(57)【要約】消費者製品組成物と、消費者製品組成物に対して較正された手持ち式型導電率計とを含むキットにより消費者製品の使用が改善される。手持ち式型導電率計はユーザが知覚可能なインジケータを有し、このインジケータは、クリーニング組成物で形成される消費者製品溶液のクリーニング組成物濃度が適当になった時を知らせるのに使用される。使用方法では、手持ち式型導電率計を使って消費者製品溶液の導電率を測定する。
2004517306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改良されたクリーニングを行うためのキットであって、以下：
Ａ．消費者製品組成物と、
Ｂ．消費者製品組成物に対して較正される手持ち式型導電率計であって、ユーザが知覚可能なインジケータを含む手持ち式型導電率計と、
を具備するキット。
【請求項２】
消費者製品組成物が、硬質表面クリーニング組成物、洗濯洗剤組成物、パーソナルクレンジング組成物、漂白組成物、布帛リンス組成物、及びそれらの組合せからなる群から選択されるクリーニング組成物である、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
手持ち式型導電率計が、使い捨ての手持ち式型導電率計である、請求項１に記載のキット。
【請求項４】
ユーザが知覚可能なインジケータが、許容濃度インジケータを具備する、請求項１に記載のキット。
【請求項５】
手持ち式型導電率計が、局所的な水の硬度条件及び水温に対して更に較正される、請求項１に記載のキット。
【請求項６】
手持ち式型導電率計が、低濃度インジケータ及び高濃度インジケータを更に具備する、請求項４に記載のキット。
【請求項７】
消費者製品溶液の導電率を測定する方法であって、以下の工程：
Ａ．消費者製品組成物に対して較正され、ユーザが知覚可能なインジケータを具備する手持ち式型導電率計を用意すること、
Ｂ．消費者製品組成物を水に添加して消費者製品溶液を形成すること、
Ｃ．手持ち式型導電率計を用いて消費者製品溶液の導電率を測定すること、
Ｄ．ユーザが知覚可能なインジケータを読み取ること、
を含んでなる方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、ユーザが知覚可能なインジケータが許容濃度インジケータを具備し、前記方法が消費者製品組成物の水に対する重量比を調整することを更に含み、調整工程、測定工程及び読取り工程が、許容濃度インジケータが始動されるまで反復される方法。
【請求項９】
消費者製品組成物がクリーニング組成物であり、ユーザが知覚可能なインジケータが、許容濃度インジケータ、低濃度インジケータ及び高濃度インジケータを具備する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
手持ち式型導電率計をインターネット経由で較正する工程を更に含んでなる、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、改良型消費者製品キット及びその使用方法に関する。
【０００２】
（発明の背景）
消費者製品の多くは、溶解又は分散して消費者製品溶液を形成するよう意図される消費者製品組成物である。例えば、布帛物品、硬質表面などの物品をクリーニングする際に、クリーニング組成物を水の中で溶解又は分散してクリーニング溶液を形成することは一般的である。通常、次いでこの物品はクリーニング溶液に浸漬、クリーニング溶液でスクラブ洗浄、及び／又はクリーニング溶液でクリーニングされる。かかる消費者製品を使用する方法は、例えば改良型界面活性剤、ビルダー、漂白剤などの消費者製品組成物用の改良型製剤の開発、及びスクープ、袋などの消費者製品用の計量装置の開発を典型的に伴ってきた。
【０００３】
消費者製品の有効性は、典型的には消費者製品組成物が消費者製品溶液に溶解又は分散した時の消費者製品組成物濃度、並びに他の要因に左右される。例えば、クリーニング組成物は様々な要因、例えば除去されるべき汚れの種類、クリーニングされるべき基材、クリーニング組成物中の１以上の界面活性剤及び添加剤、及びクリーニング組成物の濃度に左右される。計量装置により、どれくらいの消費者製品組成物を使用したらよいかを消費者に知らせることを意図した測定を行うことができるが、様々な理由のために、これらの装置では最適な結果が得られない場合もある。例えば多くの場合、その中で洗浄溶液が形成される洗浄槽及び／又は洗浄容器は標準寸法のものでないこともある。例えば、ある家庭の洗濯用洗浄槽は１０リットルの水を保持し、一方で、近隣家庭の別の洗浄槽は１５リットルの水を保持することもある。更に、消費者は多くの場合、洗浄槽がどれだけの水を保持するのかを正確には知らない、又はそのつど異なった量の水を同じ洗浄槽に添加することもある。従って、衣類を洗濯するのに最適な結果が得られる洗濯組成物の正しい及び／又は正確な量を決定することは大変困難であり、又は少なくとも各消費者がそのために過度の試行錯誤をしなければならないこともある。
【０００４】
洗浄機用の一体型導電率感知及び分配装置のような計量装置は既知であるが、これらは典型的には自動洗濯機及び／又は工場用洗濯機での使用に制限されている。普通の消費者製品、例えば手洗いの状況及び非自動洗浄機の状況で使用される製品の場合、かかる装置はクリーニング組成物の容器に印刷された製造業者の推奨、及びスクープ、袋などの使用に限定されていた。通常これらの器具及び／又は方法は、正しい投与量を決定するための良好で一般的な方法を提供するものであるが、消費者は、自身の経験及び／又は他人の推奨に従ってクリーニング組成物の量を典型的には個々に調節するであろう。
【０００５】
実際において、常に洗濯洗剤組成物などの消費者製品組成物を約２０％〜約５０％、著しく不十分に投与している消費者がいることが分かった。かかる場合、存在する消費者製品組成物の量は最適な結果が得られる程十分ではないであろう。別の場合、ある消費者は多すぎる量のクリーニング組成物をクリーニング溶液に添加することにより、クリーニング組成物を著しく過剰に投与していそうな消費者がいることが分かった。特にこれは非常に汚れた物品を洗浄する場合に当てはまる。
【０００６】
かかる場合、過剰なクリーニング組成物を添加することによってある点までは洗浄性を向上させることはできるが、消費者は過剰量のクリーニング組成物を添加しているので、可能である最高の対価を得ることができない。故に、消費者は過剰投与分のクリーニング組成物を無駄にしている可能性がある。従ってこれは、消費者が洗浄組成物から結果及び／又は可能である最高の対価を受けることができない、ということを示す。
【０００７】
従って、使用すべき消費者製品の最適量をより正確に推奨する改良型消費者製品キットに対する必要性がある。また、最適量の消費者製品の使用を更に確実なものとするための消費者製品キットの使用方法に対する必要性もある。
【０００８】
（発明の概要）
本発明は、消費者製品組成物と、この消費者製品組成物に対して較正される手持ち式型導電率計とを改良型消費者製品キットに関する。手持ち式型導電率計は、消費者製品組成物で形成された消費者製品溶液の消費者製品組成物濃度が適当となった時を知らせるのに使用されるユーザが知覚可能なインジケータを有する。
【０００９】
本発明はまた、消費者製品溶液の導電率を測定する方法にも関し、この方法は、消費者製品組成物に対して較正された手持ち式型導電率計を用意する工程、消費者製品組成物を水に添加して消費者製品溶液を形成する工程、手持ち式型導電率計を用いて消費者製品溶液の導電率を測定する工程、ユーザが知覚可能なインジケータを読取る工程とを含む。手持ち式型導電率計は、消費者製品溶液が適当な導電率を有し、故に、適当な消費者製品組成物濃度を有する時を知らせるのに使用されるユーザが知覚可能なインジケータを有する。
【００１０】
手持ち式型導電率計を使用すれば、特に手洗いの状況及び／又は非自動洗浄機の状況におけるクリーニング組成物については、消費者製品溶液中の消費者製品組成物量を正確に、便利に、及び／又は有益に測定可能であることが分かった。かかる測定により、消費者には、いつ追加の消費者製品組成物を添加したらよいのか、及び／又は、過剰の消費者製品組成物を添加してしまったのか否か、ということが報知される。これは、測定をしなければ消費者が消費者製品組成物を不十分にしか投与しなかった場合には、消費者製品に対する消費者の満足感を著しく増大させることができ、及び／又は、消費者が消費者製品組成物を過剰に投与してしまった場合には、消費者製品組成物の利益と費用効率とを向上させることができる。
【００１１】
本発明の前記及び他の特徴、態様、利益、変形、並びに本明細書に記載された実施形態は、添付の請求の範囲と共に本明細書を読めば当業者に明らかであり、本請求の範囲内に含まれるものである。
【００１２】
（詳細な説明）
本明細書におけるすべての百分率、比率、及び割合は、特に指定しない限り重量による。本明細書で用いられる温度は、特に指定のない限り摂氏（℃）による。本明細書において引用した全ての文書は、その全文を参考として本明細書に組み入れる。いかなる参照の引用も、特許請求した発明の従来技術としての有用性についての決定に関する容認ではない。本明細書の図は、必ずしも一定の比率の縮尺で描かれていない。
【００１３】
本明細書で使用する時、用語「使い捨て」は好ましくはリサイクルなどの環境が許容し得る安全な方法で、あらゆる他の消費者製品と同様に廃棄され得る物品を表すものである。この用語はまた、消費者にとってとても低コストである、又は使用寿命が制限されている（例えば、＜１週間）ので、修理、再充電、及び／又は修繕するよりも廃棄する方がユーザにとって費用効率が高い物品をも包含する。
【００１４】
本明細書で使用する時、用語「耐久性」は、何回も使用できる、再充電できる、修繕できる、及び／又は、長期間（例えば、＞１ヶ月）にわたって使用できる物品を表すものである。この用語はまた、修理、再充電及び／又は修繕することがユーザにとって費用効率が高い物品を包含する。
【００１５】
本明細書で使用する時、用語「手持ち式型」は、平均的な大きさである人間の手の中で容易に及び好都合に操作される物品を表すものである。好ましくは、この用語は、物品が人間工学的な大きさ、重量及び形状を有するので、手中での快適な保持が容易になるということを示す。
【００１６】
本明細書で使用する時、用語「非自動洗浄機」は、全自動洗浄機の全ての機構を用意しているわけではないクラスの洗浄機を言う。実際には、非自動洗浄機は、クリーニング組成物及び衣類を洗浄機に添加すること以外にも、なんらかの人間とのやりとりを必要とする。例えば、非自動洗浄機は、洗浄溶液と布帛とを組み合わせて保持し、この組合せを攪拌するための槽を有する場合もあり、水及び／又は洗浄溶液を手で充填したり空にしたりすることが必要なこともある。あるいは、非自動洗浄機は単に槽から水を排出するが、衣類を「脱水」しないこともある。
【００１７】
故に、典型的にはやはり衣類を手で絞ってから吊るして乾燥させる。別のタイプの非自動洗浄機は、洗浄溶液（手洗い用）を保持する槽と、脱水する第二の槽とを有する。しかしながら、ユーザは洗浄槽から衣類を手で取り出し、それらを脱水槽に入れる必要がある。
【００１８】
本明細書で使用する時、用語「過剰に投与する」は、消費者製品溶液を形成するには多すぎる消費者製品組成物（製造業者の推奨投与量と比較して）が添加されたという状況を意味する。これにより、典型的には洗浄性向上利益が最小となり、極端な場合には消費者製品組成物を無駄にしてしまう。かかる場合、消費者製品組成物の利益は低減し、望ましいことではないが、消費者のコストが増加する。
【００１９】
本明細書で使用する時、用語「不十分に投与する」は、消費者製品溶液を形成するには少なすぎる消費者製品組成物（製造業者の推奨投与量と比較して）が添加されたという状況を意味する。これにより、典型的には消費者製品からは能率的なクリーニング及び／又は効果的なクリーニングなどの十分な利益が得られない。かかる場合は消費者にとって苛立たしいものであり得るので、消費者製品に対する消費者の全体的な満足感が低下する。
【００２０】
消費者製品組成物
本明細書における消費者製品組成物は、水に溶解及び／又は分散して消費者製品溶液を形成することを意図するいかなる消費者製品であってもよい。本発明の消費者製品は典型的には、クリーニング、漂白などに有用なコンディショニング組成物及び／又はクリーニング組成物である。本明細書で有用なコンディショニング組成物の具体例としては、ヘアコンディショニング組成物及び布帛コンディショニング組成物が挙げられる。本明細書におけるクリーニング組成物の具体例としては、硬質表面クリーニング組成物、洗濯洗剤組成物、パーソナルクレンジング組成物、漂白組成物、布帛リンス組成物、又はそれらの組合せが挙げられ、好ましくは硬質表面クリーニング組成物、洗濯洗剤組成物、又はそれらの組合せが挙げられる。理論で制限するつもりはないが、クリーニング組成物は、手で洗う状況、及び／又は、消費者がしばしば自分の直感に従ってクリーニング組成物の投与量を手で調整する状況において一般的に使用されているので、本明細書におけるキット及び方法から特に恩典を享受するものと確信する。本明細書におけるクリーニング組成物は典型的には水溶性、好ましくは非常に水溶性であり、典型的には水に分散及び／又は事前溶解して物品のクリーニングに使用される。
【００２１】
本明細書で有用な消費者製品組成物の物理的形状は制限されるものではなく、水性又は非水性であってもよく、また、液体、固体、ペースト、フォーム、タブレット、バー、顆粒、ゲル、又はその他消費者が許容し得る任意の形状であってもよい。本明細書で有用な好ましい消費者製品組成物としては、水性液体クリーニング組成物、顆粒状固体クリーニング組成物、及びゲル状クリーニング組成物が挙げられる。
【００２２】
本明細書で有用な硬質表面クリーニング組成物は、表面上で使用するよう及び／又は例えば皿、タイル、床板、壁、ガラスなどの物品に使用するよう典型的には処方される。好ましくは、硬質表面クリーニング組成物は、手皿洗浄組成物、床クリーニング組成物、及び／又はガラスクリーニング組成物である。かかる硬質表面クリーニング組成物の好ましい例としては、例えばヴィンソン（Ｖｉｎｓｏｎ）らの米国特許第５，９９０，０６５号（１９９９年１１月２３日発行）、バウチャー（Ｂｏｕｃｈｅｒ）及びケイン（Ｋａｉｎ）のＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／０３５１２Ａ１（１９９９年１月２８日公開）、カストゥリ（Ｋａｓｔｕｒｉ）らのＷＯ９９／２４５３９Ａ１（１９９９年５月２０日公開）、カストゥリ（Ｋａｓｔｕｒｉ）らのＷＯ９９／２７０５８Ａ１（１９９９年６月３日公開）、カストゥリ（Ｋａｓｔｕｒｉ）及びシャファー（Ｓｃｈａｆｅｒ）のＷＯ９９／２７０５４（１９９９年６月３日公開）、カストゥリ（Ｋａｓｔｕｒｉ）らのＷＯ９９／２７０５３（１９９９年６月３日公開）、カストゥリ（Ｋａｓｔｕｒｉ）らのＷＯ９９／２７０５７（１９９９年６月３日公開）、ヴィンソン（Ｖｉｎｓｏｎ）らのＷＯ９９／６３０３４（１９９９年１２月９日公開）、クラーク（Ｃｌａｒｋｅ）らのＷＯ００／４６３３１（２０００年８月１０日発行）、及びクラーク（Ｃｌａｒｋｅ）らのＥＰ出願９９／８７０２７５．７（１９９９年１２月２２日出願）に記載されたような水性及び非水性クリーニング組成物が挙げられる。
【００２３】
本明細書で有用な洗濯洗剤組成物は典型的には、液体、固体、又はゲル状組成物であり、好ましくは固体顆粒状洗濯洗剤組成物、液体洗濯洗剤組成物、ゲル状洗濯洗剤組成物、及びそれらの組合せである。本明細書で有用な洗濯洗剤組成物の好ましい例としては、例えば、ヴィンソン（Ｖｉｎｓｏｎ）らのＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／３３０４４（１９９５年１２月７日公開）、ベッティオール（Ｂｅｔｔｉｏｌ）らのＷＯ９９／０９１２６（１９９９年２月２５日公開）、ショーウェル（Ｓｈｏｗｅｌｌ）らのＰＣＴ特許出願ＵＳ００／００８３９号（２０００年１月１３日出願）、モレリ（Ｍｏｒｅｌｌｉ）らの米国特許第５，９１６，８６２号（１９９９年６月２９日発行）、ワトソン（Ｗａｔｓｏｎ）らの米国特許第５，５６５，１４５号（１９９６年１０月１５日発行）、フレッジ（Ｆｒｅｄｊ）らの米国特許第５，４７０，５０７号（１９９５年１１月２８日発行）、パナディカール（Ｐａｎａｄｉｋｅｒ）らの米国特許第５，４６６，８０２号（１９９５年１１月１４日発行）、フレッジ（Ｆｒｅｄｊ）らの米国特許第５，４６０，７５２号（１９９５年１０月２４日発行）、フレッジ（Ｆｒｅｄｊ）らの米国特許第５，４５８，８１０号（１９９５年１０月１７日発行）、及びフレッジ（Ｆｒｅｄｊ）らの米国特許第５，４５８，８０９号（１９９５年１０月１７日発行）に記載されたものが挙げられる。
【００２４】
本明細書で有用なパーソナルクレンジング組成物としては、人体のマイルドなクリーニングを目的として処方される手、体及び／又は化粧用石鹸及び／又はワイプが挙げられる。故に、パーソナルクレンジング組成物は、マイルドな界面活性剤、典型的には陰イオン性界面活性剤、保湿剤、及び他の典型的な成分を含有する。本明細書で有用な好ましい手、体、及び／又は化粧用石けん及び／又はワイプは、例えばグレン（Ｇｌｅｎｎ）らの米国特許第６，０２８，０４３号（２０００年２月２２日発行）、グー（Ｇｕ）のＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９９／５７２３８Ａ１（１９９９年１１月１１日公開）、ベアーズ（Ｂｅｅｒｓ）らのＷＯ９８／５５０９４Ａ１（１９９８年１２月１０日発行）、ウィデュレ（Ｗｉｄｕｌｌｅ）らのＥＰ−Ａ−５５６５４６Ａ２（１９９３年８月２５日公開）、ウィデュレ（Ｗｉｄｕｌｌｅ）らの欧州特許出願第５５５６３４Ａ２号（１９９３年８月１８日公開）、デーゲンハールト（Ｄｅｇｅｎｈａｒｄｔ）の米国特許第４，９３９，２８４号（１９９０年７月３日発行）、ビセット（Ｂｉｓｓｅｔｔ）らの米国特許第４，８４７，０７２号（１９８９年７月１１日発行）、及びデーゲンハールト（Ｄｅｇｅｎｈａｒｄｔ）の米国特許第４，８２０，６９８号（１９８９年４月１１日発行）に記載される。
【００２５】
本明細書で有用な漂白組成物は、布帛物品に対して白化効果及び／又は増白効果を与え、当該技術分野においてそれ自体既知のあらゆる漂白剤を単独で、又は当該分野において既知の漂白剤活性化剤及び／又は漂白剤ブースタと共に含有してもよい。本明細書で有用な好ましい漂白剤は、ハロゲン化物漂白剤、酸素漂白剤、及びそれらの組合せであり、より好ましくは酸素漂白剤である。酸素漂白剤は、ハロゲン化物系漂白剤よりも布帛、特に着色布帛に対して典型的にはより安全であるので非常に好ましい。
【００２６】
本明細書で有用な漂白組成物の具体的で非限定な例としては、シアラ（Ｓｃｉａｌｌａ）及びカルドラ（Ｃａｒｄｏｌａ）の米国特許第５，５５９，０９０号（１９９６年９月２４日発行）、シアラ（Ｓｃｉａｌｌａ）らの米国特許第５，５３６，４３８号（１９９６年７月１６日発行）、ラピサルダ（Ｒａｐｉｓａｒｄａ）らのＷＯ９５／２１１２２（１９９５年８月１０日公開）、ラピサルダ（Ｒａｐｉｓａｒｄａ）らの米国特許第６，０３７，３１７号（２０００年３月１４日発行）、シアラ（Ｓｃｉａｌｌａ）らのＰＣＴ国際公開特許ＷＯ９５／３４６２１（１９９５年１２月２１日公開）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らの米国特許第５，９２９，０１２号（１９９９年７月２９日発行）、アルダノ（Ａｌｄａｎｏ）らの米国特許第５，９１０，４７３号（１９９９年６月８日発行）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らの米国特許第６，００１，７９４号（１９９９年１２月１４日発行）、マソッティ（Ｍａｓｏｔｔｉ）らのＷＯ９７／０２３３２（１９９７年１月２３日公開）、ビアンチェッティ（Ｂｉａｎｃｈｅｔｔｉ）らのＷＯ９７／２２４０７（１９９７年６月２６日公開）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らの米国特許第５，９６８，８８５号（１９９９年１０月１９日発行）、コット（Ｋｏｔｔ）及びウィレー（Ｗｉｌｌｅｙ）の米国特許第５，６４１，７３９号（１９９７年６月２４日発行）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らのＷＯ９７／４７５５８（１９９７年１２月１８日公開）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らの米国特許第６，０１９，７９７号（２０００年２月１日発行）、シアラ（Ｓｃｉａｌｌａ）らのＷＯ９８／１１１９１（１９９８年３月１９日公開）、バーンズ（Ｂｕｒｎｓ）らのＷＯ９８／１１１８９（１９９８年３月１９日公開）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らのＷＯ９７／３２９６２号（１９９７年９月１２日公開）、マソッティ（Ｍａｓｏｔｔｉ）らのＷＯ９８／１１１９２（１９９８年３月１９日公開）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らのＷＯ９８／１８８９３（１９９８年５月７日公開）、ベルタッチ（Ｂｅｒｔａｃｃｈｉ）らのＷＯ９８／２２５６０（１９９８年５月２８日公開）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らのＷＯ９８／３３８７９（１９９８年８月６日公開）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らのＷＯ９８／１８１８１（１９９９年４月１５日公開）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らのＷＯ９９／１８１７９（１９９９年４月１５日公開）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らのＷＯ９９／１８１８３（１９９９年４月１５日公開）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らのＷＯ９９／２４５４０（１９９９年５月２０日公開）、デルデューカ（Ｄｅｌ Ｄｕｃａ）らのＷＯ９９／６３０３３（１９９９年１２月１９日公開）、キャンペストリーニ（Ｃａｍｐｅｓｔｒｉｎｉ）らのＷＯ００／１２６６６（２０００年３月９日公開）、及びブリアトーレ（Ｂｒｉａｔｏｒｅ）らのＷＯ００／１５７４３（２０００年３月２３日公開）に記載されたものが挙げられる。
【００２７】
本明細書で有用なコンディショニング組成物は、例えば毛髪繊維又は布帛繊維などの繊維に対してコンディショニング効果、柔軟効果、耐電防止効果、平滑効果などを付与する。好ましくは、本明細書におけるコンディショニング組成物は、ストーム（Ｓｔｏｒｍ）及びニーシュル（Ｎｉｒｓｃｈｌ）の米国特許第４，０６２，６４７号（１９７７年１２月１３日発行）、クリスプ（Ｃｒｉｓｐ）らの米国特許第４，３７５，４１６号（１９８３年３月１日発行）、ハリス（Ｈａｒｒｉｓ）らの米国特許第４，２９１，０７１号（１９８１年９月２２日発行）、及びブライアント（Ｂｒｙａｎｔ）らのＰＣＴ特許出願ＵＳ９９／１５０５６（１９９９年７月１日出願）に開示されるような布帛コンディショニング組成物である。非常に好ましい実施形態において、本明細書における布帛コンディショニング組成物は、クリアな、透明の、又は半透明の布帛コンディショニング組成物である。この具体例としては、ワール（Ｗａｈｌ）らの米国特許第５，７４７，４４３号（１９９８年５月５日発行）、及び米国特許出願番号０８／６２１，０１９、０８／６２０，６２７、０８／６２０，７６７、０８／６２０，５１３、０８／６２１，２８５、０９／６２１，２９９、０８／６２１，２９８、０８／６２０，６２６、０８／６２０，６２５、０８／６２０，７７２、０８／６２１，２８１、０８／６２０，５１４及び０８／６２０，９５８（これら全ては１９９６年３月２２日に出願され、その名称は全て「濃縮され、安定しており、好ましくはクリアな布帛コンディショニング組成物」である）に開示されたものが挙げられる。
【００２８】
本明細書で有用な布帛リンス組成物は、洗浄されるべき物品上の化学薬品、界面活性剤及び／又は他の残留物を更に減らすのに役立つ。本明細書で有用な布帛リンス組成物の非常に好ましい例としては、ベッティオール（Ｂｅｔｔｉｏｌ）らのＰＣＴ特許出願番号ＵＳ００／２５６８４（２０００年９月２０日出願）、及びベッティオール（Ｂｅｔｔｉｏｌ）らのＰＣＴ特許出願番号ＵＳ００／２５６８５（２０００年９月２０日出願）に記載されたものが挙げられる。
【００２９】
上述のように、消費者製品組成物は典型的には水に分散して、好ましくは溶解して消費者製品溶液を形成する。消費者製品組成物は典型的には水に添加され、次いで攪拌されることで容易に溶解及び／又は分散する。手持ち式型導電率計を用いて消費者製品溶液の導電率を測定し、消費者製品組成物の水に対する重量比を必要に応じて調整して許容し得る消費者製品濃度を達成した後に、例えば好ましいクリーニング組成物で物品をコンディショニング、又はクリーニングするために消費者製品溶液を使用し、典型的には、クリーニングするべき物品をクリーニング溶液に浸漬、クリーニング溶液でスクラブ洗浄、クリーニング溶液と接触、クリーニング溶液を散布、及び／又はクリーニング溶液で洗浄する。
【００３０】
手持ち式型導電率計
図面を参照すると、図１は筺体２０を有する本発明の手持ち式型導電率計（ＨＨＣＭ）１０を示す。この筺体は、あらゆる物質、特にプラスチック、樹脂及び／又はポリマーで形成されてもよく、少なくとも耐水性でなければならず、水及び／又はクリーニング溶液が筺体に含有される構成要素に接触し、それらを損傷することがないように防水性であるのが好ましい。使用しやすいように、ＨＨＣＭ及び／又は筺体は、好ましくは、水及び／又は消費者製品溶液に投下された時に浮かぶよう設計されており、より好ましくは、ＨＨＣＭの密度は水よりも低く、その重心は電極（図１の３０を参照）が水及び／又は消費者製品溶液と接触している配向でＨＨＣＭが浮かぶようなものである。
【００３１】
ＨＨＣＭの大きさ、形状、重量及び他の物性は、本発明の範囲を逸脱しない限り変更してもよい。ＨＨＣＭの大きさは、その所望の形状に応じてかなり変更してもよいが、少なくともＨＨＣＭの一部は、手中に保持するのに都合がよい大きさでなくてはならない。好ましくは、ＨＨＣＭの長さは約３ｃｍ〜約５０ｃｍ、より好ましくは約５ｃｍ〜４０ｃｍである。好ましくは、ＨＨＣＭの高さ及び幅は独立して約０．５ｃｍ〜約２０ｃｍ、より好ましくは約１ｃｍ〜約１５ｃｍである。しかしながら、いくつかの場合において、実際の測定値が上記範囲外であってもよいことが認識されるので、これらの測定値は決して本発明を制限することを意図するものではない。例えば、ＨＨＣＭがクレジットカード形状のような薄型である場合、ＨＨＣＭの好ましい幅は約０．２５ｍｍ〜約３ｍｍであってもよい。故に、ＨＨＣＭの好ましい形状は丸形、筒形、立方体形、円錐形及びそれらの組合せであるが、ＨＨＣＭはまたペン状又は杖状の形状、クレジットカード状の形状、人間工学的に形作った形状、及びそれらの組合せを有するよう設計されるのも好ましい。使いやすく、且つ保持しやすいように、ＨＨＣＭの重量は約１ｇ〜約１ｋｇ、好ましくは約１０ｇ〜約５００ｇ、より好ましくは約２０ｇ〜約２００ｇであることが好ましい。ＨＨＣＭはまた、コスト、利便性及び／又は易製造性という観点から、使い捨て及び／又は所望に応じて耐久性であるよう設計されてもよい。低コストのＨＨＣＭが望まれる場合には使い捨てＨＨＣＭが好ましいが、高品質で高精度のＨＨＣＭが望まれる場合は耐久性ＨＨＣＭが好ましい場合もある。使い捨てＨＨＣＭが提供される場合、各ＨＨＣＭは、例えば約１日又はそれ以下という大変限られた作動寿命を有してもよい。故に、複数の使い捨てＨＨＣＭを本明細書におけるキットに用意してもよい。
【００３２】
筺体２０はユーザが知覚可能なインジケータ２２を含有し、これは更に許容濃度インジケータ２４、低濃度インジケータ２６及び高濃度インジケータ２８を含有する。許容濃度インジケータ２４は緑色発光ダイオード（ＬＥＤ）であるが、低濃度インジケータ２６及び高濃度インジケータ２８は赤色ＬＥＤである。筺体２０はまた複数の電極３０を含有し、これらは、手持ち式型導電率形１０を水及び／又は消費者製品溶液にくぐらせる、据置する及び／又は浸漬すると、水及び／又は消費者製品溶液と接触する。
【００３３】
ＨＨＣＭは消費者製品溶液の導電率を測定することにより、溶液中の消費者製品組成物濃度の測定を行う。様々な消費者製品組成物の典型的な導電率は著しく多様であるので、ＨＨＣＭは測定されるべき実際の消費者製品組成物に対して較正されるべきである。かかる較正は、表中の情報、数学的アルゴリズム及び／又はＨＨＣＭ内のメモリモジュールにより行われる。かかる情報は、求めに応じてＨＨＣＭの製造段階中、ＨＨＣＭの購入時、及び／又はＨＨＣＭを使用する直前などの任意の時に与えられる。
【００３４】
ユーザが知覚可能なインジケータは、消費者製品溶液が許容導電率を有するか否かをユーザ又は消費者に知らせるものである。本明細書で使用される場合、「ユーザが知覚可能なインジケータ」はユーザ及び／又は消費者により知覚可能なあらゆるインジケータ、好ましくは可視インジケータ、可聴インジケータ又はそれらの組合せであって、例えば、ＬＥＤ、液晶表示器（ＬＣＤ）、ライト、メータ、スピーカ、スクリーン、カラーインジケータなどにより製造されるようなインジケータを意味する。コスト及び使いやすさの理由により、ＬＥＤ、ＬＣＤ、ライト、カラーインジケータ及びそれらの組合せが好ましく、複数の上記インジケータを使用して本明細書におけるユーザが知覚可能なインジケータを形成するのがより好ましい。例えば、複数のＬＥＤ、スピーカ及び複数のＬＥＤなどである。
【００３５】
カラーインジケータは、変色することにより消費者製品溶液の導電率を消費者に知らせることができる。好ましい変色インジケータの例としては、例えば、リン（Ｌｉｎ）の米国特許第５，５９６，２７８号（１９９７年１月２１日発行）に記載の状態インジケータ、及びオファ（Ｏｆｅｒ）らの米国特許第５，６２７，４７２号（１９９７年５月６日発行）に記載のテスターが挙げられる。
【００３６】
ユーザが知覚可能なインジケータは、クリーニング溶液が測定される消費者製品組成物の許容可能な導電率を有するか否かということをユーザに知らせるので、本明細書で用語が使用されるように「許容濃度インジケータ」であってもよい。
【００３７】
消費者製品溶液において許容濃度が達成されたか否かを知らせる以外にも、ユーザが知覚可能なインジケータは、例えば消費者製品溶液の導電率が許容不能なものであるか（即ち、「許容不能濃度インジケータ」）、低すぎるか（即ち、「低濃度インジケータ」）、及び／又は高すぎるか（即ち、「高濃度インジケータ」）などの更なる情報も提供する。非常に好ましい実施形態において、ユーザが知覚可能なインジケータは更に、消費者製品溶液が特定クラスの物品、例えば軽度に汚れた物品、普通に汚れた物品、重度に汚れた物品、及び／又はデリケート洗浄の物品などのクリーニングされるべき物品にとって適当な濃度であるか否かなどの情報を提供する。
【００３８】
図２おいて、好ましいＨＨＣＭの回路図は、複数の電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄがアナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）３４を通してプロセッサ３２に機能的に接続されていることを示す。更に、バッテリ３６、メモリモジュール３８及びサーミスタ４０もまたプロセッサ３２に機能的に接続されている。プロセッサ３２は複数の電極３０から受け取ったデータ、及びそれから得られた１以上の測定値に基づいて消費者製品溶液の導電率を計算する。更にプロセッサ３２はサーミスタ４０及び／又はメモリモジュール３８及び／又は電極３０ａ及び３０ｄから受け取った温度データに従って導電率測定値を調整する。バンドギャップ４２は好適な参照電圧を付与するが、オシレータ４４はタイミング機能を付与する。導電率測定が完了すると、プロセッサ３２はユーザが知覚可能なインジケータ２２上に適当な信号を励起する。
【００３９】
本明細書で有用なバッテリは、任意の使い捨て及び／又は蓄電池、又はその他当該分野において既知である電源、好ましくはアルカリ電池、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−金属水素化物電池、亜鉛−炭素電池、酸化銀電池、リチウム電池、注水型電池、又はそれらの組合せであってもよい。注水型電池は本明細書では有用なこともあるが、典型的には好ましくない。また、複数のバッテリが本発明において使用されてもよい。バッテリが蓄電池である場合、再充電機構は典型的には好都合な再充電ベース（不図示）を備えた誘導型再充電機構であるのが非常に好ましく、その理由は、これらが外部接点を必要としないでバッテリを再充電するからである。かかる再充電システム（一般には充電式コードレス電話及びかみそりで使用される）は、外部（即ち、筺体上に曝された）再充電接点の腐食、及び外部再充電接点間に流れる望ましくない電気によって生じる短絡を防ぐという理由から特に好ましい。更に、ＨＨＣＭは手持ち式型であり、好ましくは自給式であるので、バッテリは外部電源（即ち、ＡＣ電気アウトレット）へのコネクタよりもバッテリーの方が非常に好ましい。本明細書で有用なバッテリは取り外し可能であり、交換可能であり、及び／又は所望であれば永久的なものであってもよい。ＨＨＣＭが使い捨てＨＨＣＭである場合は、永久バッテリが好ましい。しかしながら、ＨＨＣＭが耐久性ＨＨＣＭである場合は、再充電可能な、交換可能な、及び／又は取り外し可能なバッテリが好ましい。
【００４０】
メモリモジュールは当該技術分野において既知であるいかなるタイプのメモリ記憶装置であってもよいが、その費用効率及びエネルギー効率は高くなければならない。本明細書で有用な非常に好ましいメモリモジュールの例としては、マイクロチップ、ハードワイヤードインストラクション及びそれらの組合せが挙げられ、好ましくはＲＯＭチップ、フラッシュメモリチップ及びそれらの組合せである。ＨＨＣＭが耐久性ＨＨＣＭであることを意図される場合、フラッシュメモリチップは、エネルギー効率が高く、更にそれに含有されるデータを更新しやすいという理由から特に好ましい。メモリモジュールは、クリーニング溶液の許容導電率範囲、局所的な水の硬度情報、温度調整要因などの情報（しかしこれらに限定されない）を検索可能に記憶するものである。他の有用な情報、例えば軽度に汚れた物品の許容導電率範囲、重度に汚れた物品の許容導電率範囲、デリケート洗浄の物品の許容導電率範囲、及びそれらの組合せもまたメモリモジュールに記憶されてもよい。
【００４１】
他の要因、特に温度及び／又は水の硬度、はまた導電率測定に著しい影響を及ぼす可能性があるので、ＨＨＣＭが同様にこれらの要因に対して較正される、及び／又は、これらの要因を考慮に入れることもまた非常に好ましい。従って、図２のＨＨＣＭは、クリーニング溶液の温度を測定し、この情報をプロセッサ３２に送るサーミスタ４０を含む。このサーミスタに代えて、他の温度測定回路及び装置もまた本明細書で有用である。
【００４２】
プロセッサ３２はサーミスタ４０から温度データを受け取り、例えばメモリモジュール３８に記憶される対応の温度調整要因により測定導電率を調整することによって、クリーニング溶液の温度を補整する。水の硬度は、メモリモジュールに記憶されたデータを通して、又は他の手段により、局所的な水硬度測定値を考慮に入れるためにＨＨＣＭを較正することによって補整されてもよい。例えば、まずＨＨＣＭを使用して水を測定してから、消費者製品組成物を添加して基準を定め、次に、消費者製品溶液を形成した後にＨＨＣＭを使用してその導電率を測定してもよい。
【００４３】
図２において、ＨＨＣＭは４つの別個の電極３０ａ、３０ｂ、３０ｃ及び３０ｄを有し、これらの電極によりＨＨＣＭは、その上にイオンが蓄積することによって生じる電極の汚染を補整することができる。具体的には、ＨＨＣＭが使用されると、消費者製品溶液中の陰イオンは急速に陽極に引き寄せられてそれを被覆し、一方、陽イオンは急速に陰極に引き寄せられてそれを被覆する。この電極上のイオンコーティングは、補整及び／又は定期的な除去を行わないと、導電抵抗を著しく高める可能性があり、よって導電率の測定を正確に行うことができないかもしれない。しかしながら、これは３つ以上の電極、好ましくは４つの電極を有することによって、及び、２対の電極、例えば電極対３０ａ及び３０ｄ間及び電極対３０ｂ及び３０ｃ間に印加される電圧を測定することによって補整されてもよい。事実上、この電圧測定は、電極対３０ｂ及び３０ｃを通って電流が流れることを必要としないので、汚染によって生じる更なる抵抗、保護コーティング層（不図示）などに影響されることはない。更にＨＨＣＭの電極を汚染及び損傷から保護するために、これら電極は保護コーティング層、例えばプラスチック、ラッカー又はその他非導電性物質及び／又は比較的不活性の物質の薄層で被覆されるのが非常に好ましい。
【００４４】
図２において、プロセッサ３２、メモリモジュール３６、サーミスタ４０、バンドギャップ４２、オシレータ４４及びＡＤＣ３４は、単一マイクロチップ、具体的には、破線内の構成要素を含む特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）４６の一部として形成される。図２の実施形態において、電源スイッチは存在せず、故にＨＨＣＭは継続的に給電される。非使用時には、導電率は、ＡＤＣ３４又はプロセッサ３２は使用せずに、予め設定された「休止」レートに従って数秒ごとに測定される。電極を水及び／又はクリーニング溶液に漬けると、導電率はＡＳＩＣ４６内に組込まれた一定の「濡れ」閾値よりも上昇する。これにより次いで電極３０ｄからプロセッサ３２へ「ウェイクアップ」信号が生成される。この時、プロセッサ３２は温度及び／又は他の要因により生じる変動を補整しながら、より早いレートでより正確な導電率測定を開始する。導電率が測定された後、ユーザが知覚可能なインターフェース２２に信号が送信され、消費者の注意を喚起する。
【００４５】
図２の装置を溶液から取り出すと、導電率は「濡れ」閾値よりも低下し、導電率測定の頻度は「休止」レートに戻る。
【００４６】
図３は、本発明の使い捨てＨＨＣＭの述べられた一実施形態の回路図を示すものである。図３において、バッテリ３６は複数のレジスタ４８、２つのトランジスタ５０、許容濃度インジケータ２４、低濃度インジケータ２６及び２つの電極３０に接続される。低濃度回路５２において、レジスタ４８ａはもう１つのレジスタ４８ｂと直列であり、トランジスタ５０ａは分路によりそれらの間に接続される。低濃度インジケータ２６は第一トランジスタ４８ａと並列に接続される。許容濃度回路５４において、レジスタ４８ｄは２つの電極３０に接続され、トランジスタ５０ｂは分路によりそれらの間に接続される。許容可能インジケータは電極３０と並列に接続される。
【００４７】
図３の使い捨てＨＨＣＭがクリーニング器に浸漬されると、２つの電極３０間に電流が流れ、許容濃度回路５４を完成させる。しかしながら、許容濃度回路５４は、低濃度回路５２よりも低い抵抗を有する場合にしか完成しない。言い換えると、許容濃度回路５２を潜在的に完成させ、それにより許容濃度インジケータ２４を始動させるためには、クリーニング溶液＋レジスタ４８ｄの抵抗が、レジスタ４８ａ＋レジスタ４８ｂの抵抗よりも低くなければならない。もちろんこれは、回路パスの他の抵抗が上記レジスタ及びクリーニング溶液と比較して同じであるか、又は無視できるものであると仮定した上のことである。
【００４８】
図４ａは、使用時におけるＨＨＣＭ１０の好ましい一実施形態の正面図を示す。筺体２０は第一筺体２０ａと第二筺体２０ｂとを有し、これらはテザー５６により共に接続される。ユーザが知覚可能なインジケータ２２を含有する第一筺体２０ａはユーザの手中に保持されるか、又はそのすぐ近くに置かれるよう意図されるものであるが、第二筺体２０ｂはクリーニング溶液５８に浸漬されるよう意図されるものである。このテザーは、好ましくは伸縮自在及び／又は可撓性であり、絶縁ワイヤ、絶縁ポール及び／又は他の好適な物質で形成されてもよい。テザー５６もまた好ましくは防水性であり、泡層６０（存在する場合）を貫通するに十分な長さを有するべきである。故に、テザーの長さは、好ましくは約５ｃｍ〜約１ｍ、より好ましくは約１０ｃｍ〜約６０ｃｍ、更に好ましくは約２０ｃｍ〜約４５ｃｍである。第一筺体２０ａ及び第二筺体２０ｂがクリーニング溶液５８に投下される、又は据置される場合、両者は独立してクリーニング溶液５８に浮かぶのが好ましい。しかしながら、第二筺体２０ｂがクリーニング溶液５８中に入れられた複数の電極３０と共に浮かぶのもまた好ましい。
【００４９】
図４ｂは、使用していない時における図４ａのＨＨＣＭの正面図を示す。図４ｂにおいて、テザーは第一筺体２０ａ内に収められているため、図示されていない。
【００５０】
図５は、使用時のＨＨＣＭ１０の好ましい一実施形態の正面図を示すものであり、第一筺体２０ａは泡層６０を貫通してクリーニング溶液５８まで延在する細径のワイヤ状テザー５６により第二筺体２０ｂに接続される。第二筺体２０ｂは複数の電極３０を含有し、クリーニング溶液５８に据置された時に浮上しないものである。
【００５１】
好ましい一実施形態において、ＨＨＣＭはインターネット経由で消費者製品組成物、局所的な水の硬度などに対して較正される。例えば、消費者製品組成物の導電率データ、局所的な水の硬度データなどを含有するインターネット上のウェブページにＨＨＣＭを直接的又は間接的に接続し、かかるデータをＨＨＣＭ及び／又はメモリモジュール、好ましくはフラッシュメモリチップにダウンロードすることによるものである。好ましい一実施形態において、ＨＨＣＭはデータジャック、好ましくは内部ジャック、及び／又は外部耐水性ジャックを有し、これによりＨＨＣＭはコンピュータに接続され、及び／又はインターネットに直接接続されて更新される。別の好ましい実施形態において、ＨＨＣＭは物理的な接続を必要しないデータジャックを有し、これによりメモリモジュール内のデータを更新する。例えば、赤外線データポート、ワイヤレス無線アンテナなどである。
【００５２】
使用方法
本発明はまた、消費者製品キットを使用するため、より好ましくはクリーニング溶液の導電率を測定するための方法を提供する。この方法は、ユーザが知覚可能なインジケータを有するＨＨＣＭを提供する工程、消費者製品組成物を水に添加して消費者製品溶液を形成する工程、消費者製品溶液の濃度をＨＨＣＭを用いて測定する工程、ユーザが知覚可能なインジケータを読みとる工程とを含む。様々な消費者製品組成物は、各許容濃度及び／又は最適濃度の時に異なる導電率を有する。故に、ＨＨＣＭは、共に使用されるべき実際の消費者製品組成物に対して較正されることが重要である。
【００５３】
ＨＨＣＭは、例えば許容濃度範囲を図２のメモリモジュール内に記憶し、図３のレジスタの抵抗を調整することにより、消費者製品組成物に対して較正されてもよい。消費者製品組成物に対してＨＨＣＭを較正する他の方法もまた本明細書で有用である。特に耐久性ＨＨＣＭの場合の好ましい一実施形態において、ＨＨＣＭは、複数の消費者製品組成物について較正されてもよい、及び／又は、例えばインターネットから更新情報をダウンロードすることで新たな導電率情報を提供することによって更新可能である。また、新たな導電率情報が、メモリモジュールを交換する、レジスタを追加する、レジスタを除去する、レジスタを交換することなどにより提供される。これらの更新方法を使用してＨＨＣＭに関連する他のあらゆるデータ、例えば水の硬度データ、温度調整データなども提供される。
【００５４】
消費者製品濃度が、ユーザが知覚可能なインジケータによる所望の導電率を有さない場合、本明細書における方法はまた、更なる消費者製品組成物又は更なる水を追加することによって消費者製品組成物の水に対する重量比を調整し、消費者製品濃度を上げる又は下げるという任意の工程を含有する。その後、例えば、許容濃度インジケータ（存在する場合）が始動されるまで、ユーザはクリーニング溶液の導電率を再測定し、必要に応じてこれらの工程を繰り返すことにより、所望の消費者製品濃度を達成してもよい。
【００５５】
本方法の好ましい一実施形態においては、水及び消費者製品組成物、好ましくはクリーニング組成物、を例えば攪拌することによって激しくかき混ぜ、消費者製品組成物を実質的に完全に溶解させてから、消費者製品溶液の導電率を測定する。より好ましくは、消費者製品溶液を均質に混合してから、その導電率を測定する。この好ましい工程は、正確な導電率測定を確実に行うことを支援し、導電率が比較的高い、又は比較的低い異常領域及び／又は一時領域にＨＨＣＭが据置される可能性を低減する。更なる消費者製品組成物又は水を添加する場合、消費者製品溶液を再び攪拌し、好ましくは均質化してから導電率を再測定することもまた好ましい。
【００５６】
消費者製品組成物がクリーニング組成物である場合、クリーニングされるべき物品をクリーニング溶液に浸漬する、それら物品を洗浄溶液でスクラブ洗浄するなどして、それらの物品をクリーニング溶液中で洗浄する。ＨＨＣＭは、例えばクリーニングプロセス中に連続的に使用されてもよいが、クリーニングされるべき物品が実際にクリーニング溶液中に浸漬される及び／又は据置される間ではなく、クリーニング溶液を調製する間に主として使用されるのが好ましい。この使用方法は、クリーニングされるべき物品、その汚れなどにより生じる導電率の変動が引き起こす複雑化を防止する。
【００５７】
本発明の好ましい一実施形態において、ＨＨＣＭは消費者製品溶液の更なる要因、好ましくは経時的に、又は消費者製品溶液の使用中に変化する更なる要因を測定するよう設計される。更なる要因は、例えば消費者製品溶液の漂白度、濁度／透明度、などであってもよい。例えば導電率のレベル以外にも、クリーニング溶液の酸素漂白度が測定されてもよい。最初の導電率測定中、ＨＨＣＭは前述のように作動し、更には酸素漂白度もまた許容可能であるということを二重確認するであろう。たとえ導電率が許容可能であったとしても（例えば、クリーニング溶液が既に使用された場合、クリーニング溶液が長時間前に調製された場合など）、更なる要因のレベルが不十分である場合、ＨＨＣＭのプロセッサは、ユーザが知覚可能なインジケータを調整して、更なるクリーニング組成物をクリーニング溶液に添加するべきであることを知らせるようにする。これにより、ユーザは同じクリーニング溶液を再利用して複数の物品及び／又は複数の洗濯物をクリーニングすることができ、一方では更にクリーニング組成物の最適濃度が達成される。かかるＨＨＣＭは消費者が使う水の量を著しく減少することができ、それにより天然資源及び費用を節約することができる
本発明の実施例を以下の図によって示すが、これは発明を限定するようなものではない。
【００５８】
（実施例）
実施例１
図１のＨＨＣＭを防水性の不透明なプラスチック筺体にて形成する。ＨＨＣＭは水／クリーニング溶液中に据置すると浮かび、５つのＬＥＤインジケータは水／洗剤溶液の高さよりも上に位置する。赤色の低濃度インジケータ、３つの緑色の許容濃度インジケータ及び赤色の高濃度インジケータが存在し、これらは垂直線状に配置されている。いちばん下の緑色許容濃度インジケータを「軽度に汚れた衣類又はデリケートな衣類」と名付ける。真ん中の緑色許容濃度インジケータを「普通に汚れた衣類」と名付ける。いちばん上の緑色許容濃度インジケータを「重度に汚れた衣類」と名付ける。
【００５９】
ＨＨＣＭ筺体を２つの中空プラスチック片にて形成し、これらを２つのねじで共に保持させる。水密で再シール可能なゴムシールにより、２つのねじを締めたときに水／クリーニング溶液が筺体の中に進入しないようにする。ＨＨＣＭは４つの電極を有し、これらの電極はＬＥＤから離れて配置され、ＨＨＣＭが浮かんでいる時、水／洗剤溶液の高さよりも下で静止する。４つの電極をプラスチック積層体にて被覆することにより、腐食及び汚染の発生を防ぐ。その長さは１５ｃｍであり、幅は４ｃｍであり、高さは４ｃｍである。ＨＨＣＭの重量は５０ｇである。
【００６０】
以下に述べる以外にも、図２の電子機器がＨＨＣＭ内に含まれる。プロセッサ、組込み式メモリモジュール、バンドギャップ、オシレータ、ＡＤＣ及び温度測定回路は全て単一のＡＳＩＣ上に形成される。ＨＨＣＭは耐久性ＨＨＣＭであり、ＨＨＣＭを揺りかご状の誘導型再充電器内に据置することによりリチウム電池を再充電することができる。故に、ＨＨＣＭは外部再充電接点を必要としない。
【００６１】
防水性オン／オフボタン（図面中では不図示）もまたＨＨＣＭに含まれ、長期間使用されていない間、エネルギーを保存する。使用中、ＨＨＣＭは１秒間につき１０回導電率を測定し、５回の連続する測定値を平均化して平均導電率測定値を得る。０．５秒ごとに、プロセッサは水／洗剤溶液の温度及び水の硬度を補整し、平均の補整導電率測定値を計算する。次いでプロセッサはこの平均の補整導電率測定値とメモリモジュールに記憶された範囲とを比較し、適当なＬＥＤ信号を点灯する。
【００６２】
ＨＨＣＭを以下の組成を有する顆粒状の洗濯洗剤組成物に対して較正する。
【００６３】
【表１】
2004517306.tif 000003
ＨＨＣＭを下記の表に従って較正する。
【００６４】
【表２】
2004517306.tif 000004
局所的な水の硬度を明らかにするために、ＨＨＣＭは更なるボタン（図面中では不図示）を有し、このボタンは、電極を水に浸漬する間、洗剤組成物を水に添加する前に押下するものである。これを行うと、ＨＨＣＭは１秒あたり１０回導電率を測定し、５回の連続する測定値を平均化して平均の基準導電率測定値を得る。使用中、次いでＨＨＣＭは平均の測定導電率から平均の基準導電率測定値を自動的に除算し、平均の補整導電率測定値を得る。
【００６５】
ＨＨＣＭを洗濯洗剤製剤、及び更に揺りかご状の誘導型再充電器と共にキット内に包装する。洗剤溶液が水に溶解して洗剤溶液を形成すると、ＨＨＣＭを使用して導電率を測定し、普通に汚れた物品用のＬＥＤインジケータが点灯するまで洗剤組成物の濃度を調整する。
【００６６】
実施例２
実施例１のキットは、ＨＨＣＭが内部ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）に接続されるフラッシュメモリチップを含有するという点を除いては上述のものと同様のＨＨＣＭを有する。ＨＨＣＭを更新するために、２つのねじをゆるめ、プラスチック筺体を開けてＵＳＢポートを露呈する。コンピュータケーブルの一端をＵＳＢポートに差込み、他端をパーソナルコンピュータに差込む。パーソナルコンピュータはインターネット経由でウェブページにアクセスし、次いで洗剤濃度情報、局所的な水の硬度情報及び温度情報をフラッシュメモリチップにダウンロードする。その後、コンピュータケーブルを外して、筺体をシールしてから使用する。
【００６７】
実施例３
低コストの使い捨てＨＨＣＭを図３の回路図に従ってクレジットカード状筺体の中に形成する。１５個のＨＨＣＭを洗剤組成物と共に販売し、ＨＨＣＭはこの洗剤組成物に対して較正される。各ＨＨＣＭの有効期限は１８０日であり、可使時間は１日である。使用中のエネルギーを節約するために、ＬＥＤは連続して点灯するのではなく、断続的に点滅するよう設計されている。洗剤溶液を形成し、その中に電極を浸漬すると、許容濃度インジケータが点灯する。
【００６８】
実施例４
実施例２のキットは、内部ＵＳＢの代わりに、筺体を開けずにフラッシュメモリチップを更新することができる赤外線データポートを使用するという点を除いては上述のものと同様のＨＨＣＭを有する。
【００６９】
本明細書は、本発明を具体的に提示し、且つ本発明を請求する請求項をもって終結するが、以下の添付図面を参照することにより、本発明がよりよく理解されるであろうと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】手持ち式型導電率計の好ましい一実施形態の斜視図である。
【図２】手持ち式型導電率計の好ましい一実施形態の概略回路図である。
【図３】使い捨て手持ち式型導電率計の好ましい一実施形態の概略回路図である。
【図４ａ】使用時の手持ち式型導電率計の好ましい一実施形態の正面図である。
【図４ｂ】使用していない時の図４ａの手持ち式型導電率計の正面図である。
【図５】使用時の手持ち式型導電率計の好ましい一実施形態の正面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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