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(57)【要約】本発明は、窓ガラス用ワイパーアームのための鋳造製・取り付け部分（１０）に関し、支承ブシュのための貫通孔（１４）及び保持ピン（１６）のための受容部を備えている形式のものにおいて、製造費用をわずかにする。このために本発明では、保持ピンのための受容部が溝（３０）から成っており、該溝が端面で閉じられている。
2004521021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓ガラス用ワイパーアームのための鋳造製・取り付け部分（１０）であって、支承ブシュのための貫通孔（１４）及び保持ピン（１６）のための受容部を備えている形式のものにおいて、保持ピンのための受容部が溝（３０）から成っており、該溝が端部を閉じられていることを特徴とする、窓ガラス用ワイパーアームのための鋳造製・取り付け部分。
【請求項２】
保持ピン（１６）が溝（３０）内に配置されており、取り付け部分（１０）が突起部（１２）を備えており、突起部が保持ピンを溝内に固定している請求項１記載の取り付け部分。
【請求項３】
突起部（１２）が、溝の縁部区分の塑性変形によって取り付け部分（１０）に一体的に形成されている請求項２記載の取り付け部分。
【請求項４】
取り付け部分がダイカスト鋳造品である請求項１から３のいずれか１項記載の取り付け部分。
【請求項５】
貫通孔（１４）の表面が、金型部分の直接的な成形によって形成されている請求項４記載の取り付け部分。
【請求項６】
取り付け部分が亜鉛合金から成っている請求項４又は５記載の取り付け部分。
【請求項７】
取り付け部分がアルミニウム合金から成っている請求項４又は５記載の取り付け部分。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、窓ガラス用ワイパーアームのための鋳造製・取り付け部分であって、支承ブシュのための貫通孔及び保持ピンのための受容部を備えている形式のものに関する。
【０００２】
公知技術
前記形式の取り付け部分は、窓ガラス用ワイパーアームを駆動モータに結合するために用いられる。支承ブシュに、窓ガラス用ワイパーアームが回転可能に支承されており、保持ピンに引っ張りばねを引っ掛けてあり、引っ張りばねが窓ガラス用ワイパーアームを窓ガラスに向けて引き付けるようになっている。
【０００３】
従来は鋳造品から成る取り付け部分に、支承ブシュのための貫通孔並びに保持ピンの受容のための別の孔が、取り付け部分の鋳造成形の後に穿孔によって設けられている。このような製造方法においては欠点として高い費用を必要とし、該費用は一面で取り付け部分の切削加工により、他面で両方の孔にとって必要な公差の維持のために生じるものである。
【０００４】
従って本発明の課題は、取り付け部分を改善して、少ない費用で製造できるようにすることである。
【０００５】
発明の利点
請求項１に記載の特徴を有する取り付け部分においては利点として、切削加工を必要とすることなしに、保持ピンのための受容部が形成される。受容部として用いられる溝が、鋳造工程に際して形成される。保持ピンは後から溝内にはめ込まれて、かしめ止めされるだけである。さらに利点として、本来の製造工程中に、所定の公差を維持するための費用を必要としない。それというのは溝の配置位置が金型の製作に際して考慮して必要な精度で規定され、鋳造に際して再現されるからである。
【０００６】
本発明の有利な実施態様では、貫通孔の表面が金型部分の直接的な成形によって形成されている。従って貫通孔の形成にとっても切削加工が不要である。
【０００７】
本発明の効果的な実施態様が従属請求項に記載してある。
【０００８】
実施例の説明
図１及び図２に示す窓ガラス用ワイパーアームは、取り付け部分１０、薄板部分２０及び、薄板部分に結合されたブーム１８から成っている。
【０００９】
取り付け部分１０が、該取り付け部分に設けられた受容孔２６を介して窓ガラス用ワイパー駆動部（図示せず）に結合される。薄板部分２０が支承ブシュ２８を介して取り付け部分１０に旋回可能に取り付けられており、支承ブシュが貫通孔１４内にはめ込まれている。薄板部分に引っ張りばね２２を設けてあり、引っ張りばねが、取り付け部分に設けられた保持ピン１６に引っ掛けられていて、ブームを介してワイパーブレードを窓ガラスに圧着するために役立っている。
【００１０】
図３乃至図５に、取り付け部分のみを詳細に示してあり、取り付け部分は鋳造品である。貫通孔１４が取り付け部分のための金型の所定の区分を適切に成形することによって形成されている。このような製造方法によって、必要な公差が必然的に維持でき、従って後加工が不要であり、支承ブシュ２８が直ちに貫通孔１４内に圧入される。
【００１１】
保持ピン１６が溝３０内に配置されており、溝が長手方向で両方の端部を閉じられている。該溝も、金型の所定の区分を適切に成形することによって形成されており、従って後加工が不要である。保持ピンを溝３０内にははめ込むと、保持ピンは長手方向の滑り移動を阻止されており、それというのは溝が閉じられているからである。保持ピンを溝内にはめ込んだ後に、取り付け部分１０が成形ポンチ（図示せず）を用いて溝の領域を変形されて、少なくとも１つの突起部１２が形成され、該突起部によって保持ピン１６が所定の位置に確実に保たれる。保持ピンのこのようなかしめ止めは、取り付け部分１０への保持ピンの極めて効果的な固定を可能にするものであり、かつ少ない製造費用で実施され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】
完全な窓ガラス用ワイパーアームを下方から見た図。
【図２】
図１の窓ガラス用ワイパーアームを側方から見た図。
【図３】
図２の窓ガラス用ワイパーアームに用いられる取り付け部分の一部分を部分破断して示す図。
【図４】
図３の取り付け部分を下方から見た図。
【図５】
図３のＶ−Ｖ線に沿った拡大断面図。
【符号の説明】
１０  取り付け部分、  １４  貫通孔、  １６  保持ピン、  １８  ブーム、  ２０  薄板部分、  ２２  引っ張りばね、  ２６  受容孔、  ２８  支承ブシュ、  ３０  溝
【国際公開パンフレット】
2004521021.tif 000003
2004521021.tif 000004
2004521021.tif 000005
2004521021.tif 000006
2004521021.tif 000007
2004521021.tif 000008
2004521021.tif 000009
2004521021.tif 000010
2004521021.tif 000011
2004521021.tif 000012
【国際調査報告】
2004521021.tif 000013
2004521021.tif 000014
2004521021.tif 000015
2004521021.tif 000016
(57)【要約】粘度センサ（１）の信号を評価する装置であって、粘度センサの信号に対する増幅器回路（２）を有する形式の装置が提案される。増幅器回路（２）の増幅率（Ａ）は温度センサ（３）の温度信号（Ｔ）に依存して制御される。
2004521359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度センサ（１）の信号を評価する装置であって、粘度センサの信号（Ｖｓ）に対する増幅器回路（２）を有する形式のものにおいて、
増幅器回路（２）は粘度センサの信号（Ｖｓ）の増幅率（Ａ）に対して所定の温度依存性を有する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
増幅器回路（２）は、粘度センサの信号（Ｖｓ）に対する入力側と、温度センサ（３）の信号に対する別の入力側とを有し、
増幅器回路（２）の増幅率（Ａ）は温度センサ（３）の信号（Ｔ）により制御される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
粘度センサ（１）と温度センサ（２）とは測定媒体中に直接近接して配置されている、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
粘度センサ（１）の信号（Ｖｓ）は式：
Ｖｓ≒ｋ１＋ｋ２Ｔ
により温度（Ｔ）と定数（ｋ１，ｋ２）に依存する、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
増幅器回路（２）の増幅率（Ａ）は式：
Ａ≒１／（ｃ１＋ｃ２Ｔ）
により温度と定数（ｃ１，ｃ２）に依存する、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
従来の技術
本発明は、粘度センサの信号を評価する装置から出発する。すでに粘度センサの信号が増幅されるこの種の装置は公知である。
【０００２】
発明の利点
これに対して独立請求項の構成を有する本発明の、粘度センサの信号を評価する装置は、温度が測定量である粘度に及ぼす強い影響が部分的に補償されるという利点を有する。測定信号の値領域が、温度の粘度に対する影響によって大きく拡大することをこれにより低減することができる。このことは測定信号の評価での分解能を向上させる。
【０００３】
さらなる利点および改善は、従属請求項の構成により得られる。とりわけ簡単には、粘度センサの信号に対する入力側と、温度センサの信号に対する別の入力側とを有する増幅器を使用し、温度センサの信号によって増幅器の増幅率を制御する。ここでは粘度センサと温度センサが測定流体中で相互に直接近接して配置されると有利である。なぜならこれにより、粘度センサの測定値と温度センサの測定値とが同じ温度に関連することが保証されるからである。特に簡単には粘度センサをマイクロ音響波センサとして構成する。
【０００４】
図面
本発明の実施例が図面に示されており、以下詳細に説明する。
【０００５】
図１は、本発明の実施例を示す図である。
【０００６】
説明
図１には、粘度センサの信号を評価するための本発明の装置のブロック回路図が示されている。図１で粘度センサは概略的に示されており、センサの粘度信号Ｖｓを形成する。この信号Ｖｓは増幅器回路２に供給され、ここで信号は増幅され、出力信号Ｖとして出力される。この出力信号Ｖの強度は測定流体の粘度に対する尺度である。さらに温度センサ３が設けられており、温度信号Ｔを形成する。温度センサ３の温度信号Ｔはさらに増幅器２の別の入力側に供給される。増幅器２は、温度信号Ｔに依存して増幅率が制御されるように構成されている。さらに温度信号Ｔは外部から入力こともできる。
【０００７】
図１に示された装置は、温度が測定媒体の粘度に及ぼす影響を部分的に補償して粘度を検出するのに適する。とりわけここでは自動車機関でのオイル品質の検出が考えられる。この場合、測定動作中に機関オイルの温度は−２０℃から＋１２０℃以上にまで変化するからである。従って粘度を検出するために、オイルパンに粘度センサが設けられる。測定された機関オイルの粘度は品質判定のために使用され、オイル交換推奨を出力することができる。この手段により不必要なオイル交換が回避され、ないしは自動車機関の保守間隔を相応に延長することができる。
【０００８】
粘度測定のために例えばマイクロ音響波センサが使用される。この種のマイクロ音響波センサでは、振動素子がオイルに浸沈され、その振動周波数ないしはその振動の減衰が粘度に対する尺度となう。以下、振動周波数ないし減衰がアナログ信号に変換され、これが粘度を表すものと仮定する（周波数に対しては例えば周波数／電圧変換器を介して使用することができる）。
【０００９】
この種のマイクロ音響波センサでは、粘度センサＶｓのセンサ信号が濃度ρないしは粘度ηに式（１）に従い比例する。
【００１０】
（１）    Ｖｓ∝（ρη）１／２
または択一的に相応の逆数に比例する、すなわち
（２）    Ｖｓ∝１／（（ρη）１／２
機関オイルに対する典型的センサは式（２）により表現される粘度のセンサ特性を有する。オイルの粘度が温度に依存することに関連して、センサの粘度信号Ｖｓは温度について近似的に線形の経過を次式に従い有する。
【００１１】
（３）    Ｖｓ≒ｋ１＋ｋ２Ｔ
定数ｋ１とｋ２はオイル等級に依存する定数である。従ってオイル粘度の温度依存性は２つの定数により表すことができる。センサ信号Ｖｓは増幅器２に供給され、増幅率Ａにより増幅される。
【００１２】
（４）    Ｖ＝Ａ・Ｖｓ
本発明では増幅率Ａには温度依存性が付与されており、これにより出力信号Ｖは所望の温度領域にわたって温度の影響を受けなくなり、従って常にオイルの粘度に対する直接的尺度となる。式（３）に示された粘度と温度との依存性に対して増幅率Ａが次式により与えられる。
【００１３】
（５）    Ａ≒１／（ｃ１＋ｃ２Ｔ）
パラメータｃ１とｃ２は定数である。この定数はもちろんｋ１＝ｃ１であり、ｋ２＝ｃ２であるように選択される。このことにより出力信号Ｖは、定数ｋ１とｋ２により特徴付けられるオイルの粘度に対して完全に温度に依存する尺度となる。通常定数ｃ１とｃ２は、多数の機関オイルに対してパラメータの大きな類似性が実現されるように選択される。これにより機関オイルの粘度を測定する際の温度依存性が格段に低減される。このようにしてＶの値領域がオイル粘度の強い温度依存性によって拡大することが阻止される。従って引き続くデジタル値処理の際に、粘度測定において格段に高い分解能が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例のブロック回路図である。
【国際公開パンフレット】
2004521359.tif 000003
2004521359.tif 000004
2004521359.tif 000005
2004521359.tif 000006
2004521359.tif 000007
2004521359.tif 000008
2004521359.tif 000009
2004521359.tif 000010
2004521359.tif 000011
【国際調査報告】
2004521359.tif 000012
2004521359.tif 000013
2004521359.tif 000014
2004521359.tif 000015
2004521359.tif 000016
2004521359.tif 000017
(57)【要約】ビタミンＣ化合物、好ましくはアスコルビン酸ミネラルと、４−ヒドロキシ−５−メチル−３（２Ｈ）−フラノンおよび３−ヒドロキシ−コウジ酸からなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含有するビタミンＣ組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ビタミンＣ化合物ならびに（ｂ）４−ヒドロキシ−５−メチル−３（２Ｈ）−フラノンおよび３−ヒドロキシ−コウジ酸からなる群より選択される少なくとも１つの二次化合物を含有する組成物。
【請求項２】
該ビタミンＣ化合物がアスコルビン酸ミネラルである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該二次化合物が４−ヒドロキシ−５−メチル−３（２Ｈ）−フラノンである請求項２記載の組成物。
【請求項４】
該二次化合物が３−ヒドロキシ−コウジ酸である請求項２記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明はビタミンＣ組成物に関する。
より詳しくは、本発明は化粧品と皮膚用剤、食品、例えば、加工食品、飲料、および栄養補給品などの製造に適したビタミンＣ組成物、あるいは医薬用、歯科用、眼科用および外科用の内服および非経口投与用の組成物を調製するためのビタミンＣ組成物に関する。
【０００２】
（背景技術）
ビタミンＣは多くの既知の生物学的機能、例えば、傷の治癒促進剤としての作用、歯周疾患の予防または治療、酵素の補助因子として、ビタミンＥ枯渇に対する“回避”剤として、コラーゲン合成促進剤として、などの機能を有する。ビタミンＣはスーパーオキシドおよびヒドロキシラジカルの両方を包含する酸素含有フリーラジカルを妨害することが知られている。これらの酸化作用を持つフリーラジカルは様々な正常および病的症状下に生体内で生成するが、ビタミンＣはその能力として、酸素フリーラジカルが原因となる症状、例えば、日焼け、白内障、早発性老化、および他の様々な変性症状を改善することが知られている。
【０００３】
（発明の開示）
本発明の組成物は、ビタミンＣと、４−ヒドロキシ−５−メチル−３（２Ｈ）−フラノン、３−ヒドロキシ−コウジ酸、トレオース、エリトロース、および５−ヒドロキシマルトールからなる群より選択される少なくとも１つの化合物である二次成分を含有する。本発明の現時点で好適な態様によると、該ビタミンＣはアスコルビン酸ミネラル、すなわち、薬理学的に許容し得るアスコルビン酸の塩であり、例えば、アスコルビン酸アニオンと薬理学的に許容し得るアルカリ元素（ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ土類元素（カルシウム、マグネシウムなど）、または遷移元素（銅、鉄、亜鉛、クロムなど）のカチオンとの塩および錯体である。
【０００４】
ビタミンＣ成分の通常の用途に加えて、これらの組成物は多様なヒト腫瘍細胞型に対して良好な用量依存性の選択的アポトーシスを誘導し、しかもこれら組成物における二次成分の濃度は非常に低く、すなわち、組成物総重量の約０．０１ないし約１．０重量％であってもよい。
【０００５】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明の好適な態様を実施する際に使用するアスコルビン酸ミネラルは、高純度の市販製品として簡便に入手可能である。単一のアスコルビン酸ミネラルを使用するならば、アスコルビン酸カルシウムを使用するのが現時点で好適であるが、関連する最終使用製品によっては、２種またはそれ以上の種類のアスコルビン酸ミネラルを使用することも考えられる。
【０００６】
アスコルビン酸カルシウムが現時点で好適であるが、完成品の最終用途によっては、他の薬理学的に許容し得るアスコルビン酸ミネラル、具体的にはアスコルビン酸のマグネシウム、ナトリウム、カリウムおよび／または亜鉛塩およびその混合物を有効に使用する。
【０００７】
本発明組成物を調製するための手法は絶対的なものではなく、本明細書の開示を考慮すれば、当業者は下記手法の様々な改良を容易に思いつくはずである。一般に、該成分は単に物理的に混合し、次いで、錠剤用賦形剤で錠剤とするか、カプセルに充填するか、または型に入れて圧縮して、簡便な投与形態とする。あるいは、本発明者の米国特許第６１９７８１３号明細書に開示した方法に従い、安定な液剤として調整してもよい。
【０００８】
（実施例）
以下の実施例は本発明の理解を目的とし、現時点で好適なその実施を説明するために提示する。これらは説明としてのものであり、本発明の範囲を限定しようとするものではなく、本発明の範囲は上記の特許請求の範囲によってのみ規定される。
【０００９】
実施例１
以下の成分を混合し、表示の重量パーセントの成分含有の組成物を得る。
2004521943.tif 000002
【００１０】
実施例２
本実施例では本発明の組成物、例えば、実施例１の組成物を用いる食品の製造について説明する。
【００１１】
乾燥顆粒化糖５００ｍｌを水１２５ｍｌおよびコーンシロップ１２５ｍｌに添加し、その混合物を撹拌し、１５０℃で沸騰させる。加熱を停止し、チェリー香味料を加えて味付けし、所望の色調とする。実施例１の製品Ａは所望のビタミンＣ含量を得るのに必要な量を加える。例えば、「キャンディ」食品の場合、ビタミンＣ３０ｍｇ／ｇキャンディとする。この組成物と糖シロップベースは十分な時間徹底的に混合し、濃厚な製品を完全に分散させる。得られる熱混合物の一部をキャンディ型枠の空隙に移し、冷却してビタミンＣ濃厚硬キャンディ製品とする。
【００１２】
本明細書では当業者が本発明を理解し、実施し得るように記載し、現時点でその好適な態様と確認したものについて、上記の請求項とした。
【国際公開パンフレット】
2004521943.tif 000003
2004521943.tif 000004
2004521943.tif 000005
2004521943.tif 000006
2004521943.tif 000007
2004521943.tif 000008
【国際調査報告】
2004521943.tif 000009
2004521943.tif 000010
(57)【要約】人間の聴覚系に関する解剖学的研究は、浮き彫りにされた表面を表わす形状を耳介が有することを示している。聴覚の鋭さの原理は、その解剖構造によって生成された音波の事前選択にある。この分析は、生物物理学に従う本発明の方法および装置の根底をなしている。方法は、膜の表面に非均質かつ非対照に区切られた部分化された空洞部の区画形成からなる。そのように区別された開いた空洞部の原理は、様々な音声周波数を予め選択可能にすることである。不規則な表面を備えた膜は、記録用マイクロホン用の音声の伝送または受取りに有効である。本発明の装置は、異なる形状を有する開いた空洞部を区画形成する区切りをその表面上に有する変換器から成る。方法と装置は、音声および視聴覚の分野での録音と再生のすべてに有用である。
2004517508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気音響変換器隔膜の表面上に非対称的かつ不規則な様式で分配された、異なる非対称なサイズと形状を有する部分化された空洞部を区画形成することから成る方法において、音声再生用の音声周波数の自然の選択を行なう開いた可変体積の存在を特徴とする方法。
【請求項２】
電気音響変換器によって構成された装置において、その前面にある隔膜が、可変形状で、不規則に分配され、かつ非対照な開いた空洞部を区画形成する区切りを受承し、音声再生のための固有共鳴による種々の音声周波数の事前選択を行なうすることを特徴とする装置。
【請求項３】
隔膜が成形可能な材料または織物材料から成り、その前面と後面は、区別された相補的な体積を有することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
音声再生の分野では電気音響学変換器の使用が知られている。そのような変換器は、錐体の中心に丸屋根（ドーム）を備えた略円錐形の形を有している。そのような電気音響学変換器は、錐体表面の端から端まで一様な形を有する、音波を伝える隔膜（ダイアフラム）である。約１０年前、隔膜自体の内部に、規則的かつ対照的に配置された複数の小さな錐体が設けられた。人の音響解剖学的研究によると、耳の耳介は一定の不規則な形状のレリーフ（浮き彫り）を示す形状を有することが示されている。そのような不規則さは、不規則に分配された山と谷に似ている。このレリーフパターンは、独立した体積を有する空洞部を形成し、それらは互いに対して個別に分かれていることがわかる。そのような形状は細長い形状であるか円筒形状であることが多い。
【０００２】
聴覚の鋭さは、耳の耳介の解剖構造によって生成された音波の事前選択によって決まる。外耳の解剖構造によるこの分析は、本発明の方法および対応する装置の後での刺激であり、これは生物物理学に適合している。
【０００３】
本発明の方法は、電気音響学的変換器の隔膜の表面上で、非対称かつ不均質な様式で区切られた、部分化された複数の空洞部を区画形成することを含む。空洞部は、隔膜の前方で開放し、互いに連通し得る。隔膜上に、異なるサイズと形の空洞部が非対称的に分配される。そのように区別された開放した空洞部の原理は、相互に変化する共振振動数の感受性の高い事前選択を提供するという原理である。それらの様々な共振が、空洞部の形状の関数として周波数に適合され、音を伝えるためにも音を受け取るためにも使用することができる。結果として、そのようにレリーフが組織化された隔膜は、人の聴力の知覚には非常に適しており、形状により予め決定されかつ人によって知覚される、様々な周波数の特定の感度基準の関数として較正される。音声隔膜の前面で行われる形状較正の変化による周波数の選択のためのそのような組織化は、隔膜の後面でも、音響学的な有用性に関して有益である。
【０００４】
本発明の方法の第１の実施例では、我々は、可変体積から成る部分を保証する壁によりその前面が複数の空洞部に分割された、円錐形の隔膜の使用を考慮することができる。本発明の方法の第２の実施例では、我々は、その前面と後面が可変でかつ相補的な体積を示す（すなわち前面の隆起したレリーフまたは隆起部が後面の凹みに対応する）、完全に成形された隔膜を考慮することができる。このようにレリーフが区別された隔膜は、記録用マイクロホンが音波周波数の事前選択を行なうのと同じ方法で、音声を伝えるか受け取るのに役立つ。音声周波数の自然の選択の原因は、その体積の存在により特徴づけられた定常波の存在である。
【０００５】
本発明の方法を実施する装置（図１およびＡ−Ａに沿った断面を示す図２）は、円錐形の隔膜１が設けられ、その磁石４によってキャストマグネシウムの拡声器３上にコイル２が取り付けられた、電気音響学変換器である。前面の隔膜は、可変形状の開いた空洞部６を決定する仕切り５を有している。これらの空洞部は、様々な体積と形状を有し、固有共鳴により可変音声周波数の事前選択を決定し、それゆえ、自然な聴音の質が許容される。
【０００６】
図示したような装置（図３）は、人間の耳介の形状に従って成形プラスチック材料で形成された厚さ１ミリメートルの隔膜１を有する。隔膜の後面にはコイル２が一体的に装着され、拡声器の可動部はそのマグネット４によりフレーム３上に固定される。同じ隔膜を、コイルの変わりにマイクロホンと共に使用することができ、それにより音響受信器または録音用マイクロホンにすることが可能となり、フレーム上のマグネットをなくすことができる。
【０００７】
当業者は本発明の方法に従って上記の装置を製造することができるが、我々は、その方法に関する非限定的な例を説明したにすぎない。膜は、例えばポリマー材料または織物材料のような成形可能な材料から作成することができる。上記の方法と装置は、録音から再生までに渡る音声およびオーディオビジュアルの分野にわたって有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法を実施する装置。
【図２】図１のＡ−Ａに沿った本発明の方法を実施する装置。
【図３】人間の耳介の形状に従って形成された隔膜１を有する装置。
【国際公開パンフレット】
2004517508.tif 000003
2004517508.tif 000004
2004517508.tif 000005
2004517508.tif 000006
2004517508.tif 000007
2004517508.tif 000008
【国際調査報告】
2004517508.tif 000009
2004517508.tif 000010
2004517508.tif 000011
2004517508.tif 000012
(57)【要約】「下り坂定速」機能の実現に関連して、必要な制動動力を車両の積荷の関数として決定する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
「下り坂定速」機能の実現のための方法において、必要な制動動力を車両の積荷を含む車両重量の関数として決定することを特徴とする方法。
【請求項２】
異なる車両重量に合わせて設定された調整又は制御のための複数のパラメータセットを保存することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
個々のパラメータと車両重量の関係に関する特性曲線又は特性図表を使用することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
実際の車両重量を測定又は計算することを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
必要な制動動力をさらに地形の関数として決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
地形がナビゲーション装置を介してパラメータ又は特性曲線の適応に関与することを特徴とする請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は請求項１の上位概念に基づく自動車の「下り坂定速」機能の実現のための方法に関する。
【０００２】
先行技術によれば運転モード「下り坂定速」のための制動動力の調整又は制御は、おおむね主要な応用例「載荷車両」及び強い下り勾配に対して設定された既定のパラメータセットに基づいている。
【０００３】
この場合この設定は部分的に積載した又は空荷の車両もしくは軽い下り勾配に対して快適性の損失を生じる。車両はこうした状況で強い過制動の傾向があるからである。
【０００４】
また空荷の車両は重量が小さく制動動力が強力であるため、この機能を実現するときに激しく、あまりに急速に反応する。これが快適でないことは明らかである。
【０００５】
他方では空荷の車両と軽い下り勾配に合わせて調整又は制御を設定すれば、満載車両又は強い下り勾配の場合に基準速度からの過大な速度偏差が生じる。
【０００６】
そこで本発明の根底にあるのは、車両の積荷や地形に関係なく速度偏差なしで快適な制動を保証する「下り坂定速」機能の実現のための方法を示すという課題である。
【０００７】
この課題は請求項１の特徴によって解決される。その他の実施形態は従属請求項で明らかである。
【０００８】
それによれば必要な制動動力を車両の積荷を含む車両重量の関数として決定することが提案される。
【０００９】
この場合本発明の一実施形態によれば、異なる車両重量に合わせて設定された調整又は制御のために複数のパラメータセットが保存され、実際の車両重量が測定又は計算される。
【００１０】
本発明の一変法に関連して、個々のパラメータと車両重量の関係の特性曲線又は特性図表が使用される。
【００１１】
車両重量のほかに、地形が例えばナビゲーション装置例えばＧＰＳ装置を介してパラメータ又は特性曲線の適応に関与することができる。
【００１２】
ここで提示した方法によって先行技術の欠点が回避され、車両の積荷や地形に関係なく速度偏差なしで快適な制動が可能になる。
【国際公開パンフレット】
2004517003.tif 000002
2004517003.tif 000003
2004517003.tif 000004
2004517003.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月29日(2003.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要な制動動力を車両の積荷を含む車両重量の関数として決定する「下り坂定速」機能の実現のための方法において、調整又は制御のための複数のパラメータセットに対して、個々のパラメータと車両重量の関係について使用される特性曲線又は特性図表を保存することを特徴とする方法。
【請求項２】
実際の車両重量を測定又は計算することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
必要な制動動力をさらに地形の関数として決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
地形がナビゲーション装置を介してパラメータ又は特性曲線の適応に関与することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【国際調査報告】
2004517003.tif 000006
2004517003.tif 000007
2004517003.tif 000008
2004517003.tif 000009
2004517003.tif 000010
2004517003.tif 000011
(57)【要約】本発明は、ゴムＶベルトの骨組及びその材料を開示し、ここで該骨組は片状構造を有し、該片状構造はポリエステル、ナイロンまたは鋼帯等から作製される。この片状構造は、ベルトの横方向における剛性と伝動力を向上する点に特徴がある。片状構造により、二つの隣接するフレークのせん断力が回避でき、ベルトの使用寿命を改善する。片状構造を採用するため、ベルトの製造工程が簡素化され、コストが低減する。片状構造のより小さな伸長率のため、Ｖベルトは使用期間しばしば調節することが回避される。
2004500528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムＶベルトの補強手段であって、
外層被覆布層と、
前記外層被覆布層に設けられた補強層と、
前記補強層の上側に設けられた緩衝層と、
前記補強層の下側に設けられた圧縮層と、を含み
前記緩衝層と圧縮層がゴムで作製され、前期補強層がシート構造であることを特徴とするゴムＶベルト。
【請求項２】
前記シート形状をした補強手段が、前記外層被覆布層の水平中央線より上側に位置する、請求項１記載のゴムＶベルトの補強手段。
【請求項３】
前記シート形状をした補強層が、一体のシート構造である、請求項１記載のゴムＶベルトの補強手段。
【請求項４】
前記補強層が、シート構造であり異なる幾何学的形状を有する、請求項１記載のゴムＶベルトの補強手段。
【請求項５】
前記補強層が、ポリエステル切断片、ナイロン切断片、または孔付き鋼帯から作製される、請求項１記載のゴムＶベルトの補強手段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、ゴムＶベルト（すなわち細幅Ｖベルト）に関し、特に、シート形状をしたゴムＶベルトの補強手段及びその材料に関する。
【０００２】
【背景技術】
現在、ゴムＶベルトの補強手段として、二つの主な構造、すなわち織物層構造とコード構造とがある。しかしながら、コード構造は、横方向における剛性が不充分であり、したがって伝動力の損失が生じるという欠点があり、一方、織物層構造は、隣接する層間の剥離が生じ、したがってベルトに損傷を与え、耐久性を減少するという欠点がある。
【０００３】
【発明の概要】
したがって、本発明は、関連する技術で発生する上記問題点に鑑みて行ったものであり、本発明の目的は、シート形状をしたゴムＶベルトの補強手段を提供することにある。
本発明の他の目的は、シート形状をしたゴムＶベルトの補強手段の材料を提供することにある。
【０００４】
本発明の一態様では、ゴム層を含み、ここでゴムＶベルトには補強手段が設けられ、該補強手段はシート状の形状であり、これは上部の緩衝層と下部の圧縮層との間に形成されている、ゴムＶベルトが提供される。
【０００５】
好ましくは、この補強手段は、ゴムＶベルトの水平方中央線の上側に位置する。好ましくは、この補強手段は、一体のシート構造である。好ましくは、この補強手段は、シート構造であり、異なる幾何学的形状の断面を有している。
【０００６】
本発明のもう一つの態様では、シート形状をしたゴムＶベルトの補強手段を作製する材料が提供され、ここで補強手段は、ポリエステル、ナイロン、または孔付き鋼帯で作製される。
【０００７】
本発明の次の利点を有している。補強手段のシート構造は、ベルトの横方向における剛性が増強し、したがってベルトの伝動力が向上する。シート構造により、隣接する層間のせん断力が回避され、したがって、ベルトの耐久性が向上する。補強手段のシート構造により、ベルトの製造工程が簡素化され、ベルトの製造コストが低減する。シート構造のより小さな伸長率により、Ｖベルトを使用する際、機械設備との間隔を何回も調節することが避けられる。
【０００８】
本発明のこれら及び他の目的、特徴は、添付図面を参照して、好適な実施態様の次の説明から明白になり、より容易に理解されるであろう。
【０００９】
【本発明の好適な実施内容の詳細な説明】
実施例１
図１は、シート形状をした補強手段をその中に設けたゴムＶベルトの断面図を示す。符号２はゴム材料より作製される緩衝層であり、符号３はシート構造を有する補強手段であり、緩衝層２の下に形成され、圧縮層４もまたゴム材料から作製される。被覆布層１は、ゴムが塗布された帆布またはゴムが浸漬した帆布から作製される。
【００１０】
シート形状をした補強手段は次の工程で形成される：ポリエステルを高温で押出し、次いで高速でシートに引き抜き、シート形状をした補強手段は、所望のゴムＶベルトの寸法に基づいて採寸され、ゴム結合剤が浸漬され、成形工程を介して緩衝層２と圧縮層４に接着され、ゴムＶベルトに形成される。ゴムＶベルトは所望の長さに切断され、その両端が接着されてループ状に形成される。
【００１１】
実施例２
シート形状をした補強手段は次の工程で形成される：ポリエステルを高温で押出し、それを高速で矩形断面を有するシートに引き抜き、そして次に、それをシート構造に作製してゴムＶベルトを製造する。補強手段を使用するゴムＶベルトの製造工程は、実施例１と同様である。
【００１２】
実施例３
実施例２で述べた矩形断面に加えて、シート形状をした補強手段の断面を三角形、円筒形等の形状にすることができ、これは本発明の保護範囲に属する。
【００１３】
実施例４
本実施例では、シート形状をした補強手段は、ナイロンを押出し、それをシート構造に引き抜くことにより形成され、補強手段を使用するゴムＶベルトの製造工程は、実施例１と同様である。
【００１４】
実施例５
本実施例では、シート形状をした補強手段は、銅メッキがされた又は複数の孔を設けた鋼帯で作製され、補強手段を使用するゴムＶベルトの製造工程は、実施例１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明によるゴムＶベルトの補強手段のシート構造を概略的に示すゴムＶベルトの切断図である。
【図１】
2004500528.tif 000003
【国際公開パンフレット】
2004500528.tif 000004
2004500528.tif 000005
2004500528.tif 000006
2004500528.tif 000007
2004500528.tif 000008
2004500528.tif 000009
【国際調査報告】
2004500528.tif 000010
2004500528.tif 000011
2004500528.tif 000012
2004500528.tif 000013
(57)【要約】本発明は、海、陸及び空中での応用の領域に関する。この発明は、紫外線光と紫外線フィルタを具えた１つ以上のランプボディーがあるサーチライトに関する。紫外線光があるサーチライトは、リモートコントロール、手動コントロール或いは固定設備で利用可能である。紫外線光の強度は、１２Ｗ〜１０００Ｗである。このような強度は、如何なる他の状況でも使用されていない。この紫外線光は、暗闇、霞、霧、雨、或いは雪の中で、蛍光顔料を捜し出す。それは、油も検知する。１１Ｗのパワーで小さい手持ち式のランプだけが、今日利用可能である。この発 明の利用領域は、第一に、業としての航海、救助用車両、作業用車両、警備作業、及び航空である。換言すれば、作業上の照明／サーチライトの必要がありさえすれば、本発明は、利用可能である。
2004507863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のランプボディーが紫外線光を具えていることを特徴とする、サーチライト構成。
【請求項２】
紫外線光線が位置表示装置で表示されることを特徴とする、請求項１のサーチライト構成。
【請求項３】
紫外線光の強度が１２Ｗ〜１０００Ｗであることを特徴とする、請求項１及び２のサーチライト構成。
【請求項４】
有害な紫外線放射を抑制する特別なフィルタを具えたことを特徴とする、請求項１及び２のサーチライト構成。
【請求項５】
海上交通、業としての航海、海難救助、陸上での活動、航空、警備作業、及び油の検知における応用を特徴とする、請求項１から４のいずれかのサーチライト構成。
【請求項６】
図１で示される表示装置を特徴とし、使用者が紫外線の方向を知ることができるようにランプの位置を示すようになっている、請求項１のサーチライト構成。
【請求項７】
プロセッサ又は電気・機械的手段によって駆動される発光ダイオードを具えたサーチライトの動きに従う表示装置を特徴とする、請求項１のサーチライト構成。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明の紫外線−カラーライト（ＵＶ−ＣｏｌｏｒＬｉｇｈｔ）は、リモートコントロール、 手動コントロール、及び固定施設のためのサーチライトの分野に属する。
【０００２】
このようなサーチライトとして特に適合した紫外線がデザインされており、それはこの分野だけに適している。
これは、１２Ｗから１０００Ｗの紫外線の範囲の光の強度で利用することができる。これらの強度は、所望の範囲の応用分野における各用途に依存している。
この分野での紫外線を利用したサーチライトのための補充的用途は、第一に、業としての海上交通、海難救助、陸上救助、業務用車両、及び航空である。この紫外線では、暗闇で、霞や霧の下で、或いは、雨や雪が降っていても、蛍光を発するあらゆる物体を見ることができる。この紫外線は、油を検知することもできる。
【０００３】
今日利用可能な紫外線利用の唯一のサーチライトは、最大１１Ｗのパワーの小さ な手持ち式ランプの形状のものである。その他の、または、より良いソリューションは、現在、見当らない。
【０００４】
１２Ｗから１ＯＯＯＷのパワーの新しい紫外線光は、全く新しい分野を形成し、例えば、艦橋や乗り物の中からの遠隔操作によって、操作される。
【０００５】
海での航路マークは、蛍光顔料を使用して実現することができる。昼間は、これらは、紫外線光で照らさなくても、単に、白い光の反射として見ることができる。雪、雨、暗闇、霞又は霧の下では、これらのマークは、紫外線光で照らされると、顔料が、そのために選択された適切な色で、光る。例えば、赤は左舷、緑は右舷というように。
【０００６】
このようなサーチライトの分野のために開発されたこの紫外線技術によれば、所在地を視覚的手段で追跡することができる。他の装置が使用不可能である場合、これは非常に貴重な助けとなる。
【０００７】
今日、これと同様な物は、市場では入手できない。このようにサーチライトと紫外線光を組合わせたものは、ユニークで、第一に、海上交通における革命をもたらすばかりでなく、陸上での救助活動や作業場における革命ももたらすであろう。
【０００８】
蛍光顔料を含むすべてのものが、炎のように光るものである。光学的漂白剤を含む洗剤で衣服を洗濯するだけで、十分、或る種の顔料が蛍光を発するようになる。このことは、あらゆる救助装置は、紫外線−カラーライトを利用した救助作業に資するように、蛍光材料を具えたものにすることができるということを意味する。このような組合わせは、曾て、実現されたことがなく、これから、世界中で利用可能になるであろう。今日、これと同様な物は、市場では入手できない。仮に、いくつかのランプボディーが同じスポットライトに存在しているとすれば、ハロゲンランプ又はＨＭＩランプと組合わせて、使用することが可能である。
或いは、最大の紫外線光効果を得るべく、すべてのランプボディーに紫外線装置を取付けてもよい。
【０００９】
様々な紫外線／ハロゲン機能を、個々に、遠隔操作で、或いは、固定ユニットにおいて、操作することができる。
主要な用途は上記のとおりであるが、この発明の応用範囲は無限である。
【００１０】
この紫外線サーチライトの分野のために、位置表示装置もまた開発された。これは、ランプの動きがどのように作業場所に関係しているかを示すものである。紫外線光は可視光線の性質がないから、表示装置は、使用時のランプの方向を示すことになる。
【図１】
2004507863.tif 000003
【国際公開パンフレット】
2004507863.tif 000004
2004507863.tif 000005
2004507863.tif 000006
2004507863.tif 000007
2004507863.tif 000008
2004507863.tif 000009
2004507863.tif 000010
2004507863.tif 000011
2004507863.tif 000012
2004507863.tif 000013
【国際調査報告】
2004507863.tif 000014
2004507863.tif 000015
2004507863.tif 000016
2004507863.tif 000017
2004507863.tif 000018
2004507863.tif 000019
(57)【要約】本発明は、２つのマウスキー（Ｍ１，Ｍ２）を有するスクロールマウスに関する。本発明によると、両マウスキー（Ｍ１，Ｍ２）間に指紋ラインセンサ（ＺＳ）が設けられており、この指紋ラインセンサは、ユーザの識別及びユーザの指のスクロール運動を検出するに使うことができる。
2004507851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのマウスキー（Ｍ１，Ｍ２）を有するスクロールマウスにおいて、
両マウスキー（Ｍ１，Ｍ２）間に設けられた指紋ラインセンサ（ＺＳ）を有しており、該指紋ラインセンサ（ＺＳ）は、ユーザの識別用、及び、ユーザの指のスクロール運動を検出するために利用可能であることを特徴とするスクロールマウス。
【請求項２】
２つのマウスキー（Ｍ１，Ｍ２）と、当該両マウスキー（Ｍ１，Ｍ２）間に設けられたスクロールホイール（ＳＲ）を有するスクロールマウスにおいて、
スクロールホイール（ＳＲ）に半径方向で隣り合って設けられた指紋ラインセンサ（ＺＲ）が設けられており、該ラインセンサ（ＺＲ）は、ユーザの指のユーザの識別のために利用可能であることを特徴とするスクロールマウス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、コンピュータで使用するためのスクロールマウスに関する。
【０００２】
スクロールマウス乃至スクロールホイールマウスの利点は、ユーザがソフトウエアアプリケーションのウィンドウ内で表示内容を任意に上方に動かしたり、下方に動かしたりすることができ、その際、マウスポインタでスクロールバーを正確に当てる必要はない。スクロールホイールは、一般的に両マウスキーの間に設けられている。
【０００３】
本発明が基づく課題は、スクロールマウスをユーザにとって快適に構成することにある。
【０００４】
本発明によると、この課題は、請求項１記載の要件、乃至、請求項２記載の要件により解決される。
【０００５】
本発明のスクロールマウスによると、公知のマウス機能の他に付加的にユーザを識別することができる。
【０００６】
所謂シーメンスＩＤマウスは、両マウスキーの他に面状の指紋センサを有しており、この指紋センサを介してユーザを識別することができる。
【０００７】
以下、本発明について図示の実施例を用いて詳細に説明する。
【０００８】
その際、
図１は、本発明のスクロールマウスの平面図、
図２は、側面図
である。
【０００９】
右側及び左側のマウスキーＭ１、Ｍ２を有するスクロールマウスＳＭから説明し始める。この両マウスキーＭ１及びＭ２間にスクロールホイールＳＲが設けられている。この状態が、図示されている。
【００１０】
本発明のスクロールマウスＳＭは、指紋ラインセンサＺＳを有している。このラインセンサＺＳは、スクロールホイールＳＲに半径方向に隣り合って設けられている。その際、操作方向で見て、ラインセンサＺＳがスクロールホイールＳＲの前側又は後ろ側に設けられているかどうかはどうでもいい。この際、スクロールホイールＳＲは、指を直線状に動かせるので、フィンガコントロール部として使うことができる。スクロールホイールＳＲは、一般的に、ホイールＳＲを押さえた場合に作動されるスイッチを有している。このスイッチは、指紋検出を作動するのに使うことができる。
【００１１】
それによって、ユーザは、フィンガスキャンの開始又は終了を感知することができる。
【００１２】
本発明の他の実施例では、スクロール機能をラインセンサＺＳ乃至、有利には、接続されたコンピュータ内の相応の評価手段によって行われる。この際、スクロールホイールＳＲはなくしてよい。この状況は、図では明示的に示していない。
【００１３】
ラインセンサＺＳは、一方では、ユーザの識別に使われ、他方では、この上でユーザが操作する際の指の動きを検出するのに使われる。ラインセンサＺＳは、複数ラインで操作乃至スキャンされるので、この操作乃至スキャンから、指が動く際に指が動く方向及び速度が導出され、スクロール運動を制御するのに使われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明のスクロールマウスの平面図
【図２】
本発明のスクロールマウスの側面図
【国際公開パンフレット】
2004507851.tif 000003
2004507851.tif 000004
2004507851.tif 000005
2004507851.tif 000006
2004507851.tif 000007
2004507851.tif 000008
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004507851.tif 000009
2004507851.tif 000010
【国際調査報告】
2004507851.tif 000011
2004507851.tif 000012
2004507851.tif 000013
2004507851.tif 000014
2004507851.tif 000015
2004507851.tif 000016
2004507851.tif 000017
2004507851.tif 000018
2004507851.tif 000019
2004507851.tif 000020
(57)【要約】特に内燃機関の排ガスを分析するためのセンサ素子用の加熱装置が提案されている。この加熱装置は、支持体（１０）上に延在する、特にメアンダ形のヒートコンダクタ（１１）並びにこのヒートコンダクタ（１１）の周囲に配置され、かつこのヒートコンダクタ（１１）から電気的に絶縁された少なくとも１つの伝熱素子（１２）を有する。
2004507760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（１０）上に延在するヒートコンダクタ（１１）を備えた加熱装置、特に内燃機関の排ガスを分析するためのセンサ素子用の加熱装置において、ヒートコンダクタ（１１）の周囲に、このヒートコンダクタ（１１）から電気的に絶縁された少なくとも１つの伝熱素子（１２）が配置されていることを特徴とする、加熱装置。
【請求項２】
伝熱素子（１２）が金属面として構成されている、請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
多数の金属面が配置されており、この金属面はメアンダ形に構成されたヒートコンダクタ（１１）の周囲に、このヒートコンダクタ（１１）から電気的に絶縁されて配置されている、請求項２記載の加熱装置。
【請求項４】
金属面が少なくとも１種の良好な伝熱性の金属を有する、請求項２又は３記載の加熱装置。
【請求項５】
金属が白金又は白金合金である、請求項４記載の加熱装置。
【請求項６】
ヒートコンダクタ（１１）がセラミックの支持体（１０）上に延在する、特にメアンダ形の白金導体路の形に構成されている、請求項１記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、独立形式請求項の前提部による加熱装置、特に内燃機関の排ガスを分析するためのセンサ素子用の加熱装置に関する。
【０００２】
従来の技術
平板型ガスセンサ（ラムダセンサ）の製造の際に、このガスセンサを多層のセラミック層構造中に組み込まれた加熱装置を用いて加熱することは公知である。ドイツ国特許出願公開第１９９０６９０８号明細書には、加熱装置を２つのセラミック層間に白金導体路の形で作成し、この導体路をガスセンサの加熱領域、つまり測定電極及び基準電極が存在し、かつ測定すべきガスにさらされる領域にメアンダ形（ｍａｅａｎｄｅｒｆｏｅｒｍｉｇ；蛇行状）で構成されていることはすでに記載されている。
【０００３】
本発明の課題は、例えばガスセンサ中に使用される公知の加熱装置を、加熱時間の短縮及びできる限り均質な熱伝達に関して改善することであった。
【０００４】
本発明の利点
本発明による加熱装置は、先行技術のものと比較して、加熱装置からその上方にある電極もしくは電解質層への明らかに均等な熱伝達を達成するという利点を有する。さらに、本発明による加熱装置により、改善された熱伝導もしくは改善された熱伝達によって隣接する層への加熱時間が明らかに短縮される。最終的に、熱放射の均一性の達成が、例えばこの種の加熱装置を有するガスセンサ内で、亀裂形成の危険性をも減少させる。
【０００５】
本発明による加熱装置の前記した利点は、大部分がいわゆる黒体放射体効果（Ｓｃｈｗａｒｚｓｔｒａｈｌｅｒｅｆｆｅｋｔ）の利用に基づく、つまり、付加的な伝熱素子、例えば金属面をヒートコンダクタの周囲に配置することに基づき、前記の金属面はヒートコンダクタから電気的に絶縁されているが、ヒートコンダクタと伝熱的には関係しており、それにより熱放射によって、全体の加熱装置を備えた表面又は隣接する面へ均一でかつ迅速に熱伝達される。その他の点では、設けられた伝熱素子により、全体で提供された加熱装置の放射面も拡大される。
【０００６】
本発明の有利な実施態様は、引用形式請求項に記載された処置から生じる。
【０００７】
配置された伝熱素子が金属面であり、この金属面はメアンダ形に延在するヒートコンダクタと同じ金属からなりかつ特に白金面の形で構成されている場合が特に有利である。さらに、メアンダ構造の間に分配されたできる限り多くの金属面が設けられているのが有利であり、その際、しかしながらヒートコンダクタとその周囲に設けられた付加的な金属面との間に短絡が生じないことが常に保証されなければならない。
【０００８】
本発明を図面を用いてかつ次の記載で詳細に説明する。
【０００９】
実施例
記載された実施例は、例えばドイツ国特許出願公開第１９９０６９０８号明細書にすでに提案されているような多数のセラミック層と、分析すべきガスにさらされる少なくとも１つの測定電極と、少なくとも１つの基準電極とを備えたガスセンサ（ラムダセンサ）に関する。
【００１０】
前記の明細書から、平坦な二酸化ジルコニウム支持体上に白金導体路がヒートコンダクタとして作成され、前記の導体路はガスセンサの加熱領域においてメアンダ形に構成されていることはさらに公知である。ヒートコンダクタを備えた支持体上に、例えば酸化アルミニウムからなる他の絶縁層が存在する。最後に、前記の明細書から、支持体上に延在するヒートコンダクタが白金含有ペーストを印刷し、引き続き焼結させて白金にすることで、センサの加熱領域において、平坦なメアンダ形に構成された白金導体路が生じることは公知である。
【００１１】
図１は、この種の先行技術から公知の加熱装置を示し、その際、に酸化ジルコニウムからなる支持体１０上にヒートコンダクタ１１として平坦な白金導体路が作成されている。このヒートコンダクタ１１は例えばメアンダ形の構造を有し、最終的に図示されていない絶縁層内に組み込まれる。
【００１２】
図２は本発明による実施例として、図１を変更したものを示し、その際、ヒートコンダクタ１１のメアンダ形の構造の間に、さらに前記のヒートコンダクタ１１から電気的に絶縁された金属面１２が配置されている。この金属面１２は、記載された例の場合、同様に白金からなり、支持体１０上にヒートコンダクタ１１を印刷する際に同時に作成される。図２によると、有利に多数のこの種の金属面１２が設けられており、この場合、この金属面１２はヒートコンダクタ１１の個々のメアンダの間で短絡を生じないように常に配置されている。
【００１３】
図１又は図２による加熱装置並びにそれにより製造されたガスセンサの他の公知の詳細部分に関しては、ドイツ国特許出願公開第１９９０６９０８号明細書が参照される。
【図面の簡単な説明】
【図１】ガスセンサにおいて使用されるような先行技術から公知の加熱装置
【図２】本発明により改良された加熱装置
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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