(57)【要約】要約書なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローバル購入情報を追跡するための方法であって、
ローカル通貨で関連する費用をそれぞれが有する複数の支払い勘定アイテムと、関連する第１の費用センタと、関連する第１のベンダ名とを含み、前記支払い勘定アイテムの少なくともいくつかの第１のグループが、その他の支払い勘定アイテムの少なくともいくつかの第２のグループとは異なるローカル通貨を有し、かつ各支払い勘定アイテムが、購入者からベンダへの支払いを表すデータを受け取ること、
コンピュータを使用して前記第１のベンダ名に基づき、アイテムの前記第１のグループおよび前記第２のグループのいくつかに第１のベンダ識別子を関連付けること、
前記第１の費用センタに基づき、アイテムの前記第１のグループおよび前記第２のグループのいくつかにそれぞれの第１の報告構造識別子を関連付けること、および
前記第１のベンダ識別子および前記第１の報告構造識別子を有する支払い勘定アイテムの関連費用の合計を反映するグローバル通貨で表現された購入総額を含む報告書をコンピュータを使用して生成し、前記購入総額が、前記第１の報告構造および前記第１のベンダ識別子を有する前記アイテムのそれぞれに関連する前記ローカル通貨を前記グローバル通貨に変換することによって生成されることを含む方法。
【請求項２】
前記報告書に応答してベンダからの価格割引きを交渉することをさらに含む請求項１に記載の購入情報を編成するための方法。
【請求項３】
前記第１のベンダ名を有するベンダに関係するベンダをそれぞれが示す１つまたは複数の追加のベンダ識別子を前記複数の支払い勘定アイテムに関連付けることをさらに含む請求項１に記載の購入情報を編成するための方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の追加のベンダ識別子が、前記第１のベンダ名を有する前記ベンダの系列会社であるベンダを示す請求項３に記載の購入情報を編成するための方法。
【請求項５】
前記複数の支払い勘定アイテムを少なくとも１つのベンダ・グループに関連付けることをさらに含む請求項３に記載の購入情報を編成するための方法。
【請求項６】
前記第１の費用センタに関係する購入エンティティをそれぞれが示す１つまたは複数の追加の報告構造識別子を前記複数の支払い勘定アイテムに関連付けることをさらに含む請求項１に記載の購入情報を編成するための方法。
【請求項７】
前記複数の支払い勘定アイテムのいくつかを少なくとも１つの報告構造グループに関連付けることをさらに含む請求項６に記載の購入情報を編成するための方法。
【請求項８】
ローカル通貨での関連する費用および関連する第２のベンダ名をそれぞれが有する第２の複数の支払い勘定アイテムを受け取ること、
前記第１のベンダ識別子を前記第２の複数の支払い勘定アイテムに関連付けること、および
前記複数の支払い勘定アイテムおよび前記第２の複数の支払い勘定アイテムに応答して購入総額を含む報告書を生成することをさらに含む請求項１に記載の購入情報を編成するための方法。
【請求項９】
ローカル通貨での関連する費用および関連する第２の報告構造識別子をそれぞれが有する第３の複数の支払い勘定アイテムを受け取ること、
前記第１の報告構造識別子を前記第３の複数の支払い勘定アイテムに関連付けること、および
前記複数の支払い勘定アイテムおよび前記第３の複数の支払い勘定アイテムに応答して購入総額を含む報告書を生成することをさらに含む請求項８に記載の購入情報を編成するための方法。
【請求項１０】
前記購入総額が、前記第１の複数のアイテム、前記第２の複数のアイテム、および前記第３の複数のアイテムに関連する費用の合計を含む請求項９に記載の購入情報を編成するための方法。
【請求項１１】
前記複数の支払い勘定アイテムの一部分が、関連する第２のベンダ識別子を有し、また前記複数の支払い勘定アイテムのさらなる部分が、関連する第３のベンダ識別子を有し、前記第２のベンダ識別子および前記第３のベンダ識別子が、前記第１のベンダ識別子に関連する前記ベンダの子会社であるベンダを特定し、前記第１のベンダ識別子を有する支払い勘定アイテムの関連する費用の合計を反映する前記グローバル通貨で表現された購入総額を含む追加の報告書をコンピュータを使用して生成することをさらに含み、前記合計には、前記第２のベンダ識別子および前記第３のベンダ識別子を有する支払い勘定アイテムの関連費用が伴わない請求項１に記載の購入情報を編成するための方法。
【請求項１２】
前記報告書が、所定の日付範囲内に含まれる支払い勘定アイテムを合計する請求項１に記載の購入情報を編成するための方法。
【請求項１３】
グローバル購入情報を追跡するためのシステムであって、
コンピュータ可読記憶媒体と、
前記記憶媒体の中に記憶されたソフトウェアであって、
ローカル通貨で関連する費用をそれぞれが有する複数の支払い勘定アイテムと、関連する第１の費用センタと、関連する第１のベンダ名とを含み、前記支払い勘定アイテムの少なくともいくつかの第１のグループが、その他の支払い勘定アイテムの少なくともいくつかの第２のグループとは異なるローカル通貨を有し、かつ各支払い勘定アイテムが、購入者からベンダへの支払いを表すデータを受け取ること、
コンピュータを使用して前記第１のベンダ名に基づき、アイテムの前記第１のグループおよび前記第２のグループのいくつかに第１のベンダ識別子を関連付けること、
前記第１の費用センタに基づき、アイテムの前記第１のグループおよび前記第２のグループのいくつかにそれぞれの第１の報告構造識別子を関連付けること、および
前記第１のベンダ識別子および前記第１の報告構造識別子を有する支払い勘定アイテムの関連費用の合計を反映するグローバル通貨で表現された購入総額を含む報告書をコンピュータを使用して生成し、前記購入総額が、前記第１の報告構造および前記第１のベンダ識別子を有する前記アイテムのそれぞれに関連する前記ローカル通貨を前記グローバル通貨に変換することによって生成されることを行うように動作可能なソフトウェアとを含むグローバル購入情報を追跡するためのシステム。
【請求項１４】
前記ソフトウェアが、前記報告書に応答してベンダからの価格割引きを交渉するようにさらに動作可能である請求項１３に記載の購入情報を編成するためのシステム。
【請求項１５】
前記ソフトウェアが、前記第１のベンダ名を有するベンダに関係するベンダをそれぞれが示す１つまたは複数の追加のベンダ識別子を前記複数の支払い勘定アイテムに関連付けるようにさらに動作可能である請求項１３に記載の購入情報を編成するためのシステム。
【請求項１６】
前記１つまたは複数の追加のベンダ識別子が、前記第１のベンダ名を有する前記ベンダの系列会社であるベンダを示す請求項１５に記載の購入情報を編成するためのシステム。
【請求項１７】
前記ソフトウェアが、前記複数の支払い勘定アイテムを少なくとも１つのベンダ・グループに関連付けるようにさらに動作可能である請求項１５に記載の購入情報を編成するためのシステム。
【請求項１８】
前記ソフトウェアが、前記第１の費用センタに関係する購入エンティティをそれぞれが示す１つまたは複数の追加の報告構造識別子を前記複数の支払い勘定アイテムに関連付けるようにさらに動作可能である請求項１３に記載の購入情報を編成するためのシステム。
【請求項１９】
前記ソフトウェアが、前記複数の支払い勘定アイテムのいくつかを少なくとも１つの報告構造グループに関連付けるようにさらに動作可能である請求項１８に記載の購入情報を編成するためのシステム。
【請求項２０】
前記ソフトウェアが、
ローカル通貨での関連する費用および関連する第２のベンダ名をそれぞれが有する第２の複数の支払い勘定アイテムを受け取ること、
前記第１のベンダ識別子を前記第２の複数の支払い勘定アイテムに関連付けること、および
前記複数の支払い勘定アイテムおよび前記第２の複数の支払い勘定アイテムに応答して購入総額を含む報告書を生成することを行うようにさらに動作可能である請求項１３に記載の購入情報を編成するためのシステム。
【請求項２１】
前記ソフトウェアが、
ローカル通貨での関連する費用および関連する第２の報告構造識別子をそれぞれが有する第３の複数の支払い勘定アイテムを受け取ること、
前記第１の報告構造識別子を前記第３の複数の支払い勘定アイテムに関連付けること、および
前記複数の支払い勘定アイテムおよび前記第３の複数の支払い勘定アイテムに応答して購入総額を含む報告書を生成することを行うようにさらに動作可能である請求項２０に記載の購入情報を編成するためのシステム。
【請求項２２】
前記購入総額が、前記第１の複数のアイテム、前記第２の複数のアイテム、および前記第３の複数のアイテムに関連する費用の合計を含む請求項２１に記載の購入情報を編成するためのシステム。
【請求項２３】
前記複数の支払い勘定アイテムの一部分が、関連する第２のベンダ識別子を有し、また前記複数の支払い勘定アイテムのさらなる部分が、関連する第３のベンダ識別子を有し、前記第２のベンダ識別子および前記第３のベンダ識別子が、前記第１のベンダ識別子に関連する前記ベンダの子会社であるベンダを特定し、前記第１のベンダ識別子を有する支払い勘定アイテムの関連する費用の合計を反映する前記グローバル通貨で表現された購入総額を含む追加の報告書をコンピュータを使用して生成することをさらに含み、前記合計には、前記第２のベンダ識別子および前記第３のベンダ識別子を有する支払い勘定アイテムの関連費用が伴わない請求項１３に記載の購入情報を編成するためのシステム。
【請求項２４】
前記報告書が、所定の日付範囲内に含まれる支払い勘定アイテムを合計する請求項１３に記載の購入情報を編成するためのシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願）
本発明は、２０００年４月２８日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ　ａｎｄ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｔｒａｃｋｉｎｇ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」という名称の米国仮出願第６０／２０１０８１号の特典を主張する。
【０００２】
この出願は、Ｌｉｓａ　Ｍ．Ｔｈｅｉｓ他によって２０００年１０月２５日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄ　ａｎｄ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ　Ｖｅｎｄｏｒ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」という名称の同時係属の米国特許出願第＊＊＊＊号、弁理士整理番号６５−９９−００３（０１４２０８．１３４５）に関連する。
【０００３】
（発明の技術分野）
本発明は、一般的に、財務情報処理に関し、より詳細には、グローバル購入情報（ｇｌｏｂａｌ　ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を追跡するための方法およびシステムに関する。
【０００４】
（発明の背景）
今日の社会でコンピュータがより重要になるにつれて、多くの組織が、より高い効率およびより低い費用のためのコンピュータ化された支払い勘定システム（ａｃｃｏｕｎｔｓ　ｐａｙａｂｌｅ　ｓｙｓｔｅｍ）を使用している。しかし、大きな組織の場合、既存の支払い勘定システムは、組織全体での支出に関して、極めてわずかしかビジネス・インテリジェントを提供していない。このため、大きな組織は、特定のベンダに関して、または特定クラスの商品およびサービスに関して、どれだけ支出しているのかを追跡することが困難である。この問題は、組織が多国籍である場合、支払いのために異なる通貨が使用され、また異なる支払い勘定ソフトウェアが使用される可能性があるため、大きくなる。大きな組織は、しばしば、自らが購入する商品およびサービスの費用を低減しようと試みるが、しばしば、大規模な費用削減プログラムで役立つ可能性がある組織による全体的支出に関するビジネス・インテリジェントを欠いている。
【０００５】
（発明の概要）
本発明の一態様は、複数の支払い勘定アイテムを含むデータを受け取ることを含むグローバル購入情報を追跡するための方法である。各アイテムは、ローカル通貨での関連する費用、関連する第１の費用センタ、および関連する第１のベンダ名を有する。少なくともいくつかの支払い勘定アイテムの第１のグループは、少なくともいくつかの他の支払い勘定アイテムの第２のグループとは異なるローカル通貨を有する。各支払い勘定アイテムは、購入者からベンダへの支払いを表す。この方法は、コンピュータを使用して第１のベンダ名に基づき、アイテムの第１のグループおよび第２のグループのいくつかに第１のベンダ識別子を関連付けることと、第１の費用センタに基づき、アイテムの第１のグループおよび第２のグループのいくつかにそれぞれの第１の報告構造識別子を関連付けることをさらに含む。この方法は、コンピュータを使用して、第１のベンダ識別子および第１の報告構造識別子を有する支払い勘定アイテムの関連する費用の合計を反映するグローバル通貨で表現された購入合計を含む報告書を生成することも含む。購入合計は、第１の報告構造識別子および第１のベンダ識別子を有するアイテムのそれぞれに関連するローカル通貨をグローバル通貨に変換することによって生成される。
【０００６】
本発明は、重要な技術上の利点を提供する。本発明の様々な実施形態は、それらの利点を全く有さないか、そのいくつかを有するか、またはそのすべてを有する可能性がある。本発明は、アイテムの購入者をグループ化することにより、またアイテムのベンダのグループ分けにより、アイテムの購入者、アイテムの購入源のベンダ、アイテムに関連するカテゴリおよびサブカテゴリのどれかに応答して、支払い勘定アイテムを編成し、報告書を生成することを可能にする。また、本発明は、ベンダの社主と子会社の間、およびアイテムの購入者の間で関係を定義することを可能にする。本発明は、さらに、別々の支払い勘定システムの全体的なインターフェースを取ること、および単一ポイントから支払い勘定システムのデータにアクセスすることを可能にする。さらに、別々の支払い勘定システムからのアイテムに関する費用が、単一のグローバル会社通貨に換金される。この単一のグローバル会社通貨は、異なる通貨を使用して購入された支払い勘定アイテムの報告書を単一の通貨を使用して検査することをサポートし、元は様々な通貨で購入されたアイテムを比較する能力を高める。さらに、本発明は、ベンダ・ロールアップ（ｖｅｎｄｏｒ　ｒｏｌｌｕｐ）を提供して一系列の関連会社を費用削減の対象にすることを可能にする。
【０００７】
本発明のよりよい理解は、以下の詳細な説明を添付の図面と併せて考慮することによって得られる。
【０００８】
（図面の詳細な説明）
本発明の好ましい実施形態、および本発明の利点は、図面のなかの図１〜６を参照することによってよく理解することができる。様々な図面の同様の部分および対応する部分に対して同様の番号を使用している。
【０００９】
図１は、グローバル購入情報システム１０の例を示すブロック図である。システム１０は、複数の支払い勘定データ・アイテム１４を受け取り、通信リンク２４にリンクされたデータ準備アプリケーション１６、複数の地域サーバ１８、１つまたは複数のアカウント・サーバ１９、ＧＰＩＲアプリケーション２０、およびインターフェース２２と通信するように動作可能なグローバル購入情報リポジトリ（ＧＰＩＲ）１２を含む。本発明の範囲を逸脱することなく、以上の構成要素のいくつかを省略すること、または以下に説明する機能を補足するため、その他の構成要素を追加することが可能である。
【００１０】
ＧＰＩＲ１２は、データベース機能性を提供するように動作可能なハードウェアとソフトウェアの任意の適切な組合せを含む。ＧＰＩＲ１２は、データ準備アプリケーション１６、サーバ１８、ＧＰＩＲアプリケーション２０、およびインターフェース２２が使用するための支払い勘定データ・アイテム１４を記憶する。一実施形態では、ＧＰＩＲ１２は、サーバ・コンピュータ上で実行されるＯｒａｃｌｅデータベースを含む。ただし、本発明の範囲を逸脱することなく、リレーショナル・データベース、オブジェクト・データベース、または階層データベースなどの任意のタイプのデータベースを使用することができる。ＧＰＩＲ１２は、本発明の範囲を逸脱することなく、分散システムとして実施するのも可能であることに留意されたい。
【００１１】
各支払い勘定データ・アイテム１４は、１つまたは複数の購入されたアイテム、ローカル通貨でのアイテムに関する費用３２、アイテムを購入した組織内部の費用センタ３０、その金額が支払われるべき相手のベンダ名３４、支払いの日付（特に図示せず）、アカウント３５、およびアイテム記述３６を示す支払い勘定情報を含むことが可能である。複数の個別のライン・アイテムを有する注文書から個々のライン・アイテムを表す複数のアイテム１４を生成することができる。アイテム１４は、システム１０のユーザに関連する費用センタ３０によって購入される商品、サービス、およびその他のアイテムに関連する。さらに、商品の一般的カテゴリも含まれることが可能である。（特に図示せず）本発明の範囲を逸脱することなく、データの一部を除外すること、または他のデータを含めることが可能である。
【００１２】
システム１０のユーザは、システム１０を使用して自社に関連する支出を追跡する会社、システム１０を使用して自社および１つまたは複数の子会社に関連する支出を追跡する会社、システム１０を使用して企業連合などの協力する１つまたは複数の無関連の会社に関する支出を追跡する会社、第三者からのサービスに契約した１つまたは複数のクライアント会社に関する支出を追跡する第三者、およびその他のタイプのエンティティおよび組織を含むことが可能である。一般に、システム１０のユーザは、何らかの理由で１つまたは複数の会社または会社の部分の支出を追跡する任意の組織、または任意の一群の組織であることが可能である。
【００１３】
データ準備アプリケーション１６は、ＧＰＩＲ１２の中に記憶されたアイテム１４を利用して、ＧＰＩＲアプリケーション２０およびインターフェース２２による使用のためにアイテム１４を編成し、フォーマットする。より具体的には、ＧＰＩＲ１２によって受け取られたアイテム１４が、異なるアカウント・サーバ１９によって様々な形式に編成されることが可能であり、データ準備アプリケーション１６が、ＧＰＩＲアプリケーション２０およびインターフェース２２による使用のために、その様々な形式を単一の形式、または複数の標準の形式のどれかに再フォーマットする。別法では、ＧＰＩＲアプリケーション２０およびインターフェース２２が、別々のデータ形式を直接に扱うように設計されていることが可能である。また、データ準備アプリケーション１６は、地域サーバ１８からの情報を単一の形式または複数の標準の形式に再フォーマットするように動作することも可能である。
【００１４】
地域サーバ１８は、特定の地理的地域、会社の特定の部門または特定の子会社、会社の特定の施設、または購入情報追跡の任意の他の論理区分に関連する購入情報リポジトリを含む。一例では、地域購入情報リポジトリは、特定の地理的領域に関する支払い勘定アイテム１４を記憶する。例えば、ある地域サーバ１８が、ラテン・アメリカに関連し、別の地域サーバが、ヨーロッパに関連し、第３の地域サーバが、アジアに関連していることが可能である。地域サーバ１８は、１つまたは複数のサーバ・コンピュータを利用して購入情報リポジトリをサポートし、支払い勘定アイテム１４をＧＰＩＲ１２に通信する。
【００１５】
アカウント・サーバ１９は、費用センタ３０に関連し、関連する費用センタ３０に関するアイテム１４を扱う。アカウント・サーバ１９は、費用センタ３０に関するＧＰＩＲ１２にアイテム１４を通信する。また、異なるクラスの商品またはサービス、あるいは異なる通貨を使用するアカウント等に関して異なるアカウント・サーバ１９を使用することも可能である。言い換えれば、異なるアカウント・サーバ１９を使用して、支払い勘定タスクを任意の論理編成に分割することができる。
【００１６】
ＧＰＩＲアプリケーション２０は、ＧＰＩＲ１２に関連しており、１つまたは複数のコンピュータによって実行される。ＧＰＩＲアプリケーション２０は、支払い勘定アイテム１４に応答して１つまたは複数の報告書を生成し、支払い勘定アイテム１４を分類し、またＧＰＩＲ１２に関連するその他の動作を行うように動作することが可能である。ＧＰＩＲアプリケーション２０の例を図２〜４に関連してさらに詳細に説明する。ＧＰＩＲアプリケーション２０は、図５に関連してより詳細に説明するベンダ整列ツール（ＶＡＴ）モジュール２３をさらに含むことが可能である。
【００１７】
Ｗｅｂインターフェース２２は、Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ（ＷＷＷ）ネットワーク接続を介してシステム１０のユーザがＧＰＩＲ１２にアクセスするのに使用するためのユーザ・インターフェースを含む。この実施形態では、インターフェース２２は、Ｗｅｂブラウザ（図示せず）を使用したＧＰＩＲ１２の中のデータへのアクセスおよびデータの検索をサポートする。ただし、本発明の範囲を逸脱することなく、任意の方法でＧＰＩＲ１２にアクセスすることが可能である。
【００１８】
通信リンク２４は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、光リンク、サテライト・リンク、またはコンピュータ・システム間におけるデータの通信をサポートするように動作可能な他の適切なデータ通信リンクまたはデータ通信網を含むことが可能である。
【００１９】
費用センタ３０は、アイテム１４を購入した部門、グループ、プロジェクト、または他の課金エンティティを示すデータを含む。アイテム１４は、単一のアイテムまたは一群のアイテムを表すのが可能であることに留意されたい。費用３２は、特定の通貨でのアイテム１４の価格の指示を含む。記述３６は、「ペン」、「ボンド紙」、「コンピュータ・モニタ」、「事務用品」などのアイテム１４の記述、または問題の１つまたは複数のアイテムに対して適切な他のテキスト記述を含む。また、アイテム１４は、購入されたサービスも含む可能性があることにも留意されたい。アカウント３５は、アイテム１４の代金を支払った特定の予算または購入アカウントを示す。
【００２０】
動作の際、アカウント・サーバ１９および地域サーバ１８がそれぞれ、１つまたは複数の支払い勘定アイテム１４を生成する。次に、支払い勘定アイテム１４が、リアルタイムで、ランダムな間隔で、または所定の間隔でＧＰＩＲ１２に伝送される。一実施形態では、支払い勘定アイテム１４は、それぞれの営業日の終りにＧＰＩＲ１２に通信されるが、通信が所定の間隔で行われる場合、アイテム１４のＧＰＩＲ１２への通信に関して、他の時間も設定することができる。多国籍企業が関わる場合、ＧＰＩＲ１２に対する通信は、多くの様々な時間で行われることが可能である。データ準備アプリケーション１６が、ＧＰＩＲ１２によって受け取られたアイテム１４を再フォーマットする。より具体的には、様々なサーバ１８および１９が、アイテム１４に関する様々な形式を使用することが可能であり、一方、ＧＰＩＲ１２は、支払い勘定アイテム１４を記憶するために単一の形式、または一群の形式を使用する。データ準備アプリケーション１６は、支払い勘定アイテム１４をサーバ１８および１９によって使用される形式から、ＧＰＩＲ１２によって使用される１つまたは複数の形式に変換する。前述したとおり、そのような変換は、オプションであり、サーバ１８および１９が、認識される形式でアイテム１４を通信すること、またはＧＰＩＲ１２が、多数の異なる形式を認識するように設計されていることが可能である。
【００２１】
ＧＰＩＲアプリケーション２０は、図２に関連してより詳細に説明するとおり、カテゴリ、ベンダ識別子、および報告構造識別子を各支払い勘定アイテム１４に関連付ける。また、ＧＰＩＲアプリケーション２０は、様々な基準で分類されることが可能な支払い勘定アイテム１４に応答して、支出報告書、ベンダ報告書、その他などの様々な報告書を生成することもできる。
【００２２】
図１Ａは、システム１０で使用することができる汎用コンピュータ３７の実施形態を示している。より具体的には、コンピュータ３７をサーバ１８および１９のどれかに使用する、またはＧＰＩＲ１２、データ準備アプリケーション１６、およびインターフェース２２をサポートするのに使用することが可能である。汎用コンピュータ３７は、周知のＭＳ−ＤＯＳ、ＰＣ−ＤＯＳ、ＯＳ／２、ＵＮＩＸ、ＭＡＣ−ＯＳ、メインフレーム、ミニコンピュータ、およびＷｉｎｄｏｗｓオペレーティング・システムまたはその他のオペレーティング・システムの任意のものを実行するように適合させることができる。汎用コンピュータ３７は、プロセッサ３８と、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）３９と、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）４０と、マウス４１と、キーボード４２と、ディスク・ドライブ４３、プリンタ４４、ディスプレイ４５、通信リンク４６などの入力／出力デバイスとを含む。本発明は、ＲＡＭ３９、ＲＯＭ４０、またはディスク・ドライブ４３の中に記憶することができ、プロセッサ３８によって実行されることが可能なプログラムを含む。通信リンク４６は、リンク２４に接続され、電話回線、アンテナ、ゲートウェイ、または任意の他のタイプの通信リンクを介して接続されることが可能である。ディスク・ドライブ４３は、例えば、フロッピー・ディスク・ドライブ、ハード・ディスク・ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、光ドライブ、または磁気テープ・ドライブなどの様々なタイプの記憶媒体を含むことが可能である。一実施形態は、複数のディスク・ドライブ４３を使用することが可能であるが、本発明の範囲を逸脱することなく、単一のディスク・ドライブ４３を使用することも可能である。図１Ａは、本発明で使用することができるコンピュータ３７の一例を提供しているに過ぎない。本発明は、汎用コンピュータ以外のコンピュータ上で使用すること、ならびに従来のオペレーティング・システムなしで汎用コンピュータ上で使用することも可能である。
【００２３】
図２は、ＧＰＩＲ１２の一例としての実施形態を示すブロック図である。ＧＰＩＲ１２は、データベース・サーバ５２によってサポートされるデータベース５０を含むことが可能である。データベース５０は、支払い勘定アイテム１４および関連する費用センタ３０、ベンダ名３４、費用３２、グローバル会社通貨４９、および記述３６を記憶する。また、データベース５０は、アイテム１４に関連するカテゴリ５４および１つまたは複数の関連するサブカテゴリ５５、ベンダ識別子５８、および報告構造識別子５６も記憶する。また、報告構造グループ６０およびベンダ・グループ６２に関する情報も、データベース５０の中に記憶されることが可能である。報告構造グループ６０は、報告構造識別子５６のグループを関連付け、またベンダ・グループ６２は、ベンダ識別子５８のグループを関連付ける。データベース・サーバ５２は、ＧＰＩＲ１２においてデータベース５０をサポートするように動作可能な任意の適切なハードウェアおよびソフトウェアを含む。この実施形態は、任意のタイプのデータベースを使用して情報を記憶するが、フラット・ファイルなどのその他のタイプのストーレッジも使用することが可能である。前述したとおり、本発明の範囲を逸脱することなく、より多くのデータ・アイテム、またはより少ないデータ・アイテムを含めることが可能である。
【００２４】
グローバル会社通貨４９は、事前定義された通貨での費用３２の表現を含む。通貨４９は、標準の通貨為替レート換算方法を使用して費用３２に応答して生成される。一実施形態では、グローバル会社通貨４９は、米国ドルを含むが、任意の通貨を使用することができる。
【００２５】
カテゴリ５４は、アイテム１４に関連するカテゴリの指示を含む。カテゴリ５４は、ＧＰＩＲ１２のユーザによって所望される任意の適切なカテゴリを特定することができる。カテゴリ５４は、記述３６に応答してアイテム１４に関して決定されることが可能である。カテゴリ５４は、例えば、コンピュータ・サービス、コンピュータ機器、および事務用品を示すことが可能である。したがって、カテゴリ５４は、アイテム１４、またはアイテム１４の集合のより一般的な記述であることが可能である。カテゴリ５４は、１つまたは複数の関連するサブカテゴリを有することが可能である。
【００２６】
サブカテゴリ５５は、アイテム１４に関連するより詳細なカテゴリ情報を含む。サブカテゴリ５５は、カテゴリ５４に関連している。アイテム１４に関するサブカテゴリ５５は、アカウント３５に応答して、または人間による入力または記述３６などの任意の他の基準に基づいて決定されることが可能である。１つまたは複数のアカウント３５が、サブカテゴリ５５に関連していることが可能である。例えば、カテゴリ５４が、「法律上のサービス」を特定し、一方、１つの関連するサブカテゴリ５５が、「法律上のサービス−特許」を特定し、また別のサブカテゴリが、「法律上のサービス−企業」を特定することが可能である。別の例として、１つのアカウント３５が、「レターヘッド付きレーザ・プリンタ用紙」を示し、また別のアカウント３５が、「レターヘッド付きコピー用紙」を示し、これが、「事務用品−レターヘッド付き用紙」を示すサブカテゴリ５５に関連していることが可能である。一般に、カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５の任意の編成が、システム１０のユーザによって使用されることが可能である。
【００２７】
報告構造識別子５６は、アイテム１４に関連する費用センタ３０に基づくアイテム１４に関連する整数、英数字、または任意の他のタイプの識別子を含む。単一の報告構造識別子５６が、複数の費用センタ３０に関連していることが可能である。また、単一の費用センタ３０が、複数の関連する識別子３０を有することが可能である。一実施形態では、特定の費用センタ３０が、その特定の費用センタ３０に固有に関連する１つの識別子５６を有し、一方、費用センタ３０に関連するその他の識別子が、その特定の費用センタ３０が関係している費用センタ３０の地域セット、組織セット、部門セット、およびその他のセットを示すことが可能である。例えば、ある特定の費用センタ３０が、「会社Ａテキサス」であり、その費用センタを「会社Ａテキサス」として特定する固有の関連する識別子５６を有することが可能である。また、この特定の費用センタ３０は、「会社Ａテキサス」が、「会社Ａ南西部」、「会社Ａ米国」、および「会社Ａワールドワイド」の子会社であることを示す別の関連する識別子５６も含むことが可能である。「会社Ａテキサス」に関連する組織図が、「会社Ａテキサス」が「会社Ａ南西部」の子会社であり、「会社Ａ南西部」が「会社Ａ米国」の子会社であり、「会社Ａ米国」が「会社Ａワールドワイド」の子会社であるのを示すことが可能である。したがって、１つの識別子５６が、その費用センタ自体を示し、その他の識別子が、「会社Ａテキサス」の属する他のより一般的なビジネス単位を示す５つの別個の識別子５６が、例としての「会社Ａテキサス」費用センタ３０に関連していることが可能である。他のビジネス単位は、社主／子会社関係に限定されず、会社内部の課や部門などの任意のビジネス関係を含むことが可能である。複数の識別子５６により、システム１０のユーザのビジネス・ニーズに応じて多数の仕方で費用センタ３０をグループ化する能力が提供される。一般に、システム１０のユーザによって使用される任意の組織上構造またはその他の構造を示す１つまたは複数の識別子５６が、特定の費用センタ３０に関連していることが可能である。任意の数の識別子５６をアイテム１４に関連付けることができる。
【００２８】
報告構造グループ６０は、１つまたは複数の報告構造識別子５６をグループ化するためのデータ、またはデータ構造を含む。グループ６０は、費用センタ間の関連、または識別子５６に示されるもの以外の報告構造識別子５６を示すことが可能である。例えば、複数の無関連の費用センタ３０が、関連する識別子５６によって「技術購入グループ」にグループ化されることが可能である。詳細が重要でないとき、グループ６０を使用して費用センタ３０をグループ化することができる。例えば、あるビジネスが、異なるタイプの法律業務に関する１０の費用センタ３０を有するが、すべての法律業務に支出された総額だけを見ることを望む場合、法律費用センタ３０を法律グループ６０にグループ化することができる。また、購入グループ６０が、有効に購買力をプールして、商品およびサービスに関してよりより価格を得ることが可能である。本発明は、報告構造グループ６０全体に関してデータを集約できるようにすることにより、グループ購入を容易にする。グループ６０は、システム１０のユーザのビジネス情報ニーズに応じてグループの識別子５６を編成し、関連付けるためにシステム１０のユーザによって使用されることが可能である。
【００２９】
ベンダ名３４は、アイテム１４に関連するベンダの名前の英数字指示を含む。ベンダ識別子５８は、ベンダ名３４を特定するための整数、英数字値、または任意の他のタイプの識別子を含む。ベンダ識別子５８は、複数のベンダ名３４に関連していることが可能である。また、複数のベンダ識別子５８が、単一のベンダ名３４に関連していることも可能である。一実施形態では、特定のベンダ名３４が、その特定のベンダ名３４に固有に関連する１つの識別子５８を有し、一方、ベンダ名３４に関連するその他の識別子が、その特定のベンダ名３４が関連する、または所有されるベンダ名３４の地域セット、組織セット、部門セット、子会社セット、社主セット、合弁事業セット、パートナーシップ・セット、およびその他のセットを示すことが可能である。例えば、ある特定のベンダ名３４が、「会社Ｂテキサス」であり、そのベンダ名３４を「会社Ｂテキサス」として特定する固有の関連する識別子５８を有することが可能である。また、その特定のベンダ名３４は、「会社Ｂテキサス」が「会社Ｂ南西部」によって所有され、「会社Ｂ南西部」が「会社Ｂ米国」によって所有され、「会社Ｂ米国」が「会社Ｂワールドワイド」によって所有されることを示す関連する識別子５８を有することも可能である。「会社Ｂテキサス」に関連する組織図が、「会社Ｂテキサス」が「会社Ｂ南西部」の子会社であり、「会社Ｂ南西部」が「会社Ｂ米国」の子会社であり、「会社Ｂ米国」が「会社Ｂワールドワイド」の子会社であるのを示すことが可能である。したがって、１つの識別子５８が、そのベンダ名３４自体を示し、その他の識別子が、「会社Ｂテキサス」の属する他のビジネス単位を示す５つの別個の識別子５８が、例としての「会社Ｂテキサス」ベンダ名３４に関連していることが可能である。複数の識別子５８により、システム１０のユーザのビジネス・ニーズに応じて多数の仕方で、ベンダ名３４をグループ化する能力が提供される。一般に、システム１０のユーザが取り引きするベンダに関連する任意の組織上の構造、またはその他の構造を示す１つまたは複数の識別子５８が、特定のベンダ名３４に関連していることが可能である。本発明のこの特徴により、一群の関連するベンダから購入された商品およびサービスの全体を検査することが容易になる。費用センタ３０、システム１０のユーザ、購入者グループまたは報告構造グループ６０が、そのような情報を使用して、よりよい価格設定、またはよりよいサービスのための交渉を行うことができる。任意の数の識別子５８をアイテム１４に関連付けることができる。
【００３０】
ベンダ・グループ６２は、複数のベンダ識別子５８をグループ化するための整数、英数字、または任意の他のタイプの識別子を含む。ベンダ・グループ６２は、重要なビジネス関係を全く有さないが、何らかの他の形で関係しているベンダ識別子５８を編成することができる。例えば、ベンダ・グループ６２は、同じ業界、同じ地理的場所のベンダのベンダ識別子５８を関連付けること、または他の基準に基づいてベンダのベンダ識別子５８を関連付けることができる。また、ベンダに関する詳細が重要でないとき、グループ６２を使用してベンダをグループ化することもできる。例えば、あるビジネスが、異なるタイプの法律業務を提供する１０のベンダを有しているが、すべての法律業務に支出された総額を見ることだけを望む場合、法律上のサービスを提供しているベンダを法律サービス・グループ６２にグループ化することができる。本発明のこの特徴は、業界、商品またはサービスのタイプ、またはその他の基準に基づき、ベンダから購入された商品およびサービスの全体を検査するのを容易にすることができる。費用センタ３０、システム１０のユーザ、単独または複数の購入者が、そのような情報を使用してよりよい価格設定のために交渉することができる。
【００３１】
動作の際、ＧＰＩＲアプリケーション２０が基準７０を使用して、アイテム１４を１つまたは複数のカテゴリ５４、１つまたは複数のサブカテゴリ５５、１つまたは複数の報告構造識別子５６、および１つまたは複数のベンダ識別子５８にどのように関連付けるかを決定する。また、ＧＰＩＲアプリケーション２０は、基準７０を使用して、ベンダ名３４とベンダ識別子５８の間の関連、ベンダ識別子５８とベンダ・グループ６２の間の関連、費用センタ３０と報告構造識別子５６の間の関連、ならびに報告構造識別子５６と報告構造グループ６０の間の関連も決定する。基準７０は、任意のソースからの名前３４、識別子５８、費用センタ３０、識別子５６および５８、ならびにグループ６０および６２の間の関係を生成するのに使用される情報を含む。例えば、基準７０は、ユーザに関連するビジネス情報を表すためにシステム１０のユーザによって生成されることが可能である。
【００３２】
カテゴリ５４、サブカテゴリ５５、およびアイテム１４は、記述３６の中のアイテム１４に関する情報を使用して関連付けることができる。例えば、カテゴリ５４が、事務用品、コンサルティング・サービス、およびコンピュータ機器を含み、一方、サブカテゴリ５５が、「事務用品−ペン」、「コンサルティング・サービス−法律」、および「コンピュータ機器―モニタ」を含むことが可能である。基準７０は、ハード・ドライブに関する支払い勘定アイテムであるアイテム１４をコンピュータ機器カテゴリ５４および「コンピュータ機器−ハード・ドライブ」サブカテゴリ５５に関連付けることができ、一方、ペーパ・クリップおよびペンは、事務用品カテゴリ５４、およびそれぞれのサブカテゴリ５５、「事務用品−ペン」および「事務用品−ペーパ・クリップ」に関連付けられる。一般に、記述３６によって提供されるアイテム１４に関する情報を使用して、基準７０は、任意の数のカテゴリ５４、サブカテゴリ５５、ならびにカテゴリ５４、サブカテゴリ５５、およびアイテム１４の間の関連を指定することができる。システム１０のユーザが、そのような基準を確立することができる。
【００３３】
費用センタ３０を編成するため、報告構造識別子５６および１つまたは複数の費用センタ３０を関連付けることができる。より具体的には、システム１０を使用する企業の特定の部門およびその他の部分が、異なる系統に沿って編成された複数の費用センタ３０を含むことが可能である。例えば、単一の企業が、他の２つの企業を獲得しており、これらの企業が、現在、獲得側企業によって単に２つの費用センタ３０と見なされており、一方、獲得された企業は、自らを複数の費用センタと考えていることが可能である。費用センタ３０を論理的に編成するため、報告構造識別子５６を複数の費用センタ３０に関連付け、また複数の識別子５６を単一の費用センタ３０に関連付けることができる。
【００３４】
報告構造グループ６０を使用して１つまたは複数の報告構造識別子５６を編成することができる。特定の報告構造識別子５６を複数の報告構造グループ６０に関連付けることができる。例えば、特定の地理的区域における費用センタ３０に関連するすべての報告構造識別子５６を１つの報告構造グループ６０にグループ化することができる。別の例として、法律部門などの特定のタイプの費用センタに関連する報告構造識別子５６を関連付けて法律上のサービスに関連する報告構造グループ６０にすることができる。
【００３５】
ベンダ識別子５８を１つまたは複数のベンダ名３４に関連付け、また１つまたは複数のベンダ識別子５８を単一のベンダ名３４に関連付けることができる。より具体的には、ベンダ識別子５８により、複数のベンダ名３４が単一の論理エンティティに論理的に編成され、互いに関係する、または関連する複数のベンダ名３４をより便利よく扱えるようになる。また、複数の識別子５８を単一のベンダ名３４に関連付けて、ベンダ名３４と他のベンダ名３４の間の階層関係を特定することができる。例えば、第１のベンダ名が、関連する第１のベンダ識別子を有し、第２のベンダ名が、別個の関連する第２のベンダ識別子を有する。また、第１のベンダは、第２のベンダの子会社である。第１のベンダ名は、その第１のベンダ名に関連して第１のベンダ識別子と第２のベンダ識別子の両方を有しており、第１のベンダ名が、第２のベンダ名の子会社であることが示されるのが可能である。第２のベンダ名は、自らに関連して第２のベンダだけを有していることが可能である。というのは、第２のベンダは、第１のベンダの子会社ではないからである。別の例として、単一のベンダが、別々のベンダ名３４を有する複数の系列企業を含み、一方、システム１０に関連するユーザが、単一の実際のビジネスに関連するすべてのベンダ名３４に単一のベンダ識別子５８を関連付けることが可能である。
【００３６】
ベンダ識別子５８のより便利な編成を提供するため、ベンダ・グループ６２を１つまたは複数のベンダ識別子５８に関連付けることができる。特定のベンダ識別子５８を複数のベンダ・グループ６２に関連付けることができる。例えば、ベンダ・グループ６２が、業界、費用センタ、およびその他の適切な基準でベンダ識別子５８を編成することが可能である。また、ベンダ名の詳細が重要でないとき、ベンダ・グループ６２を使用してベンダ名をグループ化することもできる。
【００３７】
システム１０は、ビジネスに関する支出に関連するビジネス情報を生成する能力を提供する。このビジネス情報を使用して、ビジネスが、支出を低減し、無駄を特定し、ベンダと交渉するのに役立てることができる。
【００３８】
システム１０は、１つまたは複数のビジネスに関連する複数の地域および費用センタに関する支払い勘定アイテム１４の収集および編成をサポートする。ビジネスが、システム１０を使用して、支出を示す報告書７４を生成することができ、またこの報告書は、そのビジネスのビジネス・ニーズに応じて様々な情報で編成することが可能である。
【００３９】
例えば、報告構造識別子５６で編成された報告書７４を生成することができる。この例では、第１の報告構造識別子が、「購入者Ａテキサス」に関連し、また第２の報告構造識別子が、「購入者Ａ南西部」に関連し、第１の報告構造識別子および第２の報告構造識別子のそれぞれは、別個である。第１の報告構造識別子で編成された第１の報告書が生成され、第２の報告構造識別子で編成された第２の報告書が生成される。これらの報告書を使用して、システム１０のユーザは、費用センタ「購入者Ａ南西部」の支出が多すぎるのを判定することが可能であり、「購入者Ａ南西部」を費用削減努力の対象にする。次に、費用削減努力の対象とされた第２の報告構造識別子に関連するベンダ識別子５８に関して、他の報告書７４を生成することができる。可能な費用節約手段を決定するため、「購入者Ａ南西部」に関連するベンダ、ならびに自らの購買力をプールすることが可能な「購入者Ａ南西部」に関連する会社に基づき、他の報告書７４を生成することができる。
【００４０】
前述の例を続けると、第１のベンダ識別子および第２のベンダ識別子がそれぞれ、「テキサス・サービシーズ」および「テキサス・サプライズ」に関連していることが可能であり、また第３のベンダ識別子および第４のベンダ識別子が、「テキサス・サプライズ」と「テキサス・サービシーズ」をともに所有する「南西部インダストリーズ」に関連していることが可能である。また、「テキサス・サービシーズ」と「テキサス・サプライズ」はともに、第３のベンダ識別子にも関連している。というのは、「テキサス・サプライズ」および「テキサス・サービシーズ」は、「南西部インダストリーズ」の子会社だからである。第４のベンダ識別子は、「南西部インダストリーズ」を一意的に特定することができる。「購入者Ａ南西部」に関して生成された報告書７４が、「購入者Ａ南西部」が「南西部インダストリーズ」、「テキサス・サプライズ」、および「テキサス・サービシーズ」を含む多くのベンダから購入を行うが、これらの支出のどれも、独立では特に大きなものではないのを示すことが可能である。ただし、報告書７４は、「南西部インダストリーズ」およびその子会社に対する総支出が大きいものであるのを示すことが可能である。次に、システム１０のユーザが、報告書７４を使用して、「南西部インダストリーズ」およびその関連会社からのまとめ買いのため、「南西部インダストリーズ」と割引きを交渉することによって大幅な節約を実現できるのを判定することができる。
【００４１】
前述の例を続けると、「購入者Ａテキサス」の支出を除く「購入者Ａ南西部」による総支出の報告書７４をシステム１０のユーザのために生成することができる。一実施形態では、報告書は、まず、「購入者Ａ南西部」を示す第２の報告構造識別子を有するすべてのアイテム１４を探し出し、それらのアイテムをセットの中に入れることによって生成することができる。ただし、「購入者Ａテキサス」に関連するアイテム１４にも、第２の報告構造識別子が関連しているので、次に、アプリケーション２０は、第１の報告構造識別子が関連しているセットの中のアイテム１４を除去することになる。これにより、セットは、第２の報告構造識別子だけが関連しているアイテム１４を含むことになる。
【００４２】
一実施形態では、報告構造識別子５６は、費用センタ３０間の各関係に関連していることが可能である。この実施形態では、前述の例を使用すると、第３の報告構造識別子が、「購入者Ａ南西部」と「購入者Ａテキサス」の間の関係に関連付けられることになる。この場合、「購入者Ａ南西部」に関連する報告構造識別子５６がアイテム１４に関連付けられるのではなく、「購入者Ａテキサス」に関連するアイテム１４には、第１の報告構造識別子５６が関連付けられて購入費用センタ３０を一意的に特定し、また「購入者Ａテキサス」と「購入者Ａ南西部」などの関連する費用センタの間の各関係に関連する報告構造識別子５６を有することになる。同様に、ベンダ識別子５８が、ベンダ間の各関係に関連付けられることになる。
【００４３】
一般に、報告書７４は、任意の指定された日付範囲にわたる購入側の費用センタ３０、識別子５６、グループ６０、カテゴリ５４、サブカテゴリ５５の任意の組合せに関するデータを集約することができる。この能力を使用して、例えば、単一の施設を構成する５つの費用センタ全体の支出を示す報告書７４を、その施設に関して価格割引きを交渉するために生成することができる。例えば、報告構造識別子が、施設をグループ化するために編成され、施設の各地域に関して施設のグループ６０が作成された場合、地域ごとに支出を示す報告書７４を生成することができる。カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５を使用して特定の製品系列にわたる支出を見ることができる。例えば、「事務用品−レターヘッド付きレーザ・プリンタ用紙」などのサブカテゴリに関する報告書７４を、識別子５８を使用して、特定のグループ６０または特定の地域費用センタに関連する費用センタ３０によって購入されたそのサブカテゴリの中のすべてのアイテム１４に関して生成することができる。この柔軟性により、システム１０のユーザが、アイテム１４の多数の様々な組合せをカバーする多数の詳細さのレベルで報告書を生成することができるようになる。
【００４４】
また、報告書７４は、任意の指定された日付範囲にわたるベンダ側の費用センタ３０、識別子５８、グループ６２、カテゴリ５４、サブカテゴリ５５の任意の組合せに関するデータも集約することができる。この能力を使用して、例えば、特定の会社のテキサス地域に関して報告構造グループ６０を構成する１０の費用センタ３０に「事務用品」のカテゴリ５４を供給する５つのベンダ全体の支出を示す報告書７４を生成することができる。カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５を使用して、様々なビジネス・レベルで多数のベンダにわたる支出を見ることができる。例えば、すべての費用センタ３０に関するすべてのベンダを示す「コンピュータ機器−キーボード」のサブカテゴリ５５に関する支出を示す報告書７４を生成することができる。この報告書は、費用センタ３０が、個々には、キーボードに関して小額を支出しているが、会社全体では、大きな額をキーボードに関して支出している可能性があるのを示すことが可能である。また、報告書は、キーボードに関して支出された額が、分散された額の６つのベンダであることを示すことも可能である。システム１０のユーザは、この情報を使用して、特定の費用センタ３０および／または会社全体のためにキーボード・ベンダの１つまたは複数からの価格割引きを交渉することができる。
【００４５】
さらに、前述した報告書７４のどれも、グローバル会社通貨４９、またはアイテム１４に元々関連するローカル通貨で提示することができる。これにより、異なる国々にいるが、それでも同じ会社の一部であるシステム１０のユーザに、柔軟性が提供される。複数の通貨を扱う能力により、システム１０のユーザが、ローカル通貨を使用してローカル・ベンダと交渉し、グローバル会社通貨４９を使用してグローバル・ベンダと交渉できる可能性がある。さらに、前述したデータのうち任意のものの任意の組合せを報告書７４とともに使用することができる。さらに、報告書７４は、前述したデータの任意のもので分類することができ、また複数回、分類する、例えば、カテゴリ５４で第１の分類を行い、次に、カテゴリ５４内でベンダ識別子５８によって分類を行うことが可能である。
【００４６】
別の例として、ベンダ・グループ６２で分類された報告書７４を生成することにより、ビジネスが、３つのベンダからのコンピュータ・コンサルティング・サービスに１年当たり合計２００万ドルを支出しているのを判定することが可能である。次に、このビジネスは、この情報を使用して、３つのベンダのうちの１つから、２００万ドル分のサービスのすべてを１５０万ドルで提供するように割引きを交渉することができる。このビジネスは、報告書７４を使用してビジネスの購買力を強化してベンダと割引きおよびその他の取決めを交渉することができる。
【００４７】
図３は、システム１０の使用の一例を示す流れ図である。この方法は、支払い勘定アイテム１４が、サーバ１８および１９からＧＰＩＲ１２に伝送されるステップ２００で開始する。次に、ステップ２０２で、アイテム１４が、ＧＰＩＲ１２において記憶される。ステップ２０４に進み、費用３２に関連する通貨が、所定のグローバル会社通貨４９に変換されることが可能である。通貨は、アイテム１４の扱いを簡単にするため、また異なる通貨で購入されたアイテム１４間で費用３２の直接の比較を可能にするため、通貨４９に変換される。いくつかの実施形態では、このステップは、アイテム１４が既に共通の通貨を使用している場合、省略することができる。一般に、元の通貨も通貨４９も、アイテム１４とともに記憶して２つの通貨のどちらかで報告書を生成することができるようにする。
【００４８】
例えば、多国籍企業の地域子会社が、ローカル通貨でアイテム１４を生成し、ローカル通貨で報告書を生成することが可能である。ただし、多国籍企業の本部は、グローバル会社通貨として異なる通貨４９を使用することが可能である。システム１０は、ローカル通貨と通貨４９をともにサポートするので、本部と地域子会社はともに、自らの選好する通貨でアイテム１４を扱うことができる。別々の通貨を有する複数の地域別子会社または国別子会社を有する多国籍企業の場合、本部は、システム１０を使用してすべての支出をグローバル会社通貨４９で検査し、一方、子会社は、自らのローカル通貨を使用し続けることができる。
【００４９】
ステップ２０６で、アイテム１４が、カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５に関連付けられる。より具体的には、アイテム１４に関連する詳細３６に基づき、基準７０を使用して、アイテム１４のいくつかと１つまたは複数のカテゴリ５４および１つまたは複数のサブカテゴリ５５の間の関係が判定される。例えば、アイテム１４がコンピュータ・モニタであることを詳細３６が示す場合、アイテム１４は、情報技術カテゴリ、「情報技術−モニタ」サブカテゴリ、事務用品カテゴリ、および「事務用品−コンピュータ機器」サブカテゴリに関連付けることができる。一般に、基準７０は、記述３６に基づき、アイテム１４のカテゴリ５４およびサブカテゴリ５５との任意の関連を示すことができる。また、カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５は、システム１０のユーザが、手作業で割り当てることも可能である。
【００５０】
次に、ステップ２０８で、アイテム１４が、ベンダ識別子５８に関連付けられる。アイテム１４は、基準７０に基づいてベンダ識別子５８に関連付けられる。より具体的には、アイテム１４に関連するベンダ名３４を使用して、どのベンダ識別子５８をアイテム１４に関連付けるかを決定することができる。ベンダ識別子５８をアイテム１４に関連付けることにより、アイテム１４に関連するベンダを判定するのがより容易になる。一実施形態では、Ｄｕｎ　ａｎｄ　Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔ報告書を使用してベンダ名３４およびベンダ識別子５８の間の階層関係および所有関係を判定して、ベンダ名３４の親ベンダおよび／または子ベンダに関連するベンダ識別子５８が、アイテム１４に関連付けられるようにすることができる。例えば、大きいベンダが、「会社Ａコンサルティング」および「会社Ａサプライズ」などの複数の子会社を使用して異なるタイプのアイテムおよびサービスを提供することができる。１つのベンダ識別子を使用して、２つの会社名、「会社Ａコンサルティング」および「会社Ａサプライズ」が、実際には１つだけのベンダであるのを示すことができる。また、複数のベンダ識別子５８を使用して、「会社Ａインダストリーズ」に関連するベンダ識別子５８もアイテム１４に関連付けることにより、「会社Ａコンサルティング」が「会社Ａインダストリーズ」の子会社であるのを示すこともできる。
【００５１】
次に、ステップ２１０で、アイテム１４が、報告構造識別子５６に関連付けられる。基準７０および費用センタ情報３０に基づき、アイテム１４が、報告構造識別子５６に関連付けられる。より具体的には、経理の目的またはその他の目的で、アイテム１４の購入者が、報告構造識別子５６によって示されることが可能である。基準７０に基づき、１つの報告構造識別子５６を複数の費用センタ３０に関連付けることができる。また、複数の報告構造識別子５６をアイテム１４に関連付けて、アイテム１４に関連する費用センタ３０のその他の費用センタ３０およびビジネス部門に対する関係を示すこともできる。
【００５２】
ステップ２１２に進むと、ベンダ識別子５８が、ベンダ・グループ６２に関連付けられる。例えば、事務用品とコンピュータ・コンサルティング・サービスをともに販売する会社Ａを示すベンダ識別子５８を２つのベンダ・グループ６２、すなわち、コンサルティング会社に関する１つのベンダ・グループ６２と、事務用品会社に関する別のベンダ・グループ６２とに関連付けることができる。次に、ステップ２１４で、報告構造識別子５６を報告構造グループ６０に関連付けることができる。次に、グループ６０および６２を使用して、例えば、グループ６０および６２に関する総支出を判定することができる。
【００５３】
ステップ２１８で、１つまたは複数の報告書７４を生成することができる。報告書７４が、システム１０のユーザからの要求に応答して生成される。より具体的には、報告書７４は、データベース５０の中の情報に基づき、１つまたは複数のアイテム１４（またはデータを集約する複数のアイテム１４）、および関連するベンダ名３４、ベンダ識別子５８、費用センタ３０、費用３２、記述３６、カテゴリ５４、サブカテゴリ５５、および報告構造識別子５６の任意の組合せを含むことが可能である。報告書７４は、報告書７４に含まれる要素の任意のもので分類することができる。
【００５４】
報告書７４を使用してベンダと交渉することができる。例えば、報告書７４が、ベンダ識別子５８で分類され、単一のベンダから多数の購入が行われるのを示す場合、その報告書を使用してベンダからの値引きを交渉することができる。そのような交渉は、購入グループ、組織、または組織のサブセットによって行われることが可能である。さらに、ベンダ識別子５８が、ベンダ・グループ６２の中の複数の関係するベンダに関連している場合、報告書７４は、個々のベンダに関しては比較的小額が支出されているが、グループとしてそれらのベンダが、大量のアイテムおよびサービスを提供しているのを明らかにする可能性がある。報告書７４によってさらなる知識が提供されて、ユーザは、グループとしてのベンダから大幅な価格割引きを獲得できる可能性がある。一般に、システム１０のユーザにベンダに関するアイテム１４に関連する支出の知識を提供する任意の仕方で報告書７４を分類し、カテゴリ５４およびサブカテゴリ５５を決定し、識別子５６および５８を割り当て、グループ６０および６２を決定することができる。
【００５５】
また、報告書７４を使用して支出を分析することもできる。例えば、カテゴリで報告書７４を分類することにより、特定のカテゴリにおける１つまたは複数の費用センタ３０の総支出を判定することができる。別の例では、多くの費用センタ３０を有するシステム１０のユーザが、報告書７４を使用して、重複するサービスが費用センタ３０によって購入されているのを判定することができる。さらに別の例では、他の同等の費用センタ３０より多く支出している費用センタ３０を監視して、なぜより高い支出が行われているかを判定することができる。一般に、システム１０のユーザに、アイテム１４および費用センタ３０に関連する支出の知識を提供する任意の適切な仕方で報告書７４を分類し、カテゴリ５４を決定し、グループ６０および６２を決定することができる。
【００５６】
図４は、システム１０を構成する方法を示す流れ図である。判定ステップ３０８で、新しい費用センタ３０が、システム１０に関連するユーザ、およびサーバ１８および１９に関連する管理者によってＧＰＩＲ１２に追加されることが可能である。新しい費用センタ３０を追加して、新しい部門、新しい買収、新しい合併、新しい企画、およびシステム１０のユーザに関連するその他のイベントに対応させることができる。新しい費用センタ３０は、予期して（新しい費用センタに関連するアイテム１４がＧＰＩＲ１２によって受け取られる前に）追加する、または既に受け取られたアイテム１４を新しい費用センタに関連付けることができるようにさかのぼって（新しい費用センタに関連するアイテム１４がＧＰＩＲ１２によって受け取られた後）追加することが可能である。新しい費用センタ３０が全く追加されない場合には、判定ステップ３０８の「いいえ」分岐を辿ってステップ３１８に進む。新しい費用センタ３０が追加される場合、判定ステップ３０８の「はい」分岐が、ステップ３１０に行く。ステップ３１０で、ユーザ・インターフェース（特に図示せず）を使用して、新しい費用センタ３０がＧＰＩＲ１２に追加され、ステップ３１２で、記述をその新しい費用センタ３０に関連付けることができる。また、ステップ３１０で、ＧＰＩＲ１２に既に通信されたアイテム１４を新しい費用センタ３０に関連付けることができる。ステップ３１８に進むと、費用センタ３０に関連する既存の記述を更新して、費用センタ３０に関連する変更を表すことができる。
【００５７】
ステップ３０６から続く判定ステップ３２０で、新しいアカウント３５に応じて新しいカテゴリ５４および新しいサブカテゴリ５５を追加することができる。既存のアイテム１４およびアカウント３５に対する新しい観点を提供するため、新しいタイプのアカウント３５を扱うため、また任意の他の理由で、新しいカテゴリおよび新しいサブカテゴリを追加することができる。一実施形態では、新しいカテゴリおよび新しいサブカテゴリは、アイテム１４に関連する新しいアカウント３５に応じて追加する。また、新しいカテゴリ５４および新しいサブカテゴリ５５は、予期される新しいアカウント３５を扱うように予期して追加することもできる。例えば、システム１０のユーザが、コンピュータ・サポート・サービスを内部で提供することから、外部の請負業者を使用することに切り替え、コンピュータ・サービスの外部購入を反映するのに新しいカテゴリ５４が使用されることが可能である。また、新しいサブカテゴリ５５を追加して、「コンピュータ・サービス−ネットワーク管理」などの購入されたコンピュータ・サービスのタイプを反映させることもできる。新しいカテゴリ５４または新しいサブカテゴリ５５が全く追加されない場合、判定ステップ３２０の「いいえ」分岐が、ステップ３２６に進む。新しいカテゴリ５４または新しいサブカテゴリ５５が追加される場合、方法は、ステップ３２２に進み、システム１０のユーザが、１つまたは複数の新しいカテゴリおよびサブカテゴリを追加することができる。ステップ３２４で、ステップ３２２で定義された新しいカテゴリおよび新しいサブカテゴリを記述３６に関連付け、それにより将来のアイテム１４を新しいカテゴリおよび新しいサブカテゴリに関連付けることができる。ＧＰＩＲ１２において既に受け取られているアイテム１４も、新しいカテゴリ５４および新しいサブカテゴリ５５に関連付けることができる。次に、ステップ３２６で、新しいカテゴリおよび既存のカテゴリ、ならびに新しいサブカテゴリおよび既存のサブカテゴリに関連する情報を更新することができる。例えば、コンピュータ・サービスの新しいカテゴリを追加し、コンピュータ・サービス・カテゴリに関連する情報が、そのカテゴリが外部の請負業者に対するコンピュータ支出を反映することを示し、一方、既存のコンピュータ・メインテナンス・カテゴリが更新されて、そのコンピュータ・メインテナンス・カテゴリが内部コンピュータ支出だけを反映することを示すことが可能である。
【００５８】
ステップ３０６から続く判定ステップ３３０で、新しいベンダ名３４を追加することができる。新しいベンダ名３４は、商品およびサービスの新しい供給業者に対応するために追加することができる。新しいベンダ名３４は、アイテム１４に関連して新しいベンダ名３４がＧＰＩＲ１２によって受け取られたとき、システム１０の人間ユーザによって手作業で追加される、またはデータ準備アプリケーション１６によって自動的に追加されることが可能である。新しいベンダ名が全く追加されない場合、判定ステップ３３０の「いいえ」分岐が、ステップ３８０に進む。新しいベンダ名３４が追加される場合、判定ステップ３３０の「はい」分岐が、ステップ３３２に進む。ステップ３３２で、新しいベンダ名３４が、データ準備アプリケーション１６によって自動的に追加されることが可能である。より具体的には、データ準備アプリケーション１６は、ＧＰＩＲ１２において前に受け取られていない関連するベンダ名３４を有するＧＰＩＲ１２に送られたアイテム１４に応答して、新しいベンダ名３４を追加することができる。次に、データ準備アプリケーション１６は、ベンダ識別子５８に関連付けるためにベンダ名３４をデータベース５０に追加することができる。また、システム１０のユーザが、新しいベンダ名３４を手作業でデータベース５０に追加することも可能である。
【００５９】
ステップ３０６から続く判定ステップ３４０で、新しいベンダ識別子５８を追加することができる。ベンダ識別子５８を追加して、複数のベンダ名３４が関係しているときなどに、ベンダ名３４間の関係を示すことができる。新しいベンダ識別子５８が全く追加されない場合、判定ステップ３４０の「いいえ」分岐が、ステップ３４６に進む。新しいベンダ識別子５８が追加される場合、判定ステップ３４０の「はい」分岐が、ステップ３４２に進む。ステップ３４２で、新しいベンダ識別子５８が、適切なインターフェース（図示せず）を使用するシステム１０のユーザによってデータベース５０に追加されることが可能である。
【００６０】
次に、ステップ３４４で、ベンダ識別子５８のいくつかを１つまたは複数のベンダ名３４に関連付けることができる。一実施形態では、Ｄｕｎ　ａｎｄ　Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔ報告書などの外部情報を使用してベンダ名３４をベンダ識別子５８に関連付けることができる。ベンダ識別子５８は、異なるベンダ名３４で関係するベンダを示すので、Ｄｕｎ　ａｎｄ　Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔ報告書を使用してその関係を判定することができる。例えば、単一の大企業が、複数のベンダ名３４を使用してシステム１０のユーザに関連する複数の費用センタ３０に商品およびサービスを供給することが可能である。ベンダ識別子５８が、別個のベンダ名３４間の関係の指示を提供して、支出の実際の量が、単一の大企業のすべて、または一部分に関係しているようにする。ステップ３４６に進むと、新しいベンダ識別子および既存のベンダ識別子５８に関連する記述を更新して、新しい識別子５８、および既存の識別子５８の変更を反映させることができる。
【００６１】
ステップ３０６から続く判定ステップ３５０で、新しい報告構造識別子５６を追加することができる。報告構造識別子５６を追加して、複数の費用センタ３０が単一の地理的場所に位置する場合、または同様の部門（法律部門などの）を表す場合、または複数の費用センタ３０が、何らかの所有関係またはその他のビジネス関係を有する場合などに、費用センタ３０間の関係を示すことができる。新しい報告構造識別子５６が全く追加されない場合、判定ステップ３５０の「いいえ」分岐が、ステップ３５６に進む。新しい報告構造識別子５６が追加される場合、判定ステップ３５０の「はい」分岐が、ステップ３５２に進む。ステップ３５２で、新しい報告構造識別子５６が、適切なインターフェース（図示せず）を使用するシステム１０のユーザによってデータベース５０に追加されることが可能である。
【００６２】
次に、ステップ３５４で、報告構造識別子５６を費用センタ３０に関連付けることができる。例えば、単一の大企業が、所与の地理的場所にいくつかの費用センタを有することが可能である。複数の費用センタ３０を単一の報告構造識別子５６に関連付けることにより、例えば、同一の商品および同一のサービスに関する複数の支出をより容易に検出できるようにすることが可能である。また、複数の識別子５６を単一の費用センタ３０に関連付けることを使用して、費用センタ３０間の組織上の関係を示すことができる。一実施形態では、費用センタ３０は、その費用センタ３０を一意的に特定する少なくとも１つの識別子５６に関連付けられ、一方、その他の識別子をオプションとして特定の費用センタ３０に関連付けて、費用センタ間の関係を示すことができる。一般に、任意の関係、任意の情報目的、またはその他の適切な基準を使用して、費用センタ３０と識別子５６の間の関連を判定することができる。ステップ３５６に進むと、新しい報告構造識別子５６および既存の報告構造識別子５６に関連する記述を更新して、新しい識別子５６、および既存の識別子５６の変更を反映させることができる。
【００６３】
ステップ３０６から続く判定ステップ３６０で、新しいベンダ・グループ６２を追加することができる。ベンダ・グループ６２を追加して、識別子５８によって識別される会社間の関係に基づき、ベンダ識別子５８を互いに関連付けることができる。通常、関係するベンダのベンダ名３４をグループ化する識別子５８とは対照的に、ベンダ・グループ６２は、通常、識別子５８に関連するベンダが所有関係またはビジネス関係を有するかどうか以外の基準でベンダをグループ化する。例えば、グループ６２は、業界別、規模別にベンダをグループ化することが可能である。また、ベンダの詳細が重要でなく、グループ情報だけが所望される場合、グループ６２を使用することも可能である。例えば、ホテル支出総額だけが有用であるため、ホテル・ベンダをホテルのグループ６２に入れることができる。一般に、グループ６２を使用して、ベンダを編成するため、またはベンダ別よりも高いレベルでどのように支出が細分されるかについてビジネス上の見通しを得るため、システム１０のユーザによる任意の適切な基準に基づき、識別子５８に関連するベンダをグループ化することができる。さらに、識別子５８は、複数のグループ６２に関連付けることができるため、異なるスキームを使用することも可能である。
【００６４】
新しいベンダ・グループ６２が全く追加されない場合、判定ステップ３６０の「いいえ」分岐が、ステップ３６６に進む。新しいベンダ・グループ６２が追加される場合、判定ステップ３６０の「はい」分岐が、ステップ３６２に進む。ステップ３６２で、新しいグループ６２が、適切なインターフェース（図示せず）を使用するシステム１０のユーザによってデータベース５０に追加されることが可能である。次に、ステップ３６４で、グループ６２を識別子５８に関連付けることができる。ステップ３６６に進むと、新しいベンダ・グループ６２および既存のベンダ・グループ６２に関連する記述を更新して、新しいグループ６２、および既存のグループ６２の変更を反映させることができる。
【００６５】
ステップ３０６から続く判定ステップ３７０で、新しい報告構造グループ６０を追加することができる。報告構造グループ６０を追加して、報告構造識別子５６間の関係に基づき、報告構造識別子５６を互いに関連付けることができる。通常、関係する費用センタ３０をグループ化する識別子５６とは対照的に、報告構造グループ６０は、通常、識別子５６に関連する購入者が地理的関係または組織上の関係を有するかどうか以外の基準で購入者をグループ化する。ベンダ・グループ６２と同様に、詳細が重要でなく、総支出だけが必要とされる場合、グループ６０を使用して費用センタ３０をグループ化することができる。一般に、グループ６０は、購入者を編成するため、または識別子５６によって提供されるより高いレベルでどのように支出が細分されるかに関するビジネス上の見通しを得るため、任意の基準に基づいて識別子５６に関連する購入者をグループ化するのに使用される。さらに、識別子５６は、複数のグループ６０に関連付けることができるため、異なるスキームを使用して異なる目的を達することが可能である。
【００６６】
新しい報告構造グループ６０が全く追加されない場合、判定ステップ３７０の「いいえ」分岐が、ステップ３７６に進む。新しい報告構造グループ６０が追加される場合、判定ステップ３７０の「はい」分岐が、ステップ３７２に進む。ステップ３７２で、新しいグループ６０が、適切なインターフェース（図示せず）を使用するシステム１０のユーザによってデータベース５０に追加されることが可能である。次に、ステップ３７４で、グループ６０を識別子５６に関連付けることができる。ステップ３７６に進むと、新しいベンダ・グループ６０および既存のベンダ・グループ６０に関連する記述を更新して、新しいグループ６０、および既存のグループ６０の変更を反映させることができる。
【００６７】
次に、ステップ３８０で、データベース５０が、あらゆる変更で更新される。これにより、方法は終了する。
【００６８】
図５は、ＶＡＴモジュール２３の一例を示すブロック図である。モジュール２３は、ベンダ名３４をベンダ識別子５８に関連付け、また識別子５８をグループ６２に関連付けるように動作する。モジュール２３は、人間による入力５００に応答して手動で関連付けを行う、または外部情報５０２に応答して自動的に関連付けを行うことが可能である。外部情報５０２は、名前３４と識別子５８の間の関係を示す任意の適切な情報を含むことが可能である。例えば、Ｄｕｎ　ａｎｄ　Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔ報告書が、ベンダ名３４間の所有関係を示す外部情報５０２を含むことが可能である。
【００６９】
モジュール２３の動作をより明確に示す例を図５に提示している。ベンダ名「Ａ」は、ベンダ識別子「ＡＡ」に関連し、ベンダ名「Ｂ」は、ベンダ識別子「ＢＢ」に関連し、またベンダ名「Ｃ」および「Ｄ」は、ベンダ識別子「ＣＣ」に関連している。ベンダ名「Ａ」および「Ｂ」は、有意な所有関係、またはその他のビジネス関係を有さない別々の会社を表している。ベンダ名「Ｃ」および「Ｄ」は、「Ａ」および「Ｂ」とは別個であるが、共通の親会社によって所有されている、または「Ｃ」が「Ｄ」を子会社として所有するなどのように、互いに関係している。ベンダ「Ａ」および「Ｂ」は、互いに有意に関係していないため、別々の識別子を受け取り、一方、「Ｃ」および「Ｄ」は、関係しているため、単一の識別子を受け取る。
【００７０】
ベンダ・グループ「ＡＡＡ」は、識別子「ＡＡ」、「ＢＢ」、および「ＣＣ」に関連している。というのは、ベンダ「Ａ」、「Ｂ」、ならびに「Ｃ」および「Ｄ」は、ビジネス関係を有さないかもしれないが、すべて同一の業界に関連しているからである。ベンダ・グループ「ＡＡＡ」は、コンピュータ・コンサルティング業界を表すことが可能である。ベンダ・グループ「ＢＢＢ」は、識別子「ＣＣ」だけに関連している。グループ「ＢＢＢ」は、コンピュータ・ハードウェア業界を表すことが可能であり、また識別子「ＣＣ」は、コンピュータ・コンサルティング・サービスおよびコンピュータ・ハードウェアをともに行う「Ｃ」および「Ｄ」などの１つまたは複数の会社を表し、一方、識別子「ＡＡ」および「ＢＢ」は、コンピュータ・コンサルティング・サービスだけを提供する。
【００７１】
一般に、ビジネス目的、情報ニーズ、または他の基準に基づき、識別子５８、名前３４、およびグループ６２の間で任意の適切な関連が、ユーザ５００によって作成されることが可能である。この柔軟性により、システム１０のユーザは、システム１０のユーザ、またはシステム１０のユーザのクライアントによる支出をより明確に判定するため、ベンダ間の多数の関係を作成し、利用することができるようになる。
【００７２】
図６は、ＶＡＴモジュール２３の別の例を示すブロック図である。モジュール２３は、ベンダ識別子５８をアイテム１４に関連付けるようにも動作する。モジュール２３は、人間による入力５００に応答して手動で関連付けを行う、または外部情報５０２に応答して自動的に関連付けを行うことが可能である。この例では、第１のアイテム１４Ａおよび第２のアイテム１４Ｂがそれぞれ、ベンダ名３４Ａおよび３４Ｂに関連している。ベンダ名３４Ａおよび３４Ｂは、それぞれの固有ベンダ識別子５８Ａおよび５８Ｂを有する。ベンダ名３４Ｃは、３４Ａおよび３４Ｂをともに所有し、また関連する固有識別子５８Ｃを有する。ベンダ名３４Ｄは、３４Ｃを所有し、また関連する固有識別子５８Ｄを有する。ベンダ名３４Ｅは、３４Ｄを所有し、また関連する固有識別子５８Ｅを有する。
【００７３】
ＶＡＴモジュール２３は、３４Ａ〜Ｅの間の関係を使用して、識別子５８Ａ、５８Ｃ、５８Ｄ、および５８Ｅをアイテム１４Ａに関連付け、また識別子５８Ｂ、５８Ｃ、５８Ｄ、および５８Ｅをアイテム１４Ｂに関連付ける。例えば、ＶＡＴモジュール２３は、Ｄｕｎ　＆　Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔ報告書などの外部情報５０２を使用して３４Ａ〜Ｅの間の関係を判定することができる。また、人間による入力５００を使用して３４Ａ〜Ｅの間の関係を判定することもできる。
【００７４】
アイテム１４Ａは、ＧＰＩＲ１２において受け取られたとき、最初にベンダ名３４に関連付けられる。次に、ＶＡＴモジュール２３が、ベンダ名３４Ａが、ベンダ名３４Ｃによって所有され、ベンダ名Ｃが、３４Ｄによって所有され、３４Ｄが、３４Ｅによって所有されることを判定する。識別子５８Ａは、ベンダ名３４Ａがアイテム１４Ａに関連しているため、アイテム１４Ａに関連している。ベンダ名３４Ａが３４Ｃ〜Ｅによって所有されるため、識別子５８Ｃ〜Ｅをアイテム１４Ａにさらに関連付けることができる。同様に、ベンダ名３４Ｂが３４Ｃ〜Ｅによって所有されているため、識別子５８Ｂ〜Ｅをアイテム１４Ｂに関連付けることができる。
【００７５】
ベンダ間の各関係がベンダ識別子５８に関連する実施形態では、さらなるベンダ識別子５８が、３４Ａ〜Ｅ間の各関係に関連付けられることになる。例えば、アイテム１４Ａには、識別子５８Ａが関連付けられて、「会社Ａアリゾナ」をアイテム１４Ａに関するベンダとして特定することになる。アイテム１４Ａには、３４Ａと３４Ｃ、３４Ａと３４Ｄ、ならびに３４Ａと３４Ｅの間の関係を示す別々の識別子５８が関連付けられる。
【００７６】
また、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく、頭記の特許請求の範囲に定義されるとおり、その他の変更形態、置換形態、および代替形態も可能であることも理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に従って構成されたグローバル購入情報システムの一実施形態を示す図である。
【図１Ａ】
図１のシステムで使用することができる汎用コンピュータの一実施形態を示す図である。
【図２】
図１のグローバル購入情報システムをさらに詳細に示す図である。
【図３】
購入情報を追跡するための方法の一例を示す流れ図である。
【図４】
図１のシステムを構成する一例としての方法を詳細に示す流れ図である。
【図５】
本発明の一実施形態で使用することができるベンダ整列ツール・モジュール（ｖｅｎｄｏｒ　ａｌｉｇｎｍｅｎｔ　ｔｏｏｌ　ｍｏｄｕｌｅ）を示す図である。
【図６】
図５のベンダ整列ツール・モジュールの動作の例を示すブロック図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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