(57)【要約】本発明は、ウェブページの特徴を表示する方法を開示している。この方法は、ウェブページに関連付けられたデジタル証明書からウェブページの特徴を決定するステップと、前記特徴を表示するステップとからなる。また、関連するその他の態様も開示している。
2004508608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページに関連する特徴を表示する方法において、ウェブページに関連付けられているデジタル証明書からウェブページの特徴を決定するステップと、該特徴を表示するステップとからなる特徴を表示する方法。
【請求項２】
前記証明書がウェブページに関連付けられている、請求項１に記載の特徴表示方法。
【請求項３】
各ウェブページが一意的な証明書を有する、請求項２に記載の特徴表示方法。
【請求項４】
証明書がルートＵＲＬに対して一意的である、請求項２に記載の特徴表示方法。
【請求項５】
前記特徴が、ユーザーによってアクセスされているウェブページとは無関係に表示される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項６】
前記特徴が、前記ウェブページにアクセスするために使用される、インターネットブラウザプログラムとは別の実行可能なプログラムによって生成される独立したウィンドウに表示される、請求項５に記載の特徴表示方法。
【請求項７】
アドレスバーがオフに切り替えられているかを判定するステップからなる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項８】
アドレスバーがオフに切り替えられている場合にのみ前記特徴を表示する、請求項７に記載の特徴表示方法。
【請求項９】
アドレスバーがオフに切り替えられている旨の表示を提供するステップからなる、請求項７又は請求項８に記載の特徴表示方法。
【請求項１０】
前記指示が視覚的表示である、請求項９に記載の特徴表示方法。
【請求項１１】
前記指示が可聴の指示である、請求項９に記載の特徴表示方法。
【請求項１２】
前記特徴が、ウェブページに関連付けられているロゴ、ウェブページに関連付けられている法人名、ウェブページのＵＲＬ、及び（又は）ウェブページのサービスに関連するサービスロゴのうちの少なくとも１つである、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項１３】
前記証明書内のＵＲＬは、表示される前にウェブページのＵＲＬに対して検証される、請求項１２に記載の特徴表示方法。
【請求項１４】
前記デジタル証明書が、ウェブページの一部である、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項１５】
前記デジタル証明書が、ローカルキャッシュに記憶されている、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項１６】
前記証明書が、リモートキャッシュに記憶されている、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項１７】
前記特徴がツールバーの一部として表示される、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項１８】
前記特徴が実質的に上書きされないように、前記特徴が表示される、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項１９】
前記表示された特徴は、上書きされるたびに自身を上書きすることで表示される、請求項１８に記載の特徴表示方法。
【請求項２０】
前記表示された特徴が、焦点が当てられたブラウザの常に最前面に配置されるよう設定される、請求項１８に記載の特徴表示方法。
【請求項２１】
前記特徴が、焦点が当てられたブラウザの可視領域の内部に表示される、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項２２】
前記証明書が、コンピュータで実行可能なファイルを付加的に備える、請求項項１乃至２１のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項２３】
ウェブページの特徴を決定するステップと、その特徴を表示するステップとが自動的に実行される、請求項１乃至２２のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項２４】
ウェブページの特徴を表示するシステムにおいて、ウェブページに関連付けられたデジタル証明書からウェブページの特徴を決定する手段と、ユーザーによってアクセスされているウェブページとは無関係に前記特徴を表示する手段を備える、ウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項２５】
ウェブページにアクセスするために使用される、インターネットブラウザプログラムとは別の実行可能なプログラムによって生成される独立したウィンドウに特徴を表示する手段を備える、請求項２４に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項２６】
アドレスバーがオフに切り替えられているかを判定する手段を備える、請求項２４又は請求項２５に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項２７】
アドレスバーがオフに切り替えられている場合にのみＵＲＬを表示する手段を備える、請求項２６に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項２８】
アドレスバーがオフに切り替えられている旨を指示する手段を備える、請求項２６又は請求項２７に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項２９】
前記指示が視覚的表示である、請求項２８に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項３０】
前記指示が可聴の指示である、請求項２８に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項３１】
前記特徴が、ウェブページに関連付けられているロゴ、ウェブページに関連付けられている法人名、ウェブページのＵＲＬ、及び（又は）ウェブページのサービスに関連するサービスロゴのうちの少なくとも１つである、請求項２４乃至３０のいずれか１項に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項３２】
前記証明書内のＵＲＬは、表示される前にウェブページのＵＲＬに対して検証される、請求項３１に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項３３】
前記特徴が、デジタル証明書から決定される、請求項２４乃至３２のいずれか１項に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項３４】
前記デジタル証明書が、ウェブページの一部である、請求項３３に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項３５】
前記デジタル証明書が、ローカルキャッシュに記憶されている、請求項３３に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項３６】
前記証明書が、リモートキャッシュに記憶されている、請求項３３に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項３７】
前記証明書がウェブページに関連付けられている、請求項３３乃至３６のいずれか１項に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項３８】
各ウェブページが一意的な証明書を有する、請求項３７に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項３９】
証明書がルートＵＲＬに対して一意的である、請求項３７に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項４０】
前記特徴がツールバーの一部として表示される、請求項２４乃至３９のいずれか１項に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項４１】
前記特徴が実質的に上書きされないように、前記特徴が表示される、請求項２４乃至４０のいずれか１項に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項４２】
前記表示された特徴は、上書きされるたびに自身を上書きすることで表示される、請求項４１に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項４３】
前記表示された特徴が、常に最前面に配置されるよう設定される、請求項４１に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項４４】
前記特徴が、焦点が当てられたブラウザの可視領域の内部に表示される、請求項２４乃至４４のいずれか１項に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項４５】
ウェブページの特徴を決定するステップと、その特徴を表示するステップとが自動的に実行される、請求項２４乃至４４のいずれか１項に記載のウェブページの特徴を表示するシステム。
【請求項４６】
ＩＰアドレス及びウェブページロケータを有するウェブページにアクセスする方法において、ＩＰアドレス又はウェブページロケータの入力時に、該ＩＰアドレスと該ウェブページロケータとの、デジタル署名された組み合わせを生成するステップと、前記デジタル署名が検証された場合にのみ前記ウェブページにアクセスするステップとからなる、ウェブページにアクセスする方法。
【請求項４７】
前記ウェブページロケータが法人名である、請求項４６に記載のウェブページにアクセスする方法。
【請求項４８】
前記ウェブページロケータがＵＲＬである、請求項４７に記載のウェブページにアクセスする方法。
【請求項４９】
前記デジタル署名された組み合わせがデジタル証明書である、請求項４６乃至４８のいずれか１項に記載のウェブページにアクセスする方法。
【請求項５０】
ウェブページにアクセスする方法において、
ａ ）デジタルコンピュータにおいて、ＵＲＬでもＩＰアドレスでもないロケータウェブページロケータを検索機構に入力するステップと、
ｂ）前記ロケータからＩＰアドレスを決定するステップと、
ｃ）前記ＩＰアドレスに従ってウェブページにアクセスするステップとからなるウェブページにアクセスする方法。
【請求項５１】
ＩＰアドレスとウェブページロケータとの、デジタル署名された組み合わせから、ＩＰアドレスを決定する、請求項５０に記載のウェブページにアクセスする方法。
【請求項５２】
前記デジタル署名が検証された場合にのみ前記ウェブページへのアクセスが許可される、請求項５１に記載のウェブページにアクセスする方法。
【請求項５３】
前記ウェブページロケータが法人名である、請求項５０乃至５２のいずれか１項に記載のウェブページにアクセスする方法。
【請求項５４】
ウェブページへのアクセスを制御する方法において、
ａ）ブラウザにアクセス許可を設定するステップと、
ｂ）ウェブページに関連付けられているデジタル証明書から、ウェブページのアクセス許可レベルを決定するステップと、
ｃ）前記デジタル証明書によって検証された、前記ウェブページのアクセス許可レベルが前記アクセス許可の範囲内である場合にのみ、前記ウェブページへのアクセスを許可するステップとからなる、ウェブページへのアクセスを制御する方法。
【請求項５５】
前記証明書がウェブページの中に埋設されている、請求項５４に記載のウェブページへのアクセスを制御する方法。
【請求項５６】
前記証明書がローカルキャッシュ内に存在する、請求項５４に記載のウェブページへのアクセスを制御する方法。
【請求項５７】
前記証明書がリモートキャッシュ内に存在する、請求項５４に記載のウェブページへのアクセスを制御する方法。
【請求項５８】
ウェブページに関連する特徴を表示する方法において、ウェブページの特徴を決定することと、焦点が当てられたブラウザの最前面に前記特徴を表示することにより、表示された特徴がウェブページによって実質的に上書きされることがないこととからなる方法。
【請求項５９】
前記特徴が、焦点が当てられたブラウザの可視領域の内部に表示される、請求項５８に記載の特徴表示方法。
【請求項６０】
前記特徴が、ユーザーによってアクセスされているウェブページとは無関係に表示される、請求項５８又は請求項５９に記載の特徴表示方法。
【請求項６１】
前記特徴が、前記ウェブページにアクセスするために使用される、インターネットブラウザプログラムとは別の実行可能なプログラムによって生成される独立したウィンドウに表示される、請求項５８乃至６０のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項６２】
アドレスバーがオフに切り替えられているかを判定するステップからなる、請求項５８乃至６１のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項６３】
アドレスバーがオフに切り替えられている場合にのみ前記特徴が表示される、請求項６２に記載の特徴表示方法。
【請求項６４】
アドレスバーがオフに切り替えられている旨の表示を提供するステップからなる、請求項６２又は請求項６３に記載の特徴表示方法。
【請求項６５】
前記指示が視覚的表示である、請求項６４に記載の特徴表示方法。
【請求項６６】
前記指示が可聴の指示である、請求項６４に記載の特徴表示方法。
【請求項６７】
前記特徴が、ウェブページに関連付けられているロゴ、ウェブページに関連付けられている法人名、ウェブページのＵＲＬ、及び（又は）ウェブページのサービスに関連するサービスロゴのうちの少なくとも１つである、請求項５８乃至６６のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項６８】
前記証明書内のＵＲＬは、表示される前にウェブページのＵＲＬに対して検証される、請求項６７に記載の特徴表示方法。
【請求項６９】
前記特徴が、ウェブページに関連付けられているデジタル証明書から決定される、請求項５８乃至６８のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項７０】
前記デジタル証明書が、ウェブページの一部である、請求項６９に記載の特徴表示方法。
【請求項７１】
前記デジタル証明書が、ローカルキャッシュに記憶されている、請求項６９に記載の特徴表示方法。
【請求項７２】
前記証明書が、リモートキャッシュに記憶されている、請求項６９に記載の特徴表示方法。
【請求項７３】
前記証明書がウェブページに関連付けられている、請求項５８乃至７２のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項７４】
各ウェブページが一意的な証明書を有する、請求項７３に記載の特徴表示方法。
【請求項７５】
証明書がルートＵＲＬに対して一意的である、請求項７３に記載の特徴表示方法。
【請求項７６】
前記特徴がツールバーの一部として表示される、請求項５８乃至７５のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項７７】
前記特徴が実質的に上書きされないように、前記特徴が表示される、請求項５８乃至７６のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項７８】
前記表示された特徴は、上書きされるたびに自身を上書きすることで表示される、請求項７７に記載の特徴表示方法。
【請求項７９】
前記表示された特徴が、焦点が当てられたブラウザの常に最前面に配置されるよう設定される、請求項７７に記載の特徴表示方法。
【請求項８０】
前記証明書が、コンピュータで実行可能なファイルを付加的に備える、請求項５８乃至７９のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項８１】
ウェブページの特徴を決定するステップと、その特徴を表示するステップとが自動的に実行される、請求５８項乃至８０のいずれか１項に記載の特徴表示方法。
【請求項８２】
ウェブページに関連付けられているコンピュータで実行可能なコードからなるデジタル証明書と、該証明書を検証し、該証明書が検証された場合にのみ、コンピュータで実行可能なコードを実行するよう構成されているユーザーのコンピュータ上のアプリケーションとからなるシステム。
【請求項８３】
請求項１乃至２３、又は請求項４６乃至８１のいずれか１項に記載の方法を実行するよう構成されている、実行可能なプログラム。
【請求項８４】
請求項４６乃至８１のいずれか１項に従って実行するよう適合かつ構成されているコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ウェブページに関連する特徴を表示する方法、ウェブページにアクセスする方法、並びに、前記を目的とした、ウェブページ、実行可能なプログラム及びコンピュータシステムへのアクセスを制御する方法に関する。
【０００２】
（背景）
添付図面の図１に、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ （登録商標）ウェブページの要素であるアドレスバー２を示す。アドレスバー２には、焦点が当てられたウェブページのＵＲＬ（Ｕｎｉｑｕｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ ）４が存在する。
【０００３】
しかし、このアドレスバーは、多くの方法によって悪意のある者に悪用され得る。この種の方法により、悪意のある者が正当なウェブページを改竄することが可能になる。
【０００４】
例えば、図１にあるアドレスバー２のＵＲＬ４は、一見したところＣＮＮニュース記事へのリンクにみえる。しかし、詳細に調べると、実際のアドレスはｈｔｔｐ：／／１８．１６．０．４４／ｅｖａｒａｄｙ／ｗｗｗ／＿ｔｏｐｓｔｏｒｙ＿ｈｔｍ となっている。これは、「＠」記号より前のアドレスは全てブラウザによって無視されるからである（ＵＲＬの「＠」記号の前の部分は、ユーザー名及びパスワードの保持するために設計されているが、実際にこれが使用されることはほとんどない）。先頭部分が無視された場合、ブラウザによって読み込まれた次のデータ片がＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスとなる。ユーザーがこのＩＰアドレスを手作業で検査する以外に、このアドレスの所有者を知る手段はない。
【０００５】
このため、悪意のある者が、標的とする相手に、その相手が利用している銀行のリンクが一見すると記載されている電子メールを送信したとする。この電子メールには、ユーザー名、パスワード、暗証番号等を使用して銀行口座にログオンするよう、受信者に促す記載があり、この場合、これらの情報は悪意のある者に渡ることになる。
【０００６】
このほか、ウェブページのソースに記載されたＪａｖａＳｃｒｉｐｔコマンドを使用する別の攻撃もある。このコマンドは、現在表示されているアドレスバーを除去して（オフに切り替えて）、偽造アドレスバーに置換する。例えば、ビットマップ画像で描画されている偽造アドレスバーなどである。このような場合、悪意のある者が表示させようとしたＵＲＬがアドレスバーに表示される。さらに、ユーザーとサーバーの間にＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｓｏｃｋｅｔｓ Ｌａｙｅｒ）接続が確立されていることを表す南京錠表示も同様の手段により偽造され得る。南京錠の真正性を確認する唯一の方法は、ユーザーが手作業でサービス証明書を試行及び表示することであるが、この作業が行われることはほとんどない。
【０００７】
上記の方法及びその他の方法により、悪意のある者が、オンライン銀行取引の詳細、クレジットカード番号、パスワード等を収集するために、偽の企業及び電子商取引のウェブページを設置できるようになる。悪意のある者は、電子メール等を介して、この種のページのＵＲＬを配布し得る。
【０００８】
（発明の概要）
本発明の第１の態様は、ウェブページに関連する特徴を表示する方法を提供することである。この方法は、ウェブページに関連付けられているデジタル証明書からウェブページの特徴を決定するステップと、該特徴を表示するステップとからなる。
【０００９】
前記証明書は、ウェブページに関連付けられていることが望ましい。したがって、各ウェブページが１つの一意的な証明書を保有し得る。別法として、１つの証明書が１つのルートＵＲＬ（ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍなど）に対して一意的であり、またこのルートＵＲＬから派生するページ（ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ／ｈｏｍｅ など）に関連付けられていることもある。
【００１０】
前記特徴は、ユーザーによってアクセスされているウェブページとは無関係に表示されることが望ましい。
前記特徴が、前記ウェブページにアクセスするために使用される、インターネットブラウザプログラムとは別の実行可能なプログラムによって生成される、独立したウィンドウに表示されることが望ましい。
【００１１】
前記方法は、アドレスバーがオフに切り替えられているかを判定するステップからなることが望ましい。前記特徴は、アドレスバーがオフに切り替えられている場合にのみ表示されるのが望ましい。
【００１２】
前記方法は、アドレスバーがオフに切り替えられている旨の表示を提供するステップからなることが望ましい。また、前記指示は、視覚的表示であることが望ましい。さらに、前記指示は、可聴の指示であることが望ましい。
【００１３】
前記特徴は、ウェブページに関連付けられているロゴ、ウェブページに関連付けられている法人名、ウェブページのＵＲＬ、及び（又は）ウェブページのサービスに関連するサービスロゴのうち少なくとも１つであることが望ましい。前記証明書内のＵＲＬは、ウェブページが表示される前に、ウェブページのＵＲＬに対して検証されることが望ましい。前記サービスロゴは、正規の決済方法を表す表示のこともある。
【００１４】
前記デジタル証明書は、ウェブページの一部であることが望ましい。別法として、前記デジタル証明書がローカルキャッシュ内に記憶されることもある。これに代わって、前記証明書がリモートキャッシュに記憶されることもある。
【００１５】
前記特徴は、ツールバーの一部として表示されることが望ましい。
前記特徴が実質的に上書きされないように、前記特徴が表示されることが望ましい。前記表示された特徴は、上書きされるたびに自身を上書きすることで表示されることが望ましい。前記表示された特徴は、焦点が当てられたブラウザの常に最前面に配置されることが望ましい。
【００１６】
前記特徴は、焦点が当てられたブラウザの可視領域の内部に表示されることが望ましい。
前記証明書は、コンピュータで実行可能なファイルを付加的に備えることが望ましい。
【００１７】
ウェブページの特徴を決定するステップと、その特徴を表示するステップとが自動的に実行されることが望ましい。一般的に、これはプラグインのソフトウェアアプリケーションによって行われる。したがって、ユーザーによる手動操作は不要である。
【００１８】
本発明の第２の態様は、ウェブページに特徴を表示するシステムを提供することである。このシステムは、ウェブページに関連付けられているデジタル証明書からウェブページの特徴を決定する手段と、ユーザーによってアクセスされているウェブページとは無関係に前記特徴を表示する手段を備える。
【００１９】
前記システムは、ウェブページにアクセスするために使用される、インターネットブラウザプログラムとは別の実行可能なプログラムによって生成される独立したウィンドウに、特徴を表示する手段を備えることが望ましい。
【００２０】
前記システムは、アドレスバーがオフに切り替えられているかを判定する手段を備えることが望ましい。前記システムは、アドレスバーがオフに切り替えられている場合にのみＵＲＬを表示する手段を備えることが望ましい。
【００２１】
前記システムは、アドレスバーがオフに切り替えられている旨を指示する手段を備えることが望ましい。また、前記指示は、視覚的表示であることが望ましい。さらに、前記指示は、可聴の指示であることが望ましい。
【００２２】
前記特徴は、ウェブページに関連付けられているロゴ、ウェブページに関連付けられている法人名、ウェブページのＵＲＬ、及び（又は）ウェブページのサービスに関連するサービスロゴのうち少なくとも１つであることが望ましい。前記証明書内のＵＲＬは、ウェブページが表示される前に、ウェブページのＵＲＬに対して検証されることが望ましい。前記サービスロゴは、正規の決済方法を表す表示のこともある。
【００２３】
前記特徴は、デジタル証明書から決定されることが望ましい。前記デジタル証明書は、ウェブページの一部であることが望ましい。別法として、前記デジタル証明書がローカルキャッシュ内に記憶されることもある。これに代わって、前記証明書がリモートキャッシュに記憶されることもある。
【００２４】
前記証明書は、ウェブページに関連付けられていることが望ましい。したがって、各ウェブページが１つの一意的な証明書を保有し得る。別法として、１つの証明書が１つのルートＵＲＬ（ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍなど）に対して一意的であり、またこのルートＵＲＬから派生するページ（ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ／ｈｏｍｅ など）に関連付けられていることもある。
【００２５】
前記特徴は、ツールバーの一部として表示されることが望ましい。
前記特徴が実質的に上書きされないように、前記特徴が表示されることが望ましい。前記表示された特徴は、上書きされるたびに自身を上書きすることで表示されることが望ましい。前記表示された特徴は、常に最前面に配置されるよう設定されることが望ましい。
【００２６】
前記特徴は、焦点が当てられたブラウザの可視領域の内部に表示されることが望ましい。
ウェブページの特徴を決定するステップと、その特徴を表示するステップとが自動的に実行されることが望ましい。一般的に、これはプラグインのソフトウェアアプリケーションによって行われる。したがって、ユーザーによる手動操作は不要である。
【００２７】
本発明の第３の態様は、ＩＰアドレス及びウェブページロケータを有するウェブページにアクセスする方法を提供することである。この方法は、ＩＰアドレス又はウェブページロケータの入力時に、該ＩＰアドレスと該ウェブページロケータとの、デジタル署名された組み合わせを生成するステップと、デジタル署名が検証された場合にのみ前記ウェブページにアクセスするステップとからなる。
【００２８】
前記ウェブページロケータは法人名であることが望ましい。前記ウェブページロケータはＵＲＬであることが望ましい。
前記デジタル署名された組み合わせは、デジタル証明書であることが望ましい。
【００２９】
本発明の第４の態様は、ウェブページにアクセスする方法を提供することである。この方法は、下記のステップからなる。
ａ）デジタルコンピュータにおいて、ＵＲＬでもＩＰアドレスでもないロケータウェブページロケータを検索機構に入力するステップ
【００３０】
ｂ）前記ロケータからＩＰアドレスを決定するステップ
ｃ）前記ＩＰアドレスに従ってウェブページにアクセスするステップ
ＩＰアドレスは、ＩＰアドレスとウェブページロケータとの、デジタル署名された組み合わせから決定されることが望ましい。前記デジタル署名が検証された場合にのみ、ウェブページへのアクセスが行われることが望ましい。
【００３１】
前記ウェブページロケータは法人名であることが望ましい。
本発明の第５の態様は、ウェブページへのアクセスを制御する方法を提供することである。この方法は、下記のステップからなる。
ａ）ブラウザにアクセス許可を設定するステップ
ｂ）ウェブページに関連付けられているデジタル証明書から、ウェブページのアクセス許可レベルを決定するステップ
【００３２】
ｃ）前記デジタル証明書によって検証された、前記ウェブページのアクセス許可レベルが前記アクセス許可の範囲内である場合にのみ、前記ウェブページへのアクセスを許可するステップ
【００３３】
前記証明書は、ウェブページの中に埋設されていることが望ましい。別法として、前記デジタル証明書がローカルキャッシュ内に存在することもある。別法として、前記デジタル証明書がリモートキャッシュ内に存在することもある。
【００３４】
本発明の第６の態様は、ウェブページに関連する特徴を表示する方法を提供することである。この方法は、ウェブページの特徴を決定することと、焦点が当てられたブラウザの最前面に前記特徴を表示することにより、表示された特徴がウェブページによって実質的に上書きされないこととからなる。
【００３５】
前記特徴は、焦点が当てられたブラウザの可視領域の内部に表示されることが望ましい。
前記特徴は、ユーザーによってアクセスされているウェブページとは無関係に表示されることが望ましい。
【００３６】
前記特徴が、前記ウェブページにアクセスするために使用される、インターネットブラウザプログラムとは別の実行可能なプログラムによって生成される、独立したウィンドウに表示されることが望ましい。
【００３７】
前記方法は、アドレスバーがオフに切り替えられているかを判定するステップからなるのが望ましい。前記特徴は、アドレスバーがオフに切り替えられている場合にのみ表示されるのが望ましい。
【００３８】
前記方法は、アドレスバーがオフに切り替えられている旨の表示を提供するステップからなることが望ましい。また、前記指示は、視覚的表示であることが望ましい。さらに、前記指示は、可聴の指示であることが望ましい。
【００３９】
前記特徴は、ウェブページに関連付けられているロゴ、ウェブページに関連付けられている法人名、ウェブページのＵＲＬ、及び（又は）ウェブページのサービスに関連するサービスロゴのうち少なくとも１つであることが望ましい。前記証明書内のＵＲＬは、ウェブページが表示される前に、ウェブページのＵＲＬに対して検証されることが望ましい。前記サービスロゴは、正規の決済方法を表す表示のこともある。
【００４０】
特徴は、ウェブページに関連付けられているデジタル証明書から決定されることが望ましい。
前記デジタル証明書は、ウェブページの一部であることが望ましい。別法として、前記デジタル証明書がローカルキャッシュ内に記憶されることもある。これに代わって、前記証明書がリモートキャッシュに記憶されることもある。
【００４１】
前記証明書は、ウェブページに関連付けられていることが望ましい。したがって、各ウェブページが１つの一意的な証明書を保有し得る。別法として、１つの証明書が１つのルートＵＲＬ（ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍなど）に対して一意的であり、またこのルートＵＲＬから派生するページ（ｗｗｗ．ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ／ｈｏｍｅ など）に関連付けられていることもある。
【００４２】
前記特徴は、ツールバーの一部として表示されることが望ましい。
前記特徴が実質的に上書きされないように、前記特徴が表示されることが望ましい。前記表示された特徴は、上書きされるたびに自身を上書きすることで表示されることが望ましい。前記表示された特徴は、焦点が当てられたブラウザの常に最前面に配置されるよう設定されることが望ましい。
【００４３】
前記証明書は、コンピュータで実行可能なファイルを付加的に備えることが望ましい。
ウェブページの特徴を決定するステップと、その特徴を表示するステップとが自動的に実行されることが望ましい。一般的に、これはプラグインのソフトウェアアプリケーションによって行われる。したがって、ユーザーによる手動操作は不要である。
【００４４】
前記の各手段は、通信の手段とみなすこともできる。
本発明の第７の態様は、システムを提供することである。このシステムは、ウェブページに関連付けられたコンピュータで実行可能なコードから構成されるデジタル証明書と、ユーザーのコンピュータ上のアプリケーションとからなる。このアプリケーションは、前記証明書を検証し、該証明書が検証された場合にのみ、コンピュータで実行可能なコードを実行するよう構成されている。
【００４５】
本明細書では、曖昧な点を回避するため、コンピュータで実行可能なコードがソースコードを含むこととする。
このシステムは、本発明の第１から第６までの態様のいずれかに従って手段を実行するよう適合かつ構成されていることが望ましい。
【００４６】
本発明の第８の態様は、本発明の第１の態様、及び第３から第６の態様に従って手段を実行するよう設計されている実行可能なプログラムを提供することである。
【００４７】
本発明の第９の態様は、本発明の第３から第６までの態様のいずれかに従って動作するよう適合かつ構成されているコンピュータシステムを提供することである。
【００４８】
本発明について、例示のみに限定し、図面を参照して記載する。
（好ましい実施の形態の詳細）
図２に、本発明によるアドレスバーツールバー４を組み込んだウェブページを示す。
この実施例では、焦点が当たっているウェブページはａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｕｋ（登録商標）である。アドレスバー４は、法人のロゴ６、法人名表示８、実際のＵＲＬ１０、及び決済手段表示１２を包含している。
【００４９】
アドレスバー４は、ユーザーのコンピュータ上で実行されるプラグイン実行可能アプリケーションによって生成される。
アドレスバー４は、上書きされないように、焦点が当たっているブラウザ又はウィンドウの「常に最前面に」表示されるよう設定される。アドレスバー４は、ブラウザページの、現在表示されているアドレスバーを上書きする。これを達成する方法はいくつかある。その一例として、別のアプリケーションがアドレスバー４を上書きしようとした場合に、それを検知するようにプラグインアプリケーションが構成され得る。この場合、プラグインアプリケーションは、アドレスバー４に以前表示されていた内容を自ら上書きする。また、別の方法として、オペレーティングシステム内部でアドレスバーを常に最前面になるように設定し得る。
【００５０】
アドレスバー４は、ロゴ６、法人名８、実際のＵＲＬ１０、及び決済方法の、ウェブページに関連する４つの特定情報項目を表示する。これらの項目は、ウェブページ内のデジタル証明書のデータから取得される。
【００５１】
別の実施の形態では、ユーザーのコンピュータ内にある、リモートのウェブページから最初に取得済みのローカルキャッシュから証明書が取得されることもある。この方法は、ウェブページが証明書を埋め込んでいない場合に使用することができる。
【００５２】
さらに別の実施の形態として、証明書がリモートキャッシュから取得されることもある。一般的に、リモートキャッシュは、オンライン上で利用可能な証明書の中央データベースである。
【００５３】
上記の３種類の証明書の供給元を利用することが可能である。ユーザーがウェブページにアクセスすると、プラグインソフトウェアは、そのウェブページが埋め込まれた証明書を有しているかどうかの確認を行う。証明書を有している場合、プラグインソフトウェアは埋め込まれた証明書を使用する。有していない場合、ローカルキャッシュを確認し、次に必要であればリモートキャッシュを確認する。ＵＲＬ又はＩＰアドレスを照合することにより、特定のウェブページに対応した正しい証明書が、リモートキャッシュから取得される。
【００５４】
ウェブページ所有者は、Ｘ．５０９形式のデジタル証明書を、信頼のおける発行元から取得する。デジタル証明書は、信頼のおける発行元によって署名されており、ロゴ６、法人名８、実際のＵＲＬ１０及び使用可能な決済方法のロゴを供するための専用のフィールドデータを有している。この例では、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）、Ｖｉｓａ（登録商標）、及びＭａｓｔｅｒＣａｒｄ（登録商標）が存在する。この情報は、信頼のおける発行元の公開鍵に関する情報を基に、プラグインアプリケーションによってあらかじめ検証済みの、証明書、デジタル署名から抽出される。
【００５５】
アドレスバー４のデータは、デジタル署名された信頼のおける発行元に由来しているため、ユーザーはこの表示を信頼することができる。
ロゴは、ｇｉｆ ファイル又は別の形式として証明書の中に埋め込まれ得る。
【００５６】
添付図面の図３及び図４に、本発明の１つの実施の形態による方法を示す。ステップ１００において、ウェブページの所有者３０は、認証局３４に証明書３２を要求する。認証局３４は、アドレスバー４を生成するためのプラグインソフトウェアの供給元となるであろう信頼のおける発行元である。ステップ１０２において、認証局３４は、ウェブページの所有者３０及び証明書が要求されているウェブページを必要とみなすと、そのような確認を行う。これらの確認の範囲及び性質は、表示すべき情報により異なる。このような確認が認証局３４にとって満足すべきものであれば、ウェブページの所有者３０に対しデジタル証明書３２が発行される（ステップ１０４）。ウェブページの所有者は、証明書、通常は証明書の画像による表示を、ウェブページ３６に配置することができる（ステップ１０６）。
【００５７】
ユーザー３８がインターネットブラウザを使用してウェブページ３６にアクセスすると（ステップ１０８）、プラグインソフトウェア４０は、該プラグインソフトウェア４０のデジタル署名を使用して証明書３２を検証する（ステップ１１０）。検証作業の一環として、証明書内のＵＲＬが、ウェブページのＵＲＬに対して検証される。正しいと検証されると、プラグインソフトウェアは、上記に記したとおり、前記証明書内のデータをアドレスバー４に表示する（ステップ１１２）。
【００５８】
デジタル証明書３２が提示されない場合、必要なフィールドが欠けている場合、又はエラーが発生した場合（ＵＲＬが一致しない等）は、相当するメッセージが表示される。
【００５９】
一部のデジタル証明書は、上記に記した情報の全てを含有していない可能性がある。特に、ロゴ及び（又は）決済情報が欠けている場合がある。また、上記以外の情報が含まれ、その情報が表示されることもある。
【００６０】
ウェブページの所有者は、アドレスバー４に対する制御を有していないため、アドレスバー４はユーザーの信頼に足り得る。表示された情報は、信頼のおける発行元に由来するデジタル証明書から取得されたデータのみに由来するため、信頼性がさらに保証される。証明書がウェブページ内部に埋め込まれていない場合に、必要以上のオンライン帯域が検証のために要求されることもない。
【００６１】
別の選択肢として、ＨＴＭＬコードフラグメントを用いて、焦点が当てられたウェブページからＵＲＬを読み出すことが可能である。
／／ステートマシンの次の段階をマークする
Ｔｈｉｓ−＞Ｆｅｔｃｈ＝ＦＥＴＣＨ＿ＵＲＬ；
／／要求ＵＲＬのコピーを保持する（この場合は
ＵＲＬのための変数）
ｓｔｒｃｐｙ（Ｔｈｉｓ−＞ＧｅｔＵｒｌ，”ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ：ｄｏｃｕｍｅｎｔ．ＵＲＬ；”）；
／／データを取得するようにブラウザに要求する
ＮＰＮ＿ＧｅｔＵＲＬ（ｉｎｓｔａｎｃｅ，Ｔｈｉｓ−＞ＧｅｔＵｒｌ，ＮＵＬＬ）；
【００６２】
プラグインソフトウェアでは、ブラウザのアドレスバーが通常表示される場所にアドレスバー４を表示させてもよいし、又はこれに代わってユーザーがその位置や寸法を変更可能な、ブラウザとは別のウィンドウとしてアドレスバーを表示させてもよいという選択肢が提供される。ただし、後者の場合、ウィンドウは常に最前面に表示される。
【００６３】
別法として、ユーザーはアドレスバーを最小化して、タスクバー（ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）環境における名称）に表示させるという選択肢も有し得る。最小化は、パスワード制御によるか又は「最小化」コマンドメニューの使用によって行うことができる。既存のアドレスバーの表示とは異なり、ユーザーによってアクセスされているウェブページからこの種のコマンドを制御することができない。そのため、不正である可能性のあるページの所有者が、可動アドレスバーを制御することができないことが注目される。
【００６４】
本実施の形態では、アドレスバーがオフに切り替えられているブラウザが検出された場合、ソフトウェアによって視覚的表示がタスクバー内に表示される。この視覚的表示は、現在アクセスしているウェブページ以外によってアドレスバーが表示されていることを示す。ユーザーは、可動アドレスバーを復元又は最大化することで、ソフトウェアによって読み込まれたアドレスバー内のデータを閲覧して、実際のＵＲＬがそのユーザーが期待又は入力したＵＲＬであるかを確認し、提示された別の情報を閲覧することもできる。しかし、これを行うかどうかはユーザーの判断次第である。視覚的表示として、アドレスバーがオフに切り替えられているときに、最小化された可動アドレスバーがタスクバー上に赤色表示を行うことが提案されている。アドレスバーがオンに切り替えられている状態を示す色として、別の（より目立たない）色を使用することも可能である。別の選択肢として、或いは前記に加えて、可聴の警告を与えることもあり得る。これにより、アドレスバーがオフに切り替えられており、悪意のある者が偽造したアドレスバーを表示している場合、ユーザーは警告を受け、読み込んだＵＲＬと表示されているＵＲＬとを比較できる。
【００６５】
アドレスバー４の別の応用例として、ＩＰアドレスのリゾルバ又はロケータの代わりに使用される。通常、ユーザーがＵＲＬをアドレスバーのＵＲＬ欄に入力したときに、アドレスの解決が行われる。ブラウザは自身のドメインネームサービスサーバーを参照し、ＵＲＬを対応するＩＰアドレスに解決する。解決したアドレスが使用可能であれば、ブラウザは対応するウェブページを開く。
【００６６】
しかし、上記手順が、いわゆるドメインネームサーバー（ＤＮＳ）攻撃に対して無防備であることはよく知られている。ＤＮＳ攻撃では、ハッカーがＤＮＳに進入し、少なくとも１つのＵＲＬのＩＰアドレスを変更する。このため、ウェブブラウザは別のページを表示することになる。
【００６７】
本発明の本機能の実施の形態によると、デジタル署名されたＵＲＬ及びＩＰアドレスを記憶しているＤＮＳによって、ＤＮＳ攻撃が無害化される。添付図面の図５に示すように、ユーザーによってアドレスバーにＵＲＬが入力されると（ステップ２００）、ＵＲＬがＤＮＳに送信される（ステップ２０２）。ＤＮＳはこれに対応するＵＲＬとＩＰアドレスの対（ステップ２０４）を捜し出し、デジタル署名を行ってからブラウザに送信する（ステップ２０６）。この対は、デジタル署名された状態で記憶されているか、又はデジタル証明書内部に記憶されていて、或いは、前記対は別個に記憶されており、ブラウザへの送信前に署名されてもよい。前者の方法のほうが、セキュリティが強化されるため好ましい。続いて、プラグインアプリケーションはデジタル署名を検証し（ステップ２０８）、この検証が満足すべきものであったときにのみ、ＩＰアドレスがブラウザに渡される（ステップ２１０）。ブラウザはこのＩＰアドレスを使用してウェブページにアクセスする（ステップ２１２）。したがって、本発明の本実施の形態によると、ＩＰアドレスとＵＲＬの間の対応関係は、両者のデジタル署名された記録によって保持される。
【００６８】
さらに、アドレスバーの法人名欄を、ウェブページにアクセスする代替手段として使用することも可能である。法人のＵＲＬが、法人名とほとんど関係がない、或いは全く関係がないという問題点は、インターネットのユーザーには周知のとおりである。例えば、ＵＲＬが法人名の略語である場合や、別の法人や個人がそのドメイン名を先に購入したため、法人が別のＵＲＬを使用しなければならない場合がある。しかし、一般に、法律上の法人の名称は一意的である。本発明者が知る限り、法人名は、一国の司法権内で一意的である。
【００６９】
添付図面の図６に示すとおり、本発明の本機能によると、ユーザーはアドレスバーの法人名欄８に法人名を入力し（ステップ３００）、検索ボタンを作動させることで、その法人に対応するウェブページの検索を開始することができる（ステップ３０２）。この法人名は、検索テーブルを有する専用サーバーに送信される（ステップ３０４）。専用サーバーは、入力された法人名に対応するＩＰアドレスを捜し出し（ステップ３０６）、ブラウザにＩＰアドレスを送信し（ステップ３０８）、ブラウザはその法人に対応するウェブページにアクセスする（ステップ３１０） 。上述のとおり、セキュリティ上の観点から、ＩＰアドレスと法人名とが対にされ、デジタル署名されてもよい。これに代わって、ＩＰアドレスへのアクセスがＵＲＬを経由して行われてもよい。
【００７０】
アドレスバー４の決済手段表示１２を使用して、より容易な決済手段を実現し得る。添付図面の図６に、前述の、アドレスバー４を組み込んでいるウェブページの決済認証画面を示す。決済手段表示１２の一部として、既存の決済機関である、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓ、Ｖｉｓａ及びＭａｓｔｅｒｃａｒｄを示すアイコン２０，２２，２４が表示されている。ユーザーが決済認証情報を入力し、決済の認証が行われるウェブフォーム２６も示されている。これは、カード番号入力欄を要求することもある。
【００７１】
添付図面の図７に示すとおり、ユーザーは、アイコンのドラッグアンドドロップ操作（ダブルクリック操作も使用可能なこともある）により、ウェブフォームにデータを入力する。この例では、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓのアイコン２０をカード番号欄にドラッグアンドドロップすると（ステップ４００）、認証ウィンドウが表示される（ステップ４０２）（図８参照）。ユーザーは、このウィンドウに、決済に使用しようとしているＡｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓのクレジットカード番号に対応するユーザー名及びパスワードを入力する。すると、関連する番号（カード番号に対応する無作為な番号）がウェブフォームに自動的に入力される（ステップ４０４）（図９参照）。
【００７２】
ステップ４０２は、様々な方法によって実現することができる。プラグインアプリケーションが必要とし、実行する、異種プラットフォームに移植可能なコード（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ等）をデジタル証明書が有し得る。ロゴがドラッグアンドドロップされると、認証ウィンドウを表示するコード又はウェブページがアクセスされ得る。別の選択肢として、証明書に埋設されている決済方法に対して、証明書内の索引に基づいて上記の操作を行うためのコードを、プラグインアプリケーションが包含している場合もある。
【００７３】
ステップ４０４に関して、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓが「Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｙｍｅｎｔ 」というサービスを提供している。このサービスでは、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓのウェブページで、ユーザーが所定のユーザー名及びパスワードを入力する。すると、このウェブページにより、ユーザーのクレジットカード番号と同じ桁数の、一意的かつ無作為な番号がユーザーに発行される。ユーザーのクレジットカード番号は、Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓが、発行された無作為な番号を相互参照することによってしか導出できない。ユーザーが自身のユーザー名及びクレジットカード番号を上述のとおり入力すると、アプリケーションはＡｍｅｒｉｃａｎ Ｅｘｐｒｅｓｓのウェブページに自動的にアクセスし、ステップ４０４において入力された、前述の無作為な番号が取得される。
【００７４】
ウェブページ上で生成されたウェブフォームは、より強固なセキュリティの実現のために、デジタル署名されている場合もある。
記載した、プラグインのその他の機能は、ウェブページへのアクセス制御を目的としている。ユーザーがウェブページへのアクセスを試みると、そのウェブページを表示する前に、プラグインは、関連するデジタル証明書が、適切なアクセスレベル分類を有しているかを判定する。証明書が適切に検証され、分類が認証されたときにのみ、アクセスが許可される。一例として、プラグインが、年数証明書に基づいてアクセスを決定することが考えられる。このとき、１２以下の年数証明書を有するウェブページに対してのみアクセスが許可されるよう、管理者はブラウザを確立し得る。ウェブページへのアクセスが確認され、年数証明書が１２以下の場合に限り、アクセスが許可される。年数証明書が（デジタル証明書内に）存在しないか、又は年数証明書が１２を超える場合は、アクセスが拒否され、相当するメッセージが表示される。
【００７５】
一般的に、デジタル証明書の認証では、秘密鍵を使用して暗号化された証明書の内容ハッシュを、対応する証明書の内容のハッシュを使用して解読することと、解読されたハッシュと生成されたハッシュを比較することが行われる。両者が一致した場合に限り、デジタル証明書が検証される。また、認証の際に、デジタル証明書が失効リストと突き合わされて確認されることもある。
【００７６】
したがって、本発明の実施の形態では、各ウェブページが、自身に関連付けられた一意的な証明書を保有し、ウェブページに関連する詳細を提供している。これに対し、先行技術で使用されている証明書は、独立したウェブサーバーに関する情報を提供する。
【００７７】
前記特徴が、常に最前面に配置される、焦点が当てられたブラウザの可視領域の内部に表示されるため、不正な操作を行われることがなく、ユーザーにとって好都合である。「常に最前面」の機能は、焦点が当たっているウィンドウに限定される。そのため、例えば、「タスクマネージャ」がアクティブになると、タスクマネージャはアドレスバーを上書きする。
【００７８】
本発明の実施の形態によると、ウェブページの特徴の少なくとも１つが自動的に決定及び表示される。そのため、ユーザーによる手動操作は不要となり、セキュリティ面の信頼性が向上する。
【００７９】
また、本発明の実施の形態では、デジタル証明書内がコードに包含され、証明書が検証されている。さらに、コードの検証のために、独立したアプリケーションである、プラグインソフトウェアが使用されている。このため、信頼性の高い方法及びシステムが実現されている。
【００８０】
読者の注意は、本明細書に関連した全ての文献及び文書に喚起される。これらは、本明細書と関連して、本明細書と同時に発行されたか又は本明細書に先立って発行され、かつ、公衆の検証のために本明細書と共に開示された。全てのこの種の文献及び文書の内容は、参照によりここに援用される。
【００８１】
本明細書（添付の特許請求の範囲、要約、及び図面のいずれをも含め）に記載されている全ての機能及び（又は）開示されているいかなる方法又は手順の全てのステップは、少なくとも一部の、相互に排他的な機能及び（又は）ステップを除き、いかなる組み合わせで組み合わされることがある。
【００８２】
本明細書（添付の特許請求の範囲、要約、及び図面のいずれをも含めて）に開示されている各々の機能は、特にことわりのない限り、同様、同等又は類似の目的に供される、代替機能と置き換え可能である。したがって、特にことわりのない限り、開示されている各々の機能は、一般的な同等又は類似の一連の機能の一例に過ぎない。
【００８３】
本発明は、前記の実施の形態に制限されない。本発明は、本明細書に開示された機能の（添付の特許請求の範囲、要約、及び図面のいずれをも含めて）新規のもの、又は新規のものの組み合わせ、或いは、開示されたあらゆる方法又は手順のステップの新規のもの、又は新規のものの組み合わせに拡大される。
【図面の簡単な説明】
【図１】既存のアドレスバーの画面ショット画像。
【図２】本発明の１つの実施の形態によるアドレスバーを示す図。
【図３】本発明の１つの実施の形態の手段及びシステムの概略機能図。
【図４】図３の方法の機能フローチャート。
【図５】本発明の別の態様による方法の１つの実施の形態を示す、機能フローチャート。
【図６】本発明の別の態様による方法の表示部分を示す、画面ショット。
【図７】本発明の別の態様による方法の１つの実施の形態を示す、機能フローチャート。
【図８】図６に一部表示されている方法の、さらに先の部分を示す画面ショット。
【図９】図８の画面ショットの後続の画面ショット。
【国際公開パンフレット】
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