(57)【要約】【課題】ポリマー材料から製造される製品の同定に使用できる方法及び標識物質の提供。【解決手段】標識物質を含んでなるポリマーであって、標識物質が１種以上の有機蛍光染料、１種以上の無機蛍光発色団、１種以上の有機金属蛍光発色団、１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せを含み、標識物質が３５０℃以上の温度安定性を有していて、分光蛍光計によって約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長で標識物質を検出可能な十分な量で存在しているポリマーが提供される。本発明のさらに別の実施形態には、上記標識物質を含むポリマーの同定方法及び上記標識物質を含むポリマーを含んでなる製品がある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の標識物質をポリマーに供給することを含んでなるポリマーの同定方法であって、標識物質が１種以上の有機蛍光染料、１種以上の無機蛍光発色団、１種以上の有機金属蛍光発色団、１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せを含み、標識物質が約３５０℃以上の温度安定性を有していて、分光蛍光計によって約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長で標識物質を検出可能な十分な量で存在している、方法。
【請求項２】
標識物質が約３７５℃以上の温度安定性を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
標識物質が約４００℃以上の温度安定性を有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
標識物質が約２００〜約１０００ナノメートル域に励起波長を有する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
標識物質が約２５０〜約９５０ナノメートル域に励起波長を有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
１種以上の蛍光染料がペリレン類を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
１種以上の蛍光染料が、アントラ［２，１，９−ｄｅｆ：６，５，１０−ｄ’ｅ’ｆ’］ジイソキノリン−１，３，８，１０（２Ｈ，９Ｈ）−テトロン、２，９−ビス［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−５，６，１２，１３−テトラフェノキシ又はこれらの組合せを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
１種以上の蛍光染料がランタニド錯体を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
蛍光染料が反ストークスシフト染料である、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
１種以上の半導体発光ナノ粒子がＣｄＳ、ＺｎＳ、Ｃｄ3Ｐ2、ＰｂＳ又はこれらの組合せを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
１種以上の半導体発光ナノ粒子が、ユウロピウム及びジスプロシウムをドープしたアルミン酸ストロンチウムを含むアルミン酸希土類塩を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
標識物質が全ポリマー重量の約１０-18〜約２重量％存在する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
標識物質が全ポリマー重量の約１０-15〜約０．５重量％存在する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
標識物質が全ポリマー重量の約１０-12〜約０．０５重量％存在する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ポリマーが熱可塑性ポリマー材料を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
熱可塑性ポリマー材料がポリカーボネートを含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
標識物質がコーティング、添加混合、ブレンディング又は共重合によってポリマーに導入される、請求項１記載の方法。
【請求項１８】
ポリマーがデータ記憶媒体に使用される、請求項１記載の方法。
【請求項１９】
ポリマーが着色剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
標識物質が約１０分未満の期間温度安定性を有する、請求項１記載の方法。
【請求項２１】
標識物質が約１分未満の期間温度安定性を有する、請求項１記載の方法。
【請求項２２】
標識物質が約２０秒未満の期間温度安定性を有する、請求項１記載の方法。
【請求項２３】
１種以上の標識物質をポリカーボネートに供給することを含んでなるポリカーボネートの同定方法であって、標識物質がペリレン類を含んでおり、ペリレン類が約３５０℃以上の温度安定性を有していて、全ポリカーボネート重量の約１０-18〜約２重量％存在し、分光蛍光計によって約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長で検出可能である、方法。
【請求項２４】
標識物質を含んでなるポリマーであって、標識物質が１種以上の有機蛍光染料、１種以上の無機若しくは有機金属蛍光発色団、１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せを含み、標識物質が約３５０℃以上の温度安定性を有していて、分光蛍光計によって約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長で標識物質を検出可能な十分な量で存在している、ポリマー。
【請求項２５】
標識物質が約３７５℃以上の温度安定性を有する、請求項２４記載のポリマー。
【請求項２６】
標識物質が約４００℃以上の温度安定性を有する、請求項２４記載のポリマー。
【請求項２７】
１種以上の蛍光染料が約２００〜約１０００ナノメートル域に励起波長を有する、請求項２４記載のポリマー。
【請求項２８】
１種以上の蛍光染料が約２５０〜約９５０ナノメートル域に励起波長を有する、請求項２７記載のポリマー。
【請求項２９】
１種以上の蛍光染料がペリレン類を含む、請求項２４記載のポリマー。
【請求項３０】
１種以上の蛍光染料が、アントラ［２，１，９−ｄｅｆ：６，５，１０−ｄ’ｅ’ｆ’］ジイソキノリン−１，３，８，１０（２Ｈ，９Ｈ）−テトロン、２，９−ビス［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−５，６，１２，１３−テトラフェノキシ又はこれらの組合せを含む、請求項２９記載のポリマー。
【請求項３１】
１種以上の蛍光染料がランタニド錯体を含む、請求項２４記載のポリマー。
【請求項３２】
蛍光染料が反ストークスシフト染料である、請求項２４記載のポリマー。
【請求項３３】
１種以上の半導体発光ナノ粒子がＣｄＳ、ＺｎＳ、Ｃｄ3Ｐ2、ＰｂＳ又はこれらの組合せを含む、請求項２４記載のポリマー。
【請求項３４】
１種以上の半導体発光ナノ粒子が、ユウロピウム及びジスプロシウムをドープしたアルミン酸ストロンチウムを含むアルミン酸希土類塩を含む、請求項２４記載のポリマー。
【請求項３５】
標識物質が全ポリマー重量の約１０-18〜約２重量％存在する、請求項２４記載のポリマー。
【請求項３６】
標識物質が全ポリマー重量の約１０-15〜約０．５重量％存在する、請求項３５記載のポリマー。
【請求項３７】
標識物質が全ポリマー重量の約１０-12〜約０．０５重量％存在する、請求項３６記載のポリマー。
【請求項３８】
ポリマーが熱可塑性ポリマー材料を含む、請求項２４記載のポリマー。
【請求項３９】
熱可塑性ポリマー材料がポリカーボネートを含む、請求項３８記載のポリマー。
【請求項４０】
標識物質がコーティング、添加混合、ブレンディング又は共重合によってポリマーに導入される、請求項２４記載のポリマー。
【請求項４１】
ポリマーがデータ記憶媒体に使用される、請求項２４記載のポリマー。
【請求項４２】
着色剤を含む、請求項２４記載のポリマー。
【請求項４３】
標識物質が約１０分未満の期間温度安定性を有する、請求項２４記載のポリマー。
【請求項４４】
標識物質が約１分未満の期間温度安定性を有する、請求項２４記載のポリマー。
【請求項４５】
標識物質が約２０秒未満の期間温度安定性を有する、請求項２４記載のポリマー。
【請求項４６】
ペリレン類を含んでなるポリカーボネートであって、ペリレン類が約３５０℃以上の温度安定性を有していて、全ポリカーボネート重量の約１０-18〜約２重量％存在し、分光蛍光計によって約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長で検出可能である、ポリカーボネート。
【請求項４７】
１種以上の標識物質を含むポリマーを含んでなる製品であって、標識物質が１種以上の有機蛍光染料、１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せを含み、標識物質が約３５０℃以上の温度安定性を有していて、分光蛍光計によって約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長で標識物質を検出可能な十分な量で存在している、製品。
【請求項４８】
標識物質が約３７５℃以上の温度安定性を有する、請求項４７記載の製品。
【請求項４９】
標識物質が約４００℃以上の温度安定性を有する、請求項４７記載の製品。
【請求項５０】
１種以上の蛍光染料が約２００〜約１０００ナノメートル域に励起波長を有する、請求項４７記載の製品。
【請求項５１】
１種以上の蛍光染料が約２５０〜約９５０ナノメートル域に励起波長を有する、請求項５０記載の製品。
【請求項５２】
１種以上の蛍光染料がペリレン類を含む、請求項４７記載の製品。
【請求項５３】
１種以上の蛍光染料が、アントラ［２，１，９−ｄｅｆ：６，５，１０−ｄ’ｅ’ｆ’］ジイソキノリン−１，３，８，１０（２Ｈ，９Ｈ）−テトロン、２，９−ビス［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−５，６，１２，１３−テトラフェノキシ又はこれらの組合せを含む、請求項５２記載の製品。
【請求項５４】
１種以上の蛍光染料がランタニド錯体を含む、請求項４７記載の製品。
【請求項５５】
蛍光染料が反ストークスシフト染料である、請求項４７記載の製品。
【請求項５６】
１種以上の半導体発光ナノ粒子がＣｄＳ、ＺｎＳ、Ｃｄ3Ｐ2、ＰｂＳ又はこれらの組合せを含む、請求項４７記載の製品。
【請求項５７】
１種以上の半導体発光ナノ粒子が、ユウロピウム及びジスプロシウムをドープしたアルミン酸ストロンチウムを含むアルミン酸希土類塩を含む、請求項４７記載の製品。
【請求項５８】
標識物質が全ポリマー重量の約１０-18〜約２重量％存在する、請求項４７記載の製品。
【請求項５９】
標識物質が全ポリマー重量の約１０-15〜約０．５重量％存在する、請求項５８記載の製品。
【請求項６０】
標識物質が全ポリマー重量の約１０-12〜約０．０５重量％存在する、請求項５９記載の製品。
【請求項６１】
ポリマーが熱可塑性ポリマー材料を含む、請求項４７記載の製品。
【請求項６２】
熱可塑性ポリマー材料がポリカーボネートを含む、請求項６１記載の製品。
【請求項６３】
標識物質がコーティング、添加混合、ブレンディング又は共重合によってポリマーに導入される、請求項４７記載の製品。
【請求項６４】
ポリマーがデータ記憶媒体に使用される、請求項４７記載の製品。
【請求項６５】
ポリマーが着色剤を含む、請求項４７記載のポリマー。
【請求項６６】
標識物質が約１０分未満の期間温度安定性を有する、請求項４７記載の製品。
【請求項６７】
標識物質が約１分未満の期間温度安定性を有する、請求項４７記載の製品。
【請求項６８】
標識物質が約２０秒未満の期間温度安定性を有する、請求項４７記載の製品。
【請求項６９】
ペリレン類を含むポリカーボネートを含んでなるデータ記憶媒体であって、ペリレン類が約３５０℃以上の温度安定性を有していて、全ポリカーボネート重量の約１０-18〜約２重量％存在し、分光蛍光計によって約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長で検出可能である、データ記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリマー組成物の同定に関する。さらに具体的には、本発明は分光学的標識によるポリマー組成物の非破壊的同定に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック組成物の自動化同定は、リサイクル、製造元の追跡、著作権侵害からの保護などの様々な用途に望ましい。歴史的には、プラスチック材料の同定にはＸ線及び赤外分光法が使用されてきた。また、紫外及び近赤外蛍光染料のような標識物質もプラスチック組成物の同定に使用されてきた。
【０００３】
米国特許第６０９９９３０号（Ｃｙｒ他）では、ディジタルコンパクトディスクのような材料に標識物質が配合されている。近赤外蛍光発色団がコーティング、添加混合、ブレンディング又は共重合によってコンパクトディスクに導入される。蛍光発色団が６７０〜１１００ナノメートル域の波長の電磁放射に露光されると、蛍光を検出できる。
【０００４】
残念ながら、蛍光発色団の使用はある条件下では問題を生じることがある。例えば、複数の蛍光発色団を使用すると、例えば紫外線や高い周囲温度に暴露されかねない通常の使用条件下で染料の老化又は浸出が起こると、発生する信号が不正確になることがある。さらに、ポリマーに用いられる添加剤によって蛍光強度の比が変化してしまうこともある。
【特許文献１】
米国特許第６０９９９３０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリマー材料から製造される製品は多岐にわたるので、製造業者が製品の同定に使用できる方法及び標識物質の開発に対する要望が高まっている。そこで、効果的で正確で検出の容易な方法及び物質が絶えず求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、１種以上の標識物質をポリマーに供給することを含んでなるポリマーの同定方法であって、標識物質が１種以上の有機蛍光染料、１種以上の無機蛍光発色団、１種以上の有機金属蛍光発色団、１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せを含み、標識物質が３５０℃以上の温度安定性を有していて、分光蛍光計によって約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長で標識物質を検出可能な十分な量で存在している方法を提供する。
【０００７】
本発明の別の実施形態では、標識物質を含んでなるポリマーであって、標識物質が１種以上の有機蛍光染料、１種以上の無機蛍光発色団、１種以上の有機金属蛍光発色団、１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せを含み、標識物質が３５０℃以上の温度安定性を有していて、分光蛍光計によって約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長で標識物質を検出可能な十分な量で存在しているポリマーが提供される。
【０００８】
本発明のさらに別の実施形態では、１種以上の標識物質を含むポリマーを含んでなる製品であって、標識物質が１種以上の有機蛍光染料、１種以上の無機蛍光発色団、１種以上の有機金属蛍光発色団、１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せを含み、標識物質が３５０℃以上の温度安定性を有していて、分光蛍光計によって約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長で標識物質を検出可能な十分な量で存在している製品が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、ポリマーに導入した分光学的標識に関する。分光学的標識には、１種以上の有機蛍光発色団、１種以上の無機蛍光発色団、１種以上の有機金属蛍光発色団、１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せが包含される。分光学的標識によって、ポリマーの熱履歴及び劣化を決定することができる。さらに、本発明で使用する標識物質はポリマー添加剤に対しても、ポリマーの化学的及び物理的老化に対しても感受性がない。
【００１０】
これらの標識物質は、周囲環境条件に対して高い堅牢性を示し、約３５０℃以上、好ましくは約３７５℃以上、さらに好ましくは約４００℃以上の温度安定性を示す染料から選択される。通例、標識物質は、約１０分未満、好ましくは約１分未満、さらに好ましくは２０秒未満温度安定性を有する。
【００１１】
これらの標識物質の励起波長域は、典型的には約１００〜約１１００ナノメートル、さらに典型的には約２００〜約１０００ナノメートル、最も典型的には約２５０〜約９５０ナノメートルにある。これらの標識物質の発光波長域は、典型的には約２５０〜約２５００ナノメートルにある。
【００１２】
本発明の標識には、有機、無機又は有機金属蛍光発色団が包含される。例示的な蛍光発色団には、特に限定されないが、米国特許第５５７３９０９号に記載されたものを始めとするポリアザインダセン類又はクマリン類のような公知染料がある。その他の好適な染料には、ランタニド錯体、炭化水素及び置換炭化水素染料、多環式芳香族炭化水素、シンチレーション染料（好ましくはオキサゾール類及びオキサジアゾール類）、アリール置換及びヘテロアリール置換ポリオレフィン（Ｃ2〜Ｃ8オレフィン部分）、カルボシアニン染料、フタロシアニン染料及び顔料、オキサジン染料、カルボスチリル染料、ポルフィリン染料、アクリジン染料、アントラキノン染料、アリールメタン染料、アゾ染料、ジアゾニウム染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、テトラゾリウム染料、チアゾール染料、ペリレン染料、ペリノン染料、ビスベンゾオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）並びにキサンテン染料がある。本発明の蛍光発色団には、近赤外波長の光を吸収して可視波長の光を放出する反ストークスシフト染料も包含される。
【００１３】
以下に、市販の好適な発光染料のリストの一部を挙げる。
【００１４】
５−アミノ−９−ジエチルイミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムパークロレート、
７−アミノ−４−メチルカルボスチリル、
７−アミノ−４−メチルクマリン、
７−アミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、
３−（２’−ベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、
３−（２’−ベンゾチアゾリル）−７−ジエチルアミノクマリン、
２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、
２−（４−ビフェニリル）−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、
２−（４−ビフェニル）−６−フェニルベンゾオキサゾール−１，３、
２，５−ビス（４−ビフェニリル）−１，３，４−オキサジアゾール、
２，５−ビス（４−ビフェニリル）オキサゾール、
４，４’−ビス（２−ブチルオクチルオキシ）−ｐ−クアテルフェニル、
ｐ−ビス（ｏ−メチルスチリル）ベンゼン、
５，９−ジアミノベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムパークロレート、
４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチリル）−４Ｈ−ピラン、
１，１’−ジエチル−２，２’−カルボシアニンヨージド、
１，１’−ジエチル−４，４’−カルボシアニンヨージド、
３，３’−ジエチル−４，４’，５，５’−ジベンゾチアトリカルボシアニンヨージド、
１，１’−ジエチル−４，４’−ジカルボシアニンヨージド、
１，１’−ジエチル−２，２’−ジカルボシアニンヨージド、
３，３’−ジエチル−９，１１−ネオペンチレンチアトリカルボシアニンヨージド、
１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルオキサカルボシアニンヨージド、
１，３’−ジエチル−４，２’−キノリルチアカルボシアニンヨージド、
３−ジエチルアミノ−７−ジエチルイミノフェノキサゾニウムパークロレート、
７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン、
７−ジエチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、
７−ジエチルアミノクマリン、
３，３’−ジエチルオキサジカルボシアニンヨージド、
３，３’−ジエチルチアカルボシアニンヨージド、
３，３’−ジエチルチアジカルボシアニンヨージド、
３，３’−ジエチルチアトリカルボシアニンヨージド、
４，６−ジメチル−７−エチルアミノクマリン、
２，２’−ジメチル−ｐ−クアテルフェニル、
２，２’−ジメチル−ｐ−テルフェニル、
７−ジメチルアミノ−１−メチル−４−メトキシ−８−アザキノロン−２、
７−ジメチルアミノ−４−メチルキノロン−２、
７−ジメチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、
２−（４−（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−３−エチルベンゾチアゾリウム）パークロレート、
２−（６−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２，４−ネオペンチレン−１，３，５−ヘキサトリエニル）−３−メチルベンゾチアゾリウムパークロレート、
２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−１，３，３−トリメチル−３Ｈ−インドリウムパークロレート、
３，３’−ジメチルオキサトリカルボシアニンヨージド、
２，５−ジフェニルフラン、
２，５−ジフェニルオキサゾール、
４，４’−ジフェニルスチルベン、
１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）ピリジニウムパークロレート、
１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）ピリジニウムパークロレート、
１−エチル−４−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）キノリウムパークロレート、
３−エチルアミノ−７−エチルイミノ−２，８−ジメチルフェノキサジン−５−イウムパークロレート、
９−エチルアミノ−５−エチルアミノ−１０−メチル−５Ｈ−ベンゾ（ａ）フェノキサゾニウムパークロレート、
７−エチルアミノ−６−メチル−４−トリフルオロメチルクマリン、
７−エチルアミノ−４−トリフルオロメチルクマリン、
１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチル−４，４’，５，５’−ジベンゾ−２，２’−インドトリカルボシアニンヨージド、
１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドジカルボシアニンヨージド、
１，１’，３，３，３’，３’−ヘキサメチルインドトリカルボシアニンヨージド、
２−メチル−５−ｔ−ブチル−ｐ−クアテルフェニル、
Ｎ−メチル−４−トリフルオロメチルピペリジノ−＜３，２−ｇ＞クマリン、
３−（２’−Ｎ−メチルベンゾイミダゾリル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、
２−（１−ナフチル）−５−フェニルオキサゾール、
２，２’−ｐ−フェニレン−ビス（５−フェニルオキサゾール）、
３，５，３''''，５''''−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−セキシフェニル、
３，５，３''''，５''''−テトラ−ｔ−ブチル−ｐ−キンケフェニル、
２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−アセチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、
２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−カルボエトキシキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、
２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−メチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、
２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−９−（３−ピリジル）キノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、
２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、
２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロキノリジノ−＜９，９ａ，１−ｇｈ＞クマリン、
３，３，２''，３'''−テトラメチル−ｐ−クアテルフェニル、
２，５，２''''，５''''−テトラメチル−ｐ−キンケフェニル、
ｐ−テルフェニル、
ｐ−クアテルフェニル、
ナイルレッド、
ローダミン７００、
オキサジン７５０、
ローダミン８００、
ＩＲ１２５、
ＩＲ１４４、
ＩＲ１４０、
ＩＲ１３２、
ＩＲ２６、
ＩＲ５、
ジフェニルヘキサトリエン、
ジフェニルブタジエン、
テトラフェニルブタジエン、
ナフタレン、
アントラセン、
９，１０−ジフェニルアントラセン、
ピレン、
クリセン、
ルブレン、
コロネン、
フェナントレン。
【００１５】
本発明の標識には、粒度約１〜約５０ナノメートルの半導体発光ナノ粒子も包含される。例示的な半導体発光ナノ粒子には、特に限定されないが、ＣｄＳ、ＺｎＳ、Ｃｄ3Ｐ2、ＰｂＳ又はこれらの組合せがある。半導体発光ナノ粒子としては、特に限定されないが、ユウロピウム及びジスプロシウムをドープしたアルミン酸ストロンチウムを含むアルミン酸希土類塩も挙げられる。
【００１６】
好ましい実施形態では、アントラ［２，１，９−ｄｅｆ：６，５，１０−ｄ’ｅ’ｆ’］ジイソキノリン−１，３，８，１０（２Ｈ，９Ｈ）−テトロンや２，９−ビス［２，６−ビス（１−メチルエチル）フェニル］−５，６，１２，１３−テトラフェノキシなどのペリレン類のような標識物質が使用される。
【００１７】
標識物質の濃度は、標識物質の量子効率、励起及び発光波長、並びに使用する検出技術に依存するが、典型的には全ポリマー重量の約１０-18〜約２重量％、さらに典型的には全ポリマー重量の約１０-15〜約０．５重量％、最も典型的には全ポリマー重量の約１０-12〜約０．０５重量％である。
【００１８】
本発明で使用し得るポリマーの考えられる例を幾つか挙げると、特に限定されないが、非晶質、結晶質及び半結晶質の熱可塑性材料があり、例えばポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（特に限定されないが、線状及び環状ポリオレフィンなど、例えばポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリエステル（特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキシルメチレンテレフタレートなど）、ポリアミド、ポリスルホン（特に限定されないが、水素化ポリスルホンなど）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン（特に限定されないが、水素化ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレンやアタクチックポリスチレン、ポリシクロヘキシルエチレン、スチレン−コ−アクリロニトリル、スチレン−コ−無水マレイン酸など）、ポリブタジエン、ポリアクリレート（特に限定されないが、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−ポリイミドコポリマーなど）、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル（特に限定されないが、２，６−ジメチルフェノールから誘導されるもの、２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーなど）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、液晶ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、芳香族ポリエステル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、テフロン（登録商標）、さらには、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン、無機充填材配合シリコーン樹脂、ビスマレイミド樹脂、シアネートエステル樹脂、ビニル樹脂及びベンゾシクロブテン樹脂などの熱硬化性樹脂がある。加えて、以上のプラスチックの１種以上を含むブレンド、コポリマー、混合物、反応生成物及び複合体も包含される。
【００１９】
本明細書中で用いる「ポリカーボネート」、「ポリカーボネート組成物」及び「芳香族カーボネート鎖単位を含む組成物」という用語には、以下の式（Ｉ）の構造単位を有する組成物が包含される。
【００２０】
【化１】
2004534953.tif 000003
【００２１】
式中、Ｒ1基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、残りは脂肪族、脂環式又は芳香族基である。好ましくは、Ｒ1は芳香族有機基であり、さらに好ましくは以下の式（II）の基である。
【００２２】
【化２】
2004534953.tif 000004
【００２３】
式中、Ａ1及びＡ2は各々二価単環式アリール基であり、Ｙ1はＡ1とＡ2とを原子１個又は２個で隔てる橋かけ基である。例示的な実施形態では、Ａ1とＡ2は原子１個で隔てられている。この種の基の非限定的な具体例には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｃ（Ｏ）−、メチレン、シクロヘキシル−メチレン、２−［２．２．１］−ビシクロへプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンがある。橋かけ基Ｙ1は、炭化水素基又は飽和炭化水素基、例えばメチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデンとすることができる。
【００２４】
ポリカーボネートは、Ａ1とＡ2とが１原子のみで隔てられているジヒドロキシ化合物の界面反応で製造することができる。本明細書中で用いる「ジヒドロキシ化合物」という用語には、例えば以下の一般式（III）のビスフェノール化合物が包含される。
【００２５】
【化３】
2004534953.tif 000005
【００２６】
式中、Ｒa及びＲbは各々独立にハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、同一でも異なっていてもよく、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘaは以下の式（IV）の基のいずれかを表す。
【００２７】
【化４】
2004534953.tif 000006
【００２８】
式中、Ｒc及びＲdは各々独立に水素原子又は一価線状若しくは環状炭化水素基を表し、Ｒeは二価炭化水素基を表す。
【００２９】
適当なジヒドロキシ化合物の代表的な非限定例を幾つか挙げると、二価フェノール類並びに米国特許第４２１７４３８号（その開示内容は援用によって本明細書の内容の一部をなす。）に化合物名又は式（一般式又は具体的な式）で開示されているジヒドロキシ置換芳香族炭化水素がある。式（III）で表される種類のビスフェノール化合物の具体例の非包括的なリストには、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」という。）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン並びに以上のビスフェノール化合物の１種以上を含む組合せがある。
【００３０】
ホモポリマーよりもカーボネートコポリマーを用いることが望まれる場合、２種以上の異なる二価フェノールの重合で得られるポリカーボネート、或いは二価フェノールとグリコール又はヒドロキシ若しくは酸末端ポリエステル又は二塩基酸又はヒドロキシ酸又は脂肪族二酸との共重合体を使用することもできる。一般に、脂肪族二酸は炭素原子数２〜約４０のものが有用である。好ましい脂肪族二酸はドデカン二酸である。ポリアリーレート及びポリエステル−カーボネート樹脂又はそのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネートも有用であり、線状ポリカーボネートと枝分れポリカーボネートのブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは重合時に枝分れ剤を添加することで製造できる。
【００３１】
枝分れ剤は周知であって、３個以上の官能基を有する多官能性有機化合物があり、該官能基はヒドロキシル、カルボキシル、無水カルボキシル、ハロホルミル又はこれらの組合せとし得る。具体例には、トリメリト酸、無水トリメリト酸、トリメリト酸トリクロライド、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビスフェノール、トリスフェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−エチル）α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミル無水フタル酸、トリメシン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などがある。枝分れ剤は約０．０５〜２．０重量％のレベルで添加し得る。枝分れ剤及び枝分れポリカーボネートの製造方法は、米国特許第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号に記載されている。本発明では、ポリカーボネート末端基はどのようなタイプのものでもよい。
【００３２】
好ましいポリカーボネートは、Ａ1及びＡ2が各々ｐ−フェニレンで、Ｙ1がイソプロピリデンであるビスフェノールＡに基づくものである。好ましくは、ポリカーボネートの平均分子量は約５０００〜約１０００００、さらに好ましくは約１００００〜約６５０００、最も好ましくは約１５０００〜約３５０００である。
【００３３】
ポリカーボネート合成をモニター・評価する場合、ポリカーボネートに存在するフリース生成物の濃度を測定するのが特に重要である。周知の通り、フリース生成物の生成量が顕著になるとポリマーの枝分れを招いて、溶融挙動の制御ができなくなるおそれがある。本明細書中で用いる「フリース」及び「フリース生成物」という用語はポリカーボネート中の以下の式（Ｖ）の繰返し単位を意味する。
【００３４】
【化５】
2004534953.tif 000007
【００３５】
式中、Ｘaは上記の式（III）に関して記載した通りの二価基である。
【００３６】
ポリカーボネート組成物は、この種の樹脂組成物に通常配合される各種添加剤を含んでいてもよい。かかる添加剤には、例えば充填材又は補強材、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂、発泡剤など、並びにこれらの添加剤の１種以上を含む組合せがある。充填材又は補強材の具体例には、ガラス繊維、石綿、炭素繊維、シリカ、タルク及び炭酸カルシウムがある。熱安定剤の具体例には、トリフェニルホスファイト、トリス（２，６−ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（混成モノ−及びジ−ノニルフェニル）ホスファイト、ジメチルベンゼンホスホネート及びトリメチルホスフェートがある。酸化防止剤の具体例には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート及びペンタエリトリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］がある。光安定剤の具体例には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール及び２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンがある。可塑剤の具体例には、ジオクチル−４，５−エポキシ−ヘキサヒドロフタレート、トリス（オクトキシカルボニルエチル）イソシアヌレート、トリステアリン及びエポキシ化大豆油がある。帯電防止剤の具体例には、グリセロールモノステアレート、ステアリルスルホン酸ナトリウム及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムがある。離型剤の具体例には、ステアリン酸ステアリル、蜜蝋、モンタンワックス及びパラフィンワックスがある。他の樹脂の具体例には、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート及びポリフェニレンオキシドがあるが、これらに限られない。上述の添加剤の任意の組合せも使用できる。かかる添加剤は、組成物を製造するための諸成分の混合時の適当な段階で混合すればよい。
【００３７】
ポリマー及び標識物質に加えて、本組成物はこの種の樹脂組成物に通常配合される各種添加剤を適宜含んでいてもよい。かかる添加剤としては、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤（テトラアルキルアンモニウムベンゼンスルホン酸塩、テトラアルキルホスホニウムベンゼンスルホン酸塩など）、離型剤（ペンタエリトリトールテトラステアレート、グリセロールモノステアレートなど）など、及び以上の添加剤の１種以上を含む組合せが挙げられる。例えば、基板はポリマーの総重量を基準として約０．０１〜約０．１重量％の熱安定剤、約０．０１〜約０．２重量％の帯電防止剤、約０．１〜約１重量％の離型剤を含んでいてもよい。
【００３８】
考えられる酸化防止剤の例を幾つか挙げると、例えば、有機亜リン酸エステル（例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリトリトールジホスファイトなど）、アルキル化モノフェノール、ポリフェノール、及びポリフェノールとジエンのアルキル化反応生成物（例えば、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメートオクタデシル、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスファイトなど）、ｐ−クレゾールとジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物、アルキル化ヒドロキノン、ヒドロキシル化チオジフェニルエーテル、アルキリデン−ビスフェノール、ベンジル化合物、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル、β−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸と一価又は多価アルコールのエステル、チオアルキル又はチオアリール化合物のエステル（例えば、ジステアリルチオプロピオネート、ジラウリルチオプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネートなど）、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸のアミドなど、並びに以上の酸化防止剤の１種以上を含む組合せがある。
【００３９】
使用し得る他の可能な添加剤には、特に、ＵＶ吸収剤、光安定剤や熱安定剤（例えば、酸性亜リン酸系化合物）のような安定剤、ヒンダードフェノール、酸化亜鉛や硫化亜鉛又はこれらの組合せ、潤滑剤（鉱油など）、可塑剤、着色剤として使用される染料（キニン類、アゾベンゼン類など）、並びに以上の添加剤の１種以上を含む組合せがある。
【００４０】
プラスチック、特にポリカーボネートの加工を容易にするため、押出機その他の混合装置で触媒を使用してもよい。触媒は通例、得られる材料の粘度の調節に役立つ。触媒としては、水酸化テトラアルキルアンモニウム、水酸化テトラアルキルホスホニウムなどの水酸化物があるが、水酸化ジエチルジメチルアンモニウム及び水酸化テトラブチルホスホニウムが好ましい。触媒は単独で使用してもよいし、例えばリン酸などの酸のような奪活剤と組合せて使用してもよい。さらに、残留揮発化合物を除去するため、コンパウンディング時にポリマーメルトに水を注入してベントから水蒸気として除去してもよい。
【００４１】
ポリマーは、各種前駆体を適切に混合できる慣用の反応容器、例えば単軸又は二軸押出機、ニーダー、ブレンダーなどを用いて製造される。分光学的標識は、ポリマーの製造段階、ポリマーから製品への加工時又はこれらの組合せに際してポリマーに導入し得る。分光学的標識は、ポリマー全体に均一に分散するように導入してもよいし、ポリマーの一部に分散するように導入してもよい。ポリマー前駆体を分光学的標識（例えばペレット、粉末及び／又は液体形態のもの）と予め混合し、ホッパを通して押出機に同時に供給するか、或いは分光学的標識を適宜射出成形機その他の成形機の供給スロート又は別の注入口から添加すればよい。適宜、ポリマーを製造し、分光学的標識をポリマーの一部に分散させてもよい。ポリマーに分光学的標識を導入する方法には、例えば、コーティング、添加混合、ブレンディング及び共重合がある。
【００４２】
押出機は、分解を起こさずにポリマー前駆体を溶融させるのに十分な高温に維持すべきである。例えばポリカーボネートでは、約２２０℃〜約３６０℃の温度を使用できるが、約２６０℃〜約３２０℃が好ましい。同様に、押出機内の滞留時間は分解を最小限に抑えるように制御すべきである。最高約２分又はそれ以上の滞留時間を使用できるが、最高約１．５分が好ましく、最高約１分が特に好ましい。所望の形状（典型的にはペレット、シート、ウェブなど）に押出す前に、混合物を適宜溶融濾過及び／又はスクリーンパックを用いて濾過して不都合な夾雑物や分解生成物を除去してもよい。
【００４３】
本発明のポリマーは、材料の物理的及び化学的性質が所望されるあらゆる用途で使用し得る。通例、かかるポリマーは情報記憶媒体として用いられる。ポリマー組成物の製造後、これを様々な成形技術、加工技術又はこれらの組合せで情報記憶媒体に形成できる。使用可能な成形技術には、射出成形、フィルム流延、押出、プレス成形、ブロー成形、スタンピングなどがある。使用し得る一つのプロセスとして、射出成形−圧縮技術があり、金型に溶融ポリマーを充填する。金型は、プレフォーム、インサート、充填材などを含んでいてもよい。ポリマーを冷却し、少なくとも部分的に溶融状態にある間に圧縮して、らせん状、同心円状その他の配列をした所望の表面構造（例えば、ピット、溝、エッジ構造、平滑性など）を基板の所望部分（即ち、所望領域の片面又は両面）に刻印する。次いで、基板を室温に冷却する。基板製造後、追加の加工技術、例えば当技術分野で公知の慣用技術のうち、電気メッキ、コーティング（スピンコート、スプレーコート、蒸着、スクリーン印刷、塗装、浸漬など）、積層、スパッタリング及びこれらの加工技術の１以上の組合せを用いて、着色基板上に所望の層を設けてもよい。
【００４４】
ポリカーボネート情報記憶媒体の一例として射出成形ポリカーボネート基板があるが、適宜中空（バブル、キャビティなど）又は充填（繊維、球体、粒子など様々な形態の金属、プラスチック、ガラス、セラミックなど）コアを含んでいてもよい。
基板に設けられる層としては、データ層、誘電体層、反射層及び／又は保護層並びにこれらの層の１以上を含む組合せがある。これらの層は、慣用材料からなり、製造する媒体の種類に応じて設けられる。例えば、片面媒体では、これらの層は保護層、誘電体層、データ記憶層、誘電体層、次いで基板と接した反射層とすることができ、適宜装飾層を基板の反対側に設けてもよい。他方、光媒体では、これらの層は任意層たる装飾層、保護層、反射層、誘電体層及びデータ記憶層、基板と接した誘電体層とすることができる。光媒体には、特に限定されないが、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、高密度ＤＶＤ、光磁気ディスクなどの通常の記録型、書換型及び追記型フォーマットがある。なお、媒体の形態はディスク形状に限定されず、読出装置に収容できる形状であればどのようなものでもよい。
【００４５】
１以上のデータ記憶層は、再生可能なデータを記憶できる材料であればどんなものでもよく、例えば光層、磁気層又は光磁気層とすることができる。典型的にはデータ層の厚さは約６００オングストローム（Å）以下であるが、約３００Å以下の厚さが好ましい。使用可能なデータ記憶層として、酸化物（酸化ケイ素など）、希土類−遷移金属合金、ニッケル、コバルト、クロム、タンタル、白金、テルビウム、ガドリニウム、鉄、ホウ素など並びにこれらの１種以上を含む合金及び組合せ、有機染料（例えばシアニン又はフタロシアニン系染料）、無機相変化型化合物（例えばＴｅＳｅＳｎ、ＩｎＡｇＳｂなど）が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
粉塵、油その他の夾雑物から保護する１以上の保護層は約１００ミクロン（μｍ）超から約１０Å未満の厚さとすることができ、幾つかの実施形態では約３００Å以下の厚さが好ましく、約１００Å以下の厚さが特に好ましい。保護層の厚さは通常、少なくとも部分的に、使用する記録／再生機構の種類（例えば磁気、光又は光磁気）によって決まる。使用可能な保護層として、耐食性材料、例えば金、銀、窒化物（例えば、特に窒化ケイ素及び窒化アルミニウム）、炭化物（例えば炭化ケイ素など）、酸化物（例えば二酸化ケイ素など）、ポリマー材料（例えばポリアクリレート、ポリカーボネート）、炭素膜（ダイヤモンド、ダイヤモンドライクカーボンＤＬＣなど）並びにこれらの１以上を含む組合せが挙げられる。
【００４７】
データ記憶層の片側又は両側に設けられる１以上の誘電体層は熱制御層として多用されており、厚さは約１０００Å以下又はそれ以上とすることができ、約２００Å以下程度の薄さでもよい。使用可能な誘電層として、窒化物（例えば窒化ケイ素、窒化アルミニウムなど）、酸化物（例えば酸化アルミニウム）、炭化物（例えば炭化ケイ素）並びにこれらの１以上を含む組合せが挙げられ、特に環境と適合性の材料、好ましくは周囲の層と非反応性の材料がある。
【００４８】
１以上の反射層は、データ再生が可能な十分量のエネルギー（例えば光）を反射するのに十分な厚さを有するべきである。典型的には、反射層の厚さは約７００Å以下とすることができるが、約３００Å〜約６００Åの厚さが概して好ましい。使用可能な反射層としては、アルミニウム、銀、金、チタンなどの金属、及びこれらの金属の１以上を含む合金及び混合物を始めとして、特定のエネルギー場を反射できる材料であればどんなものでもよい。
【００４９】
データ記憶層、誘電体層、保護層及び反射層以外にも、他の層、例えば潤滑層なども使用し得る。有用な潤滑剤には、フッ素化合物、特にフッ素オイル及びグリースなどがある。
【００５０】
本発明の標識物質によって、材料の追跡、並びに熱履歴や劣化の判定に加えて製品の製造温度のような加工条件の判定のための非破壊的手段が可能となる。
【００５１】
当業者による本発明の実施を一段と容易ならしめるため、例示を目的として以下の実施例を示す。
【実施例】
【００５２】
分光学的標識として有機蛍光発色団（ＢＡＳＦ社から入手したＬｕｍｏｇｅｎ  Ｒｅｄ  ３００）を使用した。これは高い融点（３００℃）及び高い温度安定性を有している。溶融重合反応時に、溶融ポリカーボネート材料に標識を導入した。溶融重合は実験室用反応器で行った。熱安定性試験のため、少量のポリマー（約０．５クラム）を４００℃の炉で３分間加熱した。試料の加熱は空気中で行った。
【００５３】
標識の温度安定性を評価するため、加熱試験前後における標識の蛍光発光スペクトルを測定した。測定は、白色光源（４５０ワットキセノンアークランプ、ＳＬＭ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社（米国イリノイ州アーバナ）製、Ｍｏｄｅｌ  ＦＰ−０２４）、励起波長選択用のモノクロメーター（ＳＬＭ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、Ｍｏｄｅｌ  ＦＰ−０９２）及びポータブル分光蛍光計（Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ社（米国フロリダ州ダニーディン）製、Ｍｏｄｅｌ  ＳＴ２０００）を含む装置で行った。分光蛍光計は、２００ミクロンのスリット、３０％を超える効率で２５０〜８００ナノメートルのスペクトル域をカバーするブレーズ波長４００ナノメートルの溝本数６００毎ミリメートルの回折格子、及び線形電荷結合素子（ＣＣＤ）アレイ検出器を備えていた。モノクロメーターからの光を、「シックス・アラウンド・ワン」型分岐光ファイバー反射プローブ（Ｏｃｅａｎ  Ｏｐｔｉｃｓ社製、Ｍｏｄｅｌ  Ｒ４００−７−ＵＶ／ＶＩＳ）のアームの一方に集束させた。光ファイバープローブの共通端部を、試料から直接反射されてプローブに入射する光量が最小となる角度で試料の近傍に配置し、試料からの光を集めた。プローブの第二のアームは分光蛍光計に結合した。
【００５４】
図１は、溶融ポリカーボネートに導入した蛍光標識の加熱試験前の蛍光スペクトルを示す。励起波長は５４６ナノメートルであった。
【００５５】
図２は、溶融ポリカーボネートに導入した蛍光標識の加熱試験後の蛍光スペクトルを示す。励起波長は５４６ナノメートルであった。このデータは、ポリカーボネートから製造され、本明細書に開示した蛍光標識染料で標識した光媒体が３５０℃を超える温度で加工し得ることをはっきりと示している。かかる温度は、ＤＶＤ製造の温度と同等である。
【００５６】
以上、様々な実施形態を例示し説明してきたが、本発明の技術的思想及び技術的範囲から逸脱せずに様々な変更及び置換が可能である。したがって、本発明は具体的な例示として説明したもので、限定のために説明したのではない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】溶融ポリカーボネートに導入した蛍光標識の加熱試験前における分光蛍光計で測定した蛍光スペクトルを示す。励起波長は５４６ナノメートルであった。
【図２】溶融ポリカーボネートに導入した蛍光標識の加熱試験後における分光蛍光計で測定した蛍光スペクトルを示す。励起波長は５４６ナノメートルであった。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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