(57)【要約】【課題】【解決手段】膨張可能な膨張カテーテルは、内視鏡的プロテーゼを目標とする体内通路へと案内し、また、方向付けするために有効である。このカテーテルは、これの基端部に位置された第１の管状部材と、先端部に位置された第２の管状部材とを有する。第１の管状部材と第２の管状部材とは、互いに離間されている。また、膨張可能な部材（例えばバルーン）は、第２の管状部材の先端部に位置されている。第１のルーメンと第２のルーメンとが、第１の管状部材と第２の管状部材との各々に配置されている。第１のルーメンは、膨張可能なルーメンとして機能するように膨張可能な部材の内側に連通されている。また、第２のルーメンは、第１のガイドワイヤーを受ける。第１の管状部材と第２の管状部材とは、連結部材によって相互に連結されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能な膨張カテーテルであって、
このカテーテルの一部の基端部に配置された第１の管状部材と、カテーテルの先端部に配置された第２の管状部材とを具備し、これら第１の管状部材と第２の管状部材とは互いに離間されており、更に、
前記第２の管状部材の先端部に配置された膨張可能な部材と、
前記第１の管状部材と第２の管状部材との各々の中に配置された第１のルーメンと第２のルーメンとを具備し、第１のルーメンは、前記膨張可能な部材の内部に連通され、第２のルーメンは第１のガイドワイヤーを受け、また、前記第１の管状部材と第２の管状部材とは、連結部材によって相互に連結されている、膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第１のルーメンを有する請求項１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項３】
前記連結部材は、前記第２のルーメンを有する請求項１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項４】
前記連結部材は、前記第１のルーメンと第２のルーメンの各々とを有する請求項１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項５】
前記第１の管状部材と第２の管状部材との各々の中に配置され、第２のガイドワイヤーを受ける第３のルーメンを更に具備する請求項１乃至３のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項６】
前記連結部材は、前記第３のルーメンを有する請求項５の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項７】
前記第１のルーメンは、第１の管状部材のほぼ全長にわたって延びている請求項１乃至６のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項８】
前記第１のルーメンは、第２の管状部材の長さの一部に沿って延びている請求項１乃至６のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項９】
前記第２の管状部材は、第１の開口部を有し、前記第１のガイドワイヤーは、この開口部を介して第２のルーメンから外に出ることが可能な、請求項１乃至８のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項１０】
前記第３のルーメンは、第１の管状部材のほぼ全長にわたって延びている請求項１乃至９のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項１１】
前記第３のルーメンは、第１の管状部材の一部の長さに沿って延びている請求項１乃至９のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項１２】
前記第１の管状部材は、第２の開口部を有し、前記第２のガイドワイヤーは、この開口部を介して第３のルーメンの中に入る請求項１１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項１３】
前記第１の開口部と第２の開口部とは、カテーテルの断面でみると実質的に反対側にある請求項１２の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項１４】
前記第３のルーメンは、第２の管状部材のほぼ全長にわたって延びている請求項１乃至１３のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項１５】
前記第３のルーメンは、前記膨張可能な部材の先端部を通って延びている請求項１乃至１４のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項１６】
前記第１の管状部材は、第１の通路と第２の通路とを有する請求項１乃至１５のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項１７】
前記第２の管状部材は、第１の通路と第２の通路とを有する請求項１乃至１５のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項１８】
前記第１の管状部材と第２の管状部材との各々は、第１の通路と第２の通路とを有する請求項１乃至１５のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項１９】
前記第１のルーメンと第２のルーメンとは、第１の通路内に配置されている請求項１６乃至１８のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項２０】
前記第３のルーメンは、第２の通路内に配置されている請求項１６乃至１８のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項２１】
前記膨張可能な部材は、バルーン部を有する請求項１乃至２０のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項２２】
前記第１の管状部材と第２の管状部材とは、ほぼ円形の断面を有する請求項１乃至２１のいずれか１の膨張可能な膨張カテーテル。
【請求項２３】
バルーン型膨張カテーテルであって、
このカテーテルの一部の基端部に配置された第１の管状部材と、カテーテルの先端部に配置された第２の管状部材とを具備し、これら第１の管状部材と第２の管状部材とは、互いに離間されており、更に、
前記第２の管状部材の先端部に配置されたバルーン部材と、
前記第１の管状部材と第２の管状部材との各々の中に配置された第１のルーメンと第２のルーメンと第２のルーメンとを具備し、第１のルーメンは膨張可能な部材と連通され、第２のルーメンは第１のガイドワイヤーを受け、第３のルーメンは第２のガイドワイヤーを受けており、
前記第１の管状部材と第２の管状部材とは、前記第１のルーメンと第２のルーメンと第３のルーメンとのうちの少なくとも１つによって、相互に連結されているバルーン型膨張カテーテル。
【請求項２４】
前記第１の管状部材と第２の管状部材とは、前記第１のルーメンと第２のルーメンと第３のルーメンとのうちの少なくとも２つによって相互に連結されている請求項２３のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項２５】
前記第１の管状部材と第２の管状部材とは、前記第１のルーメンと第２のルーメンと第３のルーメンとの各々によって相互に連結されている請求項２３のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項２６】
前記第１のルーメンは、前記第１の管状部材のほぼ全長にわたって延びている請求項２３乃至２５のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項２７】
前記第１のルーメンは、前記第２の管状部材の一部の長さに沿って延びている請求項２３乃至２５のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項２８】
前記第２の管状部材は、第１の開口部を有し、前記第１のワイヤーガイドは、この開口部を介して第２のルーメンから外に出ることが可能な、請求項２３乃至２７のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項２９】
前記第３のルーメンは、前記第１の管状部材のほぼ全長にわたって延びている請求項２３乃至２７のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項３０】
前記第３のルーメンは、前記第１の管状部材の一部の長さに沿って延びている請求項２３乃至２７のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項３１】
前記第１の管状部材は、第２の開口部を有し、前記第２のガイドワイヤーは、この開口部を介して第３のルーメンの中に入る請求項３０のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項３２】
前記第１の開口部と第２の開口部とは、カテーテルの断面で見ると実質的に反対側にある請求項３１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項３３】
前記第３のルーメンは、第２の管状部材のほぼ全長にわたって延びている請求項２３乃至２７のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項３４】
前記第３のルーメンは、前記膨張可能な部材の先端部を通って延びている請求項２３乃至３３のいずれかのバルーン型膨張カテーテル。
【請求項３５】
前記第１の管状部材は、第１の通路と第２の通路とを有する請求項２３乃至３４のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項３６】
前記第２の管状部材は、第１の通路と第２の通路とを有する請求項２３乃至３４のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項３７】
前記第１の管状部材と第２の管状部材との各々は、第１の通路と第２の通路とを有する請求項２３乃至３４のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項３８】
前記第１のルーメンと第２のルーメンとは、第１の通路内に配置されている請求項２３乃至３７のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項３９】
前記第３のルーメンは、第２の通路内に配置されている請求項２３乃至３７のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項４０】
前記第１の管状部材と第２の管状部材とは、ほぼ円形の断面を有する請求項２３乃至３７のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項４１】
ガイドカテーテルと、
１対のガイドワイヤーと、
請求項２３乃至４０のいずれか１のバルーン型膨張カテーテルとを具備する、カテーテル法のキット。
【請求項４２】
内視鏡的プロテーゼが取付けられたバルーンカテーテルであって、
このカテーテルの一部の基端部に配置された第１の管状部材と、カテーテルの先端部に配置された第２の管状部材とを具備し、これら第１の管状部材と第２の管状部材とは、互いに離間されており、更に、
前記第２の管状部材の先端部に配置されたバルーン部材と、
このバルーン部材に取付けられた拡張可能な内視鏡的プロテーゼと、第１の管状部材と第２の管状部材との各々に配置された第１のルーメンと第２のルーメンとを具備し、第１のルーメンは膨張可能な部材の内部と連通され、第２のルーメンは第１のガイドワイヤーを受け、また、前記第１の管状部材と第２の管状部材とは、連結部材によって相互に連結されているバルーンカテーテル。
【請求項４３】
前記連結部材は、前記第１のルーメンを有し、請求項４２のカテーテルのようなバルーン型膨張カテーテル。
【請求項４４】
前記連結部材は、前記第２のルーメンを有する請求項４２のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項４５】
前記連結部材は、前記第１のルーメンと第２のルーメンとの各々を有する請求項４２のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項４６】
第１の管状部材と第２の管状部材との各々の中に配置され、第２のガイドワイヤーを受ける第３のルーメンを更に具備する請求項４２乃至４５のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項４７】
前記連結部材は、前記第３のルーメンを有する請求項４６のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項４８】
前記第１の管状部材は、第１の管状部材のほぼ全長にわたって延びている請求項４２乃至４７のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項４９】
前記第１のルーメンは、第２の管状部材の一部の長さに沿って延びている請求項４２乃至４７のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項５０】
前記第２の管状部材は、第１の開口部を有し、前記第１のガイドワイヤーは、この開口部を介して第２のルーメンから外に出ることが可能な、請求項４９のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項５１】
前記第３のルーメンは、第１の管状部材のほぼ全長にわたって延びている請求項４６のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項５２】
前記第３のルーメンは、第１の管状部材の一部の長さに沿って延びている請求項４６のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項５３】
前記第１の管状部材は、第２の開口部を有し、前記第２のガイドワイヤーは、この開口部を介して第３のルーメン中に入る請求項５２のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項５４】
前記第１の開口部と第２の開口部とは、カテーテルの断面で見ると実質的に反対側にある請求項５０のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項５５】
前記内視鏡的プロテーゼは、リーフ部分が取付けられた拡張可能な部分を有する請求項４２乃至５４のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項５６】
前記内視鏡的プロテーゼのリーフ部分は、第１の開口部と長手方向にほぼ整列されている請求項５５のバルーン型膨張カテーテル。
【請求項５７】
前記第１の管状部材と第２の管状部材とは、ほぼ円形の断面を有する請求項４２乃至５６のいずれか１のバルーン型膨張カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、膨張可能な膨張カテーテル、特に、バルーンタイプの膨張カテーテルと、更には、カテーテル法のキット、特に、内視鏡的プロテーゼが取付けられたバルーン膨張カテーテルとに関する。
【０００２】
【従来の技術】
当分野で知られているように、動脈瘤は、動脈の壁内にできる異常な隆起である。ある場合には、この隆起部は、動脈から外へ向かって全方向になめらかに隆起している。これは、“紡錘状の動脈瘤”として知られている。また、他の場合には、この隆起部は、動脈の一方の側から隆起した嚢の形状を有する。これは、“嚢状の動脈瘤”として知られている。
【０００３】
動脈瘤は体の動脈内にできるが、脳卒中につながるのは脳に生じた場合のみである。脳に生じる殆どの嚢状動脈瘤は、大脳の血管から延びた頸状部を有し、この血管から外へ突き出して嚢を形成するように広がる。
【０００４】
このような動脈瘤によって、幾つかの異なる方法で問題が生じる。例えば、動脈瘤が破裂すると血液が、脳に、もしくは、蜘蛛膜下のスペース（即ち、脳をぴっちりと取り囲むスペース）に入る。後者、蜘蛛膜下のスペースで生じるのは、動脈瘤の蜘蛛膜下出血として知られている。この前には、悪心、嘔吐、複視、首部のこわばり及び意識の喪失のうち１つ以上の症状があらわれる。動脈瘤の蜘蛛膜下出血は、即座の治療が必要な医療上の緊急事態である。実際に、この状態になった患者のうち１０−１５％が治療のために病院に到着する前に亡くなっている。また、この状態になった患者のうち５０％を超える人が、出血後３０時間以内に亡くなっている。そして、この状態になって生き残った患者のほぼ半数が、永久的な脳卒中に苦しむことになる。また、脳卒中は、蜘蛛膜下出血によって引き起こされた大脳の血管内の血管痙攣によって、この出血の１―２週間後に起きることが多い。また、動脈瘤は、あまり一般的ではないが、出血に関連しない問題を引き起こすこともある。例えば、動脈瘤は、自身の中に、動脈から分裂して離れて下方へ運ばれ、そこで動脈の枝部を詰まらせて脳卒中を起こす潜在性をもつようになる血塊を形成する。更に、動脈瘤はまた、神経（これによって麻痺または一方の目の視覚異常もしくは顔面の感覚の異常を生じる可能性がある）もしくは隣接する脳（これによって発作が起こる可能性がある）を圧迫する可能性もある。
【０００５】
動脈瘤、特に脳の動脈瘤が及ぼす致命的となり得る影響を考えて、当分野では、様々のアプローチによって動脈瘤の治療に取り組んできた。
【０００６】
一般に動脈瘤は、外科技術を利用して血管の外側から、または、内視鏡技術によって内側から治療される（後者は、仲介（即ち、外科技術でない）技術によって幅広い方向で）。
【０００７】
外科技術は通常、患者の頭蓋の開口部の形成を必要とする開頭術を伴うので、外科医は、この開口部を介して直接的に脳で作業するために器具を挿入可能である。１つのアプローチでは、脳は動脈瘤のできた血管を露出するように収縮され、続いて、外科医は、動脈瘤の首部を挟むようにクリップを位置させて、動脈中の血液が動脈瘤に入るのを防止する。このクリップはまた、動脈瘤内に血塊がある場合、この血塊が動脈に入るのを防ぎ、脳卒中の発生を未然に防止する。クリップを正しく位置付けると、動脈瘤は、数分の間に取り除かれる。外科技術は、動脈瘤のための最も一般的な治療法である。残念なことに、こうした状況に処置するための外科手術は、患者に高いリスクを負わせる主要な手術とみなされており、患者が、手術を切り抜けて生きる可能性を有するような強い力を持つことが必然的に必要となる。
【０００８】
上述されたように、内視鏡技術は非外科技術であり、典型的には血管造影法を使用して、カテーテル案内システムを用いて行われるものである。特に、公知の内視鏡技術は、必然的に、動脈の血管が動脈瘤内に入るのを防止する部材で動脈瘤を封じるカテーテル案内システムを用いる。この技術は、動脈塞栓術として広く知られている。このようなアプローチの１つの例は、ガガリエルム着脱コイル（Ｇｕｇｌｉｅｌｍｉ Ｄｅｔａｃｈａｂｌｅ Ｃｏｉｌ）
であり、これは、ステンレススチールの案内用ワイヤーに取付けられたプラチナ製コイルを用いるシステムと電解分離とによって動脈瘤の大動脈内動脈瘤閉塞を生じる。かくして、プラチナ製コイルが動脈瘤内に位置されると、このコイルは、電解分離によってステンレススチール案内ワイヤーから取り外される。特に、患者の血液と塩インフセート（ｓａｌｉｎｅ ｉｎｆｕｓａｔｅ）が伝導性溶液として働く。陽極はステンレススチールの案内システムであり、陰極は患者の鼠径部（ｇｒｏｉｎ）に位置された砕ニードルである。電流がステンレススチールの案内ワイヤーを通って伝えられると、プラチナ製のコイル（プラチナ製のコイルは、言うまでもなく電解の影響を受けない）の近くのステンレススチールの分離区画の絶縁部分で電解分離が生じる。他のアプローチでは、動脈瘤の嚢を充填するためにセルロースアセテートポリマーのような材料を使用することが必要である。これらの内視鏡的アプローチは当分野での進歩だが、特に、こうした内視鏡的アプローチのリスクに、治療中に動脈瘤が破裂したり装置もしくは動脈瘤からの血塊の末端の塞栓により卒中が引き起こされることなどがあり、不都合である。また、こうした技術を用いて内視鏡的な動脈瘤の閉塞を行うと長期間にわたって色々の心配が生じる。特に、充填部材が内動脈瘤で再配置されることと、フォローアップの血管造影において動脈瘤の再現が見られることが心配される。
【０００９】
上述された外科のクリッピング技術もしくは内視鏡的塞栓技術を特に用いての治療が困難なことが判明している脳の動脈瘤の１つの例が、末端基部動脈で起こったものである。このタイプの動脈瘤は通常、基部動脈の分岐点にでき、弱く外に膨れる。このタイプの動脈瘤の治療を成功させるのは、非常に難しい。その理由は、これが全てではないが、外科手術のクリップを配置させている間、全ての脳幹の穿孔する血管が残されることが避けられないためである。
【００１０】
残念なことに、特定の患者の場合、動脈瘤のサイズ、形状並びに／もしくは場所によって、外科のクリッピングと内視鏡の塞栓との両方が不可能な場合がある。一般に、このような患者の予後は良くない。
【００１１】
内視鏡的な動脈瘤閉塞の分野での重要な進歩が、１９９９年８月１９日に発行された国際特許出願番号ＷＯ９９／４０８７３号と、２０００年８月１２日に発行された国際特許出願番号ＷＯ００／４７１３４号と（いずれもＭａｒｏｔｔａなどの名前）に説明されている。Ｍａｒｏｔｔａ装置は、“運ぶのが困難な”動脈瘤の区画へと進められ、そこで動脈瘤の開口部の閉鎖を成して動脈瘤の閉塞をなし得ることから、非常に効果が高い。
【００１２】
当分野には、こうした著しい進歩にも関らず、いまだ改良の余地がある。例えば、Ｍａｒｏｔｔａ装置は、動脈瘤の開口部を閉鎖するためのいわゆる“リーフ部分”を有している。適当に整列されると、リーフ部分は、動脈瘤を閉塞するのに有効である。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のバルーン型膨張カテーテルでは、典型的には目標とする体内通路に関連して特別な方向付けが必要ないステントを運ぶために用いられるものであることから、困難である。更に困難なのは、Ｍａｒｏｔｔａ装置を分岐された体内通路へと案内及び適当に方向付けしようとする場合である。
【００１４】
従って、案内及び方向付け可能なカテーテルと、体内通路の内視鏡的プロテーゼとを有することが望ましい。
【００１５】
本発明の目的は、新規の膨張可能な膨張カテーテルを提供することである。
【００１６】
本発明の他の目的は、新規のバルーン型膨張カテーテルを提供することである。
【００１７】
本発明の更なる目的は、新規のカテーテル法キットを提供することである。
【００１８】
本発明の更なる他の目的は、新規の内視鏡的プロテーゼた取付けられたバルーン型膨張カテーテルを提供することである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一態様では、
カテーテルの一部の基端部に配置された第１の管状部材と、
カテーテルの先端部に配置された第２の管状部材とを具備し、これら第１の管状部材と第２の管状部材とは互いに離間されており、更に、
第２の管状部材の先端部に配置された膨張可能な部材と、第１の管状部材と第２の管状部材との各々の中に配置された第１のルーメンと第２のルーメンとを具備し、第１のルーメンは膨張可能な部材の内部に連通され、第２のルーメンは第１のガイドワイヤーを受け、また、第１の管状部材と第２の管状部材とは、連結部材によって相互に連結されている、膨張可能な膨張カテーテルを提供する。
【００２０】
他の態様では、本発明は、
カテーテルの一部の基端部に配置された第１の管状部材と、
カテーテルの先端部に配置された第２の管状部材とを具備し、これら第１の管状部材と第２の管状部材とは、互いに離間されており、更に、
第２の管状部材の先端部に配置されたバルーン部材と、
第１の管状部材と第２の管状部材との各々の中に配置された第１のルーメンと第２のルーメンと第２のルーメンとを具備し、第１のルーメンは膨張可能な部材と連通され、第２のルーメンは第１のガイドワイヤーを受け、第３のルーメンは第２のガイドワイヤーを受けており、第１の管状部材と第２の管状部材とは、第１のルーメンと第２のルーメンと第３のルーメンとのうちの少なくとも１つによって、相互に連結されているバルーン型膨張カテーテルを提供する。
【００２１】
また、更なる他の態様では、本発明は、
ガイドカテーテルと、
１対のガイドワイヤーと、
カテーテルの一部の基端部に配置された第１の管状部材と、カテーテルの先端部に配置された第２の管状部材とを具備し、これら第１の管状部材と第２の管状部材とは、互いに離間されており、更に、第２の管状部材の先端部に配置されたバルーン部材と、
第１の管状部材と第２の管状部材との各々の中に配置された第１のルーメンと第２のルーメンと第２のルーメンとを具備し、第１のルーメンは膨張可能な部材と連通され、第２のルーメンは第１のガイドワイヤーを受け、第３のルーメンは第２のガイドワイヤーを受けており、
第１の管状部材と第２の管状部材とは、第１のルーメンと第２のルーメンと第３のルーメンとのうちの少なくとも１つによって、相互に連結されているバルーン型膨張カテーテルとを具備するカテーテル法のキットを提供する。
【００２２】
更なる態様では、本発明は、
カテーテルの一部の基端部に配置された第１の管状部材と、カテーテルの先端部に配置された第２の管状部材とを具備し、これら第１の管状部材と第２の管状部材とは、互いに離間されており、また、
第２の管状部材の先端部に配置されたバルーン部材と、
このバルーン部材に取付けられた膨張可能な内視鏡的プロテーゼと、第１の管状部材と第２の管状部材との各々に配置された第１のルーメンと第２のルーメンとを具備し、第１のルーメンは膨張可能な部材の内部と連通され、第２のルーメンは第１のガイドワイヤーを受け、また、前記第１の管状部材と第２の管状部材とは連結部材によって相互に連結されている、内視鏡的プロテーゼが取付けられたバルーンカテーテルを提供する。
【００２３】
かくして、本発明の発明者は、内視鏡的プロテーゼを目標とする体内通路まで案内してこのプロテーゼを体内通路に対して方向付けるために効果的に使用され得るカテーテルを考案した。本発明のカテーテルは、上述したＭａｒｏｔｔａ装置のような内視鏡的プロテーゼを案内及び方向付けするのに効果的である。本発明のカテーテルの特徴は、互いに離間されて連結部材によって相互に連結された２つの管状部材を有することである。連結部材の性質は、離間された管状部材に対して単一の連続的な管状部材と比べるとより容易にトルク即ちねじり力を与える限り、特に限定されない。一実施形態では、これは、２つの管状部材の直径を合わせたものよりも小さい断面の直径を有するように選択された連結部材によって果される。好ましくは、連結部材は、カテーテルの先端部の膨張可能な部材（例えばバルーン）を膨張させ、並びに／もしくは、目標とする体内通路にカテーテルを進めるのに用いられるガイドワイヤーを受けるために用いられる１つ以上のルーメンの形状を有する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明のカテーテルの様々の好ましい実施形態を、Ｍａｒｏｔｔａの内視鏡的プロテーゼを参照して説明するが、これを参照するのは単に例示が目的である。当分野の当業者は、本発明のカテーテルが他の内視鏡的プロテーゼを、特別な方法で方向付けするのが望ましい場所に効果的に案内及び方向付けするために使用できることを、すぐに理解されるだろう。
【００２５】
図１−７を参照すると、バルーン型膨張カテーテル１０が示されている。バル―ンカテーテル１０は、第１の管状部材１５と第２の管状部材２０とを有する。第１の管状部材１５の基端部には、ルーエルロック（Ｌｕｅｒ ｌｏｃｋ）１２（一部だけ図示されている）もしくは同様の装置が配置されている。第１の管状部材１５と第２の管状部材２０とは、同様のデザインを有し、これら各々は、“Ｄ”字形の通路を有するいわゆる“対のＤ（ｄｏｕｂｌｅ−Ｄ）”断面を有する。これらは、特に図２−４、６、７で見ることができる。
【００２６】
第１の管状部材１５と第２の管状部材２０とは、３つのルーメン２５、３０、３５によって相互に連結されている。図示されているように、ルーメン２５、３０、３５は、第１の管状部材１５と第２の管状部材２０とを離間する機能を果している。長手方向のスペースは、好ましくは約１０ｃｍ未満、更に好ましくは約１乃至約８ｃｍの範囲内、最も好ましくは約１ｃｍ乃至約５ｃｍの範囲内である。ルーメン２５、３０、３５は、第１の管状部材１５と第２の管状部材２０との中に接着剤２２によって固定されている。
【００２７】
ルーメン２５は、第１の管状部材１５を通って第２の管状部材２０の一部中へと延びている。かくして、ルーメン２５の基端部は、従来の方法でルーエルロック１２から出ている。第２の管状部材２０は、ルーメン２５と連絡された開口部４０を有する。図示されているように、ルーメン２５は、開口部４０から外へ出るガイドワイヤー４５を受けている。
【００２８】
第２の管状部材２０の先端部には、膨張可能なバルーン５０が取着されている。このバルーン５０の性質と、第２の管状部材２０への接続とは、従来のとおりであり、当分野の当業者の知識の範囲内である。
【００２９】
ルーメン３０は、第１の管状部材１５と第２の管状部材２０とを通って延び、バルーン５０の内側と連通された先端開口部（図示されず）を有する。ルーメン３０の基端部は、従来のようにルーエルロック１２から出ている。かくして、当分野の当業者は、ルーメン３０がバルーン５０の膨張収縮のために用いられるいわゆる膨張ルーメンであると理解されるだろう。
【００３０】
ルーメン３５は、第１の管状部材１５の一部から第２の管状部材２０を通ってバルーン５０から出るように延びている。第１の管状部材１５は、ルーメン３５と連絡された開口部５５を有する。図示されているように、ルーメン３５は、開口部５５を通してガイドワイヤー６０を受けている。このルーメン３５のガイドワイヤー６０は、バルーン５０から外に出ている。
【００３１】
前記ルーメン２５は、いわゆる“オーヴァー・ザ・ワイヤー（ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ｗｉｒｅ）”構成のガイドワイヤー４５を受け、他方で、ルーメン３５は、いわゆる“モノレール”構成のガイドワイヤー６０を受けている。“モノレール”構成を用いれば、ガイドワイヤー６０の比較的急な交換も容易である。これについては、例えば“モノレール”型の案内システム及びこのようなシステムを用いたガイドワイヤーの急な交換についての一般的な説明として本明細書で参照されている文献と米国特許番号４、７４８、９８２（Ｈｏｒｚｅｗｓｋｉなどへの）とを参照してほしい。いうまでもなく、ルーメン３５が“オーヴァー・ザ・ワイヤー”構成及び効果的に曲がる“二重のオーヴァー・ザ・ワイヤー”構成のガイドワイヤー６０とを受け得るようにカテーテル１０を改良することも可能である。
【００３２】
当分野の当業者によって理解されるように、第１の管状部材１５並びに第２の管状部材２０は、離間されて配置されており（即ち、不連続的な部分を有する単一の管状部材と等しい）、ルーメン２５、３０、３５によって互いに連結されている。これによって、第１の管状部材１５と第２の管状部材２０とは、単一の連続した管状部材が用いられる構成（即ち、非連続的な部分がない）と比べてより容易に、互いに対してトルクを与えられたりねじられたりすることが可能である。このように第１の管状部材と第２の管状部材との間に与えられる相対的な程度の自由によって、バルーン５０に取付けられた内視鏡的プロテーゼの方向付けが、以下に詳しく説明するように容易にされる。
【００３３】
図８を参照すると、前述したＭａｒｏｔｔａ装置と同様の構成の内視鏡的プロテーゼ１００が示されている。内視鏡的プロテーゼ１００は、本体１０５を有する。この本体１０５は、基端部１１０と先端部１１５とを有する。内視鏡的プロテーゼ１００は、本体１０５に設けられたリーフ部分１２０を更に有する。図示されているように、このリーフ部分１２０は、首部１２５とヘッド部１３０とを有する。ヘッド部１３０は、首部１２５よりも幅が狭い。図示された実施形態では、リーフ部分１２０のヘッド１３０は、先端部１１５とは逆へ延びている（即ち、リーフ部分１２０のヘッド１３０は基端部１１０の方を向いている）。
【００３４】
本体１０５は、１対の支柱１４５、１５０によって互いにつなげられた１対のリング１３５、１４０を更に有する。図示された実施形態では、リーフ部分１２０はリング１３５に接続されている。支柱１４５、１５０は、好ましくは、進行を向上させるように可撓性が最大にされると同時に、プロテーゼ１００に十分な強度を与えるような大きさにされている。支柱１４５、１５０の目的は、リング１３５、１４０を互いに接続させることである。また、もう１つの目的は、プロテーゼ１００が、目標とする体内通路に進められるように十分に可撓性を有するように、また、目標とする体内通路内の適当な場所で固定されるように十分に膨張可能なようにすることである。支柱１４５、１５０は、プロテーゼ１００が膨張している間は（即ち、プロテーゼ１００が正しく位置された後は）特に重要ではない。更に、当分野の当業者には明らかであると思われるが、リーフ部分１２０は、プロテーゼ１００の基端部１１０と先端部１１５とに対して独立して動作可能である（図示された実施形態では、リーフ部分１２０は、リング１３５、１４０に対して独立して動作可能である）。
【００３５】
図９を参照すると、プロテーゼ１００は、従来の方法でカテーテル１０のバルーン５０に取付けられている。示されているように、プロテーゼ１００は、リーフ部分の首部１２０とヘッド１３０が第２の管状部材の開口部４０と長手方向に並べられるようにバルーン５０に取付けられる。
【００３６】
図１０を参照して、バルーン５０に取付けられたプロテーゼ１００の案内及び配置とを説明する。
【００３７】
ここには、１対の分岐した動脈２２０、２２５へと二股に分かれる合流点２０５で終わる基部（ｂａｓｉｌａｒ）動脈２００が示されている。合流点２０５と分岐動脈２２５との間に、動脈瘤２３０ができている。この動脈瘤２３０は、開口部２３５（説明のために拡大して示されている）を有しており、この動脈瘤２３０には、この開口部を介して血液が入り栄養が補給される。
【００３８】
ガイドワイヤー４５、６０は、好ましくは、２０００年２月１７日に（Ｒｉｃｃｉなどに）発行された国際特許出願番号ＷＯ００／０７５２５に説明されているようなガイドワイヤー案内システムを用いて分岐した動脈２２０、２２５に案内される。
【００３９】
バルーン５０に取付けられたプロテーゼ１００を有する次のカテーテル１０（図９）は、図１に示された構成を用いて案内ガイドワイヤー４５、６０によって進められる。バルーン５０が合流点２０５に近づいた際に、ガイドワイヤー４５が接近開口部４０（ａｐｐｒｏａｃｈ ｏｐｅｎｉｎｇ）と整列することによって、第１の管状部材は自然にトルクを与えられ、即ちねじり作用を受ける。このようにトルクを与える作用即ちねじりの作用は、ルーメン２５、３０、３５に、続いて、第２の管状部材２０に伝えられる。受けられたトルクを与える作用即ちねじりの作用を受けて、第２の管状部材は自然に、ルーメン２５、３０、３５が比較的ねじれない、また、開口部４０から外に出たガイドワイヤー４５の一部とこれに隣接したカテーテル１０の一部分も比較的ねじれないような位置につく。（ｉ）開口部４０とプロテーゼ１１０のリーフ部分１２０とが長手方向に整列することと、（ｉｉ）第１の管状部材１５と第２の管状部材２０とが離間されていること、とが組み合わされると、プロテーゼのリーフ部分１２０が動脈瘤２３０の開口部２３５と実質的に整列するように方向付けられるので、効果的に、容易に“ねじれない”効果を果たせる。
【００４０】
内視鏡的プロテーゼ１００が正しい位置につくとバルーン５０は膨張されて、リング１３５、１４０に径方向外方への力を働かせる。この影響で最初に、基部動脈２００の壁に対してリング１４０が膨張し、分岐動脈２２０内でリング１３５が膨張する。バルーン５０の膨張が続くにつれて、バルーン５０の一部分がリーフ部分１２０の首部１２５と頭部１３０とに付勢し、この結果、リーフ部分１２０が、動脈瘤２３０の開口部２３５の閉鎖を生じるような方法で分岐動脈２２０の壁に対して付勢する。
【００４１】
バルーン５０は次に収縮されて、ガイドワイヤー４５、６０と共に内視鏡的プロテーゼ１００から引き抜かれる。図示された実施形態では、内視鏡的プロテーゼ１００は、リング１３５、１４０が分岐動脈２２０、基部動脈２００の夫々の壁に対して付勢されることによって所定位置に固定されている。更に、図示された実施形態において、リーフ部分１２０は、合流点２０５へ血液が流れる力と、分岐動脈２２０中に先端部１１５を進めるように本体１０５が撓む際の内在する力との組み合わせによって所定位置に固定される。リーフ部分１２０が開口部２３５を閉鎖すると、動脈瘤２３０は図１１に見られるように除去される。
【００４２】
動脈瘤２３０の開口部２３５が動脈の壁の上面に対してオフセットされる場合、このようなオフセットの角度は、当該の管解剖学（ｔｈｅ ｖａｓｃｕｌａｒ ａｎａｔｏｍｙ）の３―Ｄレンダリング（３−Ｄ ｒｅｎｄｅｒｉｎｇ）を含む大脳の血管造影技術の当業者によって決定され得る。解剖学上のオフセット角度が決定されると、プロテーゼ１００は、リーフ部分１２０の首部１２５と頭部１３０とが第２の管状部材２０の開口部４０から長手方向に同じ角度だけオフセットされるように、バルーン５０に取付けられ得る。これによって、動脈瘤２３０の開口部２３５を覆うようなリーフ部分１２０の予測可能な位置付け（ａｐｏｓｉｔｉｏｎ）を容易にする。
【００４３】
本発明は、実例の実施形態と例とを参照して説明されてきたが、この説明は限定的なものではない。かくして、実例の実施形態の様々の変形例は、上述の説明を読めば、本発明の他の実施形態と同様に当分野の当業者には明らかであろう。例えば、好ましい実施形態を参照して説明された管状部材はいわゆる対のＤの断面を有しているが、○―Ｄ（即ち、一方の通路は円形の断面を有し、他方はＤ字形状の断面を有する）などの他の断面を有する管状部材を使用することも可能である。また、個々のルーメンを有する管状部材を使用することも可能である。更に、図示された実施形態は上述されたＭａｒｏｔｔａ装置の特定の実施形態に関連するが、効果的に、目標とする体内通路に特に向けさせることが可能な、本発明の内視鏡的プロテーゼを備えたカテーテルを使用することも可能である。これには、上述されたＭａｒｏｔｔａなどへの国際特許出願で開示されているステントや他の膨張可能なプロテーゼが含まれる。例えば、単一の膨張可能な留め手段（例えば膨張可能な管状部材など）もしくは３つ以上の膨張可能な留め手段（例えば膨張可能な管状部材など）を用いてプロテーゼを組立てることが可能である。かくして、請求項はこのような変形例もしくは実施形態をカヴァーすると考えられる。
【００４４】
本明細書で言及した全ての刊行物、特許、特許出願を、これら刊行物、特許もしくは特許出願が特に及び個々に参照されてそっくりそのまま組み入れられるのと同程度まで、そっくりそのまま参照して本明細書に組み入れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカテーテルの好ましい１実施形態の斜視図を示す。
【図２】図１の領域Ａを拡大した図を示す。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図を示す。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図を示す。
【図５】図２のＶ―Ｖ線に沿った断面図を示す。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図を示す。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図を示す。
【図８】図１に示されたカテーテルを利用して案内可能な内視鏡的プロテーゼを示す。
【図９】図１のカテーテルに図８の内視鏡的プロテーゼを取付けたところを示す。
【図１０】図１のカテーテルを用いて図８の内視鏡的プロテーゼを動脈瘤を有する二股の体内通路へと案内するのを示す。
【図１１】図８の内視鏡的プロテーゼを採用した後の図１０の二股の体内通路の斜視図を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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