(57)【要約】要約書なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境及び用途特定部品に関する顧客からの問い合わせを処理する方法であって、
（ａ）改良、廃棄、及び取り替えを含む、環境及び用途特定部品に関する情報を部品データベースに格納し、
（ｂ）部品（１６、１８）に関する顧客の問い合わせを受け取り、
（ｃ）前記部品に関連する情報について前記部品データベースを検索し、
（ｄ）顧客向け表示のために前記情報を出力する、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記段階（ｂ）が、予想される部品の用途についての顧客表示を受け取ることによって実行され、前記段階（ｃ）が、前記予想される部品の用途に基づいて前記部品データベースを検索することによって実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予想される部品の用途が、地理的位置を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記予想される部品の用途が、環境を含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記予想される用途が、前記部品が安全性問題を有する状態での使用が予想されるかどうかを含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
（ｅ）顧客が、前記部品に対する価格見積書（２６）を請求できるようにする段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記段階（ｅ）が、顧客が購入の選択肢を選択できるようにすることによって実行されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記段階（ａ）が、前記選択された購入の選択肢に基づいて接触情報を格納することによって実行されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記段階（ｅ）が、前記価格見積書を承認された代表者にのみ送付することによって実行されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記段階（ｂ）が、予想される部品の用途についての顧客表示を受け取ることによって実行され、前記方法が、前記予想される部品の用途に基づいて価格見積書を提供する段階を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記段階（ａ）が、規制組織、認可状態、保管寿命、陳腐化情報、及び納入サイクルのうちの少なくとも一つを格納することによって実行されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
顧客からの問い合わせを処理する方法であって、
（ａ）予想される用途についての情報を含む製品問い合わせ（１６、１８）を顧客から受け取り、
（ｂ）前記製品の問合わせに基づいて製品のデータベースを検索し、
（ｃ）検索結果を出力する、
段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記段階（ａ）が、製品の識別子又は記述（１６）を含む第１の問い合わせを受け取り、前記第１の問い合わせを処理して一致する製品の種類を出力し、付加的な技術情報と予想される用途情報のうちの少なくとも一つを含む第２の問い合わせを少なくとも受け取ることによって実行されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記付加的な技術情報が、規制組織、認可状態、前記部品が安全性問題を有する状態で使用されることが予想されるかどうか、保管寿命、陳腐化情報、購入の選択肢、納入サイクル、及び連絡担当者のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記購入の選択肢が、新品、再製品及び改良品を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記段階（ｃ）が、陳腐化対策を出力する段階を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
（ｅ）顧客が、前記部品に対する価格見積書（２６）を請求できるようにする段階を更に含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記段階（ｅ）が、顧客が製品に関する独自の基準を明記できるようにすることによって実行されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
顧客とそれぞれの予想される用途情報を格納する段階と、前記製品に関する独自の基準に従って、顧客によりデータベースのデータを再検討し、生成し、及び修正する段階とを更に含むことを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記段階（ｅ）が、顧客が製品の優先順位を明記できるようにすることによって実行されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
環境及び用途特定部品に関する顧客からの問い合わせを処理するコンピュータ・システムであって、
入力された製品問い合わせに従って予想される使用情報を含む情報を要求するコンピュータ・プログラムを実行する少なくとも一つのユーザ・コンピュータ（２０１）と、
サーバ・プログラムを実行し、コンピュータ・ネットワーク（２５２、２５８）によって前記少なくとも一つのユーザ・コンピュータと相互接続され、前記入力された製品問い合わせに従って製品のデータベースを検索し、前記要求された情報を前記コンピュータ・ネットワークを介して送信するシステム・サーバと、
を備えることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２２】
環境及び用途特定部品に関する顧客からの問い合わせを処理するためのコンピュータ読み取り可能な媒体に組み入れられたコンピュータ・プログラムであって、
予想される用途情報を含む製品問い合わせ（１６、１８）を顧客から受け取るための手段と、
前記製品問い合わせに基づいて製品のデータベースを検索する手段と、
検索結果を出力する手段と、
を備えることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ・ネットワーク上で顧客の問合わせを処理するための方法及びシステムに関し、より具体的には、多数の選択肢及び予想される製品用途を反映するために、高度な対話型検索を用いて、環境及び用途特定部品に関する顧客からの問い合わせを処理するための方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットのようなコンピュータ・ネットワークを通じて、種々の商業及び情報の取引を可能にする多数のプロセスが存在するが、一般に、既存のプロセスは、大部分が商品生産物（すなわち、名前又はカタログ番号だけで簡単に説明され、顧客が標準の製品仕様を上回り、かつ、それを越えて付加的な要求事項を加えるということを考えない製品）に向けられている。更に、これらのシステムは、一般に製品の供給に向けられており、供給業者は、製品の使用において顧客が予想する目的に関して顧客の選択が正しいことを確認するために、顧客を援助することはしない。いわゆる「コンフィギュレータ」及び「ウィザード」のような、顧客が所定のパラメータのリストから選択し、又はある範囲内で機能を指定することを可能にする幾つかのアプリケーションが、インターネットを通じて利用可能である。しかしながら、これらのシステムは、根本的には、顧客に売り出されている商品生産物の組合せ又は構成を選択するために開発されたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、顧客の特定を基本として、適用可能性を独自に適合させ、又は検証しなければならない製品又はサービスに関して、コンピュータ・ネットワークを通じて完全な商業取引を行うための方法とシステムを提供することが望ましい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の例示的な実施形態においては、環境及び用途特定部品に関する顧客からの問い合わせを処理する方法は、（ａ）改良、廃棄、及び取り替えを含む、環境及び用途特定部品に関する情報を部品データベースに格納し、（ｂ）部品に関する顧客の問い合わせを受け取り、（ｃ）部品に関連する情報について部品データベースを検索し、（ｄ）顧客表示のために情報を出力する段階を含む。この場合において、段階（ｂ）は、予想される部品の用途についての顧客表示受け取ることによって実行でき、段階（ｃ）は、予想される部品の用途に基づいて部品データベースを検索することによって実行できる。予想される部品の用途には、地理的位置、環境、該部品が安全性問題を有する状態での使用が予想されるかどうか、についての表示を含むことができる。格納段階は、規制組織、認可状態、保管寿命、陳腐化情報、及び納入サイクルなどのうちの少なくとも一つを格納することによって実行することができる。
【０００５】
この方法は、顧客が部品の価格見積を請求できるようにする段階を更に含んでもよい。この場合において、顧客は、新品、再製品、又は改良品などの購入の選択肢を選択することができ、格納段階は、選択された購入の選択肢に基づき個別の接触情報を格納することによって実行することができる。ビジネス実行目的では、価格見積書は、承認された代表者にのみ送付されるよう制限されてきた。価格見積書は、予想される部品の用途に基づいて提供され、かつ変更されるのが好ましい。
【０００６】
本発明の別の例示的な実施形態において、顧客からの問い合わせを処理する方法は、（ａ）予想される用途についての情報を含む顧客からの製品問い合わせを受け取り、（ｂ）製品問い合わせに基づいて製品のデータベースを検索し、（ｃ）検索結果を出力することを含む。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図２から図７までの概略図において実行される製品問い合わせシステムは、ユーザのコンピュータ（ユーザのウェブ・ブラウザ）上で実行するプログラムが、システムのサーバ上で実行するサーバ・プログラムから情報を要求する、ブラウザ・ベースのシステムであることが好ましい。システムのサーバは、要求されたデータをブラウザのプログラムに送り返し、次いで、該ブラウザのプログラムは、そのデータを解釈してユーザのコンピュータ・スクリーンに表示する。このプロセスは次のとおりである。
１．ユーザが、自分のコンピュータにウェブ・ブラウザのプログラムを実行させる。
２．ユーザは、サーバ・コンピュータに接続する（例えば、インターネット経由で）。サーバ・コンピュータへの接続には、周知のようにパスワードの正しい入力を条件付けることができる。
３．ユーザは、サーバ・コンピュータからページを要求する。ユーザのブラウザが、
転送プロトコル（例えば、ｈｔｔｐ：／／）、及び
アドレス、又はユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）
を含むメッセージをサーバ・コンピュータに送る。
４．サーバ・コンピュータは、ユーザの要求を受け取り、例えば、ＨＴＭＬ（ハイパーテキスト記述言語）で構成される要求されたページを取り出す。
５．次いで、サーバは、要求されたページをユーザのコンピュータに送る。
６．ユーザのブラウザのプログラムは、ＨＴＭＬテキストを受け取り、要求されたページの解釈を表示する。
【０００８】
このように、ユーザ・コンピュータのブラウザ・プログラムは、要求を送信し、ユーザのコンピュータ・スクリーン上にＨＴＭＬページを表示するために必要とされるデータを受け取る。これは、ＨＴＭＬファイル自体に加えて、その中で言及されるあらゆる図形、音、及び／又はビデオファイルを含むものである。ひとたびデータが取り出されると、ブラウザは、データを書式化し、該データをユーザのコンピュータ・スクリーン上に表示する。ヘルパー・アプリケーション、プラグイン、及びＪａｖａ（登録商標）のような追加機能は、とりわけ、ブラウザがＨＴＭＬファイルに挿入された音を出し、及び／又はビデオを表示することを可能にするものである。ユーザ・コンピュータにインストールされたフォント、及びユーザにより用いられるブラウザにおける表示の基本設定が、テキストをどのように書式化するかを決めることになる。
【０００９】
ユーザが、プログラム（例えば、検索）の実行を必要とする動作を要求した場合には、サーバは、そのプログラムを読み込んで実行する。一般に、このプロセスは、プログラムの動作の結果（例えば、検索結果）を含む「実行中の」顧客のＨＴＭＬページを生成し、次いで、その結果をブラウザに送り返す。
【００１０】
本発明の製品問い合わせシステムに関連して用いられるのに適したブラウザ・プログラムには、ネットスケープ（登録商標）コミュニケーション社から入手可能なネットスケープ（登録商標）ナビゲータ、及びマイクロソフト（登録商標）社から入手可能なインターネットエクスプローラ（登録商標）が含まれる。
【００１１】
上記の説明では、各ユーザが、ウェブ・ブラウザを実行するコンピュータを有することを意図しているが、一人以上のユーザが、特定のコンピュータ端末を使用すること、或いは、システム・サーバにアクセスできる中央位置（例えば、カフェテリア、休憩場所など）に「キオスク」を設けることが可能であることが分かるであろう。
【００１２】
ウェブ・ページを作成するために、サーバに格納されているデータにアクセスするための種々のツールが容易に入手可能であること、そのようなツールを使用して、以下に説明され、添付の図面に図示される製品問い合わせシステムを開発し、実行することができることが、当業者には理解されるであろう。
【００１３】
図１は、本発明の製品問い合わせシステムにおけるクライアント及びサーバコンポーネントとして用いるのに適したコンピュータ・システム２０１の全体を示す。クライアント及びサーバ・コンピュータが適切なソフトウェアを動作させること、及び、クライアント及びサーバ・コンピュータを、それぞれのプロセッサの処理能力及び使用されるメモリの量について、幾らか異なるように構成できることが分かるであろう。コンピュータ・システム２０１は、処理装置２０３と、システム・メモリ２０５とを含む。システム・バス２０７は、システム・メモリ２０５を含む種々のシステム部品を処理装置２０３に接続するものである。システム・バス２０７は、種々のバス・アーキテクチャのいずれかを用いる、メモリ・バス又はメモリ・コントローラ、周辺機器用バス、及びローカル・バスを含む幾つかの形式のバス構造のいずれとしてもよい。システム・メモリ２０５は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２５２と、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）２５４とを含む。起動時などに、コンピュータ・システム２０１内の要素間で情報を転送するのを助ける基本的ルーチンを含む基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）２５６が、ＲＯＭ２５２内に格納されている。コンピュータ・システム２０１は、種々のドライブと、それと関連したコンピュータ読み取り可能な媒体とを更に含む。ハードディスクドライブ２０９は、（一般に固定された）磁気ハードディスク２１１からの読み込みと、これへの書き込みを行い、磁気ディスクドライブ２１３は、取り外し可能な「フロッピー（登録商標）」又は他の磁気ディスク２１５からの読み込みと、これへの書き込みを行い、光ディスクドライブ２１７は、ＣＤ  ＲＯＭ又は他の光媒体のような取り外し可能な光ディスク２１９からの読み込みと、幾つかの形態において、これへの書き込みを行う。ハードディスクドライブ２０９、磁気ディスクドライブ２１３、及び光ディスクドライブ２１７は、それぞれ、ハードディスクドライブ・インタフェース２２１、磁気ディスクドライブ・インタフェース２２３、及び光ドライブ・インタフェース２２５によってシステム・バス２０７に接続される。これらのドライブと、それと関連したコンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータ・システム２０１に対して、コンピュータ読み取り可能な命令の不揮発性記憶、ＳＱＬベースの手順、データ構造、プログラム・モジュール、及び他のデータを提供する。他の構成においては、コンピュータがアクセス可能なデータを格納することができる、他の形式のコンピュータ読み取り可能な媒体（例えば、磁気カセット、フラッシュ・メモリカード、デジタルビデオディスク、ベルヌーイ・カートリッジ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）など）を用いることもできる。
【００１４】
多くのプログラム・モジュールを、ハードディスク２１１、取り外し可能な磁気ディスク２１５、光ディスク２１９、及び／又は、システム・メモリ２０５のＲＯＭ２５２及び／又はＲＡＭ２５４に格納することができる。このようなプログラム・モジュールは、図形及び音ＡＰｌ、一つ又はそれ以上のアプリケーション・プログラム、他のプログラム・モジュール、及びプログラム・データを提供する作動システムを含むことができる。ユーザは、キーボード２２７及びポインティング装置２２９のような入力装置を通じて、コマンド及び情報をコンピュータ・システム２０１に入力することができる。他の入力装置としては、マイク、ジョイスティック、ゲーム・コントローラ、サテライト・ディッシュ、スキャナ等を含むことができる。これら及び他の入力装置は、システム・バス２０７に接続されているシリアルポート・インタフェース２３１を通じて処理装置２０３に接続されることが多いが、パラレルポート・インタフェース、又はユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）のような他のインタフェースによって接続されてもよい。モニタ・スクリーン２２３、又は他の形式の表示装置もまた、ビデオ・アダプタ２３５のようなインタフェースを介してシステム・バス２０７に接続される。
【００１５】
コンピュータ・システム２０１はまた、インターネットのような、広域ネットワーク２５２上で通信を行うためのモデム２５４、又は他の手段を備えることもできる。このモデム２５４は、内臓式であっても、又は外付け式であってもよく、シリアルポート・インタフェース２３１を介してシステム・バス２０７に接続される。コンピュータ・システム２０１が、ローカル・エリア・ネットワーク２５８を通じて遠隔のコンピュータ装置２５０と通信できるように（又は、このような通信は、広域ネットワーク２５２、或いはダイヤルアップ、又は他の通信手段など他の通信経路を介するものとしてもよい）、ネットワーク・インタフェース２５６を設けることもできる。コンピュータ・システム２０１は、一般的には、プリンタ、及び他の標準周辺機器のような他の出力用の周辺機器を備える。
【００１６】
ウェブ・ベースの形式及びスクリーンに通じている人にはわかるように、ユーザは、マウス、トラックボール、又は他のポインティング装置を用いて位置指定とクリックによって、或いは、キーボードの「ＴＡＢ」及び「ＥＮＴＥＲ」キーを用いることによって、メニュー選択を行うことができる。例えば、マウスを用いてカーソルを選択するものの上に位置させることによって又はＴＡＢキーを用いて、メニュー選択をハイライト表示することができる。選択するものを選ぶために、マウスを左クリックすることができ、或いは、ＥＮＴＥＲキーを押すこともできる。音声認識システム、タッチスクリーンなどを含む他の選択機構を用いることもでき、本発明は、この点において限定されるものではない。
【００１７】
図２は、ウェブサイト・アーキテクチャの概略的なブロック図である。ユーザ／顧客は、コンピュータ上で実行しているウェブブラウザ・プログラムを用いて、インターネットのようなコンピュータ・ネットワークを通じてホームページ１０にアクセスする。上述のように、顧客は、転送プロトコル、及びアドレス又はユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）を含むメッセージをサーバ・コンピュータに送信することにより、該サーバ・コンピュータからホームページ１０を要求する。ホームページ１０において、それぞれソースから生成された公開情報及びウェブサイト情報へのリンク１２、１４に、ユーザはアクセスすることができる。図３に示すように、原子力部品（Ｎｕｃｌｅａｒ ｐａｒｔ）のウェブサイトへの例示的なリンクには、ＣＲＤサービス（ＣＲＤ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）、電気真空ブレーカ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖａｃｕｕｍ Ｂｒｅａｋｅｒｓ）、電子サービス・プログラム（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｇｒａｍ）、発動機／発電機サービス（Ｍｏｔｏｒ／Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）、循環ポンプの改良（Ｒｅｃｉｒｃ Ｐｕｍｐ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔｓ）、センティネル弁（Ｓｅｎｔｉｎｅｌ Ｖａｌｖｅｓ）、トランスポンダカード（Ｔｒａｎｓｐｏｎｄｅｒ Ｃａｒｄｓ； 改良と取り替え）、及び使用期間（Ｔｅｒｍｓ ｏｆ Ｕｓｅ）が含まれる。顧客はまた、ヘルプ情報、頻繁に尋ねられる質問（ＦＡＱ）にアクセスすることもでき、ウェブサイトを通じてフィードバックを行うことができる。この場合において、本発明は、核部品への適用について説明されているが、この適用は例示的なものであり、本発明は、必ずしも説明された適用に限定されることを意味しない。
【００１８】
引き続き図２及び図３を参照すると、顧客は、代わりに部品番号（Ｐａｒｔ Ｎｕｍｂｅｒ）又は部品記述（Ｐａｒｔ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）又はその一部を入力することにより、検索を実行することができる。サーバ・コンピュータは、部品及びサービスを含む製品のデータベースを格納しており、適切なソフトウェアを実行して入力された部品番号又は部品記述に関連する製品のデータベースを検索する。このデータベース及び検索ソフトウェアは、一般に知られており、更に追加してその詳細は説明しない。本発明において、ソフトウェアは、完全一致及び緊密に関連した一致を検索するよう設定されるのが好ましい。しかしながら、このソフトウェアは、顧客駆動型のパラメータを用いることを含むあらゆる公知の手法で機能するように構成することができる。
【００１９】
図４に示すように、次に、顧客は、公知のドロップダウン・メニュー又は同種のものを用いて、部品番号の検索結果から部品番号／部品記述１８を選択することができる。顧客が所望の部品番号を選択した場合には、サーバ・システムは、データベースを検索して、図５に示すような選択された部品に関連する詳細な情報２０を取り出す。この情報を用いて、顧客は検索を改良し、特定の製品が顧客の独自の製品ニーズに適合するかどうかについて、予備的な仮の結論に達することができる。図示されるように、この情報には、規制組織（ＩＥＥＥ及びＡＳＭＥのような）コード認可状態、部品が安全性問題を有する状態で使用されることが予想されるかどうか、保管寿命（Ｓｈｅｌｆ Ｌｉｆｅ）、及び、新品、再製品又は改良品のような購入の選択肢（Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ｏｐｔｉｏｎ）等のような専門製造データを含むことができる。この情報にはまた、廃棄又は取り替え部品、及び／又は改良部品のリストを含む、陳腐化対策を含むこともできる。図５に示すように、顧客は、ドロップダウン・メニューなどを通じてこれらの部品を検索することができる。この情報は、更に付け加えて、一般的な納入サイクル、部品の特定の連絡窓口データ（名前、電話番号／Ｅメールアドレス）及び、その製品の技術的特長により定められるようなあらゆる他の情報を含むことができる。これらのパラメータを更に修正して、顧客の予想される製品用途などを反映することができる。例えば、図示されるようにドロップダウン・メニューを用いる購入の選択肢（Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ｏｐｔｉｏｎ）が変わるに従って、サイクル時間（Ｃｙｃｌｅ ｔｉｍｅ）は、連絡窓口情報などを含む他の製品情報と同じく、これに対応して変えられる。
【００２０】
この表示２０から、顧客は、図５に示すような表示されたリンク２２を選択することによって、選択された製品（部品又はサービス）に対する見積書を請求することができる。図６に示すように、顧客は、ドロップダウン・メニューを用いて、顧客自身、及び選択された製品２４の工場所在地を特定する。代わりに、最初にシステムにアクセスするために用いられるログインＩＤ及びパスワードに基づいて、顧客を自動的に識別することができる。続いて、システムは、表示された顧客及び工場所在地に対する見積依頼書様式２６を表示する。図７に示すように、見積依頼書様式２６には、郵送先住所（Ｍａｉｌｉｎｇ Ａｄｄｒｅｓｓ）、ファックス番号（Ｆａｘ Ｎｕｍｂｅｒ）、及び見積書を送るべき正式購入者（Ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ Ｂｕｙｅｒ）、正式購入者の電話番号（ｐｈｏｎｅ Ｎｕｍｂｅｒ）などを含む顧客情報のデータベースから検索された情報が含まれる。見積書は指定され承認された代表者だけにしか送られないが、このように、このシステムは、技術者、又は経営幹部でない人が、予想される用途などを包含する特定のパラメータを含む見積書を請求することを可能にするものである。従って、製品に関するあらゆる取引の商業的態様を、商業的データが提出されることになる顧客指定の代表者に制限することができる。
【００２１】
図７に示す部品欄において、顧客は、例えば、製品の予想される用途を示すなど、供給業者により表示される情報を超える独自の記述（Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ Ｐａｒｔ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）、又は追加の記述データを明記することができる。この情報を用いて、供給業者は、請求と予想される用途を再検討し、製品適合性について独自に技術的評価を行う。例えば、原子炉の場合では、安全性の問題は明らかに大変重要である。たとえ同じ設備形式であっても、ある原子炉設備での実施に適切な部品が、必ずしも別の原子炉設備に適切であるとは限らない。特に安全に関連する用途に対する技術的要求は、原子炉における部品の機能的用途のみならず、地理的位置、環境などを含む設備自体の全地球的特徴を考慮するものである。このような状況において、例えば、原子炉の特定の部品に関する安全要因は、地震又は高湿度などの歴史を有する地理的位置においては、より高くなることがある。このような問題点を全て考慮して特定の製品の適合性を効率的に判断しなくてはならず、本発明のシステムは、この目的を達成するための伝達手段（Ｖｅｈｉｃｌｅ）としての役割を果たす。
【００２２】
更に、幾つかの部品が安全関連及び非安全関連の用途の双方で使用される場合には、見積依頼書様式により、製品が安全性問題を有する状態で使用されることが予想されるかどうかについて、顧客が指定することが可能になる。顧客はまた、一般的に予想される製品の用途を示すことも含む、製品に関する付加的な特別要求事項を明記することもできる。優先順位に関しては、顧客が優先水準を指定することができ、そのことが見積書に含まれる価格に影響を与えることがある。例えば、顧客は、製品在庫を補充するために、或いはその代わりに、予定された定期作業などのために、製品を注文していることがある。図７にも示すように、見積書及び／又は製品の納入を必要とする日付（Ｐａｒｔｓ ｎｅｅｄｅｄ ｂｙ）を指定することができる。
【００２３】
様式の記入は、顧客が単一の顧客指定の同一見積依頼書のもとで、多数のライン品目の請求を蓄積できるように、利用者に使いやすくなされるのが好ましく、顧客は、作成後最終提出の前に見積依頼書様式を再検討し（特に、多数のライン品目の見積依頼書様式の場合に）、該見積依頼書様式を最終的に提出する前に品目追加したり、或いは削除したりすることによって提出内容を変更することが可能になる。更に、顧客の情報が、顧客の要求に対応する供給業者の担当者に電子的に入手可能になるように、見積依頼書様式の入力と共に追加の情報又は明細が供給業者のコンピュータ・システムに入力されるようにする。顧客は、供給業者のシステムにおいて、この顧客及びそれぞれの予想される用途の情報を製品に関する独自の基準に従って作成し、再検討し、修正することができる。
【００２４】
提供された情報を用いて、しかるべき供給業者の人員は、独自に各顧客と対話し、電子的に提出された見積依頼書（又は注文書）が適切に理解され、記入が完了しており、適切な処理が確実になされることを保証することができる。顧客サービスの代表者は、顧客から提出された見積依頼書様式を調べ、電話及び／又はｅメールのような他の電子手段で顧客と取引について話し合い、供給業者の質と応答性が最大限に発揮できるように、供給業者の見積書実行システムに公表する前に、品目を改良し、明らかにし、又は訂正することができる。更に、このシステムを用いて、顧客から接触があった場合には、供給業者の組織の商業チームのメンバの誰もが、提出された見積依頼書様式にアクセスすることができ、急を要する顧客の要求の処理を早めるために、供給業者の顧客サービス再検討の前に、供給業者システムにこれを公表することができる。
【００２５】
このシステムを用いて、顧客の特定の基準と売買条件、製品の特定の情報、及び製品が意図される設備に関する特定の情報を考慮する価格付けモデルを構築することができる。これらの価格付けモデルは、製品及び顧客特定の境界を定める機能を供給業者に与えるように構成されることもでき、その境界の範囲内で自動化されたオンライン価格付けを顧客に提供できる。その結果、供給業者に定義された条件のもとで製品がオンラインで自動的に価格付けづけされるように、自動化されたルーチンを確立することができ、一方、他の条件のもとでは、顧客に公表する前に供給業者の組織による価格付けの手作業確認を行うために、全く同じ製品を取り分けておくことができる。
【００２６】
更になお、供給業者の人員は、顧客から供給された情報のデータベース、同じく他の供給業者のデータベース及びシステムと直に対話することによって、詳細な商業的及び技術的再検討を行うことができ、これにより、顧客にあてて見積られ、及び／又は、供給された製品又はサービスが、顧客の独自の技術及び／又は商業的必要性に従っていること、及び、顧客に未だ知られていないか又は顧客が入手可能でない、他の産業、規制又は供給業者の情報を考慮して、該顧客の用途に対しても適切であることを保証するのに必要なデータを、電子的に再検討し、生成し、及び修正することができる。このデータは、顧客に公表するのに適している情報、及び顧客に公表するのに適さない知的財産の双方を含むことができ、データベース構造において、データがこれに対応して分類され、管理されることを可能にする。本発明のシステムを用いて、顧客に公表するのに適した情報を、顧客に対して利用可能にすることができる。このような情報には、安全点検リストを含むことができ、提供される製品が、供給業者にだけ知られている要求条件と共に、顧客と産業／規制の要求条件の双方に従っていることを保証する。
【００２７】
顧客に要求された製品がもはや入手することができない場合に代替製品を特定するために、陳腐化評価もまた含まれる。同様に、陳腐化評価において見つけられた代替製品が、顧客により要求された製品と適切に置き換え可能であることを確認するために、部品等価評価が含まれる。この評価により、顧客と共に検討することが必要となるあらゆる使用状況を特定し、顧客の用途（すなわち、取り付け寸法、元の製品と比較した製品性能の仕様のばらつきなど）に対して代替製品が許容できることを保証することができる。独自の商業的再検討が、顧客の要求の独自の態様に沿うように価格付けを展開させる。陳腐化評価、及び、顧客と使用する設備に影響されやすい価格付けモデルを構築し、注意深く管理された状況のもとで、顧客検討用のオンライン価格付けを表示する。更に、顧客特有の陳腐化情報を利用して、顧客が見積書を請求するためにシステムを使用する時点で、顧客に代替製品に対して注意を向けさせることができる。インターネット表示により、顧客が上記の情報の適切な部分を獲得及び／又は再検討することが可能になる。
【００２８】
本発明のシステムを用いて、顧客は、製品を検索し、予想される用途に対する製品の適用可能性に関する情報を検索することができる。追加の予想される用途情報を製品の供給業者に供給して、更なる適用可能性の分析と価格見積書を求めることができる。
【００２９】
本発明を、現在のところ最も実用的で最も好ましい実施形態と考えられるものに関して説明してきたが、本発明は、開示した実施形態だけに限定されるものではなく、それとは逆に、添付する特許請求の範囲の技術思想及び技術的範囲内に含まれる種々の変更と均等の構成をも保護することを意図されていることを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンピュータの概略ブロック図。
【図２】ウェブサイト・アーキテクチャを示すブロック図。
【図３】顧客の問い合わせ入力のための例示的なスクリーン画面。
【図４】顧客の更なる問い合わせ入力のための例示的なスクリーン画面。
【図５】部品記述を示す例示的なスクリーン画面。
【図６】顧客の問い合わせ入力のための例示的なスクリーン画面。
【図７】見積依頼書を示す例示的なスクリーン画面。
【図８】顧客にカスタマイズされた見積依頼書の別の例示的なスクリーン画面。
【図９】顧客特有の情報、優先順位、必要とする日付などのための入力領域を備えた見積依頼書。
【図１０】代替部品に関する、オンライン価格付け対話の見本。
【図１１】記入済み見積依頼書に関する、提出要約様式の見本。
【図１２】見積られる製品の所望の品目を顧客に確認させる見本様式。
【符号の説明】
１０  ホームページ
１２  ソースから生成された公開情報
１４  ヘルプ
１６  部品番号／部品記述
１８  部品番号の選択
２０  表示
２２  見積依頼書
２４  顧客を選択／工場所在地
２６  ＲＦＱ様式
【図１】
2004517403.tif 000002
【図２】
2004517403.tif 000003
【図３】
2004517403.tif 000004
【図４】
2004517403.tif 000005
【図５】
2004517403.tif 000006
【図６】
2004517403.tif 000007
【図７】
2004517403.tif 000008
【図８】
2004517403.tif 000009
【図９】
2004517403.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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