(57)【要約】本発明は、複数の支持ケーブルで二重に巻かれた駆動ディスク機構を有するギア無しケーブルリフトに関する。このギア無しケーブルリフトは、対ディスク（３）、エレベーターカー（６）、エレベータ−カー（６）用の案内トラック、およびバランスウェイトを備え、特に、機械室無しで設置される。本発明によれば、保持ケーブルは半円形溝中に案内され、駆動ディスクの直径と支持ケーブルの公称直径との比は４０未満である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の平行な支持ケーブルで二度巻かれた駆動滑車ドライブを有するギア無しケーブル作動エレベータであって、
対滑車（３）と、ケージ（６）と、前記ケージ（６）用の案内レールと、バランスウェイト（１１）とを備え、特に機械室の設置を必要とせず、
前記支持ケーブルは半円形の溝に通されており、前記駆動滑車の直径と前記支持ケーブルの公称直径との比は、４０以下であることを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項２】
前記駆動滑車の直径と前記支持ケーブルの公称直径との比は、本質的に３０であることを特徴とする請求項１に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項３】
前記駆動溝は、干渉していないことを特徴とする請求項１または２に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項４】
前記駆動溝は、軽微な干渉を有し、好ましくは１〜３ｍｍの干渉を有することを特徴とする請求項１または２に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項５】
前記支持ケーブルは、５〜７ｍｍの公称直径、特に６ｍｍ以下の公称直径を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータであって、２０００ｋｇまでの有効ケージ荷重として構成され、本質的に７ｍｍの公称直径を有する支持ケーブルを有し、駆動滑車直径と前記駆動ケーブルの公称直径との比は、好ましくは約３４であることを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータであって、２０００ｋｇまでの有効ケージ荷重、特に３００〜１０００ｋｇの有効ケージ荷重として構成されることを特徴とするギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項８】
前記対滑車（３）は、同時に、離れている偏向滑車であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項９】
前記ケーブルの力が単独で発生するように適合され、前記駆動滑車ドライブにおける付与された支持ケーブルの数は可変であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項１０】
前記駆動滑車ドライブの前記駆動滑車（２）および前記対滑車（３）は、通路上部の領域または通路下部の領域において、互いに垂直方向に配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項１１】
前記駆動滑車ドライブの前記駆動滑車（２）および前記対滑車（３）は、前記通路の細長いバランスウェイト室の領域において、互いに垂直に配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項１２】
前記駆動滑車ドライブの前記駆動滑車（２）および前記対滑車（３）は、前記ケージ（６）の底または前記ケージ（６）のルーフ上に配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項１３】
前記駆動滑車ドライブは、前記エレベータのフレームに固定されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項１４】
前記駆動滑車ドライブの保持部材は、前記ケージフレームまたはケージメインサポートに一体化されていることを特徴とする請求項１２に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項１５】
ケージ吊り下げは、１：１の比で実施されることを特徴とする請求項１〜１４の少なくとも１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項１６】
空回りプーリーケージ吊り下げは、２：１または４：１の比で実施されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項１７】
前記支持ケーブルは、スチールケーブルであり、好ましくは単層巻芯ケーブルであることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項１８】
前記駆動滑車ドライブのモータは、３相非同期式モータまたは３相同期式モータであることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項１９】
前記駆動滑車ドライブのモータは、機械式緊急停止ブレーキデバイスを用いずに実施されることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項２０】
前記ケージ（６）において、二重ブレーキが緊急停止ブレーキデバイスとして構成され、前記緊急停止ブレーキデバイスは、前記ケージ（６）の少なくとも１つの案内レールの両側に作用することを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【請求項２１】
前記ブレーキデバイスは、二重ディスク把持ブレーキであることを特徴とする請求項２０に記載のギア無しケーブル作動エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の平行な支持ケーブルで二度巻かれた駆動滑車ドライブを有するギア無しケーブル作動エレベータであって、対滑車と、ケージと、前記ケージ用の案内レールと、バランスウェイトとを備え、前記エレベータの機械の動力室の設置を必要としないギア無しケーブル作動エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル作動エレベータにおいて、ケージおよびバランスウェイトは、支持手段「ケーブル」によって相互に接続される。バランスウェイトは、ケージの積載重量、有効荷重の一部（少なくとも半分）、ならびにケージにつながるエレベータケーブルの積載重量の半分のバランスを取っている。安全上の理由で、平行に延びる少なくとも２つの支持ケーブルが必須である。今日では、ケーブル作動エレベータには、かつて用いられていたケーブルドラムデバイス（これは、駆動リムとして駆動滑車も備え得る）の代わりに駆動滑車ドライブが具備されている。駆動ユニット電位計が使用される場合、駆動滑車およびその動力部品および制御部品を含む駆動モータは、ギア無しエレベータ機械の必須の構成要素である。ギア無しエレベータ機械は、ノイズが極めて小さく、ならびにコストが低く、有利である。ギア無しエレベータ機械は、ギア付きエレベータ機械よりも非常に有利である。ギア無しエレベータ機械は、環境に危険なギアオイルを必要とせず、ギアがいらないので、効率が向上する。
【０００３】
エレベータ機械は、別個の機械室に設置されるか、またはエレベータ通路に直接配置される。後者の場合、通路の上部または下部に、バランスウェイト室の中に横にして、あるいはケージの上に直接またはケージの下に、それぞれ設置され得る。設置の仕方、有効なケージ荷重、および他の要素（持ち上げ高さ、または持ち上げ速度など）によって、種々の支持ケーブル誘導が開発されてきた。
【０００４】
最も簡単なケース（すなわち、単ケーブル吊り下げ）では、ケージから出る支持ケーブルは、通路上部、またはその上に設置された機械室に固定して搭載された駆動滑車によって、バランスウェイトに案内される。しかし、複数ケーブル吊り下げでは他の支持ケーブル案内も存在する。複数ケーブル吊り下げは、ケーブル速度とケージ速度との所定の伝達比を同時に実現する空回りプーリーを使用する。例えば、ケーブル駆動がケージ上の空回りプーリーおよびバランスウェイト上の空回りプーリーで実現される場合、駆動モータのトルクは２倍の速度では２分の１に低減される。機械はより小さくなり、エレベータ通路の導入の問題はより少なくなる。
【０００５】
要求される駆動性能を増大または達成するために、「二重巻き」を選択することが知られており、これはノイズおよび摩耗の面で有利な半円形溝とともに実現される。
【０００６】
２つ以上の平行支持ケーブルで二重に巻かれた装置が、例えば、ＤＥ  ３６  ３４  ８５９  Ａ１に記載されている。ケージからバランスウェイトへ延びる支持ケーブルは、駆動滑車の周りにこれらのループ間で二度巻かれ、偏向滑車の周りに一度巻かれる。ここで。駆動滑車と偏向滑車の周りの両方のループにおける支持ケーブルとの接触角は、１８０度を超える。二重巻きおよび２つの偏向滑車に関する改変が、ＥＰ  ０  ５７８  ２３７  Ａ１の図２ｃに示されている。
【０００７】
駆動滑車の二重巻きを有するが、機械室を有さない装置が、ＷＯ９９／４３５９５に示されている。図２によれば、上部ケーブル止めから出る支持手段は、駆動滑車および対滑車（これらは両方ともケージの底部に設置されている）の周りに二重に延びる。さらに、固定滑車上のゆがめられた底部へと延び、最終的にバランスウェイト上で空回りプーリーによって、第二の上部ケーブル止めに延びる。駆動滑車および対滑車は、このような互いに相互の距離を有している。この距離により、ケージ底部上の偏向滑車は不要となる。キャリア手段として、２つの平行フラットケーブル列が提供される。これは、例えば、ＷＯ９９／４３８８５により詳細に記載されている。さらなるフラットケーブル列が、例えば、ＷＯ９８／２９２３７に示される。一般の丸型ケーブルとは対照的に、フラットケーブル列は、平行に延びる複数の微小な金属または非金属コードまたはロープから構成される。これらは一般にフラットバンド形状の非金属性の被覆で覆われる。ＷＯ９９／４３８８５のコードの厚さにより、非常に小さな厚みのフラットケーブル列が可能になる。一般的な計算ルールに従って、駆動滑車の直径が、支持ケーブルの直径の少なくとも４０倍に相当するものによれば、駆動滑車の直径は１００ｍｍ以下となる。駆動滑車の直径が小さいと、しばしば、生成するトルクに直接比例する効果を有し、このため駆動モータの構造上のサイズが決まる。すなわち、駆動滑車の直径が小さいほど、その駆動滑車に付与されるトルクも小さくなり、より小型化され、駆動モータを組み立てるコストが有利になり得る。
【０００８】
上記の説明によれば、駆動滑車の直径が小さいと、エレベータの構成には特に有利である。なぜなら、駆動モータの構成を小型化できるからである。しかし、小型の駆動滑車は、支持ケーブルにより大きな応力がかけられ、そのためケーブルの寿命が短くなるという欠点を有する。従って、従来技術では、エレベータの十分なケーブル寿命を保証するために、支持ケーブル直径の少なくとも４０倍の直径の駆動滑車が使用される。ここで、支持ケーブルの直径を小さくすることは、特に駆動ケーブルとして小さな径を有する上記のフラットケーブル列を用いることにより達成される。
【０００９】
しかし、フラットケーブル列の欠点は、すべての支持荷重サイズについて、特別な非常に高価な支持手段の製造および維持が必要であることである。加えて、エレベータの動作または安全装置にまで真の危険を引き起こし得る支持手段における初期段階の損傷は、実質的に技術的な費用を掛けて検出することができるか、または全く検出さえできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、二重巻きを有するギア無しケーブル作動エレベータをさらに発展させる目的に基づくものである。このようにして、フラットケーブル列の欠点が排除され、本発明のエレベータはコスト面でも有利な小型の構成を示す。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、本発明の課題は、請求項１に記載される特徴により解決される。好適な実施形態が、請求項２〜２１に記載される。
【００１２】
２つまたは３つの非常に薄いフラットケーブル列の代わりに、本発明のエレベータによれば常に均等に薄い支持ケーブルが使用される。ここで、駆動滑車の直径と支持ケーブルの公称直径との比は、４０以下である。基本的に比が３０であると、非常に有利な結果となる。これにより、小さな駆動滑車の直径が可能となり、これにより小型の構成が保証され、駆動モータのコスト面で有利である。駆動滑車の直径を小さくすることから生じるケーブルの寿命低下は、本発明による支持ケーブルが通る半円形の駆動溝を使用することで回避される。半円形の溝を使用することにより、駆動滑車の駆動性能が低下することは事実であるが、これは、二重巻きを使用することで補償される。支持ケーブルは、異なる駆動溝を通るが、さらに軽微な干渉（好ましくは１〜３ｍｍの干渉）を有する駆動溝を用いてもよい。このような軽微な干渉は、実行特性に好適な影響を与え得る。
【００１３】
本発明によるケーブル列では、駆動トルクが非常に低減される。それにより、駆動機械はまたより小型になる。他方で、この支持ケーブルは、１００ｍｍ以下の直径を有する駆動滑車上のフラットケーブル列のような極端に湾曲した半径および極端な回転速度となることはない。
【００１４】
この薄い支持ケーブルは、駆動滑車の直径に正確に合わされた半円形の溝中で非常に良好な耐久性を示す。これにより、ケーブルの変形、ねじれ、表面の圧力の低下が回避される。それにより、支持ケーブルは、長い耐用年数を達成する。支持ケーブルの円形の断面に起因して、ケーブルは常に、駆動滑車のサイズが正確に合わされた半円形の溝中に「配置」される。従って、それらは、振動または不均一な荷重によってその場所から外に移動するという傾向は全くない。さらに、ノイズが大幅に低減される。
【００１５】
従って、本発明は、駆動ケーブルの二重巻きと半円形溝における案内との組み合わせにより、駆動滑車の直径と駆動ケーブルの公称直径との比を低減することができ、これは支持ケーブルの直径を小さくすることを補償する。従って、長期のケーブル寿命を短縮することなく、ケーブル作動エレベータの製造コストを低下させることができる。
【００１６】
さらなる利点は、種々のケーブルサイズまたはフラットケーブル列の幅を常に保有していなくてもよいことである。１つの溝サイズの駆動滑車で実施することができる。ここで、１つの駆動滑車は、有用な荷重の大部分またはすべての範囲を同時に対象とすることができる。
【００１７】
疲労欠陥について支持ケーブルを視覚的に検査し、センサー器具を用いてワイヤ破断をマニュアルで検出し、そして支持ケーブルから熱放散を行えば、合成フラットケーブル列と比較して、かなり安全となり、かつ非常に容易となる。プラスチック製のシースを有するフラットケーブル列におけるコードの破断、コーニング、絞り、強い摩耗、または個々のワイヤの腐食は、磁気誘導プロセスによりまったく視覚的に検出されないか、あるいは部分的のみに検出され得る。丸型のケーブルを得る製造コストは、フラットケーブル列と比較してかなり低くなる。プラスチック製のシースを有するフラットケーブル列の場合においては避けられない動物のかみつきによる損傷の危険性は皆無である。プラスチック製のシースを有するフラットケーブル列の個々のコードまたは個々のケーブルの長さが異なる場合、フラットケーブルシース全体がゆがみ、その駆動性能および耐用年数が短くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の特に好ましい実施形態において、特に、５〜７ｍｍの公称直径（特に、６ｍｍ以下）を有する薄い支持ケーブルが使用される。複数のこのような薄い支持ケーブルを用いて、有効ケージ荷重に適合させると、より実用的な工程で実施することができる。その上、薄いケーブルの潤滑および清掃は、より厚いケーブルの場合よりもずっと効率的である。それと比較した場合、プラスチック製のシースを有するフラットケーブル列または数個の厚い支持ケーブルを備えたエレベータにおいて、よりたくさんの工程が、エレベータの支持性能に適合するように受け入れられる必要がある。エレベータの寸法が決まっていないことは論外であるがゆえ、ケーブルは常に大きめのサイズにされ、これは、より高価なエレベータシステムとなってしまう。
【００１９】
ここで、本発明を、実施形態を参照してより詳細に説明する。
【００２０】
図１において、二重巻きを有するケーブル作動ドライブは、それ自体公知であり、より詳細に示される。６ｍｍの公称直径を有する、平行に延びる８つの支持ケーブルから構成される実施例で、一組の支持ケーブル１が、底部から延び、２４０ｍｍの公称直径を有する駆動滑車２および半円形溝４を介して、やはり２４０ｍｍの公称直径を有する対滑車３に案内され、前記対滑車３の周りに巻かれ、前記駆動滑車２に戻され、前期駆動滑車２の周りに巻かれ、前記対滑車３に戻され、再度後者によって下方に案内される。前記した２４０ｍｍの公称直径を有する駆動滑車の代わりに、より小さな公称直径を有するものを使用してもよい。例えば、公称直径は、ほんの１８０ｍｍであってもよい。これは、駆動滑車の直径と３０の支持ケーブルの公称直径との比に相当する。
【００２１】
図１ａから分かるように、前記支持ケーブルセット１の前記８つの支持ケーブルのうちの１つのみが示される。前記駆動滑車２および対滑車３は、互いに水平方向に配置されて示される。さらに、それらは、互いに垂直方向に配置されてもよい。対滑車３から駆動滑車２までの距離は、通路上部において、水平方向に滑車が配置される場合、前記支持ケーブルセット１が図１に示されないケージ側の外側まで延びるように選択される。それにより、外側まで延びない場合に必要となるさらなる偏向滑車を使用しなくても実施することができる。
【００２２】
前記対滑車３は、所定の距離（原則として、ケーブル中央距離の半分）で前記駆動滑車２から離されることが、図１ｂから明らかである。さらに、駆動滑車２および対滑車３は、らせん巻きとするために、垂直通路に対してわずかに向きを変えられてもよい。ここで、上段の支持ケーブルは、二重巻きの領域において択一的に位置する。ケーブルの偏向は、このようにして最小化することができる。前記支持ケーブルは、前記駆動滑車２の半円形溝の中を通る。この半円形溝は、前記支持ケーブルの公称直径に適合し、前記対滑車３の溝に対応する。このことは、正確なケーブルの案内および長い寿命を保証するだけでなく、平面支持による優れた支持性能をもたらす。シート溝が干渉する場合では、前記支持ケーブルは、実行可能なケーブル表面の一部上でのみ位置している。これにより、および、ケーブルシートのくさび効果に起因して、ねじれや変形が発生する。
【００２３】
吊り下げを２：１にすると、人が乗ったエレベータのケージ重量およびリフト高さの通常の条件（これは、４５０ｋｇまでのケージ荷重に有効な６本の６ｍｍ支持ケーブルの支持ケーブルセットを用いる）が、１ｍ／ｓのケージ速度で実現可能である。しかし、さらに大きい速度（２ｍ／ｓまでまたはそれ以上）が想定可能である。さらに大きい有効荷重について（例えば、６３０ｋｇの有効ケージ荷重で、１ｍ／ｓの移動速度）、約８本の支持ケーブルが使用され、これは前記支持ケーブルの破断点に依存する。８００〜１０００ｋｇの有効ケージ荷重については、１２本までの支持ケーブルが使用され、これはやはり前記支持ケーブルの破断点に基づいている。
【００２４】
前記支持ケーブルの公称直径に加えて、前記支持ケーブルの破断点は、支持ケーブルの材料および構成にも明白に依存している。ワイヤの引張強度、理論上の破断力、測定された破断力のような最重要の技術的データは、適合証明のある製造業者により提供され、前記支持ケーブルセット１の支持ケーブルの必要数を求めるにあたってエレベータの製作に役立つ。従って、上記の値は、特に、情報としての数値に過ぎないかもしれない。計算結果は、公称ケーブル速度およびケーブル案内に依存する高い安全ファクタにかなり影響されるからである。
【００２５】
図２において、通路上部における駆動滑車ドライブの機械室の無い設置の例が概略的に示される。通路壁５は、自由通路室を取り囲む。前記ケージ６のルーフの上部から明らかである。上記ケージ６の上では、駆動モータ７を有する駆動滑車ドライブ、約２４０ｍｍの対応する公称直径を有する駆動滑車２、および約２４０ｍｍの公称直径を有する前記対滑車３が、前記通路上部に設置される。このときの様式は、６ｍｍの支持ケーブルで前記駆動滑車２を二度巻きする前記支持ケーブルセット１が、直接下方に延びて、前記ケージの側壁を通過する。ここで、前記支持ケーブルセット１の一端が、「底部フランジ」としてケージ底部に固定された２つの偏向滑車８、９の周りに巻き付けられる。そして、第一のケーブル止め１０に向けて上方に延び、前記支持ケーブルセット１の他端は、前記バランスウェイト１１に設置された偏向滑車１２の周りに巻き付けられ、その後第二のケーブル止め１３に向けて上方にさらに延びる。前記バランスウェイト１１およびその偏向滑車１２は、前記通路壁５と前記ケージ６の側壁との間に側方に配設される。前記駆動滑車２でのケーブル速度と、半分の駆動トルクを有するケーブル速度との伝達比が２：１であるケーブル案内が達成される。より速い速度を有する小型の駆動モータ７、より小さな駆動滑車２、および薄い支持ケーブルを用いることは非常に好ましく、これらが再度概略的に、別個に示される。前記通路上部における前記駆動滑車ドライブのための固定手段は、前記ケージのための横方向の案内レールと、さらに標準的なケーブル作動エレベータの構成要素とを有するために省略される。
【００２６】
前記駆動滑車ドライブが通路上部ではなく通路下部に設置された場合、さらに２つの偏向滑車が必要となり、これにより前記支持ケーブルが曲がる回数が増加し、ケーブル寿命が短くなる。しかし、改造する際は、建造条件のためこのような解決をなくしては実施することは厳しい。
【００２７】
図３は、通路壁５に駆動滑車ドライブを設置した様子を示す。この例では、前記駆動滑車２および前記対滑車３は、一方は下方に、他方は前記バランスウェイト１１用の細長室に配置される。前記支持ケーブルセット１は、第１ケーブル止め１０から、前記偏向滑車８、９を介して、前記駆動滑車ドライブ３、２にわたり、前記駆動モータ７で駆動される二度巻きされた前記駆動滑車２は、前記バランスウェイト１１が懸架される前記偏向滑車１２へとわたり、最終的に前記第２ケーブル止め１３にわたる。前記偏向滑車８、９は、前記ケージ６のルーフ上、ならびに前記ケージ６の底部の下に設置され得る。これら両方の改変が概略的に示される。上記の支持ケーブル案内は、２：１の吊り下げを具体化する。
【００２８】
前記駆動滑車ドライブが前記通路の上部、底部、または側方にしっかりと設置される場合、前記駆動滑車ドライブをエレベータのフレームに取り付けることは重要である。
【００２９】
図４では、前記駆動滑車ドライブは、前記ケージ６の底部に設置される。前記支持ケーブルセット１は、前記ケージ６の底部に配置される前記対滑車３と前記駆動滑車２との双方を周って前記第１ケーブル止め１０から延び、さらに上方に延び、偏向滑車１４を介し、前記対滑車の前記偏向滑車１２に巻き、最終的に前記第２ケーブル止め１３の第２端部で固定される。再度、２：１吊り下げが実現される。
【００３０】
図５によれば、前記駆動滑車ドライブは、前記ケージ６のルーフ上に設置される。ケーブル案内は、図４のケーブル案内に相当する。前記ケージルーフの上または下の前記ケージの前記駆動滑車ドライブの設置の選択のための決定点は、最終的に通路における局所的な条件、および前記駆動滑車ドライブのスムーズなメンテナンスの可能性である。
【００３１】
前記駆動滑車ドライブが前記ケージ６上に設置された場合、前記ケージフレームまたは前記メインケージサポートには、好ましくは対応する保持手段が追加される。
【００３２】
前記ケージサポートは、用いられる空回りプーリーの数量に応じて、１：１、２：１、または４：１の比で実施され得る。
【００３３】
支持ケーブル単層丸型コードケーブルが使用され得る場合、個々の丸型ワイヤは比較的高い炭素含有量（０．４〜１％）の非合金鋼から引き出される。しかし、複層丸型コードケーブルを用いることもまた可能である。さらに、合成ワイヤまたはスチール／合成ワイヤ由来の支持ケーブルが使用されてもよい。好ましい合成材料は、例えば、耐高破断特性を有するアラミドである。
【００３４】
本発明の好適な実施形態における上記支持ケーブルは、６ｍｍの公称直径を有し、これにより２４０ｍｍ以下の駆動滑車ドライブが可能となる。
【００３５】
その寿命を延ばすための前記駆動滑車ドライブのさらなる最小化は、さらなる実施形態に寄与する。前記駆動滑車ドライブ自体の動力は、機械式二重緊急保持ブレーキデバイスを用いずに実現され、二重緊急ブレーキデバイスの代わりに、前記ケージ６が設けられる。このケージ６は、前記ケージ６の少なくとも１つの案内レールの両側で作用する。好ましくは、前記二重緊急保持ブレーキデバイスは、二重ディスク把持ブレーキである。さらに好ましい実施形態による前記電気モータは、整流器で制御された３相非同期式モータまたは３相同期式モータとして実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１ａ】図１ａは、二重巻きを有するケーブルドライブの原理図の側面図である。
【図１ｂ】図１ｂは、平面図である。
【図２】図２は、通路上部の設置であって、２：１で吊り下げられた場合の一例を示す。
【図３】図３は、通路壁の設置であって、２：１で吊り下げられた場合の一例を示す。
【図４】図４は、ケージ底部の設置であって、２：１で吊り下げられた場合の一例を示す。
【図５】図５は、ケージ上部の設置であって、２：１で吊り下げられた場合の一例を示す。
【符号の説明】
【００３７】
１    支持ケーブルのセット
２    駆動滑車
３    対滑車
４    半円形溝
５    通路壁
６    ケージ
７    駆動モータ
８    偏向滑車
９    偏向滑車
１０  ケーブル止め
１１  バランスウェイト
１２  偏向滑車
１３  ケーブル止め
１４  偏向滑車
【国際公開パンフレット】
2004520245.tif 000003
2004520245.tif 000004
2004520245.tif 000005
2004520245.tif 000006
2004520245.tif 000007
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2004520245.tif 000009
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2004520245.tif 000011
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2004520245.tif 000014
2004520245.tif 000015
2004520245.tif 000016
2004520245.tif 000017
2004520245.tif 000018
2004520245.tif 000019
2004520245.tif 000020
2004520245.tif 000021
2004520245.tif 000022
2004520245.tif 000023
【国際調査報告】
2004520245.tif 000024
2004520245.tif 000025
2004520245.tif 000026
2004520245.tif 000027
2004520245.tif 000028
2004520245.tif 000029
2004520245.tif 000030
2004520245.tif 000031