(57)【要約】ラミネート板ガラス組立体に使用するため、少なくとも１層の可撓性安全フィルムと１個の可撓性プラスチックキャリヤフィルムとよりなる複合フィルムの製造方法は、個別の供給ロール（１，２）からの層を引き込むステップと、結合温度に加熱するステップと、プレス合体させて１個の複合フィルムを形成するステップよりなり、可撓性安全フィルムをキャリヤフィルムにプレスしして複合フィルムを形成するとき、可撓性安全フィルムには張力を加えないようにする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合フィルムを製造する方法であって、少なくとも１層の可撓性安全フィルム及び少なくとも１層の可撓性プラスチックキャリヤフィルムを、それぞれ個別の供給ローラから繰り出し、少なくとも１層の可撓性安全フィルムを少なくとも１層の可撓性プラスチックキャリヤフィルムと一緒に結合温度に加熱してプレス合体させて１つの複合フィルムを形成する複合フィルム製造方法において、前記可撓性安全フィルムをキャリヤフィルムにプレス合体させて複合フィルムを形成するとき、前記可撓性安全フィルムに張力が加わらないようにしたことを特徴とする複合フィルム製造方法。
【請求項２】
前記可撓性安全フィルムに張力が加わらない製造プロセス部分中にこの可撓性安全フィルムを高い温度に加熱する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記可撓性安全フィルムをポリビニルブチラールとした請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記可撓性プラスチックキャリヤフィルムをポリエチレンテレフタレートとした請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリエチレンテレフタレートの少なくとも一方の表面に赤外線を反射するコーティングを設けた請求項４記載の方法。
【請求項６】
少なくとも２個の個別の可撓性安全フィルムを使用し、前記可撓性プラスチックキャリヤフィルムを包囲する請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
単独の可撓性安全フィルムを単独の可撓性キャリヤフィルムにプレス合体させて一つの複合フィルムを形成する請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記可撓性安全フィルムを前記可撓性キャリヤフィルムを一緒にニップローラに通過させることによって複合安全フィルムを形成する請求項１乃至７のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
２個の個別の可撓性安全フィルムを、２個の個別の供給ローラからほぼ同一条件の下で繰り出し、ほぼ同一の条件の下で複合フィルムに合体させる請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記可撓性安全フィルムが複合フィルムに合体するポイントにおける可撓性安全フィルムの温度を３０゜Ｃ〜１２０゜Ｃの範囲となるようにした請求項１乃至９のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記可撓性安全フィルムに張力が加わらない製造プロセス部分中、結合温度よりも高い温度に、前記可撓性安全フィルムの温度を上昇させる請求項１乃至１０のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ラミネート板ガラスの製造方法であって、少なくとも２個のガラスシート間に少なくとも１個の内部層を有し、この内部層は、少なくとも１層の可撓性安全フィルムと少なくとも１層のプラスチックキャリヤフィルムとにより予めラミネート組立体を形成したものとし、ガラスシート間に前記内部層を挟み込んだガラスシート組立体をオートクレーブ内で加熱してラミネート板ガラスを製造する方法において、前記内部層は請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載に記載の方法で製造した複合フィルムとしたことを特徴とするラミネート板ガラス製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のうちのいずれか一項に記載の方法で製造したことを特徴とする複合フィルム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の少なくとも１個の複合フィルムを有するラミネート板ガラス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ラミネート板ガラス組立体、特に、自動車用の板ガラスに使用する複合ポリマーフィルムの新規な製造方法、このような方法で製造したフィルム、及びこのようなフィルムを組み込んだラミネート板ガラスに関する。
【０００２】
太陽光反射特性と適正な安全特性とを兼ね備える板ガラス、特に、自動車用板ガラスに対する需要は増大してきている。この需要を満たすのに使用される製造方法の一つのタイプとしては、ポリビニルブチラール［ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｂｕｔｙｒａｌ］（本明細書では「ＰＶＢ」と略称する）のような可撓性安全フィルムの少なくとも一方の表面に、太陽光を制御する被覆層としての可撓性プラスチックキャリヤ層を設けた内部層を有するラミネート板ガラスがある。一つの代表的な可撓性キャリヤ材料としてはポリエチレンテレフタレート（本明細書では「ＰＥＴ」と略称する）がある。
【０００３】
このような内部層を有するラミネート板ガラスは、最初のガラスシートを底部シートにし、この底部シートの頂部に、順次に可撓性プラスチック安全フィルムのシート、可撓性プラスチックキャリヤフィルムのシート、可撓性プラスチック安全フィルムの他のシート、及び第２のガラスシートを頂部シートとして重ね合わせることによって製造する。この積層体は普通の技術を使用してラミネート板ガラスに形成する。しかし、上述のタイプの作業は時間がかかり、労力を要し、また種々の積層間に溜まる気泡を除去する困難性が増大する。このため、例えば、米国特許第４，９７３，５１１号では、少なくとも１層の安全フィルムと少なくとも１層のキャリヤフィルムよりなる予めラミネートした複合フィルムを形成することが提案された。典型的には、１層の安全フィルムと１層のキャリヤフィルムを予めラミネートして２層構造にするか、又は他の安全フィルム層を導入して２層の安全フィルムによってキャリヤフィルムを包囲した３層構造にすることができる。国際特許出願公開ＷＯ００／４６０２７明細書には、ＰＶＢ／ＰＥＴ／ＰＶＢの３層材料をしわが生ずることなく製造するのに有用なラミネートマシンが記載されている。使用にあたり、マシンは、ＰＶＢを張力を加えて加熱ゾーンに引き出し、この加熱ゾーンでＰＥＴと結合する温度に加熱し、ニップローラセットに通過させ、このニップローラセットにおいてＰＶＢフィルムとＰＥＴフィルムとをラミネートして３層材料を形成する。このような予めラミネートした複合フィルムを使用することはラミネート板ガラスの製造を簡素化するが、他の問題も生ずる。ラミネート板ガラスは特定の局部領域にしわが現れ、このことは容認しがたいものである。特別な場合においては、キャリヤフィルムの一部を除去し、太陽光制御被覆に窓をあけることもある。このような窓は、電磁放射線を透過するテレパス（ｔｅｌｅｐａｓｓ）領域を設けるために導入する。このような板ガラスは、特に、太陽光制御被覆における窓の近傍にしわが現れる傾向が増大するという欠点がある。
【０００４】
本願の発明者は、ＰＶＢ安全フィルムを複合フィルムに合体させる前に弛緩させることによりラミネート処理を施す際にしわがよる傾向が減少することを発見した。米国特許第４，９７３，５１１号の図５、及び国際特許出願公開第００／４６０２７号パンフレットの図１に示されているような複合フィルムを製造する従来の方法は、供給ロールから繰り出し、ＰＥＴフィルムに結合して複合フィルムを形成するニップロールに通過させる間にＰＶＢに加える張力を維持する。本発明方法においては、ニップロールに安全フィルムを引き込む前に弛緩させ、張力を加えない状態にする。
【０００５】
従って、本発明の第１の発明は、複合フィルムを製造する方法であって、少なくとも１層の可撓性安全フィルム及び少なくとも１層の可撓性プラスチックキャリヤフィルムを、それぞれ個別の供給ローラから繰り出し、少なくとも１層の可撓性安全フィルムを少なくとも１層の可撓性プラスチックキャリヤフィルムと一緒に結合温度に加熱してプレス合体させて１つの複合フィルムを形成する複合フィルム製造方法において、前記可撓性安全フィルムをキャリヤフィルムにプレス合体させて複合フィルムを形成する前に、前記可撓性安全フィルムをほぼ伸張しないようにしたことを特徴とする。好適な実施例においては、複合フィルムに合体する前に、可撓性安全フィルムを結合温度よりも高い温度に加熱する。
【０００６】
普通のラミネートフロントガラスの製造に有用であると知られているいかなる安全フィルムも、本発明方法に潜在的に有用である。ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、及びエチレンビニルアセテートは、すべて潜在的に有用であるが、最も広く使用されている安全フィルムは可塑化したポリビニルブチラール［ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｂｕｔｙｒａｌ］（ＰＶＢ）である。このＰＶＢが入手容易であることが本発明方法に使用する好適な安全フィルムに使用される理由である。
【０００７】
安全フィルムの厚さは条件又は設計に基づいて変化する。概してＰＶＢの各層は少なくとも１００ミクロンの厚さであり、２０００ミクロン以下である。この厚さは複合フィルムとして合体させるＰＶＢ層の数によって変化する。１層の可撓性プラスチックキャリヤを２層の安全フィルム間に包囲する複合フィルムの実施例においては、安全フィルムの厚さは５００〜１０００ミクロンの範囲とするのが代表的である。最も一般的には２層の安全フィルムは、互いにほぼ等しい厚さとする。
【０００８】
可撓性プラスチックキャリヤ層は、ＰＥＴ、ナイロン、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリオレフィン、セルロースアセテート、及びポリ塩化ビニルのような既知の材料から形成することもできる。好適な材料はＰＥＴである。
【０００９】
可撓性プラスチックキャリヤ層の厚さは厳密ではないが、２５〜１００ミクロンの範囲の厚さとするのが一般的である。ＰＥＴには複合材料を形成する前又は複合材料形成後に赤外線反射コーティングを施す。適当な反射コーティングは種々の技術及び材料を使用して堆積によって形成する。好適なコーティングとしては誘電層と金属層を交互に積層させる形態である。適当な材料の例としては、銀、金、パラジウム、クロム、アルミニウム、ニッケル、銅、鉄がある。有用な誘電材料の例としては、酸化すず、酸化すずインジウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化タングステン、酸化タンタル、及び酸化ジルコニウムがある。
【００１０】
上述のタイプの複合フィルムは、少なくとも１層の安全フィルム及び少なくとも１層のキャリヤフィルムを、これらフィルムのうちの少なくとも一方、通常は安全フィルムを、粘着性を帯びて複合フィルムに合体できる温度に加熱し、この複合フィルムはニップローラに通過することによって得られる。ニップローラはフィルムを合体結合するに十分な圧力を生ずるよう調整する。この結合は、取り扱いができかつ切断できる複合フィルムを製造するに十分な強度を持ちさえすればよい。複合フィルムは普通のラミネート処理装置に使用することができる。安全フィルム及びキャリヤフィルムは、ラミネート処理中に互いに強固に結合される。
【００１１】
本発明方法の好適な実施例においては、安全フィルムに張力が加わらない製造プロセス部分中、安全フィルムの温度を上昇させる。好適には、互いにプレス合体させて複合フィルムを形成するポイントで必要とされる温度よりも僅かに高い温度にフィルムを加熱する。典型的にはＰＶＢ安全フィルムを、６０゜Ｃ〜７０゜Ｃの範囲の温度でプレス合体させる。好適な実施例においては、ＰＶＢは、張力を加えない状態で７０゜Ｃ〜８０゜Ｃの範囲の温度に加熱し、ニップローラを通過する際に自然対流によって冷却する。この安全フィルムの加熱によってフィルムは弛緩し、ラミネート処理中にしわを生ずる傾向が減少した複合フィルムを製造することができる。
【００１２】
従来技術の代表的な方法は、米国特許第４，９７３，５１１号明細書の図５に記載されており、この文献を参考として記載した。この文献には、２層の安全フィルム（ＰＶＢ）間に１層のキャリヤフィルム（ＰＥＴ）を包囲した３層複合フィルムを製造する方法について記載している。この場合、ＰＶＢを供給ローラ５４ａ，５４ｂから張力ロール５５を介して張力を加えてニップローラ５２に繰り出している。この結果、ＰＶＢは大きく伸張する。
【００１３】
図１に、ＰＶＢ安全フィルムとＰＥＴフィルムとをプレス合体させることにより形成した２層の複合フィルムを製造する本発明方法の好適な実施例を線図的に示す。図１において、参照符号１はＰＶＢフィルムのための供給ロールを示す。参照符号２はＰＥＴフィルムのための供給ロールを示す。参照符号３は赤外線ヒータを示す。参照符号４，５はピンチローラを示す。参照符号６はスパイラルローラを示す。参照符号７，８はニップローラを示す。参照符号９，１４及び１５はアイドルローラを示し、参照符号１０，１１，１２及び１３は冷却ローラを示す。使用にあたり、ＰＶＢフィルムを供給ロール１からピンチローラ４によって繰り出す。ＰＶＢの温度を赤外線ヒータ３の前面を通過させて温度上昇させる。ホットフィルムはスパイラルローラ６上に通過させ、このスパイラルローラ６はＰＶＢフィルムがピンチローラ４，５からスパイラルローラ６に通過する間に、ＰＶＢフィルムのいかなる伸展も生じないように動作する。加熱したＰＶＢフィルムをニップローラ７，８に通過させる。
【００１４】
ＰＥＴフィルムは供給ロール２から繰り出し、ニップローラ７，８に通過させる。ＰＶＢフィルム及びＰＥＴフィルムはローラ７，８間で押し合わされ、複合フィルムを形成する。この複合フィルムはアイドルローラ９、及び冷却ローラ１０，１１，１２及び１３を通過し、収集ロール１６の作用によってアイドルローラ１４，１５を経て巻き取られる。
【００１５】
図２は、２個のＰＶＢ安全フィルム間に単独の層又はＰＥＴキャリヤフィルムをプレスすることによって形成した３層複合フィルムを製造する本発明方法の第２の実施例における線図的説明図を示す。参照符号１〜１６で示す素子は、図１につき説明した素子と同一である。図２に示すプロセスでは、更に、第２供給ローラ１７と、１対のピンチローラ１８，１９と、赤外線ヒータ２０と、スパイラルローラ２１とを必要とする。第２のＰＶＢフィルムはピンチローラ１８，１９の作用によって繰り出す。ＰＶＢフィルムの温度は赤外線ヒータ２０の前面を通過するとき温度上昇する。ホットフィルムはスパイラルローラ２１を通過し、ニップローラ７，８に供給される。スパイラルローラ２１は、ＰＶＢフィルムがピンチローラ１８，１９からニップローラ７，８に通過する間にＰＶＢフィルムが伸展しないよう動作する。
【００１６】
種々のローラの動作速度は、ピンチローラ４，５からスパイラルローラ６，２１に通過するときＰＶＢフィルムに張力が加わらないように調整する。ヒータ３，２０は、ＰＶＢフィルムがスパイラルローラ６，２１に達するとき、ＰＶＢフィルムの温度が７０゜Ｃ〜８０゜Ｃの範囲の温度となるよう動作させる。
【００１７】
複合フィルムは収集ロール１６に巻き取る。好適な実施例においては、ポリエチレンフィルムとすることができる差し込みフィルムを複合フィルムの一方の表面上に組み込む。このような差し込みフィルムを設けることにより、複合フィルムが３層複数個フィルムである場合に特に、有利である。差し込みフィルムは両ＰＶＢ表面相互が結合するのを防止する。
【００１８】
本発明方法によって製造する複合フィルムは、特に、自動車のフロントガラスのようなラミネート板ガラスを製造するのに有用である。複合フィルムは、１対のガラス板間に挟み込み、余分なフィルムをガラス端縁からトリムする。次に、通常の技術、例えば、ニップ転動又は真空ガス抜きを使用してフィルムからガス抜きをし、ラミネート板ガラスを生ずるためにオートクレーブ内で加熱する。本発明の方法によって製造したフィルムは、普通のフィルムに比べてラミネート形成中にしわを生ずる傾向が減少する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＰＶＢ安全フィルム及びＰＥＴキャリヤフィルムをプレス合体して形成した２層の複合フィルムを製造する本発明方法の好適な実施例における線図的説明図である。
【図２】２個のＰＶＢ安全フィルム間に単独の層又はＰＥＴキャリヤフィルムをプレス合体することによって形成した３層複合フィルムを製造する本発明方法の第２の実施例における線図的説明図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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