(57)【要約】この装置は、椎骨と結合される少なくとも１つの固定要素と、固定要素または各固定要素に対して運動可能な少なくとも１つの可動要素と、並びに固定要素または各固定要素に対する可動要素の関節運動を可能にする少なくとも１つの中間要素（２２）とを含む。中間要素（２２）は可動要素（１０）の内部空間内に受け入れられ、および固定要素（２）は、少なくとも一部、中間要素（２２）の内部空間（２６）内に受け入れられている。前記中間要素（２２）と固定要素（２）との間で少なくとも並進運動可能に結合させる手段が設けられ、この並進運動可能結合手段は、中間要素の内部空間の出口（２７）のほぼ剛な周囲を含む。
2004500953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの椎骨を相互に結合するための椎間結合装置において、この装置が、
−　椎骨または仙骨と結合される少なくとも１つの固定要素（２；２′；２′′；２′′′；５２、５３；１５２、１５３）と、
−　固定要素または各固定要素に対して運動可能な少なくとも１つの可動結合要素（１０；１０′；１０′′；１０′′′；６０；１１０；１６５；２１５；２６５；３１５）と、
−　並びに固定要素または各固定要素に対する可動要素または各可動要素の関節運動を可能にする少なくとも１つの中間要素（２２；２２′；２２′′；２２′′′；７２；１７２、１７２′）とを含むことと、
−　中間要素または各中間要素が前記可動要素（１０；１０′；１０′′；１０′′′；１１０；１６５；２１５；２６５；３１５）または前記固定要素（５２、５３）の内部空間（１６；１６′；１１６；１６７、１６９；２１７、２２７；３２７）内に受け入れられていることと、
−　固定要素（２；２′；２′′；２′′′；１５２、１５３）または可動要素（６０）が、少なくとも一部、中間要素の内部空間（２６；２６′）内に受け入れられていることと、
−　および前記中間要素に対して前記固定要素（２；２′；２′′；２′′′；１５２、１５３）または前記可動要素（６０）を少なくとも並進運動可能に結合させる手段が設けられ、この並進運動可能結合手段が、中間要素（２２）の内部空間（２６）のほぼ剛な出口（２７）の周囲を含むことと、
を特徴とする椎間結合装置。
【請求項２】
中間要素または各中間要素（２２；２２′；２２′′；２２′′′；７２；１７２、１７２′）が可動要素（１０；１０′；１０′′；１０′′′；１１０；１６５；２１５；２６５；３１５）の内部空間内に受け入れられていることと、固定要素（２；２′；２′′；２′′′；１５２、１５３）が、少なくとも一部、中間要素の内部空間内に受け入れられていることと、および中間要素に対して固定要素を少なくとも並進運動可能に結合させる手段が設けられていることとを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記中間要素（２２；２２′；２２′′；２２′′′；１７２）が前記可動要素（１０；１０′；１０′′；１０′′′；１１０；１６５；２１５）に対して並進運動可能に結合されていることを特徴とする請求項２の装置。
【請求項４】
可動要素（１０）の内部空間（１６）の出口（１６′）が、可動要素に対して中間要素を並進運動可能に結合する本質的に剛な周囲を有することを特徴とする請求項３の装置。
【請求項５】
前記中間要素（２２；２２′；２２′′；２２′′′）が輪切り球形外面（２４）を有し、且つ前記可動要素（１０；１０′；１０′′；１０′′′）に設けられている対応球形内面（１８）と協働することを特徴とする請求項３または４の装置。
【請求項６】
固定要素（２′）が中間要素（２２′）の内部空間内に受け入れられているヘッド（４′）を有することと、および前記ヘッド、中間要素および前記可動要素（１０′）の内部空間が同心であることを特徴とする請求項５の装置。
【請求項７】
前記中間要素（１７２′）が可動要素（１６５；２１５；２６５；３１５）に対して同様に回転可能に結合されていることを特徴とする請求項３の装置。
【請求項８】
中間要素（２２）が、前記第１の可動要素（１１０）に対して少なくとも並進運動可能な少なくとも１つの自由度を有することを特徴とする請求項２の装置。
【請求項９】
前記可動要素（１１０）が管状部分（１１２）を有し、管状部分（１１２）に沿って前記中間要素（２２）が滑動可能であることを特徴とする請求項８の装置。
【請求項１０】
前記可動要素（１０；１０′；１０′′；１０′′′；１１０）が中間要素（２２；２２′；２２′′；２２′′′）をこの可動要素の内部空間（１６；１１６）内に挿入するためのノッチ（２０、１２０）を有することを特徴とする請求項２ないし９のいずれかの装置。
【請求項１１】
前記固定要素（２；２′；２′′）が中間要素（２２；２２′；２２′′）に対して回転可能な少なくとも１つの自由度を有することを特徴とする請求項２ないし１０のいずれかの装置。
【請求項１２】
前記固定要素（２；２′；２′′）が、中間要素（２２；２２′；２２′′）の対応球形内面（２８）と協働可能な球形外面を有することを特徴とする請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記固定要素の球形外面に、前記固定要素（２；２′；２′′）を中間要素（２２；２２′；２２′′）の内部空間内に挿入するための赤道平坦部分（６；６′）が設けられていることを特徴とする請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記固定要素（２）に、固定要素（２）に対する中間要素（２２）の回転を制限可能にする特に着脱可能なストッパ部材（３２）が設けられていることを特徴とする請求項１３の装置。
【請求項１５】
作業中において、並進運動および回転運動を同時に行うことにより、固定要素（２′′′）が中間要素（２２′′′）に結合されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかの装置。
【請求項１６】
固定要素が、中間要素（２２′′′）のねじ穴（２３′′′）と協働可能なねじ山付端部（３′′′）を有することを特徴とする請求項１５の装置。
【請求項１７】
中間要素または各中間要素（７２）が固定要素（５２、５３）の内部空間内に受け入れられていることと、可動要素（６０）が少なくとも特に中間要素の内部空間内に受け入れられていることと、および中間要素に対して可動要素を少なくとも並進運動可能に結合させる手段が設けられていることとを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１８】
固定要素が棒状ねじ（２；２′；２′′；２′′′；５２、１５２）であることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかの装置。
【請求項１９】
固定要素が仙骨上に固定可能な板（５３、１５３）であることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかの装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は椎間結合装置に関するものである。
【０００２】
少なくとも２つの棒状ねじを含み、棒状ねじの各々は、対応椎骨本体に結合される第１の端部、膨らみをもつ中間部分並びに第２のねじ山付端部を有するこのタイプの装置が既知である。椎骨間に伸長するロッドの固定アーチが設けられた補助部材が、前記膨らみをもつ部分の各々上に配置されている。補助部材が適切な方法で位置決めされると直ちに、各ねじのねじ山付端部と協働するボルトが各補助部材を固定させる。
【０００３】
一方で、既知のこの装置は、それが比較的繊細な組立方法を含むという点においてある種の欠点を示している。さらに、いったん埋植されると、装置はそれを構成する種々の要素間にいかなる自由度をも提供しない。したがって、椎骨本体の範囲に力がかかったとき、自由度がないためにこれらの力は装置全体に伝達され、この結果、装置はそれが結合している椎骨から切り離される傾向を有し、さらに椎骨チェーン全体の範囲における機能不良を導くことになる。
【０００４】
これらの種々の欠点を解消するために、本発明は、その構造が簡単であり、その組立が容易であり、およびそれが結合する椎骨内に確実に埋植される装置の形成を提案する。
【０００５】
このために、本発明は、少なくとも２つの椎骨を相互に結合するための椎間結合装置において、この装置が、
−　椎骨または仙骨と結合される少なくとも１つの固定要素と、
−　固定要素または各固定要素に対して運動可能な少なくとも１つの可動結合要素と、
−　並びに固定要素または各固定要素に対する可動要素または各可動要素の関節運動を可能にする少なくとも１つの中間要素とを含むことと、
−　中間要素または各中間要素が前記可動要素または前記固定要素の内部空間内に受け入れられていることと、
−　固定要素または可動要素が、少なくとも一部、中間要素の内部空間内に受け入れられていることと、
−　および前記中間要素に対して前記固定要素または前記可動要素を少なくとも並進運動可能に結合させる手段が設けられ、この並進運動可能結合手段が、中間要素の内部空間のほぼ剛な出口の周囲を含むことと、
を特徴とする椎間結合装置を提供することを目的とする。
【０００６】
以下に、本発明を、これに制約されない単なる例として与えられた添付図面により詳細に説明する。
図１は、図示されていない椎骨本体内に結合されるべき棒状ねじ２を含む本発明による結合装置の第１の実施態様を示す。このように固定要素を構成するこの棒状ねじに球形ヘッド４が設けられ、球形ヘッド４は赤道平坦部分６を含み、赤道平坦部分６は、それがねじ２の主軸Ａに垂直ではないという意味で、傾斜して伸長している。さらに、ヘッド４にブラインド・ホール８があけられ、ブラインド・ホール８は、操作工具特に図示されていないスクリュー・ドライバの端部を受け入れるために使用される。
【０００７】
図１に示されている装置は、同様に、一部のみが示され且つ全体に符号１０が付けられている可動要素を含む。この可動要素は本体１２を有し、本体１２は本発明の装置が結合する２つの椎骨間を伸長し且つ２つの穴あき端部により終端されているが、穴あき端部のうちの１つ１４のみが図示されている。
【０００８】
各端部は要素１０の内部空間を形成するハウジング１６を構成し、内部空間は球の輪切りを形成する壁１８により囲まれている。これらの壁はノッチ２０を有し、ノッチ２０は、のちに説明されるように、中間要素を挿入できるようにハウジング１６の通過断面を局部的に広げることを可能にする。さらに、ハウジング１６の出口１６′の横寸法ｌはこのハウジングの直径Ｌより小さい。
【０００９】
最後に、図１の装置は中間要素２２を含み、中間要素２２の外面２４は球の一部を形成し、球の直径はハウジング１６の直径Ｌと同じである。中間要素２２に貫通開孔があけられ、貫通開孔は、輪切り球面壁により囲まれた内部空間を形成するハウジング２６を構成し、輪切り球面壁の直径Ｄはヘッド４の直径と同じである。ハウジング２６は、前記操作工具の、ブラインド・ホール８の方向への通過を可能にする室３０と連絡している。
【００１０】
図１に示されている装置の組立を図２および３により説明する。
最初に、中間要素２２を可動要素１０の内部空間１６内に挿入することが行われる。このために、球形外面２４が出口１６′の付近に位置するように中間要素２２を配置する。次に、中間要素２２および可動要素１０を軸方向に相互に近づける。中間要素および可動要素は、この挿入位置においては、回転可能にも並進運動可能にも結合されていない。
【００１１】
次に、図２Ａが示すように、中間要素２２の球形外面２４が内壁１８の付近に伸長するように、中間要素２２をその軸の周りに回転させる。この作業が完了すると直ちに、この使用位置においては、中間要素２２は可動要素に対して並進運動可能ないかなる自由度をも有していない。実際に、出口１６′の横寸法ｌは中間要素２２の外径より小さい。他方で、この中間要素２２は、可動要素１０に対して回転可能な３つの自由度を有している。
【００１２】
次に、図３が示すように、中間要素２２のハウジング２６内に棒状ねじ２の球形ヘッド４を挿入することが行われる。このために、最初に、平坦部分６が図３において水平方向に伸長するように、即ち中間要素２２の主軸に垂直となるようにこのねじ２を傾ける。
【００１３】
次に、この中間要素２２の主軸に平行移動させてこの中間要素２２をねじ２に近づける。平坦部分の横寸法ｄはハウジング２６の出口２７の横寸法ｄ′に等しいかまたは僅かに小さいので、これにより、図３に示されているように、このハウジング２６内へのヘッド４の自由な挿入が可能となる。
【００１４】
出口２７の周囲は本質的に剛であり即ち変形可能ではない。したがって、中間要素２２はすべてが剛な材料特に金属で形成されていてもよい。変更態様として、この中間要素はポリエチレンのような変形可能な材料で形成されていてもよく、このときには、この出口付近に剛なリングがはめ込まれている。
【００１５】
次に、平坦部分６が改めて傾斜されるように、即ち平坦部分６がもはや前記出口と対面しないようにヘッド４をハウジングの内部で回転させる。このとき、ヘッド４はこのハウジング２６に対して回転が自由であるが、ヘッド４の直径Ｄはハウジング２６の出口２７の横寸法より大きいので、ヘッド４は中間要素２２に対して並進運動可能ないかなる自由度をも有していない。
【００１６】
装置が図３Ａに示されている形状内に置かれると直ちに、この棒状ねじ２のブラインド・ホール８と協働する操作工具により、対応椎骨本体内に棒状ねじ２を固定することが行われる。
【００１７】
組立の変更態様として、最初に、対応椎骨本体内に各棒状ねじを固定してもよい。次に、図２により説明されたように、各中間要素２２を可動要素２０の内部空間内に挿入する。
【００１８】
次に、固定要素および可動要素を相互に近づけ、且つ中間要素２２をそのハウジング１６内で傾ける。次に、図３に示されたように、平坦部分６が出口２７の周囲と協働するように、このように傾けられた中間要素２２を棒状ねじ２に対して近づける。
【００１９】
本発明の装置が図３Ａの形状内に置かれると直ちに、平坦部分６上に、ねじ３２のような好ましくは着脱可能なストッパ手段を装着してもよい。このねじ３２は、中間要素２２に対するヘッド４の回転を制限することにより、このヘッドが図３の位置を再びとることを妨害し、これにより中間要素２２と棒状ねじ２との間のあらゆる分離が防止される。
【００２０】
図４は本発明の変更態様を示し、この変更態様においては、棒状ねじ２′に球形ヘッド４′が設けられ、球形ヘッド４′それ自身に傾斜赤道平坦部分６′が設けられている。このヘッド４′は、前記と同様に、内部空間２６′が設けられている中間要素２２′内に挿入されている。
【００２１】
図１−３により説明された例とは異なり、球形ヘッド４′および内部空間２６′は同心であることに注目すべきである。さらに、中間要素２２′は、上記と同様に、可動要素１０′の内部空間１６′内に受け入れられている。
【００２２】
図５および５Ａは、棒状ねじ２′′を可動要素１０′′または中間要素２２′′と結合させる着脱可能な固定手段が設けられている変更態様を示す。このために、棒状ねじのヘッド４′′に、固定要素３４のねじ山付ロッド３２と協働するねじ山５′′が設けられている。固定要素３４は同様にキノコ形状のドーム３６を含み、ドーム３６は可動要素１０′′の端部１４′′の壁上に支持されている。
【００２３】
図５Ｂの実施態様においては、ねじ山付ロッド３２′が棒状ねじの球形ヘッド４′′と結合されている一方で、固定要素３４′のドーム３６′は同様に中間要素２２′′の端部上にも支持されている。
【００２４】
図６は本発明の追加変更態様を示し、この追加変更態様においては、中間要素２２′′′にねじ穴２３′′′があけられている。このねじ穴２３′′′は、球形ヘッドを有していない棒状ねじ２′′′のねじ山付端部３′′′と協働する。さらに、中間要素２２′′′は、前記の例のように、可動要素１０′′′内に回り継手のように受け入れられている。
【００２５】
変更態様として、上記棒状ねじを、仙骨板即ち仙骨上にねじで止められて使用される板から伸長するロッドにより置き換えてもよい。
図７および８は本発明の他の実施態様を示し、これらの実施態様においては、図１−３により説明されたものと同じの、少なくとも２つの棒状ねじ２並びに少なくとも２つの中間要素２２が使用されている。
【００２６】
可動要素１１０は管状本体１１２を含み、管状本体１１２は２つの閉鎖端部１１４により終端され且つ第１の縦方向ノッチ１２０があけられ、第１の縦方向ノッチ１２０の周囲はほぼ剛であり、これにより、各中間要素２２を可動要素１１０の内部空間１１６内に挿入することを可能にする。
【００２７】
これらの挿入は、図２、２Ａおよび２Ｂにより説明されたものと同様に、中間要素を１／４回転だけ回転させることにより行われる。さらに、第１の縦方向ノッチ１２０に対して直径方向反対側に第２の縦方向ノッチ１２０′が設けられ、これにより、各ねじ２を対応椎骨内に固定するために、操作工具を通過させることができる。
【００２８】
この実施態様は、中間要素２２に、可動要素１１０に対して回転可能な３つの自由度を与え、且つ同様にこの中間要素を円筒本体１１２に沿って軸方向に滑動させることを可能にする。変更態様として、各ねじのヘッド４は、図４により説明された実施態様のように、中間要素に対して同心であってもよい。
【００２９】
図９は３つの隣接椎骨を結合可能な装置を示す。
この装置は図４の端部ねじと同様な２つの端部ねじ２′を含む。各ねじは、中間要素２２′と協働する平坦部分６′が設けられているヘッド４′を含む。中間要素２２′は可動要素１０′の内部空間１６′内に受け入れられ、可動要素１０′は、中間要素２２′を受け入れているその端部とは反対側において、球形ヘッド１５′により終端されている。
【００３０】
さらに、中央の位置に配置された追加ねじ３′が設けられている。追加ねじ３′は伸長ヘッド５′を含み、伸長ヘッド５′内に２つのハウジング７′が設けられ、ハウジング７′の輪切り球形壁は１８０°以上の角度をもつ扇形に沿って伸長している。
【００３１】
これらの２つのハウジングは、このねじ３′の主軸にほぼ直角に、相互に反対側が開いている。各ハウジング７′の出口の横寸法はその球形壁の直径より小さい。傾斜赤道平坦部分１７′が設けられている各可動要素１０′の球形ヘッド１５′は、中央ねじ３′のハウジング７′の１つと協働している。
【００３２】
人工器官の組立のために、最初に、ねじ２のヘッド４を中間要素２２′の内部空間内に挿入することに関して前に説明されたように、各球形ヘッド１５′を対応ハウジング７′の内部空間内に挿入することが行われる。
【００３３】
次に、可動要素１０′の内部空間内に各中間要素２２′を挿入する。最後に、各端部ねじ２′のヘッド４′を対応中間要素２２′の内部空間内に挿入する。
図１０は２つの隣接椎骨並びに仙骨を結合することを可能にする装置を示す。
【００３４】
同じような２つの可動要素６０が設けられ、可動要素６０の各々はロッド６１を含む。これらのロッド６１は、それらの２つの端部において、傾斜平坦部分が設けられた球形ヘッド６５により終端されている。
【００３５】
さらに、図９のねじ３′と同様な中央ねじ５３′が設けられている。各球形ヘッド６５は、この中央ねじ５３′に付属の対応ハウジング５７′内に受け入れられている。
【００３６】
さらに、２つの端部固定要素、即ち棒状ねじ５２並びに仙骨上に固定された板５３が設けられている。各可動要素６０は、その中央ねじ５３′とは反対側端部において、上記中間要素２２、２２′、２２′′および２２′′′と同様な中間要素７２内に受け入れられている。
【００３７】
さらに、この中間要素７２は、棒状ねじ５２または仙骨板５３にそれぞれ付属のヘッド５４、５５の内部空間内に受け入れられている。
ヘッド６５、中間要素７２およびねじ５２または板５３の間の相互結合は、例えばねじ２のヘッド４、中間要素２２および可動要素１０の間に存在する相互結合と同様である。
【００３８】
言い換えると、この図１０においては、ヘッド６５がヘッド４の代わりとなり、ねじ５２または板５３の内部空間が可動要素１０の内部空間の代わりとなり、一方、中間要素７２は、中間要素２２がねじ２および可動要素１０の関節結合を確保しているのと全く同様に、可動要素６０およびねじ５２の関節結合を確保している。
【００３９】
図１１および１２は、２つの腰椎骨並びに仙骨を相互に結合することを可能にする装置を示す。
この装置は上部棒状ねじ１５２を含み、上部棒状ねじ１５２は傾斜平坦部分１５６が設けられた球形ヘッド１５４により終端されている。さらに、仙骨板１５３が設けられ、仙骨板１５３は傾斜平坦部分１５７が設けられた球形ヘッド１５５により終端されている。この装置は同様に中央ねじ１５９を含み、中央ねじ１５９は、傾斜赤道平坦部分１６３が設けられた球形ヘッド１６１により終端されている。
【００４０】
さらに伸長板１６５が設けられ、伸長板１６５の各端部に対応空洞１６７があけられている。各空洞は図１に示されているハウジング１６と同様である。この伸長板１６５にはさらに細長開口１６９があけられている。
【００４１】
端部ねじ１５２または板１５３のヘッド１５４、１５５は、特に中間要素２２と同様な中間要素１７２を介在して、対応空洞１６７内に受け入れられている。中央ねじ１５９のヘッド１６１は中間要素１７２′の内部空間内に受け入れられ、中間要素１７２′は、その出口とは反対側にナット１７４′と協働可能なねじ山付ロッド１７３′が設けられている意味で、中間要素１７２とは異なっている。
【００４２】
次に、図１１および１２の装置の組立を説明する。
最初に、図２−２Ｂにより説明されたように、各中間要素１７２を対応空洞１６７内に挿入することが行われる。次に、伸長板１６５をねじ１５２および仙骨板１５３に近づける。
【００４３】
次に、ヘッド１５４、１５５を各中間要素１７２の内部空間内に挿入する。これを行うために、伸長板を平行移動させることなく、これらの中間要素をねじ１５２および板１５３に対して回転させるだけでよい。これは、押さえ部材１７５を介して行うことができ、押さえ部材１７５の端部は椎骨とは反対側から空洞１６７の開口を貫通する。伸長板１６５を椎骨に近づける前に、中間要素１７２′が中央ねじ１５９の球形ヘッド１６１上に置かれていることに注意すべきである。この中間要素のロッド１７３′はこのとき板の開口１６９を貫通する。このように、ねじ山付ロッド１７３′上にナット１７４′を締め付けることにより、伸長板１６５に対して中央ねじ１５９を矢印Ｆに沿って移動させることが可能である。これは、特に、最終腰椎骨を移動させること即ちこの椎骨を「引っ張る」ことを可能にするかぎりにおいて有利である。
【００４４】
図１３は本発明の追加変更態様を示し、この追加変更態様においては、伸長板１６５が結合部材２１５により置き換えられ、結合部材２１５は２つのディスク２２１により終端されるロッド２１９を含み、ディスク２２１の各々には、空洞１６７と同様な空洞２１７が設けられている。
【００４５】
さらに中間ディスク２２３が設けられ、中間ディスク２２３はカラー２２５によりロッド２１９上に固定可能である。このディスク２２３に中央開口２２７があけられている。
【００４６】
各端部ディスク２２１は、中間要素１７２を介在して、ねじ１７２または仙骨板１５３と協働することができる。さらに、中間要素１７２′のねじ山付ロッド１７３′は、細長開口１６９と同様に、中間ディスク２２３の開口２２７を貫通することができる。
【００４７】
図１４は本発明の追加変更態様を示す。３つの棒状ねじ１５２、仙骨板１５３並びに伸長結合板２６５が設けられている。各ねじ１５２または板１５３の球形ヘッドは対応中間要素１７２′の内部空間内に受け入れられている。
【００４８】
さらに、対応中間要素１７２′の各ねじ山付ロッド１７３′は、対応ナット１７４′と協働するように板２６５の開口２６９内に入り込むことができる。
図１５は本発明の最後の変更態様を示す。
【００４９】
ロッド３１９を含む結合部材３１５が設けられ、ロッド３１５上に、カラー３２５により固定可能なディスク３２３が設けられている。
各ディスク３２３の開口３２７は中間要素１７２′のねじ山付ロッド１７３′を受入可能であり、中間要素１７２はねじ１５２の球形ヘッドまたは仙骨板１５３の球形ヘッドと協働する。各ロッド１７３′はさらにナット１７４′を受け入れることができる。
【００５０】
本発明は上記の目的を達成することができる。
実際に、本発明の椎間結合装置を構成する種々の要素は比較的簡単な構造を有している。
【００５１】
これらの要素の組立は特に容易であり且つ外科医は過大な体力を使うことなく組立を行うことができる。
さらに、本発明の結合装置の種々の要素の組立は、これらの要素を変形させることがないので、このことは機械的な信頼性の面で有利である。
【００５２】
中間要素の存在は、固定要素および可動要素の２つの要素間に実際に回転クリアランスが存在しないときにおいても、固定要素および可動要素の相互組立を可能にすることに注目すべきである。
【００５３】
最後に、本発明による椎間結合装置が組み立てられると直ちに、装置は機械的応力に関して特に引張応力に関して高い強度を有している。実際に、中間要素の存在は、本発明による結合装置が実際に受けた力をきわめて低いレベルで伝達させることを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の第１の実施態様による椎間結合装置を構成する種々の要素を示した縦断面図である。
【図２】図２、２Ａおよび２Ｂは、図１の装置の中間要素を、この装置の可動要素の内部空間内に組み込む３つのステップを示した、図１に類似の図である。
【図３】図３および３Ａは、図１の装置の固定要素を、その中間要素の内部空間内に挿入することを示した、図１に類似の図である。
【図４】図４は、本発明による装置の変更態様を示した、図３Ａに類似の図である。
【図５】図５Ａおよび５Ｂは、本発明による装置の他の変更態様を示した、図３Ａに類似の図である。
【図６】図６は、本発明による装置のさらに他の変更態様を示した、図３Ａに類似の図である。
【図７】図７は、本発明の追加態様による装置の縦断面図である。
【図８】図８は、図７の装置の横断面図である。
【図９】図９は、本発明の追加変更態様を示した縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の追加変更態様を示した縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の追加変更態様による装置の種々の要素を示した斜視図である。
【図１２】図１２は、組み立てられた図１１の装置の縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の追加変更態様を示した、図１１に類似の装置の斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の他の追加変更態様を示した、図１１に類似の装置の斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明のさらに他の追加変更態様を示した、図１１に類似の装置の斜視図である。
【国際公開パンフレット】
2004500953.tif 000003
2004500953.tif 000004
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【国際調査報告】
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