(57)【要約】本発明によれば、建築物の耐震性を判定するための方法において、建築物の固有振動数が判定される。さらに、建築物を囲む地盤の固有振動数が判定される。その後、地盤の固有振動数に対する建築物の固有振動数の比較に基づいて、建築物の評価値が計算される。この評価値に基づいて、建築物の耐震性を判定することができる。好ましくは、地震の震度により、評価値に基づいて、建築物の破壊確率と建築物に対する平均損害を計算する。（図１ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の耐震性を判定するための方法において、
−  建築物の固有振動数を判定するための工程と、
−  地盤の固有振動数を判定するための工程と、
−  地盤の固有振動数に対する建築物の固有振動数との比較に基づいて、建築物の評価値を計算するための工程と、
−  地震の震度によって、評価値に基づいて、損害の平均度合いを計算する工程から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
建築物の固有振動数は、
−  建築物を振動させる励振装置の偏心支持質量を回転数を増加させながら回転させることにより、
−  加速度ピックアップセンサーを使用して建築物の振動を採取することにより、さらに、
−  採取された振動のスペクトルにより建築物の固有振動数を判定することにより
判定されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
前記励振装置は建築物の全体高さの９／１０以上の高さ位置で建築物に取付けられることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項４】
建築物に固有の基本評価は、評価値を計算するために記憶された建築物の表から取出されることを特徴とする請求の範囲第１項乃至は第３項のうちのいずれか１項に記載された方法。
【請求項５】
前記評価値は、建築物の固有振動数と地盤の固有振動数との振動数の差の関数として計算されることを特徴とする請求の範囲第１項乃至は第３項のうちのいずれか１項に記載された方法。
【請求項６】
前記基本評価は、
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が建築物固有の閾値を超える場合には、建築物固有の振動数危険値が減算されることを特徴とする請求の範囲第４項または第５項に記載された方法。
【請求項７】
前記基本評価は、地盤の性質によって、地盤危険値が減算されることを特徴とする請求の範囲第４項乃至は第６項のうちのいずれか１項に記載された方法。
【請求項８】
さらに、一以上の建築物調査計算を実行し、計算結果により、前記基本評価は建築物の構造値によって変更されることを特徴とする請求の範囲第４項乃至は第７項のうちのいずれか１項に記載された方法。
【請求項９】
各建築物調査計算は、閾値によって、正または負に評価され、全ての建築物調査計算が正に評価された場合には、前記基本評価が増加することを特徴とする請求の範囲第８項に記載された方法。
【請求項１０】
全ての建築物規準が正の場合のみ、建築物規準が規定され、前記基本評価が増加することを特徴とする請求の範囲第９項に記載された方法。
【請求項１１】
地震の震度によって、前記評価値に基づいて損害の平均度合い計算することを特徴とする請求の範囲第１項乃至は第１０項のうちのいずれか１項に記載された方法。
【請求項１２】
前記評価値に基づいて破壊確率を計算することを特徴とする請求の範囲第１項乃至は第１１項のうちのいずれか１項に記載された方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、建築物の耐震性を判定するための方法に関する。
【０００２】
特に、地震が発生し易い地域における建築物については、地震発生時に建築物の被害を防止するために、これらの地域で特に施行されている建築規準を守ることが重要である。しかし、経済的理由により、このような建築規準に適合していない場合が多く、地震発生時には、多大な経済的損失が生じることになる。また、構造的欠陥により多くの人の生命が失われることになる。
【０００３】
現在、地震発生時における建築物の安全性は単に目視検査により評価されている。使用されている材料等の品質などの多くの欠陥は、この方法では評価できない。このような目視検査は、実質的な欠陥を発見する場合にのみ適している。従って、この方法では建築物に生じる経済的損害を推定することはできない。
【０００４】
地震発生時に生じる損害を評価する場合の他の問題点は、地震区域の地図は広範囲な地図しかないことである。この地図は、現在までの地震や地理的調査により収集された経験から作成されている。個々の地震区域の面積は広いので、この地図からは数１，０００ｋｍ２の面積の平均値しか得られない。しかし、底土はこの広い範囲で均質ではなく、また変化していることも多い。例えば、軟質中間層など、底土が微妙に変化した場合でも、地震発生時には基本的に底土の挙動は変化する。地図によって得られる平均値に対して、底土の挙動変化は実際には影響を及ぼすので、仮定した震度の地震が発生した場合には、建築物の損害の程度を推定することは不可能である。
【０００５】
本発明の目的は、地震発生時に予想される建築物の損害を良好に判定できる、建築物の耐震性を判定するための方法を提供することである。
【０００６】
本発明の目的は、請求項１の機能を有する発明により達成できる。
【０００７】
本発明の方法において、建築物の固有振動数を判定する。建築物の固有振動数は、自由に振動する場合に建築物が動く最小振動数である。さらに、本発明は地盤の固有振動数を判定する方法も提供する。それにより、建築物の評価指数は、建築物の固有振動数と地盤の固有振動数に対する比較に基づいて計算される。評価指数は、ある所定振幅の地震が発生した場合に予想される損害と関連している。評価指数に基づいて、建築物に対する予想損害を推定することができる。
【０００８】
建築規準や建築規準がどの程度具体化されているかという問題は別にして、実際の建築物固有の測定値が計算できるという点では建築物の固有振動数の判定は有益である。この測定値は本発明による方法の根拠となるものである。
【０００９】
地盤の固有振動数は表から読み取って、判定する。このような表は、関連する地図に対応し、大規模地震発生地域についての地盤の固有振動数を含む表である。この固有振動数は広い地域の平均値を表わし、建築物を囲む地盤の特性値ではないが、これら二つの振動数を比較すると、目視点検による場合よりも建築物に対する予想損害に関して、実質的にさらに正確な推定が可能となる評価指数が得られる。
【００１０】
地盤のさらに正確な位置固有の固有振動数が判定可能なナカムラの方法を使用して、地盤の固有振動数を計算することが好ましい。ナカムラの方法では、最初に、現状の地盤振動の水平成分及び垂直成分のスペクトルを判定する。水平スペクトルと垂直スペクトルの分割の最大値により、地盤の固有振動数が得られる。
【００１１】
回転数が増加する励振装置の偏心支持質量を回転させて、建築物の固有振動数を評価するのが好ましい。この方法により、建築物を振動させることができる。建築物の振動は加速度ピックアップセンサーまたは受振器により採取する。その後で、建築物の固有振動数を採取した振動スペクトルから判定する。つまり、単に質量を加速することにより、建築物の固有振動数を計算できるように建築物を振動させることが可能である。例えば、この方法は建築物が居住用に使用されている間にも実施することができる。従って、固有振動数を判定する場合には、極めて簡単な方法である。
【００１２】
好ましくは、質量の加速中に建築物の時間応答のフーリエ変換により、建築物の固有振動数を判定する。建築物の全体高さの９／１０以上の高さの位置で励振装置を建築物に固定すると、特に良好な結果が得られる。励振装置を建築物の屋根に配置するのが好ましい。
【００１３】
好ましくは、建築物の評価指数は、建築物固有の基本評価に基づいて計算する。このために、コンピュータにデータベースの形式で建築物固有の基本評価が付けられた表を記憶する。評価指数を判定するためには、使用者は単に建築物の種類を選定するだけである。この場合、加速度ピックアップセンサーに接続されたコンピュータは、自動的に建築物の振動を記録する。好ましくは、上記で説明したようにフーリエ変換を使用して、これらからコンピュータは建築物の固有振動数を計算する。さらに次のステップでは、コンピュータは加速度ピックアップセンサーを使用して、地盤の加速度を記録し、その加速度を地盤の振動数に変換する。地盤の固有振動数を記録する代わりに、コンピュータは記憶されたファイルから広い地域の地盤の平均固有振動数を使用する場合もある。次に、コンピュータは記憶された建築物の表から建築物固有の基本評価を検索する。両方の固有振動数を比較し、基本的評価に対する相当の検討により、評価指数は決定される。経験や調査の統計的評価に基づいた基本的評価を考慮することは、建築物の種類を考慮できる利点がある。
【００１４】
評価指数を計算する場合には、特に建築物と地盤との固有振動数の差に注意しなければならない。二つの振動数の差が固定閾値より以下の場合には、建築物にも固有な振動数危険値により建築物固有評価を減算することが最も好ましい。これは、以下の式により行なわれる。
2004534935.tif 000003
【００１５】
この計算結果が建築物固有の閾値番号より小さい場合には、建築物固有基本評価から振動数危険値を減算する。つまり、二つの固有振動数間の小さい差について減算した評価が得られる。その結果、微小な地震の場合にも建築物は損傷するが、これは現状の方法を使用しても、同様に判定可能である。
【００１６】
本発明によれば、建築物固有の基本評価から、地盤の性質によって、地盤危険値を減算する。例えば、これらは科学的経験と研究の統計的評価から得られる値であり、地盤のずれ、中間層等を説明する値である。
【００１７】
さらに、一回以上の建築物調査計算によって、弱化または補強が考えられる場合には、基本評価はコンピュータにより変更される。コンピュータにより変更される調査計算を、図面と関連させて以下で詳細に説明する。閾値に対応して正または負として各建築物調査計算を評価するコンピュータによって、建築物調査計算を検討することが好ましい。全ての建築物調査計算が正であるとして評価された場合には、基本番号を増加させる。簡略化すると、この場合には建築物は地震規格の重要な規準を満足することを意味する。さらに、追加の所定の建築規準を満たす場合のみ、基本評価を増加させる。
【００１８】
好ましくは、得られる評価を使って、地震の震度の関数として平均損害確率を計算する。つまり、計算により地震の震度の関数としての損害範囲が得られる。この範囲が分かると、所定震度の地震発生時に建築物に対してどの程度の損害が起こるかは、簡単に推定することが可能である。平均損害率（ＭＤＲ）に加えて、破壊確率、即ち、建築物の全壊確率が評価を基にして計算される。従って、例えば、或る震度の地震に対して建築物の倒壊または完全な経済的破壊が予想される確率度合いを判定することが可能である。
【００１９】
建築物の耐震性を判定するための上記の方法は、特に保険会社に有用である。この方法を使うと、保険会社は損害の危険性を評価するツールをもつことができ、この評価から保険料などを計算することができる。
【００２０】
添付の図面を参照して、以下で本発明の好適実施例を詳細に説明する。
図面において、図１ａと１ｂは、本発明に係る方法の好適実施例のチャートを示す。図２は、励振装置により振動が加えられた建築物から得られた加速度と時間、また振幅と振動数の線図の例を示す。図３は、地震等価力を計算するための概略モデルを示す。図４は、基礎に対しての建築物の転倒モーメントを計算するための概略モデルを示す。
【００２１】
最初に、ステップａ）では、建築物の住所、建築物の正確な位置等の建築物固有のデータを可能であればＧＰＳデータで入力する。次に、建築物の種類を入力する。全体として、データが入力されたコンピュータ内のファイルは、表に１５種類の異なった建築物を記憶している。例えば、これらの建築物は木造、鉄筋または鉄筋コンクリート建築物等の異なった種類である。各建築物の種類は、建築物固有の基本評価に対応している。基本評価は、静的計算を行なっている地理学者、地震学者や技術者の経験値から得られるものである。この評価は、建築物の或る種の基本的安定性を示している。この基本評価に基づいて、以下で説明するように、コンピュータが耐震性の計算を実施する。基本評価を入力する場合には、ここで必要な基本評価はコンピュータ内のファイルに記憶されているので、単に、建築物の種類と位置固有のデータを選択するだけである。
【００２２】
ステップｂ）では、地盤分類形式での地盤固有のデータを入力または検索する。これらのデータは、建築物が位置している地層構造の評価である。特に、地層の強度や厚さ等を検討しなければならない。このデータは、例えば、地理図から、また該当部分での従来の研究から知ることができる。地盤の性質により、地盤固有の評価が判定される。好ましくは、この場合にも、コンピュータが個々の種類の地盤をリストにしたファイルを記憶し、コンピュータが各種の地盤に数値を割当てながら、計算する者は単に地盤の種類を選択するようにする。次に、この方法の好適実施例では、この数値を基本評価から減算する。建築物の耐震性に対して有利な地盤では、基本評価は変更されない。例えば、地盤の強度があり地震時に発生する振動を減衰する場合には、基本評価を上げる可能性もある。
【００２３】
ステップｃ）では、建築物の固有振動数を判定する。前述したように、建築物の屋根または高所の床に励振装置を取付けて、固有振動数を判定する。この励振装置は、回転速度を増加させながら回転する偏心支持された質量で構成されている。この励振装置により、建築物を振動させる。これらの振動は振動ピックアップセンサーまたは受振器により測定する。測定された結果は、自動的にコンピュータに送信される。ここで測定された結果は、時間に対する加速度である。図２の上の図は、この振動曲線の例を示している。コンピュータを使って、加速度の図を振幅の図に変換する。図２の下の図は、対応する振幅の図を示している。フーリエ変換を使って、加速度の値を振幅の値へ変換する。次の式により、変換が行なわれる。
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【００２４】
ここで、Ｇ（ω）は振動数の範囲を示し、ｇ（ｔ）は時間に依存する加速度の関数を示している。この変換を使うと、振動数に対する振幅の図は、図２の下の図のように測定される。この図から建築物の固有振動数が得られる。固有振動数は、最大振幅での振動数である。図示の例では、ｆ＝１．１３３Ｈｚが固有振動数になる。このように、励振装置、加速度ピックアップセンサーとコンピュータを使用すると、自動的に固有振動数を判定することができる。
【００２５】
ステップｄ）で、地盤の固有振動数を判定する。上記で説明したように、地盤の地域固有の固有振動数を挙げた同様な表をコンピュータに表形式で記憶する。調査する建築物の位置は、ステップａ）とステップｄ）で入力されているので、コンピュータは自動的に該当する表から地盤の固有振動数の該当する値を読み取ることができる。この場合には、建築物の位置での地盤の正確な固有振動数が考慮されているので、地盤の固有振動数を採取すると、さらに良好な結果が得られる。既知の固有振動数は平均値の形で広い地域でのみ使用可能であるので、地盤の既知の固有振動数については当てはまらない。
【００２６】
地盤は、微小地震運動によって定常的に振動が引き起こされるので、地盤の固有振動数は、加速度ピックアップセンサーまたは好ましくは受振器を使って採取できる場合もある。地盤の固有振動数をナカムラの方法を使って測定する。
【００２７】
次のステップｅ）では、建築物の固有振動数を地盤の固有振動数と比較して、固有振動数を評価する。このために、以下の計算を行なう。
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【００２８】
この比を建築物固有の閾値と比較する。この閾値は、各種の建築物の数値として表に記憶されている場合もある。このカウント値は各種の建築物に対して僅かに異なるだけなので、全ての建築物または建築物のグループについて経験的に得られた一般的閾値を記憶することも可能である。式３から得られた値が閾値より小さい場合には、建築物や位置固有の基本値は自動的に所定の値により減算される。得られる結果は、建築物の耐震性に対する予備的評価値である。目視点検などの従来の方法による推定よりも、さらに正確な建築物の耐震性の推定がこの評価値から既に計算されることが分かる。
【００２９】
ステップｆ）においては、地震等価力を計算する。地震等価力の計算は次のステップで必要である。地震等価力は、Ｅｕｒｏｃｏｄｅ  ８（耐震構造の設計ＤＩＮＥＮＶ、１９９８；ｐａｒｔ  １、２§３．３．２．２）で公式化された方法に従って、またはＮＥＨＲＰ（米国地震被害軽減プログラム；１９９８）を基にして計算される。最初に、Ｅｕｒｏｃｏｄｅ８に従って、全体的な地震力Ｆｂを以下のように計算する。
Ｆｂ＝Ｓｄ（Ｔ１）・Ｗ    （式４）
【００３０】
ここで、Ｓｄ（Ｔ１）は、基本振動時間（Ｔ１）に対する設計スペクトル（Ｅｕｒｏｃｏｄｅ８；ｐａｒｔ１．１；§４．２．４）の縦座標を示し、（Ｔ１）は見る方向での並進移動に対する建築物の基本振動時間を示し、またＷは建築物の全体重量を示す。
【００３１】
次に、地震等価力Ｆ１を計算する。例えば、これらは個別の床に水平力として作用する地震等価力Ｆ１、Ｆ２とＦ３（図３）である。個々の地震等価力は以下の式によって計算する。
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【００３２】
ここで、Ｚｉ、Ｚｊは地震の影響（基礎）が作用する平面上の質量ｍｉ、ｍｊの高さであり、Ｗｉ、Ｗｊは各々の質量ｍｉ、ｍｊの重量である。
【００３３】
質量ｍｉ、ｍｊは、Ｅｕｒｏｃｏｄｅ；ｐａｒｔ１、２；§３．１に従って計算する。
【００３４】
この計算を使って、床に作用する個別の地震等価力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３を割り出す（図３）。
【００３５】
ステップｇ）において、地震等価力に基づいて、建築物の耐転倒性を計算する（図４）。このために、力Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の等価力Ｆを、建築物の全体高さの２／３の位置に設定する。この転倒モーメントＭｋｉｐｐを以下の式から計算する。
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【００３６】
さらに、建築物の抵抗モーメントＭｗを計算して、以下の耐転倒性を判定する。
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【００３７】
ここで、Ｇは建築物の合計重量、ｂは建築物の幅、またｈは建築物の高さである。
【００３８】
負荷を判定する場合には、建築物の実際の自重だけでなく、収納物や人間などの許容重量も考慮する。転倒モーメントＭｋｉｐｐを抵抗モーメントＭｗと比較する。この比較に基づいて、ステップｇ）での耐転倒性の計算を「正」または「負」として評価する。例えば、両方のモーメントの比が建築物固有の閾値に相当する可能性がある。
【００３９】
ステップｇ）での計算結果、つまり、評価「正」または「負」は一時的に記憶される。
【００４０】
ステップｈ）では、変形制御を行なう。ここで、建築物の各支持材に発生する横方向の力を計算するが、各支持材の横方向の力は、簡略化した近似形式により、支持材の数で割った床の合計横方向の力に対応する。この結果から、各床について相対的な床の変位を次の式により計算する。
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【００４１】
ここで、Ｖｃは支持材のせん断力、ｑｄは変位の動係数、ｈは床の高さ、Ｅは弾性率
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【００４２】
この結果を許容変形と比較する。コンピュータ内の該当する表に記憶された建築物固有の所定閾値によって、比較値は評価「正」または「負」になる。再度、この評価は一時的に記憶される。
【００４３】
ステップｉ）において、支持材について、せん断歪みの制御を行う。各支持材の横方向の力から、地理的条件によって各支持材内のせん断歪を計算する。これらの値を平均共通許容せん断歪と比較する。使用する材料によって、許容歪もコンピュータ内の表に記憶されている。許容歪については、使用する材料の品質、例えば、鉄筋または鉄筋コンクリートの品質は正確に分からないので、安全率を高くとって計算することが好ましい。この場合も、比較値を「正」または「負」に評価する。この評価も一時的に記憶される。
【００４４】
次のステップｊ）においては、壁のせん断歪を制御する。このために、壁のせん断歪を床の各横方向の力から計算する。
2004534935.tif 000011
【００４５】
この値を許容せん断歪と比較する。同様に、この値もステップｉ）の計算時の許容歪による該当する表に記憶されて、ここでも、材料の正確な品質は分からないので、安全率を高くとって計算する。評価の結果はラッチされる。
【００４６】
ステップｋ）において、建築物調査計算は最後となるが、ここで対角補強の制御計算を行なう。補強内の引張り応力と圧縮歪を計算し、さらに許容値と比較する。
2004534935.tif 000012
【００４７】
補強とは、一般的に構造支持材間を斜めに延在するビーム材である。
【００４８】
ここでも、この計算結果を表に記憶された許容値と比較する。比較により、「正」または「負」に評価される。ここでも、この評価はラッチされる。
【００４９】
ステップｇ）からｋ）の建築物調査計算から、各々の結果「正」または「負」が分かり、コンピュータに記憶される。
【００５０】
次のステップｌ）においては、ステップｇ）からｋ）の建築物調査結果を評価する。この評価は、基本評価から建築構造値を減算するか、または基本評価へ建築構造値を追加するかである。全ての建築物調査計算が「正」であった場合には、値を追加することが好ましい。建築物調査計算のうちの一つが「負」である場合には、固有振動数が発生したためにステップｅ）で変更された基本評価はステップｌ）では変更されないままである。ｇ）からｋ）の各ステップの後で基本評価を変更することもできる。固定値を減算したり、加算する代わりに、基本評価を逓倍する係数を使用することも可能である。
【００５１】
計算結果に基づいて、評価値が得られる。この値は基本評価とステップｅ）とｌ）においての計算からの対応する減算または加算された値とで構成されている。
【００５２】
ステップｍにおいては、破壊確率を計算する。これは、震度によっては、地震により建築物が全壊する確率であり、全壊とは、破壊された建築物の修理は無駄であるほどに少なくとも経済的に完璧に破壊されていることを意味する。破壊確率は次の式により計算する。
建築物の評価値＝−ｌｏｇ（破壊確率）      （式１１）
【００５３】
ステップｍ）と平行して、地震の強度の関数としてステップｎ）において平均損害を計算する。例えば、これは弱い、中程度または強い地震の場合の損害パーセント割合である。個々の数値により、対応する地震発生時の建築物に対する損害の程度を推定できるようになる。対数正規分布の数学的近似により、損害を計算する。６０％から１００％の平均損害確率の損害分布以下の範囲は、６０％以上の損害の確率に対応している。平均損害確率ｑは、次の式から計算する。
2004534935.tif 000013
【００５４】
ここで、
ｑ＝（ｂ１・ｔ＋ｂ２・ｔ２＋ｂ３・ｔ３＋ｂ４・ｔ４＋ｂ５・ｔ５）・Ｚｘ；Ｚｘ＝０．３９８９４２２８（−ｘ２・１／２）であり、
2004534935.tif 000014
そして、
ｘｍは、対数正規損害分布の平均値であり、
ｓは、対数正規損害分布の標準偏差であり、
ｂ１＝０．３１９３８１５３
ｂ２＝−０．３５６５６３７８２
ｂ３＝１．７８１４７７９３７
ｂ４＝−１．８２１２５５９７８
ｂ５＝１．３３０２７４４２９
ｐ＝０．２３１６４１９
である。
【００５５】
本発明によれば、ステップａ）からｍ）またはｎ）までの各々全てを実施する必要はない。不可欠なステップはステップｃ）、ｄ）とｅ）であり、これらのステップから、建築物の耐震性に関する結果が得られる。従って、例えば、ステップｅ）の直ぐ後でステップｍ）またはｎ）を実施することも可能である。同様に、建築物調査計算を行なう個々のステップ、例えばステップｇ）からｋ）のうちの一以上のステップは省略可能である。これらの個々のステップを組合わせたり、または重みを付けることもできる。基本評価は加算または減算によって変更することが好ましいので、個々のステップの順序は入替えることもできる。
【００５６】
例えば、鉄骨建築物の簡単な計算は次のように行なうことができる。
【００５７】
鉄骨建築物には高い地震強度の部分があるので、基本評価は４．５とする。約１０ｍの深さでの粘度の軟らかい状態から硬い状態の中間層がある軟質地盤では、０．６の地盤危険値は、ステップｂ）の後でも基本評価が３．９に低下するように減算される。地盤と建築物の固有振動数を割り出した後で、ステップｅ）で固有振動数を評価する。この評価が１５％を超えるの場合には、既に減算された基本評価から０．８の値を引く。固有振動数の比較の後で、この値が１５％以下の場合には、評価値、即ち、既に減算された基本評価は変化しない。続いて、ステップｇ）からｋ）において、建築物調査計算を行なう。全ての建築物調査計算が「正」の場合には、この値は２だけ増加する。計算結果が「負」の場合には、値は変化しない。固有振動数の比較された値が１５％を超え、少なくとも一つの建築物調査計算が「負」の場合には、３．７の値が得られる。このことから、１０−３．７の破壊確率が計算される。従って、破壊確率は０．０２％である。
【００５８】
評価値が３．７の場合には、式１２から１５％の平均損害が得られる。
【図１ａ】
2004534935.tif 000016
【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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2004534935.tif 000022
2004534935.tif 000023
2004534935.tif 000024
2004534935.tif 000025
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2004534935.tif 000027
2004534935.tif 000028
2004534935.tif 000029
2004534935.tif 000030
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2004534935.tif 000032
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【手続補正書】
【提出日】平成14年11月6日(2002.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の耐震性を判定するための方法において、
‐  建築物の固有振動数を判定するための工程と、
‐  地盤の固有振動数を判定するための工程と、
‐  地盤の固有振動数に対する建築物の固有振動数との比較に基づいて、建築物の評価値を計算するための工程と、
‐  地震の震度によって、評価値に基づいて、損害の平均度合いを計算する工程から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
建築物の固有振動数は、
‐  建築物を振動させる励振装置の偏心支持質量を回転数を増加させながら回転させることにより、
‐  加速度ピックアップセンサーを使用して建築物の振動を採取することにより、さらに、
‐  採取された振動のスペクトルにより建築物の固有振動数を判定することにより
判定されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
前記励振装置は建築物の全体高さの９／１０以上の高さ位置で建築物に取付けられることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項４】
建築物に固有の基本評価は、評価値を計算するために記憶された建築物の表から取出されることを特徴とする請求の範囲第１項乃至は第３項のうちのいずれか１項に記載された方法。
【請求項５】
前記評価値は、建築物の固有振動数と地盤の固有振動数との振動数の差の関数として計算されることを特徴とする請求の範囲第１項乃至は第３項のうちのいずれか１項に記載された方法。
【請求項６】
前記基本評価は、
2004534935.tif 000052
が建築物固有の閾値を超える場合には、建築物固有の振動数危険値が減算されることを特徴とする請求の範囲第４項または第５項に記載された方法。
【請求項７】
前記基本評価は、地盤の性質によって、地盤危険値が減算されることを特徴とする請求の範囲第４項乃至は第６項のうちのいずれか１項に記載された方法。
【請求項８】
さらに、一以上の建築物調査計算を実行し、計算結果により、前記基本評価は建築物の構造値によって変更されることを特徴とする請求の範囲第４項乃至は第７項のうちのいずれか１項に記載された方法。
【請求項９】
各建築物調査計算は、閾値によって、正または負に評価され、全ての建築物調査計算が正に評価された場合には、前記基本評価が増加することを特徴とする請求の範囲第８項に記載された方法。
【請求項１０】
全ての建築物規準が正の場合のみ、建築物規準が規定され、前記基本評価が増加することを特徴とする請求の範囲第９項に記載された方法。
【請求項１１】
前記評価値に基づいて破壊確率を計算することを特徴とする請求の範囲第１項乃至は第１０項のうちのいずれか１項に記載された方法。
【国際調査報告】
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