(57)【要約】【課題】電子商取引システムと方法を提供する。【解決手段】離脱可能な決済カードモジュールを備えた端末機、決済／認証要請システム、銀行システム及び決済システムはネットワークを介して連結されている。決済カードモジュール６０を備えた無線通信端末機２０から製品購入要求が入信すると、決済システム４０が、決済認証要請システムに在る情報を端末機２０に提供する。決済認証要請システムへのアクセスの生起は、端末機２０を決済認証要請システムに接続して購買を行わせ、製品の決済を要求する符号化された番号が端末機２０から送信されると決済システム４０は符号化された番号を解読して、対応する購買者を認証する。認証後に、製品に対する決済要求が銀行システム５０に提供され、決済／認証要請システムが製品を決済する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済カードモジュールが着脱可能な複数の端末機、決済／認証需要システム、そして銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムの電子商取引方法において、
ネットワークを通じて接続する前記決済カードモジュールが装着された端末機に複数の決済／認証需要システム情報を提供する段階と、
前記端末機が一つの決済／認証需要システムへの接続を要請すれば、前記端末機を前記決済／認証需要システムに連結させる段階と、
前記端末機から商品決済／認証を要請する暗号化番号が伝送されれば、前記暗号化番号を復号化し復号化された情報に基づいて購買者が決済／認証が可能な使用者であることを認証処理する段階と、
前記銀行システムに前記購買者が購入した商品に対する決済を要請して、購買者が購入した商品に対する決済／認証が行われるようにする段階とを含む電子商取引方法。
【請求項２】
決済カードモジュールが着脱可能な複数の端末機、決済／認証需要システム、そして銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムの電子商取引方法において、
前記決済／認証需要システムから端末機を通じて行われた商品購入による決済／認証要請が入力されれば、該当端末機に決済／認証のための情報伝送を要請する段階と、
前記決済カードモジュールが装着された端末機から商品決済／認証のための暗号化番号が伝送されれば、前記暗号化番号を復号化し復号化された情報に基づいて購買者が決済／認証が可能な使用者であることを認証処理する段階と、
前記銀行システムに前記購買者が購入した商品に対する決済を要請して、購買者が購入した商品に対する決済／認証が行われるようにする段階とを含む電子商取引方法。
【請求項３】
購買者の決済カードモジュール、決済カードモジュールが着脱可能な販売者端末機及び銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムの電子商取引方法において、
商品を購入した購買者の決済カードモジュールが装着されれば、販売者端末機が商品決済認証を要請する暗号化番号を伝送する段階と、
前記販売者端末機から暗号化番号が伝送されれば、前記暗号化番号を復号化し復号化された情報に基づいて前記決済カードモジュールが決済が可能なものであることを認証処理する段階と、
認証処理されれば、前記銀行システムに前記購買者が購入した商品に対する決済を要請して、商品代金決済が行われるようにする段階とを含む電子商取引方法。
【請求項４】
決済カードモジュールが着脱可能な複数の購買者端末機、そして銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムの電子商取引方法において、
前記決済カードモジュールが装着された購買者端末機からネットワークバンキングを要請する暗号化番号が伝送されれば、前記暗号化番号を復号化し復号化された情報に基づいて前記購買者がネットワークバンキングが可能な使用者であることを認証処理する段階と、
認証処理されれば、前記銀行システムに前記購買者端末機を連結させてネットワークバンキングが行われるようにする段階とを含む電子商取引方法。
【請求項５】
前記暗号化番号は
前記決済カードモジュールの識別番号及び前記決済カードモジュールに貯蔵された複数の使用者番号のうち現在使用される順序に該当する使用者番号が暗号化されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の電子商取引方法。
【請求項６】
前記暗号化番号は端末機の電話番号の全部や一部または端末機固有番号と共に決済／認証のために伝送されることを特徴とする、請求項５に記載の電子商取引方法。
【請求項７】
前記認証処理段階は、
前記復号化された情報に含まれた決済カードモジュールの識別番号が登録された番号であり、前記使用者番号が現在使用される順序に該当する番号である場合に認証処理を行う段階と、
前記購買者端末機に電子商取引が可能な使用者であることを確認するためのパスワード入力を要請する段階と、
前記パスワードが登録されたパスワードである場合に電子商取引が可能な購買者として最終認証処理を行う段階とを含むことを特徴とする、請求項６に記載の電子商取引方法。
【請求項９】
前記端末機は無線通信端末機であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載にの電子商取引方法。
【請求項１０】
前記販売者端末機は無線通信端末機であることを特徴とする、請求項３に記載の電子商取引方法。
【請求項１１】
決済カードモジュールが着脱可能な複数の端末機、決済／認証需要システム、そして銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムにおいて、
決済カードモジュール情報、端末機情報及び決済／認証のための情報が含まれているデータベースと、
ネットワークを通じて前記決済カードモジュールが装着された端末機から商品購入による決済／認証を要請する暗号化番号が伝送されれば、前記暗号化番号を復号化し復号化された情報に基づいて前記データベースを検索し購買者が決済／認証が可能な使用者であることを認証処理する認証処理部とを含み、
前記認証処理部は認証処理後に前記銀行システムに前記購買者が購入した商品に対する決済を要請して、購買者が購入した商品に対する決済／認証が行われるようにすることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項１２】
購買者の決済カードモジュールが着脱可能な複数の販売者端末機、決済／認証需要システム、そして銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムにおいて、
決済カードモジュール情報、販売者端末機情報及び決済／認証のための情報が含まれているデータベースと、
ネットワークを通じて前記決済カードモジュールが装着された販売者端末機から商品購入による決済／認証を要請する暗号化番号が伝送されれば、前記暗号化番号を復号化し復号化された情報に基づいて前記データベースを検索し前記決済カードモジュールを有する購買者が決済／認証が可能な使用者であることを認証処理する認証処理部とを含み、
前記認証処理部は認証処理後に前記銀行システムに前記購買者が購入した商品に対する決済を要請して、購買者が購入した商品に対する決済／認証が行われるようにすることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項１３】
前記データベースは
前記決済カードモジュール別に付与された識別番号と、前記購買者端末機が無線通信端末機である場合、端末機の電話番号を含む情報が貯蔵される会員データベースと、
決済カードモジュールに付与されている識別番号別に複数のカード使用者番号が互いにマッチングされて貯蔵されている認証データベースとを含み、
前記複数の使用者番号は決済／認証するたびに設定された使用順序によって順次に各々使用されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線ネットワークを通じた電子商取引システム及びその方法に関し、さらに詳しくは、端末機に着脱可能な決済カードモジュールを利用して無線ネットワークを通じた決済や認証を行うシステム及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近はインターネットの普及が急激に増加することにより、インターネットという同質の媒体を通じて全世界人を対象とする電子商取引が行われており、このような電子商取引は一般に企業と企業の間、企業と個人の間、個人と個人の間または政府と企業の間で統合自動化された情報体系環境下で電子的な媒体と電子的技術及び手段を利用して金銭の流れを伴う商的な商取引だけでなく、対顧客マーケティング、広告、調達、サービス、生産、輸送、購入、コンテンツ提供などを行う一連の行為を含む。
【０００３】
したがって、インターネット使用者らは自身が必要とする情報を便利に得ることができ、また、直接商品を見なくてもインターネットを通じて提供される数多くの情報に基づいて必要な商品を選択して購入することができる。
【０００４】
このようなネットワークを通じた電子商取引の技術発展によって、何時どこでも使用者が望む情報が得られるように、携帯電話及びＰＤＡのような携帯型無線端末機を利用したインターネットサービスが始まっており、これにより無線通信端末機を利用した電子メール受信や情報検索または商品購入などが行われている。
【０００５】
しかし、無線通信端末機を利用して商品情報の提供を受けて使用者が購入決定をした後、商品代金を決済する場合に、無線通信端末機の入力装置の限界性（大きさ）により、使用者の氏名は無論、決済手段の情報（例えば、信用カード番号など）、配送地住所などのような配送情報を入力することが容易でない。
【０００６】
このような理由によって無線通信端末機を利用した商品購入などの電子商取引がほとんど行われておらず、その他にも無線通信端末機を利用して信用カード決済をする場合に保安性などの問題は、使用者が容易にモバイル商取引（Ｍ−ＣＯＭＭＥＲＣＥ）を通じて商品を購入することを遠慮している主要要因となっている。
【０００７】
一方、オフライン上で決済する時、信用カードなどを利用する場合には必ず高価のカードリーダーが必要であるために、各オフライン商店では高価なカードリーダー機の購入による費用がかかる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明が目的とする技術的課題は、何時どこでも無線通信端末機を利用して無線ネットワーク使用による決済や認証を便利で容易にすることができるようにすることにある。
【０００９】
また、本発明の他の技術的課題は、別途の高価のカードリーダー機がなくても通信端末機を利用してオフラインで行われる購入による決済ができるようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような技術的課題を達成するための本発明の特徴による電子商取引方法は、決済カードモジュールが着脱可能な複数の端末機、決済／認証需要システム、そして銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムの電子商取引方法であって、ネットワークを通じて接続する前記決済カードモジュールが装着された端末機に複数の決済／認証需要システム情報を提供する段階と、前記端末機が一つの決済／認証需要システムへの接続を要請すれば、前記端末機を前記決済／認証需要システムに連結させる段階と、前記端末機から商品決済／認証を要請する暗号化番号が伝送された場合に前記暗号化番号を復号化し、復号化された情報に基づいて購買者が決済／認証の可能な使用者であることを認証処理する段階と、前記銀行システムに前記購買者が購入した商品に対する決済を要請して、購買者の購入した商品に対する決済／認証が行われるようにする段階とを含む。
【００１１】
また、本発明の他の特徴による電子商取引方法は、決済カードモジュールが着脱可能な複数の端末機、決済／認証需要システム、そして銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムの電子商取引方法であって、前記決済／認証需要システムから端末機を通じて行われた商品購入による決済／認証要請が入力されれば、該当端末機に決済／認証のための情報伝送を要請する段階と、前記決済カードモジュールが装着された端末機から商品決済／認証のための暗号化番号が伝送されれば、前記暗号化番号を復号化し復号化された情報に基づいて購買者が決済／認証の可能な使用者であることを認証処理する段階と、前記銀行システムに前記購買者の購入した商品に対する決済を要請して、購買者の購入した商品に対する決済／認証が行われるようにする段階とを含む。
【００１２】
本発明の他の特徴による電子商取引方法は、購買者の決済カードモジュール、決済カードモジュールが着脱可能な販売者端末機及び銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムの電子商取引方法であって、商品を購入した購買者の決済カードモジュールが装着されれば、販売者端末機が商品決済認証を要請する暗号化番号を伝送する段階と、前記販売者端末機から暗号化番号が伝送されれば、前記暗号化番号を復号化し復号化された情報に基づいて前記決済カードモジュールが決済が可能なものであることを認証処理する段階と、認証処理されれば前記銀行システムに前記購買者が購入した商品に対する決済を要請して、商品代金決済が行われるようにする段階とを含む。
【００１３】
また、本発明の他の特徴による電子商取引方法は、決済カードモジュールが着脱可能な複数の購買者端末機、そして銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムの電子商取引方法であって、前記決済カードモジュールが装着された購買者端末機からネットワークバンキングを要請する暗号化番号が伝送されれば、前記暗号化番号を復号化し復号化された情報に基づいて前記購買者がネットワークバンキングが可能な使用者であることを認証処理する段階と、認証処理されれば前記銀行システムに前記購買者端末機を連結させてネットワークバンキングが行われるようにする段階とを含む。
【００１４】
このような特徴を有する本発明の電子商取引方法において、前記暗号化番号は前記決済カードモジュールの識別番号及び前記決済カードモジュールに貯蔵された複数の使用者番号のうち現在使用される順序に該当する使用者番号が暗号化されている。このような前記暗号化番号は端末機の電話番号の全部や一部または端末機固有番号と共に決済／認証のために伝送することができる。
【００１５】
一方、認証処理段階は、前記復号化された情報に含まれた決済カードモジュールの識別番号が登録された番号であり、前記使用者番号が現在使用される順序に該当する番号である場合に認証処理する段階と、前記購買者端末機に電子商取引が可能な使用者であることを確認するためのパスワード入力を要請する段階と、前記パスワードが登録されたパスワードである場合に、電子商取引が可能な購買者として最終認証処理する段階とを含むことができる。
【００１６】
ここで、前記端末機は無線通信端末機であってもよく、販売者端末機も無線通信端末機であってもよい。
【００１７】
また、本発明の他の特徴による電子商取引システムは、決済カードモジュールが着脱可能な複数の端末機、決済／認証需要システム、そして銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムであって、決済カードモジュール情報、端末機情報及び決済／認証のための情報が含まれているデータベースと、ネットワークを通じて前記決済カードモジュールが装着された端末機から商品購入による決済／認証を要請する暗号化番号が伝送されれば、前記暗号化番号を復号化し復号化された情報に基づいて前記データベースを検索して購買者が決済／認証が可能な使用者であることを認証処理する認証処理部とを含み、前記認証処理部は認証処理後に前記銀行システムに前記購買者が購入した商品に対する決済を要請して、購買者が購入した商品に対する決済／認証が行われるようにする。
【００１８】
また、本発明の他の特徴による電子商取引方法は、購買者の決済カードモジュールが着脱可能な複数の販売者端末機、決済／認証需要システム、そして銀行システムとネットワークを通じて連結されるシステムであって、決済カードモジュール情報、販売者端末機情報及び決済／認証のための情報が含まれているデータベースと、ネットワークを通じて前記決済カードモジュールが装着された販売者端末機から商品購入による決済／認証を要請する暗号化番号が伝送されれば、前記暗号化番号を復号化し復号化された情報に基づいて前記データベースを検索し前記決済カードモジュールを有する購買者が決済／認証が可能な使用者であることを認証処理する認証処理部とを含み、前記認証処理部は認証処理後に前記銀行システムに前記購買者が購入した商品に対する決済を要請して、購買者が購入した商品に対する決済／認証が行われるようにする。
【００１９】
このような特徴を有する本発明の電子商取引システムで、前記データベースは前記決済カードモジュール別に付与された識別番号と、前記購買者端末機が無線通信端末機である場合、端末機の電話番号を含む情報が貯蔵される会員データベースと、決済カードモジュールに付与されている識別番号別に複数のカード使用者番号が互いに突き合わされて貯蔵されている認証データベースとを含み、前記複数の使用者番号は決済／認証するたびに設定された使用順序によって順次に各々使用される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施できる最も好ましい実施例を添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１に本発明の第１実施例による電子商取引システムの構造が示されている。図１に示すように、本発明の実施例による電子商取引システムは、ネットワーク（有無線ネットワーク包含）１０を通じて連結される購買者端末機２０、販売端末機３０、決済システム４０及び銀行システム５０を含み、決済カードモジュール６０が購買者端末機２０に選択的に取り付けられる。
【００２２】
決済システム４０は本発明の実施例による決済カードモジュールを利用した電子商取引が行われるように仲介し、ネットワーク１０を通じた接続及び情報交換のためのインターフェースサーバー４１、決済カードモジュール６０を利用した決済サービスを提供するための様々な情報が貯蔵されているデータベースサーバー４２、データベースサーバー４２に貯蔵された情報に基づいて銀行システム５０と連係して会員として加入している購買者達に決済サービスを提供する処理サーバー４３を含み、その他にもメールサーバー４４を含む。
【００２３】
インターフェースサーバー４１はネットワーク１０を通じて複数の端末機２０、３０と銀行システム５０が接続できるようにし、処理サーバー４３を通じて提供される様々な情報群を通信規格（例えば、ＨＴＴＰプロトコルなど）に合うように変換処理して複数の端末機２０、３０に提供したり、ネットワーク１０を通じて複数の端末機２０、３０から伝送される情報を受信し処理サーバー４３に提供する機能を行い、ウェッブサーバーや他のシステムとの情報送受信のためのデータベース連動装置（ＣＧＩ）などを含むことができる。このようなインターフェースサーバー４１はマイクロソフト社のインターネット情報サーバー（ＩＩＳ）であってもよい。
【００２４】
データベースサーバー４２は会員情報データベース４２１、認証情報データベース４２２及び決済情報データベース４２３を含む。
【００２５】
会員情報データベース４２１には決済カードモジュール６０を利用した決済サービスが受けられる会員として加入している購買者に対する複数情報が購買者別に貯蔵されている。例えば、決済カードモジュールを購入した購買者に付与する決済識別番号別に氏名、決済のためのパスワード、そして当該購買者が使用する銀行口座番号、端末機電話番号、決済カードモジュールシリアル番号、各種カード（信用カードまたはデパートカードなど）の固有カード番号、住民登録番号、連絡先（電子メールアドレス、郵便住所、有線電話番号など）、居住地などの購買者情報が貯蔵できる。
【００２６】
認証情報データベース４２２には決済カードモジュールに付与されているシリアル番号別に使用許可を示す複数のカード使用者番号が互いに突き合わされて貯蔵されており、取引の度毎に複数のカード使用者番号は使用順序に従って順次に各々使用される。しかし、規則に従ってカード番号を生成する場合には認証データベース４２２に一つ以上のカード使用者番号が貯蔵されるように実現できる。
【００２７】
決済情報データベース４２３には決済を要請した購買者別に決済内訳が貯蔵されている。例えば、購買者の決済識別番号に対応して決済した代金、決済日、販売者情報（銀行口座番号など）が貯蔵されている。
【００２８】
それぞれのデータベース４２１〜４２３に貯蔵されている情報に基づいて決済サービスを提供する処理サーバー４３は会員管理部４３１、番号発行部４３２、認証処理部４３３及び情報送信部４３４を含む。
【００２９】
会員管理部４３１は本発明によるネットワークを通じた決済サービスを受けることができる会員としての登録及び登録された購買者の情報管理を行い、決済カードモジュールを購入した購買者の情報を会員情報データベース４２１に貯蔵して管理する。この外にも、本発明による決済サービスを提供を受けられる会員ログインなどを処理する。
【００３０】
番号発行部４３２は会員として登録された各購買者の決済カードモジュール別に使用許可を示す使用者番号を付与する。
【００３１】
認証処理部４３３は購買者端末機２０からの決済要請によって会員情報データベース４２１に貯蔵された購買者の登録情報と認証情報データベース４２２に貯蔵されている使用者番号（使用順序によって現在使用されるべき順序である使用者番号）に基づいて決済認証処理を行う。
【００３２】
情報送信部４３４は決済カードモジュールが設けられた購買者端末機や販売端末機などとの情報送受信を行い、特に、決済のための初期メニュー画面などの情報を提供する。
【００３３】
このような構造からなる決済システムを通じて電子商取引を行う購買者端末機２０はパソコン、無線通信端末機、インターネット接続が可能なテレビなどのネットワークを通じて電子商取引ができる通信装置であってもよく、本実施例では無線通信端末機で行われる。
【００３４】
図２に本発明の実施例による決済カードモジュールの概略的な構造と、決済カードモジュールと連結されて作動する購買者端末機との連結状態が概略的に示されている。
【００３５】
添付した図２に示すように、本発明の実施例による決済カードモジュール６０はＣＰＵ６１、ＥＥＰＲＯＭ６２、クロック部６３及びインターフェース部６４を含む。この外にも決済システムへの別途の接続過程なく１度のクリックで接続できるようにするＵＲＬ送出ボタン６５、決済を要請するための認証用ボタン６６をさらに含む。このような構造からなる決済カードモジュール６０はＣＰＵ、ＥＥＰＲＯＭ及びクロック部を統合したワンチップ（ｏｎｅ−ｃｈｉｐ）型ＭＣＵで実現することができる。
【００３６】
このような決済カードモジュール６０は無線通信端末機２０に着脱可能に連結され、無線通信端末機２０は無線通信端末機のデータ入出力のためのデータポート２１と、秘密番号などのデータを入力するための複数のキーからなるキーパッド２２、入出力されるデータまたは決済カードモジュール６０から提供されるデータを表示する表示部２３及び無線送受信部２４、２５、受信したデータを決済カードモジュール６０に伝送し、決済カードモジュール６０から送信するデータを処理して表示部２３に表示するようにしたり、送信部２４を通じて伝送されるようにする処理部（プロセッサー）２６を含む。
【００３７】
一方、決済カードモジュール６０のインターフェース部６４はデータポート２１に連結されてデータを通信し、ここではＲＳ−２３２Ｃ方式でデータを通信をするが、これに限定されない。決済カードモジュール６０のＣＰＵ６１はＲＳ−２３２方式のインターフェースを通じて無線通信端末機に装着された表示部２３及びキーパッド２２とシリアル通信をする。このために、無線通信端末機の内部と本実施例の決済カードモジュールのＣＰＵが同一なデータプロトコルを有するのが好ましく、また、無線通信端末機の内部電圧と決済カードモジュールのＣＰＵで要求される電圧が異なる場合には、これを調節するためのＤＣ−ＤＣコンバータまたはレギュレーターが必要であるというのは自明なことである。
【００３８】
例えば、決済カードモジュール６０のＣＰＵ６１は各無線通信端末機業体で採用しているプロトコル、例えば、ＥＳＭＳプロトコル（ＳＫ側のデータフォーマット）またはＥＩＦプロトコル（ＥＳＭＳと類似しているが、インターネット基盤）と同一なプロトコルを使用してデータ通信を行う。
【００３９】
決済カードモジュール６０のＥＥＰＲＯＭ６２には擬似使用者番号及びＣＰＵプロシージャ基礎情報などが貯蔵されている。特に、複数の類似使用者番号が貯蔵されており、設定された順序（使用順序であると命名する）によって一つずつ順次に使用される。
【００４０】
ＣＰＵ６１はクロック部６３から提供されるクロック信号によって無線通信端末機２０のキーパッド２２を通じて秘密番号が入力される度にＥＥＰＲＯＭ６２に貯蔵されている擬似カード使用者番号を設定された規則によって復号化し、特に、認証用ボタン６６が作動すれば、ＥＥＰＲＯＭ６２に貯蔵された複数の擬似使用者番号のうち使用順序に従って順次に一つの擬似使用者番号をリードし復号化して使用可能な使用者番号を生成する。そして、生成されたカード使用者番号と決済カードモジュールのシリアル番号を暗号化し、暗号化された情報と無線通信端末機２０から提供される端末機の電話番号の一部を無線通信端末機２０を通じて決済システム４０に伝送し決済認証を要請する。
【００４１】
ＥＥＰＲＯＭ６２にはカード使用者固有情報（直前カード使用者番号または暗号化された個人識別情報と時間またはステップ情報）などが貯蔵され一連の規則によってカード使用者番号を生成できることも自明である。
【００４２】
一方、決済システム４０と連結されて商取引決済を行う銀行システム５０は決済システム４０の要請によって決済カードモジュールを所持した購買者に口座を開設し、決済要請によって口座振替などの方法を利用して決済を行う。
【００４３】
次に、このような構造からなる電子商取引システムに基づいて行われる本発明の実施例による電子商取引方法について説明する。
【００４４】
まず、複数の購買者を本発明の実施例による決済カードモジュールを利用した商取引決済を受けることができる会員としての登録及び決済のための電子銀行の口座を開設する過程について説明する。
【００４５】
図３に本発明の実施例による登録及び口座開設の過程が順次に示されている。
【００４６】
決済カードモジュールを利用した商取引及び決済サービスを受けようとする使用者達がオフライン上の販売ショップで決済カードモジュールを購入する（Ｓ１００）。購入によって決済カードモジュールと取扱説明書が使用者に提供され、また、本発明による決済カードモジュールを利用したサービスが受けられる会員としての登録のための会員登録申請書が提供される。
【００４７】
使用者が会員登録申請書に氏名、住所、性別、端末機電話番号、購入した決済カードモジュールに付与されたシリアル番号、そして決済のためのパスワード、自身が取引する銀行の口座番号、職業、電子メール住所などの情報を記入し、また、本発明による電子銀行システムの口座開設の要否を記入する（Ｓ１１０）。
【００４８】
このように使用者の様々な情報が記入された申請書に基づいて販売ショップの管理者は申請書に記入された情報を販売端末機３０を通じて決済システム４０に提供する。このような使用者の会員情報記録過程は紙などの書面を通じて行うこともでき、また、販売端末機３０上に表示されて使用者が直接記入することもできる。書面に記録された使用者情報は管理者が直接販売端末機３０に入力する方法、スキャニングして販売端末機３０に入力する方法など様々な方法を通じて販売端末機３０に入力できる。
【００４９】
販売端末機３０は入力された使用者、つまり、決済カードモジュールを購入し会員登録申請をした使用者の情報をネットワーク（インターネット、専用線など）を通じて決済システム４０に提供し（Ｓ１２０）、決済システム４０の認証処理部４３３は入力される使用者情報の中で決済カードモジュールシリアル番号を抽出してカード識別番号に変換し、このカード識別番号に使用者が設定したパスワード、そして端末機番号のうちの一部（例えば、無線端末機電話番号の後から４桁）を合せて最終的に、決済システムの決済識別番号を生成する（Ｓ１３０〜Ｓ１４０）。
【００５０】
決済システム４０の会員管理部４３１は認証処理部４３３によって生成された決済識別番号に対応させて販売端末機３０から提供された使用者の情報を会員情報データベース４２１に貯蔵して会員登録を行う（Ｓ１５０）。
【００５１】
次に、会員管理部４３１は新しく登録された使用者に決済のための電子銀行口座を開設するために、電子銀行システム５０に使用者の決済識別番号を提供して口座開設を要請し、電子銀行システム５０は決済識別番号に対応して新たな電子銀行口座を開設する（Ｓ１６０）。この時、会員管理部４３１は決済識別番号と共に口座開設に最小限必要な使用者情報（例えば、住所、氏名、住民登録番号、端末機電話番号など）だけを提供する。
【００５２】
決済システム４０の会員登録及び口座開設が完了すれば、電子銀行システム５０は使用者の端末機２０に口座開設完了を通知する（Ｓ１７０）。開設完了通知は電子メール、文書などを通じて行うことができる。
【００５３】
このように使用者は、電子銀行システム５０から会員登録によって電子銀行口座開設が完了したことを示すメッセージが通知されれば、購入した決済カードモジュールを利用して電子商取引をする。
【００５４】
次に、決済カードモジュールを利用してモバイルバンキングを方法について説明する。
【００５５】
図４には本発明の実施例によるモバイルバンキング処理過程が順次に示されており、図５にはモバイルバンキングによって使用者端末機上に表示される情報の一例が順次に示されている。
【００５６】
添付した図４に示されているように、まず、決済システムの会員として登録されて電子銀行口座を開設して貰う使用者が決済カードモジュールを登録した無線通信端末機に装着する（Ｓ２００）。使用者が決済カードモジュール６０のインターフェース部６１を無線通信端末機２０のデータポート２１に挿入すれば、無線通信端末機２０の表示部２３の制御権を獲得するための命令語（例えば、ＳＥＴＬＣＤ＝１）及び無線通信端末機のキーパッド２２の制御権を獲得するための命令語（例えば、ＳＥＴＫＥＹ＝１）が自動的に無線通信端末機２０に伝送され、図示していない無線通信端末機２０の処理部はこのような制御権を決済カードモジュール６０のＣＰＵ６１に渡す。
【００５７】
使用者が無線通信端末機２０を利用した電子商取引のために決済カードモジュール６０に設置されているＵＲＬ送出ボタン６５を押すと、決済カードモジュール６０のＣＰＵ６１は本発明の実施例による決済システム４０に接続する（Ｓ２１０）。この時、ＣＰＵ６１は連結された無線通信端末機２０の図示していないメモリから端末機製造番号を読み込んで端末機の機種を把握し、この機種によるＵＲＬ送出方式で決済システム４０のＵＲＬと共に無線ネットワーク１０上に送出させる。
【００５８】
無線通信端末機２０から送出された決済システム４０のＵＲＬ情報はＷＡＰ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ゲートウェイを通じてＷＭＬ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｍａｒｋｕｐｌａｎｇｕａｇｅ）に変換された後、無線ネットワークを通じて図示していない移動通信サービスシステムに伝送され、移動通信サービスシステムはこのＵＲＬ情報によって使用者の無線通信端末機２０を決済システム４０に連結させる。
【００５９】
決済システム４０の情報送信部４３４は接続した無線通信端末機２０に提供されるサービス（ショッピングやバンキングなど）を選択できる接続初期画面を提供し（Ｓ２２０）、使用者が無線通信端末機２０上に表示されるメニューのうち例えば、”バンキング”を選択すれば、決済システム４０のインターフェースサーバー４１は使用者の選択を確認するために認証用ボタンを長く押すことを要求するメッセージを伝送する（Ｓ２３０〜Ｓ２４０）。
【００６０】
無線通信端末機２０上にメッセージが表示されれば使用者は選択的に認証用ボタンを押し、無線通信端末機２０のＣＰＵ６１は、例えば、認証用ボタンが設定時間以上作動する場合に次のようにモバイルバンキングが行われるようにする（Ｓ２５０）。
【００６１】
まず、無線通信端末機２０のＣＰＵ６１はインターフェース部６４を通じて端末機２０から端末機電話番号を入手し、使用順序によって現在使用されるべき順序に該当する擬似使用者番号をＥＥＰＲＯＭ２１４からリードした後、決済カードモジュール６０のシリアル番号、つまり、カード識別番号と擬似使用者番号を暗号化する（Ｓ２６０）。そして、暗号化された番号と端末機の電話番号のうちの一部（例えば、端末機電話番号が０１１−２３４５−５６７４である場合、中間部分に該当する”２３４５”）を無線通信端末機２０の送信部２４を通じて決済システム４０に伝送する（Ｓ２７０）。
【００６２】
決済システム４０は無線ネットワーク１０を通じて無線通信端末機２０から暗号化された情報が伝送されれば、認証処理部４３３が暗号化された情報を復号化して擬似使用者番号とカード識別番号を復元させる（Ｓ２８０）。次に、復原されたカード識別番号が認証情報データベース４２２に貯蔵されているかどうかによって該当決済カード読取モジュールの登録有無を判断し、認証情報データベース４２２に復原されたカード識別番号が貯蔵されている場合に認証処理した後、無線通信端末機２０にサービス提供のためのパスワード入力を要請する（Ｓ２９０〜Ｓ３００）。
【００６３】
図５に示されているように、無線通信端末機２０上にパスワード入力を要請するメッセージが表示されれば、使用者がキーパッド２２を利用して登録時に設定したパスワードを入力し、入力されたパスワードは決済システム４０に伝送される（Ｓ３１０）。
【００６４】
決済システム４０の認証処理部４３３は伝送されたパスワードと復原されたカード識別番号、そして擬似使用者番号に基づいて認証情報データベース４２２に貯蔵有無を確認してモバイルバンキングを要請した使用者に対する最終認証を行う（Ｓ３２０）。
【００６５】
伝送されたパスワードと復原されたカード識別番号を含む決済ＩＤが認証情報データベース４２２に貯蔵されていて最終認証が行われれば、認証処理部４３３は電子銀行システム５０に使用者の決済識別番号と端末機電話番号を提供しながらモバイルバンキング開始を要請し（Ｓ３３０）、これにより電子銀行システム５０は該当無線通信端末機２０にモバイルバンキングのための画面を提供する（Ｓ３４０）。
【００６６】
このようにモバイルバンキングができる使用者としての認証が最終的に行われれば、図５のように無線端末機の表示部２３上にモバイルバンキングのための「残額明細」、「送金」、「他銀行からの振替」、「各種設定」などのメニューが表示され、使用者は所望のメニューを選択してモバイルバンキングをする（Ｓ３５０）。
【００６７】
この外にも決済カードモジュールを購入した使用者は次のように商品購入ができる使用者としての認証を受けて商品を購入できる。
【００６８】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に本発明の実施例による商品購入過程が順次に示されており、図７に商品購入によって使用者端末機上に表示される情報の一例が順次に示されている。
【００６９】
以下に記述する商取引過程の中で前述したモバイルバンキングと同様に行われる過程については詳細な説明を省略する。
【００７０】
図６（ａ）に示すように、前記のモバイルバンキングと同様に使用者が決済カードモジュールを登録した無線通信端末機に装着してＵＲＬ送出ボタン６５を押せば、無線通信端末機２０が決済システム４０に連結されて決済システムで提供するサービスのメニューが端末機表示部２３上に表示される（Ｓ４００〜Ｓ４２０）。
【００７１】
使用者がショッピングメニューを選択すれば決済システム４０のインターフェースサーバー４１は複数のショッピングモールサイトを示す画面を提供し（Ｓ４３０〜Ｓ４４０）、使用者が無線通信端末機の表示部上に表示される複数のショッピングモールサイトの中から一つのサイトを選択すれば、決済システム４０は無線通信端末機２０を、選択したショッピングモールサイトのシステム７０に連結させる（Ｓ４５０）。
【００７２】
これによりショッピングモールシステム７０は無線通信端末機２０に自身のサイトで販売される商品に対する情報を提供し（Ｓ４６０）、使用者が一つの商品を選択して購入意思を示せば、該当商品に対する決済メニューを無線通信端末機２０に提供する（Ｓ４７０〜Ｓ４８０）。
【００７３】
無線通信端末機２０上に表示されるショッピングモールシステム７０の決済ページ上で使用者が購入しようとする商品に対する決済方法として本発明の実施例による決済カードモジュールを利用した決済を選択すれば（Ｓ４９０）、ショッピングモールシステム７０は該当商品の詳細情報を無線通信端末機２０に伝送し、決済システム４０の情報送信部４３４は商品情報を提供しながら決済カードモジュール挿入有無を確認する（Ｓ５００〜Ｓ５１０）。
【００７４】
端末機の表示部２３上に商品の詳細情報と共に決済カードモジュールの挿入を示すメッセージが表示されれば、使用者は決済のために認証用ボタン６６を押し、それによりモバイルバンキング時の認証過程と同様に無線通信端末機２０から暗号化された端末機のカード識別番号及び類似使用者番号と端末機の電話番号のうちの一部が決済システム４０に伝送される（Ｓ５２０〜Ｓ５４０）。
【００７５】
決済システム４０の認証処理部４３３は暗号化された情報を復号化して擬似使用者番号とカード識別番号を復元させ（Ｓ５５０）、前述したモバイルバンキングと同様にカード識別番号の認証を行った後、図６（ｂ）に示すように、端末機２０にパスワード入力を要請し（Ｓ５６０）、伝送されるパスワードに基づいて商品購入による決済を要請した使用者に対する最終認証を行う（Ｓ５７０〜Ｓ５８０）。
【００７６】
決済が可能な使用者としての最終認証が行われれば、認証処理部４３３は使用者の決済識別番号を提供しながら電子銀行システム５０に使用者の口座情報を要請し（Ｓ５９０）、電子銀行システム５０は使用者の決済識別番号に対応する電子銀行口座の残額情報を決済システム４０に提供して無線通信端末機２０に伝送されるようにする（Ｓ６００）。これにより、図７に示すように、無線通信端末機２０の表示部２３上に使用者の電子銀行口座の残額と共に、購入しようとする商品の決済代金、入金先などの情報が表示され、また、使用者の購入意思を確認するためのボタンが表示される。
【００７７】
使用者が購入ボタンを選択すれば、決済システム４０の認証処理部４３３は決済識別番号と共に決済情報（例えば、商品代金、ショッピングモールサイトの口座番号など）を伝送して決済を要請し（Ｓ６１０〜Ｓ６２０）、これにより電子銀行システム５０はショッピングモールサイトの口座番号に商品代金を振替処理して決済を行う（Ｓ６３０）。
【００７８】
次に、電子銀行システム５０は決済システム４０に決済完了を通報し（Ｓ６４０）、決済システム４０の情報送信部４３４は決済内訳（購買者決済識別番号に対応して購買者が購入した商品情報、当該商品を購入したショッピングモールサイト情報、決済金額、決済日など）を決済情報データベース４２３に貯蔵した後、使用者の無線通信端末機２０及びショッピングモールシステム７０に商品代金決済が完了したことを通報する（Ｓ６５０）。
【００７９】
その後、ショッピングモールサイトは商品代金決済による一定の手数料を決済システムで支払い、決済システムはこの手数料のうちの一部を電子銀行システムに決済手数料として支払う。
【００８０】
したがって、使用者は無線通信端末機を利用する場合にも継続して変化する擬似使用者番号を利用して商品購入及び決済をすることができるので、一層安全に商取引ができる。
【００８１】
上述したように無線通信端末機を通じてショッピングする場合にも安全な決済ができ、また、有料コンテンツに対する決済も可能である。
【００８２】
使用者が無線通信端末機を通じてコンテンツ提供サイトから有料コンテンツの提供を受けた後、該当コンテンツ使用による代金を決済する過程も前述した商品購入による決済過程と同様に決済カードモジュールを通じて行われる。
【００８３】
当業者であれば前述のことに基づいて有料コンテンツ使用による代金決済処理過程も容易に実施することができるので、詳細な説明は省略する。
【００８４】
一方、上述の実施例では使用者が決済カードモジュールを無線通信端末機に装着した後、決済システムに接続して決済システムが提供する複数のサイトの中から一つを選択して商取引をしたが、これとは異なって決済システムを通さないで直接特定サイトに接続して商品を購入したりコンテンツなどを提供を受けた後、決済時に決済カードモジュールを無線通信端末機に装着して決済システムを通じて商取引による決済を受けることも可能である。
【００８５】
具体的に、無線通信端末機を通じて使用者が特定サイトに接続して商品購入やコンテンツの提供を受けた後、決済カードモジュールを利用した決済方式を選択すれば、該当サイト、例えばショッピングモールシステムは使用者が購入した商品や提供を受けたコンテンツなどの情報を決済システムに提供して決済を要請し、これにより決済システムは決済カードモジュールの挿入有無を確認して前述したように決済カードモジュールを利用した決済を行う。この時、使用者の無線通信端末機に決済カードモジュールが装着されていない場合には決済カードモジュール装着を要請するメッセージを無線通信端末機に提供して使用者が確認するようにする。
【００８６】
したがって、使用者は本発明の実施例による決済システムを通じて複数のサイトに接続して商取引を行い、それによる決済を受けることができ、また、個別的にサイトに接続して商取引を行った場合にも決済システムを通じて決済カードモジュールを利用した決済の提供を受けることができる。
【００８７】
したがって、何時どこでも使用者の意志により所望の無線ネットワークシステムに接続して商取引を行い、別途の情報入力がなくても商取引による決済を容易かつ便利にできる。
【００８８】
このように使用者が購入した決済カードモジュールを自身の無線通信端末機に装着してモバイル商取引に対する決済をすることもでき、この外にも自身が購入した決済カードモジュールを読取りできる他人の無線通信端末機などを通じてオフライン上で購入した商品に対する決済を行うこともできる。
【００８９】
本発明の第２実施例では使用者が購入した決済カードモジュールを自身の無線通信端末機ではなく事業所の無線通信端末機（つまり、他人の無線通信端末機）に装着して使用する。
【００９０】
このような本発明の第２実施例による電子商取引システムの構造は前述した第１実施例と同様に行われ、単に、決済システム４０の会員データベース４２１には決済カードモジュールを利用した決済を受けることができるオフライン上の商店情報、例えば、商店別に提供される識別番号に対応して決済を受けることができる無線通信端末機番号、商店名、商店用決済口座番号などの情報が追加的に貯蔵される。
【００９１】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に本発明の第２実施例による商取引及び決済処理過程が順次に示されており、図９に決済処理時に事業所用無線通信端末機上に表示される情報の一例が順次に示されている。
【００９２】
オフライン上の商店で商品を購入した使用者が商品代金を決済するために本発明による決済カードモジュールを提示すれば、商店の販売者は決済カードモジュール６０を事業所用無線通信端末機８０に挿入する。このような事業所用無線通信端末機８０は一般的な構成は無線通信端末機と同様であり、単に、事業所用として使用されることを予めサーバーに登録して確認できるようになっているという点だけが相異している。
【００９３】
添付した図８（ａ）に示すように、事業所用無線通信端末機８０の読取部８１に挿入すれば、事業所用無線通信端末機８０の表示部８５上に待機画面が表示され、ＵＲＬ送出ボタンを押すと前述したように事業所用無線通信端末機８０は決済システム４０に連結され（Ｓ７００〜Ｓ７１０）、これにより決済システム４０の情報送信部４３４は前記商店の事業所用無線通信端末機８０に商店用初期画面を提供する（Ｓ７２０）。
【００９４】
事業所用無線通信端末機８０が決済システム４０に連結された状態で認証用ボタンが作動すれば（Ｓ７３０）、事業所用無線通信端末機８０の処理部２６が決済カードモジュール６０から読取った決済カードモジュールのシリアル番号、つまり、カード識別番号、そして擬似使用者番号を暗号化した後（Ｓ７４０）、事業所用無線通信端末機８０の電話番号のうちの一部を共に決済システム４０に伝送する（Ｓ７５０）。一方、電話番号が使用されないこともあり、例えば、携帯電話で入力するパスワードを使用してもよく、電話機固有番号であってもよい。
【００９５】
認証処理前に発送された前記電話番号を確認して事業所用無線通信端末機から送出された情報であることを確認する。暗号化された情報の伝送を受けた決済システム４０の認証処理部４３３は前述されたようにカード識別番号の認証を行い（Ｓ７６０）、認証によって情報送信部４３４が事業所用無線通信端末機８０に該当商店の決済用画面を提供し（Ｓ７７０）、決済代金が入力されれば情報送信部４３４は入力された決済代金を事業所用無線通信端末機８０に伝送して販売者または購買者が確認するようにする（Ｓ７８０〜Ｓ８００）。
【００９６】
決済代金確認が行われれば、決済システム４０の情報送信部４３４は事業所用無線通信端末機８０に決済代金と共にパスワード入力を要請する画面を提供して購買者が事業所用無線通信端末機８０を通じて決済代金確認及びパスワード入力をするようにする（Ｓ８１０〜Ｓ８２０）。
【００９７】
決済システム４０の認証処理部４３３は事業所用無線通信端末機８０から伝送されるパスワードに基づいて商品購入による決済を要請した使用者に対する最終認証を行う（Ｓ８３０〜Ｓ８４０）。
【００９８】
図８（ｂ）に示すように、決済が可能な使用者としての最終認証が行われれば、認証処理部４３３は使用者の決済識別番号と決済情報（商店の口座番号、決済金額など）を提供しながら電子銀行システム５０に決済代金振替を要請し（Ｓ８５０）、電子銀行システム５０は決済代金を使用者の決済識別番号に対応する一般的な銀行口座または電子銀行口座から商店の口座番号に振替処理する（Ｓ８６０）。
【００９９】
決済が完了すれば電子銀行システム５０は決済システム４０に決済完了を通報し（Ｓ８７０）、これにより決済システム４０の情報送信部４３４が決済内訳（購買者決済識別番号に対応して購買者が購入した商品情報、該当商品を購入したショッピングモールサイト情報、決済金額、決済日など）を決済情報データベース４２３に貯蔵した後、事業所用無線通信端末機８０及び購買者の無線通信端末機２０に商品代金決済が完了したことを通報する（Ｓ８８０〜Ｓ９００）。
【０１００】
このような第２実施例によって、使用者は無線通信端末機なくても決済カードモジュールだけを所持した場合にもオフラインの商店などに設置された事業所用無線通信端末機を通じて購入した商品に対する決済をすることができる。
【０１０１】
このような、本発明の実施例による決済カードモジュールは前述したように、無線通信端末機のデータポートに挿入されるモジュール形態またはカード形態の他にも、無線通信端末機の横面や下面に挿入できる形態、つまり、ＳＩＭカード形態またはＵＩＭ（ｕｓｅｒ ｉｄｅｎｔｉｔｙ ｍｏｄｕｌｅ）形態にすることができる。
【０１０２】
このように本実施例では決済カードモジュールを購入した購買者は自身の無線通信端末機だけでなく、他の無線通信端末機（他人の無線通信端末機、事業所用無線通信端末機など）を使用して前述したように決済や認証を受けることができる。
【０１０３】
本発明は請求範囲を逸脱しない範囲内で様々な変更及び実施が可能である。
【０１０４】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば何時どこででも決済カードモジュールを無線通信端末機に装着して別途の決済情報入力がなくてもモバイル商取引に対する決済やモバイルバンキングを容易かつ便利にすることができる。
【０１０５】
また、次回の認証／取引の時には他のカード使用者番号で利用できるようにし、カード使用者番号を不正な方法で獲得した場合であってもカード使用者を根本的に保護することができる。
【０１０６】
また、別途の高価の読取り機がなくても無線通信端末機を利用してオフラインで行われる購買による決済が行われ、オフライン決済のための追加費用がかからない。
【０１０７】
また、認証／決済状況の通報を直ちに受け取れることは無論で、現在自身の決済限度などに関する情報の提供も受けられるので、一層円滑なカード使用を可能にし、ただ１回の不法な試用でも直ちに捕捉して、取引を中止することができ、真正なカード所有者にこのような事実を直ちに知らせることができるので追加損失を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による電子商取引システムの全体構造図である。
【図２】本発明の実施例による購買者端末機と決済カードモジュールの連結状態及び構造を示した図面である。
【図３】本発明の実施例による決済カードモジュール登録及び口座開設過程を順次に示した流れ図である。
【図４】本発明の実施例による決済カードモジュールを利用したモバイルバンキング過程を順次に示した流れ図である。
【図５】本発明の実施例によるモバイルバンキング過程によって端末機の表示部に表示される画面の例示図である。
【図６】（ａ），（ｂ）　本発明の実施例による決済カード読取モジュールを利用した商取引及び決済過程を順次に示した流れ図である。
【図７】本発明の実施例による商取引及び決済過程によって端末機の表示部に表示される画面の例示図である。
【図８】（ａ），（ｂ）　本発明の他の実施例による商取引及び決済処理過程を順次に示した流れ図である。
【図９】本発明の他の実施例による商取引及び決済過程によって端末機の表示部に表示される画面の例示図である。
【符号の説明】
１０　ネットワーク
２０　購買者端末機（無線端末）
２１　データポート
２２　キーパッド
２３　表示部
２４　送信部
２５　受信部
２６　処理部（プロセッサー）
３０　販売端末機
４０　決済システム
４１　インターフェースサーバー
４２　データベースサーバー
４３　処理サーバー
４４　メールサーバー
５０　銀行システム
６０　決済カードモジュール
６１　ＣＰＵ
６２　ＥＥＰＲＯＭ
６３　クロック部
６４　インターフェース部
６５　ＵＲＬ送出ボタン
６６　認証用ボタン
７０　ショッピングモールシステム
４２１　会員情報データベース
４２２　認証情報データベース
４２３　決済情報データベース
４３１　会員管理部
４３２　番号発行部
４３３　認証処理部
４３４　情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際公開パンフレット】
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2004513438.tif 000015
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【国際調査報告】
2004513438.tif 000067