(57)【要約】本発明はパルプを填料で処理するための方法および装置に関する。本発明による方法および装置はパルプに填料を混合することが同時にパルプを気体で処理することを要求するような填料によるパルプの処理に特によく適している。製紙工業のセルロースパルプ懸濁物と水酸化カルシウムを二酸化炭素で処理することは本発明の一つの好ましい態様として呈示される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙に使用されるべき化学物質を生成するために製紙に使用される繊維懸濁物の中に存在する又はその中へ供給された第一化学物質を気体状化学物質と反応させるために前記繊維懸濁物を前記気体状化学物質と接触させる方法であって、
繊維懸濁物と第一化学物質が処理ドラム（１２）の中に供給され、
前記気体状化学物質がドラム（１２）の中に供給され、かつ
気体状化学物質を繊維懸濁物中の第一化学物質と接触させるために繊維懸濁物がドラム（１２）の中で混合される
ことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記混合はドラム（１２）を回転させることによって行われることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項３】
前記混合はドラム（１２）の内側に配置された混合手段を回転させることによって行われることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項４】
前記第一化学物質が繊維懸濁物と一緒にドラム（１２）の中に供給されることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項５】
前記気体状化学物質はドラム（１２）の繊維懸濁物と反対側の端からドラム（１２）の中に供給されることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項６】
ドラム（１２）が多数の処理ゾーンに分割されていることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項７】
ドラムが１０〜２０回転／分の速度で回転されることを特徴とする、請求項２の方法。
【請求項８】
繊維懸濁物がドラムの中で３〜３０分間混合されることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項９】
繊維懸濁物がドラムの中で５〜１５分間混合されることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記気体状化学物質が二酸化炭素であることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項１１】
前記気体状化学物質が二酸化炭素を含有する煙道ガスであることを特徴とする、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記気体状化学物質が水酸化カルシウムであることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項１３】
繊維懸濁物が中濃度でドラム（１２）の中へ供給されることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項１４】
製紙に使用されるべき化学物質を生成するために製紙に使用される繊維懸濁物の中に存在する又はその中へ供給された第一化学物質を気体状化学物質と反応させるために前記繊維懸濁物を前記気体状化学物質と接触させるための装置であって、ドラム（１２）、その中の、ドラム（１２）の中へ供給されるべき繊維懸濁物のための導管（１８）、前記気体状化学物質のための導管（２８）およびドラム（１２）から排出される処理済み繊維懸濁物のための導管（２６）、および前記気体状化学物質と繊維懸濁物を混ぜ合わせるための手段を含むことを特徴とする前記装置。
【請求項１５】
前記混合手段はドラム（１２）を回転させる手段を含むことを特徴とする、請求項１４の装置。
【請求項１６】
前記混合手段はドラム（１２）の内面に取り付けられたフラットバー（１４）を含むことを特徴とする、請求項１５の装置。
【請求項１７】
前記混合手段はドラム（１２）の内側に配置されたバーまたは同様の衝突表面を含むことを特徴とする、請求項１５の装置。
【請求項１８】
前記混合手段は固定ドラムの内側に配置された回転シャフトと前記回転シャフトに取り付けられたミキシングアームを含むことを特徴とする、請求項１４の装置。
【請求項１９】
ドラムの直径が１〜４ｍであることを特徴とする、請求項１４の装置。
【請求項２０】
ドラムの直径が１．５〜２．５ｍであることを特徴とする、請求項１９の装置。
【請求項２１】
繊維懸濁物のための供給導管（１８）と気体状化学物質のための供給導管（２８）とが互いにドラム（１２）の反対側の端に位置していることを特徴とする、請求項１４の装置。
【請求項２２】
ドラムの直径が０．３〜１．５ｍであることを特徴とする、請求項１８の装置。
【請求項２３】
ドラムの直径が０．５〜１．０ｍであることを特徴とする、請求項１９の装置。
【請求項２４】
ドラム（１２）が中間壁（３０）によって２つ以上のチャンバー（３２）に分割されていることを特徴とする、請求項１４の装置。
【請求項２５】
前記中間壁（３０）の中には、気体と繊維懸濁物が１つのチャンバーから別のチャンバーの中へ移るのを促進するための１つ以上の通路（３４）が配置されていることを特徴とする、請求項２４の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明はパルプを填料（ｆｉｌｌｅｒ）で処理するための方法および装置に関する。本発明の方法および装置はパルプに填料を混合することが同時にパルプを気体で処理することを要求するような填料によるパルプの処理に特によく適している。製紙工業のセルロースパルプ懸濁物と水酸化カルシウムを二酸化炭素で処理することは本発明の一つの好ましい態様として呈示される。
【０００２】
紙の性質を改良するため又はセルロース系原料を節約するためにパルプすなわち製紙におけるセルロース繊維懸濁物には填料が添加される。広く使用されている一つの填料は炭酸カルシウムＣａＣＯ３である。本発明は次の反応式を利用して沈殿および／または結晶化させることによって炭酸カルシウムをパルプの繊維上に形成する方法である：
Ｃａ（ＯＨ）２　＋　ＣＯ２　→　ＣａＣＯ３　＋　Ｈ２Ｏ
【０００３】
すなわち、炭酸カルシウムは水酸化カルシウムと二酸化炭素から生成される。パルプと水酸化カルシウムと二酸化炭素を混ぜ合わせると、製紙に有効に使用できる炭酸カルシウム繊維配合物が形成される。このプロセスはフィンランド特許公報ＦＩ−Ｂ−１００６７０に詳細に説明されている。
【０００４】
従って、セルロース繊維系パルプを填料で処理することを完全に記述しているフィンランド特許公報１００６７０は本発明の出発点であると考えてもよい。この文脈における表現「セルロース繊維系パルプ」は製紙およびパルプ工業に使用されるパルプを称しており、このパルプは植物またはそれらのリグノセルロース含有部分たとえば木材または草の繊維から化学的または機械的に製造され、そして脱リグニンされているか又は部分的にもしくは完全に存在するリグニンを有しており、たとえば、セルロース、機械パルプ、リファイニング機械パルプ（ｒｅｆｉｎｅｄ ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ ｐｕｌｐ）、それらの混合物、それらに由来する微細物および／または誘導体である。転じて、用語「紙」は抄紙機によって製造された様々な等級のコートまたは非コートの紙および厚紙を称するのに使用されている。
【０００５】
実際に、法律制定活動によって一部統制されている紙の購買者は紙製品の開発方向をますます指図している。印刷用紙の購買者は郵送コストを節減すること及び生じる廃棄物の量を減少させることを望んでいる。重量に依存する廃棄物料金は梱包に課される。紙製品の価格がエネルギーおよび環境保護税としてのかかる追加コストの負担によって増加することは広く流行している。該理由から、紙の購買者は紙製品が減少した重さを有しながらなお高品質を満たすことを望んでいる。
【０００６】
従って、従来よりも少ない量の原料を使用して高品質の紙を製造することが試みられている。紙の重さが減少すると、紙の密度（ｄｅｎｓｉｔｙ）が臨界的性質になる。多くの用途において、さらに臨界的な性質は紙のこわさ（ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）であり、それは密度が減少するとともに一般に減少する。従って、目的は密度ができるだけ低くなるように紙の構造を変更することである。これはさらに原料の需要量および製紙プロセスを設定する。
【０００７】
紙系通信を電気通信に関連して競合状態に維持するには紙製品の印刷品質の更なる改良を要求する。紙の重量を減少させる活発な試みを考慮すると、紙品種のゆるやかで遅い開発はこの状況には不十分であり、紙質管理にはより活発な紙質開発が必要とされている。
【０００８】
セルロース繊維の充填細孔（ｆｉｌｌｉｎｇ ｐｏｒｅ）および空洞（ｃａｖｉｔｙ）は何年も研究されている。研究によれば、利点はたとえば、製紙におけるよりよい填料歩留（ｆｉｌｌｅｒ ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ）、紙の填料含有量を増加させる可能性、ワイヤーの汚れおよび磨滅の軽減、および紙の繊維屑の減少を包含する。Ｓｃａｌｌａｎ他はこの関連で二酸化チタンの使用を報告している。米国特許第２，５８３，５４８号および第３，０２９，１８１号は水に容溶性の２つの塩たとえば塩化カルシウムと炭酸ナトリウムを使用して炭酸カルシウムを繊維内部および繊維表面に沈殿させる方法を開示している。この方法の欠点は可溶性副生物の生成であり、この副生物は繊維を製紙に使用するのに先立って洗い落とされなければならない。これは水需要量を増大させるので、この方法は極めて実現性がない。該方法の第二の欠点はセルロース繊維の表面での化学変化であり、それは繊維を紙製造に使用したときに紙強度の顕著な低下を生じさせる。
【０００９】
特開昭６２−１６２０９８号はセルロースと水酸化カルシウムの水性懸濁物の中へ二酸化炭素が導入されることによって炭酸カルシウムを沈殿させる方法を記載している。この方法の欠点は低い濃度（ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｙ）のパルプで処理が行われるということである。従って、炭酸塩の顕著な部分はバルク溶液中および繊維表面上に沈殿するが繊維内部には沈殿しないので、紙強度は比較的低いままである。その上、パルプが低濃度である場合には、要求される水の量および工業規模で必要とされる晶出性反応体の容積は非常に大きくなり、それは経済的でない。また、パルプおよび紙工業は使用水量を減少させることを目指し、最終目標は閉循環であるので、該目標を考慮すると低濃度のパルプで該方法を実行できるかどうかは疑問である。
【００１０】
転じて、米国特許第５，２２３，０９０号は二酸化炭素による炭酸カルシウムの沈殿が中濃度のセルロース懸濁物（濃度５〜１５重量％）の中で加圧ディスクリファイナー（ｐｒｅｓｓｕｒｅｄ ｄｉｓｃ ｒｅｆｉｎｅｒ）で行われる方法を記載している。この方法は従来の充填方法よりも優れた強度特性の紙を提供した。しかしながら、この方法の有意な欠点は炭酸カルシウムとその原料水酸化カルシウムが高度に耐磨耗性であるのでリファイナーブレードが急速に磨滅するということである。さらに、この方法は炭酸塩の沈殿に先立って、水酸化カルシウムとパルプを混合するための追加の低濃度ステージを伴う。従って、必要な水量はそれ以前の方法よりも実際には少なくならず、そのことはこの方法の製造規模への適用性を制約する。
【００１１】
高濃度のパルプでの二酸化炭素による炭酸カルシウムの沈殿は濃度が２％を越すとセルロース繊維懸濁物の効率的混合がより複雑かつ困難になるという事実によって制約されている。これの理由は水中ではセルロース繊維が凝集塊（ｆｌｏｃ）を形成する傾向があるということであり、凝集塊の中では繊維は互いにまわりを取り巻かれている。この現象は１９５０年代から広く実験されており、凝集は繊維濃度が臨界値を越すときに常に起こる機械的現象であるということは明らかにされている。セルロース繊維については、この限界濃度は非常に低く、０．１％未満である。
【００１２】
上記フィンランド特許第１００６７０号に記載された発明の目的は上記欠点を解消することであった。特に、その発明の目的はセルロース繊維系パルプへの填料の導入が中濃度パルプ懸濁物の中で制御された仕方で行われるように新規導入方法を提供することであった。
【００１３】
さらに、その発明の目的はよりよい填料歩留が達成され且つ以前ほどには填料が水で洗除されないような仕方で填料をセルロース繊維系パルプに添加する新規方法を導入することであった。その発明の更なる目的は市販の填料を使用したときよりも、得られる紙がより高い曲げこわさ（ｂｅｎｄｉｎｇ ｓｔｉｆｆｎｅｓｓ）を有するように填料をセルロース繊維系パルプに添加する新規方法を導入することであった。更に、その発明の目的はプロセス水処理に存在する問題、填料が水と一緒にプロセスから洗い流されることで引き起こされる問題、を解消することであった。特に、その発明の目的は填料をパルプに添加する方法が以前より高い紙中填料含有量の適用を促進しながら同時に良好な歩留を維持するようにする方法を導入することであった。
【００１４】
前記公報における出発点はパルプが中濃度で流動条件下にあるときのセルロース繊維懸濁物に填料を添加し、パルプに水酸化カルシウムを添加し、そしてそれを二酸化炭素によって炭酸カルシウムに沈殿させることであった。
【００１５】
しかしながら、主な課題は非常に大きな量の気体を比較的小さなパルプ流にどのようにして混合させるかである。フィンランド特許ＦＩ−Ｂ−１００６７０に言及されているように、高い濃度の、明確には１％より高い、パルプで混合を行うことができれば好ましい。該特許では、その課題は気体を加圧しそして気体とパルプと液体の混合物を流動化させることによって解決されている。これは勿論実施できるが、該プロセスは少なくとも２つの問題を伴う。
【００１６】
一つの問題は加圧と混合のエネルギー消費である。１日１００トンの容量をもつプラントはこれらの操作には２００ｋＷをたやすく越すエネルギーを要求する。
【００１７】
もう一つの有意な問題は気体容積である。二酸化炭素の気体容積は０．１〜０．５ ｎｍ３／ｋｇセルロース繊維であってもよい。パルプまたはパルプ懸濁物（セルロース繊維と水の混合物）の濃度がたとえば４％であれば、気体とパルプ懸濁物の容積の相関は４〜２０であろう。混合物を１０バールの圧力に加圧することによって、容積の相関は０．４〜２になろう。しかしながら、混合が流動キミサーで行われる場合には技術的に適用可能と考えられるのは０．３未満の相関である。すなわち、混合物の加圧でさえ、技術的に良好なレベルの達成には寄与せず、それは当然、効率の低下につながる。転じて、圧力を１０バールより上にすることは勿論可能ではあるが、通常、装置要件は圧力が１０バールを越すとより複雑になる。
【００１８】
さらに、水酸化カルシウムを沈殿させるときには最も好ましい気体は煙道ガス（ｆｌｕｅ ｇａｓ）であってその中の二酸化炭素が利用されるということを考慮に入れると、気体の容積はさらに増加する。煙道ガスの通常の二酸化炭素含量は約２０％である。これは１０バールの圧力では２〜１０のガス／パルプ懸濁物の容積比につながる。実際、混合はＦＩ−Ｂ−１００６７０に記載された方法を使用しては技術的に不可能である。
【００１９】
本発明に従ってパルプを填料で処理するための好ましい態様の特徴的な面はパルプと二酸化炭素含有気体が回転ドラムの中にパルプ濃度２〜２０％好ましくは３〜７％でドラムの供給端で供給されること、および処理中に炭酸カルシウムが少なくとも２０重量％の量で、好ましくは５０重量％より大きい量で、さらにはパルプの乾燥重量からは１００重量％より大きい量で、パルプ上に沈殿そして／または晶出されることである。気体の二酸化炭素含量は１０％以上であり、煙道ガスの場合には好ましくは１０〜２５％であり、そして工業的二酸化炭素気体が使用される場合には好ましくは８０％以上である。
【００２０】
本発明の更なる態様の特徴的な面は気体が回転ドラム中をパルプ懸濁物に対向して流れることである。該向流方法は気体容積にはあまり敏感でない。ドラムは主として気体で満たされるが、パルプはその容積の画分だけを占める。操作はほぼ大気圧を最も好み、代表的には０．９〜１．２バールの範囲である。それでも、気体容積を減少させることがいくつかの理由で必要ならば、回転ドラムは必要ならば１５バールまで加圧されてもよい。
【００２１】
本発明の第二の好ましい態様の特徴的な面は水酸化カルシウムがパルプと一緒にドラムの中に供給されることである。水酸化カルシウムは気体の中に存在する二酸化炭素と反応し、そして炭酸カルシウムが繊維の上に沈殿する。
【００２２】
本発明の第三の好ましい態様の特徴的な面はドラムが中間壁によって少なくとも２つの部分に、好ましくは３つより多い部分に、分割されていることである。中間壁の中には通り抜け（ｌｅａｄ−ｔｈｒｏｕｇｈ）すなわち通路が設けられており、そこからパルプと気体がドラムの後続部分へ通過できる。中間壁の目的はドラムの各部分間での気体の過剰混合を防ぐことである。従って、ドラムの様々な部分には明らかに様々な気体組成が維持されるであろう。
【００２３】
本発明の第四の好ましい態様の特徴的な面はドラムの長さと直径の相関が２〜１５、好ましくは４〜８、であるということである。この種のドラム幾何学によって、パルプと気体の両方がプラグフロー（ｐｌｕｇ ｆｌｏｗ）の形態でドラムの中を流れることを確保することが可能である。
【００２４】
本発明の第五の好ましい態様の特徴的な面はドラムの直径が１〜４メートル、好ましくは１．５〜２．５メートル、であるということである。この種の構成はドラムの中でパルプが回転するときに適切な混合効率を与える。
【００２５】
本発明の第六の好ましい態様の特徴的な面はドラム内でのパルプの平均滞留時間（ａｖｅｒａｇｅ ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ ｔｉｍｅ）が代表的には３〜３０分、好ましくは５〜１５分、であるということである。
【００２６】
本発明による方法および装置のその他の特徴的な面は特許請求の範囲の中に開示されている。
【００２７】
以下に図面を参照して、本発明による方法および装置をさらに詳しく説明する。
【００２８】
図１ａおよび１ｂは本発明の好ましい態様による処理ドラムを図解している。ドラムは好ましくは円筒形の外殻１２を含み、それは円錐であってもよいし又は部分的に円錐で部分的に円筒であってもよい。一つの可能な代替構成は多角形断面を有する処理ドラムであってもよく、それによって、ドラムはたとえば五角形または六角形または台形のプレート部分から形成され、そしてプレート部分がそれらの長辺で接続されて処理ドラムを形成してもよい。
【００２９】
ドラム１２は孔あけ（ｐｅｒｆｏｒａｔｅ）されておらず、そして好ましくは、その内面にフラットバー（ｆｌａｔ ｂａｒ）１４が設けられており、それらバーはドラムの一端から他端まで全体に又はドラムの少なくとも殆ど全長に、ドラムの軸方向にまっすぐに又はそれからどちらかの方向に逸れて、延びている。フラットバー１４の配向はドラム内での繊維懸濁物の滞留時間にある程度影響するであろう。しかしながら、同じ効果はドラム１２の傾斜（ｂａｎｋｉｎｇ）を変更することによって得られてもよい。フラットバー１４の高さはドラム直径の１０％の範囲、好ましくは、約１００〜２５０ｍｍ、にある。他方において、フラットバー１４の高さはドラム１２の回転速度によっても影響されるので、高さは常に、回転速度に合致するように定められなければならない。
【００３０】
本発明の更なる態様によれば、フラットバー１４はもっとバケットに似るように形成されていてもよく、従って、それらの内縁１６はドラムの回転方向に曲げられている。前記曲げ部１６はフラットバー上にパルプを保留するのに寄与する。
【００３１】
図１ａはシュート１８も示しており、シュートを通って繊維懸濁物が処理ドラム１２の中へ供給される。シュート１８はドラム１２と一緒に回転する末端プレート２０の中の中心開口２２を通って又はドラムに対して封止された固定の非回転末端プレートの開口を通って懸濁物をドラムの中へ導く。必要ならば、シュートはドラムの末端の回転または固定どちらかのプレートに固定的に配置された導管（ｃｏｎｄｕｉｔ）で置き換えられてもよく、その導管はドラムからの残留気体の完全な回収を促進する。
【００３２】
この図の態様においては、ドラム１２の他端はドラム１２に対して封止された固定末端壁２４を設けられており、前記末端壁はドラムから排出される処理済み繊維懸濁物のための導管２６とドラムの中へ導入されるべき二酸化炭素含有気体のための導管２８を設けられている。これら図はドラムを回転させるために使用される手段を示していないが、それら手段は既知である。ドラムを回転可能に配置する一つの方法はドラムがローラーによって支持されて回転できるようにマシンフレーム上に配置されたローラーの上に位置された強いガース（ｇｉｒｔｈ）とリングを、ドラムの長さ方向の少なくとも２箇所で、ドラム周囲に締め付けることである。実際の駆動モーターはリングの一つと接続して配置されたギアラック（ｇｅａｒ ｒａｃｋ）と一緒に操作するように配置されてもよい。
【００３３】
図２は本発明によるドラム１２の操作モード、すなわち、ドラム回転時のパルプの運動、を図解している。パルプ懸濁物をシュート１８または同様の導管からドラム１２の中へ供給したとき、パルプはドラム１２の内面へ移動する。ドラム１２が回転しても、パルプはフラットバー１４によって上の方へ支持される。ドラム１２の回転によって生じる遠心力とフラットバー１４に対する繊維懸濁物の摩擦との両方に依存して、パルプは予め定められたレベルに達すると重力のためにドラム１２にもたれて落下する。操作の観点での唯一の制約因子はドラムの回転運動によって生じる遠心力が重力より低いままでいることである。すなわち、ドラム１２は繊維懸濁物がドラム１２の内面から落下できないほど速く回転されるべきでない。
【００３４】
装置が操作状態にあると、繊維懸濁物はドラム１２の気体空間の中を落下してドラム１２の表面に衝突する。気体空間の中を落下するときに、そして特にドラム１２の表面に衝突しそこに液滴を形成するときに、パルプは気体空間およびその中に二酸化炭素と効率的に接触する。繊維懸濁物の液滴形成を強化することが望まれる場合には、ドラム内部により多くの衝突表面が提供されるように、たとえば、縦バー（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ ｂａｒ）、プレート、フラットバーまたは同様のものをドラム１２の内部に配置することが可能である。
【００３５】
ドラム１２が縦方向に僅かに傾斜して保たれる場合には、又はフラットバー１４が排出端に向かって僅かに傾斜している場合には、パルプはドラム１２の各回転中に短い距離を供給から排出の方へと前進させられる。部分的には、パルプ自体の供給が同じ作用を行うが、それはドラムの供給端からその排出端までのパルプの流れを邪魔する中間壁またはその他障害物のないドラムの中でのみである。
【００３６】
図３は本発明の好ましい態様によるドラム１４の側断面図を示す。ドラム１２の内部には少なくとも一つの中間壁３０が配置されているが、ドラム１２の中には一つより多い中間壁３０を配置することが好ましい。中間壁の目的はドラム１２の内部での気体の自由混合を防止し同時にドラム１２の内部に多数の似た処理ゾーンまたは処理チャンバー３２を形成することである。
【００３７】
一つの代替構成によれば、中間壁には比較的小さな孔あけが、ドラム１２の断面積の１０％の範囲で、なされている。このようにすると、より弱い気体をより強い気体から離しておくことができるのでより高い効率が得られる。
【００３８】
別の代替構成によれば、中間壁３０には真ん中にたった一つの通路３４が設けられていて、そこを通って、繊維懸濁物はドラム１２の一つのチャンバーから別のチャンバーに移送される。このためには、リフティング部材またはシュートが各中間壁３０と組み合わせて配置されており、それら部材またはシュートを通って繊維懸濁物はまず中間壁３０の通路３４の下端まで行き、そしてそこを通ってドラム１２の別チャンバー３２へ移る。
【００３９】
図３に図解された装置は、繊維懸濁物が水酸化カルシウムと一緒に、装置の一端に位置したシュート１８（図１に示されている）を通ってドラム１２の中に供給されるように操作する。二酸化炭素を含有する気体、それは工業的に生成された二酸化炭素または煙道ガスどちらであってもよい、はドラムの反対側の端に位置した導管２８を通ってドラム１２の中に供給される。新鮮な処理気体が導管２８からドラム１２の中へ連続的に流れ込むと、ドラムの中に既に存在している気体は前方へ流れる傾向があるので、中間壁にあけた孔または中心通路３４どちらかを経由して、繊維懸濁物の移動方向に対して向流的に、次のチャンバー３２へと移動する。気体が向流的に流れるとき、同時に、二酸化炭素が繊維懸濁物中に存在する水酸化カルシウムと反応するので気体の二酸化炭素含量は減少する。すなわち、これは繊維懸濁物の流れ方向からみて最初の処理チャンバーの中では繊維懸濁物の水酸化カルシウム含量がその最も高いレベルにありそして前記チャンバー中の気体の二酸化炭素含量がその最も低いレベルにある状況をもたらす。それでも、大量の水酸化カルシウムのために、水酸化カルシウムが少量の二酸化炭素と反応し、それによって、二酸化炭素は効率的に利用される。
【００４０】
まさにそれ故に、排出付近の、ドラムの他方の端では、繊維懸濁物中の水酸化カルシウムの量は小さいが、気体の二酸化炭素含量が大きいので、炭酸カルシウムの最大量を沈殿させるために全ての水酸化カルシウムが二酸化炭素と接触させられることが確保される。
【００４１】
処理後に、導管２６を経てドラム１２から排出するパルプは顕著な量の炭酸カルシウムを１０重量％以上、好ましくはより多く、１０〜１５倍も多く、含有している。供給された気体と比べて、ドラム１２を後にする気体はより低い二酸化炭素を有し、その減少は炭酸塩の形態でパルプに合わされた二酸化炭素の量に対応している。
【００４２】
実施例
１日当り約１００トンの生成パルプがドラムで処理される。ドラム１２の適切な長さは約１２ｍであり、そして適切な直径は約２．２ｍである。ドラム１２の適切な回転速度は１５回転／分であり、そして滞留時間は約１５分である。従って、ドラム１２が回転すると、パルプは約２３０回落下するであろう、その時間中にパルプと水酸化カルシウムと二酸化炭素の良好な接触がパルプ内で確立される。多数の落下は殆ど連続した良好な混合を確実にさせる。
【００４３】
パルプすなわち繊維懸濁物は填料すなわち炭酸カルシウムを効率的に充填されるであろう。炭酸カルシウムの適切な量は乾燥繊維の重量の約１００重量％であってもよい。それで、供給されるべきパルプの量は約５０トン／日である。
【００４４】
二酸化炭素における気体はほぼ１００％の工業的二酸化炭素であってもよい。しかしながら、二酸化炭素を含有する煙道ガス、たとえば、石灰釜（ｌｉｍｅ ｋｉｌｎ）から得られる、が好ましい。その場合、気体の二酸化炭素含有量は約１０〜２５％、通常、約１５〜２０％、である。
【００４５】
上記方法の利点としては、たとえば、低いエネルギー消費、および二酸化炭素含量の低い気体を利用する能力が挙げられる。例示ドラムのエネルギー要求は約５０ｋＷであり、それは多数の流動化学ミキサーおよびそれらの付属品に比べて低いとみられるはずである。ドラム解決法は気体圧縮機のような付属品を全く要求しない。ドラムから排出気体が出るのを促すための排出気体ブロワーは多分必要とされる唯一の付属品である。
【００４６】
上記回転ドラムの他には、半径方向のミキシングアームを設けられた内部シャフトを有する固定ドラムもやはり繊維懸濁物の中に存在する水酸化カルシウムを二酸化炭素と接触させるために利用できる。パルプは気体空間中で二酸化炭素がパルプ粒子と及び特にその中の水酸化カルシウムと緊密に接触するようにミキシングアームによって混合される。使用されるドラムのサイズは上に呈示されたものよりいくらか小さくてもよい、何故ならば、ドラムのパルプ装填率がいくらかは更に高くてもよいからである。混合シャフトの回転速度は繊維懸濁物と気体の十分な混合を確保するためには１０〜３０回転／分のオーダーであるべきである。この態様に使用されるドラムの直径は０．３〜１．５ｍのオーダー、好ましくは０．５〜１．０ｍ、にあり、そして直径に対する長さの比は４〜２５、好ましくは５〜１２、である。すなわち、かかる固定ドラムは回転ドラムよりはいくらか長くそして小さな直径を有する。プロセスに対して効果を有するその他パラメーター、たとえば、滞留時間、に関しては、この態様は上記解法に対応している。従って、この固定ドラムは望むならばやはり２つ以上のチャンバーに分割されていてもよい。
【００４７】
以上から認められる通り、水酸化カルシウムを含有する繊維懸濁物を二酸化炭素と接触させるための経済的な新規方法が開発された。上記からは、本発明の記載は本発明が上記構成および方法だけをカバーするように制限されることを意図しないで本発明の幾つかの好ましい態様を呈示したに過ぎないということを認識されるはずである。従って、各図に提示された詳細は他の図との関係で記載された又はそうでなく記述部分に記載された解決法と関係して自由に使用されることは上記に子細には呈示されていないが可能である。従って、上記に基づけば、特許請求の範囲だけが本発明の範囲を定めることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１ａは本発明の好ましい態様による処理ドラムの側面図である。
図１ｂは図１の処理ドラムのＡ−Ａ断面図である。
【図２】
図１ａおよび１ｂの処理ドラムの操作図である。
【図３】
本発明の第二の好ましい態様による処理ドラムを図解している。
【国際公開パンフレット】
2004514072.tif 000003
2004514072.tif 000004
2004514072.tif 000005
2004514072.tif 000006
2004514072.tif 000007
2004514072.tif 000008
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【手続補正書】
【提出日】平成14年12月10日(2002.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙に使用されるべき化学物質を生成するために製紙に使用される繊維懸濁物の中に存在する又はその中へ供給された第一化学物質を気体状化学物質と反応させるために前記繊維懸濁物を前記気体状化学物質と接触させる方法であって、
繊維懸濁物と第一化学物質が処理ドラム（１２）の中に供給されてドラムの中を移動し、
前記気体状化学物質はドラム（１２）の中へ、気体状化学物質が懸濁物に対して向流的に流れるようにドラムの繊維懸濁物とは反対側の端を通って、供給され、かつ
気体状化学物質を繊維懸濁物中の第一化学物質と接触させるために繊維懸濁物がドラム（１２）の中で混合される
ことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記混合はドラム（１２）を回転させることによって行われることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項３】
前記混合はドラム（１２）の内側に配置された混合手段を回転させることによって行われることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項４】
前記第一化学物質が繊維懸濁物と一緒にドラム（１２）の中に供給されることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項５】
ドラム（１２）が多数の処理ゾーンに分割されていることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項６】
ドラムが１０〜２０回転／分の速度で回転されることを特徴とする、請求項２の方法。
【請求項７】
繊維懸濁物がドラムの中で３〜３０分間混合されることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項８】
繊維懸濁物がドラムの中で５〜１５分間混合されることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項９】
前記気体状化学物質が二酸化炭素であることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記気体状化学物質が二酸化炭素を含有する煙道ガスであることを特徴とする、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記気体状化学物質が水酸化カルシウムであることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項１２】
繊維懸濁物が中濃度でドラム（１２）の中へ供給されることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項１３】
製紙に使用されるべき化学物質を生成するために製紙に使用される繊維懸濁物の中に存在する又はその中へ供給された第一化学物質を気体状化学物質と反応させるために前記繊維懸濁物を前記気体状化学物質と接触させるための装置であって、ドラム（１２）、その中の、ドラム（１２）の中へ供給されるべき繊維懸濁物のための導管（１８）、前記気体状化学物質のための導管（２８）およびドラム（１２）から排出される処理済み繊維懸濁物のための導管（２６）、および前記気体状化学物質と繊維懸濁物を混ぜ合わせるための手段を含み、繊維懸濁物のための供給導管（１８）と気体状化学物質のための供給導管（２８）とが互いにドラム（１２）の反対側の端に位置している、ことを特徴とする前記装置。
【請求項１４】
前記混合手段はドラム（１２）を回転させる手段を含むことを特徴とする、請求項１３の装置。
【請求項１５】
前記混合手段はドラム（１２）の内面に取り付けられたフラットバー（１４）を含むことを特徴とする、請求項１３の装置。
【請求項１６】
前記混合手段はドラム（１２）の内側に配置されたバーまたは同様の衝突表面を含むことを特徴とする、請求項１４の装置。
【請求項１７】
前記混合手段は固定ドラムの内側に配置された回転シャフトと前記回転シャフトに取り付けられたミキシングアームを含むことを特徴とする、請求項１３の装置。
【請求項１８】
ドラムの直径が１〜４ｍであることを特徴とする、請求項１３の装置。
【請求項１９】
ドラムの直径が１．５〜２．５ｍであることを特徴とする、請求項１８の装置。
【請求項２０】
ドラムの直径が０．３〜１．５ｍであることを特徴とする、請求項１７の装置。
【請求項２１】
ドラムの直径が０．５〜１．０ｍであることを特徴とする、請求項１８の装置。
【請求項２２】
ドラム（１２）が中間壁（３０）によって２つ以上のチャンバー（３２）に分割されていることを特徴とする、請求項１３の装置。
【請求項２３】
前記中間壁（３０）の中には、気体と繊維懸濁物が１つのチャンバーから別のチャンバーの中へ移るのを促進するための１つ以上の通路（３４）が配置されていることを特徴とする、請求項２２の装置。
【国際調査報告】
2004514072.tif 000021
2004514072.tif 000022