(57)【要約】本発明は、発泡ポリエステル包装内に包装され且つ照射によって滅菌される製品を含むパッケージを提供する。本発明はまた、発泡ポリエステル包装内に含まれる製品の、照射による滅菌法を提供する。滅菌製品には、食品、医療器具及び一般に消費又は使用前に滅菌される他の製品が含まれる。包装は単層又は多層構造からなることができる。照射は、電子ビーム源又は放射性線源のような種々の放射線源によって行える。発泡ポリエステルは少なくとも６５モル％のテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又はそれらの混合物を有する二酸成分の反復単位及び少なくとも６５モル％のエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンメタノール、１，４−シクロヘキサンメタノール又はそれらの混合物を有するグリコール成分の反復単位から製造される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）発泡ポリエステルを含んでなる周囲包装によって規定される空間に囲まれた製品及び
ｂ）その空間を照射することによって形成された滅菌環境
を含んでなる、照射によって滅菌された製品を含むパッケージ。
【請求項２】
前記製品が食品を含む請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記製品が１個又はそれ以上の医療器具を含む請求項１に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記包装がトレイ及び蓋を含む請求項１に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記トレイが実質的に発泡ポリエステルからなる請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記トレイ及び蓋が実質的に発泡ポリエステルからなる請求項４に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記ポリエステルが二酸成分１００モル％に基づき、少なくとも６５モル％の、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びそれらの混合物からなる群から選ばれた二酸を含む二酸成分からの反復単位を有する請求項１に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記ポリエステルがグリコール成分１００モル％に基づき、少なくとも６５モル％の、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンメタノール、１，４−シクロヘキサンメタノール及びそれらの混合物からなる群から選ばれたグリコールを含むグリコール成分からの反復単位を有する請求項１に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記照射が電子ビーム線源及び放射性線源からなる群から選ばれた線源を有する請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記照射がコバルト６０放射性線源を有する請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１１】
照射量が約１〜約１０キログレイである請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記発泡ポリエステルが約２〜約４０％の結晶化度を有する請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記発泡ポリエステルが約０．１〜約１．０ｇ／ｃｍ３の密度を有する請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記トレイが単層構造からなる請求項４に記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記蓋が単層構造からなる請求項４に記載のパッケージ。
【請求項１６】
前記蓋が本質的に透明なフィルムを含んでなる請求項４に記載のパッケージ。
【請求項１７】
発泡ポリエステルを含んでなる包装内に包装された製品を照射によって滅菌する工程を含んでなる方法。
【請求項１８】
前記製品が食品を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記製品が１個又はそれ以上の医療器具を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記包装がトレイ及び蓋を含む請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記トレイが実質的に発泡ポリエステルからなる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記トレイ及び蓋が共に実質的に発泡ポリエステルからなる請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
発泡ポリエステルを含んでなる包装内の製品を照射する工程を含む滅菌包装製品の製造方法。
【請求項２４】
前記製品が食品を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記製品が１個又はそれ以上の医療器具を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記包装がトレイ及び蓋を含む請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記トレイが実質的に発泡ポリエステルからなる請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記トレイ及び蓋が共に実質的に発泡ポリエステルからなる請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
請求項２３に記載の方法によって製造された滅菌包装製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の技術分野
本発明は、製品の包装に使用される材料及び方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、照射によって滅菌される製品の包装に使用される材料及び方法に関する。
【０００２】
発明の背景
プラスチックは物理的損傷、損失及び他の分解から製品を保護できるため、プラスチック材料が包装産業において広く使用されている。さらに、プラスチック材料は、包装時から消費者に販売される時まで、製造された製品の取り扱いを容易にする。しかし、Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ又はＥ．ｃｏｌｉのような有害な細菌による最近の食品汚染もあって、より優れた滅菌を可能にする、改良された包装のための方法及び材料に関してかなり関心が高まっている。
【０００３】
出現した魅力的な方法の１つは、包装された食品の照射による滅菌を利用する。照射法はより優れた滅菌を可能にするが、残念ながら、この方法では包装に使用できるプラスチックの数が限定される。
【０００４】
例えばポリオレフィン又は可塑化ポリ塩化ビニルのフィルム又は薄板から製造された軟質パッケージが照射されている。しかし、照射は包装材料の性質に悪影響を与えている。ポリオレフィンは照射技術によって容易に架橋され、可塑化されたポリ塩化ビニルは変色する可能性がある。別の例として、ポリスチレン中及びポリスチレンフォーム中のスチレンモノマーのレベルについての最近の刊行物は、照射滅菌のためのポリスチレン包装の使用に関する懸念を提起している。
【０００５】
ポリエステルは、滅菌可能な放射線（ｒａｄｉａｔｉｏｎ）によって照射されてきた。しかし、このような放射線は、ポリエステルフィルム、シート及び他の未発泡ポリエステルに限定されている。残念なことに、未発泡ポリエステルは本質的に重く、類似の軽量材料よりも柔軟性に劣る。軽量ポリエステル−例えばポリエステルフォーム−は、未発泡の対応物に比べて実質的にコストがかからず、貯蔵及び輸送時の取り扱いが容易であるが、放射線照射製品のための包装としては先行技術においてこれまで使用されていない。
【０００６】
先行技術の方法及び材料については、以下の参考文献によって説明されている：
非特許文献１は、包装材料、食品及び包装の要件を含む食品包装の種々の側面を記載している。この文献は発泡ポリエステルを記載していない。
【０００７】
非特許文献２は、非ポリエステル材料に関する包装食品放射線照射のいくつかの側面を記載している。
【０００８】
非特許文献３は、包装食品の照射について記載している。このような食品には、スパイス、貝及びドライフルーツなどがある。ポリ（エチレンテレフタレート）を含むプラスチック材料は記載されているが、発泡ポリエステルは記載されていない。
【０００９】
非特許文献４は、ポリスチレン、ポリエチレン（低、中、高密度）、一部のナイロン、一部のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、一部のポリエステル、ポリカーボネート及び他の材料を含む包装材料に対する照射滅菌の影響について記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００１０】
非特許文献５は、ポリ（エチレンテレフタレート）を含む種々の包装材料の照射について記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００１１】
非特許文献６は、ポリ（エチレンテレフタレート）を含む種々の包装材料の電子ビーム及びγ線照射について記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００１２】
非特許文献７は、ポリ（エチレンテレフタレート）を含む種々の食品包装材料の照射について記載している。この参考文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００１３】
非特許文献８は、種々の食品包装材料の照射について記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００１４】
非特許文献９は、種々の食品包装材料の滅菌について記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００１５】
非特許文献１０は、ポリ（エチレンテレフタレート）を含むいくつかのプラスチックの引張特性に対する照射の影響を記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００１６】
非特許文献１１は、未包装食品の照射について記載している。
【００１７】
非特許文献１２は、ポリプロピレンの照射について記載している。
【００１８】
非特許文献１３は、ポリ塩化ビニル及びポリオレフィンの照射について記載している。
【００１９】
非特許文献１４は、未包装食品の照射について記載している。
【００２０】
非特許文献１５は、ポリスチレンフォーム及び一部の非発泡ポリマーを含む食品包装の照射について記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００２１】
非特許文献１６は、未包装食品の照射について記載している。
【００２２】
非特許文献１７は、食品包装材料としてのポリプロピレンの照射について記載している。
【００２３】
非特許文献１８は、食品包装材料としてのポリオレフィンの照射について記載している。
【００２４】
非特許文献１９は、食品包装ポリマーの照射について記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００２５】
非特許文献２０は、食品包装用ポリマーの照射について記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００２６】
非特許文献２１は一般に、食品包装の照射のパブリック・アクセプタンス及び経済性を記載している。
【００２７】
非特許文献２２は、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン及びエチレン−プロピレンコポリマーのようなポリマーの照射について記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
非特許文献２３は、ポリエチレン、エチレンコポリマー、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン及びポリアセタールのようなポリマーの照射について記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００２８】
特許文献１は、未改質ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）ポリエステル５〜１８重量％を含むポリカーボネートのブレンドを記載している。これらのブレンドは、医療用包装へのガンマ線照射に関して照射時に黄変を生じる傾向が少ないことが報告されている。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００２９】
特許文献２は、ポリ（エチレンテレフタレート）を含む広範囲のプラスチック材料から製造されることが出きるプラスチック容器中における食品の赤外線調理及び滅菌について記載している。この特許は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００３０】
特許文献３は、γ線に抵抗性であると報告されている、６５〜１００モル％の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、６５〜１００モル％の１，４−ブタンジオール及び１５〜３５モル％の二量体酸又は二量体グリコールを基材とするコポリエステル組成物を記載している。この特許は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００３１】
特許文献４は、ポリ（エチレンテレフタレート）ボトル材料の滅菌方法を記載している。この特許出願は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００３２】
特許文献５は、肉製品の滅菌用の高温滅菌及び電子ビーム技術について記載している。この特許は、ポリエチレン又はポリプロピレンパッケージ中の肉の電子ビーム照射を記載している。この文献は発泡ポリエステルについて記載していない。
【００３３】
前記文献によって記載されたような先行技術の状態から見て、必要とされるのは、包装システムの照射滅菌のための、実質的に分解することなく使用できるポリエステルフォームのような軽量材料である。
【００３４】
【特許文献１】
ヨーロッパ特許出願ＥＰ　０　５４２　４６４　Ａｌ
【特許文献２】
Ｔａｍｅｈｉｋｏ　Ｉｋｅｄａ，ヨーロッパ特許出願ＥＰ　０　８９
５　７１９　Ａ１
【特許文献３】
米国特許第４，４８０，０８６号
【特許文献４】
ＷＩＰＯ特許出願ＷＯ　９８／１６２８７　Ａ１
【特許文献５】
米国特許第５，３６６，７４６号
【非特許文献１】
Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｏ
ｌｏｇｙ，”Ｆｏｏｄ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ”，Ｖｏｌｕｍｅ　１１
，４ｔｈ　Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９４，ｐｐ．８３４−８５６，Ｊｏ
ｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　ａｎｄ　Ｓｏｎｓ
【非特許文献２】
Ｊｕｄｙ　Ｒｉｃｅ，Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：　Ｖｉ
ｒｔｕａｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｐａｃｋａｇｉ
ｎｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋ，”Ｅｌｅｃｔｒｏｎ−Ｂｅａｍ　Ｉｒｒａｄ
ｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐａｃｋａｇｅｄ　Ｆｏｏｄｓ”，Ｎｏｖｅｍ
ｂｅｒ　１２，１９９９
【非特許文献３】
Ｓ．Ｅ．Ｈａｒｖｅｙ，Ｉｍｐｅｒｉａｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎ
ｄｕｓｔｒｉｅｓ　Ｗｉｌｔｏｎ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｒｅｓｅａ
ｒｃｈ　Ｃｅｎｔｒｅ，”Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｉｒｒａｄ
ｉａｔｅｄ　Ｆｏｏｄ”（１９９０年３月１〜２日にロンドン（英国
）におけるＩｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍにおいて発
表）
【非特許文献４】
Ｎ．Ｇ．Ｓ．Ｇｏｐａｌ，Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｉｎｄｉａ，”Ｅｆ
ｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｓｔｅｒｉｌｉｚａｔｉｏ
ｎ　ｏｎ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”，Ｏｃｔｏｂ
ｅｒ−Ｄｅｃｅｍｂｅｒ，１９７５，ｐｐ．９−１５
【非特許文献５】
著者不明，”Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　Ｕ
ｓｅ　ｉｎ　Ｒａｄｉａｔｉｏｎ”，Ｆｏｏｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉ
ｎｇ，Ｖｏｌ．６１，７３−７４（１９８９）
【非特許文献６】
Ｊ．Ｊ．Ｋｉｌｌｏｒａｎ，Ｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ
Ｒｅｖｉｅｗｓ，”Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ
Ｃｈａｎｇｅｓ　ｉｎ　Ｆｏｏｄ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｍａｔｅ
ｒｉａｌｓ　Ｅｘｐｏｓｅｄ　ｔｏ　Ｉｏｎｉｚｉｎｇ　Ｒａｄｉａ
ｔｉｏｎ”，Ｖｏｌ．３，３６９−３８８（１９７２）
【非特許文献７】
Ｋ．Ａ，Ｒｉｇａｎａｋｏｓら，”Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｉｏｎｉ
ｚｉｎｇ　Ｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ
Ｍｏｎｏｌａｙｅｒ　ａｎｄ　Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒ　Ｆｌｅｘｉ
ｂｌｅ　Ｆｏｏｄ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”，Ｒ
ａｄｉａｔｉｏｎ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　Ｊｏｕ
ｒｎａｌ，Ｖｏｌ．５４，５２７−５４０（１９９９）
【非特許文献８】
Ｎｏｅｍｉ　Ｃｈｕａｑｕｉ−Ｏｆｆｅｒｍａｎｓ，”Ｐａｃｋａｇ
ｉｎｇ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　Ｕｓｅ　ｉｎ　Ｉｒｒａｄｉ
ａｔｉｏｎ”，Ｆｏｏｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ａｐｒｉｌ　１
９８９，ｐｐ．７３−７４
【非特許文献９】
Ｉ．Ｓｔｅｉｎｅｒら，”Ａｂｏｕｔ　ｔｈｅ　Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ
ｏｆ　Ｖａｒｉｏｕｓ　Ｓｔｅｒｉｌｉｚａｔｉｏｎ　Ｍｅｔｈｏ
ｄｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ
Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　Ｆｏｏｄ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｍ
ａｔｅｒｉａｌｓ”，Ｐｌａｓｔｉｃｓ，Ｌｅｂｅｎｓｍｉｔｔｅｌ
ｃｈｅｍｉｅ，Ｖｏｌ．５３，５３−６４（１９９９）
【非特許文献１０】
Ｎ．Ｉ．Ｚｈｉｔａｒｉｕｋら，”Ｔｅｎｓｉｌｅ　Ｐｒｏｐｅｒｔ
ｉｅｓ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ　Ｉｒｒａｄｉａｔｅｄ　Ｔｒａｃ
ｋ　Ｍｅｍｂｒａｎｅｓ”，Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｊ
ｏｕｒｎａｌ，Ｖｏｌ．３２，３９１−３９５（１９９６）
【非特許文献１１】
Ｄａｖｉｄ　Ｋｉｌｋａｓｔ，”Ｐｒｏｓｐｅｃｔｓ　ｆｏｒ　Ｆｏ
ｏｄ　Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ”，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｉ
ｎｄｕｓｔｒｙ，Ｍａｒｃｈ　５，１９９０，ｐｐ．１２８−１３０
【非特許文献１２】
Ｄ．Ｗ．Ａｌｌｅｎら，”Ｇａｍｍａ−Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｏ
ｆ　Ｆｏｏｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ：Ｔｈｅ　Ｒａｐ
ｉｄ　Ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ａｎ　Ａｒｙｌｐｈｏｓｐｈ
ｉｔｅ　Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔ　ｉｎ　Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎ
ｅ”，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ（１９８７）
【非特許文献１３】
Ｄ．Ｗ．Ａｌｌｅｎら，”Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｇａｍｍｍａ−Ｉ
ｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｈｉｎｄｅｒｅｄ　Ｐｈｅｎｏｌ　Ａ
ｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ　ｉｎ　ＰＶＣ　ａｎｄ　Ｐｏｌｙｏｌｅｆ
ｉｎｓ”，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ（１９８
６）
【非特許文献１４】
Ｒ．Ｍ．Ｍｏｒｒｉｓｏｎ，”Ｆｏｏｄ　Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ
Ｓｔｉｌｌ　Ｆａｃｅｓ　Ｈｕｒｄｌｅｓ”，Ｆｏｏｄ　Ｒｅｖｉｅ
ｗ，Ｖｏｌ．１５，１１（１９９２）
【非特許文献１５】
Ｊｕｄｙ　Ｒｉｃｅ，”Ｉｒｒａｄｉａｔｉｎｇ　Ｐｒｅｐａｃｋａ
ｇｅｄ　Ｐｏｕｌｔｒｙ”，Ｆｏｏｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，Ｖｏ
ｌ．５５，４４（１９９４）
【非特許文献１６】
Ｍａｕｒｅｅｎ　Ｂｙｒｎｅ，Ｆｏｏｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｖｏｌ．２１，３７（１９９６），”
Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｕｐｄａｔｅ”
【非特許文献１７】
Ｆ．Ｂｏｕｒｇｅｓら，”Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ
Ｂｅａｍ　Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ
Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ”，Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎ
ｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．５，１９７−２０４
及び１９７−２０４（１９９２）
【非特許文献１８】
Ｆ．Ｂｏｕｒｇｅｓら，”Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ
Ｂｅａｍ　Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ
Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ”，Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌ
ｏｇｙ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．５，１９７−２０４及び
２０５−２０９（１９９２）
【非特許文献１９】
Ｒ．Ｂｕｃｈａｌｌａら，”Ｅｆｆｅｃｔｓ　ｏｆ　Ｉｏｎｉｚｉｎ
ｇ　Ｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｏｎ　Ｐｏｌｙｍｅｒｓ．　Ａ　Ｃｏｍｐ
ｉｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｌｉｔｅｒａｔｕｒｅ　Ｄａｔａ”，Ｐａｒ
ｔ　１−Ｆｏｏｄ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎ
ｓｔｉｔｕｔｅ　ｆｏｒ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ　ａｎｄ
Ｅｐｉｄｅｍｉｏｌｏｇｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｇｅｒｍａｎ　Ｈｅａ
ｌｔｈ　Ｏｆｆｉｃｅ（１９９２年にベルリンにおいて発行，２２２
ページ）
【非特許文献２０】
Ｌｅｅ　Ｍｏｏｈａら，”Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｐａｃ
ｋａｇｉｎｇ　ｏｆ　Ｆｒｅｓｈ　Ｍｅａｔ　ａｎｄ　Ｐｏｕｌｔｒ
ｙ”，Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｆｏｏｄ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ，Ｖ
ｏｌ．５９，６２−７２（１９９６）
【非特許文献２１】
Ｌ．Ｋａｔａｎ，”Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｆｏｏｄ　Ｐａ
ｃｋａｇｉｎｇ”（１９９２年３月４〜５日にロンドン（英国）にお
けるＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ｆｏｏｄ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇに
おいて発表された研究論文）
【非特許文献２２】
Ｊ．Ｈ．Ｏ’Ｄｏｎｎｅｌｌ，”Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｒａｄ
ｉａｔｉｏｎ　Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｐｏｌｙｅｍｅｒｓ
”，ＡＣＳ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｎ．４７５，Ｒ．
Ｌ，Ｃｌｏｕｇｈ及びＳ．Ｗ．Ｓｈａｌａｂｙ編（１９９０年８月２
６〜３１日にＷａｓｈｉｎｇｔｏｎ，ＤＣにおける２００ｔｈ　Ｎａ
ｔｉｏｎａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＡＣＳで発表）
【非特許文献２３】
Ｒ．Ｔ．Ｔｏｌｅｄｏ，”Ｏｖｅｒｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｓｔｅｒｉｌｉ
ｚａｔｉｏｎ　Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｆｏｒ　Ａｓｅｐｔｉｃ　Ｐａｃｋ
ａｇｉｎｇ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”，ＡＣＳ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ
Ｓｅｒｉｅｓ　３６５，Ｊ．Ｈ．Ｈｏｔｃｈｋｉｓｓ編（１９８７年
４月５〜１０日にＤｅｎｖｅｒ，Ｃｏｌｏｒａｄｏにおける１９３ｒ
ｄ　Ｍｅｅｔｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＡＣＳで発表）
【００３５】
発明の要約
本発明は、照射によって滅菌される製品を含むパッケージに関する。この製品は、発泡ポリエステルを含む周囲包装によって規定される空間中に囲まれる。パッケージは、この空間を照射することによって形成される滅菌環境を含む。
【００３６】
この製品には、食品、医療器具、及び消費又は使用前に一般に滅菌される他の製品が含まれる。包装は、単層又は多層構造からなることができる。照射は、電子ビーム又は放射性線源のような種々の線源によって行うことができ、製品を滅菌することができる。
【００３７】
本発明はまた、発泡ポリエステルからなる包装内に含まれる製品を照射によって滅菌する工程を含んでなる方法に関する。
【００３８】
本発明はさらに、発泡ポリエステルからなる包装内の製品を照射する工程を含んでなる、滅菌包装製品の製造方法に関する。
【００３９】
本発明はさらに、本発明の方法によって製造される滅菌包装製品に関する。
【００４０】
発明の詳細な説明
本発明は、照射によって滅菌される製品用の包装材料としての発泡ポリエステルポリマーの新規且つ予想外の使用に関する。発泡ポリエステルは意外なことに、滅菌状態を生じるのに充分な照射後に物理的性質の劣化が実質的にないことが示される。
【００４１】
本発明の１つの側面は、照射製品の包装に使用する発泡ポリエステルに関する。
【００４２】
本発明の別の側面は、発泡ポリエステル包装内に包装された照射製品を含むパッケージに関する。
【００４３】
本発明のさらに別の側面は、発泡ポリエステル包装内に包装された製品を照射する方法に関する。
【００４４】
本発明のさらに別の側面は、発泡ポリエステルからなる包装中のこのような製品の照射を含む、滅菌包装製品の製造方法に関する。
【００４５】
本発明のさらに別の側面は、本発明の種々の方法によって製造される滅菌包装製品に関する。
【００４６】
本発明のこれらの側面及び他の側面について本明細書中で説明する。
【００４７】
本発明の範囲内の製品には、食品、医療器具、及び消費又は使用前に滅菌することができる他の製品が含まれる。
【００４８】
本発明に適当なポリエステルは、少なくとも約６５モル％、好ましくは少なくとも約８０モル％のテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又はそれらの混合物を含む二酸成分の反復単位を含む。任意のナフタレンジカルボン酸異性体又はその混合物が適当であるが、１，４−、１，５−、２，６−及び２，７−異性体が好ましい。さらに、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸は特にシス異性体、トランス異性体又はそれらの混合物であることができる。二酸成分は１００モル％に基づく。
【００４９】
ポリエステルはまた、約３５モル％以下の、好ましくは約２０モル％以下の改質用二酸を含むことができる。適当な改質用二酸には、炭素数約４〜約４０のものがある。代表例としては以下のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、ダイマー酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸及び種々のエステル及び無水物のような誘導体を含む他の同様な二酸。
【００５０】
本発明に適当なポリエステルはまた、少なくとも約６５モル％、好ましくは少なくとも約８０モル％のエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール又はそれらの混合物を含むグリコール成分の反復単位を含んでなる。１，３−及び１，４−シクロヘキサンジメタノールはシス異性体、トランス異性体又はそれらの混合物であることができる。グリコール成分は１００モル％に基づく。
【００５１】
ポリエステルはまた、約３５モル％以下、好ましくは約２０モル％以下の改質用グリコールを含むことができる。適当な改質用グリコールには炭素数約３〜約１２のものがある。代表例としては以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び他の同様なグリコール。
【００５２】
前記成分と共にほとんど全てのホモポリマー又はコポリマーを使用できるが、具体例としては−限定的ではないが−以下のものが挙げられる。ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（エチレンナフタレンジカルボキシレート）（ＰＥＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）及びポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンナフタレンジカルボキシレート）（ＰＣＮ）。一般的には、ポリマーは、公知の溶融相及び／又は固相重縮合法を用いて製造できる。
【００５３】
本発明のポリエステルは、米国特許第５，３９９，５９５号、第５，４８２，９７７号、第５，５１９，０６６号、第５，６９６，１７６号及び第５，６５４，３４７号に記載された方法によって容易に発泡させることができる。好ましい発泡法は米国特許第５，６５４，３４７号に記載されている。これらの特許全てを参照することによって本明細書中に取り入れる。
【００５４】
適当な発泡ポリエステルは約０．４〜約１．５ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）値を有するものであるが、０．８〜１．５ｄＬ／ｇのＩ．Ｖ．値を有するものが、優れた発泡特性のために好ましい。これより低いＩ．Ｖ．を有するポリエステルを用いる場合には、発泡特性を改良するために、ポリエステルの溶融強度を増大させる１種もしくはそれ以上の連鎖延長剤又は１種もしくはそれ以上の分岐剤のような物質を含ませるのが望ましい。このような連鎖延長剤としては、少なくとも２個又はそれ以上の反応性官能基を有する多官能価モノマーが、このような分岐剤としては少なくとも３個又はそれ以上の官能基を有する多官能価モノマーが挙げられる。適当な連鎖延長剤としては、例えばジオール、二酸、ジアミン及び他の同様なモノマーを含む種々の二官能価モノマーが挙げられるが、これらに限定されるものではない。適当な分岐剤としては、約３〜約６個の官能基を含む多官能価酸、ポリオール及びヒドロキシ酸が挙げられるがこれらに限定されない。代表的な分岐用モノマーとしては以下のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない：トリメシン酸、ピロメリット酸、ピロメリット酸二無水物、トリメリット酸無水物、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、トリヒドロキシグルタル酸、３−ヒドロキシグルタル酸、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、グリセロール、ソルビトールなど。他の適当な分岐剤は米国特許第５，６５４，３４７号に開示されている。分岐用及び連鎖延長用モノマーは一般に、約０．０１〜約２．０モル％の範囲の濃度で使用される。これらは公知の手法を用いてポリマーの加工に使用できる。詳細には、それらはポリエステルの製造に使用する出発モノマーと共に含ませることもできるし、又は予備成形ポリエステルに添加することもできる。好ましい方法は米国特許第５，６５４，３４７号に記載されたような予備成形ポリエステルと融合されるポリオレフィン中への分岐剤のマスターバッチの使用を含む。
【００５５】
本発明の発泡ポリエステルは一般に、約０．１〜約１．０ｇ／ｃｃの密度を有するが、約０．２〜約０．９ｇ／ｃｃの密度が好ましい。発泡ポリエステルは一般に、厚さ約５ｍｉｌ（０．１２５ｍｍ）〜９０ｍｉｌ（２．２５ｍｍ）、好ましくは約１０ｍｉｌ（０．２５ｍｍ）〜約４０ｍｉｌ（１ｍｍ）のシートの形態である。
【００５６】
発泡プロセスに適当な発泡剤としては、種々の化学的及び物理的発泡剤又はそれらの組み合わせが挙げられる。発泡ポリエステルシートは、約２〜約４０％、好ましくは約５〜約２０％、より好ましくは約５〜約１０％の結晶化度を有するように製造しなければならない。シート材料は場合によっては、結晶化成核剤、気泡核剤、着色用の顔料、耐衝撃性改良剤、又は当業者に知られた他の改質用成分を含むことができる。
【００５７】
シート材料は単層又は多層構造とすることができる。多層構造は少なくとも１層の発泡ポリエステルを含むが、この構造はまた、１層又はそれ以上の非発泡ポリエステル材料を含むことができる。さらに、多層構造は１層又はそれ以上の非ポリエステル材料又はポリエステルと非ポリエステル材料との混合物からなることができる。多層構造は、同時押出法又は積層法によって調製できる。このようなシート材料は、容易に真空圧伸成形して、種々の製品の貯蔵に適した容器を形成できる。種々の成形法を用いて容器を成形できる。一段法又は二段法を用いて、約２〜約４０％の結晶化度を有する容器を形成できる。この容器は熱安定又はオーブン安定性である場合とない場合がある。また、マッチドメタルモールドを用いて容器を成形することもできる。成形型は、所望の結晶化度の達するように加熱又は冷却することができる。容器を成形するための具体的な方法は重要ではない。他の成形方法は当業者には明らかであろう。
【００５８】
容器を発砲後に、食品又は１個もしくはそれ以上の医療器具のような製品を容器内に入れることができる。製品を容器内に入れた後、容器は閉鎖蓋で閉鎖させることができる。得られるパッケージ中では、製品は一般に容器と閉鎖蓋で囲まれた空間の環境中に存在する。代表的な閉鎖蓋としては、透明な蓋用フィルム、気密封止フィルム又はバブルキャップ及びポリエステルフォーム製のリッディングが挙げられるがこれらに限定されるものではない。透明な蓋締め用フィルムは、製品が外から見え、好ましくは厚さが約０．５ｍｉｌ（０．０１２５ｍｍ）〜約２０ｍｉｌ（０．５ｍｍ）のフィルムである。このようなフィルムは一般に、ＰＥＴ又はＰＥＮのような高い気体遮断性を有する１種又はそれ以上のポリマーから製造される。フィルムは単層又は多層であることができる。製品及び貯蔵条件によって、空間内の雰囲気は、空間内に制御雰囲気又は改質雰囲気を形成するために、空気、窒素、酸素、二酸化炭素、一酸化炭素、エタノール、二酸化硫黄、アルゴン、他の同様な気体又はそれらの混合物であることができる。閉鎖蓋の正確な性質又は雰囲気は本発明には重要ではない。従って、他の閉鎖蓋または雰囲気も、本発明から逸脱しない限りにおいて使用できるであろう。製品が、新鮮な肉、鶏肉又は他の同様な食品のような食品である場合には、食品から流れ出る可能性のある液体を吸収するために、食品は容器内で多孔質紙又は不織布上に置くの望ましい。
【００５９】
本発明に使用できる放射線源は、食品又は医療機器のような製品を滅菌できる高エネルギー放射線の種々の線源を含む。このような放射線としては、電子ビーム線、放射性線源からの放射線（例えば、γ線、α線又はβ線）、Ｘ線、及び他の同様な形態の放射線が挙げられる。代表的な具体的線源としては、電子ビーム源、コバルト６０γ線源が挙げられるがこれらに限定されるものではない。必要な放射線量は製品及びその使用用途によって決まる。代表的には、約１〜約１０キログレイ（ｋＧｙ）の放射線が適当であり、約４〜約７ｋＧｙが好ましい。
【００６０】
照射処理は、非発泡プラスチック材料の物理的性質（例えば機械的性質、熱的性質及び色特性）を低下させるおそれがある。照射処理はプラスチックを容易に破壊し得るので、フェノール系安定剤を含むポリオレフィン及び可塑剤を含むポリ塩化ビニル製品に特に有害である。非発泡ポリエステル材料は他のプラスチック材料に比べて比較的に影響を受けないので、照射によって発泡ポリエステルの物理的性質がかなり低下するのは、発泡ポリエステルが本質的に薄い気泡壁を有するためであると予想できるであろう。本発明の発泡ポリエステルは意外なことに、放射線照射処理を受けても、物理的性質が実質的に低下しないことが判明した。従って、このような発泡ポリエステルは意外にも、滅菌のために放射線照射できることが判明した。
【００６１】
さらに具体的には、発泡ポリエステル容器は種々の放射線源が容易に透過することができ、それらの物理的性質は影響されないであろう。このような物理的性質としては、表Ｉに記載した機械的性質、熱的性質及び色特性が挙げられる。その他の利点として、発泡容器は、未発泡の対応物に比較して、軽量で、成形が容易で、原価効率が良く、段積み及び輸送が容易であり、経済的に魅力的である。さらに、発泡結晶性ポリエステル容器中に包装された食品は、消費の直前に電子レンジ内で容易に加熱することができる。
【００６２】
別の利点として、１９９９年２月２６日に出願された同時係属出願である米国特許出願０９／２５８８４９（参照することによって本明細書中に取り入れる）は、本発明と類似した発泡ポリエステルを開示している。米国特許出願０９／２５８８４９において、ポリエステルは、発泡後に予想外に優れた気体遮断性を有することが示されている。本発明の発泡ポリエステルが放射線照射後に物理的性質がほとんど低下しないことから見て、本発明の発泡ポリエステルはまた、放射線照射後に優れた気体遮断性を持ち続けることが予想される。
【００６３】
食品及び医療器具のような製品は、発泡容器内に包装された後に容器の滅菌をすることができる。本発明はまた、無菌食品包装法のような他の方法における容器の滅菌に使用できる。容器中で滅菌できる代表的な食品としては、肉、魚、鶏肉、チーズ、果物、野菜、ナッツなどが挙げられるがこれらに限定されない。さらに、本発明は、調理済み食品、チルド食品、加工食品及び生の食品を含む全てのタイプの食品に使用できる。滅菌可能な代表的医療器具としては、鉗子、外科用メス、クランプ、カテーテル、ステント、グラフト、注射針、又は医療行為のために使用される他の用具が挙げられるが、これらに限定するものではない。しかし、詳細な製品は重要ではない。例えば放射線によって滅菌できるほとんど全ての食品、医療器具又は他の製品を、本発明の容器中に包装することができる。
【００６４】
同様に、製品をいったん滅菌した後は、製品の貯蔵寿命は本発明には重要ではない。多くの場合、パッケージは使用のために約１〜約１０日しか貯蔵されないであろう。しかし、場合によっては、貯蔵が約１年まで、又はそれ以上であることもある。
【００６５】
本発明の包装材料は主に、使用に経済的で、リサイクル可能な市販のポリエステルを基材とする。代表的には、それらは塩素を含まず、高価な高バリヤー積層材の使用を必要としない。しかし、材料がここに記載した要件を満たすならば、本発明の発泡ポリエステルから除外される材料はない。
【００６６】
本明細書中で使用するインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）は、フェノール６０重量％及びテトラクロロエタン４０重量％からなる溶媒１００ｍＬ当たりポリマー０．５０ｇを用いて２５℃において測定した粘度測定値を意味する。ポリエステルのＩ．Ｖ．の基本的な測定方法は、ＡＳＴＭ法Ｄ２８５７−９５に記載されている。
【００６７】
本発明は、その好ましい実施態様に関する以下の実施例によってさらに説明できる。非発泡ポリエステルに関する２つの比較例も記載する。実施例は、単に説明のために記載し、特に断らない限り、本発明の範囲を限定することを目的としない。
【００６８】
実施例
例１：ＰＥＴ発泡トレイ
厚さ約０．０２５インチ（０．６２５ｍｍ）の３層発泡ＰＥＴポリエステルシートを所望の形状に熱成形することによって、包装用トレイを製造した。上層及び下層は未発泡ＰＥＴ材料であり、中心層は発泡ＰＥＴであった。上層及び下層はそれぞれ、全厚の約１０％を構成した。２個のより小さいサテライト押出機と１個の平板押出ダイを装着した４．５インチ（１１２．５ｍｍ）シングルバレル押出機上でシートを押出した。発泡層は、Ｉ．Ｖ．　０．８０のホモポリマーＰＥＴ樹脂９７．８重量％、市販のＥａｓｔｍａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙの添加剤Ｇ４ＺＺＺ−３ＡＺＺ　２重量％及びＢｏｅｈｒｉｎｇｅｒ　Ｉｎｇｅｌｈｅｉｍ（Ｉｎｇｅｌｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ）によって製造された吸熱性化学発泡剤Ｈｙｄｒｏｃｅｒｏｌ　ＨＫ４０Ｂ　０．２重量％から構成された。物理発泡剤（窒素）をガス注入システムによって押出機に注入した。溶融温度は約５２５ＯＦ（２７４℃）とした。シート成形温度は約３５０ＯＦ（１７６．５℃）とした。熱成形トレイのおおよその寸法は、６インチ（１５０ｍｍ）×８インチ（２００ｍｍ）であった。トレイの総合密度は約０．６０ｇ／ｃｃであった。トレイを７．６ｋＧｙのガンマ線放射線源に暴露して、放射線滅菌法をシミュレートした。次いで、トレイを物理的及び分析的解析に供し、対照の非照射発泡トレイと比較した。照射サンプル及び対照を、インヘレント粘度、ゲル透過クロマトグラフィーによる分子量分布、示差走査熱量測定法による熱特性、ＡＳＴＭ　Ｄ２２４４の色彩分析及びＡＳＴＭ　Ｄ８８２の引張特性に関して試験した。結果を表Ｉに示す。非照射対照サンプルの結果と比較した場合、全ての試験結果において有意差がなかった。
【００６９】
例２：ＰＥＴ発泡トレイ
包装用トレイを例１と同様にして調製した。次いで、トレイを７ｋＧｙの線量の電子ビーム線源に暴露した。次いで、トレイを例１と同様にして分析的及び物理的試験に供し、対照の非照射サンプルと比較した。試験結果はまた、表Ｉに示す。非照射対照サンプルの結果と比較した場合、全ての試験結果において有意差がなかった。
【００７０】
例３：発泡ＰＥＴトレイ
米国特許第５，６５４，３４７号の例１０に記載されたＰＥＴ材料から製造された厚さ約０．０４０インチ（１．０ｍｍ）の単層発泡シートから包装用トレイを成形した。トレイは、押出後膨張を可能にするマッチドメタルモールド中に成形した。トレイの最終厚さは約０．０７５インチ（１．８８ｍｍ）であった。トレイのおおよその寸法は１０．５インチ（２６２．５ｍｍ）×６インチ（１５０ｍｍ）であった。トレイの密度は約０．２５ｇ／ｃｃであった。トレイを７．６ｋＧｙのγ線源に暴露して、放射線滅菌法をシミュレートした。トレイを例１と同様にして試験した。結果を表Ｉに示す。非照射対照サンプルの結果と比較した場合、全ての試験結果において有意差がなかった。
【００７１】
例４：発泡ＰＥＴトレイ
例３と同様にして、単層ポリエステル発泡トレイを調製した。トレイを、線量７．０ｋＧｙの電子ビーム線源に暴露した。例１と同様にして試験を行った。結果を表Ｉに示す。非照射対照サンプルの結果と比較した場合、全ての試験結果において有意差がなかった。
【００７２】
例５：非発泡ＰＥＴトレイ（比較例）
硬質の非発泡ポリエステルシート材料をトレイに成形した。トレイは約６インチ（１５０ｍｍ）×８インチ（２００ｍｍ）であった。トレイの成形前には、シートは厚さが約０．０２０インチ（０．５０ｍｍ）であった。トレイを、７．６ｋＧｙの照射線量でγ線源に暴露して、放射線滅菌法をシミュレートした。トレイを例１と同様にして試験し、非照射対照サンプルと比較した。結果を表Ｉに示す。
【００７３】
例６：非発泡ＰＥＴトレイ（比較例）
例５に記載した硬質の非発泡ポリエステルトレイを、線量７．０ｋＧｙの電子ビーム線源に暴露した。トレイを例１と同様にして試験し、非照射対照サンプルと比較した。結果を表Ｉに示す。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
【表２】
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【００７６】
【表３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
2004507404.tif 000029
2004507404.tif 000030
2004507404.tif 000031