(57)【要約】本発明はバルブの切換運動を制御する方法に関し、該方法によって装置が公知の装置に比べて簡素化され、取扱性の利点が達成され、規定された所定のバルブ位置の認識がいっそう確実になる。該方法は、両方の最終位置と１つまたは複数の中間位置が、所定の位置制限部（Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４）に１つまたは複数の弁棒が直接または間接に当接することによってそれぞれ一義的に判定され、バルブの初回の切換運動の過程で所定の位置制限部（Ａ１，Ａ２，．．．）への当接がそれぞれ行われ、その結果としてそれぞれ生じる所定の位置情報（ｙ1，ｙ2，ｙ3，ｙ4）が記憶され、所定の位置情報（ｙ1，ｙ2，．．．）に、それぞれ事前に設定された許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，ΔＴ3i，ΔＴ4i）が割り当てられ、それに基づいて、それぞれの許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，．．．）の両方の限界値（ｙ1o，ｙ1u；ｙ2o，ｙ2u；ｙ3o，ｙ3u；ｙ4o，ｙ4u）が算出される方法によって達成される。バルブの以後の切換運動中に、最新の最終位置および／または１つまたは複数の最新の中間位置にそれぞれ付属する最新の所定の位置情報（ｙ1*，ｙ2*，ｙ3*，ｙ4*）が援用されて、該当する許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，．．．）の両方の限界値（ｙ1o，ｙ1u；ｙ2o，ｙ2u；．．．）と比較される。最新の所定の位置情報（ｙ1*，ｙ2*，ｙ3*，ｙ4*）が付属の限界値（ｙ1o，ｙ1u；ｙ2o，ｙ2u；．．．）に接近している場合、および／または付属の許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，．．．）から離反している場合に、切換信号および／または通知信号が生成される。
2004533584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉止部材を支持して並進運動をする少なくとも１つの弁棒を有するバルブの切換運動を制御する方法であって、前記１つまたは複数の弁棒は、圧媒が供給される駆動装置によって全揚程（Ｈ）を生じさせる２つの最終位置へと移動し、必要な場合には、少なくとも１つの弁棒がこれらの最終位置のあいだで位置決めされる、閉止部材の部分開放を形成する中間位置へと移動し、弁棒の運動を反映する弁棒の最新の位置は位置検知器によって所定の基準システムを基準として継続的に検出され、これに関する位置情報（ｙ）が継続的に記憶される形式の方法において、
両方の最終位置と１つまたは複数の中間位置は、所定の位置制限部（Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４）に１つまたは複数の弁棒が直接または間接に当接することによってそれぞれ一義的に判定され、
バルブの初回の切換運動の過程で所定の位置制限部（Ａ１，Ａ２，．．．）への当接がそれぞれ行われ、その結果としてそれぞれ生じる所定の位置情報（ｙ1，ｙ2，ｙ3，ｙ4）が記憶され、
所定の位置情報（ｙ1，ｙ2，．．．）に、それぞれ事前に設定された許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，ΔＴ3i，ΔＴ4i）が割り当てられ、それに基づいて、それぞれの許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，．．．）の両方の限界値（ｙ1o，ｙ1u；ｙ2o，ｙ2u；ｙ3o，ｙ3u；ｙ4o，ｙ4u）が算出され、
バルブの以後の切換運動中に、最新の最終位置および／または１つまたは複数の最新の中間位置にそれぞれ付属する最新の所定の位置情報（ｙ1*，ｙ2*，ｙ3*，ｙ4*）が援用されて、該当する許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，．．．）の両方の限界値（ｙ1o，ｙ1u；ｙ2o，ｙ2u；．．．）と比較され、
最新の所定の位置情報（ｙ1*，ｙ2*，ｙ3*，ｙ4*）が付属の限界値（ｙ1o，ｙ1u；ｙ2o，ｙ2u；．．．）に接近している場合、および／または付属の許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，．．．）から離反している場合に、切換信号および／または通知信号が生成されることを特徴とする、バルブの切換運動を制御する方法。
【請求項２】
バルブの初回の切換運動の前に、そのつどのバルブ設計、その切換運動、および切換アルゴリズムを特徴づけて監視するデータセット（ＤＳ）が制御部に格納される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記データセット（Ｄ）に異なる品質度（ｉ＝１，２，３，．．．）の許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，ΔＴ3i，ΔＴ4i）が含まれており、各々の品質度（ｉ）は許容範囲グループ（ΔＴ11，ΔＴ21，ΔＴ31，ΔＴ41；ΔＴ12，ΔＴ22，ΔＴ32，ΔＴ42；ΔＴ13，ΔＴ23，．．．；ΔＴ14，ΔＴ24，．．．）を含んでいる請求項２記載の方法。
【請求項４】
所定の位置情報（ｙ1，ｙ2，ｙ3，ｙ4）に許容範囲グループが割り当てられる請求項３記載の方法。
【請求項５】
所定の位置情報（ｙ1，ｙ2，ｙ3，ｙ4）にそれぞれ異なる品質度（ｉ）の許容範囲が割り当てられる請求項３記載の方法。
【請求項６】
許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，ΔＴ3i，ΔＴ4i）が非対称に、かつ、付属の所定の位置情報（ｙ1，ｙ2，ｙ3，ｙ4）のもっとも確率の高い変化を考慮して配置される（ｙ1o＝ｙ1＋φΔＴ1j，ｙ1u＝ｙ1−［１−φ］ΔＴ1i、割合係数φ、このとき０≦φ≦１；．．．）請求項１、２、３、４または５記載の方法。
【請求項７】
許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，ΔＴ3i，ΔＴ4i）が付属の所定の位置情報（ｙ1，ｙ2，ｙ3，ｙ4）に対して対称に配置される（ｙ1o＝ｙ１＋φΔＴ1j／２；ｙ1u＝ｙ１−［１−φ］ΔＴ1i／２；．．．、このときφ＝０，５）請求項１、２、３、４、５または６記載の方法。
【請求項８】
最新の所定の位置情報（ｙ1*，ｙ2*，ｙ3*，ｙ4*）が許容範囲（ΔＴ1i，ΔＴ2i，ΔＴ3i，ΔＴ4i）の付属の限界値（ｙ1o，ｙ1u；ｙ2o，ｙ2u；．．．）に接近すると保守信号が生成され、この接近は、それぞれの限界値（ｙ1o，ｙ1u；ｙ2o，ｙ2u；．．．）の後に続く接近許容範囲（ΔｔW）によってそのつど定義される請求項１、２、３、４、５、６または７記載の方法。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載の方法を実施する装置であって、
閉止部材（１０１；１０２）を支持して並進運動をする少なくとも１つの弁棒（３，１０１ａ；１０２ａ）を備えるバルブ（１００）と、
１つまたは複数の弁棒（３，１０１ａ；１０２ａ）のための、圧媒が供給されるバルブ駆動装置（１０５）と、
バルブ駆動装置（１０５）に対する圧媒を制御する手段と、
弁棒（３，１０１ａ）に接続され、弁棒運動を反映する弁棒（３，１０１ａ）の最新の位置を所定の基準システムを基準として継続的に検出して、これに関する最新の位置情報（ｙ）を供給する位置検知器（５）と、
最新の位置情報（ｙ）を継続的に記憶する手段と、
事前設定されたデータおよび／または弁運動の過程で検出されたデータに由来するデータを計算、比較する手段とで構成される形式の装置において、
全揚程（Ｈ）を生じさせる弁棒（３，１０１ａ）の２つの最終位置（ｙ1，ｙ2）は、所定の位置制限部（Ａ１，Ａ２）に弁棒が直接または間接に当接することによってそれぞれ一義的に判定され、
それぞれの閉止部材（１０１，１０２）の部分開放を形成するための、最終位置（ｙ1，ｙ2）のあいだの１つまたは複数の弁棒（３，１０１ａ）の中間位置（ｙ3，ｙ4）は、所定の位置制限部（Ａ３，Ａ４）に１つまたは複数の弁棒が直接または間接に当接することによってそれぞれ一義的に判定され、
位置検知器（５）は無接触式に作動する位置表示装置として構成されており、
バルブ（１００）の制御に必要なすべての手段は、バルブ駆動装置（１０５）の、バルブ（１００）と反対を向いているほうの側に設けられた制御ヘッド（１）に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
位置検知器（５）が、センサユニット（５．１）の中に複数の定置の磁場変換器（５．１ａ）を直列の配置で、検出されるべき弁棒運動と平行に、かつその付近に有しており、弁棒（３）と連結された磁石（４）が磁場変換器（５．１ａ）に沿ってスライド可能である請求項９記載の装置。
【請求項１１】
所定の位置制限部（Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４）が金属のストッパとして構成されている請求項９または１０記載の装置。
【請求項１２】
圧媒の分配システム全体を内部に収容し、圧媒を制御するためのパイロット弁（９，１０，１１，１５）と、センサユニット（５．１）および通信ユニット（５．２）からなる位置検知器（５）とを支持する据付ブロック（２）が制御ヘッド（１）に設けられている請求項９、１０または１１記載の装置。
【請求項１３】
前記据付ブロック（２）が、バルブ（１）の制御の最高の拡充段階用（弁体およびダブルディスクの両方の最終位置とそれぞれの中間位置の制御用）として設けられており、構造がモジュール形式である請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
バルブ駆動装置（１０５）を制御するための圧媒が、全揚程（Ｈ）を生じさせるために弁棒孔（３ｂ）を介して弁棒（３）に通される請求項９、１０、１１、１２または１３記載の装置。
【請求項１５】
バルブ駆動装置（１０５）を制御するための圧媒が、全揚程（Ｈ）を生じさせるために外部から第１の圧媒接続部（１０６）を介してバルブ駆動装置（１０５）に供給される請求項９、１０、１１、１２または１３記載の装置。
【請求項１６】
バルブ駆動装置（１０５）が第４の圧媒接続部（１０６ｄ）を有しており、この圧媒接続部を介して、バルブ（１００）の閉止位置のときに圧媒の供給によって弁棒（３，１０１ａ）に対する閉止力が高められる請求項９、１０、１１、１２、１３、１４または１５記載の装置。
【請求項１７】
位置検知器（５）が、発色が異なる１つを超える発光報知器（１２）を装備しており、これらの発光報知器（１２）は、制御ヘッド（１）を閉ざしているカバーフード（２１）の閉じられた端面に配置された散乱光レンズ（２１ａ）を介して全方向（３６０°）から見ることができる請求項９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に基づく、バルブの切換運動を制御する方法、および請求項９の上位概念に基づく、この方法を実施する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような種類の公知のバルブ制御では、弁体の位置をたとえば０．１ｍｍの精度で検出することができる（定期刊行物ｄｅｉ  １２／２００１、１４頁）。このような精度のための前提条件は、４つの異なる認識位置を可能にするセンサシステムである。
【０００３】
ＵＳ５，７０４，５８６には、直線状に作動する位置表示器が、弁棒のそのつどの位置を検出してデータ記録装置へと伝送する、バルブを制御する装置が記載されている。このデータ記録装置は制御ユニットと接続されており、さらに制御ユニットは、バルブの駆動シリンダへと通じる圧縮空気の引込配管に係合する電磁弁へのアクセスを有している。弁棒は付属のバルブの閉止部材と接続されているので、バルブの位置を検出することができる。この公知の装置は、所定の複数のバルブ位置のあいだでバルブ運動の監視を行う。そのために、これらの所望のバルブ位置を記憶するための手段がデータ記憶装置に設けられている。さらにこの装置は、位置表示器の継続的な位置表示と、前述したデータ記憶装置に記憶されているバルブの所定の切換位置とを比較するための制御部を有している。さらに制御部は、バルブの切換が繰り返されているあいだの所定のバルブ位置の位置表示の変化が記憶されたプログラムを備えており、このプログラムは、記憶された位置表示の許容範囲内に収まっている変化を補正する。
【０００４】
このような種類の構造は、位置表示を所定の許容範囲の枠内で自ら調節することができるので、たとえば弁体の閉止位置の変化につながる可能性がある、たとえば温度変化、シール材の磨耗、閉止部材の流入方向の変化などによるバルブの揚程に対する影響要因を認識し、補正することができるという利点がある（いわゆる自動調節）。
【０００５】
従来技術では、たとえばバルブの閉止位置と開放位置がそれぞれ付属の定置の位置検知器によって検出される。たとえば前述したような影響要因によって弁体の閉止位置が変わり、それに伴って、当初の閉止位置に割り当てられる情報も変化すると、定置に配置された位置検知器はこの種の変化を認識することができない。たとえば位置検知器が、弁棒内部にある環状の溝と対応するいわゆるマイクロスイッチである場合、このマイクロスイッチを作動させる溝は、たとえばシール材の磨耗のせいでバルブがまだ完全に閉じていないにもかかわらず、当初の閉止位置で作動信号を出すことになる。
【０００６】
ＵＳ５，７０４，５８６で依拠しているバルブ制御のための原則的解決法により、一定の時間間隔でのいわゆる自動調節の過程で、閉止部材およびこれと連結された弁棒を、場合により前述した影響要因によって変化した最新の可能な閉止位置へと移動させることができる。位置検出をするシステムも、場合により変化した現時点での閉止条件に合わせて新たに調節される。
【０００７】
一方では無接触式に作動する位置表示器を用いて作動し、また他方では、バルブの変化する動作条件に合わせて事前に設定された許容範囲の枠内で適合化することができるセンサシステムは、関連する専門定期刊行物ではいわゆる「浮動式の測定システム」と呼ばれている（定期刊行物ＣＩＴ／ｐｌｕｓ  ４／０１、４２〜４６頁、定期刊行物ｄｅｉ  １−２／２００１、１４頁、定期刊行物Ｂｒａｕｗｅｌｔ  Ｎｒ．４６／４７（２０００）、２０１８〜２０２３頁を参照）。
【０００８】
前記の引用した文献個所に記載されているバルブ制御によって、先に言及したバルブの４つの異なる認識位置（所定のバルブ位置）が可能である。バルブの閉止位置と開放位置に対する両方の認識位置に加えて、いわゆる弁座洗浄の目的のために、弁座が一方または他方の弁体から広い間隙で開かれている位置も認識することができる。これは、制御されるべきバルブがいわゆるダブルシート型バルブである場合に該当し、このようなダブルシート型バルブは互いに相対的に可動な２つの閉止部材を有しており、すなわち独立して駆動される弁体と、この弁体によって強制的に、すなわち従属的に駆動されるいわゆるダブルディスクとを有している。
【０００９】
いわゆる浮動式の測定システムを具体化するための前提条件は、高い信頼度で無接触式に、かつ有利には直線的に作動する位置表示装置である。この種の装置は、たとえばＷＯ９６／１０７３１から公知である。同文献において位置検知装置と呼ばれている装置は、１つの部材の位置を判定する役割を果すものであり、冒頭に述べた種類のバルブ制御に当てはめれば、この部材は長軸をもつバルブタペットであり、このバルブタペットはその長軸に沿って可動である。この文献によれば、部材には磁石が取り付けられている。さらに、バルブタペットによって規定される距離区間に対して平行に、かつその近辺に直線状に配置された複数の磁場変換器の機構が設けられており、磁石が接近し、そばを通過するとき、それぞれの磁場変換器から離れるように運動するときに、これらのとくに磁気抵抗式の磁場変換器の各々が両極性出力信号を発する。磁場変換器の配置により、磁石の位置を表す多数の出力信号値が設定され、これらの出力信号値が、磁石の位置を判定するため、およびこれに伴ってバルブタペットが取り付けられた弁棒の位置を判定するために、援用される。この磁場変換器は、たとえば磁場が変化したときに、その変化に比例する電圧変化を生成するホールセンサである。ＷＯ９６／１０７３１記載の位置検知装置によって、バルブタペットの運動に比例する電気的な出力信号を生成することが可能であり、この出力信号は、位置認識をするためにバルブ制御部でＵＳ５，７０４，５８６に基づいて評価することができる。
【００１０】
複数の所定のバルブ位置のあいだでバルブ運動を制御する特許文献１の装置では、位置検知器の継続的な位置情報が、データ記憶装置に記憶された所定の位置情報と相互に比較される。このとき、場合により生じる変化が算出され、その変化が、記憶されている所定の位置情報と前後する所定の許容範囲内に収まっていれば、補正が行われる。このことは、所定の許容範囲が、判定された変化に依存して、事前に規定された限定的な範囲内でシフトすることを意味している。このような補正との関連では、判定された変化が、所定のバルブ位置（最終位置、中間位置）に最近生じた実際の変位によって引き起こされたものなのか、それとも、それが部分的または全面的に電子測定システムにおける変化なのかを、一義的に判断することはできない。したがって、最新の所定のバルブ位置に変化が検出されているが、その変化がもともとは付属の弁座面に対する閉止部材の位置に起因しているのではないことも充分にあり得る。そのため、バルブの実際の状況によって正当化される充分な根拠がないのに、補正が行われてしまうことが考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一方では、ＵＳ５，７０４，５８６に基づくバルブ制御のための基本的な解決法、また他方ではＵＳ５，７０４，５８６に基づく位置検出のための基本的な解決法を前提としたうえで、本発明の課題は、実施をするための装置が公知の装置に比べて簡素化され、取扱性のメリットが得られ、規定された所定のバルブ位置の認識がいっそう確実になる、バルブの切換運動を制御する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題は、請求項１の構成要件を備える方法によって解決される。提案される方法の有利な実施の形態は、従属請求項の対象となっている。この方法を実施する装置は、請求項９の構成要件を備えることを特徴としている。提案される装置の有利な実施の形態は、後続する従属請求項の対象となっている。
【００１３】
規定された所定のバルブ位置を認識するときの確実性を向上させるための決定的な取組の要諦は、このようなバルブ位置が、１つないし複数の弁棒が所定の位置制限部に直接または間接に当接することにより、一義的に判定されることにある。この所定の位置制限部は、本装置の有利な実施の形態では、金属のストッパとして構成される。このことは、バルブの閉止位置だけでなく、それ以外の特別な所定のバルブ位置でも、独立して駆動される閉止部材である弁体が、付属の位置制限部（金属ストッパ）へ金属的に当接することを意味している。従来技術に基づく装置では、たとえば少なくとも閉止位置における弁体の最終位置制限部は、弁体に配置された、程度の差こそあれ可延性の弁座シール材が付属の弁座面の上に載ることによって規定されるので、このことが当てはまらない。そのため、発生するシール材の磨耗や老化プロセスが、弁体の閉止位置を必然的に変化させるので、従来技術による制御では、少なくともその認識位置での自動調節が必要となる。
【００１４】
バルブの初回の切換運動の過程における制御部の設定作業が、所定の位置制限部によって容易になる。これらの制限部への当接がそれぞれ行われ、その結果として生じる所定の位置情報がそれぞれ記憶されるからである。このようないわゆるセットアップの過程で、バルブの装備品が制御部へ事前に伝えられる。このような装備品を基にして、可能な所定のバルブ位置が導き出される。このことは、どのような装備品をもつバルブでもそれによって自ら自動的にセットアップし、そのために必要なパラメータを、制御部の該当するデータ記憶装置から取り出してセットすることを意味している。このとき、バルブを通常組み立てる種々のコンポーネントの個々の製造公差は、実質的に問題にならない。なぜなら、それぞれ所定の位置情報が、実際に生じているそれぞれの最終位置または中間位置から取り出されて、セットアップの基礎となるからである。セットアップの過程で、所定の位置情報に、それぞれ事前に設定された許容範囲が割り当てられ、それによって所定の位置情報を基にして、それぞれの許容範囲と関連させながら、このそれぞれの許容範囲の両方の限界値を算出することができる。
【００１５】
この関連ではさらに、制御部に記憶されていて、そのつどのバルブ設計、その切換運動、および切換アルゴリズムを特徴づけて監視するデータセットに、異なる品質度ｉ＝１，２，３，．．．の許容範囲ΔＴ1i，ΔＴ2i，ΔＴ3i，ΔＴ4iが含まれていることが提案され、各々の品質度ｉは、許容範囲グループΔＴ11，ΔＴ21，ΔＴ31，ΔＴ41；ΔＴ12，ΔＴ22，ΔＴ32，ΔＴ42；ΔＴ13，ΔＴ23，．．．；ΔＴ14，ΔＴ24，．．．を含んでいる。意図されている品質度ｉは、さまざまなバルブ種類や、その動作条件、作動条件を考慮するものである。該当する品質度ｉの選択は、バルブの初回の切換運動の前に、かつセットアップを実施するより前に行われる。
【００１６】
前述したような従来技術に基づく制御とは異なり、本発明において提案される方法は、所定のバルブ位置に対して判定された変化の補正が省略される。バルブの以後の切換運動のあいだに、最新の最終位置および／または最新の中間位置にそれぞれ割り当てられた最新の所定の位置情報ｙ1*，ｙ2*，ｙ3*，ｙ4*が援用され、該当する許容範囲ΔＴ1i，ΔＴ2i，．．．の両方の限界値ｙ1o，ｙ1u；ｙ2o，ｙ2u；．．．と比較されるだけである。限界値の算出に基づいて、および、これらの限界値と最新の所定の位置情報との比較に基づいて、最新の所定のバルブ位置が、事前に設定された許容範囲の内部にあるか外部にあるかを、簡単なやり方で判断することができる。この関連ではさらに、最新の所定の位置情報ｙ1*〜ｙ4*が付属の限界値ｙ1o，ｙ1u；ｙ2o，ｙ2u；．．．に接近する場合、および／または付属の許容範囲ΔＴ1i，ΔＴ2i，．．．から離反する場合に、切換信号および／または通知信号が生成されることが提案される。
【００１７】
別の提案によれば、本発明の方法の１つの実施の形態は、所定の位置情報ｙ1，ｙ2，ｙ3，ｙ4に１つの許容範囲グループが割り当てられることを意図している。このことは、これらの所定の位置情報の各々が、同じ品質度ｉの許容範囲と組み合わされる意味している。これとの関連でさらに別の提案は、所定の位置情報ｙ1，ｙ2，ｙ3，ｙ4に、それぞれ異なる品質度の許容範囲が割り当てられることを意図している。その結果、たとえばバルブの閉止位置には、たとえばバルブのそれほどクリティカルでない開放位置よりも、狭く設定された許容範囲が割り当てられる。
【００１８】
所定の位置情報の変化がどの方向へもっとも確率が高いのかを予想することが可能であるならば、許容範囲ΔＴ1i，ΔＴ2i，ΔＴ3i，ΔＴ4iが非対称に、かつ付属の所定の位置情報ｙ1，ｙ2，ｙ3，ｙ4のもっとも確率の高い変化を考慮して配置されることを意図する、提案される方法のさらに別の実施の形態を適用できるという利点が得られる。このことは、数学的な表現で言えば、提案される許容範囲のそれぞれの限界値が、つぎのようにして算出されることを意味している：ｙ1o＝ｙ１＋φΔＴ1j，ｙ1u＝ｙ１−［１−φ］ΔＴ1i、このとき、割合係数φは０から１のあいだの値をとることができる。
【００１９】
これに加えて、許容範囲ΔＴ1i，ΔＴ2i，ΔＴ3i，ΔＴ4iが付属の所定の位置情報ｙ1，ｙ2，ｙ3，ｙ4に対して対称に配置されるように、本方法を構成することがさらに提案される。それにより、上側の限界値ｙ1oと下側の限界値ｙ1uは、所定の位置情報ｙ1から等しい距離だけ離れることになる。すなわち、割合係数がφ＝０．５である。このことは、他の所定の位置情報ｙ2〜ｙ4についても同様に当てはまる（ｙ1o＝ｙ1＋ΔＴ1i／２；ｙ１ｕ＝ｙ1−ΔＴ1i／２；．．．）。
【００２０】
バルブの保守作業をするのが好ましいと思われる許容範囲の付属の限界値に、最新の所定の位置情報ｙ1*〜ｙ4*が接近していることを明確に定義するために、本方法の別の実施の形態によれば、最新の所定の位置情報ｙ1〜ｙ4が、それぞれの許容範囲の内部でそれぞれ両方の限界値ののちに続く接近許容差Δｔwの中へ入ったときに、接近が認識されることが提案される。
【００２１】
本方法を実施するために提案される装置は、一方では、有利には金属のストッパとして構成される、すでにプロセス工学の面から述べた所定の位置制限部Ａ１〜Ａ４を備えることを特徴としており、かつ、無接触式に作動する位置表示装置として構成された位置検知器と、バルブ駆動装置の、バルブと反対を向いている側に配置され、バルブの制御に必要なすべての手段を収容する制御ヘッドとを備えることを特徴としている。
【００２２】
１つの有利な実施の形態は、位置検知器の内部に、電子サブモジュールとして構成されたセンサユニットを意図しており、このセンサユニットには、複数の定置の電磁抵抗式の磁場変換器が直列の配置で、検出されるべき弁棒運動と平行に、かつその付近に配置されており、弁棒と連結された磁石が磁場変換器に沿ってスライド可能である。この種のセンサユニットはＵＳ５，７０４，５８６から公知である。具体的なユニットとして構成されたセンサユニットに加えて、位置検知器は、通信ユニットと呼ぶ別の具体的なユニットで構成されている。センサユニットと通信ユニットは、２つのインタフェースを介して相互に接続されている。さらにセンサユニットは、パイロット弁のための差込接続部を有している。通信ユニットはセンサユニットに差し込まれ、マイクロプロセッサと、データ記憶装置と、内部の操作・表示パネルと、信号整合部と、蓄積プログラミング可能な制御部との通信に必要なあらゆる電子装置およびソフトウェアと、発光報知器と、ねじ込み端子群とを含んでいる。センサユニットは、本発明のセンサヘッドを装備可能などのような種類のバルブについても同一であり、位置検知器が全体として交流コンパチブルであるか、直流コンパチブルであるか、バスコンパチブルであるかを、通信ユニットが判定する。
【００２３】
さらに別の提案が意図しているように、圧媒の分配システム全体を内部に収容しており、圧媒を制御するためのパイロット弁と、センサユニットおよび通信ユニットからなる位置検知器とを支持する据付ブロックが制御ヘッドに設けられていると、提案される装置が構造の点で簡単に構成される。
【００２４】
この関連でさらに別の実施の形態は、据付ブロックが、バルブの制御の最高の拡充段階（最大の装備）用として設けられ、すなわち、任意選択で可能なすべての装備バリエーションを備えるバルブ用として設けられることを意図している。このことは、圧媒（制御空気）の供給および相応の排出のためのすべての通路、ならびにその他の連絡通路が、この据付ブロックに配置されることを意味している。
【００２５】
バルブの制御部のさまざまな装備バリエーションを電気的および／または電子的に具体化するために、すなわち、位置に関して検知される閉止位置と開放位置をもつ単純なバルブから、場合により弁座洗浄の過程で繰り返される開放運動と閉止運動に関連して両方の閉止部材の各々で弁座洗浄が行われるダブルシート型バルブ、さらには、全揚程のための駆動ピストンの追加負荷に至るまでを具体化するために、電気的および電子的な回路構造を相応にモジュール形式で構成し、回路構造の個々の拡充段階をそれぞれ相応のモジュール形式のコンポーネントの差込によって具体化することが提案される。この目的のために、３つのパイロット弁を接続するための据付ブロックが装備され、それにより、第１のパイロット弁による全揚程の制御に加えて、両方の中間位置（第１および第２の揚程）を具体化するための別の２つのパイロット弁を配置することができる。このとき制御部は、さまざまな供給電圧（異なる大きさの直流電圧または交流電圧）を制御部に送ることができ、その際に、こうしたそのつどの情況が、１つないし複数のパイロット弁の交換につながらないように構成される。電圧の変換、および使用するパイロット弁によって規定される電圧に合わせた整合は、自動的に行われるのが好ましい。
【００２６】
別の提案によれば、バルブ駆動装置を制御するための圧媒が、全揚程を生じさせるために、外部から第１の圧媒接続部を介してバルブ駆動装置へ供給される。
【００２７】
さらに別の提案が意図しているように、圧媒が弁棒孔を介して弁棒へと案内されれば、前述した外部の第１の圧媒接続部を省略することができる。このような弁棒孔は、位置検知器の磁石も配置されている弁棒の端部のところで、バルブ駆動のための圧媒が作用する、周囲に向かって閉じられたチャンバハウジングに連通している。このような種類の配置は装置の簡素化につながる。なぜなら、制御ヘッドにおける外部の圧媒接続部や、通常は駆動装置の外部で制御ヘッドから駆動シリンダまで敷設される圧媒供給用のホースが不要になるからである。
【００２８】
提案される装置のさらに別の実施の形態は、位置検知器が、発色が異なる１つを超える発光報知器を装備していることを意図しており、これらの発光報知器は、制御ヘッドを閉ざしているカバーフードの閉じられた端面に配置された散乱光レンズを介して全方向（３６０°）から見ることができるので、バルブのそのつどの機能をどの側からでも知ることができる。発光報知器により、さまざまな切換状態（閉止位置、開放位置、弁座洗浄位置）、エラーメッセージ、保守作業の必要性、バルブの障害、または設定機能（セットアップ）が表示される。たとえば有利には連続的に、または点滅して発光する、緑色、黄色、赤色の３つの発光報知器であるこのような発光報知器は、通信ユニットの頭部に配置される。
【００２９】
さらに別の提案は、バルブ駆動装置が第４の圧媒接続部を有しており、この圧媒接続部を介してバルブの閉止位置のときに圧媒を供給することにより、弁棒に対する閉止力を増大させることを意図している。こうした第４の圧媒接続部の制御は、据付ブロックの上に配置されたいわゆる否定素子（NICHT-Element）を介して行われ、この否定素子により、全揚程のための駆動ピストンが制御されていないとき、必要に応じて圧媒を全揚程のための駆動ピストンの裏側へ、そこに作用しているばね力を支援するために選択的に送ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
バルブの切換運動を制御する、提案される方法を説明するための本装置の実施例が図面に描かれており、以下、その構造と機能に関して説明する。
【００３１】
図１には、いわゆるダブルシート型バルブとして構成され、第１および第２のバルブハウジング１００ａないし１００ｂのあいだに弁体１０１とダブルディスク１０２とを収容するバルブ１００に適用した、本発明の装置が示されている。弁体１０１は弁棒１０１ａを介して独立した駆動を受け、開放運動をするときにはダブルディスク１０２に当接して、これを同じく開放位置へと移行させる。弁体１０１は、第１の弁座シール材１０７を介して第１の弁座面１０３と協働し、第２の弁座シール材１０８を備えるダブルディスク１０２には、第２の弁座面１０４が付属している。両方の閉止部材１０１，１０２は、第１および第２のバルブハウジング１００ａないし１００ｂのあいだの図示しない連絡孔を制御する。弁体１０１は、第１の所定のバルブ位置ｙ1（図２）、すなわち図示している閉止位置と、第２の所定のバルブ位置ｙ2、すなわち開放位置とに動くことができる。この両方の所定のバルブ位置、すなわち最終位置のあいだで、弁体１０１のいわゆる全揚程Ｈが形成される。この全揚程Ｈを実現するために、バルブ駆動装置１０５では、弁棒１０１ａを介して弁体１０１と連結されたメインピストン１０５ａに、第１の圧媒接続部１０６ａを介して外部から、または弁棒孔３ｂを通じて圧媒（圧力媒体）Ｄが供給される。全揚程Ｈを独立して遂行するために、ダブルディスク１０２は弁体１０１による連行に頼らざるを得ない。この関連では、中空棒１０２ａとして構成された弁棒は案内機能を果たすにすぎない。それぞれの閉止位置における弁体１０１およびダブルディスク１０２の規定された最終位置の制限は、それぞれ付属の弁座面１０３ないし１０４にある金属ストッパを介して行われ、すなわち、これらの弁座面は所定の位置制限部Ａ１を形成する（第１の金属ストッパ）。弁体１０１の開放位置、およびこれに伴うダブルディスク１０２の開放位置、すなわち第２の所定の位置情報ｙ2を供給する第２の最終位置は、たとえば図１に模式的に示されているように、メインピストン１０５ａが第２の位置制限部Ａ２（第２の金属ストッパ）に当接することによって実現される。
【００３２】
バルブ駆動装置１０５にある第１のリフトピストン１０５ｂを通じて、弁体１０１は弁座洗浄の目的のために部分開放位置へと移行する。この部分開放位置または中間位置は、第３の所定の位置情報ｙ3を供給する。第１のリフトピストン１０５ｂは、この中間位置に対する一義的な最終位置制限を、第３の所定の位置制限部Ａ３のところに見出し、第１のリフトピストン１０５ｂによる弁棒１０１ａの連行は、弁棒１０１ａに構成された第１の連行体１０１ｂを通じて行われる（第３の金属ストッパ）。第２の圧媒接続部１０６ｂが、第１のリフトピストン１０５ｂに圧媒を供給する役目をする。
【００３３】
第２の連行体１０２ｂを介して中空棒１０２ａに作用する第２のリフトピストン１０５ｃを通じて、ダブルディスク１０２を部分開放位置すなわち中間位置へ移行させることができ、その位置でダブルディスクの弁座洗浄が可能である。そのために、第２のリフトピストン１０５ｃには、第３の圧媒接続部１０６ｃを介して圧媒Ｄが作用する。第４の所定の位置情報ｙ4を供給するこの中間位置は、第４の位置制限部Ａ４によって制限される（第４の金属ストッパ）。
【００３４】
以上、説明したダブルシート型バルブの可能な切換運動は、本発明にかかわる制御が克服しなければならない最大限可能な運動パターンである。これに加えて、弁体１０１を非制御状態のときに追加力によって弁座面１０３に押しつけることがさらに意図される。そのために、第４の圧媒接続部１０６ｄを介して、メインピストン１０５ａに裏側で圧媒Ｄが作用する。
【００３５】
圧媒接続部１０６ａから１０６ｃへの供給を行うために、第１のパイロット弁９、第２のパイロット弁１０、および第３のパイロット弁１１が設けられている。第４の圧媒接続部１０６ｄの制御は、必要な場合に制御を受けるとともに、メインピストン１０５ａの制御が第１圧媒接続部１０６ａを介して行われていないときは常に制御を受ける、いわゆる否定素子１５を介して行われる。図１の上側部分には本発明にかかわる制御が模式的に示されており、その役割は、とくに、前述したダブルシート型バルブの切換運動を実行可能にするために、前記パイロット弁９，１０および１１を制御することにある。符号Ｚは圧媒供給部であり、符号Ａは圧媒排出部を表している。
【００３６】
弁体１０１に通じる弁棒１０１ａは、メインピストン１０５ａの上側で、制御ヘッド１に導入され、そこで端部のところに磁石４を支持する弁棒３の中に続いている。制御ヘッド１は、とくに、位置検知器５を含んでおり、さらに位置検知器はセンサユニット５．１と通信ユニット５．２とで構成されている。センサユニット５．１には、複数の定置の磁場変換器５．１ａ（好ましくは磁気抵抗式の磁場変換器）が直列の配置で、弁棒３に対して平行に、かつその近隣に配置されており、磁石４は弁棒３と同期しながら磁場変換器５に沿ってスライド可能である。磁場変換器５．１ａは、たとえば、磁石４が接近してそばを通過するとき、および各々の磁場変換器５．１ａから離れるときに両極性出力信号を出す、いわゆるホールセンサである。
【００３７】
弁棒３の位置検出をする目的での、磁場変換器５．１ａを貫通する磁場の評価については、たとえばＵＳ５，７０４，５８６に記載されている。磁場変換器５．１ａの出力信号は逐次または並列で得ることができる。消費電力を最低限に抑えるために、磁場変換器５．１ａはマルチプレクサ６と配線されていてよく、それによってデータを逐次得ることができる。このデータは、マイクロプロセッサ８を介してデータ記憶装置８ａとつながれたＡ／Ｄ変換器７に供給される。マイクロプロセッサ８とデータ記憶装置８ａ、ならびに内部の操作・表示パネル８ｂ、端子板８ｆ、およびパラメータ化装置８ｇの接続部は、第１のインタフェース８ｄおよび第２のインタフェース８ｅを介してセンサユニット５．１と接続された通信ユニット５．２の内部にある。信号整合部８ｃを起点として、第２のインタフェース８ｅを介して、パイロット弁９，１０および１１の接続部８ｈへの電力供給が保証される。
【００３８】
原理的な構造について以上に説明した本発明の制御により、ダブルシート型バルブ１００の初回の切換運動の過程で所定の位置制限部Ａ１〜Ａ４への当接がそれぞれ行われ、その結果としてそれぞれ生じた所定の位置情報ｙ1〜ｙ4が、センサユニット５．１に含まれる距離測定装置４，５．１ａで測定されて、データ記憶装置８ａに記憶される。これらの所定の位置情報ｙ1〜ｙ4に、データ記憶装置８ａで事前に定義されたデータセットＤＳに設定された許容範囲ΔＴ1i〜ΔＴ4iがそれぞれ割り当てられ、それに基づいて、マイクロプロセッサ８がそれぞれの許容範囲ΔＴ1i〜ΔＴ4iの両方の限界値ｙ1o，ｙ1u〜ｙ4o，ｙ4uを算出する。ダブルシート型バルブ１００の以後の切換運動中には、弁棒３と中空棒１０２ａの最新の最終位置および場合により最新の中間位置が継続的に測定され、それぞれ付属の最新の所定の位置情報ｙ1*〜ｙ4*が援用されて、該当する両方の許容範囲ΔＴ1i〜ΔＴ4iの両方の限界値ｙ1o，ｙ1u〜ｙ4o，ｙ4uと比較される。このとき、図示したダブルシート型バルブ１００の実施の形態では、ダブルディスク１０２の中空棒１０２ａは制御ヘッド１まで挿入されておらず、したがって距離測定装置４，５．１ａの領域まで挿入されていないので、中空棒１０２ａの中間位置ｙ4はそこでは検出できないことに注意すべきである。本実施の形態では、この中間位置は、第２のバルブハウジング１００ｂとバルブ駆動装置１０５のあいだに配置された図示しないセンサを通じて検出される。
【００３９】
距離測定装置４，５．１ａで一般的に供給される位置情報ｙによって得られる、以上に説明した所定の位置情報ｙ1〜ｙ4が、これらに割り当てられる事前に設定された許容範囲ΔＴ1i〜ΔＴ4iとの関連で、図２に示されている。所定の位置情報ｙ2（開放位置）を例にとって、所定の位置情報ｙ2に対する許容範囲ΔＴ21の対称な位置が図示されており、品質度はここでは一例としてｉ＝１に設定されている。所定の位置情報ｙ1（閉止位置）にも、同じく品質度ｉ＝１で許容範囲ΔＴ11が非対称に割り当てられており、上側の限界値はｙ1o＝ｙ1＋φΔＴ1jとして得られ、下側の限界値はｙ1u＝ｙ1−［１−φ］ΔＴ11として得られ、割合係数は０と１のあいだに位置していてよい。許容範囲が対称に配分されている場合、φは１／２の値をとるので、上側と下側の限界値（所定の位置情報ｙ2を参照）は、この所定の位置情報ｙ2から等しい距離だけ離れている。
【００４０】
図２には、ダブルシート型バルブ１００の開放位置ｙ2を例にとって、本発明にかかわる制御がどのようにして最終位置を監視し、およびこれに準じて中間位置を監視するのかが示されている。最新の開放位置ｙ2について、たとえば最新の所定の位置情報ｙ2*が求められ、この測定値が基準システムＢを基準として、該当する限界値ｙ2Oおよびｙ2uと比較される。測定値ｙ2*が許容範囲ΔＴ21の内部にあり、かつ、この許容範囲内の両側に配置された接近許容差ΔｔWの外部にあれば、ダブルシート型バルブ１００は適正な開放位置に達している。このことは、たとえば光学式の通知信号により、制御ヘッド１に配置された発光報知器１２（図１参照）を通じて表示することができる。接近許容差ΔｔWの内部で、両方の限界値ｙ1Oおよびｙ2uの一方に位置情報ｙ2*が接近していると、制御部により、たとえば保守作業を要請する切換信号および／または通知信号が生成される（保守情報ｙ1*W〜ｙ4*W）。位置情報ｙ2*が付属の許容範囲ΔＴ21から離れると、障害として解釈されるべき切換信号および／または通知信号が生成される（障害情報ｙ1*S〜ｙ4*S）。
【００４１】
バルブの切換運動を制御する装置は、ハウジング下部１ａ（図３）およびこれを閉じる図示しないカバーフード２１の外面に形成された制御ヘッド１の中に（図５参照）、弁棒３が貫通する据付ブロック２を含んでいる。据付ブロックには、カップ状のチャンバハウジング２ａが、弁棒３の端部がその内部で全面的に囲まれて周囲に対して気密に仕切られた状態で配置されている。弁棒３の端部には、好ましくは円筒リング状に構成され、長軸が弁棒３の長軸３ａと同心的に配置された少なくとも１つの磁石４がある。磁石４の磁場は空間的に長軸３ａに対して軸対称に伝搬しており、磁気双極子の両方の極Ｎ，Ｓによって与えられる方向は、長軸３ａと同心的な向きになっている。弁棒３は、バルブ１００を通る流量を変える、図３には示していない弁体１０１（図１参照）と連結されており、長軸３ａに沿って可動である。
【００４２】
バルブ１００の全揚程Ｈを生じさせるためにバルブ駆動装置１０５（図１参照）を制御する圧媒Ｄは、弁棒３の内部に設けられていてその端部で開口する弁棒穴３ｂを介して供給される。圧媒Ｄは、ハウジング下部１ａにある供給接続部１６．１１から、ハウジング下部１ａの第２の供給通路システム１６*と、供給通路連絡部位１６．１２と、据付ブロック２にある供給通路システム１６の第１の供給通路区域１６ａと、図３には示していない第１のパイロット弁９（たとえば電磁的に操作されるバルブ。これに関しては図５を参照）と、第１の圧媒通路区域１７ａと、最後に、チャンバハウジング２ａの内部空間にある、チャンバハウジング２ａの外套側の壁部に延びる溝状の切欠きとして構成された第４の圧媒通路区域１７ｄとを通る経路で、弁棒孔３ｂに到達する。バルブ１００の全揚程Ｈを生じさせるための、バルブ駆動装置１０５からの圧媒Ｄの排出は、これと逆の経路で第１の圧媒通路区域１７ａまで戻り、そこから第１のパイロット弁９およびこれに続く第１の排出通路区域１８ａを介して、据付ブロック２の内部にある排出通路システム１８へと供給される。
【００４３】
ハウジング下部１ａと連結された、制御ヘッド１の据付ブロック２には（図４および図５）、３つのパイロット弁９，１０および１１が配置されており、第１のパイロット弁９はバルブ１００の全揚程Ｈ、第２のパイロット弁１０は第１の部分揚程（バルブ１００がダブルシート型バルブとして構成されている場合には、このバルブの第１の弁座面１０３を弁座洗浄するための第１の揚程）、そして第３のパイロット弁１１は第２の部分揚程（前述したダブルシート型バルブ１００の第２の弁座面１０４を弁座洗浄するための第２の揚程）をそれぞれ制御する。この３つのパイロット弁９〜１１に加えて、据付ブロック２には、メインピストン１０５ａを後方で負荷するための圧媒Ｄの制御を担当する、いわゆる否定素子１５がある。こうした後方での負荷は、バルブ１００の閉止力の増大を保証する追加力を生成する役割を果たす。さらに、ハウジング下部１ａに配置された、３つの接続部からなる第１のグループの圧媒接続部１３．１が図示されており、そのうち供給接続部１６．１１についてはすでに図３で言及したところである。第２の接続部は排出通路接続部１８．１２であり、その内部で、ハウジング下部１ａにある、図示しない付属の排出通路システム内部に続く、すでに述べた排出通路システム１８が終わっている。逆止弁接続部２０が、第３の接続部を構成している。さらに、制御・信号処理回線１４．１ないし１４．２の第１および第２の接続部が設けられている（とくに供給電圧、パイロット弁信号、応答メッセージ信号、外部センサ）。第１のグループの圧媒接続部１３．１を介して、据付ブロック２は、外部から制御ヘッド１に引き込まれる圧媒回線と接続されている。連結部材２２は、制御ヘッド１とその下にあるバルブ駆動装置１０５とのあいだの連結を成立させる。
【００４４】
センサユニット５．１は、その上側の端部のところにバチ形をした取付溝５．１ｂ（図４）を有しており、この取付溝には、嵌合による取付の目的のために、チャンバハウジング２ａの上側端部にある相補的な形の取付部分２ｂが係合する。通信ユニット５．２は、さらにセンサユニット５．１に取り付けられており、両者が一緒になって位置検知器５を構成する。通信ユニット５．２の上側端部には３つの発光報知器１２が設けられており、これらの発光検知器の上に、カバーフード２１に組み込まれた散乱レンズ２１ａが配置されている。発光検知器１２は異なる色（たとえば赤色、緑色、黄色）を有しており、連続光や点滅光を発することができ、これらの発光報知器の配置は、散乱光レンズ２１ａとの協働で、すべての発光報知器１２が制御ヘッド１の周辺でどの方向からでも見えるように行われる。
【００４５】
制御ヘッド１の対向する側にある、第２のグループの圧媒接続部１３．２の４つの接続部（図４）は、同じく、外部から制御ヘッド１に引き込まれる圧媒配管を接続する役目を果たす。
【００４６】
第１の圧媒通路接続部１７．１２を介して、第１のリフトピストン１０５ｂ（図１）に、第１の部分揚程（第１の揚程）を生じさせるための圧媒Ｄが供給される。第２の圧媒通路接続部１７．２２は、第２のリフトピストン１０５ｃに、第２の部分揚程（第２の揚程）を生じさせるために同じく圧媒Ｄを供給する。第３の圧媒通路接続部１７．３２を介して、弁棒３を通じてメインピストン１０５ａへ向かう経路をたどる図１と図３で説明した圧媒Ｄの内部供給に代えて、この供給を外部から行うことができ、すなわち、メインピストン１０５ａは、前述した第３の圧媒接続部１７．３２から出ていくホースを介して外部から（第１の圧媒接続部１０６ａ）圧媒Ｄの供給をうける。第４の圧媒接続部１９．１２を介して、否定素子１５による制御のもとで、圧媒Ｄがメインピストン１０５ａの裏面に送られる。
【００４７】
パイロット弁９から１１を接続するために、据付ブロック２にはそれぞれ対応する接続部９．１，１０．１および１１．１が設けられている（図６）。これらの接続部９．１〜１１．１の各々に、供給通路システム１６の第１の供給通路区域１６ａないし第２の供給通路区域１６ｂないし第３の供給通路区域１６ｃが、それぞれ引き込まれている（図３）。第１の接続部９．１からは、ハウジング下部１ａに配置された図示しない圧媒システムの第１の圧媒通路区域１７ａが、第４の圧媒通路区域１７ｄを介しての経路で、チャンバハウジング２ａの内部空間へと通じている（図３参照）。第２の圧媒通路区域１７ｂは、第１の揚程を制御するために、第２の接続部１０．１から据付ブロック２を介してバルブ駆動装置１０５に延びている。同様に、第３の圧媒通路区域１７ｃは第２の揚程のために、第３の接続部１１．１から付属のバルブ駆動装置１０５へ延びている。第１の排出通路区域１８ａ（図３も参照）は、第１の接続部９．１に連通している。第２および第３の排出通路区域１８ｂ，１８ｃは、それぞれ第２ないし第３の接続部１０．１，１１．１に通じている。否定素子１５は据付ブロック２の第４の接続部１５．１（図６）に配置されている。
【００４８】
第４の圧媒通路区域１７ｄ（図３参照）、およびこれに伴うチャンバハウジング２ａの内部空間は、図示しない別の圧媒通路区域を介して否定素子１５とつながっている。据付ブロック２に配置されているが図示してはいない、追加の圧媒Ｄのための通路システムが、前述した否定素子１５の第４の接続部１５．１を起点として、バルブ１００の全揚程Ｈのためにメインピストン１０５の裏面に圧媒を供給する。この圧媒は、供給通路システム１６を介して否定素子１５に供給される。
【００４９】
据付ブロック２の内部の供給通路システム１６は、図３にすでに示した供給通路連絡部位１６．１２（圧媒供給部Ｚ）のところで、ハウジング下部１ａにある付属の第２の供給通路システム１６*と、図示しないシールリングで封止するように接続されている（図６）。同様に、据付ブロック２の第１の圧媒通路システム１７は、第１の圧媒連絡部位１７．１１（第１の揚程のための圧媒ＳＬ１）または第２の圧媒連絡部位１７．２１（第２の揚程のための圧媒ＳＬ２）または第３の圧媒連絡部位１７．３１（全揚程Ｈのための圧媒ＳＶによるバルブ駆動装置１０５の外部制御）を介して、ハウジング下部１ａにある、図示しない付属の圧媒通路システムと封止するように接続されている。これに応じて排出通路システム１８も、排出通路連絡部位１８．１１（圧媒排出部Ａ）を介して、および、第４の圧媒連絡部位を通じた追加の圧媒（追加負荷のための圧媒ＳＺ）のための図示しない第２の圧媒通路システム１９を介して、ハウジング下部１ａにある相応のシステムとそれぞれ封止するように接続されている。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】いわゆるダブルシート型バルブの切換運動を制御する本発明の装置を示す模式図である。
【図２】図１のダブルシート型バルブの弁棒の両方の最終位置と、両方の中間位置とを、付属の許容範囲および接近許容範囲と関連させて示す図である（一例として開放位置ｙ2について図示）。
【図３】制御ヘッドを示す部分図（左側）と、この制御ヘッドを、とくに弁棒およびこれを包囲するチャンバハウジングの領域で示す、図４のＣ−Ｃ線縦断面図（右側）である。
【図４】カバーフードを取り外した制御ヘッドを示す平面図である。
【図５】パイロット弁の側から見た制御ヘッドの外観図であり、ここではカバーフードが持ち上げられており、パイロット弁と位置検知器を見る視界が開けている図である。
【図６】パイロット弁の接続部の側とバルブ駆動装置から見た据付ブロックを示す外観図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  制御ヘッド
１ａ  ハウジング下部
２  据付ブロック
２ａ  チャンバハウジング
２ｂ  取付部分
３、１０１ａ  弁棒
３ａ  長軸
３ｂ  弁棒孔
４  磁石
５  位置検知器
５．１  センサユニット
５．１ａ  磁場変換器（ホールセンサ）
５．１ｂ  取付溝
５．２  通信ユニット
６  マルチプレクサ
７  Ａ／Ｄ変換器
８  マイクロプロセッサ
８ａ  データ記憶装置
８ｂ  内部の操作・表示パネル
８ｃ  信号整合部
８ｄ  第１のインタフェース
８ｅ  第２のインタフェース
８ｆ  端子板
８ｇ  パラメータ化装置の接続部
８ｈ  パイロット弁の接続部
９  第１のパイロット弁（主駆動装置）
９．１  第１の接続部
１０  第２のパイロット弁（第１のリフト駆動装置）
１０．１  第２の接続部
１１  第３のパイロット弁（第２のリフト駆動装置）
１１．１  第３の接続部
１２  発光報知器
１３．１  圧媒接続部の第１のグループ
１３．２  圧媒接続部の第２のグループ
１４．１  制御・信号処理回線の第１の接続部
１４．２  制御・信号処理回線の第２の接続部
１５  否定素子（閉止をする追加力；主駆動装置）
１５．１  第４の接続部
１６  供給通路システム
１６*  第２の供給通路区域
１６ａ  第１の供給通路区域
１６ｂ  第２の供給通路区域
１６ｃ  第３の供給通路区域
１６．１１  供給接続部
１６．１２  供給通路連絡部位
１７  第１の圧媒通路システム
１７ａ  第１の圧媒通路区域
１７ｂ  第２の圧媒通路区域
１７ｃ  第３の圧媒通路区域
１７ｄ  第４の圧媒通路区域
１７．１１  第１の圧媒連絡部位
１７．１２  第１の圧媒接続部
１７．２１  第２の圧媒連絡部位
１７．２２  第２の圧媒接続部
１７．３１  第３の圧媒連絡部位
１７．３２  第３の圧媒接続部
１８  排出通路システム
１８ａ  第１の排出通路区域
１８ｂ  第２の排出通路区域
１８ｃ  第３の排出通路区域
１８．１１  排出通路連絡部位
１７．１２  排出通路接続部
１９  第２の圧媒通路システム
１９．１１  第４の圧媒連絡部位
１９．１２  第４の圧媒接続部
２０  逆止弁接続部
２１  カバーフード
２１ａ  散乱光レンズ
２２  連結部材
１００  バルブ
１００ａ  第１のバルブハウジング
１００ｂ  第２のバルブハウジング
１０１  弁体
１０１ａ，３  弁棒
１０１ｂ  第１の連行体
１０２  ダブルディスク
１０２ａ  中空棒
１０２ｂ  第２の連行体
１０３  第１の弁座面
１０４  第２の弁座面
１０５  バルブ駆動装置
１０５ａ  メインピストン（主駆動装置）
１０５ｂ  第１のリフトピストン（第１のリフト駆動装置）
１０５ｃ  第２のリフトピストン（第２のリフト駆動装置）
１０６ａ  第１の圧媒接続部
１０６ｂ  第２の圧媒接続部
１０６ｃ  第３の圧媒接続部
１０６ｄ  第４の圧媒接続部
１０７  第１の弁座シール材
１０８  第２の弁座シール材
Ａ  圧媒排出部
Ａ１  第１の位置制限部（第１の金属ストッパ）
Ａ２  第２の位置制限部（第２の金属ストッパ）
Ａ３  第３の位置制限部（第３の金属ストッパ）
Ａ４  第４の位置制限部（第４の金属ストッパ）
Ｂ  基準システム
Ｄ  圧媒
ＤＳ  データセット
Ｈ  全揚程
Ｎ  磁気的なＮ極
Ｓ  磁気的なＳ極
ＳＬ１  第１の揚程のための制御空気
ＳＬ２  第２の揚程のための圧媒
ＳＶ  全揚程のための圧媒（外部）
ＳＺ  追加負荷のための圧媒
Ｚ  圧媒供給部
ΔＴ1i  付属の所定の位置情報ｙ1についての許容範囲
ΔＴ2i  付属の所定の位置情報ｙ2についての許容範囲
ΔＴ3i  付属の所定の位置情報ｙ3についての許容範囲
ΔＴ4i  付属の所定の位置情報ｙ4についての許容範囲
ｉ  品質度
Δｔw  接近許容範囲
ｙ  位置情報
ｙ1  第１の所定の位置情報（第１の最終位置：閉止位置）
ｙ2  第２の所定の位置情報（第２の最終位置：開放位置）
ｙ3  第３の所定の位置情報（弁体の中間位置：第１の揚程）
ｙ4  第４の所定の位置情報（ダブルディスクの中間位置：第２の揚程）
ｙ1*  第１の最新の所定の位置情報
ｙ2*  第２の最新の所定の位置情報
ｙ3*  第３の最新の所定の位置情報
ｙ4*  第４の最新の所定の位置情報
ｙ1*Wから．．．ｙ4*W  ｙ1*およびｙ4*についての保守情報
ｙ1*sから．．．ｙ4*s  ｙ1*およびｙ4*についての障害情報
ｙ1o，ｙ1u  許容範囲ΔＴ1iの限界値
ｙ2o，ｙ2u  許容範囲ΔＴ2iの限界値
ｙ3o，ｙ3u  許容範囲ΔＴ3iの限界値
ｙ4o，ｙ4u  許容範囲ΔＴ4iの限界値
φ  割合係数
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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