(57)【要約】基体複合材における１つ又はそれ以上の弾性ストランドと１つ又はそれ以上のベース材料との接着の均一性及び強度が、該ストランドを加熱することで向上されることを見出した。接着する前に、１つ又はそれ以上の弾性ストランドを加熱することにより、弾性ストランドとベース材料との接着の均一性及び強度の尺度であるクリープ抵抗が、約５％、特に１０％、より特定的には約１５％増加する。したがって、本発明は、接着する前にストランドを加熱することにより、弾性ストランドとベース材料との接着の均一性及び強度を向上させることに向けられる。ストランドは、熱伝導及び／又は熱対流によって加熱することもできるし、例えば赤外線放射又はマイクロ波放射を組み込んだ照射的な方法によって、或いはこれらの幾つかの組み合わせによって加熱することもできる。弾性ストランドが、該ストランドが原料として使用される場所とは異なる場所で製造される場合には、該ストランドをどちらの場所で加熱してもよい。さらに、ストランドは、インラインで、即ちストランドの製造工程又はストランドを原料として使用する工程の一部として加熱することもできるし、オフラインで、即ち前述の工程のいずれとも異なるステップの中で加熱することもできる。
2004500169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの弾性ストランドを含む基体複合材のクリープ抵抗を向上させる方法であって、
弾性ストランドを用意し、
前記ストランドを加熱し、
第１ベース材料と第２ベース材料との間に位置するように前記ストランドを配置し、
前記ストランドの少なくとも一部が、前記第１ベース材料の少なくとも一部と前記第２ベース材料の少なくとも一部に付着するように、前記ストランド、前記第１ベース材料、前記第２ベース材料、又はこれらの幾つかの組み合わせに接着剤を塗布すること、
からなり、前記ストランドを加熱することにより、基体複合材のクリープ抵抗値を、前記弾性ストランドを加熱しないこと以外は実質的に同一条件で作製された基体複合材に比べて約５％又はそれ以上増加させることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基体複合材のクリープ抵抗値が、約１０％又はそれ以上増加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基体複合材のクリープ抵抗値が、約１５％又はそれ以上増加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１ベース材料と前記第２ベース材料が、単一かつ同一の材料であり、前記ストランドが、該材料の折畳まれた部分の間に配置され、その内面の一方又は両方に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記弾性ストランドが、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリエステル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体、ポリエーテル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体、又はポリエーテル‐ｂ‐ポリアミドブロック共重合体からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ストランドが、潤滑剤で被覆されていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ストランドが、該ストランドに高温の空気、赤外線、又はマイクロ波放射を向けることで加熱されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ストランドが、該ストランドのボビンを、１００℃から２００℃の間の空気温度の加熱された環境に２時間又はそれ以上置くことで加熱されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ストランドが、該ストランドのボビンを、１００℃から２００℃の間の空気温度の加熱された環境に４時間又はそれ以上置くことで加熱されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの弾性ストランドを含む基体複合材のクリープ抵抗を向上させる方法であって、
ポリエステル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体、又はポリエーテル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体からなり、その表面を潤滑することを含むステップにより調製された弾性ストランドを用意し、
ベース材料に取り付ける前に前記ストランドを加熱し、
接着剤を用いて４グラム毎平方メートル又はそれよりも多い塗布量で前記ストランドを前記ベース材料に取り付けること、
からなり、前記加熱ステップが、前記ストランドを高温の空気、赤外線、マイクロ波放射、又はこれらの組み合わせに曝すことを含み、熱処理された弾性ストランドを含む基体複合材のクリープ抵抗値が、熱処理されていない弾性ストランドを含む基体複合材のクリープ抵抗値よりも少なくとも約５％大きいことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ストランドの製造中、前記弾性ストランドが製造された地理的場所での前記ストランドの保管中、前記弾性ストランドが製造された地理的場所と前記弾性ストランドが原料として使用されることになる地理的場所との間の前記ストランドの輸送中、前記弾性ストランドが原料として使用されることになる地理的場所での前記ストランドの保管中、前記弾性ストランドを原料として使用中、又はこれらの幾つかの組み合わせの間に、前記ストランドの周りの比湿が、乾燥空気の質量ポンド当たり水蒸気約０．０１質量ポンドを超えないように、加熱前、加熱中又は加熱後に水蒸気に対する前記弾性ストランドの露出を調整するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記弾性ストランドを含む基体複合材、又は前記弾性ストランドを含む吸収体物品を製造するために、前記弾性ストランドが原料として使用されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記弾性ストランドの周りの比湿が、乾燥空気の質量ポンド当たり水蒸気約０．００５質量ポンドを超えないことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記弾性ストランドが製造された地理的場所から前記弾性ストランドが原料として使用されることになる地理的場所までの前記ストランドの輸送中に、水蒸気に対する前記弾性ストランドの露出が調整されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記水蒸気に対するストランドの露出の調整が、前記ストランドの周り又は前記ストランドを収容するコンテナの周りの温度を制御することを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記温度が、華氏約５５度を超えない値に制御されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記水蒸気に対するストランドの露出の調整が、前記ストランドの周り又は前記ストランドを収容するコンテナの周りの湿度を制御することを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
加熱前、加熱中又は加熱後に前記水蒸気に対する弾性ストランドの露出を制御するステップをさらに含む請求項２に記載の方法であって、　障壁材料を含むコンテナの中に前記ストランドを入れ、
前記コンテナを閉じる、
付加的なステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
障壁材料を含む前記コンテナが、前記ストランドが最初に製造された後の時刻であり、かつ前記ストランドが最初に製造された地理的場所から前記ストランドを使用する地理的場所に前記ストランドを輸送する時より前の時刻である時刻ｔ１に閉じられることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ストランドの周りの比湿は、時刻ｔ１と、障壁材料を有する閉じられたコンテナが最初に開けられる時の時刻である時刻ｔ２との間において乾燥空気の質量ポンド当たり水蒸気が０．０１７質量ポンドを超えないものであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ストランドの周りの比湿は、時刻ｔ１と、障壁材料を有する閉じられたコンテナが最初に開けられる時の時刻である時刻ｔ２の間において、乾燥空気の質量ポンド当たり水蒸気が０．０１質量ポンドを超えないものであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ストランドの周りの比湿が、時刻ｔ１と、障壁材料を有する閉じられたコンテナが最初に開けられる時の時刻である時刻ｔ２との間において、乾燥空気の質量ポンド当たり水蒸気が０．００５質量ポンドを超えないものであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記障壁材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリカーボネート、ナイロン、セルロース、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
障壁材料を含む前記コンテナを閉じることが、前記コンテナ、前記障壁材料、又はこの両方をヒートシールすることを含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記コンテナ、前記障壁材料、又はこの両方をヒートシールする前に、前記ストランドと共に乾燥剤を入れるステップをさらに含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記乾燥剤が、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、シリカゲル、モレキュラーシーブ、Ａｌ２Ｏ３、又はこれらの幾つかの組み合わせからなることを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記コンテナ、前記障壁材料、又はこの両方をヒートシールする前に、前記障壁材料を含むコンテナ内部の空気と水蒸気の混合物のいずれも不活性乾燥ガスで置換するステップ、前記コンテナ、前記障壁材料、又はこの両方をヒートシールする前に、前記障壁材料を含むコンテナ内側に湿度計を配置するステップ、又はこの両方のステップをさらに含むこと特徴とする請求項２４、２５、又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
請求項１、５、６、９、１６、１７、１８、２２、又は２３に記載の方法により処理又は加工される弾性ストランド。
【請求項２９】
請求項２８の弾性ストランドを含む基体複合材。
【請求項３０】
請求項２９の基体複合材を含む使い捨て吸収体製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（背景技術）
人々は、日常の活動に参加して楽しく過ごすために、使い捨て吸収体物品の助けを借りている。
成人失禁用品及びおむつを含む使い捨て吸収体物品は、一般に、幾つかの構成材を貼り合せることによって製造される。これらの構成材は、典型的には、液体透過性の表面シートと、該表面シートに貼付けられた液体不透過性の裏面シートと、表面シートと裏面シートの間に配置された吸収体コアを含む。使い捨て物品が着用される時に、液体透過性の表面シートは、着用者の身体のすぐ隣に位置する。表面シートは、体液が吸収体コアの中に移動できるようにする。液体不透過性の裏面シートは、吸収体コアの中に保持された体液が漏れるのを防ぐ一助となる。吸収体コアは、体液を着用者の皮膚から使い捨て吸収体物品の中に移動させることができるような望ましい物理的特性、例えば高い吸収能力と高い吸収速度を有するように設計される。
【０００２】
使い捨て吸収体物品の幾つかは、様々な形式の伸縮自在なウエストバンドと、伸縮自在な脚部バンド又は脚部カフスを備えるように形成される。伸縮自在域を形成する方法の１つは、弾性ストランドを使い捨て吸収体製品の中に組み込むことである。例えば、このような領域を形成するために、弾性ストランドが、ポリマーフィルム層、及び／又は、織布又は不織布層の間にラミネートされてきた。選択されたストランド材料を閉じ込めるか又は包むために、折り重ね層も使用されてきた。これらの折り重ね層は、エラストマーのストランドを、使い捨ておむつその他の使い捨て吸収体物品のウエストバンド、脚部カフス、及び内側障壁カフス構成材の内部に閉じ込めるのに使用されてきた。１つ又はそれ以上のポリマーフィルム、織布又は不織布層、及び／又は折り重ね層は、前述の表面シート及び／又は裏面シートと一体の部分とすることもできるし、表面シート及び／又は裏面シートに接着される別の構成材とすることもできる。
【０００３】
製造中の製品に弾性ストランドを導入するために、通常はストランドのスプールが繰り出しスタンドの上に配置される。次に、ストランドがベース材料層のような支持体に貼り付けられた状態で縦方向に連続的に繰り出され、基体複合材が形成される。上述のように、ベース材料の例は、これらに限定する意味ではないが、ポリマーフィルム及び／又は織布又は不織布を含む。また、上述のように、弾性ストランドは通常、基体複合材を形成するために、２つの異なるベース材料層の間又はベース材料の折り重ね部分の間に挟み込まれる。ストランドは、多くの場合、接着剤を用いて１つ又はそれ以上のベース材料に接着される。
【０００４】
伸縮自在域を形成するために、ストランドをベース材料に接着する際に該ストランドを弾性的に引き伸ばして基体複合材を形成する。引き伸ばされた弾性ストランドは、収縮して基体複合材にギャザー寄せする傾向があり、これにより、基体複合材にエラストマー特性が与えられる。上述のように、使い捨て吸収体製品の伸縮自在なウエストバンド又は脚部バンドが備えられるように基体複合材を形成することができる。
【０００５】
基体複合材において、１つ又はそれ以上の弾性ストランドが、１つ又はそれ以上のベース材料に十分な強度で均一に接着されていない場合、伸縮自在域は、所望のエラストマー特性を与えることができず、使い捨て吸収体物品の場合には、着用者に所望のフィット性を与えることができない。
接着の均一性と強度を向上させる方法の１つは、弾性ストランドを１つ又はそれ以上のベース材料に接着するのに用いる接着剤の量を増やすことである。この手法は、接着剤費用の点から、必ずしも望ましいものではない。
【０００６】
必要とされるのは、１つ又はそれ以上のベース材料に、より均一に及び／又は強固に接着された１つ又はそれ以上の弾性ストランドを組み入れた基体複合材と、このような基体複合材の製造方法である。
【０００７】
（発明の開示）
本発明者らは、基体複合材における１つ又はそれ以上の弾性ストランドと１つ又はそれ以上のベース材料との間の接着の均一性及び／又は強度が、ストランドを加熱することで向上するということを見い出した。接着する前に１つ又はそれ以上の弾性ストランドを加熱することにより、弾性ストランドとベース材料との間の接着の均一性及び強度の尺度であるクリープ抵抗が、約５％又はそれ以上、特に約１０％又はそれ以上、より特定的には約１５％又はそれ以上増加する。したがって、本発明は、接着前にストランドを加熱することにより、弾性ストランドとベース材料との接着の均一性及び／又は強度を向上させることに向けられる。ストランドは、熱伝導及び／又は熱対流によって加熱することもできるし、例えば赤外線放射又はマイクロ波放射を組み入れた照射的な方法、或いはこれらの幾つかの組み合わせによって加熱することもできる。弾性ストランドが、該ストランドが原料として使用される場所とは異なる場所で製造される場合は、ストランドはどちらの場所で加熱してもよい。さらに、ストランドは、インライン即ちストランド製造工程又はストランドを原料として使用する工程の一部として加熱してもよいし、オフライン即ち前述の工程のいずれとも異なるステップの中で加熱してもよい。
【０００８】
本発明の特徴を含む方法の１つは、弾性ストランドを用意し、ストランドを加熱し、ストランドが第１ベース材料と第２ベース材料との間に位置するように該ストランドを配置し、ストランドの少なくとも一部が第１ベース材料の少なくとも一部と第２ベース材料の少なくとも一部に接着されるように、ストランド、第１ベース材料、第２ベース材料、又はこれらの幾つかの組み合わせに接着剤を塗布するステップを含み、ストランドの加熱により、基体複合材のクリープ抵抗値は、ストランドを加熱しないこと以外は同一の材料を用いて同一方法で形成された基体複合材のクリープ抵抗値と比較して、約５％又はそれ以上、特に約１０％又はそれ以上、より特定的には約１５％又はそれ以上増加する。
本発明の幾つかの変形において、第１ベース材料と第２ベース材料は同一の材料であり、ストランドは、該材料の折り重ね部分の間に配置され、その内面の一方又は両方に接着される。
【０００９】
本発明の幾つかの代表的な実施形態において、弾性ストランドは、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリアミド、ポリアクリレート、ポリエステル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体、ポリエーテル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体、又はポリエーテル‐ｂ‐ポリアミドブロック共重合体を含む。別の態様において、ストランドは潤滑剤で被覆される。
【００１０】
本発明の幾つかの方法は、高温の空気、赤外線放射、又はマイクロ波放射をストランドに向けることにより、ストランドを加熱することを含む。
１つの態様では、ストランドは、該ストランドのボビンを、１００℃から２００℃の間の空気温度の加熱された環境に、２時間又はそれ以上、特に約４時間又はそれ以上置くことで加熱される。
【００１１】
本発明の特徴を含む方法の１つは、ポリエステル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体又はポリエーテル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体からなる弾性ストランドを調製することを含み、該ストランドは、ストランドの表面を潤滑し、ストランドがベース材料に接着される前に、ストランドを高温の空気、赤外線放射、マイクロ波放射、又はこれらの組み合わせに曝すことを含む加熱ステップにより加熱し、ストランドが第１ベース材料と第２ベース材料との間に位置するように該ストランドを配置し、ストランドの少なくとも一部が第１ベース材料の少なくとも一部と第２ベース材料の少なくとも一部に接着されるように、ストランド、第１ベース材料、第２ベース材料、又はこれらの幾つかの組み合わせに、少なくとも約４グラム毎平方メートル又はそれより多い塗布量で接着剤を塗布することからなるステップによって調製され、この方法における熱処理された弾性ストランドを含む基体複合材のクリープ抵抗値は、熱処理されていない弾性ストランドを含む基体複合材のクリープ抵抗値よりも少なくとも約５％大きくなる。
【００１２】
本発明の別の実施形態において、弾性ストランドは、押出、紡糸又はストランドを製造する他の方法からなるステップによって製造された弾性ストランドを用意し、弾性ストランドを加熱し、本出願の優先権主張の基礎とされ、本発明に関係する部分を引用によりここに組み入れる１９９９年１１月１９日に出願された出願係属中の米国特許出願第６０／１６６３４８号（Ｋ−Ｃ内部用発明開示番号１５４２７）の発明の名称「弾性ストランドの強度劣化を抑制する方法」に記載されるように、加熱前、加熱中、又は加熱後に水又は水蒸気に対するストランドの露出を調整し、熱処理された弾性ストランドを組み入れた基体複合材が、熱処理されていない弾性ストランドを組み入れた基体複合材のクリープ抵抗値よりも少なくとも約５％、特に約１０％、より特定的には約１５％大きいクリープ抵抗値を有するように基体複合材を形成するために、熱処理された弾性ストランドを少なくとも１つのベース材料に接着することからなるステップによって処理される。
【００１３】
弾性ストランドの加熱前、加熱中、又は加熱後に使用することができる、水又は水蒸気に対する弾性ストランドの露出を調整する種々の方法の例が、以下に説明される。
【００１４】
幾つかの実施形態において、ストランドの製造中、弾性ストランドが製造された地理的場所でのストランドの保管中、弾性ストランドが製造された地理的場所から弾性ストランドが原料として使用されることになる地理的場所までのストランドの輸送中、弾性ストランドが原料として使用されることになる地理的場所でのストランドの保管中、弾性ストランドを原料として使用中、又はこれらの幾つかの組み合わせの間に、ストランドの周りの比湿が、乾燥空気の質量ポンド当たりの水蒸気が約０．０１質量ポンド、特に、乾燥空気の質量ポンド当たりの水蒸気が約０．００５質量ポンドを超えないように、加熱前、加熱中、又は加熱後に水蒸気に対する弾性ストランドの露出が調整される。１つの態様において、弾性ストランドは、弾性ストランドを含む基体複合材又は弾性ストランドを含む吸収体物品を製造するために、原料として使用される。
別の態様では、弾性ストランドが製造された地理的場所から弾性ストランドが原料として使用される地理的場所までストランドを輸送する間において、水蒸気に対する弾性ストランドの露出が調整される。
【００１５】
幾つかの代表的な実施形態において、水蒸気に対するストランドの露出の調整は、ストランドの周り又はストランドを収容するコンテナの周りの温度を制御することからなる。例えば、この温度は、華氏約５５度を超えない値まで制御することができる。温度を調節することで、得られる最大湿度が調整される（即ち、空気の温度が低下するに伴い、空気の水蒸気保持能力が低下する）。
本発明の他の変形では、水蒸気に対するストランドの露出の調整は、ストランドの周囲又はストランドを収容するコンテナの周囲の湿度を制御することを含む。
【００１６】
本発明の他の変形において、水蒸気に対する弾性ストランドの露出の調整は、ストランドを加熱する前又は加熱した後に、障壁材料を含むコンテナの中にストランドを入れ、該コンテナを閉じることを含む。
別の態様では、障壁材料を含むコンテナは、ストランドが初めて製造される時より後であって、ストランドが初めて製造された地理的場所からストランドが使用される地理的場所までストランドが輸送される時より前の時刻である時刻ｔ１において閉じられる。
更に別の態様では、ストランドの周囲の比湿は、時刻ｔ１と、障壁材料を有する閉じられたコンテナが初めて開けられた時刻である時刻ｔ２との間において、乾燥空気の質量ポンド当たりの水蒸気が、約０．０１７質量ポンド、特に約０．０１質量ポンド、より特定的には約０．００５質量ポンドを超えないようにされる。
【００１７】
本発明の幾つかの変形において、障壁材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリカーボネート、ナイロン、セルロース、又はこれらの組み合わせを含む。
別の態様では、障壁材料を含むコンテナを閉じることは、コンテナ、障壁材料、又はこの両方をヒートシールすることを含む。
幾つかの代表的な実施形態は、コンテナ、障壁材料、又はこの両方をヒートシールする前に、ストランドと共に乾燥剤を入れることを含む。可能な乾燥剤は、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、シリカゲル、モレキュラーシーブ、Ａｌ２Ｏ３、又はこれらの幾つかの組み合わせを含む。
本発明の他の変形は、コンテナ、障壁材料、又はこの両方をヒートシールする前に、障壁材料を含むコンテナ内部の空気と水蒸気の混合物を乾燥した不活性ガスで置換するステップ、コンテナ、障壁材料、又はこの両方をヒートシールする前に、障壁材料を含むコンテナ内部に湿度計を入れるステップ、又はこの両方のステップを含む。
【００１８】
本発明は、基体複合材のクリープ抵抗を向上させるために加熱される弾性ストランド、基体複合材、及び／又は前記ストランドを含む使い捨て吸収体製品を含んでいる。さらに、上述のように、弾性ストランドはまた、水又は水蒸気に対するストランドの露出が、ストランドの熱処理の前、熱処理中、又は熱処理後に調整されるように、取り扱うことができる。
【００１９】
本発明のこれらのその他の特徴、態様、及び利点は、以下の発明を実施するための最良の形態、付属の特許請求の範囲、及び添付の図面から、一層良く理解できるであろう。
【００２０】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明は、基体複合材における弾性ストランドとベース材料との間の接着を向上させることに向けられる。一般に、本発明の方法は、加熱された空気、幾つかの種類の放射、例えばマイクロ波放射又は赤外線放射、或るいはこれらの幾つかの組み合わせにより、ストランドを加熱することを含む。ストランドが、原料として使用される場所とは異なる場所で製造される場合、この弾性ストランドは、その製造場所で加熱されてもよいし、それが原料として使用される場所で又はこの両方の場所で加熱されてもよい。さらに、ストランドは、インライン即ちストランド製造プロセス又はストランドが原料として使用されるプロセスのいずれかの一部として、或いはオフライン即ちこれらのプロセスのいずれとも別個のステップで加熱することができる。本発明の特徴を含む方法の１つは、押出し、紡糸、又はストランドを製造する他の手法を含むステップにより製造された弾性ストランドを用意し、ストランドを加熱し、加熱された弾性ストランドを組み入れた基体複合材が、加熱されていない弾性ストランドを組み入れた基体複合材のクリープ抵抗値よりも少なくとも約５％、より具体的には約１０％、さらに特定的には約１５％大きいクリープ抵抗値を有するように基体複合材を形成するために、少なくとも１つのベース材料にストランドを取り付けるステップを含む。本発明のこれらのその他の実施形態は、基体複合材と使い捨て吸収体製品に向けられた実施形態を含み、次のパラグラフでより詳細に説明する。
【００２１】
弾性ストランドは、これらに限定されるものではないが、押出しと紡糸を含む様々な方法で作製することができる。図１に示す押出しプロセスにおいて、ポリマーのチップ、微粒子、ペレット、その他の固形物１０をホッパー１２に入れる。この固体ポリマーは、ホッパーからチャンバ１４に導かれる。ポリマーは、回転スクリュー１６によりチャンバを通して連続的に推進される。ポリマーがチャンバの中を進むに伴い、その温度と圧力は、固体ポリマーが溶融して固まるようなものにされる。摩擦によっていくらかの熱が生じるが、通常は、ポリマーを加熱するために外部熱源１８も使用される。次いで、溶融ポリマーがダイ２０から押出され、ストランド、連続的な繊維、又は所望の構造形状のフィラメントが得られる。可能な断面の形状は、これらに限定する意味ではないが、円形、三つの突部を有する形状、多面体、長方形（例えばリボン状）又は楕円形を含む。ストランドは、押出機を出た後に冷却されて凝固する。
【００２２】
供給材料としてポリマーを使用せずに、チップ、微粒子、ペレット、その他の固体形状の、１つ又はそれ以上のモノマーを押出機に加えることもできる。或いは、モノマーの分子量より大きく最終ポリマーの分子量よりも小さい分子量を有するプレポリマーを押出機に加えることもできる。モノマー又はプレポリマーは、重合を促進するコンパウンドと共に添加することができる。重合は、押出機のチャンバ内で起こるが、材料がダイから出る前に完了することもあるし、完了しないこともある。重合が完了していない場合は、材料が押出された後にいくらかの重合が起こることがある。また、モノマー又はプレポリマーの幾つかは、反応して最終的にストランドの重合鎖の一部とはならないことがある。
【００２３】
これらに限定する意味ではないが、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリアミド、ポリアクリレート、又はこれらの組み合わせを含むポリエステル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体、ポリエーテル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体、及び／又はポリエーテル‐ｂ‐ポリアミドブロック共重合体のようなブロック共重合体、ランダム共重合体、又はグラフト共重合体を含む多くの材料を押出して、弾性ストランドを得ることができる。前述のように、上記の種類のポリマー材料を得るために、モノマー又はプレポリマーの先駆物質を押出機に添加してもよい。
【００２４】
本発明は、出願係属中の米国特許出願第６０／１６６３４８号に開示された主題と共に使用することができる。弾性ストランドが水による作用（例えば加水分解）の影響を受けやすい場合には、水の作用に起因するストランドの強度の低下は、水又は水蒸気に対するストランドの露出を調整することで制御することができる。ストランドの強度が水又は水蒸気の作用によって著しく低下するような状態で、該弾性ストランドが製造され、保管され、輸送され、その他の手法で処理される場合には、本発明に係るストランドの熱処理は、クリープ抵抗を向上させること（すなわち、基体複合材における弾性ストランドとベース材料との間の結合の均一性及び強度を向上させること）には効果が弱いことがある。次に説明するように、水又は水蒸気に対するストランドの露出は、該ストランドの加熱前、該ストランドの加熱中、該ストランドの加熱後に、又はこれらの幾つかの組み合わせの時に調整される。
【００２５】
弾性ストランドを作製する際に、架橋剤を使用することもできる。材料が押出された後に、重合鎖が架橋されるまで架橋反応が起こる。これは、例えばストランドが押出された後に別の処理ステップで行ってもよい。
【００２６】
ストランドが押出機を出た後に、別の処理ステップを行うことができる。これらの処理ステップは、ストランドが押出される位置と該ストランドがボビン、スピンドル、又はスプールに初めて巻き付けられる位置との間のいずれかの位置で行うことができる。或いは、これらの処理ステップの１つ又はそれ以上は、ストランドが初めて巻き付けられた後に行うこともできる。弾性ストランドのボビンが作製された後に、再び巻き付けられるのに先立って、あとで何らかの方法で巻出して処理される。
【００２７】
別の加工ステップは、限定する意味ではないが、次のことを含む。冷却速度を増すために、ダイから出たストランドに空気を向けることができる。ストランドを石鹸又は洗剤にさらすことによりストランドから不純物を除去するために、精練ステップを含むことができる。ストランド同士の又はストランドと装置の部品との間の摩擦を減らすために、ストランドに潤滑剤を塗布することができる。可能な潤滑剤は、これらに限定されるものではないが、植物油又は鉱油、適切に精製された石油製品、シリコンベースの材料、又は界面活性剤を含む。また、ポリマーを延伸して望ましい物理的性質を与えるために、延伸ステップを含むことができる。別の延伸ステップの一例において、ストランドは２組のロールの上に導かれる。ストランドは、第１速度で動く第１組のロールの上を通過し、次いで第１速度よりも高い第２速度で動く第２組のロールの上を通過する。第１組のロールと第２組のロールの速度の差は、ストランドの張力を増加させ、これにより、ストランドの構成ポリマーが延伸し、ストランドの物理的性質を変化させるその他の変化を与えるのを助ける。
これらのその他の付加的な加工ステップの後に、ストランドは、保管のため又は別の地理的場所に輸送するために巻かれる。弾性ストランドのスプール、リール又はボビンが巻出され、次いで巻き付けられるこのその他のステップの間に、ストランドは、洗浄剤、界面活性剤、又は染料などのような種々の添加剤で処理することができる。
【００２８】
前述の押出プロセスによる例に加えて、弾性ストランド又は繊維を形成するために、種々の紡糸プロセスを用いることができる。一般に、これらのプロセスは、溶液中でポリマーを溶解させる又はポリマーを溶融することを必要とする。
図２に示すような溶融紡糸プロセスにおいて、ポリマーのチップ、微粒子、ペレット、その他の固形物３０は、加熱された金属グリッド３２その他の加熱装置によって加熱される。結果として生じた溶融ポリマー３４は、紡糸口金３８と呼ばれるプレートを通じて高圧条件下で送出される。このプレートには、全体的に複数の小孔が形成されている。溶融ポリマーは、紡糸口金の前面から普通は空気中に流出して凝固する。これらの多数のストランド４０は、結束されて複数のストランドからなるケーブル状又はロープ状の構造を形成する。
【００２９】
ポリマーは通常、電気的にその他の何らかの手段により加熱されている鋼管の形態の高温グリッドに接触することで溶融される。紡糸ポンプ３６又は紡糸ポンプとブースタポンプの組み合わせを使用して、溶融ポリマーを、紡糸口金に及び紡糸口金を通り抜けるように誘導することができる。或いは、押出型式のスクリューを使用して、ポリマーの溶融を助け、結果として生じるポリマーの紡糸口金に到達する量と紡糸口金を通り抜ける量を調節することができる。
【００３０】
一般に、ストランド又はフィラメントは、紡糸口金の前面から空気中に流出して、冷却が始まる。流出するストランドに向けられたエアジェット又は噴射空気を使用して、冷却プロセスの速度を上げることができる。ストランド又はフィラメントは、固まるのに充分なだけ移動した後に、さらに処理される。前述のように、付加的な処理ステップは、これらに限定する意味ではないが、１つ又はそれ以上のストランドの精練、潤滑又は延伸を含む。図２に、例えば１つ又はそれ以上のストランドに潤滑剤を塗布するための潤滑ディスク及びトラフ４２を示す。処理が終わった後に、ストランド（この場合はケーブル状又はロープ状の構造）を、巻き付け場所のリール、スピンドル、スプール、又はボビン４４に巻き付ける。巻き付けられる前に、ストランドは１つ又はそれ以上のロール４６の上を通過するようにしてもよい。
【００３１】
他の紡糸プロセスは、ポリマー又はポリマー誘導体の溶液を、紡糸口金からポリマー又はポリマー誘導体を凝固させる液体の中に流出させてストランドを形成する湿式紡糸と、ポリマーの溶液を紡糸口金から空気中又は溶媒が蒸発している不活性ガス雰囲気の中に流出させ、これによりフィラメント又はストランドを形成する乾式紡糸を含む。このような方法の例は、Ｆｒｅｄ  Ｗ．  Ｂｉｌｌｍｅｙｅｒ，Ｊｒ．，の「Ｔｅｘｔｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、第２版、１９７１年）の５１８ページから５３０ページに記載されている。
【００３２】
一般に、弾性ストランドを押出すのに有用なポリマー材料、プレポリマー材料、又はモノマー材料と同じ材料は、弾性ストランドを紡糸するのにも有用である。このような材料の例は上述されている。また、架橋剤を使用することもできる。同様に、架橋は、ストランド又はフィラメントが紡糸口金から出た後に起こる。
上記のことは、弾性ストランドの製造方法の例を与えるものであるということを理解されたい。本発明は、これらの例に限定されるものではなく、弾性ストランドを製造するための他のプロセスと組み合わせて使用することもできる。
【００３３】
弾性ストランドの加熱により、加熱したストランドを組み入れた基体複合材のクリープ抵抗値が向上することを示すデータを引用する前に、特定の用語について説明することは有用である。本発明の目的に関する「クリープ抵抗」又は「クリープ抵抗値」とは、１つ又はそれ以上の弾性ストランドを少なくとも１つのベース材料に取り付けることができる、特定のシステムの弾性ストランド保持力を指す。例えば、接着剤を液体の形態でベース材料に塗布し、次いで、この接着剤に１つ又はそれ以上の弾性ストランドを押し付けて、１つ又はそれ以上の弾性ストランドをベース材料に取り付ける場合、クリープ抵抗は、１つ又はそれ以上のストランドとベース材料との間の接着剤結合の品質の尺度となる。
【００３４】
クリープ測定試験の説明は、この概念についての別の詳細を与える。次に説明するように、基体複合材は、基体複合材又はラミネート支持体を形成するために２つのベース材料の間に複数の弾性ストランドを挟み込むことにより形成された。図３に示すように、基体複合材の連続的なウェブから、幅６０ミリメートル、長さ２５０ミリメートルのサンプル６０を切り取った。基体複合材は、該基体複合材の幅全体にわたり互いからおよそ５ミリメートル離して配置された１０本の弾性ストランド６２（全部のストランドは図示されていない）が組み込まれていた。クリープ測定試験を行うために、点灯されたライトボックスの正面に垂直にサンプルを吊るすことにより、該サンプルを最初に充分伸張させた。サンプルの上端をライトボックスにクランプ留めし、サンプルの下端に１０００グラムのおもりをクランプ留めした（矢印６４は、おもりの効果を示す）。この充分に伸張された形態において、テンプレートを用いて支持体の両端の付近に長さ２００ミリメートルを示す印を付けた（長さ２００ｍｍを超えるサンプル材料は図示していない）。
【００３５】
次いでおもりを取り外し、サンプルを１枚の厚紙の上に水平に置いた。基体複合材に付けた印の間の距離が１７５ミリメートル７０になるように、基体複合材６８を収縮させた（同様に、長さ１７５ｍｍを超えるサンプル材料は図示していない）。次いで、このサンプルを、長さ１７５ｍｍの位置の外側に置かれたステープル（図示せず）で厚紙にステープル留めした。基体複合材の縁を表す最も外側の線を除く、この部分的に収縮した形状すなわち１７５ｍｍのサンプルの長さ寸法に平行な線は、弾性ストランド６２（全部のストランドは図示されていない）を表す。基体複合材の長さ方向に垂直な線（同様に、基体複合材に付けられた印の間の距離が１７５ｍｍであることを表す、長さ方向に垂直な最も外側の線を除く）は、おもりが取り外された後に収縮したエラストマーのストランドによって生じたベース材料のギャザーを表す。弾性ストランドが収縮する際に、該弾性ストランドがベース材料にギャザー寄せするので、基体複合材自体がエラストマー特性を有するようになる。
【００３６】
次いで、弾性ストランドを、１７５ｍｍの長さを表す印７２及び７４の位置で切り取った。ストランドは２つのベース材料の間に配置されているので、通常は、ストランドが切り取られる際に、ベース材料の１つに部分的に又は完全にスリットが入った。弾性ストランド６２を切り取った後に、該弾性ストランドは全体的に収縮した。ストランドを切り取って約１分から２分後に、収縮したストランドの長さを測定した。１７５ｍｍと最初の収縮したストランドの長さ７８すなわちＩｉｎｉｔｉａｌとの差を用いてサンプルの「初期クリープ」を計算した。本発明において、初期クリープは次式を用いて計算される。
2004500169.tif 000003
　サンプルの初期クリープを求めた後に、基体複合材７６（厚紙にステープル留めされている）を、華氏１００度の温度になるまで予め加熱された強制空気乾燥器に入れた。９０分後、乾燥器から基体複合材と厚紙を取り出した。次いで、およそ１０分間、基体複合材を冷却させた。ここでさらに収縮したストランドの長さを測定した。
１７５ｍｍと最後に収縮したストランドの長さ７８すなわちＹｆｉｎａｌとの差を用いてサンプルの「最終クリープ」を計算した。本発明において、最終クリープは次式を用いて計算される。
2004500169.tif 000004
　本発明の目的に係るクリープ抵抗又はクリープ抵抗値は、次のようにして計算される。
クリープ抵抗、％＝１００−最終クリープ　　　　　　　　　　［式３］
【００３７】
着用者の身体の付近に装着される使い捨て吸収体物品において、人間の体温が華氏約９８度であることから、最終クリープは、使用中の物品の性能の尺度を与える。仮想の状況は、この測定の意義についての詳細を与える。２つのベース材料又は折り畳まれた１つのベース材料の間に３本の弾性ストランドが挟み込まれた状態で、基体複合材が作製されると仮定する。また、接着剤を用いてベース材料にストランドを付着することにより、ストランドが細長い形状、通常は約２００％から約３００％までの伸長量のラミネートが作製されると仮定する（次の実施例と、どのようにして弾性ストランドを組み入れた基体複合材を作製するのかの詳細について、その本発明に係る部分を引用により組み入れる、発明の名称「エラストマー・ラミネート・ウェブを作製する方法及び装置」の米国特許第５，９６４，９７３号参照）。華氏１００度で９０分間エージングした後に、各ストランドの長さの大部分に付着している接着剤とベース材料から弾性ストランドが剥がれ、ストランドが収縮する場合には、最終クリープは比較的高く、クリープ抵抗は比較的低いものとなる。剥がしたストランドが収縮して呈する張力が小さく、基体複合材の長さに沿って比較的均一の仕上りで１つ又はそれ以上のベース材料に寄せるギャザーは僅かであることから、エラストマー複合体としての基体複合材の性能は低くなる。
【００３８】
第２の仮定状況において、基体複合材が、前のパラグラフで説明したようにして作製されると再び仮定する。また、ストランドが、接着剤を用いて１つ又はそれ以上のベース材料に取り付けられると仮定する。華氏１００度で９０分間エージングした後に、弾性ストランドが、各ストランドの長さの大部分に沿ってベース材料に均一に付着されたままである場合には、最終クリープは比較的低く、クリープ抵抗は比較的高いものとなる。ストランドが、収縮して基体複合材の長さに沿って比較的均一の仕上りで１つ又はそれ以上のベース材料にギャザー寄せすることから、エラストマー複合体としての基体複合材の性能は高くなる。
【００３９】
次の実施例は、弾性ストランドの加熱により、最終クリープ値が減少する、すなわち加熱した弾性ストランドを組み入れた基体複合材のクリープ抵抗が向上することを示すものである。表１は、例えば２２．９％の最終クリープ値は、メルトブロー塗布技術を使用して７グラム毎平方メートル（すなわちｇｍ−２）の塗布量でＨ‐２５２５Ａ接着剤を塗布した時の、２枚のスパンボンドウェブの間に挟み込まれた熱処理後のＧＬＯＳＰＡＮ８４０弾性ストランドについて得られた値である。ＧＬＯＳＰＡＮ８４０ストランドは、２００％の伸長状態でスパンボンドウェブに付着された。ＧＬＯＳＰＡＮ８４０は、マサチューセッツ州フォールリバーのグローブ・マニファクチャリング社により製造された弾性ストランド材料であり、ポリエステル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体からなる。通常は、スパンボンドウェブは、ポリプロピレン繊維から構成されており、１平方ヤード当たり０．５オンスの坪量を有するものである。しかしながら、対照用基体複合材は、同じ２２．９％の最終クリープ値を得るために、１０ｇｍ−２のＨ２５２５Ａ接着剤の塗布量を必要とした。したがって、ＧＬＯＳＰＡＮ８４０弾性ストランドの熱処理により、所定の最終クリープ値を得るために必要とされる接着剤の量が減少した。
【００４０】
前の実施例は、ストランドをベース材料に付着する前に加熱することで、基体複合材のクリープ抵抗値を向上することができるということを示すものである。既に説明したように、弾性ストランドは、高温の空気すなわち対流熱伝達及び熱伝導、赤外線照射、又はこれらの幾つかの組み合わせによって、加熱することができる。弾性ストランド又は弾性ストランドのボビンが、別の処理ステップ（すなわちオフライン）で加熱される場合には、ストランド又はボビンは、強制空気乾燥器又は電子オーブンの中で、或いは赤外線電球の下で加熱することができる。これに対して、ストランドが、該ストランドを作製する又は該ストランドを原料として使用するプロセスの一部（すなわちインライン）として加熱される場合には、移動するストランドにマイクロ波照射、赤外線照射、高温の空気、又はこれらの幾つかの組み合わせを向けて該ストランドを加熱することができる。
【００４１】
乾燥器が、単にストランドを加熱することのみに使用される装置である場合には、ストランドは通常、該ストランドを作製するために使用されるプロセス、又は該弾性ストランドを原料として使用するプロセスとは別のステップで加熱されることになる。ストランドの加熱速度を増すために、乾燥器の温度を１００度よりも高く上昇させることもできるが、ストランドの構成ポリマーが劣化するので、温度をそれほど高くすることはできない。しかしながら、対流及び伝導に基づいてストランドを加熱する方法、例えばストランドに高温の空気を向けることは、１つ又はそれ以上の照射方法と組み合わせて、インラインでストランドを加熱することができる（後述する）ということに注目されたい。
【００４２】
ストランド製造プロセス又はストランドを原料として使用するプロセスとは別のステップ（即ちオフライン）で弾性ストランドを加熱するために、ストランドのスプール、ボビン、又はリールを、所定の温度の乾燥器の中に、所定の時間だけ入れることができる。或いは、このスプール、ボビン、又はリールに、所定の温度に加熱された空気を、所定の時間だけ向けることもできる。１９９９年１２月２２日に出願され、本発明に関係する部分を引用によりここに組み入れる（及び本出願の優先権主張の基礎となる）出願係属中の米国特許出願第６０／１７１，４６７号、発明の名称「弾性ストランドの強度特性を向上させる方法」に記載されるように、所定の温度で弾性ストランド材料が劣化したかどうかを分析技術を用いて確認することができる（後述の実施例参照）。
【００４３】
ストランドのスプール又はボビンは、弾性ストランドが製造された場所、又は（ストランドが使用される場所が、該ストランドが製造された場所とは異なる場合は）弾性ストランドが原料として使用される場所、のどちらかにおいて乾燥器の中に入れることができる。例えば、ストランドが製造された場所で、該ストランドを最初に巻き付けた後の弾性ストランドのボビンを、１０２度又はそれ以上の温度の強制空気乾燥器の中に、２時間又はそれ以上入れることができる。或いは、より一層高い温度の強制空気乾燥器の中に、これより短い間だけ入れることもできる。ストランドを熱処理した後に、このボビンは、輸送のために準備されることもあるし、輸送の前に幾らかの期間だけ保管されることもある。
【００４４】
ストランドを加熱するために、他の手法を用いることもできる。例えば、ストランドに照射するために、該弾性ストランドの近傍に赤外光源を配置することができる。赤外光源の一例は、ニュージャージー州レクアンノックのＴｅｃｈｎｉＬａｂ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な２５０Ｗの赤外線電球である。ストランドのポリマー成分は、赤外線を吸収すると熱を生じ、これによりストランドが加熱される。さらに、押出又は紡糸した後に、しかしボビンに初めて巻き付けられる前に（即ち弾性ストランドの製造場所におけるインラインで）、ストランドの近傍に１つ又は複数の赤外光源を配置することができる。ボビンが繰り出され、処理され、次いで再び巻き付けられる別の処理ステップが行われる場合には、この別の処理ステップの間に、１つ又は複数の赤外光源を用いてストランドを熱処理することができる。
【００４５】
或いは、弾性ストランドにマイクロ波放射を照射して、該ストランドを加熱することもできる。好適なマイクロ波発生器とキャビティは、１９９６年７月１６日発行のヘドリック他の米国特許第５，５３６，９２１号に記載されており、引用によりここに組み入れる。この装置は、シート状の材料をオンラインで処理するのに有用であり、また弾性ストランドをインラインで処理するのに用いることもできる。この装置は、ニューヨーク州アーモンク市所在のインターナショナル・ビジネス・マシンズ社から入手可能な、円筒形の単一モード共振性空胴マイクロ波アプリケータ（モデルＴＭ１０１）を備えている。このモデルのアプリケータの直径は、４インチであり、出力電力は、周波数２４５０ＭＨｚにおいて６．０ｋＷまで無段階調節できる。弾性ストランドをキャビティの中に導き、キャビティ内で該ストランドが複数のマイクロ波の定在波に曝されるようにすることができる。弾性材料が定在波の中を通過するに伴い、入射したマイクロ波のエネルギーは、該ストランド内で熱に変換される。ストランドではなくウェブを連続的に処理するためのマイクロ波発生器の使用例が、米国特許第５，９１６，２０３号に記載されており、本発明に関係する部分を引用によりここに組み入れる。これと同じ手法を用いて１つ又は複数の弾性ストランドを加熱することができる。
【００４６】
１つ又は複数の弾性ストランドを加熱するために、前述の特定の方法の１つ又はそれ以上を組み合わせて用いることもできる。例えば、１つ又は幾つかの赤外光源を、ストランドを加熱するために該ストランドに向けられる高温の空気流と組み合わせて使用することができる。すなわち、前述のように該ストランドをキャビティ内でマイクロ波放射に曝す前に又は曝した後に、該ストランドに高温の空気流を向けることができる。エネルギーを弾性ストランドに伝達してストランドを加熱させ、これにより、加熱したストランドを組み入れた基体複合材のクリープ抵抗を向上させる（又は最終クリープ値を減少させる）方法のいずれの組み合わせも本発明に包含される。
【００４７】
出願係属中の米国特許出願第６０／１６６３４８号に記載されるように、幾つかの場合において、最初に巻き付けられた後の弾性ストランドのボビンは、ボビンを巻き出し、ストランドを処理し、次いで再びストランドを巻き付けることによる幾つかの手法で加工又は処理することができる。この出願係属中の出願はまた、ストランドの強度の低下を抑えるために、水蒸気に対する弾性ストランドの露出を調整することが記載されている。したがって、ストランドの製造業者によって熱処理された弾性ストランドをさらに、熱処理されたストランドの水蒸気に対する露出を調整するような方法で処理し、保管し、扱う又は輸送することができる。
【００４８】
出願係属中の米国特許出願第６０／１６６３４８号は、複数の実施例を与え、これにより水蒸気に対する弾性ストランドの露出を調整することができる。これらと同じ方法を、熱処理前、熱処理後、又は熱処理の前後両方の弾性ストランドに用いることができる。弾性ストランドが既に熱処理されている場合には、熱処理されたストランドのボビン、スプール、又はリールを、湿度制御又は温度制御された部屋又は施設の中で保管することができる。これらのボビンが別の場所に輸送される場合には、該ボビンは、耐水蒸気透過性の障壁材料を含むコンテナの中に積み込むことができる。弾性ストランドを、低湿度環境において障壁材料を含むコンテナの中に入れる場合には、コンテナ内部における弾性ストランドの周囲の微視的環境は、この低湿度環境に対応するものとなる。コンテナを閉じた（例えばプラスチック袋をヒートシールした）後に、コンテナ外部の湿度又は温度が調整されない次の処理ステップを行うことができる。このコンテナは、製造プロセスにおいて弾性ストランドが原料として使用されるまで、開けられることはない。
【００４９】
出願係属中の米国特許出願第６０／１６６３４８号に開示されるように、障壁材料を含むコンテナを閉じる前に、熱処理された弾性ストランドを含む弾性ストランドの近くに、乾燥剤を入れることができる。コンテナが弾性ストランドの中に及び周りに水蒸気を侵入させるまで、この乾燥剤は、水蒸気を優先的に吸着又は吸収するように機能する。したがって、乾燥剤は、強度の劣化を最小限にする程度にコンテナ内部の湿度を維持するのを助ける。
【００５０】
別の態様において、障壁材料を含むコンテナを閉じる前に、同じく既に熱処理された弾性ストランドと共に、湿度検出器又は湿度計を入れる。弾性ストランドの購入者まで輸送された後、この袋又はコンテナを開ける時に、コンテナ内部の湿度が特定の値を超えていたかどうかを判断するため湿度検出器を調べることができる。湿度が特定の値を超えていた場合は、袋又はコンテナを受け取らずに仕入先に返品することができる。或いは、輸送品からサンプルを直ちに試験することもできる。ストランドの強度特性が条件を満たしているとみなされた場合には、輸送品を受理し、原料として使用することができる。
【００５１】
ストランドの製造場所で該ストランドを加熱せずに、ストランドが原料として使用される場所で弾性ストランドのボビンを加熱することができる。弾性ストランドが、障壁材料を含む密封されたコンテナに入れて輸送されない場合には、該弾性ストランドは、受理された時に、又は保管した後でストランドが原料として使用される前に、加熱することができる。弾性ストランドが使用前に保管される場合には、出願係属中の米国特許出願第６０／１６６３４８号に開示されるように、温度制御又は湿度制御された環境内で該ストランドを保管することができる。
【００５２】
弾性ストランドが、障壁材料を有するコンテナに入れて輸送された場合は、該弾性ストランドは、コンテナを開けるまで加熱されない。したがって、例えば弾性ストランドのコンテナを、該コンテナが開けられるまでの間、保管することができる。コンテナを開けて弾性ストランドのボビンを取り出した後に、このボビンを選択された温度の乾燥器の中に、選択された時間だけ入れることができる。或いは、クリープ値の所望の増加を得るために、ボビンをマイクロ波オーブンの中に入れることもできる。ストランドをオフラインで加熱せずに、繰り出しスタンドと、基体複合材を製造するためベース材料にストランドを取り付ける位置との間の幾つかの場所（すなわちインライン）において、弾性ストランドにマイクロ波放射、赤外線放射、及び／又は高温の空気を当てることもできる。いずれの場合にも、データを使用して、所定のクリープ抵抗の向上を達成するのに必要な熱処理条件を選択することができる（例えば、後述の実施例は、最終クリープ又はクリープ抵抗における所定の変化を得るための熱処理条件を確かめることができることを示す）。
【００５３】
弾性ストランドの強度の劣化を抑えることについての更に詳細な説明
前述のように、基体複合材のクリープ抵抗を向上させる方法は、水又は水蒸気に対するストランドの露出を調整することにより弾性ストランドの強度の低下を抑える方法と組み合わせて用いることができる。水又は水蒸気に対するストランドの露出を調整することが可能な幾つかの代表的な方法について、更に詳細な説明を進める前に、幾つかの付加的な定義について検討することは有用である。比湿という用語は、一般に、水蒸気が含まれていない気体の単位質量当たり保持された水蒸気質量を指す。ここで用いられる「比湿」とは、水蒸気を含んでいない気体の単位質量当たり保持された水蒸気質量を指し、この気体は通常は空気である。相対湿度という用語は、一般に、気化温度における液体の蒸気圧と蒸気分圧との比を指す。これは普通、百分率で表され、相対湿度１００パーセントとは、その気体が蒸気で飽和されていることを意味し、相対湿度０パーセントとは、その気体が蒸気を含んでいないことを意味する。ここで用いられる「相対湿度」とは、ガス温度における水の蒸気圧に対する水蒸気分圧の比を指し、このガスは通常は空気である。ここでは、「湿度」とは、普通は空気である気体中の水蒸気量の尺度を指し、特に明記しない限り、比湿及び／又は相対湿度を指す。露点という用語は一般に、蒸気と気体との混合物が一定の湿度で冷却されて飽和することになる温度を指す。ここで用いられる「露点」という用語は、水蒸気と気体との混合物が一定の湿度で冷却されて飽和することになる温度を指し、この気体は通常空気である。
【００５４】
水蒸気に対するストランドの露出を調整することができる方法の１つは、湿度制御された環境における押出し又は紡糸の後に、１つ又はそれ以上の加工及び／又は処理ステップを行うことである。これは、１つ又はそれ以上の前記ステップを、選択された設定値を超えないように制御された筐体の湿度に対応する値の部屋、コンパートメント、その他の筐体の中で行うことでほぼ達成される。この設定値は、所望の比湿又は相対湿度に対応する。制御は一般に、最初にその筐体における比湿又は相対湿度に対応する値を感知する又は測定することを含む。湿度を感知又は測定するのに使用される装置は、通常、弾性ストランドの近傍に配置される。感知又は測定された値は、この感知又は測定された値を設定値と比較するコントローラ、コンピュータ、その他の装置に送信される。感知又は測定された値が設定値とかなり異なる場合は、筐体における比湿又は相対湿度が所望の感知又は測定された値に又はそれよりも下の値に強制的に調節されるように、制御動作が行われる。
【００５５】
通常は、比湿又は相対湿度は、混合物の温度が該混合物の露点より低く下がるように、冷却コイルを横切るように空気／水蒸気混合物を向けることで強制調節される。この冷却プロセスの結果として、水蒸気の一部がコイル上に凝結し、液体として除去され、これにより湿度が低下する。冷却コイルを横切るように十分な量の空気／水蒸気混合物を向け、次いで脱湿された空気を筐体に導くことで、湿度が所望のレベルに強制調節される。水蒸気が凝結し、この冷却プロセスにより除去された後に、空気を加熱して乾球温度を低下させることができる。ここで用いられる「乾球温度」とは、その混合物の中に入れた温度計によって示される空気／水蒸気混合物の温度を指す。したがって、ここで用いられる「湿度制御された」とは、比湿及び／又は相対湿度が制御された環境を指し、空気／水蒸気混合物が脱湿された後に、乾球温度を低下させるため空気が加熱される場合は、その環境の乾球温度はまた制御又は調整される。
【００５６】
空気／水蒸気混合物を、筐体内部から採取して脱湿し、次いでこの筐体に戻るように再循環させることもできるし、筐体外部から採取して脱湿し、筐体に入れること又はこの両方を行うこともできる。例えば筐体が、弾性ストランドが連続的に導かれる巻取り台の周りに形成される場合には、該筐体は、ストランドが進入し、巻き付けられるようにする開口を含む。製造環境が高温多湿である場合には、その開口から高温多湿の空気が入ってくる量を減らすために、筐体内部に僅かな正圧を維持することが好ましい。この場合には、正圧により開口から出ていく該筐体内部の空気／水蒸気混合物を取り戻すために、筐体外部の幾らかの量の空気／水蒸気混合物を脱湿し、該筐体の中に入れる必要がある。
【００５７】
設定値に又はそれより低くなるように湿度を制御するのではなく、最大比湿が或るレベルを超えないように、室内又は筐体内部の空気を設定温度まで冷却してもよい。大気圧における空気の湿度チャートを使用して、適切な設定温度を選択することができる。例えば、温度華氏４０度において相対湿度が丁度１００％のとき、その比湿は、乾燥空気のＩｂｍ当たりの水蒸気量が約０．００６Ｉｂｍとなる。この値は、６０日間後のピーク負荷値の６０％の低下の結果として得られた比湿の１／４より小さい（後述の実施例参照）。したがって、ここで用いられる「温度制御された」とは、弾性ストランドに曝される水蒸気量を調整するために、温度が或る値に制御される環境を指す。
【００５８】
前述のように、本発明の一実施形態は、押出し又は紡糸の後に、１つ又はそれ以上の加工及び／又は処理ステップの湿度を制御することに向けられる。或いは、空気の水蒸気保持量が制限されるように、１つ又はそれ以上の加工及び／又は処理ステップの温度を制御することもできる。例えば、巻取機において弾性ストランドが最初に巻き付けられるステップを、湿度制御又は温度制御された環境内で行うことができる。湿度制御又は温度制御された環境内で、第１巻取機の上流又は下流の処理ステップを行うこともできる。ここで用いられる「第１巻取機」とは、押出又は紡糸された後にストランドが最初に巻き付けられる巻取機を指し、「上流」とは、ストランドが押出し又は紡糸された後に、第１巻取機の前に行われる処理ステップを指し、「下流」とは、第１巻取機の後に行われる処理ステップを指す。別の巻出し／巻取り台（すなわち弾性ストランドが繰り出され、何らかの方法で処理され、再び巻取られる台）における第１巻取りステップの後に、１つ又はそれ以上の付加的な処理ステップを行う場合には、湿度制御及び温度制御された環境において、これらの１つ又はそれ以上の付加的な処理ステップを行うことができる。使用又は輸送の前に、弾性ストランドのボビンが保管される場合には、湿度制御又は温度制御された環境内でこのボビンを保管することができる。弾性ストランドが別の場所に輸送される場合には、弾性ストランドが繰り出され、次いで再び巻き付けられ、輸送のために包装される別のステップを含む弾性ストランドの準備ステップを、湿度制御又は温度制御された環境で行うこともできる。また、弾性ストランドを輸送又は輸送するステップ自体を、湿度制御又は温度制御された環境で行うことができる。
【００５９】
巻き付け、保管、（輸送が必要な場合には）輸送のための準備及び包装、輸送、並びにストランドが原料として使用されることになる場所で再び保管するこれらステップの全ては、製造機械上で原料として使用されるときのストランドの引張り強さが、最初に製造された時又は輸送のために準備された時のストランドの引張り強さから約２０％、特に約１０％、さらに特定的には約５％より多く減少しないように、湿度制御又は温度制御された環境内で行うことができる。
【００６０】
しかしながら、幾つかの場合、湿度制御又は温度制御された環境で全てのステップを行う必要はない。例えば、弾性ストランドを、障壁材料を有するコンテナに入れることができる。ここで用いられる「障壁材料」とは、水蒸気の侵入に対する抵抗性がある材料を指す。弾性ストランドを、障壁材料を有するコンテナ内に入れる、すなわち保管又は輸送のために弾性ストランドを包装するステップは、多くの方法で行うことができる。弾性ストランドのボビン又は弾性ストランドのボビンのペレットを、例えば適当な収縮包装により、障壁材料で包装する又は包むことができる。或いは、弾性ストランドのボビン又は弾性ストランドのボビンのペレットを、障壁材料からなる軟質プラスチックの袋に入れることもできる。すなわち、例えば水蒸気の侵入に対する抵抗性を有する軟質プラスチックの袋が裏打ちされた又は保持された、障壁材料を含む箱又はカートンに入れることができる。障壁材料を含む他の種類のコンテナを使用することもできる。弾性ストランドが、低湿度環境でありながら障壁材料を含むコンテナに入れられる場合は、コンテナ内部における弾性ストランド近傍の微視的環境は、この低湿度環境に対応するものとなる。コンテナ外部の湿度又は温度が調整されないような次の処理ステップを行うことができる。製造プロセスにおいて弾性ストランドが原料として使用されるまで、コンテナが開けられることはない。
【００６１】
弾性ストランドを包装するために、多くの方法を用いることができる。弾性ストランドを湿度制御又は温度制御された環境において第１巻取機で巻き付け、取り出し、包装するために湿度制御又は温度制御された環境に導くか又は運ぶことができる。或いは、弾性ストランドを第１巻取機において巻き付け、それからすぐに取り出し、包装するために湿度制御又は温度制御された環境に導くか又は運ぶことができる。
【００６２】
湿度制御又は温度制御された環境で、弾性ストランドのボビン又は弾性ストランドのボビンのペレットを、障壁材料を含むコンテナに入れる。水蒸気の侵入に対する抵抗性を有する好適な障壁材料は、これらに限定する意味ではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリカーボネート、ナイロン、セルロース、又はこれらの幾つかの組み合わせを含む。次いで、次の保管及び／又は輸送ステップの間に包装されたストランドに到達する可能性のある水蒸気の量を最小限にするような方法で、このコンテナを閉じる。例えば、障壁材料を含むコンテナが、軟質ポリエチレンの袋その他の軟質の水蒸気耐性のプラスチック袋である場合は、弾性ストランドのボビン又は弾性ストランドのボビンのペレットをこの袋に入れた後に、ヒートシールすることができる。或いは、弾性ストランドのボビン又は弾性ストランドのボビンのペレットを、ポリエチレン袋のような障壁材料が裏打ちされたカートン又は箱に入れ、弾性ストランドを入れた後にその袋をヒートシールすることもできる。
【００６３】
障壁材料を含むコンテナを閉じる前に、例えばヒートシールする前に、弾性ストランドの近くに乾燥剤を入れてもよい。コンテナが弾性ストランドの中に及び周りに水蒸気を侵入させるまで、この乾燥剤は、水蒸気を優先的に吸着又は吸収するように機能する。したがって、乾燥剤は、コンテナ内部の湿度を、強度の低下を最小限にする程度に維持するのを助ける。
有用な乾燥剤の例は、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、シリカゲル、モレキュラーシーブ、Ａｌ２Ｏ３、又はこれらの幾つかの組み合わせを含む。乾燥剤は通常、水蒸気がその中に入って乾燥剤に接触することができ、乾燥剤を弾性ストランドから離れたまま保持することができる容器に入れられる。容器の例は、通常は主成分としてセルロースを含む天然繊維の繊維状ウェブ、或いは水蒸気を透過させるように形成されたポリエチレン又はポリプロピレン不織布のような不織材料からなるパウチである。
【００６４】
別の態様において、本発明はさらに、コンテナを閉じる前に、障壁材料を含むコンテナ内部において空気／水蒸気混合物を乾燥した不活性ガスで置換するステップを含む。例えば、弾性ストランドのボビンのペレットをコンテナ内部に入れた後に、軟質の導管を用いて、乾燥した窒素ガスをコンテナ内部に導くことができる。コンテナ内部から空気／水蒸気混合物が押し出されるのに十分な時間が経過した後に、コンテナから導管を取り外し、次いで該コンテナを閉じる。この置換ステップは、コンテナを閉じる前に、弾性ストランドと共に乾燥剤を入れるステップと組み合わせて行うこともできる。別の方法において、障壁材料を含むコンテナ内部の空気／水蒸気混合物が、該コンテナが閉じられる前に抜かれるように、包装システムを構成することができる。
【００６５】
別の態様において、障壁材料を含むコンテナを閉じる前に、弾性ストランドと共に湿度検出器が入れられる。弾性ストランドの購入者に輸送された後に袋又はコンテナを開ける時に、コンテナ内部の湿度が特定の値を超えていたかどうかを判断するためこの湿度検出器を調べることができる。湿度が特定の値を超えていた場合には、袋又はコンテナを受け取らずに仕入先に返品することができる。或いは、輸送品からサンプルを直ちに試験することもできる。ストランドの強度特性が条件を満たしているとみなされた場合には、輸送品を受理し、原料として使用することができる。好適な湿度検出器の一例は、コネチカット州スタンフォードのオメガ・エンジニアリング社から入手可能なカタログナンバーＨＣ‐１０／６０‐２００に対応する湿度計である。この湿度計は、１０パーセントから６０パーセントまでの範囲の相対湿度を検出することが可能である。
弾性ストランドと共に湿度検出器を入れるステップを、障壁材料を含むコンテナが閉じられる前にストランドと共に乾燥剤を入れるステップ、障壁材料を含むコンテナ内部の空気／水蒸気混合物を、該コンテナが閉じられる前に乾燥した不活性ガスで置換するステップ、又はこの両方のステップと組み合わせて行うことができる。
【００６６】
本発明の幾つかの実施形態において、弾性ストランドのボビンは、このストランドが製造された場所又はこのストランドが原料として使用される場所のいずれか或るいはこの両方で保管される。この保管ステップの間において、ストランドが包装されておらず、該ストランドが１０日よりも多く、特に２０日よりも多く、もっと特定すれば、３０日よりも多く保管され、その周囲湿度が、ストランドの強度を著しく低下させるようなものである場合は、該ストランドが保管される部屋、施設又は区域を、湿度制御又は温度制御された環境にすることもできる。しかし、前述のように、ストランドを押出し又は紡糸してからストランドを原料として使用するまでの全ての時間に関係なく、強度の低下を最小にするか又はなくすために、ストランドが押出し又は紡糸された後に、処理及び加工ステップの全てを湿度制御又は温度制御された環境で行うことができる。すなわち、障壁材料を含むコンテナ内部の「微視的環境」が低い水蒸気含有量（すなわち低湿度）を有するように弾性ストランドを包装し、これにより、包装の外部環境を制御する必要性がなくなり、後の処理ステップを行うことができるようになる。
【００６７】
本発明に従って加工又は処理された弾性ストランドを、多くの基体複合材と使い捨て吸収体物品に組み入れることができる。このような基体複合材及び／又は使い捨て吸収体物品の例は、本発明に関係する部分を引用によりここに組み入れる発明の名称「使い捨て失禁用衣類又はトレーニングパンツ」の米国特許第４，９４０，４６４号と、段落７の７行目から３４行目の収容フラップでの弾性ストランドの使用についての説明と、段落９の２９行目から段落１０の３６行目の弾性部材についての説明の部分を引用によりここに組み入れる発明の名称「弾性縁と収容システムを改良した吸収体物品」の米国特許第５，９０４，６７５号と、段落１１の３９行目から段落１２の２行目の弾性脚部部材についての説明の部分を引用によりここに組み入れる発明の名称「向上されたウエスト領域の乾燥性を有する吸収体物品とその製造方法」の米国特許第５，９０４，６７２号と、段落４の１８行目から４８行目の伸縮自在な脚部及びウエスト部材についての説明の部分を引用によりここに組み入れる発明の名称「集水溝を有する吸収体物品」の米国特許第５，９０２，２９７号に記載されている。本発明は、クリープ抵抗を向上させる（又は最終クリープを減少させる）ために熱処理された１つ又はそれ以上の弾性ストランドを組み入れた他の構造、複合体、又は製品に応用可能であり、強度の低下を抑えるために、水、又は水蒸気、或いはこの両方に対する露出が調整されるということを理解されたい。
【００６８】
本発明と共に使用することができるエラストマーのラミネートウェブ（すなわち、本発明の目的に係る弾性ストランドを組み入れた基体複合材）を作製する方法及び装置の例は、米国特許第５，９６４，９７３号の発明の名称「エラストマーのラミネートウェブを作製する方法及び装置」に見出され、前述のように本発明に関係する部分を引用によりここに組み入れる。この特許は、弾性ストランドを基体複合材の中に組み入れるための方法及び装置の例を与えるものであり、弾性ストランドとベース材料との間の接着の均一性及びその強度が向上するように熱処理された本発明の弾性ストランドを、基体複合材を形成するために他の方法及び装置で用いることもできる、ということについても理解されたい。
【００６９】
（実施例）
実施例１
ポリエステル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体からなる弾性ストランドのＧＬＯＳＰＡＮ８４０（Ｇｌｏｂｅ）ボビンを、グローブ・マニファクチャリング社から入手した。ＧＬＯＳＰＡＮ８４０のボビンは、半径３インチ、長さ１０インチのプラスチック芯を有するものであった。ＧＬＯＳＰＡＮ８４０弾性ストランドは、このストランドによって形成された外面がプラスチック芯の外面から半径方向外向きにおよそ３インチ延びるように、各プラスチック芯の周りに巻き付けられた。この特定の実験において、ストランドは、本発明者らがグローブ・マニファクチャリング社からボビンを入手する２週間以内に製造されたものであった。さらに、弾性ストランドは、シリコンベースの潤滑剤で被覆されていた。ボビンをプラスチック袋の中に入れて、密封した。ボビンの入った袋を、イリノイ州ブルムアイランド所在のブルー・エム社製の、型番ＯＶ‐４９０Ａ‐２の強制空気乾燥器に入れた。この乾燥器は、プラスチック袋を入れる前に、１０２℃の温度になるまで予め加熱された。この選択された温度に４時間曝した後に、ＧＬＯＳＰＡＮ８４０のボビンの入った袋を乾燥器から取り出した。
【００７０】
ボビンを乾燥器から取り出して、種々の基体複合材を作製するためにこのボビンを繰り出しスタンドの上に取り付けるまでに、およそ約２４時間経過した。基体複合材は、ジョージア州ドーソンビル所在のＪ＆Ｍラボラトリーズから入手可能な装置で作製された。ボビンの各々を、繰り出しスタンドの上に配置した。図４に示すように、ボビンからの個々のストランドを、直径４インチのゴムロール１１０と直径６インチのスチールロール１０４の２つのロールの間の、ニップ１０６に導いた。この場合は不織ウェブであるベース材料１０２を、対応する繰り出しスタンド（図示せず）からスチールロールの表面に導き、さらにニップを通り抜けるように導いた。第２不織ウェブ１０８を、その繰り出しスタンド（図示せず）からゴム・ロールの表面に導き、さらにニップを通り抜けるように導いた。この装置は通常、毎分１００フィートの速さで作動された。
【００７１】
この場合はＧＬＯＳＰＡＮ８４０であるエラストマーのストランド１００を、対応する繰り出しスタンド（図示せず）からコーム１１２を通して、弾性ストランドが２枚の不織ウェブの間に挟み込まれるように、さらにニップに導いた。コームは、ストランドの横方向の所望の分布を与え、それが維持されるように働く。ストランドは、この場合は不織ウェブであるベース材料の幅全体にわたって互いに約５ｍｍ離間するように配置された。
【００７２】
スチールロールとゴムロールの回転速度に対するストランド繰り出しスタンドの速度は、ストランドが、接着剤の塗布により不織ウェブに貼付けられた場合の約２００％に引き延ばされるような速度にされた。塗布した接着剤は、この場合はウィスコンシン州ウォーワトサ所在のアト・ファインドレイ社の英数字表示に基づいて入手可能なＨ‐２５２５Ａのホットメルト接着剤であった。接着剤は、４グラム毎平方メートル（すなわちｇｍ−２）、７ｇｍ−２、及び１０ｇｍ−２の３つの異なる塗布量で塗布された。これら３つの塗布量の各々に関して、接着剤は、スワール塗布法又はメルトブロー塗布法の、２つの空気堆積技術のうちのいずれか１つを用いて塗布された。
【００７３】
接着剤を取り付けるのに使用したアプリケータ１１４は、塗布量や空気堆積技術の使用とは関係なく、接着剤が最初に塗布されるウェブの表面にほぼ平行な図示したノズル前面が、ウェブの表面から１．５インチ１１６の位置になるように配置された。さらに、接着剤が最初に塗布されるウェブに垂直な図示したノズルの中心軸線は、ゴムロールとスチールロールにより形成されたニップを通る平行軸線から８インチ１１８の位置であった。
【００７４】
表１は、多くの基体複合材についての、次の変数、すなわち（１）Ｈ‐２５２５Ａ接着剤を塗布するのに用いた空気堆積技術（スワール塗布法又はメルトブロー塗布法）、（２）Ｈ‐２５２５Ａ接着剤の塗布量（４ｇｍ−２、７ｇｍ−２、又は１０ｇｍ−２）、（３）（１平方ヤード当たり０．５オンスの坪量を有し、ポリプロピレン繊維からなり、２つのベース材料として働く２枚のスパンボンドウェブ、又はスパンボンド‐メルトブロー‐スパンボンド材料からなり、ラミネート全体が１平方ヤード当たり約０．６オンスの坪量を有し、その３つの層の各々が、ポリプロピレン繊維からなるスパンボンドか又はメルトブローのラミネートである、３層ラミネートの２つのベース材料の）間に弾性ストランドが挟み込まれたベース材料の種類、及び（４）基体複合材を形成するためストランドをベース材料に付着する前に、弾性ストランドが前述の手順を用いて加熱されたかどうか、の関数として最終クリープを測定した多数の実験の結果を示すものである。
【００７５】
結果（表１参照）は、本発明に係る加熱されたＧＬＯＳＰＡＮ８４０は、最終クリープを減少させる、すなわちクリープ抵抗を向上させるということを示す。さらに、弾性体の加熱により、与えられた最終クリープ値を得るのに必要とされる接着剤の量を減らすことができる。例えば、メルトブロー塗布技術を用いてＨ‐２５２５Ａ接着剤を７ｇｍ−２の塗布量で塗布した場合、熱処理され２枚のスパンボンドウェブの間に挟み込まれたＧＬＯＳＰＡＮ８４０弾性ストランドについて、２２．９％の最終クリープ値が得られた。しかしながら、熱処理されていないＧＬＯＳＰＡＮ８４０を組み入れた対照用基体複合材は、同じ２２．９％の最終クリープ値を得るために、１０ｇｍ−２のＨ‐２５２５Ａ接着剤塗布量を必要とした。
【００７６】
表１
2004500169.tif 000005
【００７７】
実施例２
ポリエーテル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体からなる弾性ストランドのＬＹＣＲＡ９４０ボビンを、デラウェア州ウィルミントン所在のデュポン社から入手した。ＬＹＣＲＡ９４０のボビンは、半径３インチ、長さ４インチのプラスチック芯を有するものであった。ＬＹＣＲＡ９４０弾性ストランドは、このストランドによって形成された外面がプラスチック芯の外面から半径方向外向きにおよそ３インチ延びるように、各プラスチック芯の周りに巻き付けられていた。この特定の実験において、ストランドは、本発明者らがデュポン社からボビンを入手する２週間以内に製造されたものであった。各ボビンを、イリノイ州ブルムアイランド所在のブルー・エム社製の、型番ＯＶ‐４９０Ａ‐２の強制空気乾燥器に入れた。この乾燥器は、ボビンを乾燥器に入れる前に、１０２℃の温度になるまで予め加熱された。この選択された温度に４時間曝した後に、ＬＹＣＲＡ９４０のボビンを乾燥器から取り出した。
【００７８】
ボビンを乾燥器から取り出して、種々の基体複合材を作製するためこのボビンを繰り出しスタンドの上に取り付けるまでに、およそ約２４時間経過した。基体複合材は、ジョージア州ドーソンビル所在のＪ＆Ｍラボラトリーズから入手可能な装置で作製した。ボビンの各々を、繰り出しスタンドの上に配置した。図４に示すように（図面番号が特定された装置の部分と対応している前の実施例を参照する）、ボビンからの個々のストランドを、直径４インチのゴムロールと直径６インチのスチールロールの、２つのロールの間のニップに導いた。この場合は不織ウェブであるベース材料を、対応する繰り出しスタンド（図示せず）からスチールロールの表面に導き、さらにニップを通り抜けるように導いた。第２不織ウェブを、その繰り出しスタンド（図示せず）からゴム・ロールの表面に導き、さらにニップを通り抜けるように導いた。この装置は通常、毎分１００フィートの速さで作動された。
【００７９】
この場合はＬＹＣＲＡ９４０であるエラストマーのストランドを、対応する繰り出しスタンド（図示せず）からコームを通して弾性ストランドが２枚の不織ウェブの間に挟み込まれるようにニップに導いた。コームは、ストランドの横方向の所望の分布を与え、それを維持するように働く。ストランドは、この場合は不織ウェブであるベース材料の幅全体にわたって互いに約５ｍｍ離間するように配置された。
【００８０】
スチールロールとゴムロールの回転速度に対するストランド繰り出しスタンドの速度は、ストランドが、接着剤の塗布により不織ウェブに貼付けられた場合の約２００％に引き延ばされるような速度にされた。塗布した接着剤は、この場合はウィスコンシン州ウォーワトサ所在のアト・ファインドレイ社の英数字表示に基づいて入手可能なＨ‐２５２５Ａのホットメルト接着剤であった。接着剤は、４グラム毎平方メートル（すなわちｇｍ−２）、７ｇｍ−２、及び１０ｇｍ−２の３つの異なる塗布量で塗布された。これら３つの塗布量の各々に関して、接着剤は、スワール塗布法又はメルトブロー塗布法の、２つの空気堆積技術のうちのいずれか１つを用いて塗布された。
【００８１】
接着剤を取り付けるのに使用したアプリケータは、塗布量や空気堆積技術の使用とは関係なく、接着剤が最初に塗布されるウェブの表面にほぼ平行な図示したノズル前面が、ウェブの表面から１．５インチの位置になるように配置された。さらに、接着剤が最初に塗布されるウェブに垂直な図示したノズルの中心軸線は、ゴムロールとスチールロールにより形成されたニップを通る平行軸線から８インチの位置であった。
【００８２】
表２は、多くの基体複合材についての、次の変数、すなわち（１）Ｈ‐２５２５Ａ接着剤を塗布するのに用いた空気堆積技術（スワール塗布法又はメルトブロー塗布法）、（２）Ｈ‐２５２５Ａ接着剤の塗布量（４ｇｍ−２、７ｇｍ−２、又は１０ｇｍ−２）、（３）（１平方ヤード当たり０．５オンスの坪量を有し、ポリプロピレン繊維からなり、２つのベース材料として働く２枚のスパンボンドウェブ、又はスパンボンド‐メルトブロー‐スパンボンド材料からなり、ラミネート全体が１平方ヤード当たり約０．６オンスの坪量を有し、その３つの層の各々が、ポリプロピレン繊維からなるスパンボンドか又はメルトブローのラミネートである、３層ラミネートの２つのベース材料の）間に弾性ストランドが挟み込まれたベース材料の種類、及び（４）基体複合材を形成するためストランドをベース材料に付着する前に、弾性ストランドが前述の手順を用いて加熱されたかどうか、の関数として最終クリープを測定した多数の実験の結果を示すものである。
【００８３】
この結果は、本発明に係る加熱されたＬＹＣＲＡ９４０が、最終クリープを減少させる、すなわちクリープ抵抗を向上させるということを示す。さらに、弾性体の加熱により、与えられた最終クリープ値を得るのに必要とされる接着剤の量を減らすことができる。例えば、スワール塗布技術を用いてＨ‐２５２５Ａ接着剤を４ｇｍ−２の塗布量で塗布した場合、熱処理され２枚のスパンボンドウェブの間に挟み込まれたＬＹＣＲＡ９４０弾性ストランドについて、４６．３％の最終クリープ値が得られた。しかしながら、熱処理されていないＬＹＣＲＡ９４０を組み入れた対照用基体複合材は、同じ４６．３％の最終クリープ値を得るために、７ｇｍ−２のＨ‐２５２５Ａ接着剤塗布量を必要とした。
【００８４】
表２
2004500169.tif 000006
【００８５】
実施例３
熱重量分析と示差走査熱量測定法を用いて、ＧＬＯＳＰＡＮ８４０のサンプルの熱安定度を測定した。熱重量分析において、ＧＬＯＳＰＡＮ８４０のサンプルを、デラウェア州ニューキャスル所在のＴＡインストルメンツ社製の、熱重量分析器モデル９５１の加熱エレメントの中のサンプルホルダに入れた。このサンプルを、約２１℃の室温から４５０℃の温度まで、毎分１０℃の加熱速度で加熱した。このサンプルは、毎分およそ８０ミリメートルの空気流により、空気の動的雰囲気の下で加熱された。どんな重量の減少をも検出できるように、加熱の間にるつぼを継続的に秤量した。結果として得られた重量変化曲線すなわちサンプル重量対温度のプロットは、ＧＬＯＳＰＡＮ８４０の分解温度が空気中において約２４０℃であったということを示した。
【００８６】
示差走査熱量測定法を用いる分析において、１０ミリグラムのＧＬＯＳＰＡＮ８４０のサンプルを、ＴＡインストルメンツ社製の示差走査熱量測定器モデル２９２０の、加熱／冷却ブロックのサンプルチャンバの中に入れた。このサンプルを、毎分１０℃の加熱及び冷却速度で、−１００℃から２００℃まで加熱し、次いで−１００℃まで冷却し、２００℃まで再加熱した。この示差走査熱量測定器モデル２９２０に、同じくＴＡインストルメンツ社製の液体窒素冷却用の付属品を取り付けた。この結果は、約２０℃から約２００℃までの温度範囲において、エネルギー吸収または放出を示す大きなピークは無かったことを示した。したがって、ＧＬＯＳＰＡＮ８４０は、この温度範囲において酸化及び熱に対して安定であると思われる。
【００８７】
実施例４
ポリエステル‐ｂ‐ポリウレタンブロック共重合体からなる弾性ストランドのＧＬＯＳＰＡＮ８４０（Ｇｌｏｂｅ）ボビンを、グローブ・マニファクチャリング社から入手した。この弾性ストランドは、シリコンベースの潤滑剤で被覆されていた。このストランドのサンプルを、温度が華氏１００度の値まで制御され、相対湿度が８０％の値まで制御されている制御された環境に置いた。これらの条件に対する露出の選択された時刻において、ストランドのサンプルを制御された環境から取り出し、試験室に移した。サンプルを制御された環境から取り出して該サンプルを試験するまでに、およそ約１５分から３０分の時間が費された。
【００８８】
ミネソタ州エデン・プレイリー所在のＭＴＳシステム・コーポレーションから入手可能なシンテック引張試験機を用いて、ストランドのサンプルの引張り強さと伸長の両方を測定した。引張試験機の対向するホルダは、円筒形のロッドからなるものであった。標点距離は、ロッド中心軸間の距離が１．５インチになるようにホルダを移動させることにより、１．５インチに設定された。次いで、ストランドの長さの一端を、一方の円筒形ロッドの周りに２回巻き付けた。次いで、もう一方の端を取り出し、もう一方の円筒形ロッドの周りに２回巻き付けた。次いで、対向するホルダが毎分２０±０．４インチのクロスヘッド速度で反対方向に移動するように、試験機を作動させた。ストランドは、破損するまでこの速度で引き伸ばされた。ストランドが破損した位置で、単位長さ当たりの長さの変化を反映する、ピーク負荷値（グラム）と伸長（パーセント）を記録した。この試験プロセスでは、相対湿度と温度が特定された条件での露出が選択された回数繰り返され、次のような引張り強度（すなわちピーク負荷値）が得られた（各値は、５回から１０回までの繰返しの平均を反映するものである）。温度華氏１００度、相対湿度８０％に曝される前のストランドのピーク負荷値は、約３７５グラム（伸長度は約１０８０％）であり、およそ５日間この特定の条件に曝された後のピーク負荷値は、約３４５グラムまで減少し（伸長度は約１１７５％）、およそ１８日間、この特定の条件に曝された後のピーク負荷値は、約２５０グラムまで減少し（伸長度は約１２００％）、およそ３０日間、この特定の条件に曝された後のピーク負荷値は、約２４５グラムまで減少し（伸長度は約１１４５％）、およそ６５日間、この特定の条件に曝された後のピーク負荷値は、約１５０グラムまで減少した（伸長度は約８７０％）。このデータは、水蒸気により弾性ストランドの強度が低下することを示す。
【００８９】
実施例５
実施例１に記載されたＧＬＯＳＰＡＮ８４０のボビンと同じサンプルを、温度が華氏１２０度、相対湿度が２０％に制御された環境に置いた。実施例１で説明したのと同じ手順を用いて、このストランドのサンプルについてのこの条件に対する露出を選択された回数試験し、次のような結果が得られた（各値は、５回から１０回までの繰返しの平均を反映するものである）。温度華氏１２０度、相対湿度２０％に曝される前のストランドのピーク負荷値は、約３７５グラム（伸長度は約１０８０％）であり、およそ５０時間この特定の条件に曝された後のピーク負荷値は、約４００グラム（伸長度は約１１２５％）であり、およそ１８０時間この特定の条件に曝された後のピーク負荷値は、約４５５グラム（伸長度は約１２５０％）であり、およそ５００時間この特定の条件に曝された後のピーク負荷値は、約４１０グラム（伸長度は約１２７５％）であった。このデータは、水蒸気に対する弾性ストランドの露出を調整することで、ストランド上での水の作用に起因する強度の低下量が抑えられることを示す。
【００９０】
本発明は、特定の形態についてかなり詳細に説明されてきたが、他の変形も可能である。付属の請求項の精神及びその範囲は、ここに記載された特定の形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
弾性ストランドを作製するための装置の１つの断面図である。
【図２】
弾性ストランドを作製するための装置の１つの断面図である。
【図３】
クリープ試験による変化が与えられたときの基体複合材の状態を順次に示す図である。
【図４】
１つ又はそれ以上の弾性ストランドを少なくとも１つのベース材料に取り付けるためのプロセスの１つの側面図である。
【国際公開パンフレット】
2004500169.tif 000007
2004500169.tif 000008
2004500169.tif 000009
2004500169.tif 000010
2004500169.tif 000011
2004500169.tif 000012
2004500169.tif 000013
2004500169.tif 000014
2004500169.tif 000015
2004500169.tif 000016
2004500169.tif 000017
2004500169.tif 000018
2004500169.tif 000019
2004500169.tif 000020
2004500169.tif 000021
2004500169.tif 000022
2004500169.tif 000023
2004500169.tif 000024
2004500169.tif 000025
2004500169.tif 000026
2004500169.tif 000027
2004500169.tif 000028
2004500169.tif 000029
2004500169.tif 000030
2004500169.tif 000031
2004500169.tif 000032
2004500169.tif 000033
2004500169.tif 000034
2004500169.tif 000035
2004500169.tif 000036
2004500169.tif 000037
2004500169.tif 000038
2004500169.tif 000039
2004500169.tif 000040
2004500169.tif 000041
2004500169.tif 000042
2004500169.tif 000043
2004500169.tif 000044
2004500169.tif 000045
【国際調査報告】
2004500169.tif 000046
2004500169.tif 000047
2004500169.tif 000048