(57)【要約】本発明は、複素拡散シーケンスで送信データを拡散変調することによって、移動通信システムの端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比を低減する方法及び装置を提供する。前記複素拡散シーケンスは、複数のチップを有し、ＰＮシーケンスの各チップに応答して二つの連続するチップ毎の間の位相差が９０°になるよう発生する。前記装置及び方法によれば、ピーク電力対平均電力比を特定範囲に制限して端末機の送信電力が電力増幅器の特性曲線で線形特性区間にのみ現れるようにすることによって、前記端末機の送信電力を流動的に調節することができる。即ち、前記複素拡散シーケンスの位相差が１８０°（即ち、π）になるのを回避することによって、電力増幅器の特性曲線の線形区間に端末機の送信電力を維持させる。
2004500726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムの端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比を低減するための方法において、
擬似雑音シーケンスの各チップに応答して二つの連続するチップ毎の間の位相差が９０°になるよう複数のチップを有する複素拡散シーケンスを発生する第１過程と、
前記複素拡散シーケンスを用いて前記端末機の送信データを拡散変調する第２過程と、からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１過程が、
前記擬似雑音シーケンス内のチップに予め定められた位相値をかけて位相変換されたチップを提供する段階と、
前記位相変換された各チップを位相として前記位相変換されたチップを複素データに変換する段階と、
前記変換された各複素データにそれらの直前の前記変換された複素データをかけて前記複素拡散シーケンス内の前記複数のチップを発生する段階と、からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記位相変換されたチップを前記複素データに変換する時、複素関数ｅｘｐ（ｊ［・］）を用いることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記予め定められた位相値が±π／２又は±３π／２であることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記第１過程が、
擬似雑音シーケンス内の各チップにそれらの直前に貯蔵された各チップを加算して加算されたチップを提供する段階と、
前記加算されたチップを複素データに変換して前記複素拡散シーケンス内の前記複数のチップを発生する段階と、からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記加算されたチップを前記複素データに変換する時、複素関数ｅｘｐ［ｊ（π／２（・））］を用いることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
独立した擬似雑音シーケンスを用いて前記拡散変調された端末機の送信データを再拡散する過程をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
移動通信システムの端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比を低減するための装置において、
擬似雑音シーケンスの各チップに応答して二つの連続するチップ毎の間の位相差が９０°になるよう複数のチップを有する複素拡散シーケンスを発生する複素拡散シーケンス発生器と、
前記複素拡散シーケンスを用いて前記端末機の送信データを拡散変調する拡散器と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記複素拡散シーケンス発生器が、
前記擬似雑音シーケンス内のチップ毎に予め定められた位相値をかけて位相変換されたチップを提供する乗算器と、
前記位相変換された各チップを位相として前記位相変換されたチップを複素データに変換する複素データ生成器と、
前記変換された各複素データにそれらの直前の前記変換された複素データをかけて前記複素拡散シーケンス内の前記複数のチップを発生する複素乗算器と、から構成されることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記位相変換されたチップを前記複素データに変換する時、複素関数ｅｘｐ（ｊ［・］）を用いることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記予め定められた位相値が±π／２又は±３π／２であることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１２】
前記複素拡散シーケンス発生器が、
擬似雑音シーケンス内の各チップにそれらの直前に貯蔵された各チップを加算して加算されたチップを提供する加算器と、
前記加算されたチップを複素データに変換して前記複素拡散シーケンス内の前記複数のチップを発生する複素データ生成器と、を備えることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１３】
前記複素データ生成器は、前記加算されたチップを前記複素データに変換する時、複素関数ｅｘｐ［ｊ（π／２（・））］を用いることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
独立した擬似雑音シーケンスを用いて前記拡散変調された端末機の送信データを再拡散する再拡散器をさらに備えることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１５】
前記独立した擬似雑音シーケンスは擬似雑音シーケンスと同一であることを特徴とする請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
移動通信システムの端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比を低減するための装置において、
擬似雑音シーケンスの各チップに応答して二つの連続するチップ毎の間の位相差が９０°になるよう複数のチップを有する複素拡散シーケンスを発生する複素拡散シーケンス発生手段と、
前記複素拡散シーケンスを用いて前記端末機の送信データを拡散変調する拡散手段と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項１７】
前記複素拡散シーケンス発生手段が、
前記擬似雑音シーケンス内のチップ毎に予め定められた位相値をかけて位相変換されたチップを提供する乗算手段と、
前記位相変換された各チップを位相として前記位相変換されたチップを複素データに変換する複素データ生成手段と、
前記変換された各複素データにそれらの直前の前記変換された複素データをかけて前記複素拡散シーケンス内の前記複数のチップを発生する複素乗算手段と、から構成されることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記予め定められた位相値が±π／２及び±３π／２の範囲の値であることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記複素拡散シーケンス発生手段が、
擬似雑音シーケンス内の各チップにそれらの直前に貯蔵された各チップを加算して加算されたチップを提供する加算手段と、
前記加算されたチップを複素データに変換して前記複素拡散シーケンス内の前記複数のチップを発生する複素データ生成手段と、を備えることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項２０】
独立した擬似雑音シーケンスを用いて前記拡散変調された端末機の送信データを再拡散する再拡散手段をさらに備えることを特徴とする請求項１６記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムに関し、特に、逆方向リンクにおいて端末機の送信電力のピーク電力対平均電力比（ｐｅａｋ−ｔｏ−ａｖｅｒａｇｅ ｐｏｗｅｒ ｒａｔｉｏ）を低減するための方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常のＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式の移動通信システムは音声中心のサービスを提供してきたが、第３世代（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ：３Ｇ）移動通信システムでは、音声の他に、高品質の音声、高速データ、動画像、インターネット検索などのサービス提供が可能である。このような移動通信システムで移動局（Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｔａｔｉｏｎ：ＭＳ）と基地局（Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）との間に存在する無線通信線路は、基地局から移動局（即ち、端末機）に向かう順方向リンク（ｆｏｒｗａｒｄ ｌｉｎｋ）と、移動局から基地局に向かう逆方向リンク（ｒｅｖｅｒｓｅ ｌｉｎｋ）とに大別される。
【０００３】
このような構成を有する移動通信システムの逆方向リンクを通じて端末機から基地局に信号を伝送する場合の拡散変調方式において零交差（ｚｅｒｏ−ｃｒｏｓｓｉｎｇ）（位相変化がπである）が発生すると、送信電力のピーク電力対平均電力比が増大してリグロース（ｒｅｇｒｏｗｔｈ）が生じ、従って、他の使用者の通信品質に影響を及ぼすことになる。このように前記ピーク電力対平均電力比は端末機の電力増幅器の設計と性能に大きな影響を与える重要な要素である。
【０００４】
前記リグロースは、端末機の電力増幅器の特性曲線での線形区間と非線形区間の存在に基因する。即ち、端末機の電力を増大させると、端末機の送信信号が非線形区間に現れるために、他の使用者の周波数領域を妨害する。
【０００５】
前記リグロースは、セル領域を縮め、そのセル領域内の端末機が該当基地局に低い送信電力で信号を伝送することによって防止することができる。このため、端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比の範囲を制限することによって送信電力を流動的に調節することができるようになっている。しかし、後で多くのセルが与えられた領域で必要になり、各セルが自分の通信装備を要求するために、物理的なセルの縮小は不経済的であると言える。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、移動通信システムの逆方向リンクにおいて送信電力のピーク電力対平均電力比を低減するための方法及び装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比の範囲を制限して端末機の電力を流動的に調節する方法及び装置を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、移動通信システムにおいてセル大きさを流動的に調節することによってリグロースを和らげる方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、多重経路による自己相関（ａｕｔｏ−ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）特性及び他の使用者による相互相関（ｃｒｏｓｓ−ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）特性を向上させる方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、複素拡散シーケンスで送信データを拡散変調することによって、移動通信システムの端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比を低減する方法及び装置を提供する。前記複素拡散シーケンスは、複数のチップを有し、ＰＮシーケンスの各チップに応答して二つの連続するチップ毎の間の位相差が９０°になるよう発生する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に従う好適な実施形態を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面中、同一な構成要素及び部分には、可能な限り同一な符号及び番号を共通使用するものとする。
【０００９】
そして、以下の説明では、具体的な特定事項が示されているが、これに限られることなく本発明を実施できることは、当技術分野で通常の知識を有する者には自明である。また、関連する周知技術については適宜説明を省略するものとする。
【００１０】
本発明は次のような発明の特徴を有する。
（１）端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比の範囲を制限して端末機の送信電力が電力増幅器の線形特性区間にのみ現れるようにして前記端末機の送信電力を流動的に調節する。
（２）端末機の送信電力を電力増幅器の線形特性区間にのみ維持させて複素拡散シーケンスの位相差が１８０°（即ち、π）に変化するのを回避する。
（３）複素拡散シーケンス（ＰＮＩ，ＰＮＱ）のチップ毎の間の位相差が９０°を有するようにして基底帯域ろ波器（ｂａｓｅｂａｎｄ ｆｉｌｔｅｒ）の出力電力範囲を制限し、これにより、端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比を低減させる。
（４）複素拡散器を通過した信号をＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ Ｎｏｉｓｅ：擬似雑音）発生器から発生されるＰＮ２シーケンスを用いて再拡散することによって、多重経路による自己相関、他の使用者による相互相関特性を向上させる。
【００１１】
本発明の実施形態で、‘π／２ＤＰＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）’は、一般のＤＰＳＫを意味せず、１チップ期間にπ／２ＤＰＳＫ発生器から発生される複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱがπ／２の位相変化を有することから、そのように呼ばれることが判る。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態による端末機の構成図であって、端末機の送信電力のピーク電力対平均電力比を低減するための拡散変調方式を説明するための概略的な構成図である。図１を参照すれば、同位相データ（ｉｎ−ｐｈａｓｅ ｄａｔａ）Ｉ−ｄａｔａと直角位相データ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ−ｐｈａｓｅ ｄａｔａ）Ｑ−ｄａｔａとから構成される複素信号は、複素拡散器２に第１入力信号として印加される。また、ＰＮ１発生器４は、π／２ＤＰＳＫ発生器６にＰＮ１シーケンスを発生し、π／２ＤＰＳＫ発生器６は、前記ＰＮ１シーケンスを用いて複素拡散シーケンス（ｃｏｍｐｌｅｘ Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ ｓｅｑｕｅｎｃｅ）ＰＮＩ，ＰＮＱを発生する。前記発生された複素拡散シーケンスＰＮＩ，ＰＮＱは複素拡散器２に第２入力信号として印加される。本発明の実施形態では、複素拡散シーケンス（ＰＮＩ，ＰＮＱ）の二つの連続するチップ毎の間の位相変化がπ／２になるために、零交差がないという特徴がある。前記π／２ＤＰＳＫ発生器６の構成及びそれに対する詳細な動作は、後述する図２乃至図５Ｂを参照されたい。
【００１３】
図１において、複素拡散器２は複素拡散シーケンスＰＮＩ，ＰＮＱによって複素信号を複素拡散する乗算器８，１０，１２，１４と加算器１６，１８とから構成される。前記複素拡散器２の動作説明は、大韓民国特許出願番号第９８−７６６７号に詳細に開示してある。
【００１４】
複素拡散器２で帯域拡散された同位相帯域拡散信号ＸＩと直角位相帯域拡散信号ＸＱは、乗算器２０−１，２０−２に各々印加される。乗算器２０−１，２０−２は前記同位相帯域拡散信号ＸＩと直角位相帯域拡散信号ＸＱにＰＮ２発生器２１から発生する同一のＰＮ２シーケンスを各々かけて帯域拡散させる。前記ＰＮ１シーケンスとＰＮ２シーケンスは、本発明の実施形態において互いに独立的であるが、いずれも使用者を区分するＰＮコードになり得る。
【００１５】
前記乗算器２０−１，２０−２で再び帯域拡散された同位相帯域拡散信号と直角位相帯域拡散信号は基底帯域ろ波器２２−１，２２−２で基底帯域フィルタリングされ、利得調整器２４−１，２４−２で利得ＧＰが調整される。その後、乗算器２６−１，２６−２で各々の搬送波ｃｏｓ（２πｆｃｔ）、ｓｉｎ（２πｆｃｔ）がかけられて周波数上昇変換され、加算器２８で前記乗算器２６−１，２６−２の出力が加算されて最終出力される。
【００１６】
図１に示すように、本発明の実施形態では、入力された複素信号を、ＰＮ１シーケンスを用いて複素拡散させた後、再びＰＮ２シーケンスを用いて再拡散することによって多重経路による自己相関特性、他の使用者による相互相関特性を向上させる。ここで、ＰＮＩ、ＰＮＱ、ＰＮ１、ＰＮ２のいずれも同一のチップ比率（ｃｈｉｐ ｒａｔｅ）を有する。
【００１７】
通常、拡散シーケンス発生器から出力される複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの位相が急に変化すると（例えば、０°から１８０°に変化すると）、端末機の送信電力のピーク電力対平均電力比が増加してリグロースが生じ、従って、他の使用者の通信品質を低下させてしまう。
【００１８】
従って、本発明の実施形態では、複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱを発生する時、零交差（πの位相変化）が発生しないよう前記拡散シーケンス発生器を具現している。
【００１９】
本発明の実施形態によって具現された拡散シーケンス発生器は図１に示したπ／２ＤＰＳＫ発生器６であって、図２にその一構成例が示してある。図２に示したπ／２ＤＰＳＫ発生器６の特徴は、複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの二つの連続するチップ毎の間の位相変化が最大π／２であるという点にある。
【００２０】
図２を参照すれば、π／２ＤＰＳＫ発生器６は、乗算器３０、複素関数演算部３２、複素乗算器３４、及び遅延レジスタ３６，３８で構成される。乗算器３０はＰＮ１発生器４から発生するＰＮ１シーケンスを構成する各ＰＮチップに±π／２又は±３π／２をかけて複素関数演算部３２に出力する。
【００２１】
複素関数演算部３２は乗算器３０の出力を複素関数ｅｘｐ（ｊ［・］）で演算して複素データＲｅ＋ｊＩｍを出力する。複素乗算器３４は、複素関数演算部３２から出力される複素データＲｅ＋ｊＩｍと遅延レジスタ３６，３８から提供される値（複素データ）を複素演算して複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱを出力する。前記遅延レジスタ３６は複素乗算器３４の出力中ＰＮＩ値を１チップ期間貯蔵し、前記遅延レジスタ３８はＰＮＱ値を１チップ期間貯蔵する。前記レジスタ３６，３８の初期値（複素データ）は次の数１で示される。
【００２２】
【数１】
2004500726.tif 000003
前記数１の式で、θはどの値でも構わないが、π／４が望ましい。
【００２３】
図１に示したＰＮ１シーケンスの連続する各チップを｛１，−１，１，−１，…｝、ＰＮ２シーケンスの連続する各チップを｛−１，１，−１，１，…｝、遅延レジスタ３６，３８の初期値を１と仮定すれば、図２のπ／２ＤＰＳＫ発生器６から発生する複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの連続する各チップは｛（−１＋ｊ），（１＋ｊ），（−１＋ｊ），（１＋ｊ），…｝になり、従って、図１の基底帯域ろ波器２２−１，２２−２に入力される複素拡散シーケンスの連続する各チップは｛（１−ｊ），（１＋ｊ），（１−ｊ），（１＋ｊ），…｝になる。前記ＰＮ１シーケンスとＰＮ２シーケンスは第３世代ＣＤＭＡシステムで使用者を区分するロングコード（ｌｏｎｇ ｃｏｄｅ）になり得る。
【００２４】
前記π／２ＤＰＳＫ発生器６から発生する複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの信号配置及び位相遷移は図３Ａに示しており、前記基底帯域ろ波器２２−１，２２−２に入力される複素拡散シーケンスの信号配置及び位相遷移は図３Ｂに示してある。図１乃至図３Ｂを参照すれば、まず、ＰＮ１シーケンスの一番目のチップの‘１’である場合、π／２ＤＰＳＫ発生器６の乗算器３０の出力は、乗算器３０の他方の入力端の入力が＋π／２であるために、π／２になり、複素関数演算部３２から出力される複素データはｅｘｐ（ｊπ／２）であり、前記ｅｘｐ（ｊπ／２）を複素数（ｃｏｍｐｌｅｘ ｎｕｍｅｒａｌ）Ｒｅ＋ｊＩｍの形態で表現すると、（０＋１ｊ）である。従って、前記複素乗算器３４から出力される複素データは（０＋ｉｊ）＊（１＋１ｊ）＝（−１＋１ｊ）になる。ここで、（０＋１ｊ）は複素関数演算部３２から出力される複素データであり、（１＋１ｊ）は遅延レジスタ３６，３８の初期値（複素データ）である。
【００２５】
図３Ａにおいて、複素データ（−１＋１ｊ）は、実数軸（Ｒｅ）と虚数軸（Ｉｍ）で表現された直交座標グラフの第２象限（ｓｅｃｏｎｄ ｑｕａｒｄｒａｎｔ）に存在する。前記複素乗算器３４から出力された複素データ（−１＋１ｊ）で実数値の‘−１’は遅延レジスタ３６に１チップ期間貯蔵され、虚数値の‘１’は遅延レジスタ３８に１チップ期間貯蔵される。
【００２６】
次いで、前記ＰＮ１シーケンスでの連続する各チップ中、二番目のＰＮチップである‘−１’の場合、π／２ＤＰＳＫ発生器６の乗算器３０の出力は−（π／２）であり、複素関数演算部３２の出力はｅｘｐ（−ｊπ／２）である。前記ｅｘｐ（−ｊπ／２）を複素数Ｒｅ＋ｊＩｍの形態で表現すると、（０−１ｊ）である。従って、複素乗算器３４から出力される複素データは（０−１ｊ）＊（−１＋１ｊ）＝（１＋１ｊ）になる。ここで、（０−１ｊ）は複素関数演算部３２の出力値であり、（−１＋１ｊ）は遅延レジスタ３６，３８の以前に貯蔵された値（複素データ）である。
【００２７】
図３Ａにおいて、複素データ（１＋１ｊ）は、前記直交座標グラフの第１象限（ｆｉｒｓｔ ｑｕａｒｄｒａｎｔ）に存在する。前記複素乗算器３４の出力（−１＋１ｊ）で実数値の‘１’は遅延レジスタ３６に１チップ期間貯蔵され、虚数値の‘１’は遅延レジスタ３８に１チップ期間貯蔵される。このような方法によれば、前記ＰＮ１シーケンスでの連続する各チップ中、三番目のＰＮチップである‘１’の場合、複素乗算器３４から出力される複素データは（−１＋ｊ）になり、前記ＰＮ１シーケンスでの連続するチップのうち四番目のＰＮチップである‘−１’の場合、複素乗算器３４から出力される複素データは（１＋ｊ）になる。
【００２８】
図３Ａから判るように、複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱのチップ毎の間の位相変化が実数軸（Ｒｅ）と虚数軸（Ｉｍ）で表現された直交座標グラフの第２象限と第１象限にπ／２だけ変化しながら存在する。従って、本発明の実施形態による複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱのチップ毎の間の位相変化はπ／２である。
【００２９】
また、前記複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱでのチップ毎の間のπ／２位相変化は、ＰＮ２シーケンスで再拡散された後の複素拡散シーケンスでもそのまま維持される。これを図１を参照して説明すれば、図２のπ／２ＤＰＳＫ発生器６から発生する複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの連続する各チップ｛（−１＋ｊ），（１＋ｊ），（−１＋ｊ），（１＋ｊ），…｝をＰＮ２シーケンスの連続する各チップ｛−１，１，−１，１，…｝と各々かけると、｛（１−ｊ），（１＋ｊ），（１−ｊ），（１＋ｊ），…｝のような拡散シーケンスが得られる。図３Ｂから判るように、基底帯域ろ波器２２−１，２２−２に入力される前記複素拡散シーケンスも図３Ａに示した複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱのチップ毎の間の位相変化と同様に、チップ毎の間にπ／２の位相変化を有する。
【００３０】
前記図３Ａ及び図３Ｂから判るように、本発明の実施形態による複素拡散シーケンスの位相変化はπ／２である。このように１チップ期間に発生する複素拡散シーケンスのチップ毎の間の位相変化が少ないために、図１の基底帯域ろ波器２２−１，２２−２を通過すると、端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比が減少されてリグロースの影響が減少される。その結果、通信品質及び性能が向上される。
【００３１】
一方、π／２ＤＰＳＫ発生器６の乗算器３０に提供される予め定められたラジアン（ｒａｄｉａｎ）値が−３π／２である場合、前記と同様な方法を適用すれば、π／２ＤＰＳＫ発生器６の複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱは図３の信号配置と同一になり、前記予め定められたラジアン値が−π／２又は３π／２である場合、π／２ＤＰＳＫ発生器６の複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱは、図３Ａでそのチップ位置は同一であるが、その順序は反対になる。即ち、−π／２又は３π／２の場合、複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの一番目のチップは第１象限、二番目のチップは第２象限、三番目のチップは第１象限、四番目のチップは第２象限…になる。
【００３２】
図４は、図１のπ／２ＤＰＳＫ発生器６の他の構成図である。図４に示したπ／２ＤＰＳＫ発生器６も、図２に示したπ／２ＤＰＳＫ発生器６と同じ特徴を有し、従って１チップ期間に前記π／２ＤＰＳＫ発生器６から発生する複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱのチップ毎の間の位相変化がπ／２である。図４のＤＰＳＫ発生器６は、加算器４０、遅延レジスタ４２、複素関数演算器４４で構成される。加算器４０は、ＰＮ１発生器４から発生するＰＮ１シーケンスを構成するＰＮチップの値を遅延レジスタ４２に貯蔵された加算器４０の直前の出力に加えて出力する。前記遅延レジスタの初期値は１／２に設定するのが望ましい。複素関数演算部４４は加算器４０の出力を複素関数ｅｘｐ［ｊ（π／２（・）］で演算して複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱを出力する。
【００３３】
前記複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの位相変化は下記の数２で示される。
【数２】
2004500726.tif 000004
【００３４】
前記数２の式から判るように、現在の複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの位相は１チップ期間過去の位相と現在入力されているＰＮ１シーケンスにπ／２をかけたものとの和に定められる。
【００３５】
ＰＮ１シーケンスの連続する各チップを｛１，−１，１，−１，…｝、ＰＮ２シーケンスの連続する各チップを｛−１，１，−１，１，…｝、遅延レジスタ４２の初期値を１／２に仮定すれば、図４のπ／２ＤＰＳＫ発生器６から発生する複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの連続する各チップは｛（−１＋ｊ），（１＋ｊ），（−１＋ｊ），（１＋ｊ），…｝になり、従って、図１の基底帯域ろ波器２２−１，２２−２に入力される複素拡散シーケンスの連続する各チップは｛（１−ｊ），（１＋ｊ），（１−ｊ），（１＋ｊ），…｝になる。前記ＰＮ１シーケンスとＰＮ２シーケンスは第３世代ＣＤＭＡシステムで使用者を区分するロングコードになり得る。
【００３６】
前記図４のπ／２ＤＰＳＫ発生器６から発生する複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの信号配置及び位相遷移は図５Ａに示しており、前記基底帯域ろ波器２２−１，２２−２に入力される複素拡散シーケンスの信号配置及び位相遷移は図５Ｂに示してある。図１、図４乃至図５Ｂを参照すれば、まず、ＰＮ１シーケンスの連続するチップ中、一番目のチップである‘１’の場合、加算器４０の出力は‘３／２（＝１＋１／２）’である。前記加算器４０の出力値‘３／２’は遅延レジスタ４２に１チップ期間貯蔵され、複素関数演算部４４に印加される。これによる複素関数演算部４４の出力はｅｘｐ（ｊ３π／４）であり、前記ｅｘｐ（ｊ３π／４）を複素数Ｒｅ＋ｊＩｍの形態で表現すると、（−１＋１ｊ）になり、π／２ＤＰＳＫ発生器６の複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの各チップになる。前記複素関数演算部４４から出力される複素データ（−１＋１ｊ）は図５Ａの直交座標グラフの第２象限に存在する。
【００３７】
次いで、前記ＰＮ１シーケンスでの連続する各チップ中、二番目のＰＮチップである‘−１’の場合、加算器４０の出力は‘１／２（＝−１＋３／２）’である。前記加算器４０の出力値‘１／２’は遅延レジスタ４２に１チップ期間貯蔵され、複素関数演算部４４に印加される。これによる複素関数演算部４４の出力はｅｘｐ（ｊπ／４）であり、前記ｅｘｐ（ｊπ／４）を複素数Ｒｅ＋ｊＩｍの形態で表現すると、（１＋１ｊ）になり、π／２ＤＰＳＫ発生器６の複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの各チップになる。前記複素関数演算部４４から出力される複素データ（１＋１ｊ）は図５Ａの直交座標グラフの第１象限に存在する。このような方法によれば、前記ＰＮ１シーケンスでの連続する各チップ中、三番目のＰＮチップである‘１’の場合、複素関数演算部４４から出力される複素データは（−１＋ｊ）になり、前記ＰＮ１シーケンスでの連続するチップ中、四番目のＰＮチップである‘−１’の場合、複素関数演算部４４から出力される複素データは（１＋ｊ）になる。
【００３８】
図５Ａから判るように、複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱのチップ毎の間の位相変化が実数軸（Ｒｅ）と虚数軸（Ｉｍ）で表現された直交座標グラフの第２象限と第１象限にπ／２だけ変化しながら存在する。
【００３９】
また、前記複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱでのチップ毎の間のπ／２位相変化は、ＰＮ２シーケンスで再拡散された後の複素拡散シーケンスでもそのまま維持される（また、前記複素拡散シーケンスは元のＰＮシーケンス又は他のＰＮシーケンスによって再拡散されることができる）。これを図１を参照して説明すれば、図４のπ／２ＤＰＳＫ発生器６から発生する複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱの連続する各チップ｛（−１＋ｊ），（１＋ｊ），（−１＋ｊ），（１＋ｊ），…｝をＰＮ２シーケンスの連続する各チップ｛−１，１，−１，１，…｝と各々かけると、｛（１−ｊ），（１＋ｊ），（１−ｊ），（１＋ｊ），…｝のような複素拡散シーケンスが得られる。図５Ｂから判るように、基底帯域ろ波器２２−１，２２−２に入力される前記複素拡散シーケンスも、前記複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱのように二つの連続するチップ毎の間にπ／２の位相変化を有する。
【００４０】
前記図５Ａ及び図５Ｂから判るように、本発明の実施形態による複素拡散シーケンスの位相変化はπ／２である。このように１チップ期間に発生する複素拡散シーケンスのチップ毎の間の位相変化が少ないために、図１の基底帯域ろ波器２２−１，２２−２を通過すると、端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比が減少されてリグロースの影響が低減される。その結果、通信品質及び性能が向上される。
【００４１】
図６は、本発明の実施形態による拡散変調方式を３Ｇ ＩＳ−９５システムに適用した場合の端末機の構成図である。逆方向通話チャネルは、常に活性化してあるパイロットチャネル、制御チャネル、特定フレームでは活性化しない基本チャネル、付加チャネルで構成される。パイロットチャネルは変調されず、初期捕捉（ｉｎｉｔｉａｌ ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）、時間同期（ｔｉｍｅ ｔｒａｃｋｉｎｇ）、レーク受信器（ｒａｋｅ ｒｅｃｅｉｖｅｒ）同期を行う上で用いられる。これは、逆方向リンクで閉ループ（ｃｌｏｓｅｄ ｌｏｏｐ）電力制御を可能にする。専用制御チャネルはコード化しない速い電力制御ビット（ｆａｓｔ ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ ｂｉｔ）とフレーム毎にコード化された制御情報を送信する時に使用される。前記２形態の情報は多重化されて一つの制御チャネルを通じて伝送される。基本チャネルを通じて伝送される情報はＲＬＰ（Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）フレーム、パケットデータなどである。
【００４２】
前記各チャネルは、互いにチャネル直交化（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｃｈａｎｎｅｌｉｚａｔｉｏｎ）のためにウォールシコード（Ｗａｌｓｈ ｃｏｄｅ）で拡散される。制御チャネルの信号は乗算器５０でウォールシコードとかけられ、付加チャネル信号は乗算器５２でウォールシコードとかけられ、基本チャネルの信号は乗算器５４でウォールシコードとかけられる。前記乗算器５０の出力は相対利得調節器５６で相対利得ＧＣが調節されて加算器６２に印加され、前記乗算器５２，５４の各出力は相対利得調節器５８，６０で各々相対利得ＧＣが調節されて加算器６４に印加される。加算器６２ではパイロットチャネルの信号と相対利得調節器５６から出力された制御チャネルの信号とを加算する。前記加算器６２で加算された情報はＩチャネルに割当てられる。加算器６４では相対利得調整器５８から出力された付加チャネル信号と相対利得調節器６０から出力された基本チャネル信号とを加算する。前記加算器６４で加算された情報はＱチャネルに割当てられる。
【００４３】
即ち、パイロットチャネル、専用制御チャネル、基本チャネル、付加チャネルを通じて伝送される信号は、前記図１のように複素信号で構成される。パイロットチャネルと制御チャネルとの和はＩチャネルに割当てられ、基本チャネルと付加チャネルとの和はＱチャネルに割当てられる。Ｉ及びＱチャネルの複素信号は、複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱと共に図６の複素拡散器２に印加されて複素拡散される。複素拡散された信号は再び図６のＰＮ２発生器２１から発生された使用者を区分するＰＮ２シーケンス、即ちロングコードとかけられる。このように発生された複素拡散シーケンスは基底帯域ろ波器２２−１，２２−２を通過し、利得調節器２４−１，２４−２，乗算器２６−１，２６−２、加算器２８を通じて低いピーク電力対平均電力比で伝送される。
【００４４】
図７は、本発明の実施形態による拡散変調方法をＷ−ＣＤＭＡシステムに適用した場合の端末機の構成図である。図７で、トラヒック信号はＤＰＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｄａｔａ Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて伝送され、制御信号はＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅ Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて伝送される。前記ＤＰＤＣＨは乗算器７０でチャネル化コードＣＤとチップ比率でかけられてＩチャネルとして割当てられ、ＤＰＣＣＨは乗算器７２でチャネル化コードＣＣとチップ比率でかけられ、虚数演算部（＊ｊ）７４によって虚数形態に変換されてＱチャネルとして割当てられる。ここで、ＣＤとＣＣは互いに直交性を有するコードである。前記ＩチャネルとＱチャネルは複素信号で構成される。この複素信号は、複素拡散シーケンスＰＮＩ＋ｊＰＮＱと共に図７の複素拡散器２に印加されて複素拡散される。複素拡散された信号は再び図７のＰＮ２発生器２１から発生された使用者を区分するＰＮ２シーケンス、即ちロングコードとかけられる。このように発生された複素拡散シーケンスは基底帯域ろ波器２２−１，２２−２を通過し、利得調節器２４−１，２４−２、乗算器２６−１，２６−２、加算器２８を通じて低いピーク電力対平均電力比で伝送される。
【００４５】
前述の如く、本発明は、複素拡散シーケンスの位相差が９０°を有するようにして端末機の送信電力でピーク電力対平均電力比の範囲を制限する。これにより、端末機の送信電力を電力増幅器の線形特性区間にのみ維持させて端末機の送信電力及びセルの大きさを流動的に調節する。また、複素拡散器を通過した信号をＰＮ発生器から発生する他のＰＮシーケンスで再拡散することによって多重経路による自己相関特性、他の使用者による相互相関特性を向上させる。
【００４６】
一方、前記本発明の詳細な説明では具体的な実施形態を上げて説明してきたが、本発明の範囲内で様々な変形が可能であるということは勿論である。従って、本発明の範囲は前記実施形態によって限定されるべきではなく、特許請求の範囲とそれに均等なものによって定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態による拡散変調方式を行うための端末機の概略構成図。
【図２】図１のπ／２ＤＰＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）発生器の一構成図。
【図３】Ａ及びＢは、図２のπ／２ＤＰＳＫ発生器の構造による複素拡散シーケンスの信号配置及び位相遷移を示すグラフ。
【図４】図１のπ／２ＤＰＳＫ発生器の他の構成図。
【図５】Ａ及びＢは、図４のπ／２ＤＰＳＫ発生器の構造による複素拡散シーケンスの信号配置及び位相遷移を示すグラフ。
【図６】本発明の実施形態による拡散変調方法を３Ｇ ＩＳ−９５システムに適用した場合の端末機の構成図。
【図７】本発明の実施形態による拡散変調方法をＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ
Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）システムに適用した場合の端末機の構成図。
【符号の説明】
２　複素拡散器
４　ＰＮ１発生器
６　π／２ＤＰＳＫ発生器
８、１０、１２、１４　乗算器
１６、１８　加算器
２０−１、２０−２　乗算器
２１　ＰＮ２発生器
３０　乗算器
３２　複素関数演算部
３４　複素乗算器
３６、３８　遅延レジスタ
４０　加算器
４２　遅延レジスタ
４４　複素関数演算器
５０、５２、５４　乗算器
５６、５８、６０　相対利得調節器
７０、７２　乗算器
７４　虚数演算部
【国際公開パンフレット】
2004500726.tif 000005
2004500726.tif 000006
2004500726.tif 000007
2004500726.tif 000008
2004500726.tif 000009
2004500726.tif 000010
2004500726.tif 000011
2004500726.tif 000012
2004500726.tif 000013
2004500726.tif 000014
2004500726.tif 000015
2004500726.tif 000016
2004500726.tif 000017
2004500726.tif 000018
2004500726.tif 000019
2004500726.tif 000020
2004500726.tif 000021
2004500726.tif 000022
2004500726.tif 000023
2004500726.tif 000024
2004500726.tif 000025
2004500726.tif 000026
2004500726.tif 000027
2004500726.tif 000028
2004500726.tif 000029
2004500726.tif 000030
2004500726.tif 000031
2004500726.tif 000032
2004500726.tif 000033
2004500726.tif 000034
2004500726.tif 000035
2004500726.tif 000036
【国際調査報告】
2004500726.tif 000037
2004500726.tif 000038