(57)【要約】炭酸飲料用容器中に取り込むことができる、少なくとも３成分を含む共に連続の導通チャネル形態のＣＯ2放出組成物とする。ここでは、（ａ）成分Ａが、半結晶性ポリマー及び約８ＭＰａを超える剛性率を有する非晶質ポリマーのポリマー群から選択され、（ｂ）成分Ｂが、ポリマーであり、（ｃ）成分ＡとＢとは互いに混和せず、また混合後に成分ＡとＢが反応する場合には、反応以前には成分ＡとＢが混和せず、（ｄ）成分Ｃが、ＣＯ2を放出する能力を有する組成物の粒子であり、（ｅ）成分Ａの体積分率が、成分Ａ、Ｂ及びＣの合計体積の少なくとも約５０体積％に相当し、（ｆ）成分Ｂと成分Ｃとの間の選択親和力が、成分Ａと成分Ｃとの間の選択親和力よりも大きく、（ｇ）第１の相が成分Ａの大部分で構成されており、また第２の相が成分Ｂの大部分及び成分Ｃの大部分で構成されている少なくとも２相が形成され、且つ（ｈ）２相が共に連続の導通チャネル形態を形成する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸飲料用容器中に導入することができる、少なくとも３成分を含む共に連続の導通チャネル形態のＣＯ2放出組成物であって、
（ａ）成分Ａが、半結晶性ポリマー及び約８ＭＰａを超えるせん断弾性率を有する非晶質ポリマーの群から選択され、
（ｂ）成分Ｂが、ポリマーであり、
（ｃ）成分ＡとＢとは互いに混和せず、また混合後に成分ＡとＢが反応する場合には、反応前には成分ＡとＢが混和せず、
（ｄ）成分Ｃが、ＣＯ2を放出する能力を有する組成物の粒子であり、
（ｅ）成分Ａの体積分率が、成分Ａ、Ｂ及びＣの合計体積の少なくとも約５０体積％に相当し、
（ｆ）成分Ｂと成分Ｃとの間の選択親和力が、成分Ａと成分Ｃとの間の選択親和力よりも大きく、
（ｇ）第１の相が成分Ａの大部分で構成されており、また第２の相が成分Ｂの大部分及び成分Ｃの大部分で構成されている少なくとも２つの相が形成され、且つ
（ｈ）前記２つの相が、共に連続の導通チャネル形態を形成する、
ＣＯ2放出組成物。
【請求項２】
炭酸塩と酸の組み合わせを含むＣＯ2放出成分を含む、炭酸飲料用容器中に導入することができるＣＯ2放出組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある期間にわたって二酸化炭素（ＣＯ2）ガスを放出する組成物を対象とする。本発明は、炭酸飲料を入れるために使用されるキャップとボトルに用いることができる。このようなボトルは不透過性ではないことが知られており、時間の経過と共にＣＯ2を漏出させる。一実施形態においてこの組成物は、３成分を含む共に連続の導通チャネル形態を有し、このうち２成分はポリマー（すなわち成分Ａ及び成分Ｂ）であり、１成分は粒子（例えば成分Ｃ）である。また、チャネルは主に成分Ｂからなり、成分Ｃの大部分がこのチャネル中に存在する。
【背景技術】
【０００２】
ボトル詰め炭酸ソフトドリンク（ＣＳＤ）はしばしば、ＰＥＴから作られたボトルに詰められる。このような飲料の非網羅的なリストには、コーラ、発泡ミネラルウォーター、炭酸水、ジンジャエール、トム・コリンズミックス、ルートビアー、レモンライム風味の炭酸ソーダ、及びさまざまなその他風味の炭酸ソーダが含まれる。大気圧に近いか又はそれ未満の圧力において、これらの炭酸飲料中のＣＯ2は溶液から急速に抜け出す。液中に十分な量のＣＯ2を保持するために、炭酸水は圧力下でボトル詰めされる。ＣＯ2を溶解させて保持することは比較的重要である。これを行わないで炭酸水は気が抜けた状態になり、これらの飲料はその魅力の多くを失うことになる。裏付けには乏しいが、その飲料を魅力的にするのは炭酸であることが示唆される。すなわち、飲料中に存在するＣＯ2が、味覚にここちよい感覚を与える。したがって消費者がその製品の十分な価値を認識するために、飲料中に十分な量のＣＯ2が残ることを保証する必要がある。
【０００３】
ＰＥＴは、その低コスト、透明性、成形性、及び比較的軽量であることのために、炭酸飲料用ボトルを作るのに好んで選択される材料である。またその高レベルの耐衝撃性はＰＥＴ容器を実質的に壊れにくくする。これは容器材料として望ましい特徴である。しかしながらガスに対するＰＥＴのバリヤー特性はいくぶん疑わしく、時間が経過するとＣＯ2はその容器を通って逃げることになる。またこのような容器は一般に、底面とその底面から下方に延びる円筒状のスカートとを有するキャップによって密閉される。キャップはスカートの内側にねじ山を有し、これは容器の開口部近くに設けられた容器のねじ山と合致する。
【０００４】
加圧されたＣＯ2はその上、くびの部分で容器から逃げる可能性もある。飲料は容器詰めと消費者による利用との間で数週間、さらには数ヶ月もの長期間にわたって貯蔵されたままである可能性があるので、ＣＯ2のかなりの減少が起こる可能性がある。一例では１２液量オンスのボトルの貯蔵寿命は８週間であり、また２０液量オンスのボトルの貯蔵寿命は１６週間である。
【０００５】
さらに、いったん消費者がボトルを開けるとＣＯ2は急速に放出される。１回の使用分を超える量を収容している大型サイズのボトルの場合、これらのボトルを開け、飲料を分配した後に閉じ、後で飲料を再び分配するために開けることが予想される。最終的には飲料中のすべてのＣＯ2がその飲料から放出され、残った炭酸水をシューシューいう音のない、完全に鮮度の落ちた、望ましくない状態にすることになる。この場合、消費者には、気の抜けた飲料を飲み尽くすか、又は残りを下水溝に棄てるというどちらも満足のいかない２つの選択が残る。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、炭酸飲料用容器に組み込むことができるＣＯ2放出組成物である。一実施形態においてこの組成物は、ＣＯ2放出成分を含有する。別の実施形態においてこの組成物は、フィルムに成形される。さらに別の実施形態において本発明は、ＣＯ2を放出する三相の水分活性型ポリマーのフィルムである。さらに別の実施形態においてこのフィルムは、飲料中の水の存在下でフィルムがＣＯ2を放出するようにして、容易且つ安全に炭酸水ボトルキャップの内側シールに組み込むことができる。この配置では、フィルムの二酸化炭素放出特性によって、或る一定量の二酸化炭素が常に炭酸水のボトル内部に存在し、その結果ボトルの貯蔵寿命をかなり向上させることができる。
【０００７】
別の実施形態においてこの組成物は、３成分を含む共に連続の導通チャネル形態を有し、この３成分は、２種類のポリマー（すなわち成分Ａ及びＢ）と粒子（すなわち成分Ｃ）である。ここでチャネルは主に成分Ｂからなり、成分Ｃの大部分がチャネル中に存在する。成分Ａ及びＢは通常、互いに混和しない。加えて成分Ｃと成分Ａ及びＢを選択するための一つの判断尺度は、成分Ｃが、成分Ａに対してよりも、成分Ｂに対して親和性を有することである。成分Ｃを選択するための別の判断尺度は、成分ＣのＣＯ2を放出する能力である。さらに別の実施形態において、ＣＯ2放出組成物は、水蒸気などの水のような湿分接触するとＣＯ2を放出する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の放出性組成物は一般に、プラスチック中に組み込まれる。したがって一実施形態においてこの放出性組成物は、キャップをボトルの上部に固定する場合にボトル内部に面するキャップの底部の底にしばしば配置されるライナーに、適用することができる。この組成物はキャップの内部の寸法に合うように、打ち抜くことができる。この組成物は、ヒートシールなどの任意の周知の手段によって又は接着剤を用いて、キャップの内側のライナーに貼り付けることができる。別の実施形態においてライナーを共押出することもできる。更なる実施形態において組成物は、参照により本明細書に組み込まれる米国仮出願第６０／２２５，７１３号に開示されているように、誘導シールに形成することもできる。この組成物はまた、ボトルの内面に貼ることもできる。しかしながらこの組成物の導入は、この材料を配置される場所を不透明な領域にすることになるので、これは望ましくない場合がある。
【０００９】
一実施形態においてこの組成物は、少なくとも３成分を含む共に連続の導通チャネル形態を備え、（ａ）成分Ａが、半結晶性ポリマー及び約８ＭＰａを超えるせん断弾性率を有する非晶質ポリマーのポリマー群から選択され、（ｂ）成分Ｂがポリマーであり、（ｃ）成分ＡとＢとは互いに混和せず、また混合後に成分ＡとＢとが反応する場合は、反応以前には成分ＡとＢとが混和せず、（ｄ）成分Ｃが粒子であり、（ｅ）成分Ａの体積分率が、成分Ａ、Ｂ及びＣの合計体積の少なくとも約５０体積％に相当し、（ｆ）成分Ｂと成分Ｃとの間の選択親和力が、成分Ａと成分Ｃとの間の選択親和力よりも大きく、（ｇ）第１の相が成分Ａの大部分で構成されており、また第２の相が成分Ｂの大部分及び成分Ｃの大部分で構成されている少なくとも２つの相が形成され、且つ（ｈ）２つの相が、共に連続の導通チャネル形態を形成する。
【００１０】
成分Ａ、Ｂ及びＣは、所望の最終用途の結果、すなわち所望の最終用途の性質に基づいて選択することができる。例えば成分Ａは一般に、その透過特性（例えばバリヤー特性）、その耐薬品性及び／又は耐熱性、その成形特性、及び／又はその価格（例えば、これは組成物の最も大きい体積分率を有する成分であるので）に基づいて選択することができる。同様に、例えば成分Ｂは一般にその搬送特性（例えばＣＯ2の望ましい搬送性）及び／又は成分Ｃとの選択親和性に基づいて選択することができる。また、例えば成分ＣはＣＯ2の放出能力を基準として選択する。その結果、特定の組成を一つ一つあつらえて調製することができ、こうして所望の最終用途に合わせて一つ一つ最適化することができる。
【００１１】
例えば本発明の組成物を形成する一つの方法は、成分Ａが溶融状態にあるときに、成分Ｃと成分Ｂを成分Ａに加えること、又は成分Ａが溶融状態になる前に成分Ｃ及び成分Ｂを成分Ａに加えて、融解する前に、成分Ｂ及びＣをブレンドし、成分Ａ全体にわたって完全に混ぜ合わせて、配合物を確実に均一に混ぜ合わすことによる。例えばこのような技術は、成分Ａ、Ｂ及びＣがすべて粉末の場合に有用である。別の実施形態において成分Ｂ及び成分Ａを、成分Ｃを加える前に混ぜ合わせる。成分Ｂは、成分Ａが溶融状態になる前か、又は成分Ａが溶融状態になった後に加えられる。例えば成分Ｃは、シートを成形する熱プロセスの間に成分Ａに加えることができる。配合及び処理の後で、成分Ｂが、成分Ａ中の長い浸透路を含む導通チャネルになるようにする。成分Ｃは、成分Ａに対してよりも成分Ｂに対して選択親和性を有するので、成分Ｃの大部分は導通チャネル中に存在する。これに加えて本発明の組成物は、この組成物が２又はそれよりも多くの別々の巨視的な層から構成されるものではないので、「モノリシック」であるということができる。
【００１２】
本発明において用語「相」は、全体にわたって均一で、明確な境界を有し、且つ原則的には物理的に他の相から分離することができる物質系の一部分を意味する。用語「融点」は、ＤＳＣで決まる材料の一次転移点と定義される。用語「互いに溶解しない」とは、互いに混和しないことを意味する。用語「非混和性」とは、配合物の成分が、熱力学的な力によって分離（すなわち脱混合化）されて、平衡条件下でいつまでも共存する２又はそれよりも多くの異なる相になることを意味する。一つの例は、サラダドレッシング中の油を多量に含む相と水を多量に含む相との分離である。本発明において「部分的」非混和性又は「部分的」混和性は、「非混和性」であるものとして考え、したがって或る成分が別の成分から相分離するどのような傾向も「非混和性」であると考える。非混和性は、成分が２又はそれよりも多くの別個の相に分離することを観察できる１又は複数の型の顕微鏡（例えば、光学、ＴＥＭ、ＳＥＭ、又はＡＦＭ）を使用することによって決めることができる。用語「粒子」は、結晶性又は非晶質の固体か、あるいは架橋型の有機又は無機材料のいずれかの分散成分であって、配合物を高温において溶融状態で配合する前、その間及び後に、回復可能な変形は別としてその形状を保持する分散成分を意味する。これには、例えば架橋型ポリマーラテックスが含まれる。
【００１３】
さらに本発明において用語「共に連続の導通チャネル形態」とは、少ない方の相（すなわち成分Ｂ）が浸透路を含む長い導通チャネルになっており、同時に多い方の相（すなわち成分Ａ）が浸透性であることを意味する。「浸透」は、一方の相のみから構成される少なくとも１つの途切れない経路が、試料の内部を通って試料の任意の表面から任意の他の表面に達していることを意味する。このような浸透路は、小さな分子、原子、イオン、又は電子などの所望の物体が、一方の相のみと接触しながら、試料を横切って巨視的に搬送される経路を提供する。いくつかの系については、共に連続の導通チャネル形態の存在を、少ない方の相と多い方の相との両方の浸透を示す最低２つの搬送測定法によって求めることができる。浸透理論（パーコレーション理論）は、さまざまな論評記事、専門書、並びに推計学的過程、確率論、及び統計力学に関する多くの入門書に記述されている数学及び物理学の成熟した部門である。例えば浸透理論を入門的に扱ったものが、Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｐｅｒｃｏｌａｔｉｏｎ  Ｔｈｅｏｒｙ，  Ｔａｙｌｏｒ  ａｎｄ  Ｆｒａｎｃｉｓ  （Ｌｏｎｄｏｎ  １９８５）の中でＤ．  Ｓｔａｕｆｆｅｒによって記述されている。
【００１４】
用語「選択親和性」は、粒子（すなわち成分Ｃ）が或る成分と接する場合、別の成分と接する場合と比べて低い表面エネルギーを有することを意味する。本発明に関して「選択親和性」を測定する適切な方法は、
（ａ）粒子を、２つの成分と高温においてその液体状態でブレンドする。巨視的に均一な分散液を得るために混合する。
（ｂ）混合液を冷却し、固化するに任せる。
（ｃ）或る型の顕微鏡（例えば、ＴＥＭ、ＳＥＭ、及び／又はＡＦＭ）を用いて、薄片上で２つの相のどちらが視野内の各粒子と最も密に接しているかを決定する。
（ｄ）最も多数の粒子と接する相に主に存在する成分が、その粒子に対して「選択親和性」を有する成分である。
【００１５】
さらに用語「せん断弾性率」は、応力を生ずるために用いられる弾性回復可能な小さいせん断ひずみの大きさに対する測定されたせん断応力の比である。約８ＭＰａを超える判断基準は、室温で測定したせん断弾性率を指す。「せん断弾性率」は、ＡＳＴＭ試験法Ｅ１４３−８７  （１９８８）によって測定される。用語「ポリマー」は、２又はそれよりも多くの分子種（「モノマー」）を反応させ、化学的に結合したより大きな分子を形成することによって作られる組成物を意味する。用語「半結晶性」とは、ポリマー成分が、外界温度でポリマー鎖セグメントが空間的なレジストリで充填されて周期性の格子になっている領域を有し、且つこれらの領域が示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）で検出可能な融解吸熱を示すのに十分なサイズ及び広がりを有することを意味する。用語「非晶質」とは、外界温度でポリマー成分が、セグメントの周期性充填領域を有さないか、又はそのような領域がＤＳＣ測定で検出できないことを意味する。
【００１６】
成分Ａについては一実施形態において熱可塑性材料であることができる。好適な熱可塑性材料の例には、ポリプロピレン及びポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリブテン、ポリシロキサン、ポリカーボネート、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−メタクリル酸エステルコポリマー、ポリ（塩化ビニル）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ（酸無水物）、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、ポリアクリル酸エステル、アクリル樹脂、ポリウレタン、及びポリアセタール、あるいはそれらのコポリマー又は混合物がある。
【００１７】
一実施形態において成分「Ｂ」は、エチレンオキシドなどの酸化物、アクリル酸などのポリマー、又はその組合せのいずれかであることができる。成分「Ｂ」の配合量は、ポリマーを基準にして約１０％〜２０重量％、２０％〜４０重量％、及び４０％〜６０重量％の範囲であることができる。
【００１８】
さらに別の実施形態においてＣＯ2放出成分は、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、又はカルシウムの炭酸塩など、アルカリ又はアルカリ土類金属の炭素及び酸素含有塩であることができる。上記のものの重炭酸塩もまた使用することができる。さらに別の実施形態において、ＣＯ2放出成分は炭酸カルシウムであることもできる。さらに別の実施形態において、ＣＯ2放出成分はベーキングパウダーであることもできる。ＣＯ2放出成分の混合物もまた可能である。或る実施形態において、ＣＯ2放出材料の配合量は、ポリマーを基準にして約１０％〜２０重量％、２０％〜４０重量％、及び４０％〜６０重量％の範囲であることができる。
【００１９】
別の実施形態においてＣＯ2放出成分は、これには限定されないが、重炭酸ナトリウム及び／又は炭酸カルシウムなどの炭酸塩と酸との組合せであることができる。好適な酸には、これには限定されないが、クエン酸、マレイン酸、リンゴ酸、フマル酸、ポリアクリル酸、シュウ酸、及び／又はその混合物がある。或る特定な実施形態において酸は、反応が早まって起こらないように、無水物の形で使用することができる。さらに別の実施形態においては反応が早まって開始される可能性を減ずるために、酸は固形の顆粒形態で、且つ水分を実質的に含まない。さらに別の実施形態においてＣＯ2放出成分は、上記で考察した少なくとも３種類の成分を含む共に連続の導通チャネル形態を採用することなしに、プラスチック成分と組み合わせることができる。一実施形態においてこれは、ＣＯ2の放出速度を遅くすることを望む場合に用いることができる。
【００２０】
別の実施形態において、少なくとも３種類の成分を含む共に連続の導通チャネル形態を創り出す場合に、成分「Ｃ」として酸性の粒子を使用することができる。その結果、この実施形態においては組成物は、酸がその粒子の形態のまま残るように、酸の溶融温度未満の温度で加工すべきである。
【００２１】
さらに別の実施形態においては、低分子量を有する酸を選択することができ、したがってその化合物１モル当たり多数のＨ+イオンを放出することが可能になるはずである。このようにして重量を基準にしてより少ない酸を用いて、化学反応を実質上完了させることができる。また、酸及び／又は炭酸塩の粒径は、反応効率に影響する可能性がある。例えば炭酸カルシウムの場合、約１μｍの粒径を採用することができる。
【００２２】
下記は本発明のさまざまな組成の例示的な実施例に過ぎない。これらは例示的な実施例に過ぎず、本発明を限定することを意味しないものとする。
【００２３】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【００２４】
実施例１
一実施形態において三相ポリマーフィルムに適した組成を下記に示す。すべての組成は、質量／質量に基づいて示される。
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【００２５】
炭酸カルシウムは粒子形態で組成物中に含まれる。すべての試料の成分は固体相である。上記配合物は手で混合した。配合物の加工は単軸押出機を用いて行った。押出機の端から端までの温度プロフィルは、華氏２５０度（約１２１℃）に維持した。単軸押出機はＥｘａｃｔ４０２３で調整／パージした。次いで配合物を、ホッパを介して押出機に加えた。次いでダイから出てくる約５ｇの押出物を集めた。
【００２６】
集めた押出物を、圧縮プレスの２枚のプラテンの間に置き、５０００ｐｓｉ（約３４．４７ＭＰａ）で約１０秒間静かに締め付けた。試料の厚さはシムによって維持した。次いで試料を急冷した。直径１インチ（約２．５４ｃｍ）で厚さ０．０６５インチ（約０．１６５ｃｍ）の重量１ｇの最終円形型材を、円形の打ち抜き型によって裁断した。この円形型材を、さきに考察した様式でキャップのライナーに固定した。
【００２７】
実施例２
試料用瓶：
合計９０本の瓶をＣＯ2放出の検討に用いた。対照用として使用する５５本の瓶を窒素でパージした。他の３５本の瓶（各時間枠について重複）を、ＣＯ2放出試験用に準備した。瓶の容積は１２０ｃｃである。瓶はガラスで作られている。瓶は、赤色ゴムの隔壁を備えた圧着アルミニウム製シールを有する。
【００２８】
試験条件：
試験が行われる室内の温度を２２〜２３℃に保った。各瓶は、直径約９０ｍｍのろ紙の半片を有し、水５００μｌで湿らせた。各瓶はその中に試料を有する。瓶のふたは、その中に試料とろ紙を入れた後にしっかり圧着した。試験は４週間にわたって行った。
【００２９】
試料重量：
試料は実施例１の組成物からなる。ＣＯ2放出組成物のすべての試料を、瓶に入れる前に計量した。約０．５〜１．０ｇの試料が実験に用いられた。
【００３０】
ＣＯ2放出測定：
ＭＯＣＯＮ  ＰＡＣ  ＣＨＥＣＫ−６５０  Ｄｕａｌ  Ｈｅａｄ  Ｓｐａｃｅ分析装置を用いて、試料によって放出される二酸化炭素の量を測定した。この分析装置は、試料を調べるとき存在するＣＯ2の量の決定に、ＩＲ源及びＩＲ検出装置を使用する。
【００３１】
試料によって放出される二酸化炭素の％を１日、２日、３日、５日、７日、１４日、２８日の期間の後に測定した。対照用の５５本の瓶試料（各期間について５つの重複）を、瓶中の酸素の％又は瓶からの漏出に関して、１時間目、２時間目、４時間目、８時間目、２４時間目、２日目、４日目、７日目、１４日目、２１日目、２８日目に調べる。
【００３２】
試料を瓶から取り出し、ＭＯＣＯＮの計器中に挿入して、存在するＣＯ2の量を下記の方法で検出した。ガスの漏れない１０ｃｃのシリンジを用いた。プランジャーを最後まで押し込むことによってシリンジを空にした。シリンジの針を、アルミニウム製の圧着されたシールのふたに配置されたゴムの隔壁を貫通して挿入した。５ｃｃ又はそれよりも多くのガス試料がシリンジ中に入るまで、シリンジのプランジャーをゆっくり引き抜いた。針がそれ以上入らないところまで、ＰＡＣ  ＣＨＥＣＫ−６５０のフロントパネル上のインジェクションフィルターアッセンブリ中に挿入した。シリンジプランジャーを押して、試料を約１ｃｃ／秒の速度でＰＡＣ  ＣＨＥＣＫ−６５０中に注入した。装置が正しく作動していることを保証するため、試料を注入するときに、ＣＯ2及びＯ2の表示についてＭＯＣＯＮの計器上の読み取り値を確かめる。これらは、試料が正しくＰＡＣ  ＣＨＥＣＫ−６５０中に注入されたことを示した。酸素及び二酸化炭素の濃度は、％単位でフロントパネルに表示される。
【００３３】
対照試料の瓶は窒素で満たした。これらの瓶について、瓶内の酸素の濃度（％）又は瓶からの漏出を上記の時間に調べた。実験の始めに、室内雰囲気中の二酸化炭素の濃度（％）を測定した。試料によって放出される二酸化炭素の濃度（％）を、指定された時間間隔で測定した。ろ紙及び試料を有する瓶の重量を計った後、瓶を水で満たし、その重量を計ることによって瓶内の空気の体積を計算した。ＣＯ2の濃度（％）の読みの差を、瓶の体積を基準にした放出ＣＯ2の体積に変換した。次いで試料の重量に基づき、瓶内の圧力増加に対する補正係数を考慮して、試料１ｇ当たりの放出ＣＯ2の等価体積を計算した。
【００３４】
結果：
対照試料に関する漏出試験の結果を図２に示す。二酸化炭素放出について集めたデータを表１にまとめる。図１はＣＯ2放出についての結果を表す。このデータは、試料１ｇ当たりの放出ＣＯ2の量が、１４日目のデータを基準にすると３２．２７ｃｃであることを示す。
【００３５】
所見：
このデータは、ＣＳＰ  ＣＯ2放出フィルムが下記の能力を有することを示す。
【００３６】
【表５】
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【００３７】
実施例３
下記は、本発明を例示するさまざまなＣＯ2放出組成物である。表はまた、さまざまな酸での放出プロフィルを示す。図３は、これらの放出プロフィルを示すグラフである。
【００３８】
【表６】
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【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例１及び２に関するＣＯ2放出の結果を図示するグラフである。
【図２】実施例１及び２の対照試料に関する漏出試験の結果を図示するグラフである。
【図３】実施例３の結果を図示するグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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