(57)【要約】本発明は、食器洗い用ワイプ及び／または該食器と水との接触、及び続いて食器洗い用ワイプと食器との接触を含む、食器洗い用ワイプで食器を洗浄する方法に関する。食器洗い用ワイプは、不織布または紙製洗浄性基材、及び繊維ウェブを含む比較的より粗い擦り洗い用基材を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布または紙製の洗浄性基材、及び繊維ウェブを具備する、比較的より粗い擦り洗い用基材を含む使い捨て食器洗い用ワイプを用いて、食器を洗浄する方法であって：
（ａ）該食器洗い用ワイプ及び／または該食器と水とを接触させる工程と；
（ｂ）続いて該食器と該食器洗い用ワイプとを接触させる工程と；
（ｃ）任意選択的に前記食器を水で濯ぐ工程；
とを包含する前記方法。
【請求項２】
該食器洗い用ワイプが水と接触した後、該ワイプを泡の生成に到達するまで絞る請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）の間、該食器及び／または食器洗い用ワイプを水に浸漬させる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該食器洗い用ワイプの洗浄性基材と擦り洗い用基材とが、該ワイプの表面領域上の少なくとも１点で相互に付着している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
該洗浄性基材が、ナイロン繊維、レーヨン繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、及びこれらの組み合わせで構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該洗浄性基材が詰綿である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
該洗浄性基材が、ポリエステルの単成分繊維、並びにポリエステルコアとポリエチレンシースの２成分繊維を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
該ワイプが少なくとも２つの洗浄性基材を含み、該擦り洗い用基材が１つの該洗浄性基材の一方の側面に付着している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
該擦り洗い用基材が、ポリアミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維で構成される高分子メッシュまたはスクリムである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
該ワイプが少なくとも２つの擦り洗い用基材を含み、それぞれの擦り洗い用基材が互いに独立して可動するように、該基材が相互に付着している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
該ワイプが食器洗い用組成物を含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
該ワイプが実質上乾燥した組成物を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
ワイプが、界面活性剤、アミン、塩類、溶媒、高分子泡安定剤、酵素、皮膚処理剤、香料、及びこれらの混合物から成る群から選択される成分を含む組成物を含有する、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
該ワイプがさらに、食器洗い用組成物の放出を制御する手段を含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
該ワイプがペースト状の組成物を含む請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
該ワイプがさらに、少なくとも１つの完全にまたは部分的に不透水性の膜を含む、請求項１４または１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記膜が、該洗浄性基材の表面領域を横切ってヒートシール、好ましくはドットヒートシールすることにより、該洗浄性基材に付着する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
該食器洗い用ワイプが食器洗浄後に他の硬質表面を洗浄するために使用される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
不織布または紙製の洗浄性基材、及び繊維ウェブを含む比較的より粗い擦り洗い用基材、並びにアミン、高分子泡安定剤、酵素及びこれらの混合物を含む食器洗い用組成物を含む、食器洗い用ワイプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（産業上の利用分野）
本発明は、第１のより軟質な洗浄性基材、及び繊維ウェブを含む第２の比較的より粗い擦り洗い用基材を含む食器洗い用ワイプを用いて食器を洗浄する方法に関する。
【０００２】
（発明の背景）
手動による食器洗いの習慣には通常２つの重要な要素、すなわち食器洗い組成物及びアプリケーター装置を使用することが含まれる。アプリケーター装置は、通常ある種のブラシ、布、またはスポンジであり、コストのためにある期間、または数週間、若しくは数ヶ月にわたり使用されるように設計されている。そのためユーザーの習慣では、アプリケーターを使用して食器を洗浄し、使用後それを濯ぎ、次の時までシンクの脇にそれを放置しておく。しかし、アプリケーターを濯いだ後でさえも食品及びその他の汚れの残留物がアプリケーターに残存し得るので、細菌の餌場となることを示唆する証拠がある。
【０００３】
従来技術に以前から記載されるように、この問題を対処する１つの方法は抗菌剤を含む食器洗い組成物である。抗菌性食器洗い組成物を用いる場合、ユーザーはアプリケーターを、抗菌性洗剤組成物を含有させたままシンクの脇に放置することを勧められる。これによって抗菌剤は不使用中にアプリケーターを殺菌する。出願人らは、限られた回数の使用のみ、例えば１週間、１日または１回の使用を企図とする使い捨て食器洗い用ワイプを提供することにより、この問題に対する別の解決策を見出している。使用後消費者はワイプを捨てるように指示される。この解決策は、ユーザーがもはや食器に抗菌剤が残っているかを良かれ悪しかれ懸念することがないというさらなる利点を有する。
出願人らはまた、食器洗いの仕事が多数の異なるアプリケーター（例えば布、スクラバー、ブラシなど）及び一瓶の食器洗い組成物を必要とするため、ユーザーがそれを不便であると考えていることを見出している。本発明の好ましい実施形態では、出願人らは、頑固な食品汚れ／残留物でさえも洗浄及び擦り洗いできるアプリケーターと、洗浄を行うのに十分な食器洗い組成物との両方を提供するオールインワン型の使い捨て食器洗い用ワイプを提供することによりこの問題への対処を検討している。
【０００４】
（発明の概要）
本発明によれば、不織布または紙製の洗浄性基材、及び繊維ウェブを具備する比較的より粗い擦り洗い用基材を含む使い捨て食器洗い用ワイプを用いて、食器を洗浄する方法が提供され：
（ａ）該食器洗い用ワイプ及び／または該食器と水とを接触させる工程；
（ｂ）続いて該食器と該食器洗い用ワイプとを接触させる工程；及び
（ｃ）任意選択的に前記食器を水で濯ぐ工程；
を包含する。
【０００５】
（詳細な説明）
本発明は、使い捨て食器洗い用ワイプを用いて食器を洗浄する方法に関する。本方法の第１の工程では、食器または食器洗い用ワイプ、より好ましくは食器洗い用ワイプ、最も好ましくは食器と食器洗い用ワイプの両方とを水と接触させる。食器または食器洗い用ワイプは、その表面全体に、例えば水道水から自由に水を流すことによって水と接触させてもよく、あるいはワイプまたは食器を水で満たされたシンク、ボウルまたはその他の好適な容器中に配置することによって、水と接触させてもよい。この後者の実施形態において、食器をある期間浸漬させてもよい。この方法は、非常に汚れた食器を洗浄しなければならない場合に推奨される。
【０００６】
本発明の好ましい方法では、直接水によって、あるいは湿った食器と接触させることによって食器洗い用ワイプと水とを接触させた後、食器洗い用ワイプを泡が発生するように揉む。ワイプをよりよく揉むと、泡がより発生し易い。しかし、組成物が浪費されるので長時間ワイプを揉み続けることは賢明でない。本発明の方法の第２工程において、食器と食器洗い用ワイプとを接触させる。任意選択的ではあるが好ましくは、食器を乾燥させる前に水で濯ぐ。乾燥は、水が自然に蒸発することによって受動的に行われてもよく、適切な任意の乾燥器具、例えば、布またはタオルを用いて能動的に行われてもよい。
食器を洗浄した後、ユーザーは食器洗い用ワイプを用いて、例えば台所の調理台、料理道具、まな板などの他の硬質表面を洗浄してもよいことも認識される。食器洗い組成物が存在する場合、実質的に全ての食器洗い組成物は、表面洗浄のために食器洗い用ワイプの使用に先立って、消尽されているのが好ましい。
【０００７】
食器洗い用ワイプ
本発明の方法で使用されるワイプは使い捨て可能である。使い捨てという用語は、ワイプが少量の食器洗い分のためだけに使用されるように設計されていることを意味する。好ましい実施形態において、ワイプは１週間、より好ましくは１日、すなわち２〜５回の食器洗い分に使用され、次いで廃棄され、より好ましくは、ワイプは１回の食器洗い分のみに使用され、次いで廃棄される。ワイプが食器洗い組成物を含むような好ましい実施形態において、使い捨てという用語は、ワイプが、食器洗い組成物が消尽される前に可能な限り多くの食器洗い分に使用されることを意味するように定義されるのが好ましい。次いでワイプが廃棄されるのが好ましい。
【０００８】
ワイプは、少なくとも２つの基材、すなわち洗浄性基材及び擦り洗い用基材を含む。洗浄性基材は、比較的より粗い擦り洗い用基材と比べた場合、より軟質な表面を与える。比較は、そのために特別に構築された機械類を用いて行うことができるが、本発明では触れることによって決定する。１０人の基材熟練者群に洗浄性基材及び擦り洗い用基材の両方を与え、触ることによってどちらがより粗い基材であるかを判定してもらう。熟練者は両方の手を用いて親指と他の指の間に基材を保持し、次いで左手の親指と両方の手の指の位置を維持したまま、ワイプの表面を右手の親指の爪でこする。こうして、擦り洗い用基材は、熟練者の大部分がより粗いと判定した基材として定義される。
【０００９】
洗浄性基材
本発明の洗浄性基材は、不織布繊維または紙で構成される。不織布という用語は、不織布ファブリック工業会（ｔｈｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｎｏｎｗｏｖｅｎ Ｆａｂｒｉｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）から発行される「不織布ファブリックハンドブック（Ｎｏｎｗｏｖｅｎ Ｆａｂｒｉｃｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」によって与えられる一般に既知の定義に従って限定される。紙製基材は、５０質量％を超える繊維質含量を含む基材が３００を超過する長さと直径の比と、より好ましくはまた０．０４０ｇ／ｃｍ３未満の密度をも有する繊維（化学的に消化された植物性繊維を除く）からできているものとしてＥＤＡＮＡ（メモ１：ＩＳＯ９０９２−ＥＮ　２９０９２）によって定義される。不織布及び紙製基材の両方の定義は、明らかに、織布、布、あるいはスポンジを含まないことである。洗浄性基材は、水に対して、及び食器洗い組成物が存在するならばそれに対して部分的または完全に透過性であるのが好ましい。基材は好ましくは柔軟性があり、さらにより好ましくは基材は弾力的でもあり、これは一旦与えられた外部圧力が取り除かれると基材がその元来の形状を回復することを意味する。
【００１０】
洗浄性基材は天然または合成繊維を含んでいてもよい。天然繊維としては、変性、再生または人造されることなく天然に入手可能な全てのものが挙げられ、それは植物、動物、昆虫、または植物、動物及び昆虫の副産物から得られる。天然繊維の好ましい例としては、木材パルプ、綿、麻布、黄麻、ファックス（ｆａｘ）及びこれらの組み合わせを含むセルロース性繊維が挙げられる。本発明に有用な、天然材料の不織布は、多種多様な市販品から入手してもよい。本明細書で有用な好適な市販紙の非限定的な例としては、ウィスコンシン州グリーンベイ（Ｇｒｅｅｎ Ｂａｙ）のジェイムズ・リバー（Ｊａｍｅｓ Ｒｉｖｅｒ）から入手可能な坪量約７１ｇｓｙ（５９．３７ｇｓｍ）を有するエンボス加工された、エアレイドセルロース性化合物のエアテックス（Ａｉｒｔｅｘ）（登録商標）、及びノースカロライナ州マウントホリー（Ｍｏｕｎｔ Ｈｏｌｌｙ）のウォーキソフトＵ．Ｓ．Ａ．（Ｗａｌｋｉｓｏｆｔ Ｕ．Ｓ．Ａ．）から入手可能な坪量約７５ｇｓｙ（６２．７１ｇｓｍ）を有するエンボス加工された、エアレイドセルロース性化合物ウォーキソフト（Ｗａｌｋｉｓｏｆｔ）（登録商標）が挙げられる。
【００１１】
本明細書で使用するとき、「合成」とは、これらの材料が主として種々の人造材料または更に改変されている天然材料から得られることを意味する。本発明で有用な合成材料の非限定例としては、アセテート繊維、アクリル繊維、セルロースエステル繊維、アクリル系繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、レーヨン繊維、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されるものが挙げられる。好適な合成材料の例としては、アクリラン、クレスラン及びアクリロニトリル系繊維、オーロンのようなアクリル製品；セルロースアセテート、アーネル及びアシーレ（ａｃｅｌｅ）のようなセルロースエステル繊維；及びナイロン（例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等）のようなポリアミド；フォートレル、コーデル及びポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ダクロンなどのポリエステル；ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン；ポリビニルアセテート繊維並びにこれらの組み合わせが挙げられる。これらの好適な繊維、その他の好適な繊維、及びこれらの繊維から調整された不織布は、一般的に、Ｎｏｎｗｏｖｅｎ　Ｗｏｒｌｄ（１９８７年）リーデル（Ｒｉｅｄｅｌ）の「不織布接着方法及び物質（Ｎｏｎｗｏｖｅｎ Ｂｏｎｄｉｎｇ Ｍｅｔｈｏｄｓ ａｎｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」、アメリカーナ百科事典（Ｔｈｅ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ Ａｍｅｒｉｃａｎａ）第１１巻１４７〜１５３頁及び第２６巻５６６〜５８１頁（１９８４年）に記載されている。
【００１２】
不織布を作る方法は、当技術分野で周知である。一般に、これらの不織布は、乾式層形成（ａｉｒ−ｌａｙｉｎｇ）、湿式層形成、メルトブローイング、コフォーミング、スパンボンディング、またはカーディング方法により作成することができ、これらの方法においては、初めに繊維またはフィラメントを長いストランドから所望の長さに切断し、水流または気流に通した後、繊維の入った空気または水をスクリーンに通してスクリーン上に堆積させる。得られた層は、生産法または組成法の如何に関わらず、個々の繊維を相互につなぎ止めるための、いくつかの種類のうちの少なくとも１つの接着操作に供されて、自ら支え合う基材を形成する。本発明では、乾式からみ合わせ、湿式からみ合わせ、熱接着、及びこのような工程の組み合わせを含むが、これに限定されない種々の工程によって不織布基材を調製することができる。
【００１３】
本発明で有用な合成材料から製造される不織布は多種多様な商業的供給元から得ることができる。本明細書で有用な好適な不織布材料の非限定例には、約５０％レーヨンと５０％ポリエステルを含有する、水力で巻き込んだ孔あき材料で、平方メータ当たり約６１グラム（ｇｓｍ）の坪量を有し、マサチューセッツ州ウォルポール（Ｗａｌｐｏｌｅ， ＭＡ）ベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃｈ．Ｉｎｃ．）から入手可能な、ＨＥＦ４０−０４７；約５０％レーヨンと約５０％ポリエステルを含有する、水力で巻き込んだ孔あき材料で、約６７ｇｓｍの坪量を有し、マサチューセッツ州ウォルポール（Ｗａｌｐｏｌｅ， ＭＡ）のベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃｈ． Ｉｎｃ．）から入手可能な、ＨＥＦ１４０−１０２；約１００％ポリプロピレンを含有し、熱で接合した格子模様の材料で、約６０ｇｓｍの坪量を有し、マサチューセッツ州ウォルポール（Ｗａｌｐｏｌｅ， ＭＡ）のベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃｈ． Ｉｎｃ．）から入手可能なノボネット（Ｎｏｖｏｎｅｔ）（登録商標）１４９−６１６；約６９％レーヨン、約２５％ポリプロピレン、及び約６％綿を含有し、熱で接合した格子模様の材料で、約９０ｇｓｍの坪量を有し、マサチューセッツ州ウォルポール（Ｗａｌｐｏｌｅ， ＭＡ）のベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃｈ． Ｉｎｃ．）、から入手可能なノボネット（登録商標）１４９−８０１；約６９％レーヨン、約２５％ポリプロピレン、及び約６％綿を含有し、熱で接合した格子模様の材料で、約１２０ｇｓｍの坪量を有し、マサチューセッツ州ウォルポール（Ｗａｌｐｏｌｅ， ＭＡ）のベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃｈ．Ｉｎｃ．）から入手可能なノボネット（登録商標）１４９−１９１；約１００％ポリエステルを含有し、叩いて水力で巻き込んだ孔あき材料で、約８４ｇｓｍの坪量を有し、マサチューセッツ州ウォルポール（Ｗａｌｐｏｌｅ， ＭＡ）のベラテック社（Ｖｅｒａｔｅｃｈ．Ｉｎｃ．）から入手可能なＨＥＦナブテックス（Ｎｕｂｔｅｘ）（登録商標）１４９−８０１；約７５％レーヨン、約２５％アクリル繊維を含有し、乾燥形成した孔あき材料で、約５１ｇｓｍの坪量を有し、ニュージャージー州ニューブランスウィック（Ｎｅｗ Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ， ＮＪ）のチコピー（Ｃｈｉｃｏｐｅｅ）から入手可能なキーバック（Ｋｅｙｂａｋ）（登録商標）９５１Ｖ；約７５％レーヨン、約２５％ポリエステルを含有し、孔あき材料で、約４７ｇｓｍの坪量を有し、ニュージャージー州ニューブランスウィック（Ｎｅｗ Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ， ＮＪ）のチコピー（Ｃｈｉｃｏｐｅｅ）から入手可能なキーバック（登録商標）１３６８；約１００％レーヨンを含有し、水力で巻き込んだ孔あき材料で、約４８〜約１３８ｇｓｍの坪量を有し、ニュージャージー州ニューブランスウィック（Ｎｅｗ Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ， ＮＪ）チコピー（Ｃｈｉｃｏｐｅｅ）から入手可能なデュラレース（Ｄｕｒａｌａｃｅ）（登録商標）１２３６；約１００％ポリエステルを含有し、水力で巻き込んだ孔あき材料で、約４８〜約１３８ｇｓｍの坪量を有し、ニュージャージー州ニューブランスウィック（Ｎｅｗ Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ， ＮＪ）のチコピー（Ｃｈｉｃｏｐｅｅ）から入手可能なデュラレース（登録商標）���９０４；梳いて、水力で口径を作った材料で（インチ当たり８×６の孔、センチ当り３×２の孔）、約７０％レーヨンと約３０％ポリエステル、及び任意選択で約５％ｗ／ｗまでのラテックス結合剤（アクリレートまたはＥＶＡを基にした）を含有し、約６０〜約９０ｇｓｍの坪量を有し、ニュージャージー州ニューブランスウィック（Ｎｅｗ Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ， ＭＡ）のチコピー（Ｃｈｉｃｏｐｅｅ）から入手可能なチコピー（Ｃｈｉｃｏｐｅｅ）（登録商標）５７６３；梳いて水力で巻き込んだ材料で、５０％のレーヨン／５０％のポリエステルから０％のレーヨン／１００％のポリエステル、または１００％のレーヨン／０％のポリエステルの繊維組成物を含有し、約３６ｇｓｍ〜約８４ｇｓｍの坪量を有し、ニュージャージー州ニューブランスウィック（Ｎｅｗ Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ， ＮＪ）のチコピー（Ｃｈｉｃｏｐｅｅ）から入手可能なチコピー（登録商標）９９００シリーズ（例えば、チコピー９９３１−６２ｇｓｍ、５０／５０のレーヨン／ポリエステル、及びチコピー９９５０−５０ｇｓｍ、５０／５０のレーヨン／ポリエステル）；水力で巻き込んだ材料で、約５０％のセルロースと約５０％のポリエステルを含有し、約７２ｇｓｍの坪量を有し、デュポンケミカル社から入手可能なソンタラ（Ｓｏｎｔａｒａ）８８６８、が挙げられる。好ましい不織布基材材料は、約２４ｇｓｍ〜約２００ｇｓｍ、更に好ましくは約３６ｇｓｍ〜約１１０ｇｓｍ、及び最も好ましくは約４２ｇｓｍ〜約７８ｇｓｍの坪量を有する。
【００１４】
基材を製造するのに使用される繊維に加えて、基材は当該技術分野において既知であるように、明記されるような結合剤を含み、基材に添加される別の成分または材料から成り得る。本明細書で使用する時「結合剤」という用語は、繊維を連結するために採用されるいかなる剤も意味する。かかる剤は、湿潤強度向上樹脂及び乾燥強度向上樹脂を含む。特にセルロース系材料の場合、当該技術分野において湿潤強度向上樹脂として既知の化学物質を添加することが望ましいことが多い。すなわち紙技術分野で使用されている湿潤強度向上樹脂の種類に関する総合的論文は、ＴＡＰＰＩモノグラフシリーズ第２９号、紙及び板紙における湿潤強度（Ｗｅｔ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ ｉｎ Ｐａｐｅｒ ａｎｄ Ｐａｐｅｒｂｏａｒｄ）、パルプ製紙業界技術協会（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｐｕｌｐ ａｎｄ Ｐａｐｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）（ニューヨーク、１９６５年）に見出すことができる。湿潤強度向上添加剤に加え、デンプン結合剤のような、当該技術分野で既知の特定の乾燥強度及びリント抑制添加剤を包含することも望ましい場合がある。不織布の結合に使用される好ましい結合剤は、高分子結合剤、好ましくはラテックス結合剤、より好ましくは水性ラテックス結合剤である。好適な結合剤には、ブタジエン−スチレンエマルション、エチレン酢酸ビニルエマルション、酢酸ビニル、塩化ビニル及びこれらの組み合わせが挙げられる。好ましいラテックス結合剤は、スチレン、ブタジエン、アクリロニトリル−ブタジエンエマルションまたはこれらの組み合わせから製造される。他の好ましい結合剤としては、非アクリレート結合剤が挙げられる。非アクリレート結合剤という用語は、本明細書で使用される時、アクリル酸、アクリル酸エステル、または酢酸ビニルモノマーを除くすべてのラテックス結合剤を包含する。本発明による好ましい結合剤には、ブタジエン−スチレンエマルション、カルボキシル化スチレン−ブタジエンエマルション、アクリロニトリル−ブタジエンエマルション、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンエマルション、スチレンアクロニトリルが挙げられる。
【００１５】
結合剤は、当該技術分野において既知のいずれの方法でも基材に適用できる。好適な方法には、結合剤が基材と接触する管を通され、同時に基材が管を横切ることにより、噴霧、転写（例えば、フレキソ印刷）、コーティング（例えば、グラビアコーティングまたは流しコーティング）、パディング、発泡、含浸、飽和及びその後の押出し、またはこれらの適用技術の組み合わせが上げられる。例えば、後に結合剤を基材表面上に移すカレンダーロールのような回転面上への結合剤の噴霧がある。
【００１６】
結合剤の適用に最も好ましい方法は、基材上への噴霧である。最も好ましくは、結合剤は１回の適用工程で基材の一方の側面上に噴霧され、別の適用工程で基材のもう片方の側面に噴霧される。特に好ましい実施形態において、洗浄性基材はかさばる基材から製造され、より好ましくは詰綿基材から製造される。詰綿は、ＴＡＰＰＩ不織布ファブリック工業会（ＴＡＰＰＩ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｎｏｎｗｏｖｅｎ Ｆａｂｒｉｃｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）に従って、繊維の軟質な嵩高い集合体として定義される。好ましくは、詰綿は合成材料を含んでいる。好適な合成材料にはアセテート繊維、アクリル繊維、セルロースエステル繊維、モダクリリック繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、レーヨン繊維、及びこれらの組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。好ましい合成材料、特に繊維はナイロン繊維、レーヨン繊維、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、及びこれらの組み合わせから成る群から選択することができる。好ましいポリオレフィン繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリペンテン、並びにこれらの組み合わせ及びコポリマーから成る群から選択される繊維である。より好ましいポリオレフィン繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びこれらの組み合わせ並びにこれらのコポリマーから成る群から選択される繊維である。好ましいポリエステル繊維は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、及びこれらの組み合わせ、並びにこれらのコポリマーから成る群から選択される繊維である。より好ましいポリエステル繊維は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、及びこれらの組み合わせ並びにこれらのコポリマーから成る群から選択される繊維である。最も好ましい合成繊維は、ポリエチレンテレフタレートホモポリマーを包含する固体ステープルポリエステル繊維を含んでいる。好適な合成材料は、固体の単一成分（即ち、化学的に均一）の繊維、多構成の繊維（即ち、各繊維が２種以上の材料で製造されたもの）、及び多成分の繊維（即ち、何らかの方法で織り合わされてより大きな繊維を製造する２つ以上の異なるフィラメント種を含む合成繊維）、及びこれらの組み合わせを含んでもよい。このような２成分繊維は、コア−シース配置または並立配置を有していてもよい。いずれの例においても、詰綿は、上で掲載した材料を含む繊維の組み合わせ、または繊維自体が上で掲載した材料の組み合わせを含む繊維のいずれから構成されてもよい。並列配置、コア−シース配置または固体単一成分配置のいずれの場合においても、詰綿の繊維、特に２成分タイプの繊維は螺旋、渦巻き、または渦巻き配置を示すことができる。
【００１７】
好ましい実施形態において、ある割合の繊維はヒートシール可能である。特に好ましい実施形態において、洗浄性基材は、単一成分繊維と２成分繊維との組み合わせを含む。より詳細には、洗浄性基材はポリエステルの単一成分繊維と、ポリエステルコア、ポリエチレンシースの２成分繊維とを含むのが好ましい。
詰綿はまた、天然繊維を含むこともできる。好適な天然繊維は上述してある。更に、詰綿の繊維は種々の大きさであってもよく、即ち、詰綿の繊維は種々の平均厚さを有する繊維を含んでいてもよい。更に、上述の繊維の横断面は球形、フラット、楕円形、長円形であるか、または別の形状であり得る。
【００１８】
好ましい実施形態において、ワイプは少なくとも２つの異なる洗浄性基材を含み、これは各洗浄性基材の組成が互いに異なることを意味する。好ましくは異なる洗浄性基材は、使い捨て性能、吸収性、及び泡発生特性について選択される。出願人らは、紙製基材が一般に最も生分解性であり、そのため認められる使い捨て性能に関しては好ましい基材材料であるが、吸収性及び泡発生に関しては好ましくない。対比してみると、不織布基材、特に詰綿基材は泡発生能には優れているが、生分解性に劣り、そのため紙製基材よりも使い捨てに不向きであると認識される。そのため、全ての特性を示すワイプを製造するために異なる洗浄性基材を使用するのが好ましい。１つの好ましい態様において、ワイプは２つの洗浄性基材、つまり紙製基材及び不織布基材、好ましくはかさばるもの、より好ましくは詰綿基材を含む。
【００１９】
擦り洗い用基材
上述の定義のように、擦り洗い用基材は、洗浄性基材よりも比較的より粗い表面を与え、食品の残留物／汚れ、特に取り除くのが困難な残留物／汚れを食器から擦り洗うのに有用である。擦り洗い用基材は、粗い繊維ウェブを含む。「ウェブ」という用語は、融解物または繊維から直接製造された構造体を意味し、それは少なくとも０．２ｍｍの長さを有し、水素結合以外のシステムで相互に保持されている。繊維は、得られるウェブが洗浄性基材よりもより粗い表面を与える限り、金属、天然または合成ワイヤー、フィラメント、またはストランド、あるいはこれらの混合物から選択してもよい。好ましい繊維は、合成有機物源から得られるもの、より好ましくは高分子合成有機物源及び熱可塑性ポリマーから得られるものから選択される。繊維は好ましくは、ポリアミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維及びこれらの混合物から選択される。
【００２０】
繊維はランダムに配置されていてもよいが、秩序立っていることが好ましい。ウェブは既知の方法のいずれを用いて製造してもよく、それには不織布基材を調製するのに上述されたものが含まれる。好ましい実施形態において、繊維は開放ウェブ格子で配置され、そこでは繊維は例えば相互に製織または押出されてウェブを形成する。本発明の特に好ましい実施形態において、擦り洗い用基材は、高分子メッシュ、スクリムまたはこれらの組み合わせを含む。別の実施形態において、ウェブは巨視的に拡張されていてもよい。「巨視的拡張という用語は、両面が形成構造の巨視的断面に対応する表面変形の三次元形成パターンを呈するように、三次元形成構造の面に適合させたウェブを意味し、パターンを含む表面変形は、目視者の眼とウェブの平面との垂直距離が約１２インチ（３０．４８ｃｍ）の場合、正常の裸眼（即ち、視力２０／２０の正常の裸眼）で個々に識別できる。例えば、ウェブはエンボス加工されてもよく、これはウェブが雄型突出物で主に構成されるパターンを呈することを意味する。一方、ウェブは型押し加工されていてもよく、これはウェブが主に雌毛管網状物より構成されるパターンを呈することを意味する。洗浄性基材に関して擦り洗い用基材は柔軟性であるのが極めて好ましく、さらにより好ましくは、基材はまた弾力的であり、これは与えられた圧力が一旦取り除かれると基材はその元来の形状を回復することを意味する。
【００２１】
食器洗い用ワイプは２つ以上の擦り洗い用基材を具備していてもよい。上述したように、ワイプは１つを超える洗浄性基材を具備していてもよい。そのため、基材を多数の異なる様式で配置出来るようになる。ワイプが１つの洗浄性基材及び１つの擦り洗い用基材だけを含む場合、基材は好ましくは背中合わせに層状に束ねられる。ワイプが２つ以上の洗浄性基材を含む場合、洗浄性基材は背中合わせに層状に束ねられ、少なくとも１つの擦り洗い用の表面は、次いで１つの洗浄性基材の一方の側面に付着されるのが好ましい。ワイプが２つ以上の擦り洗い用基材を含む場合、前記基材は両方の擦り洗い用基材が洗浄性基材と接触するように並んで束ねられてもよい。あるいは最も好ましくはワイプが２つ以上の擦り洗い用基材を含む場合、一方の基材上部に層状に他方の基材が配置され、一方の擦り洗い用基材は洗浄性基材と接触している。擦り洗い用基材がエンボス加工または型押し加工によって調製される場合、最も粗い表面が食器洗いのために存在するように最も粗い側面が洗浄性基材から離れているのが好ましい。１つを超える擦り洗い用基材が使用される場合、擦り洗い用基材は、少なくとも一部、好ましくは大部分の擦り洗い用基材が他方と独立して可動できるように相互に付着しているのが好ましい。
【００２２】
洗浄性基材及び擦り洗い用基材は、好ましくは相互に付着しており、潜在的には取り外し可能に付着している。付着位置は、擦り洗い用基材及び洗浄性基材が相互に付着している限り、ワイプ表面全体のいずれの点であることもできる。さらにより好ましくは洗浄性基材及び擦り洗い用基材は、擦り洗い基材及び／または洗浄性基材の周囲に沿って相互に付着している。基材を一般に既知のいずれの方法を用いて相互に付着させてもよく、例えばヒートシール、接着剤、超音波シール、縫製及びこれらの組み合わせを用いて付着させてもよい。好ましくは、基材を、ヒートシールを用いて相互に付着させる。さらにより好ましくは基材を、基材周囲に沿ったヒートシールと、ワイプの表面領域を横切る好ましくはパターン状のドットヒートシールとの組み合わせによって相互に付着させる。ヒートシールの後者の方法は、部分的にまたは完全に不透水性の膜を含む実施形態において詳細に記載されている。ヒートシールを使用する場合、洗浄性及び／または擦り洗い用基材は熱可塑性ポリマーを含む必要がある。
【００２３】
食器洗い組成物
本発明の食器洗い用ワイプは、好ましくは食器洗い組成物をその内部に取り入れている。組成物は、１つの基材の外側表面に適用されてもよく、または基材の間に、１つの基材の内部表面に、あるいは例えば食器洗い組成物中に繊維を浸漬することによって基材の製造過程で適用されてもよい。
組成物はワイプの製造中または製造後に基材に適用することができる。組成物は当該技術分野において既知の適用方法のいずれを用いても適用できる。好適な方法では、組成物が基材と接触する管を通ること、同時に基材が管を横切ること、噴霧、転写（例えば、フレキソ印刷）、コーティング（例えば、グラビアコーティングまたは流しコーティング）、基材の繊維の浸漬、押出し、またはこれらの適用技術の組み合わせが挙げられる。例えば、カレンダーロールなどの回転表面に組成物を噴霧しその後組成物を基材の表面に付着させる。組成物は基材の１つの表面または両方の表面のいずれかに適用できるが、両方の表面が好ましい。好ましい適用方法は押出しコーティングである。
【００２４】
組成物は均一にまたは不均一に基材の表面に適用し得る。不均一とは、例えば組成物の量、及び分布のパターンが基材の表面で変化し得ることを意味する。例えば、基材のある表面は、いずれの組成物も有していない表面部分を含むが、組成物の量がより多いかまたはより少ない部分を有し得る。しかし好ましくは、当該組成物はワイプの表面に均一に適用される。
好ましくは、当該組成物は乾燥後いずれの時点においても基材に適用できる。例えば、好ましくは、当該組成物をカレンダーにかけた後とペアレントロールに巻き取る前に基材に適用できる。典型的には、適用は、生成する予定の相当数のワイプと等しい幅を有するロールから巻き戻した基材に実行されるであろう。組成物の適用された基材は、その後続いて所望のミシン目線を生成するために標準的な技術を利用して穴開けされる。
【００２５】
組成物は好適な形態のいずれであってもよく、例えば錠剤、ブロック、微粒子、流体、砕けやすいまたは水溶性カプセルまたは内包物、ゲルまたはペースト状、あるいはこれらの組み合わせであることができる。好ましい態様において、組成物は２００００ｃｐｓを超える粘度（ボフリン粘度計（Ｂｏｈｌｉｎ Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を用いて、直径４ｃｍのステンレススチールプレートにおいて２０℃で１０秒間剪断速度０．６で測定した場合）を有するペースト状である。
組成物の形態に依存して、ワイプは触れたときに実質的に乾燥していても、または湿っていてもよい。好ましくはワイプは触れたときに実質的に乾燥しており、これは次の水分試験を適用した場合にワイプが４及び５の基準内であることを意味する。１枚の乾燥した使い捨てバウンティ（Ｂｏｕｎｔｙ）（商標）キッチンタオルをワイプ上に配置し、ワイプ全体がバウンティキッチンタオルの１つの層で覆われるようにする。３ｃｍ四方の５０グラムのおもりをワイプ及びバウンティシートの上部に配置する。おもりを１分間放置し、次いで取り除く。上述の試験方法の間、ワイプからバウンティシートに移行した水分の量は、ワイプの湿り気の尺度である。バウンティシートを光源に掲げ、バウンティシートの外観における視覚的な変化として認識される水分の跡の存在について次の基準に従って視覚的に分類する。基準は、おもりによって覆われていたバウンティシート３ｃｍ四方の領域（おもり領域）における水分跡の％範囲に基づく。
【００２６】
【表１】
2004513729.tif 000002
【００２７】
食器洗い用ワイプに適用される食器洗い組成物の量は、目的とする食器洗いの種類によって決定される。そのため、ワイプが少数の皿の洗浄を目的とする場合、必要とされる組成物の量は、多数の皿または頑固に汚れた皿の洗浄を目的とするワイプの場合よりも少ないであろう。
組成物は、例えば、アミン、界面活性剤、溶媒、高分子泡安定剤、酵素、塩類、ビルダー、香料、キレート剤、及びこれらの混合物などの種々の成分を含んでもよい。本明細書で使用するあらゆる部分、パーセンテージ、及び比率は、特に指示がないかぎり重量％として表される。全ての引用文献は、関連部分において引用され、本明細書中に組み込まれる。
【００２８】
食器洗い組成物が本発明のワイプ中に存在する場合、ワイプから組成物の放出を制御する方法を含むことが好ましい場合もある。これは、ワイプが１回を超える食器洗い分に使用されるように設計されている場合に特に必要である。組成物の放出を制御する１つの手段は、例えばゲル、ペースト、微粒子または固体形態などの濃縮形態の組成物を使用することである。この形態の組成物は好ましくは増粘剤成分、最も好ましくはヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を含む。あるいは、食器洗い組成物の制御された放出は、異なる形態の組成物を使用することによって行われてもよい。例えば、流体形態の組成物は、液体が容易にワイプから浸出するので即時の食器洗い組成物を提供する。対して、固体組成物は、水に溶解するのにより長い時間がかかり、その後ワイプから浸出する。そのため好ましい態様において本発明の食器洗い用ワイプは、固体、好ましくは微粒子形態、及び流体、ゲル、好ましくはペースト形態の両方の食器洗い組成物を含む。放出を制御する別の手段は、水溶性または砕けやすいカプセルあるいは内包物、例えば固体、微粒子、流体、ゲルまたはペースト形態の食器洗い組成物を含む水溶性ゲルカプセルを用いることによる。
【００２９】
あるいは、ワイプは、食器洗い組成物が２つの基材、より好ましくは２つの洗浄性基材に挟まれるように構築されてもよい。より好ましくは、組成物は少なくとも１つの洗浄性基材及び少なくとも１つの部分的または完全に不透水性の膜の間に挟まれる。最も好ましくは、組成物は２つの部分的または完全に不透水性の膜の間に挟まれ、それは次いで２つの基材、より好ましくは少なくとも１つの洗浄性基材、最も好ましくは２つの洗浄性基材によって挟まれる。膜は好ましくは、水を透過させるのに十分大きい孔を有する一般に不透水性の膜から成っていてもよく、及び／または水と接触するときに溶解してもよい。あるいは膜は、完全にまたは部分的に不透水性の基材を洗浄性基材の一方の側面に適用することによっても、積層された基材を製造することによっても、付与されてもよい。次いで基材の積層面を好ましくは食器洗い組成物と最も近接するように配置する。膜が互いに滑るのを妨げるために、膜及び洗浄性基材を洗浄性基材の表面にわたって、好ましくは一様な間隔でドットヒートシールするのが好ましい。
【００３０】
なおさらに、ワイプからの組成物の放出を制御する方法として、実質的に密封された区画内に組成物を含有してもよい。実質的に密封するとは、極めて遅い速度で組成物を離散させる少数の孔を除いて区画が密封されていることを意味する。
最も好ましい実施形態において、本発明のワイプは、２つの不透水性膜、好ましくはポリエチレン膜、２つの洗浄性基材、好ましくは詰綿並びに２つの擦り洗い用基材、好ましくは高分子スクリムで構成されるものを含む。
【００３１】
任意の食器洗い組成物成分
皮膚治療薬
本組成物は、皮膚治療薬を含んでいてもよい。皮膚治療薬とは、食器洗い剤に添加される場合にユーザーの皮膚に有益な影響を与える薬剤を意味する。このような治療薬としては、例えば、次を含む。
皮膚治療薬の例は、出願人の同時係属中の米国特許出願番号第０９／４４３１９６号に記載されており、参考として本明細書に組み入れられる。
【００３２】
溶媒
本組成物は、好ましくは溶媒を含んでいてもよい。好適な溶媒としては、ジオール類、高分子グリコール類、及びジオール類と高分子グリコール類双方との混合物が挙げられる。本発明での使用に好適なジオール類は次の式を有する。
【００３３】
【化１】
2004513729.tif 000003
【００３４】
式中、ｎは０〜３であり、Ｒ７はＨ、メチル、またはエチルであり；Ｒ８はＨ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、及びイソブチルである。好ましいジオール類としては、プロピレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、及び２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタジオールが挙げられる。ジオール類が存在する場合、本組成物は、組成物の少なくとも約０．５重量％、より好ましくは少なくとも約１重量％、さらにより好ましくは少なくとも約３重量％のジオール類を含む。組成物はまた、好ましくは組成物の約２０重量％以下、より好ましくは約１０重量％以下、さらにより好ましくは約６重量％以下のジオール類も含む。
エチレンオキシド（ＥＯ）及びプロピレンオキシド（ＰＯ）基を含む高分子グリコール類も、本発明に含まれていてもよい。これらの物質は、エチレンオキシド部分のブロックをポリプロピレングリコール鎖の末端に加えることによって形成される。本発明での使用に好適な高分子グリコール類は、次式を有する。
【００３５】
【化２】
2004513729.tif 000004
【００３６】
式中、ｘ＋ｙは約１７〜６８であり、ｘ／（ｘ＋ｙ）は約０．２５〜１．０である。好ましい高分子グリコールは、約１０００〜約５０００、より好ましくは約２０００〜約４０００、最も好ましくは約２０００〜約３０００の平均分子量を有するポリエチレングリコール（ｙ（０である場合に対応する）である。
高分子グリコール類が存在する場合、本流体洗剤組成物は、組成物の少なくとも約０．２５重量％、より好ましくは少なくとも約０．５重量％、さらにより好ましくは少なくとも約０．７５重量％の高分子グリコール類を含有する。組成物はまた、好ましくは組成物の約５重量％以下、より好ましくは約３重量％以下、さらにより好ましくは約２重量％以下で含む。
【００３７】
物理的安定性を満足させるために、高分子グリコール類を流体食器洗い組成物に添加する場合はいかなるときでも、ジオール及び／または塩化ナトリウムなどのアルカリ金属無機塩のいずれかを含むことも必要である。物理的安定性を得るために好適なジオール類の量は上述に見られる範囲内の量であるが、アルカリ金属無機塩の好適な量は、組成物の少なくとも約０．１重量％、及び約１．５重量％未満、好ましくは約０．８重量％未満である。
上述で論じたように、ジオール類を添加すると流体食器洗い組成物の物理的及び酵素的安定性を改善することができる。
他の好適な溶媒としては、低級アルカノール類、ジオール類、他のポリオール類、エーテル類、アミン類などが挙げられ、これらを本発明に使用してもよい。特に好ましいものはＣ１〜Ｃ４アルカノール類である。
【００３８】
本明細書で使用するのに好適な溶媒としては、４〜１４個の炭素原子、好ましくは６〜１２個の炭素原子、より好ましくは８〜１０個の炭素原子を有するエーテル類及びジエーテル類が挙げられる。また、別の好適な溶媒は、グリコール類またはアルコキシル化グリコール類、アルコキシル化芳香族アルコール類、芳香族アルコール類、脂肪族分枝アルコール類、アルコキシル化脂肪族分枝アルコール類、アルコキシル化直鎖Ｃ１〜Ｃ５アルコール類、直鎖Ｃ１〜Ｃ５アルコール類、Ｃ８〜Ｃ１４アルキル及びシクロアルキル炭化水素類及びハロ炭化水素類、Ｃ６〜Ｃ１６グリコールエーテル類及びこれらの混合物である。
上述で例示したプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びジオール類に加えて、式中、Ｒ１及びＲ２は独立してＨまたはＣ２〜Ｃ１０の飽和または不飽和脂肪族炭化水素鎖及び／または環状である式ＨＯ−ＣＲ１Ｒ２−ＯＨによる他のグリコール類が好適であり、本明細書に使用できる。このような好適なグリコールの１つは、ドデカングリコールである。
本明細書で使用できる好適なアルコキシル化グリコール類は次式による。
【００３９】
【化３】
2004513729.tif 000005
【００４０】
式中、ＲはＨ、ＯＨ、１〜２０個の炭素原子、好ましくは２〜１５個の炭素原子、より好ましくは２〜１０個の炭素原子を有する直鎖状飽和または不飽和アルキルであり、Ｒ１はＨまたは１〜２０個の炭素原子、好ましくは２〜１５個の炭素原子、より好ましくは２〜１０個の炭素原子を有する直鎖状飽和または不飽和アルキルであり、Ａはアルコキシ基、好ましくはエトキシ、メトキシ、及び／またはプロポキシであり、ｎは１〜５、好ましくは１〜２である。本明細書に用いるのに好適なアルコキシル化グリコール類は、メトキシオクタデカノール及び／またはエトキシエトキシエタノールである。
【００４１】
本明細書に用いられ得る好適な芳香族アルコール類は、式Ｒ−ＯＨに従い、上述においてＲは、１〜２０個、好ましくは１〜１５個、さらに好ましくは１〜１０個の炭素原子を有するアルキル置換または非アルキル置換のアリール基である。例えば、本明細書に用いられる好適な芳香族アルコールはベンジルアルコールである。
本明細書に使用できる好適な脂肪族分枝アルコール類は、式Ｒ−ＯＨに従い、上述においてＲは、１〜２０個の炭素原子、好ましくは２〜１５個の炭素原子、さらに好ましくは５〜１２個の炭素原子を有する分枝状飽和または不飽和アルキル基である。本明細書に用いられる特に好適な脂肪族分枝鎖アルコール類には２−エチルブタノール及び／または２−メチルブタノールが挙げられる。
【００４２】
本明細書に使用できる好適なアルコキシル化脂肪族分枝アルコール類は、式Ｒ（Ａ）ｎ−ＯＨによるものであり、式中、Ｒは１〜２０個の炭素原子、好ましくは２〜１５個の炭素原子、より好ましくは５〜１２個の炭素原子の分枝状飽和または不飽和アルキル基であり、式中、Ａはアルコキシ基であり、好ましくはブトキシ、プロポキシ、及び／またはエトキシであり、ｎは１〜５、好ましくは１〜２の整数である。好適なアルコキシル化脂肪族分枝アルコール類には１−メチルプロポキシエタノール及び／または２−メチルブトキシエタノールが挙げられる。
本明細書に使用できる好適な直鎖Ｃ１〜Ｃ５アルコール類は、式Ｒ−ＯＨによるものであり、式中、Ｒは１〜５個の炭素原子、好ましくは２〜４個の炭素原子の直鎖状飽和または不飽和アルキル基である。好適な直鎖状Ｃ１〜Ｃ５アルコール類は、メタノール、エタノール、プロパノール、またはこれらの混合物である。
他の好適な溶媒には、ブチルジグリコールエーテル（ＢＤＧＥ）、ブチルトリグリコールエーテル、第３級−アミルアルコール（ｔｅｒａｍｉｌｉｃ ａｌｃｏｈｏｌ）等が挙げられるがこれらに限定されない。本明細書に使用できる特に好ましい溶媒は、ブトキシプロポキシプロパノール、ブチルジグリコールエーテル、ベンジルアルコール、ブトキシプロパノール、エタノール、メタノール、イソプロパノール、及びこれらの混合物である。
【００４３】
本明細書の使用に好適な他の溶媒としては、プロピレングリコール誘導体、例えば、ｎ−ブトキシプロパノールまたはｎ−ブトキシプロポキシプロパノール、水溶性カルビトール（ＣＡＲＢＩＴＯＬ）Ｒ溶媒または水溶性セルロソルブ（ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ）Ｒ溶媒が挙げられる；水溶性カルビトールＲ溶媒は２−（２−アルコキシエトキシ）エタノール系の化合物であり、ここで、アルコキシ基は、エチル、プロピルまたはブチルから得られる；好ましい水溶性カルビトールは、ブチルカルビトールとしても既知の２−（２−ブトキシエトキシ）エタノールである。水溶性セルロソルブ（ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ）Ｒ溶媒は、２−アルコキシエトキシエタノール系の化合物であり、ここで、２−ブトキシエトキシエタノールが好ましい。他の好適な溶媒としては、ベンジルアルコール、並びに２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどのジオール類、及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書の使用に好ましいいくつかの溶媒は、ｎ−ブトキシプロポキシプロパノ−ル、ブチルカルビトールＯ、及びこれらの混合物である。
【００４４】
溶媒は、モノ−、ジ−、及びトリ−エチレングリコールのエーテル誘導体、ブチレングリコールエーテル類、並びにこれらの混合物を含む化合物群から選択することもできる。これらの溶媒の分子量は、好ましくは３５０未満、より好ましくは１００〜３００、さらにより好ましくは１１５〜２５０である。好ましい溶媒の例としては、例えば、モノエチレングリコールｎ−ヘキシルエーテル、モノプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、及びトリプロピレングリコールメチルエーテルが挙げられる。エチレングリコール及びプロピレングリコールエーテル類は、ダウケミカル社（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名「ダウアノール（Ｄｏｗａｎｏｌ）」及びアルコケミカル社（Ａｒｃｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）から商品名「アルコソルブ（Ａｒｃｏｓｏｌｖ）」として市販されている。モノ−及びジ−エチレングリコールｎ−ヘキシルエーテルを含む他の好ましい溶媒は、ユニオンカーバイド（Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ）社から入手可能である。
【００４５】
溶媒が存在する場合、本組成物は、好ましくは組成物の少なくとも約０．０１重量％、より好ましくは少なくとも約０．５重量％、さらにより好ましくは少なくとも約１重量％の溶媒を含む。組成物はまた、組成物の好ましくは約２０重量％以下、より好ましくは約１０重量％以下、さらにより好ましくは約８重量％以下の溶媒含む。
これらの溶媒は、例えば、水などの水性の流体担体と組み合わせて使用してもよく、または存在する水性の流体担体と組み合わせることなく使用してもよい。溶媒は、温度２０℃〜２５℃で流体である化合物として広く定義されるが、界面活性剤とは考えない。際立った特徴の一つは、溶媒が化合物の広範囲の混合物よりむしろ別個のものとして存在する傾向にあるということである。本発明の好適な溶媒の例としては、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、２−メチルピロリジノン、ベンジルアルコール、及びモルホリンｎ−オキシドが挙げられる。これらの溶媒のうち好ましいものは、エタノール及びイソプロパノールである。
【００４６】
増粘剤
本発明の好ましい実施形態においては、食器洗い組成物は増粘剤成分を含む。増粘剤は、組成物を固体、より好ましくはペースト粘稠物に増粘できる既知の増粘剤成分のいずれから選択されてもよい。好適な増粘剤成分は、第９５〜１３０頁の高分子及び増粘剤（Ｐｏｌｙｍｅｒｓ ａｎｄ Ｔｈｉｃｋｅｎｅｒｓ）（ロバート・Ｙ・ロックヘッド（Ｒｏｂｅｒｔ Ｙ Ｌｏｃｋｈｅａｄ）及びウィリアム・Ｒ・フロン（Ｗｉｌｌｉａｍ Ｒ Ｆｒｏｎ）により編集、編綴され、アロード・パブリッシング・カンパニー（Ａｌｏｕｒｄ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ）発行のサウスミシシッピー大学高分子科学部、１９９３年５月、第１０８巻）に記載されている試薬の群から選択されてもよい。好ましい実施形態において、増粘剤成分はヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）である。
【００４７】
アミン類
本発明による組成物の好ましいが、任意の別の成分は、アミン、より好ましくはモノアミン、ジアミン、トリアミンで、最も好ましくはジアミンである。手動食器洗い組成物の背景において、本明細書の組成物におけるこのようなジアミンの「使用濃度」は、汚れやシミの種類や程度のみならず、洗浄水の温度、洗浄水の容量、及び食器が洗浄水に接触する時間の長さによって幅広く変化し得る。
洗剤組成物のユーザーの習慣及び実施は相当な変化をしめすので、組成物は好ましくは前記組成物の少なくとも約０．１重量％、より好ましくは少なくとも約０．２重量％、更により好ましくは少なくとも約０．２５重量％、更によりいっそう好ましくは少なくとも約０．５重量％のジアミンを含有するであろう。組成物は好ましくは、前記組成物の約１５重量％未満、更に好ましくは約１０重量％未満、一層更に好ましくは約６重量％未満、一層更に好ましくは約５重量％未満、尚一層更に好ましくは約１．５重量％未満のジアミンをも含有する。
【００４８】
本発明の組成物の好ましいモノアミン類としては、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）及びトリエタノールアミン（ＴＥＡ）が挙げられる。
本発明に使用するジアミン類は本質的には不純物を含まないのが好ましい。つまり、「本質的に含まない」は、ジアミンは９５％を超える純度、すなわち好ましくは９７％、より好ましくは９９％、さらにより好ましくは９９．５％の純度であり、不純物を含まないということを意味する。市販で供給されるジアミン類に存在する可能性のある不純物の例としては、２−メチル−１，３−ジアミノブタン及びアルキルヒドロピリミジンが挙げられる。さらに、ジアミン類はその分解及びアンモニア形成を避けるために、酸化反応物を含むべきではないと考えられている。
【００４９】
好ましい有機ジアミン類は、ｐＫ１及びｐＫ２が約８．０〜約１１．５の範囲、好ましくは約８．４〜約１１の範囲、一層さらに好ましくは約８．６〜約１０．７５にあるものである。性能及び供給を考慮した好ましい物質は、１，３−ビス（メチルアミン）−シクロヘキサン（ｐＫａ＝１０〜１０．５）、１，３プロパンジアミン（ｐＫ１＝１０．５；ｐＫ２＝８．８）、１，６ヘキサンジアミン（ｐＫ１＝１１；ｐＫ２＝１０）、１，３ペンタンジアミン（Ｄｙｔｅｋ　ＥＰ）（ｐＫ１＝１０．５；ｐＫ２＝８．９）、２−メチル１，５ペンタンジアミン（Ｄｙｔｅｋ　Ａ）（ｐＫ１＝１１．２；ｐＫ２＝１０．０）である。その他の好ましい物質は、１級ジアミン類で、アルキレンスペーサーがＣ４〜Ｃ８の範囲の１級ジアミン類である。一般に、１級ジアミン類は、２級及び３級ジアミン類より好ましいと考えられている。
【００５０】
ｐＫ１及びｐＫ２の定義−本明細書で使用するとき、「ｐＫａ１」及び「ｐＫａ２」は、当業者にはまとめて「ｐＫａ」として既知の量の種類であり、ｐＫａは、化学技術の習熟者に一般に知られているのと同様に本明細書で使用される。本明細書で参照される値は、１９７５年、ＮＹ及びロンドン、プレナム・プレス（Ｐｌｅｎｕｍ Ｐｒｅｓｓ）からスミス（Ｓｍｉｔｈ）及びマーテル（Ｍａｒｔｅｌ）著、「臨界安定性定数：第２巻、アミン類（Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ： Ｖｏｌｕｍｅ ２， Ａｍｉｎｅｓ）」のような文献から得ることができる。ｐＫａに関する追加的な情報は、ジアミンの供給元であるデュポン（Ｄｕｐｏｎｔ）により供給される情報のような関連会社の文献から得ることができる。
【００５１】
本明細書で使用する定義に関して、ジアミン類のｐＫａは２５℃の全水溶液中において０．１〜０．５Ｍのイオン強度として特徴付けられる。ｐＫａは温度及びイオン強度で変化し得る平衡定数であるため、文献に報告された値は、測定方法及び条件によって時々一致しない。あいまいさを除去するために、本発明のｐＫａに使用する関連条件及び／または参考は、本明細書で定義されるようなものまたは「臨界安定定数：第２巻、アミン類」に定義されるものである。１つの典型的な測定方法は、酸と水酸化ナトリウムの電位差滴定であり、１９９０年、ニューヨーク、マグロ−ヒル（ＭｃＧｒａｗ Ｈｉｌｌ， ＮＹ）から出版された、シュガー（Ｓｈｕｇａｒ）及びディーン（Ｄｅａｎ）による「化学者の簡便参照事典（Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｓｔ’ｓ Ｒｅａｄｙ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」に記載及び参照されている好適な方法によるｐＫａの決定である。
【００５２】
低ｐＫ１及びｐＫ２を約８．０より低くする置換基及び構造的改質は望ましくなく、及び性能を損失する原因となることが確認されている。これはエトキシ化ジアミン類、ヒドロキシエチル置換ジアミン類、スペーサー基の窒素に対してベータ（及びガンマ以外）位の酸素を有するジアミン類（例えば、ジェファミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ）ＥＤＲ１４８）を導く置換基を含み得る。加えて、エチレンジアミンをベースとした物質は好適ではない。
本明細書に有用なジアミン類は、次の構造によって定義され得る。
【００５３】
【化４】
2004513729.tif 000006
【００５４】
式中、Ｒ２〜５は独立して、Ｈ、メチル、−ＣＨ３ＣＨ２、及びエチレンオキシド類から選択され；Ｃｘ及びＣｖは独立して、メチレン基または分枝アルキル基から選択され、ここでｘ＋ｙは約３〜約６であり；Ａは任意選択的に存在し、ジアミンのｐＫａを所望の範囲に調整するために電子供与部位または電子吸引部位から選択される。もし、Ａが存在するなら、ｘ及びｙは双方共１より大きくなければならない。
好ましいジアミン類の例は、フィリップ・カイル・ビンソン（Ｐｈｉｌｌｉｐ Ｋｙｌｅ Ｖｉｎｓｏｎ）らの同時系属仮特許出願「油脂洗浄、泡立ち、低温における安定度及び溶解を改善する有機ジアミン含有食器洗い洗剤組成物」（Ｄｉｓｈｗａｓｈｉｎｇ Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｄｉａｍｉｎｅｓ ｆｏｒ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｇｒｅａｓｅ Ｃｌｅａｎｉｎｇ，Ｓｕｄｓｉｎｇ，Ｌｏｗ Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ ａｎｄ Ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ）と名づけられたＰ＆Ｇケース番号７１６７Ｐ、出願番号第６０／０８７，６９３号であり、１９９８年６月２０日に開示され、本明細書に参考として組み入れる。
【００５５】
好ましいポリアミン類としてはポリアルキルアミン類が挙げられる。本明細書に使用されるポリアミンという用語は、エトキシル化及び／またはプロポキシル化ポリアルキルアミンなどのアルコキシル化ポリアルキルアミン類を含まない。このような置換基及び構造上の改変は約７．０未満のｐＫａに低下させ、性能の損失を生じるので、これらの化合物は本発明の組成物に使用するのに好適ではない。さらに、理論に限定されることを望まないが、アルコキシル化ポリアルキルアミン類は、陰イオン性界面活性剤のいずれかと相互作用して負の影響を与えるとともに、アルコキシル化ポリアルキルアミン類から所望でない立体効果を生じると考えられている。
【００５６】
好ましいポリアミンポリマーは、Ｃ２〜Ｃ３ポリアルキレンアミン類及びポリアルキレンイミン類である。特に好ましいポリアルキレンアミン類及びポリアルキレンイミン類は、ポリエチレンアミン類（ＰＥＡｓ）及びポリエチレンイミン類（ＰＥＩｓ）である。好ましいものは、約１４０〜約３１０、好ましくは約１４０〜約２００の分子量を有する。これらのＰＥＡｓは、アンモニア及びエチレンジクロリドが関与する反応に続いて、分画蒸留を行うことによって得られる。得られる一般的なＰＥＡｓは、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）及びテトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）である。上述のペンタミン類、すなわち、ヘキサミン類、ヘプタミン類、オクタミン類、及びおそらくノナミン類については、同類的に派生した混合物は、蒸留によって分離するとは思われず、環状アミン類のようなその他の物質、特にピペラジン類を含み得る。窒素原子が出現する側鎖と共に環状アミン類が存在する可能性もある。ＰＥＡｓの調製を記載している、ディックソン（Ｄｉｃｋｎｓｏｎ）に１９５７年５月１４日に発行された米国特許第２，７９２，３７２号を参照のこと。
【００５７】
本明細書で使用される好ましいＰＥＩｓは、約６００〜約２６００の平均分子量を有する。直鎖状のポリマー主鎖が可能であるけれども、分岐鎖も生じ得る。ポリマー中に存在する１級、２級及び３級アミン基の相対的な割合は、調製方法に応じて変化することができる。これらのＰＥＩｓは、例えば二酸化炭素、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸、過酸化水素、塩酸、酢酸などの触媒の存在下でエチレンイミンを重合することにより調製できる。ＰＥＩｓを調製するための具体的方法は、ウルリッチ（Ｕｌｒｉｃｈ）らに１９３９年１２月５日に発行された米国特許第２，１８２，３０６号；メイル（Ｍａｙｌｅ）らに１９６２年５月８日に発行された米国特許第３，０３３，７４６号；エセルマン（Ｅｓｓｅｌｍａｎｎ）らに１９４０年７月１６日に発行された米国特許第２，２０８，０９５号；クロウザー（Ｃｒｏｗｔｈｅｒ）に１９５７年９月１７日に発行された米国特許第２，８０６，８３９号；及びウイルソン（Ｗｉｌｓｏｎ）に１９５１年５月２１日に発行された米国特許第２，５５３，６９６号に開示されている（すべて参考として本明細書に組み入れる）。
一般に、ポリアミン類は、組成物に対して約０．００１重量％〜約５重量％の量で含まれ得、好ましい範囲は約０．００５重量％〜約３重量％、より好ましい範囲は約０．０１重量％〜約２重量％である。
好適なポリアルキルアミンの例は、次の一般式を有する：
【００５８】
【化５】
2004513729.tif 000007
【００５９】
式中Ｂはポリエチレンイミン主鎖の分岐による連続体であり、Ｅは水素、低級アルキル（すなわち、Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、またはこれらの混合物である。
ポリアルキレンイミン主鎖を形成するユニットは、主鎖及び分岐鎖を停止する次式を有する１級アミンユニット：
［Ｈ２Ｎ−ＣＨ２ＣＨ２］−及び−ＮＨ２
次式を有する二級アミンユニット：
【００６０】
【化６】
2004513729.tif 000008
【００６１】
及び主鎖及び二級主鎖の分岐位置である次式を有する３級アミンユニット：
【００６２】
【化７】
2004513729.tif 000009
【００６３】
から得られ、Ｂは分岐による鎖構造の連続体を示す。ポリアミン主鎖の形成の間に環化が生じることがあり、それによってある量の環状ポリアミンが親のポリアルキレンイミン主鎖混合物中に存在し得る。
最も好ましいポリアミン類は、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ヘキサエチルヘキサミン、ヘプタエチルヘプタミン類、オクタエチルオクタミン類、ノネチルノナミン類及びこれらの混合物、より好ましくはトリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）及びこれらの混合物から成る群から選択される。
【００６４】
界面活性剤
本発明の組成物は、好ましくは、両向性、双極性、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性の界面活性剤及びこれらの混合物から成る群から選択される界面活性剤を含むが、任意選択的であってもよい。
両性界面活性剤は、好ましい追加的な界面活性剤である。本発明に有用な両性界面活性剤は、好ましくはアミンオキシド界面活性剤から選択される。アミンオキシド類は半極性非イオン性界面活性剤であり、これには約１０〜約１８個の炭素原子の１アルキル部分、及び約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２部分を含有する水溶性アミンオキシド類；約１０〜約１８個の炭素原子の１アルキル部分、及び約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基から成る群から選択される２部分を含有する水溶性ホスフィンオキシド類；及び約１０〜約１８個の炭素原子の１アルキル部分、及び約１〜約３個の炭素原子を含有するアルキル及びヒドロキシアルキル部分から成る群から選択される１部分を含有する水溶性スルホキシド類が含まれる。
半極性非イオン洗剤界面活性剤は次式を有するアミンオキシド界面活性剤を含み、
【００６５】
【化８】
2004513729.tif 000010
【００６６】
ここで、Ｒ３は約８〜約２２個の炭素原子を含むアルキル、ヒドロキシアルキルまたはアルキルフェニル基またはそれらの混合物であり；Ｒ４は約２〜約３個の炭素原子を含むアルキレンまたはヒドロキシアルキレン基またはそれらの混合物であり；ｘは０〜約３；及び各Ｒ５は約１〜約３個の炭素原子を含むアルキルまたはヒドロキシアルキル基または約１〜約３個のエチレンオキシド基を含むポリエチレンオキシド基である。Ｒ５基は例えば酸素または窒素原子を介して環状構造を形成するために、相互に接着する。これらのアミンオキシド界面活性剤としては、とりわけＣ１０〜Ｃ１８アルキルジメチルアミンオキシド類及びＣ８〜Ｃ１２アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシド類が挙げられる。
好適なものは、プロピルアミンオキシドなどのアミンオキシド類であり、次式で表される。
【００６７】
【化９】
2004513729.tif 000011
【００６８】
式中、Ｒ１はアルキル、２−ヒドロキシアルキル、３−ヒドロキシアルキル、または３−アルコキシ−２−ヒドロキシプロピルラジカルであり、アルキル及びアルコキシはそれぞれ約８〜約１８個の炭素原子を含有し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、または３−ヒドロキシプロピルであり、ｎは０〜約１０である。
さらに好適な種類のアミンオキシド半極性界面活性剤は、次式を有する化合物及びその混合物を含む。
【００６９】
【化１０】
2004513729.tif 000012
【００７０】
式中、Ｒ１はアルキル、２−ヒドロキシアルキル、３−ヒドロキシアルキル、または３−アルコキシ−２−ヒドロキシプロピルラジカルであり、アルキル及びアルコキシはそれぞれ約８〜約１８個の炭素原子を含有し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、または３−ヒドロキシプロピルであり、ｎは０〜約１０である。特に好ましいものは、次式を有するアミンオキシド類である。
【００７１】
【化１１】
2004513729.tif 000013
【００７２】
式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜１４アルキルであり、Ｒ２及びＲ３はメチルまたはエチルである。長鎖アミンオキシド界面活性剤を使用することは、それが低発泡性であるために、望ましいこともあり、米国特許第４，３１６，８２４号（パンチェリ（Ｐａｎｃｈｅｒｉ））、第５，０７５，５０１号（パンチェリ（Ｐａｎｃｈｅｒｉ））、及び第５，０７１，５９４号（パンチェリ（Ｐａｎｃｈｅｒｉ））により完全に記載され、本明細書に参考として組み入れられる。
本発明に有用な両性洗剤界面活性剤のその他の好適な非限定的な例としては、アミドプロピルベタイン類及び脂肪族または複素環式２級及び３級アミン類の誘導体が挙げられ、その際脂肪族部分は直鎖または分枝鎖であることができ、及び脂肪族置換基の１つは約８〜約２４個の炭素原子を含有し、及び少なくとも１つの脂肪族置換基は陰イオン水溶性基を含有する。
【００７３】
更に好適な両性界面活性剤の例は「界面活性剤および洗剤」（シュワルツ（Ｓｃｈｗａｒｔｚ）、ペリー（Ｐｅｒｒｙ）、及びベルク（Ｂｅｒｃｈ）著、Ｉ及びＩＩ巻）に記載されており、本明細書に参考として組み入れる。
好ましくは両性界面活性剤が存在する時、有効量で組成物中に現れ、より好ましくは約０．１重量％〜約２０重量％、更により好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、更によりいっそう好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％で存在する。
好適な非イオン性洗剤界面活性剤は、ローリン（Ｌａｕｇｈｌｉｎ）らに対して１９７５年１２月３０日に発行された米国特許第３，９２９，６７８号の１３段１４行〜１６段６行に概ね開示されており、本明細書に参考として組み入れる。
【００７４】
約１〜約２５モルのエチレンオキシドと脂肪族アルコールの縮合生成物。脂肪族アルコールのアルキル鎖は直鎖状または分枝状、第１級または第２級であることができ、及び一般的に約８〜約２２個の炭素原子を含有する。とりわけ好適なのは、約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基を有するアルコールとアルコール１モルについて約２〜約１８モルのエチレンオキシドとの縮合生成物であるこの型の市販されている非イオン性界面活性剤の例としては、タージトール（Ｔｅｒｇｉｔｏｌ）（登録商標）１５−Ｓ−９（９モルのエチレンオキシドとＣ１１〜Ｃ１５直鎖状２級アルコールの縮合生成物）、タージトール（登録商標）２４−Ｌ−６ＮＭＷ（分子量分布の狭い６モルのエチレンオキシドとＣ１２〜Ｃ１４１級アルコールとの縮合生成物）で、双方ともユニオンカーバイド社（Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により販売されている；ネオドール（Ｎｅｏｄｏｌ）（登録商標）４５−９（９モルのエチレンオキシドとＣ１４〜Ｃ１５直鎖状アルコールの縮合生成物）、ネオドール（登録商標）２３−６．５（６．５モルのエチレンオキシドとＣ１２〜Ｃ１３直鎖状アルコールとの縮合生成物）、ネオドール（登録商標）４５−７（７モルのエチレンオキシドとＣ１４〜Ｃ１５直鎖状アルコールとの縮合生成物）、ネオドール（登録商標）４５−４（４モルのエチレンオキシドとＣ１４〜Ｃ１５直鎖状アルコールとの縮合生成物）で、シェル化学社（Ｓｈｅｌｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ）より販売されており、及びキロ（Ｋｙｒｏ）（登録商標）ＥＯＢ（９モルのエチレンオキシドとＣ１３〜Ｃ１５アルコールとの縮合生成物）でプロクター・アンド・ギャンブル社（Ｔｈｅ Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ Ｃｏｍｐａｎｙ）により販売されているものが挙げられる。その他の市販の非イオン系界面活性剤としてはシェル化学社（Ｓｈｅｌｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）より販売されているドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）９１−８（登録商標）及びヘキスト（Ｈｏｅｃｈｓｔ）より販売されているゲナポール（Ｇｅｎａｐｏｌ）ＵＤ−０８０（登録商標）が挙げられる。この部類の非イオン系界面活性剤は一般的に「アルキルエトキシレート類」と呼ばれる。
【００７５】
好適なアルキルポリグリコシドは次式を有する。
Ｒ２Ｏ（ＣｎＨ２ｎＯ）ｔ（グリコシル）ｘ
式中、Ｒ２は、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、及びそれらの混合物から成る群から選択され、その際、アルキル基は、約１０〜約１８、好ましくは約１２〜約１４の炭素原子を含有し；ｎは２または３、好ましくは２であり；ｔは０〜約１０、好ましくは０であり；且つ、ｘは約１．３〜約１０、好ましくは約１．３〜約３、最も好ましくは約１．３〜約２．７である。グリコシルは好ましくはグルコースから得られる。これらの化合物を調製するため、アルコールまたはアルキルポリエトキシアルコールが最初に形成され、しかる後グルコースまたはグルコース源と反応せしめられて、グルコシドを形成する（１位で接着）。次いで追加グリコシル単位はそれらの１位と既存グリコシル単位の２、３、４及び／または６位、好ましくは主に２位との間で付着させることができる。
次式を有する脂肪酸アミド界面活性剤：
【００７６】
【化１２】
2004513729.tif 000014
【００７７】
式中Ｒ６は約７〜約２１個（好ましくは約９〜約１７個）の炭素原子を含有するアルキル基であり及びそれぞれＲ７は水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキル、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨから成る群から選択され、ここで、ｘは約１〜約３まで変化する。
好ましいアミド類はＣ８〜Ｃ２０アンモニアアミド類、モノエタノールアミド類、ジエタノールアミド類、及びイソプロパノールアミド類である。
好ましくは非イオン性界面活性剤は存在する時、有効量で組成物中に現れ、より好ましくは約０．１重量％〜約２０重量％、更により好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、更によりいっそう好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％で存在する。
本明細書の洗剤組成物は、有効量のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤をも含有していてもよい。「有効量」とは、組成物の配合者が、洗剤組成物の洗浄性能が改善されるように組成物中に取り入れるポリヒドロキシ脂肪酸アミドの量を選択できることを意味する。一般に従来の濃度に関して、約１重量％のポリヒドロキシ脂肪酸アミドを取り入れると洗浄性能が向上する。
ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤が存在する場合、洗剤組成物は、約１重量％基準のポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤、好ましくは約３重量％〜約３０重量％のポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含んでいてもよい。ポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤成分は、次の構造式の化合物を含む。
【００７８】
【化１３】
2004513729.tif 000015
【００７９】
式中、Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、またはこれらの混合物、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、より好ましくはＣ１またはＣ２アルキル、最も好ましくはＣ１アルキル（すなわち、メチル）であり；Ｒ２は、Ｃ５〜Ｃ３１ヒドロカルビル、好ましくは直鎖のＣ７〜Ｃ１９アルキルまたはアルケニル、さらに好ましくは直鎖のＣ９〜Ｃ１７アルキルまたはアルケニル、最も好ましくは直鎖のＣ１１〜Ｃ１５アルキルまたはアルケニルまたはこれらの混合物であり；Ｚは、鎖に直接接合する少なくとも３つのヒドロキシルを持つ線状ヒドロカルビル鎖を有するポリヒドロキシヒドロカルビルまたはこれらのアルコキシル化誘導体（好ましくはエトキシレート化またはプロポキシレート化）である。Ｚは、好ましくは還元アミノ化反応における還元糖から得られ、より好ましくはＺはグリシチルである。好適な還元糖としては、グルコース、フルクトース、マルトース、ラクトース、ガラクトース、マンノース、及びキシロースが挙げられる。上述の個々の糖と同様に、原材料として、高級ブドウ糖コーンシロップ、高級フルクトースコーンシロップ、及び高級マルトースコーンシロップを利用することができる。これらのコーンシロップによって、Ｚが糖成分の混合物となってもよい。その他の好適な原材料の除外は決して意図しないことを理解すべきである。Ｚは、好ましくは−ＣＨ２−（ＣＨＯＨ）ｎ−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）−（ＣＨＯＨ）ｎ−１−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２−（ＣＨＯＨ）２（ＣＨＯＲ’）（ＣＨＯＨ）−ＣＨ２ＯＨ、及びこれらのアルコキシル化誘導体から成る群より選択され、ｎは包括的に３〜５の整数であり、Ｒ’はＨ、環状、または脂肪族単糖類である。最も好ましいものは、ｎが４であるグリシチルであり、特に−ＣＨ２−（ＣＨＯＨ）４−ＣＨ２ＯＨである。
【００８０】
Ｒ’は、例えば、Ｎ−メチル、Ｎ−エチル、Ｎ−プロピル、Ｎ−イソプロピル、Ｎ−ブチル、Ｎ−２−ヒドロキシエチル、またはＮ−２−ヒドロキシプロピルであり得る。
Ｒ２−ＣＯ−Ｎ＜は、例えば、ココアミド、ステアラミド、オレアミド、ラウロアミド、ミリスタミド、カプリカミド、パルミタミド、タローアミドなどであり得る。
Ｚは１−デオキシグルシチル、２−デオキシフルクチチル、１−デオキシマルチチル、１−デオキシラクチチル、１−デオキシガラクチチル、１−デオキシマンニチル、１−デオキシマルトトリオチチルなどであり得る。
【００８１】
陰イオン性界面活性剤としては、石鹸の塩（例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びモノ−、ジ−及びトリエタノールアミン塩のような置換アンモニウム塩が挙げられる）、Ｃ８〜Ｃ２４オレフィンスルホネート類、例えば英国特許明細書第１，０８２，１７９号に記載されているように、アルカリ土類金属クエン酸塩の熱分解生成物のスルホン化により調製される、スルホン化ポリカルボン酸、Ｃ８〜Ｃ２４アルキルポリグリコールエーテル硫酸塩（１０モルまでのエチレンオキシドを含有する）；Ｃ１４〜１６メチルエステルスルホン酸塩類のようなアルキルエステルスルホン酸塩類；アシルグリセロールスルホン酸塩類、脂肪族オレイルグリセロール硫酸塩類、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテル硫酸塩類、パラフィンスルホネート類、アルキルリン酸塩類、アシルイセチオン酸塩類のようなイセチオン酸塩類、Ｎ−アシルタウリン酸塩類、アルキルスクシナメート類及びスルホサクシネート類、スルホサクシネートのモノエステル類（特に飽和及び不飽和のＣ１２〜Ｃ１８モノエステル類）、スルホサクシネートのジエステル類（特に飽和及び不飽和のＣ６〜Ｃ１４ジエステル類）、アルキルポリグルコシド（次の非イオン系非硫酸化化合物）の硫酸塩類のようなアルキルポリ糖類の硫酸塩類、分枝１級アルキル硫酸塩類、式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ＫＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋のようなアルキルポリエトキシカルボキシレート類であって、式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２アルキルであり、Ｋは０〜１０の整数であり、及びＭは可溶性塩生成陽イオンであるもの、が挙げられる。ロジン、水素添加ロジンなどの樹脂酸及び水素添加樹脂酸も好適であり、樹脂酸及び水素添加樹脂酸はトール油中に存在するかまたはトール油から得られる。更なる例は「界面活性剤及び洗剤（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖｅ Ａｇｅｎｔｓ ａｎｄ Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ）」（シュワルツ（Ｓｃｈｗａｒｔｚ）、ペリー（Ｐｅｒｒｙ）及びバーチ（Ｂｅｒｃｈ）著、Ｉ及びＩＩ巻）に示されている。多種多様なこうした界面活性剤はまた、ローリン（Ｌａｕｇｈｌｉｎ）らに対して１９７５年１２月３０日に発行された米国特許第３，９２９，６７８号の２３段５８行〜２９段２３行に概ね開示されている（参考として本明細書に組み入れる）。
【００８２】
本明細書の組成物に使用するのに好適な陰イオン性界面活性剤としては、式ＲＯＳＯ３Ｍの水溶性塩または酸であって、式中、Ｒは、好ましくはＣ６〜Ｃ２０直鎖または分枝ヒドロカルビル、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル成分を有するアルキルまたはヒドロキシアルキル、より好ましくはＣ１０〜Ｃ１４アルキルまたはヒドロキシアルキルであり、ＭはＨ、またはアルカリ金属陽イオン、アンモニウム、若しくは置換アンモニウムなどの陽イオンである。
【００８３】
本明細書に用いるのに好適な他の陰イオン性界面活性剤は、式ＲＯ（Ａ）ｍＳＯ３Ｍの水溶性塩または酸であって、式中、Ｒは非置換直鎖または分枝Ｃ６〜Ｃ２０アルキル、またはＣ１０〜Ｃ２０のアルキル成分を有するヒドロキシアルキル基であり、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０のアルキルまたはヒドロキシアルキルであり、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１４のアルキルまたはヒドロキシアルキルであり、Ａはエトキシまたはプロポキシ単位であり、ｍは０より大きく、典型的に約０．５〜５であり、より好ましくは０．５〜２であり、ＭはＨ、あるいは、例えば、金属陽イオン、アンモニウム陽イオン、若しくは置換アンモニウム陽イオンであることができる陽イオンである。アルキルプロポキシル化サルフェート類並びにアルキルエトキシル化サルフェート類について本明細書において考察される。代表的な界面活性剤は、Ｃ１０〜Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（１．０）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１４ポリエトキシレート（１．０）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（２．２５）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１４ポリエトキシレート（２．２５）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（３．０）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１４ポリエトキシレート（３．０）スルフェート、及びＣ１０〜Ｃ１４アルキルポリエトキシレート（４．０）スルフェート、Ｃ１０〜Ｃ１８ポリエトキシレート（４．０）スルフェートである。好ましい実施形態において、陰イオン性界面活性剤は、アルコキシル化、好ましくはエトキシ化及び非アルコキシル化スルフェート界面活性剤の混合物である。このような好ましい実施形態において、好ましい平均アルコキシル化度は０．４〜０．８である。
【００８４】
本明細書に用いるのに特に好適な他の陰イオン性界面活性剤は、式ＲＳＯ３Ｍの水溶性塩または酸を含むアルキルスルホネート類であって、式中、ＲはＣ６〜Ｃ２０直鎖状または分枝状、飽和または不飽和アルキル基、好ましくはＣ１０〜Ｃ２０アルキル基、より好ましくはＣ１０〜Ｃ１４アルキル基であり、ＭはＨまたは陽イオン、例えば、アルカリ金属陽イオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）、アンモニウム、または置換アンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−、及びトリメチルアンモニウム陽イオン、並びにテトラメチル−アンモニウムなどの４級アンモニウム陽イオン類、ジメチルピペリジニウム陽イオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びこれらの混合物などのアルキルアミン類から得られる４級アンモニウム陽イオン類など）である。
【００８５】
本明細書で使用するのに好適なアルキルアリールスルホネート類には、式ＲＳＯ３Ｍの水溶性の塩または酸が挙げられ、式中、ＲはＣ６〜Ｃ２０の直鎖状または分枝状、飽和または不飽和のアルキル基、好ましくはＣ１２〜Ｃ１６のアルキル基、さらに好ましくはＣ１０〜Ｃ１４のアルキル基、により置換されたアリール、好ましくはベンジルであり、ＭはＨまたは陽イオン、例えば、アルカリ金属陽イオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムなど）、アンモニウム、または置換アンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−、及びトリメチルアンモニウム陽イオン、並びにテトラメチル−アンモニウム及びジメチルピペリジニウム陽イオンのような第４級アンモニウム陽イオン類、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びこれらの混合物のようなアルキルアミン類に由来する第４級アンモニウム陽イオン類など）である。
【００８６】
さらに好ましい実施形態において、陰イオン性界面活性剤の炭素鎖はアルキル、好ましくはＣ１〜４アルキル分枝ユニットを含む。陰イオン性界面活性剤の平均分枝百分率は、３０％を超える、より好ましくは３５％〜８０％、最も好ましくは４０％〜６０％である。このような平均分枝百分率は、１つ以上の陰イオン性界面活性剤と組成物を配合することによって達成でき、この全ての界面活性剤は、好ましくは３０％を超える分枝度、より好ましくは３５％〜８０％、最も好ましくは４０％〜６０％の分枝度である。別の方法としてより好ましくは、組成物は、分枝状陰イオン性界面活性剤及び直鎖状陰イオン性界面活性剤の組み合わせを、この陰イオン性界面活性剤全ての組み合わせの平均分枝百分率が３０％を超える、より好ましくは３５％〜８０％、最も好ましくは４０％〜６０％であるように含んでいてもよい。
【００８７】
本明細書で使用するのに特に好ましい、他の陰イオン性界面活性剤は、アルキルカルボキシレート及びアルキルアルコキシカルボキシレートであって、アルキル鎖に４〜２４の、好ましくは８〜１８の、そしてより好ましくは８〜１６の炭素原子を有し、ここでアルコキシは、プロポキシ及び／またはエトキシであり、及び好ましくは、アルコキシ化度０．５〜２０、好ましくは５〜１５のエトキシである。本明細書で使用するのに好ましいアルキルアルコキシカルボキシレートは、ラウレス１１カルボン酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ ｌａｕｒｅｔｈ １１ ｃａｒｂｏｘｙｌａｔｅ）であり（即ち、ＲＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０−ＣＨ２ＣＯＯＮａであり、Ｒ＝Ｃ１２〜Ｃ１４である）、アキポソフト（Ａｋｙｐｏｓｏｆｔ）（登録商標）１００ＮＶの名前で、花王化学株式会社（Ｋａｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｇｂｍｈ）より市販されている。
使用される特定の界面活性剤は、それゆえに特別な末端使用の構想に依存して広範囲に変化し得る。好適な追加的な界面活性剤は「ポリマー性泡増強剤を含む流体洗剤組成物」と名づけられたチャンドリカ・カスツリー（Ｃｈａｎｄｒｉｋａ Ｋａｓｔｕｒｉ）らの同時係属仮特許出願、Ｐ＆Ｇケース番号第６９３８Ｐ号、出願番号第６０／０６６，３４４号に詳細に記載されており、上述に組み入れられている。
【００８８】
高分子泡安定剤
本発明の組成物は、任意選択的に高分子泡安定剤を含有してもよい。このような高分子泡安定剤は、流体洗剤組成物の油脂切断能を犠牲にすることなく、高められた泡容量及び泡立ち持続時間を提供する。このような高分子泡安定剤は次のものから選択される：
ｉ）次式を有する（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ）アルキルアクリレートエステルのホモポリマー類：
【００８９】
【化１４】
2004513729.tif 000016
【００９０】
式中、Ｒはそれぞれ独立して水素、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル、及びそれらの混合物であり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、及びそれらの混合物であり、ｎは２〜約６である；及び
ｉｉ）（ｉ）と次式のコポリマーで、式中
【００９１】
【化１５】
2004513729.tif 000017
【００９２】
（ｉｉ）と（ｉ）の比が約２対１〜約１対２であるならばＲ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ６のアルキル、及びそれらの混合物である；従来のゲルろ過クロマトグラフィーにより決定される高分子泡立ち促進剤の分子量は、約１，０００〜約２，０００，０００、好ましくは約５，０００〜約１，０００，０００、より好ましくは約１０，０００〜約７５０，０００、より好ましくは約２０，０００〜約５００，０００、より更に好ましくは約３５，０００〜約２００，０００である。高分子泡安定剤は任意に塩、無機または有機塩のどちらかの形態で、例えば（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステルのクエン酸塩、硫酸塩、または硝酸塩として、存在できる。
好ましい高分子泡安定剤の１つは、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）アルキルアクリレートエステル類であり、すなわち次式
【００９３】
【化１６】
2004513729.tif 000018
【００９４】
が組成物に存在する場合、高分子泡立ち促進剤は、約０．０１重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．０５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約５重量％で組成物に存在し得る。
【００９５】
カルボン酸
本発明の組成物は、直鎖若しくは環状カルボン酸またはこれらの塩を含んでもよい。好ましい実施形態において、組成物は、直鎖状であり１〜６個の炭素原子を含む酸またはその塩、あるいは３個を超える炭素原子を含む環状酸を含む。カルボン酸またはその塩の直鎖または環状炭素含有鎖は、ヒドロキシル、エステル、エーテル、１〜６個、より好ましくは１〜４個の炭素原子を有する脂肪族基、及びこれらの混合物から成る群から選択される置換基で置換されていてもよい。
【００９６】
カルボン酸またはその塩は、好ましくは７未満、より好ましくは１〜３のｐＫａを有する。カルボン酸またはその塩は、１つまたは２つ以上のカルボキシル基を含んでもよい。
好適なカルボン酸またはその塩は次の一般式を有するものである。
【００９７】
【化１７】
2004513729.tif 000019
【００９８】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は、１〜３個の炭素原子を有するアルキル鎖、ヒドロキシル基、水素、エステル基、３個以下のカルボン酸基が存在する条件下のカルボン酸基、から成る群から選択される。
好ましいカルボン酸は、サリチル酸、マレイン酸、アセチルサリチル酸、３−メチルサリチル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、ジヒドロキシフマル酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、ペンタン酸、及びこれらの塩、並びにこれらの混合物から成る群から選択される。カルボン酸が塩の形態で存在する場合、塩の陽イオンは、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、またはトリエタノールアミン、及びこれらの混合物から選択される。
カルボン酸またはその塩は、好ましくは０．１％〜５％、より好ましくは０．２％〜１％、最も好ましくは０．２５％〜０．５％の濃度で存在する。
このような好ましい酸またはその塩が存在することにより、出願人らの同時係属欧州特許出願に記載されるように改善された濯ぎ感触を与えることを見出している。
【００９９】
ビルダー
本発明に基づいた組成物はさらにビルダー系を含んでもよい。クエン酸及びクエン酸塩などのビルダーはＬＤＬ組成物における酵素の安定性を減ずるので、ＬＤＬ組成物において通常使用されるビルダー塩は量を低減させるかまたは完全に除去し、ビルダーとしてプロピレングリコールを混合するのが望ましい。洗剤組成物が洗剤担体の一部または全体としてプロピレングリコール溶媒を含む時、酵素はより安定し、ビルダー塩も少量ですむかまたは全く必要とされない。
もしビルダーを使用するのが望ましければ、アルミノケイ酸塩物質、ケイ酸塩類、ポリカルボキシレート類及び脂肪酸類、エチレン−ジアミン４酢酸などの物質、アミノポリホスホネート類、とりわけエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンペンタメチレン−ホスホン酸などの金属イオン封鎖剤を含む従来のいずれかのビルダー系が本明細書の使用に好適である。明らかな環境的な理由においてあまり好ましくないが、ホスフェートビルダー類も本明細書において使用できる。
【０１００】
本明細書に使用するのに好適なポリカルボキシレートビルダー類としては、クエン酸、好ましくは水溶性の塩の形態でのクエン酸、次式のコハク酸誘導体が挙げられる。Ｒ−ＣＨ（ＣＯＯＨ）ＣＨ２（ＣＯＯＨ）、式中、ＲはＣ１０〜２０アルキルまたはアルケニル、好ましくはＣ１２〜１６であり、またはＲはヒドロキシ、スルホ、スルホキシル、またはスルホン置換基で置換することができる。具体例としては、ラウリルコハク酸塩、ミリスチルコハク酸塩、パルミチルコハク酸塩、２−ドデセニルコハク酸塩、２−テトラデセニルコハク酸塩などが挙げられる。コハク酸塩ビルダーは、好ましくはナトリウム、カリウム、アンモニウム、及びアルカノールアンモニウム塩を含むこれらの水溶性塩の形態で使用する。
その他の好適なポリカルボキシレート類はオキソ二コハク酸類、並びに米国特許第４、６６３，０７１号に記載されているような酒石酸塩−コハク酸及び酒石酸塩二コハク酸の混合物である。
【０１０１】
とりわけ本明細書の流体生成において、本明細書の使用に好適な脂肪酸ビルダーは、飽和または不飽和Ｃ１０〜１８脂肪酸及び相当する石鹸である。好ましい飽和種はアルキル鎖に１２〜１６個の炭素原子を有する。好ましい不飽和脂肪酸はオレイン酸である。流体組成物のその他の好ましいビルダー系は、ドデセニルコハク酸及びクエン酸をベースにしている。
洗浄性ビルダー塩が含まれる場合、それは組成物の０．５重量％〜５０重量％、好ましくは５重量％〜３０重量％、最も一般的には５重量％〜２５重量％の量で含まれる。
【０１０２】
酵素
本発明の洗剤組成物は、洗浄性能利益を提供する１つ以上の酵素をさらに含んでもよい。前記酵素には、セルラーゼ類、ヘミセルラーゼ類、ペルオキシダーゼ類、プロテアーゼ類、グルコ−アミラーゼ類、アミラーゼ類、リパーゼ類、クチナーゼ類、ペクチナーゼ類、キシラナーゼ類、レダクターゼ類、オキシダーゼ類、フェノールオキシダーゼ類、リポキシゲナーゼ類、リグニナーゼ類、プルラナーゼ類、タンナーゼ類、ペントサナーゼ類、マラナーゼ類、β−グルカナーゼ類、アラビノシダーゼ類またはそれらの混合物から選択される酵素が挙げられる。好ましい組み合わせは、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／またはセルラーゼのような従来の適用可能な酵素のカクテルを有する洗剤組成物である。酵素は、組成物に存在する場合、洗剤組成物の約０．０００１重量％〜約５重量％の酵素有効分である。次に好ましいタンパク質分解酵素は、アルカラーゼ（Ａｌｃａｌａｓｅ）（登録商標）（ノボ・インダストリ（Ｎｏｖｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉ）Ａ／Ｓ）、ＢＰＮ’、プロテアーゼＡ及びプロテアーゼＢ（ジェネンコア（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ））、並びにこれらの混合物から成る群から選択される。プロテアーゼＢが最も好ましい。好ましいアミラーゼ酵素としてはターマミル（ＴＥＲＭＡＭＹＬ）（登録商標）、デュラミル（ＤＵＲＡＭＹＬ）（登録商標）、並びにジェネンコア・インターナショナル（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）へのＰＣＴ国際公開公報ＷＯ９４１８３１４、及びノボ（Ｎｏｖｏ）へのＰＣＴ国際公開公報ＷＯ９４０２５９７に記載されているアミラーゼ酵素が挙げられる。
【０１０３】
さらに好適で好ましい酵素の非限定的な例は、同時係属出願「油脂洗浄、泡立ち、低温における安定度及び溶解を改善する有機ジアミン含有食器洗い洗剤組成物（Ｄｉｓｈｗａｓｈｉｎｇ Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｄｉａｍｉｎｅｓ ｆｏｒ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｇｒｅａｓｅ Ｃｌｅａｎｉｎｇ，Ｓｕｄｓｉｎｇ，Ｌｏｗ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ｓｔａｂｉｌｉｔｙ ａｎｄ Ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ）」、Ｐ＆Ｇケース番号７１６７Ｐ、出願番号第６０／０８７，６９３号に開示されており、本明細書に参考として組み入れる。
過酸化水素並びにクエン酸及びクエン酸塩などのビルダーはＬＤＬ組成物における酵素の安定性を減ずるので、酵素を含有する組成物においてはこれらの化合物の量を減ずるかまたは除去するのが望ましい。過酸化水素は、界面活性剤及び界面活性剤ペーストにおいて不純物としてしばしば見られる。このように、アミンオキシドまたはアミンオキシドの界面活性剤ペーストにおける過酸化水素の好ましい濃度は０〜４０ｐｐｍ、より好ましくは０〜１５ｐｐｍである。アミンオキシド及びベタイン類のアミン不純物は、存在する場合、過酸化水素に関して上述した濃度まで最低限にするべきである。
【０１０４】
マグネシウムイオン
２価イオンは、本発明によって調製されるＬＤＬ組成物から削除されるのが好ましいが、本発明の別の実施形態はマグネシウムイオンを含んでもよい。
２価イオンは、不十分なリンスと同様により遅い溶解、及び低温における不十分な安定特性につながるおそれがあるので、全ての２価イオンをＬＤＬ組成物から取り除くのが望ましい。さらに、アルカリｐＨマトリックスにおけるそのような２価イオン含有組成物を配合することは２価イオン、とりわけマグネシウムと水酸化イオンの不適合性のため、難しい可能性がある。
それにもかかわらず、マグネシウムイオンの存在はいくつかの利益を与える。特に、そのような２価イオンを含むことによって多様なＬＤＬ組成物、特にアルキルエトキシカルボキシレート及び／またはポリヒドロキシ脂肪酸アミドを含有する組成物の脂質汚れの洗浄性を改善する。これは、組成物がほとんど２価イオンを含有しない軟水に使用されるとき、とりわけ当てはまる。
【０１０５】
しかし本発明において、これらの利点は２価イオンを含まなくても得ることができる。特に、上述の特定の比率で両性及び陰イオン性界面活性剤と組み合わせて有機ジアミン類を含ませることによって２価イオンが無くても、油脂洗浄性を改善できるとともに、酵素は本発明のＬＤＬ組成物の皮膚軟化性能の改善を示す。
もしそれらが本ＬＤＬ組成物の別の実施例に包含されるなら、マグネシウムイオンは約０．０１重量％〜１．５重量％、好ましくは０．０１５重量％〜１重量％、より好ましくは約０．０２５重量％〜０．５重量％の活性濃度で存在する。本発明の組成物に存在するマグネシウムの量は、アルキルエトキシカルボキシレート類及びポリヒドロキシ脂肪酸アミドの量を含む、組成物中に存在する総界面活性剤量にも依存する。
好ましくは、マグネシウムイオンは水酸化物、塩化物、酢酸塩、硫酸塩、蟻酸塩、酸化物、または硝酸塩として本発明の組成物に加えられる。保存中、これらの組成物の安定性は、適度な濃度の水酸化物イオンを含有する組成物の存在において、水酸化物沈殿の形成によって低下するので、ある種のキレート剤を加えることが必要となる可能性もある。好適なキレート剤は、次に、及び参考として本明細書に組み入れるオホス−アサンテ（Ｏｆｏｓｕ−ａｓａｎｔｅ）に対して１９９８年４月１４日に発行された米国特許第５，７３９，０９２号に、さらに記載されている。
【０１０６】
皮膚処理剤
本発明の好ましい態様においては、組成物は皮膚処理剤を含む。皮膚処理剤は成分を意味する。
【０１０７】
香料
本組成物及び工程に有用な香料及び香料的成分は、アルデヒド類、ケトン類、エステル類などを含むが、これに限定されない多種多様な天然の及び合成の化学成分を含む。オレンジ油、レモン油、バラ抽出物、ラベンダー、麝香、パチョリ、バルサムのエキス、白檀油、松根油、スギなどのような成分の複雑な混合物を含むことができる、種々の天然の抽出物及びエキスも包含される。完成した香料は、かかる成分の極めて複雑な混合物を含むことができる。完成した香料は通常、本発明における洗剤組成物の約０．０１重量％〜約２重量％含まれ、個々の香料的成分は、完成した香料組成物約０．０００１重量％〜約９０重量％含むことができる。
【０１０８】
本明細書に有用な香料成分の非限定的な例は、上述で組み入れられている同時系属仮特許出願、「油脂洗浄、泡立ち、低温における安定度及び溶解を改善する有機ジアミン含有食器洗い洗剤組成物（Ｄｉｓｈｗａｓｈｉｎｇ Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ Ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｄｉａｍｉｎｅｓ ｆｏｒ Ｉｍｐｒｏｖｅｄ Ｇｒｅａｓｅ Ｃｌｅａｎｉｎｇ， Ｓｕｄｓｉｎｇ， Ｌｏｗ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ｓｔａｂｉｌｉｔｙ ａｎｄ Ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ）」、Ｐ＆Ｇケース番号７１６７Ｐ、出願番号第６０／０８７，６９３号に見つけることができる。
【０１０９】
本発明の好ましい態様では、組成物はブルーミング香料を含む。ブルーミング香料成分は、その沸点（Ｂ．Ｐ．）及びそのオクタノール／水の分配係数（Ｐ）によって特徴付けられる。香料成分のオクタノール／水の分配係数とは、オクタノール中と水中における香料成分の平衡濃度の比である。本発明の好ましい香料成分は、通常の約７６０ｍｍＨｇの大気圧で測定して、約２６０℃以下、好ましくは約２５５℃未満；より好ましくは約２５０℃未満のＢ．Ｐ．、並びに約１，０００以上のオクタノール／水の分配係数Ｐを有する。本発明の好ましい香料成分の分配係数は高い値を有するので、それらの１０を底とする対数、ｌｏｇＰの形で示すとより便利である。ゆえに好ましい香料成分は、約３以上、好ましくは約３．１を超える、さらにより好ましくは約３．２を超えるｌｏｇＰを有する。
より好ましくは、組成物はブルーミング香料成分の組み合わせを含んでいてもよい。特に好ましいブルーミング香料組成物は、２５０℃以下の沸点及び３．０以下のＣｌｏｇＰを有する第１の香料成分；並びに２５０℃以下の沸点及び３．０以上のＣｌｏｇＰを有する第２の香料成分を含む。より好ましくは、組成物は少なくとも５重量％、さらにより好ましくは少なくとも７．５重量％の前記第１成分、及び少なくとも３０重量％、さらにより好ましくは少なくとも３５重量％の前記第２成分を含む。
【０１１０】
キレート剤
本明細書の洗剤組成物は、任意選択的に１つ以上の鉄及び／またはマンガンキレート剤を含有してもよい。かかるキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホン酸塩、多官能−置換芳香族キレート剤及びこれらの混合物から成る群から選択することができ、すべて以降定義する。理論により束縛されることを意図せず、このような物質の利益は、部分的には可溶性キレートの形成により洗い溶液から鉄及びマンガンイオンを除くそれらの並外れた能力によると考えられている。
任意のキレート剤として有用なアミノカルボキシレート類には、エチレンジアミンテトラアセテート類、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート類、ニトリロ−トリ−アセテート類、エチレンジアミンテトラプロプリオネート類、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート類、ジエチレントリアミンペンタアセテート類、及びエタノールジグリシン類、これらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１１１】
洗剤組成物において少なくとも低レベルの総リンが許容される場合、アミノホスホン酸塩類も本発明の組成物におけるキレート剤としての使用に好適であり、デクエスト（ＤＥＱＵＥＳＴ）のようなエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。好ましいこのようなアミノホスホン酸塩類は、約６を超える炭素原子を有するアルキル基またはアルケニル基を含有しない。
本明細書の組成物において、多官能置換型芳香族キレート剤も有用である。コナー（Ｃｏｎｎｏｒ）らに対して１９７４年５月２１日に発行された米国特許第３，８１２，０４４号を参照のこと。酸形態でのこの種の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼン類である。
【０１１２】
本明細書で用いるのに好ましい生分解性キレート化剤は、エチレンジアミンジサクシネート（「ＥＤＤＳ」）であり、特に、ハートマン（Ｈａｒｔｍａｎ）及びパーキンス（Ｐｅｒｋｉｎｓ）に対して１９８７年１１月３日に発行された米国特許第４，７０４，２３３号に記載されている［Ｓ，Ｓ］異性体である。
本発明における組成物は、キレート化剤または補助ビルダーとして水溶性メチルグリシン２酢酸（ＭＧＤＡ）塩（または酸の形態）も含有してよい。同様に、クエン酸塩のようないわゆる「弱い」ビルダーをキレート化剤として用いることもできる。
このようなキレート化剤は一般に、利用するのであれば、本明細書における洗剤組成物の約０．０００１５重量％〜約１５重量％含まれる。更に好ましくは、該キレート化剤を利用するのであれば、かかる組成物の約０．０００３重量％〜約３．０重量％含まれる。
【０１１３】
ｐＨ及び緩衝剤
組成物は好ましくは、それらの１０％溶液で測定された場合に６を超えるｐＨを有する。より好ましくは組成物は７を超える、最も好ましくは８〜１０のｐＨを有する。最適な範囲のｐＨを維持するために、組成物及び希釈溶液において更にアルカリ性のｐＨを一般に提供することが可能な緩衝剤を好ましくは含有してもよい。本明細書に使用される食器洗い組成物は、そのため、０．１重量％〜１５重量％、好ましくは１重量％〜１０重量％、最も好ましくは２重量％〜８重量％の緩衝剤を含有してもよい。緩衝剤のｐＫａ値は、（上述で記載されるように測定した場合、組成物の所望のｐＨ値の約０．５〜１．０ｐＨ単位未満であるべきである。好ましくは、緩衝剤のｐＫａは５より大きくなければならない。
好ましい無機緩衝液／アルカリソースとしてはアルカリ金属炭酸塩類、アルカリ金属水酸化物類及びアルカリ金属ホスフェート類、例えば炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、ポリホスフェートナトリウムが挙げられる。
【０１１４】
緩衝剤はそれ自体、活性のある洗剤であってもよく、または、単にアルカリ性のｐＨを維持するためにだけこの組成物で使用される、低分子量の有機若しくは無機物質であってもよい。本発明の組成物に好ましい緩衝剤は、窒素含有物質である。例としては、リジンのようなアミノ酸類、またモノ−、ジ−、及びトリエタノールアミンのような低級アルコールアミン類がある。詳細に上述したジアミン類もまた緩衝剤として作用し及び好ましい緩衝剤である。本洗剤組成物の使用に好ましい緩衝剤系としては０．５％ジアミンと２．５％クエン酸塩の組み合わせ、及び０．５％ジアミン、０．７５％炭酸カリウム及び１．７５％炭酸ナトリウムの組み合わせ、が挙げられる。そのほかの好ましい窒素含有緩衝剤は、トリ（ヒドロキシメチル）アミノメタン（ＨＯＣＨ２）３ＣＮＨ３（トリス）、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパノール、二ナトリウムグルタメート、Ｎ−メチルジエタノールアミド、１，３−ジアミノ−プロパノールＮ，Ｎ’−テトラ−メチル−１、３−ジアミノ−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン（ビシン）及びＮ−トリス（ヒドロキシメチル）メチルグリシン（トリシン）である。上述の任意の混合物も許容可能である。追加的な緩衝液については、双方とも参考として本明細書に組み入れる、ＭＣパブリッシングカンパニー・カーク（ＭＣ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｋｉｒｋ）より出版された、マッカーチェオンズディビジョン（ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）、１９９７年北米版、マッカーチェオンの乳化剤及び洗剤（ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ ＥＭＵＬＳＩＦＩＥＲＳ ＡＮＤ ＤＥＴＥＲＧＥＮＴＳ）、及びＰＣＴ国際公開公報ＷＯ９５／０７９７１号を参照のこと。
【０１１５】
その他の成分−洗剤組成物は、さらに好ましくは、次から選択される１つ以上の洗浄性添加物を含む：汚れ放出ポリマー、高分子分散剤、多糖類、研磨剤、殺菌剤及びその他の抗菌剤、曇り防止剤、ビルダー、酵素、染料、緩衝剤、抗カビ剤または白カビ制御剤、防虫剤、香料、屈水性誘発物質、増粘剤、加工助剤、泡立ち促進剤、光沢剤、錆止め助剤、安定剤、酸化防止剤、及びキレート化剤。その他の有効成分、担体、屈水性誘発物質、酸化防止剤、加工助剤、染料または顔料、流状処方のための溶媒、棒石鹸組成物の固体充填剤などを含む洗剤組成物で有用な多種多様なその他の成分を本発明の組成物に含むことができる。高い泡立ちが所望であれば、Ｃ１０〜Ｃ１６のアルカノールアミド類のような泡立ち促進剤を、通常１％〜１０％の濃度にて組成物に組み入れることができる。Ｃ１０〜Ｃ１４のモノエタノール及びジエタノールアミド類はかかる泡立ち促進剤の典型的な部類を例示する。上述のようなアミンオキシド、ベタイン及びスルタイン類のような高い気泡添加界面活性剤と共にこのような泡立ち促進剤を使用することも有利である。
【０１１６】
抗酸化剤も本発明の洗剤組成物に任意選択的に加えることができる。それらは、２，６−ジ−第３級−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、カルバミン酸塩、アルコルビン酸塩、チオ硫酸、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのような洗剤組成物において使用される従来の抗酸化剤のいかなるものであってもよい。抗酸化剤が現れる場合、約０．００１重量％〜約５重量％で組成物に存在することが好ましい。
前記成分を多孔性の疎水性基材に吸収させ、次いで疎水性被覆で前記基材をコーティングすることにより、本組成物で用いられる種々の洗浄性成分を任意選択的にさらに安定化することができる。好ましくは、洗浄性成分は多孔性基材に吸収させる前に界面活性剤と混合する。使用中、洗浄性成分は基材から水性洗い液に放出され、そこで企図された洗浄性の機能を発揮する。
【０１１７】
この技法をさらに詳細に説明するために、多孔性疎水性シリカ（商標シペルナット（ＳＩＰＥＲＮＡＴ）Ｄ１０、デグッサ（ＤｅＧｕｓｓａ））を３％〜５％のＣ１３〜１５のエトキシ化アルコール（ＥＯ７）非イオン性界面活性剤を含有するタンパク質分解酵素溶液と混合する。通常、酵素／界面活性剤溶液はシリカの重量の２．５倍である。結果として得られる粉末を撹拌しながらシリコーン油（５００〜１２，５００の種々のシリコーン油粘度を用いることができる）に分散する。結果として得られるシリコーン油分散物を乳化するか、別の方法として最終洗剤マトリックスに加える。この方法によって、前述の酵素、漂白剤、漂白活性化剤、漂白触媒、光活性化剤、染料、蛍光剤、布地コンディショナーのような成分、及び加水分解しやすい界面活性剤を、流体洗濯用洗剤組成物を含む洗剤における使用に対して「保護する」ことができる。
さらに、これらの手動食器洗い洗剤実施形態は、好ましくはさらに屈水性誘発物質を含む。好適な屈水性誘発物質には、トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、クメンスルホン酸、キシレンスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、または水溶性の置換アンモニウム塩が挙げられる。
【０１１８】
非水性液体洗剤
非水性担体媒体を含む流体洗剤組成物の製造は、米国特許第４，７５３，５７０号；同第４，７６７，５５８号；同第４，７７２，４１３号；同第４，８８９，６５２号；同第４，８９２，６７３号；ＧＢ−Ａ−２，１５８，８３８；ＧＢ−Ａ−２，１９５，１２５；ＧＢ−Ａ−２，１９５，６４９；米国特許第４，９８８，４６２号；米国特許第５，２６６，２３３号；ＥＰ−Ａ−２２５，６５４（６／１６／８７）；ＥＰ−Ａ−５１０，７６２（１０／２８／９２）；ＥＰ−Ａ−５４０，０８９（５／５／９３）；ＥＰ−Ａ−５４０，０９０（５／５／９３）；米国特許第４，６１５，８２０号；ＥＰ−Ａ−５６５，０１７（１０／１３／９３）；ＥＰ−Ａ−０３０，０９６（６／１０／８１）の開示に従って調製することができ、これらを参考として本明細書に組み入れる。かかる組成物は、その中に安定して懸濁される種々の粒子状洗浄性成分を含有することができる。従って、かかる非水性組成物は「流体相」及び任意選択的にしかし好ましくは「固体相」を含み、すべて詳細は以降及び引用文献に記載されている。
【０１１９】
（実施例）
次の実施例は本発明を説明するものであるが、本発明を限定することを意味するものではない。本明細書で使用するあらゆる部、パーセンテージ、及び比率は、特に指示がないかぎり重量％として表される。
次の成分を含む組成物Ｉ〜ＶＩＩＩを調製する。
【０１２０】
【表２】
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【０１２１】
基材の一方の側面に４．４グラムの食器洗い組成物を７０ｍｍ×６５ｍｍの領域にはけ塗りすることにより、食器洗い組成物を第１の洗浄性基材の一方の側面に適用する。洗浄性基材は、ポリエステル繊維、並びにポリエステルコア、及びポリエチレンシースを有する２成分繊維のブレンドを含む嵩張った低密度の詰綿である。同じ種類の第２の洗浄性基材を、第１の基材の処理面に積層する。ナイロンスクリムウェブで構成された２つの擦り洗い用基材を、第２の洗浄性基材の食器洗い組成物で処理されていない面に積層する。全ての基材はワイプの周辺に沿ってヒートシールされる。
別の実施形態において、６ｇの洗浄性組成物（配合ＶＩＩＩ）を予め孔のあけられた２つのポリエチレン膜の間に挟み、この膜は表面全域に一様に分配されたおおよそ３０個の１ｍｍ直径の孔を含み、各膜厚は６５ミクロンである。上で記載したように同じ詰綿の２つの洗浄性基材の間に膜を順次挟む。ポリエチレン膜が互いに滑るのを妨げるために、膜及び洗浄性基材を洗浄性基材の表面全域に一様な間隔でドットヒートシールする。ナイロンスクリムウェブで構成された２つの擦り洗い用基材を１つの洗浄性基材に積層する。全ての基材をワイプの周辺に沿ってヒートシールする。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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