(57)【要約】適切に置換された酸塩化物及びヒドロキシベンゼンスルホン酸からのベンゼンスルホン酸塩エステル類の調製方法は、溶媒のない状態で、過剰なモルの酸塩化物中で、第四級アンモニウム及び第四級ホスホニウム塩類並びに目的反応生成物から選択される相間移動触媒の存在下で行われる。過剰なモルの酸塩化物を、生成物のゲル化の発生を低減するために使用する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（Ｉ）のフェノールエステル誘導体を調製する方法であって、
ＲＣＯ２ＰｈＳＯ３Ｍ　　（Ｉ）
［式中、
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖アルキル；Ｎ（Ｒ１）ＣＯＲ２、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＣＯ２Ｒ３、ＯＲ３又はＳＯ２Ｒ３によって置換されたＣ１〜Ｃ１５アルキル；ＯＲ３；ＣＨ＝ＣＨＣＯ２Ｒ３；ＣＯ２Ｒ３によって置換されたフェニル；ＣＨ（ＯＲ３）２；ＣＨ（ＳＯ２Ｒ３）２；Ｃ（Ｒ４）（Ｒ５）Ｃｌ；Ｃ（Ｒ７）２ＯＣ（Ｏ）Ｒ６；又はＣＨ２ＯＲ８であり、
Ｒ１は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１０アルキル、アリール又はアルカリールであり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、アリール又はアルカリールであり、
Ｒ３は、任意に１つ以上のエチレンオキシ基若しくはプロピレンオキシ基又はこれらの組み合わせでアルコキシル化されたＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アルキニル又はアルカリールであり、
Ｒ４は、Ｃ４〜Ｃ１４アルキル又はアルケニルであり、
Ｒ５は、Ｈ、メチル又はエチルであり、
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ２０直鎖又は分枝鎖アルキル、アルキルエトキシアルキル化シクロアルキル、アリール又は置換型アリールであり、
Ｒ７は、独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アリール、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルアリール及び置換型アリールであり、
Ｒ８は、任意にＣ１〜Ｃ５アルキルによって置換されたアリールであり、
Ｍは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属から選択される］
前記方法は、
下式（ＩＩ）の酸塩化物と、
ＲＣＯＣｌ　　（ＩＩ）
下式（ＩＩＩ）のフェノールスルホン酸塩と
ＨＯＰｈＳＯ３Ｍ　　（ＩＩＩ）
を、溶媒のない状態、かつ反応に存在するフェノールスルホン酸塩および酸塩化物の量を基準として第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム塩類及び式（Ｉ）のフェノールエステル誘導体から選択される０．１〜１０重量％の相間移動触媒の存在下において反応させる工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記相間移動触媒がテトラアルキルアンモニウム塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記相間移動触媒がテトラアルキルホスホニウム塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記相間移動触媒が式（Ｉ）のフェノールエステル誘導体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記テトラアルキルアンモニウム塩が塩化物塩であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記テトラアルキルアンモニウム塩が臭化物塩であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記テトラアルキルホスホニウム塩が塩化物塩であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記テトラアルキルホスホニウム塩が臭化物塩であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記酸塩化物がノナノイルクロライドであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸塩化物がオクタノイルオキシアセチルクロライド又はノナノイルオキシアセチルクロライドであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記酸塩化物が前記フェノールスルホン酸塩に対して過剰なモルで存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記酸塩化物がフェノールスルホン酸塩に対して少なくとも約４．５：１の比率で存在することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記酸塩化物がフェノールスルホン酸塩に対して少なくとも約５．５：１の比率で存在することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記酸塩化物がフェノールスルホン酸塩に対して少なくとも約６．７：１の比率で存在することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
最終生成物における酸塩化物のフェノールエステル誘導体（Ｉ）に対する重量比が約６５：３５であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
最終生成物における酸塩化物のフェノールエステル誘導体（Ｉ）に対する重量比が約７０：３０であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
最終生成物における酸塩化物のフェノールエステル誘導体（Ｉ）に対する重量比が約７５：２５であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の方法によって調製されることを特徴とするフェノールエステル誘導体。
【請求項１９】
下式（Ｉ）のフェノールエステル誘導体であって、
ＲＣＯ２ＰｈＳＯ３Ｍ　　（Ｉ）
［式中、
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖アルキル；Ｎ（Ｒ１）ＣＯＲ２、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＣＯ２Ｒ３、ＯＲ３又はＳＯ２Ｒ３によって置換されたＣ１〜Ｃ１５アルキル；ＯＲ３；ＣＨ＝ＣＨＣＯ２Ｒ３；ＣＯ２Ｒ３によって置換されたフェニル、ＣＨ（ＯＲ３）２、ＣＨ（ＳＯ２Ｒ３）２；Ｃ（Ｒ４）（Ｒ５）Ｃｌ、Ｃ（Ｒ７）２ＯＣ（Ｏ）Ｒ６、又はＣＨ２ＯＲ８であり、
Ｒ１は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１０アルキル、アリール又はアルカリールであり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、アリール又はアルカリールであり、
Ｒ３は、任意に１つ以上のエチレンオキシ基若しくはプロピレンオキシ基又はこれらの組み合わせでアルコキシル化されたＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アルキニル又はアルカリールであり、
Ｒ４は、Ｃ４〜Ｃ１４アルキル又はアルケニルであり、
Ｒ５は、Ｈ、メチル又はエチルであり、
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ２０直鎖又は分枝鎖アルキル、アルキルエトキシアルキル化シクロアルキル、アリール又は置換型アリールであり、
Ｒ７は、独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アリール、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルアリール及び置換型アリールであり、
Ｒ８は、任意にＣ１〜Ｃ５アルキルによって置換されたアリールであり、
Ｍは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属から選択される］
前記フェノールエステル誘導体は、
下式（ＩＩ）の酸塩化物と、
ＲＣＯＣｌ　　（ＩＩ）
下式（ＩＩＩ）のフェノールスルホン酸塩と
ＨＯＰｈＳＯ３Ｍ　　（ＩＩＩ）
を、溶媒のない状態、かつ反応に存在するフェノールスルホン酸塩および酸塩化物の量を基準として第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム塩類及び式（Ｉ）のフェノールエステル誘導体から選択される０．１〜１０重量％の相間移動触媒の存在下において反応させることにより調製され、気体が容易に通過できる流動体通路を有する固体の多孔性生成物であることを特徴とする、フェノールエステル誘導体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、相関移動触媒の存在下で、有機又は水性溶媒を実質的に含まないで反応させる、酸塩化物類及びフェノールスルホン酸の塩類から、下式（Ｉ）のベンゼンスルホン酸塩エステル類を調製するための改善された方法に関する。
【０００２】
ＲＣＯ２ＰｈＳＯ３Ｍ（Ｉ）
（従来技術の説明）
米国特許第４，７０４，２３６号には、アシルオキシベンゼンスルホン酸塩エステル類の調製方法について記載され、そこでは、アルカリ金属フェノールスルホン酸を有機溶媒の存在下で１３５℃〜１８０℃の温度で脂肪族アシルハロゲン化物と反応させている。アルカリ金属アシルオキシベンゼンスルホン酸塩エステル類は分離可能な固体として反応混合物から沈殿する。脂肪族アシルハロゲン化物は、好ましくは、特にヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、及びデカン酸から誘導される酸塩化物を含む、６〜１５個の炭素原子を含有する直鎖脂肪族塩化アシルである、と記載されている。分枝鎖塩化アシル類が使用される時は、溶媒が芳香族であるか又は脂肪族であるかどうかで収率における差は見られない。しかしながら、直鎖塩化アシル類が使用される時、反応が脂肪族炭化水素溶媒の存在下で行われた際は、収率において非常に明確な向上が達成され得ることが、カラム３、７〜１３行に記述されている。実施例における塩化アシルのアルカリ金属フェノールスルホン酸に対するモル比は、約１．５：１〜２：１の範囲で変わる。
【０００３】
ＥＰ−Ａ０１４８１４８には、実質的に固体の無水フェノールスルホン酸ナトリウムとアルカノイルハライドを９０℃〜２００℃の範囲の温度で、実質的に溶媒又は不活性反応媒体が存在しない状態で反応させることによって、アルカノイルオキシハライドベンゼンスルホン酸ナトリウムを調製する方法について記載されている。
ＥＰ−Ａ０１６４７８６には、塩化イソノナン酸とｐ−フェノールスルホン酸カリウムを溶媒、好ましくは芳香族炭化水素の存在下で、８０℃〜２００℃の範囲の温度で反応させることによって、ｐ−イソノナノイルオキシベンゼンスルホン酸を調製する方法について記載されている。
【０００４】
米国特許第４，５３６，３１４号には、例えば３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムなどの分枝鎖脂肪族過オキソ酸漂白前駆体の調製について記載されており、それはイソノナノイルクロライドと無水フェノールスルホン酸ナトリウムの反応から得られる。実施例１は、反応について詳細に記載している。臭化テトラブチルアンモニウムが触媒として反応混合物に加えられるが、このタイプの反応に触媒を使用することの必要性や望ましさの教示又は説明はない。さらに、分枝鎖以外、すなわち、直鎖、前駆体の調整における触媒の適用、並びにその化学的性質は、推測の余地を残している。
米国特許第５，０６９，８２８号には、第四級アンモニウム及び第四級スルホニウム塩類から選択される相間移動触媒の存在下での、酸塩化物とヒドロキシベンゼンスルホン酸の反応によるベンゼンスルホン酸塩エステル類の調製について記載されている。記載されている反応は、溶媒、好ましくは非プロトン性溶媒、例えば脂肪族若しくは芳香族炭化水素、又はハロゲン化脂肪族若しくは芳香族炭化水素、又はこれらの組み合わせの存在を必要とする。触媒と低沸点溶媒の組み合せが反応速度を速め、比較的高純度の産物を提供することが主張されている。
【０００５】
本発明の方法によって調製できる化合物の多くが、特に漂白剤活性化剤としての利用で、当該技術分野において周知である。用語「漂白剤活性化剤」は、過酸素の存在下で水中において分解し、相当する過酸漂白剤を与える比較的安定な化合物を言い表すものと当該技術分野では理解されている。
本発明の方法によって調製できる漂白剤活性化剤は、上記の参考並びにＵＫ特許明細書８６４，７９８、ＥＰ−Ａ２６７，０４８、ＥＰ−Ａ２８４，２９２、米国特許第４，４８３，７７８号、第４，５３６，３１４号、第４，６３４，５５１号、第４，６８１，５９２号、第４，７７８，６１８号及び第４，７３５，７４０号に記載されている。
【０００６】
（発明の概要）
本発明は下式（Ｉ）のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩エステル類を調製する改良された方法を提供する。
ＲＣＯ２ＰｈＳＯ３Ｍ（Ｉ）
［式中、
Ｒは、Ｃ１〜Ｃ２０の直鎖アルキル；Ｎ（Ｒ１）ＣＯＲ２、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＣＯ２Ｒ３、ＯＲ３又はＳＯ２Ｒ３によって置換されたＣ１〜Ｃ１５アルキル；ＯＲ３；ＣＨ＝ＣＨＣＯ２Ｒ３；ＣＯ２Ｒ３によって置換されたフェニル；ＣＨ（ＯＲ３）２；ＣＨ（ＳＯ２Ｒ３）２；Ｃ（Ｒ４）（Ｒ５）Ｃｌ；Ｃ（Ｒ７）２ＯＣ（Ｏ）Ｒ６；又はＣＨ２ＯＲ８であり、
Ｒ１は、Ｈ又はＣ１〜Ｃ１０アルキル、アリール又はアルカリールであり、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、アリール又はアルカリールであり、
Ｒ３は、任意に１つ以上のエチレンオキシ基若しくはプロピレンオキシ基又はこれらの組み合わせでアルコキシル化されたＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アルキニル又はアルカリールであり、
Ｒ４は、Ｃ４〜Ｃ１４アルキル又はアルケニルであり、
Ｒ５は、Ｈ、メチル又はエチルであり、
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ２０直鎖又は分枝鎖アルキル、アルキルエトキシアルキル化シクロアルキル、アリール又は置換型アリールであり、
Ｒ７は、独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アリール、Ｃ１〜Ｃ２０アルキルアリール及び置換型アリールであり、
Ｒ８は、任意にＣ１〜Ｃ５アルキルによって置換されたアリールであり、
Ｍは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属から選択される。］
漂白剤活性化剤として特に有用なこの群の化合物、及び本発明の方法を特に適用できる化合物としては、ＲがＣ５〜Ｃ９の直鎖アルキル；（Ｒ１）ＣＯＲ２、ＣＯＮＲ１Ｒ２、ＣＯ２Ｒ３、ＯＲ３又はＳＯ２Ｒ３によって置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル；ＯＲ３；Ｃ（Ｒ７）２ＯＣ（Ｏ）Ｒ６；又はＣＨ２ＯＲ８の化合物が挙げられる。
【０００７】
式（Ｉ）のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩エステル類は、酸塩化物（ＩＩ）とフェノールスルホン酸（ＩＩＩ）の適切な塩とを相間移動触媒（ＰＴＣ）の存在下において化学式１に示されるように反応させることによって調製され、改善は水性又は有機溶媒がない状態で反応を行うことを含む。
【０００８】
【化１】
2004513937.tif 000002
【０００９】
本発明によれば、化学式１による反応は、溶媒のない状態で、過剰なモルの酸塩化物で、並びに第四級アンモニウム及び第四級ホスホニウム塩類、又は目的のフェノールエステル生成物から選択される相間移動触媒の、反応物質すなわち酸塩化物及びフェノールスルホン酸の塩の最初に充填される重量に対する０．１〜１０重量％までの範囲の量の添加で容易に行なわれることが、思いがけずに見出された。溶媒のない状態で行われる、又は低沸点を有する溶媒で行なわれる同様の反応は、一般的に収率が低く、しばしば生成物の分離を非実用的にするか、そうでなければ不可能にするゲル副生成物を与える。
本発明の方法により、溶媒のない状態で生成物中のゲル化の発生を顕著に低減させ、高純度でアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸塩エステル類を調製することができる。
【００１０】
（詳細な説明）
式（Ｉ）のベンゼンスルホン酸塩エステル類は、酸塩化物（ＩＩ）とフェノールスルホン酸（ＩＩＩ）の塩との反応によって調製できる。酸ハロゲン化物類、フェノールスルホン酸の塩類及び本発明の方法に使用するのに適切な相間移動触媒は公知であり、それらを当該技術分野において既知の方法によって調製してもよい。本明細書で使用する時、用語「アルカリ金属類」とは、１ａ族金属類リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、及びセシウムを指す。用語「アルカリ土類金属類」とは、２ａ族金属類ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウムを指す。
【００１１】
化学式１による反応は、溶媒のない状態で実行されるべきである。収率が低く、特に、発生する傾向があり、生成分の分離を非実用的にするか、そうでなければ不可能にするゲル化のため、溶媒を用いない反応は、フェノールエステル誘導体の調製においては避けられてきた。本発明の方法は、相間移動触媒の存在下において、適切な酸塩化物の過剰なモルでフェノールスルホン酸ナトリウム（「ＳＰＳ」）とを反応させることによって、これらの問題を解決する。驚いたことに、酸塩化物がＳＰＳに比較して過剰なモルで好ましくは約４．５：１〜約８：１、好ましくは少なくとも５．５：１、及びより好ましくは少なくとも６．７：１で使用される時、最終生成物におけるゲル化は顕著に低減又は避けることができる。さらに、反応は９０℃〜１２０℃の範囲の適度な温度で、塩化水素（「ＨＣｌ」）副生成物を除去するために、不活性ガスのブランケット及び／又は不活性ガスの散布を使用して行われる。好ましくは、散布が使用される時、ガスの流れはＨＣｌを追い出し続けるのに十分高くあるべきであるが、反応物質の発泡を避けるのに十分低くあるべきである。さらに、混合は最初に必要とされるが、反応の間の発泡及びゲル化を防ぐために、一連の反応の間、過剰な攪拌及び混合は避けるのが好ましい。
【００１２】
本発明に従って、酸塩化物及びフェノールスルホン酸の塩の間の反応は、相間移動触媒の添加及び適切な酸塩化物の過剰なモルの使用によって、ゲル化することなく無溶媒反応において実行することができる。相間移動触媒の存在は、反応物質間の接触を促進し、反応生成物を多孔質体に膨らませるのを可能にする。この多孔質生成物の形成によって、塩化水素副生成物を真空又は散布で放散する又は排出されることが可能になる。
【００１３】
適切な相間移動触媒は、Ｃ．Ｍ．スタークス（Ｓｔａｒｋｓ）及びＣ．リオッタ（Ｌｉｏｔｔａ）の、「相間移動触媒、原理及び技術」（アカデミック出版社（Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．）、ニューヨーク州ニューヨーク、１９７８年）に記載されているもの、並びにＥ．Ｖ．デームロウ（Ｄｅｈｍｌｏｗ）及びＳ．Ｓ．デームロウの、「相間移動触媒、第２版」（バーラッグ・ケミー・ＧｍｂＨ（Ｖｅｒｌａｇ Ｃｈｅｍｉｅ ＧｍｂＨ）、Ｄ−６９４０バインハイム（Ｗｅｉｎｈｅｉｍ）、１９８３年）に記載されているものから選択することができ、その教示を参考として本明細書に組み込む。第四級アンモニウム及び第四級ホスホニウム塩類は特に本発明の方法を行うのに有用な相間移動触媒である。有用な第四級アンモニウム及びホスホニウム塩類としては、塩化物類、臭化物類、ヨウ化物類、フッ化物類、硫酸水素塩類、硫酸塩類及びリン酸二水素塩類が挙げられるが、これに限定されない。加えて、反応生成物自体が相間移動触媒として使用できることが、思いがけなく見出された。
【００１４】
具体的な本発明の改良された方法に従って使用することのできる第四級アンモニウム及びホスホニウム相間移動触媒としては、臭化テトラメチルアンモニウム、塩化テトラメチルアンモニウム、硫酸水素テトラメチルアンモニウム、硫酸テトラメチルアンモニウム、ヨウ化テトラメチルアンモニウム、臭化テトラエチルアンモニウム、塩化テトラエチルアンモニウム、硫酸水素テトラエチルアンモニウム、ヨウ化テトラエチルアンモニウム、臭化テトラプロピルアンモニウム、塩化テトラプロピルアンモニウム、硫酸水素テトラプロピルアンモニウム、ヨウ化テトラプロピルアンモニウム、臭化メチルトリエチルアンモニウム、塩化メチルトリエチルアンモニウム、硫酸水素メチルトリエチルアンモニウム、ヨウ化メチルトリエチルアンモニウム、臭化メチルトリプロピルアンモニウム、塩化メチルトリプロピルアンモニウム、硫酸水素メチルトリプロピルアンモニウム、ヨウ化メチルトリプロピルアンモニウム、臭化メチルトリブチルアンモニウム、塩化メチルトリブチルアンモニウム、硫酸水素メチルトリブチルアンモニウム、ヨウ化メチルトリブチルアンモニウム、フッ化テトラブチルアンモニウム、リン酸二水素テトラブチルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム、塩化テトラブチルアンモニウム、硫酸水素テトラブチルアンモニウム、臭化メチルトリオクチルアンモニウム、塩化メチルトリオクチルアンモニウム、ヨウ化メチルトリオクチルアンモニウム、臭化オクタデシルトリメチルアンモニウム、アリクアット．ＲＴＭ．３３６、臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、塩化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、臭化ベンジルトリメチルアンモニウム、塩化ベンジルトリメチルアンモニウム、臭化ベンジルトリエチルアンモニウム、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム、臭化ベンジルトリブチルアンモニウム、塩化ベンジルトリブチルアンモニウム、臭化テトラブチルホスホニウム、塩化テトラブチルホスホニウム、臭化ヘキサデシルトリブチルホスホニウム、臭化テトラフェニルホスホニウム、塩化テトラフェニルホスホニウム、臭化メチルトリフェニルホスホニウム、及びヨウ化メチルトリフェニルホスホニウムが挙げられるが、これに限定されない。特に好ましい触媒としては、臭化テトラデシルトリメチルアンモニウム及び臭化テトラブチルアンモニウムが挙げられる。
【００１５】
塩化物塩は、その高い触媒活性、及び望ましくない着色された低減の見込みがある副生成物を生成するため好ましい。同様に、ハロゲン化物の残存量が最終生成物に残り得るので、塩化物は洗浄水中で、ある条件下において布地の染色を損なわせることがわかっている対応する次亜ハロゲン化物には容易に酸化されないため、臭化物及びヨウ化物より好ましい。
【００１６】
いかなる実際的な触媒の量を使用してもよいが、好ましくは充填されるＳＰＳの量に対して約０．１〜約１０重量％であるべきである。好ましい実施形態において、使用する触媒の量は、反応に存在するＳＰＳ及び酸塩化物の量に対して約１〜５モル％であるべきである。
本発明の方法を実施するのに最適な触媒及び温度は、出発物質を含むＳＰＳ（ＩＩＩ）及び酸塩化物（ＩＩＩ）の特性に依存するであろう。出発物質を加える順番は重要ではないが、酸塩化物（ＩＩ）及び触媒の攪拌混合物にＳＰＳ（ＩＩＩ）を加えるのが好ましい。必須ではないが、アルゴン又は窒素などの不活性ガスの環境で反応を行うことが有利である。
【００１７】
ＳＰＳ（ＩＩＩ）が水和物として得られる場合、それを添加する前にできる限り多量の水を取り除くことが有益である。これは、真空オーブンにおけるフェノール誘導体の乾燥又は適切な溶媒の存在下における水の共沸除去によって、都合よく達成できる。かかる溶媒の例としては、脂肪族及び芳香族炭化水素、並びにハロゲン化脂肪族及び芳香族炭化水素が挙げられ、その具体的な選択は当該技術分野の熟練者に知るところである。無水ＳＰＳの調製方法の１つが、モンサント社（Ｍｏｎｓａｎｔｏ Ｃｏｍｐａｎｙ）に発行された米国特許第４，６６６，６３６号に提供されており、その記載を参考として本明細書に組み入れる。ＳＰＳから水分を除去するために使用する方法に関わらず、酸塩化物との反応に使用するＳＰＳは無水で、酸塩化物の加水分解を防ぐために、約０．５％以下の含水率を有するべきである。
【００１８】
最終生成物におけるゲル化の可能性を低減及び避けるために、化学反応式１による反応は、過剰なモルの酸塩化物を使用して実行するべきである。酸塩化物とＳＰＳの比率は、約４．５：１〜約８：１であるべきである。しかしながら、一番よい結果は、従来技術とは反対に、反応物質の少なくとも６．７：１のモル比を使用して達成される。
酸塩化物と最終生成物の目的とする重量比は約６５：３５、好ましくは約７０：３０、さらに好ましくは約７５：２５である。これらの結果は、酸塩化物とフェノールスルホン酸ナトリウムの出発モル比を、それぞれ約４．５〜５．０：１、約５．０〜６．０：１、及び約６．０〜７．０：１として達成できる。過剰な酸塩化物の使用は、工業的に実現可能な時間内にＳＰＳ（ＩＩＩ）の比較的完全な転化を行う。未反応の酸塩化物（ＩＩ）は回収し、再使用してもよい。
【００１９】
ほとんどの場合において、式（Ｉ）の生成物は、反応温度及び周囲温度において固体である。好ましくは、固体生成物は、反応中のＨＣｌ発生のようなガスの通過を容易にする流体通絡を設けるために多孔質とされる。生成物を冷却し、任意に有機溶媒で洗浄し、生成物を分離するために何回かろ過する。望ましくは、式（Ｉ）の化合物は、再結晶、又は水若しくは有機溶媒若しくはこれらの組み合わせによる滴定によって、さらに精製してもよい。メタノール、エタノール及びイソプロパノールなどのアルコール類と水との混合物は、この目的には適切である。
式（Ｉ）の範囲内の化合物は、漂白剤活性化剤として及び洗濯用洗剤の添加物として、有用である。本発明の方法を以下の実施例によってさらに説明する。
【００２０】
実施例１
分枝鎖ノナノイルベンゼンスルホン酸誘導体の調製
無水フェノールスルホン酸ナトリウム１０６ｇを窒素気流下で塩化３，５，５−トリメチルヘキサノイル１００ｇに加え攪拌した。５ｇのＣ１４Ｈ２９Ｎ（ＣＨ３）３＋ＢＲ−を加え、混合物を加熱し、窒素気流下で４時間、９５〜１００℃で攪拌した。２時間後、ペーストを膨らませてオフホワイトの多孔質の固体にし、攪拌を停止した。固まりを冷却し酢酸エチル中で砕き、攪拌し、ろ過し、再洗浄し、再ろ過及び乾燥した。収量は１２０ｇであり、ＮＭＲを使用した純度は８５％であった。
【００２１】
実施例２
ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸の調製
フェノールスルホン酸ナトリウム２６．６３ｇを３００Ｌ反応器でノナノイルクロライドと混合した。これらの量は、酸塩化物とフェノールスルホン酸ナトリウムの過剰なモル比７：１に相当する。ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸９．１２ｇを触媒として加えた。４０ｒｐｍに設定した変速器を備えたアロー３５０攪拌器（Ａｒｒｏｗ ３５０ Ａｇｉｔａｔｏｒ）（ペンシルバニア州、アロー・エンジニアリング社（Ａｒｒｏｗ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｃｏ，Ｉｎｃ．））を反応物質の混合に使用した。少量の窒素を散布した。濃縮された塩化水素を中和するための十分な水酸化ナトリウムを充填したスクラバーに取り付けられた冷水濃縮器が供給された。反応器を８５℃に加熱した。ゲル化は、反応開始後０．５時間で起こり始めたが、反応開始後約１．０時間で消滅した。一連の反応の間、窒素の流れは最小限に抑え、攪拌は３０ｒｐｍに低減された。反応は約２時間後に完了した。分離後、引き続きＣａｔ　ＳＯ３試験を使用した分析によって、最終生成物においてゲル化はなく純度９４．８９％であることが示された。収率はおよそ８５％であった。
【００２２】
実施例３
ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸の調製
ノナノイルクロライド８９．６８ｇを反応容器に充填し、９５℃に加熱した。臭化テトラデシルトリメチルアンモニウム４．７ｇを、加熱した酸塩化物に加え、およそ２０分間攪拌した。フェノールスルホン酸ナトリウム（無水〜０．４２％水）６９．７ｇを混合物に加えたが、それは酸塩化物とＳＰＳのモル比が１．４４：１であった。外部水分による反応中の妨害を防ぐために窒素ブランケットを使用した。反応が進行すると、塩化水素が放散されるとともに、生成物が膨らみ始めた。反応はフェノールスルホン酸ナトリウムの添加後３０分で完了した。ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸の分離前に、生成物中にノナノイルクロライドの匂いが認められた。続く分析において、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸へ７３．５％の転化が確認された。
【００２３】
実施例４
ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸の調製
実施例３と同じ手順を使用して、フェノールスルホン酸ナトリウム８８．６９ｇをノナノイルクロライド２３７．８６ｇと組合わせた。これは酸塩化物とフェノールスルホン酸ナトリウムのほぼ３：１の比を示す。ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸２．０５ｇを反応の触媒とするために加えた。窒素を散布し、反応容器を約８０℃に加熱した。反応開始後約０．５時間までに塩化水素が急速に放散されたため、散布を停止した。発泡及びゲル化も、反応開始後０．５時間以内に見られた。反応が減速し始めた時、散布を再開し、反応を１〜１．５時間の間で完了させるために攪拌を強める。引き続き行われる分離及び分析によって、純度９９．７％が決定された。収率はおよそ８０％であった。
本発明の方法と同等の検討されるものは、酸が本方法を妨害するであろう官能基を含まない限り、酸塩化物（ＩＩ）がいかなるカルボン酸からも誘導される事例である。Ｃ６〜Ｃ２０直鎖ジカルボン酸に由来するものなどの二酸塩化物類もまた、この群に含まれる。同様に、出発物質のヒドロキシベンゼンスルホン酸の塩のフェニル基は、置換された基が本方法を妨害しない限り、部分的に又は完全に置換されてもよい。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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