(57)【要約】中間段により供給されるデータが、データの所有権を示す、電子透かしのような権利データを含んでいるか否かの特定を全般的に含む、データの追跡手法。中間段により供給されるデータが権利データを含んでいれば、中間段が権利データを含むデータを供給したことを示す記録が生成される。中間段は、中間段を通過するデータの発信元及び宛先を記録することもできる。さらに、中間段は、中間段を通過するデータの発信元、宛先または経路を示すために、権利データを動的に更新することができる。中間段は、中間段を通過するデータに関する統計情報を生成することもできる。
2004513447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを追跡するための方法であって、コンピュータに実装された、
発信元からのデータを、中間段において、受信するステップ、
前記データを前記中間段からユーザに供給するステップ、
前記データが前記データ内に所有権を示す権利データを含んでいるか否かを特定するステップ、及び
前記データが前記権利データを含んでいれば、前記データが供給されたことを記録するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記中間段が受信する前記データの前記発信元を記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データが供給される前記ユーザを記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データが前記ユーザに関係付けられたロケーションに供給されたことを記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記データが供給された日時を記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記データが供給された日時を記録する前記ステップが、前記データが供給された日時を示すために前記権利データを更新するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記データが前記日時に供給されたことを前記発信元に通知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記データが供給された前記ユーザを示すために前記権利データを動的に更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記中間段が前記データを供給したことを示すために前記権利データを動的に更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記権利データが電子透かしであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記データが音楽データであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記データが画像データであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記データがビデオデータであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記データがデジタルデータであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記中間段がキャッシュであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記権利データが前記データに対する権利所有者を示すものであり、
前記発信元が前記データに対する前記権利所有者と関係付けられているか否かを特定するステップ、及び
前記発信元が前記データに対する前記権利所有者と関係付けられていなければ、前記データに対する前記権利所有者と関係付けられていない前記発信元から前記データを受信したことを示す報告データを生成し、前記データに対する前記権利所有者に送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記権利データが前記データに対する権利所有者を示すものであり、
前記発信元が前記データに対する前記権利所有者と関係付けられているか否かを特定するステップ、及び
前記発信元が前記データに対する前記権利保有者と関係付けられていなければ、前記中間段が前記ユーザへの前記データの供給を拒否するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
インターネットを通じて頒布されるデータを追跡するための方法であって、コンピュータに実装された、
発信元からのデータを、インターネットを通じて中間段において、受信するステップ、
前記データを前記中間段からインターネットを通じてユーザに供給するステップ、
前記データが前記データ内に所有権を示す電子透かしを含んでいるか否かを特定するステップ、及び
前記データが電子透かしを含んでいれば、前記データが供給されたことを記録するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
データを追跡するためのコンピュータシステムであって、
１つまたはそれより多くのプロセッサ、及び
前記１つより多くのプロセッサと通信が可能なように接続されたメモリであって、前記１つまたはそれより多くのプロセッサにより実行されるときに、前記１つまたはそれよりより多くのプロセッサに、発信元からのデータを、中間段において、受信するステップ、前記データを前記中間段からユーザに供給するステップ、前記データが前記データ内に所有権を示す権利データを含んでいるか否かを特定するステップ、及び前記データが前記権利データを含んでいれば、前記データが供給されたことを記録するステップを実行させる、１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスを保持するメモリを備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２０】
発信元からのデータを受信し、前記データをユーザに供給するように構成された入力／出力機構、及び
前記入力／出力機構と通信が可能なように接続されたデータ追跡機構であって、前記データが前記データ内に所有権を示す権利データを含んでいるか否かを特定し、前記データが前記権利データを含んでいれば、前記データが供給されたことを記録するように構成されたデータ追跡機構を備えることを特徴とする装置。
【請求項２１】
データを追跡するための１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスを搬送するコンピュータ読取可能な記録媒体にであって、前記１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスが、１つまたはそれより多くのプロセッサにより実行されるときに、前記１つまたはそれより多くのプロセッサに、
発信元からのデータを、中間段において、受信するステップ、
前記データを前記中間段からユーザに供給するステップ、
前記データが前記データ内に所有権を示す権利データを含んでいるか否かを特定するステップ、及び
前記データが前記権利データを含んでいれば、前記データが供給されたことを記録するステップを実行させる命令を含むことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２２】
前記中間段が受信する前記データの前記発信元を記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２３】
前記データが供給された前記ユーザを記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２４】
前記データが前記ユーザに関係付けられたロケーションに供給されたことを記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２３に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２５】
前記データが供給された日時を記録するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２６】
前記データが供給された日時を記録する前記ステップが、前記データが供給された日時を示すために前記権利データを更新するステップを含むことを特徴とする請求項２５に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２７】
前記データが前記日時に供給されたことを前記発信元に通知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２５に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２８】
前記データが供給された前記ユーザを示すために前記権利データを動的に更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２９】
前記中間段が前記データを供給したことを示すために前記権利データを動的に更新するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項３０】
前記権利データが電子透かしであることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項３１】
前記データが音楽データであることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項３２】
前記データが画像データであることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項３３】
前記データがビデオデータであることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項３４】
前記データがデジタルデータであることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項３５】
前記中間段がキャッシュであることを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項３６】
前記権利データが前記データに対する権利所有者を示すものであり、
前記コンピュータ読取可能な記録媒体が、前記１つまたはそれより多くのプロセッサにより実行されるときに、前記１つまたはそれより多くのプロセッサに、
前記発信元が前記データに対する前記権利所有者に関係付けられているか否かを特定するステップ、及び
前記発信元が前記データに対する前記権利所有者に関係付けられていなければ、前記データが前記データに対する前記権利所有者に関係付けられていない前記発信元から受信されたことを示す報告データを生成し、前記データに対する前記諸有権者に送信するステップを実行させる命令をさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項３７】
前記権利データが前記データに対する権利所有者を示すものであり、
前記コンピュータ読取可能な記録媒体が、前記１つまたはそれより多くのプロセッサにより実行されるときに、前記１つまたはそれより多くのプロセッサに、
前記発信元が前記データに対する前記権利所有者に関係付けられているか否かを特定するステップ、及び
前記発信元が前記データに対する前記権利所有者に関係付けられていなければ、前記中間段が前記ユーザへの前記データの供給を拒否するステップを実行させる命令をさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は全般的には情報管理に関し、さらに詳しくは、データの頒布を追跡するための手法に関する。
【０００２】
発明の背景
「インターネット」と今では一般に称される世界規模のパケットデータ通信ネットワークは、驚くべき成長を遂げており、受け入れられてきた。インターネットは、電子文書、音楽データファイル、例えばＭＰＥＧレイヤー３（ＭＰ３）ファイル、及びビデオデータファイルを含む、多くの様々なタイプの情報及びデータへのアクセスを提供する。数億をこえる電子文書へのアクセスにより、インターネットは疑いもなく世界最大の単一情報源である。本明細書で用いられる「電子文書」は電子形式にあるいかなるタイプのデータまたは情報も指す。電子文書の例には、テキスト文書及びウエッブページがあるが、これらには限定されない。
【０００３】
インターネットのシアーサイズ及びアクセス容易性により生じる１つの問題はデータの頒布の追跡である。データのコピーがインターネット上で入手可能になってしまえば、コピーは、データが頒布されるユーザに対しての管理はほとんどまたは全くなされずに、可能性として数１００万のユーザに自由に頒布される。この問題は、違法コピーが数１００万のユーザへのダウンロードに対して容易に利用可能にされ得る、音楽データファイル、映画データファイル及び画像データファイルに対して特に深刻である。ごく最近、音楽、ビデオ及び画像のリポジトリがショップをつくり、無料で大量の、海賊版音楽、ビデオ及び画像データの入手を可能にした。
【０００４】
海賊行為の数を減らすために、著作権のある作品へのアクセスをコントロールするための様々な試みがなされてきた。１つの解決策は、データを暗号化し、支払を行う顧客だけに暗号化されたデータを解読するための手段を提供することであった。別の解決策は、加入費を支払うユーザだけが作品にアクセスできるように、契約加入ウェッブサイトだけを介して作品を提供することである。これらの手法のいずれにもともなう第一義的な欠点は、データの、クリアな、すなわち暗号化されていないコピーが入手されてしまえば、データのクリアコピーがインターネットを通して他の数１００万のユーザに自由に配布され得ることである。
【０００５】
著作権のある作品の頒布を、所有権を示すデータ、例えば、ワードプロセッサで作成した文書の著作者フィールドまたは実行可能ファイルに含まれる著作権通知で、そのような作品をエンコードすることにより、追跡する試みもなされた。「電子透かし入れ」と称される、そのようなエンコード法のタイプの１つは一般に、「電子透かし」と称される特定のデジタル署名、シーケンスまたはアーティファクトのデータへの埋込みを含み、よってデータ（またはデータのコピー）を間違いなく識別できるようにする。十分に一意的な電子透かしがデータのコピーに存在すれば、非常に高い確率でそのデータコピーが特定の母体から生じているとすることができる。例えば、ある画像の創作者が支払いを行う顧客にインターネットを通じてその画像のコピーを販売したいとする。創作者は、創作者を識別する電子透かしを画像に埋め込む。電子透かしは、コンピュータのような電子装置で検出できるが、電子装置を用いない、目視検査では検出できない。その後は、電子透かしを含む画像のいかなるコピーも、その創作者によって創作されたものであると認定できる。電子透かし入れは業界で周知であり、多くの精緻な電子透かし入れ技法が開発されている。例えば、画像を刈り込むかまたは手直ししても電子透かしが取り除かれないように、電子透かしを画像全体にわたって入れることができる。
【０００６】
電子透かし入れは、特定のデータが特定の母体からつくられているか否かを特定するために非常に有効であり、したがってデータのコピーが不法入手されたものであるか否かの特定に非常に役立つ。電子透かしは所在が突き止められたデータコピーが不法コピーであるか否かを特定するために用いることができるが、電子透かし入れの第一義的な限界は、不法コピーの所在を突き止めることの困難さである。データの不法コピーの所在を突き止めるプロセスは、コピーが、インターネットのような大規模通信ネットワーク上のどこにでも存在し得る場合には、特に困難である。インターネットに関しては、「ウエッブクローラー」プロセスが、ワールドワイドウエッブ（「ウエッブ」）を「徘徊（クロール）」し、データの不法コピーの所在を突き止めるために一般に用いられる。
【０００７】
１つの問題は、ウエッブが巨大であるため、ウエッブのクロールには、コンピュータ費用が高くなり、時間がかかることである。別の問題は、ウエッブ上ではデータが極めて迅速に変更され、不法コピーの探索を反復する必要があることである。オーディオ／ビデオ作品の海賊コピーのためのリポジトリとしてはたらくウエッブサイトはコンテンツ及びドメインを迅速に変更でき、探知をさらに困難にする。また別の問題は、音楽、ビデオ及び画像データのためのレポジトリとしてはたらくウエッブサイトの多くは、パスワード保護ウエッブサイト内のウエッブページ（及び、そのウエッブページに含まれる、違法である可能性のあるコンテンツ）のウエッブクローラーによる検索を防止する、アクセスにユーザの身元証明及びパスワードを必要とする会員制サイトである。最後に、ウエッブクローラーを欺き、混乱させるための設計がなされた、「スパイダートラップ」として知られるウエッブページ構造を採用するウエッブサイトもある。
【０００８】
インターネットのような通信ネットワークを通じるデータへのアクセスを追跡する必要及び従来手法の限界に基づけば、従来手法の限界から開放された、インターネットのような通信ネットワークを通じるデータへのアクセスを追跡するための手法が極めて望ましい。
【０００９】
発明の概要
本発明の一態様にしたがえば、データを追跡するための方法が提供される。本方法は、発信元からのデータを、中間段において、受信するステップ、及びそのデータを中間段からユーザに供給するステップを含む。本方法は、データが所有権を示す権利データをデータ内に含んでいるか否かを特定するステップ及び、データが権利データを含んでいれば、データが供給されたことを記録するステップも含む。
【００１０】
本発明の別の態様にしたがえば、インターネットを通じて頒布されるデータを追跡するための方法が提供される。本方法は、コンピュータに実装された、発信元からのデータを、インターネットを通じて中間段で、受信するステップ、及びそのデータを中間段からインターネットを通じてユーザに供給するステップを含む。本方法は、コンピュータに実装された、データが所有権を示す電子透かしをデータ内に含んでいるか否かを特定するステップ及び、データが電子透かしを含んでいれば、データが供給されたことを記録するステップも含む。
【００１１】
本発明の別の態様にしたがえば、データを追跡するためのコンピュータシステムが提供される。本コンピュータシステムは、１つまたはそれより多くのプロセッサ及び前記１つまたはそれより多くのプロセッサと通信が可能なように接続されたメモリを備える。メモリは、前記１つまたはそれより多くのプロセッサにより実行されるときに、１つまたはそれより多くのプロセッサにいくつかのステップを実行させる、１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスを保持する。これらのステップには、発信元からのデータを、中間段において、受信するステップ、及びそのデータを中間段からユーザに供給するステップがある。これらのステップには、データが所有権を示す権利データをデータ内に含んでいるか否かを特定するステップ及び、データが権利データを含んでいれば、データが供給されたことを記録するステップもある。
【００１２】
本発明の別の態様にしたがえば、装置が提供される。本装置は、発信元からのデータを受信し、そのデータをユーザに供給するように構成された入力／出力機構及びこの入力／出力機構と通信が可能なように接続されたデータ追跡機構を備える。データ追跡機構は、データが所有権を示す権利データをデータ内に含んでいるか否かを特定し、データが権利データを含んでいれば、データが供給されたことを記録するように構成される。
【００１３】
発明の詳細な説明
添付図面の図において、本発明の実施形態は、限定としてではなく、例として示され、図面において同じ参照数字は同様の要素を指す。
【００１４】
以下の説明では、説明の目的のため、特定の詳細が本発明の完全な理解を提供するために述べられる。しかし、本発明がそのような特定の詳細にとらわれずに実施され得ることは明らかであろう。周知の構造及び装置は、本発明を不必要に曖昧にすることを避けるため、ブロック図の形態で示される場合もある。
【００１５】
本発明の様々な態様が以下の（１）機能概要、（２）記録保存及び報告、（３）電子透かし入れ、及び（４）実施機構の各節で、より詳細に説明される。
【００１６】
１．機能概要
本発明の実施形態にしたがうデータの追跡は全般的に、中間段を介して供給されるデータが所有権を示す権利データをデータ内に含んでいるか否かの特定を含む。中間段を介して供給されるデータが権利データを含んでいれば、中間段供給データが権利データを含んでいることを示す記録が生成される。説明の目的のため、本明細書において権利データは電子透かしに関連して説明される。しかし、本発明は電子透かしの使用に限定されず、いかなるタイプの権利データにも適用可能である。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態にしたがう、データを追跡するための構造１００のブロック図である。構造１００には、データ発信元１０２，中間段１０４及びユーザ１０６が含まれる。データ発信元１０２と中間段１０４は通信リンク１０８により通信が可能なように接続される。中間段１０４とユーザ１０６は通信リンク１１０により通信が可能なように接続される。通信リンク１０８，１１０は、データ発信元１０２と中間段１０４との間及び中間段１０４とユーザ１０６との間のそれぞれでデータの交換を提供する、いかなる媒体または機構によっても実施することができる。通信リンク１０８，１１０の例には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ），広域ネットワーク（ＷＡＮ），イーサネット（登録商標）またはインターネットあるいは、１つまたはそれより多くの、地上波、衛星、または無線リンクがあるが、これらには限定されない。
【００１８】
データ発信元１０２はデータのいかなる発信元であってもさしつかえない。例えば、インターネットに関しては、データ発信元１０２は、コンテンツを格納する１つまたはそれより多くの源泉サーバとすることができる。中間段１０４は、データがデータ発信元１０２からユーザ１０６に供給されるときにデータがそれを通過する、いかなる媒体または機構であってもさしつかえない。中間段１０４の例には、ネットワークキキャッシュまたはトラフィックサーバがあるが、これらには限定されない。中間段１０４はローカル記憶装置、例えばデータベースで構成することができる。動作において、ユーザ１０６がデータ発信元１０２からのデータをリクエストする。データが中間段１０４を介してデータ発信元１０２によりユーザ１０６に供給される。本発明の一実施形態にしたがえば、中間段１０４はデータが電子透かしを含んでいるか否かを特定するように構成される。データが電子透かしを含んでいれば、中間段１０４は中間段１０４がデータを供給したという記録を作成する。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態にしたがうデータを追跡するための手法を示すフローチャート２００である。ステップ２０２における開始の後、ステップ２０６において、中間段１０４がデータ発信元１０２からのデータを奪取する。ステップ２０８において、データが電子透かしを含んでいるか否かを中間段１０４が特定する。データが電子透かしを含んでいれば、ステップ２１０において、電子透かしを含むデータが供給されていることを中間段１０４が記録する。ステップ２１２において、中間段１０４が（電子透かしを含んでいるかまたは含んでいない）データをユーザ１０６に供給する。ステップ２１４においてプロセスが完了する。
【００２０】
説明の目的のため、ステップ２１０における情報の記録は、ステップ２１２において中間段１０４が電子透かしを含むデータをユーザ１０６に供給する前におこるとして説明されていることに注意すべきである。代わりに、中間段１０４は情報を記録する前に電子透かしを含むデータをユーザ１０６に供給することもできる。
【００２１】
本手法により、中間段により供給されるデータの追跡が可能になる。さらに詳しくは、本手法により、データの所有者が、中間段によって、データの頒布を追跡することが可能になり、これは、著作権のある作品のようなデータの、不法コピーを取り締まるために特に有用である。
【００２２】
２．記録保存及び報告
中間段１０４は、中間段１０４が電子透かしを含むデータを供給するときに、様々なタイプの情報を記録するように構成される。中間段１０４により記録される情報のタイプは特定の適用要件及び所望の追跡のタイプに依存する。例えば、中間段１０４は、データの発信元または宛先は明示せずに、中間段１０４が電子透かしを含むデータを供給したことだけを記録できる。中間段１０４は、中間段１０４が電子透かしを含むデータを特定の宛先、例えばユーザ１０６に供給したことを記録することもできる。例えば、中間段１０４はユーザ１０６の身元を記録することができる。別の例として、中間段１０４は、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、ユニフォームリソースロケーター（ＵＲＬ）、またはその他のロケーション情報のような、ユーザ１０６に関係付けられたロケーションを識別するデータを記録することができる。
【００２３】
本発明の別の実施形態にしたがえば、中間段１０４は、中間段１０４がデータを供給した日時を示す時刻及び日付情報、例えばタイムスタンプを記録するように構成される。中間段１０４は中間段１０４がユーザ１０６に供給した電子透かしを含むデータの発信元に関する情報を記録するように構成することもできる。データ発信元に関する情報には、例えば、データ発信元１０２を識別するデータあるいは、データ発信元１０２のＩＰアドレスまたはＵＲＬのようなデータ発信元１０２に関係付けられたロケーションを含めることができる。本発明の別の実施形態にしたがえば、中間段１０４は、所有権情報のような情報を電子透かしから抽出し、記録するように構成される。中間段１０４は中間段１０４に関する情報を記録するように構成することもできる。例えば、中間段１０４はデータが中間段１０４を通過してユーザ１０６に供給されたことを記録することができる。
【００２４】
中間段１０４は他のエンティティに供給されたデータに関する情報報告を生成することもできる。例えば、中間段１０４は中間段１０４を通過するデータの発信元及び宛先を示す情報を記録することができる。中間段１０４は中間段１０４を通過するデータに関係付けられる時刻及び日付情報を記録することもできる。中間段１０４は中間段１０４を通過するデータの１つまたはそれより多くの属性を記録することもできる。中間段１０４で生成されたデータ報告は、データ発信元１０２または（説明されない）その他のエンティティでの利用を可能とすることができる。
【００２５】
本発明の別の実施形態にしたがえば、中間段１０４は、データ発信元１０２が中間段１０４を通過するデータにおいて権利所有者に関係付けられているか否かを特定するように構成される。データ発信元１０２がデータにおいて権利所有者に関係付けられていなければ、中間段１０４は、所有者が権利を所有しているデータが、所有者に関係付けられていない発信元、すなわちデータ発信元１０２から受信されたことを示すメッセージを生成し、そのデータにおける権利所有者に送信するように構成される。本発明の別の実施形態にしたがえば、中間段１０４は、データ発信元１０２がそのデータにおいて権利所有者に関係付けられていない場合に、ユーザ１０６へのデータの提供を拒否するように構成される。この能力において、中間段１０４はデータの不法コピーに対するセキュリティゲートキーパーとしてはたらく。
【００２６】
３．電子透かし入れ
データを追跡するための本手法には多くの様々なタイプの電子透かしを用いることができ、本発明はいかなる特定のタイプの電子透かしまたは電子透かし入れ法にも限定されない。例えば、一組のデータの一部または全てをエンコードすることにより、電子透かしを実施することができる。電子透かしは、機械的処理を行わずに検出可能なような態様で実施することができる。例えば、画像データが表示されるときに人間の目で見ることができる電子透かしを入れて、画像データをエンコードすることができる。この技法は、データの不法コピーに対する抑止手段として有用である。あるいは、電子透かしは、人間の目では見ることができず、機械的処理でしか検出できないようにすることができる。例えば、電子透かしが、コンピュータでは検出できるが人間の目では見ることができないような態様で、画像またはビデオデータをエンコードすることができる。別の例として、電子透かしが人間の耳に聞こえるかまたは聞こえないような態様で、サウンドデータをエンコードすることができる。
【００２７】
電子透かしに関係付けられる情報のタイプは、実施毎に変えることができる。例えば、電子透かしはデータの創作者及び／またはデータの権利所有者を示すことができる。電子透かしには、例えば、著作権通知を含めることができる。データのコピーの正当な所有者を電子透かしによって識別することもできる。電子透かしには、例えば、所有者の地理的住所、ＩＰアドレスまたはＵＲＬのロケーションを含めることもできる。
【００２８】
単一の電子透かしに数多くの情報項目を含めることができる。例えば、画像の特定のコピーにある電子透かしで、そのコピーの正当な所有者としての会社Ａ、その画像の著作権所有者としての会社Ｂ、会社ＡとＢとの間のライセンス契約の期間及び発効日、会社Ａ及びＢのＩＰアドレス等を識別することができる。
【００２９】
本発明の一実施形態にしたがえば、中間段１０４は本明細書で「動的電子透かし入れ」と称される手法にしたがって電子透かしを更新する。動的電子透かし入れ手法にしたがえば、中間段１０４がデータ発信元１０２からデータを受信し、データが電子透かしを含んでいるか否かを特定する。データが電子透かしを含んでいれば、中間段１０４が動的に電子透かしを更新し、動的に更新された電子透かしを含むデータをユーザ１０６に供給する。
【００３０】
動的電子透かし入れは、電子透かしから既存の情報を削除するステップまたは電子透かしに新しい情報を付加するステップを含み、あるいはいずれのステップも含む。例えば、中間段１０４は、データ発信元１０２のロケーションのようなデータ発信元に関する付加情報を含めるために電子透かしを更新することができる。別の例として、中間段１０４は、動的に更新された電子透かしを含むデータが中間段１０４によりユーザ１０６に供給された日時を示す時刻及び日付情報、例えば、タイムスタンプを含めるために電子透かしを更新することができる。中間段１０４はユーザ１０６に関する情報またはユーザ１０６に関係付けられたロケーションを含めるために電子透かしを更新することもできる。例えば、中間段１０４はユーザ１０６のＩＰアドレスまたはＵＲＬを明示するために電子透かしを動的に更新することができる。中間段１０４は、中間段１０４のＩＰアドレスまたはＵＲＬのような、中間段１０４に関する情報を含めるために電子透かしを更新することもできる。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態にしたがう、動的電子透かし入れを用いてデータを追跡するための手法を示すフローチャート３００である。ステップ３０２における開始の後、ステップ３０６において、中間段１０４がデータ発信元１０２からのデータを奪取する。ステップ３０８において、データが電子透かしを含んでいるか否かを中間段１０４が特定する。データが電子透かしを含んでいれば、ステップ３１０において、先に述べたように、情報を付加または除去するために中間段１０４が電子透かしを動的に更新する。ステップ３１２において、電子透かしを含むデータが供給されていること、またはデータの発信元または宛先のようなその他の情報を、中間段１０４が記録する。ステップ３１４において、中間段１０４が（電子透かしを含むかまたは含まない）データをユーザ１０６に供給する。ステップ３１６においてプロセスが完了する。
【００３２】
図４は本発明の実施形態にしたがうデータを追跡するための手法を実装できる構造４００のブロック図である。構造４００には、データ発信元４０２，４０４，４０６、ユーザ４０８，４１０，４１２、通信リンク４１４，４１６，４１８，４２０，４２２，４２４、及び通信ネットワーク４２６が含まれる。通信リンク４１４，４１６，４１８，４２０，４２２，４２４は、それぞれのエンドポイント間でのデータの交換を提供するいかなる媒体または機構によっても実施できる。通信リンク４１４，４１６，４１８，４２０，４２２，４２４の例には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、「イーサネット」またはインターネット、あるいは１つまたはそれより多くの、地上波、衛星または無線リンクのような、ネットワークがあるが、これらには限定されない。通信ネットワーク４２６は、いかなるタイプの通信ネットワーク、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、あるいは「イーサネット」またはインターネットのようなパケットベースのネットワークでもさしつかえない。
【００３３】
ユーザ４０８，４１０，４１２がデータ発信元４０２，４０４，４０６からのデータをリクエストする。データが通信リンク４１４，４１６，４１８，４２０，４２２，４２４及び通信ネットワーク４２６を通じてユーザ４０８，４１０，４１２に供給される。ユーザ４０８，４１０，４１２に供給されているデータが、本例ではキャッシュ４２８である、中間段を通過し、中間段に格納もされる。例えば、ユーザ４０８がデータ発信元４０６からのデータアイテムをリクエストするとする。データアイテムが、データ発信元４０６により通信リンク４１８及び通信ネットワーク４２６を通じて供給され、キャッシュ４２８に格納される。次いで、データアイテムがキャッシュ４２８によりユーザ４０８に供給される。キャッシュ４２８のような中間段は、頻繁にリクエストされるバージョンのデータをユーザ４０８，４１０，４１２に供給するに必要な時間量を低減するため、頻繁にリクエストされるバージョンのデータを格納するために用いることができる。
【００３４】
本発明の一実施形態にしたがえば、キャッシュ４２８は、キャッシュ４２８により供給されているデータが電子透かしを含んでいるか否かを特定するように構成される。キャッシュ４２８により供給されているデータが電子透かしを含んでいれば、キャッシュ４２８は供給されているデータに関する情報を記録する。先に述べたように、キャッシュ４２８は多種多様なタイプの情報を記録することができる。例えば、キャッシュ４２８は電子透かしを含むデータがキャッシュ４２８により供給されたことだけを記録することができる。キャッシュ４２８は電子透かしを含むデータがキャッシュ４２８により、本例ではユーザ４０８である、特定のユーザに供給されたことを記録することもできる。これには、例えば、ユーザ４０８の身元、あるいは、ユーザ４０８のＩＰアドレスまたはＵＲＬのような、ユーザ４０８に関係付けられたロケーションを含めることができる。キャッシュ４２８は、電子透かしを含み、キャッシュ４２８により供給されているデータの発信元に関する情報を記録することもできる。例えば、キャッシュ４２８はデータ発信元４０６の身元を記録することができる。別の例として、キャッシュ４２８は、データ発信元４０６のＩＰアドレスまたはＵＲＬのような、データ発信元４０６に関係付けられたロケーションを記録することができる。
【００３５】
キャッシュ４２８はさらに、電子透かしを含むデータがキャッシュ４２８によりユーザ４０８に供給された日時を示す時刻及び日付情報、例えばタイムスタンプを記録するように構成される。キャッシュ４２８は、ユーザ４０８に供給されているデータの電子透かしに含まれる情報を抽出し、記録することもできる。例えば、特定の電子透かしがデータ所有者または著作権情報を識別するとする。キャッシュ４２８はデータ所有者または著作権情報を記録することもできる。キャッシュ４２８はキャッシュ４２８により供給される電子透かしを含むデータに関する統計情報を生成するように構成することもできる。キャッシュ４２８はさらに、統計情報を様々なエンティティ、例えばデータ発信元４０２，４０４，４０６、または供給されるデータの所有者に報告するように構成することができる。
【００３６】
インターネットのような、通信ネットワークに関しては、キャッシュ４２８は一般に、データの記憶装置への格納及び記憶装置からの検索を管理する１つまたはそれより多くのソフトウエアプロセスをもつ、１つまたはそれより多くのデータベースのような記憶装置として実施される。この点に関し、キャッシュ４２８により供給されるデータの点検は、キャッシュ４２８で実行される、例えば、機能統合されているか、あるいはキャッシュと相互作用する独立プロセスとして実装することができる、ソフトウエアプロセスにより実行することができる。本発明は、キャッシュ４２８のいかなる実施形態にも限定されない。さらに、本例においては、キャッシュ４２８は通信ネットワーク４２６内に含まれているように図４に示されているが、本発明はこのような関係に限定されず、キャッシュ４２８が通信ネットワーク４２８の外部にあるような用途に適用することもできる。
【００３７】
本例においては、説明した態様でキャッシュ４２８を構成することにより、電子透かしを含むデータの追跡が可能になる。これはデータの不法コピーの頒布、例えばダウンロードの追跡に特に有用である。キャッシュ４２８は、キャッシュ４２８により供給されるデータについての報告データを生成するように構成することもできる。例えば、キャッシュ４２８は、データの追跡を可能とするためにデータ発信元４０２，４０４，４０６からユーザ４０８，４１０，４１２に提供されるデータの発信元及び宛先を明示する報告データを生成するように構成することができる。
【００３８】
４．実施機構
データを追跡するための本手法は、広い範囲の様々な用途及び情況で実施することができる。例えば、ネットワークキャッシュのような、いかなるタイプの中間段も、本明細書に説明される手法にしたがってデータを追跡するように構成することができる。本手法は、中間段と相互作用するスタンドアローン機構として実施することもできる。本手法は、ハードウエア回路、コンピュータソフトウエア、またはハードウエア回路とコンピュータソフトウエアとの組合せで実施することができ、本発明は特定のハードウエアまたはソフトウエア実施形態に限定されない。例えば、本手法はネットワークキャッシュマネージャとともに実行されるプロセスとして実施することができる。
【００３９】
図５は本発明の実施形態を実装することができるコンピュータシステム５００を示すブロック図である。コンピュータ５００は、バス５０２またはその他の情報通信用通信機構及び情報処理用にバス５０２と接続されたプロセッサ５０４を備える。コンピュータシステム５００は、情報及びプロセッサ５０４により実行されるべき命令を格納するための、バス５０２に接続された、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）またはその他の動的記憶装置のような主メモリ５０６も備える。主メモリ５０６はプロセッサ５０４により実行されるべき命令の実行中に一時変数またはその他の中間情報を格納するために用いることもできる。コンピュータシステム５００はさらに、プロセッサ５０４のための静的情報及び命令を格納するための、バス５０２に接続された、読出専用メモリ（ＲＯＭ）５０８またはその他の静的記憶装置を備える。情報及び命令を格納するために、磁気ディスクまたは光ディスクのような記憶装置５１０が提供され、バス５０２に接続される。
【００４０】
コンピュータシステム５００は、コンピュータユーザに情報を表示するため、陰極線管（ＣＲＴ）のような、ディスプレイ５１２にバス５０２を介して接続することができる。情報及びコマンド選択をプロセッサ５０４に伝えるために、英数字キー及びその他のキーを備える、入力装置５１４がバス５０２に接続される。別のタイプのユーザ入力装置は、方向情報及びコマンド選択をプロセッサ５０４に伝えるため及びディスプレイ５１２上のカーソル移動を制御するための、マウス、トラックボールまたはカーソル移動キーのようなカーソル制御装置５１６である。この入力装置は一般に、装置による平面上の位置の指定を可能にする、第１の軸（例、ｘ軸）及び第２の軸（例、ｙ軸）の、２つの軸での自由度２を有する。
【００４１】
本発明はデータの追跡に対するコンピュータシステム５００の使用に関する。本発明の一実施形態にしたがえば、データの追跡は、主メモリ５０６に保持された１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスを実行するプロセッサ５０４に応じてコンピュータシステム５００により提供される。そのような命令は、記憶装置５１０のような別のコンピュータ読取可能な記録媒体から主メモリ５０６に読み込むことができる。主メモリ５０６に保持された命令のシーケンスの実行が、本明細書に説明されるプロセスステップをプロセッサ５０４に実行させる。マルチプロセス処理構成における１つまたはそれより多くのプロセッサを、主メモリ５０６に保持された命令のシーケンスを実行するために用いることもできる。代替実施形態において、本発明の実施のために、結線接続回路をソフトウエア命令の代わりにまたはソフトウエア命令と組み合わせて用いることができる。すなわち、本発明の実施形態は、ハードウエア回路とソフトウエアとのいかなる特定の組合せにも限定されない。
【００４２】
本明細書で用いられる「コンピュータ読取可能な記録媒体」は実行のためのプロセッサ５０４への命令の供給に関与するどのような媒体も指す。そのような媒体は、不揮発性媒体、揮発性媒体及び伝送媒体を含むがこれらには限定されない多くの形態をとることができる。不揮発性媒体には、例えば、記憶装置５１０のような光ディスクまたは磁気ディスクがある。揮発性媒体には、主メモリ５０６のような動的記憶装置がある。伝送媒体には、バス５０２を構成する電線を含む、同軸ケーブル、銅線及び光ファイバがある。伝送媒体は、ラジオ波及び赤外線データ通信中に発生するような、音波または光波の形態をとることもできる。
【００４３】
コンピュータ読取可能な記録媒体の普通の形態には、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープまたはその他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、その他いずれかの光媒体、パンチカード、紙テープ、穿孔パターンをもつその他いずれかの物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ（プログラム可能読出専用メモリ）、ＥＰＲＯＭ（電気的プログラム可能読出専用メモリ）、フラッシュＥＰＲＯＭ、その他いずれかのメモリチップまたはカートリッジ、以降で説明されるような搬送波、またはコンピュータが読み出すことができるその他いずれかの媒体がある。
【００４４】
様々な形態のコンピュータ読取可能な記録媒体が、実行のためのプロセッサ５０４への１つまたはそれより多くの命令の１つまたはそれより多くのシーケンスの搬送に関与し得る。例えば、初めに遠隔コンピュータの磁気ディスク上に命令を載せることができる。遠隔コンピュータは、命令をコンピュータの動的記憶装置にロードし、モデムを用いて電話回線を通じて命令を送信することができる。コンピュータシステム５００のローカルモデムは、電話回線上のデータを受信し、赤外線送信機を用いてデータを赤外線信号に変換することができる。バス５０２に接続された赤外線検出器は、赤外線信号で送られたデータを受信し、データをバス５０２上に載せることができる。バス５０２はデータを主メモリ５０６に送り、プロセッサ５０４が主メモリ５０６から命令を検索し、実行する。主メモリ５０６により受信された命令は、必要に応じて、プロセッサ５０４による実行の前または後に記憶装置５１０に格納することができる。
【００４５】
コンピュータシステム５００はバス５０２に接続された通信インターフェース５１８も備える。通信インターフェース５１８はローカルネットワーク５２２に接続されたネットワークリンク５２０への双方向データ通信接続を提供する。例えば、通信インターフェース５１８は、対応するタイプの電話回線とのデータ通信接続を提供するための、統合サービスデジタルネットワーク（ＩＳＤＮ）カードまたはモデムとすることができる。別の例として、通信インターフェース５１８は、互換のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）とのデータ通信接続を提供するＬＡＮカードとすることができる。無線リンクを実施することもできる。そのようないずれの実施形態においても、通信インターフェース５１８は、様々なタイプの情報を表すデジタルデータストリームを搬送する、電気信号、電磁波信号または光信号を送受信する。
【００４６】
ネットワークリンク５２０は一般に他のデータ装置への１つまたはそれより多くのネットワークを介するデータ通信を提供する。例えば、ネットワークリンク５２０は、ホストコンピュータ５２４への、あるいはインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）５２６により運用されるデータ装置へのローカルネットワーク５２２を介する接続を提供することができる。続いてＩＳＰ５２６が、今では一般に「インターネット」５２８と称される、世界規模のパケットデータ通信ネットワークを介するデータ通信サービスを提供する。ローカルネットワーク５２２及びインターネット５２８はいずれも、デジタルデータストリームを搬送する、電気信号、電磁波信号または光信号を用いる。コンピュータシステム５００への及びコンピュータシステム５００からのデジタルデータを搬送する、様々なネットワークを通る信号並びにネットワークリンク５２０上の及び通信インターフェース５１８を通る信号が、情報を搬送する搬送波の典型的な形態である。
【００４７】
コンピュータシステム５００は、（１つまたは複数の）ネットワーク、ネットワークリンク５２０及び通信インターフェース５１８を介して、メッセージを送信し、プログラムコードを含む、データを受信することができる。インターネットの例では、サーバ５３０が、インターネット５２８，ＩＳＰ５２６，ローカルネットワーク５２２及び通信インターフェース５１８を介して、アプリケーションプログラムのためのリクエストされたコードを送信できるであろう。本発明にしたがえば、ダウンロードされたそのようなアプリケーションの１つが、本明細書で説明されるようなデータの追跡を提供する。
【００４８】
受信されるコードは、受信されながらプロセッサ５０４により実行されること及び／または、後の実行のために、記憶装置５１０またはその他の不揮発性記憶装置に格納されることが可能である。この態様において、コンピュータシステム５００は搬送波の形態にあるアプリケーションコードを得ることができる。
【００４９】
データを追跡するための本明細書に説明された新規な手法は従来の手法に優るいくつかの利点を提供する。第１に、本手法は、通信ネットワークの反復「クローリング」を必要としない態様でのデータ追跡を提供する。さらに詳しくは、本手法はデータの海賊行為の追跡に特に有用であるデータの使用実態、例えば、発信元、宛先、頻度及びタイムスタンプの追跡を提供する。本手法は、ユーザ４０８，４１０，４１２にとって透明に実施して、本手法を「摩擦の少ない」、すなわち侵犯性または紛糾性がより少ない手法にすることもできる。
【００５０】
上記の詳述においては、本発明を本発明の特定の実施形態に関して説明した。しかし、本発明のより広い精神及び範囲を逸脱することなく本発明に様々な修正及び変更がなされ得る。したがって、詳述及び図面の趣旨は制限ではなく説明にあると見なされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施形態にしたがうデータを追跡するための構造のブロック図
【図２】
本発明の実施形態にしたがうデータを追跡するための手法のフローチャート
【図３】
本発明の実施形態にしたがう動的電子透かしを用いるデータを追跡するための手法のフローチャート
【図４】
本発明の実施形態にしたがうデータを追跡するための手法が実装され得る構造のブロック図
【図５】
本発明の実施形態が実装され得るコンピュータシステムのブロック図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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