(57)【要約】少なくとも２台の送信機、複数の受信札装置、及び前記送信器を介して送信されるメッセージを発行することのできる中央処理装置を備えたワイヤレス電子棚札システムでメッセージの同期送信を発生するための方法を提供する。第１ステップは、各送信機に対し、中央処理装置でのメッセージの発行と送信機からのメッセージの送信との間の信号遅延を決定することを含む。第２ステップは、前記決定された信号遅延に応答して、全ての送信機からの同期送信が達成されるように、個々の送信機からの送信を能動的に遅延させることを含む。本発明はさらに、ワイヤレス電子棚札システム及びそのようなシステムのための送信機に関する。【選択図】図１
2004513424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２台の送信機、複数の受信札装置、及び前記送信機を介して送信されるメッセージを発行することのできる中央処理装置を備えたワイヤレス電子棚札システムでメッセージの同期送信を発生するための方法であって、
各送信機に対し、前記中央処理装置でのメッセージの発行と前記送信機からのメッセージの送信との間の信号遅延を決定するステップと、
前記決定された信号遅延に応答して、全ての送信機からの同期送信が達成されるように、個々の送信機からの送信を能動的に遅延させるステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記送信機からの前記送信の前記能動的遅延が、各送信機に関連付けられた能動信号遅延装置によって実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号遅延を決定するステップが、送信機が全ての受信パルスを中央処理装置に自動的に反射するように前記送信機をミラーモードに設定するステップと、同一パルスの送信と受信との間の時間差を測定するステップとを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
各送信機の前記能動的遅延が、その特定の送信機への遅延と予め定められた最大遅延値との間の差に設定されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
各送信機の前記能動的遅延が、その特定の送信機への遅延とシステム内のいずれかの送信機への最大の決定された信号遅延との間の差に設定されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
送信機からの送信を遅延させるように配設され、かつ能動信号遅延パラメータに対応して調整可能である能動信号遅延装置を備えることを特徴とするワイヤレス電子棚札システム用の送信機。
【請求項７】
前記能動信号遅延装置がシフトレジスタを備えることを特徴とする、ワイヤレス電子棚札システム用の送信機請求項６に記載のワイヤレス電子棚札システム用の送信機。
【請求項８】
少なくとも２台の送信機、複数の受信札装置、及び前記送信器を介して送信されるメッセージを発行することのできる中央処理装置を備えたワイヤレス電子棚札システムであって、前記送信機からの送信を遅延させるように配設され、かつ能動信号遅延パラメータに対応して調整可能である能動信号遅延装置を備えることを特徴とするワイヤレス電子棚札システム。
【請求項９】
各能動信号遅延装置が送信機に配設され、かつ前記送信機からの送信を遅延させるように配設されることを特徴とする、請求項８に記載のワイヤレス電子棚札システム。
【請求項１０】
前記能動信号遅延が前記中央処理装置に配設され、かつそれらの関連送信機へのメッセージの発行を遅延させるように配設されることを特徴とする、請求項８に記載のワイヤレス電子棚札システム。
【請求項１１】
前記送信機がケーブルの形の分配線によって前記中央処理装置と通信することを特徴とする、請求項８から１０のいずれか１項に記載のワイヤレス電子棚札システム。
【請求項１２】
前記送信機がワイヤレス接続によって前記中央処理装置と通信することを特徴とする、請求項８から１０のいずれか１項に記載のワイヤレス電子棚札システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
今日、大規模小売店舗には、価格指示項目の情報が中央システムコンピュータに格納されるようなシステムが導入されている。このコンピュータは、現金取り扱い場所に様々な物品に関する価格指示項目の情報を提供する。会計担当者は通常、各商品に付いている一意のバーコード、いわゆるＥＡＮコードを、光学読み取り装置によって読み取る。このコードによって、キャッシュレジスタは当該物品の現行価格情報を中央システムコンピュータから取得する。
【０００２】
さらに、各物品の場所で棚縁表示が適用され、該表示は物品名及び通常は単位当たり費用価格、例えばキログラム当たりの価格も提示する。以前、各物品には通常、価格及びおそらく一時的割引価格を提示したステッカーも付いていた。そのような価格表示の費用を低減するために、特に大規模小売店舗では、各物品の個々の価格表示を省くように努力が払われており、その場合、価格表示は、各種の物品の収納場所の棚縁表示によってのみ達成される。
【０００３】
費用最適化のさらなるステップは、中央システムコンピュータから制御され、それによって関係物品の中央システムコンピュータに格納された価格を提示する電子棚縁表示を含む。これにより、価格表示の項目の情報が、価格指示項目の情報を棚縁表示と全く同様に中央システムコンピュータから取得する現金取り扱い場所で顧客に請求される価格と一致することを確実にする。そのようなシステムを以下では電子棚札（ＥＳＬ）システムと呼び、そのようなシステムの一種が、例えば１９８６年にエス・オルソン（Ｓ．Ｏｌｓｓｏｎ）及びアール・アールム（Ｒ．Ａｈｌｍ）に付与されたスウェーデン国特許第４４１４４７号（ＳＥ　４４１　４４７）に開示されている。
【０００４】
そのようなシステムに共通するのは、柔軟な価格表示システムを得るために、情報の送信をワイヤレスで達成しなければならないことである。そのような送信は電波または光波によって適切に実行される。好ましい電波は、主に帯域幅の規制のため短波範囲内である。好ましい光波は、非可視光の範囲内、例えば先行技術でＴＶ受像機等のような電子または電気装置を制御するためにリモートコントロール装置に使用される赤外（ＩＲ）光である。
【０００５】
送信機から電子札（ＥＬ）へのデータのワイヤレス送信を使用する小売り環境における電子棚札（ＥＳＬ）システムは一般的に、多数のトランシーバが接続されている基地局（ＢＳ）を備え、該基地局は前記送信機を介して送信されるメッセージを発行することができる。さらに、基地局は中央処理装置に接続され、かつそれによって制御され、特殊な環境では、基地局を中央処理装置に組み込むことさえできる。大規模システムはさらに、全て中央処理装置に接続される幾つかの基地局を含むことができる。トランシーバ（ＴＲＸ）とは、電磁放射（電波、ＩＲ等）もしくは音波の複合送受信装置、または信号を分配する他の物理的手段を意味する。
【０００６】
図１は、８台のトランシーバ２０が基地局３０に接続されている典型的な電子棚札システムの略図である。トランシーバ２０は一般的に、ツイストペアケーブル、同軸ケーブル、または類似物などの信号分配線４０によって基地局３０に接続される。単一のトランシーバ２０からの受信可能範囲５０は実線で示されるが、最大限の受信可能範囲を得るために、トランシーバは信号の干渉による強め合い（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を使用して、２台の隣接するトランシーバ２０の受信可能範囲５０間の中間領域６０で必要な信号レベルを得るように配設される。図２ａは、２台の間隔を置いて配置されたトランシーバ２０からの信号の干渉による強め合いの原理を示す。必要な信号レベルはＬ１で示される。
【０００７】
しかし、より高い送信容量の要求及び他の要因のため、通信周波数が高くなるにつれて、中間領域６０で干渉による弱めあい（ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）またはパルス広がりに伴う問題がしばしば生じる。この現象を図２ｂに示す。ここで、結果として生じるパルスのＬ１を超える部分は、受信端ではパルスとして検出することができない。
【０００８】
発明の開示
そのようなシステムにおける干渉による弱め合いの主な理由は、隣接する受信可能範囲を持つ送信機からの非同期送信である。非同期送信の１つの主な誘因は、異なる長さの分配線４０における遅延である。
【０００９】
本発明の目的は、先行技術の欠点を克服した、ワイヤレス電子棚札システムでメッセージの同期送信をもたらすための新しい方法を提供することである。これは、請求項１に規定する、ワイヤレス電子棚札システムでメッセージの同期送信を発生するための方法、及び請求項４に規定する、ワイヤレス電子棚札システムのための送信機によって達成される。
【００１０】
そのような方法及び送信機による１つの利点は、データを高ビットレートで送信するときの干渉による弱め合いに伴う問題が回避されることである。
【００１１】
別の利点は、該方法及び送信機が、ワイヤレス電子棚札システムの基地局と送信機との間の通信に安価な分配線の使用を可能にすることである。
【００１２】
本発明の実施形態については従属請求項で規定する。
【００１３】
発明の詳細な説明
再び図１を参照すると、基地局３０と異なるトランシーバ２０との間の物理的距離は広い範囲にわたって異なり、したがって、各トランシーバ２０を基地局３０と接続するために使用される分配線４０の長さは広い範囲にわたって異なる。図１に示す通り、トランシーバ２０は直接に線で基地局３０に接続するか、あるいは１つまたはそれ以上の他のトランシーバ２０と直列に接続することができる。
【００１４】
例えば、分配線が従来のツイストペアケーブルによって表わされる場合、実際の遅延時間は、１０ｍのケーブル長の差に対し５０ｎｓ程度である。１ＭＨｚを超えるパルスレートで送信する場合、各パルスは５００ｎｓ未満の持続時間を有する。したがって、２台の隣接するトランシーバ間に５０ｍ程度のケーブル長の差があると、結果的に中間領域６０に２５０ｎｓの遅延が生じ、それは多くの受信装置で許容されない。
【００１５】
簡単に言えば、本発明は、システムの各トランシーバ２０に能動信号遅延装置を追加することによって、この問題に１つの解決策を提供する。この能動信号遅延装置は、同期送信が達成されるように各トランシーバ２０に適した値に設定される能動信号遅延パラメータに従って、トランシーバ２０からの信号の送信を遅延させるために配設される。用語の能動遅延は、ここでは、意図的に加えられる遅延を指すときに使用するものであり、論理回路に常に存在する遅延とは区別される。
【００１６】
適切な能動信号遅延パラメータを見出す１つの方法は、基地局３０とそれに接続された各トランシーバ２０との間の信号遅延を決定することである。その後、各トランシーバ２０の能動信号遅延パラメータは、その特定のトランシーバ２０の遅延と、システム内のいずれかのトランシーバ２０の最大の決定された分配信号遅延との間の差に設定される。このため、全ての送信機は、たとえ分配線による信号遅延が異なっても、同期して送信する。これに代わる方法としては、予め定められた最大遅延値を使用して、各トランシーバ２０の能動信号遅延パラメータを、その特定のトランシーバ２０の遅延と最大遅延値との間の差に設定する。
【００１７】
遅延の決定は、幾つかの方法で行なうことができる。１つの好ましい方法は、トランシーバ２０が受信したパルスを自動的に基地局３０に反射するようにそれらをミラーモードに設定すること、及び前記パルスの送信と受信の間の時間差を測定することを含む。
【００１８】
より正確には、ワイヤレス電子棚札システムでメッセージの同期送信を発生する方法は次のステップを含む。
【００１９】
・各送信機について、中央処理装置でのメッセージの発行と送信機からのメッセージの送信との間の信号遅延を決定する。
【００２０】
・前記決定された信号遅延に応答して、全ての送信機からの同期送信が達成されるように、個々の送信機からの送信を能動的に遅延させる。
【００２１】
上記から明らかな通り、送信を能動的に遅延させることは、トランシーバ２０で能動信号遅延装置によって行なうことが好ましいが、各トランシーバ２０の送信をすでに基地局３０で遅延させるなど、他の実施形態でも同じ結果を出すことができる。全てのトランシーバ２０が基地局３０に直接接続されているシステムの場合、基地局３０からの出力に同様の能動信号遅延装置を配設することができる。
【００２２】
能動遅延装置はシフトレジスタまたは市販の遅延回路の形を取ることができる。図３は、シフトレジスタの形の能動遅延装置の例示的実施形態を示す。この実施形態では、ＢＳ３０からの入力信号はシフトレジスタ７０に接続され、その長さが遅延範囲を決定する。シフトレジスタは直列入力８０、クロック入力９０、及び多数の並列出力１００を有する。各クロックパルス毎に、入力データはシフトレジスタ７０で１段ずつシフトする。シフトレジスタ７０の各段毎に、信号は予め定められた量の時間だけ遅延する。能動信号遅延パラメータはマルチプレクサ１１０で設定され、それはどの並列出力１００から信号を読み出し、その後マルチプレクサ１１０からの出力として提供するかを定める。
【００２３】
例：希望する信号遅延が２００ｎｓであり、シフトレジスタ７０の各段の遅延が５０ｎｓである場合、シフトレジスタ７０の第４段後に出力が読み出される。
【００２４】
上記のシステムはトランシーバ（ＴＲＸ）を用いることが記載されている。しかし、本発明の着想は、トランシーバの代わりに送信機（ＴＸ）を含む一方向通信システムでも適用することができる。
【００２５】
基地局３０とトランシーバ２０との間の通信はさらに、ケーブルの形の分配線を介する通信に限定されない。前記通信は、例えば電波またはＩＲ波によるワイヤレスとすることができる。
【００２６】
基地局３０とトランシーバ２０との間で信頼できる通信を達成するために、誤り検出のための装置を提案する。基地局とトランシーバとの間（一般的に、２台の装置の間）の分配線は、場合によってはフロントエンドＬＡＮ（ＦＥＬ）ケーブルとすることができる。これは信号送信用の平衡ペアを使用するケーブルである。平衡ペアは、常に正反対のレベルを持つ導線のペアＡ及びＢである。Ａ＞Ｂは論理１と解釈され、Ａ＜Ｂは論理０と解釈される。装置間の送信用の１ペアＡ／Ｂ、及び受信用の１ペアＡ／Ｂがある。
【００２７】
ＦＥＬケーブルで誤りを検出するために、リモートドライバはアイドル状態でＡ＞Ｂを強制する。受信端のローカル線路終端はＡ＜Ｂを強制する。線路終端はドライバより弱い。したがって、ケーブルＡ及びＢが接続されると、適切なケーブルであることを示すＡ＞Ｂが受信端で測定される。ケーブルＡ及び／またはＢが断線している場合、受信端でケーブルエラーを示すＡ＜ＢまたはＡ＝Ｂが測定される。
【００２８】
送信端では、リモートの強い終端はＡ＞Ｂを強制する。ローカルの弱い終端はＡ＜Ｂを強制する。ローカルドライバのスイッチを切る。すると、ケーブルＡ及びＢが接続されていると、適切なケーブルであることを示すＡ＞Ｂが送信端で測定される。ケーブルＡ及び／またはＢが断線している場合、ケーブルエラーを示すＡ＜ＢまたはＡ＝Ｂが送信端で測定される。
【００２９】
ケーブル状態の測定は、装置の初期化時に、または定期的に行なうことができる。
【００３０】
図４ａは、本発明の誤り検出システムの送信端の一実施形態を示す。ここでレジスタＲ１はＲ２より小さく（例えばＲ１＝１ｋ、Ｒ２＝１０ｋ）、したがってトランシーバ（ＴＲＸ）のプルアップ／プルダウンは、基地局（ＢＳ）のプルアップ／プルダウンより弱い。線は電位ＶＣＣのときに、デジタル値１を持つとみなされ、線が接地電位の場合は、デジタル値０を持つとみなされる。
【００３１】
トランシーバの「送信イネーブル」信号がオフの場合には、トランシーバの受信（ＲＸ）部は線１及び２で受信することができ、デジタル値Ａ及びＢを測定する。
【００３２】
論理信号「結果」は下に記載する可能な値によって定義され、この信号はＦＥＬケーブルが適切に作動していることを調べるために使用することができる。
【００３３】
・トランシーバを基地局に接続するＦＥＬケーブルが完全に機能している場合、Ａ＝１、Ｂ＝０、すなわちＡ＞Ｂとなり、この測定はＯＫ（ＦＥＬケーブルはＯＫ）の結果を出す。
【００３４】
・ＦＥＬケーブルの線１が断線している場合、Ａ＝０、Ｂ＝０、すなわちＡ＝Ｂとなり、この結果はＮＯＴ　ＯＫ（ＦＥＬケーブルに障害あり）となる。
【００３５】
・ＦＥＬケーブルの線２が断線している場合、Ａ＝１、Ｂ＝１、すなわちＡ＝Ｂとなり、結果はＮＯＴ　ＯＫ（ＦＥＬケーブルに障害あり）となる。
【００３６】
・ＦＥＬケーブルの線が両方とも断線している場合、Ａ＝０、Ｂ＝１、すなわちＡ＜Ｂとなり、結果はＮＯＴ　ＯＫ（ＦＥＬケーブルに障害あり）となる。
【００３７】
図４ｂは、本発明の誤り検出システムの受信端の一実施形態を示す。リモートドライバはローカル終端（Ｒ２抵抗）より強く、アイドル状態でローカルドライバはＡ＞Ｂを強制する。
【００３８】
・線１及び線２に障害がなければ、ローカル受信機はＡ＞Ｂを示す。
【００３９】
・線１が断線している場合、それはＡ＝Ｂを示す。
【００４０】
・線２が断線している場合、それはＡ＝Ｂを示す。
【００４１】
・線１及び２が両方とも断線している場合、それはＡ＜Ｂを示す。
【００４２】
本発明の誤り検出システムはさらに、ケーブル誤動作検出システムと要約することができ、前記ケーブルは基地局（ＢＳ）と周辺装置（ＴＲＸ）との間の信号伝送用の導線の平衡ペア（Ａ、Ｂ）を含み、該システムは、
・１本の線（Ａ）を高レベルに、もう１本の線（Ｂ）を低レベルにし、Ａ＞Ｂとなるようにするための前記ケーブルの一端の第１ドライバユニットと、
・Ｂ＞Ａをセットすることができるが、第１ドライバユニットより弱いので、第１ドライバユニットが動作する場合は、常に第１ドライバユニットが第２ドライバユニットより優先するように構成された、前記ケーブルの他端の第２ドライバユニットと、
・周辺装置のＡ及びＢの実際のレベルを測定するための手段と、
・ＡとＢを比較する手段と、比較の結果を提示するための出力手段と
を備える。
【００４３】
ケーブル誤動作検出システムはさらに、関係Ａ＞Ｂが保持されない場合に、誤動作メッセージを発行するための手段を備えることができる。
【００４４】
システムの改善のため、トランシーバのハードウェアは改良されることがある。ハードウェアの変更時など、状況によっては、ハードウェアのバージョンに関係なく、同じソフトウェアを全てのソフトウェアにダウンロードすることが利益になるかもしれない。
【００４５】
ダウンロードされたハードウェアを異なるバージョンのハードウェアで適切に動作させるために、生産工程中にハードウェア装置の不揮発性メモリにハードウェアバージョン識別子をプログラムする。ソフトウェアがダウンロードされるときに、それはハードウェアバージョン識別子を検査し、ハードウェアバージョンに適合するようにその動作を変更する。
【００４６】
ハードウェアバージョンに従ってソフトウェア動作の変更を可能にするためのシステムは、
・内容が新しいソフトウェアによって読み取り可能であり、ハードウェアバージョン識別情報が格納された、不揮発性メモリユニットを前記ハードウェア内に備えると要約することができる。
【００４７】
ハードウェアバージョンに従って、前記ハードウェアにインストールされた新しいソフトウェアによってソフトウェア動作の変更を可能にするための方法は、
・ハードウェアバージョン識別情報を当該ハードウェア内の不揮発性メモリに格納するステップと、
・新しいソフトウェアがインストールされるときに、前記新しいソフトウェアによって前記情報を読み取り、読み取られた情報に従って新しいソフトウェアの動作を変更するステップと
を備えると要約することができる。
【００４８】
ハードウェア装置の生産工程中に、装置の動作を検証するために多数の生産試験が行なわれる。これらの様々な試験ステップが実行されたことを記録し、かつ任意選択的に様々な試験に関する詳細をも記録することが利益になることがあり得る。
【００４９】
生産記録は各試験ステップの最後にハードウェア装置の不揮発性メモリに書き込まれるので、これは生産工程中に達成することができる。後でこのメモリを読み出して装置の試験履歴を得ることができる。この機能に必要なメモリ回路は標準型であり、図５に概略的に示す。この図において、
・第１生産試験［試験Ａ］の結果はサブパートＡに格納される。
【００５０】
・第２生産試験［試験Ｂ］の結果はサブパートＢに格納される。
【００５１】
・第３生産試験［試験Ｃ］の結果はサブパートＣに格納される。
【００５２】
・第４生産試験［試験Ｎ］の結果はサブパートＮに格納される。
【００５３】
ハードウェア試験記録のこの方法は、
・生産中に前記ハードウェアの少なくとも１つの試験を実行するステップと、
・前記試験に関する情報を前記ハードウェアの不揮発性メモリに格納するステップと
を含むと要約することができる。
【００５４】
そのような装置は、前記装置がその生産中に受けた様々な生産試験に関する情報を各々含む多数の区画を有する不揮発性メモリを備えると要約することができる。
【００５５】
ＩＲ送信機は１つまたは幾つかのＩＲダイオードに基づく。ＩＲダイオードは、１つまたは幾つかのチェーンに直列に接続することができる。ダイオードまたはダイオードのチェーンに電流が流れると、ＩＲ光が放出される。送信機で発生する１つの型の異常は、ダイオードまたはダイオードのチェーンが破損して、電流が流れることができないことである。そのような誤動作を検出することができるように、制御回路を各ダイオードまたはダイオードのチェーンに接続することができる。制御回路は、電流が流れるときに１つの論理出力を与え、電流が流れないときに別の論理出力を与える。ＩＲ送信機が動作状態のときに出力が読み出されると、該回路はダイオードまたはダイオードのチェーンが破損しているか否かを示す。
【００５６】
この機能をダイオード３個のチェーンにいかに実現するかの一例を図６に示す。Ｉ＿１が０のときに、センスの電位は０であり、電流Ｉ＿１が０より大きい場合、センスの電位も０より大きい。センス信号の電位を測定することによって、電流が零より大きいかどうかを決定することができる。実際、予め定められた量の電流がこのダイオード／ダイオードチェーンに流れていることをセンスが決定するための電圧限界を設定することもできる。
【００５７】
１個のＩＲダイオードまたは直列に連結された幾つかのＩＲダイオードを含む破損したＩＲ　ＬＥＤチェーンを検出するためのシステムは、各ＩＲ　ＬＥＤチェーンに結合された電流検出回路であって、電流がチェーンに流れる場合は第１論理出力（１）を与え、電流が流れない場合は第２論理出力（０）を与える電流検出回路を備えると要約することができる。これに代わる実施形態では、電流が予め定められたレベルを超える場合にのみ、第１論理出力（１）が与えられる。
【００５８】
ＩＲ送信機によっては、必要な光学出力を生成するために幾つかのＩＲダイオード及び高いダイオード電流を使用する。これらの電流は電磁場を発生し、他の機器を妨害しかつ放出基準に違反することのある電磁干渉（ＥＭＩ）を引き起こす。したがって、この電磁干渉を低く維持することに利益がある。
【００５９】
電磁干渉を低減するために、ＩＲダイオードが取り付けられたプリント回路基板（ＰＣＢ）は、放射を低減するトレースパターンで設計される。トレーシングは図７に従って（一例としてダイオード４個のチェーンで）行なわれ、全てのトレースが同一プリント回路基板層で行なわれる。これに代わって、幾つかのプリント回路基板層を使用する経路にすることができる。
【００６０】
本発明の意図は、ダイオードチェーンから放出される電磁界が最小化されるようにプリント回路基板レイアウトが行なうことである。異なる方向の２つの電流が電磁界を最小化し、また２つの電流方向の変化位置（図中のダイオードの上またはダイオードの下）によっても、「２次元にツイストされた」ワイヤが得られ、それは電磁干渉（ＥＭＩ）をさらに低減するであろう。
【００６１】
導線によって発生する妨害電磁界を最小化するためのプリント回路基板上のそのような導線構造は、導線の少なくとも一部分が隣接する導線と反対方向に流れるように前記導線が配設され、それにより動作中に各々の前記導線によって発生する電磁界が実質的に相互に相殺されると要約することができる。導線部分はさらに、前記回路基板上の１つの層に、あるいは任意選択的に回路基板の異なる層に配設することができる。導線構造はさらに、チェーン内の赤外発光ダイオードを接続することができる。ダイオードは、ダイオードを通過する電流方向が各ペアで相互に逆になるように、ヘッドとヘッドを突き合わせた対型構成の配列に配設することができる。１つのダイオードから出て行く導線は、前記対の他方のダイオードの下を通過するように、回路基板上に配置することができる。
【００６２】
ＩＲダイオードは長時間の大電流に敏感である。動作時に、電流は大きくことがあるが、動作は、ダイオードを劣化させないようにパルス化される。動作はマイクロコントローラによって制御される。ＩＲ送信機の起動中に、マイクロコントローラ（及びオプションの他の集積回路）の始動時間があり、その時間中は出力が制御されない。出力は高インピーダンス状態になる。したがって、起動時に長時間の大電流が生じる危険性がある。
【００６３】
したがって、コントローラとＩＲドライバとの間に、弱い受動不活性化回路（例えばプルアップまたはプルダウン抵抗）を接続することを提案する。起動中に、不活性化回路は、ＩＲドライバを確実にオフにする。コントローラが動作状態になると、出力は適切な値を取り、出力は不活性化回路より強いので、コントローラはＩＲドライバを制御することができる。
【００６４】
起動中に動作状態になるまで有限の時間がかかる部品を含むシステム内の高電流感受性デバイス（ＩＲ　ＬＥＤ）をディセーブルにするためのそのような構成は、前記デバイス（ＩＲ　ＬＥＤ）がドライバユニットによって付勢され、前記システムの動作がマイクロコントローラによって制御され、前記構成がコントローラとドライバユニットとの間に結合された受動で弱い不活性化回路を備え、それによりフル出力時の前記コントローラの出力が前記弱い不活性化回路より強く、それによって不活性化回路より優先されると要約することができる。前記高電力感受性デバイスは赤外発光ダイオードデバイス（ＩＲ　ＬＥＤ）とすることができる。
【００６５】
起動中に動作状態になるまで有限の時間がかかる部品を含むシステム内の高電流感受性デバイス（ＩＲ　ＬＥＤ）をディセーブルにするためのそのような方法において、前記デバイス（ＩＲ　ＲＥＤ）はドライバユニットによって付勢され、前記システムの動作はマイクロコントローラによって制御され、該方法は、
・起動中に前記デバイス（ＩＲ　ＬＥＤ）に電流が流れないように、弱い不活性化回路による制御を提供するステップと、
・全出力時には前記弱い不活性化回路による前記制御より優先する制御を前記コントローラから提供して、前記デバイスを動作状態にするステップと
を含むことによって要約される。
【００６６】
不平衡ハードウェアのＩ／Ｑオフセットを検出するために、クワドラチャ検波器を提案する。クワドラチャ検波器は、周波数は既知であるが位相が不明の信号を検出するときに効果的である。
【００６７】
検出すべき信号は２つの部分、０゜部分及び１８０゜部分に分割される。（１８０゜部分は０゜部分の逆である）。該検波器は同一周波数の４つのクロックを信号として生成するが、４つのクロックは全て９０゜離れている。クロックはＣ０、Ｃ９０、Ｃ１８０、及びＣ２７０と呼ばれる。検波器は２つの積分器を有する。第１積分器は、Ｃ０で標本化された０゜信号部とＣ１８０で標本化された１８０゜信号部の和を積分する。第２積分器は、Ｃ９０で標本化された０゜信号部とＣ２７０で標本化された１８０゜信号部の和を積分する。この方法により、積分器の内容をＩ／Ｑ図として見ることができる。ここでＩ積分器はＩベクトルを表わす、Ｑ積分器はＱベクトルを表わす。ベクトルは常に直交する。Ｉ及びＱベクトルの合成ベクトルが信号を表わす。合成の長さは信号強度であり、合成の角度は検波器クロックに対する信号の位相である。
【００６８】
信号を検出する前に、積分器はリセットされる。各積分器出力はサンプルホールド回路の入力に接続される。信号の標本化中にサンプルホールド回路はサンプルモードに設定される。信号標本化が終わると、サンプルホールド回路はホールドモードに設定され、Ｉ及びＱベクトルを読み出し、合成ベクトルを計算することができる。信号がシステムノイズ及び電流消費を低減することが期待されない場合、検波器クロックはスイッチをオフにすることができる。
【００６９】
検波器回路の非線形性のため、Ｉ／Ｏ図の原点（ｏｒｉｇｏ）は中心に位置決めすることができない。上述の通り、複数の雑音標本を取ることにより、Ｉ／Ｏ図の実効中心をＩ／Ｏオフセットとして算出することができ、このオフセットを後で、非線形性を補償するために標本化された信号の合成ベクトルの計算に使用することができる。
【００７０】
Ｉ及びＱ値は複素数（数学）の虚部及び実部として表わすことができ、Ｉ及びＱを示すために、図８ａのように２つの直交する軸Ｉ及びＱを描くことができる。図８ａのＩ／Ｑ図では、雑音が標本化され、Ｉ及びＱ値の結果は図では原点（ｏｒｉｇｉｎ）を中心にしてその周りに配置されないが、ベクトルＩ／Ｏオフセットを全ての値から差し引くと、図８ｂに示す結果が達成され、受信信号もこのグラフに、今度は原点を中心にしてその周りに配置されて描かれる。
【００７１】
クワドラチャ検波器の非線形性を補償するそのような方法は、したがって、
・Ｉ／Ｏベクトルとして表わされる複数の雑音標本を取り、前記Ｉ／Ｏ図の原点（ｏｒｉｇｏ）からのオフセットを表わす平均Ｉ／Ｏベクトルを計算するステップと、
・その後の標本化信号を補償するために前記平均オフセットＩ／Ｑベクトルを使用して、補正されたＩ／Ｑ図を得るステップと
を含むことができる。
【００７２】
シャーシの製品マーキングは、装置の型を識別する簡単な方法である。整備時に、１つまたは幾つかの装置が分解されることがある。再び組み立てるときに、装置識別子が付いた部品が間違った装置に取り付けられる危険性がある。説明：製品マーキングは、整備時に取り外されない装置の部品に配置される。したがって、装置識別子が付いた部品が間違った部品に取り付けられる危険性が無い。
【００７３】
電子棚札（ＥＳＬ）システムには、電子棚札からマスタコンピュータ（ＭＣ：電子棚札システムを制御する品目）へのワイヤレスデータを受信するための受信機がある。データは、電子棚札に送信されたデータまたは他のデータの肯定応答とすることができる。この環境では、データに干渉する雑音がある。雑音が受信機を妨害するのを防止するために、閾値を定義することができる。この閾値より低い強度の信号は全て無視され、この閾値より高い強度の信号は全て有効な信号と解釈される。
【００７４】
これを達成するために、適切な閾値レベルを見出すために較正機構が使用される。閾値は校正結果及び閾値乗数に基づく。較正結果は、雑音を多数回標本化する受信機によって得られ（回数はデフォルトとして４００個の標本に設定可能である）、次いで雑音標本で最強の部分（ｓｔｒｏｎｇｅｓｔ　ｆｒａｃｔｉｏｎ）の平均値を計算する。この平均値が較正結果である。較正結果は次いで、閾値乗数と呼ばれる調整可能な値を乗算される。閾値乗数を変化させることによって、信号対雑音比（ＳＮＲ）を変化させることができる。信号対雑音比は有効な信号が検出されない確率及び雑音が信号として解釈される確率を与える。必要な信号対雑音比を得るための閾値乗数がひとたび設定されると、環境雑音が経時的に変化するという事実を処理するために、設定可能なタイムアウトに基づいて、較正が規則的に行なわれる。受信機がデータを受信することが期待されるときにタイムアウトが満了すると、再較正が行なわれる。以前の較正に比較して雑音が今変化した場合、選択された信号対雑音比は維持され、閾値が変化する。
【００７５】
最大の部分は、統計的分布（実際の統計的分布ではなく、統計的分布の一例）を示す図９ａのようなヒストグラムを使用することによって説明することができる。較正結果は最強の部分の平均値である。
【００７６】
閾値は、どの値の信号が雑音とみなされ、どの値の信号が信号とみなされるかを定義する。閾値は、図９ｂに示す通り、較正結果に所望の信号対雑音比を乗算したものと定義される（信号対雑音比は本書では閾値乗数とも呼ばれる）。
【００７７】
様々な環境雑音レベルにさらされるトランシーバシステムで受信信号を有効な信号として受け入れるための閾値を設定するそのような方法は、
・雑音データを選択された回数標本化するステップと、
・最大雑音信号を表わす標本化雑音データの部分の平均値を計算するステップと、
・前記平均値に所望の信号対雑音比を表わす選択可能かつ調整可能な閾値乗数を乗算して、所望の閾値を得るステップと、
・前記閾値をトランシーバシステムに格納するステップと
を含むことができる。
【００７８】
さらに動作中に雑音レベルを監視することができ、前記雑音レベルが変化した場合には、所望の信号対雑音比を維持するために閾値を変更するように、閾値設定手順が繰り返される。該方法は、閾値設定手順を繰り返す前に、有効な信号が検出されない予め定められた最長時間だけ待つステップをさらに含むことができる。
【００７９】
多くの理由から、各ハードウェア装置に一意の識別子を割り当てることは有利である。識別子は、追跡及びアドレス指定の目的にも使用することができる。
【００８０】
これは、生産工程中に、不揮発性メモリに格納された一意の識別子を各装置に割り当てることによって達成することができる。この識別子は、装置に貼付されるタグに印刷することができる。動作中に、この識別子を装置の論理アドレス指定のために使用することができる。識別子はまた、別個の論理アドレスを装置に割り当てるためにも使用することができる。この論理アドレスは、設備における装置の環境の情報を保持することができる。すなわち、この論理アドレスは、装置の生産から長い時間の後に、作用環境でユーザインタフェースから変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は典型的な電子棚札システムの略図である。
【図２】
図２ａは２台の送信機からの信号の干渉による強め合いの原理を示すグラフである。
図２ｂは２台の送信機からの信号の干渉による弱め合いの原理を示すグラフである。
【図３】
図３はシフトレジスタの形の能動遅延装置の略図である。
【図４】
図４ａは本発明の別の態様を示す略図である。
図４ｂは本発明の別の態様を示す略図である。
【図５】
図５は本発明の別の態様を示す略図である。
【図６】
図６は本発明の別の態様を示す略図である。
【図７】
図７は本発明の別の態様を示す略図である。
【図８】
図８ａは本発明の別の態様を示す略図である。
図８ｂは本発明の別の態様を示す略図である。
【図９】
図９ａは本発明の別の態様を示す略図である。
図９ｂは本発明の別の態様を示す略図である。
【図１】
2004513424.tif 000003
【図２】
2004513424.tif 000004
【図３】
2004513424.tif 000005
【図４】
2004513424.tif 000006
【図５】
2004513424.tif 000007
【図６】
2004513424.tif 000008
【図７】
2004513424.tif 000009
【図９】
2004513424.tif 000010
【国際公開パンフレット】
2004513424.tif 000011
2004513424.tif 000012
2004513424.tif 000013
2004513424.tif 000014
2004513424.tif 000015
2004513424.tif 000016
2004513424.tif 000017
2004513424.tif 000018
2004513424.tif 000019
2004513424.tif 000020
2004513424.tif 000021
2004513424.tif 000022
2004513424.tif 000023
2004513424.tif 000024
2004513424.tif 000025
2004513424.tif 000026
2004513424.tif 000027
2004513424.tif 000028
2004513424.tif 000029
2004513424.tif 000030
2004513424.tif 000031
2004513424.tif 000032
2004513424.tif 000033
2004513424.tif 000034
2004513424.tif 000035
2004513424.tif 000036
2004513424.tif 000037
2004513424.tif 000038
【国際調査報告】
2004513424.tif 000039
2004513424.tif 000040
2004513424.tif 000041