(57)【要約】本発明は熱可塑性のヒドロキシ官能性ポリエステルを提供する。ポリエステルは少なくとも１０個の連続単位を有し、該連続単位は以下の式（１）により表される単位および以下の式（２）により表される単位から選択される単位からなり式中、各Ｒ1は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；各Ｒ2は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；各Ｒ3は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；各Ｒ4は独立に置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；および該部分は式（１）により表される単位１以上、および式（２）により表される単位１以上を有する。本発明は、更に、オニウム塩の存在下でエポキシ化脂肪酸を重合化すること等の、ヒドロキシ官能性ポリエステルを製造するための方法、およびヒドロキシ官能性ポリエステルを含むかまたはそれらから誘導される組成物および物品を提供する。
2004536186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１０個の連続単位を有する少なくとも一つの部分を含む熱可塑性ポリエステルであって、該連続単位は以下の式（１）により表される単位および以下の式（２）により表される単位から選択される単位からなり（consisting of）、
【化１】
2004536186.tif 000023
式中、
各Ｒ1は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；
各Ｒ2は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；
各Ｒ3は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；
各Ｒ4は独立に置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；および
該部分は式（１）により表される単位１以上、および式（２）により表される単位１以上を有する。
【請求項２】
式（１）で表されるすべての単位に対して、すべてのＲ1が同一であり、すべてのＲ2が同一であり、およびすべてのＲ3が同一であり；および独立に式（２）で表されるすべての単位に対して、すべてのＲ1が同一であり、すべてのＲ2が同一であり、およびすべてのＲ3が同一である、請求項１に記載の熱可塑性ポリマー。
【請求項３】
式（１）で表されるすべての単位に対して、すべてのＲ4が同一であり；および独立に式（２）で表されるすべての単位に対して、すべてのＲ4が同一である請求項２に記載の熱可塑性ポリマー。
【請求項４】
式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4が式（２）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4に相当する請求項３に記載のポリエステル。
【請求項５】
各Ｒ4が不飽和基を含む請求項４に記載のポリエステル。
【請求項６】
各Ｒ4が以下の式（６）により表される基から選択される請求項５に記載のポリエステル：
【化２】
2004536186.tif 000024
式中、
ｒは０〜２０の整数を表し；
ｓは０〜２０の整数を表し；
ｒ＋ｓ＝少なくとも２；および
ｔは１〜４の整数を表す。
【請求項７】
各Ｒ4が飽和基を含む請求項４に記載のポリエステル。
【請求項８】
各Ｒ4が以下の式（４）および（５）により表される基から選択される請求項７に記載のポリエステル：
【化３】
2004536186.tif 000025
【化４】
2004536186.tif 000026
式中、
ｑは１〜３０の整数を表し；
ｒは０〜２０の整数を表し；
ｓは０〜２０の整数を表し；
ｒ＋ｓ＝少なくとも１；
ｔは１〜４の整数を表し；および
Ａは硫黄、酸素、またはカルボニル基を表す。
【請求項９】
各Ｒ4が少なくとも２個の炭素原子を含有する飽和基である請求項８に記載のポリエステル。
【請求項１０】
各Ｒ4が８個の炭素原子の直鎖飽和ホモアルキル基を含む請求項９に記載のポリエステル。
【請求項１１】
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3の少なくとも一つが、ヒドロキシル、シアノ、ニトロ、クロロ、ブロモ、およびフルオロ基からなる群から選択される置換基により置換される請求項４に記載のポリエステル。
【請求項１２】
各Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3が独立に水素または以下の式（３）により表される基を示す請求項４に記載のポリエステル：
【化５】
2004536186.tif 000027
式中ａは０〜２０の整数を表す。
【請求項１３】
各Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3が独立に水素または４個以下の炭素原子の直鎖飽和ホモアルキル基を表す請求項１２に記載のポリエステル。
【請求項１４】
各Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3が独立に水素または２個以下の炭素原子の直鎖飽和ホモアルキル基を表す請求項１３に記載のポリエステル。
【請求項１５】
すべてのＲ1、Ｒ2、およびＲ3が同一である請求項１２に記載のポリエステル。
【請求項１６】
すべてのＲ1、Ｒ2、およびＲ3が水素を表す請求項１５に記載のポリエステル。
【請求項１７】
オニウム塩の存在下および場合により溶媒の存在下でエポキシ化脂肪酸を重合することを含む、少なくとも５，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有するヒドロキシ官能性の熱可塑性ポリエステルを調製するための方法。
【請求項１８】
前記溶媒がエーテル、エーテル・エステル、またはヒドロキシル化エーテル溶媒である請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記溶媒が２個以下の炭素原子を含むアルキル基を表すアルキルを有するビス（アルコキシアルキル）エーテル溶媒である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ビス（アルコキシアルキル）エーテルがビス（メトキシアルキル）エーテルである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ビス（メトキシアルキル）エーテルがジグリムである請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記オニウム塩が８個以下の炭素原子を含むアルキル基を表すアルキルを有するアルキル・オニウムまたはアルキル・アリール・オニウム塩である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記オニウム塩がアンモニウム塩である請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記アンモニウム塩がテトラアルキル・アンモニウム塩である請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記テトラアルキル・アンモニウム塩がハロゲン化テトラアルキル・アンモニウムである請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記オニウム塩が臭化テトラブチルアンモニウムである請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記オニウム塩がホスホニウム塩である請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】
前記ホスホニウム塩がモノアルキル・トリアリール・ホスホニウム塩である請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記モノアルキル・トリアリール・ホスホニウム塩がハロゲン化モノアルキル・トリアリール・ホスホニウムである請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記ハロゲン化モノアルキル・トリアリール・ホスホニウムが臭化エチルトリフェニルホスホニウムである請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
請求項１７に記載の方法により得ることができるポリエステル。
【請求項３２】
オニウム塩の存在下でエポキシ化脂肪酸を重合させることを含む請求項１に記載のポリエステルを調製するための方法。
【請求項３３】
前記エポキシ化脂肪酸がオメガ・エポキシ脂肪酸である請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記オメガ・エポキシ脂肪酸が１０，１１−エポキシウンデカン酸である請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
請求項４に記載のポリエステルからまたはそれを用いて作製される組成物。
【請求項３６】
前記組成物が、
（ｉ）請求項４に記載のポリエステル；および
（ｉｉ）少なくとも一つのさらなる熱可塑性ポリマー、
を含む混合物である請求項３５に記載の組成物。
【請求項３７】
前記の少なくとも一つのさらなる熱可塑性ポリマーがポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、および熱可塑性でんぷんからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項３６に記載の混合物。
【請求項３８】
請求項４に記載のポリエステルを含む物品。
【請求項３９】
請求項３６に記載の混合物を含む物品。
【請求項４０】
前記物品が塗料、フィルム、積層板、発泡体、繊維、接着剤、成形部品、鋳造部品、押出し部品、融解成形部品；複合材、コングロマリット材、ブレンド材；塊、厚板、シート、布地、粒子、粉末、溶液、懸濁液、分散液、コロイド、ゲル；コンテナ；プレコンテナ；接着加工物品；ヒートシールまたは高周波シールまたは振動溶接シールされた物品；またはヒートシール性または高周波シール性または振動溶接シール性物品である、請求項３８に記載の物品。
【請求項４１】
該第一面および該第二面の少なくとも一つが請求項４に記載のポリエステルを含む、第一物品の第一面を第二物品の第二面に接着させるための方法であって、該方法は、
（ｉ）前記第一面を前記第二面と接触させ；その後
（ｉｉ）１００ｋＨｚ〜１５００ＭＨｚの高周波数範囲内のエネルギーを前記第一面および前記第二面にかけること、
を含む。
【請求項４２】
前記第一物品が前記第二物品である請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
請求項４１に記載の方法により得ることができる物品。
【請求項４４】
前記物品が密封バッグまたは密封ポーチである請求項４３に記載の物品。
【請求項４５】
前記組成物が請求項４に記載のポリエステルを含む複合材である請求項３５に記載の組成物。
【請求項４６】
ガラス−、炭素−、ポリアミド−、ポリエステル−、および天然繊維の群から選択される繊維を含む請求項４５に記載の複合材。
【請求項４７】
天然繊維性材料を含む請求項４５に記載の複合材。
【請求項４８】
前記材料が木材、ジュート、ラミー、麻、竹材、またはサイザル麻である請求項４７に記載の複合材。
【請求項４９】
不活性充填剤を含む請求項４５に記載の複合材。
【請求項５０】
前記不活性充填剤が無機充填剤、多糖類、改質多糖類、および天然産粒子充填剤からなる群から選択される、請求項４９に記載の複合材。
【請求項５１】
前記ポリエステルが植物油から誘導される請求項１に記載のポリエステル。
【請求項５２】
前記ポリエステルが植物油から誘導される請求項３５に記載の組成物。
【請求項５３】
前記ポリエステルが植物油から誘導される請求項３８〜４０および４３〜４４のいずれか一つに記載の物品。
【請求項５４】
組成物または物品を調製するための方法における請求項１〜１６および５１のいずれか一つに記載のポリエステルの使用。
【請求項５５】
前記物品が塗料、フィルム、積層板、発泡体、繊維、接着剤、成形部品、鋳造部品、押出し部品、融解成形部品；複合材、コングロマリット材、ブレンド材；塊、厚板、シート、布地、粒子、粉末、溶液、懸濁液、分散液、コロイド、ゲル；コンテナ；プレコンテナ；接着加工物品；ヒートシールまたは高周波シールまたは振動溶接シールされた物品；またはヒートシール性または高周波シール性または振動溶接シール性物品である、請求項５４に記載の使用。
【請求項５６】
物品を調製するための方法における請求項３５〜３７、４５〜５０、および５２のいずれか一つに記載の組成物の使用。
【請求項５７】
前記物品が塗料、フィルム、積層板、発泡体、繊維、接着剤、成形部品、鋳造部品、押出し部品、融解成形部品；複合材、コングロマリット材、ブレンド材；塊、厚板、シート、布地、粒子、粉末、溶液、懸濁液、分散液、コロイド、ゲル；コンテナ；プレコンテナ；接着加工物品；ヒートシールまたは高周波シールまたは振動溶接シールされた物品；またはヒートシール性または高周波シール性または振動溶接シール性物品である、請求項５６に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒドロキシ官能性ポリエステル、それらの調製のための方法、およびヒドロキシ官能性ポリエステルを含む組成物および物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ化脂肪族系酸から調製されるヒドロキシ官能性ポリエステルは、ブラック（Brack）への米国特許第３，１８４，４３９号およびJournal of the American Chemical Society, volume ７０，year１９４８，１２２８ページ以下参照のスワーン（Swern）らの論文に記載されている。しかし、これらのポリエステルは低分子量であるか、またはそれらは熱硬化性（すなわち、実質的に架橋している）であるかのいずれかであって、幅広い用途のためにはそれらを不向きにしている。
【０００３】
高分子量熱可塑性のヒドロキシ官能性ポリエステルを提供することが本発明の目的である。エポキシ化脂肪酸から誘導される高分子量熱可塑性ヒドロキシ官能化ポリエステルを提供することは、本発明のさらなる目的である。
【０００４】
ポリエステルを含む従来型のポリマーは、大部分、石油から誘導されてきた。原料として、石油は、それらの多くがこの非再生可能資源の分解および精製に関係してきた公害、廃棄物処理、および環境改善の形態をとって費用および問題を生じさせる。結局、現代の化学工業は、より廉価でより問題のない原料、好ましくは再生可能原料が多くの用途において石油に対する代替品として提供される「環境に優しい化学」を開発することを探し求めてきている。この努力の一端として、石油系ポリマーと同一のポリマーに至る代替経路を得ること、およびそれらに対して少なくとも官能的に同等のポリマーに至る新規の経路を得ることは、工業界に認識された目標である。
【０００５】
従って、本発明によるポリエステルの重合化におけるエポキシ化脂肪酸の使用は、エポキシ化脂肪酸が種油（例えば、ベルノール酸（vernolic acid））等の再生可能原料から直接に得ることが可能であり、および／またはこうした原料から容易に調製することが可能である（例えば、不飽和脂肪酸中の二重結合のエポキシ化による）ので、熱可塑性ポリマーの分野における必要性に合致する。従って、脂肪酸および脂肪酸エステル（例えば、モノ−、ジ−、およびトリ−アシルグリセロール）の再生可能原料は、それによって、本発明によるポリエステル用の出発材料として提供することができる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様は、少なくとも１０、好ましくは少なくとも２０、更に好ましくは少なくとも５０個の連続単位を有する少なくとも一つの部分を含む熱可塑性ポリエステルに関し、該連続単位は以下の式（１）により表される単位および以下の式（２）により表される単位からなり、
【化１】
2004536186.tif 000003
式中、
各Ｒ1は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；
各Ｒ2は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；
各Ｒ3は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；
各Ｒ4は独立に置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；および
該部分は式（１）により表される単位１以上、および式（２）により表される単位１以上を有する。
【０００７】
Ｒ4が約４０個以下またはそれを越える炭素原子を含有する基から選択されるこの構造のポリエステル。Ｒ4が８個の炭素原子を含有する飽和基から選択されるこの構造のポリエステル。Ｒ4が少なくとも４個の炭素原子を含有する不飽和基から選択されるこの構造のポリエステル。少なくとも一つのＲ1、Ｒ2、またはＲ3がヒドロキシル、シアノ、ニトロ、クロロ、ブロモ、およびフルオロ基からなる群から選択される置換基により置換される、この構造のポリエステル。少なくとも一つのＲ1、Ｒ2、またはＲ3が（一様に）そのように置換されるこの構造のポリエステル。所定の式の（式（１）および式（２）に対する）各Ｒ#部分が各Ｒ1〜Ｒ4に対して独立に同一である、この構造のポリエステル。所定数の各Ｒ#部分が式（１）および（２）の間で同一であるこの構造のポリエステル。各Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3が水素または１〜２１個の炭素原子基を表す、この構造のポリエステル。すべてのＲ1〜Ｒ3が同一であるこの構造のポリエステル。すべてのＲ1〜Ｒ3が水素であるこの構造のポリエステル。すべてのＲ4が同一であるこの構造のポリエステル。
【０００８】
各Ｒ4が以下の式（６）により表される基から選択されるこの構造のポリエステル：
【化２】
2004536186.tif 000004
式中、
ｒは０〜２０の整数を表し；
ｓは０〜２０の整数を表し；
ｒ＋ｓ＝少なくとも２；および
ｔは１〜４の整数を表す。
【０００９】
各Ｒ4が以下の式（４）および（５）により表される基から選択されるこの構造のポリエステル：
【化３】
2004536186.tif 000005
【化４】
2004536186.tif 000006
式中、
ｑは１〜３０の整数を表し；
ｒは０〜２０の整数を表し；
ｓは０〜２０の整数を表し；
ｒ＋ｓ＝少なくとも１；
ｔは１〜４の整数を表し；および
Ａは硫黄、酸素、またはカルボニル基を表す。
【００１０】
本発明は、また、適する触媒（好ましくは臭化テトラブチルアンモニウムまたは臭化エチルトリフェニルホスホニウム等のオニウム塩）および場合により溶媒（好ましくはエーテル、エーテル・エステル、またはジグリム等のヒドロキシル化エーテル溶媒）の存在下でエポキシ化脂肪酸を重合させることを含む方法等の、少なくとも５，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する熱可塑性のヒドロキシ官能性高分子量ポリエステルを製造するための方法を提供する。
【００１１】
加えて、本発明は、本発明のポリエステルを含むかまたはそれらから製造される物品および組成物、および組成物を形成するためのポリエステルを用いる方法、および物品を形成するためのポリエステルおよび／または組成物を用いる方法に関する。
【００１２】
加えて、本発明は、結局のところ同じものが再生可能資源、好ましくは植物油から誘導される、ポリエステル、ポリエステル含有組成物および物品、およびポリエステルから製造される組成物および物品、および前記組成物を含有するかまたはそれらから製造される物品を提供する。
【００１３】
本発明は、また、第一物品の第一面を第二物品の第二面（該物品は異なる物体かまたは同じ物体のいずれかである）に接着するための方法を提供し、該第一面および該第二面の少なくとも一つは本発明によるポリエステルを含むと共に、方法は：
（ｉ）前記第一面を前記第二面に接触させ；続いて
（ｉｉ）１００ｋＨｚ〜１５００ＭＨｚの高周波数範囲にあるエネルギーを前記第一面および前記第二面にかけること、
を含む。
【００１４】
この方法により得ることのできる物品、好ましくは密封バッグまたは密封ポーチ等の密封コンテナ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
脂肪酸は本明細書において脂肪族カルボン酸を指す。脂肪酸は分岐かまたは非分岐、および飽和かまたは不飽和であることが可能である。好ましくは、脂肪酸は少なくとも４個の炭素原子、更に好ましくは少なくとも７個の炭素原子、なお更に好ましくは少なくとも１０個の炭素原子を含む。好ましい実施形態において、脂肪酸は、約４０個以下の炭素原子、更に好ましくは約３０個以下の炭素原子、更に好ましくは約２０個以下の炭素原子、更に好ましくは約１８個以下の炭素原子；更に好ましくは約１５個以下の炭素原子を含む。代わりの好ましい実施形態において、約４０個よりもなお大きな数の炭素原子を含む脂肪酸は用いることが可能である。
【００１６】
好ましい実施形態において、脂肪酸は１１個の炭素原子の脂肪酸から選択される。特に好ましいものは、例えば、１０−ウンデセン酸である。エポキシ化脂肪酸の形成に使用するための好ましい脂肪酸は不飽和脂肪酸である；好ましくは一、二、三、または四−不飽和脂肪酸、更に好ましくは一、または二−不飽和脂肪酸、なお更に好ましくは一−不飽和脂肪酸が用いられる。好ましい実施形態において、少なくとも一つの不飽和が脂肪酸分子の主鎖中の末端位に位置する、すなわち、分子はオメガ−不飽和脂肪酸である。特に好ましいものは一−不飽和オメガ脂肪酸である。好ましい実施形態において、１０−ウンデセン酸が用いられる。特にエポキシ化脂肪酸はオメガ−エポキシ脂肪酸である。好ましい実施形態において、そこから形成されるエポキシ化脂肪酸は１０，１１−エポキシウンデカン酸である。
【００１７】
ホモアルキル基は、本明細書において、本質的に炭素および水素原子からなるアルキル基を指す。ヘテロアルキル基は、本明細書において、主鎖中にかまたは好ましくは置換基としてのいずれかで存在することが可能である他の原子を更に含むアルキル基を指す。こうした他の原子には、例えば、酸素、窒素、硫黄、およびハロゲン原子が挙げられる。好ましくはヘテロアルキル基の少なくとも４０質量（重量）％、更に好ましくは少なくとも６０質量（重量）％、なお更に好ましくは少なくとも８０質量（重量）％、最も好ましくは少なくとも９０質量（重量）％が炭素および水素からなる。ホモアルキルおよびヘテロアルキル基の両方とも、環式構造および／または不飽和結合を含むことが可能である。この用語アルキルの使用は、また、例えば、基の炭素鎖が１を越える他の部分に接合できるかまたは接合可能であリ得る、すなわち、アルキル基はモノ−イル、ジ−イル、またはトリ−イル、またはポリ−イル・アルキル基であることが可能であることを意味する。従って、構造式に関連して用いられる場合、用語ホモアルキル基およびヘテロアルキル基のそれぞれの存在は、構造式が許容するかまたは必要とするものと同じ数の結合を形成することができるとして独立に定義される。また、化学基の化学式への割り当てに関して本明細書において用いられる用語「相当する」は、「それぞれが同一である」を意味するとして定義される。
【００１８】
本発明は、少なくとも１０、好ましくは少なくとも２０、更に好ましくは少なくとも５０個の連続単位を有する部分を含む熱可塑性ポリエステルを提供し、該連続単位は式（１）［以後「式（１）単位」］により表される単位および式（２）［以後「式（２）単位」］により表される単位からなる：
【化５】
2004536186.tif 000007
式中、
各Ｒ1は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；
各Ｒ2は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；
各Ｒ3は独立に水素または置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；
各Ｒ4は独立に置換されたまたは非置換のホモアルキルまたはヘテロアルキル基を表し；および
該部分は式（１）により表される単位１以上、および式（２）により表される単位１以上を有する。
【００１９】
部分は式（１）単位および式（２）単位の混合物を含む。一つの実施形態において、式（１）単位および式（２）単位は無作為に分配される。別の実施形態において、部分は式（２）単位のブロックに接続される式（１）単位のブロックを含む。
【００２０】
熱可塑性ポリマーの好ましい実施形態において：式（１）の単位すべてに対して、すべてのＲ1が同一であり、すべてのＲ2が同一であり、およびすべてのＲ3が同一である；および独立に式（２）の単位すべてに対して、すべてのＲ1が同一であり、すべてのＲ2が同一であり、およびすべてのＲ3が同一である。好ましい実施形態において、式（１）の単位すべてに対して、すべてのＲ4が同一である；および独立に式（２）の単位すべてに対して、すべてのＲ4が同一である。
【００２１】
部分は式（１）単位の一つのタイプのみ、および式（２）単位の一つのタイプのみを含むことが好ましい。換言すれば、部分内のすべての式（１）単位が同一であり、部分内のすべての式（２）単位が同一であることが好ましい。更に、式（１）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4が、式（２）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4に相当することは好ましい。従って、式（１）単位中のＲ1［「Ｒ1（１）」］は式（２）単位中のＲ1［「Ｒ1（２）」］と同じ基を表し、Ｒ2（１）はＲ2（２）と同じ基を表し、Ｒ3（１）はＲ3（２）と同じ基を表し、およびＲ4（１）はＲ4（２）と同じ基を表すことは好ましい。
【００２２】
一つの実施形態において、部分中における式（１）単位の数対式（２）単位の数の比率は１：９〜９：１の範囲内にある。別の実施形態において、比率は１：３〜３：１の範囲内にある。
【００２３】
好ましくは、部分は、式（１）単位および式（２）単位からなる群から選択される１０，０００未満の連続単位を含む。一般に、部分は、式（１）単位および式（２）単位からなる群から選択される２，０００未満の連続単位を含む。
【００２４】
好ましくは、本ポリエステルは、少なくとも５，０００ｇ／モル、更に好ましくは少なくとも２０，０００ｇ／モル、なお更に好ましくは少なくとも５０，０００ｇ／モル、最も好ましくは少なくとも８０，０００ｇ／モルの重量平均分子量を有する。
【００２５】
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は上に定義されるあらゆる適する置換基を含むことが可能である。ホモアルキル基に対する好ましい置換基には、例えば、メチル、エチル、およびプロピル基が挙げられる。ヘテロアルキル基に対する好ましい置換基には、更に、例えば、ヒドロキシル、ニトロ、シアノ、およびハロゲン基が挙げられる。好ましくは、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は独立に水素または以下の式（３）により表される基を表す：
【化６】
2004536186.tif 000008
式中ａは０〜２０の整数を表す。
【００２６】
好ましい実施形態において、各Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、水素および４個以下の炭素原子の直鎖飽和ホモアルキル基から選択することが可能である；好ましい実施形態において、各Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、水素および２個以下の炭素原子の飽和ホモアルキル基から選択することが可能である；好ましい実施形態において、各Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は水素を表す。
【００２７】
Ｒ4は飽和基、例えば、以下の式（４）および（５）により表される基からなる群から選択される飽和基であることが可能である：
【化７】
2004536186.tif 000009
【化８】
2004536186.tif 000010
式中、
ｑは１〜３０、好ましくは１〜２０、更に好ましくは５〜２０、最も好ましくは１０〜１５の整数を表し；
ｒは０〜２０、好ましくは１〜１５、更に好ましくは２〜１０、および最も好ましくは３〜８の整数を表し；
ｓは０〜２０、好ましくは１〜１５、更に好ましくは２〜１０、最も好ましくは３〜８の整数を表し；
ｒ＋ｓ＝少なくとも１、好ましくは少なくとも３、更に好ましくは少なくとも６；
ｔは１〜４、好ましくは１〜２を表し、更に好ましくは、ｔは１を表し；および
Ａは硫黄、酸素、またはカルボニル基を表す。
【００２８】
好ましくは、飽和Ｒ4基は、少なくとも２個の炭素原子、更に好ましくは少なくとも４個の炭素原子、更に好ましくは少なくとも７個の炭素原子を含む。好ましい実施形態において、飽和Ｒ4基は、約４０個以下の炭素原子、更に好ましくは約３０個以下の炭素原子、更に好ましくは約２０個以下の炭素原子、更に好ましくは約１５個以下の炭素原子、更に好ましくは約１２個以下の炭素原子を含む。好ましい実施形態において、各Ｒ4は、８個の炭素原子の直鎖飽和ホモアルキル基を含む。
【００２９】
Ｒ4は不飽和基、例えば、以下の式（６）により表される不飽和基であることができる：
【化９】
2004536186.tif 000011
式中、
ｒは０〜２０、好ましくは１〜１５、更に好ましくは２〜１０、および最も好ましくは３〜８の整数を表し；
ｓは０〜２０、好ましくは１〜１５、更に好ましくは２〜１０、および最も好ましくは３〜８の整数を表し；
ｒ＋ｓ＝好ましくは少なくとも１、更に好ましくは少なくとも３、最も好ましくは少なくとも６；
ｔは１〜４の整数を表し、好ましくは、ｔは１または２を表し、更に好ましくは、ｔは１を表す。
【００３０】
本ポリエステルは低酸素透過速度を示し、良好な接着特性（良好なＴ−ピールおよびラップ剪断強度等）を示す。本ポリエステルは、好ましくは、２００ｃｃ＊ミル／１００ｉｎ2＊日＊気圧未満（すなわち、約７．７７×１０-4ｃｃ＊ｍｍ／ｍ2＊Ｐａ＊日未満）、更に好ましくは１００ｃｃ＊ミル／１００ｉｎ2＊日＊気圧未満（すなわち、約３．８９×１０-4ｃｃ＊ｍｍ／ｍ2＊Ｐａ＊日未満）、なお更に好ましくは５０ｃｃ＊ミル／１００ｉｎ2＊日＊気圧未満（すなわち、約１．９×１０-4ｃｃ＊ｍｍ／ｍ2＊Ｐａ＊日未満）、および最も好ましくは２０ｃｃ＊ミル／１００ｉｎ2＊日＊気圧未満（すなわち、約７．７×１０-5ｃｃ＊ｍｍ／ｍ2＊Ｐａ＊日未満）のＡＳＴＭ法Ｄ３９８５−８１により測定される酸素透過速度を有する。アルミニウム上の本ポリエステルのＴ−ピール強度は、好ましくは少なくとも１Ｎ／ｍｍ、更に好ましくは少なくとも１．２Ｎ／ｍｍである。アルミニウム上の本ポリエステルのラップ剪断強度は、好ましくは少なくとも３ＭＰａ、更に好ましくは少なくとも６ＭＰａ、なお更に好ましくは少なくとも９ＭＰａである。
【００３１】
更に、ＡＳＴＭ法Ｄ８８２により測定される本ポリエステルのヤング係数は、好ましくは少なくとも１５０ＭＰａである。ＡＳＴＭ法Ｄ２８５７−９５により測定される本ポリエステルのインヘレント粘度は、好ましくは少なくとも０．２５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは少なくとも０．３０ｄｌ／ｇ、なお更に好ましくは少なくとも０．３５ｄｌ／ｇである。ＡＳＴＭ法Ｄ８８２により測定される本ポリエステルの破断伸び率は、好ましくは２００％を越える。更に、ＡＳＴＭ法Ｆ−１２４９−９０により測定される本ポリエステルの定常状態での水蒸気透過速度は、好ましくは５０ｇ＊ｍｉｌ／１００ｉｎ2＊日未満（すなわち、約１９．７ｇ＊ｍｍ／ｍ2＊日未満）、更に好ましくは２５ｇ＊ｍｉｌ／１００ｉｎ2＊日未満（すなわち、約９．８ｇ＊ｍｍ／ｍ2＊日未満）である。
【００３２】
ポリエステルを表す代替構造
本発明によるポリエステルは、少なくとも１０個の連続単位を有する少なくとも一つの部分を含むものを基準にして表され、該連続単位は式（１）により表される単位および式（２）により表される単位から選択される単位からなる。
【化１０】
2004536186.tif 000012
【００３３】
構造式のこの組合せは、本発明の要素を説明する上での便宜性と明確さのために選択される。しかし、技術的によく理解されるように、所定の構造または構造の構成は、説明される機構を何ら変えることなく、各種の式によって表すことが可能である。従って、式（１）で表される単位および式（２）で表される単位を基準にして本明細書において表されるものと全く同じポリエステルは、代替的に、他の式を基準にして表すことが可能である。
【００３４】
結局、一つの代替的な表示において、本発明によるポリエステルは、少なくとも１０個の連続単位を有する少なくとも一つの部分を含むものに対して同等にうまく表すことが可能であって、該連続単位は式（２１）により表される単位および式（２２）により表される単位から選択される単位からなる：
【化１１】
2004536186.tif 000013
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、それぞれ、式（１）および式（２）で表されるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4と同一のやり方で定義される。
【００３５】
これは、エポキシ化脂肪酸およびそれらの重合における使用を考えてみることから更に容易に明白となる。以下に更に詳しく記載されるように、本発明によるポリエステル製造のための方法は、エポキシ化脂肪酸を重合することを含む。好ましい実施形態において、エポキシ化脂肪酸には式（７．５）により表されるものが含まれる：
【化１２】
2004536186.tif 000014
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、それぞれ、式（１）および（２）で表されるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4と同一のやり方で定義される。好ましい実施形態において、各Ｒ1およびＲ2は水素である。好ましい実施形態において、各Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は水素である。好ましくは、本発明によるポリエステル製造のための方法において用いられるエポキシ化脂肪酸は、少なくとも９０％、更に好ましくは少なくとも９３％、なお更に好ましくは少なくとも９６％、最も好ましくは少なくとも９８％の純度を有する。
【００３６】
こうしたエポキシ化脂肪酸が本発明によるポリエステル製造のための方法において用いられる場合、エポキシ基の開環重合は、エポキシ基上のヒドロキシル酸素の攻撃によって起こる。しかし、この攻撃はエポキシ炭素原子のいずれかで起こることが可能である。これは、式（３１）および（３２）により表される二量体構造において見ることができるように、成長中のポリエステル鎖における（および生成ポリエステルにおける）二つのタイプの連結構造の組合せをもたらす：
【化１３】
2004536186.tif 000015
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、それぞれ、式（１）および（２）で表されるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4と同一のやり方で定義され；式中左側の矢印は成長中のポリエステル鎖のエポキシ末端に向う方向を示し；および式中右側の矢印は成長中のポリエステル鎖のカルボキシ末端に向う方向を示す。
【００３７】
重合反応が進むにつれて、これら二つのタイプの構造の組合せを形成することができる。従って、例えば、式（４１）、（４２）、（４３）、および（４４）により表される三量体構造に見ることができるように、式（３１）および（３２）で表される二つの連結構造をそれぞれが含有する三量体の４代表タイプを形成することが可能である：
【化１４】
2004536186.tif 000016
【化１５】
2004536186.tif 000017
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4、左側の矢印、および右側の矢印は、式（３１）および（３２）のために上述されたように定義される。これらの三量体において：式（１）により表される構造は、例えば、式（４１）および（４３）で表される中央部に見ることが可能であり、および式（２）により表される構造は、例えば、式（４２）および（４４）で表される中央部に見ることが可能である；一方で、式（２１）により表される構造は、例えば、式（４１）および（４３）の左側部分に見ることが可能であり、および式（２２）により表される構造は、例えば、式（４２）および（４４）の左側部分に見ることが可能である。
【００３８】
従って、式（１）および（２）の対への言及は、本発明によるポリエステルを説明する上で、式（２１）および（２２）の対への言及がそうであるのと同等にうまく役立つ。本発明によるポリエステルは、少なくとも１０個の連続単位を有する少なくとも一つの部分を含むものと同等にうまく表され、該連続単位はいずれかの式の対から選択される単位からなる。本発明の目的のために、これらの表示は同義である。
【００３９】
ポリエステルを製造するための方法
本ポリエステルは、適する触媒の存在下でエポキシ化脂肪酸を重合させることにより得ることが可能である。好ましいエポキシ化脂肪酸には、上の式（７．５）により表されるものが含まれる。特に好ましいエポキシ化脂肪酸には、以下の式（７）により表されるものが含まれる：
【化１６】
2004536186.tif 000018
式中Ｒ4は上で定義された通りである。
【００４０】
エポキシ化脂肪酸は、好ましくは、少なくとも９０％、更に好ましくは少なくとも９３％、なお更に好ましくは少なくとも９６％、最も好ましくは少なくとも９８％の純度を有する。好ましい実施形態において、エポキシ化脂肪酸は、再生可能資源から；好ましくは１以上の植物油から；更に好ましくは１以上の種油から；更に好ましくは１以上の脂肪種子油から得られるか、または誘導される。
【００４１】
従って、好ましい実施形態において、本発明によるポリエステルは再生可能資源を用いて調製される、すなわち、こうした再生可能資源（複数を含む）から得られるかまたは誘導されるエポキシ化脂肪酸を用いて調製される。好ましい実施形態において、大部分の用いられるエポキシ化脂肪酸はこうした再生可能資源（複数を含む）から得られるかまたは誘導される；特に好ましい実施形態において、用いられるエポキシ化脂肪酸の実質的にすべてまたはすべては、こうした再生可能資源（複数を含む）から得られるかまたは誘導される。結果として、好ましい実施形態において、前記ポリエステルから製造されるかまたはその使用により製造される組成物または物品は、少なくとも部分的に、こうした再生可能資源（複数を含む）から得られるかまたは誘導される；およびポリエステル、組成物、または物品を調製するための方法は、好ましくは、こうした再生可能資源（複数を含む）を用いる。
【００４２】
好ましい触媒には、オニウム塩、例えば、アンモニウム塩およびホスホニウム塩が挙げられる。好ましい実施形態において、アンモニウム塩はテトラアルキル・アンモニウム塩、更に好ましくはハロゲン化テトラアルキル・アンモニウムである。特に好ましいアンモニウム塩はハロゲン化テトラブチルアンモニウム、例えば、臭化テトラブチルアンモニウムである。好ましい実施形態において、ホスホニウム塩はアルキル・アリール・ホスホニウム塩、好ましくはモノアルキル・トリアリール・ホスホニウム塩、更に好ましくはハロゲン化モノアルキル・トリアリール・ホスホニウム、例えば、臭化エチルトリフェニルホスホニウムである。
【００４３】
反応は、適する溶媒、好ましくはエポキシ化脂肪酸および製品ポリエステルの両方を重合温度で溶解することができる溶媒の存在下で起こることが可能である。好ましい溶媒には、エーテル系、エステル・エーテル系、エステルまたはヒドロキシル化エーテル系溶媒が挙げられる。好ましい溶媒の例には、例えば、ジオキサン、プロピレン・グリコール・メチル・エーテル・アセテート、およびアルコキシアルキルエーテルが挙げられる。好ましいアルコキシアルキルエーテル溶媒には、アルキル基が中で２個以下の炭素原子を含有する脂肪族基を表すものが挙げられる；これらの中で好ましいものはビス（アルコキシアルキル）エーテルであり；更に好ましいものはビス（メトキシアルキル）エーテルであり；これらの中で特に好ましいものはジグリムである。好ましい重合温度は、約１１０℃〜約２００℃の範囲、更に好ましくは約１３０℃〜約１６０℃の範囲内にある。溶媒が用いられる実施形態において、製品ポリエステルは、あらゆる適する方法により、例えば、溶媒を蒸発させることにより溶媒から分離することが可能である。適する分離方法の別な例は、反応混合物に非溶媒を添加することによりポリエステルを沈殿させることである。次に、沈殿物は、例えば、濾過または遠心分離により収集することができる。好ましい非溶媒には、とりわけ、水および水−エタノール混合物等のアルコールと水との混合物が挙げられる。
【００４４】
用途
本ポリエステルは幅広い用途において有用である。例えば、本ポリエステルはポリマー・ブレンド、塗料、積層板、フィルム、発泡体、繊維、および複合材用のマトリクス材において有用である。こうした複合材は、ガラス−、炭素−、ポリアミド−（例えば、ケブラー（Kevlar；登録商標））、またはポリエステル繊維等のあらゆる適する強化材を含むことが可能である。また、天然材料、例えば、木材、ジュート、ラミー、麻、竹材、またはサイザル麻は強化材として用いることができる。
【００４５】
本ポリエステルは他のポリマー、好ましくは熱可塑性ポリマーと一緒に混合することが可能である。本ポリエステルと混合することが可能であるポリマーには、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン）、熱可塑性でんぷん、およびさらなるポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）が挙げられる。一つの実施形態において、こうした熱可塑性ポリマーの混合物は、混合物の全重量に対して、本ポリエステル１〜９９質量（重量）％を含む。さらなる実施形態において、こうした混合物は本ポリエステル１〜４０質量（重量）％を含み、なおさらなる実施形態において、混合物は本ポリエステル５〜２５質量（重量）％を含む。
【００４６】
それらの低酸素透過速度および／または良好な接着特性のせいで、本ポリエステルは、接着フィルム、ホットメルト接着剤、包装用フィルム、金属および缶積層板、およびポリオレフィン等の種々の材料の接着性および塗装性を増強するための添加剤において、またはそれらとして特に適する。
【００４７】
本ポリエステルが高誘電特性を有することができるので、本ポリエステルは、また、高周波シーリングを含む用途および方法において有利に用いることが可能である。こうした方法には、第一物品の第一面を第二物品の第二面と接触させることが含まれる。第一および第二物品は同じかまたは異なってもよい。例えば、第一面および第二面はそれぞれ異なるフィルム上の領域であってよいが、しかし第一および第二面は同じフィルム上の異なる領域であってもよい。一般に、第一および第二面両方とも高誘電特性を有し、第一および第二面の少なくとも一つは本ポリエステルを含む。第一および第二面を接触させた後、高周波数範囲内（例えば、約１００ｋＨｚ〜約１５００ＭＨｚ、好ましくは約１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚ、更に好ましくは約１０〜約５０ＭＨｚ）のエネルギーを第一および第二面にかけ、その結果、面は接着される。こうした方法のための特定の用途には、例えば、バッグまたはポーチのシーリングが挙げられる。
【００４８】
本熱可塑性ポリエステルを種々の物品に加工するために、あらゆる適する方法を用いることが可能である。こうした方法には、射出成形、押出し成形、圧縮成形、溶液成形、回転成形、融解成形、およびブロー成形が挙げられるがそれらに限定されない。
【００４９】
添加剤は、ポリエステル（または組成物、例えば、ポリエステルを含むポリマー・ブレンド）の特性を更に調整するために用いることが可能である。例えば、顔料はポリエステルまたはポリエステル組成物を着色するために添加することが可能である。添加することが可能である他の適する添加剤には、例えば、抗酸化剤、難燃剤、および不活性充填剤が挙げられる。不活性充填剤は、無機（例えば、ガラス玉、タルク、シリカ粒子、およびクレー、例えば、ナノクレー）または有機（例えば、多糖類、改質多糖類、および天然産粒子充填剤）の両方であることができる。
【００５０】
ポリエステルは、例えば、塗料、フィルム、積層板、発泡体、繊維、接着剤、または成形部品、鋳造部品、押出し部品、融解成形部品；複合材、コングロマリット材、ブレンド材；塊、厚板、シート、布地、粒子、粉末、溶液、懸濁液、分散液、コロイド、ゲル；コンテナ；プレコンテナ；接着加工物品；ヒートシールまたは高周波シールまたは振動溶接シールされた物品；またはヒートシール性または高周波シール性または振動溶接シール性物品に限定されないがしかしそれらを含む種々の物品に成形することが可能である。これに関連して用いられる用語「部品（part）」は「部分品（piece）」を意味し、（ａ）より大きな物体の、またはその中への封入体を意図された一部分、要素、または成分；または（ｂ）それ自体が完全な物体のいずれかであることが可能である。
【００５１】
本明細書において用いられる「コンテナ」は、容器またはカバー、例えば、バッグ、ポーチ、包装、小包、箱、ジャー、びん、ガラスびん、アンプル、または造形カバーとして定義される。本明細書において用いられる「プレコンテナ」は、例えば、容器の充填またはカバーの貼り付けがあるかまたはなしで、折り畳み、包装、シーリング、溶接、接合、接続、連結、締め付け、付着、および／または取り付け、等によるような容器またはカバーに成形しようと設計されるかまたは意図された造形品として定義される。
【００５２】
本明細書において用いられる「粒子」は、あらゆる形態の小さな塊、例えば、玉、顆粒、粒、または結晶として定義される。本明細書において用いられる「塊」は、あらゆる形態のブロック、ぶつ切り、または棒として定義される。
【００５３】
本明細書において用いられる「コロイド」は、ゾル、ペースト、ラテックス、煙、乳化液、マイクロ乳化液、ミセル組成物、および逆ミセル組成物のうちのいずれか一つとして定義される。
【００５４】
本明細書において用いられる「布地」は、織物、フェルト、編み物、マット、またはニット構造、またはあらゆる類似の繊維構造を有するあらゆる材料として定義される。
【００５５】
本明細書において用いられる名詞「積層板」は、該表面の有意な面積を通して実質的に連続であるやり方において、すなわち、付着の接触面（界面）が有意な表面積であって、本発明によるポリエステルが、中であらゆる形態の別の物体の表面またはその一部分に付着するあらゆる物品として定義される。物体（複数を含む）および接触面（複数を含む）はあらゆる形態のものであることが可能である；従って、接触面は実質的に規則的な形状、例えば、実質的に平面、実質的に円筒、実質的に球状であることが可能であるか、またはあらゆるこうした規則的な形状または形状の組合せから大きく外れることも可能である。こうした積層板は、こうして直接的に本発明のポリエステルをこうした表面に付着させるか、または別個の接着組成物または相によってポリエステルをそこに接着させるかのいずれかにより調製することが可能である。好ましい積層板の例には、ポリエステルが中で接触面の上に層を形成するものが挙げられるがそれらに限定されない。ポリエステルが中で直接付着する積層板が形成される場合、付着の種類はあらゆる機構、例えば、共有結合、イオン結合、水素結合、または所期の用途に有効なあらゆる他の結合力または引力（例えば、脂肪親和性引力、毛管力、真空力、静電気力）によるものであることが可能である。
【００５６】
少なくとも実質的に強いポリエステルの表面への接着が直接付着によって達成される場合、得られる物品は、また、「接着加工」物品と呼ぶことが可能である。接着加工物品を形成することにかかわる一般的な結合方式には、例えば、共有結合、イオン結合、および／または水素結合が挙げられる。積層板の特に好ましい実施形態において、その物品または部品は接着加工物品または部品である。接着加工物品の特に好ましい実施形態において、ポリエステルは異なる材料の別の物体に直接付着される。好ましい実施形態において、異なる材料は、例えば、金属またはガラス材料である。特に好ましい金属積層板および缶積層板は、接着加工金属物品および接着加工缶物品である。
【００５７】
本明細書において用いられる用語「ヒートシールされた物品」、「高周波シールされた物品」、および「振動溶接シールされた物品」は、それぞれ、本発明によるポリエステルまたは複数のポリエステルの少なくとも二つの接触点間の少なくとも一つのシールまたは溶接を形成することにかかわる方法により形成されてきた物品を指し、該シールまたは溶接は列挙された方法により形成される。同様に、用語「ヒートシール性物品」、「高周波シール性物品」、および「振動溶接シール性物品」は、それぞれ、本発明によるポリエステルまたは複数のポリエステルの少なくとも二つの接触点間の少なくとも一つのシールまたは溶接を形成するために列挙された方法によりシールされるかまたは溶接されることが可能であると共に、少なくとも一つのこうしたシールまたは溶接を形成することにかかわる方法により「ヒートシールされた物品」、「高周波シールされた物品」、または「振動溶接シールされた物品」を形成するように設計されるかまたは意図された物品を指す。
【実施例】
【００５８】
以下の実施例は、本発明の特定の実施形態として、およびその実行と利点を実証するために与えられる。実施例は説明のために与えられ、明細書またはクレームをいかなる方法によっても限定するようには意図されていないことは理解されるべきである。
【００５９】
１０，１１−エポキシウンデカン酸の調製
３２質量（重量）％過酢酸溶液４９．５２ｇ、酢酸ナトリウム１．４８ｇおよび塩化メチレン８６．４ｇからなる混合物を、１８〜２０℃で液滴状にウンデシレン酸３２．０ｇおよび塩化メチレン３６３ｇからなる攪拌溶液に添加した。添加が完了した後、得られた混合物を４１℃で１２時間にわたり還流下で攪拌し、その後混合物を室温（約２３℃）に冷却した。次に、混合物を氷水浴により更に約０〜１０℃の温度に冷却し、１０質量（重量）％亜硫酸水素ナトリウムの水溶液２１７ｇを混合物の温度が２３℃未満のままであるような速度で混合物に添加した。分液漏斗を用いて重硫酸塩添加の間に形成される有機層を回収し、洗浄液のｐＨが６〜７間になるまで脱イオン水１００ml部で洗浄した。次に、無水硫酸マグネシウムを添加することにより有機層を乾燥し、次に濾過した。残留物中にまだ存在する溶媒を５２〜５８℃の浴槽中において回転式蒸発器により１０ｍバール（１０００Ｐａ）の真空中で除去して、１０，１１−エポキシウンデカン酸３０ｇを得た。次に、１０，１１−エポキシウンデカン酸を、最初に約５０℃に暖めたリグロイン３００ｇを含有する三角フラスコ中にそれを溶解することにより精製した。得られた溶液を放置して室温に冷却し、油性物質約１ｇが三角フラスコの底に沈んだ。その後、フラスコの中で形成される上澄みを油性物質から静かに移し、約−１４℃に冷却し、１６時間にわたり放置した。これにより沈殿物が生成し、これを後に新鮮リグロイン１５０ｇで洗浄した。上澄みを静かに移し、得られた残留物を室温で２４時間にわたり１０ｍバール（１０００Ｐａ）において乾燥して、融点４８℃を有する１０，１１−エポキシウンデカン酸２７．８ｇを得た。
【００６０】
実施例１：
ポリヒドロキシウンデカン酸塩の調製
１０，１１−エポキシウンデカン酸（上述の手順により調製された）２０ｇおよびジグリム１０ｇからなる溶液を５０℃に加熱し、その後臭化テトラブチルアンモニウム０．２ｇを溶液に添加した。得られた溶液を更に１５０℃に加熱し、６時間にわたり攪拌し、その後加熱を止め、追加ジグリム３０ｇを添加した。次に、得られた溶液を体積比２：１の水／メタノール溶液１．２リットル中に注いだ。沈殿物が生成し、次にこれを濾過分離し、体積比２：１の新鮮水／メタノール溶液１．２リットル中に添加した。こうして得られた分散液を、往復シェーカーを用いて２４時間にわたり振動させた。その後、分散液を濾過し、濾過残分を放置して室温で１２時間にわたり空気乾燥し、その後乾燥残分をテトラヒドロフラン１００ｇ中に溶解した。こうして得られた溶液を体積比２：１の水／メタノール溶液１．２リットル中に注ぎ、白色の繊維状の沈殿物を生成させた。沈殿物を濾過分離し、体積比２：１の新鮮水／メタノール溶液１．２リットル中に添加し、往復シェーカーを用いて２４時間にわたり振動させた。沈殿物を濾過分離し、室温で２４時間にわたり１０ｍバール（１０００Ｐａ）未満の真空中において乾燥した。この沈殿物に対して得られたプロトンＮＭＲスペクトルは前述の式（１）に合致した。４．８および３．５ｐｐｍでの特有ＮＭＲ信号下の面積の積分は、上記式（１）により表される単位の量対上記式（２）により表される単位の量の比率が１３：７であることを示した。このポリマーのために行った追加の分析を表１に与える。
【００６１】
このポリマーの１５ミル（０．３８ｍｍ）厚さのフィルムを、２００°Ｆ（９３．３℃）および９５００ｐｓｉ（６５．５Ｍｐａ）での圧縮成形により調製した。これらフィルムのガラス転移温度、Ｔｇを、１．０ラジアン／秒の周波数、２℃／分の加熱速度で−１５０℃から１５０℃まで行う動的機械分析により測定した。この分析から、ガラス転移温度（タンデルタ・ピーク）は−８℃であることが観察された。これらフィルムに対する引張特性をＡＳＴＭ法Ｄ８８２により測定し、この結果を表２に与える。
【００６２】
実施例２：
ポリヒドロキシウンデカン酸塩の調製
高純度１０，１１−エポキシウンデカン酸（エポキシド滴定による測定で９９．４％対９６．４％）を用いて実施例１を繰り返した。この調製において、反応混合物を１５０℃で６時間でなく２．５時間にわたり攪拌した。加えて、ポリマーをアセトンで洗浄した。得られたポリマーに対して行った分析を表１に与える。
【００６３】
このポリマーの１５ミル厚さのフィルムを、２２５°Ｆ（１０７℃）および９５００ｐｓｉ（６５．５Ｍｐａ）での圧縮成形により調製した。これらフィルムのガラス転移温度を、１．０ラジアン／秒の周波数、２℃／分の加熱速度で−１５０℃から１５０℃まで行う動的機械分析により測定した。この分析から、ガラス転移温度（タンデルタ・ピーク）は−８℃であることが観察された。これらフィルムに対する引張特性をＡＳＴＭ法Ｄ８８２により測定し、この結果を表２に与える。
【００６４】
【表１】
2004536186.tif 000019
表１：ポリヒドロキシウンデカン酸塩の特性
注１−ポリスチレン標準物質を用いるＧＰＣにより分析を行った。
注２−ＡＳＴＭ法Ｄ２８５７−９５により分析を行った。
注３−−５０から１１０℃まで１０℃／分の加熱速度を用いる示差走査熱量測定法により融解範囲を測定した。
【００６５】
【表２】
2004536186.tif 000020
表２：ポリヒドロキシウンデカン酸塩の圧縮成形フィルムの特性
【００６６】
実施例３：
ポリヒドロキシウンデカン酸塩を含む接着フィルムの調製および試験
実施例２により調製されたポリヒドロキシウンデカン酸塩のフィルムを、２２０°Ｆおよび２０００ｐｓｉ（１０４．４℃；１３．８ＭＰａ）での圧縮成形により得た。Ｔ−ピールおよびラップ剪断試料を、ポリヒドロキシウンデカン酸塩フィルムをアルミニウムまたは刃物基板材料の間に置くことによりアルミニウムＴ２０２４または冷間圧延鋼と共に組み立て、２３０°Ｆおよび５００ｐｓｉ（１１０℃；３．４ＭＰａ）で圧縮成形した。接着性の結果を表３に示す。
【００６７】
比較例Ａ
鎖状低密度ポリエチレンを含む接着フィルムの調製および試験
市販されている鎖状低密度ポリエチレン（ダウ・ケミカル（Dow Chemical Company）によるダウレックス（Dowlex）（登録商標）２５１７）のフィルムを、３９２°Ｆおよび４０００ｐｓｉ（２００℃；２７．６ＭＰａ）での圧縮成形により得た。ラップ剪断試料を、ＬＬＤＰＥフィルムをアルミニウム基板材料の間に置くことによりアルミニウムＴ２０２４と共に組み立て、３９２°Ｆおよび４０００ｐｓｉ（２００℃；２７．６ＭＰａ）で圧縮成形した。接着性の結果を表３に示す。
【００６８】
【表３】
2004536186.tif 000021
表３：接着特性
注１−剥離強度は前もってメチルエチルケトンによって拭かれた３２／１０００インチ（０．８１３ｍｍ）厚さの冷間圧延鋼またはアルミニウム基板を用いるＴ−ピール構成において測定した。Ｔ−ピール試験片をクロスヘッド速度１０インチ／分（２５４ｍｍ／分）でインストロン（Ｉｎｓｔｒｏｎ）引張試験機において試験した。
注２−ラップ剪断強度は前もってメチルエチルケトンによって拭かれた６３／１０００インチ（１．６ｍｍ）厚さの冷間圧延鋼またはアルミニウム基板を用いて測定した。０．５インチ（１２．７ｍｍ）のオーバーラップを用いた。試験片をクロスヘッド速度０．１０インチ／分（２．５４ｍｍ／分）でインストロン引張試験機において試験した。
【００６９】
実施例４：
ポリヒドロキシウンデカン酸塩を含むフィルムの調製およびバリア特性のための試験
実施例２により調製されたポリヒドロキシウンデカン酸塩のフィルムを、２２０°Ｆおよび２０００ｐｓｉ（１０４．４℃；１３．８ＭＰａ）での圧縮成形により得た。これらフィルムに対する酸素透過係数をＡＳＴＭ法３９８５−８１により測定して、１４ｃｃ＊ミル／１００ｉｎ2＊日＊気圧（すなわち、約５．４×１０-5ｃｃ＊ｍｍ／ｍ2＊Ｐａ＊日未満）であった。これらフィルムに対する定常状態での水蒸気透過速度をＡＳＴＭＦ−１２４９−９０により測定して、１３ｇ＊ミル／１００ｉｎ2＊日（すなわち、約５．１ｇ＊ｍｍ／ｍ2＊日未満）であった。
【００７０】
実施例５：
ポリヒドロキシウンデカン酸塩を含むフィルムおよび高周波シーリングのための試験
実施例２により調製されたポリヒドロキシウンデカン酸塩の８インイ×８インチ×１０／１０００インチフィルム（２０．３ｃｍ×２０．３ｃｍ×０．２５４ｍｍ）を、２３０°Ｆ（１１０℃）での圧縮成形により得た。このフィルムを折り畳み、高周波密封機中に置いた。キャラナン（Ｃａｌｌａｎａｎ）２ｋＷ高周波密封機（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅａｌｅｒ）を用いた。この密封機は２７．１２ＭＨｚの周波数で操作する。シーリング・パラメータには、加熱されない０．５インチ×８インチ（１．２７ｃｍ×２０．３ｃｍ）の真鍮シール・バー；溶接時間１秒；クレイトン静電容量設定１２；および５０％出力が含まれる。これらの条件下で、ポリヒドロキシウンデカン酸塩フィルムは極めて良好な密封材を形成した。破断点まで応力をかける場合、得られた密封材を密封面の表面で剥離し破断することはできなかった。
【００７１】
比較として、可撓性ＰＶＣフィルム（１０／１０００インチ厚さ）（０．２５４ｍｍ）を同じ条件下で加工した。このフィルムは密封材を形成しなかった。より高い出力（７０％）で、可撓性ＰＶＣフィルムは密封材を提供した；しかし、ＰＶＣフィルムは剥離することができた。
【００７２】
比較例Ｂ
鎖状低密度ポリエチレンを含むフィルムの調製および試験
市販されている鎖状低密度ポリエチレン（ダウ・ケミカルによるダウレックス（登録商標）２５１７）５０ｇを、２５７°Ｆ（１２５℃）で１０分間にわたりブラベンダー・ミキサー中において加工した。このポリマーからの薄いフィルム（約０．２５４ｍｍ厚さ）を２８４°Ｆおよび９５００ｐｓｉ（１４０℃；６５．５ＭＰａ）での圧縮成形により得た。これらフィルムのための引張特性をＡＳＴＭＤ８８２法に従って測定した。結果を表４に示す。
【００７３】
実施例６
ＬＬＤＰＥおよびポリヒドロキシウンデカン酸塩の混合物を含むフィルムの調製および試験
市販されている鎖状低密度ポリエチレン（ダウ・ケミカルによるダウレックス（登録商標）２５１７）４５ｇおよび実施例２により調製されたポリヒドロキシウンデカン酸塩５ｇを、２５７°Ｆ（１２５℃）で１０分間にわたりブラベンダー・ミキサー中において混合した。この混合物からの薄いフィルム（約０．２５４ｍｍ厚さ）を２８４°Ｆおよび９５００ポンド（１４０℃；６５．５ＭＰａ）での圧縮成形により得た。これらフィルムのための引張特性をＡＳＴＭＤ８８２法に従って測定した。結果を表４に示す。
【００７４】
実施例７
ＬＬＤＰＥおよびポリヒドロキシウンデカン酸塩の混合物を含むフィルムの調製および試験
市販されている鎖状低密度ポリエチレン（ダウ・ケミカルによるダウレックス（登録商標）２５１７）４２．５ｇおよび実施例２により調製されたポリヒドロキシウンデカン酸塩７．５ｇを、２５７°Ｆ（１２５℃）で１０分間にわたりブラベンダー・ミキサー中において混合した。この混合物からの薄いフィルム（約０．２５４ｍｍ厚さ）を２８４°Ｆおよび９５００ポンド（１４０℃；６５．５ＭＰａ）での圧縮成形により得た。これらフィルムのための引張特性をＡＳＴＭ法Ｄ８８２に従って測定した。結果を表４に示す。
【００７５】
【表４】
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表４：圧縮成形フィルムの引張特性
【００７６】
本発明の特定の実施形態を記載してきたが、それらの多くの修正が当業者に対して容易に明白となることは理解され、従って、本発明はクレームの精神および範囲によってのみ限定されることが意図されている。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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