(57)【要約】（ａ）軸部（１２）と、（ｂ）軸部（１２）から延びる屈曲部（１４）と、（ｃ）屈曲部（１４）の自由端により形成される針先（１６）とを備え、軸部（１２）の一端部（１８）が、離間して配置される少なくとも３個の巻回部（２２．１，２２．２，２２．３，２２．４）を有する螺旋体を形成し、第１の巻回部（２２．１）が屈曲部（１４）に最も近接した位置に、最終巻回部（２２．４）が屈曲部（１４）から最も離間した位置にそれぞれ配置される釣針（１０）。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
同軸部から延びる屈曲部と、
同屈曲部の自由端により形成される針先と
を備え、前記軸部の一端部が、離間して配置される少なくとも３個の巻回部を有する螺旋体を形成し、第１の巻回部が屈曲部に最も近接した位置に、最終巻回部が屈曲部から最も離間した位置にそれぞれ配置される釣針。
【請求項２】
前記軸部の端部が触知可能な空隙を形成する請求項１に記載の釣針。
【請求項３】
最終巻回部の直前に位置する巻回部が、空隙を形成する幅広部を有する、請求項２に記載の釣針。
【請求項４】
前記軸部の端部が、同軸部の端部において終端する保持部を形成し、同保持体が最終巻回部内に釣糸を保持するように構成される請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の釣針。
【請求項５】
前記最終巻回部が、その直前に位置する巻回部に近接、又は接触して配置され、最終巻回部とその直前に位置する巻回部が互いに離間する方向に付勢されると、両巻回部により画定される領域に釣糸が進入し、釣針の材料が一定の弾力性と可撓性を有することにより、釣糸が前記領域内に保持されると、最終の巻回部とその直前に位置する巻回部がともに原位置に復帰して保持体を形成する請求項４に記載の釣針。
【請求項６】
軸部と、
同軸部上に配置される少なくとも１個の連結部材と
を備え、同連結部材（又は各連結部材）は長尺状をなして、少なくとも３個の巻回部を有する螺旋体を形成し、第１の巻回部が軸部に最も近接した位置に、最終巻回部が軸部から最も離間した位置にそれぞれ配置される連結装置。
【請求項７】
前記連結装置が２個の連結部材を備え、同連結部材が前記軸部の各端部に１個ずつ配置される請求項６に記載の連結装置。
【請求項８】
各連結部材が触知可能な空隙を形成する請求項７に記載の連結装置。
【請求項９】
各連結部材が、前記巻回部により画定される領域内に釣糸を保持するように構成される保持体を形成する、請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項１０】
各最終巻回部が、その直前に位置する巻回部に近接、又は接触して配置され、最終巻回部とその直前に位置する巻回部が互いに離間する方向に付勢されると、両巻回部により画定される領域に釣糸が進入し、釣針の材料が一定の弾力性と可撓性を有することにより、釣糸が前記領域内に保持されると、最終の巻回部とその直前に位置する巻回部がともに原位置に復帰して保持体を形成する請求項９に記載の連結装置。
【請求項１１】
前記軸部及び連結部材が単一の長尺状をなす部材により形成される請求項６乃至請求項１０のいずれか一項に記載の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は釣針に関し、より詳細には、釣針及び連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
（発明の背景）
釣りは、たいへん人気のある娯楽である。釣りを成功させるには、釣糸の結び方、即ちノットに長じているかどうかが重要な要素となる。魚を逃す原因の殆どは、釣糸の結び方の不具合、即ちノットの不具合によるものであることがよく知られている。
【０００３】
釣針を釣糸に連結する際に重要な問題は、釣り人が釣糸を小さな開口部に通さなければならないという事実に関連する。これは、特に、船上で釣りを行う場合や荒天時に難しくなる。
【０００４】
釣糸は、開口部に通した後に結ばなければならない。釣糸でノットを結ぶのに使用される方法は複数ある。ノットの例としては、トリレンノット(trilene knot)、クリンチノット、改良クリンチノット、パロマノット、オービスノット(orvis knot)他がある。これらのノットはすべて、釣糸を巻回し、巻回部により形成される開口部に釣糸を通すことが必要である。この作業は難しく、かつ、長時間を要する。この問題に加え、荒天及び／又は船上の釣りという条件も加わる。
【０００５】
このような条件がなかったとしても、多くの初心者にとって、どのように効果的なノットを結ぶかを学ぶのは難しい。このことが、新たに娯楽として釣りを始めようとする人にとって障害となっているのだと思われる。また、娯楽として釣りを行う人が年をとるにつれて、必要なノットを結ぶのが難しくなる。
【０００６】
これらの問題は、娯楽としての釣りに限られるものではない。釣糸と釣針を用いる漁業従事者は、釣糸の準備に多くの時間を費やしている。この準備時間のうちのほとんどは、釣針を釣糸に連結する作業に費やされている。これらの漁業従事者は、トリレンノットやクリンチノット等のノットを用いて、釣針を釣糸に連結する。長い釣糸を使用する釣りでは、１本の釣糸あたりにノットの数を多く設ける必要がある。以下に引用した特許明細書に記載されている様々な装置があるにもかかわらず、漁業従事者は未だに上述した従来のノットを使用している。
【０００７】
この理由は、前記装置の製造が困難であるか、従来のノットほどの強度特性が得られないからであると考えられる。これは、長い釣糸を用いる漁業従事者が、荒海でできるだけ早く釣針を連結しなければならないことが多いため、重要な問題である。長い釣糸を用いる釣りでは、数ｋｍに及ぶ釣糸に、何百という釣針を連結しなければならない。場合によっては、釣糸は、３０ｋｍ以上に及ぶことがある。これらの釣糸は、高性能のリール機構に連結される。釣針をこのような釣糸に連結するには、非常に時間を要する。また、稼動中に不都合が生じた場合に、できるだけ早く回復させならないことは明らかである。従って、停止時間を減らすための手段が求められる。
【０００８】
ノットの結びを簡略化することは、数々の特許の目的とされてきた。例えば、１９６１年５月２３日にＲ．Ｗ．ウィン(R. W. Winn)に付与された米国特許第２，９８４，８８２号明細書には、釣糸連結具が開示されている。この釣糸連結具により、従来のノットがなくても、釣針を釣糸に固定することが可能である。この装置では、少なくとも１個の閉鎖ループを用いており、釣糸を同ループ内に通し、直線状をなす軸部上でこの釣糸に巻き付けるように構成されている。釣糸は、軸部の一端部において、ループ内に捕捉される。この装置は、釣糸をループ内に通すという問題を解決していない。また、軸部の一端部において釣糸をループ内に捕捉するという作業は、幾分の器用さが必要とされる。
【０００９】
１９７１年９月１４日にサワーズ(Sauers)に付与された米国特許第３，６０４，１４３号明細書では、離間して配置される一対の開口部を設けた軸部を有する釣針が開示されている。釣糸を一方の開口部に通し、両開口部間に位置する軸部の一部の周囲に巻き付け、他方の開口部に通すことにより、釣糸が釣針に固定される。釣糸は、その後、既に巻き付けられた釣糸部分上に巻き付けられ、再度最初に通した開口部を通される。この方法では、明らかに、釣糸を２個の開口部に通すことが必要である。この方法では、釣りを行う人が釣糸を２個の開口部に通すことになるだけであると考えられる。その結果、開口部に釣糸を通すという問題点が二倍になる。これらの問題点については、既に述べたとおりである。
【００１０】
オースタッド(A ustad)らに付与された米国特許第３，８４８，３５４号明細書は、素早く結ぶための装置を開示している。同装置は、ループが入り組んだ状態になっている。ループのうちの一つが巻回するための支柱となり、他のループが釣糸を通すためのガイドループとなる。巻回するためのループは、通常、釣糸が延びる方向と直角をなす方向に延びる。この装置では、複雑な巻回手順が必要とされる。また、釣糸をループに通す必要もある。従って、この装置が従来のノットに対してどのような改良となったかを理解するのは難しいように思われる。また、同装置の製造にはワイヤを複雑に屈曲させる装置が必要であると思われる。このため、特に大規模な製造を行う場合には、この連結装置の製造に費用がかかることが予想される。
【００１１】
１９７８年６月６日にアダムス(Adams) に付与された米国特許第４，０９２，７９６号明細書には、小穴を備えていない釣針が開示されている。同釣針では、軸の一端部が平坦化されてＵ字状をなすように屈曲しており、同端部によりスロットが形成される。釣糸はスロット内に配置することができ、釣糸の端部にノットが適切に形成されると、釣糸がスロット内に保持される。ノットは、スロットを通り抜けてしまわない大きさでなければならない。この装置の第一の不都合な点は、釣糸にノットを形成する必要があるという点である。また、このような構成は本来脆弱であると考えられる。釣糸材料は、圧力下においては変形することが知られている。釣糸に極度の張力が付与されると、ノットが変形してしまい、スロットを通り抜けてしまうものと思われる。
【００１２】
１９８１年１０月１３日にマンノ(Manno) に付与された米国特許第４，２９４，０３１号明細書には、ノットを結ぶ必要のない釣針が開示されている。同釣針は、軸部の一端部に小穴を有する。軸部はＴ字状をなす突部を形成する。釣糸は小穴を通され、突部の周囲に巻き付けられる。この装置は、釣糸を小穴に通さなければならないという不都合がある。これらについては、既に述べたとおりである。さらに、釣りを行う人は、確実に釣糸を突部の周囲に必要回数巻き付けなければならない。これは、スピードが求められる商業的な漁業においては、不利な点である。
【００１３】
１９８５年８月２０日にフライ(Fry) に付与された米国特許第４，５３５，５６２号明細書にも、小穴を備えていない釣針が開示されている。この釣針では、端部にループを予め設けられた釣糸を釣針に連結するように構成されている。この釣針の不都合な点は、釣針に釣糸を連結する前に準備が必要であるという点にある。これは、明らかに、従来の方法で釣針に釣糸を固定するのと同じくらいの時間を要する。
【００１４】
マンノに１９９０年３月６日に付与された米国特許第４，９０５，４０３号明細書には、ループを固定する方法及び装置が開示されている。同装置の一実施例として、釣針が開示されている。軸部には、一端部に小穴と、同小穴と屈曲部の間に開口するループとが設けられている。釣糸は、ループを形成され、開口するループを通って、軸部の周囲に巻き付けられ、小穴を通される。この装置には、釣糸をループ内に通す必要があるという不都合がある。軸部には突部が設けられており、釣りを行う人がループに釣糸を通す作業を補助する。しかしながら、この突部により、厳しい条件下での使用時に、糸のもつれが起きやすくなると考えられる。また、釣糸を二重にして、開口するループ上に引っ張るという作業は、荒海において、漁業用途で行うのは難しいと考えられる。さらには、釣りを行う人は、開口するループと小穴の間において、軸部の周囲に、確実に一定回数釣糸を巻き付けなければならない。このことは、スピードが求められ、困難な状況においては不都合となる。
【００１５】
１９９４年１月１８日にトリソン(Tollison)に付与された米国特許第５，２７９，０６７号には、小穴を備えていない釣針が開示されている。同釣針では、軸部の一端部が屈曲して、幅の狭いＵ字形状部を形成する。釣糸は、軸部に沿って配置され、それ自身に巻き付けられる。釣糸を引っ張ることにより、釣糸はＵ字形状部により形成される間隙で束ねられる。この装置の問題点は、釣糸の軸部に沿って配置された部分に巻き付ける前に、釣糸を配置する際に手先の器用さが必要とされるという点である。また、これは、作業状況が厳しい場合には不利な点となる。束ねられた釣糸に張力が加わると、ノットやその他の連結形態に不都合が生じる一因となることが分かっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、釣針と、従来技術の説明において明らかにされた問題点を解決する連結装置とに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（発明の要約）
本発明の第１の特徴によれば、軸部と、同軸部から延びる屈曲部と、同屈曲部の自由端により形成される針先とを備え、前記軸部の一端部が、離間して配置される少なくとも３個の巻回部を有する螺旋体を形成し、第１の巻回部が屈曲部に最も近接した位置に、最終巻回部が屈曲部から最も離間した位置にそれぞれ配置される釣針が提供される。
【００１８】
軸部の端部には、触知できる間隙を設けてもよい。最終巻回部の直前に位置する巻回部は、前記間隙を形成する幅広部を有してもよい。
軸部の端部は、同軸部の端部において終端する保持部を形成してもよい。同保持体は、釣糸を最終巻回部に保持するように構成されてもよい。最終巻回部を、その直前に位置する巻回部に近接、又は接触するように配置して、最終巻回部とその直前に位置する巻回部が互いに離間する方向に付勢されると、巻回部により画定される領域に釣糸が進入するようにしてもよい。釣糸が前記領域に保持されると、最終巻回部とその直前に位置する巻回部がともに原位置に復帰して、保持体を形成するように、釣針の材料を一定の弾力性と可撓性を備える材料としてもよい。
【００１９】
本発明の第２の特徴によれば、軸部と、同軸部上に配置される少なくとも１個の連結部材とを備え、同連結部材（又は各連結部材）は長尺状をなして、少なくとも３個の巻回部を有する螺旋体を形成し、第１の巻回部が軸部に最も近接した位置に、最終巻回部が軸部から最も離間した位置にそれぞれ配置される連結装置が提供される。
【００２０】
同連結装置は、２個の連結部材を備え、軸部の両端部にそれぞれ１個ずつ連結部材が配置されてもよい。各連結部材は、触知できる間隙を形成してもよい。
各連結部材は、釣糸を最終巻回部に保持するように構成された保持体を形成してもよい。
【００２１】
各最終巻回部を、その前に位置する巻回部に近接、又は接触するように配置して、最終巻回部とその直前に位置する巻回部が互いに離間する方向に付勢されると、巻回部により画定される領域に釣糸が進入するようにしてもよい。釣糸が前記領域に保持されると、最終巻回部とその直前に位置する巻回部がともに原位置に復帰して、保持体を形成するように、釣針の材料を一定の弾力性と可撓性を備える材料としてもよい。
【００２２】
単一の長尺状をなす部材で、軸部及び連結部材を形成してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を、図面に基づき、例を挙げて説明する。以下の説明は、当業者が本発明の実施例に記載される製品を製造できるようになされるものである。従って、同説明は、上述の要約に記載された本発明の範囲を限定するものではない。
（図面の詳細な説明）
図１〜図３及び図６〜図８において、符号１０は、概して、本発明による釣針の一実施例を示す。
【００２４】
釣針１０は、任意の大きさとすることができる。具体的には、釣針１０は、従来の釣針の大きさの範囲とほぼ同じ範囲とすることができる。
釣針１０は軸部１２を備える。屈曲部１４は、軸部１２の一端部から延びるように設けられる。屈曲部１４は、かえしの付いた針先１６において終端する。軸部１２の端部１８は、巻回されて、螺旋体２０を形成する。
【００２５】
螺旋体２０は、離間して配置される４個の巻回部２２を有する。巻回部２２は、屈曲部１４に最も近接して配置される第１の巻回部２２．１、第２の巻回部２２．２、第３の巻回部２２．３、第４の巻回部２２．４で構成される。
【００２６】
第３の巻回部２２．３は、間隙２４を形成するように延びる。間隙２４は、巻回部２２間の残りの隙間よりもかなり大きくなるように設定される。具体的には、使用者が他の巻回部２２間の隙間に対して、容易に間隙２４の位置を判断できるように、間隙２４は触知できる大きさとされる。間隙２４の目的については、以下に述べる。
【００２７】
軸部１２の端部１８は、保持体２６を形成する。第４の巻回部２２．４と第３の巻回部２２．３が、釣糸を通すために、互いに離間する方向に付勢されなければならないため、第４の巻回部２２．４は、第３の巻回部２２．３に接触、又は近接するように配置される。従って、第４の巻回部２２．４は、保持体２６を形成する。
【００２８】
釣針１０は、従来の釣針材料で形成される。材料の例としては、ステンレス鋼や高炭素鋼がある。形成材料は、弾力性及び可撓性を有していることが理解されるであろう。
釣針１０の利点としては、釣糸２８を軸部１２に連結するのが非常に容易であることがあげられる。釣糸２８を軸部１２に固定する工程を図６〜図８に示す。自由端３０が屈曲部１４近傍に配置された状態で、一定の長さの釣糸を軸部１２に接触するように保持する。その後、自由端３０を固定したまま、釣糸２８を軸部１２、続いて第１の巻回部２２．１及び第２の巻回部２２．２の周囲に巻き付ける。間隙２４において、釣糸２８は巻回部２２．１，２２．２を再度たどって、屈曲部１４へ向かって巻き戻される。
【００２９】
間隙２４は、巻回方向の変更を容易にする。第３の巻回部２２．３の幅広部３２は、間隙２４を形成しており、巻回方向を変更する始点となる。必要に応じ、釣糸２８は、屈曲部１４に向かって巻き戻される前に、幅広部３２の周囲に一度巻き付けられてもよい。
【００３０】
第１の巻回部２２．１への巻き付けが終了すると、巻き付け方向を再度反対に向かわせる。この巻き付けで、巻回部２２を再度たどる。必要に応じ、巻回部２２を再度たどる前に、釣糸２８を軸部１２の周囲に一度巻き付けてもよい。この巻き付け時には、図７に示されるように間隙２４をそのまま進み、釣糸２８は第３の巻回部２２．３及び第４の巻回部２２．４を介して巻き付けられる。釣糸２８は、第３の巻回部２２．３及び第４の巻回部２２．４の間において付勢される。釣針の材料が弾力性を有しているため、第３の巻回部２２．３及び第４の巻回部２２．４が離間されて釣糸２８を通すことができ、かつ、バネ張力の解放により原位置に復帰することができる。これにより、釣糸２８は、巻回部２２により画定される領域３４内に保持される。第４の巻回部２２．４の端部でもある軸部１２の端部３６は、丸みを帯びており、釣糸２８が第３の巻回部２２．３及び第４の巻回部２２．４の間を滑りやすくなっている。
【００３１】
一度目の巻き付けにより、釣糸２８は領域３４を貫通して延びることになるということは理解されるであろう。それに続く二度の巻き付けにより、釣糸２８が部分的に軸部１２に接触するように固定される。張力が釣糸２８に付与されると、釣糸２８は、軸部１２の接触部分において、軸部１２に固定される。釣糸が、軸部１２に沿って、離間する複数箇所において軸部１２に固定されることは、理解されるであろう。これにより、荷重点が、釣糸２８の全長にわたって存在することになる。従来のノットは、１ヶ所に大きな圧力が生じる傾向にあった。これは、釣糸の解けやノットにおける不具合につながる。釣針１０は、釣糸２８に張力が付与されたときに生じる荷重を分散させることにより、この問題を解決している。
【００３２】
図４及び図５において、符号４０は、概して、本発明による連結装置の一部を示す。明記されない限り、図１〜図３及び図６〜図８を参照して、類似する部材には類似する番号を付すものとする。
【００３３】
連結装置４０の半分は同一であるため、残りの半分が示されている。連結装置４０は、軸部４２と、軸部４２の各端部に配置される連結部材４４とを備える。軸部４２及び連結部材４４は、ステンレス鋼や高炭素鋼等の適切な材料から全体が形成される単一の構造物である。
【００３４】
連結装置４０は、２本の釣糸を一緒に連結するのに適している。第２の連結部材４４に代えて、図示されていない軸部４２の端部が、ルアー等の何らかの他の装置に連結できることは、理解されるであろう。
【００３５】
各連結部材４４も、螺旋体を形成する巻回部２２を有する。巻回部２２は、釣針１０に関して説明された巻回部と同一である。従って、連結部材４４のさらなる説明は不要であると思われる。破断線４６は、単に、用途に応じて巻回部２２の数を適宜変更できることを示している。これは、釣針１０にも同じことがいえる。
【００３６】
図５では、釣糸を連結部材４４に連結する方法が僅かに異なっている。この方法では、釣糸２８は、上述した方法で、最初に巻回部２２を介して巻き付けられる。その後、釣糸２８は、幅広部３２の周囲において一度巻き付けられ、軸部４２に戻されて、巻回部２２上に配置される。そして、釣糸２８は、再度幅広部３２に巻き戻され、巻回部２２．４と保持体２６の間に巻き戻される。この方法においても、釣糸２８が連結部材４４に固定されることは、容易に理解されるであろう。
【００３７】
連結装置４０は、特に、２本の釣糸を一緒に連結する場合に適していることが理解されるであろう。２本の釣糸を一緒に連結する際によく用いられるのは、ブラッドノットやテギスノット(tegis knot)、サージャンズノットである。出願人が複数回の検査を行ったところ、連結装置４０は、前記ノットのいずれよりも確実な連結を行うことができた。さらに、これらのノットを学ぶのは難しい。また、年配の人にとって、このようなノットを結ぶのは難しいと感じるかもしれない。本発明の連結装置では、二方向に釣糸を巻き付けることのみが要求される。明らかに、連結装置４０は、前述したノットのいずれに比べても、かなり容易に使用することができる。
【００３８】
図９〜図１８において、符号５０は、概して、本発明による釣針の別の実施例を示す。明記されない限り、図１〜図８を参照して、類似する部材には類似する番号を付すものとする。
【００３９】
図面から明らかなように、釣針１０と釣針５０の主な相違点は、釣針５０が間隙５４を有していないという点である。かわりに、釣針５０には、最後の２個の巻回部以外の巻回部２２が均等に離間して配置されており、最終巻回部２２が保持体２６を形成する。
【００４０】
図９に示される釣針５０は、５個の巻回部２４を有しているが、これは単に、必要に応じて巻回部２２の数を変更できることを示している。「必要」とは、釣糸２８の太さや釣糸２８の表面特性も含む。本実施例の場合は、巻回部２４は、屈曲部１４に最も近接して配置される巻回部２２．１から始まり、２２．１〜２２．５の符号が付されている。従って、巻回部２２．５が、保持体２６を形成する。
【００４１】
図１０〜図１５は、釣糸を釣針５０に連結する一方法における様々な段階を示す。
第１段階（図１０）においては、軸部１２は、使用者の左手の人差し指と親指の間に配置される。このとき、釣糸２８は、親指で軸部１２に固定される。釣糸２８は、右手で軸部１２から巻回部２２に沿って巻き付けられ、連続する３個の巻回部をたどって、３周する。
【００４２】
第２段階（図１１）においては、釣糸２８は、軸部１２に垂直となる平面において、端部１８の周囲で１回半巻き付けられる。
第３段階（図１２）においては、釣糸２８は、軸部１２に巻き戻され、軸部１２の周囲を１周する。
【００４３】
第４段階（図１３）においては、釣糸２８は巻き戻され、第１段階と同様に連続する巻回部２２をたどって３周する。
第５段階（図１４）においては、釣糸２８は、軸部１２に垂直となる平面において、端部１８の周囲で１回巻き付けられる。釣糸２８は、その後、保持体２６を形成する巻回部２２間において、付勢される。
【００４４】
第６段階（図１５）においては、釣糸２８を強く引きつけることにより、釣糸２８が端部１８に固定される。
図面から明らかなように、巻回の方向は一定である。任意の方向に巻回可能であることは、容易に理解されるであろう。従って、釣具業界の者にとっては、釣糸２８が釣針５０に容易に連結できることが理解されるであろう。
【００４５】
図１６〜図１８は、釣糸２８を釣針５０に連結する別の方法を示す。連結方法は、明らかに、釣針１０の方法と同じであるが、巻回部２２．３には幅広部３２が設けられていない。従って、この方法では、間隙を用いて巻き戻しを容易にすることができない。
【００４６】
釣針１０，５０が、現在用いられている従来の結び方よりも優れた釣糸連結手段となることは、下記の実験結果から明らかである。これは、釣針１０，５０への連結が従来の方法よりもかなり早く、かつ、容易になるという事実により、増幅されると考えられる。これは、主として、連結方法が、釣糸２８を軸部１２の周囲に単に巻き付けるだけであるという事実による。巻回部２２は、単に連結点となるのみならず、巻回を容易にする。この理由は、釣糸２８を軸部１２に連結する際に、使用者が単に巻回部２２をたどるだけでよいという点にある。
【００４７】
数多くの釣針が使用される漁業においては、時間を節約することが求められている。下記の実験から分かるように、釣糸を釣針１０，５０に連結するのにかかる時間は、ノットを結ぶ時間の１／３ですむ。この時間の差は、長い釣糸を用いる漁船等でよく見られるような劣悪な条件下では、より大きくなることが理解されるであろう。
【００４８】
釣針１０，５０が特に有利な点は、軸部１２が、工業技術において周知の形状と同様の形状とすることができるということである。従って、釣針１０，５０の大量生産が、かなり容易になる。このため、釣針１０，５０の製造費用を、従来の釣針の製造費用と同程度に抑えることができる。
（実験方法及び結果−実験１）
（実験方法）
試験装置は、１ＫＮハウンズフィールド(Hounsfield)張力計を用いた。同装置は、図１３に符号６０にて概略が示される。二つの異なる連結構成について試験を行った。一つの構成は、従来のハーフブラッドノットを用いて従来の釣針６２に連結された釣糸である。ハーフブラッドノットの図を図１４に示す。これを従来の構成とする。
【００４９】
もう一つの構成は、上述した方法で釣針４０に連結された釣糸である。これを本発明の構成とする。
従来の構成では１０個の試料を、本発明の構成では６個の試料を使用した。
【００５０】
これらの構成について、それぞれの釣針を万力６４で把持し、釣糸をガイド輪６６の周囲に巻き付けて試験を行った。付与する荷重は５０ｍｍ／分とした。釣糸は、標準荷重強度７．５ｋｇのものを使用した。
（結果）
図１４は、従来の構成による６個の試料について、力と伸張の関係を示したグラフである。
【００５１】
図１５は、本発明の構成による６個の試料について、力と伸張の関係を示したグラフである。
明らかに、従来の構成では繰り返し滑りが見られる。事実、従来の構成のいくつかが、完全に解けてしまった。一方、本発明の構成においては、どの試験においても滑りは見られなかった。不具合はすべて６〜７ｋｇ近辺で起こっており、その原因は、釣糸が釣針４０近傍で切れたことによる。
（実験方法及び結果−実験２）
（概要）
釣糸２８を釣針１０に連結した場合の強度は、コイル形状に僅かに影響されるのみである。釣糸２８の連結強度は、釣糸２８の強度の約９０％（最も悪い場合）〜約１００％（最もよい場合）まで変化する。従来の釣針に従来のノットを用いた実験結果のいくつかについても記載するが、これらは、公開されている資料と一致するものである。
（実験方法）
実験は、直径０．３５ｍｍ、定格荷重強度５．４ｋｇ（５３Ｎ）の「トリプレックステンシライズドモノ、紫外線劣化防止加工(Triplex tensilised mono, uv protected) 」と呼ばれる釣糸の新しいリールを用いて行った。
【００５２】
釣針１０は、直径１ｍｍの軟鋼ワイヤで形成されたものを使用した。
（引張試験機）
実験は、定格容量１００Ｎのロードセルを有するネジ式のインストロン(Instron) 試験機を用いて行った。データの記録は、標準インストロンマーリンシステム(Instron Merlin system) を用いて行われた。クロスヘッドスピードは１０００ｍｍ／分で設定した。（予備試験では、クロスヘッドスピードの影響を調べるために、５０ｍｍ／分及び１０００ｍｍ／分のスピードを用いて行ったが、クロスヘッドスピードの差による影響は殆ど見られなかった。）
釣糸を把持するための装置は、標準的なものを使用した。この試験では、直径１０ｍｍのシリンダに数回釣糸を巻き付けて、端部をクランプに挟んだ。屈曲により起こる問題を避けるためにシリンダが自由に回転できるように構成されるＵ字形金具により、シリンダを把持した。どの場合においても、シリンダの破砕は起きなかった。釣針は、２ｍｍのロッドの周囲に単に引っ掛けられただけであり、これもＵ字形金具により把持された。
【００５３】
釣糸は、上述した方法で釣針１０に連結された。上述したように、釣糸２８を釣針１０に連結するには、複数の方法がある。方法Ａは、巻き戻しの開始前に、幅広部３２及び軸部１２の周囲に釣糸２８を巻き付けないで行われた。方法Ｂでは、このさらなる巻き付けを行った。
【００５４】
従来のノットの２タイプ、ダブルクリンチノット及びハーフブラッドノットが試験に用いられた。ハーフブラッドノットは図２０に、ダブルクリンチノットは図２１にそれぞれ示す。
【００５５】
ノット又は連結具と把持点の間の釣糸の長さは、４５〜１１０ｍｍの範囲で変化した。これは、釣糸における歪み速度が、約２．５の係数により変化することを意味する。歪み速度に関する強度の規則的な影響は検出されなかった。試験で用いたクロスヘッドスピードは１０００ｍｍ／分のみとした。（例えば、釣糸の長さを３０ｍとした場合、この試験スピードは、釣針にかかった魚のスピード約２２ｋｍ／時間と等しい。）
（結果）
まず、釣糸の基本強度を測定するために、６回の試験が行われた。様々な連結の強度について試験を行った際には、連結が解除される糸の切れが数回起きた。（即ち、連結強度が、釣糸の強度を上回った。）（ノットに関する合計６７回の試験中に）このような糸の切れが合計９回起きた。これらの１５回の試験結果を下記（表１）に示す。
（表１）釣り糸の強度、Ｎ
【００５６】
【表１】
2004534549.tif 000003
本発明に基づく釣針の３つの異なる実施例を、釣針Ａ，Ｂ，Ｃとし、２つの連結方法について試験を行った。各試験における破壊応力を記録し、破壊が連結部において起きたものなのか、それとも連結部外（即ち、釣糸）において起きたものなのか、にも留意した。破壊が連結部から５ｍｍ以内で起きた場合には、「連結部において」破壊が起こったものとして記録した。
データを（表２）、（表３）、（表４）に示す。釣針Ｃの結果は分かりにくいが、これは、連結部のうちの一つに、荷重による滑りが発生してしまったためである。この滑りは、４１回の試験中、一度だけおきた。従って、この特異な結果を含んだものと含まないものの両方の結果を記録した。釣針Ｃの連結は、釣針Ｃの巻回部２２の形状で方法Ｂを用いるのは不可能であるため、方法Ａを用いて行った。
（表２）釣り針Ａに連結したときの強度、Ｎ（全試験）。連結部における破壊数及び連結部外における破壊数を示す。 *は連結部外における破壊を示す。
【００５７】
【表２】
2004534549.tif 000004
（表３）釣り針Ｂに連結したときの強度、Ｎ（全試験）。連結部における破壊数及び連結部外における破壊数を示す。 *は連結部外における破壊を示す。
【００５８】
【表３】
2004534549.tif 000005
（表４）釣り針Ｃに連結したときの強度、Ｎ（全試験）。方法Ａによる連結。連結部における破壊数及び連結部外における破壊数を示す。 *は連結部外における破壊を示す。
【００５９】
【表４】
2004534549.tif 000006
試験は、ダブルクリンチノット及びハーフブラッドノットについても行った。第１に、３つのデータセットにおいては、ノットの強度は、釣糸の強度よりもかなり弱く、釣糸がノットから離れたところで破壊されることはなかった。第２に、複数の場合（２４回の試験のうち７回）においてノットに滑りが発生し、完全にノットが解けてしまう場合もあった。滑りが起こらなかった試験の結果を（表５）に示す。
（表５）従来のノットの強度、Ｎ（滑りが起きた試験は含まず。）
【００６０】
【表５】
2004534549.tif 000007
ノットを結ぶ時間を計測したところ、熟練した釣り人で、釣針１０に連結するのに約１２秒かかり、従来のノットを結ぶのに約３５秒かかった。
（結論）
（表１）〜（表４）に示されるデータは、釣針１０，５０に連結したときの強度について、コイル形状やノットを結ぶ方法が及ぼす影響は僅かであるということを示している。釣糸の基本強度に対する割合を示すと、連結部の強度は、釣糸の強度の８８〜１００％である。（コイル形状や結び付ける方法により異なる。）
（表５）に示されるデータは、従来の２つのノットの強度を示しており、釣糸の強度に対し、約８３％の強度となっている。しかしながら、２４個のノットのうち７個のノットが試験中に滑りを起こしたため、これら７個のノットの強度は、釣糸の強度の３３％程度の強度となっている。（これらのデータは、８３％という数字を算出するためのデータには含まれていない。）これらの強度を示す数値は、公表されている数値と一致する。例えば、釣糸の強度の６０〜９０％以上という値は、www.ao.net/~nautbob/fishknot.html にて公開されている。
【００６１】
強度の整合性は、（ａ）平均の標準偏差、又は、（ｂ）記録された強度の絶対範囲、又は、（ｃ）滑りを起こしたノットの割合から判定することができる。釣針Ｃのデータ（表４）と従来のノットのデータ（表５）を比較すると、この点において、連結方法Ａ，Ｂが従来の方法よりも優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の釣針の一実施例を示す側面図。
【図２】図１の釣針を一方の側面から見た図。
【図３】図１の釣針を他方の側面から見た図。
【図４】本発明の連結装置の連結部材を示す図。
【図５】釣糸が連結された状態の図４の連結部材を示す図。
【図６】図１の釣針に釣糸を連結する第１段階を示す図。
【図７】図１の釣針に釣糸を連結する第２段階を示す図。
【図８】図１の釣針に釣糸を連結する第３段階を示す図。
【図９】本発明の釣針の別の実施例を示す側面図。
【図１０】釣糸を釣針に連結する第１段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１１】釣糸を釣針に連結する第２段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１２】釣糸を釣針に連結する第３段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１３】釣糸を釣針に連結する第４段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１４】釣糸を釣針に連結する第５段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１５】釣糸を釣針に連結する第６段階、即ち最終段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１６】図９の釣針に釣糸を連結する別の方法における第１段階を示す図。
【図１７】図９の釣針に釣糸を連結する別の方法における第２段階を示す図。
【図１８】図９の釣針に釣糸を連結する別の方法における第３段階を示す図。
【図１９】図９の釣針の連結能力を試験する実験に用いられた試験装置を示す概略図。
【図２０】釣糸を釣針に連結するのに従来用いられているハーフブラッドノットを示す概略図。
【図２１】釣糸を釣針に連結するのに従来用いられているダブルクリンチノットを示す概略図。
【図２２】従来のハーフブラッドノットにより従来の釣針に釣糸を結び付けた場合の試験結果における力と伸張の関係を示すグラフ。
【図２３】本発明の釣針に釣糸を連結した場合の試験結果における力と伸張の関係を示すグラフ。
【図２２】
2004534549.tif 000008
【図２３】
2004534549.tif 000009
【国際公開パンフレット】
2004534549.tif 000010
2004534549.tif 000011
2004534549.tif 000012
2004534549.tif 000013
2004534549.tif 000014
2004534549.tif 000015
2004534549.tif 000016
2004534549.tif 000017
2004534549.tif 000018
2004534549.tif 000019
2004534549.tif 000020
2004534549.tif 000021
2004534549.tif 000022
2004534549.tif 000023
2004534549.tif 000024
2004534549.tif 000025
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2004534549.tif 000028
2004534549.tif 000029
2004534549.tif 000030
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2004534549.tif 000035
2004534549.tif 000036
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2004534549.tif 000038
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2004534549.tif 000040
2004534549.tif 000041
2004534549.tif 000042
2004534549.tif 000043
2004534549.tif 000044
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
同軸部から延びる屈曲部と、
同屈曲部の自由端により形成される針先と
を備え、前記軸部の一端部が、離間して配置される少なくとも３個の巻回部を有する螺旋体を形成し、第１の巻回部が屈曲部に最も近接した位置に、最終巻回部が屈曲部から最も離間した位置にそれぞれ配置される釣針。
【請求項２】
前記軸部の端部が触知可能な空隙を形成する請求項１に記載の釣針。
【請求項３】
最終巻回部の直前に位置する巻回部が、空隙を形成する幅広部を有する、請求項２に記載の釣針。
【請求項４】
前記軸部の端部が、同軸部の端部において終端する保持部を形成し、同保持体が最終巻回部内に釣糸を保持するように構成される請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の釣針。
【請求項５】
前記最終巻回部が、その直前に位置する巻回部に近接、又は接触して配置され、最終巻回部とその直前に位置する巻回部が互いに離間する方向に付勢されると、両巻回部により画定される領域に釣糸が進入し、釣針の材料が一定の弾力性と可撓性を有することにより、釣糸が前記領域内に保持されると、最終の巻回部とその直前に位置する巻回部がともに原位置に復帰して保持体を形成する請求項４に記載の釣針。
【請求項６】
軸部と、
同軸部上に配置される少なくとも１個の連結部材と
を備え、同連結部材（又は各連結部材）は長尺状をなして、少なくとも３個の巻回部を有する螺旋体を形成し、第１の巻回部が軸部に最も近接した位置に、最終巻回部が軸部から最も離間した位置にそれぞれ配置される連結装置。
【請求項７】
前記連結装置が２個の連結部材を備え、同連結部材が前記軸部の各端部に１個ずつ配置される請求項６に記載の連結装置。
【請求項８】
前記保持体近傍において互いに離間して配置される複数の巻回部を有する螺旋体が設けられた請求項６に記載の連結装置。
【請求項９】
各保持体近傍において互いに離間して配置される複数の巻回部を有する螺旋体が設けられた請求項７に記載の連結装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１９９４年１月１８日にトリソン(Tollison)に付与された米国特許第５，２７９，０６７号には、小穴を備えていない釣針が開示されている。同釣針では、軸部の一端部が屈曲して、幅の狭いＵ字形状部を形成する。釣糸は、軸部に沿って配置され、それ自身に巻き付けられる。釣糸を引っ張ることにより、釣糸はＵ字形状部により形成される間隙で束ねられる。この装置の問題点は、釣糸の軸部に沿って配置された部分に巻き付ける前に、釣糸を配置する際に手先の器用さが必要とされるという点である。また、これは、作業状況が厳しい場合には不利な点となる。束ねられた釣糸に張力が加わると、ノットやその他の連結形態に不都合が生じる一因となることが分かっている。
米国特許第５，５３７，７７６号明細書には、軸部とコイル部材とを備える釣糸連結具が開示されている。コイル部材は、均等に離間して連続的に配置された、同軸上に設けられた複数のコイルにより形成されており、同コイルは長手方向に延びて、軸方向に延びる開口部と開口するループを有する。上述した釣糸を穴に通すという問題については、米国特許第４，２９４，０３１号明細書と同様に、解決されていない。
米国特許第５，８０９，６８７号明細書は、釣針又は釣糸を、基端部及び先端部を有する軸部を備えた釣針に結び付ける方法に関する。軸部は、その基端部に、斜めに、かつ離間して配置される連結コイルを有する。軸部の先端部には、かえしが設けられている。結び付ける方法は、非常に複雑であり、４つの異なる工程を含む。また、釣針には、釣糸が釣針から解けるのを防ぐ手段が設けられておらず、上述された釣糸をループに通すと言う問題も解決されていない。
米国特許第２，２２２，７７７号明細書には、軸部と閉鎖された穴とを有する釣具が開示されている。閉鎖された穴は、同穴に連結され、かつ、同穴から延びる連結アームを有している。連結アームは、ジグザグ形状をなす一定の長さを有するワイヤからなり、釣針に連結される。この釣具は、構造が複雑であり、閉鎖された穴を用いるという上述された不都合については解決されていない。
米国特許第３，１３８，８４０号明細書には、単一の保持体を使用する装置が連結された釣針が開示されている。保持体は、軸部の一端部に設けられた３個の巻回部で構成されており、各巻回部は、軸部と平行になるように配向される。この装置の３個の巻回部の要件は過度に複雑であり、釣糸は、巻回部が軸部と平行に配向されるために、複雑な方法で保持体に連結されなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（発明の要約）
本発明の第１の特徴によれば、（ｉ）軸部と、（ｉｉ）同軸部から延びる屈曲部と、（ｉｉｉ）同屈曲部の自由端により形成される針先と、（ｉｖ）前記軸部の一端部において、屈曲部から離間して配置される一対の巻回部により形成される保持部とを備え、前記一対の巻回部は、互いに近接して配置されて、軸部の軸線に対して横方向に延び、かつ、相互に弾力的に撓み得るため、互いに離間する方向に付勢されると、釣糸が巻回部の間に進入し、巻回部が原位置に復帰すると、釣糸が各巻回部により保持される釣針が提供される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましくは、保持体近傍において離間して配置される複数の巻回部を有する螺旋体も設けられる。
同螺旋体は、保持体との間に空隙を設けることにより、保持体に対して離間して配置されるようにしてもよい。空隙を形成する線状部は、螺旋体と保持体の間に延びることが好ましい。
別の実施例においては、螺旋体は、保持体に密接して配置されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２の特徴によれば、軸部と、同軸部の一端部において互いに離間して配置される一対の巻回部により形成される保持部とを有し、前記一対の巻回部は、互いに近接して配置されて、軸部の軸線に対して横方向に延び、かつ、相互に弾力的に撓み得るため、互いに離間する方向に付勢されると、釣糸が巻回部の間に進入し、巻回部が原位置に復帰すると、釣糸が各巻回部により保持される、釣糸用連結装置が提供される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同連結装置は、軸部の各端部に保持体を備えてもよく、実施例では、各保持部近傍に螺旋体も設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
従って、連結装置は、単一の長尺状をなす部材で構成されてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第３の巻回部２２．３は、間隙２４を構成するための線状部３２を形成するように延びる。間隙２４は、巻回部２２間の残りの隙間よりもかなり大きくなるように設定される。具体的には、使用者が他の巻回部２２間の隙間に対して、容易に間隙２４の位置を判断できるように、間隙２４は触知できる大きさとされる。間隙２４の目的については、以下に述べる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
間隙２４は、巻回方向の変更を容易にする。第３の巻回部２２．３の幅広部、即ち、線状部３２は、間隙２４を形成しており、巻回方向を変更する始点となる。必要に応じ、釣糸２８は、屈曲部１４に向かって巻き戻される前に、幅広部３２の周囲に一度巻き付けられてもよい。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【図１】本発明の釣針の一実施例を示す側面図。
【図２】図１の釣針を一方の側面から見た図。
【図３】図１の釣針を他方の側面から見た図。
【図４】本発明の連結装置の連結部材を示す図。
【図５】釣糸が連結された状態の図４の連結部材を示す図。
【図６】図１の釣針に釣糸を連結する第１段階を示す図。
【図７】図１の釣針に釣糸を連結する第２段階を示す図。
【図８】図１の釣針に釣糸を連結する第３段階を示す図。
【図９】本発明の釣針の別の実施例を示す側面図。
【図１０】釣糸を釣針に連結する第１段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１１】釣糸を釣針に連結する第２段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１２】釣糸を釣針に連結する第３段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１３】釣糸を釣針に連結する第４段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１４】釣糸を釣針に連結する第５段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１５】釣糸を釣針に連結する第６段階、即ち最終段階を示す図９の釣針の側面図。
【図１６】図９の釣針に釣糸を連結する別の方法における第１段階を示す図。
【図１７】図９の釣針に釣糸を連結する別の方法における第２段階を示す図。
【図１８】図９の釣針に釣糸を連結する別の方法における第３段階を示す図。
【図１９】図８の釣針の連結能力を試験する実験に用いられた試験装置を示す概略図。
【図２０】釣糸を釣針に連結するのに従来用いられているハーフブラッドノットを示す概略図。
【図２１】釣糸を釣針に連結するのに従来用いられているダブルクリンチノットを示す概略図。
【図２２】従来のハーフブラッドノットにより従来の釣針に釣糸を結び付けた場合の試験結果における力と伸張の関係を示すグラフ。
【図２３】本発明の釣針に釣糸を連結した場合の試験結果における力と伸張の関係を示すグラフ。




【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）軸部と、
（ｉｉ）同軸部から延びる屈曲部と、
（ｉｉｉ）同屈曲部の自由端により形成される針先と、
（ｉｖ）前記軸部の一端部において、屈曲部から離間して配置される一対の巻回部により形成される保持体と
を備え、前記一対の巻回部は、互いに近接して配置されて、各巻回部は軸部の軸線に対して横方向に延びる面を有し、かつ、相互に弾力的に撓み得るため、互いに離間する方向に付勢されると、釣糸が巻回部の間に進入し、巻回部が原位置に復帰すると、釣糸が各巻回部間に保持される釣針。
【請求項２】
前記保持体近傍において離間して配置される複数の巻回部を有する螺旋体をも備える請求項１に記載の釣針。
【請求項３】
前記螺旋体が前記保持体に密接して配置される請求項２に記載の釣針。
【請求項４】
前記螺旋体が、保持体との間に空隙を設けられており、保持体に対して離間して配置される請求項２に記載の釣針。
【請求項５】
前記空隙を形成する線状部が螺旋体と保持体の間に延びる請求項４に記載の釣針。
【請求項６】
（ｉ）軸部と、
（ｖ）同軸部の一端部に配置される一対の巻回部により形成される保持部と
を有し、前記一対の巻回部は、互いに近接して配置されて、相互に弾力的に撓むことが可能であり、各巻回部は軸部の軸線に対して横方向に延びる面を有しており、互いに離間する方向に付勢されると、釣糸が巻回部の間に進入し、巻回部が原位置に復帰すると、釣糸が各巻回部により保持される、釣糸用連結装置。
【請求項７】
前記連結装置が、その各端部において、軸部により画定される保持体を有する請求項６に記載の連結装置。
【請求項８】
前記保持体近傍において互いに離間して配置される複数の巻回部を有する螺旋体が設けられた請求項６に記載の連結装置。
【請求項９】
各保持体近傍において互いに離間して配置される複数の巻回部を有する螺旋体が設けられた請求項７に記載の連結装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（発明の要約）
本発明の第１の特徴によれば、（ｉ）軸部と、（ｉｉ）同軸部から延びる屈曲部と、（ｉｉｉ）同屈曲部の自由端により形成される針先と、（ｉｖ）前記軸部の一端部において、屈曲部から離間して配置される一対の巻回部により形成される保持部とを備え、前記一対の巻回部は、互いに近接して配置されて、各巻回部は軸部の軸線に対して横方向に延びる面を有し、かつ、相互に弾力的に撓み得るため、互いに離間する方向に付勢されると、釣糸が巻回部の間に進入し、巻回部が原位置に復帰すると、釣糸が各巻回部間に保持される釣針が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２の特徴によれば、軸部と、同軸部の一端部において互いに離間して配置される一対の巻回部により形成される保持部とを有し、前記一対の巻回部は、互いに近接して配置されて、各巻回部は軸部の軸線に対して横方向に延びる面を有し、かつ、相互に弾力的に撓み得るため、互いに離間する方向に付勢されると、釣糸が巻回部の間に進入し、巻回部が原位置に復帰すると、釣糸が各巻回部間に保持される、釣糸用連結装置が提供される。




【国際調査報告】
2004534549.tif 000045
2004534549.tif 000046
2004534549.tif 000047