部材を貫通可能とするように前記直立部に形成されていることを特徴とする請求項８０記載の装置。
【請求項８２】
第１開口が前記装置の第１端縁に又は該第１端縁に隣接して位置決めされ、かつ第２開口が前記第１端縁とは反対側の前記装置の第２端縁に又は該第２端縁に隣接して位置決めされたことを特徴とする請求項８０又は８１の何れかに記載の装置。
【請求項８３】
互いにヒンジ結合されるベース部と蓋部とを備えることを特徴とする請求項７８乃至８２の何れか１項記載の装置。
【請求項８４】
前記セキュリティ手段が前記装置の開放を阻止するように、各係合手段が前記セキュリティ部材による係合のために前記ベース部と前記蓋部上に形成されていることを特徴とする請求項８３記載の装置。
【請求項８５】
指凹所が前記ベース部と前記蓋部の各開放端縁に形成されていることを特徴とする請求項８３又は８４の何れかに記載の装置。
【請求項８６】
前記開口が前記指凹所内に形成されていることを特徴とする請求項７９又は８５の何れかに記載の装置。
【請求項８７】
第１開口が前記セキュリティ部材の第１パーツを受容するために前記蓋部の指凹所内に形成され、かつ第２開口が前記セキュリティ部材の第２パーツを受容するために前記蓋部の指凹所内に形成されたことを特徴とする請求項８６記載の装置。
【請求項８８】
前記開口又は少なくとも１つの前記開口がスロットを備えることを特徴とする請求項７９乃至８７の何れか１項記載の装置。
【請求項８９】
前記スロットは８ｍｍ〜１２ｍｍの範囲の幅及び１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲の高さを有するセキュリティ部材を受容するような形状であることを特徴とする請求項８８記載の装置。
【請求項９０】
前記セキュリティ部材上に形成されたロックデバイスと係合するために、突出部又は戻り止めが前記装置上に形成されたことを特徴とする請求項７８乃至８９の何れか１項記載の装置。
【請求項９１】
ベース部と、前記装置内に保持される記録媒体を取り囲み又は少なくとも部分的に取り囲むように前記ベース部上にて位置決めされた直立部とを有し、前記突出部又は戻り止めが前記ベース部に向かって突出するように前記直立部に形成されていることを特徴とする請求項９０記載の装置。
【請求項９２】
前記セキュリティ部材が前記装置内に装着された場合に、前記ベース部の上方から前記ロックデバイスに対するアクセスを阻止するために、前記ベース部上に位置決めされた第１シールドを有することを特徴とする請求項９１記載の装置。
【請求項９３】
前記第１シールドが前記直立部から内側に突出していることを特徴とする請求項９２記載の装置。
【請求項９４】
前記装置内に装着された場合に前記セキュリティ部材の先端部を配置するために、配置手段が第２開口に隣接して形成されていることを特徴とする請求項８２乃至９３の何れか１項記載の装置。
【請求項９５】
前記配置手段が前記直立部から内側に延在する第２シールドを備えることを特徴とする請求項９４記載の装置。
【請求項９６】
前記蓋部が閉鎖位置にある場合に互いに係合する２つのペグ及び２つのソケットを具備し互いにヒンジ結合されるベース部及び蓋部を有し、互いに係合した場合に、２つのペグと２つのソケットの間で前記蓋部と前記ベース部の各端縁を互いに平行に維持することを助けるように、前記各ペグと前記各ソケットが構成されていることを特徴とする請求項７８乃至９５の何れか１項記載の装置。
【請求項９７】
前記各ペグ及び前記各ソケットは平行な側面が形成され、かつ前記各ペグ及び前記各ソケットは互いに密閉スライド取付することを特徴とする請求項９６記載の装置。
【請求項９８】
前記開口は、２対の各ペグ及び各ソケットの間に配置されていることを特徴とする請求項７９記載の装置。
【請求項９９】
前記装置の角部を持ち上げることにより前記蓋部を開放しようとの試みがなされた場合には、その角部に最も近いペグ及びソケットが開口に対する作用または該開口内に装着されたセキュリティデバイスに対する作用により生じた力の伝達を実質的に低減するように、前記各ペグ及び前記ソケットが構成されていることを特徴とする請求項９８記載の装置。
【請求項１００】
前記装置の角部を持ち上げることにより前記蓋部を開放しようとの試みがなされた場合には、この作用により生じた力が開口又は該開口内に装着されたセキュリティデバイスから離れた地点に集中するように、前記各ペグ及び前記各ソケットが構成されていることを特徴とする請求項９８又は９９の何れかに記載の装置。
【請求項１０１】
前記蓋部が破損開始部として作用するように前記地点に脆弱部を有するように構成されていることを特徴とする請求項１００記載の装置。
【請求項１０２】
前記装置の角部を持ち上げることにより、前記蓋部を開放しようとの試みがなされたならば、蓋部を横断して拡大する破損を促進するように前記脆弱部が形成されていることを特徴とする請求項１０１記載の装置。
【請求項１０３】
ベース部と、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である蓋部とを備え、前記蓋部は、該蓋をベース部から分離させ又は蓋を回動させてベース部から離れるように所定位置にて作用する力により開放されるように構成されており、前記装置は、他の位置にて蓋に対して力を作用させることにより蓋を開放しようする試みによって、蓋部を開放するというのではなく、蓋又はベース部の一部に破壊を引き起こすようにするというように構成された少なくとも１つの脆弱部を有している情報記憶媒体を保持するための装置。
【請求項１０４】
セキュリティデバイスを受容するように構成され、かつ前記セキュリティデバイスが不活性化され又は取り外されるまで、前記蓋部の開放を阻止するように構成されたことを特徴とする請求項１０３記載の装置。
【請求項１０５】
前記セキュリティデバイスを不活性化することなく又は該セキュリティデバイスを取り外すことなく、前記蓋部を開放しようとの試みがなされた場合には、前記セキュリティデバイスではなく蓋部又はベース部の部分の破損を引き起こすように、前記脆弱部が構成されていることを特徴とする請求項１０４記載の装置。
【請求項１０６】
実質的に、添付の図面を参照して本明細書に記載したような情報記憶媒体及び／又は１つ又は２つ以上の添付の図面に示すような情報記憶媒体を保持するための装置。
【請求項１０７】
実質的に、添付の図面を参照して本明細書に記載したような及び／又は１つ又は２つ以上の添付の図面に示すようなセキュリティデバイスを受容するように構成された、情報記憶媒体を保持するための装置。
【請求項１０８】
実質的に、添付の図面を参照して本明細書に記載したようなセキュリティ部材及び／又は１つ又は２つ以上の添付の図面に示すようなセキュリティ部材。
【請求項１０９】
ロック手段により情報記憶媒体ホルダ内に保持されるセキュリティデバイスを解放するための装置であって、前記ホルダの端縁を受容するためのスロットと、前記ホルダがスロット内に挿入された場合に前記ロック手段を解放しかつホルダが前記スロットから後退すると前記スロット内にセキュリティデバイスを保持するように位置決めされた磁気解放手段とを備えたことを特徴とする装置。
【請求項１１０】
前記ロック手段を解放するための第１磁石と、前記ホルダから前記セキュリティ部材の後退を助けるための第２磁石とを備えることを特徴とする請求項１０９記載の装置。
【請求項１１１】
前記第１磁石と前記第２磁石は、互いに実質的に９０°で設けられていることを特徴とする請求項１１０記載の装置。
【請求項１１２】
前記装置内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と協働して情報記憶媒体を保持するための装置であって、ベース部と該ベース部上に取り付けられたディスク保持手段とを備え、解放可能セキュリティ部材の一部を受容するために前記ディスク保持手段の下方にスロットが形成されていることを特徴とする装置。
【請求項１１３】
前記ディスク保持手段が、前記ベース部の直立支持部上に形成され、かつ前記スロットが前記直立支持部に配置されていることを特徴とする請求項１１２記載の装置。
【請求項１１４】
前記装置内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材と協働することを特徴とする請求項１１２又は１１３の何れかに記載の装置。
【請求項１１５】
前記装置内に挿入された場合に、前記セキュリティ部材がセキュリティ部材が機能する方法を変更するように前記ディスク保持手段と相互作用しないように構成された請求項１１４記載の装置。
【請求項１１６】
ベース部と蓋部とを備えかつ解放可能セキュリティ部材と協働して情報記憶媒体を保持するための装置であって、前記セキュリティ部材が、前記装置から記憶媒体の取外しを阻止するために第１方向に前記装置内へ何れも挿入可能である第１突出部及び第２突出部を備え、前記ベース部は前記第１突出部を受容するように形成され、かつ前記蓋部が前記第２突出部を受容するように形成され、前記セキュリティ部材は、前記第１突出部及び／又は前記第２突出部により載置されかつ前記セキュリティ部材が前記装置に取り付けられると駆動するロックデバイスによりロック位置に保持されることを特徴とする装置。
【請求項１１７】
情報記憶媒体を保持するために前記ベース部上に保持部材を備え；前記解放可能セキュリティ部材が、前記保持部材の作動を阻止するように前記装置内に挿入可能であり、かつ前記ロックデバイスの解放に続いてのみ装置からの取外しが可能であることを特徴とする請求項１１６記載の装置。
【請求項１１８】
請求項１乃至３３、１１６，１１７の何れか１項記載の装置とともに使用するための解放デバイスであって、解放可能セキュリティ部材及び該セキュリティ部材を前記装置又はケースにロックするためのロックデバイスを備えてなり、前記解放デバイスが、前記ロックデバイスを解放するために第１方向に第１磁力を付与し、かつ前記セキュリティ部材を前記装置又はケースから少なくとも部分的に後退させるために第２方向に第２磁力を付与するように形成されたことを特徴とする解放デバイス。
【請求項１１９】
開放形態と閉鎖形態との間で移動可能であるベース部及び蓋部を備えた情報記憶媒体を保持するための装置であって、前記装置から記憶媒体の取外しを阻止するために前記装置内に挿入可能である解放可能セキュリティ部材を受容するように形成された装置において、前記ベース部及び／又は前記蓋部が前記装置の端縁部に開口を具備し、前記開口を介して前記セキュリティデバイスを前記端縁部に対して実質的に垂直な第１方向にスライド可能であり、閉鎖形態にある場合に、前記第１方向と平行な方向への前記ベース部と前記蓋部との相対移動に抵抗するために、前記開口付近に前記ベース部と前記蓋部が相互係合可能パーツを有していることを特徴とする装置。
【請求項１２０】
前記装置と一体的に構成された弾性手段であって、前記セキュリティ部材が解放された場合に、前記弾性手段が前記セキュリティ部材を前記装置から少なくとも部分的に排出するように作用するために前記セキュリティ部材の挿入に対して抵抗するように形成された弾性手段を有することを特徴とする請求項１１９記載の装置。
【国際調査報告】
2004513043.tif 000105
2004513043.tif 000106
2004513043.tif 000107
2004513043.tif 000108
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