(57)【要約】価値を表す電子商品引換券を発行するためのシステム及び方法である。発行サーバー(130)は、受取人が発行商店の電子商取引ウェブサイトから財貨サービスを購入するために用いることができる電子商品引換券を生成する。前記電子商品引換券は、前記発行商店を識別する企業のロゴのような画像を含んでいる。前記電子商品引換券に対する固有の識別子及び暗号化された任意のテキストのような非画像データは、前記電子商品引換券画像に埋め込まれ、前記電子商品の利用を追跡するとともに、それの信頼性を証明するために用いられる。
2004536504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を定義する画像データと、
電子商品引換券を独自に識別する前記画像内に埋め込まれた非画像データと
を備えたことを特徴とする電子商品引換券。
【請求項２】
受取人を独自に識別する前記画像内に埋め込まれた非画像データをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子商品引換券。
【請求項３】
前記電子商品引換券の価値を識別する、埋め込まれた非画像データをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子商品引換券。
【請求項４】
ウェブサーバーへのハイパーリンクを定義する、埋め込まれた非画像データをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子商品引換券。
【請求項５】
前記電子商品引換券を発行する発行人を識別する画像を定義する画像データをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子商品引換券。
【請求項６】
前記電子商品引換券の価値を識別する画像を定義する画像データをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子商品引換券。
【請求項７】
価値を表す電子商品引換券を発行するための分散型コンピュータシステムであって、
前記システムは、
発行サーバーと、
前記非画像データのコピーが格納されるデータベースと
を備え、
前記発行サーバーは、
画像データを含む画像ファイルを生成し、前記画像ファイル内に非画像データを埋め込み、かつ、前記埋め込まれた非画像データを含む前記画像ファイルを送信することを特徴とする電子商品引換券。
【請求項８】
前記発行サーバーによって送信された前記画像ファイルを受信するクライアントコンピュータをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記クライアントコンピュータは、さらに前記画像ファイルに含まれた前記画像データによって定義された画像を受取人に対して表示することを特徴とする請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記発行サーバーは、前記画像ファイルを送信する前に前記画像ファイルを暗号化することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記発行サーバーは、実行可能なコンピュータプログラムを生成し、
前記実行可能なコンピュータプログラムは、前記受取人によって入力された任意のテキストを暗号化するとともに、前記発行サーバーに前記任意のテキストを送信し、かつ、前記発行サーバーによって送信された暗号化画像ファイルを解読することを特徴とする請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
価値を表す電子商品引換券を発行するための方法であって、
画像を定義する画像データを含む画像ファイルを生成する段階と、
前記画像ファイル内に非画像データを埋め込む段階と、
前記非画像データのコピーを格納する段階と、
前記画像データ及び前記埋め込まれた非画像データを含む前記画像ファイルを受取人に送信する段階と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記埋め込まれた非画像データを暗号化する段階をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像ファイルを暗号化する段階をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
実行可能なコンピュータプログラムを生成する段階と、
前記実行可能なコンピュータプログラムを前記受取人に送信する段階と
をさらに備え、
前記実行可能なコンピュータプログラムは、前記受取人によって入力された任意のテキストを暗号化するとともに、前記発行サーバーに前記任意のテキストを送信し、かつ、前記発行サーバーによって送信された前記暗号化画像ファイルを解読することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記画像ファイルに含まれた前記画像データによって定義された画像を前記受取人に表示する段階をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記表示された画像の選択において、前記受取人をウェブサーバーに接続する段階をさらに備えたことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に電子商品引換券(electronic vouchers)に関し、さらに具体的には、画像ファイルに組み込まれた秘密のデータを含む電子商品引換券画像、及びそのような電子商品引換券を発行するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願は、その全体が引用によって組み込まれている2001年6月25日に出願された特許仮出願番号60/300,632の優先権を主張する。
【０００３】
割引券またはギフト券のような商品引換券は、商店によって発行され、発行商店の商品またはサービスを将来購入することに対する信用を意味する譲渡可能な(negotiable)証書である。紙形式及びデビットカード商品引換券は、技術的にここしばらくの間周知となっているとともに、対面販売における支払い形式で用いられる。しかしながら、インターネットを介して電子的に財貨サービスを購入する消費者間での人気が増加するにつれ、電子商取引(e-commerce transaction)で用いることができる電子商品引換券に対する技術的な要望が生じてきている。
【０００４】
現在のところ、単独での電子商品引換券システムが存在するが、そのようなシステムは、開発及び維持のために非常にコストがかかり、かつ、ほとんどの小企業では電子商品引換券の発行を行うことができない。さらに、既存の電子商品引換券は、消費者が電子商取引をする際、入力を促されるのは、簡単な数またはキーワードに過ぎないもので構成される。一般的に、数またはキーワードは、発行商店を識別する企業のロゴまたは他のイメージを表示する紙商品引換券または証書のマーケティング力及び広告力にたちうちすることができない。最終的に、いくつかの既知の商品引換券システムは、操作のために消費者のコンピュータ上に私有のソフトウェアモジュールをインストールすることを余儀なくさせるが、それは若干数の消費者に前記電子商品引換券を利用することを思いとどまらせる可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、現在では、消費者が利用でき、前記発行商店を識別する記憶すべき画像を備え、かつ、独自のコード開発及び維持の費用をかけずに容易に実行できるソフトウェアを使用して実行することができる電子商品引換券システムに対する技術的な要望がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の代表的な実施形態によると、システム及び方法は、価値を表す電子商品引換券の発行を提供する。発行サーバーは、受取人が商店の電子商取引ウェブサイトから財貨サービスを購入するために用いることができる電子商品引換券（eVoucher）を生成する。前記電子商品引換券は、企業のロゴかもしれない画像、または前記発行商店を識別するいずれかの印象的な画像を含む。非画像データは、電子商品引換券画像に埋め込まれ、前記電子商品引換券の受取人の使用を追跡し、それの真偽を証明するために用いられる。本発明の代表的代表的な実施形態によると、前記埋め込まれた非画像データは、前記電子商品引換券を独自に識別するシリアルナンバーを含んでもよい。前記発行サーバーは、使用後その都度、前記電子商品引換券内に残っている前記価値を追跡するとともに、その価値が使い尽くされるとすぐに前記電子商品引換券が再使用されないようにすることを保証するために前記シリアルナンバーを用いる。また、前記埋め込まれた非画像データは、結果的に前記ユーザにだけ知られる任意のテキストを含んでもよい。公開鍵暗号化技術を用いることによって、前記任意のテキストが前記発行サーバーの公開鍵を用いて暗号化されるとともに、前記画像内に埋め込まれる。前記発行サーバーは、前記暗号化された任意のテキストのコピーを格納する。そして、前記発行サーバーは、前記電子商品引換券が前記商店によって精算(redeem)されることを受取人が甘受するとき、記前記電子商品引換券画像の真偽を証明するために暗号化された任意のテキストを用いる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を説明する上で、それが理解されるような現在の好ましい形態を図面で示すが、本発明は図面によって示されるそのものの形態に限られるものではない。
【０００８】
図１は、本発明の代表的な実施形態に従って電子商品引換券を発行するシステムを示す図である。ユーザは、好ましくは、それぞれがマイクロソフトインターネットエクスプローラ（登録商標）のような従来のウェブブラウザをロードされているクライアントコンピュータ110a-dによって電子商品引換券システム100にアクセスできる。各クライアントコンピュータ110a-dは、インターネットのような従来のデータネットワーク120経由で発行サーバー130及びウェブサーバー160に接続されている。前記発行サーバー130は、以下でより詳細に説明されるように、電子商品引換券を発行するようにプログラムされている。この代表的な実施形態において前記クライアントコンピュータ110a-dは、好ましくはウェブブラウザを実行するパーソナルコンピュータであるが、変形例の実施形態では、クライアントコンピュータ110a-dは、パーソナルデジタルアシスタント(PDA)と、携帯電話と、双方向テレビと、他の移動通信装置とを含むインターネット接続可能な装置であってもよい。
【０００９】
好ましくは、前記ウェブサーバー160は、本発明の代表的な実施形態に従って、商店の電子商品引換券を安全に発行できるウェブサイトを運営する。また、ウェブサーバー160は、好ましくは電子商取引ウェブサイトまたは企業-消費者間取引(B2C)ウェブサイトのような、前記商店の製品を安全に購入できるウェブサイトを運営する。前記発行サーバー130は、前記ウェブサーバー160に対してページを動的に生成するようにプログラムされる。前記ウェブサーバー160は、前記クライアントコンピュータ110a-dにこれらのページを送信する。前記ページは、好ましくはハイパーテキストマークアップ言語(HTML)、エクステンシブルマークアップ言語(XML)、または前記クライアントコンピュータ110a-d上で動作する従来のウェブブラウザによって表示可能な種々のものを用いてフォーマットされる。
【００１０】
前記発行サーバー130および前記ウェブサーバー160は、図１で示されるように別々のコンピュータ上で存在してもよいし、または変形例として、同じホストコンピュータ上で動作する別々の処理として存在してもよい。インターネットベースの設定という観点から説明するが、本発明の前記システム100は、専らローカルエリアネットワーク(LAN)、ワイドエリアネットワーク(WAN)、または、クライアントコンピュータ110a-dから、例えば、前記発行サーバー130へのダイアルアップ接続を介して動作してもよいことが、当業者によって明らかになる。
【００１１】
好適には、前記発行サーバー130は、データベース140に接続される。データベース140は、好ましくは、マクロソフトSQLサーバー（登録商標）のようなリレーショナル・データベースである。前記発行サーバー130は、データベース140を照会(query)するとともに、以下でさらに十分に説明するように、データベース140からのデータを検索するようにプログラムされる。
【００１２】
電子商品引換券システム100の動作を説明する前に、電子商品引換券画像ファイルに情報が隠されているときの処理について説明する。各電子商品引換券は、本発明の代表的な実施形態に従って図２で表されるフォーマットのような画像ファイル200である。前記電子商品引換券画像ファイル200は、例えば、企業のロゴまたは前記電子商品引換券を発行する商店を識別する画像のような画像を定義する画像データを含んでいる。また、前記電子商品引換券画像ファイル200は、好ましくは前記電子商品引換券によって表された価値を示す画像を定義する画像データを含んでいる。好ましくは、画像ファイル200は、例えば、マイクロソフトウィンドウズ（登録商標）ビットマップフォーマット(BMP)またはグラフィックインターチェンジフォーマット(GIF)のような、損失のない(lossless)圧縮を用いる標準画像ファイルフォーマットを用いてフォーマットされる。
【００１３】
一般的に、画像ファイルは、コンピュータグラフィックディスプレイの水平軸すなわち行に沿った各ピクセルに対する色、及び垂直軸すなわち列に沿った各ピクセルに対する色を示す。好ましくは、前記電子商品引換券画像ファイル200は、ヘッダー210、パレット(palette)220、画像データの列の３つの部分を含んでいる。
【００１４】
前記電子商品引換券画像ヘッダー210は、例えば、ピクセルごとに割当てられたビット数や、ビットカウントのような前記電子商品引換券画像のサイズを表す(describing)情報を含んでいる。好ましくは、前記電子商品引換券画像データ230は、8ビット/ピクセル(bpp)よりも大きいものであり、かつ、各ピクセルの色コンテンツを定義するのに用いられたパレットインデックス値だけでなく、実際の電子商品引換券画像も定義するデータを含む。ピクセルの色を決定するために、前記画像データおよび前記電子商品引換券画像パレット220内のインデックスは、前記電子商品引換券画像データ230から抽出される。前記画像データ230は、8bppよりも大きいことが好ましいが、8bppよりも少ない画像データを用いてもよいことは、当業者によって明らかになるだろう。
【００１５】
電子商品引換券画像ファイル内の各ピクセルの色は、好ましくは、赤、緑、青の３色成分の混合である。ピクセルの色を特定するために、データの3バイト（バイト/色成分）までが画像ファイルに割当てられる。24ビットカラーシステム（一般的に“true color”として知られている）は、3バイト全てを十分に活用するとともに、16,777,216色まで表示できる。しかしながら、ほとんどのカラーグラフィックディスプレイシステムは、8ビットカラーシステムであり、かつ、256色までの表示である。
【００１６】
電子商品引換券画像200を定義するのに用いた画像データ230のピクセルごとのビット数を減らすことは、結果として画像をレンダリングするのに使用できる色数を少なくすることになる。しかし、そのような減少は、画像のレンダリングにその他の点では影響を及ぼさない。結果として、画像の品質を妥協せずに電子商品引換券画像200で用いられた画像データ230のピクセルごとのビット数を減少し、かつ、前記画像ファイル内に非画像データを格納するために未使用部分を用いることが可能となる。一例として、本発明の代表的な実施形態に従って、図３に示された24ビット電子商品引換券画像ピクセルを考察する。前記ピクセルの3バイトそれぞれは、赤、緑、青を表すために十分に利用されているので、前記電子商品引換券画像300は、16,777,216色まで表示できる。
【００１７】
しかしながら、図４で表すように、前記24bpp画像データ300の各バイト内の少なくとも２つの重要なビットを用いることによって、１ピクセルにつき6ビットまでの非画像データが格納できる。前記電子商品引換券画像色解像度は、24bppから18bppまで（すなわち、16,777,216色から約65,536色まで）減少されるが、これは、前記電子商品引換券画像の質において、もしいくらか影響があるとしても取るに足らないものである。ほとんどのグラフィックシステムは、256色のみ表示することができる。
【００１８】
また、ピクセルごとの元のビット数を、ピクセルごとに任意に加えられたビット数へ拡張することによって、非画像データは、前記電子商品引換券画像データに格納されてもよい。前記加えられたビットは、ピクセル色を決定するのに無関係であるので、それらのビットに隠された非画像データは、どのようにして前記電子商品引換券画像がレンダリングされ、かつ、表示されるのかに影響を及ぼさない。
【００１９】
本発明の代表的な実施形態に従った前記電子商品引換券システムの動作は、図１及び５に関連してこれから説明する。処理が段階510で始まると、特定の個人または企業のような購入者が電子商品引換券を注文するために発行人に接触する。前記発行人は、前記電子商品引換券を引き受けて支払う(honor)ことになる商店であってもよいし、または、代案としては、前記商店の代わりに電子商品引換券を生成するとともに、発行するために契約される信頼を受けた第三者であってもよい。
【００２０】
図１で示したように、前記発行人は、好ましくは前記発行サーバー130を有する。前記発行サーバーは、電子商品引換券を発行するウェブサイトを運営するウェブサーバー160に接続される。従って、前記購入者は、前記ウェブサーバー160を介して、前記発行サーバー130と、前記購入者のクライアントコンピュータ110a-d上で動作するウェブブラウザとの間の安全なインターネット接続上で、電子商品引換券を注文することが可能である。前記電子商品引換券を注文する場合、前記購入者は、好ましくは前記商品引換券の最後の受取人に関してのeメールアドレスと、前記受取人に対するメッセージと、前記電子商品引換券の所望の値とを入力するよう指示される。従来の支払い形式が用いられるが、前記電子商品引換券を購入するためには、前記購入者は、例えば、クレジットカード情報を入力してもよい。次いで、前記発行サーバーは、前記購入者によって入力された注文情報をデータベース140内に格納してもよい。
【００２１】
段階520では、前記発行サーバー130は、電子商品引換券画像ファイル200を含む電子商品引換券を生成する。前述したように、前記電子商品引換券画像ファイル200は、引き受けて支払う商店を識別する企業のロゴまたは任意の他の画像であってもよい。発行された各電子商品引換券が一度だけ用いることができるということを保証するために、前記発行サーバー130は、発行サーバー130が生成する各電子商品引換券に固有のシリアルナンバーを割当てる。前記シリアルナンバーは、従来の暗号化技術を用いて暗号化してもよいし、図２から図４までに関連してすでに説明した処理を用いて、前記電子商品引換券画像ファイルの非画像データビットに埋め込んでもよい。
【００２２】
前記シリアルナンバーは、データベース140に格納してもよいし、かつ、前記受取人に対し、精算(account)に対する固有の識別子として前記シリアルナンバーを用いて電子商品引換券精算が成立するようにしてもよい。従って、本発明の前記電子商品引換券システムは、電子商品引換券が用いられたかどうかだけでなく、前記受取人によって用いられるたびに、前記電子商品引換券にどれだけの価値が残っているかを記録しておく。
【００２３】
一旦、前記電子商品引換券が用いられた場合には、その電子商品引換券に割当てられた前記シリアルナンバーは、好ましくは、決して再度用いられないようにする。これら固有のシリアルナンバーを割当てるための処理は、当業者が容易に理解できるような従来のグローバル固有識別子(GUIDS)アルゴリズムを用いることによって実行してもよい。あるいは、前記シリアルナンバーの生成スキームは、各電子商品引換券のシリアルナンバーが最後に発行された電子商品引換券のシリアルナンバーよりも１つずつ増加するような簡単なリニアカウント(linear count)を用いて達成されてもよい。
【００２４】
２人以上が前記受取人のeメールアドレスにアクセスする可能性があるので、本発明の前記電子商品引換券システムは、、前記受取人だけが前記電子商品引換券を精算できるが、他の者は精算できないことを保証するようなセキュリティメカニズムを含んでいる。このセキュリティメカニズムは、U.S.特許第4,405,829号で十分に説明されているとともに、当業者にとって周知である従来の公開鍵暗号化に基づいている。前記セキュリティメカニズムは、受取人が前記電子商品引換券の前記購入者以外の誰かである場合に関して記載されているが、他の実施形態では、前記購入者及び前記受取人が同じであってもよい。この実施形態では、前記受取人の識別子は、前記電子商品引換券に含まれている必要はない。従って、例えば、購入者が電子商品引換券を買うとともに、その電子商品引換券を前記受取人として購入者自身に送ってもよい。次いで、前記購入者は、前記電子商品引換券を自由に自分自身で精算することができるし、または例えば、贈り物として前記電子商品引換券をさらに別の人に送ることもできる。
【００２５】
段階530では、前記セキュリティメカニズムを実行するために、前記発行人は、実行プログラム及び前記発行者の公開鍵を含むeメールを前記受取人に送信する。前記実行プログラムは、好ましくは、それ自体のセキュリティ記憶空間内で動作し、当業者によって理解されるようなJava(登録商標)アプレットであり、かつ、ソフトウェアが前記受取人のクライアントコンピュータ110a-dにインストールされることを必要としないものである。あるいは、しかしながら、任意の実行ソフトウェアプログラムを用いてもよい。
【００２６】
次いで、前記Java（登録商標）アプレットは、いくつかの任意のテキストを入力するよう前記受取人に指示する。前記テキストは、好ましくは、前記受取人の母親の旧姓のような、前記受取人が簡単に覚えている他の情報のようなものであり、かつ、前記受取人の同一性を立証するために用いられる。他の実施形態では、前記購入者及び前記受取人が同じであってもよく、かつ、前記受取人は、前記電子商品引換券を、例えば贈り物としてさらに別の人に送信してもよい。また、前記購入者/受取人は、上述したのと同様の目的で、最後の受取人に前記任意のテキストを渡すことができる。次いで、段階540では、前記Java(登録商標)アプレットは、前記発行者の公開鍵を用いて前記任意のテキストを暗号化するとともに、それを前記発行サーバー130に返送する。
【００２７】
段階550では、前記発行サーバー130は前記発行者の公開鍵を用いて暗号化されたテキストに署名するとともに、前記暗号化署名テキストをデータベース140に格納する。また、段階550では、前記発行サーバー130は、前記電子商品引換券画像ファイル200内に前記暗号化署名テキストを埋め込む。次いで、段階560では、前記発行者は、前記発行者の公開鍵を用いて前記電子商品引換券を暗号化するとともに、前記受取人に前記電子商品引換券をメールで送信する。前記受取人によって入力された前記テキストが前記発行者の公開鍵を用いて暗号化されるので、（前記公開鍵を用いる）前記発行者のみがそれを解読できるという点に気をつけなければならない。前記発行者のみが前記発行者の公開鍵を有しているので、誰も、前記受取人でさえも、それを変更する目的で前記電子商品引換券画像内に埋め込まれた前記テキストを解読することはできない。結果として、前記受取人が前記電子商品引換券を精算しようとする場合、前記発行者及び/または前記商店は、精算される前記電子商品引換券が前記受取人に送信された電子商品引換券と同じものであることを証明するために、前記電子商品引換券画像内に埋め込まれた前記暗号化テキストと、データベース140内に格納された前記暗号化テキストとを比較できる。
【００２８】
ここで、図５で示された処理では、結果として、前記電子商品引換券及び前記受取人は、前記発行人によって、かつ、同様に前記商店によって信用され、精算される。前記電子商品引換券を精算するために、段階570では、前記受取人は、好ましくは、前記受取人によって送信された前記電子商品引換券を含むeメールを開く。段階570では、前記Java（登録商標）アプレットは、前記発行者の公開鍵を用いて前記電子商品引換券を解読するとともに、有効な電子商品引換券を前記受取人に示す。段階580で前記受取人が前記電子商品引換券画像をクリックをすると、前記引き受けて支払う商店の電子商取引サーバーとの接続が、好ましくは自動的に確立される。段階590では、前記電子商取引サーバーで前記受取人が製品またはサービスを選択するとともに、前記電子商品引換券を用いてそれを購入することができる。
【００２９】
本発明は、その特定の実施形態について説明してきたが、多くの他の変形と、修正と、他の用途とが当業者に明らかになる。従って、好適には、本発明は、ここでの特定の開示内容によって限られるものではないし、添付の請求の範囲によって限定されるものでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の代表的な実施形態に従って電子商品引換券を発行するためのシステムを示す図である。
【図２】本発明の代表的な実施形態に従って電子商品引換券画像のためのフォーマットを示す図である。
【図３】本発明の代表的な実施形態に従って24-ビット電子商品引換券画像ピクセルを示す図である。
【図４】本発明の代表的な実施形態に従って埋め込まれた非画像データを伴う電子商品引換券画像ピクセルを示す図である。
【図５】本発明の代表的な実施形態に従って電子商品引換券を発行するための方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１００    電子商品引換券システム
１１０a-d    クライアントコンピュータ
１２０    インターネット
１３０    発行サーバー
１４０    データベース
１６０    ウェブサーバー
２００    電子商品引換券画像
２１０    ヘッダー
２２０    パレット
２３０    画像データ
【図１】
2004536504.tif 000003
【図２】
2004536504.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004536504.tif 000006
【図５】
2004536504.tif 000007
【国際公開パンフレット】
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2004536504.tif 000010
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2004536504.tif 000012
2004536504.tif 000013
2004536504.tif 000014
2004536504.tif 000015
2004536504.tif 000016
2004536504.tif 000017
2004536504.tif 000018
2004536504.tif 000019
2004536504.tif 000020
2004536504.tif 000021
2004536504.tif 000022
2004536504.tif 000023
2004536504.tif 000024
2004536504.tif 000025
2004536504.tif 000026
【国際調査報告】
2004536504.tif 000027