(57)【要約】ピロ炭酸エステル又はポリピロ炭酸エステルの使用を特徴とする１，２，４−トリアミノベンゾールカルバミド酸エステルの製造方法が記載されている。ピロ炭酸エステル又はポリピロ炭酸エステルの使用は生成物の収率向上及び高められた純度をもたらす。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｉ
【化１】
2004536142.tif 000008
［式中、記号Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＡｒは以下の意味を有する：
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５：水素、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ１〜Ｃ６−アルカノイル又は基Ａｒ；
Ｒ２：水素又はＣ１〜Ｃ６−アルキル；
Ｒ４：Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６−アルカノイル又は基Ａｒ；
Ａｒ：基Ｒ６、Ｒ７及び／又はＲ８によって置換されているフェニル基
その際、基Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は同一又は異なり、かつＣ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル又はハロゲンを意味する］の１，２，４−トリアミノベンゾールの製造方法において、一般式ＩＩ
【化２】
2004536142.tif 000009
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＡｒは前記の意味を有する］の化合物と一般式ＩＩＩ
【化３】
2004536142.tif 000010
［式中、ｎ＝１、２、３であり、かつＲ４は前記の意味を有する］のピロ炭酸エステル又はポリピロ炭酸エステルとを反応させることを特徴とする、１，２，４−トリアミノベンゾールの製造方法。
【請求項２】
ピロ炭酸エステル又はポリピロ炭酸エステルとして、有利にはピロ炭酸エチルエステルを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
反応を−２０〜１００℃、有利には０℃〜３０℃の温度で実施する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
反応を、有利には溶剤の存在下に実施する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
溶剤としてエタノールを使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般式Ｉ
【０００２】
【化１】
2004536142.tif 000002
［式中、記号Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＡｒは以下の意味を有する：
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５は水素、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ１〜Ｃ６−アルカノイル又は基Ａｒを意味し、
Ｒ２は水素又はＣ１〜Ｃ６−アルキルを意味し、
Ｒ４はＣ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６−アルカノイル又は基Ａｒを意味し、
Ａｒは、基Ｒ６、Ｒ７及び／又はＲ８によって置換されているフェニル基を意味し、その際、これらの基Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は同一又は異なり、かつＣ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル又はハロゲンを意味する］の１，２，４−トリアミノベンゾールを、一般式ＩＩ
【０００３】
【化２】
2004536142.tif 000003
［式中、記号Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＡｒは前記の意味を有する］の化合物から、一般式ＩＩＩ
【０００４】
【化３】
2004536142.tif 000004
［式中、
ｎ＝１、２、３であり、かつＲ４は前記の意味を有する］の適当なピロ炭酸エステル又はポリピロ炭酸エステルによるＮ−アシル化によって製造する新規の方法に関する。
【０００５】
従来の技術
１，２，４−トリアミノベンゾール−カルバミド酸エステルの製造は公知である。雑誌Chemiker Zeitung 103 (1979)、第３９０頁には、例えば化合物８１としての２−カルボエトキシ−アミノ−５−（２，４，６−トリメチルベンジルアミノ）−アニリン及びその塩酸塩の製造を記載している。
【０００６】
ＥＰ０５５４５４３号Ｂ１から、１，２，４−トリアミノベンゾールの抗痙攣作用を有する誘導体（例えば一般式ＩにおいてＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５＝Ｈ、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５、Ａｒ＝４−Ｆ−フェニル）が、一般式ＩＩの化合物をクロロ炭酸誘導体と反応させて一般式Ｉの化合物を得ることで製造されることは明らかである。
【０００７】
該明細書から、一般式Ｉの化合物の製造のために塩基性触媒の存在下に主にクロロ炭酸誘導体を使用することは明らかである。触媒を用いずにクロロ炭酸誘導体をアシル化することで十分な結果は得られない。この欠点は、とりわけ低い反応の選択性にある。
【０００８】
選択性増加のために添加される触媒、有利にはＮ−エチル−ジイソプロピルアミンは、遊離する塩化水素と塩を形成し、反応後に費用をかけて除去せねばならない。
【０００９】
該生成物は更にプロセス一般の、とりわけ塩素を含有する、非常に困難にのみ除去できる副生成物で汚染されていることがある。
【００１０】
クロロ炭酸誘導体の使用の更なる欠点は、一般式ＩＩの化合物が酸掃去剤として機能し、それにより一層強く二次反応が生じることがあり、これは最終生成物の収率損失に導く。
【００１１】
従って前記の従来の技術の欠点を回避し、更に最近高まっている製造方法の環境適合性の要求は副生成物の回避によって十分である方法の必要性が存在する。更にプロセス工程を減らすことが有利である。
【００１２】
従って本発明の課題は、一般式Ｉの化合物を公知の方法より改善された収率及び純度で得ることができ、かつ一般式Ｉの化合物の製造のための塩基性触媒を省くことである。
【００１３】
発明の詳細な説明
本発明によれば、目的生成物の製造は一般式ＩＩＩ
【００１４】
【化４】
2004536142.tif 000005
［式中、
ｎ＝１、２又は３、及びＲ４＝Ｃ１〜Ｃ６−アルキル、Ｃ３〜Ｃ７−シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６−アルカノイル又は基Ａｒである］の適当なピロ炭酸エステル又はポリピロ炭酸エステルの使用によって成功する。
【００１５】
ピロ炭酸エチルエステル（ｎ＝１、Ｒ４＝エチル）との反応が特に有利であると見なされる。
【００１６】
この場合に本発明によれば置換されたトリアミノベンゼン化合物がピロ炭酸エステル又はポリピロ炭酸エステルと反応し、所望の基Ｒ４を有することは明らかである。
【００１７】
該反応ではＣＯ２ガスが生じ、逃出するので、酸掃去剤は省かれる。トリアミノベンゼン誘導体は既に低温でピロ炭酸エステルと所望の窒素原子において反応して、相応のカルバミン酸エステルになる。触媒の添加は必要ない。
【００１８】
該カルバミン酸エステルは通常既に反応の間に非常に純粋に晶出される。逃出する二酸化炭素の観察によって、反応を非常に良好に制御できる。反応の最終生成物は二酸化炭素がもはや逃出しないときに達成されている。
【００１９】
方法及び本発明による方法により製造される化合物は期待通りに以下の利点を有する：
１．式ＩＩによるトリアミノベンゼン誘導体とピロ炭酸エステル又はポリピロ炭酸エステルとの反応は明らかな収率増大をもたらす。
２．粗生成物中に明らかに殆ど不純物が検出されない。
３．反応の選択性が非常に高い。
４．触媒の使用が必要ない。
５．ピロ炭酸エチルエステル法は非常に良好に調節できる。それというのも形成されるＣＯ２によって連続的な反応調節が可能だからである。
６．改善された粗生成物の純度によって再結晶化工程は省かれる。
【００２０】
本発明の大きな利点は、従来の技術で使用されうる触媒の添加が省かれることである。これらの触媒は、本発明による方法によって回避される方法の負担である。
【００２１】
以下の実施例により本発明を説明する。
【００２２】
実施例１：
５７．８ｇ（０．２５モル）の４−（４−フルオロベンジルアミノ）−１，２−フェニレンジアミンを有するエタノール性溶液に５〜７℃において４１．３ｇのピロ炭酸エチルエステルを１時間以内に滴加した。該懸濁液を次いで２０〜２１℃で３時間撹拌し、冷却し、かつ２〜５℃で２時間撹拌した。該物質を吸引分離し、かつそれぞれ約３０ｍｌの冷エタノールで４回洗浄した。
【００２３】
収率６１．２ｇ（乾式で計算）は理論値の８１％に相当する。
【００２４】
比較例１：
５３．２ｇ（０．２３モル）の４−（４−フルオロベンジルアミノ）−１，２−フェニレンジアミンを有するエタノール性溶液に３〜９℃において迅速に４２．６ｇのＮ−エチル−ジイソプロピルアミンを滴加し、かつ８〜９℃において３３．１ｇのクロロギ酸エチルを１．２５時間以内に滴加した。該懸濁液を次いで２０〜２１℃で３時間撹拌し、冷却し、かつ２〜５℃において２．５時間撹拌した。該物質を吸引分離し、かつそれぞれ約２５ｍｌの冷エタノールで４回洗浄した。
【００２５】
収率２９．７ｇ（乾式で計算）は理論値の４３％に相当する。
【００２６】
実施例２：
２．７８ｋｇ（１２モル）の４−（４−フルオロベンジルアミノ）−１，２−フェニレンジアミンを有する２１．４５ｋｇのエタノール性溶液に６〜１１℃において１．９８ｋｇのピロ炭酸エチルエステルを２．５時間以内に滴加した。該懸濁液を次いで３時間撹拌し、冷却し、かつ５〜−５℃において２時間撹拌した。該物質を吸引分離し、かつそれぞれ１ｌの冷エタノールで５回洗浄した。
【００２７】
収率２．４ｋｇ（乾式で計算）は理論値の６７％に相当する。
【００２８】
比較例２：
３０３．１ｋｇ（１．３１キロモル）の４−（４−フルオロベンジルアミノ）−１，２−フェニレンジアミンを有するエタノール性溶液に８℃において迅速に１８８ｋｇのＮ−エチル−ジイソプロピルアミンを供給し、かつ８〜１５℃において１４５．５ｋｇのクロロギ酸エチルを３．２５時間以内に供給した。該懸濁液を次いで１９〜２３℃において３時間撹拌し、冷却し、かつ１〜５℃において４時間撹拌した。該物質を遠心分離し、かつ全部で２２０ｌの冷エタノールで洗浄した。
【００２９】
収率１８６ｋｇ（乾式で計算）は理論値の４６％に相当する。
【００３０】
本発明による方法及び従来の方法により製造された粗生成物（一般式ＩにおいてＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５＝Ｈ、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５）の純度をＨＰＬＣ−ダイアグラムを用いて測定した。
【００３１】
ＨＰＬＣ−ダイアグラムは、本発明による方法によれば粗生成物が明らかにより純粋であることを裏付けている。
【００３２】
【表１】
2004536142.tif 000006
【００３３】
一般式ＩにおいてＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５＝Ｈであり、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５である粗生成物（本発明による方法により製造された）のダイアグラム
【００３４】
【表２】
2004536142.tif 000007
【００３５】
一般式ＩにおいてＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５＝Ｈであり、Ｒ４＝Ｃ２Ｈ５である粗生成物（従来の方法により製造された）のダイアグラム
【国際公開パンフレット】
2004536142.tif 000011
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2004536142.tif 000013
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2004536142.tif 000019
2004536142.tif 000020
【国際調査報告】
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2004536142.tif 000023
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