(57)【要約】【課題】エネルギー貯蔵セル、特にスーパーコンデンサの電極で用いられる木材、軟材、特に松の木をベースにした活性炭の製造方法。【解決手段】活性炭のメソ細孔容積を総細孔容積の７５％以下にし、ミクロ細孔容積を総細孔容積の７５％以下にする。エネルギー貯蔵セルの電極の製造方法では好ましは上記活性炭をスラリーにし、このスラリーを支持体上に塗布する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）木材、好ましくは軟質材、好ましくは松を５００〜８００℃の温度で炭化し、（ｂ）得られた薄層状の木炭を水蒸気および／または二酸化炭素の存在下で８００〜１１００℃の温度で熱的に活性化して、（ｂ）段階後に得られた活性炭がメソ細孔の容積が総細孔容積の７５体積％以下で、ミクロ細孔の容積が総細孔容積の７５体積％以下となるようにしたことを特徴とする多孔性炭素材料の製造方法。
【請求項２】
（ｂ）段階後に得られた活性炭のメソ細孔含有率を総細孔容積の４０〜６０体積％にする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｂ）段階後に得られた活性炭のミクロ細孔含有率を総細孔容積の２０〜４０体積％にする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（ｂ）段階後に得られた活性炭の細孔容積を０．８ｃｍ３／ｇ以上、好ましくは１ｃｍ３／ｇ以上にする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（ｂ）段階後に得られた活性炭のミクロ細孔容積を０．２ｃｍ３／ｇ〜０．６ｃｍ３／ｇにする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）段階後に得られた活性炭のメソ細孔容積を０．４ｃｍ３／ｇ〜０．８ｃｍ３／ｇにする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（ｂ）段階後に得られた活性炭の比表面積を８００ｍ２／以上にする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法で得られる活性炭をベースにした電極。
【請求項９】
総細孔容積の７５％の以下のメソ細孔容積と、総細孔容積の７５％以下のミクロ細孔容積とを有する木材をベースにした活性炭をベースにした電極。
【請求項１０】
活性炭と結合剤を１０／９０〜９０／１０の重量比で含む請求項８または９に記載の電極。
【請求項１１】
結合剤がポリマー、好ましくは熱可塑性ポリマー、好ましはポリエーテルおよび／またはポリアルコールである請求項８〜１０のいずれか一項に記載の電極。
【請求項１２】
（ａ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の活性炭を作り、（ｂ）得られた活性炭を支持体上に塗布することから成る電気化学二重層を有するエネルギー貯蔵セル用電極の製造方法。
【請求項１３】
松を原料とした活性炭と結合材とを溶剤に溶かしたスリップを作り、このスリップを支持体上に塗布し、溶剤を蒸発させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
結合剤がポリマー、好ましくは熱可塑性ポリマー、好ましはポリエーテルおよび／またはポリアルコールである請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
活性炭と結合剤を９０／１０〜１０／９０、好ましくは３０／７０〜７０／３０の重量比で混合する請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
コーティングによって塗布する請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の少なくとも１つの電極を含む電気化学二重層を有するエネルギー貯蔵セル。
【請求項１８】
エネルギー密度が３Ｗｈ／ｋｇ以上、好ましくは４Ｗｈ／ｋｇ以上で、エネルギー出力が４ｋＷ／ｋｇ以上、好ましくは５ｋＷ／ｋｇ以上である請求項１６に記載のセル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
本発明は、多孔構造を有する木材、好ましくは軟質木材、特に松の木をベースにした活性炭の製造方法に関するものである。
本発明の活性炭は電気化学二重層を有するエネルギー貯蔵セル（電池）用電極の製造で使用される。
本発明はさらに、上記製造方法で得られた電極と、この電極を備えた電気化学二重層を有するエネルギー貯蔵電池と、電極の製造方法とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エネルギーの電気化学的貯蔵は基本的に以下の３種類の装置で行われ、各装置はそれぞれ独自の特性を有している。
【０００３】
「電気化学的蓄電池（バッテリー）」の場合には２つの非極性電極がイオン導電体によって分離されている。電荷移動がゆっくりした酸化／還元反応によって起こるので、利用可能な最大出力は小さい（＜４００Ｗ／ｋｇ）。しかし、貯蔵エネルギーは大きい（＞３０Ｗｈ／ｋｇ）。
【０００４】
「コンデンサ」の場合には２つの極性電極が薄い誘電体で分離されている。この形式の装置の動作原理は誘電体の両側の電極への電荷蓄積によって電気二重層が形成されることをベースにしている。この現象は極めて迅速に起こり、蓄電−放電時間を約１ミリ秒にすることができる。従って、この装置で得られるパルス電力は非常に高い（＞１０４Ｗ／ｋｇ）。しかし、貯蔵エネルギー量は低い（＜１０−２Ｗｈ／ｋｇ）。
【０００５】
「スーパーコンデンサ」の場合には、比表面積の大きい２枚の極性化可能な電極がイオン性導電体によって分離されている。貯蔵電荷量は電極の比表面積に比例するので、従来のコンデンサに比べてこの装置は非常に有利である。このスーパーコンデンサは貯蔵エネルギーおよび得られる電力の点で上記のバッテリーとコンデンサの中間に位置する装置である。
【０００６】
スーパーコンデンサは種々の用途で用いられている。このスーパーコンデンサをエネルギー密度（キロワット−時間／ｋｇ）と出力密度（ワット／ｋｇ）の面から説明することもできる。エネルギー密度が高いコンデンサは相対的に高い静電容量を貯蔵し、それを２、３分間でゆっくりと放電する。逆に、出力密度が高いコンデンサはエネルギーを急速に（２、３ミリ秒で）伝達できる。必要とするエネルギーおよび出力に対する要求は各用途によって異なり、例えばメモリバックのアップ装置では所定のエネルギー密度が要求されるが、エネルギーを急速に伝達する必要はない（低出力で長い放電時間）。これに対して自動車のエンジンをスタートさせる用途では、極めて高い出力が要求され、エネルギーを２、３ミリ秒で伝達しなければならない。その他の用途で要求されるエネルギーおよび出力は、これら２つの極限を組み合わせたもので、これらの中間にある。
【０００７】
リグノセルロース材から得られた活性炭をベースにした電極を有するエネルギー貯蔵用電気装置は公知である。この電気装置は一般に電気化学炭素二重層コンデンサまたはＣＤＬＣとして知られており、一対の電極（少なくとも一方はカーボンペースト電極）と、セパレータと、イオン不浸透性の導電性コレクタとから成る。
この活性炭の特徴は比表面積が大きい（一般に約５００〜２，５００ｍ２／ｇ）点にある。この比表面積は原料または先駆物質（石炭、木材、果物の皮等）と、それに加えた物理的、化学的作用の種類によって異なる。
【０００８】
この活性炭の細孔はその寸法によってミクロ細孔（直径＜２ｎｍ）、メソ細孔（直径＜２〜５０ｎｍ）またはマクロ細孔（直径＜５０ｎｍ）に分類される。電気エネルギー貯蔵装置を含む多くの用途では比表面積が大きく、コストが低い活性炭が有用である。
ＣＤＬＣのエネルギー密度および出力密度にある種の活性炭が影響を与えるということは知られている。換言すれば、活性炭の改良でコンデンサの出力密度またはエネルギー密度を改良することができる。
【０００９】
活性先駆物質を高温のアルカリ浴中で加熱処理して得られた炭素が知られている（下記文献参照）：
【特許文献１】米国特許第５，４３０，６０６号明細書
この炭素を用いて作られたエネルギー貯蔵電池は優れたエネルギー密度を示すが、出力密度の結果は不十分である。従って、このエネルギー貯蔵電池はエネルギーを急速に伝達する必要のある用途では用いることはできない。さらに、この方法は製造コストが高いという欠点がある。
【００１０】
基本的にマイクロ細孔から成る独特な多孔構造を有する活性炭を用いた高エネルギー密度のＣＤＬＣも知られている（下記文献参照）：
【特許文献２】米国特許第５，９０５，６２９号明細書
さらに、当量のメソ細孔を含む活性炭を用いた高出力密度のＣＤＬＣも知られている（下記文献参照）：
【特許文献３】米国特許第５，９２６，３６１号明細書
これらの炭素は活性化プロセスの後に活性炭先駆物質を加熱処理して得られる。しかし、これらのＣＤＬＣはエネルギー密度が高く且つエネルギー伝達を急速に行う必要のある中間の用途には適さない。しかも、この炭素の製造コストは高い。
【００１１】
ミクロ細孔が１０〜６０％、メソ細孔が２０〜７０％、マクロ細孔が２０％以下で、細孔容積が０．３〜２．０ｃｍ３／ｇで、比表面積が１０００〜２５００ｍ２／ｇの炭素も知られている（下記文献参照）：
【特許文献４】欧州特許第１，０４９，１１６号明細書
この炭素はポリマーからのみ得られる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、電気化学二重層を有するエネルギー貯蔵電池の電極に適した多孔質特性を有する木材の活性炭の製造方法を提供することにある。
本発明の一つの目的は多孔質炭素材料の製造方法を提供することにある。本発明の他の目的はこの材料をベースにした電極と、出力密度とエネルギー密度とのバランスが同じ形式の既存の電池より改良されたエネルギー貯蔵電池を提供することにある。本発明のさらに他の目的は上記エネルギー貯蔵電池の製造方法を提供することにある。
本明細書で「エネルギー貯蔵電池」とは電気化学エネルギーを貯蔵するための任意の装置、スーパーコンデンサ、特にＣＤＬＣを意味する。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の電池は木材、好ましくは軟材、特に、特定の細孔分散度（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ ｐｏｒｅｕｓｅ）、特にメソ細孔（ｍｅｓｏｐｏｒｅｓ）およびミクロ細孔（ｍｉｘｒｏｐｏｒｅｓ）の含有率が総細孔容積の７５体積％以下である松をベースにした活性炭から作られる。
【００１４】
【実施の態様】
上記細孔分散度の一部は原料の木材、好ましくは軟材、特に松の特性に起因する。松から得られる炭素が特に好ましい。この材料は高純度であるという利点もある。
この活性炭は総細孔容積の７５体積％以下、好ましくは４０〜６０体積％のメソ細孔率を有する。メソ細孔容積が０．４〜０．８ｃｍ３／ｇの活性炭を用いるのが好ましい。この活性炭の細孔容積は０．８ｃｍ３／ｇ以上、好ましくは１ｃｍ３／ｇ以上で、平均細孔幅は１５〜５０ｎｍ、比表面積は８００ｍ２／ｇであるのが好ましい。
この活性炭はさらに、マクロ細孔の含有率が０．３ｃｍ３／ｇ以下（総細孔容積の関数）であるのが好ましい。マクロ細孔の相対含有率はミクロ細孔とメソ細孔の含有率より少ないのが好ましい。従って、本発明の活性炭は総細孔容積の２５体積％以下、好ましくは１０体積％以下、さらに好ましくは１体積％以下のマクロ細孔を有するのが有利である。
【００１５】
上記活性炭に活性化処理を施して天然の炭素材料より表面積を増加させる。この原材料の活性化は化学処理または熱処理で実施できる。活性化方法は例えば下記文献に記載されている：
【特許文献５】米国特許第４，１０７，０８４号明細書
【特許文献６】米国特許第４，１５５，８７８号明細書
【特許文献７】米国特許第５，２１２，１４４号明細書
【特許文献８】米国特許第５，２７０，０１７号明細書
熱的な活性化では（最初の原料の炭化後の）高温での炭素のガス化によって活性炭の多孔度が有効に得られ、一方、脱水／縮合の化学反応で行う活性化では活性炭の多孔度が低温で得られる。
【００１６】
本発明で用いられる活性炭の先駆物質は木材、好ましくは軟材、特に松である。用いる木材は任意の形状、例えば木材チップ、木紛、木材を鋸で引いた切り粉、おが屑、これらの組合せで用いることができる。
活性炭は化学活性、好ましくは熱的活性すなわち物理的活性で得られる。
【００１７】
化学活性は一般に単純な加熱炉で工業的に実施することができる。原料の先駆物質を化学活性剤に含浸し、混合物を４５０℃〜７００℃の温度に加熱する。化学活性剤によってタール、その他の生成物質の形成が減少し、収率が向上する。好ましい化学活性剤としてはアルカリ金属の水酸化物、炭酸塩、硫化物および硫酸塩、アルカリ土類金属の炭酸塩、塩化物および燐酸塩、燐酸、ポリ燐酸、塩化亜鉛、硫酸、発煙硫酸およびこれらの混合物が挙げられる。これらの物質の中で燐酸および塩化亜鉛が好ましい。最も好ましいのは燐酸である。先駆物質をこれらの活性化剤に含浸し、約５５０℃で活性化する。既に述べたように、活性炭は熱的活性で得るのが好ましい。
【００１８】
熱的活性では先駆物質を５００〜８００℃の温度で炭化熱処理して木炭を得た後、木炭を７００℃以上、好ましくは８００〜１１００℃、さらに好ましくは９５０〜１０５０℃の温度で活性化する。
木炭に熱活性化は薄い層で実施する。「薄い層」とは約２〜５ｃｍの厚さの層を意味する。この熱活性化は加熱炉内で先駆物質を重力で上から下へ移動させて行うのが好ましい。この熱活性化は蒸気および／または二酸化炭素の存在下で実施するのが有利である。
【００１９】
上記方法で得られる活性炭は電気化学二重層を有するエネルギー貯蔵電池の電極の製造に特に適している。上記木炭の製造方法は経済的であるという点でさらに有利である。
【００２０】
一般的なＣＤＬＣは（１）少なくとも片方（好ましくは両方）がカーボンペースト電極である一対の電極と、（２）イオン導電性の多孔質セパレータと、（３）イオン不透過性コレクタとから成る。
この電池は３Ｗｈ／ｋｇ以上、特に４Ｗｈ／ｋｇ以上のエネルギー密度と、４Ｗｈ／ｋｇ以上、特に５Ｗｈ／ｋｇ以上のエネルギー出力を有するのが好ましい。
出力密度／エネルギー密度のバランスが改良された本発明の新規なエネルギー貯蔵電池は木材をベースにした活性炭から得られる。本発明の活性炭はその総細孔容積に対するミクロ細孔比率が総細孔容積の７５体積％以下、好ましくは２０〜４０体積％である。ミクロ細孔容積が０．２〜０．６ｃｍ３／ｇである活性炭を用いるのが好ましい。
【００２１】
出力密度およびエネルギー密度が高いＣＤＬＣ用電極の製造方法は、上記定義のメソ細孔およびミクロ細孔容積を有する木材から得られた活性炭を支持体上に塗布する工程を含む。
上記電極（１）を製造する場合には、活性炭を粉砕して、ｄ５０単位で表して、約３０ミクロメータ、好ましくは約１０ミクロメータの寸法にするのが好ましい。
塗布は粉末活性炭と、結合剤と、溶剤とから成るスリップを予め作り、それをコーティングして行うのが好ましい。このスリップを支持体に塗布した後、溶剤を蒸発させて薄膜にする。
【００２２】
本発明方法では、水性溶剤または有機溶剤中で、活性炭を結合剤、例えばポリマー結合剤と混合する。ポリマー結合剤としては溶剤に可溶な熱可塑性ポリマーまたは弾性ポリマー或いはこれらの混合物を用いることができる。これらポリマーの中でせ特にポリオキシエチレン（ＰＯＥ）またはポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）等のポリエーテル、および／または、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のポリアルコール、或いは、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーが挙げられる。溶剤は用いた結合剤を溶解するのに適した任意の水性溶剤または有機溶剤にすることができる。このような溶剤の例は、ＰＯＥ、ＰＯＰ、ＰＶＡおよび／またはＥＶＡをベースとしたポリマー結合剤用のアセトニトリルである。
【００２３】
活性炭は１０／９０〜６０／４０、好ましくは３０／７０〜５０／５０の重量比でポリマーと混合するのが好ましい。
得られたペーストをコーティングによって支持体上に塗布する。例えば、一般には平らなテンプレートを用いて剥離可能な支持体上に塗布するのが有利である。その後、例えばフード下で溶剤を蒸発させて薄層を得る。薄層の厚さは一般には２、３ミクロメータ〜１ミリメータであり、これは特にカーボンペーストの濃度および塗布パラメータによる。厚さは１００〜５００ミクロメータ、さらには１５０〜２５０ミクロメータであるのが好ましい。
【００２４】
エネルギー密度および出力密度が高いＣＤＬＣを製造するのに適した電解質は、改良されたエネルギー密度および出力密度を有する活性炭をベースにした少なくとも１つの導体を含む高イオン導電性の任意の媒体、例えば酸、塩または塩基の水溶液から成る。必要な場合には非水性電解質（水を溶剤として用いない）、例えばアセトニトリルまたはγ−ブチロラクトンまたはプロピレンカーボネート中のテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボラート（Ｅｔ４ＮＢＦ４）を用いることもできる。
【００２５】
この電解質は電池構造内で下記の３つの一般的機能すなわちイオン伝導率の促進剤として機能、イオン源として機能および必要に応じて用いられる炭素粒子の結合剤としての機能を有する。これらの機能を満たすためには十分な量の電荷質を用いなければならない。
カーボンペーストは活性炭、結合剤および溶剤を含むのが好ましい。電極の一方は公知の別の物質で作ることもできる。
イオン不浸透性コレクター（集電装置）（３）はイオン非導電性の任意の導電性物質にすることができる。このコレクタの製造に適した物質は炭素、銅、鉛、アルミニウム、金、銀、鉄、ニッケル、タンタル、導電性ポリマー、導電物質を充填して導電性にした非導電性ポリマーおよびこれらの類似物質である。このコレクタ（３）は電極（１）に電気的に接触していなければならない。
【００２６】
電極の間に配置されるセパレータ（２）は一般に多孔質材料で作られる。このセパレータ（２）の機能は電解質のイオンは通過させ、電極（１）間を電気的に絶縁することにある。セパレータ（２）の細孔は両電極間での電極−電極接触を避けるのに十分な小さな寸法にしなければならない（両電極が接触すると漏電や電極に蓄積された電荷の急激な損失を引き起こす）。一般に、出力密度およびエネルギー密度が高い公知のＣＤＬＣ用の任意の電池セパレータを用いることができる。セパレータ（２）はイオンは通過させるが、電子は通過させないイオン浸透性メンブレンにすることができる。
【００２７】
以下、本発明の製造方法およびエネルギー貯蔵電池を実施例を用いてさらに詳細に説明するが、以下の実施例は単に説明のためであり、本発明を限定するものではない。
【００２８】
【実施例】
実施例の活性炭２Ｓ〜５Ｓは本出願人から市販されており、請求項１に記載の方法（蒸気分圧を調整し、炉内での滞留時間を増加させて、多孔度を品質２Ｓから３Ｓ、４Ｓ、５Ｓへと段階的に上げていく）で工業的に得られる。
【００２９】
実施例１
セカ社から市販の松材から得た品質２Ｓの熱的に活性化した炭素を用いて下記のカーボンペースト電極を製造した。この活性炭は水蒸気の存在下で１０００℃の温度で薄い層で活性化して得た。
４０ｇの活性炭２Ｓを５００ｍｌのアセトニトリル中で６０ｇのポリオキシエチレン（ＰＯＥ）３００，０００（アルドリッチ、Ａｌｄｒｉｃｈ社から市販）と混合し、均質なスリップを得た。
【００３０】
次いで、このスリップをＰＴＦＥテンプレート上にドクターブレードを用いてコーティングで塗布した。
フード下で約１２時間、室温で溶剤を蒸発させ、乾燥時の厚さが約２００ミクロメータの薄膜を得た。
この薄膜から中空パンチを用いて有効面積が２ｃｍ２のディスクを切り出す。
【００３１】
実施例２
セカ社から市販の松材から得た品質３Ｓの活性炭を用いて、実施例１と同じ方法でカーボンペースト電極を製造した。この活性炭は薄い層にして水蒸気の存在下で１０００℃の温度で活性化した。
実施例３
セカ社から市販の松材から得た品質４Ｓの活性炭を用いて実施例１と同じ方法でカーボンペースト電極を製造した。この活性炭は水蒸気の存在下で１０００℃の温度で活性化した。
【００３２】
実施例４
セカ社から市販の松材から得た品質５Ｓの活性炭を用いて実施例１と同じ方法でカーボンペースト電極を製造した。この活性炭は水蒸気の存在下で１０００℃の温度で活性化した。
実施例５（比較例）
実施例１で説明した方法と同じ方法でカーボンペースト電極を製造したが、ピッチ（ｂｒａｉ）のメソ相から得た品質Ｏｓａｋａ Ｍ１５の活性炭（大阪ガス株式会社から市販）を用いた。
【００３３】
実施例６（比較例）
実施例１で説明した方法と同じ方法でカーボンペースト電極を製造したが、ピッチ（ｂｒａｉ）のメソ相から得た品質Ｏｓａｋａ Ｍ２０の活性炭（大阪ガス株式会社から市販）を用いた。
実施例７（比較例）
実施例１で説明した方法と同じ方法でカーボンペースト電極を製造したが、ピッチ（ｂｒａｉ）のメソ相から得た品質Ｏｓａｋａ Ｍ３０の活性炭（大阪ガス株式会社から市販）を用いた。
【００３４】
実施例８（比較例）
実施例１で説明した方法と同じ方法でカーボンペースト電極を製造したが、無機炭素から得た品質Ｐｕｒｅｆ−Ｌｏｗの活性炭（Ｎｏｒｉｔ Ｎｅｄｅｒｌａｎｄ 社から市販）を用いた。
実施例９（比較例）
実施例１で説明した方法と同じ方法でカーボンペースト電極を製造したが、泥炭（ｔｏｕｒｂｅ）から得た品質Ｎｏｒｉｔ ＳＸ＋（Ｎｏｒｉｔ Ｎｅｄｅｒｌａｎｄ 社から市販）を用いた。
【００３５】
実施例１０（比較例）
実施例１で説明した方法と同じ方法でカーボンペースト電極を製造したが、泥炭（ｔｏｕｒｂｅ）から得た品質Ｎｏｒｉｔ ＳＸ Ｕｌｔｒａ （Ｎｏｒｉｔ Ｎｅｄｅｒｌａｎｄ 社から市販）の活性炭を用いた。
【００３６】
各試料の活性表面は７７Ｋでの窒素吸着量／脱着量で求めた。また、各試料に特徴的な細孔平均寸法と多孔率は下記の方法で求めた。先ず、ＡＳＴＭ Ｄ４３６５記載の方法で直径が２０ｎｍ以下の細孔容積の表面積を求める。メソ細孔の密度はＡＳＴＭ ４６４１の方法で求める。最後に、マクロ細孔の含有率をＡＳＴＭ Ｄ４２８４の方法すなわち水銀浸透によって求める。次いで、総細孔容積と、ＡＳＴＭ Ｄ４３６５で求めたＢＥＴ比表面積から式：Ｄ＝４Ｖ／Ｓで細孔の平均直径を計算した。
【００３７】
得られた結果は［表１］および［表２］に記載してある。これらの結果から、松材から得られた炭素をベースとする電極の細孔構造は市販の他の炭素から製造した電極に見られる構造とは基本的に異なるということが分かる。総細孔容積は広範囲に分布しているが、本発明電極はミクロ細孔とメソ細孔の含有率で明らかに区別できる。すなわち、比較例ではミクロ細孔とメソ細孔の比率がバランスしているのに対し、本発明電極ではミクロ細孔が３２容積％以下、メソ細孔が４８容積％以上である。従って、松材をベースにした炭素から得た本発明の試料は細孔構造のレベルで既に比較例と区別できるということは明らかである。
【００３８】
【表１】
2004514637.tif 000002
【００３９】
次に、実施例１〜１０で得られた電極を用いて計測電池を作り、ＣＤＬＣでの性能を出力密度およびエネルギー密度の点で評価した。先ず、電極に有機電解液（γ−ブチロラクトン中の０．６Ｍのテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボラート溶液）を大気圧で１時間３０分間含浸した。含浸後の電極を用いて電池を作った。２枚の電極を処理済みのアルミニウム板の各面上に配置した後、セパレータ：ＰＵＭＡ５０／０．３０バリヤー紙（ボロレ、Ｂｏｌｌｏｒｅ社から市販）を間に挟んで互いに向き合うように組み立てる。２つの電極をポテンシオスタットに接続する（一方を先ず較正バネ（ｃａｌｉｂｒａｔｅｄ ｓｐｒｉｎｇ）に接続する）。
【００４０】
【表２】
2004514637.tif 000003
【００４１】
ＣＤＬＣの２つの電極間に電位差を与えると、電解液側ではイオン種が、電極側には電荷が蓄積されて各電極／電解質インターフェースに自発的に電気化学二重層が形成される。こうして蓄積された電荷量は印加した電圧および電極の表面容量に比例する。各二重層は容量によって特徴付けられる。系全体は直列な２つの容量　で定義され、総容量は下記の式で表される：
１／Ｃ＝１／Ｃ１＋１／Ｃ２
貯蔵エネルギーは系全体の総容量に正比例する。コンデンサの総抵抗率および直列抵抗率は系を特徴付ける第２の重要なパラメータである。ＣＤＬＣの出力はその値から直接評価される。
【００４２】
コンデンサに組み立てた電極の出力密度とエネルギー密度をクロノポテンシオメトリーで評価した。用いた電流密度は１．５ｍＡ／ｃｍ２、ガルバノスタット循環（ｇａｌｖａｎｏｓｔａｔｉｃ ｃｙｃｌｉｎｇ）限界は０〜２．５Ｖにした。得られた曲線からコンデンサの直列抵抗率と容量が得られる。直列抵抗率は放電開始時の抵抗降下の測定から計算する。
【００４３】
コンデンサの容量は下記放電曲線の傾きから決定する：
Ｃ＝Ｉ放電（Δｔ／ΔＵ）
貯蔵エネルギーは容量に正比例し、下記の式で求める：
Ｅ＝１／２ＣＶ２
【００４４】
直列抵抗率は放電開始時および緩和相後の抵抗降下から測定する：
Ｒｓ＝ΔＵ／Ｉ放電
出力は下記の式に従って抵抗率から求める：
Ｐ＝Ｖ２／４Ｒ
計測電池に２ｃｍ２の電極を組込んでエネルギー密度と出力密度とを評価した。測定結果は［表３］に示す。
【００４５】
【表３】
2004514637.tif 000004
【００４６】
この測定結果から、本発明電極はバランスの取れた出力密度とエネルギー密度とを有している。すなわち、このタイプの電極はエネルギー密度に優れ、しかも、エネルギー伝達が速いことを必要とする中間的用途のＣＤＬＣに適していることが分かる。
以上、出力密度とエネルギー密度を改良できる炭素をＣＤＬＣ用カーボンペーストの製造での使用について説明したが、本発明の炭素は活性炭を電極材料として用いる他のタイプの電気装置（例えばバッテリー、「燃料電池」、その他）でも有用である。
【国際公開パンフレット】
2004514637.tif 000005
2004514637.tif 000006
2004514637.tif 000007
2004514637.tif 000008
2004514637.tif 000009
2004514637.tif 000010
2004514637.tif 000011
2004514637.tif 000012
2004514637.tif 000013
2004514637.tif 000014
2004514637.tif 000015
2004514637.tif 000016
2004514637.tif 000017
2004514637.tif 000018
2004514637.tif 000019
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004514637.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成14年10月15日(2002.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）木材、好ましくは軟質材、好ましくは松の木を５００〜８００℃の温度で炭化し、（ｂ）得られた薄層状の木炭を水蒸気および／または二酸化炭素の存在下で８００〜１１００℃の温度で熱的に活性化して、（ｂ）段階後に得られた活性炭がメソ細孔の容積が総細孔容積の７５体積％以下で、ミクロ細孔の容積が総細孔容積の７５体積％以下となるようにしたことを特徴とする多孔性炭素材料の製造方法。
【請求項２】
（ｂ）段階後に得られた活性炭のメソ細孔含有率を総細孔容積の４０〜６０体積％にする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｂ）段階後に得られた活性炭のミクロ細孔含有率を総細孔容積の２０〜４０体積％にする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（ｂ）段階後に得られた活性炭の細孔容積を０．８ｃｍ３／ｇ以上、好ましくは１ｃｍ３／ｇ以上にする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（ｂ）段階後に得られた活性炭のミクロ細孔容積を０．２ｃｍ３／ｇ〜０．６ｃｍ３／ｇにする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）段階後に得られた活性炭のメソ細孔容積を０．４ｃｍ３／ｇ〜０．８ｃｍ３／ｇにする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（ｂ）段階後に得られた活性炭の比表面積を８００ｍ２／以上にする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法で得られる活性炭をベースにした電極。
【請求項９】
総細孔容積の７５体積％以下のメソ細孔容積と、総細孔容積の７５体積％以下のミクロ細孔容積とを有する木材をベースにした活性炭をベースにした電極。
【請求項１０】
活性炭および結合剤を１０／９０〜９０／１０の重量比で含む請求項８または９に記載の電極。
【請求項１１】
結合剤がポリマー、好ましくは熱可塑性ポリマー、好ましはポリエーテルおよび／またはポリアルコールである請求項１０に記載の電極。
【請求項１２】
（ａ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の活性炭を作り、（ｂ）得られた活性炭を支持体上に塗布することから成る電気化学二重層を有するエネルギー貯蔵セル用電極の製造方法。
【請求項１３】
松を原料とした活性炭と結合材とを溶剤に溶かしたスリップを作り、このスリップを支持体上に塗布し、溶剤を蒸発させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
結合剤がポリマー、好ましくは熱可塑性ポリマー、好ましはポリエーテルおよび／またはポリアルコールである請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
活性炭と結合剤を９０／１０〜１０／９０、好ましくは３０／７０〜７０／３０の重量比で混合する請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
コーティングによって塗布する請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の少なくとも１つの電極を含む電気化学二重層を有するエネルギー貯蔵セル。
【請求項１８】
エネルギー密度が３Ｗｈ／ｋｇ以上、好ましくは４Ｗｈ／ｋｇ以上で、エネルギー出力が４ｋＷ／ｋｇ以上、好ましくは５ｋＷ／ｋｇ以上である請求項１７に記載のセル。
【国際調査報告】
2004514637.tif 000021
2004514637.tif 000022
2004514637.tif 000023
2004514637.tif 000024
2004514637.tif 000025
2004514637.tif 000026