(57)【要約】【課題】工業的に有用な除草性化合物を高収率且つ高純度に製造する。【解決手段】ｉ）式（Ａ）のアミドラゾンをカルボニル化剤でカルボニル化するか又はｉｉ）式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体を環形成剤で縮合させて式（Ｉ）の１−アリールトリアゾリノンをつくる。好ましいのはＷがハロゲン又は−ＮＨＲ（Ｒは水素又はハロアルキル）で、ＸとＹが水素、塩素又はフッ素で、Ｚが水素、臭素、ヨウ素、アミノ又はメチルスルホニルアミノで、Ｒ１ がメチルの化合物である。式（Ａ）の化合物には新規化合物もある。【化１】2004500341.tif 000016
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ）：
【化１】
2004500341.tif 000010
で示されるアミドラゾンを少なくとも１のカルボニル化剤でカルボニル化することを特徴とする式Ｉ：
【化２】
2004500341.tif 000011
で示される化合物の製造方法、但し上式において、
Ｘ及びＹは独立に水素、ハロゲン、ニトロ及びアミノから選ばれ；
Ｚは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ニトロ、アミノ及びアルキルスルホニルアミノから選ばれ；
Ｗは−ＮＨＲであり、ここでＲは水素、アルキル又はハロアルキルであり；そして
Ｒ１ は水素、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アセチル又はアリールである。
【請求項２】
Ｘ，Ｙ，Ｚ及びＲが水素であり、Ｒ１ がメチルである請求項１の方法。
【請求項３】
Ｘが２−フルオロであり、Ｙが４−クロロであり、Ｚ及びＲが水素であり、Ｒ１ がメチルである請求項１の方法。
【請求項４】
カルボニル化を少なくとも１の有機溶媒中で行う請求項１の方法。
【請求項５】
カルボニル化を約０℃から約３００℃の範囲の温度で行う請求項１の方法。
【請求項６】
カルボニル化剤が式：
【化３】
2004500341.tif 000012
ここでＲ２ 及びＲ３ は同じであって、ハロゲン、アルコキシ、ジクロロメトキシ、トリクロロメトキシ、イミダゾール−１−イル、２−メチルイミダゾール−１−イル、フェノキシ及びナフトキシからなる群から選ばれ、ここでフェノキシ及びナフトキシは所望によりハロゲン、アルコキシ又はニトロで選択されていてもよく；又はＲ２ 及びＲ３ は異なりここでＲ２ はハロゲンでありそしてＲ３ はアルコキシである；但しカルボニル化剤としてＲ２ とＲ３ が塩素である化合物が選ばれる場合には他の少なくとも１のカルボニル化剤も用いられるものとする、
で示される化合物である請求項１の方法。
【請求項７】
カルボニル化を酸触媒又は塩基触媒の存在下に行う請求項１の方法。
【請求項８】
式（Ａ）：
【化４】
2004500341.tif 000013
のヒドラゾノイル誘導体を少なくとも１の環形成剤で縮合させることを特徴とする式Ｉ：
【化５】
2004500341.tif 000014
で示される化合物の製造方法、但し上式において、
Ｘ及びＹは独立に水素、ハロゲン、ニトロ及びアミノから選ばれ；
Ｚは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ニトロ、アミノ及びアルキルスルホニルアミノから選ばれ；
Ｗはハロゲン、−ＮＣＯ、−ＯＳＯ２ ＣＨ３ 、−ＯＳＯ２ ＣＦ３ 又は−ＯＳＯ２ （ｐ−ＣＨ３ Ｐｈ）であり；そして
Ｒ１ は水素、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アセチル又はアリールである。
【請求項９】
Ｘ，Ｙ，Ｚ及びＲが水素であり、Ｒ１ がメチルである請求項８の方法。
【請求項１０】
Ｘが２−フルオロであり、Ｙが４−クロロであり、Ｚ及びＲが水素であり、Ｒ１ がメチルである請求項８の方法。
【請求項１１】
縮合を少なくとも１の有機溶媒中で行う請求項８の方法。
【請求項１２】
縮合を約−２０℃から約２００℃の範囲の温度で行う請求項８の方法。
【請求項１３】
環形成剤がシアン化ナトリウム、シアン化カリウム、シアン化銀、メチルカルバメート、エチルカルバメート、フェニルカルバメート、シアン酸、イソシアン酸、アセチルイソシアネート及びトリメチルシリルイソシアネートからなる群から選ばれる請求項８の方法。
【請求項１４】
溶媒が反応速度促進量の水を含有する請求項１１の方法。
【請求項１５】
縮合を触媒の存在下に行う請求項８の方法。
【請求項１６】
式（Ａ）：
【化６】
2004500341.tif 000015
で示される化合物、但し上式において、
Ｗはハロゲン、−ＮＣＯ、−ＯＳＯ２ ＣＨ３ 、−ＯＳＯ２ ＣＦ３ 、−ＯＳＯ２（ｐ−ＣＨ３ Ｐｈ）又は−ＮＨＲであり；ここでＲは水素、アルキル又はハロアルキルであり；
Ｘ及びＹは独立に水素及びハロゲンから選ばれ；
Ｚは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ニトロ、アミノ及びアルキルスルホニルアミノから選ばれ；そして
Ｒ１ は水素、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アセチル又はアリールである。
【請求項１７】
Ｗがハロゲン又は−ＮＨＲであり、ここでＲは水素又はジフルオロメチルであり；Ｘ及びＹが独立に水素、塩素及びフッ素から選ばれ；Ｚが水素、臭素、ヨウ素、ニトロ、アミノ又はメチルスルホニルアミノであり、Ｒ１ がＣ１ 〜Ｃ１２アルキルである請求項１６の化合物。
【請求項１８】
Ｗが塩素又は−ＮＨＲであり、ここでＲは水素であり；Ｘ及びＹが水素であり；Ｚが水素、５−ニトロ又は５−アミノであり；Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである請求項１６の化合物。
【請求項１９】
Ｗが塩素又は−ＮＨＲであり、ここでＲは水素であり；Ｘが２−クロロ又は２−フルオロであり；Ｙ及びＺが水素であり；Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである請求項１６の化合物。
【請求項２０】
Ｗが塩素又は−ＮＨＲであり、ここでＲは水素であり；Ｘが２−クロロ又は２−フルオロであり；Ｙが４−クロロであり；Ｚが水素、５−ブロモ、５−イオド又は５−ニトロであり；Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである請求項１６の化合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般的には工業的に有用な化学生成物の製造に用いるプロセス化学分解に関する。特には、本発明は１−アリールトリアゾリノン環の形成に関する方法及び同方法に有用な新規中間体に関する。
【０００２】
【従来の技術とその課題】
４，５−ジヒドロ−３−メチル−１−フェニル−１，２，３−トリアゾール−５（１Ｈ）−オンなる化合物は、他の化合物のなかでも、工業的に重要な除草剤の製造にとって特に重要な１−アリールトリアゾリノンである。たとえば米国特許第４，８１８，２７５号及び５，１２５，９５８号には１−アリールトリアゾリノン中間体の公知の除草剤への変換が詳しく述べられている。
【０００３】
１−アリールトリアゾリノンの公知の製造方法には１−アリールトリアゾリジノン環を形成し、次いでこの１−アリールトリアゾリジノン環を目的とする１−アリールトリアゾリノンに変換することを要するものがある。これは１−アリールトリアゾリノンの製造方法に追加の工程を付加する点で好ましくない。工業的に価値のある１−アリールトリアゾリノンの製造方法の改良が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
式Ｉ：
【０００５】
【化７】
2004500341.tif 000002
【０００６】
で示される工業的に有用な１−アリールトリアゾリノンが（ｉ）次式（Ａ）のアミドラゾンを少なくとも１のカルボニル化剤でカルボニル化するか、又は（ｉｉ）次式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体を少なくとも１の環形成剤で縮合することによって高収率且つ高純度で得られることを見出した：
【０００７】
【化８】
2004500341.tif 000003
【０００８】
Ｗ，Ｘ，Ｙ，Ｚ及びＲ１ については後記に詳述する。特にＷがハロゲン又は−ＮＨＲ（ここでＲは水素又はハロアルキル）であり；Ｘ及びＹが独立に水素、塩素及びフッ素から選ばれ；Ｚが水素、臭素、ヨウ素、ニトロ、アミノ又はメチルスルホニルアミドであり；Ｒ１ がメチルである化合物が好ましい。また式Ｉの１−アリールトリアゾリノンの製造に用いる式（Ａ）のある種の化合物は新規であり、本発明の好ましい態様に含まれる。本発明のこれら及び他の特徴や利点は以下の記載及び請求項の記載から一層明らかとなろう。
【０００９】
定義：
修飾語句の「約」は、反応剤のモル比、材料の量及び温度の範囲等のある種の好ましい操作範囲を明確に特定し難い状態を示す場合に用いる。その意味は当業者に明らかであろう。たとえば約１２０℃から約１３５℃の温度範囲の記載は、たとえばある有機化学反応が、その反応の有用な反応速度を促進させると期待されうる１０５℃又は１５０℃といった他の近似する温度も包含するように解されるものである。当業者の経験に基ずく指針や文脈からの指針がなく、また特別の断りもない場合には、「約」の範囲は終点の絶対値の１０％以内、又は記載した範囲の１０％以内をいう。
【００１０】
特に断りのない限り、「アルキル」、「アルコキシ」及び「ハロアルキル」なる語は、単独で用いても又はより大きな基の一部として用いても、少なくとも１又は２個の炭素原子、好ましくは１２個以下の炭素原子、より好ましくは１０個以下の炭素原子、最も好ましくは７個以下の炭素原子をもつ直鎖又は分枝鎖を包含する。「アリール」なる語は、所望により１個以上のハロゲン、アルキル、アルコキシ又はハロアルキルで置換されていてもよいフェニル又はナフチルをいう。「ハロゲン」又は「ハロ」はフッ素、臭素、ヨウ素又は塩素をいう。「周囲温度」なる語は約２０℃から約３０℃の範囲の温度をいう。ある種の溶媒、触媒等はそれらの頭字語によって知られている。それらには、「ＤＭＡＣ」なる頭字語がＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを意味し、「ＤＭＦ」がＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを、「ＴＨＦ」がテトラヒドロフランを、「ＤＭＡＰ」が４−ジメチルアミノピリジンを、「ＤＢＮ」が１，５−ジアザビシクロ〔４．３．０〕ノン−５−エンを、また「ＤＢＵ」が１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕ウンデカ−７−エンをそれぞれ意味することが包含される。「グライム」なる語はモノグライム、ジグライム、トリグライム、テトラグライム及びポリグライムからなる溶媒のクラスをいう。「ＧＣ」なる語は分析法のガスクロマトグラフィー又はガスクロマトグラフ法をいう。
【００１１】
「アミドラゾン」又は「式（Ａ）のアミドラゾン」なる語は２−（所望により置換されたフェニル）ヒドラジドエタンイミド酸と同義であり、その非限定的な例としては２−（２，４−ジクロロフェニル）ヒドラシドエタンイミド酸がある。「ヒドラゾノイル誘導体」又は「式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体」なる語はＮ−（所望により置換されたフェニル）エタンヒドラゾノイル誘導体と同義であり、その非限定的な例としてはＮ−（２，４−ジクロロフェニル）エタンヒドラゾノイルクロリドがある。「式Ｉの化合物」なる語は１−アリールトリアゾリノンと同義であり、その非限定的な例としては４，５−ジヒドロ−１−（２，４−ジクロロフェニル）−３−メチル−１，２，４−トリアゾール−５（１Ｈ）−オンがある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一態様は式（Ａ）：
【００１３】
【化９】
2004500341.tif 000004
【００１４】
で示されるアミドラゾンを少なくとも１のカルボニル化剤でカルボニル化することを特徴とする式Ｉ：
【００１５】
【化１０】
2004500341.tif 000005
【００１６】
で示される化合物の製造方法に関する：但し上式において、
Ｘ及びＹは独立に水素、ハロゲン、ニトロ及びアミノから選ばれ；
Ｚは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ニトロ、アミノ及びアルキルスルホニルアミノから選ばれ；
Ｗは−ＮＨＲであり、ここでＲは水素、アルキル又はハロアルキルであり；そして
Ｒ１ は水素、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アセチル又はアリールである。
【００１７】
本発明のカルボニル化反応を行うに適する好ましいアミドラゾン（Ａ）はＸとＹが独立に水素、塩基及びフッ素から選ばれ；Ｚが水素、臭素、ヨウ素、ニトロ、アミノ又はメチルスルホニルアミノであり；Ｒが水素又はジフルオロメチルであり、Ｒ１ がＣ１ −Ｃ１２アルキルである化合物である。
【００１８】
より好ましいアミドラゾン（Ａ）はＸ，Ｙ及びＲが水素で、Ｚは水素、５−ニトロ又は５−アミドで、Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである化合物；Ｘ及びＲが水素で、Ｙが２−クロロで、Ｚが水素又は２−ニトロで、Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである化合物；Ｘが２−クロロ又は２−フルオロで、Ｙ，Ｚ及びＲが水素で、Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである化合物；及びＸが２−クロロ又は２−フルオロで、Ｙが１−クロロで、Ｚが水素、５−ブロコ、５−イオド又は５−ニトロで、Ｒが水素で、Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである化合物から選ばれる。
【００１９】
最も好ましいアミドラゾン（Ａ）は、Ｘ，Ｙ，Ｚ及びＲが水素で、Ｒ１ がメチルである化合物；又はＸが２−フルオロで、Ｙが２−クロロで、Ｚ及びＲが水素で、Ｒ１ がメチルである化合物から選ばれる。
アミドラゾン（Ａ）のカルボニル化の実施には少なくとも１の適当な有機溶媒を用いることが好ましい。
【００２０】
本発明の方法に用いるに好ましい有機溶媒としては極性、非極性の両方があり、具体例の一つにハロゲン化溶媒がある。その非限定的な例としてはクロロベンゼン、四塩化炭素、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロモホルム、クロロホルム、ブロモクロロメタン、ブチルクロリド、ジクロロメタン、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１−ジクロロエタン、２−クロロプロパン、ヘキサフルオロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、フルオロベンゼン及び当業者に公知の他のハロゲン化溶媒がある。
【００２１】
好ましい極性有機溶媒の例としてエーテルがある。その非限定的な例としてジメトキシメタン、ＴＨＦ、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、フラン、ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、３級ブチルエチルエーテル、３級ブチルメチルエーテル及び当業者に公知の他のエーテル溶媒がある。本発明に有用な他の極性有機溶媒の非限定的例としてはプロピオニトリル、エチルホルメート、メチルアセテート、ヘキサクロロアセトン、アセトン、エチルメチルケトン、エチルアセテート、ニトロメタン、ニトロベンゼン、グライム及び当業者に公知の他の極性溶媒がある。
【００２２】
本発明に有用な他の有機溶媒として極性非プロトン性溶媒がある。その非限定的な例としてはＤＭＦ、ＤＭＡＣ、１，３−ジメチル−３，４，５，６−テトラヒドロ−２（１Ｈ）−ピリミジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルピロリドン、ホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルホラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド及び当業者に公知の他の極性非プロトン性溶媒がある。
【００２３】
本発明に有用なさらに他の有機溶媒としてプロトン性溶媒がある。その非限定的な例としては水、メタノール、エタノール、２−ニトロエタノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、エチレングリコール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−メトキシエタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、３級ブタノール、２−エトキシエタノール、ジエチレングリコール、１−、２−又は３−ペンタノール、２，２−ジメチル−１−プロパノール、３級ペンタノール、シクロヘキサノール、アニソール、ベンジルアルコール、グリセリン及び当業者に公知の他のプロトン性溶媒がある。
【００２４】
本発明に有用なさらに他の有機溶媒として酸性溶媒がある。その非限定的な例としてはトリフルオロ酢酸、酢酸、ギ酸及び当業者に公知の他の酸性溶媒がある。さらに他の有機溶媒として塩基性溶媒がある。その非限定的な例としては２−、３−又は４−ピコリン、ピロール、ピロリジン、モルフォリン、ピリジン、ピペリジン、トリエチルアミン及び当業者に公知の他の塩基性溶媒がある。さらに他の溶媒として炭化水素溶媒がある。その非限定的な例としてはベンゼン、シクロヘキサン、ペンタン、ヘキサン、トルエン、シクロペンタン、メチルシクロヘキサン、ヘプタン、エチルベンゼン、オルソ−、メタ−又はパラ−キシレン、オクタン、インダン、ノナン、ナフタリン及び当業者に公知の他の炭化水素溶媒がある。
【００２５】
アミドラゾン（Ａ）のカルボニル化を行うのに最適の有機溶媒は低コストで、反応速度の促進のために出発物質の溶解性を最善に高めさらに溶媒分解が最小であるものである。これらの観点から、好ましい有機溶媒はＤＭＦ、ＤＭＡＣ、アセトニトリル、トルエン、ＴＨＦ及びグライムである。より好ましいのはアセトニトリル、トルエン、テトラヒドロフラン、モノグライム及びジグライムである。最も好ましいのはトルエンである。
【００２６】
化学反応、特に工業的な品質をもつ目的生成物をもたらす大規模な有機化学反応を行う過程では、多すぎる溶媒を扱わねばならないことと最適の反応条件をもたらすに足る溶媒を与えねばならないこととのバランスをとる必要がある。最適の反応条件を与える溶媒／アミドラゾン（Ａ）の有用な比は約２．５／１から約２０／１　ｗｔ／ｗｔの範囲、好ましくは約３／１から約１５／１　ｗｔ／ｗｔの範囲である。
【００２７】
式Ｉの化合物を形成するために、式（Ａ）のアミドラゾンを少なくとも１のカルボニル化剤でカルボニル化する。有用なカルボニル化剤は次式で示される：
【００２８】
【化１１】
2004500341.tif 000006
【００２９】
上式において、Ｒ２ とＲ３ は同じであって、ハロゲン、アルコキシ、ジクロロメトキシ、トリクロロメトキシ、イミダゾール−１−イル、２−メチルイミダゾール−１−イル、フェノキシ及びナフトキシからなる群から選ばれ、ここでフェノキシ及びナフトキシは所望によりハロゲン、アルコキシ又はニトロで選択されていてもよく；又はＲ２ 及びＲ３ は異なりここでＲ２ はハロゲンでありそしてＲ３ はアルコキシである；但しカルボニル化剤としてＲ２ とＲ３ が塩素である化合物が選ばれる場合には他の少なくとも１のカルボニル化剤も用いられるものとする。好ましいカルボニル化剤はＲ２ とＲ３ が同じであって、ジクロロメトキシ、トリクロロメトキシ、イミダゾール−１−イル及び所望によりハロゲン、アルコキシ又はニトロで置換されていてもよいフェノキシからなる群から選ばれる化合物である。アミドラゾン（Ａ）をカルボニル化するのにより好ましいカルボニル化剤はＲ２ とＲ３ がそれぞれフェノキシである化合物である。カルボニル化剤／アミドラゾン（Ａ）の好ましいモル比は約１／１から約２．５／１、より好ましくは約１．１／１から約１．５／１の範囲である。
【００３０】
好ましくは、式Ｉの化合物をつくるための式（Ａ）のアミドラゾンのカルボニル化は酸又は塩素触媒の存在下に行なわれる。式Ｉの化合物をつくるために触媒は必須ではないが、その存在は一般に式Ｉの化合物の形成を促進させる。触媒を存在させた方がよいか存在させない方がよいかは、つくられる式Ｉの化合物、反応剤として用いるアミドラゾン（Ａ）、触媒、所望の反応時間及び反応温度によって異なり、当業者が適宜決定しうる範囲のものである。
【００３１】
本発明に有用な酸触媒はプロトン（ブレンステッド）酸又は電子対−受容性（ルイス）酸である。酸触媒の例としては鉱酸、有機酸、無機酸及び有機金属酸がある。好ましい酸触媒の非限定的な例としては塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、過塩素酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、クロロスルホン酸、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、カンファースルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ボロントリフルオリド、ボロントリフルオリドエーテラート、塩化アルミニウム、塩化亜鉛及びランタン系のトリフルオロメタンスルホネート、たとえばスカンジウム、プソイディミウム及びイットリウムのトリフルオロメタンスルホネート及び当業者に公知の他の酸触媒がある。
【００３２】
式（Ａ）のアミドラゾンのカルボニル化に用いる好ましい酸触媒の非限定的な例としてはボロントリフルオリド、塩化アルミニウム、ランタン系のトリフルオロメタンスルホネート、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、酢酸及びトリフルオロ酢酸がある。特に好ましい酸触媒はボロントリフルオリド、スカンジウムトリフルオロメタンスルホネート、メタンスルホン酸及びパラトルエンスルホン酸である。
好ましくは、酸触媒は酸触媒／アミドラゾン（Ａ）のモル比で約０．０００１／１から約１／１、好ましくは約０．００１／１から約０．１／１の範囲で存在させる。必要に応じ、たとえば反応速度をさらに速めるために、追加量の酸触媒を添加しうる。
【００３３】
好ましい塩基触媒の非限定的な例としてはアルカリ金属、アルカリ土類金属及び遷移金属のハライド、ハロゲン化物、ハイドライド、水酸化物、重炭酸塩、炭酸塩等がある。本発明に有用なハロゲン化金属の非限定的な例としては塩化リチウム、フッ化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩化ナトリウム、フッ化ナトリウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、塩化カリウム、フッ化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、塩化マグネシウム、フッ化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、塩化カルシウム、フッ化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、臭化銀及びヨウ化銀がある。本発明に有用な金属水酸化物の非限定的な例としては水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化バリウムがある。本発明に有用な金属重炭酸塩の非限定的な例しては重炭酸ナトリウム及び重炭酸カリウムがある。本発明に有用な金属炭酸塩の非限定的な例としては炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムがある。当業者は上記の記載に従い触媒として公知の他のアルカリ金属、アルカリ土類金属及び遷移金属のハロゲン化物、ハイドライド、水酸化物、重炭酸塩及び炭酸塩も適宜選択しうる。
【００３４】
有用な塩基触媒としてはアルカリ金属アルコキシドもあり、その非限定的な例としてはナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウム３級ブトキシド及び当業者に公知の他のアルカリ金属アルコキシドがある。他の有用な塩基触媒としては有機アルキルアミン及び環状アミンもあり、その非限定的な例としてはメチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、エチルジイソプロピルアミン、ブチルアミン、ピリジン、ＤＭＡＰ、２，６−ジメチルピリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、キノリン、ＤＢＮ、ＤＢＵ及び当業者に公知の他のアルキルアミン及び環状アミンがある。
【００３５】
式（Ａ）のアミドラゾンのカルボニル化に好ましく用いられる塩基触媒としては炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ナトリウムハイドライド、トリエチルアミン、ピリジン、ＤＭＡＰ、ＤＢＮ、ＤＢＵ、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド及びカリウム３級ブトキシドがある。特に好ましい塩基触媒は炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ＤＭＡＰ、ＤＢＮ及びＤＢＵである。
本発明に用いる塩基触媒は塩基触媒／アミドラゾン（Ａ）のモル比で約０．０００１／１から約１／１、好ましくは約０．００１／１から約０．１／１の範囲で用いられる。必要に応じ、たとえば反応速度をさらに速めるために、追加量の塩基触媒を添加しうる。
【００３６】
アミドラゾン（Ａ）のカルボニル化のような化学反応を行う温度と時間は、反応に用いる溶媒、反応の形式（たとえば、バッチ、セミバッチ、連続）、カルボニル化剤及び／又はアミドラゾン（Ａ）の式及び触媒の使用、不使用によって異なる。ここで述べるアミドラゾン（Ａ）のカルボニル化は一般には約１０℃から約２００℃で約２０時間以内、好ましくは約周囲温度から約１６０℃で約１０時間以内、さらに好ましくは約５時間以内にて行なわれる。
【００３７】
一般には、アミドラゾン（Ａ）のカルボニル化プロセスでは、最初に、たとえば２，４−ジクロロフェニルヒドラジン（１）のようなヒドラジン誘導体を、その塩酸塩から、同塩を水酸化ナトリウム水溶液のような塩基で処理して遊離のヒドラジン（１）にすることによってつくる。次いでこの遊離のヒドラジンを、約０℃から約周囲温度にて塩化メチレン等の適宜の溶媒中で、たとえばエチルアセトイミデートと反応させて対応するアミドラゾン（Ａ）である２，４−ジクロロフェニルヒドラジドエタンイミド酸をつくる。次いでアミドラゾン（Ａ）を約１００℃から約１１５℃でトルエン等の適宜の溶媒中で、たとえば炭酸ジフェニルでカルボニル化して対応する式（Ｉ）の化合物である４，５−ジヒドロ−１−（２，４−ジクロロフェニル）−３−メチル−１，２，４−トリアゾール−５（１Ｈ）−オンをつくる。アミドラゾン（Ａ）の式（１）の化合物へのカルボニル化は通常はＤＭＡＰ等の触媒を共存させて行なわれる。アミドラゾン（Ａ）の製造とそのカルボニル化による式（１）の化合物の製造の詳細は例３に記載する。
【００３８】
本発明の第二の態様は、式（Ａ）：
【００３９】
【化１２】
2004500341.tif 000007
【００４０】
のヒドラゾノイル誘導体を少なくとも１の環形成剤で縮合させることを特徴とする式Ｉ：
【００４１】
【化１３】
2004500341.tif 000008
【００４２】
で示される化合物の製造方法である、但し上式において、
Ｘ及びＹは独立に水素、ハロゲン、ニトロ及びアミノから選ばれ；
Ｚは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ニトロ、アミノ及びアルキルスルホニルアミノから選ばれ；
Ｗはハロゲン、−ＮＣＯ、−ＯＳＯ２ ＣＨ３ 、−ＯＳＯ２ ＣＦ３ 、又は−ＯＳＯ２ （ｐ−ＣＨ３ Ｐｈ）であり；そして
Ｒ１ は水素、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アセチル又はアリールである。
【００４３】
本発明のカルボニル化反応に用いる好ましいヒドラゾノイル誘導体（Ａ）はＷがハロゲンで、ＸとＹが独立に水素、塩素及びフッ素から選ばれ、Ｚが水素、臭素、ヨウ素、ニトロ、アミノ又はメチルスルホニルアミノで、Ｒ１ がＣ１ からＣ１２のアルキルである化合物から選ばれる。
より好ましいヒドラゾノイル誘導体（Ａ）はＷが塩素で、ＸとＹが水素で、Ｚが水素、５−ニトロ又は５−アミノで、Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである化合物；
Ｗが塩素で、Ｘが２−クロロ又は２−フルオロで、ＹとＺが水素で、Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである化合物；及び
Ｗが塩素で、Ｘが２−クロロ又は２−フルオロで、Ｙが４−クロロで、Ｚが水素、５−ブロモ、５−イオド又は５−ニトロで、Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである化合物から選ばれる。
最も好ましいヒドラゾノイル誘導体（Ａ）はＷが塩素で、ＸとＹとＺが水素で、Ｒ１ がメチルである化合物；及び
Ｗが塩素で、Ｘが２−フルオロで、Ｙが４−クロロで、Ｚが水素で、Ｒ１ がメチルである化合物から選ばれる。
【００４４】
式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体の縮合反応を行うために、前記したような少なくとも１の有機溶媒を用いることが好ましい。好ましい有機溶媒は低コストで、反応速度の促進のために出発物質の溶解性を最善に高めさらに溶媒分解が最小であるものである。これらの観点から、グライム、ＤＭＦ、ＤＭＡＣ、１−メチル−２−ピロリドン及びメチルスルホキシドである。特に好ましい溶媒はＤＭＡＣ及びジグライムである。最適の反応条件をもたらす溶媒／ヒドロゾノイル誘導体（Ａ）の有用な比は約２．５／１から約２０／１　ｗｔ／ｗｔ、好ましくは約３／１から約１５／１　ｗｔ／ｗｔの範囲である。
【００４５】
式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体の縮合反応を行う際にジグライムを溶媒として用いる場合には、反応速度促進量の水を加えることで反応速度がさらに速くなる。
水の存在なしに、反応が許容しうるように進む限りはそれが環形成剤の溶解を助けそれによってヒドラゾノイル誘導体（Ａ）との接触が促進して反応がより速く進行するものと思われる。本発明で用いる溶媒に対する反応速度促進量の水の比は約０．００１／１から約１／１　ｗｔ／ｗｔの範囲である。好ましい比は約０．０１／１から約０．９／１、より好ましい比は約０．０４／１から約０．８／１である。
【００４６】
式Ｉの化合物をつくるために、式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体を少なくとも１の環形成剤と接触させる。本発明の方法における有用な環形成剤の非限定的な例としてはシアン化ナトリウム、シアン化カリウム、シアン化銀、メチルカルバメート、エチルカルバメート、フェニルカルバメート、シアン酸、イソシアン酸、アセチルイソシアネート及びトリメチルシリルイソシアネートがある。好ましい環形成剤はシアン化ナトリウム、シアン化カリウム、シアン酸、イソシアン酸及びフェニルカルバメートである。より好ましい環形成剤はシアン酸ナトリウムとシアン酸カリウムであり、特にシアン酸カリウムが好ましい。環形成剤／ヒドラゾノイル誘導体（Ａ）の有用なモル比は約１／１から約５／１、好ましくは約１．０５／１から約２／１、より好ましくは約１．１／１から約１．３／１である。
【００４７】
好ましくは、式Ｉの化合物をつくるための式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体の縮合反応は触媒の存在下に行なわれる。ヒドラゾノイル誘導体（Ａ）の縮合に有用な触媒としては、前記したように、ヨウ化カリウム、フッ化カリウム、臭化銀、ヨウ化銀及び元素状ヨウ素がある。好ましい触媒はヨウ化カリウム、フッ化カリウム及び元素状ヨウ素であり、特にフッ化カリウムが好ましい。本発明で用いる触媒は触媒／ヒドラゾノイル誘導体（Ａ）のモル比で約０．００１／１から約０．１／１、好ましくは約０．００４／１から約０．０６／１の範囲で存在させうる。必要に応じ、たとえば反応速度を速めるために追加量の触媒を添加しうる。
【００４８】
式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体の縮合反応のような化学反応の温度と時間は前記したように変りうる。本発明のヒドラゾノイル誘導体（Ａ）の縮合は一般的には約−１０℃から約１６０℃で約３０時間以内、好ましくは約０℃から約１００℃で約２０時間以内、より好ましくは約２０時間以内、より好ましくは約１０時間以内に行なわれる。
【００４９】
一般的には式Ｉの化合物をつくるための式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体の縮合プロセスでは、前記したように、たとえば２，４−ジクロロフェニルヒドラジン（１）のような遊離のヒドラジン（１）を約１０℃の温度で酢酸エチルのような適宜の溶媒中で無水酢酸と反応させて対応する１−アセチル−２−（２，４−ジクロロフェニル）ヒドラジン（２）をつくる。このヒドラジン（２）を約１１０℃の温度でトルエンのような適宜の溶媒中でオキシ塩化リンで塩素化して式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体であるＮ−（２，４−ジクロロフェニル）エタンヒドロゾノイルクロリドをつくる。このヒドロゾノイルクロリド（Ａ）を約４０℃から約６５℃の温度でＤＭＡＣのような適宜の溶媒中でたとえばシアン化カリウムのような環形成剤で縮合させて式Ｉの対応する化合物である４，５−ジヒドロ−１−（２，４−ジクロロフェニル）−３−メチル−１，２，４−トリアゾール−５（１Ｈ）−オンをつくる。ＤＭＡＣ等の溶媒中でのヒドロゾノイルクロリド（Ａ）の式Ｉの化合物への縮合は通常はフッ化カリウム等の触媒の存在で促進される。ヒドロゾノイルクロリド（Ａ）の製造及びＤＭＡＣ中での環形成剤シアン化カリウムでのフッ化カリウム−触媒化縮合による式Ｉの化合物の製造を例１に詳述する。
【００５０】
式Ｉの化合物をつくるための式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体の縮合プロセスの変性において、たとえばＮ−（２，４−ジクロロフェニル）エタンヒドロゾノイルクロリドのようなヒドラゾノイル誘導体（Ａ）を触媒量の水の存在下にジグライム溶媒中にて周囲温度で縮合される。ヒドロゾノイルクロリド（Ａ）の製造及びジライム中での環形成剤シアン化カリウムでの水触媒化縮合による式Ｉの化合物の製造を例２に詳述する。
【００５１】
本発明の第三の態様は新規アミドラゾン及び式Ｉの化合物の製造に有用な式（Ａ）のヒドラゾノイル誘導体に関する。これらの化合物は式（Ａ）で示される：
【００５２】
【化１４】
2004500341.tif 000009
【００５３】
上式において、Ｗはハロゲン、−ＮＣＯ、−ＯＳＯ２ ＣＨ３ 、−ＯＳＯ２ ＣＦ３、−ＯＳＯ２ （ｐ−ＣＨ３ Ｐｈ）又は−ＮＨＲであり；ここでＲは水素、アルキル又はハロアルキルであり；
Ｘ及びＹは独立に水素及びハロゲンから選ばれ；
Ｚは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、ニトロ、アミノ及びアルキルスルホニルアミノから選ばれ；そして
Ｒ１ は水素、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アセチル又はアリールである。
【００５４】
式（Ａ）の好ましい新規化合物はＷがハロゲン又は−ＮＨＲであり、ここでＲは水素又はジフルオロメチルであり、Ｘ及びＹが独立に水素、塩素及びフッ素から選ばれ、Ｚが水素、臭素、ヨウ素、ニトロ、アミノ又はメチルスルホニルアミノであり、Ｒ１ がＣ１ 〜Ｃ１２アルキルである化合物である。
【００５５】
式（Ａ）のより好ましい新規化合物はＷが塩素又は−ＮＨＲであり、ここでＲは水素であり、Ｘ及びＹが水素であり、Ｚが水素、５−ニトロ又は５−アミノであり、Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである化合物；
Ｗが塩素又は−ＮＨＲであり、ここでＲは水素であり、Ｘが２−クロロ又は２−フルオロであり、Ｙ及びＺが水素であり、Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである化合物；及び
Ｗが塩素又は−ＮＨＲであり、ここでＲは水素であり、Ｘが２−クロロ又は２−フルオロであり、Ｙが４−クロロであり、Ｚが水素、５−ブロモ、５−イオド又は５−ニトロであり、Ｒ１ がメチル、エチル又はプロピルである化合物である。
【００５６】
最も好ましい式（Ａ）の化合物はＷが塩素又は−ＮＨＲであり、ここでＲは水素であり、Ｘ，Ｙ及びＺが水素であり、Ｒ１ がメチルである化合物；又はＷが塩素又は−ＮＨＲであり、ここでＲは水素であり、Ｘが２−フルオロであり、Ｙが４−クロロであり、Ｚが水素であり、Ｒ１ がメチルである化合物である。
【００５７】
本発明の方法は以下の実施例に示す方法に従って行なわれる。これらの例は本発明を例証するものであって制限するものではない。どのような変形も本発明の範囲に包含される。
【００５８】
例１：
この例はＤＭＡＣ溶媒中でＮ−（２，４−ジクロロフェニル）エタンヒドラゾノイルクロリド（Ａ）から４，５−ジヒドロ−１−（２，４−ジクロロフェニル）−３−メチル−１，２，４−トリアゾール−５（１Ｈ）−オン（Ｉ）を製造する方法を示すものである。
６００ｍＬの水に１０１．４ｇ（０．４７５１モル）の２，４−ジクロロフェニルヒドラジン塩酸塩を分散させたスラリーを攪拌し、１００ｍＬの水に２０．９ｇ（０．５２２５モル）の水酸化ナトリウムをとかした溶液を徐々に加えた。添加中に反応混合物は増粘した。流動性を付与するためにさらに５０ｍＬの水を加えた。水酸化ナトリウムに溶液の添加終了後、さらに７０ｍＬの水を加えた。この反応混合物を約７５分間攪拌してから、各３００ｍＬの酢酸エチルで３回抽出した。抽出液を合体して硫酸マグネシウムで乾燥させた。次いでこの混合物を濾過し、遊離の２，４−ジクロロフェニルヒドラジン（Ｉ）を含有する濾液を適当な反応容器に移した。この攪拌溶液を約１０℃に冷却してから、５８．２ｇ（０．５７０１モル）の無水酢酸を滴加した。滴加終了後、反応混合物をガスクロマトグラフ（ＧＣ）分析にかけると反応が約９９％完結したことが判った。冷却媒体を除き、２００ｍＬの水に６２．５ｇの炭酸カリウムをとかした溶液をこの反応混合物に加えた。この混合物を約５分間攪拌してから有機層を分離した。この有機層を真空濃縮すると１−アセチル−２−（２，４−ジクロロフェニル）ヒドラジン（２）が１０２．０ｇ得られた（収率９８％）。
【００５９】
１２０ｇのトルエンに２５．０ｇ（０．１１４２モル）の１−アセチル−２−（２，４−ジクロロフェニル）−ヒドラジン（２）をとかした溶液を攪拌し、これに１７．７ｇ（０．１１４２モル）のオキシ塩化リンを一部づつ加えた。添加終了後、この反応混合物を約１１０℃に加温して約３０分間攪拌した。その後この反応混合物をＧＣ分析すると反応が完結したことがわかった。この反応混合物にさらに１００ｇのトルエンを加えてから、この溶液を分離ロート中に傾斜して移した。反応溶液中の残渣を約４０ｇのトルエンで洗い、この洗液も分離ロート中に傾斜により移した。次いでこのトルエン溶液を１０％炭酸カリウム水溶液で洗った。この水性層を各７５ｇのトルエンで２回バック洗浄した。トルエン層と洗液を合体し硫酸マグネシウムで乾燥させた。この混合物を濾過し、濾液を真空乾燥し、Ｎ−（２，４−ジクロロフェニル）−エタンヒドラゾノイルクロリド（Ａ）を２１．３ｇ得た（収率７８．５％）。
【００６０】
５００ｇのＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）に２１．３ｇ（０．０８９６モル）のＮ−（２，４−ジクロロフェニル）エタン−ヒドラゾノイルクロリド（Ａ）をとかした溶液を攪拌し、９．１ｇ（０．１１２７モル）のシアン酸カリウムを加えてから、０．１ｇ（０．００１８モル）のフッ化カリウムを加えた。添加終了後、反応熱により反応混合物の温度が約６０℃まで上昇した。この反応混合物を３０分間攪拌した。その間に反応混合物の温度は約４５℃に低下した。次いで反応混合物をＧＣ分析すると反応が完結したことが判った。この反応混合物を真空乾燥した。残渣を約１００ｇの水でスラリー化し、固体を濾取した。この固体を水で洗い乾燥すると目的化合物（Ｉ）が２１．２ｇ得られた（（２）からの収率は７７．３％で、（Ａ）からの収率は９６．８％であった）。
【００６１】
例２：
この例はジグライム溶媒中でＮ−（２，４−ジクロロフェニル）エタンヒドラゾノイルクロリド（Ａ）から４，５−ジヒドロ−１−（２，４−ジクロロフェニル）−３−メチル−１，２，４−トリアゾール−５（１Ｈ）−オン（Ｉ）を製造する方法を示すものである。
例１と同様につくった、５．１ｇ（０．０２１４モル）のＮ−（２，４−ジクロロフェニル）エタン−ヒドラゾノイルクロリド（Ａ）と２．１ｇ（０．０２５７モル）のシアン化ナトリウムと３ｍＬの水とを５１ｍＬのジグライムにとかした溶液を周囲温度で約２２時間攪拌した。次いでこの反応混合物を残渣まで真空濃縮した。残渣を約５００ｍＬの酢酸エチルにとかし、各２５ｍＬの水で３回洗った。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過した。濾液を残渣まで真空濃縮した。残渣をヘキサンで粉化処理し、得られた固体を濾取した。固体を乾燥すると目的化合物（Ｉ）が４．５ｇ得られた（（Ａ）からの収率８５．２％）。
【００６２】
例３：
この例は２−（２，４−ジクロロフェニル）ヒドラジドエタンイミド酸（Ａ）からの４，５−ジヒドロ−１−（２，４−ジクロロフェニル）−３−メチル−１，２，４−トリアゾール−５（１Ｈ）−オン（Ｉ）の製造方法を示すものである。
１３．６ｇ（０．１１００モル）のエチルアセトイミデート塩酸塩と１３．２ｇ（０．１３００モル）のトリエチルアミンとを１００ｇの塩化メチレンにとかした攪拌溶液を約５分間約０℃に冷却してから、１７．７ｇ（０．１０００モル）の２，４−ジクロロフェニルヒドラジン（Ｉ）を加えた。添加終了後、この反応混合物を０℃で約１時間攪拌し、次いで周囲温度まで加温し、約２時間攪拌した。反応混合物をＧＣ分析すると未反応の（Ｉ）が少量認められた。さらに０．６ｇのエチルアセトイミデート塩酸塩を加え（合計１４．２ｇ−０．１１５０モル）、この反応混合物をさらに１時間攪拌した。次いでこの反応混合物を約２０ｍＬの水で洗い、硫酸マグネシウムで乾燥した。この混合物を濾過し、濾液を半固体残渣まで真空濃縮した。残渣を２０ｍＬのヘキサンで粉化処理し、得られた固体を濾取した。この固体を５０ｍＬのヘキサンで洗い、乾燥して、２−（２，４−ジクロロフェニル）ヒドラジドエタンイミド酸（Ａ）を２０．４ｇ得た（収率９３．４％）。
【００６３】
７．５ｇ（０．０３４４モル）の２−（２，４−ジクロロフェニル）ヒドラジドエタンイミド酸（Ａ）と７．４ｇ（０．０３４４モル）の炭酸ジフェニルと０．２ｇ（０．００１７モル）の４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）とを２０ｇのトルエンにとかした溶液を約３０分間加熱還流した。反応混合物をＧＣ分析すると未反応の炭酸ジフェニルの存在が確認された。さらに０．３ｇの（Ａ）を加え（合計７．８ｇ−０．０３５８モル）、この反応混合物をさらに３０分間加熱還流した。次いで反応混合物を冷却し、残渣まで真空濃縮した。残渣を約２時間還流ヘキサン中にスラリー化させてから、濾取して目的化合物（Ｉ）を約８．１ｇ得た（（Ａ）からの収率９３．２％、（Ｉ）からの収率８７．０％）。
【００６４】
以上、本発明を好ましい態様について説明したが、好ましい態様の変法を用いることができること及び具体的に記載した以外の態様も本発明内であることは当業者に明らかであろう。従って本発明には請求項に包含されるすべての態様が包含される。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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