(57)【要約】本発明は、第１通信システム及び第２通信システムの課金可能なリソースを使用して通信を課金することに係り、上記通信システムの少なくとも１つは、ワイヤレス通信サービスを提供する。本発明によれば、通信のための設定手順が開始された後に、第１課金成分を得るための第１手順をトリガーし、その第１課金成分は、第１通信システムに関連され、そして第１課金モデルに基づいて決定される。もし必要であれば、第２課金成分を得るための第２手順もトリガーし、この第２課金成分は、第２通信システムに関連され、そして第２課金モデルに基づいて決定される。第１及び第２通信システムの通信に関連した情報を同時に処理して、第１及び第２の各課金成分を得る。第１及び第２の課金成分を結合して合計料金を得る。その合計料金に基づいて通信中に前納残高を減少する。
2004507983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの課金方法において、
通信のための設定手順を開始し、通信は、第１通信システム及び第２通信システムの課金可能なリソースを使用するものであり、上記通信システムの少なくとも１つは、ワイヤレス通信サービスを提供し、
課金ファンクションにおいて通信に対する第１課金成分を得るための第１手順をトリガーし、上記第１課金成分は、上記第１通信システムに関連され、そして第１課金モデルに基づいて決定され、
課金ファンクションにおいて通信に対する第２課金成分を得るための第２手順をトリガーし、上記第２課金成分は、上記第２通信システムに関連され、そして第２課金モデルに基づいて決定され、
課金ファンクションにおいて上記第１及び第２通信システムの通信に関連した情報を上記第１及び第２課金モデルに基づいて同時に処理して、各第１及び第２課金成分を得、
上記第１及び第２の課金成分を結合して合計料金を得、そして
上記合計料金に基づいて通信中に前納残高を減少する、
という段階を備えた方法。
【請求項２】
上記第１通信システムは、移動ステーション用のワイヤレス通信サービスを提供する移動通信ネットワークを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記第２通信システムは、固定ライン通信ネットワークを含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記固定ライン通信ネットワークは、公衆交換電話ネットワークより成る請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記第１及び第２の課金手順は、上記第１通信システムのコントローラにおいてトリガーされる請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
上記コントローラは、上記第１通信システムの交換センターより成る請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各課金成分の決定は、各通信システムにより使用される課金及び料率スキムに基づく請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
上記同時処理は、付加的なサービスのコントローラにおいて行われる請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
上記コントローラは、インテリジェントネットワーク構成体のサービス制御ポイントより成る請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記同時処理の少なくとも一部分は、上記第１通信システムのコントローラにおいて行われる請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
上記第１及び第２手順のトリガー動作は、インテリジェントネットワーク構成体のサービス交換ポイントにおいて行われる請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
上記残高は、通信中に、サービスによって実施される前納口座から減少される請求項８ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの更に別の課金成分を決定する手順をトリガーすると同時に、課金ファンクションにおいて上記少なくとも１つの更に別の課金成分を処理する請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
上記得られた課金成分の少なくとも１つを、少なくとも１つの他の課金成分と合成できる形態へと変換する段階を更に備えた請求項１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
上記課金成分の１つは、インテリジェントネットワークアプリケーションプロトコル（ＩＮＡＰ）に基づいて得られ、そして別の課金成分は、移動ネットワーク改善ロジックアプリケーションパートプロトコルに対するカスタマイズされたアプリケーション（ＣＡＰ）に基づいて得られる請求項１ないし１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
上記第２課金成分を得るための処理を開始する前に上記第２課金成分の決定が必要であるかどうか分析する段階を備えた請求項１ないし１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
上記第１及び第２手順のトリガー動作は、コール設定手順の発信段階中に行われ、好ましくは、発信段階基本コール状態モデル（ＯＢＣＳＭ）間に行われる請求項１ないし１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
第１通信システム及び第２通信システムを経て通信を行うための設定手順を開始する第１通信システム内のノードを備え、上記通信システムの少なくとも一方は、ワイヤレス通信を与えるものであり、
通信用の第１課金成分を得る第１手順をスタートするためのトリガー手段を更に備え、上記第１課金成分は、上記第１通信システムの課金可能なリソースの使用に関連付けられ、
通信用の第２課金成分を得る第２手順をスタートするためのトリガー手段を更に備え、上記第２課金成分は、上記第２通信システムの課金可能なリソースの使用に関連付けられ、そして
上記トリガー手段からのトリガー信号に応答するコントローラ手段を更に備え、このコントローラ手段は、上記第１及び第２通信システムにおける通信に関連した課金情報を同時に処理して、第１及び第２の各課金成分を得、その第１課金成分は、第１課金モデルに基づいて決定され、そしてその第２課金成分は、第２課金モデルに基づいて決定され、これら第１及び第２の課金成分を合成して合計料金を得ると共に、通信中にその合計料金に基づいて前納残高を減少するように構成された通信システム用の構成体。
【請求項１９】
上記トリガー手段は、上記ノードに配置される請求項１８に記載の構成体。
【請求項２０】
上記ノードは、移動通信ネットワークの交換センターを含む請求項１８又は１９に記載の構成体。
【請求項２１】
上記トリガー手段は、上記設定手順の発信状態中に上記２つの手順をトリガーするインテリジェントネットワーク構成体のサービス交換ポイントを含む請求項１８ないし２０のいずれかに記載の構成体。
【請求項２２】
異なる課金モデル及びトリガー動作の制御に使用する特徴相互作用マネージャーを含む請求項１８ないし２１のいずれかに記載の構成体。
【請求項２３】
上記特徴相互作用マネージャーは、上記ノードに関連して実施される請求項２２に記載の構成体。
【請求項２４】
上記特徴相互作用マネージャーは、上記ノードのコール処理ソフトウェアで実施される請求項２２又は２３に記載の構成体。
【請求項２５】
上記コントローラ手段は、インテリジェントネットワークのサービス制御ポイントより成る請求項１８ないし２４のいずれかに記載の構成体。
【請求項２６】
上記コントローラ手段は、移動交換センターを更に備えた請求項２５に記載の構成体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、通信システムの課金に係り、より詳細には、通信サービスの前納を行える通信システムに係る。
【０００２】
【背景技術】
通信システムは、音声又はデータ通信のような通信を行うために加入者に固定ライン接続又はワイヤレス接続を与えることができる。固定ラインシステムは、例えば、公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）である。ワイヤレス通信システムの一例は、公衆地上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）であり、そして別の例は、衛星ベースの移動通信システムである。ワイヤレス通信は、通常、加入者のステーションと、通信システムの少なくとも１つのネットワーク要素との間の高周波接続を介して行われる。ネットワーク内での通信は、通常、種々のネットワーク要素間の固定ライン接続により取り扱われるが、必ずしもそうでなくてもよい。又、通信は、１つ以上のデータネットワークを含むシステムにおいて送信されてもよい。その一例は、パケット交換データネットワークを経て音声コールを行うことのできるボイスオーバーＩＰ（インターネットプロトコル）構成体である。又、通信システムは、ワイヤレス、固定ライン及び／又はデータネットワーク通信の組合せを使用して、２つのターミナル間の接続を行うこともできる。「接続」という語は、ユーザターミナルのような２つのシグナリングポイント間の全ての形式の通信を指すことが意図される。接続を経ての通信は、例えば、ボイスコール、マルチメディアコール、又はデータ通信セッションの形態である。
【０００３】
通信システムは、通常、ネットワークの種々の要素が何を行うことが許されそしてそれをいかに行うべきかを規定する規格又は仕様に基づいて動作する。例えば、このような規格又は仕様は、ユーザ、より正確には、ユーザ装置又はターミナルに回路交換サービスが提供されるか及び／又はパケット交換サービスが提供されるかを定義する。又、このような規格又は仕様は、接続のために使用すべき種々の通信プロトコル及び／又はパラメータも定義する。換言すれば、このような規格及び／又は仕様は、通信及びそれに関連した種々の機能のベースとなる「ルール」を定義する。これらルールに基づく種々の機能は、予め定められた層、例えば、いわゆるプロトコルスタックに配列される。
【０００４】
基本的なボイス及びデータサービスに加えて、加入者ターミナル（固定ライン電話、データ処理装置又はＰＬＭＮ移動ステーション等の）のユーザには、付加的又は進歩的なサービスを提供することができる。これらは、例えば、通信システムの１つ又は多数のノードに与えられるソフトウェア及び／又はハードウェア実施により加入者に種々の精巧なサービス又は付加価値サービスを提供するファンクションとして定義することができる。接続に対して要求されそしてその後に呼び出される付加的なサービスは、通常、少なくとも１つのコールマネージメントファンクション（例えば、ルーティング、課金、期間、接続又はユーザ関連データの供給、等々）の制御を必要とする。
【０００５】
付加的なサービスは、インテリジェントネットワーク（ＩＮ）としばしば称されるファンクションによって実施することができる。「インテリジェントネットワーク」という語は、８０年代の中頃にＢＥＬＬＣＯＲＥ組織（米国）により紹介されたものである。インテリジェントネットワーク（ＩＮ）の概念は、テレコミュニケーションネットワークアーキテクチャーの融通性及び競争力を高めるために開発された。初期のＩＮアーキテクチャーが、例えば、番号サービスのようなある特定のサービスのみを実施するために開発されたものであっても、現在のＩＮ解決策は、通信ネットワークのオペレータに、それらのネットワークにおいて新たな強力なサービスを高速で且つコスト効率の良いやり方で実施する能力を与えるものである。
【０００６】
ＩＮアプリケーションの基本的原理及びオペレーションは、良く知られており、それ故、ここでは詳細に説明しない。一般に、ＩＮアーキテクチャーは、ＩＮサービスへのコールをトリガーするための（サービス）交換ポイント（ＳＳＰ）と、サービスを提供するための（サービス）制御ポイント（ＳＣＰ）とを含むことに注意すれば充分であろう。ＳＳＰ及びＳＣＰファンクションは、サービス交換及び制御ポイント（ＳＳＣＰ）に一体化される。一般的なＩＮ概念の更に詳細な説明は、例えば、１９９３年に出版されたＩＮケーパビリティ・セットＣＳ−１のようなインターナショナル・テレコミュニケーションズ・ユニオン（ＩＴＵ−Ｔ）による推奨勧告から見ることができる。ＩＮ概念は、固定地上ラインネットワーク、例えば、公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）や、ワイヤレス無線通信ネットワーク、例えば、公衆地上移動ネットワーク（ＰＬＭＮ）において実施することができる。移動ネットワーク改善ロジックのためのカスタマイズされたアプリケーション（ＣＡＭＥＬ）アプリケーションパート（ＣＡＰ）プロトコルは、サービスロジックを与えるためにＰＬＭＮシステムのＳＣＰに使用することができる。
【０００７】
加入者が利用できるサービスは、いわゆるプリペイド（料金前納）サービスである。プリペイドサービス構成体において、移動ステーションのようなターミナルのユーザは、ある所定量の通話時間又はサービス時間を前もって購入することができる。前納金額を残高と称する。残高は、例えば、通話カードや証票を購入したり、銀行送金をしたり等々の適当な仕方で購入することができる。残高は、インテリジェントネットワークにより実施される前納口座に記憶される。ユーザは、前納口座の残高が尽きるまで自分の口座に対して通話を行うことができる。又、ユーザが口座に更に多くの残高を再ロードしたり、以前の口座の残高が尽きた後にユーザが新たな前納口座を単に購入したりということも考えられる。前納口座の所有者を識別することはできるが、前納口座が匿名であり、即ちオペレータが口座所有者の認識を必ずしも知らないことも考えられる。
【０００８】
前納サービスでは、通話中に、ここで「コールチャージ」と称する計算された課金パラメータに基づいて口座の残高を控除（減少）することにより通話に課金することができる。コールチャージは、課金成分に基づいて計算される。コールチャージは、通信システムの課金可能なリソースに関連した情報に基づいてインテリジェントネットワークにより計算することができる。あるアプリケーションでは、移動交換センターや特定のビリングセンターのようなネットワークのコントローラにより計算が行われる。例えば、ＧＳＭ（移動通信用のグローバルシステム）規格では、ｅ−パラメータ又はメインチャージゾーン（ＭＣＺ）パラメータと称する課金成分に基づいてコールチャージ成分を計算することができる。他の規格は、同じ目的で異なる名前のパラメータを使用することに注意されたい。コールに対する課金成分は、通常、コールチャージを計算し、即ち残高から控除されるべき金額を計算するために、ＧＳＭシステムの移動交換センター（ＭＳＣ）のようなシステムのコントローラから得られる。
【０００９】
ネットワークのオペレータは、ネットワークに対し加入者に無料接続時間又は他のサービス時間をオファーすることを望む。オペレータは、例えば、選択された日数又は１日の選択された時間にそのようにすることを望む。オペレータが、プリペイドサービスを利用する移動加入者に対して無料のエアタイムをオファーしたい場合には、エアタイム課金を放棄することにより移動ネットワークにおいてこれを行うことができる。しかしながら、別のネットワークに接続されたターミナル、例えば、ＰＳＴＮに接続されたターミナルへコールがなされた場合は、発信ネットワークのオペレータは、課金の特性（後払い又は前払い課金）に関わりなく、上記別のネットワークのリソースの使用について後で料金を支払う責任が生じる。他のネットワークに生じた通話料金の支払は、通常、それを行うのに数日を要する。しかしながら、発信ネットワークのオペレータは、たとえコールが前納加入者によりなされても、コールを発信した加入者からそれら料金も課金することを望む。
【００１０】
少なくとも２つのネットワークの課金可能なリソースを使用してなされたコールに対して全通話料金を一度に確立できるようにするためには、発信ネットワークのインテリジェントネットワーク（ＩＮ）が、全当該ネットワークからの課金成分を知らねばならない。しかしながら、発信ネットワーク即ち第１ネットワークのコントローラ（ＭＳＣのような）は、全ての現在課金アプリケーションにおいて必ずしもこの課金情報を行先即ち第２ネットワークから得ない。これは、特に、発信ターミナルが前納サービスにより接続の支払をするときに問題となる。というのは、システムが、発信ターミナルに関連した残高から接続中に料金を控除できねばならないからである。
【００１１】
上記の状況は、次の例により明らかになる。ＰＬＭＮシステムの移動交換センター（ＭＳＣ）は、ＰＬＭＮシステムにおける料金に関連した課金成分を得ることができるが、移動交換センターは、ＰＳＴＮから、例えば、ＩＳＵＰ（ＩＳＤＮユーザパート）シグナリングを経て課金するのに必要な全ての情報を必ずしも受信しない。ＰＳＴＮのオペレータが、ＩＳＵＰシグナリングを経て、ＰＬＭＮのような他のネットワークへ課金メッセージを転送することを望まない場合には、料金が発生するＰＳＴＮにおいて成分の計算を行う必要がある。即ち、課金情報が、例えば、ＩＳＵＰにより他のネットワークへ転送されない場合には、必要な課金の定義をホームＰＳＴＮにおいて予め計算しなければならない。又、２つのネットワークのオペレータ間で料金を後で支払うことも必要である。後払いの課金構成では、これは通常問題にならない。というのは、ＰＬＭＮオペレータのビリングセンターにおいて、支払われる料金を後でＰＬＭＮ加入者の勘定に追加できるからである。しかしながら、プリペイドサービスに対する加入者ではこれが行えない。というのは、接続中に課金を直ちに行わねばならないからである。
【００１２】
ＰＬＭＮのＭＳＣのようなネットワークのコントローラに、全ネットワークにおけるリソースの使用に関する情報を与えることはできるが、コントローラが、これらの異なる成分を別々に計算できない。従来の後払い構成では、これは通常問題ではない。というのは、通話料金を後で分類できるからである。しかしながら、前払い構成では、サービスを直ちに課金しなければならない。又、サービスは、コール中にそれらの全体が課金されねばならない。コントローラは、全ての課金成分を知らないか、及び／又はコントローラは、全ての必要な成分を計算し及び／又は成分を別々に計算することができない。それ故、発信ネットワークは、前納加入者に対する料金のある種の推定を発生できるが、前納加入者の課金は依然として不正確である。
【００１３】
又、独立して動作する２つ以上の課金モデルが共通着信ポイントからのコールに使用されるときにも、問題状態が発生する。異なる課金及び料率スキムに使用される異なる通話料金制御特徴は、互いに矛盾することがあり、及び／又は適切に相互作用しないことがある。異なる課金モデル、及び／又は異なるモデルにより発生された課金成分が、単一接続にも使用できないことがある。
【００１４】
例えば、あるセルラー通信システムでは、移動ステーション発信コールの料率が、２つの異なる成分を有する。例えば、２つの成分は、「エアタイムチャージ」及び「ＰＳＴＮチャージ」と称される。これら２つの成分は、例えば、後払いのビリングセンターにおいて最初に独立して計算されそしてその後に一緒に加算され、合計通話料金が得られる。エアタイムレートは、１日の時間、加入者の分類、加入者が署名したレートプラン、コールの行先等々の種々のパラメータに依存する。又、ＰＳＴＮ成分も、１日の時間、被呼行先への距離、加入者プロフィール等々の種々のファクターに依存する。エアタイム及びＰＳＴＮ成分は、異なる時間単位で増加することができる。例えば、エアタイム成分は、毎分一度増加され、一方、ＰＳＴＮ成分は、３０秒ごとに増加される。又、これら成分の一方は、時間に依存しない単位（例えば、パルス数）で増加されることも考えられる。２つの課金モデルの料率構造は、互いに実質的に相違してもよい。
【００１５】
２つのターミナル間に接続を確立するための接続設定手順は、発信状態モデルの使用をベースとする。１つの考えられる発信状態モデルは、「インテリジェントネットワークアプリケーションパート（ＩＮＡＰ）」プロトコルスイートの「発信基本コール状態モデル（ＯＢＣＳＭ）」である。ＩＮＡＰ　ＯＢＣＳＭは、コール設定手順の第１（発信）段階の典型的な例である。しかしながら、本発明者は、発信ネットワークのコントローラが同じ発信状態モデルにおいて２つ以上の課金成分を同時に独立して計算できないことが分かった。例えば、ＭＳＣは、２つの課金成分を同じプロトコル（例えば、ＩＮＡＰ又はＣＡＰ）で同時に取り扱いそしてそれらを互いに独立してＳＣＰへ報告することができない。従って、サービス制御ポイント（ＳＣＰ）は、ＭＳＣに１つのプロトコルしか使用できないために１つの課金成分の情報しか受信できない。他方、本発明者は、サービス交換ポイント（ＳＳＰ）において単一のトリガー動作に基づいて２つ以上の課金成分を計算することができないことも分かった。
【００１６】
【発明の開示】
本発明の実施形態は、上述した問題の１つ又は多数に対処することに向けられる。
本発明の１つの特徴によれば、通信システムの課金方法において、通信のための設定手順を開始し、通信は、第１通信システム及び第２通信システムの課金可能なリソースを使用するものであり、上記通信システムの少なくとも１つは、ワイヤレス通信サービスを提供し、課金ファンクションにおいて通信に対する第１課金成分を得るための第１手順をトリガーし、上記第１課金成分は、上記第１通信システムに関連され、そして第１課金モデルに基づいて決定され、課金ファンクションにおいて通信に対する第２課金成分を得るための第２手順をトリガーし、上記第２課金成分は、上記第２通信システムに関連され、そして第２課金モデルに基づいて決定され、課金ファンクションにおいて上記第１及び第２通信システムの通信に関連した情報を上記第１及び第２課金モデルに基づいて同時に処理して、第１及び第２の各課金成分を得、上記第１及び第２の課金成分を結合して合計料金を得、そして上記合計料金に基づいて通信中に前納残高を減少するという段階を備えた方法が提供される。
【００１７】
本発明の別の特徴によれば、第１通信システム及び第２通信システムを経て通信するための設定手順を開始する第１通信システム内のノードを備え、上記通信システムの少なくとも一方は、ワイヤレス通信サービスを提供するものであり、通信用の第１課金成分を得る第１手順をスタートするためのトリガー手段を更に備え、上記第１課金成分は、上記第１通信システムの課金可能なリソースの使用に関連付けられ、通信用の第２課金成分を得る第２手順をスタートするためのトリガー手段を更に備え、上記第２課金成分は、上記第２通信システムの課金可能なリソースの使用に関連付けられ、そして上記トリガー手段からのトリガー信号に応答するコントローラ手段を更に備え、該コントローラ手段は、上記第１及び第２通信システムにおける通信に関連した課金情報を同時に処理して、第１及び第２の各課金成分を得、その第１課金成分は、第１課金モデルに基づいて決定され、そしてその第２課金成分は、第２課金モデルに基づいて決定され、これら第１及び第２の課金成分を合成して合計料金を得ると共に、通信中にその合計料金に基づいて前納残高を減少するように構成された通信システム用の構成体が提供される。
【００１８】
本発明の実施形態は、２つ以上の異なる課金体系を取り扱うことのできる前納サービスを可能にする。異なる課金成分及び／又は料率及び／又はその処理を互いに分離することができる。本発明の実施形態は、別のネットワークが接続中に課金情報を与えない場合でも、通信中に前納サービスに対する加入者を実質的にリアルタイム課金できるようにする。トランシット交換センターを使用してインテリジェントネットワークサービスに向けてトリガーするときには、オーバーレイ解決策と共に同じ解決策を使用することができる。
【００１９】
【発明を実施するための最良の形態】
本発明を良く理解するために、添付図面を参照して、以下に詳細に説明する。　２つの異なるネットワーク１及び２より成り、本発明の実施形態を使用できる通信システムを示した図１について説明する。より詳細には、図１は、ＰＳＴＮネットワーク１と、ＰＬＭＮネットワーク２と、それら２つのネットワーク間のゲートウェイ手段３とを示す。ＰＳＴＮ１に契約するターミナル５は、ＰＳＴＮシステム１との固定ライン接続を有するように示されている。移動ステーション６は、ワイヤレス接続を経てＰＬＭＮシステム２のベースステーション７と通信することができる。
【００２０】
以下の実施形態は、ＧＳＭ　ＰＬＭＮシステム及び従来のＰＳＴＮの要素及び機能について説明するが、本発明は、他の規格及び通信システムにも適宜適用できることを理解されたい。例えば、接続は、ＵＭＴＳ（ユニバーサル移動テレコミュニケーションシステム）、又はｉ−フォン、或いはＩＭＴ２０００（インターナショナル・モービル・テレコミュニケーション・システム２０００）等の第３世代の通信システムから発せられ及び／又はそこで終わってもよいが、それらに限定されるものではない。
【００２１】
図１のＰＬＭＮシステムは、コントローラ９を含むものとして示されている。より詳細には、図示されたコントローラは、ＧＳＭ規格に基づいて動作する移動交換センター（ＭＳＣ）より成る。ＰＳＴＮ及びＰＬＭＮネットワークは、図１に示された要素以外の２つ又は多数のターミナル間で通信を行えるようにするためのスイッチ、種々のコントローラ及びゲートウェイ、並びに内部接続のような種々の他の要素を備えてもよいことを理解されたい。しかしながら、明瞭化のため、及び他の要素及び／又は接続は本発明を理解する上で重要でないことから、詳細に図示して説明しない。
【００２２】
図１は、移動交換センター９に一体化されたエンティティとしてサービス交換ポイント（ＳＳＰ）１０を更に示す。この交換ポイントは、ＩＮ構成体のサービス制御ポイント（ＳＣＰ）１１に向けられてこのＳＣＰによる処理を必要とするシグナリングをトリガーするように構成される。ＳＳＰは、命令の問合せ、又はＭＳＣ９とＳＣＰ（サービスプロバイダー）１１との間に必要とされる他のシグナリングを可能にする。換言すれば、ＭＳＣ／ＳＳＰノード９、１０は、これら実施形態のためのトリガー機能を果たす。
【００２３】
従って、サービス制御ポイント（ＳＣＰ）１１は、Ａ加入者６に対して提供される前払いサービスを制御するために設けられる。この例では、Ａ加入者とは、発呼加入者、即ちコールの発信当事者を指す。制御ポイント１１は、所与のＩＮサービスに対する必要なデータ及びロジックを含む。一般に、サービス制御ポイント１１は、サービススイッチングポイントから要求を受け取り、その要求されたサービスを実行し、そして必要な情報又は他のデータをスイッチングポイントに返送する。制御ポイント１１は、利用されたサービスの課金及び管理といった種々のファンクションを取り扱うことができる。ＳＣＰ１１を実施するときには適当な一般的機能定義要素（ＦＤＥ）が使用される。ＳＣＰ１１は、オペレータによる特殊なニーズに基づいて設計できることを理解されたい。
【００２４】
サービス制御ポイント１１は、移動加入者６に対する前納残高を記憶するための口座１２を備えている。この口座の残高は、以下で詳細に述べるように、利用されたサービスに対して計算された全料金に基づいて減少される。
図２は、「インテリジェントネットワークアプリケーションパート（ＩＮＡＰ）」プロトコルスイートの異なるコール状態モデルに対してコール設定手順の間にＩＮシステム内のシグナリングがいかに構成されるかを示す。移動交換センターとサービス制御ポイントとの間のインターフェイスは、インテリジェントネットワークアプリケーションプロトコル（ＩＮＡＰ）、及び／又は移動ネットワーク改善ロジックに対するカスタマイズされたアプリケーション（ＣＡＭＥＬ）アプリケーションパート（ＣＡＰ）プロトコルをベースとする。いわゆるＣＡＭＥＬサービス環境（ＣＥＳ）を使用して、サービスロジックを実行する実行環境をＣＡＭＥＬ　ＳＣＰ内に与えることができ、ＣＡＭＥＬプロトコルは、ＳＣＰの内部プロトコルである。
【００２５】
好ましい実施形態を詳細に説明する前に、図２を参照して、考えられるコール状態モデルを簡単に説明する。というのは、これは、実施形態を理解する上で助けとなると思われるからである。コール設定中に、発呼加入者を制御するサービス制御ポイント（ＳＣＰ）１１は、インテリジェントネットワークアプリケーションパート（ＩＮＡＰ）プロトコルスイートの発信基本コール状態モデル（ＯＢＣＳＭ）間に情報を受信及び／又は送信するためのシグナリング接続を有する。このＯＢＣＳＭは、通常、ＩＡＭ（初期アドレスメッセージ）がＭＳＣコントローラ９に到着した後のコール設定の第１（発信）段階である。又、図２は、コール処理モデルのその後の段階であるＩＮＡＰプロトコルスイートの着信基本コール状態モデル（ＴＢＣＳＭ）も示している。
【００２６】
以下に述べる実施形態は、コールの課金を、２つ（以上）の異なる課金成分、例えば、固定ラインシステム課金及びワイヤレスシステム課金に基づいて行う必要がある状態に対して実行可能な解決策を与える。好ましい実施形態では、両方の成分に対して個別の課金ファンクション及び料率ファンクションが与えられる。異なる課金成分を得るのに使用されるプロセスは、互いに独立して実行されるのが好ましい。合計料金に関する情報は、課金成分をサービス制御ポイント１１において合成することにより得られる。合成手順の前に、サービス制御ポイントは、成分の１つ又は全部を適合フォーマットに変換する。
【００２７】
移動ステーションＡにより開始され、そして別のネットワークに契約する別のステーションＢにより受け取られる接続を課金するために、ＳＣＰノード１１に２つの個別の前納サービスファンクションを使用する好ましい実施形態を示した図３ないし５について説明する。
通話全体を課金するために２つの異なるプロトコルが使用される。図３に示すように、好ましい実施形態では、移動ステーションＡのＯＢＣＳＭコール状態においてエアタイム課金を行うために、ＣＡＭＥＬフェーズ２、即ちＣＡＰフェーズ２プロトコルが使用される。次いで、図４は、ＳＣＰ１１とＭＳＣ９との間のＰＳＴＮ課金のためにコアＩＮＡＰを使用することを示している。コアＩＮＡＰは、ヨーロピアン・テレコミュニケーションズ・スタンダーズ・インスティテュート（ＥＴＳＩ）により規定されたプロトコルである。図５は、ターミナル５と６との間にコールが進行している間の状態、即ち図３及び４で開始された２つの異なる課金サービスが同時にアクティブであるときの状態を示している。
【００２８】
図４に示すように、異なるプロトコルの処理と、インテリジェントネットワークアプリケーションパート（ＩＮＡＰ）プロトコルスイートの発信基本コール状態モデル（ＯＢＣＳＭ）に必要とされるトリガー動作とを取り扱うために、特徴相互作用マネージャー１３がシステムに設けられる。特徴相互作用マネージャー１３は、移動交換センター９に関連して実施される。好ましい実施形態では、この特徴相互作用マネージャーは、移動交換センター９のコール処理ソフトウェアで実施される。
【００２９】
ＳＳＰ１０におけるトリガー動作は、コール設定手順の間に２つのプロトコルに対して実質的に同時に生じるようにされる。その結果、２つのプロトコルは、ＳＣＰ１１において同時に処理することができる。インテリジェントネットワーク（ＩＮ）構成体は、ＣＡＭＥＬ及びコアＩＮＡＰのプロトコルが同時に使用されるときに２つの課金成分を互いに独立して定義することができる。２つのターミナル間のスピーチコールの場合には、実際のスピーチ接続が確立される前に、コールが２回トリガーされる。トリガーのための好ましい順序は、ＣＡＭＥＬプロトコル即ちエアタイム課金が最初にトリガーされ、そしてＩＮＡＰプロトコル即ち固定ライン課金が次にトリガーされる。スピーチ接続は、これら２つのトリガー動作及び必要な料率定義の後にのみ確立される。
【００３０】
上述したように、エアタイム課金は、ＣＡＭＥＬフェーズ２プロトコルの使用に基づいて定義することができる。ＳＣＰは、エアタイム課金成分を計算するための適当な内部課金スキムと、適当な課金ソフトウェアとを使用する。
ＰＳＴＮ成分は、コアＩＮＡＰプロトコルと、ＳＣＰ１１で制御されるＭＳＣ課金スキムとを使用することにより定義される。ＰＳＴＮ料率構造は、オペレータによって定義され、そして例えば、サービスマネージメントインターフェイス（ＳＭＩ）クライアントを経てサービスマネージメントポイント（ＳＭＰ）に記憶される。料率プランは、必要に応じて変更できる。これらの特徴は、当業者に明らかであり、ここでは詳細に説明しない。
【００３１】
移動加入者（Ａ番号）がＰＳＴＮ加入者（Ｂ番号）をコールするときには、コール接続が確立される前に２つの別々の課金成分の同時個別計算を開始するために、２つのトリガー動作が必要となる。第１のトリガー動作は、コールが開始されるときに、ＣＡＭＥＬ　ＤＰ２において発生するのが好ましい。図３において、第１のトリガー動作は、エアタイム課金成分に対しＳＣＰ１１において「前納１サービス」手順を開始するものとして示されている。この手順は、次の段階、即ち時刻及び／又は日付をチェックし、加入者の分類又はクラスをチェックし、口座情報をチェックし、内部課金をスタートし、等々を含む。
【００３２】
第２のトリガー動作は、Ｂ番号分析に基づいてコアＩＮＡＰ　ＴＤＰ３において発生する。図４において、第２のトリガー動作は、ＰＳＴＮ成分に対しＳＣＰ１１において「前納サービス２」手順を開始するものとして示されている。この第２手順は、次の段階、即ち時刻及び／又は日付をチェックし、Ｂ番号及びそれが有する依存性をチェックし、通話距離情報をチェックし、ＰＳＴＮ料率を得、等々を含む。
【００３３】
Ｂ番号分析は、Ｂ番号が、ＰＳＴＮ番号であるか、又はステーション６と同じネットワークに契約する別の移動ステーション番号であるかを決定することを含む。Ｂ番号が、同じネットワークにおける別の番号、又は第２の課金成分の計算を必要としない他のネットワークの番号であると検出された場合には、それ以上のトリガー動作が生じず、「前納２サービス」は、アクチベートされない。むしろ、課金は、通常のやり方で取り扱われる。
【００３４】
チェック手順及び「前納２サービス」のアクチベーションの後に、ＳＣＰ１１は、ＭＳＣに必要な情報を与え、例えば、「送信課金情報」と共に、例えば、課金ゾーン及びｅ−パラメータに関する（ＳＣＩ：これはＩＮＡＰオペレーションである）パラメータと、ＲＲＢパラメータ（「要求レポートＢＣＳＭ：ＩＮＡＰオペレーション」とがＭＳＣ９に与えられ、そしてコールを接続することができる。コール中に、ＭＳＣは、ＳＣＰによる定義に基づきＰＳＴＮ課金に関するＩＮＡＰメッセージ「適用課金レポート」をＳＣＰに与える。次いで、Ａ加入者口座の残高がレポートに基づいて減少される。このレポートは、時間値又はパルス量のような情報を含み、これは、コールのＰＳＴＮ部分のコストを決定するのに使用される。課金手順の間に、「前納１サービス」及び「前納２サービス」に対して決定された成分がＳＣＰによって合成され、そして全通話料金が共通口座１２から減少される。
【００３５】
従って、２つのトリガー動作により、２つの必要な課金成分を互いに独立して決定することができる。２つの課金成分に対して別々の口座を有するのではなく、１つの前納口座１２だけがＳＣＰ１１に設けられる。口座１２の残高は、合成された料金に基づいて消費される。
【００３６】
最終的な計算、即ち個別課金成分の考えられる変換及び合成は、上記実施形態ではサービス制御ポイント１１において行われる。課金成分は、両方とも、サービス制御ポイントにおいて計算される。或いは又、少なくとも１つの課金成分、又は課金成分の決定に必要な基本的情報がネットワークコントローラ９において計算されてもよい。個々の課金成分の計算の全体的な制御は、サービス制御ポイント９により取り扱われる。このコントローラ９により計算される場合には、異なる課金成分に関連した情報の、サービス制御ポイント１１への報告が、個別のメッセージにおいて行われる。次いで、サービス制御ポイントは、個別メッセージで搬送される情報を合成して、接続に対する合計料金を得ることができる。
【００３７】
ＭＳＣ９は、例えば、後処理の目的で又はオペレータ間の支払の目的で必要であれば、ＣＤＲ（ＭＳＣ又はＳＣＰにおける課金チケットより成るコール詳細記録）を発生する。
オペレータは、ビリングシステムにおいて後払い料率を定義するときには既存のファンクションを使用することができる。これを達成できるようにするために、ＩＮへの接続が必要になる。
【００３８】
１つの可能性として、同じ課金サービスを、ネットワークの実際に加入者ではなくローミング加入者に使用することができる。しかしながら、ＰＬＭＮをローミングしている加入者が、例えば、ＰＳＴＮ加入者にコールする場合には、これら２つのネットワークのオペレータ間にある程度の協力が必要となる。又、加入者のホームネットワークでは、あるルーティングルールを定義することも必要となる。これは、訪問先ＰＬＭＮにおいてコールが初めてトリガーされそしてホームＰＬＭＮへルーティングされるときに必要とされる。というのは、例えば、国際ゲートウェイ交換機（例えば、Ｂ番号分析をベースとするＴＤＰ３）では、ＰＳＴＮ成分を定義できるようにするために、コールを再びトリガーしなければならないからである。当然、これが必要となるのは、ＰＳＴＮ成分が必要とされそしてコールがＰＳＴＮ着信コールの場合だけである。
【００３９】
２つ（又は多数）の成分の上述した合成は、異なる形式の課金スキムに関連した問題を解消する上で助けとなる。例えば、ＭＳＣ９において２つの個々の課金成分を計算することは、同じＯＢＣＳＭにおける２つの個々の課金成分に対して開始することができる。それ故、ＳＣＰ１１は、２つ（以上）の課金モデルを同時に使用してスタートすることができる。これらの実施形態は、例えば、通話中に前納顧客の課金を可能にするために、ＩＳＵＰにおける課金メッセージの送信を回避する。むしろ、発信ネットワークのオペレータ自体は、他のネットワーク（１つ又は複数）を使用するために実質的に正確な課金成分（１つ又は複数）を準備し、そしてそれに応じてリアルタイムで加入者に課金する。これら実施形態は、既存のソフトウェア及び／又はハードウェアファンクションを使用することができる。これらの実施形態は、既存の移動交換センター／ホーム位置レジスタ（ＭＳＣ／ＨＬＲ）及びＩＮ構成体の機能をベースとすることができる。
【００４０】
本発明の実施形態は、移動ステーションに関して説明したが、他の適当な形式のユーザ装置にも適用できることが理解されよう。
ＩＮベースの前納サービスは、同じノード内で、Ａ加入者６に対して提供される他のＩＮサービスと共に実施できることも理解されたい。又、サービス交換ポイント及び制御ポイントは、１つのノード（例えば、電話交換機、無線ネットワークコントローラ又は交換センター）内で実施することもできる。このような場合には、一体化されたノードが、ＩＮサービスの利用及びサービスロジックの実行を必要とする接続を両方とも検出するように機能する。
【００４１】
本発明の実施形態は、ＳＳＰからのトリガー動作及びＳＣＰにおける処理動作について説明した。本発明の実施形態は、他のネットワーク要素にも適宜に適用することができる。
又、本発明の実施形態を以上に説明したが、特許請求の範囲に規定した本発明の範囲から逸脱せずに多数の変更や修正がなされ得ることに注意されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】
通信システムの概略図である。
【図２】
コール状態モデルを示すと共に、ＩＮコールのトリガー動作を示す概略図である。
【図３】
本発明の一実施形態を示す図である。
【図４】
本発明の一実施形態を示す図である。
【図５】
本発明の一実施形態を示す図である。
【図６】
本発明の一実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年11月4日(2002.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信システムの課金方法において、
通信のための設定手順を開始し、通信は、第１通信システム及び第２通信システムの課金可能なリソースを使用するものであり、上記通信システムの少なくとも１つは、ワイヤレス通信サービスを提供し、
上記通信システムの１つに与えられた課金ファンクションにおいて通信に対する第１課金成分を得るための第１手順をトリガーし、上記第１課金成分は、上記第１通信システムに関連され、そして第１課金モデルに基づいて決定され、
上記課金ファンクションにおいて通信に対する第２課金成分を得るための第２手順をトリガーし、上記第２課金成分は、上記第２通信システムに関連され、そして第２課金モデルに基づいて決定され、
上記課金ファンクションにおいて上記第１及び第２通信システムの通信に関連した情報を上記第１及び第２課金モデルに基づいて同時に処理することにより、第１及び第２の各課金成分を得、
上記第１及び第２の課金成分を合成して合計課金を得、そして
上記合計課金に基づいて通信中に前納残高を減少する、
という段階を備えた方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記第１通信システムは、移動ステーション用のワイヤレス通信サービスを提供する移動通信ネットワークを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記第２通信システムは、固定ライン通信ネットワークを含む請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記固定ライン通信ネットワークは、公衆交換電話ネットワークより成る請求項３に記載の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記第１及び第２の課金手順は、上記第１通信システムのコントローラにおいてトリガーされる請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記コントローラは、上記第１通信システムの交換センターより成る請求項５に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
各課金成分の決定は、各通信システムにより使用される課金及び料率スキムに基づく請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記同時処理は、付加的なサービスのコントローラにおいて行われる請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記コントローラは、インテリジェントネットワーク構成体のサービス制御ポイントより成る請求項８に記載の方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
上記同時処理の少なくとも一部分は、上記第１通信システムのコントローラにおいて行われる請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
上記第１及び第２手順のトリガー動作は、インテリジェントネットワーク構成体のサービス交換ポイントにおいて行われる請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
上記残高は、通信中に、付加的なサービスにより実施される前納口座から減少される請求項８ないし１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
第１通信システム及び第２通信システムを経て通信を行うための設定手順を開始する第１通信システム内のノードを備え、上記通信システムの少なくとも一方は、ワイヤレス通信を与えるものであり、
通信用の第１課金成分を得る第１手順をスタートするためのトリガー手段を更に備え、上記第１課金成分は、上記第１通信システムの課金可能なリソースの使用に関連付けられ、
通信用の第２課金成分を得る第２手順をスタートするためのトリガー手段を更に備え、上記第２課金成分は、上記第２通信システムの課金可能なリソースの使用に関連付けられ、そして
上記トリガー手段からのトリガー信号に応答する１つの通信システムにおけるコントローラ手段を更に備え、このコントローラ手段は、上記第１及び第２通信システムにおける通信に関連した課金情報を同時に処理し、それにより、第１及び第２の各課金成分を得、その第１課金成分は、第１課金モデルに基づいて決定され、そしてその第２課金成分は、第２課金モデルに基づいて決定され、これら第１及び第２の課金成分を合成して合計課金を得ると共に、通信中にその合計課金に基づいて前納残高を減少するように構成された通信システム用の構成体。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
上記トリガー手段は、上記ノードに配置される請求項１８に記載の構成体。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
上記ノードは、移動通信ネットワークの交換センターを含む請求項１８又は１９に記載の構成体。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
上記トリガー手段は、上記設定手順の開始状態中に上記２つの手順をトリガーするインテリジェントネットワーク構成体のサービス交換ポイントを含む請求項１８ないし２０のいずれかに記載の構成体。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
異なる課金モデル及びトリガー動作の制御に使用する特徴相互作用マネージャーを含む請求項１８ないし２１のいずれかに記載の構成体。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
上記特徴相互作用マネージャーは、上記ノードに関連して実施される請求項２２に記載の構成体。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
上記特徴相互作用マネージャーは、上記ノードのコール処理ソフトウェアで実施される請求項２２又は２３に記載の構成体。
【国際調査報告】
2004507983.tif 000034
2004507983.tif 000035
2004507983.tif 000036