(57)【要約】本発明は、構造用結合テープと、かかるテープの製造方法とに関する。本発明はさらに、構造用結合テープと一緒に結合された１以上の構成部分を含有する製造物品に関する。
2004530745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学線への暴露時に活性化可能な構造用接着剤層であって、
（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、
（ｉ）約２０重量％から約８０重量％の１以上のエポキシ樹脂、
（ｉｉ）約２０重量％から約５０重量％の、ポリエステル樹脂、エチル酢酸ビニル樹脂およびアクリレート樹脂より選択される１以上の樹脂、
（ｉｉｉ）約３０重量％までの１以上のヒドロキシ含有化合物、
（ｉｖ）約５重量％までの１以上の光開始剤、ならびに
（ｖ）約５０重量％までの１以上の添加剤
の混合物である接着剤材料の層と、
（ｂ）約３０グラム／平方メートル未満の基本重量、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約６００ｃｆｍ／ｆｔ2（３．０４ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約１０％より高い光透過性値を有し、かつ約２０ミクロン未満の平均繊維直径を有する繊維を含み、前記接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブと、
を含む構造用接着剤層。
【請求項２】
前記接着剤材料の層が、全重量％は混合物の総重量を基準として、
（ｉ）約２７重量％の、約１８５から約１９２のエポキシ当量を有する第１のエポキシ樹脂、および約２２重量％の、約５２５から約５５０のエポキシ当量を有する第２のエポキシ樹脂、
（ｉｉ）約３０重量％の、約−５℃未満のガラス転移温度を有する非晶質分枝状コポリエステルであるポリエステル樹脂、
（ｉｉｉ）約１０重量％の、約１０，０００から約１６，０００の数平均分子量と約２８４のヒドロキシ当量とを有する微粉化フェノキシ樹脂を含む第１のヒドロキシ含有化合物、および約１０重量％の、約７００の数平均分子量と約３８のヒドロキシ当量とを有する、グリコールとプロピレンオキシドとのポリオール付加物を含む第２のヒドロキシ含有化合物、ならびに
（ｉｖ）約１重量％の１以上の光開始剤
の混合物を含む、請求項１に記載の構造用接着剤層。
【請求項３】
前記少なくとも１つの繊維ウェブが、約２５グラム／平方メートル未満の基本重量、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約８００ｃｆｍ／ｆｔ2（４．０６ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約７５％より高い光透過性値を有し、かつ約７ミクロン未満の平均繊維直径を有するポリエステル繊維を含む、請求項２に記載の構造用接着剤層。
【請求項４】
前記接着剤材料の層が、全重量％は混合物の総重量を基準として、
（ｉ）約５３．９重量％の、約１８５から約１９２のエポキシ当量を有する第１のエポキシ樹脂、および約９．８重量％の、約５２５から約５５０のエポキシ当量を有する第２のエポキシ樹脂、
（ｉｉ）約３０重量％の、エチレン、プロピレンまたはブチレン繰返し単位を有するポリ（メタ）アクリレートエラストマーを含む（メタ）アクリレート樹脂であって、（メタ）アクリレート繰返し単位に対する前記エチレン、プロピレンまたはブチレン繰返し単位のモル比が約２未満である（メタ）アクリレート樹脂、
（ｉｉｉ）約４．３重量％の、約７００の数平均分子量と約３８のヒドロキシ当量とを有する、グリコールとプロピレンオキシドとのポリオール付加物を含むヒドロキシ含有化合物、ならびに
（ｉｖ）約２重量％の１以上の光開始剤
の混合物を含む、請求項１に記載の構造用接着剤層。
【請求項５】
前記少なくとも１つの繊維ウェブが、約２５グラム／平方メートル未満の基本重量、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約１３００ｃｆｍ／ｆｔ2（６．５９ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約７５％より高い光透過性値を有し、かつ円形断面形状および約２０ミクロン未満の平均繊維直径を有するポリエステル繊維を含む、請求項４に記載の構造用接着剤層。
【請求項６】
請求項１に記載の構造用接着剤層を含む構造用結合テープ。
【請求項７】
前記テープが少なくとも１つの追加の層をさらに含み、前記少なくとも１つの追加の層が剥離ライナー、非構造用接着剤層、非接着性フィルム、ホイル、紙、発泡体、織布、不織布、メリヤス布またはそれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の構造用結合テープ。
【請求項８】
請求項１に記載の構造用接着剤層を含む接着剤の硬化シート。
【請求項９】
化学線への暴露時に活性化可能な構造用接着剤層の製造方法であって、
請求項１に記載の接着剤材料を含む混合物を形成する工程と、
前記混合物のシートを基材に適用する工程と、
前記シートを請求項１に記載の少なくとも１つの繊維ウェブと接触させて、前記少なくとも１つの繊維ウェブを前記シートに少なくとも部分的に包埋させる工程と、
を含む方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの追加の層を前記構造用接着剤層の露出表面上に配置する工程をさらに含み、前記少なくとも１つの追加の層が剥離ライナー、非構造用接着剤層、非接着性フィルム、ホイル、紙、発泡体、織布、不織布、メリヤス布またはそれらの組み合わせを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１の基材と、
第２の基材と、
前記第１の基材と前記第２の基材との間に配置された構造用接着剤層と、
を含む結合された物品であって、前記構造用接着剤層が、
（ａ）請求項１に記載の接着剤材料の層と、
（ｂ）前記接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された請求項１に記載の少なくとも１つの繊維ウェブと、
を含み、
前記構造用接着剤層が、化学線への暴露時に活性化可能であり、かつ熱を使わずに完全硬化可能である結合された物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造用結合テープと、かかるテープの製造方法とに関する。本発明はさらに、構造用結合テープと一緒に結合された１以上の構成部分を含有する製造物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造用結合テープは、１以上の基材を互いに結合するために有用である。一般的に、ある長さの構造用結合テープまたはテープのダイカット断片をロールから取り外し、指の圧力を使用して第１の基材に取り付ける。次いで、第２の基材を構造用結合テープの露出面と接触させて、一定時間、基材に熱および圧力を加え、次いで結合基材を冷却させる。この結果、結合物品が得られる。
【０００３】
多くの構造用結合テープは、次の２つの群のうちの１つに分類される。すなわち、（１）熱硬化性構造用結合テープ、および（２）紫外線（ＵＶ）光励起性構造用結合テープまたは紫外線光硬化開始可能（ＵＶｉ）構造用結合テープである。分類名によって示唆されように、熱硬化性構造用結合テープは、テープの接着剤組成物を硬化するために熱を必要とする。ＵＶｉ構造用結合テープではＵＶ光への暴露時に硬化が開始するが、硬化のために熱を必要としない接着剤組成物を含有する。ＵＶｉ構造用結合テープの硬化速度を促進するために熱を使用してもよい。
【０００４】
従来のＵＶｉ構造用結合テープの接着剤組成物調合物の多くは、取扱い特性およびテープ性能における欠点を導く。これらの欠点としては材料の柔軟性および流動性向が挙げられ、これらは結果として、テープロールから取り外される時または剥離ライナーが１以上のテープ面から取り外される時に、容認不可能な伸長および／または引裂きのような取扱い時の問題を引き起こす。さらに、従来のＵＶｉ構造用結合テープの接着剤組成物調合物の多くは柔軟かつ伸長性であり、最初にテープ材料を冷却せずに調合物をダイカットすることは不可能である。冷却後でさえ、テープ調合物は、ダイカットの間に「不要物除去（ｗｅｅｄ  ｒｅｍｏｖａｌ）」を可能にするために十分な粘着性本体を持たないだろう。本明細書で使用される場合、用語「不要物除去」とは、テープのダイカット断片から過剰なテープ材料を除去するプロセスを指す。従来のＵＶｉ構造用テープ調合物を使用した場合に行われる不要物除去は、特に１０ミルを超えるテープ厚の時に著しく困難である。１０ミルを超えるテープ厚の場合、不要物除去に関する問題を最小化するために、一般的に従来のＵＶｉテープ調合物はダイカット前に冷却されなければならない。
【０００５】
さらに従来のＵＶｉ構造用結合テープ調合物は、高い低温塑性流れ特性を有する。低温塑性流れとは、低温時における材料の好ましくない特性の尺度である。望ましくないことに、従来のＵＶｉテープ材料の多くは高い低温塑性流れ特性を有し、これらは結果としてロール巻上げ張力およびスタッキング重量下での著しい材料流れを引き起こす。その結果、寸法安定性ロールおよびダイカット部分を保持するために、これらの材料は低温保存および／または特別な包装を必要とする。
【０００６】
加えて、従来の構造用結合テープの接着剤組成物調合物の多くは、接着剤組成物を硬化させるために熱を必要とする。結合物品の製造プロセスにおいて、結合物品は、接着剤組成物を硬化するための加熱工程と、結合物品のさらなる取扱いおよび／または包装を可能にするための冷却工程とを受けなければならない。加工の見地から、加熱工程なしで結合物品を製造するプロセスが非常に望ましい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例外的な低温塑性流れ特性および取扱性を有し、テープが特別な包装または低温保存を必要としない構造用結合テープが当該分野において必要とされている。また、接着剤組成物を硬化するために熱を必要としない接着剤組成物調合物から形成される構造用結合テープも当該分野において必要とされている。加えて、テープの一面からテープを光活性化可能にするテープ構成を有するＵＶｉ構造用結合テープが当該分野において必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、改善された低温塑性流れ特性ならびに例外的な接着特性を有する新規構造用結合テープの発見により、前記議論されたいくつかの難点および課題を扱う。構造用結合テープは所望の強度および接着特性を有し、それは繊維補強材と接着剤組成物とを組み合わせることに起因する。テープの一面でテープを光源に暴露することによって、構造用結合テープを光活性化することができる（すなわち、光源への暴露時に硬化が開始する）。さらに構造用結合テープは、硬化のための熱を必要としない。構造用結合テープを多くの用途に、特に１以上の基材を一緒に結合するための接着剤として使用することができる。
【０００９】
さらに本発明は、構造用結合テープの製造方法に関する。本発明の一実施形態において、繊維補強材を接着剤組成物中に少なくとも部分的に包埋することによって構造用結合テープを作製する。構造用結合テープの製造方法は、繊維補強材を接着剤組成物中に完全にカプセル化する工程を含んでもよい。
【００１０】
さらになお本発明は、１以上の構造用結合テープにより互いに結合された２以上の同一または異なる基材を含む製造物品に関する。本発明の一実施形態において、製造物品は、構造用結合テープを使用して第２の基材に結合された磨耗金属基材を含む。
【００１１】
さらになお本発明は、少なくとも１つの基材に結合された構造用結合テープを含む結合物品の製造方法に関する。本発明の一実施形態において、この方法は、１以上の構造用結合テープにより２以上の同一または異なる基材を互いに結合する工程を含み、ここでは化学線によって１以上の構造用結合テープの接着剤組成物を活性化させる。
【００１２】
本発明のこれらおよび他の特徴および利点は、次に続く開示された実施形態の詳細な説明および添付された請求の範囲の検討後に明瞭になるだろう。
【００１３】
添付された図面を参照して、本発明をさらに説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、改善された低温塑性流れ特性および取扱性、ならびに例外的な接着特性を有する新規構造用結合テープに関する。構造用結合テープは、少なくとも１つの繊維補強材および少なくとも１つの構造用接着剤組成物を含む。得られるテープが（１）所望の低温塑性流れ特性および取扱性を有するように、（２）化学線への暴露により活性化する（すなわち、硬化が開始する）ように、（３）硬化のために熱を必要としないように、そして（４）硬化時に例外的な接着特性を有するように、構造用結合テープの構成部分を選択して組立てる。また本発明は、構造用結合テープの製造方法および構造用結合テープを含む製造物品にも関する。
【００１５】
所望の予備硬化および後硬化特性を有する本発明の構造用結合テープを形成するために、特定の性質を有する繊維補強材を接着剤組成物中に組み入れてもよいということが発見された。適切な繊維補強材は、所望の多孔性、基本重量単位、厚さ、ドレープ性、繊維組成、繊維直径またはこれらの特性の２以上の組み合わせを有する。本明細書で使用される場合、用語「多孔性」は繊維補強材の１以上の特性、すなわち、空気透過性、光透過性、接着剤組成物透過性（すなわち、繊維補強材を浸透する接着剤組成物の能力）を説明するために使用される。接着剤組成物中への繊維補強材の組み入れは、化学線によって活性化される組成物の能力に否定的な影響を与えない。本明細書で使用される場合、用語「活性化する」、「活性化される」および「活性化可能な」は、接着剤組成物の硬化プロセスの開始を説明するために使用される。接着剤組成物中への１以上の繊維補強材の組み入れは、結果として得られる本発明の構造用結合テープを活性化するために追加量の化学線を必要としない。加えて、構造用結合テープは、構造用結合テープのいずれかの面を化学線に暴露することによって活性化することができる。すなわち、１以上の繊維補強材が構造用結合テープの接着剤組成物内に存在する場合であっても、テープの両面上での化学線への暴露は不必要である。さらに、接着剤組成物中への１以上の繊維補強材の組み入れにより、テープの望ましくない伸長性および低温塑性流れが制限されるが、有益なギャップ充填、ダイカット性および接着剤組成物の表面湿潤特性を可能にする。
【００１６】
構造用結合テープ材料
本発明の構造用結合テープは、１以上の接着剤組成物と組み合わせて１以上の繊維補強材を含んでもよい。望ましくは、本発明の構造用結合テープは、接着剤組成物の単一層と組み合わせて単一繊維補強材を含み、構造用接着剤層を形成する。構造用接着剤層は、単独で、または限定されないが、追加の構造用接着剤層、１以上の非構造用（すなわち、繊維ウェブを含まない）接着剤層（例えば感圧接着剤層）、１以上の非接着性フィルム、ホイル、発泡体、紙または布層、および１以上の剥離ライナーを含む他の層と組み合わせて使用されてよい。本発明の例示的な構造用結合テープを図１に示す。図１に示されるように、例示的な構造用結合テープ１０は、構造用接着剤層１１の外面１４上で繊維補強材１２および剥離ライナー１３を含有する構造用接着剤層１１を含む。
【００１７】
本発明の構造用結合テープを形成するために、種々の材料を使用することができる。本発明での使用に適切な材料の説明を以下に示す。
【００１８】
Ｉ．構造用接着剤層材料
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層を形成するために、以下の材料を使用することができる。
【００１９】
Ａ．繊維補強材材料
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、１以上の繊維補強材を含んでもよい。１以上の繊維補強材は、それぞれ独立してまたは一緒になって、構造用結合テープの構造用接着剤層が化学線によって活性化されて、熱を使用せずに完全硬化を可能にする量の多孔性および厚さを有する。本明細書で使用される場合、用語「化学線」は、約２００ｎｍから約７００ｎｍまでの波長を有する紫外（ＵＶ）または可視（ＶＩＳ）スペクトル領域のスペクトルを有する放射線を説明するために使用される。さらに、１以上の繊維補強材は、それぞれ独立してまたは一緒になって、改善された低温塑性流れ特性を有し、伸長性を減少し、かつテープ強度を増強する構造用接着剤層の製造を可能にする全体的基本重量単位を有する。加えて、１以上の繊維補強材は、組成物を活性化するために最小量の化学線が必要とされるように、接着剤組成物内で個々の繊維の所望の分布を可能にする繊維直径および繊維組成のような繊維特性を有する繊維を含有する繊維ウェブを含む。
【００２０】
本発明での使用に適切な１以上の繊維補強材は、限定されないが、織布、不織布、メリヤスおよび一方向性配列の繊維のような１以上の繊維含有ウェブを含んでよい。望ましくは、１以上の繊維補強材はスクリムのような不織布を含む。本発明で使用される１以上の繊維補強材を製造するための材料は、前記ウェブの１つ中に形成されることが可能ないずれかの繊維形成材料を含んでもよい。適切な繊維形成材料としては、限定されないが、ポリエステル、ポリオレフィンおよびアラミドのようなポリマー材料、木材パルプおよび綿のような有機材料、ガラス、炭素およびセラミックのような無機材料、コア構成部分（すなわち、前記繊維のいずれか）およびその上にコーティングを有するコーティング繊維（ここでコーティングは、蛍光発光のような所望の特性を提供する）、ならびにそれらの組み合わせが挙げられる。熱伝導度、断熱度または電気伝導度のような所望の特性の１以上を有する繊維補強材を製造するために、繊維形成材料、繊維コーティング材料または両方の選択が行われてよい。
【００２１】
１以上の繊維補強材は、それぞれ独立してまたは一緒になって、化学線によって活性化されて熱を使用せずに完全硬化される構造用接着剤層の能力に繊維補強材が否定的な影響を与えないように、所望の量の多孔性（すなわち空気透過性、光透過性および／または接着剤組成物透過性）を有する。与えられた繊維補強材の空気透過性は、米国規格試験法、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０によって測定することができる。望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０によって測定された時、少なくとも約６００ｃｆｍ／ｆｔ2（３．０４ｍ3／ｍ2／秒）の全体的空気透過性値を有する。より望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０によって測定された時、少なくとも約８００ｃｆｍ／ｆｔ2（４．０６ｍ3／ｍ2／秒）の全体的空気透過性値を有する。さらにより望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０によって測定された時、少なくとも約１０００ｃｆｍ／ｆｔ2（５．０７ｍ3／ｍ2／秒）の全体的空気透過性値を有する。さらにより望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０によって測定された時、少なくとも約１２００ｃｆｍ／ｆｔ2（６．０９ｍ3／ｍ2／秒）の全体的空気透過性値を有する。さらにより望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０によって測定された時、少なくとも約１３００ｃｆｍ／ｆｔ2（６．５９ｍ3／ｍ2／秒）の全体的空気透過性値を有する。空気透過性および他の特性を説明するために本明細書で使用される場合、繊維補強材が繊維ウェブを１つまたは複数含むかに関わらず、用語「全体的」は繊維補強材の特定の性質を指す。
【００２２】
また、１以上の繊維補強材は、それぞれ独立してまたは一緒になって、光源に対する繊維補強材の反対面で構造用接着剤層部分に達する硬化放射線の能力に繊維補強材が否定的な影響を与えないように、所望の量の光透過性を有する。下記の通り、与えられた繊維補強材の光透過性を光透過性試験ＬＰＴで測定することができる。望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層で使用される１以上の繊維補強材は、光透過性試験ＬＰＴによって測定された時、少なくとも約１０％の全体的光透過性値を有する。より望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層で使用される１以上の繊維補強材は、光透過性試験ＬＰＴによって測定された時、少なくとも約４０％の全体的光透過性値を有する。さらにより望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層で使用される１以上の繊維補強材は、光透過性試験ＬＰＴによって測定された時、少なくとも約７０％の全体的光透過性値を有する。さらにより望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層で使用される１以上の繊維補強材は、光透過性試験ＬＰＴによって測定された時、少なくとも約９０％の全体的光透過性値を有する。
【００２３】
本発明での使用に適切な１以上の繊維補強材のもう１つの特徴は、ウェブ厚である。本発明での使用に適切な繊維補強材は、繊維補強材が構造用接着剤層の接着剤組成物を化学線によって活性化させかつ熱を使用せずに完全硬化させる限り、構造用結合テープの全厚に近似のウェブ厚を有してよい。一般的に、構造用接着剤層の全厚に関して、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、構造用接着剤層の全厚の約５０％未満である全厚を有する。場合によっては、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、構造用接着剤層の全厚の約３０％未満である全厚を有する。その他の場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、構造用接着剤層の全厚の約２０％未満である全厚を有する。
【００２４】
約２５０ミクロン（１０ミル）未満の全厚の構造用接着剤層を有する本発明の構造用結合テープにおいて、構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は一般的に約１５０ミクロン（約６ミル）未満の全体的最大厚さを有する。約２５０ミクロン（１０ミル）未満の全厚の構造用接着剤層を有する本発明のいくつかの構造用結合テープにおいて、構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は約１２５ミクロン（約５ミル）未満の全厚を有する。約２５０ミクロン（１０ミル）未満の全厚の構造用接着剤層を有する本発明の他の構造用結合テープにおいて、構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は約１００ミクロン（約４ミル）未満の全厚を有する。約２５０ミクロン（１０ミル）未満の全厚の構造用接着剤を有する本発明のさらに他の構造用結合テープにおいて、構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は約２５ミクロン（約１ミル）から約７５ミクロン（約３ミル）の全厚を有する。
【００２５】
本発明での使用に適切な１以上の繊維補強材のさらなる特徴は、ウェブの基本重量である。本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、強度および低温塑性流れ特性を提供する所望の全体的基本重量を有する。望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、約４０グラム／平方メートル（ｇｓｍ）未満の全体的基本重量を有する。より望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、約２５ｇｓｍ未満の全体的基本重量を有する。さらにより望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、約４ｇｓｍから約１７ｇｓｍまでの全体的基本重量を有する。
【００２６】
１以上の繊維補強材のもう１つの特徴は、繊維補強材内の繊維の繊維直径である。ほとんどの場合、接着剤組成物体積と相対的に繊維体積を最小化するために１以上の繊維補強材における繊維の繊維直径を最小化することが望ましい。約２０ミクロン未満の平均繊維直径を有する繊維を含有する繊維補強材は、得られる構造用接着剤層に増強された特性を提供すると決定されているが、約２０ミクロンを超える平均繊維直径を有する繊維も本発明に適切である。望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、約１３ミクロン未満の平均繊維直径を有する繊維を含む。より望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、約１０ミクロン未満の平均繊維直径を有する繊維を含む。さらにより望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される１以上の繊維補強材は、約７ミクロン未満の平均繊維直径を有する繊維を含む。
【００２７】
市販品として入手可能なウェブの多くは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層中の繊維補強材としての使用に適切である。適切なウェブとしては、限定されないが、テネシー州オールドヒッコリーのリーメイ・インコーポレイテッド（Ｒｅｅｍａｙ，Ｉｎｃ．，Ｏｌｄ  Ｈｉｃｋｏｒｙ，ＴＮ）から商品名リーメイ（ＲＥＥＭＡＹ）（登録商標）２２５０（円形断面直線状繊維、基本重量１７ｇｓｍ）およびリーメイ（ＲＥＥＭＡＹ）（登録商標）２２７５（円形断面直線状繊維、基本重量２５ｇｓｍ）で入手可能なスパンボンドポリエステルウェブ、フロリダ州ペンサコラのセレックス・アドバンスド・ファブリックス，Ｌ．Ｐ．（Ｃｅｒｅｘ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆａｂｒｉｃｓ，Ｌ．Ｐ．，Ｐｅｎｓａｃｏｌａ，ＦＬ）から商品名セレックス（ＣＥＲＥＸ）（登録商標）２３０３０（円形断面直線状繊維、基本重量１０ｇｓｍ）、セレックス（ＣＥＲＥＸ）（登録商標）２１０３０（三裂形断面直線状繊維、基本重量１０ｇｓｍ）およびＰＢＮ−ＩＩ（登録商標）３００３（円形断面直線状繊維、基本重量１０ｇｓｍ）で入手可能なナイロン繊維ウェブ、ならびに英国バーンサイドミルズのテクニカル・ファイバー・プロダクツ・リミテッド（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｆｉｂｒｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ，Ｂｕｒｎｅｓｉｄｅ  Ｍｉｌｌｓ，ＵＫ）からＴＦＰ  ２０２０２Ａ／８（円形断面直線状ポリエステル繊維、基本重量８ｇｓｍ）、ＴＦＰ  Ａ１−７−２（円形断面直線状ポリエステルマイクロデニール繊維、基本重量８ｇｓｍ）、ＴＦＰ  ２０６０１２Ａ（円形断面直線状アラミド繊維、基本重量１３ｇｓｍ）、ＴＦＰ  ２０１０３Ａ／５．５（円形断面直線状ガラス繊維、基本重量５．５ｇｓｍ）、ＴＦＰ  ２０１０７Ａ（円形断面直線状帯電防止繊維、基本重量２０ｇｓｍ）およびＴＦＰ  ２０３０１（円形断面直線状炭素繊維、基本重量１０ｇｓｍ）のような商品名ＴＦＰで入手可能な種々のポリマーウェブが挙げられる。
【００２８】
本発明の一実施形態において、構造用結合テープは、リーメイ（ＲＥＥＭＡＹ）（登録商標）２２５０ウェブ、リーメイ（ＲＥＥＭＡＹ）（登録商標）２２７５ウェブ、セレックス（ＣＥＲＥＸ）（登録商標）２３０３０ウェブ、セレックス（ＣＥＲＥＸ）（登録商標）２１０３０ウェブ、ＰＢＮ−ＩＩ（登録商標）３００３ウェブ、ＴＦＰ  ２０２０２Ａ／８ウェブ、ＴＦＰ  Ａ１−７−２ウェブ、ＴＦＰ  ２０６０１２Ａウェブ、ＴＦＰ  ２０１０３Ａ／５．５ウェブ、ＴＦＰ  ２０１０７Ａウェブ、ＴＦＰ  ２０３０１ウェブまたはそれらの組み合わせより選択される１以上のウェブで補強された構造用接着剤層を含む。望ましくは、本発明の構造用結合テープは、リーメイ（ＲＥＥＭＡＹ）（登録商標）２２５０ウェブ、セレックス（ＣＥＲＥＸ）（登録商標）２３０３０ウェブ、セレックス（ＣＥＲＥＸ）（登録商標）２１０３０ウェブ、ＴＦＰ  ２０２０２Ａ／８ウェブ、ＴＦＰ  Ａ１−７−２ウェブ、ＴＦＰ  ２０６０１２Ａウェブ、ＴＦＰ  ２０１０３Ａ／５．５ウェブ、ＴＦＰ  ２０１０７ＡウェブまたはＴＦＰ  ２０３０１ウェブより選択される単一繊維補強材で補強された構造用接着剤層を含む。より望ましくは、本発明の構造用結合テープは、リーメイ（ＲＥＥＭＡＹ）（登録商標）２２５０ウェブ、セレックス（ＣＥＲＥＸ）（登録商標）２１０３０ウェブまたはＴＦＰ  Ａ１−７−２ウェブより選択される単一繊維補強材で補強された構造用接着剤層を含む。
【００２９】
Ｂ．構造用接着剤層接着剤組成物
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層はさらに、少なくとも部分的に前記１以上の繊維補強材をコーティングおよび／またはカプセル化する接着剤組成物を含む。構造用接着剤層の接着剤組成物は、それぞれが接着剤組成物の全体的な特性に寄与する１以上の成分を含んでもよい。望ましくは、構造用接着剤層の１以上の成分を混合して、構造用接着剤層接着剤組成物成分の均一、均質な混合物を形成する。
【００３０】
ｉ．熱可塑性ポリエステル
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、１以上の熱可塑性ポリエステルを含んでもよい。適切なポリエステル成分としては、限定されないが、約１０℃以下、望ましくは約５℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する非晶質分枝状ポリエステルが挙げられる。８グラムの試料を２０℃／分の速度で−６０℃から２００℃まで示差走査熱量測定（ＤＳＣ）走査を受けさせた時に非晶質分枝状ポリエステルが測定可能な結晶溶融特性を示さないという点で、本発明に使用される非晶質分枝状ポリエステル成分は結晶性ポリエステルとは区別され得る。コネチカット州ノーウォークのパーキンエルマー（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ，Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ）からのＤＳＣ７示差走査熱量計のような市販品として入手可能なＤＳＣ装置を使用して、ＤＳＣ測定を都合よく実行する。
【００３１】
ＤＳＣ走査を受けた時に非晶質分枝状ポリエステルは溶融特性を示さないが、ガラス転移温度を示す。非晶質分枝状ポリエステルのガラス転移温度は望ましくは約１０℃未満であり、より望ましくは約−２０℃から約５℃の範囲であり、そしてさらにより望ましくは約−１０℃と約５℃との間である。
【００３２】
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される非晶質ポリエステル成分としては、限定されないが、ヒドロキシルおよびカルボキシル末端ポリエステルが挙げられる。非晶質分枝状ポリエステルの軟化点は、望ましくは約５０℃と約１５０℃との間、より望ましくは約７０℃と約１４０℃との間、そしてさらにより望ましくは約６０℃と約１１０℃との間である。分子量は、望ましくは２００℃で約１０ｇ／１０分と約３００ｇ／１０分との間、より望ましくは約２０ｇ／１０分と約２５０ｇ／１０分との間の融液流動速度が得られるように調節される。温度条件付金属シリンダーに約１０ｇの各非晶質分枝状ポリエステル化合物を入れ、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１３３に従って融液流動速度を測定する。シリンダーダイにより、溶融試料に２１．６Ｎの力を加える。ある一定時間内に標準化されたノズル中を流れる試料の量を計量し、ｇ／分で示される流動時間に変換する。また所望の非晶質分枝状ポリエステルは、ポリスチレン標準を使用する検量によるクロロホルム中でのＧＰＣ（ゲル透過クロマトグラフィー）により決定される場合に、約５，０００から約２００，０００、より望ましくは約６，５００から５０，０００の数平均分子量を有する。
【００３３】
当該分野で周知の手順に従って、例えば、ジオール、ジカルボン酸またはジエステル当量と、分枝を得るために３以上の官能性を有するポリオールおよび／または３以上の官能性を有するポリカルボン酸とを反応させることにより、非晶質分枝状ポリエステルを調製することができる。３以上の官能性を有するこれらのポリオールおよび／またはポリカルボン酸の存在下での縮合反応は、実質的なゲル形成が防止され、かつ所望のポリエステル分枝が得られるような条件下および化学量論比を使用して実行される。
【００３４】
本発明の一実施形態において、ジカルボン酸は脂肪族、脂環族または芳香族であってよい。適切な脂肪族ジカルボン酸の例としては、限定されないが、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、α−メチルコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸および二量体化リノール酸のような飽和脂肪族ジカルボン酸、ならびにマレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸およびイタコン酸のような不飽和脂肪族ポリカルボン酸、ならびにこれらの酸の可能な無水物が挙げられる。適切な脂環族ジカルボン酸の例としては、限定されないが、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸またはヘキサヒドロテレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロイソフタル酸またはテトラヒドロテレフタル酸、ならびに４−メチルテトラヒドロフタル酸、４−メチルヘキサヒドロフタル酸およびエンドメチレンテトラヒドロフタル酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸の例としては、限定されないが、フタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸が挙げられる。
【００３５】
多官能性カルボン酸の例としては、限定されないが、トリメリト酸、トリメシン酸、ピロメリト酸もしくはベンゾフェノンテトラカルボン酸のような芳香族トリカルボン酸またはテトラカルボン酸、ならびに例えば、商品名プリポール（ＰＲＩＰＯＬ）（登録商標）（デラウエア州ニューキャストルのユニケマ・インターナショナル（Ｕｎｉｃｈｅｍａ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ））から市販品として入手可能な三量体化脂肪酸または二量体化脂肪酸と三量体化脂肪酸との混合物のような芳香族多官能性カルボン酸が挙げられる。
【００３６】
適切なジオールとしては、限定されないが、脂肪族および脂環族ジオールが挙げられる。適切な脂肪族ジオールの例としては、限定されないが、エチレングリコール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサン−１，６−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、デカン−１，１０−ジオールおよびドデカン−１，１２−ジオールのようなα，ω−アルキレンジオールが挙げられる。適切な脂環族ジオールの例としては、限定されないが、１，３−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビス−４−（ヒドロキシシクロヘキシル）−メタンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパンが挙げられる。適切な多官能性アルコールの例としては、限定されないが、１，１，１−トリメチロールエタン、１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセロールおよびペンタエリスリトールが挙げられる。本発明での使用に適切な長鎖ジオールとしては、限定されないが、アルキレン基が望ましくは約２から約９の炭素原子（より望ましくは約２から約４の炭素原子）を含有するポリ（オキシアルキレン）グリコールが挙げられる。
【００３７】
例えば、ジカルボン酸（またはそれらのジエステル当量）とジオール、ポリカルボン酸および／またはポリオールとの前記反応は、非晶質および／または結晶性ポリエステルを生じる。非晶質ポリエステル化合物は前記の通り、化合物にＤＳＣ走査を受けさせることによって容易に識別され得る。例えば、結晶性構造中に有効に充填され得ず、かつ得られるポリマーに高度なエントロピーを付与する高度な立体不規則性を有する遊離体を反応させることにより、結晶性よりむしろ非晶質ポリエステル化合物が得られるだろう。非晶質ポリマーの調製に関する詳細は、例えば、ポリマーサイエンスおよびエンジニアリング百科事典（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）（ニューヨーク州ニューヨーク、１９８８年、第１２巻、第１−３１２頁）およびその中で引用される参照文献、ならびにポリマー材料百科辞典（Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ）（ボカラトン（Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ）、１９９６年、第８巻、第５８８７−５９０９頁）およびその中で引用される参照文献に見出すことができる。
【００３８】
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層の所望の性質次第で変化する量で１以上の熱可塑性ポリエステルを含んでよい。望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量（すなわち、いずれの繊維補強材の重量も含まない接着剤成分の総重量）に基づいて約５０重量％までの量で１以上の熱可塑性ポリエステルを含む。より望ましくは、熱可塑性ポリエステル樹脂が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約２０重量％から約５０重量％の量で１以上の熱可塑性ポリエステルを含む。さらにより望ましくは、熱可塑性ポリエステル樹脂が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約３０重量％から約４０重量％の量で１以上の熱可塑性ポリエステルを含む。
【００３９】
ｉｉ．エポキシ樹脂
また、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、１以上のエポキシ樹脂を含んでもよい。本発明で有用なエポキシ樹脂は、開環反応により重合可能な少なくとも１つのオキシラン環を有する有機化合物のいずれかであってもよい。広くエポキシドと称される、かかる材料としては、モノマー性およびポリマー性エポキシドの両方が挙げられ、例えば、脂肪族、脂環族、複素環族、脂環族または芳香族であってよく、さらにそれらの組み合わせであってもよい。エポキシドは、液体もしくは固体、またはそれらのブレンドであってよく、粘性接着剤フィルムを提供するためにはブレンドが特に有用である。これらの材料は一般的に、平均して１分子あたり少なくとも２つのオキシラン環を有し、「ポリエポキシド」と称されてもよい。ポリマー性エポキシドとしては、限定されないが、末端エポキシ基を有する直鎖状ポリマー（例えば、ポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格オキシラン単位を有するポリマー（例えば、ポリブタジエンポリエポキシド）およびペンダントエポキシ基を有するポリマー（例えば、グリシジルメタクリルレートポリマーまたはコポリマー）が挙げられる。エポキシ樹脂の分子量は、約７４から約１００，０００以上まで変化してよい。また、本発明の構造用接着剤層において種々のエポキシ樹脂の混合物を使用してもよい。
【００４０】
本発明での使用に適切なエポキシ樹脂としては、限定されないが、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレートおよびビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペートに代表されるエポキシシクロヘキサンカルボキシレートのようなシクロヘキセンオキシド基を含有するエポキシ樹脂が挙げられる。この性質を有する有用なエポキシドのより詳細な記載については、米国特許第３，１１７，０９９号を参照することができる。
【００４１】
本発明での使用に特に適切な他のエポキシ樹脂としてはグリシジルエーテルモノマーが挙げられ、これは以下に示される構造
【化１】
2004530745.tif 000003
（式中、Ｒ’は、アルキル基のような脂肪族、アリール基のような芳香族、またはそれらの組み合わせであり、そしてｎは約１から約６の整数である）を有する。式１に示される構造を有するエポキシ樹脂の例としては、限定されないが、多価フェノールと過剰量のエピクロロヒドリンのようなクロロヒドリンとの反応により得られる多価フェノールのグリシジルエーテル、例えば２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェノール）プロパン（ビスフェノールＡ）のグリシジルエーテルが挙げられる。この種類のエポキシドのさらなる例は米国特許第３，０１８，２６２号に記載されている。望ましいエポキシ樹脂としてはビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよび水素化ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリンをベースとするエポキシ樹脂が挙げられる。
【００４２】
市販品として入手可能なエポキシ樹脂の多くは本発明で使用可能である。容易に入手できるエポキシドとしては、限定されないが、オクタデシレンオキシド；エピクロロヒドリン；スチレンオキシド；ビニルシクロヘキセンオキシド；グリシドール；グリシジルメタクリレート；ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えば、テキサス州ヒューストンのレゾルーション・パフォーマンス・プロダクツ（Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）（テキサス州ヒューストンのシャル・ケミカル・カンパニー（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）の樹脂部門から構成された新規事業）から商品名「エポン（ＥＰＯＮ）（登録商標）８２８」、「エポン（ＥＰＯＮ）（登録商標）１００４」および「エポン（ＥＰＯＮ）（登録商標）１００１Ｆ」、ならびにミシガン州ミッドランドのダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商品名「ＤＥＲ−３３２」および「ＤＥＲ−３３４」で入手可能なもの）；ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（例えば、スイス、バーセルのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ・ホールディング・カンパニー（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｈｏｌｄｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から商品名「アラルダイト（ＡＲＡＬＤＩＴＥ）（登録商標）ＧＹ２８１」およびレゾルーション・パフォーマンス・プロダクツ（Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）から商品名「エポン（ＥＰＯＮ）（登録商標）８６２」で入手可能なもの）；ビニルシクロヘキサンジオキシド（例えば、コネチカット州ダンバリーのユニオン・カーバイド・コーポレイション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｄａｎｂｕｒｙ，ＣＴ）から商品名「ＥＲＬ−４２０６」で入手可能なもの）；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（例えば、ユニオン・カーバイド・コーポレイション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．）から商品名「ＥＲＬ−４２２１」で入手可能なもの）；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタジオキサン（例えば、ユニオン・カーバイド・コーポレイション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．）から商品名「ＥＲＬ−４２３４」で入手可能なもの）；ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート（例えば、ユニオン・カーバイド・コーポレイション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．）から商品名「ＥＲＬ−４２９９」で入手可能なもの）；ジペンテンジオキシド（例えば、ユニオン・カーバイド・コーポレイション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．）から商品名「ＥＲＬ−４２６９」で入手可能なもの）；エポキシド化ポリブタジエン（例えば、イリノイ州シカゴのＦＭＣ  コーポレイション（ＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ）から商品名「オキシロン（ＯＸＩＲＯＮ）（登録商標）２００１」で入手可能なもの）；エポキシシラン、例えば、ユニオン・カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）から���手可能なβ−３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシランおよびγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；難燃剤エポキシ樹脂（例えば、ダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から商品名「ＤＥＲ−５４２」で入手可能な臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂）；１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名「アラルダイト（ＡＲＡＬＤＩＴＥ）（登録商標）ＲＤ−２」で入手可能なもの）；水素化ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリンをベースとするエポキシ樹脂（例えば、レゾルーション・パフォーマンス・プロダクツ（Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）から商品名「エポネックス（ＥＰＯＮＥＸ）（登録商標）１５１０」で入手可能なもの）；ならびにフェノール−ホルムアルデヒドノボラックのポリグリシジルエーテル（例えば、ダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）から商品名「ＤＥＮ−４３１」および「ＤＥＮ−４３８」で入手可能なもの）が挙げられる。
【００４３】
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、望ましくは、約１００から約１０００のエポキシ当量を有する１以上のエポキシ樹脂を含有する。より望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、約１７５から約５５０のエポキシ当量を有する１以上のエポキシ樹脂を含有する。さらにより望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、少なくとも１つのエポキシ樹脂が約１７５から約２００のエポキシ当量を有し、かつ少なくとも１つのエポキシ樹脂が約５００から約５５０のエポキシ当量を有する２以上のエポキシ樹脂を含有する。
【００４４】
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層の所望の性質次第で変化する量で１以上のエポキシ樹脂を含んでよい。望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約９０重量％までの量で１以上のエポキシ樹脂を含む。より望ましくは、エポキシ樹脂が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約２０重量％から約８０重量％の量で１以上のエポキシ樹脂を含む。さらにより望ましくは、エポキシ樹脂が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約３０重量％から約６０重量％の量で１以上のエポキシ樹脂を含む。
【００４５】
ｉｉｉ．エチレン酢酸ビニルコポリマー
また、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、１以上の熱可塑性エチレン−酢酸ビニルコポリマー樹脂を含んでもよい。適切な熱可塑性エチレン−酢酸ビニルコポリマー樹脂としては、限定されないが、少なくとも約２８重量％の酢酸ビニルを含有する熱可塑性エチレン−酢酸ビニルコポリマー樹脂が挙げられる。本発明の一実施形態において、エチレン−酢酸ビニルコポリマーは、コポリマーの重量で少なくとも約２８重量％の酢酸ビニル、望ましくは少なくとも約４０重量％の酢酸ビニル、より望ましくは少なくとも約５０重量％の酢酸ビニル、そしてさらにより望ましくは少なくとも約６０重量％の酢酸ビニルを含有する熱可塑性コポリマーを含む。本発明の更なる実施形態において、エチレン−酢酸ビニルコポリマーは、約２８重量％から約９９重量％の酢酸ビニル、望ましくは約４０重量％から約９０重量％の酢酸ビニル、より望ましくは約５０重量％から約９０重量％の酢酸ビニル、そしてさらにより望ましくは約６０重量％から約８０重量％の酢酸ビニルの範囲の量でコポリマー中に酢酸ビニルを含有する。
【００４６】
本発明で使用可能な市販品として入手可能なエチレン−酢酸ビニルコポリマーの例としては、限定されないが、エルバックス（ＥＬＶＡＸ）（登録商標）２１０、２５０、２６０および２６５（デラウエア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュ・ポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．））およびＡＴ  プラスチックス（ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）２８２０Ｍ  ＥＶＡ  コポリマー（カナダ、オンタリオ州ブランプトンのＡＴ  プラスチックス・インコーポレイテッド（ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．，Ｂｒａｍｐｔｏｎ，Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ））（２８重量％酢酸ビニル）；エルバックス（ＥＬＶＡＸ）（登録商標）１５０（デラウエア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュ・ポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．））およびＡＴ  プラスチックス（ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）３３２５Ｍ  ＥＶＡ  コポリマー（カナダ、オンタリオ州ブランプトンのＡＴ  プラスチックス・インコーポレイテッド（ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．，Ｂｒａｍｐｔｏｎ，Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ））（３３重量％酢酸ビニル）；エルバックス（ＥＬＶＡＸ）（登録商標）４０Ｗ（デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュ・ポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ．））、レバプレン（ＬＥＶＡＰＲＥＮ）（登録商標）４００（ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・コーポレイション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．））およびＡＴ  プラスチックス（ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）４０３０Ｍ（カナダ、オンタリオ州ブランプトンのＡＴ  プラスチックス・インコーポレイテッド（ＡＴ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．，Ｂｒａｍｐｔｏｎ，Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ））（４０重量％酢酸ビニル）；レバプレン（ＬＥＶＡＰＲＥＮ）（登録商標）４５０、４５２および４５６（ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・コーポレイション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．））（４５重量％酢酸ビニル）；レバプレン（ＬＥＶＡＰＲＥＮ）（登録商標）５００ＨＶ（ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・コーポレイション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．））（５０重量％酢酸ビニル）；レバプレン（ＬＥＶＡＰＲＥＮ）（登録商標）６００ＨＶ（ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・コーポレイション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．））（６０重量％酢酸ビニル）；レバプレン（ＬＥＶＡＰＲＥＮ）（登録商標）７００ＨＶ（ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・コーポレイション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．））（７０重量％酢酸ビニル）；ならびにレバプレン（ＬＥＶＡＰＲＥＮ）（登録商標）ＫＡ８４７９（ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・コーポレイション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ．，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｐａ．））（８０重量％酢酸ビニル���が挙げられる。
【００４７】
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層の所望の性質次第で変化する量で１以上のエチレン−酢酸ビニルコポリマー樹脂を含んでよい。望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約４０重量％までの量で１以上のエチレン−酢酸ビニルコポリマー樹脂を含む。より望ましくは、エチレン−酢酸ビニルコポリマー樹脂が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約２０重量％から約３５重量％の量で１以上のエチレン−酢酸ビニルコポリマー樹脂を含む。さらにより望ましくは、エチレン−酢酸ビニルコポリマー樹脂が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約２５重量％から約３０重量％の量で１以上のエチレン−酢酸ビニルコポリマー樹脂を含む。
【００４８】
ｉｖ．（メタ）アクリレート
また、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、１以上の熱可塑性（メタ）アクリレート樹脂を含有してもよい。バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合および光重合を含む種々の重合方法によって、（メタ）アクリレート樹脂を製造することができる。望ましくは（メタ）アクリレート樹脂は、互いに、そして他の接着剤成分と適合性を有する。望ましくは、本発明において使用される（メタ）アクリレート樹脂は、オレフィン（例えばエチレン、プロピレンまたはブチレン）繰り返し単位を有するポリ（メタ）アクリレートエラストマーであり、（メタ）アクリレート繰り返し単位に対するかかるオレフィン単位のモル比は一般的に約２未満、望ましくは約０．５から約１．５の範囲である。
【００４９】
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層に使用される熱可塑性（メタ）アクリレート樹脂を製造するために適切な（メタ）アクリル系モノマーとしては、限定されないが、以下の種類からのモノマーが挙げられる。
【００５０】
種類Ａ−アルキルアルコール（望ましくは非第三アルコール）のアクリル酸エステルであってアルコールが１から約１４（望ましくは約４から約１４）の炭素原子を含有するもの、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸デシルおよびアクリル酸ドデシルが挙げられる。
【００５１】
種類Ｂ−アルキルアルコール（望ましくは非第三アルコール）のメタクリル酸エステルであってアルコールが約１から約１４（望ましくは約４から約１４）の炭素原子を含有するもの、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチルおよびメタクリル酸ｔ−ブチルが挙げられる。
【００５２】
種類Ｃ−得られるエステルが（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルと称される、１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、種々のブチルジオールのいずれか、種々のヘキサンジオールのいずれか、グリセロールのような多価アルキルアルコールの（メタ）アクリル酸モノエステル。
【００５３】
種類Ｄ−ジアクリル酸１，４−ブタンジオール、ジアクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジアクリル酸グリセロール、トリアクリル酸グリセロールおよびジアクリル酸ネオペンチルグリコールのような多官能性（メタ）アクリル酸エステル。しかしながら、これらのモノマーは一般的に、反応押出または溶融ブレンドに関して望ましくない。
【００５４】
種類Ｅ−ＰＣＴ特許出願第ＷＯ８４／０３８３７号および欧州特許出願第ＥＰ１４０９４１号に記載のもののような（メタ）アクリレート末端スチレンオリゴマーおよび（メタ）アクリレート末端ポリエーテルのようなマクロマー性（メタ）アクリレート。
【００５５】
種類Ｆ−（メタ）アクリル酸、ならびに例えば、リチウム、ナトリウムおよびカリウムのようなアルカリ金属によるそれらの塩、ならびに例えば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムのようなアルカリ土属金属によるそれらの塩。
【００５６】
また、本発明での使用に適切な（メタ）アクリレートを調製するために、二官能性モノマーを使用することもできる。一般的に二官能性モノマーは、モノマーにつき少なくとも１つの遊離ラジカルおよび１つのカチオン系反応性官能基を有する。かかるモノマーの例としては、限定されないが、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルおよびアクリル酸ヒドロキシブチルが挙げられる。
【００５７】
本発明での使用に適切な市販品としての入手可能な（メタ）アクリル樹脂の例としては、限定されないが、両方ともケンタッキー州ルイスヴィルのゼオン・ケミカルズ・カンパニー・インコーポレイテッド（Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．，Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，ＫＹ）から入手可能な商品名ハイテンプ（ＨＹＴＥＭＰ）（登録商標）およびニポール（ＮＩＰＯＬ）（登録商標）で販売される硬化性アクリル樹脂が挙げられる。ポリアクリレートのハイテンプ（ＨＹＴＥＭＰ）（登録商標）およびニポール（ＮＩＰＯＬ）（登録商標）シリーズとしては、ハイテンプ（ＨＹＴＥＭＰ）（登録商標）４０５１および４０５１ＥＰおよびニポール（ＮＩＰＯＬ）（登録商標）ＡＲ−３１（ケンタッキー州ルイスヴィルのゼオン・ケミカルズ・カンパニー・インコーポレイテッド（Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．，Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，ＫＹ））のようなポリアクリレートが挙げられる。本発明での使用に適切な他の市販品として入手可能なアクリル樹脂としては、限定されないが、ＶＡＭＡＣ（登録商標）ＧおよびＶＡＭＡＣ（登録商標）Ｄのようなエチレン／アクリル系エラストマーのＶＡＭＡＣ（登録商標）シリーズ（デラウェア州ウィルミントンのデュポン・パッキング・アンド・インダストリアル・ポリマーズ（ＤｕＰｏｎｔ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ａｎｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））；ロタダー（ＬＯＴＡＤＥＲ）（登録商標）４７００およびロタリル（ＬＯＴＡＲＹＬ）（登録商標）３５ＢＡ３２０、３５ＭＡ０３および３５ＭＡ０５（ペンシルバニア州フィラデルフィアのアトフィナ・ケミカルズ・インコーポレイテッド（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ））のようなアクリル系エラストマーおよびエチレン−アクリル酸エステルコポリマーのロタダー（ＬＯＴＡＤＥＲ）（登録商標）およびロタリル（ＬＯＴＡＲＹＬ）（登録商標）（ペンシルバニア州フィラデルフィアのアトフィナ・ケミカルズ・インコーポレイテッド（Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ））シリーズ；ユーロプレン（ＥＵＲＯＰＲＥＮＥ）（登録商標）ＡＲ５３ＥＰ、ＡＲ１５６ＬＴＲ、ユーロプレン（ＥＵＲＯＰＲＥＮＥ）（登録商標）Ｃ、ＬおよびＲ（テキサス州ヒューストンのエニケム・アメリカ・インコーポレイテッド（ＥｎｉＣｈｅｍ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ））のようなアクリルゴムのユーロプレン（ＥＵＲＯＰＲＥＮＥ）（登録商標）シリーズが挙げられる。
【００５８】
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層の所望の性質次第で変化する量で１以上の（メタ）アクリレート樹脂を含んでもよい。望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約４０重量％までの量で１以上の（メタ）アクリレート樹脂を含む。より望ましくは、（メタ）アクリレート樹脂が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約２０重量％から約３５重量％の量で１以上の（メタ）アクリル樹脂を含む。より望ましくは、（メタ）アクリレート樹脂が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約２５重量％から約３０重量％の量で１以上の（メタ）アクリレート樹脂を含む。
【００５９】
ｖ．ヒドロキシル官能性またはヒドロキシル含有材料
また、構造用接着剤層は、少なくとも１つのヒドロキシル官能性またはヒドロキシル含有材料を含んでもよい。本明細書で使用される場合、用語「ヒドロキシル官能性材料」および「ヒドロキシル含有材料」は、少なくとも１つ、望ましく少なくとも２つのヒドロキシル基を有する化合物を表すために使用される。用語「ヒドロキシル官能性材料」および「ヒドロキシル含有材料」は、交換可能に使用される。さらに、用語「ヒドロキシル官能性材料」および「ヒドロキシル含有材料」は、１以上のヒドロキシル基を含んでもよい前記非晶質分枝状ポリエステル樹脂を包括しない。望ましくは、ヒドロキシル含有材料は、アミノおよびメルカプト部分のような他の「活性水素」含有基を実質的に含まない。さらに、ヒドロキシル含有材料は、硬化の間、化学線および／または熱に暴露される時に化合物が分解しないかまたは揮発性成分を放出しないように、熱的および／または光分解的に不安定な基を実質的に含まない。望ましくは、ヒドロキシル含有材料は、２以上の第一または第二脂肪族ヒドロキシル基（すなわち、ヒドロキシル基が非芳香族炭素原子に直接結合している）を含む。ヒドロキシル基は末端に位置しても、あるいはポリマーまたはコポリマーからペンダント状になっていてもよい。ヒドロキシル含有材料の数平均当量は、望ましくは約３１から約２５００であり、より望ましくは約８０から約１０００、そしてさらにより望ましくは約８０から約３５０である。
【００６０】
与えられたヒドロキシ含有化合物のヒドロキシル数ＯＨ＃は以下の方程式により定義される。
ＯＨ＃＝（５６．１×１０００×ｆ）／（ｍ．ｗ．）
（式中、
ｆ＝官能価、すなわち、ヒドロキシル含有化合物１分子あたりのヒドロキシル基の平均数、および
ｍ．ｗ．＝ヒドロキシル含有化合物の数平均分子量
である）
【００６１】
本発明で使用するのに適切なヒドロキシル含有材料の例としては、限定されないが、モノマー性およびポリマー性化合物の両方が挙げられる。適切なモノマー性ヒドロキシル含有材料としては、限定されないが、エチレングリコール；プロピレングリコール；１，２−ジヒドロキシプロパン；１，３−ジヒドロキシプロパン；１，３−ジヒドロキシブタン；１，４−ジヒドロキシブタン；１，４−、１，５−および１，６−ジヒドロキシヘキサン；１，２−、１，３−、１，４−、１，６−および１，８−ジヒドロキシオクタン；１，１０−ジヒドロキシデカン；１，１，１−トリメチロールエタン；１，１，１−トリメチロールプロパン；Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）ベンズアミド；ひまし油；ペンタエリスリトール；ポリカプロラクトン；キシリトール；アラビトール；ソルビトール；およびマンニトールが挙げられる。適切なポリマー性ヒドロキシル含有材料としては、限定されないが、ポリオキシアルキレンポリオール（例えば、ジオールに関しては約３１から約２５００、そしてトリオールに関しては約８０から約３５０の当量を有するポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレングリコール、ならびにトリオール）；種々の分子量のポリテトラメチレンオキシドグリコール；ならびにヒドロキシル末端ポリアセトンが挙げられる。
【００６２】
本発明での使用に適切な市販品として入手可能なヒドロキシル含有材料としては、限定されないが、ポリメグ（ＰＯＬＹＭＥＧ）（登録商標）６５０、１０００および２０００のようなポリテトラメチレンオキシドグリコールのポリメグ（ＰＯＬＹＭＥＧ）（登録商標）シリーズ（テネシー州メンフィスのペン・スペシャルティー・ケミカルズ・インコーポレイテッド（Ｐｅｎｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．，Ｍｅｍｐｈｉｓ，ＴＮ）から入手可能）；テラサン（ＴＥＲＡＴＨＡＮＥ）（登録商標）６５０、１０００および２０００のようなポリテトラメチレンオキシドグリコールのテラサン（ＴＥＲＡＴＨＡＮＥ）（登録商標）シリーズ（デラウェア州ウィルミントンのＥ．Ｉ．デュ・ポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー（Ｅ．ｌ．ｄｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から）；ポリＴＨＦ（ＰＯＬＹＴＨＦ）（登録商標）、ＢＡＳＦ・コーポレイション（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．）（ノースカロライナ州シャーロット（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ））からのポリテトラメチレンオキシドグリコール；バトバー（ＢＵＴＶＡＲ）（登録商標）Ｂ−７２Ａ、８−７３、８−７６、８−９０および８−９８のようなポリビニルアセタール樹脂のバトバー（ＢＵＴＶＡＲ）（登録商標）シリーズ（ミズーリ州セントルイスのソルティア・インコーポレイション（Ｓｏｌｕｔｉａ，Ｉｎｃ．，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）から入手可能）；トーン（ＴＯＮＥ）（登録商標）０２００、０２１０、０２３０、０２４０および０２６０のようなポリカプロラクトンポリオールのトーン（ＴＯＮＥ）（登録商標）シリーズ（コネチカット州ダンバリーのユニオン・カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ，Ｄａｎｂｕｒｙ，ＣＴ）から入手可能）；デスモフェン（ＤＥＳＭＯＰＨＥＮ）（登録商標）６３１Ａ  ７５、６５０Ａ  ６５、６５１Ａ  ６５、６７０Ａ  ８０、６８０  ７０、８００、１１００、１１５０、１３００  ７５、１３００  ７５  ＢＡ、１６５２Ａ、１７００、１８００、Ｒ  １２Ａ、Ｒ  ２２１  ７５、Ａ  １６０  ＳＮ、Ａ  ３６５、Ａ  ４５０  ＢＡ／Ｘ、５５０  Ｕ、１６００  Ｕ、１９００  Ｕ、１９１５  Ｕ、１９２０  Ｕ、ＮＨ  １２２０、ＮＨ  １４２０およびＮＨ  １５２１のような飽和ポリエステルポリオールのデスモフェン（ＤＥＳＭＯＰＨＥＮ）（登録商標）シリーズ（ペンシルバニア州ピッツバーグのバイエル・コーポレイション（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇ，ＰＡ）から入手可能）；ダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（ミシガン州ミッドランド（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ））からのボラノール（ＶＯＲＡＮＯＬ）（登録商標）２３４−６３０（トリメチロールプロパン）；ダウ・ケミカル・カンパニー（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのボラノール（ＶＯＲＡＮＯＬ）（登録商標）２３０−２３８（グリセロールポリプロピレンオキシド付加物）；シンファック（ＳＹＮＦＡＣ）（登録商標）８００９、７７３２４０、８０２４、８０２７、８０２６および８０３１のようなポリオキシアルキル化ビスフェノールＡのシンファック（Ｓ���ＮＦＡＣ）（登録商標）シリーズ（サウスカロライナ州スパータンバーグのミリケン・ケミカルズ（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｓｐａｒｔａｎｂｕｒｇ，ＳＣ）から）；ならびにアルコル（ＡＲＣＯＬ）（登録商標）４２５、１０２５、２０２５、４２、１１２、１６８および２４０のようなポリオキシプロピレンポリオールのアルコル（ＡＲＣＯＬ）（登録商標）シリーズ（カリフォルニア州ロサンゼルスのアルコ・ケミカル・コーポレイション（Ａｒｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，Ｌｏｓ  Ａｎｇｅｌｅｓ，ＣＡ）から）；ならびにセピック（Ｓｅｐｐｉｃ）（フランス、パリ）からシムルソール（ＳＩＭＵＬＳＯＬ）（登録商標）ＢＰＨＥ、ＢＰＩＥ、ＢＰＪＥ、ＢＰＬＥ、ＢＰＮＥ、ＢＰＲＥ、ＢＰＨＰ、ＢＰＩＰ、ＢＰＲＰおよびＢＰＵＰのようなビスフェノールＡ延長ポリオールが挙げられる。他の有用な市販品として入手可能なヒドロキシル含有材料としては、米国特許第５，４３６，０６３号に記載のものが挙げられる。
【００６３】
特に有用な種類のヒドロキシル含有化合物は、ポリオキシアルキレンポリオールである。この種類のヒドロキシル含有化合物の例としては、限定されないが、ポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレングリコール；ポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレントリオール；ポリテトラメチレンオキシドグリコール；ならびにポリオキシアルキル化ビスフェノールＡが挙げられる。ポリオキシアルキレンポリオールは、特に、構造用接着剤の「解放時間」を増加させることができるように硬化反応を遅らせるために適切である。本明細書で使用される場合、用語「解放時間」は、接着剤組成物が照射された後、接着剤組成物がそれに結合する第２の基材に対して十分に未硬化のままである期間を意味するために使用される。構造用接着剤層の解放時間は、約１．６４０Ｊ／ｃｍ2の化学線のエネルギー線量への暴露後、望ましくは少なくとも２分である。しかしながら、一緒に結合している基材の一方または両方が、構造用接着剤層が暴露される放射線に対して半透過性である場合、構造用結合テープによって両基材が互いに取り付けられた後に半透過性基材を通して放射線への暴露が達成されるため、解放時間は関連性がない。アセンブリの両基材が不透過性である場合、第２の基材を取り付ける前に化学線に構造用結合テープを暴露する。この場合、構造用接着剤層の適切な加工性を可能にするためには少なくとも２分の解放時間が望ましい。
【００６４】
本発明で使用するためのヒドロキシル含有化合物のもう１つの望ましい種類は、ヒドロキシ含有フェノキシ樹脂である。特に望ましいフェノキシ樹脂は、ジグリシジルビスフェノール化合物の重合から誘導されるものである。一般的に、フェノキシ樹脂は５０，０００未満、望ましくは約１０，０００から約２０，０００の範囲の数平均分子量を有する。本発明での使用に適切な市販品として入手可能なフェノキシ樹脂としては、限定されないが、フェノキシ・アソシエーツ（Ｐｈｅｎｏｘｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ）（サウスカロライナ州ロックヒル（Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ））から入手可能なパフェン（ＰＡＰＨＥＮ）（登録商標）ＰＫＨＰ−２００が挙げられる。構造用接着剤組成物へのフェノキシ樹脂の添加は、動力学的な重複剪断強さを改善し、低温塑性流れを減少させ、そして／または接着剤層の衝撃抵抗を改善し得ることが見出されている。
【００６５】
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層の所望の性質次第で変化する量で１以上のヒドロキシル含有材料を含んでもよい。望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約４０重量％までの量で１以上のヒドロキシル含有材料を含む。より望ましくは、ヒドロキシル含有材料が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約１重量％から約３５重量％の量で１以上のヒドロキシル含有材料を含む。さらにより望ましくは、ヒドロキシル含有材料が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約３重量％から約３０重量％の量で１以上のヒドロキシル含有材料を含む。
【００６６】
ｖｉ．光開始剤
本発明で使用される光開始剤は、望ましくは、化学線（すなわち電磁スペクトルの紫外または可視部分の波長を有する放射線）のような光化学的手段により活性化される。適切な光開始剤としては、限定されないが、両方とも米国特許第５，７０９，９４８号に記載のオニウム塩およびカチオン有機金属塩が挙げられる。
【００６７】
本発明での使用に適切なオニウム塩の光開始剤としては、限定されないが、ヨードニウムおよびスルホニウム錯体塩が挙げられる。有用な芳香族ヨードニウム錯体塩としては、以下の一般式を有する塩：
【化２】
2004530745.tif 000004
〔式中、
Ａｒ1およびＡｒ2は、同一であるかまたは異なって、それぞれ独立して約４から約２０の炭素原子を有する芳香族基を含み、
Ｚは、酸素、硫黄、炭素−炭素結合、
【化３】
2004530745.tif 000005
（式中、Ｒは、アリール（フェニルのような約６から約２０の炭素原子を有する）またはアシル（アセチルまたはベンゾイルのような約２から約２０の炭素原子を有する）であってよい）および
【化４】
2004530745.tif 000006
（式中、Ｒ1およびＲ2は、水素、約１から約４の炭素原子を有するアルキル基、および約２から約４の炭素原子を有するアルケニル基からなる群より選択される）からなる群より選択され、
ｍは０または１であり、そして
Ｘは式ＤＱn（式中、Ｄは元素周期表（ケミカルアブストラクト版）ＩＢからＶＩＩＩ族の金属またはＩＩＩＡからＶＡ族のメタロイドであり、Ｑはハロゲン原子であり、ｎは１から６の値を有する整数である）である〕が挙げられる。望ましくは、金属は銅、亜鉛、チタン、バナジウム、クロミウム、マグネシウム、マンガン、鉄、コバルトまたはニッケルであり、メタロイドは望ましくは、ホウ素、アルミニウム、アンチモン、スズ、ヒ素およびリンである。望ましくは、ハロゲンＱは塩素またはフッ素である。適切なアニオンの例としては、限定されないが、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＦｅＣｌ4-、ＳｎＣｌ5-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ5ＯＨ-、ＳｂＣｌ6-、ＳｂＦ5-2、ＡｌＦ5-2、ＧａＣｌ4-、ＩｎＦ4-、ＴｉＦ6-2、ＺｒＦ6-およびＣＦ3ＳＯ3-が挙げられる。望ましくは、アニオンはＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ5ＯＨ-およびＳｂＣｌ6-である。より望ましくは、アニオンはＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-およびＳｂＦ5ＯＨ-である。
【００６８】
望ましく、Ａｒ1およびＡｒ2は、フェニル、チエニル、フラニルおよびピラゾリル基からなる群から選択される。Ａｒ1およびＡｒ2基は、１以上の縮合ベンゾ環（例えば、ナフチル、ベンゾチエニル、ジベンゾチエニル、ベンゾフラニル、ジベンゾフラニル等）を任意に含んでもよい。所望であれば、それらがエポキシドおよびヒドロキシル官能性とは本質的に非反応性である場合、芳香族基は１以上の非塩基性基で置換されてもよい。
【００６９】
適切な芳香族ヨードニウム錯体塩は、より完全に米国特許第４，２５６，８２８号に記載される。本発明の一実施形態において、所望の芳香族ヨードニウム錯体塩は、
［（Ａｒ）2Ｉ］+［ＰＦ6］-または［（Ａｒ）2Ｉ］+［ＳｂＦ6］-
である。
【００７０】
本発明で有用な芳香族ヨードニウム錯体塩は、スペクトルの紫外領域で感光性である。しかしながら、既知の光分解性有機ハロゲン化合物のため、感光剤によってスペクトルの近紫外および可視の範囲にそれらを増感させることができる。感光剤の例としては、米国特許第４，２５０，０５３号に記載の着色芳香族多環式炭化水素が挙げられる。接着剤組成物中のエポキシ樹脂のカチオン硬化が明らかに妨害されないように、適切な感光剤を選択するべきである。
【００７１】
本発明での使用に適切な芳香族スルホニウム錯体塩開始剤は、一般式：
【化５】
2004530745.tif 000007
（式中、
Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は同一であるかまたは異なるが、ただしＲ3、Ｒ4およびＲ5の少なくとも１つが芳香族である）で示すことができる。Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、約４から約２０の炭素原子を有する芳香族部分（例えば、置換および未置換フェニル、チエニルおよびフラニル）および１から約２０の炭素原子を有するアルキル基からなる群より選択されてもよい。用語「アルキル」は、置換アルキル基（例えば、ハロゲン、ヒドロキシ、アルコキシルおよびアリールのような置換基）を含む。望ましくは、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して芳香族部分であり、そしてＺ、ｍおよびＸは、ヨードニウム錯体塩に関して前記で定義された全てである。
【００７２】
Ｒ3、Ｒ4またはＲ5が芳香族基である場合、それは任意に１以上の縮合ベンゾ環（例えば、ナフチル、ベンゾチエニル、ジベンゾチエニル、ベンゾフラニル、ジベンゾフラニル等）を有してもよい。所望であれば、それらがエポキシドおよびヒドロキシル官能性とは本質的に非反応性である場合、芳香族基は１以上の非塩基性基で置換されてもよい。
【００７３】
本発明の一実施形態において、ヘキサフルオロアンチモン酸トリフェニルスルホニウムおよび、ヘキサフルオロアンチモン酸ｐ−（フェニル（チオフェニル）ジフェニルスルホニウムのようなトリアリール置換された塩は所望のスルホニウム塩である。本発明で有用な他のスルホニウム塩は、より完全に米国特許第５，２５６，８２８号および第４，１７３，４７６号に記載される。
【００７４】
本発明で有用な芳香族スルホニウム錯体塩は、一般的に、スペクトルの紫外領域において感光性である。しかしながら、米国特許第４，２５６，８２８号および第４，２５０，０５３号に記載されるような感光剤の選択群によってスペクトルの近紫外線および可視の範囲にそれらを増感させることができる。
【００７５】
前記ヨードニウムまたはスルホニウム塩と組み合わせて感光剤を使用する場合、接着剤組成物中のエポキシ樹脂のカチオン硬化が明らかに妨害されないように選択するべきである。
【００７６】
本発明での使用に適切な光開始剤のもう１つの種類は、米国特許第５，０５９，７０１号、第５，１９１，１０１号および第５，２５２，６９４号に記載のもののような光励起性有機金属錯体塩を含む。有機金属カチオンのかかる塩は、一般式：
［（Ｌ1）（Ｌ2）Ｍm］+eＸ-
（式中、
Ｍmは、元素周期表ＩＶＢ、ＶＢ、ＶＩＢ、ＶＩＩＢおよびＶＩＩＩ族から選択される金属原子、望ましくはＣｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、ＦｅおよびＣｏを表し、
Ｌ1は、π電子を寄与する０、１または２配位子を表し、これらの配位子は同一であってもまたは異なっていてもよく、それぞれの配位子は、それぞれ金属原子Ｍの価電子核に２から１２のπ電子を寄与することができる置換および未置換脂環式および環式不飽和化合物ならびに置換および未置換炭素環芳香族および複素環芳香族化合物からなる群より選択されてよい）を有する。望ましくは、Ｌ1は、それぞれ金属原子Ｍmの価電子核に３から８のπ電子を寄与することができる飽和および不飽和η3−アリル、η5−シクロペンタジエニル、η7−シクロヘプタトリエニル化合物、ならびにη6−ベンゼンおよび置換η6−ベンゼン化合物（例えば、キシレン）からなる群より選択されるη6−芳香族化合物、ならびに２から４の縮合環を有する化合物からなる群より選択され、
Ｌ2は、偶数のσ電子を寄与する０または１から３配位子を表し、これらの配位子は同一であってもまたは異なっていてもよく、それぞれの配位子は、一酸化炭素、ニトロソニウム、トリフェニルホスフィン、トリフェニルスチビンおよび亜リン酸誘導体、ヒ素およびアンチモンからなる群より選択されてよく、ただし、Ｌ1およびＬ2によりＭmに寄与される総電荷は、錯体への正味の残留正電荷ｅを生じ、
ｅは１または２の値を有する整数であり、錯体カチオンの残留電荷であり、そして
Ｘは前記ハロゲン含有錯体アニオンである。
【００７７】
本発明で光励起性触媒として有用な有機金属錯体カチオンの適切な塩の例としては、限定されないが、
［（η6−ベンゼン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＳｂＦ6］-、
［（η6−トルエン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＡｓＦ6］-、
［（η6−キシレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＳｂＦ6］-、
［（η6−クメン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＰＦ6］-、
［（η6−キシレン（混合異性体））（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＳｂＦ6］-、
［（η6−キシレン（混合異性体））（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＰＦ6］-、
［（η6−ｏ−キシレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＣＦ3ＳＯ3］-、
［（η6−ｍ−キシレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＢＦ4］-、
［（η6−メシチレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＳｂＦ6］-、
［（η6−ヘキサメチルベンゼン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＳｂＦ5ＯＨ］-および
［（η6−フルオレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＳｂＦ6］-
が挙げられる。
【００７８】
本発明の一実施形態において、有機金属錯体カチオンの所望の塩としては、
［（η6−キシレン（混合異性体））（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＳｂＦ6］-、
［（η6−キシレン（混合異性体））（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＰＦ6］-、
［（η6−キシレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＳｂＦ6］-および
［（η6−メシチレン）（η5−シクロペンタジエニル）Ｆｅ］+1［ＳｂＦ6］-
の１以上が挙げられる。
【００７９】
市販品として入手可能な適切な開始剤としては、限定されないが、芳香族スルホニウム錯体塩ＦＸ−５１２（登録商標）（ミネソタ州セントポールのミネソタ・マイニング・アンド・マニュファクチャリング・カンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎ．））、ＣＤ−１０１２（登録商標）およびＣＤ−１０１０（登録商標）（ペンシルバニア州エクストンのサートマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ，Ｅｘｔｏｎ，Ｐａ．））；ユボックス（ＵＶＯＸ）（登録商標）ＵＶＩ−６９７４、芳香族スルホニウム錯体塩（コネチカット州ダンバリーのユニオン・カーバイド・コーポレイション（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．，Ｄａｎｂｕｒｙ，ＣＴ））；ならびにイルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）（登録商標）２６１（カチオン有機金属錯体塩（スイス、バーゼルのチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ））が挙げられる。
【００８０】
ここで構造用接着剤層を硬化するために使用される触媒光開始剤はメタロセン塩触媒であり、米国特許第５，４３６，０６３号に記載されるように第三アルコールのシュウ酸エステルのような促進剤が任意に付随するが、これは任意である。使用されてもよいシュウ酸エステル共触媒としては、米国特許第５，２５２，６９４号に記載のものが挙げられる。促進剤は、組成物に存在する樹脂（ポリエステル、エポキシ、ＥＶＡおよび／またはアクリレート）の総重量に基づいて、約０．０１重量％から約５重量％、望ましくは約０．１重量％から約４重量％の構造用接着剤層組成物を含んでよい。
【００８１】
本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、光源および暴露の程度次第で変化する量で１以上の光開始剤を含んでもよい。望ましくは、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて、約３重量％までの量で１以上の光開始剤を含む。より望ましくは、光開始剤が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約０．５重量％から約２重量％の量で１以上の光開始剤を含む。さらにより望ましくは、光開始剤が存在する場合、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層は、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約１重量％から約２重量％の量で１以上の光開始剤を含む。
【００８２】
ｖｉｉ．他の添加剤
構造用接着剤層組成物の重量および／またはコストを低下させ、粘度を調節し、かつ／または追加の補強を提供するか、あるいは本発明の接着剤組成物および物品の熱伝導性を調整して、より迅速または均一な硬化を達成するために、構造用接着剤層接着剤組成物はさらに、約５０重量％まで、望ましくは約１０重量％までの、充填剤、安定剤、可塑剤、粘着付与剤、フロー制御剤、硬化速度遅延剤、接着促進剤（例えば、シランおよびチタネート）、アジュバント、衝撃調整剤、発泡性ミクロスフィア、熱伝導性粒子、導電性粒子等、例えば、シリカ、ガラス、粘土、タルク、顔料、着色剤、ガラスビーズまたはバブル、ならびに酸化防止剤のような種々の添加剤を含んでよい。
【００８３】
本発明の一実施形態においては、衝撃調整剤としてアクリルコア／シェル粒子の形態の添加物を構造用接着剤層組成物に添加する。構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約２０重量％までの量で、アクリルコア／シェル粒子を添加してよい。望ましくは、構造用接着剤層接着剤組成物の総重量に基づいて約１０重量％までの量でアクリルコア／シェル粒子を添加する。本発明での使用に適切な、市販品として入手可能な製品の１つは、ゼオン・ケミカルズ・コーポレーション・インコーポレイテッド（Ｚｅｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．Ｉｎｃ．）（ケンタッキー州ルイスヴィル（Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，ＫＹ））から商品名ゼオン（ＺＥＯＮ）（登録商標）Ｆ−３５１で入手可能なアクリルコア／シェル衝撃調整剤である。
【００８４】
ＩＩ．他の接着剤層
前記構造用接着剤層に加えて、本発明の構造用結合テープは、構造用結合テープの両面に１以上の追加の非構造用接着剤層を含んでもよい。本明細書で使用される場合、用語「非構造用」は、前記ウェブの形態で繊維補強材を含有しない接着剤層を説明するために使用される。前記の通り、１以上の追加の非構造用接着剤層が充填剤を含有してもよい点に留意する必要がある。
【００８５】
当該分野において既知である通り、１以上の追加の非構造用接着剤層は、いずれの適切な接着剤であってもよい。望ましくは非構造用接着剤層は、存在する場合、圧力、熱またはそれらの組み合わせによって活性化可能な接着剤である。適切な非構造用接着剤層組成物としては、限定されないが、（メタ）アクリレート、ゴム／樹脂、エポキシ、ウレタンまたはそれらの組み合わせをベースとする接着剤組成物が挙げられる。非構造用接着剤層は、溶液、ウォーターベースまたはホットメルトコーティング法によって構造用接着剤層の外面に適用されてもよい。非構造用接着剤層は、ホットメルトコーティング配合物、トランスファーコーティング配合物、溶媒コーティング配合物およびラテックスコーティング配合物、ならびに積層、熱活性化および水活性化接着剤、ならびに結合剤を含んでよい。より望ましくは、非構造用接着剤層は感圧接着剤を含む。感圧接着剤は、侵攻性および永久的粘着付与性、指の圧力より強くない圧力での接着性、ならびに接着剤付着面上に保持するのに十分な能力を含む特性を有することで周知である。
【００８６】
非構造用接着剤層において有用な適切な感圧接着剤の例としては、限定されないが、ポリ（メタ）アクリレート；ポリビニルエーテル；天然ゴム、ポリイソプレンおよびポリブタジエンのようなジエンゴム；ポリイソブチレン；ポリクロロプレン；ブチルゴム；ブタジエン−アクリロニトリルポリマー；熱可塑性エラストマー；スチレン−イソプレンおよびスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンポリマーおよびスチレン−ブタジエンポリマーのようなブロックコポリマー；ボリ−α−オレフィン；非晶質ポリオレフィン；シリコーン；エチレン酢酸ビニル、アクリル酸エチルおよびメタクリル酸エチルのようなエチレン含有コポリマー；ポリウレタン；ポリアミド；エポキシ；ポリビニルピロリドンおよびビニルピロリドンコポリマー；ポリエステル；ならびに前記の混合物またはブレンド（連続または非連続相）の一般的な組成物をベースとする接着剤が挙げられる。前記の通り、非構造用接着剤層接着剤組成物は、限定されないが、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、安定化剤、顔料、拡散材料、硬化剤、繊維、フィラメントおよび溶媒のような添加剤を含有してもよい。
【００８７】
有用な感圧接着剤の一般的な記載は、ポリマーサイエンスおよびエンジニアリング百科事典（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）第１３巻（ウィリー−インターサイエンス・パブリシャーズ（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）、ニューヨーク、１９８８年）に見出すことができる。有用な感圧接着剤の追加的な記載は、ポリマーサイエンスおよびテクノロジー百科事典（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）第１巻（インターサイエンス・パブリシャーズ（Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ）、ニューヨーク、１９６４年）に見出すことができる。
【００８８】
本発明の一実施形態において、構造用結合テープは、構造用接着剤層の外面で連続または非連続コーティングの形態で存在する少なくとも１つの非構造用接着剤層と組み合わせて１つの構造用接着剤層を含む。非構造用接着剤層が非連続コーティングとして存在する場合、非構造用接着剤層は、点、正方形、三角形、線または構造用接着剤層の外面に沿ったいずれかの他の配置で存在する。
【００８９】
ＩＩＩ．剥離ライナー
前記構造用および非構造用接着剤層に加えて、本発明の構造用結合テープは、接着剤層の外面を保護するために１以上の剥離ライナーを含んでもよい。剥離ライナーは当該分野で周知であり、いずれの既知の剥離ライナーも本発明に使用されてもよい。一般的に、剥離ライナーは、リリース材料でコーティングされたフィルムまたは紙基材を含む。
【００９０】
本発明での使用に適切な市販品として入手可能な剥離ライナーとしては、限定されないが、シリコーンコート紙、およびポリエステルフィルムのようなシリコーンコートフィルムが挙げられる。適切な剥離ライナーの例としては、限定されないが、アクロシル・ヨーロッパ（Ａｋｒｏｓｉｌ  Ｅｕｒｏｐｅ）（オランダ、ハーレン（Ｈｕｅｒｌｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））およびインターナショナル・ペーパー（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ）（ウィスコンシン州メナシャ（Ｍｅｎａｓｈａ，ＷＩ））から入手可能な商品名アクロシル（ＡＫＲＯＳＩＬ）（登録商標）で販売される剥離ライナー；および、ダウバード・コーテッド・プロダクツ・インコーポレイテッド（Ｄａｕｂｅｒｔ  Ｃｏａｔｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．）（イリノイ州ディクソン（Ｄｉｘｏｎ，ＩＬ））から入手可能な剥離ライナーが挙げられる。望ましくは、剥離ライナーは、アクロシル（ＡＫＲＯＳＩＬ）（登録商標）ペーパー・ライナーＺＧ−３２２３（オランダ、ハーレンのアクロシル・ヨーロッパ（Ａｋｒｏｓｉｌ  Ｅｕｒｏｐｅ，Ｈｕｅｒｌｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））またはアクロシル（ＡＫＲＯＳＩＬ）（登録商標）ペーパー・ライナーＳＢＬ６０  ＳＣ  ＳＩＬＯＸ  Ｆ１Ｕ／Ｆ４Ｂ（ウィスコンシン州メナシャのインターナショナル・ペーパー（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｐｅｒ，Ｍｅｎａｓｈａ，ＷＩ））を含む。より望ましくは、剥離ライナーは、アクロシル（ＡＫＲＯＳＩＬ）（登録商標）ペーパー・ライナーＺＧ−３２２３（オランダ、ハーレンのアクロシル・ヨーロッパ（Ａｋｒｏｓｉｌ  Ｅｕｒｏｐｅ，Ｈｕｅｒｌｅｎ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））を含む。
【００９１】
ＩＶ．他の可能な層
また、本発明の構造用結合テープは、構造用結合テープに一時的または永久的特性を提供し得る１以上の追加の層を含んでもよい。構造用結合テープが構造用結合テープの少なくとも一方の面から、化学線によって硬化可能である限り、適切な追加の層は構造用結合テープの構造用接着剤層の一方または両方の面に配置されてよい。言い換えれば、構造用結合テープの構造用接着剤層の両面が追加の層によって被覆される場合、構造用接着剤層を硬化するのに十分な量で化学線が追加の層を透過するように少なくとも１つの追加の層は透過性でなければならない。
【００９２】
望ましくは、図２に示されるように、得られる構造用結合テープがロール中に巻き取られるように１以上の追加の層は屈曲性である。１以上の追加の層は、結合層、下塗り層またはバリア層として機能し得る。適切な追加の層としては、限定されないが、ポリマーフィルム、金属フィルム、紙、発泡シートおよび前記繊維含有ウェブのような布が挙げられる。１以上の追加の層は、前記感圧接着剤または構造用接着剤層組成物自体により構造用接着剤層に取り付けることができる。
【００９３】
具体的な構造用結合テープ
本発明の構造用結合テープは、前記種々の層および接着剤成分を含んでもよい。本発明の１つの望ましい実施形態において、構造用結合テープは、構造用接着剤層の外面で単一の構造用接着剤層および剥離ライナーを含む。望ましい構造用結合テープの例を図２に示す。図２の構造用結合テープ２０は、構造用接着剤層２１の外面２４で繊維補強材２２および剥離ライナー２３を含有する構造用接着剤層２１を含む。ロールの構造の場合、構造用接着剤層２１の暴露面２６は、剥離ライナー２３の外面２５と接触する。
【００９４】
本発明の一実施形態において、構造用結合テープは化学線への暴露時に活性化可能な構造用接着剤層を含み、かつ（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約２０重量％から約８０重量％の１以上のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約２０重量％から約５０重量％の、ポリエステル樹脂、エチル酢酸ビニル樹脂および（メタ）アクリル樹脂より選択される１以上の樹脂、（ｉｉｉ）約３０重量％までの１以上のヒドロキシ含有化合物、（ｉｖ）約５重量％までの１以上の光開始剤、ならびに（ｖ）約５０重量％までの１以上の添加剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）約３０グラム／平方メートル未満の基本重量、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約６００ｃｆｍ／ｆｔ2（３．０４ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約１０％より高い光透過性値を有し、かつ約２０ミクロン未満の平均繊維直径を有する繊維を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブと、を含む。
【００９５】
本発明のさらなる実施形態において、構造用結合テープは化学線への暴露時に活性化可能な構造用接着剤層を含み、かつ（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約３０重量％から約６０重量％の１以上のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約３０重量％から約４０重量％の、ポリエステル樹脂、エチル酢酸ビニル樹脂および（メタ）アクリル樹脂より選択される１以上の樹脂、（ｉｉｉ）約９重量％から約２０重量％の１以上のヒドロキシ含有化合物、（ｉｖ）約２重量％までの１以上の光開始剤、ならびに（ｖ）約１０重量％までの１以上の添加剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）前記繊維補強材を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブと、を含む。
【００９６】
本発明のもう一実施形態において、構造用結合テープは化学線への暴露時に活性化可能な構造用接着剤層を含み、かつ（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約３０重量％から約６０重量％の１以上のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約３０重量％から約４０重量％のポリエステル樹脂、（ｉｉｉ）約９重量％から約２０重量％の１以上のヒドロキシ含有化合物、ならびに（ｉｖ）約１重量％までの１以上の光開始剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）前記繊維補強材を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブと、を含む。
【００９７】
本発明のもう一実施形態において、構造用結合テープは化学線への暴露時に活性化可能な構造用接着剤層を含み、かつ（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約２７重量％の、約１８５から約１９２のエポキシ当量を有する第１のエポキシ樹脂、および約２２重量％の、約５２５から約５５０のエポキシ当量を有する第２のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約３０重量％の、約−５℃未満のガラス転移温度を有する非晶質分枝状コポリエステルであるポリエステル樹脂、（ｉｉｉ）約１０重量％の、約１０，０００から約１６，０００の数平均分子量と約２８４のヒドロキシ当量とを有する微粉化フェノキシ樹脂を含む第１のヒドロキシ含有化合物、および約１０重量％の、約７００の数平均分子量と約３８のヒドロキシ当量とを有する、グリコールとプロピレンオキシドとのポリオール付加物を含む第２のヒドロキシ含有化合物、ならびに（ｉｖ）約１重量％の１以上の光開始剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）約２５グラム／平方メートル未満の基本重量単位、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約８００ｃｆｍ／ｆｔ2（４．０６ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約７５％より高い光透過性値を有し、かつ約７ミクロン未満の平均繊維直径を有するポリエステル繊維を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブと、を含む。
【００９８】
本発明のさらなる実施形態において、構造用結合テープは化学線への暴露時に活性化可能な構造用接着剤層を含み、かつ（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約３０重量％から約６０重量％の１以上のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約３０重量％から約４０重量％のエチル酢酸ビニル樹脂、（ｉｉｉ）約９重量％から約２０重量％の１以上のヒドロキシ含有化合物、（ｉｖ）約２重量％までの１以上の光開始剤、ならびに（ｖ）約１０重量％までの１以上の添加剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）前記繊維補強材を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブと、を含む。
【００９９】
本発明のさらなる実施形態において、構造用結合テープは化学線への暴露時に活性化可能な構造用接着剤層を含み、かつ（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約２７重量％の、約１８５から約１９２のエポキシ当量を有する第１のエポキシ樹脂、および約２２重量％の、約５２５から約５５０のエポキシ当量を有する第２のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約３０重量％の、約７０重量％の酢酸ビニルを含むエチル酢酸ビニル樹脂、（ｉｉｉ）約１０重量％の、約１０，０００から約１６，０００の数平均分子量と約２８４のヒドロキシ当量とを有する微粉化フェノキシ樹脂を含む第１のヒドロキシ含有化合物、および約１０重量％の、約７００の数平均分子量と約３８のヒドロキシ当量とを有する、グリコールとプロピレンオキシドとのポリオール付加物を含む第２のヒドロキシ含有化合物、ならびに（ｉｖ）約１重量％の１以上の光開始剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）約１０グラム／平方メートル未満の基本重量単位、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約１２００ｃｆｍ／ｆｔ2（６．０９ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約９０％より高い光透過性値を有し、かつ約２０ミクロン未満の平均繊維直径を有するポリエステル繊維を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブと、を含む。
【０１００】
本発明のさらなる実施形態において、構造用結合テープは化学線への暴露時に活性化可能な構造用接着剤層を含み、かつ（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約２０重量％から約８０重量％の１以上のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約３０重量％から約４０重量％の１以上のアクリル樹脂、（ｉｉｉ）約９重量％から約２０重量％の１以上のヒドロキシ含有化合物、（ｉｖ）約３重量％までの１以上の光開始剤、ならびに（ｖ）約１０重量％までの１以上の添加剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）前記繊維補強材を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブと、を含む。
【０１０１】
本発明のさらなる実施形態において、構造用結合テープは化学線への暴露時に活性化可能な構造用接着剤層を含み、かつ（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約５３．９重量％の、約１８５から約１９２のエポキシ当量を有する第１のエポキシ樹脂、および約９．８重量％の、約５２５から約５５０のエポキシ当量を有する第２のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約３０重量％の、エチレン、プロピレンまたはブチレン繰返し単位を有するポリ（メタ）アクリレートエラストマーを含む（メタ）アクリレート樹脂であって、（メタ）アクリレート繰返し単位に対するエチレン、プロピレンまたはブチレン繰返し単位のモル比が約２未満である（メタ）アクリレート樹脂、（ｉｉｉ）約４．３重量％の、約７００の数平均分子量と約３８のヒドロキシ当量とを有する、グリコールとプロピレンオキシドとのポリオール付加物を含むヒドロキシ含有化合物、ならびに（ｉｖ）約２重量％の１以上の光開始剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）約２５グラム／平方メートル未満の基本重量、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約１３００ｃｆｍ／ｆｔ2（６．５９ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約７５％より高い光透過性値を有し、かつ円形断面形状および約２０ミクロン未満の平均繊維直径を有するポリエステル繊維を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブと、を含む。
【０１０２】
前記構造用結合テープのいずれにおいても、少なくとも１つの繊維ウェブは、構造用結合テープの構造用接着剤層の外面内に完全に包埋されていてもよい。加えて、前記構造用結合テープのいずれも、剥離ライナー、非構造用接着剤層、非接着性フィルム、ホイル、紙、発泡体、織布、不織布、メリヤス布またはそれらの組み合わせを含む少なくとも１つの追加の層をさらに含んでよい。構造用結合テープは、いずれかの前記の構造用接着剤層および１以上の追加の層を含有するテープのロールの構造であってもよい。
【０１０３】
構造用結合テープの製造方法
多くの方法で本発明の構造用結合テープを作製することができる。例えば、接着剤組成物に存在するいずれの光開始剤の分解を避けるのに十分低い高温で、適切な混合容器で、構造用接着剤層接着剤組成物の成分を組み合わせて、混合することができる。混合時間を変えることもできるが、構造用接着剤層接着剤組成物の成分は、成分の均一な混合物を形成するのに十分な時間で望ましく混合される。混合後、種々の方法によって構造用接着剤層接着剤組成物をその最終的な形状へと形成することができる。例えば、加熱ナイフコーターを使用して、構造用接着剤層接着剤組成物を剥離ライナー上へコーティングして、層を形成することができる。あるいは、構造用接着剤層接着剤組成物の成分を押出機で混練し、次いで、所望のプロファイルを有するダイを通して接着剤の形成ストライプ、すなわち所望の断面形状を有するストライプを製造することができる。さらなるアプローチにおいて、構造用接着剤層接着剤組成物を塊状物として押出し、予め決められた間隔で離れた一対のモーター駆動冷却ロールの間に送達して、その後、所望の厚さまでカレンダー加工することが可能な構造用接着剤層接着剤組成物の平面シートを形成することができる。
【０１０４】
バッチ法においては、１以上の適切な容器、望ましくは化学線に透過性ではない容器において種々の成分を混合することによって、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層接着剤組成物を調製する。約９０℃までの温度で第１の容器において、液体エポキシおよびヒドロキシル含有材料のような流動成分を予混合してもよい。この間、成分を液化するのに十分な約１１０℃までの高温で別の容器において、熱可塑性固体エポキシの成分を混合させる。次いで、液体成分を溶融された熱可塑性エポキシ成分に添加して、熱分解または材料の早期硬化を生じさせずに成分が完全に溶融ブレンドされるまで、撹拌することにより混合する。同時、またはいずれかの順序で連続的に成分を添加してもよいが、全てのほかの成分を完全に混合した後に光開始剤を添加することが望ましい。
【０１０５】
連続方法では、前記のように押出機において、例えば、下流ポート、静的ミキサー、および適切な出力オリフィス（すなわち、フィルムダイ、シートダイ、プロファイルダイ等）ならびに巻取りロールおよび仕上げロールを備えた二軸スクリュー押出機において、本発明の構造用接着剤層接着剤組成物を混合する。出力形式に適切に、巻取りライン速度を調整することができる。
【０１０６】
種々の方法によって、１以上の繊維補強材を構造用接着剤層接着剤組成物と組み合わせることができる。図３から図５は、１以上の繊維補強材を構造用結合テープの構造用接着剤層接着剤組成物と組み合わせる種々の方法を示す。図３に、構造用接着剤層接着剤組成物３０１を容器３０２からロール３０３上へと押出しする方法３００を示す。剥離ライナー３０４をロール３０５から解いて、構造用接着剤層接着剤組成物３０１と、ロール３０７から解かれた繊維補強材３０６との支持表面を形成する。繊維補強材３０６を剥離ライナー３０４に隣接するように配置するために、ニップ３０８を使用することができる。点Ａにおいて、構造用接着剤層接着剤組成物３０１は、剥離ライナー３０４上で繊維補強材３０６と接触する。ロール３０３は、繊維補強材３０６をコーティングおよび／またはカプセル化するために所望の量の圧力を適用する。得られる構造用結合テープ３０９は、巻取りロール３１０上で巻き取られてよい。
【０１０７】
本発明の更なる実施形態において、図４に示されるように、繊維補強材を構造用接着剤層接着剤組成物と組み合わせる第２の具体的な方法を開示する。図４に、構造用接着剤層接着剤組成物４０１を容器４０２からロール４０３上へと押出しする方法４００を示す。構造用接着剤層接着剤組成物４０１が点Ａにおいて剥離ライナー４０４と接触するように、剥離ライナー４０４をロール４０５から解いて、構造用接着剤層接着剤組成物４０１の支持表面を形成する。繊維補強材４０６はロール４０７から解かれ、ニップ４０８と４０９との間で点Ｂにおいて、構造用接着剤層接着剤組成物４０１と接触する。ニップ４０８および４０９は、繊維補強材４０６を構造用接着剤層接着剤組成物４０１上および／または中に強制するために所望の量の圧力を適用する。得られる構造用結合テープ４１０は、巻取りロール４１１上で巻き取られてよい。
【０１０８】
まだ本発明のさらなる実施形態において、図５に示されるように、繊維補強材を構造用接着剤層接着剤組成物と組み合わせる第３の例示的な方法を開示する。図５に、予め組立てられ、予め裏張りされた構造用接着剤層接着剤組成物／剥離ライナーの組み合わせ５０１をロール５０２から解く方法５００を示す。繊維補強材５０３はロール５０４から解かれ、ニップ５０５と５０６との間で点Ａにおいて、構造用接着剤層接着剤組成物／剥離ライナーの組み合わせ５０１と接触する。ニップ５０５および５０６は、繊維補強材５０３を構造用接着剤層接着剤組成物／剥離ライナーの組み合わせ５０１上および／または中に強制するために所望の量の圧力を適用する。得られる構造用結合テープ５０７は、巻取りロール５０８上で巻き取られてよい。
【０１０９】
前記製造方法の全てにおいて、化学線への早期暴露から未硬化の構造用接着剤層の暴露面を保護するために、未硬化の構造用接着剤層と組み合わせて化学線をブロックする剥離ライナーを使用することが望ましい。またさらに、例えば、保管および輸送の間、得られた構造用結合テープを早期活性化から保護することが望ましい。これは、例えば、構造用結合テープを化学線ブロック容器に貯蔵することによって達成され得る。
【０１１０】
本発明の一実施形態において、全重量％は混合物の総重量を基準として（ｉ）約２０重量％から約８０重量％の１以上のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約２０重量％から約５０重量％の、ポリエステル樹脂、エチル酢酸ビニル樹脂および（メタ）アクリレート樹脂より選択される１以上の樹脂、（ｉｉｉ）約３０重量％までの１以上のヒドロキシ含有化合物、（ｉｖ）約５重量％までの１以上の光開始剤、ならびに（ｖ）約５０重量％までの１以上の添加剤を含む混合物を形成する工程と、混合物のシートを基材に適用する工程と、少なくとも１つの繊維ウェブがシート内に少なくとも部分的に包埋されるように、シートを少なくとも１つの繊維ウェブに接触させる工程であって、少なくとも１つの繊維ウェブが約３０グラム／平方メートル未満の基本重量、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約６００ｃｆｍ／ｆｔ2（３．０４ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約１０％より高い光透過性値を有し、かつ約２０ミクロン未満の平均繊維直径を有する工程と、によって構造用接着剤層を製造する。この方法は、少なくとも１つの追加の層を構造用接着剤層の露出面で配置する工程をさらに含み、少なくとも１つの追加の層は剥離ライナー、非構造用接着剤、非接着性フィルム、ホイル、紙、発泡体、織布、不織布、メリヤス布またはそれらの組み合わせを含む。
【０１１１】
構造用結合剤テープの使用方法
本発明の構造用結合テープを種々の用途に使用することができる。本発明の一実施形態において、２つの同一または異なる基材を互いに結合するために構造用結合テープを使用する。種々の基材を一緒に結合するために、本発明の構造用結合テープを使用することができる。本発明の構造用結合テープを使用して一緒に結合される適切な基材としては、限定されないが、プラスチック、金属、セラミック、ガラス、セルロース材料、ゴムのようなエラストマー性基材、繊維補強プラスチック（ＦＲＰ）のような複合材料、木材含有材料およびそれらの組み合わせが挙げられる。結合物品６０が、第１の基材６１と第２の基材６２との間に配置された構造用結合テープ６３を介して第２の基材６２に結合した第１の基材６１を含む、具体的な結合物品を図６に示す。
【０１１２】
一般的に、本発明の構造用結合テープは第１の基材と接触する。次いで、構造用結合テープの暴露面を化学線に暴露し、構造用結合テープの構造用接着剤層の硬化を開始する（すなわち、活性化する）。次いで第２の基材を、構造用結合テープの露出面と接触させる。所望の量の圧力を適用させ、基材と構造用結合テープとの最大表面接触を保証する。あるいは構造用結合テープに照射し、次いで第１の基材に、その後または同時に第２の基材に結合させてもよい。あるいは、放射線により構造用結合テープの構造用接着剤層を活性化することができるように基材の１つが透過性である限り、構造用結合テープを第１の基材に、その後または同時に第２の基材に結合し、次いで照射してもよい。
【０１１３】
化学線を放射する光源に構造用接着剤層を暴露することによって、構造用結合テープの構造用接着剤層を活性化することができる。適切な放射線光源としては、限定されないが、水銀ランプ、キセノンランプ、炭素アークランプ、タングステンフィラメントランプ、日光等が挙げられる。本発明の焦点は、化学線によって活性化することに向けられており、化学線による活性化が望ましいが、限定されないが電子光線およびガンマ放射線を含む他の活性化手段を本発明において使用してもよい点に留意するべきである。より望ましくは、構造用結合テープの構造用接着剤層は、約２００ｎｍから約５００ｎｍの波長を有する放射線を放射する光源に構造用接着剤層を暴露することによって活性化される。さらにより望ましくは、構造用結合テープの構造用接着剤層は、約３００ｎｍから約４７０ｎｍの波長を有する放射線を放射する光源に構造用接着剤層を暴露することによって活性化される。さらにより望ましくは、構造用結合テープの構造用接着剤層は、約３１０ｎｍから約３８０ｎｍの波長を有する放射線を放射する光源に構造用接着剤層を暴露することによって活性化される。本発明の一実施形態において、放射線光源は望ましくは中間圧水銀アークランプである。
【０１１４】
暴露時間は、関係する反応物の量および種類の両方、放射線光源、放射線光源からの距離、ならびに活性化される構造用接着剤層の厚さに依存して、約０．５ジュール／平方センチメートル（Ｊ／ｃｍ2）から約４．０ジュール／平方センチメートル（Ｊ／ｃｍ2）の全エネルギー暴露を提供する約１秒未満から約１０分以上であってよい。活性化速度は、所定の光暴露または放射線で光開始剤の量を増加させることによって増加する傾向がある。活性化速度は、放射線強度の増加によっても増加する。望ましくは、暴露時間は、約１．０Ｊ／ｃｍ2から約３．８Ｊ／ｃｍ2の全エネルギー暴露を提供する約１秒未満から約３秒である。より望ましくは、暴露時間は、約１．３５Ｊ／ｃｍ2から約１．８０Ｊ／ｃｍ2の全エネルギー暴露を提供する約１秒未満である。
【０１１５】
構造用結合テープの構造用接着剤層を放射線に暴露すると、硬化プロセスは開始される。放射線暴露の後、構造用接着剤層は粘着性がなくなるか、または限られた期間のみ粘着性であるが、最終的には粘着性のない状態を達成する。完全硬化は、放射線光源の強度、放射線暴露時間、光開始剤の濃度および構造用接着剤層接着剤組成物を含む特定の成分次第で、約７日または約８時間から約１６時間程度の周囲条件下で達成され得る。オーブン中での熱により構造用接着剤層を後硬化することによって、完全硬化に達する時間を促進してもよい。後硬化の時間および温度は、光開始剤の濃度および種類、放射線暴露条件等次第で変えることができる。オニウム塩型触媒の典型的な後硬化の条件は、約５０℃と約８５℃との間で５分から１５分、約１００℃までの温度で約１分から５分の範囲である。カチオン有機金属触媒の典型的な後硬化の条件は、約１７７℃の温度で約１５分から３５分である。加熱プレス、加熱ラミネーターまたは加熱ニップローラーを使用する場合のように、熱および圧力を適用して２つの基材を一緒に結合することにより、促進硬化を達成することもできるが、本発明の構造用結合テープの構造用接着剤層を硬化するためには熱を必要としない点に留意する必要がある。
【０１１６】
いくつかの場合、構造用結合テープの構造用接着剤層の硬化速度を遅らせることは有利である。例えば、ポリエーテルポリオールを含む構造用接着剤層組成物は、一般的に、より遅い硬化速度を有し、放射線に透過性ではない２つの基材を一緒に結合した場合、特に望ましい。構造用結合テープを第１の基材に適用し、構造用結合テープに放射した後、もはや有用な結合が生じなくなるように構造用結合テープが十分に硬化されるまで、ある一定期間（例えば、約２分から約４時間）、第２の基材を第１の基材に結合することができる。したがって、ポリエーテルポリオールの存在は、解放時間を有する構造用結合テープの構造用接着剤層組成物を提供すると認識されるだろう。構造用結合テープが照射された後の時間（すなわち、解放時間）の間、それは結合される第２の基材に対して十分に未硬化のままである。
【０１１７】
第２の基材は一般的に、圧力、任意に熱、または圧力および熱の両方を使用して（例えば、加熱プレス、加熱ニップローラーまたは加熱ラミネーターを使用して）構造用結合テープの露出面に結合することができる。特定の構造用接着剤層接着剤組成物次第で、第２の基材を適用する条件は、室温で数秒から約１７０℃で約１５秒までの範囲であってよい。望ましくは、第２の基材を適用する条件は、室温で数秒から約１０秒である。場合によって、約２７４キロパスカル（ｋＰａ）のラミネーター圧が有用である。
【０１１８】
本発明の１つの望ましい実施形態において、図７に示される連続方法によって結合物品を作製する。図７に示される方法７００において、第１の基材７０１が輸送ベルト７０２に沿って運搬され、リリースフィルム７０５、アプリケーターニップ７０６およびテープのないリリースフィルム７０５のための巻取りロール７０７を含むアプリケーター７０４から適用されるダイカット構造用結合テープ７０３と接触する。ダイカット構造用結合テープ７０３を有する第１の基材７０１をベルト７０２に沿って光源７０８下の点Ａに進め、ダイカット構造用結合テープ７０３の硬化を開始させるのに十分な量の放射線に第１の基材７０１およびダイカット構造用結合テープ７０３を暴露させる。活性化されたダイカット構造用結合テープ７０３を有する第１の基材７０１をベルト７０２に沿って点Ｂに進め、ここで第２の基材７０９は活性化されたダイカット構造用結合テープ７０３と接触し、結合物品７１０を形成する。結合物品７１０をベルト７０２に沿って点Ｃに進め、ここで任意の加熱チャンバー７１１がダイカット構造用結合テープ７０３の硬化を促進する。硬化された結合物品７１０をベルト７０２に沿って点Ｄに進め、ここで物品は更なる加工または所望により包装のため、ベルト７０２から取り外すことができる。
【０１１９】
望ましい結果を達成するために、前記結合物品の製造方法に多くの変更を行うことができる。例えば、本発明の一実施形態において、繊維補強材を着色するために構造用結合テープの構造用接着剤層の繊維補強材を染色することができる。ある１つの場合において、構造用結合テープに黒色外観を与えるために、ポリエステル  リーメイ（ＲＥＥＭＡＹ）（登録商標）２２７５スクリム（テネシー州オールドヒッコリーのリーメイ・インコーポレイテッド（Ｒｅｅｍａｙ，Ｉｎｃ．，Ｏｌｄ  Ｈｉｃｋｏｒｙ，ＴＮ））を黒色に染色することができる。この不織スクリム繊維間のギャップのために、構造用結合テープはＵＶ放射線の線量を受け、より長いＵＶ暴露を必要とせずに完全硬化される。
【０１２０】
本発明の更なる実施形態において、色の変化が化学線暴露に応じて生じるように、構造用接着剤層に易変染料を加えることができる。易変染料は放射線暴露インジケーターとして作用する。繊維補強材を染色するために易変染料を使用することができ、または構造用接着剤組成物に組み込むことができる。ある１つの場合において、通常の食品用色素を使用して、ポリエステル  リーメイ（ＲＥＥＭＡＹ）（登録商標）２２７５スクリム（テネシー州オールドヒッコリーのリーメイ・インコーポレイテッド（Ｒｅｅｍａｙ，Ｉｎｃ．，Ｏｌｄ  Ｈｉｃｋｏｒｙ，ＴＮ））を染色することができる。化学線への暴露時に、染色されたリーメイ（ＲＥＥＭＡＹ）（登録商標）２２７５スクリム（テネシー州オールドヒッコリーのリーメイ・インコーポレイテッド（Ｒｅｅｍａｙ，Ｉｎｃ．，Ｏｌｄ  Ｈｉｃｋｏｒｙ，ＴＮ））は無色になる（すなわち、易変染料漂白剤）。
【０１２１】
具体的な結合物品
本発明は、２つの同一または異なる基材および構造用結合テープで形成される、種々の結合物品に関する。多くの特に望ましい結合物品としては、限定されないが、アルミニウムに結合したプラスチック、セラミックに結合したプラスチック、互いに結合したアルミニウムおよび鋼のような金属、および金属に結合したガラスが挙げられる。
【０１２２】
本発明の一実施形態において、結合物品は、第１の基材と、第２の基材と、第１の基材と第２の基材との間に配置された構造用接着剤層とを含み、ここで構造用接着剤層は（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約２０重量％から約８０重量％の１以上のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約２０重量％から約５０重量％の、ポリエステル樹脂、エチル酢酸ビニル樹脂およびアクリル樹脂より選択される１以上の樹脂、（ｉｉｉ）約３０重量％までの１以上のヒドロキシ含有化合物、（ｉｖ）約５重量％までの１以上の光開始剤、ならびに（ｖ）約５０重量％までの１以上の添加剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）約３０グラム／平方メートル未満の基本重量単位、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約６００ｃｆｍ／ｆｔ2（３．０４ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約１０％より高い光透過性値を有し、かつ約２０ミクロン未満の平均繊維直径を有する繊維を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブとを含む。構造用接着剤層は、化学線への暴露時に活性化可能であり、かつ熱の使用を問わずに硬化された結合物品を形成することができる。
【０１２３】
本発明のもう１つの実施形態において、結合物品は、第１の基材と、第２の基材と、第１の基材と第２の基材との間に配置された構造用接着剤層とを含み、ここで構造用接着剤層は（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約２７重量％の、約１８５から約１９２のエポキシ当量を有する第１のエポキシ樹脂、および約２２重量％の、約５２５から約５５０のエポキシ当量を有する第２のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約３０重量％の、約−５℃未満のガラス転移温度を有する非晶質分枝状コポリエステルであるポリエステル樹脂、（ｉｉｉ）約１０重量％の、約１０，０００から約１６，０００の数平均分子量と約２８４のヒドロキシ当量とを有する微粉化フェノキシ樹脂を含む第１のヒドロキシ含有化合物、および約１０重量％の、約７００の数平均分子量と約３８のヒドロキシ当量とを有する、グリコールとプロピレンオキシドとのポリオール付加物を含む第２のヒドロキシ含有化合物、ならびに（ｉｖ）約１重量％の１以上の光開始剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）約２５グラム／平方メートル未満の基本重量、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約８００ｃｆｍ／ｆｔ2（４．０６ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約７５％より高い光透過性値を有し、かつ約７ミクロン未満の平均繊維直径を有する繊維を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブとを含む。構造用接着剤層は、化学線への暴露時に活性化可能であり、かつ熱の使用を問わずに硬化された結合物品を形成することができる。
【０１２４】
本発明のさらなる実施形態において、結合物品は、第１の基材と、第２の基材と、第１の基材と第２の基材との間に配置された構造用接着剤層とを含み、ここで構造用接着剤層は（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約２７重量％の、約１８５から約１９２のエポキシ当量を有する第１のエポキシ樹脂、および約２２重量％の、約５２５から約５５０のエポキシ当量を有する第２のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約３０重量％の、約７０重量％の酢酸ビニルを含むエチル酢酸ビニル樹脂、（ｉｉｉ）約１０重量％の、約１０，０００から約１６，０００の数平均分子量と約２８４のヒドロキシ当量とを有する微粉化フェノキシ樹脂を含む第１のヒドロキシ含有化合物、および約１０重量％の、約７００の数平均分子量と約３８のヒドロキシ当量とを有する、グリコールとプロピレンオキシドとのポリオール付加物を含む第２のヒドロキシ含有化合物、ならびに（ｉｖ）約１重量％の１以上の光開始剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）約１０グラム／平方メートル未満の基本重量単位、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約１２００ｃｆｍ／ｆｔ2（６．０９ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約９０％より高い光透過性値を有し、かつ三裂形断面形状および約２０ミクロン未満の平均繊維直径を有するナイロン繊維を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブとを含む。構造用接着剤層は、化学線への暴露時に活性化可能であり、かつ熱の使用を問わずに硬化された結合物品を形成することができる。
【０１２５】
本発明のなおさらなる実施形態において、結合物品は、第１の基材と、第２の基材と、第１の基材と第２の基材との間に配置された構造用接着剤層とを含み、ここで構造用接着剤層は（ａ）接着剤材料が、全重量％は混合物の総重量を基準として、（ｉ）約５３．９重量％の、約１８５から約１９２のエポキシ当量を有する第１のエポキシ樹脂、および約９．８重量％の、約５２５から約５５０のエポキシ当量を有する第２のエポキシ樹脂、（ｉｉ）約３０重量％の、エチレン、プロピレンまたはブチレン繰返し単位を有するポリ（メタ）アクリレートエラストマーを含む（メタ）アクリル樹脂であって、（メタ）アクリレート繰返し単位に対する前記エチレン、プロピレンまたはブチレン繰返し単位のモル比が約２未満である（メタ）アクリル樹脂、（ｉｉｉ）約４．３重量％の、約７００の数平均分子量と約３８のヒドロキシ当量とを有する、グリコールとプロピレンオキシドとのポリオール付加物を含むヒドロキシ含有化合物、ならびに（ｉｖ）約２重量％の１以上の光開始剤の混合物である接着剤材料の層と、（ｂ）約２５グラム／平方メートル未満の基本重量単位、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５またはＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０で測定した場合に約１３００ｃｆｍ／ｆｔ2（６．５９ｍ3／ｍ2／秒）より高い空気透過性値、光透過性試験ＬＰＴで測定した場合に約７５％より高い光透過性値を有し、かつ円形断面形状および約２０ミクロン未満の平均繊維直径を有するポリエステル繊維を含み、接着剤材料の層内に少なくとも部分的に包埋された少なくとも１つの繊維ウェブとを含む。構造用接着剤層は、化学線への暴露時に活性化可能であり、かつ熱の使用を問わずに硬化された結合物品を形成することができる。
【０１２６】
前記結合物品のいずれにおいても、第１の基材はプラスチック、金属、セラミック、ガラス、セルロース、エラストマー、ゴム、木材またはそれらの組み合わせを含んでよく、第２の基材はプラスチック、金属、セラミック、ガラス、セルロース、エラストマー、ゴム、木材またはそれらの組み合わせを含んでよく、かつ第１の基材は第２の基材と同一であっても異なっていてもよい。本発明のいくつかの所望の実施形態において、第１の基材は第２の基材と異なる。
【０１２７】
本発明の結合物品は、限定されないが、電子部品のヒートシンクとしての使用を含む多くの用途で有用であることが見出される。
【０１２８】
本発明は前記の通り記載され、かつさらに以下の実施例により説明される。これは、いずれの様式においても本発明の範囲に制限を加えるものとして解釈されない。これに反して、本明細書の記載を読解した後に、本発明の精神および／または添付された請求の範囲から逸脱することなく当業者に提案され得る種々の他の実施形態、修正およびそれらと同等のものが行われてもよいことは明白に理解される。
【０１２９】
試験方法
以下の試験方法を使用して、本発明の具体的な未硬化および硬化構造用結合テープの物理特性を測定した。
【０１３０】
繊維補強材に関する試験方法
空気透過性
空気透過性は、空気が試験材料の層を通過する容易さの尺度である。それは、試験材料を横切る一定の圧力差で、１分で試験材料の平方フィートを通過する空気の立方フィートで測定される。
【０１３１】
本発明で使用される繊維補強材の試料に関する空気透過性は、試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−７５、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７−８０または別の規定に従って試験されて製造業者から得られる。
【０１３２】
ＵＶ光透過性試験ＬＰＴ
試験される繊維補強材試料の層を試料ホルダーに置き、シルバニア（Ｓｙｌｖａｎｉａ）（マサチューセッツ州ダンバー（Ｄａｎｖｅｒ，ＭＡ））から入手可能なシルバニア（ＳＹＬＶＡＮＩＡ）（登録商標）３５０のブラックライト配列上に配置した。試料が試料ホルダーに存在しない時（Ｉ初期）、光強度を測定した。試料ホルダーを使用して、ＵＶＡバンド幅に感応性なラジオメーターのセンサー上に直接、試験試料を配置した。使用されるラジオメーターは、バージアニア州スターリングＥＩＴ（ＥＩＴ，Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶＡ）製のユビラド（ＵＶＩＲＡＤ）（登録商標）であった。次いで、試験試料をホルダー中に入れ、光強度を測定した（Ｉ最終）。次いで、次の方程式を使用してＵＶ光透過性を計算した。
ＵＶ光透過性％＝（Ｉ最終／Ｉ初期）×１００
【０１３３】
３つの測定値から平均値を決定した。各々の測定値は、試験試料の異なる部分から測定した。
【０１３４】
未硬化構造用結合テープに関する試験方法
以下の試験方法において、試験前の２４時間、構造用結合テープの全試料を２３℃および１０％湿度の条件下に置いた。
【０１３５】
低温塑性流れ
試験される未硬化テープの直径１インチ（２．５４ｃｍ）（Ｄ初期）の部分を、シリコナイズドライナーのシート上に置き、シリコナイズドライナーのシートで被覆し、そして未硬化テープ部分上のシリコナイズドライナーのシート上に２ポンド（０．９ｋｇ）の重量を加えた。７２時間、室温（約２３℃）でのドウェル後、試験テープの直径（Ｄ最終）を測定し、次の方程式を使用して流れの変化率（％）を計算した。
流れ％=（D最終/ D初期）×１００
【０１３６】
加えて、試験テープに関するＤ最終を比較実験（すなわち、繊維補強材のない試験テープ）に関するＤ最終とを比較し、差異％を以下の通りに計算した。
【数１】
2004530745.tif 000008
【０１３７】
剥離接着性（９０°）
２インチ×５インチ（５．１ｃｍ×１２．７ｃｍ）のステンレススチールプレートを、アセトンで１回、次いでヘプタンで３回拭いて清浄し、空気乾燥させた。
【０１３８】
５インチ×０．５インチ（１２．７ｃｍ×１．２７ｃｍ）の試験片からライナー１つを取り外した。暴露接着剤面をスチールプレートに適用し、手で軽くプレスした。次いで第２のライナーを取り外し、そしてアルミホイル（片側が陽極処理されている）の幅０．６２５インチ（１．５９ｃｍ）×長さ８〜１０インチ（２０．３〜２５．４ｃｍ）×厚さ０．００５インチ（１２７ミクロン）のストリップを、陽極処理側が接着剤に接触するように接着剤面上に置いた。次いで、１５ｌｂ（６．８ｋｇ）の重量を有する機械駆動式金属ローラーを使用して、被覆アルミホイルをテープ試料上に２回ロールダウンした。
【０１３９】
室温で２０分のドウェル時間後、９０°剥離試験装置を備えた、マサチューセッツ州カントンのインストロン・コーポレイション（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐ．，Ｃａｎｔｏｎ，ＭＡ）から入手可能なインストロン（ＩＮＳＴＲＯＮ）（登録商標）張力テスターモデル（Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ）４４６５を使用して、１２インチ／分（３０．５ｃｍ／分）の剥離速度で９０°剥離接着性試験を行った。
【０１４０】
各材料を３回評価し、結果を平均化した。試料作製または乏しい接触に激しく影響された試験片ならびにいずれかの領域の最初および最後のインチに関する剥離力は放棄された。試験データは、インチ幅あたりのポンド（ｐｉｗ）の単位で記録され、ニュートン／ミリメートル（Ｎ／ｍｍ）に変換された。
【０１４１】
硬化構造用結合テープに関する試験方法
重複剪断強さ
アルミニウム試験片（４インチ×１インチ×０．０６２５インチ（１０．１６ｃｍ×２．５４ｃｍ×０．１５９ｃｍ））にワイヤーブラシで軽度の磨耗を受けさせ、続いて５０重量％イソプロパノール水溶液で拭いた。
【０１４２】
接着剤シートの一般的作製または本明細書で以下に記載の繊維補強材含有接着剤シートの一般的作製に従って作製された０．５インチ×１インチ（１．２７ｃｍ×２．５４ｃｍ）のストライプテープから１つの保護ライナーを取り外すことにより、アセンブリを作製した。次いで、軽度の親指による圧力を使用して手で１つのアルミニウム試験片の表面に露出接着剤面を適用した。次いで、第２の保護ライナーを除去した。次いで、Ｄバルブを備えたフュージョンＵＶ硬化システム（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ＨＰ６Ｂ−６（メリーランド州ゲーサーズバーグのフュージョンＵＶシステム・インコーポレイテッド（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．，Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ））として入手可能なＵＶランプから放射されるＵＶ−Ａ放射線の一定量（以下の表に報告される）で露出接着剤面を照射した。３２０〜３９０ｎｍの範囲においてＵＶ−Ａ放射線を測定するために設計された、ＵＶＩマップ（ＵＶＩ  ＭＡＰ）（登録商標）ＵＶおよび温度測定／プロットシステム（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ／Ｐｌｏｔｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、モデルＵＭ３６５Ｈ−Ｓ（バージニア州スターリングのエレクトロニック・インストルメンテーション・テクノロジー・インコーポレイテッド（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃ．，Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶＡ））を使用して、接着剤面を照射するために使用されるエネルギー量を測定した。ＮＩＳＴ（国立標準技術研究所）基準に従って、デバイスのキャリブレーションを行った。
【０１４３】
ＵＶ照射プロセスの直後に、重複剪断試験に適切な１平方インチ（６．４５ｃｍ2）の重複領域を有する結合を作製できるように、第２のアルミニウム試験片を照射接着剤面に適用した。
【０１４４】
結合アセンブリをプラテンプレス上に置き、５秒間、４０ｌｂ／ｉｎ2（０．２７６ＭＰａ）の力を加えた。次いで、３０分間、８５℃のオーブン中でアセンブリを加熱し、硬化アセンブリを試験する前に約１時間２３℃で冷却させた。
【０１４５】
他のプレス工程においては、結合アセンブリをプラテンプレス上に置き、５秒間、４０ｌｂ／ｉｎ2（０．２７６ＭＰａ）の力を加えた。次いで、硬化アセンブリを試験する前に７日間、２３℃（すなわち、加熱せずに）で硬化させた。
【０１４６】
シンテック（ＳＩＮＴＥＣＨ）（登録商標）５／ＧＬテスター（マサチューセッツ州ストートンのシンテック（登録商標）インコーポレイテッド（ＳＩＮＴＥＣＨTM  Ｉｎｃ．，Ｓｔｏｕｇｈｔｏｎ，ＭＡ））を使用して、前記の通り作製された硬化アセンブリ上で２３℃で、動力学的な重複剪断試験を行った。クロスヘッド速度は０．１インチ／分（０．２５４ｃｍ／分）であった。各試料に関して試験を３回繰返し、平均値をポンドで記録し、インチあたりのポンド（ｐｓｉ）およびメガパスカル（ＭＰａ）に変換した。
【０１４７】
また、特に張力試験装置と接続して機能するように設計された強制空気オーブン中に結合試料アセンブリと張力テスターのジョーを入れて、高温（６５℃）で試験を行った。
【０１４８】
衝撃試験
以下の説明を有する２つの結合基材を使用して、ＡＳＴＭ（ペンシルバニア州フィラデルフィアの米国試験材料協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ））Ｄ９５０−８２に従って衝撃試験を行った。
基材１−１インチ×１．４４インチ×０．７５インチ（２．５４ｃｍ×３．６５ｃｍ×１．９ｃｍ）のアルミニウムブロック、および
基材２−直径１インチ×０．３７５インチ（２．５４ｃｍ×０．９５ｃｍ）アルミニウムディスク。
【０１４９】
０．７９平方インチ（５．１０ｃｍ2）の結合領域を使用した。
【０１５０】
基材２とほぼ同じ寸法を有する未硬化テープの試料を基材２に適用し、手で軽くプレスした。次いで、ライナーを取り外し、前記重複剪断試験に記載の装置を使用して、一定量のＵＶ−Ａ放射線（以下の表に報告される）で露出接着剤側を照射した。
【０１５１】
次いで、衝撃試験に適切な結合を作製するように、基材１を直ちに照射接着剤側に適用した。結合アセンブリを２３℃のプラテンプレスに置き、５秒間、４０ｌｂ／ｉｎ2（０．２７６ＭＰａ）の力を加えた。次いで、硬化アセンブリを７日間約２３℃または３０分間８５℃で硬化させた。次いで−２０℃または室温（約２３℃）で結合アセンブリを試験した。
【０１５２】
衝撃テスター（ニューヨーク州イスランディアのテスティング・マシン・インコーポレイテッド（Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｃ．，Ｉｓｌａｎｄｉａ，ＮＹ）から入手可能な衝撃テスター（Ｉｍｐａｃｔ  Ｔｅｓｔｅｒ）モデル４３−０２）を使用して衝撃値の決定を行った。ここでは、基材１を静的に保持しながら、２０ｆｔ−ｌｂｆ／ｉｎ2（４２．０４ｋＪ／ｍ2）エネルギーを有するアイゾット振子が基材２に衝撃を与える。接着剤結合上に剪断力が及ぶように振子を試験構造物に配向した。２３℃で３つの試験片を試験し、ｆｔ−ｌｂｆ／ｉｎ2での平均データを記録し、次いでｋＪ／ｍ2に変換した。
【０１５３】
また、特に張力試験装置と接続して機能するように設計された低温ボックス中に結合試料アセンブリと張力テスターのジョーを入れて、低温（−２０℃）でも試験を行った。
【０１５４】
浮動ローラー剥離
ＡＳＴＭ  Ｄ３１６７−９３に従って、浮動ローラー剥離を行った。
【０１５５】
以下の通り、エッチングアルミニウム試験片を作製した。
【０１５６】
試験片１（アルコア（Ａｌｃｏａ）２０２４  Ｔ３アルミニウム合金（ノースカロライナ州カトーバのアルコア・アルミニウム・カンパニー（Ａｌｃｏａ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｃｏ．，Ｃａｔａｗｂａ，ＮＣ））、０．０２５インチ（０．０６３５ｃｍ）厚、結合前８時間以内にホレスト・プロダクツ・ラボラトリー（Ｆｏｒｅｓｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）（ＦＰＬ）エッチング。
【０１５７】
試験片２（バッキング）（アルコア（Ａｌｃｏａ）２０２４  Ｔ３アルミニウム合金（ノースカロライナ州カトーバのアルコア・アルミニウム・カンパニー（Ａｌｃｏａ  Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｃｏ．，Ｃａｔａｗｂａ，ＮＣ））、０．０６３インチ（０．１６０ｃｍ）厚、結合前８時間以内にＦＰＬエッチング。
【０１５８】
実施例で作製された１インチ×１０インチ（２．５４ｃｍ×２５．４ｃｍ）のストライプテープから１つの保護ライナーを取り外すことにより、アセンブリを作製した。次いで、軽度の親指による圧力を使用して手で１つの試験片２の表面に露出接着剤面を適用した。次いで、第２の保護ライナーを除去した。
【０１５９】
次いで、Ｄバルブを備えたフュージョンＵＶ硬化システム（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ＨＰ６Ｂ−６（メリーランド州ゲーサーズバーグのフュージョンＵＶシステム・インコーポレイテッド（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．，Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ））として入手可能なＵＶランプから放射されるＵＶ−Ａ放射線の一定量（以下の表に報告される）で露出接着剤面を照射した。３２０〜３９０ｎｍの範囲においてＵＶ−Ａ放射線を測定するために設計された、ＵＶＩマップ（ＵＶＩ  ＭＡＰ）（登録商標）ＵＶおよび温度測定／プロットシステム（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ／Ｐｌｏｔｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、モデルＵＭ３６５Ｈ−Ｓ（バージニア州スターリングのエレクトロニック・インストルメンテーション・テクノロジー・インコーポレイテッド（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｃ．，Ｓｔｅｒｌｉｎｇ，ＶＡ））を使用して、接着剤面を照射するために使用されるエネルギー量を測定した。ＮＩＳＴ（国立標準技術研究所）基準に従って、デバイスのキャリブレーションを行った。
【０１６０】
ＵＶ照射プロセスの直後に、ローラー剥離試験に適切な５平方インチ（３２．６ｃｍ2）の重複領域を有する結合を作製できるように、試験片１を照射接着剤面に適用した。
【０１６１】
結合アセンブリをプラテンプレス上に置き、約５秒間、２〜８ｌｂｓ／ｉｎ2（０．０１３８〜０．０５５ＭＰａ）の力を加えた。次いで、２０〜３０分間、８５℃でアセンブリを加熱し、硬化アセンブリを試験する前に約１時間２３℃で冷却させた。
【０１６２】
２００ｌｂ（９０．９ｋｇ）荷重計を備えたシンテック（ＳＩＮＴＥＣＨ）（登録商標）５／ＧＬテスター（マサチューセッツ州ストートンのシンテック（登録商標）インコーポレイテッド（ＳＩＮＴＥＣＨTM  Ｉｎｃ．，Ｓｔｏｕｇｈｔｏｎ，ＭＡ））を使用して、前記の通り作製された硬化アセンブリ上で２３℃で、浮動ローラー剥離試験を行った。クロスヘッド速度は６インチ／分（１５．２４ｃｍ／分）であった。各試料に関して、３インチ（７．６２ｃｍ）の剥離距離（全剥離距離は５インチ（１２．７ｃｍ）であったが、最初および最後のインチのデータは放棄した）で試験を３回繰返した。平均値をポンドで記録し、インチあたりのポンド（ｐｉｗ）およびニュートン／ミリメートル（Ｎ／ｍｍ）に変換した。
【０１６３】
実施例
下記表１に示された材料を使用して、以下の実施例を行った。
【０１６４】
【表１】
2004530745.tif 000009
【表２】
2004530745.tif 000010
【表３】
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【実施例１】
【０１６５】
繊維補強材の試験
本発明で使用された繊維補強材の種々の試験データについて、以下の表２にまとめる。
【０１６６】
【表４】
2004530745.tif 000012
【表５】
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【実施例２】
【０１６７】
構造用接着剤層組成物の調整
表１に示される成分を使用して、多くの構造用接着剤層組成物を調製した。以下の手順に従い、全組成物を調製した。
【０１６８】
存在する場合、約９０℃の温度でガラスジャーにおいて液体エポキシ、ヒドロキシル含有材料およびフェノキシ樹脂成分を予備混合した。ブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）プラスチコーダー（ＰＬＡＳＴＩＣＯＲＤＥＲ）（登録商標）混合機（モデル番号ＰＬ２０００、ニュージャージー州サウスハッケンサックのブラベンダー・インストルメンツ・インコーポレイテッド（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．，Ｓｏｕｔｈ  Ｈａｃｋｅｎｓａｃｋ，ＮＪ）から入手可能）において熱可塑性固体エポキシ成分を組み合わせ、１０５℃までの温度で混合した。混合温度は、ポリエステル含有組成物に関しては８０℃、ＥＶＡ含有組成物に関しては９０℃、そして（メタ）アクリレート含有組成物に関しては１０５℃であった。均一になるまで、混合物をブレンドした（約２０分）。
【０１６９】
次いで、液体成分を以前に固体であった成分と組み合わせるために、液体プレミックスをブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）プラスチコーダー（ＰＬＡＳＴＩＣＯＲＤＥＲ）（登録商標）混合機へと注入した。完全に均一になるまで、約１０分、全混合物をブレンドした。次いで、いずれの充填剤をも混合物に添加した。最後に、光開始剤を混合物に添加し、さらに約５分間、混合を続けた。
【０１７０】
次いで、得られる混合物を回収し、予め加熱ナイフコーター中に通された２つのシリコナイズド紙ライナーの間に置いた。ナイフコーターは、約９０℃のベッドおよびナイフ温度を有し、ベッドトップの加熱ラジエーターは約１７５℃であった。熱ナイフコーティングにより、紙剥離ライナー間で約２５０ミクロン（１０ミル）厚を有する接着剤シートが得られる。
【０１７１】
以下の表３に示されるポリエステル含有接着剤組成物を調製した。
【０１７２】
【表６】
2004530745.tif 000014
【０１７３】
以下の表４に示されるＥＶＡ含有接着剤組成物を調製した。
【０１７４】
【表７】
2004530745.tif 000015
【０１７５】
以下の表５に示される（メタ）アクリレート含有接着剤組成物を調製した。
【０１７６】
【表８】
2004530745.tif 000016
【実施例３】
【０１７７】
構造用接着剤層組成物中への繊維補強材の組み入れ
表１の繊維補強材および実施例２で調製される接着剤組成物を使用して、多くの構造用接着剤層を調製した。以下の手順に従い、全構造用接着剤層を調製した。
【０１７８】
１つのシリコナイズド紙剥離ライナーを、前記実施例２で作製された未硬化接着剤組成物シートから取り外した。未硬化接着剤シートの露出面に繊維補強材を置いた。シリコナイズド紙剥離ライナーを繊維補強材の上面に置き、次いで、約１５０°Ｆ（６５．６℃）のラミネート化温度で真空熱ラミネーターに（スコッチライト（ＳＣＯＴＣＨＬＩＴＥ）（登録商標）バキュームアプリケーター（Ｖａｃｕｕｍ  Ａｐｐｌｉｃａｔｏｒ）、ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）製）アセンブリを通し、最高１０分間、熱プレスした。あるいは、次いでアセンブリを室温（約２３℃）で真空熱ラミネーターに通し、繊維補強材が完全に接着剤シート中に浸るまで最高１０分間、プレスした。プレス時間の長さは繊維補強材の空気透過性および接着剤組成物の流動性向次第で変化した。得られる構造用接着剤層は、約２５０ミクロン（１０ミル）の全厚を有した。
【０１７９】
前記方法を使用して、種々の構造用接着剤層試料を作製した。試料の説明を表６に示す。
【０１８０】
【表９】
2004530745.tif 000017
【実施例４】
【０１８１】
未硬化構造用接着剤層試料の低温塑性流れおよび９０°剥離試験
実施例３の構造用接着剤層試料に、前記「試験方法」項に記載の低温塑性流れおよび９０°剥離試験を受けさせた。結果を以下の表７に示す。
【０１８２】
【表１０】
2004530745.tif 000018
【実施例５】
【０１８３】
硬化構造用接着剤層試料の２３℃での重複剪断および２３℃での衝撃試験
Ｄバルブを備えたフュージョンＵＶ硬化システム（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ＨＰ６Ｂ−６（メリーランド州ゲーサーズバーグのフュージョンＵＶシステム・インコーポレイテッド（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．，Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ））からのＵＶ光で実施例３の構造用接着剤層試料を活性化し、次いで「試験方法」項で記載された通り、結合アセンブリを作製した。ＵＶ活性化およびそれに続く周囲温度での構造用接着剤層の硬化の後、結合アセンブリ上で２３℃での重複剪断および２３℃での衝撃試験を行った。以下の表８に結果をまとめる。
【０１８４】
【表１１】
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【表１２】
2004530745.tif 000020
【０１８５】
繊維補強材を接着剤組成物に添加することによる初期問題の１つは、繊維補強材の添加がＵＶ光暴露による接着剤の硬化を抑制するかどうかを決定する。１つだけ例外があるが、表８に示されるように、繊維補強材の添加により、構造用接着剤層の完全硬化のためのＵＶ線量要件は増加しなかった。
【０１８６】
いくつかの試料に関して、室温における重複剪断および衝撃強さの予想外の強度増加が観察された。試料３から５および７から８のような多くの試料において、繊維補強材の添加により結合強度が著しく増加し、破損モードにおける接着性破損から凝集破損への好ましい変化が生じた。
【実施例６】
【０１８７】
追加の構造用接着剤層組成物
表１の繊維補強材、実施例２で調製される接着剤組成物および実施例３で概説された方法を使用して、追加の構造用接着剤層を調製した。追加の構造用接着剤層の説明を以下の表９に示す。
【０１８８】
【表１３】
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【実施例７】
【０１８９】
硬化構造用接着剤層試料の、２３℃および６５℃での重複剪断、２３℃および−２０℃での衝撃、ならびに浮動ローラー剥離試験
ＵＶ光で実施例６の構造用接着剤層試料を活性化し、次いで「試験方法」項で記載された通り、結合アセンブリを作製した。
【０１９０】
ＵＶ活性化およびそれに続く周囲温度での構造用接着剤層の硬化の後、結合アセンブリ上で「試験方法」項で記載された通り、２３℃および６５℃での重複剪断、２３℃および−２０℃での衝撃、ならびに浮動ローラー剥離試験を行った。以下の表１０に結果をまとめる。
【０１９１】
【表１４】
2004530745.tif 000022
【表１５】
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【０１９２】
本明細書において、それらの具体的な実施形態に関して詳細に記載されているが、当業者は、前記内容の理解を達成した上で、これらの実施形態への変更、これらの実施形態の変形および同等なものを容易に想像できることは認識されるだろう。従って、本発明の範囲は、添付された請求の範囲およびそれと同等のものとして評価されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】本発明の例示的な構造用結合テープの断面図である。
【図２】本発明の例示的な構造用結合テープのロール構造の断面図である。
【図３】本発明の構造用結合テープの例示的な製造方法の概略図である。
【図４】本発明の構造用結合テープの例示的な製造方法の概略図である。
【図５】本発明の構造用結合テープの例示的な製造方法の概略図である。
【図６】本発明の構造用結合テープを介して第２の基材に結合された第１の基材の断面図である。
【図７】本発明の結合物品の例示的な製造方法の概略図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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