(57)【要約】発射管体から発射される発射体（１０）である。その発射体は、発射体の本体の中心部から放射状に配置された多数の発射管体組立体（１２，１３，１４）を備えており、その多数の発射管体組立体の各々が、発射管体内に軸線方向に配置された複数のサブ発射体（１６）を備える。各々のサブ発射体は発射管体から個々のサブ発射体を推進するために個別の推進火薬（１７）と関連付けられている。その発射体は電子コントローラ（１５）に各々が接続されているプライマー（１８）の適切な補助を有するサブ発射体（１６）を選択的に発射することができ、それにより、展開されたサブ発射体の既定のパターンを提供する。その発射体を用いる防御システムは方向変換推進手段を用いて発射体の発射位置を隠す方法とともに説明する。
2004534202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射体の本体の中心から放射状に配置された多数の発射管体組立体であって、該多数の発射管体組立体の各々が発射管体内に軸線上に配置された複数のサブ発射体を備える多数の発射管体組立体を含み、
各サブ発射体が、発射管体から個々の発射体を発射させるための別々の推進薬を有し、各発射体が、選択的にサブ発射体を発射して、展開したサブ発射体の既定のパターンを提供する、目標に向けて発射する発射体。
【請求項２】
請求項１の発射体において、該発射体は砲身から発射することができる、発射体。
【請求項３】
請求項２の発射体において、前記複数のサブ発射体は前記砲身の砲腔と効果的なシール係合をするように前記砲身内に軸線上に配置されている、発射体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの発射体において、該発射体は概略球体状で、該球体の中心から放射状に配置された多数の発射管体組立体を持つ、発射体。
【請求項５】
請求項４の発射体において、該発射体がさまざまな直径のサブ発射体を用いることができるように、さまざまな種類の異なる径の発射管体を持つ、発射体。
【請求項６】
請求項４または５の発射体において、比較的大径の発射管体を前記球体状の発射体の中心から配置し、さらに、比較的小径の発射管体を前記比較的大径の発射管体の間に配置して、該発射体内のサブ発射体の密度が最大になるようにする、発射体。
【請求項７】
請求項１乃至６の発射体において、該発射体は送弾筒を備える、発射体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの発射体において、さらに、前記推進薬の点火を制御する電子制御装置を備える発射体。
【請求項９】
請求項８の発射体において、多数のサブ発射体を同時にまたは瞬時に連続で発射することができる、発射体。
【請求項１０】
請求項８または９の発射体において、前記多数の発射管体組立体は、該発射体への最小の合成反作用力によって前記サブ発射体を発射することがでるように配置されており、それによって、該発射体が所望の軌道を維持することができる、発射体。
【請求項１１】
請求項８の発射体において、さらに、敵または侵入者を追跡するためのセンサを備える、発射体。
【請求項１２】
請求項８の発射体において、前記電子制御装置は、通信リンクを経由して遠隔追跡ステーションから点火指示を受け取る、発射体。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかの発射体において、前記サブ発射体は、該発射体の軌道を変更または制御するために配備されている、発射体。
【請求項１４】
ミサイルを迎撃する方法であって、前記ミサイルの経路を決定し、請求項１乃至１３のいずれかの発射体を前記ミサイルの経路に発射するステップと、選択したサブ発射体を発射して前記ミサイルの前記決定した経路内に及びその近くにサブ発射体の既定のパターンを形成するステップとを含む方法。
【請求項１５】
攻撃部隊からの車両の自己防衛方法であって、前記攻撃部隊の位置を決定するステップと、前記攻撃部隊の前記決定した位置の近くに請求項１乃至１３のいずれかの発射体を発射するステップと、選択したサブ発射体を発射して前記攻撃部隊の前記決定した位置内に及びその近くにサブ発射体の既定のパターンを形成するステップとを含む方法。
【請求項１６】
歩兵部隊を撃退する方法であって、該歩兵部隊の位置を決定するステップと、該歩兵部隊の決定した位置の近くに請求項１乃至１３のいずれかの発射体の少なくとも１つを発射するステップと、選択したサブ発射体を発射して前記歩兵部隊の前記決定した位置内に及びその近くにサブ発射体の既定のパターンを形成するステップとを含む方法。
【請求項１７】
飛行イメージを形成する方法であって、空中に請求項１乃至１３のいずれかの発射体を発射するステップと、イメージ形成物体を含む選択されたサブ発射体を発射して空中に前記イメージ形成物体の既定のパターンを形成するステップとを含む方法。
【請求項１８】
消防方法であって、火災の場所を決定するステップと、前記火災の前記決定した場所の近くに請求項１乃至１３のいずれかの発射体の少なくとも１つを発射するステップと、選択したサブ発射体を発射して前記火災の前記決定した場所に、またはその近くにサブ発射体の既定のパターンを形成するステップとを含む方法。
【請求項１９】
気化爆発を発生する方法であって、気化爆発の所望の場所を選択するステップと、前記気化爆発の前記所望の場所の近くに請求項１乃至１３のいずれかの発射体の少なくとも１つを発射するステップと、燃料を含む選択したサブ発射体を発射してサブ発射体の既定のパターンを形成するステップと、前記サブ発射体から燃料を散布するステップと、起爆部を含む選択したサブ発射体を発射してハブ発射体の既定のパターンを形成するステップと、前記起爆部を爆発させて気化爆発を発生するステップとを含む方法。
【請求項２０】
ペイロードを展開する方法であって、ペイロードの発射のための所望の場所を選択するステップと、前記ペイロードの前記所望の場所の近くに請求項１乃至１３のいずれかの発射体の少なくとも１つを発射するステップと、前記ペイロードを含むサブ発射体を発射してサブ発射体の既定のパターンを形成するステップと、前記発射したサブ発射体から前記ペイロードを展開するステップとを含む方法。
【請求項２１】
所定の領域を防御するための防御システムであって、
前記所定の領域を監視して新たな進出が現れている区域を検出する少なくとも１つの監視装置と、
遠隔の所定領域内に存在する侵入者を撃退することができ、発射体を発射することができる兵器を含む防御手段であって、前記発射体が、
前記発射体の本体の中心から放射状に配置された発射管体組立体の配列であって、各発射体管組立体が発射管体内に放射状に配置された複数の第２又はサブ発射体を持ち、該サブ発射体が前記発射管から連続的に前記サブ発射体を発射するための個々の発射火薬を備える発射管体組立体の配列を備え、
該発射管体組立体の配列が、選択した発射管体から前記サブ発射体を選択的に発射することができ、それによって、前記発射体がサブ発射体の既定のパターンを展開することができる、防御手段と、
前記防御手段を選択的に始動するために前記監視装置と前記防御手段との間に通信を提供して前記検出した区域に撃退攻撃を加える通信手段とを備える、防御システム。
【請求項２２】
請求項２１の防御システムにおいて、前記監視装置は前記所定の領域内又は該所定領域から離れて配置された遠隔センサ装置に配置された１又は２以上のオンサイトセンサを備える、防御システム。
【請求項２３】
請求項２１又は２２の防御システムにおいて、前記監視装置は、必要に応じて手動の解除装置を作動して兵器の手動制御を可能とするために、前記監視している所定の領域の視覚的表示装置を提供する、防御システム。
【請求項２４】
請求項２１乃至２３のいずれかの防御システムにおいて、複数の発射管体から多数のサブ発射体を同時にまたは１つの発射体から瞬時に連続して発射することができる、防御システム。
【請求項２５】
請求項２４の防御システムにおいて、電子発射信号が前記発射管体の外部から回路を介して伝達される防御システム。
【請求項２６】
請求項２４の防御システムにおいて、電子発射信号が積層サブ発射管体を介して伝達される防御システム。
【請求項２７】
請求項２６の防御システムにおいて、前記サブ発射体が互いに繋がり前記発射管体を経由して電子回路につながる、防御システム。
【請求項２８】
請求項２６の防御システムにおいて、前記サブ発射体が互いに電気的接触をした状態で隣接する、防御システム。
【請求項２９】
請求項２４の防御システムにおいて、前記サブ発射体の各々が制御回路を備える、防御システム。
【請求項３０】
請求項２１乃至２９のいずれかの防御システムにおいて、前記発射管体組立体の配列は、前記発射体の姿勢を効果的に変更するために前記発射体の端部の近くに配置された発射管体を備える、防御システム。
【請求項３１】
請求項２１乃至３０のいずれかの防御システムにおいて、前記発射管体組立体の配列は、前記発射体を横方向に変位させるために中央に配置された発射管体を備える、防御システム。
【請求項３２】
請求項２１乃至３１のいずれかの防御システムにおいて、前記発射管体組立体の各配列は、前記発射体の運動エネルギーに必然的な増加分を提供するために軸線方向成分を持つ方向にサブ発射体を発射することができる、防御システム。
【請求項３３】
請求項２１乃至３１のいずれかの防御システムにおいて、前記発射管体組立体の各配列は、発射体の軸線周りにその発射体の回転を与えるようにまたは変えるために、該発射体の軸線の長手方向接線方向の成分を持つ方向にサブ発射体を発射することができる、防御システム。
【請求項３４】
請求項２１乃至３３のいずれかの防御システムにおいて、前記発射管体組立体の少なくともいくつかは、ウイングのように飛行面を横切る方向に第２の発射体を発射して発射体にさらなる操縦効果を引き起こすことができる、防御システム。
【請求項３５】
請求項２１乃至３３のいずれかの防御システムにおいて、前記発射管体組立体の少なくともいくつかは、両方の方向に発射するようにエーロフォイルの面を経由して延在する、防御システム。
【請求項３６】
請求項２１乃至３３のいずれかの防御システムにおいて、発射管体組立体の離隔した配列又は対向する配列が、発射体の長手方向軸線の周りの発射体の回転を制御するために提供される、防御システム。
【請求項３７】
請求項３６の防御システムにおいて、前記配列の構成は、前記発射体の長手方向軸線の周りにのみ回転を生じさせるように同時に発射される発射管組立体の対向する対を備える、防御システム。
【請求項３８】
請求項２１乃至３７のいずれかの防御システムにおいて、前記発射体の姿勢及び軌道を変えるために必要なエネルギーは、選択された発射管体組立体からのサブ発射体の発射によって提供される、防御システム。
【請求項３９】
発射体発射装置の発射位置を遮蔽する方法であって、
（ａ）発射管体組立体から少なくとも１つの発射体を発射するステップであって、前記発射管体組立体が発射管体を有し、複数の発射体が該発射管体内に放射状に配置されていて該発射管体の砲腔と効果的にシール係合し、前記発射管体組立体が該発射管体の砲口から連続的に個々に発射体を発射するための個別の推進火薬も有する発射ステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つの発射体が、飛行中に、その中に組み込んだ方向転換推進組立体の配列から少なくとも１つのサブ発射体を発射し、また、各方向転換推進組立体が方向転換推進発射管体内に放射状に配置された複数のサブ発射体を持ち、該サブ発射体が、前記方向転換推進発射管体から連続的に前記サブ発射体を発射するための第２の個々の推進火薬と関連するステップと、
（ｃ）前記方向転換推進発射管体組立体の前記配列が、前記選択した方向転換発射管体から前記サブ発射体を選択的に発射することができ、それにより、前記発射体は、前記サブ発射体の発射によって発生した反作用によって推進されるステップとを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発射体のような物体の展開に関し、特に、限定されないが、親の発射体によって、展開されたサブ発射体の既定のパターンを形成し及び発射体の発射位置を隠す発射体発射方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
爆薬と合体した砲弾が、複数の弾片を展開するための破砕装置として用いられている。簡単な構造では爆薬の爆発の際そのような発射体のケースが破片となり、そのケースの個々の破片が放射状に展開して概略球体の表面を形成する破砕パターンを形成する。
【０００３】
他の構造では、火薬の形状及びケースの構成は破砕パターンを制御するように変更することができる。しかし、そのような破砕発射体は比較的薄いシェル状の破片ケースパターンを作り出す。破砕の深さは増加又は制御できることが望ましい。
【０００４】
そのような発射体は特に所定の領域を防御するとともに、従来の地雷に伴うように脅威のある状況が減少した後にその所定の領域が危険になることを回避することに適している。
【特許文献１】
攻撃への現在の防御装置には、ロケット及びミサイルのような飛行物体を含む物体の軌道を捕捉および監視するためのシステムが含まれる。軌道捕捉及び監視システムの例が、Ｂｏｅｃｋ他の米国特許第４，６２２、４５８号及びＰｆｅｉｆｆｅｒ他の米国特許第５，９６０，０９７号に開示されている。
【０００５】
特に、最近、迫撃砲の特性のように、目標地点に向けて発射するために比較的大きな角度で発射する砲弾を含むような脅威に対する最新の防御システムは、発射体の軌道から発射体発射装置の位置を導き出すことによって攻撃源を算出することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明の目的
本発明の一実施例の目的は、増加させた又は制御された破片を提供することによって、従来の問題を解消する既定のパターンにサブ発射体を展開するために用いることができる発射体を提供する点にあり、少なくとも、防御目的のための有効な選択を提供する。
【０００７】
本発明の一実施例の別の目的は、発射体の配備への制御を改善し、所定の領域が後の非戦闘員の使用の際に安全でなくなることを防ぐ防御システムを提供する。
【０００８】
本発明の他の実施例の目的は、飛行の際に発射体の方向を転換し、それにより、発射体発射装置の位置を導き出すことが不可能又は少なくとも困難にすることによって、発射体発射装置の位置を隠すことができる防御システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明の開示
本発明の第１の形態によると、発射体の本体部の中心から放射状に配置された多数の発射管体組立体を提供する。その多数の発射管体組立体の各々が発射管体内に軸線上に配置された複数のサブ発射体を備え、各サブ発射体が、発射管体から個々の発射体を発射させるための別々の推進薬を有し、さらに、各発射体が、選択的にサブ発射体を発射して、展開したサブ発射体の既定のパターンを提供する。
【００１０】
望ましくは、本発明の発射体は、砲身又はガントリーから発射された自走ミサイルではなく、特に、砲の砲身から発射することによって展開することに適する。他の実施例では、本発明の発射体は、投下のために引力を利用して航空機又は船舶のような機動性のあるプラットフォームから投下することによって展開したり、又は、従来からの手で投げる手榴弾と同様に軍人又は防衛幹部によって投げるのに適している。
【００１１】
発射管体から発射するのに適した本発明の発射体は、第１の観点では、特に高度弾道型の到達ミサイルを迎撃及び破壊するために用いることができる。第２の観点では、本発明は、ミサイルを迎撃する方法を提供する。その方法は、ミサイルの経路を決定するステップと、ここで説明する種類の発射体をミサイルの経路に発射するステップと、選択したサブ発射体を発射してそのミサイルの決定した経路内に及びその近くにサブ発射体の既定のパターンを形成するステップとを含む。
【００１２】
本発明の発射体は、車両の自己防衛に用いることができる。車両は、特に、包囲された領域から攻撃を受けている状態で到達する車両は、攻撃を行っている者に向かってここで説明する発射体を発射し、その発射体をその攻撃者の中に既定のパターンで展開することができる。第３の観点では、本発明は、攻撃勢力からの車両を自己防衛する方法を提供する。その方法は、攻撃勢力の位置を決定するステップと、その攻撃勢力の決定位置の近くにここで説明する発射体を発射するステップと、選択したサブ発射体を発射して攻撃勢力のその決定位置内に及びその近くにサブ発射体の既定のパターンを形成するステップとを含む。
【００１３】
本発明の発射体は歩兵部隊を迎撃するために用いることができる。第４の観点で、本発明は、歩兵部隊を撃退する方法を提供する。その方法は、歩兵部隊の位置を決定するステップと、歩兵部隊のその決定した位置の近くにここで説明する発射体の少なくとも１つを発射するステップと、選択したサブ発射体を発射して歩兵部隊の決定した位置内に及びその近くにサブ発射体の既定のパターンを形成するステップとを含む。
【００１４】
本発明は、対空砲火のような飛行イメージを形成するために用いることができる。第５の観点では、本発明は、飛行イメージを形成する方法を提供する。その方法は、空中にここで説明する発射体を発射するステップと、イメージ形成物体を含む選択されたサブ発射体を発射して空中にイメージ形成物体の既定のパターンを形成するステップとを含む。
【００１５】
本発明の発射体は消火のために用いることができる。第６の観点では、本発明は消防方法を提供する。その方法は、火災の場所を決定するステップと、火災の決定した場所の近くにここで説明する発射体の少なくとも１つを発射するステップと、選択したサブ発射体を発射して火災の決定場所に、またはその近くにサブ発射体の既定のパターンを形成し、その発射されたサブ発射体から延焼阻止剤を展開するステップとを含む。
【００１６】
本発明の発射体は気化爆発を発生するために用いることができる。第７の観点では、本発明は気化爆発を発生する方法を提供する。その方法は、気化爆発の所望の場所を選択するステップと、その気化爆発の所望の場所の近くにここで説明する発射体の少なくとも１つを発射するステップと、燃料を含む選択したサブ発射体を発射してサブ発射体の既定のパターンを形成するステップと、サブ発射体から燃料を散布するステップと、起爆部を含む選択したサブ発射体を発射してハブ発射体の既定のパターンを形成するステップと、起爆部を爆発させて気化爆発を発生するステップとを含む。
【００１７】
本発明の発射体はペイロードを展開するために用いることができる。本発明はペイロードを展開する方法を提供する。第８の観点では、その方法は、ペイロードの発射のための所望の場所を選択するステップと、ペイロードの所望の場所の近くにここで説明した発射体の少なくとも１つを発射するステップと、ペイロードを含むサブ発射体を発射してサブ発射体の既定のパターンを形成するステップと、発射したサブ発射体からペイロードを展開するステップとを含む。
【００１８】
本発明の発射体は、所定の領域を防御するために用いることができる。第９の観点では、本発明は概略指定の領域を防御システムに関する。そのシステムは、
所定の領域を監視して新たな進出が現れている区域を検出する少なくとも１つの監視装置と、
遠隔の所定領域内に存在する侵入者を撃退することができ、発射体を発射することができる兵器を含む防御手段であって、その発射体が、その発射体の本体の中心から放射状に配置された発射管体組立体の配列であって、各発射体管組立体が発射管体内に放射状に配置された複数の第２又はサブ発射体を持ち、そのサブ発射体が発射管から連続的にサブ発射体を発射するための個々の発射火薬を備える発射管体組立体の配列を備え、その発射管体組立体の配列が、選択した発射管体からサブ発射体を選択的に発射することができ、それによって、発射体がサブ発射体の既定のパターンを展開することができる、防御手段と、
防御手段を選択的に始動するために監視装置と防御手段との間に通信を提供して検出した区域に撃退攻撃を加える通信手段とを備える。
【００１９】
監視装置は所定の領域内又はその所定領域から離れて配置された遠隔センサ装置に配置された１又は２以上のオンサイトセンサを備える。別の例として、その監視装置はオンサイト及び遠隔の両方のセンサ装置を備えてもよい。
【００２０】
監視装置は、監視されている所定の領域の視覚的表示装置も提供することができ、それにより、必要に応じて、手動のオーバーライド装置を作動して設定した防御装置を手動で制御することができる。
【００２１】
複数の発射管体から多数の第２の又はサブ発射体を同時にまたは１つの発射体から瞬時に連続して発射することができる。そのような構成では、電子発射信号を発射管体の外部から回路を介して伝達することができる。または電子発射信号を積層サブ発射管体を介して伝達することができる。そのサブ発射体は互いに繋げられて発射管体を通じて電子回路に接続したり、またはサブ発射体を互いに電気的接触をした状態で隣接してもよい。サブ発射体の各々が制御回路を備えてもよい。
【００２２】
発射管体組立体の配列は、発射体の姿勢を効果的に変更するために発射体の後端部または先端部の近くに配置することができ、または発射体を横方向に変位させるために中央に配置することもできる。別の例では、方向制御システムが発射体の先端部及び後端部の両方に発射管体組立体の配列を含めることができる。
【００２３】
発射管体組立体の配列または各配列は、発射体の運動エネルギーに必然的な増加分を提供するために軸線方向成分を持つ方向にサブ発射体を発射することができ、または、発射管体組立体の各配列は、ミサイルの軸線の周りにその発射体の回転を与えるようにまたは変えるために、ミサイルの軸線の長手方向接線方向の成分を持つ方向にサブ発射体を発射することもできる。発射管体組立体は、ウイングのように飛行面を横切る方向に第２の発射体を発射して発射体にさらなる操縦効果を引き起こすことができる。別の例では、発射管体組立体は、両方の方向に発射するようにエーロフォイルの面を経由して延在することができる。それにより空力学的設計に構造的強度を加えることができる。
【００２４】
必要に応じて、発射管体組立体の離隔した配列又は対向する配列を、発射体の長手方向軸線の周りの発射体の回転を制御するために提供することができる。その配列の構成は、発射体の長手方向軸線の周りにのみ回転を生じさせるように同時に発射される発射管組立体の対向する対を備える。第２の発射体を方向制御システムから発射してその長手方向軸線の周りの回転の発射体に関する影響を無効にしまたは利用する前もしくはその後またはそれらのいずれの場合にもサブ発射体を選択的に起動することができる。
【００２５】
本発明の一実施例では、親の発射体の姿勢及び／または飛行方向を変えるために必要なエネルギーは、１または２以上の選択された発射管体組立体からのサブ発射体の発射によって提供することができる。
【００２６】
本発明の第２の態様によると、発射体発射装置の発射位置を隠す方法を提供する。その方法は、発射管体組立体から少なくとも１つの発射体を発射するステップであって、発射管体組立体が発射管体を有し、複数の発射体が該発射管体内に放射状に配置されていて発射管体の砲腔と効果的にシール係合し、発射管体組立体が発射管体の砲口から連続的に個々に発射体を発射するための個別の推進火薬も有する発射ステップと、少なくとも１つの発射体が飛行している間、その中に組み込んだ方向転換推進組立体の配列から少なくとも１つのサブ発射体を発射し、また、各方向転換推進組立体が方向転換推進発射管体内に放射状に配置された複数のサブ発射体を持ち、サブ発射体が、方向転換推進発射管体から連続的にサブ発射体を発射するための第２の個々の推進火薬と関連するステップと、方向転換推進発射管体組立体の配列が、選択した方向転換発射管体からサブ発射体を選択的に発射することができ、それにより、発射体を、サブ発射体の発射によって発生した反作用によって推進するステップとを含む。
【００２７】
サブ発射体は、第２の推進薬が作動する対象であり、反作用の力を方向転換の推進発射管体の尾筒に機能するので、サブ発射体の全体の形状は厳密に臨界的なものではない。本発明のその態様の状況では、尾筒は発射管体内において方向転換推進発射管体とシール係合した状態の後続のサブ発射体によって形成することができる。反作用の力は第２のまたは方向転換推進発射管体の尾筒から発射体に伝達され、それにより、その発射体が加速される。
【００２８】
発射管体組立体の配列は発射体の本体の中心から放射状に配置することができる。そのような発射管体組立体の構成は特にロケットやミサイルのような飛行推進システムに組み込まれていない対象に適している。サブ発射体の発射は単に発射体を変位し、その変位がなければ、発射体がその軌道上を進行し続ける。
【００２９】
本発明は特に迫撃砲のようなポッドから発射された砲弾によって攻撃を受けやすい領域の自制システムへの用途を持つ。当然であるが、本発明は、他の発射体の発射または砲火システムの発射位置を識別する用途も持つということは理解されるであろう。
【００３０】
望ましい実施例では、明白な軌道を選択して発射装置から他の敵の位置への攻撃を導き出すことができる。
【００３１】
本発明の発射体は、望ましくは、国際特許出願第ＰＣＴ／ＡＵ９４／００１２４号及びＰＣＴ／ＡＵ９６／００４５９号に開示されているタイプの発射管体組立体を利用することができる。そのような発射管体組立体は、発射管体、その発射管体の砲腔と作動的シール係合する発射管体内に軸線方向に配置された複数のサブ発射体と、発射管体の砲口から連続的に個々のサブ発射体を発射するための別々の推進火薬とを備える。
【００３２】
サブ発射体は球体、従来からの形状またはダーツのようなものとすることができ、また、そのフィンをオフセットさせて、滑らかな砲腔が形成された発射管体とすることができる発射管体からダーツが発射されるときに安定化スピンを発生させるようにすることができる。必要な場合には、サブ発射体を持つ発射体は、ほぼ円筒状、卵型または球形状としてもよい。
【００３３】
推進火薬は、固形ブロック状のように形成して発射管体内にサブ発射体を配置するか、またはその推進火薬は発射管体とのあらかじめ位置決めした電気的接触部と接触する外部接触部材を持つ埋め込み型のプライマーを備えることのできる金属のまたは他の堅固なケースによって囲むことができる。例えば、そのプライマーには、発射体へのそのケースに入れた火薬を挿入できるように縮めることのでき、また、係合用の発射体の接触部と作動時に接触する砲腔と整合する発射体の砲腔に、解放するスプリング入りの接触部を設けることができる。必要な場合には、外側のケースは消耗品とすることができ、または、火薬の燃焼を化学的に補助するものでもよい。さらに、積み重ねた及び接着したまたは別々のケースに収納した火薬及びサブ発射体の組立体は発射管体を再充填するように設けることができる。
【００３４】
各サブ発射体は少なくとも火薬スペースを部分的に画定するためのヘッド及び拡大部分を備えることができる。その拡大部分はヘッド部分から後方に向けて広がり、隣接するサブ発射体組立体に当たるスペーサ組立体を備えることができる。
【００３５】
スペーサ組立体は火薬スペース及びヘッドを通って延び、それにより、圧縮性火薬が当接する隣接スペーサ組立体を直接通って運ばれる。そのような構成では、スペーサ組立体は、ヘッド部の薄い円筒状の後方部分となる拡大部分に補強を追加する。さらに、その拡大部分は発射体の砲腔と作動自在なシーリング接触を形成してサブ発射体を通過する燃焼漏洩を防ぐことができる。
【００３６】
スペーサ組立体は堅固なカラーを備えることができ、それは発射管体の砲腔とシール接触しない可鍛性のヘッドの薄い円筒状の後方部分と係合するように外側に延びており、それにより、軸線方向に圧縮可能な火薬がスペーサ組立体ン間で直接に運ばれて可鍛性のヘッドの変形を防ぐことができる。
【００３７】
相補的くさび面をスペーサ組立体及びヘッドのそれぞれに配置して、スペーサとヘッドとの間の相対的な軸方向への圧縮に応じてそのヘッドを発射体の砲腔と係合させることができる。そのような構成では、ヘッド及びスペーサ組立体を発射体に組み込むことができ、その後、軸線方向への変位が生じてサブ発射体と発射体との間に良好なシール状態が形成される。拡大部が発射管体の砲腔と係合するようにすることが望ましい。
【００３８】
ヘッドはその後方端部に先細りの形状の孔を画定し、その中にスペーサ組立体の先端部に配置された相補的先細りの形状の栓が入れられ、ヘッドと相補的先細りの栓との間の軸線方向への相対的移動によって、放射状に拡大する力がサブ発射体に加えられる。
【００３９】
発射管体は非金属でよく、また、その発射管体の砲腔は点火装置の全体または一部を収容する凹部を含むことができる。その構成においては、発射管体は、制御装置と点火装置との電気的通信を容易にする電気的導体を収容する。この構成は限定された点火寿命を持つ使い捨ての発射管体組立体のために用いることができ、また、点火装置及び制御ワイヤは発射管体と一体的に作ることができる。
【００４０】
発射管体組立体は発射管内に点火孔を持ち、点火装置を発射管体の外及びその孔の近くに配置するようにしてもよい。点火装置を収容するのに適した凹部を持つ非金属製の外側発射管体が発射管体を囲んでもよい。その外側発射管体は、制御装置と点火装置との間の電気的通信を容易にする電気的導体を囲むようにしてもよい。その外側発射管体は、点火装置用の印刷基板薄層を含む積層のプラスチック製発射管体のように形成してもよい。
【００４１】
発射管体組立体は隣接するサブ発射体を持ち、そのサブ発射体から離隔された配置部材によってそれらは互いに離隔されていて空間的に離隔された関係に保持される。各サブ発射体は発射管体の砲腔と作動的シールを形成する拡大自在なシール手段を備えることができる。配置部材は、隣接したサブ発射体の間にある推進火薬でよく、シール手段は発射管体内負荷にさらされると外側に向かって広がる各サブ発射体上のスカート部を含む。その発射管体内負荷はサブ発射体の装着の間またはサブ発射体及び推進火薬の列を一体化するように詰め込むことによって装填した後に活用され、または、外側サブ発射体、特に隣接外側発射体の発射によって生じる。
【００４２】
サブ発射体の後方端部は、円錐形状凹部または部分的球状体等のように内側に向かって減少した凹部の周りにあるスカートを含むことができ、その凹部には推進火薬が延在し、その周りではサブ発射体の後方への動きの結果サブ発射体のスカートの放射状の拡大が生じる。その後方への移動は、推進火薬の先端部に沿ったサブ発射体の後方へのくさび移動によって生じる圧力によって生じる。それは相対的に重量のあるサブ発射体の先端部からそのほとんど重量のないスカート部分への金属変形の結果生じることもある。
【００４３】
別の例では、サブ発射体には、サブ発射体の後方への移動が生じると砲腔とシール係合を行うように外側に向かって偏向する、後方へ分岐する外縁のシールフランジまたはカラーを備えることができる。さらに、そのシールは、サブ発射体の個々のシール部分としっかり接続するように焼ばめした加熱発射管体にサブ発射体を挿入することによって影響を受けることがある。そのサブ発射体は、推進火薬の近くに配置されていて変形自在な環状部と協働する比較的硬い主軸部分を備え、その環状部はその主軸部分の周りに一体的に形成されて一体のサブ発射体を形成し、それはサブ発射体の先端部とその尾部との間において発射管体の砲腔とシール係合する主軸部の周りで外側への膨張するような金属変形に依存する。
【００４４】
サブ発射体組立体は後方に延びるアンビル面を含み、それはその周りのシールカラーを保持するとともに、発射管体を経由してそのサブ発射体の前方の移動があると発射管体の砲腔とシール係合をするように放射状に拡大する。そのような構成においては、推進火薬が、サブ発射体の平坦な端面と当接する円筒状の先端部を持つことが望ましい。
【００４５】
サブ発射体は、環状溝内に配置され、または、砲腔内若しくはその砲腔内の施条溝内にある環状リブのそばに配置されおり、少なくともこのサブ発射体の外側端部部分を囲む金属ジャケットを備えてもよい。サブ発射体には収縮性のある外縁の配置リングを設けることができ、それは、発射管体内の環状溝に入るように外側に向かって延びており、また、発射管体を経由する自由な通過を許容するようにサブ発射体を発射するとそのサブ発射体内に向かって縮まる。
【００４６】
発射管体組立体の推進火薬を連続的に点火する電気的点火は、望ましくは、積み重ねたサブ発射体を通じて点火信号を送ることによって前部の推進火薬に点火するステップと、その前部の推進火薬の点火によって次の点火信号によって機能するために次の推進火薬の爆発の準備をするステップとを含む。望ましくは、装填された発射管体の端部から内側に向かうすべての推進火薬は、通常閉じた電気接触部の間に配置されたそれぞれの絶縁フューズを挿入することによって爆発の準備を解除できる。
【００４７】
推進火薬の点火は電気的に達成でき、または、点火は従来の発射ピンタイプの方法、例えば、最も外側のサブ発射体を点火する中央点火プライマー及び後続の弾の推進火薬の連続的な点火を引き起こす制御された連続点火を用いることができる。燃焼ガスの制御された後方への漏洩またはサブ発射体を通じて延びるフューズ列の制御された燃焼がそれを達成することができる。
【００４８】
他の実施例では、点火は、個々の点火信号によってトリガされるプライマーと関連する個々の推進火薬とともに電気的に制御される。例えば、積み重ねた推進火薬内のプライマーはパルス幅点火要求を増加するように一定の順序で配列することができ、それによって、電子制御装置が増加パルス幅の点火パルスを選択的に送り、選択した時間順序で連続的に推進火薬に点火することができる。しかし、望ましくは、推進火薬は、推進火薬は一組のパルス幅信号によって点火され、先端部の推進火薬の燃焼が次の出力パルスによって機能するように次の推進火薬を準備する。
【００４９】
望ましくはそのような実施例では、装填された発射管体の端部から内側に向かうすべての推進火薬は、通常閉じた電気接触部の間に配置されたそれぞれの絶縁フューズを挿入することによって爆発の準備を解除でき、そのフューズは、適切なトリガ信号が伝達されると接触部を閉じるように燃焼するようにセットされ、各絶縁フューズは、それによる点火のために個々の先端部の推進火薬に対し開となる。
【００５０】
一実施例では、高圧の砲口の発射管体組立体を用いてもよいが、発射管体組立体は低圧タイプでよく、それは手榴弾（てき弾）のようなサブ発射体を発射する。個々の発射管体組立体には、異なるサブ発射体を装填することができ、発射管体組立体は異なる寸法の発射体を収容するために異なる寸法の口径を持つことができる。
【００５１】
望ましくは、各サブ発射体はサブ発射体の本体に取り付けることのできる後縁カラーを備え、発射管体に格納されたときには、後縁サブ発射体の本体の先端部にくさびを打ち込むように後方に向かって延在する。望ましくは、浅いくさびはくさび作用を与え、それにより、使用の際に、カラーの後尾部は発射管体と作動的シール係合するように拡張する。
【００５２】
後尾部のカラーはサブ発射体の本体に対する限定された軸線方向への移動のために設けることができ、そのカラーの先端部には、サブ発射体上に形成された相補面と係合する環状のシール面が形成されていて、これにより、推進ガスの反応によって生じるサブ発射体の本体の後方への移動によって、その相補面に力が加わってカラーの先端部での環状シール面とのシール係合が形成される。
【００５３】
相補面及び環状シール面はほぼ放射状に延在することができ、また、それらには相補的なシール特徴が形成される。しかし、それらの面は互いに緊密なシール係合となるようにくさびのようにはまり込む相補的な部分的に円錐形状のシール面であることが望ましい。先端部は発射管体とシール係合するように延在してもよい。しかし、望ましくは、部分的な円錐形上面の間のくさび部分相対的に急な傾斜面であり、それによって、カラーの先端部はくさび作用によって発射管体とシール係合するようには延在しない。
【００５４】
低圧の用途では、望ましくは、各発射体が高圧の推進火薬チャンバに接続されており、それは効果的な砲口の低速作動のために隣接する発射体の間に形成された個々の低圧推進火薬チャンバに排気を行う。高圧推進火薬チャンバはサブ発射体の本体または後縁カラーと一体に形成してもよく、また、発射体の外部に設けて発射体の壁面を貫通するポートを経由してそれらと通信を行うようにしてもよい。
【００５５】
望ましくは、点火された推進火薬が延焼する空間の構造及び推進火薬の性能は、２，０００ｐｓｉ乃至５，０００ｐｓｉ程度のような低圧の発射管体の圧力のみが使用の際に生じる程度である。典型的には、カラーは、緊張のない位置関係においてそれが搭載目的のためまたは発射の間発射管体の中で発射体の自由な動きを妨げない程度のものである。
【００５６】
圧力パッドが、ハウジングの開放されている後縁の端部の内側に設けられる。カラーは推進火薬が点火されると係合した状態から再配置されて発射管体を通過してその発射管体の砲口から出るように圧力パッドによって緊張のない状態に維持される。
【００５７】
発射体は従来のタイプでよく、従来の方法で発射されまたは望ましくは発射管体組立体から発射され、それは発射管体内に軸線方向に配置された複数の発射体を備えており、各発射体は発射管体からその発射体を発射するための個別の推進火薬を有する。
【００５８】
望ましい態様では、発射体は、概略球体で、球体の中心から放射状に配置された多数の発射管体組立体を持つ。それらの発射管体組立体は、同一のものでも異なるものでもよい。例えば、大径の発射管体を球体の発射体の中心から配置してもよい。小径の発射管体を大径の発射管体の間に配置して発射体の最大サブ発射体密度を提供してもよい。発射体に最大の発射管体パッキング密度、つまり、発射能力を提供することが望ましい。他の例としては、発射体に、さまざまな口径のサブ発射体を用いるためにさまざまな発射管体の口径を設けることが望ましい。
【００５９】
発射体は、有利な展開をするように減口径送弾筒用弾（サボートされた発射体）（ｓａｂｏｔｅｄ ｐｒｏｊｅｃｔｉｌｅ）とすることができる。球体状の発射体は従来の展開システムから従来の弾の形状で発射できるように、より便利な形状にサボートすることができる。別の例では、高めた砲口速度を提供することが望まれる場合に、サボートされた発射体は、異常な発射管体の長さを必要とすることなく増加した推進火薬を収容することができる。
【００６０】
発射体の本体の中心から放射状に配置された発射管体組立体によって、発射体が、通常かつ容易な制御方法でサブ発射体を展開することができる。発射体の本体の中心から放射状に配置された発射管体組立体によって、発射体が、その姿勢を維持することができる。発射体にゼロの合成反作用力を加えることになる方法でサブ発射体を展開することによって、その発射体を所望の軌道上に維持することができる。
【００６１】
多数のサブ発射体を同時にまたは瞬時に連続して発射することができる。そのような構成では電気信号を発射管体の外部から伝達することができ、または、互いにつながり発射管体を介して電気回路に接続され、または互いに電気的接触をするように当接することができるような積載されたサブ発射体を経由してその電気信号は伝達される。サブ発射体は制御回路を有し、またはそれらは発射管体とともに回路を形成することができる。
【００６２】
本発明の発射体は、特定の用途用に選択することができる既定のパターンにサブ発射体を展開することができる。例えば、向かってくるミサイルを迎撃及び破壊するために、１または２以上のサブ発射体がミサイルに衝突する可能性を高めるようにサブ発射体を展開することが望ましい。破片化システム（破片爆弾システム）が向かってくるミサイルの経路に発射体の破片を分散させるために用いられている。しかし、そのように発射体を爆発させるシステムは、一般に、拡散する破片の帯を生成し、拡大する球形弾を形成する。その発射体は、既定のパターンによって占有された空間の全体にわたってより均一な状態に本発明のサブ発射体を展開することができる。サブ発射体の発射のタイミングを制御することによって、サブ発射体のほぼ均一な配列を持つ三次元の「破片手榴弾」のパターンを確立することができる。または、展開されたサブ発射体の有効性を高めるためにミサイルをより迎撃しやすい場所にサブ発射体を集中させてもよい。
【００６３】
サブ発射体は飛行イメージを形成する物質を備えることができる。そのイメージ形成物質として、高い視認性の一時的なイメージを提供するような、例えば、爆発性の物質、発燃性の物質、白熱性または発光性の物質等を用いることができる。別の例では、イメージ形成物質には、煙、ガス、チャフのような特性を持つ粒子若しくはシート若しくは細片、イメージを形成するように拡散することのできる物質等を含めることができる。したがって、本発明の発射体は軍用航空機から対抗手段を発射するために都合よく利用することができる。イメージ形成物質はパラシュート等のように、拡散位置からの下降を減速させる手段を含めることもできる。
【００６４】
サブ発射体は、一旦発射されてイメージ形成物質が展開されると、所望の一時的な空間イメージが形成されるように、発射管体組立体の中に配置される。色または形状の異なるイメージ形成物質を含むサブ発射体を各発射管体組立体に連続して装填することができる。
【００６５】
イメージ形成物質は、例えば、爆発装置、保存エネルギーまたはサブ発射体の分離可能な部分の分離によってイメージ形成物質を外部に露出させるように、または、他の適切な分散装置によって展開することができる。
【００６６】
イメージ形成物質は、そのイメージ形成物質を閉じ込め、先の発射体の拡張自在なカラーの後端部と係合するように適切に構成された適切な構造のハウジング内に収容することができる。望ましくは、そのハウジングは、長いハウジングを持つ発射体も利用することはできるが、比較的ずんぐりした形状を持つ手投げ弾のような発射体とともに用いる種類のものである。
【００６７】
そのハウジングは生物分解性の物質及び／または可燃性の物質から適切に形成することができる。その物質は木片のような天然物または生物分解ポリマーのような合成物質由来のものでよい。
【００６８】
有利な点として、本発明の発射体はその発射体の経路を制御するために選択したサブ発射体を展開することができる。そのような展開は方向転換推進システムとして認識されていて、残りのサブ発射体を所望のパターンに展開するために発射体の位置の限定された修正に影響を与えるために用いることができる。
【００６９】
本発明の発射体は本出願人の国際出願第ＰＣＴ／ＡＵ００／０１３５１号に開示された種類の防御システムにおいて適切に用いることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
本発明をより理解しやすくするためかつ実用的な効果を得るために、本発明の望ましい実施例を図示した添付図面を参照しながら言及する。
【００７１】
図１は、適当な内径の６つの大径の発射管体１２を備える発射体（又は弾）１０を示す。ただし、その断面図には４つのみを示す。残りの２つの大きな発射管体（図面に対し直交する方向に延出するもの）は１１として描いている。その断面図には、中程度の内径の中間径の発射管体１３と比較的小さな内径の４８の小径の発射管体１４とも示す。大径の孔１２、中間径の孔１３及び小径の孔１４の発射管体のそれぞれが、図に示すように、複数の軸線に沿って配置されたサブ発射体１６を含む。それらのサブ発射体には推進装薬１７及び点火装置１８が結合されており、それらの点火装置１８は電子コントローラ１５の制御下で順次点火することができる。いくつかの実施例では、発射体１０は端末爆発のための爆薬も備えることができる。
【００７２】
電子コントローラ１５は、この実施例では、発射管体１１、１２の後ろの発射体１０の中心に配置されており、飛行時に接近ミサイルを追尾するためのセンサを備えることができる。別の例として、電子コントローラ１５は通信リンクを介して遠隔追尾ステーションから発射命令を受け取ってもよい。それによって、多数のサブ発射体の連続する発射を調整して、目標付けられた接近ミサイル等の同様な目標への改善された命中確率を得るようにすることができる。
【００７３】
図２は、送弾筒２０を備える図１に示すタイプの発射体を示しており、そこでは、明確化のためにサブ発射体は省略している。発射体１０は送弾筒２０内の発射管体内に保持されている。送弾筒は前方送弾筒部２１、後方送弾筒部２２及びその後方送弾筒部の面取りされた背面２４の周りに設けられた拡大スリーブ２３を備える。前方送弾筒部２１の前方への発射薬の爆発及び発火によって、後方送弾筒部２２を拡大スリーブ２３に向かって押し付け、その拡大スリーブを親発射管体の筒に密接させる。
【００７４】
図３は、複数の親発射管体３１、３２及び３３を持つ親発射管体組立体３０から発射される一連の発射体１０を示す。発射体１０Ａは発射管体３３から発射されていて、その送弾筒（サボット）（図示せず）が切り離されている。発射体１０Ｂは発射管体３２から発射されており、送弾筒２０が切り離されている状態が示されている。拡大スリーブ２３が後方送弾筒部２２から引き離されており、その後方送弾筒部２２は発射体１０Ｂからも引き離されている。前方送弾筒部２１が同様に発射体１０Ｂから引き離されている。発射体１０Ｃがより新たに発射管体３１から発射され、送弾筒２０が発射体１０Ｃから離脱を開始している。
【００７５】
図４及び５を参照すると、防衛すべき指定領域４０がフィールドセンサ４１によって監視されていることがわかる。そのフィールドセンサ４１は、その指定領域の全域に配備されており、圧力、音響又は地震波タイプのセンサのような適切などのようなタイプのものでもよい。
【００７６】
図示の防御システム４２は、一対のてき弾ボックス４３の形態の兵器を使用しており、各てき弾ボックスは、発射管体組立体３０を使用し、遠隔検出ユニット４４に接続されるとともに、フィールドセンサ４１と関連する受信機ユニット４９にも接続されている。この実施例ではタワーのように取り付けられている遠隔検出ユニット４４は、電気光学又はマイクロは技術を用いて人間、車両又は他の侵入装置による指定領域４０への侵入を監視するように掃引するのに適する。
【００７７】
受信機ユニット４９は、この実施例では無線周波数（ＲＦ）を用いて（ただし、別の例ではケーブルリンクを用いてもよい）フィールドセンサ４１の配列から信号を受信するのに適する。領域４０内で侵入が検出されると、その侵入された区域を離隔して、てき弾ボックス４３から発射された発射体１０によって攻撃を行うことになる。つまり、指定領域４０は、フィールドセンサ４１の配列若しくは遠隔検出ユニット４４の一方又は両方によって監視されている。
【００７８】
各てき弾ボックス４３は、地面の中の穴の中のように、ほぼ隠れた位置に配置するのが望ましい。いったん組み立てられると、てき弾ボックスが配置された穴は、その中にある発射管体組立体３０に損傷影響を与えることなく埋め戻すことができる。他の構成として、てき弾ボックス４３は茂みに隠すことができ、さらに、そのてき弾ボックス用の保持基台４７に結合されているねじジャッキ４８によって調整することができる。
【００７９】
てき弾ボックス４３へのプラグイン接続のように設けられた補助制御回路４３ａ（図５参照）は、輸送の間兵器の安全を維持するために輸送時ではなく現場で取り付けられる。その制御回路４３ａが取り付けられると、兵器は検出ユニット４４及び受信機ユニット４９又はそれらの一方から与えられる制御にしたがって点火の準備がされる。その制御回路は必要に応じて個々の発射体の電子コントローラ１５と通信を行うことができる。
【００８０】
図５に示す中央の遠隔センサ４４は、個々の制御回路４３ａを介して多数のてき弾ボックス４３に接続されている。使用の際に、検出された領域への侵入が、５０から５９として示す区域内のいずれかの区域において検出された場合には、その特定の区域に向けて、選択されたてき弾ボックス４３を、１又は２以上の発射体４５を発射するように起動することができる。サブ発射体の個々の発射体４５は、あらかじめ選択した順序、又は、遠隔制御で点火して、配置されたサブ発射体の既定のパターンを形成することができる。そのサブ発射体の適切なパターンは侵入の状態に応じて選択される。
【００８１】
指定領域４０への侵入者は多数の態様のいずれかをとることがあり、複数の侵入者からなることがある。進入者は、歩兵部隊又は徒歩軍隊の態様をとる軍人であることが多い。または、侵入は装甲車又は戦車のような有人又は無人の車両によって行われることがある。侵入者は精巧な防御システムを持つことがあり、それは到着弾の弾道を追尾して発射装置の位置を算出し、それによって、隠されている発射装置に攻撃を行うことができるものである。この実施例の防御システムは、サブ発射体を発射することによって発射体の弾道をそらすことができ、それにより、見かけ上の弾道を追尾させて発射装置の真の位置を覆い隠すことができる。可能な場合には、見かけ上の弾道を選択して、防御システム４２に向けられて敵の攻撃を他の敵の位置に導くことができる。
【００８２】
上記の防御システムは地上に配置されたものであるが、本発明の別の観点は海上のものと呼ぶことのできる発射に関する。海上のものは、船から発射することができ、海に浮かぶことができ、また、レーダ、ソナー又は赤外線センサを含む内臓型センサシステムを用いる遠隔制御又は自律オペレーションのために起動することができる。浮遊錘のような安定化又はアンカー装置を組み込んだようなものの列を並べて、必要に応じて起動又は非作動化することのできる海洋防御円陣を構成することができる。
【００８３】
配備の別の態様では、本発明の発射体をヘリコプターのような航空機から落下することができる。スパイクのような安定化又はアンカー装置を設けて地面のある位置に発射体を固定的に保持することができる。サブ発射体の第１層は敵の軍隊又は車両の存在の検出を開始するためのセンサシステムを含めることができ、それは、発射体の個々の発射管体の次の層のてき弾によって必要に応じて交戦することができる。さらに別のセンサを他の層に設けて交戦の結果を調査することができる。
【００８４】
配置の別のモードでは、従来の手榴弾と同様に、自由に手で持って投げるようにして使用することができる寸法の発射体を提供する。しかし、その手で投げることのできる発射体の発射管体内にサブ発射体を組み込むことによって、既定の時間遅延または遠隔制御設備を用いてそれを反復モードで用いることができる。それによって、都市部での戦争または洞窟や地下室を含む地形のような閉鎖空間で起こる交戦において確実な利点を与えることができる。そのサブ発射体は、非軍事的弾と、おそらく包囲した状態において、囲まれた敵が直ちに降伏しない場合には追加の弾を発射することができるという警告用の音声宣言システムとを合体させることができる。
【００８５】
本発明の発射体は宇宙に搬送することができ、必要に応じて、実際上は人工衛星を含む惑星または月を周回する軌道に乗せることができる。発射管体組立体は、概略球状体内で放射状に分散することができるので、それらは、衛星の位置を修正し、宇宙のごみや隕石等から高価な衛星のある領域を保護し、または、敵の宇宙船または衛星と交戦するように非常に有効に機能する。位置の変更は、従来の人工衛星のようなガスの噴射ではなく、堅固なサブ発射体を発射することによってエネルギーを発散することによって、小さな引力の環境内で非常に速やかに行うことができる。その人工衛星の発射体は、軌道の衰微に続いて大気圏に再突入すると燃焼して消耗するように適切に作られている。
【００８６】
１つの特定の形状では、その人工衛星はスーパー発射体から構成することができ、それは、本発明の発射体をその中に放射状に配置された発射管体組立体から展開することができ、それらの展開された発射体はそれ自体にサブ発射体を備えることができ、それにより、２段の防御システムを提供する。その２段の防御システムは当然ながら他の適切な規模の用途においても用いることができる。
【００８７】
上記の内容は本発明の例示のみによって示したものであり、当業者にとって自明なそれらの変更及び変形は特許請求の範囲の本発明の広範な範囲及び境界内に入るものであるということを認識すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】図１は、本発明の望ましい実施例に係る発射体の断面図である。
【図２】図は、複数の軸線方向に配置されたサボートされた発射体を持つ発射管体組立体内で使用するサボートされた発射体の断面図である。
【図３】図３は、図２に示すサボートされた発射体の発射の断面図である。
【図４】図４は、本発明の別の実施例に係る防御システムの側面図である。
【図５】図５は、本発明の更に他の実施例の防御システムの斜視図である。
【国際公開パンフレット】
2004534202.tif 000003
2004534202.tif 000004
2004534202.tif 000005
2004534202.tif 000006
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【国際調査報告】
2004534202.tif 000035
2004534202.tif 000036
2004534202.tif 000037