(57)【要約】【課題】文書等の立証資料をディジタルデータ化し、認証サービスサーバのデータベースに格納して、紛争が起こった時に、証拠資料として用いられるようにし、時間と場所に拘らず、便利で、かつ、安全に立証資料の登録、確認及び配送ができるようにする立証資料の格納による認証サービス方法及びシステムを供する。【解決手段】ユーザコンピュータから立証資料をインターネットを通じて認証サービスサーバに登録を受けるステップと、前記立証資料の登録が完了されると該ユーザコンピュータにユーザ認証情報と資料番号とを伝送するステップと、前記伝送されたユーザ認証番号と資料番号とを通じて前記ユーザコンピュータが前記認証サービスサーバに登録された立証資料を確認するステップと、前記登録された立証資料の配送情報により、該立証資料を配送するステップとを含む立証資料の格納による認証サービス方法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通じて連結されたユーザと少なくとも１つ以上の認証サービスサーバを用いる認証サービス方法において、
前記認証サービスサーバが立証資料登録を選択した前記ユーザコンピュータからユーザ認証情報、配送情報を含むユーザ選択事項及び登録する立証資料データが伝送される第１ステップと、
前記ユーザコンピュータから伝送されたデータが具備要件を備えた場合、受付番号と１次承認番号を生成し、前記伝送されたデータと共にデータベースに格納する第２ステップと、
前記格納が完了されると他認証サービスサーバに該データを伝送し、前記他認証サービスサーバから２次承認番号が与えられて、前記データベースの当該領域に格納して立証資料の登録を完了する第３ステップと、
前記立証資料の登録が完了されると前記ユーザコンピュータに受付完了メッセージと共に、受付番号、１次承認番号及び２次承認番号からなる資料番号とユーザ認証情報を伝送する第４ステップと、
前記認証サービスサーバが立証資料の確認を選択した前記ユーザコンピュータからユーザ認証情報と資料番号とが入力される第５ステップと、
第５ステップで入力されたユーザ認証情報と資料番号とがデータベースに格納された情報と同一であるかどうか判断する第６ステップと、
前記判断結果、同一である場合、前記データベースに格納されている当該立証資料を当該ユーザコンピュータに出力し、確認証を発給する第７ステップと、
を含むことを特徴とする立証資料の格納による認証サービス方法。
【請求項２】
第２ステップは、前記立証資料データの容量と保存期間によって課金を算定し、当該課金を決済する費用決済ステップを更に含むことを特徴とする請求項１記載の立証資料の格納による認証サービス方法。
【請求項３】
第３ステップの前記他認証サービスサーバは、前記認証サービスサーバと同一なデータをデータベースに保持することを特徴とする請求項１記載の立証資料の格納による認証サービス方法。
【請求項４】
前記第４ステップに加えて、前記登録された立証資料の配送情報によって、決まった日付に前記ユーザコンピュータに当該立証資料を自動配送するステップを更に含むことを特徴とする請求項１記載の立証資料の格納による認証サービス方法。
【請求項５】
前記立証資料の配送はｅ−メール、または、郵便発送の中から選択された、いずれかを用いることを特徴とする請求項４記載の立証資料の格納による認証サービス方法。
【請求項６】
第５ステップの資料番号の入力は受付番号、１次承認番号及び２次承認番号の中から少なくとも１つ以上入力されることを特徴とする請求項１記載の立証資料の格納による認証サービス方法。
【請求項７】
第６ステップに加えて、前記ユーザコンピュータに保持された立証資料と、前記認証サービスサーバのデータベースに格納された立証資料とを比較確認するステップを更に含むことを特徴とする請求項１記載の立証資料の格納による認証サービス方法。
【請求項８】
インターネットを用いる認証サービスシステムにおいて、
インターネット接続可能で、ウェッブブラウザーを備えて認証サービスサーバのウェッブサーバと通信することができ、認証サービスサーバに登録するディジタルデータ化された立証資料を格納しているユーザコンピュータ、及び、
前記ユーザコンピュータからインターネットを通じて伝送された立証資料の登録、確認及び配送を行う、少なくとも１つ以上の認証サービスサーバを含むことを特徴とする立証資料の格納による認証サービスシステム。
【請求項９】
前記認証サービスサーバは、ユーザコンピュータのウェッブブラウザーと通信するためのウェッブサーバと、
前記ユーザコンピュータにメール伝送を行うメールサーバと、
登録される立証資料に固有の資料番号を与え、ユーザ本人であるかどうか、または、登録された立証資料の閲覧の権限があるかどうかを判断する認証手段と、
前記登録された立証資料の配送情報を通じて自動配送を行う配送手段と、
前記立証資料の容量と保存期間によって該当する課金を算出し、該当課金決済を行う課金決済手段と、
ユーザ認証情報、ユーザ選択事項及び資料番号を格納するユーザ認証データベースと、
前記ユーザコンピュータから伝送された立証資料を格納する立証資料データベース、及び、
前記各データベースを管理して前記認証手段を通じて認証されたユーザコンピュータに限り、データベースへのアプローチの権限を与えるデータベース管理手段と
を含むことを特徴とする請求項８記載の立証資料の格納による認証サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、認証サービスに関し、特に、文書、動映像、音声等のような立証資料をディジタルデータ化し、認証サービスサーバのデータベースに格納して、紛争が起こった時に、証拠資料として用いられるようにする立証資料の格納による認証サービス方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、各種契約書、保証書、合議書、覚書等の立証資料を法律事務所に公証を行って、今後の紛争の発生を防止している。しかし、公証を行うためには、本人、または、代理人が前記立証資料等を持って、直接法律事務所を訪問しなければならないし、法律事務所における公証には、いろいろの法律的・技術的制約により全ての記録事項（例えば、文書ファイルや、相談自体（結果物として契約書等が作成されていない場合））を公証することはできないし、また、当事者が公証書類を紛失・毀損する場合、これを立証するには多くの難しさがある。また、立証資料の受付及び確認も法律事務所の営業時間のみに可能で、時間的・空間的制約があり、法律事務所に保管される立証資料等は管理粗忽と不意の事故により毀損される危険性が依然として残っている。
【０００３】
前記の公証とは相違するが、又別の従来技術として、電子商取引時の取引契約やｅ−メールのようなメッセージ送受信時のメッセージ送受信事実等を第三者のコンピュータシステムを通じて認証を受けて紛争の発生を防止する方法がある。しかし、これは、コンピュータを用いる契約関係やメッセージ受信分野のみに適用できて、オフラインからなる事実関係の立証は可能でない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記の問題を解決ための本発明の目的は、時間と場所とに拘らず、便利で、かつ、安全に立証資料の登録、確認及び配送ができるようにする立証資料の格納による認証サービス方法及びシステムを供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的の達成のための本発明の特徴は、インターネットを通じて連結されたユーザと少なくとも１つ以上の認証サービスサーバを用いる認証サービス方法において、前記認証サービスサーバが立証資料登録を選択した前記ユーザコンピュータからユーザ認証情報、配送情報を含むユーザ選択事項及び登録する立証資料データが伝送される第１ステップと、前記ユーザコンピュータから伝送されたデータが具備要件を備えた場合、受付番号と１次承認番号とを生成し、前記伝送されたデータと共にデータベースに格納する第２ステップと、前記格納が完了されると他認証サービスサーバに該データを伝送し、前記他認証サービスサーバから２次承認番号が与えられて、前記データベースの当該領域に格納して立証資料の登録を完了する第３ステップと、前記立証資料の登録が完了されると前記ユーザコンピュータに受付完了メッセージと共に、受付番号、１次承認番号及び２次承認番号からなる資料番号とユーザ認証情報とを伝送する第４ステップと、前記認証サービスサーバが立証資料の確認を選択した前記ユーザコンピュータからユーザ認証情報と資料番号とが入力される第５ステップと、第５ステップで入力されたユーザ認証情報と資料番号とがデータベースに格納された情報と同一であるかどうか判断する第６ステップと、前記判断結果、同一である場合、前記データベースに格納されている当該立証資料を当該ユーザコンピュータに出力し、確認証を発給する第７ステップとを含むことを特徴とする立証資料の格納による認証サービス方法にある。
【０００６】
本発明の別の特徴は、インターネットを用いる認証サービスシステムにおいて、インターネット接続が可能で、ウェッブブラウザーを備えて、認証サービスサーバのウェッブサーバと通信することができ、認証サービスサーバに登録するディジタルデータ化された立証資料を格納しているユーザコンピュータ及び前記ユーザコンピュータからインターネットを通じて伝送された立証資料の登録、確認及び配送を行う、少なくとも１つ以上の認証サービスサーバを含むことを特徴とする立証資料の格納による認証サービスシステムにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
（実施の形態）
図１は、本発明にかかる認証サービスシステムの構成を概略的に示すブロック図であって、ユーザコンピュータ、認証サービスサーバ及びカード会社サーバからなる。
【０００８】
前記ユーザコンピュータ１００は、インターネット１２０接続が可能で、ウェッブブラウザーを備えて、認証サービスサーバ１４０、１６０のウェッブサーバ１４１と通信することができ、認証サービスサーバに登録するディジタルデータ化された立証資料を格納している。
【０００９】
ディジタルデータ化された立証資料とは、企業相談、主要面談、遺言、その他の記録及び確認を要する事項（映像、音響、文書等）をディジタルデータ化するか、既にディジタルデータ化されている文書ファイル、静止映像ファイル、音声ファイル、動映像ファイル等をいう。
【００１０】
前記認証サービスサーバ１４０、１６０は、ユーザコンピュータ１００から伝送された立証資料を登録保持する役目をし、前記ユーザコンピュータのウェッブブラウザーと通信するためのウェッブサーバ１４１；前記ユーザコンピュータ１００によりメールを伝送するメールサーバ１４２；登録される立証資料に受付番号、１次承認番号、または、２次承認番号等の固有資料番号を与え、ユーザ本人であるかどうか、または、登録された立証資料の閲覧権限があるかどうかを判断するための認証手段１４３；登録された立証資料の配送情報を通じて自動配送を行うための配送手段１４４；登録される立証資料の容量と保存期間により該当する課金を算出し、該当課金決済を遂行する課金決済手段１４５；ユーザ認証情報、ユーザ選択事項（資料保存期間、配送先情報、公開可否）、受付番号、１次承認番号、２次承認番号等の資料番号を格納するユーザ認証データベース１４７；前記ユーザコンピュータ１００から伝送された立証資料を格納する立証資料データベース１４８；及び前記各データベース１４７、１４８を管理し、前記認証手段１４３を通じて認証されたユーザコンピュータに限り、データベース１４７、１４８のアクセス権限を与えるデータベース管理手段１４６からなる。
【００１１】
前記認証サービスサーバは、図面に示すように、支店の概念であるローカルサーバ１４０と本店の概念であるメインサーバ１６０とを別途に置いて、同一なデータを各サーバ毎に保管するようにし、それに対する変更権限もサーバ自体だけでなく、他サーバに対しても、誰でもデータを変更できないようにすることにより、データの変更を防止する。また、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤＤ、磁気テープ等の外部格納装置にデータを各サーバ毎に別途に格納することにより、データの安定性と変更防止を図ることができる。
【００１２】
前記受付番号は、立証資料受付日付と時間、受付順番、データ類型、該当支店番号、国家コード及び該当認証サービスサーバ固有番号からなっており、初期資料登録時に生成される。
【００１３】
前記１次及び２次承認番号は、各認証サービスサーバ毎に生成される番号であって、立証資料の認証サービスサーバ登録日付と時間、受付順番、データ類型、当該支店番号、国家コード及び当該認証サーバ固有番号からなっており、各データを管理するためのものである。
【００１４】
前記データ類型とは、文書、写真、音声、動映像等を区分するための文字であって、例えば、Ｐａ、Ｐｈ、Ｓｏ、Ｖｓ等で各データを区分する。
【００１５】
前記カード会社サーバ１８０は、ユーザの認証サービスサーバ１４０の使用の費用の決済のためのものである。
【００１６】
図２は、本発明にかかる立証資料の登録及び確認過程を示すフローチャート、図３は、本発明にかかる立証資料登録時の入力様式の一例を示す例示図、図４は、 本発明にかかる立証資料確認時の入力様式の一例を示す例示図、図５は、本発明にかかる受付証及び確認証の一例を示す例示図である。
【００１７】
立証資料を登録しようとするユーザは、ウェッブブラウザーが備えられたコンピュータ１００により認証サービスローカルサーバ１４０に接続する（Ｓ２００）。出力される初期画面から資料登録メニューを選択（Ｓ２０１）すると、図３のような資料入力様式が出力される（Ｓ２０２）。ここで、申請／受付人の氏名、住民登録番号（個人識別コード）、秘密番号等のユーザ認証情報を入力し、認証サービスサーバに入れる立証資料データを選択する（Ｓ２０３）。その際、費用決済情報とユーザ選択事項、即ち、当該資料の公開、非公開の可否と保存期間とを入力し、格納される立証資料の配送を希望する場合、資料配送先の住所（ｅ−メールアドレス、または、一般郵便住所）と配送希望日を入力する。入力が完了されると、ユーザに入力内容を出力し、確認過程を経て、異常がなければ、前記選択された立証資料データを前記認証サービスローカルサーバ１４０に伝送（Ｓ２０４）する。伝送が完了されると認証サービスローカルサーバ１４０は、ユーザ認証情報が具備要件を備えているか、伝送して来た立証資料データが認識できるかどうかを判断（Ｓ２０５）する。前記判断過程（Ｓ２０５）において、認証情報と立証資料データとが具備要件を備えていなかった場合は、再入力（Ｓ２０３）を要求するようにし、具備要件を備えていると、受付番号と１次承認番号とを生成し、前記入力されたユーザ認証情報とユーザ選択事項とをユーザ認証データベース１４７に格納し、前記立証資料データは、立証資料データベース１４８に格納される。前記立証資料の格納が完了されると、前記認証サービスローカルサーバ１４０は、認証サービスメインサーバ１６０に接続し、当該データ（ユーザ認証情報、ユーザ選択事項、受付番号、１次承認番号、立証資料データ）を伝送する（Ｓ２０７）。伝送が完了されると、前記認証サービスメインサーバ１６０から当該資料に対する２次承認番号が生成され、前記認証サービスメインサーバ１６０の当該データベースに伝送されたデータが格納される（Ｓ２０８）。格納が完了されると、２次承認番号を初めに登録がなされた認証サービスローカルサーバ１４０に伝送（Ｓ２０９）し、これを受けた認証サービスローカルサーバ１４０は、２次承認番号を前記ユーザ認証データベース１４７に格納されている既存のデータに格納する（Ｓ２１０）。全ての過程が完了されると、ユーザコンピュータにウェッブ文書、または、ｅ−メール等を通じて登録完了メッセージと共に図５のような受付日付、ユーザ認証情報、資料番号（受付番号、１次承認番号、２次承認番号）及び登録された立証資料の内容が記録された受付証を発給し、場合によっては、立証資料の登録が正常になされているかどうかを確認する確認証を発給（Ｓ２１１）する。前記受付証と確認証との発給は、郵便で発送する方法も利用することができる。
【００１８】
前記立証資料登録時に、配送情報（配送先住所、配送希望日）を入力する場合、認証サービスローカルサーバ１４０の配送手段１４４で当該配送希望日になると、当該配送先住所へｅ−メールを通じて登録された立証資料が自動に伝送されるか郵便で発送される。
【００１９】
前記立証資料登録時、ユーザコンピュータ１００において、認証サービスローカルサーバ１４０へのデータ伝送が完了されると、受付番号を生成した後、課金決済手段１４５で、それに合う課金を算定し、当該費用の決済が完了された後、１次承認番号が生成されて、データベースに格納され、その以後の過程Ｓ２０７〜Ｓ２１１を遂行する方法も利用されることができる。
【００２０】
また、前記立証資料の初期登録と登録された立証資料の配送とは前記認証サービスメインサーバ１６０でも遂行できるが、この場合、上述の前記認証サービスローカルサーバ１４０と前記認証サービスメインサーバ１６０との役目が互いに変更される。即ち、前記認証サービスメインサーバ１６０と前記認証サービスローカルサーバ１４０とは、共に立証資料が登録される受付サーバになることができる。
【００２１】
このように登録された立証資料の確認は、ユーザが資料を登録する時と同様に、認証サービスサーバ１４０、１６０に接続した後、資料確認メニューを選択（Ｓ２１２）し、出力された図４のような入力様式に、前記受付証に記録されたユーザ認証情報と資料番号とを入力する（Ｓ２１３）。ここで、前記資料番号は、受付番号、１次承認番号、２次承認番号の中、少なくとも１つ以上を入力することが望ましい。前記認証サービスサーバ１４０、１６０の認証手段１４３は、前記入力された資料番号が前記ユーザ認証データベース１４７に存在するかどうかを確認し、存在する場合、前記入力されたユーザ認証情報がユーザ認証データベース１４７に格納しているものと同一であるかどうかを判断（Ｓ２１４）する。前記資料番号がないか、前記ユーザ認証情報が同一でなければ、再入力（Ｓ２１３）を要求し、同一である場合は、立証資料データベース１４８に格納されている当該立証資料を前記ユーザコンピュータに出力（Ｓ２１５）する。出力が完了されると、図５のような当該立証資料が認証サービスサーバに登録されていることを確認する確認証を前記ユーザコンピュータにウェッブ文書やｅ−メール等に発給する（Ｓ２１６）。その際、単純に認証サービスサーバ１４０、１６０に格納されている該当データのみ出力するのでなく、ユーザが保持している元データと認証サービスサーバ１４０、１６０に格納されているデータとを比較して、元データの変更の可否を確認する方法も利用されることができる。これは、始めの資料登録時に、ネットワーク誤り等によりデータの損傷が発生した可能性を確認するための役目と共に、立証資料登録後、他人がユーザの元資料を変更したかどうかを確認することができる役目をする。
【００２２】
前記Ｓ２１３ステップにおいて、ユーザが受付証を紛失して、秘密番号、または、資料番号を忘れた場合は、直接認証サービスサーバ１４０、１６０に訪問して、本人確認の後、秘密番号と資料番号とを知らせることができ、オンライン上では画像カメラを通じて本人の動映像を認証サービスサーバ１４０、１６０に記録した後、ユーザ認証情報と資料番号（受付番号、１次承認番号、２次承認番号）を知らせて、立証資料の誤用を防止する。
【００２３】
今まで説明した内容は、ウェッブ上でなされる立証資料の登録過程についてのみ説明したが、ユーザがｅ−メールにより認証サービスサーバ１４０、１６０に立証資料を伝送し、認証サービスサーバ１４０、１６０の運用者は伝送されたデータを確認した後、受付番号を与えて認証サービスサーバのデータベースに格納する方法も利用されることができる。
【００２４】
また、オフラインにより当事者が直接訪問し、立証資料を提示して、登録及び確認することも可能である。その際の立証資料は、ディジタルデータ化されていないものも利用可能であり、スキャニング、撮影、編集等を通じてディジタルデータ化して受付することができる。また、郵便物や第三者を通じる受付も当事者等の確認がある場合、前記ディジタルデータ化過程を通じて利用可能である。
【００２５】
【発明の効果】
上述のように、本発明によると、ユーザの立証資料が認証サービスサーバに時間情報と共に格納されることにより、紛争の発生の際、強い証拠資料の役目をすることができるようになる。また、インターネット接続が可能なところであれば、何処でも立証資料の登録、確認及び配送が可能な利点があり、ディジタルデータ化されて格納されるので、元資料の損傷を防止することができる効果がある。そして、配送情報を入力することにより、ユーザが希望する日付に自動に当該配送する住所への配送が可能で、ユーザがわざわざ配送期日を記憶しなければならない不都合を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明にかかる認証サービスシステムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明かかる立証資料の登録及び確認過程を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明にかかる立証資料登録時の入力様式の一例を示す例示図である。
【図４】図４は、本発明にかかる立証資料確認時の入力様式の一例を示す例示図である。
【図５】図５は、本発明にかかる受付証及び確認証の一例を示す例示図である。
【符号の説明】
１００　　ユーザコンピュータ
１４０　　認証サービスローカルサーバ
１４１　　ウェッブサーバ
１４２　　メールサーバ
１４３　　認証手段
１４４　　配送手段
１４５　　課金決済手段
１４６　　データベース管理手段
１４７　　ユーザ認証データベース
１４８　　立証資料データベース
１６０　　認証サービスメインサーバ
１８０　　カード会社サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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2004514216.tif 000009
2004514216.tif 000010
2004514216.tif 000011
2004514216.tif 000012
2004514216.tif 000013
2004514216.tif 000014
2004514216.tif 000015
2004514216.tif 000016
2004514216.tif 000017
2004514216.tif 000018
2004514216.tif 000019
2004514216.tif 000020
2004514216.tif 000021
2004514216.tif 000022
2004514216.tif 000023
2004514216.tif 000024
2004514216.tif 000025
【国際調査報告】
2004514216.tif 000026