(57)【要約】平らな物品（２１）、特に１又は２以上のシート状印刷物を保持するための把持具であって、相互に回動可能に構成され、閉鎖位置において保持した物品（２１）に対して締め付け力を及ぼす２つの把持肢部（１１，１２）と、これらの把持肢部（１１，１２）同士の相対的な回動を生じさせるために、当該把持肢部（１１，１２）の少なくとも一方に作用する作動装置とを備えている。作動装置は、把持肢部（１１，１２）の開放位置から閉鎖位置へ移動されることができると共に、少なくとも１つの摺動部（１８）を有し、当該摺動部の並進によって、少なくとも１つの把持肢部（１１，１２）に対して、開放位置方向または閉鎖位置方向のいずれかの力を及ぼすことができるように構成されている。
2004521051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物品（２１）、特に１又は２以上のシートを含んだ印刷物のような柔軟な物品を保持するための把持具であって、
相互に回動可能に構成され、閉鎖位置において前記物品（２１）に対して締め付け作用を及ぼす２つの把持脚部（１１，１２）と、
これらの把持脚部（１１，１２）同士の相対的な回動を生じさせるために、当該把持脚部（１１，１２）の少なくとも一方に作用する作動装置と
を備え、
前記作動装置が、前記把持脚部（１１，１２）の開放位置と前記閉鎖位置との間の切り換えを行うための並進的な移動を可能に構成された把持具において、
前記作動装置が少なくとも１つの摺動部（１８）を有し、当該摺動部の並進によって、少なくとも１つの前記把持脚部（１１，１２）に対して、前記開放位置方向または前記閉鎖位置方向のいずれかの力を及ぼすことができるように構成されている、ことを特徴とする把持具。
【請求項２】
前記摺動部が拡張要素（２０）を有し、少なくとも１つの前記把持脚部（１１，１２）の開放動作を生じさせるために、前記拡張要素によって、当該把持脚部（１１，１２）における他方の把持脚部（１１，１２）の方を向いた側面に、力の作用が及ぼされるように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の把持具。
【請求項３】
前記摺動部（１８）が少なくとも１つの閉鎖要素（１９）を有し、関連する前記把持脚部（１１，１２）の閉鎖動作を生じさせるために、前記閉鎖要素によって、当該把持脚部（１１，１２）における他方の把持脚部（１１，１２）とは反対の方を向いた側面に、力の作用が及ぼされるように構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２記載の把持具。
【請求項４】
少なくとも１つの前記把持脚部（１１，１２）は、当該把持脚部（１１，１２）に対応した前記閉鎖要素（１９）を前記閉鎖位置において係止可能な係止用窪み部（１６）を有する、ことを特徴とする請求項３記載の把持具。
【請求項５】
前記拡張要素（２０）および／又は前記閉鎖要素（１９）における前記把持脚部（１１，１２）の方を向いた側面が、それぞれ細長い平坦面として形成され、当該平坦面が、少なくとも部分的に当該把持脚部（１１，１２）の幅に沿って、特に当該把持脚部（１１，１２）の回動軸線と平行に延びている、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の把持具。
【請求項６】
前記細長い平坦面が、実質的に当該把持脚部（１１，１２）の全幅に沿って延びる連続した横材（１９）として、或いは当該把持脚部（１１，１２）の境界部分にだけ沿って延びる１又は２以上の突出部（２０）として形成されている、ことを特徴とする請求項５記載の把持具。
【請求項７】
前記摺動部は、前記２つの把持脚部（１１，１２）の閉鎖位置において、当該把持脚部によって形成される角の角度２等分線（１７）に本質的に沿った及び／又は平行な並進を行うように移動可能である、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の把持具。
【請求項８】
前記作動装置は、本質的に２つの開口を有した単一の前記摺動部（１８）を有し、各開口を通して１つの前記把持脚部（１１，１２）が案内されている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の把持具。
【請求項９】
前記作動装置は、それぞれ単一の開口を有した２つの前記摺動部（１８）を有し、各開口を通して１つの前記把持脚部（１１，１２）が案内されると共に、前記２つの摺動部（１８）が相互に独立して作動可能となっている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の把持具。
【請求項１０】
前記作動装置は、開口を有した単一の前記摺動部（１８）を有し、当該開口を通して前記２つの把持脚部（１１，１２）のうちの１つが案内されると共に、当該開口を通して案内される方の把持脚部（１１，１２）が回動可能となっている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の把持具。
【請求項１１】
前記２つの把持脚部（１１，１２）が割り管スリーブ（１３）で相互に締結されている、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の把持具。
【請求項１２】
物品（２１）の搬送のために意図された搬送装置であって、請求項１乃至１１のいずれかに記載の把持具を複数備えたことを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、シート状の物品、特に１又２以上のシートを含んだ印刷物のような柔軟な物品を保持するための把持具に関し、この把持具は、相互に回動可能に構成され、閉鎖位置において前記物品に対して締め付け作用を及ぼす２つの把持脚部と、これらの把持脚部同士の相対的な回動を生じさせるために、当該把持脚部の少なくとも一方に作用する作動装置とを備え、前記作動装置が、前記把持脚部（１１，１２）の開放位置と前記閉鎖位置との間の切り換えを行うための並進的な移動を可能に構成されている。
【０００２】
そのような把持具は、特に物品の個別搬送のための装置に用いられる。例えば、これらの物品は、搬送路に沿って案内される把持具によって吊り下げ保持されるような様々な印刷物である。
【０００３】
冒頭で述べた形式の把持具は、欧州特許出願ＥＰ  ０  ７６７  １２５  Ａ１によって知られる。これに開示された把持具は、２つのクランプ体を有した閉鎖装置によって閉鎖位置に保持されるような２つの把持脚部を備えている。当該閉鎖装置の回動ないし並進によって、把持脚部が解放されて、それらの開放位置へ回動できるようになっている。
【０００４】
このような従来の把持具は、次のような欠点を有している。すなわち、例えばクランプ顎部に対して拡張力を加え続ける圧縮バネのような追加の要素が設けられている場合、自由に回動可能な把持脚部が事実上、限定された開放位置までしか回動しない、ということである。
【０００５】
本発明の目的は、冒頭で述べた形式の把持具において、簡単な機械的構造によって、閉鎖位置と開放位置との間の正確な切り換えを行うことのできるものを提供することである。その把持具は、物品をしっかり保持すると共に、簡単な方法で開閉動作を行うことができるように意図されている。
【０００６】
本発明によれば、上記目的は、前記作動装置が少なくとも１つの摺動部を有し、当該摺動部の並進によって、少なくとも１つの前記把持脚部に対して、前記開放位置方向または前記閉鎖位置方向のいずれかの力を及ぼすことができるように構成されている、ことによって達成される。
【０００７】
前記摺動部の並進は、本発明の文脈においては、前記把持脚部に対する直線ないし曲線に沿った任意の移動として理解されなければならない。
【０００８】
そして、少なくとも１つの把持脚部は、摺動部によって力を及ぼされる。摺動部の対応する並進移動によって、（その目的のために追加的な機械的要素のような更なる補助手段を要することなく）把持脚部の閉鎖動作と開放動作の両者の能動的な制御を直接的に決定することができる。
【０００９】
把持脚部を相対する２方向へ能動的に移動させ得ることにより、例えば把持具の動作と同時に物品を正確な時期および位置で落下させるための、制御された閉鎖および開放動作が可能となる。
【００１０】
本発明による把持具の場合、構造的な形状に厳密な要求を受けない単一の摺動部によって開放および閉鎖動作を生じさせることができるので、把持具を、重量、使用材料および占有空間を削減するようなやり方で容易かつ経済的に設計することが可能となる。
【００１１】
脚部を無抵抗に開くよう強制するために当該脚部に拡張応力が常に作用しているような公知の把持具と比べて、本発明による把持具は次のような利点を有している。すなわち、本発明による把持具においては、脚部の任意の望ましい回動を能動的に生じさせると同時に、前記のような拡張応力を伴うことなく脚部を回動自在式に取り付けることができる。その結果、脚部の能動的な回動中、前記のような拡張応力に打ち勝つための如何なる追加的な力も加える必要がなくなる。
【００１２】
最後に、摺動部の並進のために要する力が、有利なことに、把持具の対称軸に対して対称に当該摺動部に伝えられ得る。その結果、生じうる傾動に対抗して把持具を安定させるための如何なる特別な手段も講じる必要がなくなる。
【００１３】
好適な実施形態においては、把持具の摺動部が拡張要素を有し、少なくとも１つの把持脚部に開放動作を生じさせ、ないしは、それを安定させるために、当該拡張要素が、その把持脚部に拡張力を及ぼすことができるようになっている。特に、この拡張要素は、２つの把持脚部の間に配置され、当該２つの把持脚部に対して同時に拡張力を及ぼすようにすることができる。
【００１４】
摺動部が１つ又は２つの閉鎖要素を有し、関連する把持脚部に閉鎖動作を生じさせ、ないしは、それを所定位置に安定させるために、当該閉鎖要素によって関連する把持脚部に閉鎖力が及ぼされるようにすることも好ましい。
【００１５】
各把持脚部は、関連した閉鎖要素を、当該把持脚部における所定開度の位置、例えば閉鎖位置において係止できるような、少なくとも１つの係止用窪み部を有していてもよい。このことにより、各把持脚部に（例えば継続的な力の作用や摺動部の並進によって）積極的に力を加える必要なしに、当該位置を維持することが可能となる。
【００１６】
把持脚部の方を向いた拡張要素または閉鎖要素の部分が、平坦面として形成されていることが好ましい。この場合、同様に平坦面として形成された把持脚部へ、摺動部からの力が特に均等に伝えられる。閉鎖要素の力伝達面領域は好ましくは、関連した把持脚部の全幅に沿って延びる。拡張要素の力伝達面領域は、それぞれ関連した把持脚部の境界部分だけに渡って延びる少なくとも１つの突出部として形成されていてもよい。
【００１７】
２つの把持脚部に関する対称軸ないし対称面に沿って、または、それと平行に摺動部が移動される場合、把持脚部が摺動部による力と案内の作用を受けることが、特に効果的かつ簡単となる、ということが証明されている。その理由は、この場合、横方向の力が避けられるからであり、その結果、把持具および摺動部の案内手段の機械的形状も単純化される。
【００１８】
好適な実施形態においては、作動装置は、本質的に２つの開口を有した単一の摺動部を有し、各開口を通してそれぞれ１つの把持脚部が延びている。これは、単一の摺動部の並進だけで、２つの把持脚部が同時に力の作用を受けて動かされることを意味する。
【００１９】
本発明の他の実施形態においては、作動装置は、それぞれ単一の開口を有した２つの摺動部を有し、各開口を通して１つの把持脚部が延びるようになっていてもよい。この場合、２つの摺動部がそれぞれ作動され得ると共に、（従って）対応した脚部の開放位置が、相互に影響され合うか、または相互に独立している。この実施形態においては、２つの摺動部の互いに平行な経路に沿った並進を確実にするような案内手段を設けることが好ましい。
【００２０】
最後に、本発明の更に他の実施形態においては、作動装置は、開口を有した単一の摺動部を有し、当該開口を通して２つの把持脚部のうちの１つだけが延びているようにすることができる。当該１つの把持脚部が回動自在に懸架され、他方の把持脚部が本質的に固定された位置をとっている場合、摺動部と、（従って）回動自在な方の脚部とを、単純な機械的形状で、把持具の閉鎖位置と開放位置との間で作動可能とすることができる。
【００２１】
上述した本発明の実施形態においては、２つの把持脚部を別個の部品として形成することもでき、一体に形成することもできる。シート状物品の確実な把持および保持のためには、把持脚部を、本質的に２つの平面が互いに向かい合っているような平面形状ないしは平面輪郭形状をなした把持顎部として形成することができる。
【００２２】
特に、把持顎部としての平面形状の把持脚部の場合は、摺動部に設けられた上述の開口がスリット状の形状をなし、適切には互いに平行に延びていることが有利である。この場合、各摺動部が対応する把持脚部に対して、相当の長さに渡って密着することができる。このことにより、摺動部と把持脚部との間の、特に効果的かつ均等で素早く強いはめ合いが可能となる。
【００２３】
本発明の把持具の場合は、摺動部が把持脚部をリング状に囲んでいてもよい。これに代えて、摺動部が本質的にＵ字形断面を有し、当該摺動部のＵ字形における２つの脚同士の間に把持脚部を配置することで、把持脚部の互いに反対向きの２側面が摺動部による力の作用を受けるようにしてもよい。この場合、上述の開口の１つのように一側に開口した窪みを有することもできる。
【００２４】
２つの把持脚部は、実質的な反力を何ら伴うことなく互いに独立して回動できるよう、それぞれ回動自在式に設けられていてもよい。例えば、把持脚部は、共通の回動軸上に取り付けられていてもよく、或いは、それぞれ専用の回動軸上に取り付けられていてもよい。これに代えて、２つの脚部が、外的な力の作用を伴うことなく、互いに（例えば開放位置、閉鎖位置または他の何らかの位置に対応した）所定の休止位置をとるように、互いに締結されていてもよい。
【００２５】
摺動部の並進は、公知の方法によって制御し及び／又は発生させることができる。例えば、摺動部の一端ないし両端に、把持具の作動中に開放ガイドないし閉鎖ガイドに沿って移動するようなガイドローラを設けることで、そのようにすることができる。本発明による把持具は、公知の手法で、搬送路上に留めるための吊り下げ装置を装備することもできる。
【００２６】
本発明は、本発明による把持具を複数備えた、複数物品の個別搬送のための搬送装置をも包含する。
【００２７】
本発明の他の好適な実施形態は、従属請求項に記述されている。
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、代表的な実施形態によって本発明を説明する。
【００２９】
図１ａ乃至図１ｄは、例えばプラスティックやバネ鋼のような弾性材料で作られる２つの把持脚部１１，１２を有した、本発明による把持具を示している。脚部１１，１２は、割り管スリーブ１３に沿って互いに締結されている。図示するような断面において、これらの脚部１１，１２は、割り管スリーブ１３付近の領域１４において、他方の脚部１２，１１に対してそれぞれ凸状に延びている。また、脚部１１，１２は、各々の自由端付近の領域１５において凹状に延びている。これらの領域１４，１５同士の間に、脚部１１，１２は、他方の脚部１２，１１の方を向いた係止用窪み部１６を有している。
【００３０】
２つの把持脚部１１，１２および割り管スリーブ１３は、それぞれ紙面に直交する方向に延びており、その結果、脚部１１，１２は平面形状を呈し、割り管スリーブ１３は細長い形状を呈する。この場合、２つの把持脚部１１，１２は、同様に紙面に直交して延びる角度２等分面に対して、互いに各領域１４，１６，１５が鏡面対称をなすように配置されている。
【００３１】
図１ａ乃至図１ｄに示す把持具は、２つの閉鎖要素１９と拡張要素２０とを有した単一の摺動部１８を備えている。これらの閉鎖要素１９および拡張要素２０は本質的に一直線に沿って互いに離間し、このことにより２つの把持脚部１１，１２が常に閉鎖要素１９の一方と拡張要素２０との間の空間内にそれぞれ位置するようになっている。要素１９，２０は、それぞれ角の丸い矩形の断面を有している。
【００３２】
閉鎖要素１９はそれぞれ、細長い連続した横材として、紙面に直交する方向に、２つの脚部１１，１２の全幅に渡って、当該全幅を超える長さで延びている。拡張要素２０は２つの突出部を有し、これらの突出部はそれぞれ、２つの把持脚部１１，１２同士の間で外側から紙面に直交する方向へ突出している。３つの要素１９，１９，２０は、それぞれの軸線方向外側の両端部において、すなわち、それぞれ脚部１１，１２の両側方の境界に隣接した所において、互いに固着されている。その結果、閉鎖要素１９によって一対の突出部２０と共に開口がそれぞれ境界づけられる。
【００３３】
図１ｂ乃至図１ｄは、対称面１７上において、脚部の領域１５の部分に渡って把持具内に突き出したシート状物品２１をも示している。
【００３４】
図１ａ乃至図１ｄに示された把持具は、当該物品２１を把持し、保持し、また解放するために用いられる。この把持具は、搬送装置に取り付けることで、それらの機能（物品の把持、保持または解放）を実現するため、若しくはそれらの機能が実現されるように、所望の方向へ搬送され得るようにしてもよく、また、物品の受け取りのために位置決めされ得るように、すなわち所望の位置へ移動および整列され得るようにしてもよい。
【００３５】
図１ａは、把持脚部１１，１２が、当該脚部１１，１２同士の締結によって予め決められた開放角度を挟んでいるような、把持具の負荷緩和位置を示している。摺動部１８は、拡張要素２０および閉鎖要素１９が両者とも把持脚部１１，１２に力を及ぼさないような中立位置に置かれている。図１ｂに示す状態においては、脚部１１，１２は、物品２１が把持具に対して（特に真っ直ぐに）進入可能または退出可能な開放位置にある。この開放位置へは、摺動部１８が、対称面１７に沿って割り管スリーブ１３の方向Ａへ並進することによって到達される。このことにより、２つの把持脚部１１，１２の内側が拡張要素２０の作用を受け、その結果、脚部１１，１２は開放動作を生じさせられる。
【００３６】
図１ｃは、２つの脚部１１，１２の自由端方向Ｂへの摺動部１８の並進を示している。この場合、２つの閉鎖要素１９が（それらの方を向いた）把持脚部１１，１２の領域１４の外側に作用し、脚部１１，１２に対して閉じる力を及ぼす。その結果、２つの脚部１１，１２は、互いに接近するような閉鎖動作を行う。
【００３７】
図１ｄは、図１ｃに示す閉鎖動作の完了後に達成されるような、物品２１の保持のための２つの把持脚部１１，１２の閉鎖位置を示している。２つの閉鎖要素１９は、把持脚部１１，１２の係止用窪み部１６で係止される。摺動部１８の係止に必要な反力は、２つの脚部１１，１２が、一方では領域１４に渡って互いに反発し合い、他方では領域１５によって物品２１を押圧することによるものである。
【００３８】
図２ａ乃至図２ｅは、本発明による把持具の他の実施形態を示している。図１ａ乃至図１ｄに示すのと同一ないし類似の部分は、それぞれ同一符号で示されている。特に、図２ａ乃至図２ｅに示す把持具は、それぞれ１ヶ所の係止用窪み部１６を有した２つの把持脚部１１，１２と、それぞれ単一の閉鎖要素１９および拡張要素１８を有した２つの摺動部１８とを備えている。
【００３９】
把持脚部１１，１２は、それぞれの一端部において、ヒンジ関節部２２を介して回動自在に相互連結されている。全体としての把持具の構成は、２つの脚部１１，１２によって挟まれた開放角度の角度２等分線１７に関して対称である。
【００４０】
図２ａ乃至図２ｅに示す把持具の閉鎖要素１９および拡張要素２０は、それぞれ角の丸い矩形の断面を有している。各摺動部１８の閉鎖要素１９および拡張要素２０は、互いに離間すると共に、少なくとも紙面に直交する方向の一端において互いに連結されている。その結果、閉鎖要素１９および拡張要素２０は、Ｕ字状またはリング状を形成している。摺動部１８におけるこれら２本のＵ字脚ないしリング部分１９，２０の間で、それぞれ１つの脚部１１，１２が案内される。
【００４１】
図２ａは、２つの脚部１１，１２の中立位置を示している。角度２等分線１７に沿ったヒンジ関節部２２の方向Ａへの摺動部１８の並進（図２ｂ参照）によって、把持脚部１１，１２に２つの拡張要素２０からの力がそれぞれ及ぼされる。その結果、脚部１１，１２は、積極的に開放位置方向への開放動作を生じさせられる。
【００４２】
その後における把持脚部１１，１２の自由端方向Ｂへの摺動部１８の並進（図２ｃ参照）によって、摺動部１８の閉鎖要素１９が把持脚部１１，１２に力を及ぼす。その結果、脚部１１，１２は、互いに接近するように動かされる。
【００４３】
摺動部１８の方向Ｂへの継続的な並進により、脚部１１，１２の自由端が物品２１に対して突き当たる。このような接触、脚部１１，１２同士のヒンジ関節部２２における共通の支持点、および各脚部１１，１２の本質的に凹状に湾曲した構造のために、対称軸１７に沿った摺動部１８の更なる移動によって、脚部１１，１２の自由端の物品２１に対するより一層明確な把持力と、２つの把持脚部１１，１２の変形とがもたらされる。
【００４４】
図２ａ乃至図２ｅ（および図２ｆ）に示す実施形態の利点は、摺動部１８の並進と、それによる把持脚部１１，１２の変形のために大きな力が加えられなければならないのが、この時点だけである、ということである。
【００４５】
摺動部１８が各係止用窪み部１６に至るまで移動されると、摺動部１８はそこに係止され、対応する把持脚部１１，１２は（図２ｄに示すように）閉鎖位置に置かれる。
【００４６】
図２ａ乃至図２ｄに関して述べられるような２つの摺動部１８の並進は、角度２等分線１７と平行に、特に各摺動部１８に対応した直線Ｃに沿って行われる。並進案内手段（図示せず）が、この目的のために設けられる。
【００４７】
図２ａ乃至図２ｅに示す把持具の更なる利点は、２つの摺動部１８と、当該摺動部１８の力による作用をそれぞれ受ける把持脚部１１，１２とが、互いに独立して動けるということであり、それによって把持具のより柔軟な運用が可能となる。例えば、物品２１を解放するために一方の脚部１１だけが開放動作を行うと共に、他方の脚部１２が閉鎖位置に止められるようにすることもできる。そのような把持具の片側開放位置が図２ｅに示されている。
【００４８】
この場合も、各把持脚部１１，１２についての並進は、上記案内手段によって、それぞれ案内経路Ｃに沿って行われる。
【００４９】
図２ａ乃至図２ｅに示す把持具は、重量、使用材料および占有空間を削減するような把持留め具として設計されている。この場合、把持脚部１１，１２は、細長い棒状の形態を有し、弾性材料で作られると共に、紙面に直交する方向では狭い幅しか有していない。
【００５０】
図２ｆは、本発明による把持具のさらに他の実施形態を示している。この把持具は、２つの脚部１１，１２を有しているが、その一方の脚部１２は（陰影付で示すように）本質的に固定位置をとっており、他方の脚部１１は、固定脚部１２に対して、ヒンジ関節部２２回りに自由に回動可能となっている。単一のリング状摺動部１８が、閉鎖要素１９及び拡張要素２０によって、回動可能な脚部１１の周囲に嵌合している。
【００５１】
案内手段（図示せず）が、摺動部１８の移動を、把持具の中央面１７と平行に延びる直線Ｃに制限している。固定脚部１２の位置は、固定手段（図示せず）によって、案内経路（直線）Ｃに対して固定されている。
【００５２】
直線Ｃに沿った摺動部１８の並進が、回動可能な脚部１１の（それぞれ物品２１の解放または把持を行うための）開放または閉鎖を生じさせる。係止用窪み部１６を有しているのは、回動可能な脚部１１だけである。この窪み部１６によって、（図２ｆに鎖線で示すように）回動可能な脚部１１の閉鎖位置ないしは把持具の閉鎖位置に摺動部１８を係止することができる。
【００５３】
図３は、本発明による把持具のさらに他の実施形態を示している。上述した実施形態と同一ないし類似の部分は、それぞれ同一符号で示されている。
【００５４】
この把持具は、金属板で作られた平面穴あき部材を有し、この部材は、無負荷状態において互いに本質的に平行な２つの脚部１１，１２を形成するように曲げられている。一方の脚部１１は、金属板穴あき部材の矩形状平坦部分を形成している。他方の脚部１２は、延長穴あき部分２３を形成し、その結果、この脚部１２は平面状クリップの形態をなしている。この脚部１２は、対向した脚部１１に対して本質的に凹状に湾曲した形状を有し、その中に係止用窪み部１６が配置されている。金属板穴あき部材において脚部１１，１２を連結する部分２４に沿って、当該金属板穴あき部材の材料が相対的に薄くなっている。
【００５５】
図３は又、互いに隣接する２つのスリット状開口を有した摺動部１８を示している。２つのスリット状開口は、それらの軸線方向端部において、一対の突出部２０によって互いに分離されている。各把持脚部１１，１２は、それぞれスリット状開口の一つを通して案内され、その結果、一対の突出部２０が拡張要素として作用するようになっている。摺動部１８において脚部１１，１２の幅に沿って（すなわちスリット状開口の軸線方向に沿って）延びる２つの部分は、それぞれ閉鎖要素として作用する横材１９を形成している。
【００５６】
図３に示すような２つの脚部１１，１２の間の摺動部１８の配置によって、拡張要素２０の働きで、当該脚部１１，１２同士の間が押し広げられている。摺動部１８の方向Ｂへの並進によって、２つの把持脚部１１，１２が、徐々に２つの閉鎖要素１９による力の作用を受けることで、相互の自由端部同士が突き当たるような時点に至るまで、閉鎖動作を生じさせられる。摺動部１８が（係止窪み部１６内まで）さらに方向Ｂへ移動されると、２つの把持脚部１１，１２が閉鎖位置に固定され、それ以上の力を摺動部１８に加える必要がなくなる。
【００５７】
２つの把持脚部１１，１２が金属板穴あき部材としての一体構造を有していることにより、把持具を特に簡単な方法で製造することが可能となる。穴あき部分２３によって、また単に相対的に薄い材料の層としての部分２４の形状によって、何ら大きな力を加えることなく、摺動部１８を並進的に移動させ、そして２つの把持脚部１１，１２を相互に回動させることが有利に可能となる。
【００５８】
もちろん本発明は、図１ａ乃至図１ｄ、図２ａ乃至図２ｆおよび図３に示した把持具の異なる特徴を任意に組み合わせた、あらゆる把持具の実施形態をも含んでいる。それらの特徴としては特に、把持脚部の平面状、棒状、或いはクリップ状の形状、単一の摺動部もしくは２つの独立した摺動部の使用、２つの脚部同士の回動自在な、或いは固定的な連結、把持脚部の一体的な、或いは分離した構造、および、それぞれに使用される材料といったものが含まれる。さらに、本発明による把持具は、任意の搬送作業のために、また任意の製品や物品の形式に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１ａ】
本発明による把持具の単一の摺動部を有した実施形態を、２つの把持脚部が負荷緩和位置にある状態で示す断面図。
【図１ｂ】
図１ａに示した実施形態を、２つの把持脚部が開放位置にある状態で示す断面図。
【図１ｃ】
図１ａに示した実施形態を、２つの把持脚部が閉鎖動作中にある状態で示す断面図。
【図１ｄ】
図１ａに示した実施形態を、２つの把持脚部が閉鎖位置にある状態で示す断面図。
【図２ａ】
本発明による把持具の、２つの分離した摺動部を有した他の実施形態を、２つの把持脚部が中立位置にある状態で示す断面図。
【図２ｂ】
図２ａに示した実施形態を、２つの把持脚部が開放位置にある状態で示す断面図。
【図２ｃ】
図２ａに示した実施形態を、２つの把持脚部が閉鎖動作中にある状態で示す断面図。
【図２ｄ】
図２ａに示した実施形態を、２つの把持脚部が閉鎖位置にある状態で示す断面図。
【図２ｅ】
図２ａに示した実施形態を、２つの把持脚部が片側開放位置にある状態で示す断面図。
【図２ｆ】
本発明による把持具の、一方の把持脚部にのみ作用する単一の摺動部を有した他の実施形態を、当該把持脚部が開放位置にある状態で示す断面図。
【図３】
本発明による把持具の、単一の摺動部を有した他の実施形態を示す斜視図。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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