(57)【要約】ａ） セメント；ｂ） ポゾラン反応による超微細成分；ｃ） ＞ １ ｍｍ、＜ ５ ｍｍのＣ１と５〜１５ ｍｍ範囲のＣ２の２つの粒状物分類Ｃ１およびＣ２に分布する粒状成分；ｄ） セメント添加剤；ｅ） 混合物中に添加する一定量の水Ｅ；ｆ）分散剤、好ましくは超可塑剤；ｇ） コンクリートｍ３当り１２０ ｋｇに等しい上限量の金属繊維を含む組成物を水と混合することによって得られ、上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量および水（Ｅ）の量が、容積で示して、下記の関係：2004507431.tif 000015を満たすことを特徴とする金属繊維を分散させたコンクリート。本発明は、枠組無しのブーソア類、タイル類、およびプレートまたはシェルタイプ等の要素の製造に応用する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ） １０〜２０μｍ範囲の粒度Ｄ５０を有する粒子を含むセメント；
ｂ） ポゾラン反応による超微細成分、その成分粒子が最大で１μｍの粒度Ｄ５０を有すること；
ｃ） 下記のように定義される２つの粒状物分類Ｃ１およびＣ２に分布する粒状成分：　　Ｃ１： １μｍよりも大きく５ ｍｍよりも小さい粒度を有する粒子、
Ｃ２： ５〜１５ ｍｍ、好ましくは６〜１２ ｍｍ範囲の粒度を有する粒子；
ｄ） １００μｍ以下の粒度Ｄ５０を有するセメント添加剤；
ｅ） 混合物中に添加する一定量の水Ｅ；
ｆ） 上記セメント基準で１．５〜５容量％の乾燥物割合で存在する分散剤、好ましくは超可塑剤；
ｇ） コンクリートｍ３当り１２０ ｋｇに等しい上限量で存在し、得られるコンクリートが少なくとも２、好ましくは少なくとも３のｌ／φ比を有するような個々の長さｌを有する金属繊維 （ｌは金属繊維の個々の長さであり、φは最大粒子の直径である）；
を含む組成物を水と混合することによって得られる、金属繊維を分散させたコンクリートにおいて、
上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量および水（Ｅ）の量が、容積で示して、下記の関係を満たすことを特徴とする上記コンクリート：
2004507431.tif 000007
【請求項２】
ａ） セメント粒子（ａ）が約１５μｍの粒度Ｄ５０を有し、ｂ） ポゾラン反応による超微細成分（ｂ）が１μｍ未満の粒度Ｄ５０を有することを特徴とする請求項１記載のコンクリート。
【請求項３】
得られるコンクリートが堅固ないし流体状コンシステンシーを有する場合に、下記の関係が、容積で示した上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量の比２において得られることを特徴とする請求項１または２記載のコンクリート：
2004507431.tif 000008
【請求項４】
得られるコンクリートが自己順応性コンシステンシーを有する場合に、下記の関係が、容積で示した上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量の比２において得られることを特徴とする請求項１または２記載のコンクリート：
2004507431.tif 000009
【請求項５】
得られるコンクリートのコンシステンシーの如何にかかわらず、下記の関係が、容積で示した上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量および水（Ｅ）の量の比１、３、４、５において得られることを特徴とする上記請求項のいずれか１項記載のコンクリート：
2004507431.tif 000010
【請求項６】
上記セメントが、高シリカ含有量セメントであり、セメントの質量基準で少なくとも２０質量％の結合シリカを含むことを特徴とする上記請求項のいずれか１項記載のコンクリート。
【請求項７】
コンクリート中の金属繊維の量が、コンクリートの２０〜１２０ ｋｇ／ｍ３、好ましくは４０〜１００ ｋｇ／ｍ３の範囲であることを特徴とする上記請求項のいずれか１項記載のコンクリート。
【請求項８】
金属繊維がスチール繊維であることを特徴とする上記請求項のいずれか１項記載のコンクリート。
【請求項９】
上記スチール繊維が０．７％〜０．８％範囲の高炭素含有量を有することを特徴とする請求項８記載のコンクリート。
【請求項１０】
上記スチール繊維が０．１％以下の低炭素含有を有することを特徴とする請求項８記載のコンクリート。
【請求項１１】
得られるコンクリートが、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、高密度ポリエチレン、アラミドポリアミドまたはポリプロピレンの短繊維も含むことを特徴とする上記請求項のいずれか１項記載のコンクリート。
【請求項１２】
得られるコンクリートが、上記セメント基準で１．５〜５容量％、好ましくは２．５〜３．５容量％範囲の乾燥物割合で存在する超可塑剤を含むことを特徴とする上記請求項のいずれか１項記載のコンクリート。
【請求項１３】
上記超可塑剤が、ポリオキシエチレン化ホスホネート類、ポリオックス ポリカルボキシレート類およびこれらの混合物の中から選ばれることを特徴とする上記請求項のいずれか１項記載の上記コンクリート。
【請求項１４】
得られるコンクリートが、下記：
・１５ ＭＰａ以上の角柱状サンプルで測定した曲げ強度Ｒｆｌ、
・１２０ ＭＰａ以上の円筒状サンプルで測定した圧縮強度Ｒｃ
を示し、これらの曲げ強度および圧縮強度を２８日経過終了時点で評価することを特徴とする上記請求項のいずれか１項記載のコンクリート。
【請求項１５】
ポゾラン反応による超微細成分（ｂ）がシリカヒュームを含むことを特徴とする上記請求項のいずれか１項記載のコンクリート。
【請求項１６】
粒状成分（ｃ）が、ふるい掛けまたは粉砕した粒状物または粒状物混合物であることを特徴とする上記請求項のいずれか１項記載のコンクリート。
【請求項１７】
セメント添加剤（ｄ）が、充填剤、とりわけ石英粉末、硬質チョーク、またはフライアッシュもしくはスラグであることを特徴とする上記請求項のいずれか１項記載のコンクリート。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項記載のコンクリートから製造することを特徴とするブーソア類、タイル類、プレートまたはシェル要素。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか１項記載のコンクリートから製造することを特徴とするプレハブ要素。
【請求項２０】
即使用コンクリートプラント内で製造することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項記載のコンクリート。
【請求項２１】
組立プラント内で製造することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項記載のコンクリート。
【請求項２２】
ａ） １０〜２０μｍ範囲の粒度Ｄ５０を有する粒子を含むセメント；
ｂ） ポゾラン反応による超微細成分、その成分粒子が最大で１μｍの粒度Ｄ５０を有すること；
ｃ） 下記のように定義される２つの粒状物分類Ｃ１およびＣ２に分布する粒状成分：　　Ｃ１： １μｍよりも大きく５ ｍｍよりも小さい粒度を有する粒子、
Ｃ２： ５〜１５ ｍｍ、好ましくは６〜１２ ｍｍ範囲の粒度を有する粒子；
ｄ） １００μｍ以下の粒度Ｄ５０を有するセメント添加剤；
ｅ） 上記セメント基準で１．５〜５容量％の乾燥物割合で存在する分散剤、好ましくは超可塑剤；
ｆ） コンクリートｍ３当り１２０ ｋｇに等しい上限量で存在し、得られるコンクリートが少なくとも２、好ましくは少なくとも３のｌ／φ比を有するような個々の長さｌを有する金属繊維 （ｌは金属繊維の個々の長さであり、φは最大粒子の直径である）；
を含む組成物を一定量の水（Ｅ）と混合することに含む、金属繊維を分散させたコンクリートの製造方法において、
上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量および水（Ｅ）の量が、容積で示して、下記の関係を満たすことを特徴とする上記製造方法：
2004507431.tif 000011
【請求項２３】
ａ） セメント粒子（ａ）が約１５μｍの粒度Ｄ５０を有し、ｂ） ポゾラン反応による超微細成分（ｂ）が１μｍ未満の粒度Ｄ５０を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２４】
得られるコンクリートが堅固ないし流体状コンシステンシーを有する場合に、下記の関係が、容積で示した上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量の比２において得られることを特徴とする請求項２２または２３記載の方法：
2004507431.tif 000012
【請求項２５】
得られるコンクリートが自己順応性コンシステンシーを有する場合に、下記の関係が、容積で示した上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量の比２において得られることを特徴とする請求項２２または２３記載の方法：
2004507431.tif 000013
【請求項２６】
得られるコンクリートのコンシステンシーの如何にかかわらず、下記の関係が、容積で示した上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量および水（Ｅ）の量の比１、３、４、５において得られることを特徴とする請求項２２〜２５のいずれか１項記載の方法：
2004507431.tif 000014
【請求項２７】
上記セメントが、高シリカ含有量セメントであり、セメントの質量基準で少なくとも２０質量％の結合シリカを含むことを特徴とする請求項２２〜２６のいずれか１項記載の方法。
【請求項２８】
コンクリート中の金属繊維の量が、コンクリートの２０〜１２０ ｋｇ／ｍ３、好ましくは４０〜１００ ｋｇ／ｍ３の範囲であることを特徴とする請求項２２〜２７のいずれか１項記載の方法。
【請求項２９】
金属繊維がスチール繊維であることを特徴とする請求項２２〜２８のいずれか１項記載の方法。
【請求項３０】
上記スチール繊維が０．７％〜０．８％範囲の高炭素含有量を有することを特徴とする請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
上記スチール繊維が０．１％以下の低炭素含有を有することを特徴とする請求項２９記載の方法。
【請求項３２】
得られるコンクリートが、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、高密度ポリエチレン、アラミドポリアミドまたはポリプロピレンの短繊維も含むことを特徴とする請求項２２〜３１のいずれか１項記載の方法。
【請求項３３】
得られるコンクリートが、上記セメント基準で１．５〜５容量％、好ましくは２．５〜３．５容量％範囲の乾燥物割合で存在する超可塑剤を含むことを特徴とする請求項２２〜３２のいずれか１項記載の方法。
【請求項３４】
上記超可塑剤が、ポリオキシエチレン化ホスホネート類、ポリオックス ポリカルボキシレート類およびこれらの混合物の中から選ばれることを特徴とする請求項２２〜３３のいずれか１項記載の方法。
【請求項３５】
得られるコンクリートが、下記：
・１５ ＭＰａ以上の角柱状サンプルで測定した曲げ強度Ｒｆｌ、
・１２０ ＭＰａ以上の円筒状サンプルで測定した圧縮強度Ｒｃ
を示し、これらの曲げ強度および圧縮強度を２８日経過終了時点で評価することを特徴とする請求項２２〜３４のいずれか１項記載の方法。
【請求項３６】
ポゾラン反応による超微細成分（ｂ）がシリカヒュームを含むことを特徴とする請求項２２〜３５のいずれか１項記載の方法。
【請求項３７】
粒状成分（ｃ）が、ふるい掛けまたは粉砕した粒状物または粒状物混合物であることを特徴とする請求項２２〜３６のいずれか１項記載の方法。
【請求項３８】
セメント添加剤（ｄ）が、充填剤、とりわけ石英粉末、硬質チョーク、またはフライアッシュもしくはスラグであることを特徴とする請求項２２〜３７のいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、繊維含有コンクリート類、とりわけ、ポルトランドセメントタイプまたは同類タイプの金属繊維を含む高性能水硬性バインダー系コンクリートに関する。
本明細書において使用するときの“コンクリート”なる用語は、一般に、本明細書の残余において触れているように、コンクリート類、モルタル類またはグラウト類も限定なしで包含する。
【０００２】
（背景技術）
現在、低曲げ強度のために脆いという欠点を有する高性能繊維非含有コンクリート類は存在している。
今日では、土木工学における多くの用途、とりわけプレハブブーソアを使用するトンネルのコーティングにおいては、薄い厚さが望まれており、高性能および超高性能コンクリート類が要求されている。さらにまた、そのようなブーソアが受ける苛酷な条件がある場合には、高曲げ強度と共に高コンクリート加工性および延性も望まれる。
この要求は、経済的見地から、そのコンクリートが超高性能コンクリート（１２０ ＭＰａよりも高い圧縮強度Ｒｃ）である場合でさえも、通常の受動型枠組を有する鉄筋コンクリートによってのみ満足裏に達成され得る。そのような通常のブーソア類は、複雑で多方向性の応力を受ける。とりわけ、そのようなブーソア類は、延性を有しながら、１５ ＭＰａよりも高い角柱状サンプルで測定した曲げ強度を有すべきである。
コンクリートのような非弾力性材料における用語“延性”は、突然破壊することなく、好ましくは、応力が増大しながら或いは少なくともプラトーでありながら、その降伏強度を越えて歪む能力を意味する。
さらにまた、そのようなコンクリートは、用途にもよるが、堅固ないし自己順応性範囲の変動性のあるコンシステンシーを有することが望ましい。
【０００３】
最近、金属または有機繊維を含み、延性であり或いはその技術的性能に基づきトンネルブーソア類用の所定の特性を有する部材の製造を可能にする超高性能コンクリートに関連する技術的解決方法が出現している。
さらに詳細には、特許出願ＷＯ−９９／２８２６７号およびＥＰ−９３４９１５号は、所望の技術的性能を満たし得る超高性能繊維含有コンクリートを提案している。しかしながら、特許出願ＷＯ−９９／２８２６７号は、高性能にはするが求められる用途には高価な微細および超微細粒子を含む粒状骨材を有するコンクリートを開示している。
特許出願ＥＰ−９３４９１５号においては、上述の所定の技術的性能は、一方で、高価な粒状物であるカ焼ボーキサイトのような超硬質粒状物により、他方で、これも材料を費用高にする極めて大量の微細および超微細粒子を使用することによって達成されている。
そのような配合物が極めて高価であるという事実に加えて、上記の各方法は、その実施において、繊維を導入しその繊維含有コンクリートを混合するのに特別な装置の使用を必要としている。従って、上記の各方法を、遠隔セメントミキサートラックによるようなコンクリート搬入による通常の即使用コンクリート装置において実施するのは困難である。
従来技術の配合物の使用によっては、現存する問題を解決するのに、即ち、１２０ ＭＰａよりも高い圧縮強度Ｒｃと１５ ＭＰａ以上の曲げ強度Ｒｆｌ（強度ＲｃおよびＲｆｌは円筒状または角柱状サンプルで測定する）を有し、コンクリートｍ３当り最大限１２０ ｋｇの金属繊維を含み且つ古典的な即使用コンクリート装置においてまたは組立装置において使用できるような通常の粒状物を使用する延性のあるコンクリートを製造するのに、経済的見地から満足し得る解決を得ることはできない。
【０００４】
そのような基準を満たすコンクリートを得るために、本出願人は、はるかに安価な材料コストによって所望の機械的性能を得るに当って、繊維の存在下でアポロニアン（ａｐｐｏｌｏｎｉａｎ）タイプの粒状骨材を使用し、機械的および流動学的見地から最適化したバインダーペーストを使用し、コンクリート内のそのペースト量を所望の加工性を得るのに必要な粒状骨材の緩和度によって決定するという従来技術と異なる処方概念を使用するに至った。
従って、本発明の目的は、中庸な機械特性（即ち、円筒状または角柱状サンプルで測定して、Ｒｃ ＞ １２０ ＭＰａおよびＲｆｌ ≧ １５ ＭＰａ）を有し、延性があり、コンクリートｍ３当り最大限１２０ ｋｇの金属繊維を含み且つ即使用コンクリート施設においてまたはプレハブ要素施設において使用できるような通常の粒状物を使用する超高性能金属繊維含有コンクリートを提供することである。
用途のタイプにもよるが、そのようなコンクリートは、堅固ないし自己順応性範囲のコンシステンシーを有すべきであり、そのようなコンシステンシーの測定はＤＩＮ １０４８規格に従う。
【０００５】
従って、本発明は、高性能コンクリート類、１２０ ｋｇ／ｍ３以下の金属繊維含有量で金属繊維を含むコンクリートを通常の成分によって製造することを目的とし、そのようなコンクリート類は、とりわけ、枠組なしで１０ ｃｍ未満であり得る厚さを有するトンネル用ブーソアの製造を可能にする。
本発明に従うコンクリート組成物は、従来技術に比較して、改良された技術的性能とコストによって繊維含有コンクリート類を製造することを可能にする。とりわけ、本発明の組成物は、コンクリート中でのどのようなタイプの繊維の使用にも及び得る。得られるコスト／性能比は、現在公知の繊維含有コンクリート組成物のコスト／性能比よりも好ましい。
【０００６】
本発明の上記目的は、
ａ） １０〜２０μｍ範囲の粒度Ｄ５０を有する粒子を含むセメント；
ｂ） ポゾラン反応による超微細成分、その成分粒子が最大で１μｍの粒度Ｄ５０を有すること；
ｃ） 下記のように定義される２つの粒状物分類Ｃ１およびＣ２に分布する粒状成分：
Ｃ１： １μｍよりも大きく５ ｍｍよりも小さい粒度を有する粒子、
Ｃ２： ５〜１５ ｍｍ、好ましくは６〜１２ ｍｍ範囲の粒度を有する粒子；
ｄ） １００μｍ以下の粒度Ｄ５０を有するセメント添加剤；
ｅ） 混合物中に添加する一定量の水Ｅ；
ｆ） 上記セメント基準で１．５〜５容量％の乾燥物割合で存在する分散剤、好ましくは超可塑剤；
ｇ） コンクリートｍ３当り１２０ ｋｇに等しい上限量で存在し、得られるコンクリートが少なくとも２、好ましくは少なくとも３のｌ／φ比を有するような個々の長さｌを有する金属繊維（ｌは金属繊維の個々の長さであり、φは最大粒子の直径である）；
を含み、上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量および水（Ｅ）の量が、容積で示して、下記の関係：
2004507431.tif 000002
を満たすことを特徴とする諸成分を混合することによって得られる、金属繊維を分散させた硬化セメントマトリックスを含むコンクリートを製造するによって達成される。
【０００７】
有利には、得られるコンクリートのコンシステンシーの如何にかかわらず、下記の関係が、容積で示して、上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量および水（Ｅ）の量の比１、３、４および５において得られる：
2004507431.tif 000003
堅固から自己順応性までの所望のコンクリートコンシステンシー次第で、上記各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）の含有量の比２は、下記の関係：
１） 堅固ないし流体状コンシステンシーの場合、０．２５ ≦ ［（ａ） ＋ （ｂ） ＋ （ｄ）］／［（Ｃ１） ＋ （Ｃ２）］ ≦ ０．４５；
２） 自己順応性コンシステンシーを有する場合、０．４５ ≦ ［（ａ） ＋ （ｂ） ＋ （ｄ）］／［（Ｃ１） ＋ （Ｃ２）］ ≦ ０．６５
を満たし、比１、３、４および５は、コンシステンシーが堅固ないし流体状または自己順応性であれ、変化しないままである。
【０００８】
本発明に従うコンクリート組成物中の金属繊維の存在は、枠組無しによるトンネル用のブーソア、さらにまたタイル類、プレート類またはシェル類等のような部材の製造を可能にする。
本発明に従う組成物のセメント（ａ）は、有利には、ポルトランドセメントである。好ましくは、本発明に従う組成物のセメントはポルトランドＨＴＳセメントであり、このセメントは、セメントの質量基準で少なくとも２０質量％の結合シリカを含む。また、セメント（ａ）は、アルミン酸カルシウム系セメントまたは溶鉱炉スラグ系の任意の水硬性バインダーであり得、或いはそのようなセメントおよび／またはスラグ類の混合物系の任意の水硬性バインダーでさえもあり得る。
ポゾラン反応による超微細成分（ｂ）は、当該技術において公知である。これらの成分は、シリカヒューム類、好ましくはジルコニウム工業またはシリコン工業からのシリカヒューム類の中から一般に選ばれる。
粒状成分（ｃ）は、コンクリート製造において通常入手し得る任意の粒状成分であり得る。粒状成分（ｃ）は、ふるい掛けまたは粉砕した砂利、砂または砂混合物である。
セメント添加剤（ｄ）は、フライアッシュ類および／またはチョーク系充填剤類、および／またはスラグ類、および／またはシリカサンド類、とりわけ石英粉末または粉砕した微細チョーク類を含む。
好ましい実施態様においては、セメント粒子（ａ）は、約１５μｍの粒度Ｄ５０を有し、ポゾラン反応による超微細成分（ｂ）は、１μｍ未満の粒度Ｄ５０を有する。
【０００９】
金属繊維類に関しては、これらの繊維は、とりわけ、低炭素含有量を有するスチール繊維（低共析鋼）、高機械強度を有する高炭素含有量のスチール繊維（共析または高共析鋼）、合金化または微合金化スチール繊維、非晶質スチール繊維並びにステンレススチール繊維の中から選択し得る。好ましくは、低炭素含有量を有するスチール繊維または高炭素含有量を有するスチール繊維を使用する。
本発明のコンクリートにおける金属繊維の量は、コンクリートの１２０ ｋｇ／ｍ３以下、一般に２０〜１２０ ｋｇ／ｍ３、好ましくは４０〜１００ ｋｇ／ｍ３である。
容積で示して、金属繊維は、一般に、コンクリート容積の１．５％以下である。
金属繊維の個々の長さｌは、最大粒子の粒度の一般に少なくとも２倍、好ましくは少なくとも３倍である。
上記スチール繊維類は、必要に応じて、銅、亜鉛、ニッケルまたはこれらの合金のような非鉄金属によってコーティングし得る。
種々の形状の繊維を使用することができ；これらの繊維は、末端で、銃眼模様付け、波状化加工またはクローシェ編みを施すこともできる。
また、繊維粗さの調整および／または種々の断面を有する繊維の使用も可能である。
【００１０】
本発明に従う組成物は、セメント基準で１．５〜５容量％、好ましくは２．５〜３．５容量％の乾燥物割合で存在する分散剤、好ましくは超可塑剤も含み得る。
超可塑剤は、コンクリートの流動性を改善する目的を有するコンクリートの通常の成分である。そのような超可塑剤としては、ポリオキシエチレン化ホスホネート（ＰＯＥ）類、ポリオックスポリカルボキシレート（ＰＣＰ）類およびこれらの混合物がとりわけ推奨される。そのような超可塑剤は、商業的に入手可能な製品である；例えば、ＣＨＲＹＳＯ社から市販されているＯＰＴＩＭＡ １００（登録商標）、ＰＲＥＭＩＡ １００（登録商標）およびＯＰＴＩＭＡ １７５（登録商標）の製品がある。
本発明に従うコンクリートは、着色用顔料、分散剤、発泡防止剤、結露防止剤または付着防止剤、硬化促進剤、または当業者にとって周知の有機物質の水性エマルジョンのような種々の他の添加剤も含み得る。
本発明に従うコンクリートは、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、高密度ポリエチレン、アラミドポリアミドまたはポリプロピレンの短繊維（２ ｍｍ未満、好ましくは最長１ ｍｍの長さを有する）も含み得る。
【００１１】
本発明のコンクリートは、固形成分と水を混合し、成形（モールディング）し、次いで硬化させることを含む当業者にとって公知の任意の方法を使用して製造する。
一般に、得られるコンクリートの熟成は、下記のようにして実施し得る：
・２０℃および９０％以上の相対湿度での保存の形、
・モールド内に入れた直後の熱処理、または
・２０℃および９０％以上の相対湿度で保存する前の、モールド内に入れた直後の所定時間の熱処理。
そのような熱処理は、２０℃〜１００℃の範囲の温度で生ずる。
本発明に従って得られるコンクリートは、下記を示す：
・１５ ＭＰａ以上の角柱状サンプルで測定した曲げ強度Ｒｆｌ、
・１２０ ＭＰａ以上の円筒状サンプルで測定した圧縮強度Ｒｃ
・これらの曲げ強度Ｒｆｌおよび圧縮強度Ｒｃは、２８日経過終了時点で評価する。
【００１２】
（発明を実施するための最良の形態）
実施例１および２に相応するコンクリート
１） 原材料
・実施する比較の意義を完全にするために、以下で示すのと同じ諸成分をすべての実施例において使用する。
・セメント：
‐ＬＡＦＡＲＧＥ ＣＩＭＥＮＴＳ ＦＲＡＮＣＥ社からの高シリカ含有量ＨＴＳタイプポルトランドセメント（ＣＰＡ ＣＥＭ Ｉ ５２．５）、
‐ＬＡＦＡＲＧＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社からの５０タイプポルトランドセメント（ＣＳＡカナダ規格に従う）。
・粒状成分：
‐ＬＡＦＡＲＧＥ ＧＲＡＮＵＬＡＴＳ ＦＲＡＮＣＥ社からのＧＲＥＮＡＤＥ ０／４沖積サンド、
‐ＬＡＦＡＲＧＥ ＧＲＡＮＵＬＡＴＳ ＦＲＡＮＣＥ社からのＬＥ ＴＥＲＴＲＥ ６／１０砂利（ケイ酸化堆積岩）、
‐ＳＩＦＲＡＣＯ社からのＧＳＩ ０／０．３１５珪質サンド、
‐６／１２花こう岩砂利、
‐０／５珪質サンド
‐０／０．５珪質サンド。
【００１３】
・セメント添加剤：
‐ＳＵＮＤＡＮＣＥ社からのフライアッシュ。
・ポゾラン反応による超微細成分：
‐シリカヒューム：ＥＬＫＥＭ ９４０ Ｕガラスマイクロシリカ、
‐ＳＫＷシリカヒューム。
・超可塑剤ビルダー：
‐ＣＨＲＹＳＯ， ＦＲＡＮＣＥ社からのポリオキシエチレン化ホスホネート（ＰＯＥ）、ＯＰＴＩＭＡ １００（登録商標）、
‐ＣＨＲＹＳＯ， ＦＲＡＮＣＥ社からのポリオキシエチレン化ホスホネート（ＰＯＥ）とポリオックスポリカルボキシレート（ＰＣＰ）との混合物、ＯＰＴＩＭＡ １７５（登録商標）。
・金属繊維：
‐繊維Ａ：約３０回通過繊維（クローシェ編み円筒状繊維、低炭素含有量、長さｌｆ ＝ ６０ ｍｍ、直径ｄｆ ＝ ０．８ ｍｍ）からなる板状形のＢＥＫＡＥＲＴ社から供給されたＤＲＡＭＩＸ ＲＣ ８０−６０ ＬＣスチール繊維、
‐繊維Ｂ：繊維Ａと同類であるが、高炭素含有量を有するＢＥＫＡＥＲＴ社から供給されたＤＲＡＭＩＸ ＲＣ ８０−６０ ＨＣスチール繊維、
‐繊維Ｃ：ＮＯＶＯＣＯＮ社から供給されたスチール繊維（矩形断面Ｉｆ ＝ ５０ ｍｍ、ａｆ ＝ ２．５ ｍｍ、ｂｆ ＝ ０．４ ｍｍを有するオンジュレート化繊維）。
【００１４】
２） 製造方法
実施例１においては、コンクリートの製造は、ＳＫＡＫＯミキサーにより実験室において実施する。コンクリート製造過程においては、各成分を下記の順序で混合する：
‐粒状物をミキサーに導入する、
‐湿潤用の水を３０秒間導入する、
‐湿潤粒状物を３０秒間混合する、
‐４分間放置する、
‐バインダー類を３０秒間で導入する、
‐１分間混合する、
‐混合用の水とビルダー類を導入する、
‐コンクリートを３分間混合する、
‐金属繊維の半分を、コンクリート表面上に分布させながら導入する、
‐ミキサーを始動させ、金属繊維の残り半分を３０秒間で導入する、
‐コンクリートを１分間混合する。
【００１５】
実施例２においては、工業用ミキサーを使用する。コンクリートの製造方法は、下記のとおりである：
‐繊維を除く全成分を導入する、
‐１分間乾式混合する、
‐水と超可塑剤を導入する、
‐５分間混合する、
‐繊維を導入する、
‐１分間混合する。
その後、モールドに満たし、次いで、堅固ないし流体状コンシステンシーを有するコンクリートにおいては振動させ、自己順応性コンシステンシーを有するコンクリートにおいては振動を行わない。
３） 熟成
各サンプルを、前述したように直ぐに熱処理に供するか、２０℃の水中で保存し、その後、必要に応じて、前述したような熱処理に所定時間供する。
【００１６】
測定方法
１） 拡散性測定
低流動性を有するコンクリートにおいては、その測定原理は、放出コンクリートをショックに供した後に形成させたコンクリート盤の直径を測定することからなる。拡散性測定方法は、ＤＩＮ １０４８規格に記載されている。
高流動性を有するコンクリートにおいては、上記と同じ方法を使用するが、ショック無しである。
すべての試験において、拡散性測定は、金属繊維の添加後に行う。各コンシステンシーは、下記の拡散度に相応する：
‐堅固コンシステンシー：３５０ ｍｍ以下のショックによるＤＩＮ拡散性、
‐可塑状コンシステンシー：３５０〜４５０ ｍｍのショックによるＤＩＮ拡散性、
‐流体状コンシステンシー：４５０〜６００ ｍｍのショック無しのＤＩＮ拡散性、
‐自己順応性コンシステンシー：６００ ｍｍ以上のショック無しのＤＩＮ拡散性。
拡散性測定は、コンクリート製造終了時にすでに終えているか、或いは普通の使用実施時間に相応するコンクリート製造終了後１時間（＋１時間）で実施する。
２） 曲げおよび圧縮機械強度の測定
測定原理は、下記の値を測定することからなる：
‐ＮＦ Ｐ １８−４０９規格に定義された操作方式従う、４点曲げ試験による寸法１０ ｍｍ×１０ ｍｍ×４０ ｍｍの角柱状サンプルでの曲げ強度Ｒｆｌ、
‐ＮＦ Ｐ １８−４０６規格に定義された操作方式に従う、寸法：φ ＝ １１ｃｍ×ｈ ＝ ２２ ｃｍの円筒状サンプルでの圧縮強度Ｒｃ。
【００１７】
実施例１
本発明に従う種々の繊維含有コンクリート（以下、Ｒ２およびＯ３〜Ｏ５と表示する）を製造する。
下記の表１は、コンクリートＲ２、Ｏ３〜Ｏ５の組成（ｋｇ／ｍ３で示す）、並びに前述したような各成分（ａ）、（ｂ）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（ｄ）およびＥの含有量比１〜５の値を示す。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
比１〜５の値は、所定の特定値を満たしている。
コンクリートＲ２、Ｏ３〜Ｏ５の組成は何らセメント添加剤（ｄ）を含んでいないので、比５の値は無意味である。
そのような各コンクリートは、ｍ３当り１２０ ｋｇ未満の金属繊維を含んでいる。
そのような各コンクリート流動学的および機械的性能を下記の表２および図１、２に示す。
【００２０】
【表２】
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【００２１】
この表２によれば、すべてのコンクリート（Ｒ２、Ｏ３〜Ｏ５）は、下記の特定値を満たしている：
・１５ ＭＰａよりも高い２８日での曲げ強度Ｒｆｌ、および
・１２０ ＭＰａよりも高い２８日での圧縮強度Ｒｃ。
【００２２】
また、表２は、そのような特定値が、堅固、流体状および自己順応性コンクリート、それぞれ、Ｒ２、Ｏ３、Ｏ４およびＯ５において満足し得るものであることも示している。自己順応性コンクリートは、６００ ｍｍ以上のショック無しでの拡散性を有するコンクリートである。参照Ｏ５で表示したコンクリートの拡散性結果は、流動性を少なくとも１時間維持しながら自己順応性コンクリートを製造できることを示している。
図１および２は、各々、コンクリートサンプルＯ３およびＯ５における縦軸に応力値（ｋＮ）を横軸にそれぞれ補正した経過値を示した４点曲げ試験によって得られた３つの曲線を示している。
各試験は、ＮＦ Ｐ １８−４０９規格に従って行う；各経過値は、試験実施中に生ずる経過（ｓｈｉｆｔｉｎｇ）に基づき、当業者に周知の技術規則に従う補正に供する。
３つの曲線は、各々、サンプル（３個の試験サンプル）において行った試験に相応する。
図１および２は、コンクリートＯ３およびＯ５が曲げにおいて延性挙動を有することを示している。
【００２３】
実施例２
実施例１におけるようにして、セメント添加剤（フライアッシュ）を添加した本発明に従う繊維含有コンクリート（以下、Ｏ６と表示する）を製造する。そのようなコンクリートＯ６の組成を表３に示す。
下記の表３は、比１〜５の値が所定の特定値を満たすことを示している。
【００２４】
【表３】
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【００２５】
圧縮試験の結果は、そのようなコンクリートが、２８日で、１３２ ＭＰａの圧縮強度を有することを示している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従うコンクリートサンプルＯ３の４点曲げ試験の結果を示す。
【図２】本発明に従うコンクリートサンプルＯ５の４点曲げ試験の結果を示す。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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