(57)【要約】本発明は、少なくとも１つの押し出された支持体フイルム層と１つの接着剤層の複合体を支持体フイルム層の面の１つで二軸延伸することを特徴とするフイルム接着テープを製造する方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの押し出されたバッキングフイルム層と該バッキングフイルム層の一側の感圧性接着剤層を含んでなる複合体を二軸延伸することを特徴とするフイルム接着テープを製造する方法。
【請求項２】
バッキングフイルム層と感圧性接着剤層との間にプライマー層があることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バッキングフイルム層の感圧性接着剤層とは別の側に剥離層があることを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項４】
接着テープのフイルムバッキング層を熱硬化することを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項５】
延伸後の複合体を熱硬化することを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項６】
感圧性接着剤を溶融コーティングによりバッキングフイルム層に適用することを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項７】
感圧性接着剤をバッキングフイルム層に同時押出により適用することを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項８】
感圧性接着剤をバッキングフイルム層に又はプライマー層に延伸前にラミネーションにより適用することを特徴とする請求項１〜６の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項９】
特に複合体の層のすべてが溶融物から製造されるような無溶媒法により特徴付けられる前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項１０】
感圧性接着剤を化学的に又は高エネルギー放射によって架橋することを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項１１】
同時延伸をリニアモーター技術を伴うユニットで行うことを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項１２】
インライン操作で延伸した後、複合体をロール巻取機又はスリット機に供給することを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項１３】
全延伸比が少なくとも１：４０であることを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項１４】
機械方向の延伸比対横方向の延伸比の比が０．９より大きいことを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項１５】
接着テープを弾性発泡体ライニングを有する板紙コアに巻くことを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの押し出されたバッキングフイルム層と該バッキングフイルム層の一側の感圧性接着剤層を含んでなる複合体からなる前記請求項の少なくとも１つに従って得ることができる二軸延伸されたフイルム接着テープ。
【請求項１７】
フイルムバッキング層が少なくとも１種の核発生剤を含んでなることを特徴とする前記請求項の少なくとも１つに記載のフイルム接着テープ。
【請求項１８】
フイルムバッキング層が主としてアイソタクチックポリプロピレンからなることを特徴とする請求項１６〜１７の少なくとも１つに記載のフイルム接着テープ。
【請求項１９】
フイルムバッキング層が１〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するポリプロピレンを含んでなることを特徴とする請求項１６〜１８の少なくとも１つに記載のフイルム接着テープ。
【請求項２０】
バッキング層は、機械方向の１０％伸びにおける応力が少なくとも５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも７０Ｎ／ｍｍ２、極めて好ましくは少なくとも１００Ｎ／ｍｍ２であるように伸張されることを特徴とする請求項１６〜１９の少なくとも１つに記載のフイルム接着テープ。
【請求項２１】
バッキング層は、機械方向の引張強さが少なくとも１６０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ２、極めて好ましくは少なくとも２２０Ｎ／ｍｍ２であるように伸張されることを特徴とする請求項１６〜２０の少なくとも１つに記載のフイルム接着テープ。
【請求項２２】
フイルムバッキング層が主としてポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする請求項１６及び１７の少なくとも１つに記載のフイルム接着テープ。
【請求項２３】
感圧性接着剤層が天然ゴムを含んでなることを特徴とする請求項１６〜２２の少なくとも１つに記載のフイルム接着テープ。
【請求項２４】
感圧性接着剤層が少なくとも１種のスチレン−イソプレンブロックコポリマーを含んでなることを特徴とする請求項１６〜２３の少なくとも１つに記載のフイルム接着テープ。
【請求項２５】
感圧性接着剤層が少なくとも１種の樹脂を含んでなることを特徴とする請求項１６〜２４の少なくとも１つに記載のフイルム接着テープ。
【請求項２６】
鋼に対する結合強度が少なくとも１．３Ｎ／ｃｍ、好ましくは少なくとも１．６Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１６〜２５の少なくとも１つに記載のフイルム接着テープ。
【請求項２７】
少なくとも３５ｍｍの厚さ、好ましくは３５ｍｍ〜６５ｍｍの厚さにより特徴付けられる請求項１６〜２６の少なくとも１つに記載のフイルム接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフイルム接着テープ（ｆｉｌｍ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｔａｐｅ）を製造する方法及びそのように製造された接着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
フイルム接着テープについては、二段階法（ｔｗｏ−ｓｔｅｐ  ｐｒｏｃｅｓｓ）からの二軸延伸フイルムを使用するのが通常である。コストの理由で、アイソタクチックポリプロピレン及びそのエチレンとのコポリマーは断然最も重要である。ポリエステルは接着テープのためにはあまり重要ではなく、ポリアミドは実際に低レベルの用途のみが見いだされるにすぎない。
【０００３】
延伸（ｄｒａｗｉｎｇ）は必須の機能を有しており、即ち、延伸は、接着テープの製造中及び最終使用者による使用中、強度、透明性及び加工性がより良好な接着テープをもたらす。しかしながら、製造方法により、標準の市販の製品は、技術的に重要な縦方向（ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）（即ち、機械方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）、ＭＤ、延伸の方向に平行）の代わりに、横方向（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）（即ち、横断方向（ｃｒｏｓｓ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）、ＣＤ、延伸の方向に垂直）における良好な機械的性質を有する。この種のフイルムは別の操作において感圧性接着剤でコーティングされ、その過程において、通常更なる機能的層も適用される。主な用途はカートンシールテープ（ＣＳＴ）としてであり、他の製品はオフィス及び家庭用接着テープ又は荷造り（ｐａｃｋｉｎｇ）、ラベル貼り等のための特殊製品を包含する。
【０００４】
前記したプロセス段階は二軸延伸されたフイルムバッキングからの接着テープの製造に関する当該技術分野の状態に属する：
●ＢＯＰＰフイルムの製造
機械方向の強度が横方向の強度より高いけれども、実質的に例外なく二段階法（最初縦方向に伸張し（ｓｔｒｅｃｈｓ）、次いで横方向に伸張する）からのフイルムが使用される。この種の方法のためのユニットは、例えば、Ｂｒｕｅｃｋｎｅｒ（Ｄ）社又はＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ（Ｊ）により製造される。これらのユニットは、ポリプロピレン溶融物を冷却されたローラー（チルロール）上へと押出すること、ＭＤにおいて約１：５の比で且つＣＤにおいて約１：１０の比で延伸することを可能とする。フイルムは接着テープ製造者自身により製造されるか又はフイルム製造者から得られる。二段階法は逆の順序で行うこともでき、この場合にはＭＤにおいてより良好な機械的性質が達成されるが、この方法は、ＭＤにおける延伸を全幅で行わなければならないため操作上信頼性がなく、大幅に経済的でもない。その結果として、このバージョンは実質的に全然利用されない。三段階延伸（ＭＤ−ＣＤ−ＭＤにおいて延伸する）は同様に標準二段階法と比べてＭＤにおいて改良された強度を与えるが、技術的に複雑であり、それ故現時点では殆ど重要性がない。環状ダイからのブローフイルムは機械方向の良好な機械的性質にもかかわらず殆ど重要性がない。これは、このフイルム製造の方法は通常用いられる小さな寸法のユニットのため、二段階法よりも効率が悪いからである。
【０００５】
伸張フレーム（ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ  ｆｒａｍｅｓ）で同時に伸張された（ｓｔｒｅｔｃｈｅｄ）ポリプロピレンフイルム（即ち、押出された一次フイルムはＣＤ及びＭＤにおいて同時に延伸される）は今日まで接着テープのためのバッキングフイルムとして使用するための何らの実質的な重要性を持たなかった。何故ならば、このユニット技術はフイルムの相対的に高いコストを生じさせそして資本コストは他の方法の場合よりはるかに高いからである。これは、一定の寸法の伸張フレーム（従って、実質的に調節できない伸張比）を有するＫａｍｐｆ社からの技術及びＢｒｕｅｃｋｎｅｒ社からの可変伸張比（ｖａｒｉａｂｌｅ  ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ  ｒａｔｉｏｓ）を有するより最近のリニアモーター技術にも当てはまる。後者は特別の二軸延伸されたポリエステルフイルムのために使用されそしてＰＰ接着テープのための市場での重要性を持たない。
【０００６】
文献に記載された伸張操作はブロー法（ｂｌｏｗｉｎｇ  ｍｅｔｈｏｄ）（例えば、ダブルバブル（ｄｏｕｂｌｅ  ｂｕｂｂｌｅ）、Ｋａｍｐｆ法（調節できない伸張）及び特にＬＩＳＩＭ法（リニアモーター延伸）；例えば、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３、特許文献１及び特許文献２、を包含する。
【０００７】
●感圧性接着剤によるコーティング
フイルムは種々の方法において接着剤でコーティングされる。実際に重要なのは、ＳＩＳブロックコポリマー及び炭化水素樹脂をべースとするホットメルト感圧性接着剤、天然ゴム、炭化水素樹脂及びヘキサン及び／又はトルエンをベースとする溶媒ベースの感圧性接着剤及び水性アクリレート分散液である。
【０００８】
●更なる機能的層
ある場合には、接着剤コーティング操作の前又は後に更なる機能的層が適用される。例は、アルミニウムによる金属化、フイルムへの接着剤の接着を改良するためのプライミング（コーティング又はコロナ処理）、接着テープの巻き出し又は印刷を助けるためのフイルムの反対側における剥離剤を有する剥離コーティング（ｒｅｌｅａｓｅ  ｃｏａｔｉｎｇ）包含する。
【０００９】
●変換
接着剤コーテッドフイルムロール（ジャンボ（Ｊｕｍｂｏｓ）として知られている）を更なる加工段階における接着テープロールにスリットし、次いで包装する。
【００１０】
特許文献３はこのような接着テープの製造の経済性を改良するための新規な方法を記載している。重要な概念は、既知の二段階法によるフイルム製造方法において感圧性接着剤及び剥離剤のコーティングの統合（ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）にあり、その際フイルム製造におけるコーティングは縦方向延伸の段階と横方向延伸の段階との間で行う。
【特許文献１】
独国特許出願公開第３７４４８５４号明細書（ＤＥ３７４４８５４Ａ１）
【特許文献２】
独国特許出願公開第３９２８４５４号明細書（ＤＥ３９２８４５４Ａ１）
【特許文献３】
米国特許第５１４５７１８号明細書（ＵＳ５，１４５，７１８Ａ）
【非特許文献１】
Ｊ．Ｎｅｎｔｗｉｇ，Ｐａｐｉｅｒ＋Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｖｅｒａｒｂｅｉｔｅｒ  ｐａｇｅ２２  ｉｓｓｕｅ  １２（１９９８）
【非特許文献２】
Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ｐａｇｅ  ２６  Ｍａｒｃｈ  ｉｓｓｕｅ（１９９６）
【非特許文献３】
Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ８５  ｐａｇｅ  １３１４（１９９５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、先行技術の欠点を持たず、特に簡単で費用効果的な方法によって、特にその性質が改良されている高い価値の接着テープを与える延伸方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的は驚くべくことに特許請求の範囲１に記載の方法により達成される。特許請求の範囲の従属項はこの方法の発展に関する。更なる特許請求の範囲の請求項は発明の方法により得ることができる接着テープ及びこの接着テープの改良された態様に関する。
【００１３】
従って、主請求項は、少なくとも１つの押し出されたフイルムバッキング層と該バッキングフイルム層の一側に配置された感圧性接着剤層を含んでなる複合体を二軸延伸する、フイルム接着テープを製造する方法を提供する。
【００１４】
感圧性接着剤層はここでは均一に１つの感圧性接着剤からなるか又は２又はそれより多くの層シーケンスの感圧性接着剤からなることができる。
【００１５】
フイルムバッキング層と感圧性接着剤層を同時に延伸する方法は、フイルム製造及びコーティング及び場合によりインラインプロセスにおけるロールの巻き取りの統合の結果として機械方向のすぐれた機械的性質及び有利なコストを伴ってフイルム接着テープを製造することを可能とする。本発明の目的は、二軸延伸フイルム、特にポリプロピレンフイルムを有する接着テープの経済性及び品質を改良することである。ロール形態の中間体としてのフイルムの製造を取り除くことにより加工コストが下がりそして廃棄物（コーティングユニットでの自動ロール交換の場合のフイルム残留物）を防止する。本発明の方法の必須の特徴として、感圧性接着剤及びフイルムバッキング層（原料フイルム材料）は１段階で同時に二軸延伸される（伸張される）。適当な伸張方法はブロー法（例えば、ダブルバブル）、Ｋａｍｐｆ法（調節できない伸張）及び特にＬＩＳＩＭ法（リニアモーター延伸）を包含する。
【００１６】
一次フイルム（ｐｒｉｍａｒｙ  ｆｉｌｍ）は押出機及びチルロールによるキャスチング操作において製造され（適当ならば他の機能的層と同時に）、感圧性接着剤によるコーティングはフイルム上に（即ち、バッキングフイルム層上又はプライマー層上に）加熱式伸張フレームにおいて同時延伸の前に行われる。他の態様は、フイルムバッキング層及び感圧性接着剤層及び適当ならば更なる機能的層の同時押出を行うことによりコーティングを回避する。同時延伸の好ましい形態では、伸張操作はＣＤにおけるクリップの移動によりクリップ間隔の連続的増加により伴われ、その結果としてフイルムはＭＤにおいて同時に更に配向される（ｏｒｉｅｎｔｅｄ）。これらの機械的プロセスは恒久的に備え付けとすることができるか（Ｋａｍｐｆ技術）又は、例えば適当な駆動装置によって（Ｂｒｕｅｃｋｎｅｒ技術）又はブロー法の場合には引取速度及びブローアップ比によって可変的に適用することができる。可変配向が極めて有利である。何故ならば、それは得られるフイルムの製造幅及び機械的性質をいかる用途にも柔軟に適合させることを可能とするからである。ブローユニットを使用する場合には、フイルムバブルを、それが折りたたまれた（ｃｏｌｌａｐｓｅｄ）後一側又は両側でスリットしそしてそれを１つ又は２つの別のアプリケーションシステムでコーティングすることが適切である。二段階法からの同じ種類の製品と比較して、約５０％大きい強度の同時伸張法から得られるフイルム又は接着テープを使用して、製品の品質を改良するのみならずフイルム厚さを減少させることもできる。二段階法の場合には、伸張比の結果として且つ最後のプロセス段階（横方向延伸）の記憶効果が最も高度に顕著であることの結果として、横方向（ＣＤ）の強度は機械方向（ＭＤ）の強度より常に大きい。
【００１７】
本発明の方法に必須のことは、特に機械方向における接着テープの十分な延伸である。これは、少なくとも１：２５、好ましくは少なくとも１：４０、即ち、例えば１：５０の全体の伸張比（ｏｖｅｒａｌｌ  ｓｔｒｅｃｈｉｎｇ  ｒａｔｉｏ）の達成を示唆する。全体の伸張比はＭＤとＣＤにおける延伸比の積である。機械方向の延伸比対横方向の延伸比の比は０．６より大きく、好ましくは０．９より大きく、さらに好ましくは１．２より大きくするべきである。これは、ＤＩＮ５３４５７に従う１０％伸びにおいて、少なくとも５０、好ましくは少なくとも７０、さらに好ましくは少なくとも１００Ｎ／ｍｍ２のＭＤにおけるモジュラスをもたらす。機械方向におけるＤＩＮ５３４５５−７−５に従う引張強さは少なくとも１６０、好ましくは少なくとも１９０、さらに好ましくは少なくとも２２０Ｎ／ｍｍ２である。上記特性の計算において厚さによる力の割り算は、接着テープの厚さではなくフイルムバッキング層の厚さに基づいている。包装用途のための十分な接着を達成するために、ＤＩＮ  ＥＮ  １９３９法に従う鋼に対する結合強度は少なくとも１．３Ｎ／ｃｍ、好ましくは少なくとも１．６Ｎ／ｃｍ、でなければならない。接着テープの厚さは好ましくは３５〜６５μｍである。何故ならば、過剰のフイルム厚さは高い延伸力を必要とし、そして接着テープは適用するのにあまりにも剛性となり、そして不十分な厚さの場合には、接着テープはあまりにも容易に伸長性である（ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ）（柔軟）からである。
【００１８】
本発明は、ＷＯ９６／３７５６８  Ａ１とは境界を画する（ｄｅｌｉｍｉｔｅｄ）。これに特定されたフイルムは好ましくは未延伸でありそしてＭＤとＣＤにおける１：１．２より大きい延伸比は不利であると記載されている。更に、その刊行物に特定された製品は表面保護製品であって、それに対して弱く接着している組成物が主として押出コーティングにより適用される表面保護製品である。
【００１９】
本発明は包装用途、特に、粗い基材に対する有効な接着及び低いフイルム伸長性が必要とされるカートンシーリングに的を有する。
【００２０】
ＵＳ５１４５７１８Ａと同様に、本発明は、フイルムの製造と接着剤の適用を統合することにより生産性の改良を達成する。しかしながら、部分的に延伸されたフイルムの感圧性接着剤及び剥離剤によるコーティングの代わりに、本発明は、バッキング（フイルム）及び感圧性接着剤（ＰＳＡ）及び場合により更なる機能的層、例えば、プライマー及び剥離層からなる多層前駆体製品の同時押出を可能とし、それにより操作を更に簡単にする。これは上記米国特許の方法によっては可能ではない。何故ならば、接着剤製品は伸張ロールで延伸できないからである。これに対して本発明の方法は接着剤が接触することなく延伸されることを可能とする。本発明の更なる利点は剥離層を省くことが可能なことである。熟練作業者は周知のとおり、例えば延伸されたポリプロピレン接着テープ（ｄｒａｗｎ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｔａｐｅｓ）の如き接着包装テープの場合の剥離層は巻出し期間中知られている不快なガタガタいう騒音をたてる。これは、上記米国特許に包含されていない、特に天然ゴム及びアクリレートホットメルトＰＳＡｓを使用することができることにより回避されうる。天然ゴムホットメルトＰＳＡｓは極めて高粘度であり、そのため今日まで薄い層で製造できなかった。
【００２１】
新規な方法は、このような接着剤の二軸延伸（全体の伸張比約１：５０）により、横方向延伸のみ（延伸比約１：８）によるよりもはるかに薄い層が容易に得られるという上記刊行物に勝る利点を有する。本発明の方法は、その後のスリット操作を伴って接着テープのウエブをジャンボに巻き取る代わりに、ウエブをウエブが貯蔵手段を通過した後、直接、即ち、ロール巻取機又はスリット機において最終使用者長さにおける巻き取りに供給することの可能性も開く。
【００２２】
上記刊行物及び二軸延伸フイルムを有する慣用の接着テープとの極めて実質的な相違は、品質、特に接着テープ及び接着テープが含むフイルム層の改良された性質にある。通常の二段階法からのフイルムを有する接着テープはＭＤ（機械方向、走行方向）において相対的に弱い機械的性質、例えば、引張強さ（引裂力）、１０％モジュラス（巻出し又は適用期間中の伸張変形に対する抵抗の目安として）及び破断点伸びを有し、これに対して横方向においてはこれらの値は常に相当より良好である。しかしながら、特に包装用途又は家庭用途の接着テープは機械方向に応力を受ける。その結果として、高い要求を伴う用途では、二軸よりはむしろ一軸（機械方向）延伸フイルムが使用される。しかしながら、使用される方法及び原料の故に、この主のフイルムははるかに高価であり、そしてスプライスする傾向及びフープの形成の如き多数の技術的欠点を有する。二段階法からのＰＰフイルムは、より低い市場区分では剥離剤及びＳＩＳホットメルトＰＳＡを有する接着テープのために普通使用され、そして製品の構成及び性質において上記刊行物に記載の例に相当する。剥離剤なしの天然ゴム溶媒ベースの接着剤又はアクリレート分散液接着剤を有するこのようなフイルムを含んでなる接着テープは静に巻き出されるが、巻出し期間中高い反対面接着により引き裂ける傾向があり、それ故低い性能（結合強度及び剪断強度）のＰＳＡｓを与えられなければならない。高い反対面接着力は巻出し期間中フイルムの伸張変形をもたらし、二段階法からの相対的に柔軟なフイルム（低い１０％モジュラス）に関して、接着剤は高度に応力を受け、その結果としてこれらの製品は弱い性能及び市場での相対的に低い位置を示す。それ故、この問題は先行技術に従って製造された製品にも当てはまるが、同時二軸延伸による本発明の方法からの機械方向の優れた性能を有する製品には当てはまらない。
【００２３】
本発明の多数の特に有利な態様を以下に説明する。
【００２４】
●１つの態様は、ジャンボロール、長いロール又は販売寸法の他のロールのスリッティングの本発明の方法への統合である。これは生産性を更に増加させること及び剥離コーティングなしに強く接着する接着剤を有するロールを製造することを容易にすることを可能とする。この目的で、例えば、非常に速い自動ロール切り替えを伴うスリット機を使用することが可能であり、自動スリット機の操作の開始及び終了のための製品貯蔵装置の設置が好まれる。長いロール形態は広い範囲の寸法のより容易な取り扱いの可能性を与える。
【００２５】
●本発明の更なる特定の特徴は、本発明の方法において感圧性接着剤を架橋する可能性である。この可能性は紫外線、ガンマ線もしくは電子線による放射架橋又は化学的架橋を包含する。後者は、接着剤又はプライマー層に、エポキシド、イソシアネート、アジリジン類等の如き架橋剤を、このような架橋剤を含んでなる組成物との同時押出又はこのような架橋剤を含んでなる組成物によるコーティングにより、連続的に計量添加することによって可能であり、この場合に架橋剤は接着剤への拡散の後にのみプライマー層で活性となる。
【００２６】
●剥離効果はエンボッシングにより特に簡単に達成されうる。特に適当なものは、機械方向（ＭＤ）の無限長さの盛り上がった構造である。エンボッシングは後結晶化（ｐｏｓｔ−ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ）から生じる応力を減少させることができるという更なる利点を有する。これは組成物のテキスチャー化（ｔｅｘｔｕｒｉｎｇ）又は僅かな発泡により行うこともできる。
【００２７】
●延伸の前に、（特に）バッキングフイルム層のＰＳＡ層と反対の側に、特に無溶媒で剥離層を適用することが可能である。
【００２８】
●必要ならば、延伸の前に且つＰＳＡ層の適用の前に、特に無溶媒で、プライマー層を適用して、プライマー層がバッキングフイルム層とＰＳＡ層との間にあるようにすることが可能である。
【００２９】
●フレーム、プラズマ又はコロナ処理によって、バッキングフイルム層を物理的に処理して接着を改良することは有利である。
【００３０】
接着テープのフイルムバッキング層を熱硬化させることは有利でありうる。
【００３１】
●本発明の方法の態様の１つにおいて、感圧性接着剤は二軸延伸の前にラミネーションによって適用され，トランスファー媒体（ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｍｅｄｉｕｍ）として、剥離紙もしくは剥離フイルム又はシリコーンもしくはフルオロポリマーのベルトを使用することが可能である。感圧性接着剤は、接着テープのための慣用のコーティング方法でトランスファー媒体から、特に無溶媒で、適用される。
【００３２】
●更なる態様は、ノズル又はローラの如き適当なアプリケーター機構によって溶融物からの接着剤のコーティングである。
【００３３】
●バッキングフイルム層への接着剤の適用の好ましい態様は同時押出である。この目的に適当なものはフィードブロックを有するノズルであり、粘度条件が困難であるならば、マルチマニホルドダイ（ｍｕｌｔｉ−ｍａｎｉｆｏｌｄ  ｄｉｅ）が好ましい。
【００３４】
●本発明は溶媒の使用を除外するものではないが、この態様ではこの方法は完全に溶媒なしであり、溶融物からのすべての構成部分（ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ）の加工、例えば、溶融物からの複合体のすべての層の製造が特に好ましい。
【００３５】
●ロールの竹の子巻になること（ｔｅｌｅｓｃｏｐｉｎｇ）又は板紙コアの変形をもたらすことがありうる接着テープのその後の収縮に対する手段を講じることが有利であることが証明された。これらの手段は複合体の熱硬化（フイルム層の原料の微結晶（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｔｅ）溶融温度より低い接着テープの熱処理）、ジャンボがロールにスリットされる前のジャンボの貯蔵、及び外側層上に弾性発泡体を備えた板紙コアの使用である。
【００３６】
●延伸操作の後、特に化学的に又は高エネルギー放射によって感圧性接着剤を架橋することは有利である。
【００３７】
●それ故、弾性発泡体ライニングを有する板紙コア上に接着テープを巻くのが有利であることが見いだされた。
【００３８】
フイルムの原料はポリエステル（例えば、ＰＥＴ、ＰＥＮ又はＰＥＴコポリマー）、ポリアミド（例えば、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ４６）、ポリスチレン（シンジオタクチック構造を有する結晶性又はアタクチックで無定形）、ポリ塩化ビニル又は他の延伸可能なポリマーであることができる。有利なコスト及び高い強度により、主として、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びエチレン又はプロピレンのコポリマーが使用される。このようなコポリマーは、種々の構造、例えば、包含された（ｉｎｃｌｕｄｅｄ）無定形相を有するランダム、ミニランダム（ｍｉｎｉ−ｒａｎｄｏｍ）、ブロック、グラフト又はホモポリマーを有することができる。特に１〜１０ｇ／１０分（２３０℃及び２１．６Ｎで測定して）のメルトインデックスを有する、コモノマーを含まないかもしくは小さなコモノマー分率（ｃｏｍｏｎｏｍｅｒ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）のみを有する主としてアイソタクチック構造を有する部分的結晶性ポリプロピレンが好ましい。この主のポリプロピレンはＥｎｃｙｃｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．１３（１９８８）及びＵｌｍａｎ‘ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ａ２１（１９９２）に記載されている。
【００３９】
これらの原料は各場合に単独で又はブレンドにおいて使用することができ、この場合に当業者に良く知られている添加剤、例えば、顔料、充填剤、帯電防止剤、酸化防止剤、光安定剤等を使用することも可能である。この種の物質は、Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｍｕｎｉｃｈに記載されている。この用途では接着テープのその後の収縮を減少させるために核発生剤（ｎｕｃｌｅａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）の添加を推奨することができる。
【００４０】
適当な感圧性接着剤は、上記した添加剤を含む、すべての普通のタイプを包含し、その例はＵＳ５，１４５，７１８Ａに記載のものである。同時押出、押出コーティング又はカレンダーコーティングにより適用されたホットメルトＰＳＡｓを使用するのが好ましい。特に適当なものはゴムをベースとする接着剤である。このようなゴムは、例えば、イソブチレン、１−ブテン、酢酸ビニル、アクリルエステル、ブタジエン又はイソプレンのホモポリマー又はコポリマーであることができる。アクリルエステル、ブタジエン又はイソプレンをベースとする配合物が特に興味深い。天然ゴムと樹脂（１又は複数種）の混合物及び物理的架橋のためのブロック構造を有する溶融可能なポリアクリルエステルの両方が特に強調されるべきである。丁度このような配合物（ｆｏｒｍｕｌａｓ）によって、強い接着力の場合ですら剥離剤のコーティング又は同時押出を必要としない適当な処方（ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ）を見いだすことが可能である。
【００４１】
本発明の方法の種々の態様では、特に種々のコーティング方式に関して、感圧性接着剤の延伸性は適当な配合物及び／又は温度管理の選択により最適化されなければならない。これは、例えば天然ゴムの場合には、ムーニー値はあまりにも高すぎてはいけないことを意味する。特に同時押出の場合には、樹脂及び、天然ゴムとスチレン−イソプレンブロックコポリマーゴムとの混合物を含んでなる感圧性接着剤が好ましい。何故ならば、接着剤層の粘度は２種のゴムの混合によってフイルムバッキング層の粘度に適合させることができ、それにより操作の実施を簡単にするからである。コーティング、押出又は延伸するとき加工性の要件はＰＳＡポリマーの選択を制限することがあり得、かくして架橋を必要とすることがある。それ故、延伸操作の後、用途に適した剪断強度を達成するために、高エネルギー放射、例えば電子線もしくは紫外線により又は接着剤もしくはプライマーに加えられた化学的架橋剤により（プライマーに加えられた架橋剤の場合には、架橋剤は後に感圧性接着剤中に拡散する）接着剤を有利に架橋することができる。天然ゴムをベースとする配合物の場合には、樹脂と可塑剤とを合わせた好ましい分率は１００ｐｈｒより大きく、イソプレン及び／又はブタジエンのブロックコポリマーの場合には、それは１００ｐｈｒ未満である。
【００４２】
接着包装テープのための感圧性接着剤として使用される場合には、アクリレート組成物はアプリケーターにおけるフイルム伸張により、カートンシールの望まれないのに開く高い傾向を有するが、しかしながら、ここでは二段階法からのフイルムを含んでなる製品と比較してＭＤにおいてはるかに高いモジュラスにより、ＣＳＴの品質の実質的な改良が達成される。この点において臨界的（ｃｒｉｔｉｃａｌ）ではない接着剤の場合には、バッキングの厚さを減少させる目的で増加したモジュラスを利用することができる。性質を最適化するために、使用される粘着組成物（ｓｅｌｆ−ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）（接着剤）を１種又はそれより多くの添加剤、例えば、粘着付与剤（樹脂）、可塑剤、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、光安定剤、老化抑制剤、光開始剤、架橋剤又は架橋促進剤しとブレンドすることが可能である。粘着付与剤は、例えば、炭化水素樹脂（例えば、不飽和Ｃ５又はＣ７モノマーから生成された樹脂）、テルペン−フェル系樹脂、α−もしくはβ−ピネン、の如き原料からのテルペン樹脂、芳香族樹脂、例えば、クマロン−インデン樹脂、又はスチレンもしくはα−メチルスチレンの樹脂、例えば、ロジン及びその誘導体、例えば、不均化物（ｄｉｓｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｔｅ）、二量体化もしくはエステル化樹脂、この場合にはグリコール、グリセロールもしくはペンタエリトリトールを使用することが可能である、及び他の樹脂（例えば、Ｕｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉａ  ｄｅｒ  ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｖｏｌｕｍｅ  １２，ｐｐ．５２５−５５５（４ｔｈ  Ｅｄ．），Ｗｅｉｎｈｅｉｍに記載の如き）である。
【００４３】
適当な充填剤及び顔料の例は、カーボンブラック、二酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、ケイ酸塩又はシリカを包含する。混合することができる適当な可塑剤の例は、脂肪族、環状脂肪族及び芳香族鉱油、フタル酸、トリメリト酸もしくはアジピン酸のジエステル又はポリエステル、液体ゴム（例えば、ニトリルゴム又はポリイソプレンゴム）、ブテン及び／又はイソブテンの液体ポリマー、アクリレート、ポリビニルエーテル、粘着付与剤樹脂のための原料をベースとする液体樹脂及び軟質樹脂、ラノリン及び他のワックス又は液体シリコーンを包含する。架橋剤は例えば、フェノール系樹脂もしくはハロゲン化フェノール系樹脂、メラミン樹脂及びホルムアルデヒド樹脂である。適当な架橋促進剤の例はマレイミド、アリルエステル、例えばトリアリルシアヌレート、及びアクリル酸及びメタクリル酸の多官能性エステルを包含する。
【００４４】
接着剤のコーティング又は同時押出は最終製品の適用率（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｒａｔｅ）の４０倍又は５０倍の厚さで行うことができるので、非常に高い粘度組成物すら使用することが可能である。その結果として、約２０μｍの適用率で実施することが不可能でありそして１００μｍにおいてすら実際に実施することが困難な高粘度天然ゴム組成物を約１ｍｍの適用率で相対的に容易に実現することが特に可能である。天然ゴム組成物は本発明の方法に特に重要である。この理由は、ブロックコポリマーをベースとする慣用のホットメルトＰＳＡｓと比較して改良された製品品質（良好な粘着性（ｔａｃｋ）、低い騒音）及び接着剤配合物（ゴム及び粘着付与剤）の相当低い原料コストにある。相対的に高い層厚さは高い値の天然ゴムの使用を許容する。何故ならば、粘度は押出及び／又はコーティングのための臨界的パラメーターではないからである。剥離効果は、既知の剥離剤（適当ならば他のポリマーとブレンドされた）のコーティング又は同時押出により得ることができる。例はステアリル化合物（例えば、ポリビニルステアリルカルバメート、ＣｒもしくはＺｒの如き遷移金属のステアリル化合物、ポリエチレンイミンとステアリルイソシアネートから形成された尿素）、ポリシロキサン（例えば、ポリウレタンとのコポリマーとして又はポリオレフィン上のグラフトコポリマーとして）及び熱可塑性フルオロポリマーである。「ステアリル」という用語は、例えば、オクタデシルの如き少なくとも１０の炭素数を有するすべての線状もしくは分岐状アルキル又はアルケニルに対する同義語としてある。
【００４５】
プライマーとして、既知の分散液系及び溶媒系を使用することが可能である。このような層の同時押出の場合に、適当な例は無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン、アイオノマー、スチレンとブタジエンもしくはイソプレントのコポリマー、無定形ポリエステル、塩素化ポリオレフィン、非常に高いコモノマー分率を有するポリプロピレンブロックコポリマー、ＰＰと非常に低い密度のＰＥコポリマーとの混合物又はＥＰＭ／ＥＰＤＭを包含する。
【００４６】
本発明は、更に本発明の方法又はその発展の１つにより得ることができ、そして少なくとも１つの押出されたバッキングフイルム層と該バッキングフイルム層の一側に感圧性接着剤層を含んでなる複合体からなる二軸延伸されたフイルム接着テープを提供する。
【００４７】
ここでは感圧性接着剤層は単一の感圧性接着剤又は２種もしくはそれより多くの個々の層からなることができ、この場合にこの種の層シーケンスは異なる接着剤からなることもできる。
【００４８】
フイルムバッキング層は有利には少なくとも１種の核発生剤を含んでなる。フイルムバッキング層は好ましくは主としてアイソタクチックポリプロピレンからなる。フイルムバッキング層が１〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するポリプロピレンを含んでなるのも有利である。有利には、バッキング層は、機械方向の１０％伸びにおける応力が少なくとも５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも７０Ｎ／ｍｍ２、極めて好ましくは少なくとも１００Ｎ／ｍｍ２であるように伸張されている。更に有利には、バッキング層は、機械方向の引張強さが少なくとも１６０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは少なくとも１９０Ｎ／ｍｍ２、極めて好ましくは少なくとも２２０Ｎ／ｍｍ２であるように伸張されている。
【００４９】
接着テープの更に有利な態様においては、フイルムバッキング層は種としてポリエチレンテレフタレートからなる。
【００５０】
感圧性接着剤層が天然ゴム及び／又は少なくとも１種のスチレン−イソプレンブロックコポリマーを含んでなるならば、それはフイルム接着テープにとって有利である。感圧性接着剤層が少なくとも１種の樹脂を含んでなるならば、更に有利である。
【００５１】
鋼に対する結合強度が少なくとも１．３Ｎ／ｃｍ、好ましくは少なくとも１．６Ｎ／ｃｍであることは有利であり、そしてフイルム接着テープの厚さは少なくとも３５ｍｍ、好ましくは３５ｍｍと６５ｍｍであるのが有利である。
【実施例】
【００５２】
下記テキストの目的は、一連の実施例により本発明を説明することであるが、研究された実施例の選択により不必要に本発明を限定することを望まない。
【００５３】
試験方法
実施例で挙げられた測定結果は、ＤＩＮ５００１４−２３／５０−Ｐａｒｔ１に従って標準条件下に決定された。
【００５４】
鋼又はバッキングの反対面に対する結合強度はＤＩＮ  ＥＮ１９３９に従って決定された。
【００５５】
適用率はヘキサンによる洗浄による接着剤の除去の後の重量の差によって決定された。
【００５６】
ムーニー粘度はゴムを特徴付けるのに使用された。ムーニー粘度はＡＳＴＭＤ１６４６に従って試験された。
【００５７】
機械的データはＤＩＮ５３４５５−７−５に従って決定され、測定は最も早くても１週間後に行われ、それによりフイルムはその最終状態（後結晶化（ｐｏｓｔ−ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ））にあった。
【００５８】
メルトインデックスは、２３０℃及び２１．６ＮでＩＳＯ１１３３に従って測定された。
【００５９】
トルエン中の天然ゴムの１％濃度溶液の粘度は、ＤＩＮ５１５６１に従ってＶｏｇｅｌ−Ｏｓｓａｇ粘度計で測定された。相対粘度からのＫ値の計算は、Ｆｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒ，Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ−Ｃｈｅｍｉｅ  １３（１９３２），ｐ．５８  ｆｆ．及びＰｏｌｙｍｅｒ  ８（１９６７），ｐ．３８１  ｆｆ．，に記載されておりそして対応して行われた。
【００６０】
試験した例
実施例１
Ｋａｍｐｆユニット（フレックスリップ（Ｆｌｅｘ−ｌｉｐ）ノズル幅５００ｍｍ、水浴を有するチルロール、処理量約１２００ｋｇ／ｈ）で、８ｇ／１０分のメルトインデックスを有するＰＰホモポリマー（Ｄａｐｌｅｎ  ＫＦ２０１）を核発生剤として２０００ｐｐｍの３，４−ジメチルジヘンジリデンソルビトールを添加して押出し、押出物をチルロール（直径２５００ｍｍ）上で冷却しそしてフェルトドクターを使用して塩素含有ポリマープライマー（ＳｕｐｅｒｃｈｌｏｎＴＭ）で拭き、更に、プライマーの排気の後、アクリレートブロックコポリマー（ブチルアクリレート  コ−メチルメタクリレート）で溶融ダイからコーティングした。この複合体は１６０℃のオーブン温度で同時伸張装置を通って走行しそして７０ｍ／分で巻き取られた。伸張比は長さ方向で１：７及び横方向で１：７．５であった。接着剤と接触したローラは前以てシリコーンゴム表面を有する接着テープでマスクされた。
【００６１】
得られた製品は下記のデータを有する：
鋼に対する結合強度：３．５Ｎ／ｃｍ
接着剤適用率：３０ｇ／ｍ２
フイルム厚さ：４０μｍ
ＭＤの１０％伸びにおける応力：７７Ｎ／ｍｍ２
ＭＤの引張強さ：１７２Ｎ／ｍｍ２
【００６２】
実施例２
１．５ｍのフイルムバブル範囲（ｆｉｌｍ  ｂｕｂｂｌｅ  ｅｘｔｅｎｔ）を有するＴｒｉｐｌｅｘ  フイルムブローユニットで、３つの層を同時押出した：
Ａ＝核発生剤として２５００ｐｐｍのＭＤＢＳを添加した３ｇ／１０分のメルトインデックスを有するアイソタクチックＰＰホモポリマー（Ｅｘｘｏｎ  ＰＰ  ４３５２  Ｆ３）
Ｂ＝各々１／２の２８％ＶＡ（酢酸ビニル）とのＥＶＡコポリマー（エチレン酢酸ビニル）（ＥｓｃｏｒｅｎｅＵＬ７２８及び約６．５％エチレンとのＰＰブロックコポリマー（Ｎｏｖｏｌｅｎ  ２３０９Ｌ）のコポリマー
Ｃ＝４５％ＥＶＡとのＥＶＡコポリマー（Ｌｅｖａｐｒｅｎ４５０、メルトインデックスは製造者に従ってこのバッチで測定して１９０℃で３ｇ／１０分であった）
フイルムバブルを両側でスリットし、巻き取りそしてロールに切断した。ロールが竹の子巻になる傾向により、２ｍｍ厚さのＰＥ発泡体の外側層を有する板紙コアを使用した。ユニットの接着剤接触部分はＴｅｆｌｏｎ又はシリコーンから作られていた。
【００６３】
得られた製品は下記のデータを有する：
鋼に対する結合強度：１．１Ｎ／ｃｍ（長さ方向）
接着剤の厚さ：２０μｍ
プライマー厚さ：５μｍ
フイルム厚さ：３０μｍ
ＭＤの１０％伸びにおける応力：９５Ｎ／ｍｍ２
ＭＤの引張強さ：２１１Ｎ／ｍｍ２
厚さをミクロトーム切断の後顕微鏡で決定した。
【００６４】
実施例３
ＬＩＳＩＭユニットで、２ｇ／１０分のメルトインデックスを有するＰＰホモポリマー（Ｉｎｓｐｉｒｅ  Ｈ３０１−０２ＡＳ）及び及びコンパウンド（上記ポリマー９０重量％及びポリビニルステアリルカルバメート１０重量％からなる）を１９８℃で同時押出しそして押出物をチルロールで冷却し、純粋なＰＰ側でコロナ処理し、次いでＳＩＳホットメルトＰＳＡ（１００ｐｈｒのＳＩＳ  Ｖｅｃｔｏｒ  ４１１１、１１０ｐｈｒの樹脂Ｅｓｃｏｒｅｚ  ２２０３、１０ｐｈｒの可塑剤Ｆｌｅｘｏｎ  ８７６及び２ｐｈｒの酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０からなる）で溶融ダイからコーティングし、この複合体は１５５℃のオーブン温度で同時伸張装置を通って走行しそして２０ｍ／分で巻き取られた。伸張比は長さ方向で１：９及び横方向で１：５であった。接着剤と接触したロールは前以てシリコーンゴム表面を有する接着テープでマスクされた。
【００６５】
得られた製品は下記のデータを有する：
鋼に対する結合強度：５．５Ｎ／ｃｍ
接着剤適用率：１９ｇ／ｍ２
フイルムバッキング層の厚さ：３０μｍ
剥離層の厚さ：１μｍ
ＭＤの１０％伸びにおける応力：１１０Ｎ／ｍｍ２
ＭＤの引張強さ：２５０Ｎ／ｍｍ２
厚さは３１μｍの全厚さ及び押出機生産能力（ｅｘｔｒｕｄｅｒ  ｅｊｅｃｔｉｏｎ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ）から計算した。
【００６６】
実施例４
試験片を下記の変更を加えて実施例３におけると同様にして製造した。
【００６７】
プライマーとして追加の同時押出層（ＰＰ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ  ＨＦａｘ  ＣＡ  １０Ａ）
コロナ処理なし。
【００６８】
得られた製品は下記のデータを有する：
鋼に対する結合強度：５．２Ｎ／ｃｍ
接着剤適用率：２０ｇ／ｍ２
フイルムバッキング層の厚さ：３０μｍ
剥離層の厚さ：１μｍ
プライマー層の厚さ：２μｍ
ＭＤの１０％伸びにおける応力：１１０Ｎ／ｍｍ２
ＭＤの引張強さ：２５０Ｎ／ｍｍ２
【００６９】
実施例５
５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する約２％のエチレンとのＰＰコポリマーを１．５ｍｍの厚さに押出し、一側でフレーム予備処理しそして１ｍｍ厚さの接着剤のフイルムとラミネートした。接着剤のフイルムはカレンダリングにより製造されそして下記の組成を有していた：４６のムーニー値を有する天然ゴム４５重量％、酸化防止剤ＢＫＦ１．４重量％、３３．２１重量％のＨｅｒｃｏｔａｃ  ２０５、０．３９重量％のＳｕｐｒａｓｅｃ  ＤＮＲ、ラノリン１２重量％及びＡｖａｎａバッチ顔料（ロジンエステル結合剤を有する酸化鉄及び二酸化チタン）８重量％。両構成部分は新しい状態で使用した。試験片を正方形に切断しそして６０秒の予熱の後、１８０℃で同時に延伸し、延伸比は両方向に１：７に調節された。得られるサンプルを１５ｍｍ幅のストリップに切断し、これを手で巻き取って小さなサンプルロールを得た。室温で４週間の貯蔵の後、サンプルは静かに且つ妨害なく巻き出すことができ、そして下記のデータを有していた：
鋼に対する結合強度：１．６Ｎ／ｃｍ
接着剤適用率：２５ｇ／ｍ２
フイルム厚さ：３０μｍ
ＭＤの１０％伸びにおける応力：６５Ｎ／ｍｍ２
ＭＤの引張強さ：１６０Ｎ／ｍｍ２
この実験を高分子量のゴム（ＲＳＳ１、ムーニー値９３）で繰り返すと、接着剤層は延伸の過程で基材からの部分的分離が起こり、そしてそれにおいてクラックを有していた。
【００７０】
実施例６
下記の構成を有する三層フイルムを同時押出した：
２ｇ／１０分のメルトインデックスを有するＰＰホモポリマー９０重量％及びポリビニルステアリルカルバメート１０重量％からなるコンパウンド（０．１ｍｍ）、
２ｇ／１０分のメルトインデックスを有するＰＰホモポリマー（１．５ｍｍ）、
ＰＰエラストマーＨｉＦａｘ（０．１ｍｍ）
５０ｐｈｒのＳＩＳ  Ｖｅｃｔｏｒ４１１１、５０ｐｈｒの天然ゴム（Ｆｉｋｅｎｔｓｃｈｅｒに従うＫ値）、１１０ｐｈｒの樹脂Ｅｓｃｏｒｅｚ  ２２０３、１０ｐｈｒの可塑剤Ｆｌｅｘｏｎ８７６及び２ｐｈｒの酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（１．０ｍｍ）からなるＳＩＳホットメルト感圧性接着剤。
【００７１】
個々の層の厚さは顕微鏡検査により決定されそして括弧内に示される。サンプルを正方形に切断し、そして１５８℃で６０秒の予熱の後、同時に延伸し、延伸比は両方向において１：６．９に調節された。得られたサンプルを１５ｍｍ幅のストリップに切断し、これを手で巻き取って小さなサンプルロールを形成した。
【００７２】
実施例７
ポリエチレンテレフタレート顆粒を真空乾燥キャビネットでで水分がないようにし、そして押出して２０℃の温度のチルロール上でフイルムとした。ＰＶＤＣ（Ｈａｌｏｆｌｅｘ）をベースとする水性プライマーによる予備処理の後、溶融ダイを使用して７８のＫ値を有するアクリレート感圧性接着剤（組成：ブチルアクリレート４８重量％、エチルヘキシルアクリレート４８重量％及びアクリル酸４重量％）を適用した。この複合体を１３０℃で同時に延伸し、延伸比は両方向において１：３．６に調節され、そして次いで複合体を２２０℃で熱硬化させた。
【００７３】
試験片は下記のデータを有する：
鋼に対する結合強度：４Ｎ／ｃｍ
接着剤適用率：２５ｇ／ｍ２
フイルム厚さ：２５μｍ
ＭＤの１０％伸びにおける応力：１２０Ｎ／ｍｍ２
ＭＤの引張強さ：１６０Ｎ／ｍｍ２
比較実施例１
二段階伸張プロセスからのフイルム（Ｍｏｂｉｌ  Ｐｌａｓｔｉｃｓからの３５ＭＢ２５０）を実施例３に記載の如くして製造ユニットでポリビニルステアリルカルバメートでコーティングし（トルエンから）そしてホットメルトＰＳＡでコーティングした。
【００７４】
試験片は下記のデータを有する：
鋼に対する結合強度：５．３Ｎ／ｃｍ
接着剤適用率：２３ｇ／ｍ２
フイルム厚さ：３５μｍ
ＭＤの１０％伸びにおける応力：５０Ｎ／ｍｍ２
ＭＤの引張強さ：１４５Ｎ／ｍｍ２
比較実施例２
二段階伸張プロセスからのフイルム（Ｐａｏ  ＹａｎからのＰＰ２８μｍ）を実施例３に記載の如くして製造ユニットでポリビニルステアリルカルバメートでコーティングし（トルエンから）そしてホットメルトＰＳＡでコーティングした。
【００７５】
試験片は下記のデータを有する：
鋼に対する結合強度：５．０Ｎ／ｃｍ
接着剤適用率：１９ｇ／ｍ２
フイルム厚さ：２８μｍ
ＭＤの１０％伸びにおける応力：４６Ｎ／ｍｍ２
ＭＤの引張強さ：１５０Ｎ／ｍｍ２
比較実施例３
二段階伸張プロセスからのフイルム（ＴｏｒａｙからのＴｏｒａｙｆａｎＹＴ４０μｍ）を実施例３に記載の如くして製造ユニットでポリビニルステアリルカルバメートでコーティングし（トルエンから）そしてホットメルトＰＳＡでコーティングした。
【００７６】
試験片は下記のデータを有する：
鋼に対する結合強度：６．０Ｎ／ｃｍ
接着剤適用率：２２ｇ／ｍ２
フイルム厚さ：４０μｍ
ＭＤの１０％伸びにおける応力：４０Ｎ／ｍｍ２
ＭＤの引張強さ：６５Ｎ／ｍｍ２
比較実施例４
説明した剥離剤は得ることができなかったのでポリビニルステアリルカルバメートを使用して、ＵＳ５１４５７１８の特許の実施例１を繰り返した。サンプルは下記のデータを有する：
鋼に対する結合強度：＜１Ｎ／ｃｍ
接着剤適用率：２ｇ／ｍ２
フイルム厚さ：３０μｍ
ＭＤの１０％伸びにおける応力：５０Ｎ／ｍｍ２
ＭＤの引張強さ：１５５Ｎ／ｍｍ２
【国際公開パンフレット】
2004534144.tif 000002
2004534144.tif 000003
2004534144.tif 000004
2004534144.tif 000005
2004534144.tif 000006
2004534144.tif 000007
2004534144.tif 000008
2004534144.tif 000009
2004534144.tif 000010
2004534144.tif 000011
2004534144.tif 000012
2004534144.tif 000013
2004534144.tif 000014
2004534144.tif 000015
2004534144.tif 000016
2004534144.tif 000017
2004534144.tif 000018
2004534144.tif 000019
2004534144.tif 000020
2004534144.tif 000021
2004534144.tif 000022
2004534144.tif 000023
2004534144.tif 000024
【国際調査報告】
2004534144.tif 000025
2004534144.tif 000026
2004534144.tif 000027
2004534144.tif 000028