(57)【要約】受領書署名及び受領書記憶能力は、消費者電気製品と一体にされ、安全な購入又は購入契約を実行するために使用される。例えば、「購入」ボタンを有するセットトップボックスは、各「購入」取引の際にデジタル署名付き受領書を記憶するよう構成される。安全な購入を実行するために一般的にパーソナルコンピュータ又はパームトップコンピュータ上で使用される「電子」ウォレットも、各取引に対応するデジタル署名付き受領書を記憶するよう同様に構成される。受領書は取引装置においてローカルで記憶されるか、又は、インターネット上の「受領書ウェアハウス」サイトに記憶される。各取引装置は、装置の製造業者によって公開／秘密鍵の地が割当てられる。取引装置の製造業者は、公開鍵のデジタル署名されたコピーを与え、従って、その認証性を確認することができる。取引が終了すると、取引装置は、購入受領書又は購入契約のコピーを受信し、それにデジタル署名し、将来のアクセスのためにそれを記憶する。問題が発生する場合は、取引の証拠としてデジタル署名付き受領書又は契約を提示することができる。取引装置は、セキュア接続を介して情報を受信すると自動的に署名をするので、デジタル署名付き受領書及び契約は、取引の立証可能な記録を与えるので、問題を解決する際の時間及び費用を減少し得る。
2004506970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の監査を容易にする方法であって、
第１の当事者から第２の当事者への購入要求の安全な通信を可能にする段階と、
上記購入要求の受諾に対応する上記第２の当事者からの受領書を可能にする段階と、
上記受領書を受信すると、上記第１の当事者に関連付けられる装置によって上記受領書に自動的にデジタル署名を行い、デジタル署名付き受領書の形成を可能にする段階と、
上記取引に対応する上記デジタル署名付き受領書の記憶を可能にする段階とを含む方法。
【請求項２】
上記取引に関する問題の解決を容易にするよう上記デジタル署名付き受領書の引出しを可能する段階を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記取引に関するほかの通信の自動デジタル署名及び記憶を可能にする段階を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
コンテンツ材料のプレゼンテーションを可能にする段階と、
上記コンテンツ材料のプレゼンテーションに応答して上記購入要求の通信を可能にする段階とを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記自動デジタル署名は、上記取引装置に関連付けられる秘密鍵に基づき、上記方法は更に、
上記取引装置に関連付けられる公開鍵に基づいて上記デジタル署名付き受領書の確認を可能にする段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記秘密鍵及び上記公開鍵は、上記取引装置の製造業者によって上記取引装置に関連付けられ、上記方法は更に、
上記公開鍵の証明付きコピーの上記第２の当事者への通信を可能にし、上記証明付きコピーは上記取引装置の上記製造業者によって証明される段階を含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
上記デジタル署名付き受領書の記憶を可能にする段階は、上記デジタル署名付き受領書を記憶するためのインターネットアクセスを可能にする段階を含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
上記購入要求及び上記受領書のうちの少なくとも１つとの日付及び時間の関連付けを可能にする段階を更に含む請求項１記載の方法。
【請求項９】
第１の当事者から第２の当事者へ購入要求を安全に通信するよう構成される送信装置と、
上記購入要求の受諾に対応する上記第２の当事者からの受領書を受信するよう構成される受信装置と、
上記受信装置と動作上接続される署名装置とを含み、
上記署名装置は、上記受信した受領書に対応するデジタル署名付き受領書を与え、且つ、後からの引出しのために上記デジタル署名付き受領書を記憶するよう構成される取引装置。
【請求項１０】
上記購入要求及び上記購入要求の上記受諾に関する問題の解決を容易にするよう上記デジタル署名付き受領書を証明するよう構成される確認装置を更に含む請求項９記載の取引装置。
【請求項１１】
上記署名装置は、上記取引装置に関連付けられる秘密鍵に基づいて上記デジタル署名付き受領書を与えるよう構成され、
上記確認装置は、上記取引装置に関連付けられる公開鍵を通信し、上記デジタル署名付き受領書を確認装置に通信することにより上記デジタル署名付き受領書を証明するよう構成される請求項１０記載の取引装置。
【請求項１２】
上記秘密鍵及び上記公開鍵は、上記取引装置の製造業者によって上記取引装置に関連付けられ、
上記確認装置は、上記公開鍵を、上記公開鍵の証明付きコピーとして通信し、上記証明付きコピーは、上記取引装置の上記製造業者によって証明される請求項１１記載の取引装置。
【請求項１３】
上記受信装置は、上記購入要求及び上記受諾に関連付けられる他の文書も受信するよう構成され、
上記署名装置は、上記他の文書にデジタル署名を行い且つ記憶するよう構成される請求項９記載の取引装置。
【請求項１４】
コンテンツ材料のレンダリングを与えるよう構成されるレンダラと、
上記コンテンツ材料に基づいて上記購入要求を送信するよう構成される購入装置とを更に含む請求項９記載の取引装置。
【請求項１５】
上記署名装置に動作上接続されるインターネットアクセス装置を更に含み、
上記インターネットアクセス装置は、上記署名装置から上記デジタル署名付き受領書を受信し、且つ、記憶するためにインターネットを介し上記デジタル署名付き受領書を通信するよう構成される請求項９記載の取引装置。
【請求項１６】
上記署名装置に動作上接続され、記憶するために、上記署名装置から上記デジタル署名付き受領書を受信するよう構成される記憶装置を更に含む請求項９記載の取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の背景］
１．発明の属する技術分野
本発明は、電子商取引の分野に係り、より詳細には、事実関係に関し議論が発生した際の解決をスムーズに運ぶ監査システムに関する。
２．関連技術の説明
電子商取引はますます盛んになってきており、詐欺行為及び他の欺瞞行為を阻止するべく様々な技術も開発されている。例えば、多くの金融取引は、「セキュア・ソケット」を介し行われ、ここでは、取引に参加する各参加者の身元が確認される。
【０００２】
電子商取引における１つの難点は、受領書又は購入取り決めの「ハードコピー」がないことである。取り決めは電子的に結ばれ、電子文書は一般的に売り手と買い手との間でやり取りされるが、このような電子文書はどちらの側においても容易に改変できる。売り手と買い手との間に議論が発生すると、立証可能な受領書がないと状況はより複雑となり、その問題を解決するために時間と費用が掛かってしまう。
【０００３】
一般的に、電子文書の認証性の確認を容易にするために、様々な技術が利用可能である。このような技術は一般的に、「デジタル署名」と称される。取引の当事が秘密鍵を使用して電子文書に電子的に署名する場合、その文書はその取引の当事者によって署名されたものとして証明可能である。というのは、その取引の当事者のみが秘密鍵を知っているからである。デジタル署名は更に、秘密鍵だけでなく、文書の内容にも依存する。文書が改変されると、デジタル署名はもはや改変された文書と対応しなくなる。一般的にデジタル署名処理を行う際に使用されるチェックサム、ハッシュ関数等は、上述したような署名者認証及び改変検出特性を有する。
【０００４】
従来において、デジタル署名は、明確な行為を必要とする。典型的な電子取引において、売り手は受領書にデジタル署名する責任があり、買い手は受領書の認知にデジタル署名する責任がある。売り手と買い手のそれぞれがこの署名処理を行うことを保証することの困難さに加えて、このようなシステムは一般的に、売り手と買い手のそれぞれが、互換性のあるデジタル署名及び確認処理を用いることが必要である。
【０００５】
［発明の概要］
本発明は、購入受領書又は購入契約の確認を容易にする方法及び装置を提供することを目的とする。本発明は更に、デジタル署名処理を自動化し、それにより、立証可能な監査証跡を行うための明確な行為の必要をなくす方法及び装置を提供することを目的とする。本発明は更に、デジタル署名処理を新しい消費者電化製品の能力と一体にすることを目的とする。
【０００６】
これらの目的及び他の目的は、受領書署名及び受領書記憶能力を、購入又は購入契約を実行するために使用される消費者電化製品と一体にすることによって達成される。例えば、「購入」ボタンを有するセットトップボックスは、安全な「購入」取引の度にデジタル署名付き受領書を記憶するよう構成される。一般的に、パーソナルコンピュータ又はパームトップコンピュータ上で使用され、安全な購入を実行する電子「ウォレット」も、各取引に対応するデジタル署名付き受領書を記憶するよう構成される。受領書は、取引装置においてローカルで保存されてもよく、又は、インターネット上の「受領書ウェアハウス」に記憶されてもよい。各取引装置は、装置の製造業者によって、公開鍵／秘密鍵の対が割当てられる。取引装置の製造業者は、公開鍵のデジタル署名されたコピーを与え、従って、その認証性が立証可能となる。取引が終了すると、取引装置は、購入受領書又は購入契約書のコピーを受信し、それにデジタル署名をし、将来におけるアクセスのためにそれを記憶する。問題が発生した場合、デジタル署名付き受領書又は契約書を、取引の証拠として提示することができる。取引装置は、セキュアコネクションを介して情報を受信すると自動的に署名するので、これらのデジタル署名付き受領書及び契約書は、取引の立証可能な記録を与えるので、問題が発生した際にそれを解決するための時間及び費用を減少することができる。
【０００７】
［発明の詳細な説明］
本発明を、添付図面を参照しながら例示的に且つ詳細に説明する。
【０００８】
全図面を通して、同一の参照番号は、同一の又は対応する特徴又は機能を指し示す。
【０００９】
図１は、本発明の安全な取引１００と、デジタル署名付き受領書１５０の対応する記憶を示す例示的なフローチャートである。売り手２０は、商品の売り出しオファー１１０を与える。このオファー１１０は、新聞、ウェブサイト、ラジオ又はテレビジョン番組等中の広告であってよい。このオファー１１０は、商品の売り出しを暗に示すオファーであってもよい。２０００年２月３日に出願されたＮｉｃｈｏｌａｓ Ｍａｎｋｏｖｉｃｈ、Ｍｉｃｈａｅｌ Ｅｐｓｔｅｉｎ、及び、Ｔｏｉｎｅ Ｓｔａｒｉｎｇの同時係属中の米国特許出願「Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ Ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｒｅｌａｔｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌ」なる名称の米国出願番号０９／４９８，２６１、代理人整理番号ＵＳ００００３６は、例えば、歌といった放送から受信される材料、又は、ラジオによって受信される広告に関連するアイテムを購入する方法及びシステムを開示する。材料が放送される際に「購入ボタン」を作動することにより、例えば、歌といったその放送されるアイテム、又は、例えば、広告されるアイテムといった放送に関連付けられるアイテムを購入することができる。このような環境では、歌の放送が、関係者によるその歌の売り出しのオファーとなり、その関係者に対し、購入要求が送信される。購入要求を受け取る意向を運ぶ他の手段はこの技術において一般的である。
【００１０】
本発明では、買い手１０は、取引装置２００を介し購入要求１２０を送信する。この取引装置２００は、参照した同時係属中の特許出願の「購入ボタン」が具備されるラジオ、テレビジョン、セットトップボックス等の電化製品であってよい。この取引装置２００は、インターネットからのオンライン購入を容易にするアプリケーションプログラムを含むコンピュータであってもよい。このようなアプリケーションプログラムは通常「電子ウォレット」と称され、一般的に、ユーザのクレジットカード番号、請求書送付先住所及び配送先住所等といった情報を含む。取引装置２００は、購入を実行するようクレジットカードを「読取り機に通す」ためにユーザが使用するパーソナル「読取り機」を含んでもよい。この読取り機は、従来の電話機、ファクシミリ、コンピュータ、セットトップボックス等に取付けられてもよい。取引装置２００は、以下に説明するように取引情報を識別可能な能力を有する従来の電話機であってもよい。この技術において一般的であるように、取引装置２００は、「セキュア・ソケット」を介し購入要求を実行し、このセキュア・ソケットは、取引の参加者が本物であることを確認する。買い手は、通信のもう１つの端にいる当事者が身元確認されている売り手、及び／又は、売り手の承認される販売店であることが保証され、売り手は、例えば、ユーザネーム及びＰＩＮ（個人識別番号）、又は、例えば、有効なクレジットカード番号及び有効期限といった買い手の他の識別子を使用することにより、買い手が取引を行うのに承認されていることが保証される。ユーザによる安全な購入要求の実行を容易にするための他の装置及び技術は、この技術において既知であり、本発明をこれらの装置に適用することは、当業者にはこの開示内容を考慮すると明らかである。
【００１１】
売り手２０は、購入要求１２０を受信する。その要求を売り手２００は受け取り可能である場合は、売り手２０は受領書１３０を送信する。尚、購入要求１２０には「リバースビッド」オファーを含んでもよく、これは、買い手があるアイテムに対し所与の金額を払うというオファーを、そのアイテムを販売する１つ以上の売り手に通信し、買い手がオファーした金額を承諾した最初の売り手と取引が続けられる。本発明では、受領書１３０は、電子形式で買い手１０に通信されるが、受領書は、買い手１０の介入なく、直ちに取引装置２００によって処理可能である。参照を容易にするために、ここでは、受領書１３０は取引１００の「最終的な受領書」であると仮定する。ユーザの購入要求１２０に対する売り手２０からの返答内に記載される条件を、ユーザが承諾する又は拒否する選択権を有する場合では、売り手２０からの返答は、「カウンタオファー」又は新しい売り出しのオファー１１０として考えられる。本願に使用されるように、「受領書」１３０は、買い手と売り手の双方が「購入」に関し認知したものであることを示す。尚、受領書１３０の形式として、電子形式が好適ではあるが、受領書１３０は、例えば、電話取引の際における、購入を認知した売り手の音声記録であってもよい。このような実施例において、ユーザの電話機は、買い手１０の命令によって記録を始めるよう構成されるか、又は、規格が設定される場合、電話信号に埋め込まれる信号によって記録をトリガさせるよう構成されてもよい。受領書１３０には、売り手２０の信頼のおける識別子と、受領書１３０は売り手からセキュア・ソケットを介し受信されたことを示す確認とを含むことが好適である。本発明では、取引装置２００は、受領書１３０を受信すると、受領書１３０にデジタル署名し、このデジタル署名付き受領書１５０を、必要である場合には後で引出し可能となるようデータベース１６０に記憶する。このデジタル署名付き受領書１５０は、例えば、受信した日付及び時間といった補助的な情報や、情報の引出しを容易にする又は受領書の更なる確認を容易にするアイテムを含んでもよい。
【００１２】
取引装置２００は、装置２００には知らされていない秘密鍵２０１を用いて受領書１３０に署名し、それにより、署名された受領書１７０を作成する。好適な実施例では、この秘密鍵２０１は、取引装置２００の製造業者によって取引装置２００に割当てられる公開−秘密鍵対のうちの秘密鍵である。製造業者は更に、取引装置２００に、この秘密鍵２０１に対応する公開鍵２０２のデジタル署名されたコピーを与える。公開鍵２０２のデジタル署名は、取引装置２００が「証明された」取引装置２００であることを確認する。本発明の原理によると、取引装置２００は、買い手１０が受領書１３０の内容を改変することを可能にすることなく、自動的に受領書１３０に署名し且つそれを記憶するよう構成される。この技術において一般的である技術を用いることにより、取引装置２００は更に、装置２００に手が加えられている場合は、受領書１３０を証明できないよう構成される。
【００１３】
図２は、本発明の取引装置２００を例示的に示す。取引装置２００は、売り手と買い手との間に安全な通信を実行させるセキュア・チャネル送受信器２１０を含み、各当事者に対し、もう一方の当事者の身元が保証される。プロトコルは、例えば、ユーザネーム、口座番号、又は、他の識別技術を用いることにより通信を確立し、その後、売り手と買い手との間の通信が取引の際に中断されると、取引は終了される。このようにすることにより、各取引に対し当事者の略継続的な認証が与えられる。セキュア・チャネルは、ユーザ入力に応答しての購入装置２２０からの購入要求を受信すると始められる。取引が終了すると、売り手はセキュア・チャネル送受信器２１０を介し受領書１３０を通信する。受領書は、コマンドによってユーザに示される。このとき、署名装置２３０は、秘密鍵２０１を使用して受領書１３０に署名し、署名された受領書を安全な記憶装置２５０内に格納する。尚、この受領書は、セキュア・チャネル送受信器を介し通信されるので、売り手は、受領書を送信したことを否定することができない。
【００１４】
確認装置２６０は、要求に応じて、オリジナルの受領書１３０の証明付き受領書１７０を与える。この「要求」とは、例えば、裁判所の命令、売り手からの要求、審判者からの要求等である。オリジナルの受領書１３０の署名されたコピーが与えられ、これは、取引装置２００の公開鍵２０２を用いて署名を確認することにより証明できる。署名装置２３０は、ユーザの介入なく、受領書に署名し、且つ、署名された受領書を安全な記憶装置２４０に格納するので、その認証性を売り手及び買い手のどちらも否定することができない。
【００１５】
改ざん検出装置２８０は、取引装置２００のセキュリティが破られると、証明付き受領書１７０を発行できないよう構成される。例えば、記憶装置２５０は、例えば、装置２００のケーシングが開けられると、動作しないようにされるフランジブルな装置であってもよい。同様に、確認装置も、改ざんが検出されると各証明付き受領書１７０に対し警告を発するよう構成される。
【００１６】
上述は、本発明の原理を説明するに過ぎない。従って、当業者は、上記には明確に説明又は示されてはいないが、本発明の原理を具現化する様々な装置を考え出すことが可能であり、これらは、本発明の目的及び範囲内に含まれるものである。例えば、取引装置２００は、取引１００の他の部分（取引１００全体であってもよい）にも署名し且つその署名された他の部分を格納するよう構成されてもよい。好適な実施例では、取引装置２００は、受領書１３０を受信したか否かに関わらず、ユーザからの全ての購入要求１２０のコピーをデータベース１６０内に格納する。各通信は、日付及び時間スタンプを含み、それにより、取引の一連の流れを相互に関連付けできることが好適である。このようにして、データベース１６０は、完了した取引１００の有無、又は、購入要求１２０に対応する条件のセットに対する相互同意の有無を確認するために使用できる。このような適用において、データベース１６０は、署名した受領書が削除されることを阻止するよう構成されるか、又は、取引装置２００は、返答を受信するか否かに関わらず署名される購入要求１２０内に明らかな指示を含むよう構成される。上述及び他のシステム構成及び最適化される特徴は、当業者には開示内容を考慮すると明らかであり、それらは、本発明の請求の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の取引及びデジタル署名される受領書の対応する記憶を例示的に示すフローチャートである。
【図２】
本発明の例示的な取引装置を示す図である。
【国際公開パンフレット】
2004506970.tif 000003
2004506970.tif 000004
2004506970.tif 000005
2004506970.tif 000006
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2004506970.tif 000008
2004506970.tif 000009
2004506970.tif 000010
2004506970.tif 000011
2004506970.tif 000012
2004506970.tif 000013
2004506970.tif 000014
2004506970.tif 000015
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004506970.tif 000016
【国際調査報告】
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2004506970.tif 000018
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