(57)【要約】本発明は、生理学的に許容可能な媒体に、少なくとも１種の保護又はコンディショニング剤、さらに少なくとも１種のカチオン性の会合性ポリウレタンポリマーを含有せしめてなる、ケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維をトリートメントするための組成物に関する。また本発明は、前記組成物を使用する方法及び装置に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理学的、特に化粧品的に許容可能な媒体中に、少なくとも１種の保護及び／又はコンディショニング剤と、次の式Ｉ：
Ｒ−Ｘ−（Ｐ）ｎ−［Ｌ−（Ｙ）ｍ］ｒ−Ｌ’−（Ｐ’）ｐ−Ｘ’−Ｒ’      （Ｉ）
［上式中：
Ｒ及びＲ’は同一でも異なっていてもよく、疎水性基又は水素原子を表し；
Ｘ及びＸ’は同一でも異なっていてもよく、Ｌ’’基、又は疎水性基を担持していてもよいアミン官能基を含む基を表し；
Ｌ、Ｌ’及びＬ’’は同一でも異なっていてもよく、ジイソシアナートから誘導される基を表し；
Ｐ及びＰ’は同一でも異なっていてもよく、疎水性基を担持していてもよいアミン官能基を含む基を表し；
Ｙは親水性基を表し；
ｒは１〜１００、好ましくは１〜５０、特に１〜２５の整数であり；
ｎ、ｍ及びｐはそれぞれ互いに独立して、０〜１０００の範囲であり；
少なくとも１つのプロトン化又は第４級化アミン官能基と少なくとも１つの疎水性基を含有する分子である］
の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンを含有してなる、ケラチン物質、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維をトリートメントする組成物であって、
少なくとも１種の直接染料と式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンを染色に適した媒体に含有してなるケラチン繊維の直接染色用組成物を除き、
少なくとも１種の酸化染料と式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンを染色に適した媒体に含有してなるケラチン繊維の酸化染色用組成物を除き、
少なくとも１種の酸化剤と式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンを脱色に適した媒体に含有してなるケラチン繊維の脱色用の使用準備が整った組成物を除き、
少なくとも１種の還元剤と式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンを脱色に適した媒体に含有してなるケラチン繊維の脱色又はパーマネント再成形のための使用準備が整った組成物を除く、
組成物。
【請求項２】
疎水性基が鎖の末端にあるＲ及びＲ’基のみであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ及びＲ’が双方とも独立して疎水性基を表し、Ｘ及びＸ’がそれぞれＬ’’基を表し、ｎ及びｐが１〜１０００であり、Ｌ、Ｌ’、Ｌ’’、Ｐ、Ｐ’、Ｙ及びｍが請求項１に記載の意味を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ及びＲ’が双方とも独立して疎水性基を表し、Ｘ及びＸ’がそれぞれＬ’’基を表し、ｎ及びｐが０であり、Ｌ、Ｌ’、Ｌ’’、Ｙ及びｍが請求項１に記載の意味を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ及びＲ’が双方とも独立して疎水性基を表し、Ｘ及びＸ’が双方独立して第４級アミンを含む基を表し、ｎ及びｐが０であり、Ｌ、Ｌ’、Ｙ及びｍが請求項１に記載の意味を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ及びＲ’が、一又は複数の炭素原子をＳ、Ｎ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができる、飽和又は不飽和で直鎖状又は分枝状の炭化水素ベース鎖を有するポリマー又は基、あるいはシリコーン又はペルフルオロ鎖を有する基を表すことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｘ及びＸ’が、次の式：
2004533408.tif 000028
［上式中：
Ｒ２は、飽和又は不飽和の環を含んでいてもよい、１〜２０の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレン基、あるいはアリーレン基であって、一又は複数の炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを表し；
Ｒ１及びＲ３は同一又は異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ３０アルキル又はアルケニル基又はアリール基であって、少なくとも１つの炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを示し；
Ａ−は生理学的に許容可能な対イオンである］
の一つを表すことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｌ、Ｌ’及びＬ’’基は同一でも異なっていてもよく、次の式：
2004533408.tif 000029
［上式中：
Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−を表し；及び
Ｒ４は、飽和又は不飽和の環を含んでいてもよい１〜２０の炭素原子を含む直鎖状又は分枝状のアルキレン基、あるいはアリーレン基で、一又は複数の炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを表す］
を表すことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
Ｐ及びＰ’基は同一でも異なっていてもよく、次の式：
2004533408.tif 000030
［上式中：
Ｒ５及びＲ７は請求項７に記載のＲ２と同じ意味を有し；
Ｒ６、Ｒ８及びＲ９は請求項７に記載のＲ１及びＲ３と同じ意味を有し；
Ｒ１０は、Ｎ、Ｏ、Ｓ及びＰから選択される一又は複数のヘテロ原子を含有していてもよい、直鎖状又は分枝状の、不飽和であってもよいアルキレン基を表し；
Ａ−は生理学的に許容可能な対イオンである］
の少なくとも１つを表すことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｙがエチレングリコール、ジエチレングリコール又はプロピレングリコールから誘導される基、又はポリエーテル、スルホン化ポリエステル及びスルホン化ポリアミドから選択されるポリマーから誘導される基を表すことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
カチオン性のポリウレタンが、４００〜５０００００、好ましくは１０００〜４０００００、特に１０００〜３０００００の間の数平均分子量を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
カチオン性の会合性ポリウレタンが、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは組成物の全重量に対して０．１重量％〜５重量％の範囲の量で使用されることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ケラチン物質用の保護剤が、ＵＶ遮蔽剤、フリーラジカル捕捉剤、酸化防止剤、ビタミン類、プロビタミン類及び金属イオン封鎖剤から選択されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＵＶ遮蔽剤が、水溶性又は脂溶性でシリコーン又は非シリコーンの遮蔽剤、及びその表面が処理されていてもよい無機酸化物のナノ粒子から選択されることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記水溶性のＵＶ遮蔽剤が、パラ−アミノ安息香酸とその塩、アントラニル酸とその塩、サリチル酸とその塩、ｐ−ヒドロキシケイ皮酸とその塩、ベンズ−ｘ−アゾール類のスルホン酸誘導体とその塩、ベンゾフェノンのスルホン酸誘導体とその塩、ベンジリデンショウノウのスルホン酸誘導体とその塩、第４級アミンで置換されたベンジリデンショウノウ誘導体とその塩、フタリリデン−ショウノウスルホン酸誘導体とその塩、ベンゾトリアゾールのスルホン酸誘導体、及びその化学的性質の故にさらにＵＶ−光保護特性を有する親水性ポリマー、並びにそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記脂溶性のＵＶ遮蔽剤が、ｐ−アミノ安息香酸エステル又はアミド等のｐ−アミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エステル等のサリチル酸誘導体；ベンゾフェノン誘導体；ジベンゾイルメタン誘導体；ジフェニルアクリラート誘導体；ベンゾフラン誘導体；一又は複数の有機シリコーン残基を有するポリマー性ＵＶ遮蔽剤；ケイ皮酸エステル；ショウノウ誘導体；トリアニリノ−ｓ−トリアジン誘導体；ウロカニン酸エチルエステル；ベンゾトリアゾール類；ヒドロキシフェニルトリアジン誘導体；ビス−レゾルシノール−ジアルキルアミノトリアジン類；及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記脂溶性のＵＶ遮蔽剤が、サリチル酸オクチル；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン；オクトクリレン；２−エチルヘキシル−４−メトキシシンナマート；及び次の式（ＩＩ）の化合物から選択されることを特徴とする請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
コンディショナーが、合成油、鉱物性油、植物性油、フルオロ油又はペルフルオロ油、天然又は合成のロウ、シリコーン類、カチオン性ポリマー、セラミド型化合物、カチオン性界面活性剤、脂肪アミン類、脂肪酸及びその誘導体、脂肪アルコール及びその誘導体、及びこれら種々の化合物の混合物から選択されることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
合成油が、水素化又は非水素化ポリブテン型、又は水素化又は非水素化ポリデセン型のポリオレフィン類であることを特徴とする請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
カチオン性ポリマーが、ポリマー主鎖の一部を形成しうるか、又はそこに直接結合される側方置換基により担持されうる、第１級、第２級、第３級及び／又は第４級アミン基を有する単位を含むものから選択されることを特徴とする請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
前記カチオン性ポリマーが、第４級セルロースエーテル誘導体、カチオン性シクロポリマー、カチオン性多糖類、及びビニルピロリドンとビニルイミダゾールの第４級ポリマー及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１８又は２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記シクロポリマーが、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドのホモポリマーと、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドのコポリマーから選択されることを特徴とする請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記第４級セルロースエーテル誘導体が、トリメチルアンモニウム基で置換したエポキシドと反応するヒドロキシエチルセルロースから選択されることを特徴とする請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記カチオン性多糖類が、２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウム塩で変性したグアーガムから選択されることを特徴とする請求項２１に記載の組成物。
【請求項２５】
シリコーン類が、組成物に不溶のポリオルガノシロキサン類から選択されることを特徴とする請求項１８に記載の組成物。
【請求項２６】
ポリオルガノシロキサン類が  ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、シリコーンガム及び樹脂、有機官能基で変性したポリオルガノシロキサン、及びそれらの混合物から選択される非揮発性ポリオルガノシロキサンであることを特徴とする請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
（ａ）ポリアルキルシロキサンが、
−  トリメチルシリル末端基を有するポリジメチルシロキサン；
−  ジメチルシラノール末端基を有するポリジメチルシロキサン；
−  ポリ（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルシロキサン；
から選択され；
（ｂ）ポリアルキルアリールシロキサンが、
−  ２５℃で１ｘ１０−５ｍ２／ｓ〜５ｘ１０−２ｍ２／ｓの粘度を有する直鎖状及び／又は分枝状のポリジメチルジフェニルシロキサンとポリジメチルメチルフェニルシロキサンから選択され；
（ｃ）シリコーンガムが、溶媒中で単独又は混合物の形態で使用され、２０００００〜１００００００の間の数平均分子量を有するポリジオルガノシロキサンから選択され ；
（ｄ）樹脂が、Ｒが１〜１６の炭素原子を有する炭化水素ベース基又はフェニル基を示す、単位Ｒ３ＳｉＯ１／２、Ｒ２ＳｉＯ２／２、ＲＳｉＯ３／２、ＳｉＯ４／２、
からなる樹脂から選択され；
（ｅ）有機修飾されたシリコーン類が、その構造に、炭化水素ベース基を介して結合する一又は複数の有機官能基を有するシリコーン類から選択される、
ことを特徴とする請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
単独又は混合物の形態で使用されるシリコーンガムが、次の構造体：
−  ポリジメチルシロキサン、
−  ポリジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン、
−  ポリジメチルシロキサン／ジフェニルシロキサン、
−  ポリジメチルシロキサン／フェニルメチルシロキサン、
−  ポリジメチルシロキサン／ジフェニルシロキサン／メチルビニルシロキサン、及び次の混合物：
−  鎖の末端がヒドロキシル化したポリジメチルシロキサンと環状のポリジメチルシロキサンから形成される混合物；
−  環状のシリコーンとポリジメチルシロキサンガムから形成される混合物；
−  異なる粘度のポリジメチルシロキサンの混合物；
から選択されることを特徴とする請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
有機修飾されたシリコーン類が：
ａ）ポリエチレンオキシ及び／又はポリプロピレンオキシ基；
ｂ）置換又は非置換のアミン基；
ｃ）チオール基；
ｄ）アルコキシル化基；
ｅ）ヒドロキシアルキル基；
ｆ）アシルオキシアルキル基；
ｇ）アルキルカルボキシル基；
ｈ）２−ヒドロキシアルキルスルホナート基；
ｉ）２−ヒドロキシアルキルチオスルホナート基；
ｊ）ヒドロキシアシルアミノ基；
を有するポリオルガノシロキサン類から選択されることを特徴とする請求項２７に記載の組成物。
【請求項３０】
ポリオルガノシロキサンが、トリメチルシリル末端基を有するポリアルキルシロキサン、ジメチルシラノール末端基を有するポリアルキルシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサン、異なる粘度のガムと油とからなる２つのＰＤＭＳの混合物、オルガノシロキサンと環状シリコーン類の混合物、及びオルガノポリシロキサン樹脂から選択されることを特徴とする請求項２５ないし２９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
セラミド型化合物が：
−  ２−Ｎ−リノレオイルアミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−オレオイルアミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−パルミトイルアミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−ステアロイルアミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−ベヘノイルアミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−［２−ヒドロキシパルミトイル］アミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−ステアロイルアミノオクタデカン−１，３，４−トリオール、及び特にＮ−ステアロイルフィトスフィンゴシン、
−  ２−Ｎ−パルミトイルアミノヘキサデカン−１，３−ジオール、
−  ビス（Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−セチル）マロンアミド、
−  Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−セチルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）セチルアミド、
−  Ｎ−ドコサノイル−Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、
又はこれらの化合物の混合物、
から選択されることを特徴とする請求項１８に記載の組成物。
【請求項３２】
保護及び／又はコンディショニング剤が、組成物の全重量に対して０．００１重量％〜２０重量％、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％の濃度で存在することを特徴とする請求項１ないし３１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３３】
アニオン性、非イオン性及び両性界面活性剤、及びそれらの混合物から選択される少なくとも１種の界面活性剤をさらに含有することを特徴とする請求項１ないし３２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３４】
界面活性剤が、組成物の全重量に対して０．１重量％〜６０重量％、好ましくは１重量％〜４０重量％、さらに好ましくは５重量％〜３０重量％の濃度で存在していることを特徴とする請求項３３に記載の組成物。
【請求項３５】
シャンプー、コンディショナー、毛髪のパーマネントウエーブ処理、ストレート化、染色又は脱色用の組成物、パーマネントウエーブ処理又はストレート化施術の２つの工程の間に適用されるすすがれる組成物、体の洗浄用組成物の形態であることを特徴とする請求項１ないし３４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３６】
ケラチン物質の洗浄又は手入れのための請求項１ないし３５のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項３７】
請求項１ないし３５のいずれか１項に記載の化粧品用組成物を毛髪等のケラチン物質に適用し、ついで場合によっては水ですすぐことからなることを特徴とするケラチン物質のトリートメント方法。
【請求項３８】
少なくとも１種の保護及び／又はコンディショニング剤を含有する化粧品用組成物自体又は該組成物の調製における、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のカチオン性の会合性ポリウレタンの使用。
【請求項３９】
ケラチン物質に対する保護剤の付着性及び／又は固着性を改善するための、ケラチン物質用の保護又はコンディショニング剤を含有する化粧品用組成物における、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のカチオン性の会合性ポリウレタンの使用。
【請求項４０】
ケラチン物質用の保護又はコンディショニング剤の効果を増加させるための、ケラチン物質用の保護剤を含有する化粧品用組成物における、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の少なくとも１種のカチオン性の会合性ポリウレタンの使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、生理学的、特に化粧品的に許容可能な媒体に、少なくとも１種の保護又はコンディショニング剤、さらに少なくとも１種の特定のカチオン性の会合性ポリウレタンポリマーを含有せしめてなる、ケラチン物質、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維をトリートメントするための組成物に関する。
ケラチン繊維への保護又はコンディショニング剤の付着性及び化粧品特性を、これらの組合せによリ改善することができる。
【０００２】
大気中の要因、特に光、水及び湿度による作用、また種々の毛髪の処理、例えば洗浄、パーマネントウエーブ、ストレート化、染色及び脱色の繰り返し作用により、毛髪は様々な程度で敏感になるか脆性化することがよく知られている。多くの出版物には、自然光が毛髪のある種のアミノ酸を破壊することが開示されている。これらの攻撃は毛髪の繊維を害し、それらの機械的特性、例えば引っ張り強さ、破壊荷重及び弾力性、又は水性媒体における膨潤に対する耐性を低減させる。ついで毛髪は光沢が無くなり（ｄｕｌｌ）、ぱさついて（ｃｏａｒｓｅ）、切れやすくなる。皮膚とは対照的に、毛髪の色調は薄くなる。
【０００３】
また、特に光及び洗浄剤には、毛髪の自然な色調、さらには染色した毛髪の人工的な色調を攻撃する傾向がある。毛髪の色調は徐々に薄れるか、又は好ましくない又は望ましくない色調に変化する。
大気中の攻撃要因、例えば光、熱及び扱いに起因する劣化に対して毛髪を保護する物質は、化粧品産業において長年にわたって探求されている。特に、自然な色調又は人工的に染色されたケラチン繊維の色調を保護し、ケラチン繊維に固有の機械的特性（引っ張り強さ、破壊荷重及び弾力性、又は水性媒体における膨潤に対する耐性）を保存又は強化する製品が、特に探求されている。
【０００４】
すでに、毛髪のケラチンの劣化に抗するために、光線を遮蔽可能なある種の物質、例えば２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸又はその塩（仏国特許公開第２６２７０８５号）、４−（２−オキソ−３−ボルニリデンメチル）ベンゼンスルホン酸又はその塩（欧州特許公開第３２９０３２号）又はラクトフェリン（仏国特許公開第２６７３８３９号）を使用することが提案されている。
しかしながら、これらの遮蔽剤が有効であるのは、高濃度である場合のみである。これらの濃度では、これらの遮蔽剤で処理された毛髪は粗く、重い感じになってしまう。さらにもつれをほぐすことが非常に困難である。
【０００５】
毛髪のもつれをほぐれ易くし、柔軟性やしなやかさを付与するために、毛髪等のケラチン物質を洗浄又は手入れする組成物に、コンディショナー、特にカチオン性ポリマー又はシリコーン類を使用することが既に推奨されている。しかしながら、上述したような美容的利点には、残念なことに、乾燥した毛髪においては、例えば長く垂れたヘアスタイル（ｌａｎｋｎｅｓｓ ｏｆ ｔｈｅ ｈａｉｒｓｔｙｌｅ）（毛髪の軽い感じが欠如）になったり、滑らかさが欠如（毛髪の根本から先端までが不均質）するといった望ましくないある種の美容的影響が付随する。
さらに、この目的のためにカチオン性ポリマーを使用すると様々な欠点が生じる。それらは毛髪に対し高い親和性を有するため、これらのポリマーのなかには、繰り返し使用するうちにかなりの量が付着し、好ましくない影響、例えば不快感、重い感じ（ｈｅａｖｙ ｆｅｅｌ）があり、毛髪がごわつき、繊維間が付着してスタイリングにも影響を及ぼしてしまっていた。これらの欠点は、元気がなくボリューム（ｂｏｄｙ）が不足している、細い毛髪の場合により顕著になる。
【０００６】
大気中の要因による作用、又は機械的もしくは化学的処理、例えば染色、脱色及び／又はパーマネントウエーブ処理の作用で、様々な程度に敏感になった（すなわちダメージを受けた及び／又は脆性化した）毛髪は、もつれをほぐしたりスタイリングすることが困難で、柔軟性に欠くことが知られている。
要約すると、保護又はコンディショニング剤を含有する現在の化粧品用組成物は、あまり満足のいくものではなかった。
【０００７】
本出願人は、保護又はコンディショニング剤と特定のカチオン性の会合性ポリウレタンを組合せることで、これらの欠点を克服できることを見出した。
しかして、この問題に関して多くの研究を行ったところ、本出願人は、組成物、特にケラチン物質用の保護又はコンディショニング剤をベースにした毛髪用組成物に特定のポリマーを導入することにより、ケラチン物質用の保護又はコンディショニング剤の付着性を増加させ、よって保護又はコンディショニング性を増加可能であることを見出した。
さらに、ケラチン物質への適用中、組成物の分配はより容易で、より均質になる。付着物はより均質で、同時に有用である。
本発明は如何なる理論にも制限されるものではないが、すすぎの間、ケラチン物質用の保護又はコンディショニング剤、本発明のポリウレタンポリマー及び毛髪の間には特定の相互作用及び／又は親和性があり、それが、毛髪の表面上での、該ポリウレタン類とケラチン物質用の該保護又はコンディショニング剤の、均質で十分な長時間続く付着性を促進し、おそらくはこの質的及び量的付着が、特に処理された毛髪のスタイリングの容易性、保持性、生き生きとした感じ及びボリューム等の最終的な性質について観察された改善の原因の一つであると考えられる。
これらの全ての発見が本発明の基礎を形成する。
【０００８】
よって、本発明は、生理学的、特に化粧品的に許容可能な媒体に、少なくとも１種のケラチン物質用の保護又はコンディショニング剤、及び以下の式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンを含有せしめてなる新規の化粧品用組成物であって、
染色に適した媒体に、少なくとも１種の直接染料と式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンを含有せしめてなる、ケラチン繊維を直接染色するための組成物を除き、
染色に適した媒体に、少なくとも１種の酸化染料と式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンを含有せしめてなる、ケラチン繊維を酸化染色するための組成物を除き、
脱色に適した媒体に、少なくとも１種の酸化剤と式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンを含有せしめてなる、ケラチン繊維を脱色するための使用準備が整った組成物を除き、
脱色に適した媒体に、少なくとも１種の還元剤と式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンを含有せしめてなる、ケラチン繊維を脱色又は永続的に再成形するための使用準備が整った組成物を除く、
組成物を提案する。
【０００９】
本発明の他の主題は、ケラチン物質用の保護又はコンディショニング剤を含有する化粧品用組成物自体又は該組成物の調製における、式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンの使用に関する。
また本発明の主題は、ケラチン物質用の保護又はコンディショニング剤の効果を増加させるための、ケラチン物質用の保護剤を含有する化粧品用組成物における、式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンの使用にある。
さらに本発明の主題は、ケラチン物質に対する保護剤の付着性及び／又は固着性を改善するための、該保護又はコンディショニング剤を含有する化粧品用組成物における、式（Ｉ）の少なくとも一のカチオン性の会合性ポリウレタンの使用にある。
本発明の種々の主題を詳細に記す。以下に記載する本発明で使用される化合物の全ての意味及び定義は、本発明の全ての主題において有効である。
【００１０】
増粘のために、互いに又は他の分子と可逆的に結合可能なポリマーは「会合性（ａｓｓｏｃｉａｔｉｖｅ）ポリマー」として知られている。この物理的組合せにより、チクソトロピー又は剪断−シニング巨大分子系、すなわちその粘度がそれらが被った剪断力に依存する系が生じる。
関与する相互作用の力は非常に種々の性質のものであってよく、例えば静電気的性質、水素結合型、又は疎水性相互作用のものであってよい。
会合性ポリマーの特定の一ケースは両親媒性ポリマー、すなわち、水溶性にさせる一又は複数の親水性部分と、それを介してポリマーが互いに又は他の分子と相互作用して会合する一又は複数の疎水性領域を有するポリマーである。
それらの化学構造には、少なくとも１つの親水性領域と少なくとも１つの疎水性領域とが含まれ、疎水性領域は少なくとも１０の炭素原子、好ましくは１０〜３０の炭素原子を有する少なくとも１つの脂肪鎖を有する。
【００１１】
本発明の両親媒性でカチオン性の会合性ポリマーファミリーは、次の一般式（Ｉ）：
Ｒ−Ｘ−（Ｐ）ｎ−［Ｌ−（Ｙ）ｍ］ｒ−Ｌ’−（Ｐ’）ｐ−Ｘ’−Ｒ’      （Ｉ）
［上式中：
Ｒ及びＲ’は同一でも異なっていてもよく、疎水性基又は水素原子を表し；
Ｘ及びＸ’は同一でも異なっていてもよく、Ｌ’’基、又は疎水性基を担持していてもよいアミン官能基を含む基を表し；
Ｌ、Ｌ’及びＬ’’は同一でも異なっていてもよく、ジイソシアナートから誘導される基を表し；
Ｐ及びＰ’は同一でも異なっていてもよく、疎水性基を担持していてもよいアミン官能基を含む基を表し；
Ｙは親水性基を表し；
ｒは１〜１００、好ましくは１〜５０、特に１〜２５の整数であり；
ｎ、ｍ及びｐはぞれぞれ互いに独立して、０〜１０００の範囲であり；
少なくとも１つのプロトン化又は第４級化アミン官能基と少なくとも１つの疎水性基を含有する分子である］
により表される。
【００１２】
本発明の好ましい一実施態様のポリウレタン類は、疎水性基が鎖の末端にあるＲ及びＲ’のみである。
本発明のカチオン性の会合性ポリウレタン類の好ましいファミリーの一つは、上述した式（Ｉ）において：
Ｒ及びＲ’は双方とも独立して疎水性基を表し、
Ｘ及びＸ’はそれぞれＬ’’基を表し、
ｎ及びｐは１〜１０００であり、
Ｌ、Ｌ’、Ｌ’’、Ｐ、Ｐ’、Ｙ及びｍは上述した意味を有する、
に相当するものである。
本発明のカチオン性の会合性ポリウレタン類の他の好ましいファミリーは、上述した式（Ｉ）において、Ｒ及びＲ’は双方とも独立して疎水性基を表し、Ｘ及びＸ’は互いにＬ’’基を表し、ｎ及びｐは０であり、Ｌ、Ｌ’、Ｌ’’、Ｙ及びｍは上述した意味を有するものに相当する。
ｎ及びｐが０であるということは、これらのポリマーが、重縮合中にポリマーに導入される、アミン官能基を含むモノマーから誘導される単位を含有していないことを意味する。これらポリウレタン類のプロトン化アミン官能基は、鎖の末端での過剰なイソシアナート官能基の加水分解の後に、形成された第１級アミン官能基を、疎水性基を有するアルキル化剤、すなわち、ＲＱ又はＲ’Ｑ型の化合物でアルキル化することによって得られ、ここでＲ及びＲ’は先に定義したものであり、Ｑは離脱基、例えばハライド、スルファート等を示す。
【００１３】
本発明のカチオン性の会合性ポリウレタン類の他の好ましいファミリーは、上述した式（Ｉ）において：
Ｒ及びＲ’は双方独立して、疎水性基を表し、
Ｘ及びＸ’は双方独立して、第４級アミンを含む基を表し、
ｎ及びｐは０であり、
Ｌ、Ｌ’、Ｙ及びｍは上述した意味を有する、
に相当するものである。
本発明の両親媒性でカチオン性の会合性ポリウレタン類の数平均分子量は、好ましくは４００〜５０００００、特に１０００〜４０００００、理想的には１０００〜３０００００の間である。
【００１４】
「疎水性基」という表現は、一又は複数のヘテロ原子、例えばＰ、Ｏ、Ｎ又はＳを含み得る飽和又は不飽和で直鎖状又は分枝状の炭化水素ベース鎖を有する基又はポリマー、又はペルフルオロ又はシリコーン鎖を有する基を意味する。疎水性基が炭化水素ベース基を示す場合、それは少なくとも１０の炭素原子、好ましくは１０〜３０の炭素原子、特に１２〜３０の炭素原子、より好ましくは１８〜３０の炭素原子を有する。
好ましくは、炭化水素ベースの疎水性基は一官能性化合物から誘導される。
例として、疎水性基は、脂肪アルコール、例えばステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールから誘導され得る。また疎水性基は、炭化水素ベースポリマー、例えばポリブタジエンであってもよい。
【００１５】
Ｘ及び／又はＸ’が第３級又は第４級アミンを含む基を示す場合、Ｘ及び／又はＸ’は次の式：
2004533408.tif 000002
［上式中：
Ｒ２は、飽和又は不飽和の環を含んでいてもよい、１〜２０の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレン基あるいはアリーレン基であって、一又は複数の炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを表し；
Ｒ１及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ３０アルキル又はアルケニル基又はアリール基であって、少なくとも１つの炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを示し；
Ａ−は生理学的に許容可能な対イオンである］
の一つを表すことができる。
【００１６】
Ｌ、Ｌ’及びＬ’’基は、次の式：
2004533408.tif 000003
［上式中：
Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−を表し；及び
Ｒ４は、飽和又は不飽和の環を含んでいてもよい１〜２０の炭素原子を含む直鎖状又は分枝状のアルキレン基、又はアリーレン基であって、一又は複数の炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを表す］
の基を表す。
【００１７】
アミン官能基を含むＰ及びＰ’基は、次の式：
2004533408.tif 000004
［上式中：
Ｒ５及びＲ７は上述したＲ２と同じ意味を有し；
Ｒ６、Ｒ８及びＲ９は上述したＲ１及びＲ３と同じ意味を有し；
Ｒ１０は、Ｎ、Ｏ、Ｓ及びＰから選択される一又は複数のヘテロ原子を含有していてもよい、直鎖状又は分枝状で、不飽和であってもよいアルキレン基を表し；
Ａ−は生理学的に許容可能な対イオンである］
の少なくとも１つを表す。
【００１８】
Ｙの意味に関して、「親水性基」という用語は、重合性又は非重合性の水溶性基を意味する。
例えば、ポリマーではない場合、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールを挙げることができる。
親水性ポリマーである場合、好ましい一実施態様に従うと、例えばポリエーテル、スルホン化ポリエステル、スルホン化ポリアミド又はこれらのポリマーの混合物を挙げることができる。親水性化合物は好ましくはポリエーテル、特にポリ（エチレンオキシド）又はポリ（プロピレンオキシド）である。
【００１９】
本発明の式（Ｉ）の両親媒性でカチオン性の会合性ポリウレタン類は、不安定水素を有する官能基を含有する種々の化合物とジイソシアナート類から形成される。不安定水素を有する官能基は、アルコール、第１又は第２アミン、又はチオール官能基であってよく、ジイソシアナート官能基との反応後にそれぞれポリウレタン、ポリ尿素及びポリチオ尿素を生じる。本発明において新規の会合性ポリマーを示すものとして選択される「ポリウレタン類」なる用語には３種類のポリマー、すなわちポリウレタンそれ自体、ポリ尿素及びポリチオ尿素、並びにそれらのコポリマーが含まれる。
式（Ｉ）のポリマーの調製に関与する第１のタイプの化合物は、アミン官能基を有する少なくとも１つの単位を含む化合物である。この化合物は多官能性であってもよいが、該化合物は好ましくは二官能性である。すなわち、本発明の好ましい一実施態様では、この化合物は、例えばヒドロキシル、第１級アミン、第２級アミン又はチオール官能基に担持される２つの不安定水素原子を含む。多官能性化合物の割合が少ない多官能性と二官能性化合物の混合物もまた使用できる。
【００２０】
上述したように、この化合物は１以上のアミン官能基を有する単位を含み得る。この場合、それはアミン官能基を有する単位の繰り返しを担持するポリマーである。
この種の化合物は、次の式：
ＨＺ−（Ｐ）ｎ−ＺＨ      又は      ＨＺ−（Ｐ’）ｐ−ＺＨ
［上式中、Ｚ、Ｐ、Ｐ’、ｎ及びｐは上述したものである］
の一つにより表される。
挙げることのできるアミン官能基を有する化合物の例には、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルジエタノールアミン及びＮ−スルホエチルジエタノールアミンが含まれる。
【００２１】
本発明の式（Ｉ）のポリマーの調製に関与する第２の化合物は、次の式：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ４−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
［上式中、Ｒ４は上述したものである］
に相当するジイソシアナートである。
例えば、メチレンジフェニルジイソシアナート、メチレンシクロヘキサンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルエンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、ブタンジイソシアナート及びヘキサンジイソシアナートを挙げることができる。
【００２２】
式（Ｉ）のポリマーの調製に関与する第３の化合物は、式（Ｉ）のポリマーの末端疎水性基を形成することを意図した疎水性化合物である。
この化合物は、ヒドロキシル、第１級又は第２級アミン又はチオール官能基等の、不安定水素を有する官能基と疎水性基からなる。
例えばこの化合物は、脂肪アルコール、例えば特にステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールであってよい。この化合物が重合鎖を有する場合、例えば−ヒドロキシル化され水素化されたポリブタジエンであってもよい。
本発明の式（Ｉ）の化合物の疎水性基はまた少なくとも１つの第３級アミン単位を有する化合物の第３級アミンを第４級化反応させて得られたものであってよい。よって、疎水性基は第４級化剤を介して導入される。この第４級化剤は、Ｒ及びＲ’が上述したものであり、Ｑが離脱基、例えばハロゲン化物、スルファート等を示すＲＱ又はＲ’Ｑ型の化合物である。
【００２３】
本発明の両親媒性でカチオン性の会合性ポリマーは、さらに親水性ブロックも含有してよい。このブロックはポリマーの調製に関与する第４のタイプの化合物により提供される。この化合物は多官能性であってよい。好ましくは二官能性である。また、多官能性化合物の割合が少ない混合物を有することもできる。
不安定水素を有する官能基は、アルコール、第１級又は第２級アミン、又はチオール官能基である。この化合物は鎖末端において、不安定水素を有するこれらの官能基の一つで終結するポリマーであってもよい。
例としては、ポリマーでない場合、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールを挙げることができる。
親水性ポリマーである場合、例えばポリエーテル、スルホン化ポリエステル及びスルホン化ポリアミド、又はこれらのポリマーの混合物を挙げることができる。親水性化合物は好ましくはポリエーテル、特にポリ（エチレンオキシド）又はポリ（プロピレンオキシド）である。
【００２４】
上述した化合物から調製されるポリマーは、本発明の式（Ｉ）の両親媒性でカチオン性の会合性ポリマーである。このポリマーは水に分散又は溶解し、分散又は溶解した水溶液の粘度を甚だしく増加させる。
式（Ｉ）においてＹと称される親水性基は任意である。すなわち、第４級アミン又はプロトン化官能基を有する単位だけで、水溶液においてこの種のポリマーに要求されている溶解性又は水分散性を提供するのに十分である。
親水性基Ｙの存在は任意であるが、このような基を有する両親媒性でカチオン性の会合性ポリウレタン類が好ましい。
【００２５】
本発明のカチオン性のポリウレタン類は、好ましくは水溶性又は水分散性である。
本発明の会合性ポリウレタン類に関する「水溶性」及び「水分散性」なる用語は、これらのポリマーが室温で少なくとも１重量％の水溶解性を有していること、すなわち、この濃度まで、裸眼でいかなる沈殿も検出できず、かつ溶液が完全に透明で均一であることを意味している。
「水分散性」ポリウレタン類なる用語は、水に懸濁させた場合、コールター機で光散乱によって計測して５ｎｍ〜６００ｎｍ、特に５ｎｍ〜５００ｎｍの平均径を有する小球を、自然に形成するポリマーを意味している。
カチオン性の会合性ポリウレタン類は、ケラチン物質をトリートメントするための組成物の全重量に対して約０．０１重量％〜１０重量％の範囲の量で好ましく使用される。より好ましくは、この量は約０．１重量％〜５重量％の範囲である。
【００２６】
ケラチン物質用の保護剤は、物理的又は化学的攻撃に起因する劣化を防止又は制限するのに有用な任意の活性剤であってよい。
したがって、ケラチン物質用の保護剤は、ＵＶ遮蔽剤、フリーラジカル捕捉剤、酸化防止剤、ビタミン類、プロビタミン類及び金属イオン封鎖剤から選択される。
ＵＶ遮蔽剤（ＵＶ線を遮蔽する系）は、特に水溶性又は脂溶性でシリコーン又は非シリコーンの遮蔽剤、及びその表面が処理されて親水性又は疎水性になっていてもよい無機酸化物のナノ粒子から選択される。
【００２７】
水溶性のＵＶ遮蔽剤は、例えばパラ−アミノ安息香酸とその塩、アントラニル酸とその塩、サリチル酸とその塩、ｐ−ヒドロキシケイ皮酸とその塩、ベンズ−ｘ−アゾール類（ベンゾチアゾール類、ベンズイミダゾール類及びベンゾオキサゾール類）のスルホン酸誘導体とその塩、ベンゾフェノンのスルホン酸誘導体とその塩、ベンジリデンショウノウのスルホン酸誘導体とその塩、第４級アミンで置換されたベンジリデンショウノウ誘導体とその塩、フタリリデン−ショウノウスルホン酸誘導体とその塩、及びベンゾトリアゾールのスルホン酸誘導体から選択され得る。
また、その化学的性質の故にさらにＵＶ−光保護特性を有する親水性ポリマーを使用することもできる。スルホン酸又は第４級アンモニウム基で置換された、ベンジリデンショウノウ及び／又はベンゾトリアゾール基を有するポリマーを挙げることができる。
【００２８】
本発明での使用に適した脂溶性（又は親油性）のＵＶ遮蔽剤としては、特に：ｐ−アミノ安息香酸誘導体、例えばｐ−アミノ安息香酸エステル又はアミド；サリチル酸誘導体、例えばエステル；ベンゾフェノン誘導体；ジベンゾイルメタン誘導体；ジフェニルアクリラート誘導体；ベンゾフラン誘導体；一又は複数の有機シリコーン残基を有するポリマー性ＵＶ遮蔽剤；ケイ皮酸エステル；ショウノウ誘導体；トリアニリノ−ｓ−トリアジン誘導体；ウロカニン酸エチルエステル；ベンゾトリアゾール類；ヒドロキシフェニルトリアジン誘導体；ビス−レゾルシノール−ジアルキルアミノトリアジン類；及びそれらの混合物を挙げることができる。
本発明の脂溶性（又は親油性）のＵＶ遮蔽剤は、好ましくはサリチル酸オクチル；４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン［ジボーダン社（Ｇｉｖａｕｄａｎ）のパルソール（Ｐａｒｓｏｌ）１７８９］；オクトクリレン；２−エチルヘキシル−４−メトキシシンナマート（パルソールＭＣＸ）及び下記の式（ＩＩ）の化合物、又は欧州特許出願公開第０３９２８８３号に記載された２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−［２−メチル−３−［１，３，３，３−テトラメチル−１−［（トリメチルシリル）オキシ］ジシロキサニル］プロピニル］フェノール：
2004533408.tif 000005
から選択される。
【００２９】
本発明で特に好ましい他のＵＶ遮蔽剤は、ベンゾフェノン誘導体、例えばユビヌル（Ｕｖｉｎｕｌ）ＭＳ４０（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸）及びユビヌルＭ４０（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）でＢＡＳＦ社から販売されているもの、ジボーダン−ルーレ社（Ｇｉｖａｕｄａｎ−Ｒｏｕｒｅ）から販売されているベンザルマロナート誘導体、例えばパルソールＳＬＸ（ポリジメチル／メチル（３−（４−（２，２−ビス−エトキシカルボニルビニル）フェノキシ）プロペニル）シロキサン）、シメックス社（Ｃｈｉｍｅｘ）で製造されているベンジリデンショウノウ誘導体、例えばメキソリル（Ｍｅｘｏｒｙｌ）ＳＸ（β，β−ショウノウスルホン［１，４−ジビニルベンゼン］酸）、及びメルク社（Ｍｅｒｃｋ）から販売されているベンズイミダゾール誘導体、例えばユーソレックス（Ｅｕｓｏｌｅｘ）２３２（２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸）である。
【００３０】
無機酸化物は、酸化チタン、酸化亜鉛及び酸化セリウムから選択されてもよい。
酸化防止剤及び／又はフリーラジカル捕捉剤は、特にフェノール類、例えばＢＨＡ（ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、ＴＢＨＱ（ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン）、ポリフェノール類、例えばプロアントシアニドールオリゴマー類及びフラボノイド類、ＨＡＬＳ（ヒンダード・アミン・ライト・スタビライザー）なる総称で公知のヒンダードアミン類、例えばテトラアミノピペリジン、エリソルビン酸、ポリアミン類、例えばスペルミン、システイン類、グルタチオン、スーパーオキシドジスムターゼ及びラクトフェリンから選択される。
【００３１】
ビタミン類は、特にアスコルビン酸、ビタミンＥ、ビタミンＥアセタート、ビタミンＢ類、例えばビタミンＢ３及びＢ５、ビタミンＰＰ及びビタミンＡ及びその誘導体から選択される。
プロビタミン類は、特にパンテノール及びレチノールから選択される。
金属イオン封鎖剤は、特にデクエスト製品（Ｄｅｑｕｅｓｔ ｐｒｏｄｕｃｔｓ）、例えばジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びジエチレントリアミンテトラメチレンホスホン酸及びその塩、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン五酢酸）及びその塩、特にナトリウム又はカリウム塩から選択される。
本発明において、ケラチン物質用の保護剤は、最終組成物の全重量に対して０．００１重量％〜２０重量％、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％、特に０．１重量％〜５重量％である。
【００３２】
本出願において、「コンディショナー」という表現は、毛髪の美容特性、特に柔軟性、もつれのほぐれやすさ、感触、静電気を改善する機能を有する任意の薬剤を意味する。
コンディショナーは、液体、半固体又は固体形状、例えば油、ロウ又はガムであってよい。
本発明において、コンディショナーは、合成油、例えばポリオレフィン類、鉱物性油、植物性油、フルオロ油又は過フルオロ油、天然又は合成のロウ、シリコーン類、カチオン性ポリマー、セラミド型化合物、カチオン性界面活性剤、脂肪アミン類、脂肪酸及びその誘導体、脂肪アルコール及びその誘導体、及びこれら種々の化合物の混合物から選択され得る。本発明において好ましいコンディショナーは、カチオン性ポリマー及びシリコーン類である。
【００３３】
合成油は、特にポリオレフィン類、中でもポリ−α−オレフィン類、さらには：
−  水素化又は非水素化ポリブテン型のもの、好ましくは水素化又は非水素化ポリイソブテン、
である。
１０００未満の分子量を有するイソブチレンオリゴマーと、１０００以上、好ましくは１０００〜１５０００の分子量を有するポリイソブチレンの混合物が好ましく使用される。
本発明で使用可能なポリ−α−オレフィン類の例としては、特に、ＩＣＩ社からアルラモール（Ａｒｌａｍｏｌ）ＨＤ（ｎ＝３）の名称で販売されている製品、又はプレスパース・インク（Ｐｒｅｓｐｅｒｓｅ Ｉｎｃ．）からペルメチル（Ｐｅｒｍｅｔｈｙｌ）９９Ａ、１０１Ａ、１０２Ａ、１０４Ａ（ｎ＝１６）及び１０６Ａ（ｎ＝３８）の名称で販売されている生成物（ｎは重合度を示す）を、また、
−  水素化又は非水素化ポリデセン型のもの、を挙げることができる。
このような製品は、例えばＩＣＩ社からアルラモールＰＡＯ、及びエチル社（Ｅｔｈｙｌ Ｃｏｒｐ．）からエチルフロ（Ｅｔｈｙｌｆｌｏ）の名称で販売されている。
【００３４】
本発明の組成物に使用可能な鉱物性油は：
−  炭化水素、例えばヘキサデカン及び流動パラフィン、
からなる群から好ましく選択される。
動物性又は植物性油は、好ましくはヒマワリ油、コーン油、大豆油、アボカド油、ホホバ油、マロー油、グレープシード油、ゴマ油、ヘーゼルナッツ油、魚油、トリカプロカプリル酸グリセリル、又はＲ９が７〜２９の炭素原子を有する高級脂肪酸残基を表し、Ｒ１０が３〜３０の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状の炭化水素ベース鎖、特にアルキル又はアルケニルを表す式Ｒ９ＣＯＯＲ１０の植物性又は動物性油、例えばプルセリン（ｐｕｒｃｅｌｌｉｎ）油又は液状ホホバワックスからなる群から選択される。
また、天然又は合成の精油、例えばユーカリ油、ラバンディン（ｌａｖａｎｄｉｎ）油、ラベンダー油、ベチベル油、リトシア・キュベバ（Ｌｉｔｓｅａ ｃｕｂｅｂａ）油、レモン油、白檀油、ローズマリー油、カモマイル油、サボリ油、ナツメグ油、シナモン油、ヒソップ油、キャラウェー油、オレンジ油、ゲラニオール油、ビャクシン（ｃａｄｅ）油及びベルガモット油を使用することもできる。
【００３５】
ロウは、室温（２０〜２５℃）で固体状の天然（動物性又は植物性）又は合成の物質である。それらは水に不溶で、油に溶解し、防水性フィルムを形成することができる。
ロウの定義は、例えばＰ． Ｄ． Ｄｏｒｇａｎ、「Ｄｒｕｇ ａｎｄ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」１２月、１９８３、３０−３３頁に記載されている。
ロウは、特にカルナウバロウ、キャンデリラロウ、アルファルファロウ、パラフィンロウ、オゾケライト、植物性ロウ、例えばオリーブの木のロウ（ｏｌｉｖｅ ｔｒｅｅ ｗａｘ）、ライスワックス、水素化ホホバ油又は花の無水ロウ（ａｂｓｏｌｕｔｅ ｗａｘｅｓ ｏｆ ｆｌｏｗｅｒｓ）、例えばバーチン社（Ｂｅｒｔｉｎ）（仏国）から販売されているクロフサスグリの花のエッセンシヤルロウ（ｅｓｓｅｎｔｉａｌ ｗａｘ）、動物性ロウ、例えばミツロウ、又は変性したミツロウ（セラベリナ（ｃｅｒａｂｅｌｌｉｎａ））から選択され；本発明で使用可能な他のロウ又はロウの出発物質は、特に参照名Ｍ８２でソフィム社（Ｓｏｐｈｉｍ）から販売されている製品等の海洋性ロウ（ｍａｒｉｎｅ ｗａｘｅｓ）であり、ポリエチレンロウ又はポリオレフィン類が一般的である。
【００３６】
本発明で使用可能なカチオン性ポリマー型のコンディショナーは、洗浄用組成物で処理される毛髪の美容特性を改善するために、既にそれ自体公知のもの全て、すなわち特に、欧州特許出願公開第３３７３５４号、及び仏国特許出願公開第２２７０８４６号、同２３８３６６０号、同２５９８６１１号、同２４７０５９６号及び同２５１９８６３号に記載されているものから選択することができる。
より一般的には、本発明の目的において「カチオン性ポリマー」という用語は、カチオン基及び／又はカチオン基にイオン化され得る基を有する任意のポリマーを示す。
カチオン性ポリマーは、ポリマー主鎖の一部を形成可能であるか、又はそこに直接結合される側方置換基により担持され得る、第１級、第２級、第３級及び／又は第４級アミン基を有する単位を含むものから好ましく選択される。
一般的に使用されるカチオン性ポリマーは、約５００〜５ｘ１０６、好ましくは約１０３〜３ｘ１０６の数平均分子量を有する。
【００３７】
カチオン性ポリマーとしては、ポリアミン、ポリアミノアミド及びポリ第４級アンモニウム型のポリマーを特に挙げることができる。これらは公知の生成物である。
本発明で使用可能な、ポリアミン、ポリアミノアミド及びポリ第４級アンモニウム型のポリマーとしては、特に、仏国特許第２５０５３４８号又は同２５４２９９７号に記載されているものを挙げることができる。これらのポリマーの中でも、次のものを挙げることができる：
（１）次の式：
2004533408.tif 000006
［上式中：
Ｒ３は同一でも異なっていてもよく、水素原子又はＣＨ３基を示し；
Ａは同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状で、１〜６の炭素原子、好ましくは２又は３の炭素原子を有するアルキル基、又は１〜４の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基を示し；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、１〜１８の炭素原子を有するアルキル基又はベンジル基、好ましくは１〜６の炭素原子を有するアルキル基を示し；
Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていてもよく、水素又は１〜６の炭素原子を有するアルキル基、好ましくはメチル又はエチルを表し；
Ｘは無機又は有機酸から誘導されるアニオン、例えばメトスルファートアニオン又はハロゲン化物、例えば塩化物又は臭化物を示す］
の単位の少なくとも１つを有する、アクリル酸又はメタクリル酸エステル又はアミドから誘導されるホモポリマー又はコポリマー。
【００３８】
ファミリー（１）のポリマーは、さらに、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、窒素が低級（Ｃ１−Ｃ４）アルキルで置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミド、アクリル酸又はメタクリル酸又はそのエステル、ビニルラクタム、例えばビニルピロリドン又はビニルカプロラクタム、及びビニルエステルのファミリーから選択されるコモノマーから誘導される一又は複数の単位を含んでいてもよい。
しかして、ファミリー（１）のこれらのポリマーとしては：
−  硫酸ジメチル又はジメチルハライドで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドのコポリマー、例えばハーキュレス社（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）からヘルコフロック（Ｈｅｒｃｏｆｌｏｃ）の名称で販売されている製品、
−  例えば、欧州特許出願公開第０８０９７６号に記載されている、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドのコポリマーで、チバ・ガイギー社（Ｃｉｂａ Ｇｅｉｇｙ）からビナクアット（Ｂｉｎａ Ｑｕａｔ）Ｐ１００の名称で販売されているもの、
−  ハーキュレス社からレテン（Ｒｅｔｅｎ）の名称で販売されている、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトスルファートとアクリルアミドのコポリマー、
−  第４級化された又は第４級化されていないビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリラート又はメタクリラートのコポリマー、例えばＩＳＰ社から「ガフクアット（Ｇａｆｑｕａｔ）」の名称で販売されている製品、例えば、ガフクアット７３４又はガフクアット７５５、又はコポリマー８４５、９５８及び９３７として公知の製品（これらのポリマーは、仏国特許第２０７７１４３号及び同２３９３５７３号に詳細が記載されている）、
−  ジメチルアミノエチルメタクリラート／ビニルカプロラクタム／ビニルピロリドンのターポリマー、例えばＩＳＰ社からガフィックス（Ｇａｆｆｉｘ）ＶＣ７１３の名称で販売されている製品、
−  特にＩＳＰ社からスタイリーズ（Ｓｔｙｌｅｚｅ）ＣＣ１０の名称で販売されているビニルピロリドン／メタクリルアミドプロピルジメチルアミンのコポリマー、及び
−  第４級化されたビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドのコポリマー、例えばＩＳＰ社からガフクアットＨＳ１００の名称で販売されている製品、
を挙げることができる。
【００３９】
（２）仏国特許第１４９２５９７号に記載されている、第４級アンモニウム基を有するセルロースエーテル誘導体、特にユニオン・カーバイド・コーポレーション（Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から「ＪＲ」（ＪＲ４００、ＪＲ１２５及びＪＲ３０Ｍ）又は「ＬＲ」（ＬＲ４００又はＬＲ３０Ｍ）の名称で販売されているポリマー。また、これらのポリマーは、トリメチルアンモニウム基で置換されたエポキシドと反応するヒドロキシエチルセルロースの第４級アンモニウムとして、ＣＴＦＡ辞典に定義されている。
（３）カチオン性セルロース誘導体、例えば、水溶性の第４級アンモニウムモノマーがグラフトしたセルロース誘導体又はセルロースのコポリマーで、特に米国特許第４１３１５７６号に記載されているもの、例えば、特に、メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム又はジメチルジアリルアンモニウムの塩がグラフトした、ヒドロキシメチル−、ヒドロキシエチル−又はヒドロキシプロピルセルロースのようなヒドロキシアルキルセルロース。
この定義に相当する市販品としては、特に、ナショナル・スターチ社（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｒｃｈ）からセルクアット（Ｃｅｌｑｕａｔ）Ｈ１００及びセルクアットＬ２００の名称で販売されている製品がある。
【００４０】
（４）特に、米国特許第３５８９５７８号及び同４０３１３０７号に記載されているカチオン性多糖類、例えばカチオン性トリアルキルアンモニウム基を有するグアーガム。例えば、２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウム塩（例えば塩化物）で変性したグアーガムが使用される。
このような製品は、特に、メイホール社（Ｍｅｙｈａｌｌ）から、ジャガー（Ｊａｇｕａｒ）Ｃ１３Ｓ、ジャガーＣ１５、ジャガーＣ１７及びジャガーＣ１６２の商品名で販売されている。
（５）酸素、硫黄又は窒素原子、もしくは芳香環又は複素環が挿入されていてもよい、直鎖状又は分枝状鎖を有する二価のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基とピペラジニル単位からなるポリマー、並びにこれらのポリマーの酸化及び／又は第４級化生成物。このようなポリマーは、特に、仏国特許第２１６２０２５号及び同２２８０３６１号に記載されている。
【００４１】
（６）特に、酸性化合物とポリアミンとの重縮合により調製された水溶性のポリアミノアミド類；これらのポリアミノアミド類は、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、不飽和の二無水物、ビス−不飽和誘導体、ビス−ハロヒドリン、ビス−アゼチジニウム、ビス−ハロアシルジアミン、ビス−アルキルハライド、もしくはビス−ハロヒドリン、ビス−アゼチジニウム、ビス−ハロアシルジアミン、ビス−アルキルハライド、エピハロヒドリン、ジエポキシド又はビス−不飽和誘導体と反応性である二官能性化合物との反応の結果生じたオリゴマーで架橋可能で；架橋剤は、ポリアミノアミドのアミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの範囲の割合で使用され；これらのポリアミノアミドはアルキル化されるか、それらが一又は複数の第３級アミン官能基を含む場合には第４級化されてもよい。このようなポリマーは、特に仏国特許第２２５２８４０号及び同２３６８５０８号に記載されている。
（７）ポリカルボン酸とポリアルキレンポリアミンを縮合させ、続いて二官能剤でアルキル化して得られるポリアミノアミド誘導体。例えば、アルキル基が１〜４の炭素原子を含み、好ましくはメチル、エチル又はプロピルを示す、アジピン酸／ジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレントリアミンのポリマーを挙げることができる。このようなポリマーは、特に仏国特許第１５８３３６３号に記載されている。
これらの誘導体として、特にサンド社（Ｓａｎｄｏｚ）からカルタレチン（Ｃａｒｔａｒｅｔｉｎｅ）Ｆ、Ｆ４又はＦ８の名称で販売されている、アジピン酸／ジメチルアミノヒドロキシプロピル／ジエチレントリアミンのポリマーを挙げることができる。
【００４２】
（８）３〜８の炭素原子を有する、飽和した脂肪族のジカルボン酸、及びジグリコール酸から選択されるジカルボン酸と、少なくとも１つの第２級アミン基と、２つの第１級アミン基を有するポリアルキレンポリアミンとを反応させて得られるポリマー。ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸のモル比は、０．８：１〜１．４：１であり；そこで得られたポリアミノアミドは、ポリアミノアミドの第２級アミンに対して、０．５：１〜１．８：１のモル比のエピクロロヒドリンと反応させる。このようなポリマーは、特に、米国特許第３２２７６１５号及び同２９６１３４７号に記載されている。
この種のポリマーは、特に、アジピン酸／エポキシプロピル／ジエチレントリアミンのコポリマーの場合は、ハーキュレス社からデルセット（Ｄｅｌｓｅｔｔｅ）１０１又はＰＤ１７０の名称で、もしくはハーキュレス・インクからヘルコセット（Ｈｅｒｃｏｓｅｔｔ）５７の名称で販売されている。
【００４３】
（９）ジアルキルジアリルアンモニウム又はアルキルジアリルアミンのシクロポリマー、例えば、次の式（ＶＩ）又は（ＶＩ’）：
2004533408.tif 000007
［上式中、ｋ及びｔは０又は１であり、ｋ＋ｔの合計は１であり；Ｒ１２は、水素原子又はメチル基を示し；Ｒ１０及びＲ１１は互いに独立して、１〜２２の炭素原子を有するアルキル基、アルキル基が好ましくは１〜５の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、低級（Ｃ１−Ｃ４）アミドアルキル基を示すか、又はＲ１０とＲ１１は、それらが結合している窒素原子と共同して、複素環基、例えばピペリジル又はモルホリニルを示し得るもので；Ｙ−は、アニオン、例えば臭化物、塩化物、アセタート、ボラート、シタラート、タータラート、ビスルファート、二亜硫酸塩、スルファート又はホスファートである］
に相当する単位を鎖の主な構成要素として含有するホモポリマー又はコポリマー。これらのポリマーは、特に、仏国特許第２０８０７５９号及び追加特許証第２１９０４０６号に記載されている。
Ｒ１０及びＲ１１は互いに独立して、好ましくは１〜４の炭素原子を有するアルキル基を示す。
上述したポリマーとしては、特にカルゴン社（Ｃａｌｇｏｎ）からメルクアット（Ｍｅｒｑｕａｔ）１００の名称で販売されているジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモポリマー（及びその低重量平均分子量の相同体）、及び「メルクアット５５０」の名称で販売されているジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドのコポリマーを挙げることができる。
【００４４】
（１０）次の式：
2004533408.tif 000008
｛上式（ＶＩＩ）中、
Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は同一でも異なっていてもよく、１〜２０の炭素原子を有する脂肪族、脂環式又はアリール脂肪族基、もしくは低級ヒドロキシアルキル脂肪族基を示すか、又はＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、共同して又は別々に、それらが結合する窒素原子とともに、窒素以外の第２のヘテロ原子を含有していてもよい複素環を形成するか、又はＲ１３、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は、Ｒ１７がアルキレンで、Ｄが第４級アンモニウム基である、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１７−Ｄ又は−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１７−Ｄ基、又はニトリル、エステル、アシル又はアミド基で置換される直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル基を示し；
Ａ１及びＢ１は、スルホキシド、スルホン、ジスルフィド、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、第４級アンモニウム、ウレイド、アミド又はエステル基、又は一又は複数の酸素又は硫黄原子又は一又は複数の芳香環が主鎖に挿入、又は連結して含有されていてもよく、直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和であってよい、２〜２０の炭素原子を有するポリメチレン基を表し、
Ｘ−は、無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンを示し；
Ａ１、Ｒ１３及びＲ１５は、それらが結合する２つの窒素原子とともにピペラジン環を形成可能で；Ａ１が直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基を示す場合は、Ｂ１がまた−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｄ−ＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−基を示すことができ、
ここでＤは：
ａ）式：−Ｏ−Ｚ−Ｏ−のグリコール残基
［上式中、Ｚは、直鎖状又は分枝状の炭化水素ベース基、又は次の式：
−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−ＣＨ２−ＣＨ２−
−［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ］ｙ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−
（上式中、ｘ及びｙは、定まった一つの重合度を表す１〜４の整数を示すか、あるいは、平均重合度を表す１〜４の任意の数を示す）
の一つに相当する基を示す］；
ｂ）ビス−第２級ジアミン残基、例えばピペラジン誘導体；
ｃ）式：−ＮＨ−Ｙ−ＮＨ−のビス−第１級ジアミン残基
［上式中、Ｙは、次の式：
−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ２−；
で示される二価の基、又は直鎖状又は分枝状の炭化水素ベース基を示す］；
ｄ）式：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−のウレイレン基；
を示す｝
に相当する繰り返し単位を含有する第４級ジアンモニウムポリマー。
好ましくは、Ｘ−は、アニオン、例えば塩化物又は臭化物である。
これらのポリマーは、一般的に１０００〜１０００００の数平均分子量を有する。
この種のポリマーは、特に、仏国特許第２３２０３３０号、同２２７０８４６号、同２３１６２７１号、同２３３６４３４号及び同２４１３９０７号、及び米国特許第２２７３７８０号、同２３７５８５３号、同２３８８６１４号、同２４５４５４７号、同３２０６４６２号、同２２６１００２号、同２２７１３７８号、同３８７４８７０号、同４００１４３２号、同３９２９９９０号、同３９６６９０４号、同４００５１９３号、同４０２５６１７号、同４０２５６２７号、同４０２５６５３号、同４０２６９４５号及び同４０２７０２０号に記載されている。
【００４５】
特に次の式：
2004533408.tif 000009
［上式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよく、約１〜４の炭素原子を有するアルキル又はヒドロキシアルキル基を示し、ｎ及びｐは約２〜２０の範囲の整数であり、Ｘ−は無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンである］
に相当する繰り返し単位からなるポリマーを使用することができる。
特に好ましい式（ａ）の化合物は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４がメチル基を表し、ｎ＝３、ｐ＝６及びＸ＝Ｃｌで、ＩＮＣＩ（ＣＴＦＡ）命名法に従い、ヘキサジメトリン（ｍｅｔｈｒｉｎｅ）クロリドと称されているものである。
【００４６】
（１１）次の式（ＶＩＩＩ）：
2004533408.tif 000010
［上式中：
Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０及びＲ２１は同一でも異なっていてもよく、水素原子、又はメチル、エチル、プロピル、β−ヒドロキシエチル、β−ヒドロキシプロピル又は−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｐＯＨ基を表し、
ｐは０に等しいか、又は１〜６の整数であり、但し、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０及びＲ２１は同時に水素原子を示さず、
ｒ及びｓは同一でも異なっていてもよく、１〜６の範囲の整数であり、
ｑは０、又は１〜３４の範囲の整数であり、
Ｘ−はハロゲン化物等のアニオンを示し、
Ａは二価の基、あるいは好ましくは−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−を示す］
の単位からなるポリ第４級アンモニウムポリマー。
このような化合物は、特に欧州特許出願公開第１２２３２４号に記載されている。
このような製品としては、例えば、ミラノール社（Ｍｉｒａｎｏｌ）から販売されているミラポール（Ｍｉｒａｐｏｌ）（登録商標）Ａ１５、ミラポール（登録商標）ＡＤ１、ミラポール（登録商標）ＡＺ１及びミラポール（登録商標）１７５を挙げることができる。
【００４７】
（１２）ビニルピロリドンとビニルイミダゾールの第４級ポリマー、例えば、ＢＡＳＦ社からルビクアット（Ｌｕｖｉｑｕａｔ）（登録商標）ＦＣ９０５、ＦＣ５５０及びＦＣ３７０の名称で市販されている製品。
（１３）ポリアミン類、例えばＣＴＦＡ辞書で「ポリエチレングリコール（１５）獣脂ポリアミン」の参照名が付されているヘンケル社（Ｈｅｎｋｅｌ）から販売されているポリクアート（Ｐｏｌｙｑｕａｒｔ）（登録商標）Ｈ。
【００４８】
（１４）架橋したメタクリロイルオキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキルトリ（Ｃ１−Ｃ４）アルキルアンモニウム塩のポリマー、例えば、塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルが単独重合、又は塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドとが共重合し、単独重合又は共重合に続いて、オレフィン性不飽和を有する化合物、特にメチレンビスアクリルアミドで架橋することにより得られるポリマー。特に、鉱物性油に５０重量％の、架橋したアクリルアミド／メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドのコポリマー（重量比  ２０／８０）を含有せしめてなる分散液の形態で該ポリマーを使用することもできる。この分散液は、アライド・コロイヅ社（Ａｌｌｉｅｄ Ｃｏｌｌｏｉｄｓ）からサルケア（Ｓａｌｃａｒｅ）（登録商標）ＳＣ９２の名称で販売されている。また、鉱物性油又は液状エステルに、約５０重量％の架橋したメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドのホモポリマーを含有せしめてなるものを使用することもできる。これらの分散液は、アライド・コロイヅ社からサルケア（登録商標）ＳＣ９５及びサルケア（登録商標）ＳＣ９６の名称で販売されている。
【００４９】
本発明で使用可能な他のカチオン性ポリマーは、カチオン性タンパク質又はカチオン性タンパク質の加水分解物、ポリアルキレンイミン類、特にポリエチレンイミン類、ビニルピリジン又はビニルピリジニウム単位を有するポリマー、ポリアミン類とエピクロロヒドリンの縮合物、第４級ポリウレイレン類及びキチン誘導体である。
本発明で使用可能な全カチオン性ポリマーのなかでも、第４級セルロースエーテル誘導体、例えばユニオン・カーバイド・コーポレーションからＪＲ４００の名称で販売されている製品、カチオン性シクロポリマー類、特に、カルゴン社からメルクアット１００、メルクアット５５０及びメルクアットＳの名称で販売されているジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモポリマー又はコポリマー、ビニルピロリドン及びビニルイミダゾールの第４級化ポリマー、及びそれらの混合物が好ましく使用される。
【００５０】
本発明で使用可能なシリコーン類は、特に油、ロウ、樹脂又はガムの形態をしていてもよく、組成物に不溶のポリオルガノシロキサン類である。
オルガノポリシロキサン類は、ウォルター・ノール（Ｗａｌｔｅｒ Ｎｏｌｌ）の「シリコーンの化学と技術（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｏｆ Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）」（１９６８）、アカデミック・プレス（Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｓｓ）社版において、より詳細に定義されている。それらは揮発性又は非揮発性であってよい。
【００５１】
揮発性である場合は、シリコーン類は、特に６０℃〜２６０℃の沸点を有するもの、特に次のものから選択される：
（ｉ）  ３〜７、好ましくは４〜５のケイ素原子を有する環状シリコーン類。それらは、例えば、特に、ローン−プーラン社（Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃ）からシルビオン（Ｓｉｌｂｉｏｎｅ）７００４５Ｖ２又はユニオン・カーバイド社から揮発性シリコーン７２０７の名称で販売されているオクタメチルシクロテトラシロキサン、ローン−プーラン社からシルビオン７００４５Ｖ５及びユニオン・カーバイド社から揮発性シリコーン７１５８の名称で販売されているデカメチルシクロペンタシロキサン、及びそれらの混合物である。
また、ジメチルシロキサン／メチルアルキルシロキサン型のシクロコポリマー、例えば次の化学構造：
2004533408.tif 000011
を有し、ユニオン・カーバイド社から販売されている揮発性シリコーンＦＺ３１０９を挙げることもできる。
さらに、有機ケイ素化合物と環状シリコーン類の混合物、例えばオクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラトリメチルシリルペンタエリトリトール（５０／５０）の混合物、及びオクタメチルシクロテトラシロキサンとオキシ−１，１’−ビス（２，２，２’，２’，３，３’−ヘキサトリメチルシリルオキシ）ネオペンタンの混合物を挙げることができる。
【００５２】
（ｉｉ）  ２〜９のケイ素原子を有し、２５℃で５ｘ１０−６ｍ２／ｓ以下の粘度を有する直鎖状の揮発性シリコーン類。例えば、特に、トライ・シリコーン社（Ｔｏｒａｙ Ｓｉｌｉｃｏｎｅ）からＳＨ２００の名称で販売されているデカメチルテトラシロキサンがある。また、このカテゴリーに属するシリコーン類は、コスメティクス・アンド・トイレタリー（Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ ａｎｄ Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ）の第９１巻、１月、７６、２７−３２頁、トッド・アンド・バイヤー（Ｔｏｄｄ ＆ Ｂｙｅｒｓ）の「化粧品用の揮発性シリコーン流体（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｓｉｌｉｃｏｎｅ Ｆｌｕｉｄｓ ｆｏｒ Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ）」において発表された論文に記載されている。
【００５３】
非揮発性シリコーン類、特にポリアルキルシロキサン類、ポリアリールシロキサン類、ポリアルキルアリールシロキサン類、シリコーンガム及び樹脂、有機官能基で変性したポリオルガノシロキサン類、及びそれらの混合物が、好ましく使用される。
これらのシリコーン類は、特にポリアルキルシロキサン類から選択され、中でも、２５℃で５ｘ１０−６〜２．５ｍ２／ｓ、好ましくは１ｘ１０−５〜１ｍ２／ｓの粘度を有するトリメチルシリル末端基を有するポリジメチルシロキサンを主として挙げることができる。シリコーン類の粘度は、例えばＡＳＴＭ規格４４５、アペンディクスＣに従い、２５℃で測定される。
【００５４】
これらポリアルキルシロキサン類としては、限定するものではないが、次の市販品：
−  ローン−プーラン社から販売されているミラシル（Ｍｉｒａｓｉｌ）油又は４７及び７０・０４７シリーズのシルビオン油、例えばオイル７０・０４７Ｖ５０００００；
−  ローン−プーラン社から販売されているミラシルシリーズの油；
−  ダウ・コーニング社（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ）の２００シリーズの油、特に６００００ｃＳｔの粘度を有するＤＣ２００；
−  ジェネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）のビスカシル（Ｖｉｓｃａｓｉｌ）油及びジェネラル・エレクトリック社のＳＦシリーズの所定の油（ＳＦ９６、ＳＦ１８）；
を挙げることができる。
【００５５】
また、ジメチルシラノール末端基を有するポリジメチルシロキサン類（ＣＴＦＡ名によればジメチコノール）、例えばローン−プーラン社の４８シリーズの油を挙げることもできる。
さらに、このカテゴリーのポリアルキルシロキサン類としては、ポリ（Ｃ１−Ｃ２０）アルキルシロキサン類であり、ゴールドシュミット社（Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ）からアビルワックス（Ａｂｉｌ Ｗａｘ）９８００及び９８０１の名称で販売されている製品を挙げることができる。
【００５６】
ポリアルキルアリールシロキサン類は、特に、２５℃で１ｘ１０−５〜５ｘ１０−２ｍ２／ｓの粘度を有する、直鎖状及び／又は分枝状のポリジメチルメチルフェニルシロキサン類とポリジメチルジフェニルシロキサン類から選択される。
これらポリアルキルアリールシロキサン類としては、例えば、次の名称で販売されている製品：
・ローン−プーラン社の７０・６４１シリーズのシルビオン油；
・ローン−プーラン社のロードルシル（Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ）７０・６３３及び７６３シリーズの油；
・ダウ・コーニング社のダウ・コーニング５５６コスメティック・グレード・フルイド（Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｇｒａｄｅ Ｆｌｕｉｄ）である油；
・バイエル社（Ｂａｙｅｒ）のＰＫシリーズのシリコーン類、例えば製品名ＰＫ２０；
・バイエル社のＰＮ及びＰＨシリーズのシリコーン類、例えば製品名ＰＮ１０００及びＰＨ１０００；
・ジェネラル・エレクトリック社のＳＦシリーズのある種の油、例えばＳＦ１０２３、ＳＦ１１５４、ＳＦ１２５０及びＳＦ１２６５；
を挙げることができる。
【００５７】
本発明で使用可能なシリコーンガムは、特に、溶媒中で、単独又は混合物として使用され、２０００００〜１００００００の高い数平均分子量を有するポリジオルガノシロキサン類である。この溶媒は、揮発性シリコーン類、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）油、ポリフェニルメチルシロキサン（ＰＰＭＳ）油、イソパラフィン、ポリイソブチレン、塩化メチレン、ペンタン、ドデカン及びトリデカン、又はそれらの混合物から選択することができる。
【００５８】
特に、次の製品：
−  ポリジメチルシロキサン、
−  ポリジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサンガム、
−  ポリジメチルシロキサン／ジフェニルシロキサン、
−  ポリジメチルシロキサン／フェニルメチルシロキサン、
−  ポリジメチルシロキサン／ジフェニルシロキサン／メチルビニルシロキサン、
を挙げることができる。
【００５９】
特に、本発明で使用可能な製品としては、次の混合物を挙げることができる：
・鎖の末端がヒドロキシル化したポリジメチルシロキサン（ＣＴＦＡ辞書における命名法によればジメチコノールと称される）と環状のポリジメチルシロキサン（ＣＴＦＡ辞書における命名法によればシクロメチコーンと称される）から形成される混合物、例えばダウ・コーニング社から販売されている製品Ｑ２・１４０１；
・環状のシリコーンとポリジメチルシロキサンガムから形成される混合物、例えば、ジェネラル・エレクトリック社の製品ＳＦ１２１４シリコーン・フルイド；この製品は、デカメチルシクロペンタシロキサンに相当するＳＦ１２０２シリコーン・フルイド油に溶解した、数平均分子量５０００００を有する、ジメチコーンに相当するＳＦ３０ガムである；
・異なる粘度を有する２つのＰＤＭＳ、特に、ＰＤＭＳガムとＰＤＭＳオイルの混合物、例えばジェネラル・エレクトリック社の製品ＳＦ１２３６。製品名ＳＦ１２３６は、２０ｍ２／ｓの粘度を有する上述したガムＳＥ３０と、５ｘ１０−６ｍ２／ｓの粘度を有するＳＦ９６オイルの混合物である。この製品は、好ましくは１５％のＳＥ３０ガムと８５％のＳＦ９６オイルを含有する。
【００６０】
本発明で使用可能なオルガノポリシロキサン樹脂は、Ｒが１〜１６の炭素原子を有する炭化水素ベース基又はフェニル基を示す、次の単位：
Ｒ２ＳｉＯ２／２、Ｒ３ＳｉＯ１／２、ＲＳｉＯ３／２及びＳｉＯ４／２、
を含有する架橋したシロキサン系である。これらの生成物の中で特に好ましいものは、ＲがＣ１−Ｃ４低級アルキル基、特にメチル又はフェニル基を示すものである。
【００６１】
これらの樹脂としては、ジメチル／トリメチルシロキサン構造のシリコーン類であり、ジェネラル・エレクトリック社からシリコーン・フルイドＳＳ４２３０及びＳＳ４２６７の名称で販売されているもの、又はダウ・コーニング５９３の名称で販売されている製品を挙げることができる。
また、特に信越社（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ）からＸ２２−４９１４、Ｘ２１−５０３４及びＸ２１−５０３７の名称で販売されているトリメチルシロキシシリカート型の樹脂を挙げることもできる。
【００６２】
本発明で使用可能な有機修飾（ｏｒｇａｎｏｍｏｄｉｆｉｅｄ）されたシリコーン類は、その構造に、炭化水素ベース基を介して結合する一又は複数の有機官能基（ｏｒｇａｎｏｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ ｇｒｏｕｐｓ）を含有する、上述したシリコーン類である。
有機修飾されたシリコーン類としては次のものを挙げることができる：
−  Ｃ６−Ｃ２４アルキル基を有していてもよい、ポリエチレンオキシ及び／又はポリプロピレンオキシ基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばダウ・コーニング社からＱ２・５２００の名称で販売されている、（Ｃ１２）アルキルメチコーンコポリオール、及びユニオン・カーバイド社の油であるシルウェット（Ｓｉｌｗｅｔ）Ｌ７２２、Ｌ７５００、Ｌ７７及びＬ７１１、又はダウ・コーニング社からＤＣ１２４８の名称で販売されているジメチコーンコポリオールとして公知の製品；
−  置換又は非置換のアミン基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばジェネシー社（Ｇｅｎｅｓｅｅ）からＧＰ７１００及びＧＰ４シリコーン・フルイドの名称で販売されている製品、又はダウ・コーニング社からＱ２・８２２０及びダウ・コーニング９２９もしくは９３９の名称で販売されている製品。置換されたアミン基は、特にＣ１−Ｃ４アミノアルキル基である；
−  チオール基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばジェネシー社からＧＰ７２Ａ及びＧＰ７１の名称で販売されている製品；
−  アルコキシル化基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばＳＷＳシリコーン社からシリコーン・コポリマーＦ−７５５の名称で、またゴールドシュミット社からアビルワックス２４２８、２４３４及び２４４０の名称で販売されている製品；
−  ヒドロキシル基を有するポリオルガノシロキサン類、例えば式（ＩＸ）：
2004533408.tif 000012
［上式中、Ｒ３基は同一でも異なっていてもよく、メチル及びフェニル基から選択され；Ｒ３基の少なくとも６０モル％はメチルを示し；Ｒ３’基は、二価のＣ２−Ｃ１８炭化水素ベースのアルキレン鎖単位であり；ｐは１〜３０であり；ｑは１〜１５０である］
に相当し、仏国特許出願公開第８５／１６３３４号に記載されているヒドロキシアルキル官能基を有するポリオルガノシロキサン類；
−  アシルオキシアルキル基を有するポリオルガノシロキサン類、例えば、式（Ｘ）：
2004533408.tif 000013
［上式中：
Ｒ４はメチル、フェニル、−ＯＣＯＲ５又はヒドロキシル基を示し、ケイ素原子に付きＲ４基の一つのみをＯＨにすることができ；
Ｒ’４はメチル又はフェニルを示し；全てのＲ４及びＲ’４基の少なくとも６０モル％はメチルを示し；
Ｒ５はＣ８−Ｃ２０のアルキル又はアルケニルを示し；
Ｒ”は直鎖状又は分枝状で、二価のＣ２−Ｃ１８炭化水素ベースのアルキレン基を示し；
ｒは１〜１２０であり；
ｐは１〜３０であり；
ｑは０に等しいか、又は０．５ｐ未満であり、ｐ＋ｑは１〜３０であり；
式（ＶＩ）のポリオルガノシロキサンは次の基：
2004533408.tif 000014
を含有可能で；ｐ＋ｑ＋ｒの合計が１５％を越えない割合にある］
に相当し、米国特許第４９５７７３２号に記載されているポリオルガノシロキサン。
−  カルボキシル型のアニオン性基を有するポリオルガノシロキサン類、例えばチッソ・コーポレーション（Ｃｈｉｓｓｏ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からの欧州特許第１８６５０７号に記載されている製品、又は信越社の製品名Ｘ−２２−３７０１Ｅに存在するアルキルカルボキシル型のもの；２−ヒドロキシアルキル−スルホナートを有するポリオルガノシロキサン類；２−ヒドロキシアルキル−チオスルホナートを有するポリオルガノシロキサン類、例えばゴールドシュミット社からアビルＳ２０１及びアビルＳ２５５の名称で販売されている製品；
−  ヒドロキシアシルアミノ基を有するポリオルガノシロキサン類、例えば欧州特許出願第３４２８３４号に記載されているポリオルガノシロキサン類。例えばダウ・コーニング社の製品Ｑ２−８４１３を挙げることができる。
【００６３】
また、本発明においては、ポリシロキサン部位と非シリコーン有機鎖からなる部位とを有し、該２つの部位の一方はポリマーの主鎖を構成し、他方は該主鎖にグラフトしているシリコーン類を使用することができる。これらのポリマーは、例えば、欧州特許出願公開第４１２７０４号、欧州特許出願公開第４１２７０７号、欧州特許出願公開第６４０１０５号、国際公開第９５／００５７８号、欧州特許出願公開第５８２１５２号及び国際公開第９３／２３００９号及び米国特許第４６９３９３５号、同４７２８５７１号及び同４９７２０３７号に記載されている。これらのポリマーは、好ましくはアニオン性又は非イオン性である。
このようなポリマーは、例えば：
ａ）  ５０〜９０重量％のｔｅｒｔ−ブチルアクリラート；
ｂ）  ０〜４０重量％のアクリル酸；
ｃ）  ５〜４０重量％の次の式：
2004533408.tif 000015
（上式中、ｖは、５〜７００の範囲の数である）
で；重量％がモノマーの全重量に対して算出されたものであるシリコーンマクロマー；
からなるモノマー混合物から出発して、ラジカル重合により得ることのできるコポリマーである。
【００６４】
グラフトシリコーンポリマーの他の例としては、特に、ポリ（メタ）アクリル酸型及びポリアルキル（メタ）アクリラート型のポリマー単位が混合して、チオプロピレン型の連結鎖単位を介してグラフトしたポリジメチルシロキサン類（ＰＤＭＳ）、及びポリイソブチル（メタ）アクリラート型のポリマー単位が、チオプロピレン型の連結鎖単位を介してグラフトしたポリジメチルシロキサン類（ＰＤＭＳ）がある。
また、本発明において、全てのシリコーン類は、エマルション、ナノエマルション又はマイクロエマルションの形態で使用することができる。
【００６５】
本発明において特に好ましいポリオルガノシロキサン類は：
−  トリメチルシリル末端基を有するポリアルキルシロキサン類のファミリーから選択される非揮発性シリコーン類、例えば２５℃で０．２〜２．５ｍ２／ｓの粘度を有する油、例えばダウ・コーニング社のＤＣ２００シリーズの油、特に、６００００ｃＳｔの粘度を有するもの、ローン−プーラン社から販売されているシルビオン７００４７及び４７シリーズのもの、特にオイル７０・０４７Ｖ５０００００、ジメチルシラノール末端基を有するポリアルキルシロキサン類、例えばジメチコーン類、又はポリアルキルアリールシロキサン類、例えばローン−プーラン社から販売されている油であるシルビオン７０６４１Ｖ２００；
−  ダウ・コーニング５９３の名称で販売されているオルガノポリシロキサン樹脂；
−  アミン基を有するポリシロキサン類、例えばアモジメチコーン（ａｍｏｄｉｍｅｔｈｉｃｏｎｅｓ）又はトリメチルシリルアモジメチコーン；
である。
【００６６】
カチオン性タンパク質又はタンパク質加水分解物は、特に、鎖の末端に、又は鎖にグラフトする第４級アンモニウム基を担持する化学的に変性したポリペプチドである。それらの分子量は、例えば１５００〜１００００、特に、約２０００〜５０００の範囲とすることができる。このような化合物としては、特に：
−  トリエチルアンモニウム基を担持しているコラーゲン加水分解物、例えば、ＣＴＦＡ辞典で「トリエトニウム加水分解コラーゲンエトスルファート（Ｔｒｉｅｔｈｏｎｉｕｍ Ｈｙｄｒｏｌｙｚｅｄ Ｃｏｌｌａｇｅｎ Ｅｔｈｏｓｕｌｆａｔｅ）」と称されており、メイブルック社（Ｍａｙｂｒｏｏｋ）からクアット−プロ（Ｑｕａｔ−Ｐｒｏ）Ｅの名称で販売されている製品；
−  ＣＴＦＡ辞典で「ステアルトリモニウム加水分解コラーゲン（Ｓｔｅａｒｔｒｉｍｏｎｉｕｍ Ｈｙｄｒｏｌｙｚｅｄ Ｃｏｌｌａｇｅｎ）」と称されており、メイブルック社からクアット−プロＳの名称で販売されている、トリメチルアンモニウム及びトリメチルステアリルアンモニウムクロリド基を担持しているコラーゲン加水分解物；
−  トリメチルベンジルアンモニウム基を担持している動物性タンパク質の加水分解物、例えば、ＣＴＦＡ辞典で「ベンジルトリモニウム加水分解動物性タンパク質（Ｂｅｎｚｙｌｔｒｉｍｏｎｉｕｍ ｈｙｄｒｏｌｙｚｅｄ ａｎｉｍａｌ ｐｒｏｔｅｉｎ）」と称されており、クロダ社（Ｃｒｏｄａ）からクロテイン（Ｃｒｏｔｅｉｎ）ＢＴＡの名称で販売されている製品；
−  ポリペプチド鎖に、１〜１８の炭素原子を有する少なくとも１つのアルキル基を含有する第４級アンモニウム基が担持されているタンパク質加水分解物；
を挙げることができる。
【００６７】
これらタンパク質加水分解物として、とりわけ：
−  第４級アンモニウム基がＣ１２アルキル基を有するクロクアット（Ｃｒｏｑｕａｔ）Ｌ；
−  第４級アンモニウム基がＣ１０−Ｃ１８アルキル基を有するクロクアットＭ；
−  第４級アンモニウム基がＣ１８アルキル基を有するクロクアットＳ；
−  第４級アンモニウム基が１〜１８の炭素原子を有する少なくとも１つのアルキル基を含有するクロテイン（Ｃｒｏｔｅｉｎ）Ｑ；
を挙げることができる。
これらの種々の製品は、クロダ社から販売されている。
【００６８】
他の第４級化タンパク質又は加水分解物は、例えば、次の式：
2004533408.tif 000016
［上式中、Ｘ−は、有機酸又は無機酸のアニオンであり、Ａは、タンパク質、特にコラーゲンの加水分解物から誘導されるタンパク質残基を示し、Ｒ５は、３０までの炭素原子を有する親油性基を示し、Ｒ６は１〜６の炭素原子を有するアルキレン基を表す］
に相当するものである。例えば、ＣＴＦＡ辞典で「ココトリモニウム・コラーゲン加水分解物（Ｃｏｃｏｔｒｉｍｏｎｉｕｍ Ｃｏｌｌａｇｅｎ Ｈｙｄｒｏｌｙｓａｔｅ）」と呼称され、レキセイン（Ｌｅｘｅｉｎ）ＱＸ３０００の名称でイノレックス社（Ｉｎｏｌｅｘ）から販売されている製品を挙げることができる。
【００６９】
また、第４級化植物性タンパク質、例えば、小麦、トウモロコシ又は大豆タンパク質を挙げることもでき：第４級化小麦タンパク質としては、ＣＴＦＡ辞典で「ステアルジモニウム（Ｓｔｅａｒｄｉｍｏｎｉｕｍ）加水分解小麦タンパク質」と呼称されるヒドロトリチクム（Ｈｙｄｒｏｔｒｉｔｉｃｕｍ）ＱＳ、ＣＴＦＡ辞典で「ラウルジモニウム（Ｌａｕｒｉｄｉｍｏｎｉｕｍ）加水分解小麦タンパク質」と呼称されるヒドロトリチクムＱＬ、又はＣＴＦＡ辞典で「ココジモニウム加水分解小麦タンパク質」と呼称されるヒドロトリチクムＷＱ又はＱＭの名称でクロダ社から販売されてるものを挙げることもできる。
【００７０】
本発明において、セラミド型化合物は、特に天然又は合成のセラミド類及び／又はグリコセラミド類及び／又は疑似セラミド類及び／又はネオセラミド類である。
セラミド型化合物は、その教示が出典明示によりここに含まれる、例えば独国特許出願第４４２４５３０号、独国特許出願第４４２４５３３号、独国特許出願第４４０２９２９号、独国特許出願第４４２０７３６号、国際公開第９５／２３８０７号、国際公開第９４／０７８４４号、欧州特許出願公開第０６４６５７２号、国際公開第９５／１６６６５号、仏国特許出願第２６７３１７９号、欧州特許出願公開第０２２７９９４号、国際公開第９４／０７８４４号、国際公開第９４／２４０９７号及び国際公開第９４／１０１３１号に開示されている。
【００７１】
本発明において特に好ましいセラミド型化合物は、例えば：
−  ２−Ｎ−リノレオイルアミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−オレオイルアミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−パルミトイルアミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−ステアロイルアミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−ベヘノイルアミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−［２−ヒドロキシパルミトイル］アミノオクタデカン−１，３−ジオール、
−  ２−Ｎ−ステアロイルアミノオクタデカン−１，３，４−トリオール、及び特にＮ−ステアロイルフィトスフィンゴシン、
−  ２−Ｎ−パルミトイルアミノヘキサデカン−１，３−ジオール、
−  ビス（Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−セチル）マロンアミド、
−  Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−セチルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）セチルアミド、
−  Ｎ−ドコサノイル−Ｎ−メチル−Ｄ−グルカミン、
又はこれらの化合物の混合物である。
【００７２】
またカチオン性界面活性剤を使用することも可能で、特に：ポリオキシアルキレン化されていてもよい、第１級、第２級又は第３級脂肪アミン類；第４級アンモニウム塩；イミダゾリン誘導体；又はカチオン性のアミンオキシド類を挙げることができる。
【００７３】
第４級アンモニウム塩の例には次のものが含まれる：
−  次の一般式（ＩＶ）：
2004533408.tif 000017
［上式中、Ｒ１ないしＲ４基は同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状で１〜３０の炭素原子を有する脂肪族基、又はアリール又はアルキルアリールのような芳香族基を表す］
もの。脂肪族基は、特に酸素、窒素、硫黄又はハロゲン等のヘテロ原子を含んでもよい。脂肪族基は、例えば、アルキル、アルコキシ、ポリオキシ（Ｃ２−Ｃ６）アルキレン、アルキルアミド、（Ｃ１２−Ｃ２２）アルキルアミド（Ｃ２−Ｃ６）アルキル、（Ｃ１２−Ｃ２２）アルキルアセタート及びヒドロキシアルキル基で、１〜３０の炭素原子を有するものから選択され；Ｘ−はハロゲン化物、ホスファート、アセタート、ラクタート、アルキル（Ｃ２−Ｃ６）スルファート、及びアルキル又はアルキルアリールスルホナートから選択されるアニオンである；
【００７４】
−  イミダゾリニウムの第４級アンモニウム塩、例えば、以下の式（Ｖ）：
2004533408.tif 000018
［上式中、Ｒ５は、８〜３０の炭素原子を有するアルケニル又はアルキル基、例えば獣脂脂肪酸誘導体を表し、Ｒ６は水素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、又は８〜３０の炭素原子を有するアルケニル又はアルキル基を表し、Ｒ７はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、Ｒ８は水素原子又はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、Ｘ−はハロゲン化物、ホスファート、アセタート、ラクタート、アルキルスルファート、アルキル又はアルキルアリールスルホナートからなる群から選択されるアニオンである］
の塩。好ましくは、Ｒ５とＲ６は１２〜２１の炭素原子を有するアルケニル又はアルキル基の混合物、例えば獣脂脂肪酸誘導体を示し、Ｒ７はメチル基を示し、Ｒ８は水素原子を示す。このような製品は、例えば、レオ社（Ｒｅｗｏ）から、リウォカット（Ｒｅｗｏｑｕａｔ）Ｗ７５の商品名で販売されている；
【００７５】
−  次の式（ＶＩ）：
2004533408.tif 000019
［上式中、Ｒ９は約１６〜３０炭素原子を有する脂肪族基を示し、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は同一でも異なっていてもよく、水素又は１〜４の炭素原子を有するアルキル基から選択され、Ｘ−はハロゲン化物、アセタート、ホスファート、ニトラート及び硫酸メチルの群から選択されるアニオンである］
の第４級ジアンモニウム塩。このような第４級ジアンモニウム塩には、特にジアンモニウムプロパン獣脂ジクロリドが含まれる；
【００７６】
−  少なくとも１つのエステル官能基を有する第４級アンモニウム塩。
本発明で使用可能な少なくとも１つのエステル官能基を有する第４級アンモニウム塩は、例えば次の式（ＶＩＩ）：
2004533408.tif 000020
［上式中、
Ｒ１５はＣ１−Ｃ６アルキル基とＣ１−Ｃ６のヒドロキシアルキル又はジヒドロキシアルキル基から選択され；
Ｒ１６は、
−  次の式
2004533408.tif 000021
の基、
−  直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のＣ１−Ｃ２２炭化水素ベース基Ｒ２０、
−  水素原子、
から選択され；
Ｒ１８は、
−  次の式
2004533408.tif 000022
の基、
−  直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のＣ１−Ｃ６炭化水素ベース基Ｒ２２、
−  水素原子、
から選択され；
Ｒ１７、Ｒ１９及びＲ２１は同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のＣ７−Ｃ２１炭化水素ベース基から選択され；
ｎ、ｐ及びｒは同一でも異なっていてもよく、２〜６の範囲の整数であり；
ｙは１〜１０の範囲の整数であり；
ｘとｚは同一でも異なっていてもよく、０〜１０の範囲の整数であり；
Ｘ−は単一又は複合の有機又は無機アニオンであり；
但しｘ＋ｙ＋ｚの合計は１〜１５であり、ｘが０であればＲ１６はＲ２０を示し、ｚが０であればＲ１８はＲ２２を示す］
のものである。
【００７７】
好ましくは、Ｒ１５アルキル基は直鎖状又は分枝状であり、特に直鎖状である。
Ｒ１５は、好ましくはメチル、エチル、ヒドロキシエチル又はジヒドロキシプロピル基、さらにはメチル又はエチル基を示す。
有利には、ｘ＋ｙ＋ｚの合計は１〜１０である。
好ましくは、Ｒ１６が炭化水素ベース基Ｒ２０である場合、それは長くて１２〜２２の炭素原子を有するか、もしくは短くて１〜３の炭素原子を有する。
Ｒ１８は炭化水素ベース基Ｒ２２である場合、好ましくは１〜３の炭素原子を含む。
Ｒ１７、Ｒ１９及びＲ２１は同一でも異なっていてもよく、有利には、直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のＣ１１−Ｃ２１炭化水素ベース基、特に直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のＣ１１−Ｃ２１アルキル及びアルケニル基から選択される。
好ましくは、ｘ及びｚは同一でも異なっていてもよく、０又は１である。
有利には、ｙは１に等しい。
好ましくは、ｎ、ｐ及びｒは同一でも異なっていてもよく２又は３、特に２に等しい。
アニオンは、好ましくはハロゲン化物（塩化物、臭化物又はヨウ化物）又はアルキルスルファート、特にメチルスルファートである。しかしながら、メタンスルホナート、ホスファート、ニトラート、トシラート、有機酸から誘導されるアニオン、例えばアセタート又はラクタート、又はエステル官能基を有するアンモニウムと融和性のあるアニオンを使用することもできる。
好ましくは、アニオンＸ−は塩化物又はメチルスルファートである。
【００７８】
本発明の組成物に特に使用されるアンモニウム塩は、次の式（ＶＩＩ）において：
−  Ｒ１５がメチル又はエチル基を示し；
−  ｘ及びｙが１に等しく；
−  ｚが０又は１に等しく；
−  ｎ、ｐ又はｒが２に等しく；
−  Ｒ１６が、
−  次の式
2004533408.tif 000023
の基、
−  メチル、エチル、又はＣ１４−Ｃ２２炭化水素ベース基、
−  水素原子、
から選択され；
−  Ｒ１８が、
−  次の式
2004533408.tif 000024
の基、
−  水素原子、
から選択され；
−  Ｒ１７、Ｒ１９及びＲ２１は同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のＣ１３−Ｃ１７炭化水素ベース基、好ましくは直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のＣ１３−Ｃ１７アルキル及びアルケニル基から選択される；
ものである。
アンモニウム塩が好ましく使用される。
有利には、炭化水素ベース基は直鎖状である。
【００７９】
式（ＶＩＩ）の化合物として挙げられる例には、ジアシルオキシエチルジメチルアンモニウム、ジアシルオキシエチルヒドロキシエチルメチルアンモニウム、モノアシルオキシエチルジヒドロキシエチルメチルアンモニウム、トリアシルオキシエチルメチルアンモニウム、及びモノアシルオキシエチルヒドロキシエチルジメチルアンモニウムの塩（特に塩化物又はメチルスルファート）及びそれらの混合物が含まれる。アシル基は、好ましくは１４〜１８の炭素原子を含み、特に植物性油、例えばパーム油又はヒマワリ油から得られるものである。化合物がいくつかのアシル基を有している場合は、該基は同一でも異なっていてもよい。
【００８０】
これらの生成物は、例えば脂肪酸もしくは植物又は動物由来の脂肪酸の混合物でオキシアルキレン化されていてもよいアルキルジイソプロパノールアミン、アルキルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリエタノールアミンの直接エステル化、又はそれらのメチルエステルのエステル交換により得られる。このエステル化に続いて、アルキル化剤、例えばアルキルハロゲン化物（好ましくはメチル又はエチルハロゲン化物）、ジアルキルスルファート（好ましくはジメチル又はジエチルスルファート）、メタンスルホン酸メチル、パラ−トルエンスルホン酸メチル、グリコールクロロヒドリン又はグリセロールクロロヒドリンを使用して第４級化する。
【００８１】
これらの化合物は、例えばヘンケル社からデハイカート（Ｄｅｈｙｑｕａｒｔ）、ステパン社（Ｓｔｅｐａｎ）からステパンカート（Ｓｔｅｐａｎｑｕａｔ）、セカ社（Ｃｅｃａ）からノキサミウム（Ｎｏｘａｍｉｕｍ）、リウォ−ウィトゥコ社（Ｒｅｗｏ−Ｗｉｔｃｏ）からリウォカット（Ｒｅｗｏｑｕａｔ）ＷＥ１８の商品名で販売されている。
また、米国特許第４８７４５５４号及び米国特許第４１３７１８０号に記載されているような、少なくとも１つのエステル官能基を有するアンモニウム塩を使用することができる。
【００８２】
一方、式（ＩＶ）の好ましい第４級アンモニウム塩は、一方ではテトラアルキルアンモニウムクロリド、例えば、アルキル基が約１２〜２２の炭素原子を有するアルキルトリメチルアンモニウムクロリド又はジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、特にベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、又はベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリド、又は他方、ヴァンダイク社（Ｖａｎ Ｄｙｋ）からセラフィル（Ｃｅｒａｐｈｙｌ）７０の商品名で販売されているステアラミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムクロリド、又はパルミトイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドである。
【００８３】
脂肪アルコール類は、直鎖状又は分枝状のＣ８−Ｃ２２脂肪アルコールから選択され得る。
特に脂肪アルコール類は、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、イソセチルアルコール及びオレイルアルコール、及びそれらの混合物から選択される。
【００８４】
脂肪酸は、特にミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びイソステアリン酸から選択される。
脂肪アルコール又は脂肪酸誘導体は、特にカルボン酸エステル、中でもモノ−、ジ−、トリ−又はテトラカルボン酸エステルである。
モノカルボン酸エステルは、特に、直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のＣ１−Ｃ２６脂肪族アルコールの直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のＣ１−Ｃ２６脂肪族系酸モノエステルで、これらエステルの全炭素数が１０以上であるものである。
モノエステルとしては、ベヘン酸ジヒドロアビエチル；ベヘン酸オクチルドデシル；ベヘン酸イソセチル；乳酸セチル；Ｃ１２−Ｃ１５乳酸アルキル；乳酸イソステアリル；乳酸ラウリル；乳酸リノレイル；乳酸オレイル；オクタン酸（イソ）ステアリル；オクタン酸イソセチル；オクタン酸オクチル；オクタン酸セチル；オレイン酸デシル；イソステアリン酸イソセチル；ラウリン酸イソセチル；ステアリン酸イソセチル；オクタン酸イソデシル；オレイン酸イソデシル；イソノナン酸イソノニル；パルミチン酸イソステアリル；リシノール酸メチルアセチル；ステアリン酸ミリスチル；イソノナン酸オクチル；２−エチルヘキシルイソノナート；パルミチン酸オクチル；ペラルゴン酸オクチル；ステアリン酸オクチル；エルカ酸オクチルドデシル；エルカ酸オレイル；パルミチン酸エチル及びイソプロピル、２−エチルヘキシルパルミタート、２−オクチルデシルパルミタート、ミリスチン酸アルキル、例えばミリスチン酸イソプロピル、ブチル、セチル又は２−オクチルドデシルミリスタート、ステアリン酸ヘキシル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸イソブチル；リンゴ酸ジオクチル、ラウリン酸ヘキシル、２−ヘキシルデシルラウラートを挙げることができる。
【００８５】
また、Ｃ１−Ｃ２２アルコールのＣ４−Ｃ２２ジ−又はトリカルボン酸のエステル、及びＣ２−Ｃ２６ジ−、トリ−、テトラ−又はペンタヒドロキシアルコールのモノ−、ジ−又はトリカルボン酸エステルを使用することもできる。
特に：セバシン酸ジエチル；セバシン酸ジイソプロピル；アジピン酸ジイソプロピル；ジ−ｎ−プロピルアジパート；アジピン酸ジオクチル；アジピン酸ジイソステアリル；マレイン酸ジオクチル；ウンデシレン酸グリセリル；ステアリン酸オクチルドデシルステアロイル；モノリシノール酸ペンタエリトリチル；テトライソノナン酸ペンタエリトリチル；テトラペラルゴン酸ペンタエリトリチル；テトライソステアリン酸ペンタエリトリチル；テトラオクタン酸ペンタエリトリチル；プロピレングリコールジカプリラートジカプラート；エルカ酸トリデシル；クエン酸トリイソプロピル；クエン酸トリイソステアリル；トリ乳酸グリセリル；トリオクタン酸グリセリル；クエン酸トリオクチルドデシル；クエン酸トリオレイルを挙げることができる。
上述したエステル類の中でも、パルミチン酸イソプロピル及びエチル、２−エチルヘキシルパルミタート、２−オクチルデシルパルミタート、ミリスチン酸アルキル、例えばイソプロピル、ブチル、セチルのもの又は２−オクチルドデシルミリスタート、ステアリン酸ヘキシル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸イソブチル；リンゴ酸ジオクチル、ラウリン酸ヘキシル、２−ヘキシルデシルラウラート、イソノナン酸イソノニル及びオクタン酸セチルが好ましく使用される。
【００８６】
フルオロ油は、例えば特に欧州特許出願公開第４８６１３５号に記載されているペルフルオロポリエーテル、及び特に国際公開第９３／１１１０３号に記載されているフルオロヒドロカーボン化合物である。これらの２つの特許出願の教示は、出典明示によって本出願に全てが取り込まれる。
「フルオロヒドロカーボン化合物」なる用語は、その化学構造に、ある水素原子がフッ素原子で置換された炭素骨格が含まれている化合物を示す。
フルオロ油は、フルオロカーボン、例えばフルオロアミン類、例えばペルフルオロトリブチルアミン、フルオロヒドロカーボン、例えばペルフルオロデカヒドロナフタレン、フルオロエステル及びフルオロエーテルであってもよい。
ペルフルオロポリエーテルは、例えばデュポン社（Ｄｕ Ｐｏｎｔ）からクライトックス（Ｋｒｙｔｏｘ）、モンテフルオス社（Ｍｏｎｔｅｆｌｕｏｓ）からフォムブリン（Ｆｏｍｂｌｉｎ）の商品名で販売されている。
フルオロヒドロカーボン化合物としては、フッ素含有脂肪酸エステル類、例えばニッポンオイル社（Ｎｉｐｐｏｎ Ｏｉｌ）からノーフェイブル（Ｎｏｆａｂｌｅ）ＦＯの名称で販売されている製品を挙げることができる。
言うまでもなく、コンディショナーの混合物を使用することもできる。
本発明において、コンディショナーは、最終組成物の全重量に対して０．００１重量％〜２０重量％、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％、特に０．１重量％〜３重量％である。
【００８７】
本発明の組成物は、有利には、組成物の全重量に対して、一般的に約０．１重量％〜６０重量％、好ましくは１重量％〜４０重量％、より好ましくは５重量％〜３０重量％の量で存在する、少なくとも１種の界面活性剤をさらに含有する。
この界面活性剤は、アニオン性、両性及び非イオン性界面活性剤、又はそれらの混合物から選択される。
本発明の実施に適した界面活性剤は、特に以下のものである：
（ｉ）アニオン性界面活性剤：
本発明において、その性質はあまり重要な要因ではない。
よって、本発明において単独で又は混合物として使用可能なアニオン性界面活性剤の例として、特に（非限定的列挙）、次の化合物：アルキルスルファート類、アルキルエーテルスルファート類、アルキルアミドエーテルスルファート類、アルキルアリールポリエーテルスルファート類、モノグリセリドスルファート類；アルキルスルホナート類、アルキルホスファート類、アルキルアミドスルホナート類、アルキルアリールスルホナート類、α−オレフィンスルホナート類、パラフィンスルホナート類；アルキルスルホスクシナート類、アルキルエーテルスルホスクシナート類、アルキルアミドスルホスクシナート類；アルキルスルホシクシナマート類；アルキルスルホアセタート類；アルキルエーテルホスファート類；アシルサルコシナート類；アシルイセチオナート類及びＮ−アシルタウラート類の塩（特にアルカリ性の塩、中でもナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩、アミノアルコール塩又はマグネシウム塩）で、これら全ての種々の化合物のアルキル又はアシル基が、好ましくは８〜２４の炭素原子を有し、アリール基が、好ましくはフェニル又はベンジル基を示すものを挙げることができる。また、使用可能なアニオン性界面活性剤として、脂肪酸塩、例えば、オレイン酸、リシノレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸の塩、ヤシ油酸又は水素化ヤシ油酸；アシル基が８〜２０の炭素原子を有するアシルラクチラート類を挙げることもできる。さらに、弱いアニオン性界面活性剤、例えばアルキル−Ｄ−ガラクトシドウロン酸及びそれらの塩、ポリオキシアルキレン化（Ｃ６−Ｃ２４）アルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化（Ｃ６−Ｃ２４）アルキルアリールエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化（Ｃ６−Ｃ２４）アルキルアミドエーテルカルボン酸及びそれらの塩、特に２〜５０のエチレンオキシド基を有するもの、及びそれらの混合物を使用することもできる。
アニオン性界面活性剤として、本発明においてはアルキルスルファート塩及びアルキルエーテルスルファート塩及びそれらの混合物が好ましく使用される。
【００８８】
（ｉｉ）非イオン性界面活性剤：
非イオン性界面活性剤は、それ自体よく知られている化合物［これに関して、特に、ブラッキー・アンド・サン社（グラスゴー及びロンドン）から出版されているエム・アール・ポーター（Ｍ．Ｒ． Ｐｏｒｔｅｒ）の「界面活性剤のハンドブック（Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ）」（１９９１、１１６−１７８頁）を参照］であり、本発明において、それらの性質はあまり重要な特徴ではない。しかして、それらは、特に（非限定的列挙）、ポリエトキシル化、ポリプロポキシル化又はポリグリセロール化された、例えば８〜１８の炭素原子を有する脂肪鎖を有する脂肪酸、アルキルフェノール類、α−ジオール類又はアルコール類から選択することができ、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド基の数を特に２〜５０の範囲、グリセロール基の数を特に２〜３０の範囲とすることができる。また、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマー、脂肪アルコールとエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの縮合物；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミド類、平均１〜５、特に１．５〜４のグリセロール基を有するポリグリセロール化脂肪アミド類；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミン類；２〜３０モルのエチレンオキシドを有するオキシエチレン化されたソルビタンの脂肪酸エステル類；スクロースの脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド類、Ｎ−アルキルグルカミン誘導体、アミンオキシド類、例えば（Ｃ１０−Ｃ１４）アルキルアミンオキシド類又はＮ−アシルアミノプロピルモルホリンオキシド類を挙げることもできる。アルキルポリグリコシド類が、特に本発明で適切な非イオン性界面活性剤を構成することを特筆しておく。
【００８９】
（ｉｉｉ）両性界面活性剤：
本発明において、両性界面活性剤の性質はあまり重要な特徴ではなく、特に（非限定的列挙）、脂肪族基が８〜２２の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状の鎖であり、少なくとも１つの水溶性のアニオン性基（例えば、カルボキシラート、スルホナート、スルファート、ホスファート又はホスホナート）を含有する、脂肪族の第２級又は第３級アミンの誘導体であってよく；さらに、（Ｃ８−Ｃ２０）アルキルベタイン類、スルホベタイン類、（Ｃ８−Ｃ２０）アルキルアミド（Ｃ１−Ｃ６）アルキルベタイン類又は（Ｃ８−Ｃ２０）アルキルアミド（Ｃ１−Ｃ６）アルキルスルホベタイン類を挙げることができる。
アミン誘導体としては、次の式：
Ｒ２−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）（ＣＨ２ＣＯＯ−）      （２）
［上式中：Ｒ２は、加水分解されたヤシ油中に存在する酸Ｒ２−ＣＯＯＨから誘導されるアルキル基、ヘプチル、ノニル又はウンデシル基を示し、Ｒ３はβ−ヒドロキシエチル基を示し、Ｒ４はカルボキシメチル基を示す］；及び
Ｒ５−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｂ）（Ｃ）      （３）
［上式中：
Ｂは−ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ’を示し、Ｃはｚ＝１又は２である−（ＣＨ２）Ｚ−Ｙ’を示し、
Ｘ’は、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯＨ基又は水素原子を示し、
Ｙ’は、−ＣＯＯＨ又は−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＳＯ３Ｈ基を示し、
Ｒ５は、加水分解されたアマニ油又はヤシ油中に存在する酸Ｒ９−ＣＯＯＨのアルキル基、アルキル基、特にＣ７、Ｃ９、Ｃ１１又はＣ１３アルキル基、Ｃ１７アルキル基及びそのイソ形、不飽和のＣ１７基を示す］；
の構造を有し、米国特許第２５２８３７８号及び米国特許第２７８１３５４号に記載され、ミラノール（Ｍｉｒａｎｏｌ）の名称で販売されている製品を挙げることができる。
【００９０】
これらの化合物は、ココアンホ二酢酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃｏｃｏａｍｐｈｏｄｉａｃｅｔａｔｅ）、ラウロアンホ二酢酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｌａｕｒｏａｍｐｈｏｄｉａｃｅｔａｔｅ）、カプリルアンホ二酢酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃａｐｒｙｌａｍｐｈｏｄｉａｃｅｔａｔｅ）、カプリロアンホ二酢酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃａｐｒｙｌｏａｍｐｈｏｄｉａｃｅｔａｔｅ）、ココアンホ二プロピオン酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃｏｃｏａｍｐｈｏｄｉｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）、ラウロアンホ二プロピオン酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｌａｕｒｏａｍｐｈｏｄｉｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）、カプリルアンホ二プロピオン酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃａｐｒｙｌａｍｐｈｏｄｉｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）、カプリロアンホ二プロピオン酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃａｐｒｙｌｏａｍｐｈｏｄｉｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）、ラウロアンホ二プロピオン酸、ココアンホ二プロピオン酸の名称で、ＣＴＦＡ辞典、第５版、１９９３に分類されている。
例えば、ローンプーラン社からミラノール（登録商標）Ｃ２Ｍ濃縮物の商品名で市販されている、ココアンホジアセタートを挙げることができる。
【００９１】
本発明の組成物においては、界面活性剤の混合物、特にアニオン性界面活性剤の混合物、及びアニオン性界面活性剤と両性又は非イオン性界面活性剤との混合物が好ましく使用される。特に好ましい混合物の一つは、少なくとも１種のアニオン性界面活性剤と少なくとも１種の両性界面活性剤からなる混合物である。
好ましく使用されるアニオン性界面活性剤は、好ましくは、２．２モルのエチレンオキシドでオキシエチレン化されたナトリウム、トリエタノールアミン又はアンモニウムの（Ｃ１２−Ｃ１４）アルキルエーテルスルファート、ナトリウム、トリエタノールアミン又はアンモニウムの（Ｃ１２−Ｃ１４）アルキルスルファート、ココイルイセチオン酸ナトリウム及びα−（Ｃ１４−Ｃ１６）オレフィンスルホン酸ナトリウムから選択され、及びそれらと；
−  両性界面活性剤、例えば、特に、３８％の活性物質を含有する水溶液としてミラノールＣ２Ｍ・ＣＯＮＣの商品名で、又はミラノールＣ３２の名称で、ローンプーラン社から市販されているココアンホ二プロピオン酸二ナトリウム又はココアンホプロピオン酸ナトリウムとして公知のアミン誘導体か；
−  又は双性イオン性型の両性界面活性剤、例えばアルキルベタイン類、特に、ヘンケル社から、３２％の活性物質を含有する水溶液としてデハイトン（Ｄｅｈｙｔｏｎ）ＡＢ３０の名称で販売されているココベタイン、
との混合物が使用される。
【００９２】
さらに、本発明の組成物は、増粘剤、香料、真珠光沢剤、防腐剤、アニオン性又は非イオン性ポリマー、非カチオン性タンパク質、非カチオン性タンパク質加水分解物、１８−メチルエイコサン酸、ヒドロキシ酸、本発明のもの、特にポリエーテル非イオン性の会合性ポリウレタン類以外の会合性ポリマー、及び本発明の組成物の特性に影響を与えず、化粧品に従来から使用されている任意の他の添加剤から選択される、少なくとも１種の添加剤をさらに含有することができる。
これらの添加剤は、組成物の全重量に対して０〜２０重量％の範囲の割合で本発明の組成物に存在する。各々の添加剤の厳密な量は、その種類及び機能に応じて当業者により容易に決定される。
【００９３】
本発明の組成物は、ケラチン物質、特に毛髪、皮膚、睫、眉毛、爪、唇又は頭皮、特に毛髪を洗浄又はトリートメントするのに使用される。
特に本発明の組成物は、洗浄用組成物、例えばシャンプー、シャワーゲル及び泡立て溶剤である。この本発明の実施態様において、組成物は一般的に水性である洗浄基剤を含有する。
洗浄基剤を構成する界面活性剤は、上述したアニオン性、両性及び非イオン性界面活性剤から、単独で又は混合物として、区別することなく選択することができる。
洗浄基剤の量及び質は、最終組成物に、満足のいく発泡力及び／又は洗浄力を付与するのに十分な量とされる。
よって、本発明においては、洗浄基剤は、最終組成物の全重量に対して４重量％〜５０重量％、好ましくは６重量％〜３５重量％、さらに好ましくは８重量％〜２５重量％とすることができる。
【００９４】
ケラチン物質に適用される組成物のｐＨは一般的に２〜１１である。それは好ましくは３〜８であり、ケラチン繊維に適用される組成物における従来技術でよく知られている酸性化剤又は塩基性化剤により、所望の値に調節することができる。
塩基性化剤としては、例えばアンモニア水、アルカリ金属の炭酸塩、アルカノールアミン類、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンとその誘導体、オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化されたヒドロキシアルキルアミン類、及びエチレンジアミン類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び次の式（ＸＩＸ）：
2004533408.tif 000025
［上式中、Ｒは、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又はヒドロキシル基で置換されていてもよいプロピレン残基であり；Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０及びＲ４１は同一でも異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又はＣ１−Ｃ４ヒドロキシアルキル基を表す］
の化合物を挙げることができる。
酸性化剤は、例えば、無機酸又は有機酸、例えば塩酸、オルトリン酸、カルボン酸、例えば酒石酸、クエン酸又は乳酸、又はスルホン酸である。
【００９５】
生理学的、特に化粧品的に許容可能な媒体は、水のみ、化粧品的に許容可能な溶剤のみ、又は水と化粧品的に許容可能な溶剤、例えば特にＣ１−Ｃ４低級アルコール、例えばエタノール、イソプロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノール又はｎ−ブタノール；アルキレングリコール、例えばプロピレングリコール、及びグリコールエーテルとの混合物からなる。
【００９６】
また、本発明の主題は、上述した化粧品用組成物をケラチン物質に適用し、ついで場合によっては水ですすぐことからなることを特徴とする、皮膚又は毛髪等のケラチン物質のトリートメント方法にある。
よって、本発明のこの方法により、ヘアスタイルの保持、皮膚、毛髪又は任意の他のケラチン物質のトリートメント、手入れ、洗浄又はメークアップの除去が可能になる。
【００９７】
また、本発明の組成物は、すすがれる又はそのまま残るコンディショナー、毛髪のパーマネントウエーブ処理、ストレート化、染色又は脱色用の組成物の形態、又は毛髪の染色、脱色、パーマネントウエーブ処理又はストレート化の前後、又はパーマネントウエーブ処理又はストレート化施術の２つの工程の間に適用されてすすがれる組成物の形態にすることもできる。
さらに、本発明の組成物は、皮膚に対する洗浄組成物の形態、特に浴用又はシャワー溶液もしくはゲルあるいはメークアップ除去製品の形態にすることもできる。
またさらに本発明の組成物は、また皮膚の手入れ及び／又は毛髪の手入れ用の水性又は水性−アルコール性ローションの形態にすることができる。
また本発明の化粧品組成物は、ゲル、ミルク、クリーム、エマルション、増粘したローション又はムースの形態にすることができ、皮膚、爪、睫毛、唇、特に毛髪用に使用することができる。
【００９８】
組成物は様々な形態、特に組成物を気化した形又は泡の形で適用することを可能にするために、ベーパライザー、ポンプ式ディスペンサーボトル又はエアゾール容器に包装することができる。このような包装形態は、例えば、毛髪をトリートメントするためのスプレー、ラッカー又はムースを得ることが望まれる場合に好適である。
上述においても以下の記載においても、表されるパーセンテージは重量に基づくものである。
【００９９】
本発明を次の実施例によりさらに詳しく例証するが、記載の実施態様に限定されると考えてはいけない。
実施例
実施例において、ＡＭは活性物質を意味する。
ポリマー１は次のポリマーである：
Ｃ１８Ｈ３７−Ｏ−ＣＯＮＨＲ４ＮＨＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｎ＋（ＣＨ３）（ＣＨ３）−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＯＮＨＲ２ＮＨＣＯ−Ｏ（ＰＯＥ）Ｏ−ＣＯＮＨＲ２ＮＨＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｎ＋（ＣＨ３）（ＣＨ３）−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＯＮＨＲ４ＮＨＣＯ−ＯＣ１８Ｈ３７
対イオン：ＣＨ３ＳＯ４−
Ｒ４＝メチレンジシクロヘキシル
【０１００】
０．０１モルのＰＥＧ１５０＋０．０００６モルの２−エチルヘキサン酸スズ＋１００ｍｌのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を、中央機械式攪拌機、温度計、濃縮器を具備し、窒素が挿入された５００ｍｌの反応器に入れる。
混合物を室温で攪拌し、均質な溶液を得、続いて室温で保持しつつ、０．０２モルのメチレンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアナートを滴下する。
ついで、混合物を、溶媒の還流点（６６℃）まで３０分以上加熱し、この温度で約１５時間放置する。
次に、０．０２モルのＮ−メチルジエタノールアミンを導入し、放置して６６℃で２時間反応させ（イソシアナートのＣＮＯ結合の消失をＩＲにより監視）、続いて０．０２モルのメチレンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアナートを添加し、放置して３時間反応させ（イソシアナートのＣＮＯ結合の消失をＩＲにより監視）、最後に０．０２モルのオクタデカノールを添加する。
混合物を、溶媒の還流点でさらに３時間放置する。
【０１０１】
ついでポリマーを０．０２２モルの硫酸ジメチルで第４級化する。
反応媒体は不透明になり、６６℃で４８時間、加熱し続ける。
混合物を室温まで冷却する。
ポリウレタンを石油エーテルで沈殿させることにより精製し、濾過し、一定重量になるまで、５５℃で真空下で乾燥させる。
最終生成物は白色パウダーの形態である。
収率は８８％であった。
【０１０２】
ポリマー２は次のポリマーである：
Ｃ１８Ｈ３７Ｎ＋（ＣＨ３）（ＣＨ３）−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＯＮＨＲ４ＮＨＣＯ−Ｏ（ＰＯＥ）Ｏ−ＣＯＮＨＲ４ＮＨＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｎ＋（ＣＨ３）（ＣＨ３）Ｃ１８Ｈ３７
Ｒ４＝メチレンジシクロヘキシル
対イオン：Ｂｒ−
０．０１モルのＰＥＧ１５０＋０．０００６モルの２−エチルヘキサン酸スズ＋１００ｍｌのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を、集中機械攪拌機、温度計、濃縮器を具備し、窒素が挿入された５００ｍｌの反応器に入れる。
混合物を室温で攪拌し、均質な溶液を得、続いて室温で攪拌しつつ、０．０２モルのメチレンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアナートを滴下する（イソシアナートのＣＮＯ結合の消失をＩＲにより監視）。
次に、０．０２モルのＮ−メチルジエタノールアミンを添加し、混合物を６６℃で４時間放置する。
ついでポリマーを０．０２４モルの臭化ステアリルで第４級化する。
６６℃で２４時間、加熱し続ける。
混合物を室温まで冷却する。
ポリウレタンを石油エーテルで沈殿させることにより精製し、濾過し、一定重量になるまで、５５℃で真空下で乾燥させる。
最終生成物は白色パウダーの形態である。
収率は９２％であった。
【０１０３】
実施例１
シャンプー組成物を調製した；
2004533408.tif 000026
このシャンプーでトリートメントされた毛髪は滑らかで柔軟であり、光の有害な作用から保護されている。
【０１０４】
実施例２
次のシャンプー組成物を調製した：
2004533408.tif 000027
このシャンプーでトリートメントされた毛髪は滑らかで柔軟である。
【０１０５】
実施例３
以下の組成を有する本発明のコンディショナーを調製した：
−ポリマー１                                                ０．５ｇＡＭ
−ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド                    １．５ｇＡＭ
−セチルステアリルアルコールと３３ＥＯで
オキシエチレン化されたセチルステアリル
アルコールの混合物（８０／２０）                            ４ｇ
−脱塩水                                          全体を１００ｇにする量
【０１０６】
実施例４
以下の組成を有する本発明のコンディショナーを調製した：
−ポリマー２                                                ０．５ｇＡＭ
−ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド                    １．５ｇＡＭ
−Ｎ−オレオイルジヒドロスフィンゴシン                       ０．５ｇ
−水                                              全体を１００ｇにする量
【国際公開パンフレット】
2004533408.tif 000031
2004533408.tif 000032
2004533408.tif 000033
2004533408.tif 000034
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2004533408.tif 000099
2004533408.tif 000100
2004533408.tif 000101
【国際調査報告】
2004533408.tif 000102
2004533408.tif 000103
2004533408.tif 000104
2004533408.tif 000105
2004533408.tif 000106