(57)【要約】導電性熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート、ポリエステル、導電性充填材、耐衝撃性改良剤、エステル交換抑制剤及びガラス繊維を含む。かかる組成物は高い強度及び剛性を示し、剛性の静電塗装自動車部品を成形するために特に適している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分を含んでなる導電性熱可塑性樹脂組成物であって、当該組成物が成形後にＡＳＴＭ　Ｄ７９０法で測定して約４×１０５ｐｓｉ以上の曲げ弾性率を有する、組成物。
約１０〜約５０重量％のポリカーボネート、
約２０〜約６０重量％のポリエステル、
ポリエステル１００重量部当たり約０．００５〜約５重量部のエステル交換抑制剤、
約１〜約２０重量％の耐衝撃性改良剤、
約０．２〜約２０重量％の導電性充填材、及び
約１０〜約４０重量％のガラス繊維
ただし、上記重量％はすべて当該組成物の総重量を基準にしたものである。
【請求項２】
前記ポリカーボネートが、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンからなる群から選択される１種以上の二価フェノールから合成される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルが次式の繰返し単位を含む、請求項１記載の組成物。
【化１】
2004514782.tif 000016
式中、ｎは２〜６であり、ＲはＣ６〜Ｃ２０アリール基である。
【請求項４】
前記ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記導電性充填材が導電性カーボンブラック、気相成長炭素繊維又はこれらの混合物からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記導電性充填材が平均径約３．５〜約５００ナノメートルの気相成長炭素繊維からなる、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記ガラス繊維が約１〜約５０マイクロメートルの平均径を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記エステル交換抑制剤が、亜リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩、リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩、ホスホン酸一水素、二水素及びその金属塩、ピロリン酸及びその金属塩、シリルホスフェート、並びにこれらの抑制剤の１種以上を含む混合物からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記エステル交換抑制剤が亜リン酸である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記耐衝撃性改良剤が、コアシェルポリマー、オレフィンアクリレート、オレフィンジエンターポリマー、ゴムポリマー及びコポリマー、スチレン含有ポリマー、有機シリコーンゴム、エラストマー系フルオロ炭化水素樹脂、エラストマー系ポリエステル並びにランダムブロックポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記耐衝撃性改良剤が、ポリ（ブチルアクリレート）のコアとポリ（メチルメタクリレート）のシェルからなるコアシェルポリマー、スチレン−エチレン−ブタジエン共重合体、及びメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体からなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
さらに、（１）芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と（２）ジオール化合物又はそのエステル形成性誘導体と（３）イオン性スルホネート基を含有するエステル形成性化合物との重縮合生成物であるポリエステルイオノマー約０．１〜約２０重量％を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリエステルイオノマーが、イオン性スルホネート基を含有するエステル形成性化合物に由来する単位と芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体に由来する単位との合計量を基準にして、イオン性スルホネート基を含有するエステル形成性化合物に由来する単位約０．１〜約５０モル％を含む、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
さらに、安定剤、離型剤、加工助剤、成核剤、ＵＶ遮蔽剤及び酸化防止剤からなる群から選択される１種以上の添加剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
当該組成物が成形後にＡＳＴＭ　Ｄ６４８法で２６４ｐｓｉで測定して１００℃以上の熱変形温度を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
ポリカーボネートからなる連続相を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
前記耐衝撃性改良剤の５０％以上がポリカーボネートからなる連続相中に分布する、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
ポリエステルからなる連続相を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
前記導電性充填材の５０％以上がポリエステルからなる連続相中に分布する、請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
ポリカーボネートからなる第一の連続相と、ポリエステルからなる第二の連続相とを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項２１】
当該組成物が成形後に約１０００メガオーム未満の表面抵抗率を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項２２】
当該組成物が成形後に約１０４ｏｈｍ−ｃｍの体積抵抗率を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項２３】
下記の成分を含んでなる導電性熱可塑性樹脂組成物であって、当該組成物が成形後にＡＳＴＭ　Ｄ７９０法で測定して約７×１０５ｐｓｉ以上の曲げ弾性率を有する、組成物。
約１５〜約３０重量％のポリカーボネート、
約３５〜約４５重量％のポリ（エチレンテレフタレート）、
ポリエステル１００重量部当たり約０．０１〜約０．０４重量部のエステル交換抑制剤、
約６〜約１０重量％のコアシェル耐衝撃性改良剤、
約４〜約６重量％の導電性カーボンブラック、及び
約１５〜約３０重量％のガラス繊維
ただし、上記重量％はすべて当該組成物の総重量を基準にしたものである。
【請求項２４】
導電性熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、該組成物の総重量を基準にして、
約１０〜約５０重量％のポリカーボネート、約２０〜約６０重量％のポリエステル、ポリエステル１００重量部当たり約０．００５〜約５重量部のエステル交換抑制剤、約１〜約２０重量％の耐衝撃性改良剤、及び約０．２〜約２０重量％の導電性充填材をブレンドして第一のブレンドを形成し、
第一のブレンドに約１０〜約４０重量％のガラス繊維を添加して導電性熱可塑性樹脂組成物を形成する
ことを含んでなる方法。
【請求項２５】
前記導電性充填材が、約５〜約３０重量部の導電性充填材と約７０〜約９５重量部のポリカーボネート又はポリエステルからなる導電性充填材コンセントレートとして供給される、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記導電性充填材コンセントレートがポリエステルを含む、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
下記の成分の反応生成物を含んでなる導電性熱可塑性樹脂組成物であって、当該組成物が成形後にＡＳＴＭ　Ｄ７９０法で測定して約４×１０５ｐｓｉ以上の曲げ弾性率を有する、組成物。
約１０〜約５０重量％のポリカーボネート、
約２０〜約６０重量％のポリエステル、
ポリエステル１００重量部当たり約０．００５〜約５重量部のエステル交換抑制剤、
約１〜約２０重量％の耐衝撃性改良剤、
約０．２〜約２０重量％の導電性充填材、及び
約１０〜約４０重量％のガラス繊維
ただし、上記重量％はすべて当該組成物の総重量を基準にしたものである。
【請求項２８】
請求項２７記載の組成物からなる成形品。
【請求項２９】
請求項２７記載の組成物からなる自動車の車体パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術的背景】
本発明は、導電性を有するプラスチック組成物に関する。特に、本発明は静電塗装品での使用に適した導電性熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
カーボンブラック又は炭素繊維のような導電性充填材を添加してプラスチックに導電性を付与して静電塗装用に特に適したポリマー製品を成形することは公知である。静電塗装は、塗料の浪費や汚染物質放出量を減らして製造コストを下げるための効果的で望ましい方法であるが、被塗装品が導電性をもつことが必要とされる。プラスチック部品は一般に絶縁性であるので、プラスチック製品に導電性プライマーを塗布するか、或いは導電性を付与する必要がある。
【０００３】
導電性プライマーでの非導電性ポリマー部材の塗工は、プライマー自体の過剰噴霧、浪費及び放出を招き、静電塗装の利点の多くが失われる。導電性カーボンブラックのような導電性充填材をプラスチック組成物に添加すれば、導電性プライマーの使用を避けることができる。しかし、カーボンブラックを少量でも添加すると、ポリマーは強度を失う傾向がある。先行技術での解決手段は、得られるプラスチックの延性及び柔軟性を向上させる組成物を提供することであった。例えば、米国特許第５４８４８３８号（Ｈｅｌｍｓ他）には、結晶質ポリマーと半結晶質又は非晶質ポリマーとの導電性ブレンドが概括的に記載されている。かかる先行技術の組成物は軟質ダッシュボードのような用途には十分であるが、特にトラックのようなヘビーデューティー車両用の機能性車体パネルのように高い強度と剛性が必要とされる場合には適さない。静電塗装に十分な導電性を有しながらも、ヘビーデューティー用途に十分な強度と剛性を有するポリマー組成物が求められている。
【０００４】
【発明の概要】
高い強度及び剛性を示す熱可塑性樹脂組成物は、約１０〜約５０重量％のポリカーボネート、約２０〜約６０重量％のポリエステル、ポリエステル１００重量部当たり約０．００５〜約５重量部のエステル交換抑制剤、約１〜約２０重量％の耐衝撃性改良剤、約０．２〜約２０重量％の導電性充填材、及び約１０〜約４０重量％のガラス繊維を含んでなり（上記重量％はすべて当該組成物の総重量を基準にしたものである。）、該組成物は成形後にＡＳＴＭ　Ｄ７９０法で測定して約４×１０５ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）以上の曲げ弾性率を有する。
【０００５】
図面の簡単な説明
図１は、実施例２に相当する試料の透過電子顕微鏡写真である。この顕微鏡写真は、二つの共連続相を示している。濃い灰色領域は非晶質ポリカーボネート連続相に該当し、濃い灰色領域中の白色卵形物はドメインサイズ径約０．４ミクロンのコアシェル耐衝撃性改良剤に該当し、薄い灰色領域は連続したポリ（エチレンテレフタレート）相に該当し、薄い灰色領域中の小さな黒色斑点は導電性カーボンブラック粒子に該当する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
熱可塑性樹脂組成物は、約１０〜約５０重量％のポリカーボネート、約２０〜約６０重量％のポリエステル、ポリエステル１００重量部当たり約０．００５〜約５重量部のエステル交換抑制剤、約１〜約２０重量％の耐衝撃性改良剤、約０．２〜約２０重量％の導電性充填材、及び約１０〜約４０重量％のガラス繊維を含んでなり（重量％はすべて当該組成物の総重量を基準にしたものである。）、組成物は成形後にＡＳＴＭ　Ｄ７９０法で測定して約４×１０５ｐｓｉ以上の曲げ弾性率を有する。
【０００７】
適当なポリエステルには、炭素原子数２〜約１０の脂肪族若しくは脂環式ジオール又はこれらの混合物と１種以上の芳香族ジカルボン酸から誘導されるものがあり、下記の一般式（１）の繰返し単位を有する。
【０００８】
【化２】
2004514782.tif 000003
【０００９】
式中、ｎは２〜６の整数であり、Ｒは芳香族ジカルボン酸から誘導された脱カルボキシル化残基からなるＣ６〜Ｃ２０アリール基である。
【００１０】
脱カルボキシル化残基Ｒで表される芳香族ジカルボン酸の例は、イソフタル酸、テレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４′−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４′−ビス安息香酸及びこれらの混合物である。これらの酸はいずれも１以上の芳香核を有している。１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸又は２，６−ナフタレンジカルボン酸のような縮合環を有する酸も存在し得る。好ましいジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸又はこれらのジカルボン酸の１種以上を含む混合物である。
【００１１】
脂肪族又は脂環式ジオールには、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヒドロキノン、レソルシノール、トリメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及びネオペンチレングリコールのようなグリコールがある。
【００１２】
その他本発明で使用し得ると考えられるものには、上記のポリエステルで、脂肪族酸及び／又は脂肪族ポリオールから誘導される単位を少量（例えば約０．５〜約３０重量％）含んでいてコポリエステルを形成しているものがある。脂肪族ポリオールには、ポリ（エチレングリコール）のようなグリコール類がある。かかるコポリエステルは、例えば米国特許第２４６５３１９号及び同第３０４７５３９号などの教示に従って製造できる。
【００１３】
非常に好ましいポリエステルには、ポリ（エチレンテレフタレート）（「ＰＥＴ」）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（「ＰＢＴ」）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（「ＰＰＴ」）及びポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート（「ＰＣＣＤ」）のような脂環式ポリエステルがある。好ましいＰＢＴ樹脂の一つは、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がテトラメチレングリコールからなるグリコール成分と、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がテレフタル酸又はそのポリエステル形成性誘導体からなる酸成分との重合で得られるものである。好ましいグリコール成分は、エチレングリコール、トリメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール又はネオペンチレングリコールのような他のグリコールを３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下含有し得る。好ましい酸成分は、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェノキシエタンジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、セバシン酸、アジピン酸のような別の酸及びこれらのポリエステル形成性誘導体を３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下含有し得る。
【００１４】
ブロックコポリエステル樹脂成分も有用であり、（ａ）直鎖又は枝分れポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）と（ｂ）線状脂肪族ジカルボン酸及び任意成分であるテレフタル酸やイソフタル酸などの芳香族二塩基酸と１種以上の直鎖又は枝分れ二価脂肪族グリコールとのコポリエステルとの間のエステル交換反応で製造することができる。例えば、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）をアジピン酸とエチレングリコールのポリエステルと混合し、混合物を２３５℃で加熱して成分を溶融させ、ブロックコポリエステルの生成が完了するまで減圧下でさらに加熱すればよい。第二成分として、ポリ（ネオペンチルアジペート）、ポリ（１，６−ヘキシレンアゼレート−コ−イソフタレート）、ポリ（１，６−ヘキシレンアジペート−コ−イソフタレート）などで置き換えてもよい。この種のブロックコポリエステルの例は、Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社（米国マサチューセッツ州ピッツフィールド）からＶＡＬＯＸ（登録商標）３３０という商品名で市販されている。
【００１５】
高い溶融強度が重要とされる場合に有用なのは、高溶融粘度の枝分れポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂であり、エステル形成性基を３個以上有する枝分れ成分を少量（例えば、フタレート単位を基準にして５モル％以下）含んでいる。枝分れ成分はポリエステルの酸単位部分に枝分れを生ずるものでも、グリコール単位部分に枝分れを生ずるものでもよく、これらが混在していてもよい。かかる枝分れ成分の具体例には、トリメシン酸、ピロメリト酸、これらの低級アルキルエステルのようなトリ−又はテトラ−カルボン酸、或いは好ましくはポリオール、特に好ましくはペンタエリトリトールのようなテトロール及びトリメチロールプロパンのようなトリオール、或いはジヒドロキシカルボン酸、ヒドロキシジカルボン酸及びこれらの誘導体（ヒドロキシテレフタル酸ジメチルなど）がある。枝分れポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂とその製造方法は、Ｂｏｒｍａｎの米国特許第３９５３４０４号に記載されている。テレフタル酸単位に加えて、少量（例えば、０．５〜１５重量％）の他の芳香族ジカルボン酸（例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）又は脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸）が存在していてもよく、１，４−ブタンジオールから誘導されるもの以外の少量のジオール成分（例えば、エチレングリコールやシクロヘキシレンジメタノールなど）並びに少量の三官能性以上の枝分れ成分（例えば、ペンタエリトリトール、トリメシン酸トリメチルなど）が存在していてもよい。さらに、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）樹脂成分は、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）と脂肪族／芳香族ポリエステルとのブロックコポリエステルのような他の高分子量樹脂を少量ふくんでいてもよい。ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）の分子量は、フェノールとテトラクロロエタンの６０：４０混液中の溶液として３０℃で測定して、約０．６〜２．０デシリットル／グラム、好ましくは０．８〜１．６ｄＬ／ｇの固有粘度を与えるのに十分な大きさのものとすべきである。
【００１６】
極めて好ましいポリエステルはポリ（エチレンテレフタレート）である。
【００１７】
ポリエステルは、一般に組成物全体の約２０〜約６０重量％、好ましくは約２５〜約５０重量％、さらに好ましくは約３０〜約４５重量％をなす。
【００１８】
本明細書中で用いる「ポリカーボネート」という用語には、次式の構造単位を有する組成物が包含される。
【００１９】
【化３】
2004514782.tif 000004
【００２０】
式中、Ｒ１基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、その残部は脂肪族又は脂環式基である。好ましくは、Ｒ１は芳香族有機基であり、さらに好ましくは式−Ａ１−Ｙ１−Ａ２−の基である。式中、Ａ１及びＡ２は各々単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２とを１以上の原子で隔てる橋かけ基である。例示的な実施形態では、Ａ１とＡ２を１つの原子で隔てる。この種の基の非限定的な具体例には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−［２．２．１］−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンがある。橋かけ基Ｙ１は炭化水素基でよく、メチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデンのような飽和炭化水素基である。
【００２１】
ポリカーボネートは、Ａ１とＡ２が１原子だけで隔てられているジヒドロキシ化合物の界面反応で製造できる。本明細書中で用いる「ジヒドロキシ化合物」という用語には、例えば、次の一般式のビスフェノール化合物が包含される。
【００２２】
【化４】
2004514782.tif 000005
【００２３】
式中、Ｒａ及びＲｂは各々独立にハロゲン原子又は炭素原子数１〜約１２の一価炭化水素基を表し、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘａは以下の式の基のいずれかを表す。
【００２４】
【化５】
2004514782.tif 000006
【００２５】
式中、Ｒｃ及びＲｄは各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜約１２の一価線状若しくは環状炭化水素基を表し、Ｒｅは炭素原子数１〜約１２の二価炭化水素基である。
【００２６】
適当なジヒドロキシ化合物の非限定的な具体例には、米国特許第４２１７４３８号に名称又は式（一般式又は特定式）で開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素がある。この種のビスフェノール化合物の具体例の非網羅的リストには、以下のものがある。
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」という。）、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、及び
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン。
【００２７】
ホモポリマーよりもカーボネートコポリマー又は共重合体を用いることが望まれる場合、２種以上の二価フェノール或いは二価フェノールとグリコール又はヒドロキシ−若しくは酸末端−ポリエステルとの共重合体を使用してもよく、二価フェノールと二塩基酸又はヒドロキシ酸との共重合体も使用することもできる。ポリアリーレート及びポリエステル−カーボネート樹脂又はそのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネート、並びに線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは重合時に枝分れ剤を添加することで製造できる。
【００２８】
これらの枝分れ剤は公知であり、３個以上の官能基を有する多官能性有機化合物があり、該官能基はヒドロキシル、カルボキシル、無水カルボキシル、ハロホルミル又はこれらの混成基とし得る。具体例には、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリチルトリクロライド、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビス−フェノール、トリス−フェノールＴＣ（つまり１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（つまり４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸及びベンゾフェノンテトラカルボン酸がある。枝分れ剤は約０．００５〜約２．０重量％のレベルで添加し得る。枝分れ剤及び枝分れポリカーボネートの製造方法は、米国特許第３６３５８９５号及びＳｃｏｔｔの同第４００１１８４号に記載されている。あらゆるタイプのポリカーボネート末端基が本発明の技術的範囲に属する。
【００２９】
好ましいポリカーボネートはビスフェノールＡ系のものである。ポリカーボネートの重量平均分子量は、約５０００〜約１０００００原子質量単位（ａｍｕ）であればよく、好ましくは約１００００〜約６５０００ａｍｕ、さらに好ましくは約１５０００〜約３５０００ａｍｕである。
【００３０】
好ましいポリカーボネートはビスフェノールＡの共重合体であり、ホスゲンとの反応で合成され、Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ社からＬＥＸＡＮ（登録商標）という商標で市販されているものがある。
【００３１】
ポリカーボネートは一般に組成物の約１０〜約５０重量％をなすが、約１５〜約３５重量％が好ましく、約１５〜約３０重量％がさらに好ましい。
【００３２】
ポリエステルとポリカーボネートをブレンドする際、これらの間でエステル交換反応が起こりかねない。エステル交換反応は通例最終生成物の物性、耐熱性能及び色を損なうので望ましくない。ポリエステルとポリカーボネートとのエステル交換反応は、エステル交換抑制剤の存在下でポリエステルとポリカーボネートをブレンドすることで防止される。
【００３３】
抑制剤の構造に特に制限はない。好適なエステル交換抑制剤には、亜リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩、リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩、ホスホン酸一水素、二水素及びその金属塩、ピロリン酸及びその金属塩、シリルホスフェート、これらの抑制剤の１種以上を含む混合物などがある。エステル交換抑制剤として用いるための個々の化合物の適性及びその使用量は、脂環式ポリエステルと芳香族ポリカーボネートとの混合物にエステル交換抑制剤を添加したものと添加しないものを調製して、溶融粘度、ガス発生又は色安定性或いは共重合体の生成に与える効果を測定することで容易に判定できる。
【００３４】
亜リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩は次式で表される。
Ｐ（ＯＲ１）ａ（ＯＭｎ＋１／ｎ）３−ａ
式中、各Ｒ１は独立にＣ１〜Ｃ１２アルキル、Ｃ１〜Ｃ１２アリール又はＣ１〜Ｃ１８アルキルアリールであり、各Ｍは独立に水素又は周期表の第ＩＡ族、第ＩＩＡ族、第ＩＢ族及び第ＩＩＢ族から選択される金属原子であり、ａは０〜２であり、ｎは１又は２である。このクラスに属する好ましい化合物は亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）である。
【００３５】
リン酸一水素、二水素、三水素及びその金属塩は次式で表される。
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ１）ａ（ＯＭｎ＋１／ｎ）３−ａ
式中、Ｒ１、Ｍ、ａ及びｎは亜リン酸に関して上記で定義した通りである。このクラスに属する好ましい化合物には、ａ＝０で、Ｍが周期表の第ＩＢ族及びＩＩＢ族から選択される金属原子であるものが包含される。好ましい化合物はリン酸一亜鉛（ＭＺＰ、ＺｎＨＰＯ４）である。
【００３６】
ホスホン酸一水素、二水素及びその金属塩は次式で表される。
Ｐ（Ｒ１）（ＯＲ１）ｂ（ＯＭｎ＋１／ｎ）２−ｂ
式中、Ｒ１、Ｍ及びｎは上記で定義した通りであり、ｂ＝０又は１である。
【００３７】
ピロリン酸及びその金属塩は次式で表される。
ＭｚｘＨｙＰｑＯ３ｑ＋１
式中、Ｍは亜リン酸に関して上記で定義した通りであり、和（ｘｚ）＋ｙがｑ＋２に等しいことを条件として、ｘは１〜１２であり、ｙは１〜１２であり、ｑは２〜１０であり、ｚは１〜５である。Ｍは、好ましくは第ＩＡ族又は第ＩＩＡ族金属である。このクラスに属する好ましい化合物には、Ｎａ３ＨＰ２Ｏ７、Ｋ２Ｈ２Ｐ２Ｏ７、ＫＮａＨ２Ｐ２Ｏ７及びＮａ２Ｈ２Ｐ２Ｏ７がある。ポリ酸性ピロリン酸の粒度は、７５マイクロメートル未満とすべきであり、好ましくは５０マイクロメートル未満、最も好ましくは２０マイクロメートル未満である。
【００３８】
シリルホスフェートは次式で表すことができる。
【００３９】
【化６】
2004514782.tif 000007
【００４０】
式中、Ｒは水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２アリール基、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルアリール基、又は式−［（Ｒ３）２ＳｉＯ］ａ−Ｓｉ（Ｒ３）３若しくは−［（Ｒ３）２ＳｉＯ］ｂＨで表される基であり、Ｒ１は水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２アリール基、Ｃ１〜Ｃ１８アルキルアリール基、又は式−［（Ｒ３）２ＳｉＯ］ｃ−Ｓｉ（Ｒ３）３若しくは−［（Ｒ３）２ＳｉＯ］ｄＨで表される基であり、Ｒ２は−［（Ｒ３）２ＳｉＯ］ｅ−Ｓｉ（Ｒ３）３若しくは−［（Ｒ３）２ＳｉＯ］ｆＨであり、ａ〜ｆは独立に０〜２０であり、ａ〜ｆの和は１〜２０であり、Ｒ３は独立にＣ１〜Ｃ１２一価炭化水素基又はＣ１〜Ｃ１２ハロゲン化一価炭化水素基である。これらの化合物の詳細は例えば米国特許第５９２２８１６号（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）に記載されている。
【００４１】
上記その他の抑制剤は、抑制剤混合物を含めて、例えば米国特許第４４０１８０４号（Ｗｏｏｔｅｎ他）、同第４５３２２９０号（Ｊａｑｕｉｓｓ他）、同第５３５４７９１号（Ｇａｌｌｕｃｃｉ）、同第５４４１９９７号（Ｗａｌｓｈ他）、同第５６０８０２７号（Ｃｒｏｓｂｙ他）及び同第５９２２８１６号（Ｈａｍｉｌｔｏｎ）に記載されている。
【００４２】
使用に好適な各種抑制剤混合物には、米国特許第５６０８０２７号（Ｃｒｏｓｂｙ他）に記載された各種リン酸及びエステルの混合物、並びに米国特許第４４０１８０４号（Ｗｏｏｔｅｎ他）に記載されたホスホン酸一水素若しくは二水素又はリン酸一水素、二水素若しくは三水素化合物とホスホン酸ジエステル若しくはトリエステル化合物又は亜リン酸化合物との組合せがある。
【００４３】
エステル交換抑制剤は、好ましくは、ポリエステル成分１００重量部当たり約０．００５〜約５重量部、好ましくは約０．１〜約２重量部の量で組成物中に存在する。
【００４４】
導電性充填材は、成形用組成物の導電性を高める充填材であればどんなものでもよい。適当な導電性充填材は繊維状、ディスク状、球状又は無定形のものであってよく、例えば、導電性カーボンブラック、導電性炭素繊維（粉砕繊維を含む）、導電性気相成長炭素繊維及びこれらの各種混合物が包含される。その他に使用し得る導電性充填材は、金属コート炭素繊維、金属繊維、金属ディスク、金属粒子、ディスク状金属コート充填材（例えば、金属でコートされたタルク、雲母及びカオリンなど）である。好ましい導電性充填材には、カーボンブラック、炭素繊維及びこれらの混合物がある。好ましいカーボンブラックには、平均粒度約２００ナノメートル未満、好ましくは約１００ナノメートル未満、さらに好ましくは約５０ナノメートル未満の導電性カーボンブラックがある。好ましい導電性カーボンブラックは約２００ｍ２／ｇ超、好ましくは約４００ｍ２／ｇ超、さらに好ましくは約１０００ｍ２／ｇ超の表面積も有し得る。好ましい導電性カーボンブラックは約４０ｃｍ３／１００ｇ超、好ましくは約１００ｃｍ３／１００ｇ超、さらに好ましくは約１５０ｃｍ３／１００ｇ超の細孔容積（フタル酸ジブチル吸収量）も有し得る。また、好ましい導電性カーボンブラックは約２重量％未満の揮発分含有量を有し得る。特に好ましい炭素繊維として直径約３．５〜約５００ナノメートルの黒鉛状又は部分黒鉛状気相成長炭素繊維があるが、直径は約３．５〜約７０ナノメートルが好ましく、約３．５〜約５０ナノメートルがさらに好ましい。代表的な炭素繊維は、例えば米国特許第４５６５６８４及び５０２４８１８号（Ｔｉｂｅｔｔｓ他）、同第４５７２８１３号（Ａｒａｋａｗａ）、同第４６６３２３０及び５１６５９０９号（Ｔｅｎｎｅｎｔ）、同第４８１６２８９号（Ｋｏｍａｔｓｕ他）、同第４８７６０７８号（Ａｒａｋａｗａ他）、同第５５８９１５２号（Ｔｅｎｎｅｎｔ他）及び同第５５９１３８２号（Ｎａｈａｓｓ他）に記載された気相成長炭素繊維である。
【００４５】
一般に、導電性充填材は組成物全体の約０．２〜約２０重量％をなす。その量は導電性充填材の性質に応じて異なる。例えば導電性充填材がカーボンブラックの場合、好ましい量は一般に組成物の約２〜約１０重量％、さらに好ましくは約３〜約８重量％、さらに一段と好ましくは約４〜約７重量％である。導電性充填材が気相成長炭素繊維の場合、好ましい量は一般に組成物の約０．２〜約６重量％、さらに好ましくは約０．５〜約４重量％である。導電性充填材の量が上記の下限を下回ると十分な導電性が得られず、他方上記の上限を上回ると最終ブレンドが脆くなる傾向がある。
【００４６】
組成物に導電性充填材を導入するための好ましい手段は、（ａ）導電性充填材と（ｂ）ポリカーボネート、ポリエステル又はこれらのブレンドとを含む導電性充填材コンセントレートを調製することである。かかるコンセントレートは、公知の方法で調製することもできるし、市販品として入手することもできる。導電性充填材がカーボンブラックの場合、導電性充填材コンセントレートは通例約５〜約３０重量％のカーボンブラックを含む。かかるコンセントレートの形態で導電性充填材を導入すれば、カーボンブラックを一段と迅速に、かつ高い信頼性をもって一貫してブレンドに分散させることができる。
【００４７】
好ましい実施形態では、導電性充填材の約５０％以上、さらに好ましくは約７５％以上はポリマーブレンドのポリエステル相中に分布する。この場合、ブレンドは導電性充填材とポリエステルとを含む導電性充填材コンセントレートを用いて簡便に製造できる。
【００４８】
生成物は脆くなるものの、曲げ弾性率を大幅に増大させるため組成物にガラス繊維が添加される。得られる生成物は高い強度を有し、ミディアムデューティー及びヘビーデューティー用屋外車両・装置（ＯＶＡＤ）並びにフェンダーや車体パネルのようなガラス繊維部品の代用品としての用途に極めて適している。一般に、ガラス繊維は約１〜約５０マイクロメートル、好ましくは約１〜約２０マイクロメートルの直径を有する。一般に直径の小さい繊維ほど高価であり、現在のところ、直径約１０〜約２０マイクロメートルのガラス繊維がコストと性能のバランス面で望ましい。好ましいガラス繊維は、選択される樹脂マトリックスとの相容性を繊維に与える「サイズ剤」と呼ばれる特殊なコーティングを有する。ガラス繊維用に好適なサイズ剤には、米国特許第５３８４３５３号（Ｇｅｍｍｅｌｌ他）及び同第６０６０５３８号（Ｇａｌｌｕｃｃｉ）に記載されているような、ポリオレフィンワックスがあり、官能化シランを添加したものと不添加のものがある。他の好ましいサイズ剤でコートされたガラス繊維は、Ｏｗｅｎｓ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ社から例えばＯＣＦ　Ｋフィラメントグラスファイバー１８３Ｆとして市販されている。
【００４９】
ガラス繊維はまず芳香族ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂とブレンドしてから押出機に供給し、押出物をカットしてペレットとしてもよいし、好ましい実施形態では、ガラス繊維を押出機の供給ホッパーに別個に供給してもよい。極めて好ましい実施形態では、ガラスの摩滅を最小限に抑えるため、ガラス繊維を押出機の下流で供給する。一般に、本明細書で開示する組成物のペレットの製造に際して、押出機は約４８０〜５５０°Ｆの温度に保たれる。こうして押出物をカットして製造されるペレットは、長さ１／４インチ以下とし得る。前述の通り、かかるペレットは組成物に一様に分散した微細なガラス繊維を含んでいる。分散ガラス繊維は、押出機バレル中でのチョップトグラスストランドに対する剪断作用の結果として長さが短くなる。さらに、組成物中に存在するガラスの量は、熱可塑性樹脂ブレンド組成物の総重量を基準にして約１０〜約４０重量％であればよく、好ましくは約１５〜約３５重量％、さらに好ましくは約１５〜約３０重量％である。
【００５０】
組成物は耐衝撃性改良剤を含む。ゴム状コアに１以上のシェルをグラフトして得られるいわゆるコアシェルポリマーが好ましく使用される。コアは通常アクリルゴム又はブタジエンゴムから実質的になる。コアに１以上のシェルがグラフトされている。通常、これらのシェルの大部分はビニル芳香族化合物及び／又はシアン化ビニル及び／又はアルキル（メタ）アクリレート及び／又は（メタ）アクリル酸から形成される。コア及び／又はシェルは架橋剤及び／又はグラフト剤として機能し得る多官能性化合物を含むことが多い。これらのポリマーは数段階で製造されるのが普通である。コアシェルポリマーの製造方法及びポリカーボネートとの組合せにおける耐衝撃性改良剤としての使用は、米国特許第３８６４４２８号及び同第４２６４４８７号に記載されている。特に好ましいグラフトポリマーは、例えばＰＡＲＡＬＯＩＤ（登録商標）ＥＸＬ３６９１及びＰＡＲＡＬＯＩＤ（登録商標）ＥＸＬ３３３０を始めとするＰＡＲＡＬＯＩＤ（登録商標）という商品名でＲｏｈｍ　＆　Ｈａａｓ社から市販されているコアシェルポリマーである。
【００５１】
オレフィンアクリレート及びオレフィンジエンターポリマーのようなオレフィン含有共重合体も、本発明の組成物における耐衝撃性改良剤として使用できる。オレフィンアクリレート共重合体耐衝撃性改良剤の例は、Ｕｎｉｏｎ　Ｃａｒｂｉｄｅ社からＤＰＤ−６１６９として市販されているエチレン−エチルアクリレート共重合体である。他の高級オレフィンモノマーをアルキルアクリレートとの共重合体（例えば、プロピレンとｎ−ブチルアクリレート）として使用することもできる。オレフィンジエンターポリマーは当技術分野で周知であり、一般にＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン）系のターポリマーに分類される。これらは、例えばＣｏｐｏｌｙｍｅｒ　Ｒｕｂｂｅｒ社からＥＰＳＹＮ７０４として市販されている。これらの詳細は米国特許第４５５９３８８号に記載されている。
【００５２】
また、各種ゴムポリマー及びコポリマーも耐衝撃性改良剤として使用できる。かかるゴム状ポリマーの例は、ポリブタジエン、ポリイソプレン、その他ゴム状ジエンモノマーを含む各種のポリマー又はコポリマーである。
【００５３】
また、スチレン含有ポリマーも耐衝撃性改良剤として使用できる。かかるポリマーの例は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、スチレン−アクリロニトリル、アクリロニトリル−ブタジエン−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ジエチレン−ブタジエン−スチレン、メタクリレート−ブタジエン−スチレン、高ゴムグラフトアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、その他の耐衝撃性スチレン含有ポリマー（例えば、耐衝撃性ポリスチレン）である。上記以外の公知の耐衝撃性改良剤には、有機シリコーンゴム、エラストマー系フルオロ炭化水素樹脂、エラストマー系ポリエステル、ランダムブロックポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体などの各種エラストマー材料がある。好ましいオルガノポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共重合体は、ジメチルシロキサン−ポリカーボネートブロック共重合体である。
【００５４】
好ましい耐衝撃性改良剤には、ポリ（ブチルアクリレート）のコアとポリ（メチルメタクリレート）のシェルとを有するもののようなコアシェル耐衝撃性改良剤、スチレン−エチレン−ブタジエン共重合体及びメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体がある。
【００５５】
耐衝撃性改良剤の有用な量は、組成物の総重量を基準にして、約１〜約２０重量％、好ましくは約５〜約１５重量％、さらに好ましくは約６〜約１２重量％である。好ましい実施形態では、耐衝撃性改良剤の約５０％以上、さらに好ましくは約７５％以上がポリマーブレンドのポリカーボネート相中に分布する。ポリカーボネート相に存在する耐衝撃性改良剤の割合は透過型電子顕微鏡で求めることができる。
【００５６】
組成物は、任意成分として、約０．１〜約２０重量％、好ましくは約０．２〜約１０重量％、さらに好ましくは約０．５〜約５重量％のポリエステルイオノマーを含んでいてもよい。ポリエステルイオノマーは、（１）芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と（２）ジオール化合物又はそのエステル形成性誘導体と（３）イオン性スルホネート基を含有するエステル形成性化合物との重縮合生成物である。
【００５７】
ポリエステルイオノマーには、次式で表される一価及び／又は二価アリールカルボキシルスルホン酸塩単位を含むものがある。
【００５８】
【化７】
2004514782.tif 000008
【００５９】
式中、ｐ＝１〜３、ｄ＝１〜３、ｐ＋ｄ＝２〜６であり、Ｍは金属であり、ｎ＝１〜５であり、Ａは１以上の芳香環を含むアリール基、例えばベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル、テルフェニル、オキシジフェニル、スルホニルジフェニル又はアルキルジフェニルであり、スルホネート置換基はアリール環に直接結合している。これらの基は、カルボン酸エステル結合を介してポリエステルに組み込まれる。アリール基は１個以上のスルホネート置換基を有していればよく（ｄ＝１〜３）、また１個以上のカルボン酸結合を有していてればよい（ｐ＝１〜３）。１つのスルホネート置換基（ｄ＝１）と２つのカルボン酸結合（ｐ＝２）を有する基が好ましい。
【００６０】
好ましい金属は、ｎ＝１〜２のアルカリ金属又はアルカリ土類金属である。亜鉛及びスズも好ましい金属である。
【００６１】
ポリエステルイオノマーは次式で表されるスルホン酸塩単位を含むものでもよい。
【００６２】
（１／ｎＭｎ＋ −Ｏ３Ｓ）ｄ−Ａ−（ＯＲ″ＯＨ ）ｐ
式中、ｐ、ｄ、Ｍ、ｎ及びＡは上記で定義した通りであり、Ｒ″は二価アルキレン又はアルキレンオキシ基、例えば−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−などである。
【００６３】
好ましいポリエステルイオノマーは、次式で表される二価イオノマー単位を含んでいる。
【００６４】
【化８】
2004514782.tif 000009
【００６５】
式中、Ｒは水素、ハロゲン、炭素原子数１〜約２０のアルキル、又は炭素原子数１〜約２０のアリールであり、Ｍは金属であり、ｎ＝１〜５である。
【００６６】
スルホン酸金属塩ポリエステル共重合体に組み込むことのできる典型的なスルホネート置換基は、以下のカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体から誘導し得る：すなわち５−スルホイソフタル酸ナトリウム、スルホテレフタル酸カリウム、スルホナフタレンジカルボン酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸カルシウム、４，４′−ジ（カルボメトキシ）ビフェニルスルホン酸カリウム、３，５−ジ（カルボメトキシ）ベンゼンスルホン酸リチウム、ｐ−カルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、５−カルボメトキシ−１，３−ジスルホン酸二カリウム、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸ナトリウム、４−リチオスルホフェニル−３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸、６−ソジオスルホ−２−ナフチル−３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸及び５−［４−（ソジオスルホ）フェノキシ］イソフタル酸ジメチル。
【００６７】
その他の適当なスルホネートカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体は米国特許第３０１８２７２号及び同第３５４６００８号に記載されており、その開示内容は援用によって本明細書に取り込まれる。好ましいスルホネートポリエステルには、以下の式で表される３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウムのビス（エチレングリコール）エステル、又は５−スルホイソフタル酸ナトリウムのビス（ジエチレングリコール）エステルから誘導されるものがある。
【００６８】
【化９】
2004514782.tif 000010
【００６９】
【化１０】
2004514782.tif 000011
【００７０】
【化１１】
2004514782.tif 000012
【００７１】
典型的なジオール反応体は直鎖、枝分れ又は脂環式アルカンジオールを始めとする脂肪族ジオールであり、その炭素原子数は２〜１２とし得る。かかるジオールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール（すなわち１，２−及び１，３−プロピレングリコール）、ブタンジオール（すなわち１，２−、１，３−及び１，４−ブタンジオール）、ジエチレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−及び２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−及び１，５−ペンタンジオール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジメタノールデカリン、ジメタノールビシクロオクタン、１，４−シクロヘキサンジメタノール（特にそのシス及びトランス異性体）、トリエチレングリコール、１，１０−デカンジオール、並びにこれらいずれかの混合物がある。好ましい脂環式ジオールは１，４−シクロヘキサンジメタノール又はその化学的等価物である。脂環式ジオールをジオール成分として使用する場合、シス異性体とトランス異性体の混合物を使用してもよく、かかる混合物は７０％以上のトランス異性体含量を有するのが好ましい。ジオールの化学的等価物にはジアルキルエステルやジアリールエステルなどのエステルがある。
【００７２】
芳香族ジカルボン酸反応体の例は、イソフタル酸又はテレフタル酸、１，２−ジ（ｐ−カルボキシフェニル）エタン、４，４′−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４′ビス安息香酸及びこれらの混合物である。これらの酸はいずれも１以上の芳香核を有している。１，４−、１，５−又は２，６−ナフタレンジカルボン酸のような縮合環を有する酸も存在し得る。好ましいジカルボン酸には、テレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの混合物がある。
【００７３】
極めて好ましいポリエステルイオノマーは、次式の繰返し単位を含む。
【００７４】
【化１２】
2004514782.tif 000013
【００７５】
式中、Ｒは水素、ハロゲン、炭素原子数１〜約２０のアルキル又は炭素原子数１〜約２０のアリールであり、Ｍは金属であり、ｎ＝１〜５であり、Ｒ１は炭素原子数１〜約２０のアルキレン基であり、Ａ１は１，２−フェニレン、１，３−フェニレン又は１，４−フェニレン基であり、スルホネート置換単位のモル分率ｘはｘとｙの合計の約０．１〜約５０％であるが、約０．２〜約２０モル％が好ましく、約０．５〜約１０モル％がさらに好ましく、約１〜約５モル％がさらに一段と好ましい。好ましくはＲは水素である。好ましくはＲ１は炭素原子数１〜約６のアルキレン基であり、さらに好ましくはＲ１はエチレン又はブチレンである。Ｍは好ましくはアルカリ金属又はアルカリ土類金属であり、さらに好ましくはナトリウム又はカリウムである。
【００７６】
非常に好ましいイオノマーポリエステルとして、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）イオノマー、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）イオノマー及びポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）イオノマーがある。
【００７７】
その他本発明で考えられるものとして、上述のポリエステルイオノマーに少量（約０．５〜約１５重量％）の脂肪族酸及び／又は脂肪族ポリオールから誘導される単位を組み込んで得られるコポリエステルがある。脂肪族ポリオールには、ポリ（エチレングリコール）又はポリ（ブチレングリコール）のようなグリコールがある。かかるポリエステルは、例えば米国特許第２４６５３１９号及び同第３０４７５３９号の教示に従って製造できる。
【００７８】
好ましいポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）イオノマー樹脂は、７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上のテトラメチレングリコールを含むグリコール成分と、約１〜約１０モル％の５−ナトリウムスルホ−１，３−フェニレンジカルボン酸ジメチル及び７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上のテレフタル酸又はそのポリエステル形成性誘導体を含む酸成分とからなるイオノマー成分を重合させて得られるものである。
【００７９】
上記グリコール成分に含まれる他のグリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール又はネオペンチレングリコールなど）は好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２０モル％以下である。
【００８０】
上記酸成分に含まれる他の酸（イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェノキシエタンジカルボン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、セバシン酸、アジピン酸及びこれらのポリエステル形成性誘導体など）は好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２０モル％以下である。
【００８１】
枝分れ剤（例えばヒドロキシル基を３個以上有するグリコール又はカルボン酸基３個以上を有する芳香族カルボン酸）を含む枝分れポリエステルイオノマーを用いることもできる。さらに、組成物の最終用途に応じて、ポリエステルの酸及びヒドロキシル末端基の濃度を種々変更するのが望ましいこともある。
【００８２】
場合によっては、酸反応性化学種を用いて酸末端基の数を典型的には約３０マイクロ当量／グラム未満に下げるのが望ましいこともある。その他の場合には、ポリエステルのカルボキシル末端基濃度が比較的高いのが望ましい。
【００８３】
好ましいポリエステルイオノマーは、約２５０℃以上、好ましくは約２７５℃以上、さらに好ましくは約３００℃以上のコンパウンディング温度に耐える十分な熱安定性を有する。
【００８４】
ポリエステルイオノマーと非スルホン酸塩型ポリエステルとのブレンドもポリエステルイオノマー組成物として使用し得る。例えば、スルホン酸塩ＰＢＴと非改質ＰＢＴ樹脂とのブレンドを使用してもよい。好ましい非スルホン酸塩型ポリエステルはアルキレンフタレートポリエステルである。スルホン酸塩型ポリエステルは非スルホン酸塩型ポリエステルと同量以上で存在するのが好ましい。
【００８５】
ポリエステル、ポリカーボネート、エステル交換抑制剤、導電性充填材、ガラス繊維、耐衝撃性改良剤及びポリエステルイオノマー以外にも、製造プロセスを容易にし最終生成物を改良するため、本発明のブレンドに添加し得る任意添加剤は多数存在する。かかる添加剤には、特に限定されないが、安定剤、離型剤、加工助剤、成核剤、ＵＶ遮蔽剤、酸化防止剤などがある。かかる添加剤は当技術分野で周知であり、その適量は容易に決定できる。
【００８６】
製品の好ましい製造方法は、ヒーターを備えた単軸又は二軸押出機で材料を混ぜ合わせることによる。温度は、ポリエステル及びポリカーボネート成分を溶融させるに十分であるが、ガラス繊維を溶融させたり任意成分の添加剤の不都合な分解を引き起こすほど高くはない。得られる溶融ポリマーブレンドを次いでロッド、ペレット、シートその他の所望の形状に押出せばよい。好ましい実施形態では、ポリマーブレンドは、ポリカーボネートとポリエステルとエステル交換抑制剤と耐衝撃性改良剤と導電性充填材をブレンドして第一のブレンドを形成し、次いで第一のブレンドにガラス繊維を添加して導電性熱可塑性樹脂組成物を形成することによって製造される。
【００８７】
好ましい実施形態では、成形用組成物はポリカーボネートを含んだ連続相を含む。別の好ましい実施形態では、成形用組成物はポリエステルを含んだ連続相を含む。極めて好ましい実施形態では、組成物はポリカーボネートとポリエステルの共連続相を含む。
【００８８】
以下の非限定的な実施例で本発明をさらに具体的に説明する。
【００８９】
実施例１〜７、比較例１
以下の表Ｉを参照すると、標記の材料を温度約２６５℃の二軸押出機に投入して溶融ブレンドを形成することで８種類の配合物を作成した。ガラス繊維は他の材料の下流で添加したが、これは必須ではない。表Ｉの成分量は、組成物全体に対する重量％として表す。
【００９０】
表Ｉには、導電性充填材コンセントレート由来のポリエステル及びポリカーボネートも考慮に入れて、最終混合物中のカーボンブラック、ポリエステル及びポリカーボネートの各々の合計重量％も記載されている。
【００９１】
表Ｉに記載の材料の詳細は以下の通りである。
【００９２】
ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）は、フェノールとテトラクロロエタンの６０：４０混液中３０℃で測定して、０．５３ｄＬ／ｇの固有粘度を有するＣＲＹＳＴＡＲ（登録商標）Ｍｅｒｇｅ　３９４９としてＤｕＰｏｎｔ社からＣＲＹＳＴＡＲ（登録商標）という商品名で入手した。
【００９３】
配合物は、表Ｉに示す通り、高粘度ビスフェノールＡポリカーボネートと低粘度ビスフェノールＡポリカーボネートとを含む。高粘度ＬＥＸＡＮ（登録商標）は、Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社からＭＬ８１０１及びＭＬ４５０５という製品コードで市販されており、３００℃で約６．２〜８ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。ＭＬ４５０５は粉末状で、ＭＬ８１０１はペレット状である。粉末状のものは、安定剤などの低濃度添加剤用のキャリヤーとして有用であることが判明した。使用した低粘度ＬＥＸＡＮ（登録商標）は、Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社から、３００℃で測定して約２２〜３２ｇ／１０分のメルトフローレートを有するＭＬ８１９９として市販されている。低粘度ＬＥＸＡＮ（登録商標）は良好な生成物フローを与えることが判明した。
【００９４】
エステル交換抑制剤は、４５％亜リン酸（Ｈ３ＰＯ３）水溶液であった。
【００９５】
「２５％カーボンブラック着色剤／ＰＣコンセントレート」は、２５重量％のカーボンブラックと７５重量％のポリカーボネートからなるペレットをいう。非導電性の着色剤用カーボンブラックは、Ｃａｂｏｔ社からＢＬＡＣＫ　ＰＥＡＲＬＳ（登録商標）８００として入手した。ポリカーボネートは上述のＭＬ４５０５であった。これらは、二軸押出機を用いてポリカーボネートにカーボンブラックを分散させることによって調製した。
【００９６】
「１５％導電性カーボンブラック／ＰＥＴコンセントレート」は、ＰＥＴに１５重量％の導電性カーボンブラックを分散させたペレット化導電性カーボンブラックコンセントレートをいう。導電性カーボンブラックは、Ｃａｂｏｔ社からＢＬＡＣＫ　ＰＥＡＲＬＳ（登録商標）という商品名のＢＬＡＣＫ　ＰＥＡＲＬＳ（登録商標）２０００として入手した。ＰＥＴはＣＲＹＳＴＡＲ（登録商標）Ｍｅｒｇｅ３９４９であった。これらのペレットは、二軸押出機を用いてＰＥＴにカーボンブラックを溶解することで調製した。コンセントレートは、コンセントレート調製前に２５０°Ｆで約４時間乾燥したＰＥＴから調製した。
【００９７】
使用したガラス繊維は、サイズ剤でコートした繊維径１４マイクロメートルのＯＣＦ　１８３Ｆ　ＫフィラメントとしてＯｗｅｎｓ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　Ｆｉｂｅｒｇｌａｓｓ社から入手した。
【００９８】
使用した耐衝撃性改良剤は、ペレット状のコアシェルアクリル樹脂であった。耐衝撃性改良剤は、ブチルアクリレート（又はその誘導体）コアにポリ（メチルメタクリレート）シェルをグラフトしたものである。これらのペレットはＲｏｈｍ　ａｎｄ　Ｈａａｓ社からＰＡＲＡＬＯＩＤ（登録商標）という商品名のＰＡＲＡＬＯＩＤ（登録商標）３３３０ｐｅｌとしてで入手した。
【００９９】
安定剤は、Ｃｉｂａ　Ｇｅｉｇｙ社からＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）という商品名のＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８として入手したが、これは押出機加工に常用される亜リン酸エステル安定剤である。
【０１００】
使用した離型剤は、ペンタエリトリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）であった。
【０１０１】
使用した酸化防止剤は、Ｃｉｂａ　Ｇｅｉｇｙ社からＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）という商品名のＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０として入手した。この酸化防止剤は、加工処理安定化及び最終用途安定化によく用いられる標準的なヒンダードフェノールである。
【０１０２】
シリカ系加工助剤は、Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ社からＳＹＬＯＩＤ（登録商標）という商品名のＳＹＬＯＩＤ（登録商標）２４４Ｘとして入手した。
【０１０３】
試料を２６０℃でブレンドした。成形に先立って、導電性組成物を２５０°Ｆで４時間乾燥した。成形作業中、バレル温度は５５０°Ｆに設定し、金型温度は１８５°Ｆに設定した。
【０１０４】
各配合物で得られたポリマーブレンドの物性を試験し、結果を以下の表Ｉに示す。メルトボリュームレート（ＭＶＲ）はＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に従って測定した。引張強さ及び伸びはＡＳＴＭ　Ｄ６３８に従って測定した。降伏点曲げ強さ及び曲げ弾性率はＡＳＴＭ　Ｄ７９０に従って測定した。ノッチ付きアイゾット衝撃強さはＡＳＴＭ　Ｄ２５６に従って測定した。多軸衝撃（ダイナタップ）試験はＡＳＴＭ　Ｄ３７６３に従って行った。熱変形温度（ＨＤＴ）は２６４ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）の荷重を用いてＡＳＴＭ　Ｄ６４８に従って測定した。灰分は高周波加熱炉で８５０℃で１０分間燃焼させた前後の試料を秤量して測定した。表面抵抗率は、ＩＴＷ　Ｒａｎｓｂｕｒｇ　Ｍｏｄｅｌ　Ｎｏ．７６６３４−００を用いて、測定器に規定されている手順に従って測定した。この測定器は工業界で常用されているもので、成形したままの試料の表面に２本のポスト（電極）を約１インチ間隔で接触させて、表面抵抗率の読みを１０メガオーム（ＭＯｈｍ）の最も近い係数として得て、部品が静電塗装に適しているか否かを判定するためのものである。表面抵抗率が約０〜約１．０ギガオームであれば塗装可と考えられるが、約１．０ギガオームを超えるものはそうでない。静電塗装に好ましい表面抵抗率は約１〜約２００メガオームであろう。
【０１０５】
体積抵抗率は以下の通り測定した。標準的な引張試験片の両端を脆性的に折り取った。得られた試験片の中央部（長さ約７５ｍｍ）は、約１０ミリメートル×４ミリメートルの二つの破断面を有していた。これらの破断面に導電性銀塗料を塗布した。塗料乾燥後、慣用マルチメーターを抵抗モードで用いて体積抵抗率を測定した。印加電圧は５００〜１０００Ｖの範囲内であった。測定した抵抗値に破断面積を乗じ、長さで除して体積固有抵抗率の値を求めた。従って、体積固有抵抗率の値はＯｈｍ−ｃｍ単位を有する。
【０１０６】
成形部材の静電塗装性を確保するのに、好ましい体積抵抗率は約１０４Ｏｈｍ−ｃｍ未満であり、さらに好ましくは約１０２Ｏｈｍ−ｃｍ未満である。
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
【表２】
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【０１０９】
表から分かる通り、実施例２〜実施例７は、比較例１に比べ、熱変形温度が高く、表面抵抗率が低く、体積抵抗率が低い。また、実施例２〜例７は、先行技術の導電性プラスチックに比べ、非常に高い剛性を示しつつ、優れた引張強さ及び曲げ強さを保持している。
【０１１０】
実施例２に対応した試料を、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ　ＣＭ１２　ＴＥＭ装置を用いた透過型電子顕微鏡法（ＴＥＭ）で分析した。試料を四酸化ルテニウムで染色し、−１００℃で極低温凍結した。代表的な電子顕微鏡写真を図１として示すが、この図は二つの共連続相を示している。濃い灰色領域は非晶質ポリカーボネート連続相に該当し、濃い灰色領域中の白色卵形物はドメインサイズ径約０．４ミクロンのコアシェル耐衝撃性改良剤に該当し、薄い灰色領域はポリ（エチレンテレフタレート）連続相に該当し、薄い灰色領域中の小さな黒色斑点は導電性カーボンブラック粒子に該当する。
【０１１１】
以上、好ましい実施形態について例示し説明してきたが、本発明の技術思想及び技術的範囲から逸脱せずに様々な修正及び置換を行うことができる。従って、以上の本発明の説明は単に例示を目的としたものにすぎず、本明細書に開示した具体例及び実施形態は特許請求の範囲を限定するものではない。
【０１１２】
引用した特許及び他の参考文献はすべて援用によって本明細書に取り込まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施例２に対応した試料の透過電子顕微鏡写真である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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