(57)【要約】本発明は、集積チューナ回路、望ましくは、ダブルコンバージョン方式のテレビチューナに関するものである。従来技術におけるチューナ回路を、高密度集積を達成するという方法で改良することが、本発明の目的である。これは、チューナが多くの別々のコンポーネントを備え、かつ多くの調整と調節とを含むという技術動向とは正反対である。高集積化は、製造経費のみでなく、複雑な調整作業に付随して発生する経費、をも実質的に抑えるだろう。また、高集積化を進めることにより、容積も、実質的に削減されるだろう。上述した観点により、本発明は、全複素ミキサ（１３）の入力側に第１のポリフェーズフィルタ（１０）し、かつ全複素ミキサ（１３）の出力に第２のポリフェーズフィルタ（１５）有する集積チューナ回路を提供する。
2004533167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複素出力部を有する第１のポリフェーズフィルタと、
前記ポリフェーズフィルタの複素出力部に結合された複素入力部を有する全複素ミキサと、
前記全複素ミキサの複素出部に結合された複素入力部を有する第２のポリフェーズフィルタと、
を備える集積チューナ回路。
【請求項２】
請求項１記載の集積チューナ回路であって、
更に、
実入力部と、前記第１のポリフェーズフィルタの複素入力部に結合された複素出力部と、
を有する半複素ミキサを備える集積チューナ回路。
【請求項３】
請求項１記載の集積チューナ回路であって、
更に、
前記第２のポリフェーズフィルタの出力部に結合された入力部を有するローパスフィルタを備える集積チューナ回路。
【請求項４】
請求項１記載の集積チューナ回路であって、
更に、
当該集積チューナ回路の入力部と前記ポリフェーズフィルタの入力部との間にＲＦバンドパスフィルタを備える集積チューナ回路。
【請求項５】
請求項１記載の集積チューナ回路であって、
更に、
前記第２のポリフェーズフィルタのポリフェーズ出力部に結合されたポリフェーズグループ遅延訂正回路を備える集積チューナ回路。
【請求項６】
入力信号を受信するＲＦフィルタと、
前記ＲＦフィルタの出力部に結合された請求項１記載の集積チューナ回路と、
を備えるチューナモジュール。
【請求項７】
請求項６で規定されたチューナモジュールを備えるテレビチューナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集積チューナ回路に関する。好適な実施例は、ダブルコンバージョン方式のテレビチユーナ回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かようなチューナは、例えば、米国特許明細書第６０１６１７０号、第５２００８２６号、第４５８１６４３号、第５２７０８２４号、第５１７９７２６号、及び第３９３９４２９号、により知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術におけるチューナ回路を高密度集積を達成するという態様で改良することが、本発明の目的である。これは、チューナが多くのディスクリート・コンポーネントを備え、かつ多くの調整及び調節ポイントを含むという技術動向とは正反対である。高集積化は、製造経費のみでなく、複雑な調整作業に付随して発生する経費をも、実質的に抑えるだろう。また、高集積化を進めることにより、容積も実質的に削減されるだろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した観点により、本発明は、独立項として規定されている、一体化されたチューナ回路と、チューナモジュールと、テレビ信号受信機と、を提供する。特に、本発明は、全複素ミキサの入力側に第１のポリフェーズフィルタを有し、かつ全複素ミキサの出力側に第２のポリフェーズフィルタを有する集積チューナ回路を提供する。従属項は、有益な実施例を規定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明によるほとんどの利益は、集積回路として、チューナの特定の部分を実現することにより得られる。チューナ回路は、ビデオテープレコーダ、テレビセット、セットトップボックス、又はケーブルモデム、というような、テレビ信号受信機に有利に適用される。
【０００６】
これらの、及び本発明の別の捕らえ方は、添付した図面を参照しながら説明される。
【実施例１】
【０００７】
図１に従ったテレビチューナ回路では、アンテナ１は、バンドパストラッキングフィルタ２へＲＦ信号を供給する。このフィルタ２は、通常の、かつ公知の構成であり、チューナの第１段へのアンテナ入力の整合ということを考慮して、及び高いダイナミックレンジという観点からの高中間周波数２ということを考慮して、備えられている。この要求は、「二つの強力な入力の歪みは、別のより弱い信号の受信に影響を与える可能性のある歪んだものを生成するので、許されない」ということを意味する。フィルタ２は、例えば、６の大きさのＱを有する一つの１信号同調チューナ回路を備える。このチューナ回路は、要求された周波数に合うように、インピーダンス調整をすることができる。チューナ回路の同調は、バリキャップ手段による従来方式を採用している。このバリキャップの制御電圧は、後述するＰＬＬ局部発信器（ＬＯ）３、より詳細にはそのタンク回路９、から供給される。
【０００８】
低雑音自動利得制御増幅器４は、一定の出力レベルを維持するための役目を果たしている。この増幅器４は、オプションの二つの安定な出力、すなわち４つの端子を具備している。可変増幅器４の入力段は、それら自体が高い品質を有する、ディスクリートな従来技術の入力回路と実質的に同じであることに留意されたい。
【０００９】
ＲＦ直交ミキサ又は半複素ミキサ５は、信号を、受信周波数のほぼ１／３のポリフェーズ信号に変換する。ここで、「半複素」とは、入力信号が実信号であり、出力信号が、実数成分Ｉと虚数成分Ｑとを有する複素信号であることをいう。この実施例においては、ミキサ５の出力部は、可変利得増幅器２４の利得を制御する。あるいは、この制御は、増幅器４の出力で行ってもよい。局部発信器３の周波数は受信周波数の約４／３倍であり、局部発信器の信号の位相が０度と９０度とに移相された形の信号がミキサ５に供給される。図３の実施例において、ＬＯ周波数は、４／３×Ｎ／２であり、Ｎは、２から始まり、４、８、１６となる、ということが記されている。図１の実施例において、信号処理は、周波数引き下げに基づいている（ＬＯ<ＲＦ、すなわちＬＯは２／３ＲＦ）。スプリアス信号の周波数位置を考慮して、これ以降に示すように、好ましくは、周波数引き上げ（ＬＯ>ＲＦすなわちＬＯは４／３ＲＦ）が与えられる。
【００１０】
ＰＬＬ局部発信器３は、ユーザにより制御信号が与えられる制御入力部７を有するシンセサイザ６を備えている。このシンセサイザの出力周波数は、従来技術のテレビチューナのシンセサイザからのものとは異なる。しかしながら、回路の基本的な考え方は、実質的には、従来技術と同一である。開示されているように、局部発信器３は、シンセサイザ６と、発信器８と、本実施例では、一つの１タンク回路すなわちＬＣ共振子９と、を備えており、その静電容量は、トラッキングフィルタ２にあるバリキャップと整合するバリキャップとして、実現されている。半複素ミキサ５のＩ出力信号とＱ出力信号とは、負周波数を抑止するために、第１の中間周波数ローパスフィルタ（図示せず）とポリフェーズフィルタ１０とに供給される。このフィルタ１０は、それ自身は、周波数分割器１２により順に制御される帯域選択トラッキング回路１１によって制御されている。そして、周波数分割器１２は、局部発信器３からの信号を０度と９０度移相した局所発信信号を受け取る。周波数分割器１２から出力される信号は、制御信号として、ミキサ５に供給される。１／３ＲＦ＋２／３ＩＦ２の周波数を有するバンドパスフィルタ１０の出力は、オプションの調整可能な増幅器２４を通って、第２周波数分割器１４により制御される全複素中間周波数ミキサ１３に供給される。そして、第２周波数分割器１４は、順に、２／３ＲＦ−２／３ＩＦ２の周波数を有する信号により、トラッキング制御回路１１と同一の制御信号により制御される。本明細書においては、全複素ミキサとは、入力信号と出力信号との両方が、実数成分と虚数成分とを有する複素信号であるものをいう。中間周波数ミキサ１３の出力である中間周波数２は、ポリフェーズフィルタ１５でフィルタリングされる。フィルタ１５は、ポリフェーズ信号からの負周波数を抑止することによって、ミキサ１３のイメージ周波数を除去するという目的を達成する。ポリフェーズフィルタ１５は、グループ遅延訂正アッセンブリを具備しても良い。もし必要なら、集積フィルタ１５のダイナミックレンジの観点から、幾つかの整波が使用されてもよい。以上のような場合、ダイナミックレンジの更なる縮小もまた、自動利得制御増幅器の使用により適用され得る。エイリアシングを回避するため、次のＡ／Ｄコンバータにおいて要望されるダイナミックレンジの制限のため、ポリフェーズフィルタ１５には、ローパスフィルタ１６と制御増幅器１７とが続く。
【００１１】
中間周波数２信号経路上のポリフェーズフィルタ１５は、受信信号の負周波数を抑止する。中間周波数２の周波数は、旧来のアナログテレビ信号の受信における映像搬送波が約１ＭＨｚの周波数という場合において、テレビ信号の中心が約５ＭＨｚにシフトされる、というやり方で選択される。正確な抑制のために、良好なマッチング、位相差９０度、及びＩとＱとの振幅の等価、が必要である。半複素ミキサと比較すると、ＬＯ・Ｉ／Ｑ整合のための要求は、全複素ミキサ１３を、その前段のポリフェーズフィルタ１０と組み合わせて使用することにより緩和される。ポリフェーズフィルタ１５と、もし必要なら、グループ遅延訂正アッセンブリとを通過した後に、信号は、旧来のローパスフィルタ１６に届く。ローパスフィルタ１６と制御増幅器１７とは、エイリアシングを回避し、かつ後段のＡ／Ｄコンバータのダイナミックレンジを制限するのに用いられている。ローパスフィルタ１６には、例えばＡ／Ｄコンバータ（図示せず）の出力部と接続されているレベル検出器に制御される自動利得制御増幅器１７が続く。
【００１２】
図１の実施例は、第２中間周波数における高イメージ周波数の除去ということを達成するために、６ミキサ基本概念を使用しているということは明白である。トラッキングアンテナフィルタ２は、本実施例では、地上波受信のために必要となる広帯域のダイナミックレンジという要求に合わせるために使用される。セラミックフィルタやＳＡＷ（表面弾性波）フィルタは一切使用されない、ということに留意されたい。
【００１３】
一点鎖線の枠１８は、テレビチューナ回路の一体部分を形成する集積回路を示している。ＩＣ１８は、商業上可能なものとして製造されるであろう個別部分である。
【００１４】
図２と図３とにおいて、図１の部品と対応する部品は、同一の参照番号で示されている。
【００１５】
図１においては、周波数引き下げが使用されている、すなわち、周波数分割器１２は、局部発信器周波数に対して１／２の出力周波数を提供する。ゆえに、ＬＯ<ＲＦである。これは、周波数引き下げの原則である。
【実施例２】
【００１６】
図２の実施例では、ＬＯ＞ＲＦとなる周波数引き上げを使用する。この目的を達成するために、０度と９０度とに移相した信号が提供される位相スプリッタ１９が利用されている。更に、図１における１／２分割器１４の代わりに、図２の実施例においては、１／４分割器２０が使用されている。
【００１７】
枠２１は、本実施例に従ったＩＣを示している。
【実施例３】
【００１８】
図３は、四つのタンク回路９Ａ、９Ｂ、９Ｃ及び９Ｄ、又はそれらの代替としての一つのタンク回路に対応した、四つのトラッキングフィルタ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄが使われている他の実施例を示している。トラッキングフィルタ２Ａ〜２Ｄの出力は、自動利得制御回路４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄに、それぞれ接続されている。本実施例においは、Ａ部、Ｂ部、Ｃ部及びＤ部の周波数帯は、８６３-３９０ＭＨｚ、４３１-１９５ＭＨｚ、２１６-９８ＭＨｚ、１０８-４９ＭＨｚに対応している。
【００１９】
周波数分割器２２は、それぞれの経路Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤに対応して、２、４、８、１６で分割されるように設定されているだろう。
【００２０】
枠２３は、集積回路を示している。
【００２１】
本発明に関し、制御されるＲＦ増幅器４、及び４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ増幅器、は、集積回路１８、２１、２３の一部分を形成している、ということが新規である。
【００２２】
第２のミキシング段階の後に、低中間周波数が続く。第２次歪と１／ｆノイズとの観点から、低中間周波数はゼロ中間周波数とするのが望ましい、ということに留意されたい。本発明による、テレビチューナへの、この概念の適用は新規である。
【００２３】
半複素ミキサと比較すると、ＬＯ・Ｉ／Ｑ整合のための要求は、全複素ミキサと、その前段のポリフェーズフィルタとを組み合わせて使用することにより緩和される。中間周波数信号は、最初のミキシング段階の後にポリフェーズフィルタ手段によって雑音を取り除かれ、局所発信器の信号は０度と９０度とに移相する。従来技術における６ミキサ概念では、ミキシング段階５と１３との間にポリフェーズフィルタ１０が提供されていない。また、本発明に従ったこの視点は従来技術に照らして新規である。
【００２４】
第２の局所発信器信号を生成するために、４（図２）で第１の局所発信器周波数を分割することは、それ自体は知られているが、テレビチューナにおいて使用することは知られていなかった。これは、また、低周波に調整された成分を抑止するポリフェーズフィルタによる、低側中間周波数信号のフィルタリングの場合でもある。
【実施例４】
【００２５】
図４は、本発明に従い、６ミキサ・アナログ・フロントエンドを備えた、更に別の実施例を示している。それは、図３の実施例に対して、トラッキングＲＦアンテナフィルタ２Ａ’,２Ｂ’及び２Ｃ’の別の配置、アンテナフィルタ２Ａ’、２Ｂ’及び２Ｃ’の数（３）とは数の異なるタンク回路９Ａ’、９Ｂ’の数（２）、及び周波数制御回路ＦＣを経由してＩＣの様々な部分を制御するためのＩ２Ｃ信号の使用、といった、ほんのちょっとした変更点を示している。利得制御回路４Ａ’、４Ｂ’及び４Ｃ’は、一連のアンテナフィルタ２Ａ’、２Ｂ’及び２Ｃ’と接続されている。利得制御回路４Ａ’及び４Ｂ’の出力は合成され、ＲＦミキサ５に供給される。ＲＦミキサ５のＱ出力と合成される利得制御回路４Ｃ’の出力部に接続された入力部を有するレベル制御回路ＬＣによって、利得制御回路４Ｃ’の利得が制御される。タンク回路９Ａ’、９Ｂ’の出力は、それぞれ、発信器８Ａ及び８Ｂに供給され、発信器８Ａ及び８Ｂの合成された出力は、シンセサイザ６へ供給される。シンセサイザ６の出力は、タンク回路９Ａ’、９Ｂ’の両方へ供給される。周波数制御回路ＦＣは、シンセサイザ６と、発信器８Ａ、８Ｂの合成された出力に接続された第１の周波数分割器ＦＤ１と、を制御し、かつトラッキング・ポリフェーズフィルタ１０に帯域選択信号を提供する。第１の周波数分割器ＦＤ１の出力は、ＲＦミキサ５を制御する位相スプリッタＰＳと、中間周波数ミキサ１３を制御する第２の周波数分割器ＦＤ２とに提供される。可変制御増幅器１７の出力は、デジタル・フロントエンドで、かつアナログ・マルチスタンダードであるデコーダ４１に供給される。そして、このデコーダ４１から、可変制御増幅器１７の制御信号が得られる。
【００２６】
６ミキサ回路の好適な実施例は以下に要約される。ダブルコンバージョンを使用し、かつ６ミキサ基本設計を有したテレビチューナ回路、前記テレビチューナ回路は、アンテナ入力と、少なくとも一つのＲＦトラッキングフィルタ（２）と、１入力１出力の制御ＲＦ増幅器（４）と、ＩとＱとの二つの出力を有する半複素あるいは直交ミキサ（５）と、２入力２出力の制御された（オプショナル）第１中間周波数ローパスフィルタとポリフェーズフィルタ（１０）、及び２つの入力を有し２つの中間周波数２の出力を有する全複素ミキサ（１３）と、２入力及び少なくとも一つの出力を有するポリフェーズフィルタ（１５）と、１入力１出力のローパスフィルタ（１６）と、１入力１出力の第２の中間周波数制御増幅器（１７）と、の直列接続を備え、局所発信器（３）は、少なくとも一つのＲＦトラッキングフィルタ（２）に接続された少なくとも一つのタンク回路（９）と、ユーザにより制御するための制御手段に接続されたシンセサイザ（６）と、発信器（８）と、を備え、局所発信器（３）は、少なくとも一つのＲＦトラッキングフィルタ（２）と、第１の周波数分割器（１２）又は２出力位相シフタを経由して半複素フィルタ（５）と、トラッキング制御回路（１１）を経由して第１中間周波数制御ローパス・ポリフェーズフィルタ（１０）と、２出力の第２周波数分割器（１４）を経由した全複素ミキサ（１３）と、を制御する。チューナ回路の一部は、集積回路（１８、２１、２３）の形態をとり、当該部分は、制御ＲＦ増幅器（４）、半複素ミキサ（５）、第１中間周波数制御ローパス・ポリフェーズフィルタ、全複素ミキサ（１３）、ポリフェーズフィルタ（１５）、ローパスフィルタ（１６）、第２中間周波数制御増幅器（１７）、シンセサイザ（６）、発信器（８）、第１周波数分割器（１２）又は位相シフタ、トラッキング制御回路（１１）、及び第２周波数分割器（１４）を備える。
【実施例５】
【００２７】
図５は、本発明に従った、ケーブル用の４ミキサ・アナログ・フロントエンドの実施例を示す。本実施例は、本発明の三つの最も本質的な要素、つまり、全複素ミキサ１３の入力端にある第１のポリフェーズフィルタ１０と、全複素ミキサ１３の出力端にある第２のポリフェーズフィルタ１５と、を示す。
【００２８】
Ｉ２Ｃ制御される周波数制御回路ＦＣは、ミキサ１３を制御する周波数分割器ＦＤ５を制御する。シンセサイザ６は、水晶発信器ＸＴから基準周波数 frefを受信する。制御増幅器１７は、デジタル・フロントエンドであるチャンネルデコーダ５１から、レベル制御信号を受信する。
【実施例６】
【００２９】
図６は、本発明に従った、ケーブル用の４ミキサ・アナログ・フロントエンドの、別の実施例を示す。本実施例は、制御入力増幅器６１と、ＲＦバンドパスフィルタ６３と、オプションの制御増幅器６５と、同相成分信号と直交成分信号とをポリフェーズミキサ１３に供給するＲＦポリフェーズフィルタ１０と、を引き続き備えている。ここで、ポリフェーズミキサ１３は、四つの二重平衡ミキサを備えおり、ミキサ１３の出力は、Ａ／Ｄ変換と後のデジタル処理とに都合の良いように、十分な精度で低中間周波数信号（１〜１０ＭＨｚの間、例えば１．７ＭＨｚ）を供給する。制御増幅器６１は、例えば１０ｄＢずつ制御され得る広帯域増幅器である。第１段の制御回路ＬＣ１は、増幅器６１の出力部と制御入力部との間に結合される。バンドパスフィルタ６３は、ミキサ１３へ入力される局部発信器（ＬＯ）周波数の５次高調波あたりの周波数を阻止し、不要なチャンネルの数を減らす。ＲＦバンドパスフィルタ６５を備える理由は、本来ならミキサ１３が正弦波によって乗算すべきであるところ、ミキサの入力信号内の他の成分と混ざる高次高調波を含むブロックパルスで乗算するためである。ＲＦバンドパスフィルタ６３は、これらの別の成分を、ミキサの入力信号内から阻止する。ＲＦバンドパスフィルタ６３の機能は、ＲＦポリフェーズフィルタ１０の機能と結合されてもよい。
【００３０】
オプションの制御増幅器６５は、信号を望みのレベルに持っていく。第２段の制御回路ＬＣ２は、増幅器６５の出力と制御入力部との間に結合される。ＲＦポリフェーズフィルタ１０は、全ポリフェーズミキサ１３に供給される信号の同相成分と直交成分とを提供する。低中間周波数信号においては、隣接する上部又は下部のチャンネルは、−１０ＭＨｚから−１ＭＨｚの間に存在する。整波の要求という観点から、負周波数は、それが通常の非ポリフェーズ信号に変換される前に、ポリフェーズ低中間周波数信号から除去されなければならない。その後に、ポリフェーズグループ遅延等化（訂正）６７と、アンチエイリアスフィルタリング１６と、デジタル・フロントエンドのチャンネルデコーダ６９におけるＡ／Ｄ変換のための自動利得制御１７と、が実施される。デコーダ６９は、増幅器１７に、コンデンサＣに蓄えられた制御信号を供給する。デコーダ６９にはＴＤＡ１００２１というＩＣが使える。
【００３１】
信号がポリフェーズの時、容易にグループ遅延訂正が駆動され得るので、ポリフェーズグループ遅延訂正６７は、中間周波数ポリフェーズフィルタ１５と中間周波数ローパスフィルタ１６との間に配置される。グループ遅延訂正６７は、中間周波数ポリフェーズフィルタ１５と中間周波数ローパスフィルタ１６とによって持ち込まれる周波数依存遅延を補償する。
【００３２】
ポリフェーズフィルタ１０はミキサ１３に先行し、全ポリフェーズミキサ１３の使用は、ポリフェーズ低中間周波数信号の要求精度を達成するのに必要とされる。フィルタリングが必要な範囲は、相互等価と、低中間周波数信号の位相精度とに依存する。全ポリフェーズフィルタ１０、ポリフェーズＲＦ信号、及び複素局部発信信号、を使用することが、フィルタリングに要求される相互等価の実現を可能とする。ＲＦポリフェーズフィルタ１０の第２の機能は、局部発信信号の３次高調波の結果として、ミキシング生成物を低中間周波数信号内から阻止することである。
【００３３】
最終自動利得制御段階１７は、Ａ／Ｄ変換のダイナミックレンジという観点から要求される。シンセサイザ６と、周波数制御回路ＦＣとは、従来技術においても実施されている。ＰＬＬループフィルタＰＬＬ−ＬＦは、シンセサイザ６と発信器８とに接続されている。
【００３４】
前述した実施例は、発明の制限のためのものではなくて、説明のためのものであり、いわゆる当業者が、添付した請求の範囲を逸脱しない範囲で、多くの代替実施例を想到可能である、ということに留意しなければならない。トラッキング・ポリフェーズフィルタの代わりに、固定ポリフェーズフィルタ又は帯域切り替えポリフェーズフィルタ（接続及び切り離しが可能なローパスフィルタと組み合わせたポリフェーズフィルタ）が利用可能である。後のオプションは、第１の中間周波数制御（オプショナル）ローパスフィルタとポリフェーズフィルタとにより示されている。タンク回路の数は、アンテナフィルタの数と等しくなる必要はなく、一つのタンク回路が二つあるいはより多くのアンテナフィルタを賄っても良い。タンク回路の数は、１とアンテナフィルタの数との間の値である。
【００３５】
請求の範囲において、括弧の間に置かれたいずれの参照記号も、請求の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。「備える」「含む」「有する」「から成る」という言葉は、請求の範囲に挙げられているもの以外の要素や、手順の存在を排除するものではない。要素の前の言葉は、それらの要素が複数であるものの存在を排除するものではない。幾つかの手段が列挙された装置の請求項において、これらの幾つかの手段は、一つの、かつハードウェアによる同様の部品によって具現化される。一部の手段が、相互に異なる従属項に記載されている、という単なる事実は、これらの手段の組み合わせが役立たないということを示すものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明に従ったチューナの第１の実施例の概略構成図を示している。
【図２】図２は、第２の実施例を示している。
【図３】図３は、第３の実施例を示している。
【図４】図４は、本発明に合致した、地上波使用のための６ミキサ・アナログ・フロントエンドの実施例を示している。
【図５】図５は、本発明に合致した、ケーブル使用のための４ミキサ・アナログ・フロントエンドの実施例を示している。
【図６】図６は、本発明に合致した、ケーブル使用のための４ミキサ・アナログ・フロントエンドの別の実施例を示している。
【国際公開パンフレット】
2004533167.tif 000003
2004533167.tif 000004
2004533167.tif 000005
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004533167.tif 000019
2004533167.tif 000020
【国際調査報告】
2004533167.tif 000021
2004533167.tif 000022
2004533167.tif 000023