(57)【要約】組織試料（３４）を採取する装置であって、らせん状の組織受容要素（２）であって、該らせん状組織受容要素（２）の外部自由端が、該らせん状組織受容要素（２）のらせん進路の延長部分にあたる方向に延びている要素（２）、切断要素（４，３８）であって、らせん状組織受容要素（２）の外周と協働して切断機能を与えることのできる切断要素（４，３８）、を有することを特徴とする装置。【選択図】図１
2004517706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織試料（３４）を採取する装置であって、
らせん状の組織受容要素（２）であって、該らせん状組織受容要素（２）の外部自由端が、該要素（２）のらせん進路の延長部分にあたる方向に延びている要素（２）、
切断要素（４，３８）であって、らせん状組織受容要素（２）の外周と協働して切断機能を与えることのできる切断要素（４，３８）、
を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
らせん状組織受容要素（２）が、下記の特性、
−らせん進路を有すること、
−軸方向通路自由空間（５）を包囲していること、
−この要素（２）のらせんが、軸方向に垂直な方向に関して、らせん状組織受容要素（２）の全体の直径の３分の１よりも小さな幅を有すること、
−数巻きにわたって延びていること、
−自由前端に尖点（６）を有すること、
−自由前端に尖点（６）を有し、該尖点が、らせん状組織受容要素（２）のらせん進路の延長部分にあたる方向に延びていること、
−要素（２）が扁平断面の物体（７）で作られていること、
−要素（２）が、外側に向かってテーパが付いており、好ましくは尖端（４８）で終わる断面を有する物体（７）でできていること、
−要素（２）が、前記装置の軸方向に垂直な平面に関して、３０°よりも小さな角度の傾斜（Ｈ）を有する横方向表面（５０、５１，５２）を有する物体（７）でできていること、
の一つまたは二つ以上の組み合わせを有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
らせん状組織受容要素（２）が、細長い部分、より詳しくは、棒状または線状部分（３）の端に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
らせん状組織受容要素（２）を包囲することのできる少なくとも一つの円筒状要素（４，３５，３８，４２，４３，４４）を有することを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１つに記載の装置。
【請求項５】
前記切断要素が前記円筒状要素によって形成され、らせん状組織受容要素（２）と前記円筒状要素（４，３８）のエッジ（９）とが協働して、前記切断機能が、好ましくは相互回転および／または軸方向運動の結果として、作り出されることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記円筒状要素（４，３８）のエッジ（９、３９）が切り刃として具体化されることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記切り刃または該切り刃の一つ以上の切り刃部分（１０，１１）の傾斜（Ａ）が、らせん状組織受容要素（２）の傾斜（Ｂ）と反対向きであることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
らせん状組織受容要素（２）が弾性材料で作られ、それによって、前記要素（２）が、少なくとも二つの位置の間で、すなわち、該要素がらせんの形状をとる自由位置と、該要素が小さな程度もしくは大きな程度に扁平に引き延ばされた状態にある変形位置との間で、変形しうることを特徴とする請求項１から７の中のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
円筒状要素（３５、３８、４２，４３，４４）がホルダーとして具体化され、このとき、前記組織受容要素（２）、および場合によっては追加される追加らせん状要素（４１）を、それぞれ、円筒状要素（３５，３８，４２，４３，４４）に滑り込ませ、滑り出させることができ、またらせん状組織受容要素（２）および場合によっては追加される前記追加らせん状要素（４１）が、円筒状要素（３５，３８，４２，４３，４４）内にあるとき、前記変形状態にあることを特徴とする請求項４または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記らせん状組織受容要素（２）のほかに、少なくとも一つの第二のらせん状要素（４１）が存在し、該要素が前記らせん状組織受容要素（２）と協働することができることを特徴とする請求項１から９の中のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１１】
第二のらせん状要素（４１）が、第一のらせん状要素すなわち組織受容要素（２）のまわりに延びている切断要素として具体化され、相互回転運動時に切断作用が発生することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記らせん状組織受容要素（２）、および場合によっては追加されるらせん状要素（４１）が、回転可能であり、また、モーター（２４）から成る駆動手段が備えられ、該手段によって、前記切断要素を、前記らせん状組織受容要素（２）のまわりに回転するように駆動することができることを特徴とする請求項１から１１の中のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１３】
全体が一体化され、それぞれ生検針として具体化されることを特徴とする請求項１から１２の中のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１４】
全体が一体化され、それぞれカテーテル（３５）として具体化されることを特徴とする請求項１から１２の中のいずれか１つに記載の装置。
【請求項１５】
カテーテル（３５）および該カテーテルと協働する組織受容要素（２）として具体化される少なくとも一つの要素の組み合わせから成ることを特徴とする組織試料（３４）を採取する装置。
【請求項１６】
組織受容要素（２）が、少なくとも、カテーテル（３５）として具体化された要素に対して変位可能であり、より詳しく言えば、少なくとも二つの位置の間で，すなわち、組織受容要素（２）がカテーテル（３５）として具体化された要素の前端の少なくとも部分的に外部にある位置と、組織受容要素（２）がカテーテル（３５）として具体化された要素に対してより引き込まれた配置にある位置との間で、変位可能であることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
さらに、定位要素、より詳しくは定位針（３１）を有し、このとき、該定位要素が、前記らせん状組織受容要素（２）の内部を軸方向に移動することができることを特徴とする請求項１から１６の中のいずれか１つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、組織試料を採取するための装置、言い換えると、生検装置に関する。
【０００２】
組織試料を採取するための装置は、すでに、いろいろな形のものが、たとえば特に、特許文献ＵＳ６，０２７，４５８号明細書によって公知である。
【０００３】
やはり公知のことは、組織を採取するそのような装置にはらせん状の組織受容要素を備えることができる、ということである。そのような装置の例が、たとえば、文献ＥＰ０，４８１，６８５号、ＵＳ３，６８３，８９１号、ＵＳ５，４１７，７０３号、ＵＳ５，４８８，９５８号、ＵＳ５，７６２，０６９号、およびＵＳ６，０８３，２３７号明細書に開示されている。
【０００４】
本発明は、らせん状組織受容要素を有するタイプの、改良された、組織を採取する装置の提供を目的とする。より詳しくは、本発明は、試料そのものと試料を包囲する組織とに最小限の損傷を与えるだけで、組織試料を非常に効率的に採取できる利点を与える改良された装置を提供することを目的とする。
【０００５】
この目的のために、本発明は、まず第一に、
組織試料を採取する装置であって、
らせん状の組織受容要素であって、該らせん状組織受容要素の外部自由端が、該要素のらせん進路の延長部分にあたる方向に延びている要素、
切断要素であって、らせん状組織受容要素の外周と協働して切断機能を与えることのできる切断要素、
を有することを特徴とする装置、
に関する。
【０００６】
らせん状組織受容要素は、組織に容易に挿入でき、したがって組織から試料を効率的なやり方で採取できる、という利点を有する。同時に、組織受容要素のらせん状形状により、組織試料と組織受容要素との間の良好な固着が可能になる。
【０００７】
らせん状組織受容要素の自由端がらせんの進路の延長部分に延びているということにより、組織受容要素の組織へのねじ込み時に、らせんの中心部にあって、最終的に試料となる組織部分は、らせん状組織受容要素と接触することがなく、したがって損傷を受けない。前記自由端がらせんの延長部分にあるということは、また、組織受容要素を、軸方向の押し込み力の生成の必要なしでねじ込み力のみによって、組織に滑らかに挿入できる、という利点をも与える。さらに、らせん状組織受容要素の外周と協働する切断要素の使用により、らせん内に取り込まれた組織部分は、患者の周囲組織にまったくまたはほとんど損傷を与えることなく、非常に適切かつ正確なやり方で周囲組織から分離することができる。
【０００８】
好ましくは、組織受容要素はらせん進路を有し、その結果として、該要素は、ねじ運動によって容易に組織に挿入することができる。
【０００９】
さらに、組織受容要素は好ましくは下記特性の一つ以上を有する。
−このらせん状組織受容要素が軸方向通路自由空間を包囲しており、らせん状形状が中心部の連続的に延びる受容空間を包囲するという利点を有すること、
−らせん状組織受容要素のらせんが、軸方向に垂直な方向に関して、らせん状組織受容要素の全体の直径の３分の１よりも小さな幅を有すること、
−このらせん状組織受容要素が数巻きにわたって延びており、その結果、切除すべき組織試料とこの組織受容要素との間に良好な固着が得られ、それによって、この組織受容要素が、下記の円筒状要素と協働して、切断運動を行い、組織の残りの部分から組織試料を切り取ることができること、
−このらせん状組織受容要素が、自由前端に尖点を有し、その結果、該要素が組織に容易に貫入できること、
−前記尖点が、らせん状組織受容要素のらせん状進路の延長部分にあたる方向に延びており、その結果、らせん状組織受容要素が、回転時に、自動的にらせん状進路をとること、
−このらせん状組織受容要素が、扁平断面の物体で作られており、その結果、一方では、軸方向ガイドが与えられ、他方では、組織への良好な固着を実現することができ、したがって、割合に大きな引っ張り力を組織に及ぼして、組織試料を引っぱって分離することができること、
−このらせん状組織受容要素が、外側に向かってテーパの付いた、好ましくは尖端（ｔｉｐ）で終わる断面を有する物体で作られており、その結果、あとに残る組織との接触が最小限になるという利点を有すること、
−このらせん状組織受容要素が、前記装置の軸方向に垂直な平面に関して、３０°よりも小さな角度の傾斜の横方向表面（ｌａｔｅｒａｌ  ｓｕｒｆａｃｅｓ）を有する物体で作られており、その結果、試料のこの受容要素への最適固着が保証できるという利点があること。
【００１０】
本発明の装置は、好ましくは、らせん状組織受容要素を包囲する少なくとも一つの円筒状要素または“カニューレ”をも有する。この円筒状要素は、ガイドまたはスリーブとしてだけ作用するように構成することもできるが、好ましくは、前記切断要素の機能を与えるようにする。その場合、この円筒状要素は、好ましくはらせん状組織受容要素と協働して、相互回転により、切断作用が実現されるようにする。これは、言い換えると、らせん状組織受容要素が円筒状要素にはめ込まれるということである。好ましくは、この円筒形要素は回転できるようにする。
【００１１】
本発明によれば、らせん状組織受容要素を、生検針と組み合わせて、またカテーテルと組み合わせて使用することができる。
【００１２】
この組織受容要素をカテーテルと組み合わせて使用することにより、組織試料を、以前には到達させるのが困難であった多数の場所で採取することができる利点が得られる。本発明によれば、この組み合わせはらせん状組織受容要素に限定されるものではなく、他の組織受容要素との組み合わせによっても具体化することができる。
【００１３】
らせん状組織受容要素であるか、他の構造の組織受容要素であるか、にかかわらず、好ましくは、組織受容要素はカテーテル様の要素に対して軸方向に変位可能であるようにする。より詳しく言えば、少なくとも二つの位置の間で，すなわち、組織受容要素がカテーテル様の要素の最前端の少なくとも部分的に外部にある位置と、組織受容要素がカテーテル様の要素に対してより引き込まれた配置にある位置との間で、変位可能であるようにする。
【００１４】
以下、本発明の特徴をよりよく示すために、例として、いくつかの好ましい実施形態について、添付の図面を参照しつつ説明する。これらの実施形態は本発明を限定するものではない。
【００１５】
図１〜３に示すように、本発明は、組織試料を採取する装置１であって、特にらせん状組織受容要素２を有する装置に関する。
【００１６】
この組織受容要素２は、細長い（ｏｂｌｏｎｇ）部品、ここに示す実施形態では、棒状または線状部品３の端に配置され、該部品によって、らせん状受容要素２を操作することができる。変形実施形態では、この部品はたとえば管状部品とすることができる。そのほか、装置１は、図に示すように、切断要素好ましくは円筒状要素４を有し、該要素はらせん状組織受容要素２を包囲することができる。
【００１７】
図１〜３に示す実施形態からわかるように、らせん状組織受容要素２はらせん進路を有する。
【００１８】
らせん状組織受容要素２は、軸方向通路自由空間を包囲するように、言い換えると、この要素の巻き部分の内部に軸方向に延びる自由空間５ができるように、作られている。この空間の輪郭を図３に鎖線で示す。
【００１９】
らせん状組織受容要素２は、数巻きにわたって延びている。巻き数は、少なくとも２巻きであるが、さらに好ましくは、図１〜３に明瞭に見られるように、２巻よりも大きい。
【００２０】
らせん状組織受容要素２の遠端は、自由端であって、該自由端は、組織受容要素２のらせん状進路の延長部分にあたる方向に延びている。言い換えると、この自由端は、完全にまたは少なくとも実質的に、らせん（ｈｅｌｉｃｏｉｄａｌ  ｓｐｉｒａｌ）によって形成される円筒状外被上に配置されており、前記いくつかの先行技術文献に開示されている装置と異なり、装置の軸に終わっていない。さらに、この自由端は、好ましくは、尖点６を備え、この尖点も前記らせんの従うらせん進路にあたる向きにある。
【００２１】
前記のようならせん状組織受容要素２は、好ましくは、扁平および／または正方形および／または台形および／または長方形断面を有する物体７で作られる。長方形断面の場合、物体７は、図４に示すように、その縦方向がらせん状組織受容要素２の軸線８に平行なように延びることができ、また変形実施形態では、図５に示すように、その縦方向が軸線８に垂直なように延びることができる。
【００２２】
らせん状組織受容要素２と前記円筒状要素４のエッジ９とは、以下でさらに説明するように、組織試料を採取するときに切断機能が与えられるようなやり方で、協働する。そのために、円筒状要素４は組織受容要素２のまわりに精密にはめあわされている。切断機能をさらに向上させるためには、前記円筒状要素４のエッジ９を切り刃として作る。
【００２３】
この場合、エッジ９は、好ましくはいくつかの切り刃部分、この場合二つの切り刃部分１０および１１を有し、これらの刃は、らせん状組織受容要素２を構成する物体７の傾斜Ｂとは異なる傾斜Ａを有しており、この場合、好ましくは傾斜Ａは傾斜Ｂとは反対向きである。
【００２４】
冒頭で述べたように、ユニット全体を、生検針およびカテーテルとして作ることができる。前者においては、全体の長さが限られており、円筒状要素４は剛性または割合に剛性の物体として作ることができ、後者の場合、円筒状要素４は柔軟な割合に曲げやすい円筒状ガイドから成り、大部分の場合、生検針よりもかなり長い。
【００２５】
本発明の装置１は、手で操作することができ、また適当な装置によって操作することができる。そのような装置１２の例を、図６に模式的に示す。この装置１２は、実質的に、ハウジング１３と該ハウジング内に備えられた駆動手段１４とを有する手動式の器具であって、この駆動手段は、それぞれ、組織受容要素２および円筒状要素４を操作および駆動するためのものである。
【００２６】
駆動手段１４は、らせん状組織受容要素２の軸方向の移動と回転のための手操作駆動機構１５、および円筒状要素４のためのモーター駆動機構１６を有する。
【００２７】
駆動機構１５は、前記部品３の端１８によって該部品３が連結できる操作ボタン１７を有し、端１８は組織受容要素２が部品３に取り付けられる端１９の反対側にある。図６の場合、この連結は模式的に示すクランプカップリング２０によって得られる。しかし、明らかに、この目的のために、いろいろなカップリングシステムを使用することができる。
【００２８】
操作ボタン１７は、該ボタンに取り付けられた部品３を軸方向に移動させることができ、また回転させることができる。
【００２９】
駆動機構１６は、回転可能な部分２１を有し、該部分の回転運動は、カップリング２２によって、円筒状要素４に伝えることができる。ここに示す実施形態の場合、このカップリングは単純なクランプカップリングであり、これにより、円筒状要素４は部分２１に該部分の上端においてクランプされる。もちろん、他の形態のカップリングも可能である。部分２１は、回転させることができ、またらせん状組織受容要素に沿って軸方向に移動させることができる。回転のために、部分２１は、歯車伝動装置２３によって、モーター２４と連結されており、該モーターには、たとえば、電池２５によって電力供給することができ、また操作要素２６たとえば押しボタンその他によって作動させることができる。
【００３０】
このとき、図６に示す歯車２７は、軸方向には固定された位置に取り付けられているが、この歯車２７によって回転駆動される部分２１は、該歯車に対して軸方向に移動させることができる。
【００３１】
そのほか、駆動機構１６は円筒状要素４を軸方向に移動させるための移動機構２８をも有する。この場合、この移動機構２８は押しボタン２９から成り、該ボタンはレバー機構３０によって部分２１と連結されており、押しボタン２９の動きによって、部分２１と該部分に取り付けられた円筒状要素４との軸方向移動をもたらすようになっている。
【００３２】
以下、装置１の働きと前記装置１２の使用とに関して、図７〜１６を参照しつつ説明する。
【００３３】
ここに示す実施形態の場合、前記組織受容要素２と円筒状要素４とのほか、通常の定位針３１も使用されており、あるいはカテーテルの場合、定位ワイヤも使用される。図７と８に示すように、この定位針３１はまず組織３２に押し込まれ、その尖端３３が組織試料を採取したい位置まで達するようにされる。このとき、定位は組織３２内への定位針３１の貫入の持続放射線ディスプレイ（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）によって行うことができ、より具体的には、このディスプレイによって体の問題の部分を持続走査することによって行うことができる。
【００３４】
定位針３１の尖端３３が、組織試料を採取すべき場所に配置されたら、円筒状要素４は、図９と１０に示すように、定位針３１上を滑って尖端３３に達する。そのあと、定位針３１は引き戻されて離され、その結果、図１１と１２に示すような状態になる。あるいは、らせん状組織受容要素２を、定位針または定位線上を滑らせ、また該要素上を切断カニューレすなわち要素４、または以下で説明するように切断カテーテルを滑らせることができる。
【００３５】
次のステップにおいて、らせん状組織受容要素２は組織３２と接触するまで、円筒状要素４内を滑らされる。あるいは、らせん状組織受容要素２を、組織に貫入させてから、円筒状要素があとに続くようにすることができる。
【００３６】
そのあと、らせん状組織要素２を回転動作によって組織３２にねじ込む。このねじ込みは、手操作で行い、直接に棒または線状部品３を回転させるか、または間接的に、まず装置１２を円筒状要素４および前記部品３に取り付けてから、操作ボタン１７によって回転運動を行わせる。最終的に、図１４の断面図に示すような状態が得られる。
【００３７】
次のステップにおいて、円筒状要素４が、組織受容要素２上を、好ましくは割合に速い回転運動好ましくはらせんと反対向きの回転運動を伴って、下方に動かされる。このとき、切り刃部分１０、１１が円筒状切断片を与え、これは、特に、これらの切り刃部分１０，１１とらせん状組織受容要素２との協働によって得られる。
【００３８】
円筒状要素４の回転運動は、モーター２４によって得ることができる。このモーターは、操作要素２６によってスイッチを入れることができる。同時に、らせん状組織受容要素２上の円筒状要素４の軸方向変位は、押しボタン２９を押すことによって実現される。
【００３９】
円筒状要素４は、組織受容要素２の軸方向長さと同じかまたはほとんど同じ距離にわたって動かされ、この動きによって図１５に示すような状態が生じる。そのあとの、前記部品３に引っ張り力を加えることによる組織受容要素２の引き戻しによって、らせん状組織受容要素２に取り込まれた組織部分が引き離され、その結果、図１６に示すように、組織試料３４が得られる。この試料は、組織受容要素２および円筒状要素４とともに組織３２から引き出すことができる。
【００４０】
注意すべきことは、上で述べた方法の変形が可能であるということであり、該変形においては、追加付属品を使用してもしなくてもよい。たとえばここには示さない変形においては、切り刃を有しない追加円筒状要素を使用することができる。その場合、組織試料を採取する方法は、実質的に、順次に、定位針３１を準備し、前記追加円筒状要素を定位針３１上を滑らせ、定位針３１を引き戻し、組織受容要素２を前記追加円筒状要素内を滑らせ、組織受容要素２を組織３２内にねじ込み、追加円筒状要素を引き戻し、前記のように切り刃を備えた円筒状要素４を前記部品３を包囲するように準備し、円筒状要素４によって円筒状切断を行い、このようにして組織受容要素２内に得られる組織試料３４を引き出すことから成る。
【００４１】
やはり、明らかなように、装置１２は必ずしも使用する必要はない。たとえば、すべての操作を手動で実施することができる。
【００４２】
上で述べた実施形態の場合、円筒状要素４は、中空針具体的には生検針、言い換えると割合に剛性の要素として、作ることができる。本発明の重要な変形においては、生検針として具体化されるユニット全体を、一つの生検針に統合する代わりに、一つの生検針として具体化されるユニット全体を、それぞれ一つのカテーテルとして具体化することができる。
【００４３】
その第一の実施形態を図１７および１８に示す。この場合円筒状要素４の機能を有するカテーテル３５は柔軟材料により公知のやり方で製造される。前記らせん状組織受容要素２はカテーテル３５内を動かすことができ、あるいはとにかく、カテーテル３５の自由端３６においてカテーテル３５の端の前方にある組織部分にはいることができるように、少なくとも、明確に定められたある長さにわたって軸方向に動くことができる。
【００４４】
図１７および１８に示す実施形態において、カテーテル３５はにぶいエッジを有し、このエッジは場合によっては丸めることもできる。ここに示さない変形の場合、エッジ３７は切り刃として具体化することもできる。
【００４５】
図１９に、第二の実施形態を示す。この場合、二つの円筒状要素が使用される。一つは真のカテーテル３５であり、他は要素３８であって、該要素は、カテーテル３５内で動くことができ、また好ましくは回転することができる。さらに、該要素には、切り刃３９が備えてある。カテーテル３５の準備と定位の間、らせん状組織受容要素２と要素３８とは、前記カテーテル内に引っ込められ、これらの操作時に損傷を受けえないようにされる。カテーテル３５の端３６が、組織試料３４を採取すべき組織部分に隣接するように配置されたあとにのみ、組織受容要素２と前記要素３８とが端３６の外に出される。このとき、図１４〜１６に関して説明したものと同様のやり方で操作することができるが、違いは、らせん状組織受容要素２が組織の表面に持ってこられて、そのあと該表面にねじ込まれるが、カテーテル３５は組織の外部にとどまる、という点にある。
【００４６】
本発明の特定実施形態においては、らせん状組織受容要素２が弾性材料によって製造され、このとき、該要素は少なくとも二つの位置の間で変形可能であるようにする。二つの位置のうち一つは、該要素がらせんの形をとる自由位置であり、もう一つは、該要素がそれぞれ小さくまたは大きく平坦に引延ばされた状態に置かれる変形位置である。この実施形態の一例を、図２０〜２２に示す。これは、カテーテル３５の形の円筒状要素と組み合わせたものである。この場合、組織受容要素２は、円筒状要素ここではカテーテル３５に滑り込ませまた滑り出させることができる。図２０に示す滑り込ませた状態においては、らせん状組織受容要素２を形成する物体７は強制的に引延ばされた状態にある。カテーテル３５の直径が小さいため、該カテーテル内では、物体７はらせん状を保つことはできないからである。組織受容要素２を滑り出させたときには、該要素は、図２１および２２に示すように、ふたたびらせん状になる。
【００４７】
このようにすることにより、組織受容要素２は、図２０の状態では、引っかかりなしで、容易に、組織試料を採取すべき組織部分４０の近くに導くことができ、そのあとにのみ、図２２のらせん状使用状態とすることができる。そのあと、この組織受容要素２を、組織部分４０にねじ込むことができ、それから、引き戻すことにより、組織試料を引き離すことができる。次に、この組織試料は、組織受容要素２が図２２の状態のまま、患者の体からカテーテル３５を取りはずすことにより、患者の体から容易に取り出すことができる。
【００４８】
図２３および２４には、変形実施形態を示す。この場合、装置１は、前記らせん状組織受容要素２のほかに、少なくとも一つの追加らせん状要素４１を有し、該要素は、らせん状組織要素２と協働することができる。より具体的には、要素２のまわりに回転させることができる。この相互回転により、前記円筒状要素４の場合と同様に、組織試料の円筒状切断が実現できる。
【００４９】
好ましくは、らせん状要素２および４１は、それぞれ、弾性材料で作られ、自由らせん状態と引延ばされたより平坦な状態との間で、図２０〜２２に関して説明したのと同様に、これらの要素をどちらも細長いホルダー４２に引き込むことができるように、変形することができる。図２３および２４の実施形態の場合、ホルダー４２はいくつかの部品によって具体化することができ、組織受容要素２のための内側ガイド４３と追加らせん状要素４１のための外側ガイド４４とから成る。
【００５０】
本発明は、決して、例として前述し、また図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の装置は、本発明の範囲を逸脱することなく、いろいろな形態と寸法で実施することができる。
【００５１】
たとえば、図１に示す円筒状要素４とは異なるように具体化された周囲切断要素の使用は、排除されない。
【００５２】
やはり強調すべきことは、本発明は、カテーテルに関係するかぎりにおいて、らせん状組織受容要素に限定されるものではなく、また、任意の構造の他の組織受容要素がカテーテルとの組み合わせに使用される実施形態にも関係する。このとき、場合によっては、組織受容要素とカテーテルとの間に他の追加要素たとえば切断要素を配置することができる。この発明的概念は、またたとえば、ＵＳ  ６，０２７，４５８号明細書に記載されているように、カテーテルの端に組織受容要素を供えることができるという可能性をも含む。ただし、これはカテーテルのすべての運動に従うことができるように、十分に短くかつ／または十分に柔軟であるという条件において実現できる。
【００５３】
最後に、図２５に、本発明によって具体化され、胸の組織から組織試料を採取するのに適した組織受容要素２の実施形態を示す。この要素２は，たとえば内径２ｍｍ、外径３ｍｍの中空針から成る。らせんは約３ｃｍの軸方向長さにわたって延びている。部品３の端に、円筒状回転ボタン４５を備えることができ、たとえば、この端にねじによって取り付けることができる。
【００５４】
図２６に、たとえば内径３ｍｍ、外径５ｍｍの適当な円筒状要素４を示す。エッジ９は円錐形に作られ、操作器端に、回転ボタン４６をも有する。
【００５５】
図２７に、図２５の組織受容要素２を具体化するためのやり方の例を示す。この場合、管状要素から出発して、切削工具たとえばフライス削り要素またはフライスカッター４７によって、管状要素の一部にらせん状の切削を行う。残った部分が、らせん状組織受容要素を構成する。
【００５６】
もちろん、物体７は異なった形状の断面を有するように作ることもできる。図２７の左側に、物体７の代替実施形態を破線で示す。７Ａで示すこの形は、外側に向かってテーパが付いた、好ましくは尖端４８に終わる形状を有している。この実施形態は、図２７に示すような形状を有する切削工具の使用によって実現することができる。
【００５７】
図２７にさらに示すように、物体７，７Ａが傾斜横方向面５０，５１，５２を有する場合、一般に好ましくは、これらの横方向面は、装置の軸方向に垂直な面に対してある傾斜Ｈを有し、この傾斜は３０°よりも小さく、好ましくは０°である。
【００５８】
図２８〜３２には、本発明による装置１の使用法を示す。この装置１は、図２５に示すものと同様の組織受容要素２、図２６に示すものと同様の円筒状要素４、および組織受容要素２内を軸方向に移動できる定位針３１を有する。
【００５９】
図２８に、定位針３１を組織３２に押し込み、その尖端３３を、試料を採取すべき組織部分３２Ａの位置まで導くためのやり方を示す。前述のように、これは持続放射線制御器（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ）によって実行することができる。
【００６０】
次のステップにおいて、組織受容要素２は、そのまわりの円筒状要素４とともに、定位針３１上を滑って、図２９に示す位置に達する。その瞬間に、定位針３１は引っ込めることができるが、それは必ずしも必要でない。
【００６１】
そのあと、図３０に示すように、らせん状組織受容要素２は、組織部分３２Ａにねじ込まれる。次に、前方のエッジがナイフとして作用する円筒状要素４が組織受容要素２上を滑り、このとき、この円筒状要素４は好ましくは回転もして、切断作用を強める。ここで注意すべきことは、切断作用は円筒状要素４のエッジとらせん状組織受容要素２の巻いている部分との協働によっても強められ、実際その結果、はさみによる切断作用に似た種類の切断作用が得られる、ということである。
【００６２】
前記切断作用の結果、組織受容要素２内に取り込まれた組織が、組織受容要素２の外側によって定められる円筒状面に沿って切り離され、その結果、切断動作の終わりには、組織受容要素２に取り込まれた試料は、軸方向の一端においてのみ組織部分３２Ａの残りの部分にくっついている、ということになる。
【００６３】
最後に、図３２に示すように、装置１全体が引き出される。試料は組織受容要素２内にしっかりと固着されているので、試料は装置１と一緒に引き出されることになり、この引き出し動作のあいだに、残りの組織部分３２Ａとの小さな連結部分が切り離される。最後に、装置１が完全に引き出されたあと、試料を装置１から取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による装置の模式斜視図である。
【図２】
図１の矢印Ｆ２の向きに見た図である。
【図３】
図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う断面図である。
【図４】
図３の線ＩＶ−ＩＶに沿う断面図である。
【図５】
図４と同様の図であるが、変形実施形態である。
【図６】
本発明の装置を使用する組織試料を採取する装置の模式断面図である。
【図７】
本発明の装置による組織試料の採取のある段階を示す。
【図８】
図７の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿う拡大断面図である。
【図９】
本発明の装置による組織試料の採取の他の段階を示す。
【図１０】
図９の線Ｘ−Ｘに沿う拡大断面図である。
【図１１】
本発明の装置による組織試料の採取のさらに他の段階を示す。
【図１２】
図１１の線ＸＩＩ−ＸＩＩに沿う拡大断面図である。
【図１３】
本発明の装置による組織試料の採取のさらに他の段階を示す。
【図１４】
本発明の装置による組織試料の採取のさらに他の段階を示す。
【図１５】
本発明の装置による組織試料の採取のさらに他の段階を示す。
【図１６】
本発明の装置による組織試料の採取のさらに他の段階を示す。
【図１７】
本発明の変形実施形態を示す。
【図１８】
図１７の線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩに沿う模式拡大断面図である。
【図１９】
変形実施形態に関する図１８と同様の図である。
【図２０】
もう一つの変形実施形態のある状態を示す。
【図２１】
図２０に示す変形実施形態の他の状態を示す。
【図２２】
図２０に示す変形実施形態のさらに他の状態を示す。
【図２３】
本発明によるもう一つの装置である。
【図２４】
図２３の線ＸＸＩＶ−ＸＸＩＶに沿う断面図である。
【図２５】
本発明による組織受容要素のもう一つの実施形態を示す。
【図２６】
図２５の組織受容要素と協働することのできる円筒状要素を示す。
【図２７】
図２５の組織受容要素の作り方を模式的に示す。
【図２８】
組織試料を、たとえば、図２５および２６に示す構成の要素を有する装置によって、採取するためのあるステップを示す。
【図２９】
組織試料を、たとえば、図２５および２６に示す構成の要素を有する装置によって、採取するための他のステップを示す。
【図３０】
組織試料を、たとえば、図２５および２６に示す構成の要素を有する装置によって、採取するためのさらに他のステップを示す。
【図３１】
組織試料を、たとえば、図２５および２６に示す構成の要素を有する装置によって、採取するためのさらに他のステップを示す。
【図３２】
組織試料を、たとえば、図２５および２６に示す構成の要素を有する装置によって、採取するためのさらに他のステップを示す。
【符号の説明】
１  組織試料を採取する装置
２  らせん状組織受容要素
３  棒状または線状部品
４  円筒状要素
５  自由空間
６  尖点
７  ２を構成する物体
８  軸線
９  エッジ
１０  切り刃部分
１１  切り刃部分
１２  １を操作するための装置
１３  ハウジング
１４  駆動手段
１５  手操作駆動機構
１６  モーター駆動機構
１７  操作ボタン
１８  ３の端
１９  ２が３に取り付けられる端
２０  クランプカップリング
２１  １６の回転可能な部分
２２  カップリング
２３  歯車伝動装置
２４  モーター
２５  電池
２６  操作要素
２７  歯車
２８  移動機構
２９  押しボタン
３０  レバー機構
３１  定位針
３２  組織
３３  尖端
３４  組織試料
３５  カテーテル
３６  ３５の自由端
３７  エッジ
３８  要素
３９  切り刃
４０  組織部分
４１  追加らせん状要素
４２  ホルダー
４３  内側ガイド
４４  外側ガイド
４５  回転ボタン
４６  回転ボタン
４７  フライスカッター
４８  尖端
７Ａ  ７の代替実施形態
３２Ａ  組織部分
Ａ  切り刃部分の傾斜
Ｂ  ７の傾斜
【国際公開パンフレット】
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2004517706.tif 000004
2004517706.tif 000005
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【国際調査報告】
2004517706.tif 000038
2004517706.tif 000039
2004517706.tif 000040