(57)【要約】水陸両用車のための懸架システムが説明されている。前記車が陸上にあるかまたは水中にあるかに依存して下降位置または上昇位置すなわち引込み位置に前記懸架システムをロックすることがでる。前記懸架システムは、一端を回転自在に車体に支持されており、他端には道路用車輪（１２）が回転可能に取付けられている主懸架アーム（１４）と、前記回転自在の主懸架アーム（１４）に操作可能に取付けられ、前記車体（１８）に対して前記アーム（１４）および前記道路用車輪（１２）を引っ込める機能の動かし手段（３０）と、前記主懸架アーム（１４）の前記道路用車輪（１２）側端部に操作可能で、かつ回転可能に接続されており、両端の中間に位置し回転自在の継手（６０）を有し、前記回転自在の継手（６０）から遠くに位置する軸（５２）を中心として回転自在に（５２）前記車体に取付けられており、前記下降位置および前記引込み位置の両方において懸架位置ロック手段（１２２、１３０、１３２、１３６、１３８）と操作可能に係合可能である上部懸架ロックリンク（１２０）とを備えている。
2004506564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水陸両用車両のための懸架システム（１０）であって、前記車両が陸上にあるか、または水中にあるかによって、下降位置（Ｉ）、または上昇位置すなわち引込み位置（ＩＩ）に前記懸架システム（１０）をロックすることができ、前記懸架システム（１０）は、一端を回転自在に車体（１８）に支持されており、他端には道路用車輪（１２）が回転可能に取付けられている主懸架アーム（１４）と、前記回転自在の主懸架アーム（１４）に操作可能に取付けられ、前記車体（１８）に対して前記アーム（１４）および前記道路用車輪（１２）を引っ込める機能の動かし手段（３０）と、前記主懸架アーム（１４）の前記道路用車輪（１２）側端部に操作可能で、かつ回転可能に接続されており（６４、６５）、両端の中間に位置し回転自在の継手（６０）を有し、前記回転自在の継手（６０）から遠くに位置する軸（５２）を中心として回転自在に（５２）前記車体（１８）に取付けられており、前記下降位置（Ｉ）および前記引込み位置（ＩＩ）の両方において懸架位置ロック手段（６８；７１、７０、８０；１２２、１３０、１３２、１３６、１３８）と操作可能に係合可能である上部懸架ロックリンク（５４；１２０）とを備えている懸架システム。
【請求項２】
前記上部懸架ロックリンク（５４；１２０）は、前記主懸架アーム（１４）と前記回転自在の継手（６０）との間に操作可能に延びている第１の部分（５８）と、少なくとも前記回転自在の継手（６０）と前記車体回転要素（５０、５２）との間で延びている第２の部分（５６）との２つの部分を備えている請求項１に記載の懸架システム。
【請求項３】
前記懸架システム（１０）が前記下降位置（Ｉ）にロックされているとき、前記上部懸架ロックリンク（５４；１２０）は略線形の構造形態をとる請求項１または請求項２に記載の懸架システム。
【請求項４】
前記懸架システム（１０）が前記上昇位置すなわち前記引込み位置（ＩＩ）にロックされているとき、前記上部懸架ロックリンク（５４；１２０）は、前記回転自在の継手（６０）を中心として折畳み構造形態をとる請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の懸架システム。
【請求項５】
前記上部懸架ロックリンク（５４；１２０）に回転可能に接続されている（６８；７１）ロック支柱（７０）が、前記懸架システム（１０）の前記下降位置（Ｉ）および前記上昇位置（ＩＩ）の両方においてロック部材（８０）により固定位置に保持されている請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の懸架システム。
【請求項６】
前記懸架システム（１０）が上昇および下降される間、前記支柱（７０）は車体部材（１０４）内のアパーチュア（１１０）を通過し、前記支柱（７０）の走行路の両端で前記支柱（７０）は、前記車体部材（１０４）内で動く可動ロック部材（１００）によりロックされる請求項５に記載の懸架システム。
【請求項７】
前記可動ロック部材（８０）は車輪（１０２）の回転で動き、動かし手段により作動される請求項５または請求項６に記載の懸架システム。
【請求項８】
前記可動ロック部材（８０）は楔の形を有する請求項５から請求項７のうちのいずれか１項に記載の懸架システム。
【請求項９】
前記車体部材（１０４）は、略方形の横断面を有する管の形を有する請求項５から請求項８のうちのいずれか１項に記載の懸架システム。
【請求項１０】
前記上部ロックリンク（５４）から遠くに位置する、前記支柱（７０）の上端が、前記懸架システム（１０）が上昇および下降される間に前記支柱（７０）が通過する前記アパーチュア（１１０）に隣接する位置に回転可能に取付けられている（７７）トラニオン部材（７６）により位置決めされている請求項５から請求項９のうちのいずれか１項に記載の懸架システム。
【請求項１１】
前記懸架システム（１０）は、前記上部ロックリンク（１２０）と係合する可動ジョー（１３０）により前記上昇位置および前記下降位置にロックされる請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の懸架システム。
【請求項１２】
前記上部ロックリンクの前記第２の部分（５６）は、前記回転自在の継手（６０）から遠くに位置し前記ジョー（１３０）と係合し延びているフィンガ部分（１２２）を有する請求項１１に記載の懸架システム。
【請求項１３】
前記ジョー（１３０）は、弾性的に偏らされた爪部材（１３２）の一部分である請求項１１または請求項１２に記載の懸架システム。
【請求項１４】
前記爪部材は曲面（１４０）を有し、前記懸架システムが上昇または下降されるとき、前記フィンガ延長部（１２２）は、前記ジョー（１３０）により位置決めされる前に前記曲面（１４０）に沿って走行する請求項１３に記載の懸架システム。
【請求項１５】
前記ロックリンク（１２０）の前記第２の部分（５６）が回転自在に前記車体（１８）に支持される際の前記軸（５２）は、前記回転自在の継手（６０）と前記フィンガ延長部（１２２）との間に位置する請求項１１から請求項１４のうちのいずれか１項に記載の懸架システム。
【請求項１６】
前記動かし手段（３０）は、液圧シリンダ、空圧シリンダ、ねじ付駆動装置、ボールねじ、チェーン駆動装置およびベルト駆動装置とから成る群から選択される請求項１から請求項１５のうちのいずれか１項に記載の懸架システム。
【請求項１７】
前記懸架システムは第２の懸架アーム（２６）を有する請求項１から請求項１６のうちのいずれか１項に記載の懸架システム。
【請求項１８】
前記第２の懸架アーム（２６）の内側端部が、前記主懸架アーム（１４）と共通の回転軸（２０）を有する請求項１７に記載の懸架システム。
【請求項１９】
前記主懸架アーム（１４）の外側端部と、前記第２の懸架アーム（２６）の外側端部との間に操作可能に接続された懸架ばね装置（２４）が設けられている請求項１７または請求項１８に記載の懸架システム。
【請求項２０】
前記動かし手段（３０）は、前記第２の懸架アーム（２６）に操作可能に接続されている請求項１７から請求項１９のうちのいずれか１項に記載の懸架システム。
【請求項２１】
前記動かし手段（３０）は、前記懸架アーム（１４、２６）が枢転されて前記車体（１８）に到達する際の回転軸を中心として回転するトーションバーを備えている請求項１７に記載の懸架システム。
【請求項２２】
前記懸架システム（１０）を上昇および下降させるための前記トーションバーは、道路走行モードのとき、前記水陸両用車両のための懸架ばね部材としても機能する請求項２１に記載の懸架システム。
【請求項２３】
前記主懸架アーム（１４）と前記上部懸架ロックリンク（５４；１２０）との間で操作可能に延びている懸架ショックアブソーバをさらに含む請求項１から請求項２２のうちのいずれか１項に記載の懸架システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、水陸両用車両のための引っ込め可能な懸架システムに関し、車両が水中を浮遊するときには上昇させることができ、車両が陸地に到達する前に再び下降させることができる懸架システムに関する。
【０００２】
引っ込め可能な懸架システムを有する水陸両用車は、例えば、ＷＯ９３／１５９２３から公知である。従来の懸架システムでは、懸架システムは、液圧式ラムか、または例えば懸架システム自身の重量の作用により下降位置または引込み位置に保持される。しかしながら、液圧シリンダは故障することもあり、特に、車両が水中で、悪天候による衝撃にさらされるとき、懸架システム自身の重量を利用することは、困難であることもある。
【０００３】
このようにして、本発明の１つの目的は、液圧シリンダを用いたり、あるいは懸架システムの質量に起因する慣性力を利用したりせずに下降位置あるいは引込み位置にロックすることができる懸架システムを提供することにある。
【０００４】
本発明では、水陸両用車両のための懸架システムであって、前記車両が陸上にあるかまたは水中にあるかによって下降位置または引込み位置に前記懸架システムをロックすることができ、前記懸架システムは、一端を回転自在に車体に支持されており、他端には道路用車輪が回転可能に取付けられている主懸架アームと、前記回転自在の主懸架アームに操作可能に取付けられ、前記車体に対して前記アームおよび前記道路用車輪を引っ込める機能の動かし手段と、前記主懸架アームの前記道路用車輪側端部に操作可能で、かつ回転可能に接続されており、両端の中間に位置し回転自在の継手を有し、前記回転自在の継手から遠くに位置する軸を中心として回転自在に前記車体に取付けられており、前記下降位置および前記引込み位置の両方において懸架位置ロック手段と操作可能に係合可能である上部懸架ロックリンクとを備えている懸架システムが提供される。
【０００５】
本明細書において、「車体」との用語は、本発明に係る懸架システムが取付けられているか、あるいは相互作用する、車の本体の任意の部分を指すものとする。懸架アームおよびリンクは、車体に直接に回転可能に取付けられずに、例えばサブフレームあるいはブラケット手段に取付けられていることもある。この場合、サブフレームが車体に取付けられていることになる。このようにして、個々の懸架装置は、ばらばらにではなくまとめて車体に取付けられている。このようにして、「車体」との用語は、車体に直接に固定されているか、またはサブフレーム、ブラケットを介して車体に間接に固定されている懸架装置あるいは懸架構成要素を含む。
【０００６】
本明細書において、「懸架システム」との用語は、最も広い意味では、引っ込め可能かつ下降可能であり、陸上に車が置かれて走行する走行装置を指す。このようにして、「懸架システム」は、最も広い意味では、懸架ばねおよび衝撃吸収手段を含む必要はない。
【０００７】
本発明の１つの実施形態では、本発明に係る懸架システムは、ばね手段および衝撃吸収手段を含む。
【０００８】
ばね手段は、例えばコイルばねおよび／またはトーションバーなどの任意の適切なものでよい。衝撃吸収手段も、例えばテレスコープ式ダンパあるいはレバーアームショックアブソーバあるいは任意の適切な公知のシステムなどの本用途に適切な任意のものでよい。
【０００９】
動かし手段は、例えば、液圧シリンダ、空圧シリンダ、ボールねじタイプアクチュエータ、チェーン駆動装置あるいはベルト駆動装置など用途に適切な任意のものから選択することができる。
【００１０】
代替的に、懸架装置上昇および下降手段は、主懸架アームが回転自在に車体に支持される際の軸か、または任意のその他の懸架アームが回転自在に車体に支持される際の軸を中心として回転するトーションバーの形をとることもある。このような場合、トーションバーは、道路走行懸架ばねとしても機能することもある。
【００１１】
本発明に係る懸架システムは、後部に取付けられる非かじ取り形懸架装置に適する。また、道路車輪の個所で主懸架アーム継手にスイベルハブを付加すると、かじ取り可能懸架システムが得られる。
【００１２】
例えば、道路車輪に関節式駆動シャフト、ベルト駆動手段あるいはチェーン駆動手段などを取付けるなど任意の適切な手段により、道路車輪に駆動手段を設けることも可能である。
【００１３】
懸架装置位置ロック手段は、懸架システムが下降されるかまたは引っ込められて両極端の位置のうちのいずれか１つにあるとき、上部懸架リンクがさらに動くのを阻むために上部懸架リンクと操作可能に係合する機械的手段を備えていることもある。
【００１４】
下降または上昇されるとき、懸架システムの車輪は、車輪の平面内でおおよそ動く、すなわち、車輪の回転軸に垂直に動く。
【００１５】
本発明をより明瞭に理解できるように、以下、添付図面を参照して例を用いて例示的に説明する。
【００１６】
図１〜図３を参照する。同一の要素は、同一の参照番号により示されている。
【００１７】
図１は、道路車輪１２を上昇および下降する機構を示す。この上昇および下降機構は、まとめて１０により示されている。上昇および下降機構１０は、車輪１２を位置決めし軸受（図示せず）を内蔵するハブ１６を介して車輪１２が取付けられている主懸架アーム１４と、車輪１２に駆動力を供給する駆動チェーンあるいは駆動シャフト（両方とも図示せず）とを備えている。懸架アーム１４は、図１に示すように、ブラケットあるいはサブフレームなどの強い部分の個所で車体（ｖｅｈｉｃｌｅ ｈｕｌｌ）に回転可能に取付けられている。回転要素（ピボット、ｐｉｖｏｔ）２０の中心軸線が表されている。潤滑剤が入っていることもある中空ケーシングの形をとる懸架アーム１４内のチェーン（図示せず）を介して車輪１２に駆動装置を取付けることもある。駆動装置は、軸２０を中心として回転するシャフト（図示せず）を介して取付けられる。懸架コイルばねおよび同心状のショックアブソーバ（図示せず）装置（ユニット、ｕｎｉｔ）２４のための取付部材２２が、懸架アームのハブ１６側端部に取付けられている。これは、懸架技術の分野の当業者には知られている。コイルばねショックアブソーバ（ｃｏｉｌ ｓｐｌｉｎｇ ｓｈｏｃｋ ａｂｓｏｒｂｅｒ）装置（ユニット、ｕｎｉｔ）の他端は、第２の懸架アーム２６の一端２５に固定されている。第２の懸架アーム２６も、軸２０を中心として回転自在に、車体の強い部分１８に取付けられている。このようにして、アーム１４および２６は、コイルばね２４およびダンパ装置（ユニット、ｕｎｉｔ）の圧縮または伸長の程度に依存して軸すなわち回転要素（ピボットポイント、ｐｉｖｏｔ ｐｏｉｎｔ）２０を中心として互いに対して回転する。アーム１４および２６と、コイルばね２４およびダンパ装置（ユニット、ｕｎｉｔ）とは、１つの懸架装置を成すものと考えることもでき、シリンダおよびピストン装置（ユニット、ｕｎｉｔ）３０により１つの装置として上昇または下降されることも可能である。シリンダおよびピストン装置（ユニット、ｕｎｉｔ）３０の一端は、回転要素（ピボット）３２を介して車体に固定され、他端は、ブラケット３４および回転要素（ピボット）３６を介して第２の懸架アーム２６に固定されている。１０としてまとめて示されている、懸架装置１０と車輪１２との組合せは、図１に２つの位置で示されている。矢印「Ｉ」によりまとめて示されている第１の位置すなわち下降位置と、矢印「ＩＩ」によりまとめて示されている第２の位置すなわち上昇位置とである。当然分かるように、懸架装置１０は、車体１８に取付けられている軸２０を中心として回転させることにより下降されたり、引き込まれたりする。上昇位置ＩＩにおいて、車輪は、車体内の車輪・懸架装置受入れ凹部４０内に引込められる。このようにして、車両が水中に浮遊しているとき、車輪１２および懸架装置１０は、上昇されて水から出ている。
【００１８】
下降位置Ｉは道路走行位置に相当し、引込み位置ＩＩは、車両の水中走行位置に相当する。明らかに、車両（乗り物）が水から出て陸地へ走行するとき、車両がまだ水中に浮遊している（浮かんでいる）間に懸架システムは下降される。
【００１９】
図２および図３が示す負荷受止め機構すなわち懸架位置ロック機構は、車両が道路走行するとき、図１の懸架装置１０が、車両の重量を支持するのにシリンダおよびラム組合せ機構３０のみに頼らないようにし、車両が水中走行するとき、図１の懸架装置が、引込められた懸架システムの重力のみに頼らないようにする。懸架位置ロック機構は、車体に固定された強固な回転（ピボット）用固定ブラケット５０を備えている。回転ブラケット５０はスタブシャフト５２を有し、上部懸架ロックリンク５４が、スタブシャフト５２により回転可能に取付けられている。上部懸架ロックリンク５４は、第１の略Ｕ形ブラケット部材５６と、１対の延長アーム５８とを備えている。延長アーム５８の一端は、Ｕ形ブラケット５０の開放端に回転要素６０を中心として回転可能に支持され、他端は、ばねダンパ装置（ユニット、ｕｎｉｔ）の上端を受ける第２の懸架アーム２６の揺動外側端部２５に取付けられているブラケット６５に回転要素６４を中心として回転可能に支持されている。
懸架装置１０は、ロッド７０により下降位置あるいは引込み位置にロックされる。ロッド７０は、（分かりやすくするために図２に示されていない）結合手段６８によりＵ形ブラケット５６の開放端に取付けられている。結合手段６８も、回転要素（ピボット）６０を中心として回転され、結合手段６８の中間個所は、回転要素（ピボット）７１を介してロッド７０の一端に接続されている（図３参照）。ロッド７０は剛性ストラット部材７２を備えている。ストラット部材７２の上端はローラ７４を有する。ローラ７４はロック装置８０に当接している。ロック装置８０については、後に図３を参照してより詳細に説明する。ストラット７２は、トラニオン部材７６内をスライドするように制約されている。トラニオン部材７６自身は、回転要素（ピボット）７７に回転可能に取付けられ、ブラケット７８内に保持されている。ロック装置８０が当該個所に無い場合、所望のように車輪を下降させたり引込めたりできる。
【００２０】
図２は、３つの位置における懸架装置１０の懸架リンク５４を示す。位置Ｉは、車輪が完全に下降された位置にあるときのリンク５４を示す。位置ＩＩは、車輪が完全に引込められた位置にあるときの懸架リンク５４を示す。位置ＩＩＩは、車輪が完全下降位置Ｉと完全上昇位置すなわち完全引込み位置ＩＩとの間の中間位置にあるときの懸架リンク５４を示す。完全下降位置Ｉでは、Ｕ形上部懸架リンク部材５６と延長アーム５８とは、互いに対して線形に位置する。位置ＩＩでは、リンク５４と延長アーム５８とは、面８２と８４とが向かい合うように、互いに折り畳まれている。位置ＩＩＩでは、リンク部材５６とアーム５８とは、末端の位置Ｉと位置ＩＩとの中間にある。
【００２１】
道路走行位置において位置Ｉに懸架システムをロックするために、車体に固定され横断面が方形の堅固な管１０４内でローラ１０２の回転で動くことができる先細りくさび体１００の形をしたロック装置８０は、ローラ７４がくさび部材１００の下面に当接する位置に動かされる。このようにして、ストラット７２上のローラ７４はくさび部材１００に当接し、これによって、懸架システムが崩れるのを防ぐ。ピストン・シリンダ組合せ装置（ユニット）３０も、２次的ロック機構として機能することに注意されたい。懸架システムを上昇させるとき、くさび部材１００は、くさび部材１００は、目１０６に接続されている第２の液圧シリンダ（図示せず）あるいはその他の類似の手段により引込められ、これによって、懸架装置１０は上昇されて位置ＩＩに到達する。この動作において、最初はストラット７２が、管１０４の上面内のアパーチュア１１０を通過し、一方、リンク５４とアーム５８とは折重なる。懸架システム１０の引込み周期の後半において、ストラット７２が引込められ始める。この引込み動作は、最終的に折返しおよび引込み周期の終了時にストラット７２が、懸架システムが完全下降位置にあるときと同一の位置をとるまで続く。次いで、懸架システムが位置ＩＩにある状態でくさび部材１００が、アパーチュア１１０を閉じかつストラット７２を適所にロックするように、くさび部材１００を位置決めし直すことができる。図２において、ストラット７２は、位置ＩＩにあるときにはくさび体１００を通って通過している、しかしながら、くさび体１００は、上昇周期あるいは下降周期の間は当該個所には位置しない。懸架装置１０が完全に引込められたかまたは完全に下降されたときのみ、くさび体１００は挿入されてそのロック位置をとる。このようにして、車両が水中に浮遊している間に懸架システムは上昇されたり下降されたりする。したがって、最初は懸架システムの重量が、ラムおよびシリンダ組合せ（ユニット）機構３０により担われるのであって、車両の全重量が、ラムおよびシリンダ組合せ機構３０により担われるのではないことを理解されたい。
【００２２】
本発明に係る懸架システムの第１の実施形態の１つの利点は、第１の実施形態に係る懸架システムは、上昇位置でロックされても、下降位置でロックされても、つかえて動かなくなることがないことである。ロック部材１００はローラ１０２の回転で動き、懸架ストラット７２のロック端部はローラを有するので、本発明に係る懸架システムのロック機構は、ピンを狭い穴に嵌めるという、つかえて動かなくなる原因になりやすい操作を必要としない。さらに、懸架システムの個々の構成要素に加わる負荷は、比較的小さいので、操作が確実になり、重量も比較的小さくてすむ。
【００２３】
本発明に係る第２のロック機構が、図４および図５に概略的に示されている。主懸架装置は、図１〜図３に示す懸架装置１０に類似である。主懸架装置は、主懸架アーム１４、第２の懸架アーム２６、ばねダンパ装置２４、作動ピストンおよびシリンダ組合せ装置３０、上部懸架リンク部材および延長アーム５８と同一の基本構成要素を有する点で、図１〜図３に示す懸架装置１０と実質的に同一である。しかしながら、この第２の実施形態では、上部Ｕ形リンク部材は、参照番号１２０により示され、ローラ１２４を有する細長フィンガ１２２が、上部Ｕ形リンク部材１２０の外側端部に取付けられている。この場合にも、リンク１２０は、車体の強固な部分５０に固定されたスタブシャフト５２に回転可能に取付けられている（リンク５６がＵ形であることは、図４からより容易に分かり、図１〜図３を参照して説明した第１の実施形態と実質的に類似であるが、第１の実施形態は、延長フィンガ１２２を有しない点のみが異なる）。
【００２４】
懸架システムが低下されて位置Ｉをとり、道路走行可能となっているとき、アーム５８と上部リンク１２０とは、互いに対して線形に位置する。この時点で、延長フィンガ１２２およびローラ１２４は、揺動爪部材１３２のジョー（あご、ｊａｗ）１３０と係合している。揺動爪部材１３２は、車体１８に恒久的に固定されているブラケット１２８に取付けられている回転要素（軸、ピボット）１２６を中心として回転される。爪１３２は、車体１８と爪部材１３２との間で作用するばね１３６によりフィンガ１２２へ向かって偏らされている。爪１３２は、ロッド１３８により第２の液圧シリンダ（図示せず）あるいはその他の作動手段に接続されている。これによって、爪１３２を引っ込めて、フィンガ１２２およびローラ１２４から遠ざけることが可能となる。懸架システムを下降位置から引っ込めて、車体１８の中の車輪受入れ凹部４０に入れるとき、爪１３２は、ロッド１３８によりローラ１２４から引っ込められる。これによって、ピストン・シリンダ組合せ装置３０が、懸架装置１０を引っ込め、上昇させ始めることが可能となる。リンク１２０およびアーム５８が、（図５の位置ＩＩＩに示されている）回転軸６０を中心として折畳まれ始めると、フィンガ１２２は、（位置ＩＩＩにあるときの、図５に示されている最下位置にほぼ相応する）最下位置まで下降する。次いで、上昇周期の後半において、フィンガ１２２およびローラ１２４は、再び上昇し始める。図５から分かるように、最終的にローラ１２４は、爪１３２の曲面１４０と係合して、爪１３２を右側へ押す。次いで、最終的にローラ１２４は、ジョー１３０に到達する。すると、ローラ１２４は、ばね１３６が爪１３２を左側へ偏らせているので、ジョー１３０にスナップ式に入り込む。
【００２５】
このようにして、ピストン・シリンダ装置（ユニット）３０と無関係に動作する機構により懸架装置を引込み位置または下降位置にロックできる。これによって、道路走行モードおよび水中走行モードの両方において、懸架システムを確実に操作でき、懸架システムは高信頼性を得る。
【００２６】
図１〜図５に示されている２つの実施形態は、非かじ取り被駆動輪式懸架システムである。しかしながら、個所１６に適切なスイベルハブを設けると、かじ取りシステムが得られる。車輪がかじ取りされる場合、車輪を駆動する必要はない。したがって、この場合、駆動手段に関する説明は省く。さらに、車輪１２がかじ取り道路車輪でなくとも、車輪１２は、駆動されない受動的な車輪であり得る。
【００２７】
液圧シリンダを利用する作動手段を説明したが、空圧シリンダ、電動機などの任意の適切な手段を設けることも可能である。
【００２８】
懸架アーム１４および２６は、１つの共通の枢転軸を有するものとして示されているが、これは必ずしも必要ではない。上部リンク２６の内側端部の回転軸を上昇させて、この枢転軸が、アーム１４の回転軸の上方に位置するようにできる。これによって、これら２つの回転軸と、アーム１４および２６と、ばね装置２４とは、例えば平行四辺形の形を描いて動作し、これによって、ばね装置２４は、略垂直方向に上昇および下降される。この場合、懸架システム上昇および下降手段は、代替的に、例えば、道路車輪１２が駆動されるすなわち受動的であるかないかと無関係に、第２の懸架アーム２６の軸を中心として回転するトーションバー（ねじり棒）であることも可能である。このようなトーションバーは、下降位置にロックされているとき、道路走行ばね懸架手段としても機能する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
道路車輪を上昇および下降するための本発明に係る懸架装置内の機構の一部分を概略的に示す側面図である。
【図２】
本発明の第１の実施形態に係る、残りの懸架構成要素およびロック機構に接続されている図１の機構の一部分を示す図である。
【図３】
図２のロック機構をより詳細に示す図である。
【図４】
下降されてロックされた位置での本発明に係る懸架システムの第２の実施形態を概略的に示す斜視図である。
【図５】
それぞれ、引込み位置、中間位置および下降位置での図４の懸架システムの側面図である。
【国際公開パンフレット】
2004506564.tif 000003
2004506564.tif 000004
2004506564.tif 000005
2004506564.tif 000006
2004506564.tif 000007
2004506564.tif 000008
2004506564.tif 000009
2004506564.tif 000010
2004506564.tif 000011
2004506564.tif 000012
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2004506564.tif 000014
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2004506564.tif 000017
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2004506564.tif 000019
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2004506564.tif 000023
2004506564.tif 000024
【国際調査報告】
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