(57)【要約】気流で物質（３）を下水管システム（１１）に移動する圧力差物質輸送システム。この圧力差物質輸送システムの実施態様は、物質（３）を下水管（１１）に移動するか粉砕機（１２）に移動して廃棄前の物質（３）の大きさを小さくするために、住宅用または工業用に使用され得る。本発明の実施態様の基本的な目的は、固形物質であろうと液体であろうと、気流で流動可能物質を移動することにあり得る。例えば、本発明の範囲を限定することなく、水、微粒子、食品、または任意の物質の組合せは、気流で表面位置から移動できる。
2004534639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質廃棄システムであって、以下：
ａ．物質移動導管であって、該物質移動導管は、内部容量を有する、物質移動導管；
ｂ．圧力差発生器であって、該圧力差発生器は、該物質移動導管に連結されており、ここで、該圧力差発生器は、該物質移動導管の該内部容量内で気流特徴を有する気流を確立し、ここで、該気流は、該物質移動導管の該内部容量を通って、該気流特徴に応答して、物質を流動可能に移動する、圧力差発生器；
ｃ．物質分離器であって、該物質分離器は、該物質移動導管に連結され、ここで、該物質分離器は、該気流特性を変化させて該物質の少なくとも一部を該気流から分離させる形態を有する、物質分離器；
ｄ．粉砕機チャンバであって、該粉砕機チャンバは、入口および出口を有し、該入口は、該物質分離器に連結され、ここで、該入口は、該気流から分離された該物質を、該粉砕機チャンバに導き、そして該出口を通って、該物質は、大きさが十分に小さくされたとき、排出される、粉砕機チャンバ；および
ｅ．粉砕機であって、該粉砕機は、該粉砕機チャンバ内に位置しており、該粉砕機チャンバに導かれた該物質を粉砕する、粉砕機；および
ｆ．粉砕機ドライブアセンブリであって、該粉砕機ドライブアセンブリは、該粉砕機に連結されている、粉砕機ドライブアセンブリ、
の部分を含む、物質廃棄システム。
【請求項２】
前記圧力差発生器が、前記物質移動導管の前記内部容量の一部を確立する、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項３】
前記粉砕機チャンバが、実質的に垂直の円筒形状を有する、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項４】
前記粉砕機が、円板を含み、該円板が、前記円筒形粉砕機チャンバの垂直軸の周りで回転可能である、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項５】
さらに、少なくとも１個の物質粉砕要素を含み、該物質粉砕要素が、前記円板に連結されている、請求項４に記載の物質廃棄システム。
【請求項６】
前記円板に連結された前記少なくとも１個の物質粉砕要素が、突起物、ブレードおよび遠心ハンマーからなる群から選択される、請求項５に記載の物質廃棄システム。
【請求項７】
さらに、スクリーン要素を含み、該スクリーン要素が、複数のアパーチャを有し、該複数のアパーチャが、前記粉砕機チャンバの前記入口と前記出口との間に位置しており、ここで、該複数のアパーチャが、該複数のアパーチャの最大のものより小さいサイズに縮小した物質を該出口に通す、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項８】
前記スクリーン要素が、前記少なくとも１個の粉砕要素と該スクリーン要素との間で前記物質を剪断するために該少なくとも１個の粉砕要素に十分に近い位置を有する、請求項７に記載の物質廃棄システム。
【請求項９】
前記粉砕機チャンバ、前記粉砕機および前記粉砕機ドライブアセンブリが、生ゴミ処理器を含む、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項１０】
前記気流特徴が、前記気流の速度を含む、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項１１】
前記気流特徴が、前記気流の方向を含む、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項１２】
前記気流特徴が、前記気流の容量を含む、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項１３】
前記気流特徴を変化させる前記形態が、前記物質分離器内の前記気流の前記速度を遅くする、請求項１０に記載の物質廃棄システム。
【請求項１４】
前記気流特徴を変化させる前記形態が、前記物質分離器内の１表面に向かう前記気流の方向を変える、請求項１１に記載の物質廃棄システム。
【請求項１５】
前記気流特徴を変化させる前記形態が、前記気流の容量を変化させる、請求項１２に記載の物質廃棄システム。
【請求項１６】
前記気流に流動可能に応答する前記物質が、重力によって、該気流から分離される、請求項１３、１４または１５に記載の物質廃棄システム。
【請求項１７】
前記物質分離器の前記形態が、前記気流特徴に流動可能に応答する前記物質を前記重力により分離し得るように十分に該気流の前記速度を遅くするのに十分な内部容量を有する、請求項１０に記載の物質廃棄システム。
【請求項１８】
前記物質分離要素が、さらに、前記気流の一部を大気に戻す気流出口を含む、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項１９】
前記気流出口が、さらに、栓を含み、該栓が、液体に密封可能に応答する、請求項１８に記載の物質廃棄システム。
【請求項２０】
前記気流出口が、前記気流の前記一部を下水管換気システムに導く、請求項１９に記載の物質廃棄システム。
【請求項２１】
前記粉砕機チャンバが、さらに、以下を含む、請求項１に記載の物質廃棄システム：
ａ．第二入口；および
ｂ．第二物質移動導管であって、該第二物質移動導管は、該第二入口に連結されている、第二物質移動導管。
【請求項２２】
さらに、流し水槽を含み、該流し水槽が、前記第二物質移動導管に連結され、それにより、該流し水槽で集められた前記物質が、該第二物質移動導管を通って、前記粉砕機チャンバに移動する、請求項２１に記載の物質廃棄システム。
【請求項２３】
前記気流特徴に流動可能に応答する前記物質が、液体および固体からなる群から選択される、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項２４】
さらに、栓を含み、該栓が、前記圧力差発生器に作動可能に連結され、ここで、該栓が、前記流し水槽から前記粉砕機チャンバを密封する、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項２５】
さらに、下水管システムを含み、該下水管システムが、前記粉砕機チャンバの前記出口に流体連結されている、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項２６】
さらに、第二栓を含み、該第二栓が、前記下水管システムに作動可能に連結され、ここで、該第二栓が、該下水管システムから前記粉砕機チャンバを密封する、請求項２５に記載の物質廃棄システム。
【請求項２７】
さらに、保管要素を含み、該保管要素に、前記物質移動導管の少なくとも一部が後退する、請求項２６に記載の物質廃棄システム。
【請求項２８】
前記物質移動導管が、可撓性ホースを含む、請求項２７に記載の物質廃棄システム。
【請求項２９】
前記可撓性ホースが、約３／４インチと約３／２インチの間の外径を有する、請求項２８に記載の物質廃棄システム。
【請求項３０】
さらに、表面界面要素を含み、該表面界面要素が、前記物質移動導管に流体連結され、ここで、該表面界面要素が、表面を横切って前記気流を導き、前記気流特徴に流動可能に応答する前記物質を、該物質移動導管の前記内部容量内で、該表面から前記気流に移動させる、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項３１】
前記表面界面要素が、物質の大きさに基づいて前記物質を区別する形態を有する、請求項３０に記載の物質廃棄システム。
【請求項３２】
前記表面界面要素の一部が、前記表面に柔軟に適合する、請求項３１に記載の物質廃棄システム。
【請求項３３】
前記表面に柔軟に適合する前記表面界面要素の一部が、スキージーを含む、請求項３２に記載の物質廃棄システム。
【請求項３４】
前記表面に柔軟に適合する前記表面界面要素の一部が、少なくとも１個のブラシ要素を含む、請求項３２に記載の物質廃棄システム。
【請求項３５】
さらに、ブラシドライブアセンブリを含む、請求項３４に記載の物質廃棄システム。
【請求項３６】
前記ブラシドライブアセンブリが、少なくとも１本の回転軸およびブラシ回転ドライブを含み、該回転軸の周りで、前記少なくとも１個のブラシ要素が回転し、該ブラシ回転ドライブに、該少なくとも１個のブラシ要素が作動可能に連結されている、請求項３５に記載の物質廃棄システム。
【請求項３７】
前記ブラシ要素が、前記ブラシドライブアセンブリに取り外し可能に連結する、請求項３６に記載の物質廃棄システム。
【請求項３８】
さらに、パッドを含み、該パッドが、前記表面界面要素に取り外し可能に連結される、請求項３２に記載の物質廃棄システム。
【請求項３９】
前記パッドが、前記ブラシ要素に取り外し可能に連結される、請求項３８に記載の物質廃棄システム。
【請求項４０】
さらに、複数の交換可能表面界面要素を含み、ここで、該複数の交換可能表面界面要素が、前記物質移動導管の前記内部容量内で、前記気流特徴に流動可能に応答する物質を、１表面から前記気流に移動するように、該表面を横切って該気流を導く、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項４１】
前記表面が、テーブル上面、カウンター上面、流し面、台所器具面、床面、カーペット面、キャビネット面およびグレイジング面からなる群から選択される、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項４２】
さらに、液体適用アセンブリを含み、該液体適用アセンブリが、以下の部分を含む、請求項３０に記載の物質廃棄システム：
ａ．液体源；
ｂ．液体適用要素；
ｃ．液体移動導管であって、該液体移動導管は、該液体源と該液体適用要素との間にある、液体移動導管；および
ｄ．液体送達システムであって、該液体送達システムは、該液体源から該液体移動導管を通って該液体適用要素に該液体を移動する、液体送達システム。
【請求項４３】
前記液体適用要素が、前記表面界面要素に連結される、請求項４２に記載の物質廃棄システム。
【請求項４４】
前記液体源が、液体レザバを含む、請求項４２に記載の物質廃棄システム。
【請求項４５】
前記液体送達システムが、前記液体源から前記液体移動導管を通って前記液体適用要素に前記液体を移動するのに十分な気体圧力を含み、該気体圧力が、前記液体レザバ内の該液体に加えられる、請求項４２に記載の物質廃棄システム。
【請求項４６】
前記液体送達システムが、電気ポンプを含み、該電気ポンプが、前記液体源および前記液体移動導管に流体連結されている、請求項４２に記載の物質廃棄システム。
【請求項４７】
前記液体源が、パイプ内の加圧水を構成する、請求項４２に記載の物質廃棄システム。
【請求項４８】
前記液体送達システムが、連結器要素を含み、該連結器要素が、前記水パイプと前記液体移動導管との間にあり、該液体移動導管を通って、前記加圧水の一部が、該水パイプから該液体移動導管へと移動する、請求項４２に記載の物質廃棄システム。
【請求項４９】
前記液体移動導管の少なくとも一部が、前記物質移動導管の前記内部容量内に経路をとる、請求項４２に記載の物質廃棄システム。
【請求項５０】
さらに、前記液体に溶解性の洗浄物質を含む、請求項４２に記載の物質廃棄システム。
【請求項５１】
前記液体に溶解性の前記洗浄物質が、洗剤、漂白剤、抗菌剤およびアンモニアからなる群から選択される、請求項５０に記載の物質廃棄システム。
【請求項５２】
さらに、圧力差アクチュエータを含み、該圧力差アクチュエータが、前記圧力差発生器を起動する、請求項１に記載の物質廃棄システム。
【請求項５３】
さらに、表面界面要素ホルダーを含み、ここで、前記表面界面要素が、該表面界面要素ホルダーと取り外し可能に係合する、請求項５２に記載の物質廃棄システム。
【請求項５４】
前記表面界面要素ホルダーが、環状カラーを含み、該環状カラーが、ハンドルと嵌合し、該ハンドルが、前記表面界面要素に連結されている、請求項５３に記載の物質廃棄システム。
【請求項５５】
前記表面界面要素ホルダーが、さらに、前記圧力差発生器アクチュエータを含み、これによって、前記圧力差発生器が、該表面界面要素ホルダーから前記表面界面要素を除去すると作動し、それにより、該圧力差発生器が、該表面界面要素を該表面界面要素ホルダーに戻すと作動を止める、請求項５４に記載の物質廃棄システム。
【請求項５６】
物質を廃棄する方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
ａ．気流特徴を有する気流を発生させる工程；
ｂ．該気流特徴を有する該気流に流動可能に応答する物質を物質位置から物質分離器に移動する工程；
ｃ．該物質分離器内の該気流特徴を変化させる工程；
ｄ．該気流から該物質を分離する工程であって、ここで、該物質は、気流特徴の調節によって、該気流から分離する、工程；および
ｅ．気流特徴を調節した該気流から分離された該物質を下水管システムに移動する工程。
【請求項５７】
前記下水管システムが、浄化槽システムおよび都市下水管システムからなる群から選択される、請求項５６に記載の物質を廃棄する方法。
【請求項５８】
前記物質が、液体、固体、水および食物からなる群から選択される、請求項５６に記載の物質を廃棄する方法。
【請求項５９】
前記物質分離器内の前記気流特徴を変化させる工程が、前記気流の速度を変化させる工程を包含する、請求項５６に記載の物質を廃棄する方法。
【請求項６０】
前記物質分離器内の前記気流特徴を変化させる工程が、前記気流の方向を変化させる工程を包含する、請求項５６に記載の物質を廃棄する方法。
【請求項６１】
前記物質分離器内の前記気流特徴を変化させる工程が、前記気流の容量を変化させる工程を包含する、請求項５６に記載の物質を廃棄する方法。
【請求項６２】
さらに、前記気流を前記物質分離器から大気へと排出する工程を包含する、請求項５６に記載の物質を廃棄する方法。
【請求項６３】
さらに、前記気流を前記物質分離器から前記下水管廃棄システムの排出スタックへと排出する工程を包含する、請求項５６に記載の物質を廃棄する方法。
【請求項６４】
さらに、前記気流から分離された前記物質を粉砕する工程を包含する、請求項５６に記載の物質を廃棄する方法。
【請求項６５】
さらに、前記気流特徴を有する気流を発生させる工程中にて、前記下水管システムを密封する工程を包含する、請求項５６に記載の物質を廃棄する方法。
【請求項６６】
さらに、気流特徴を有する前記気流を物質位置に導く工程を包含する、請求項５６に記載の物質を廃棄する方法。
【請求項６７】
物質を粉砕する方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
ａ．気流特徴を有する気流に流動可能に応答する物質を分離する工程であって、ここで、該物質は、該気流特徴の変化のために、該気流から分離する、工程；
ｂ．気流特徴を調節した該気流から分離された該物質を粉砕機に移動する工程；および
ｃ．該粉砕機に移動した該物質を粉砕する工程。
【請求項６８】
さらに、気流特徴を調節した該気流から分離された該物質を下水管システムに移動する工程を包含する、請求項６７に記載の物質を粉砕する方法。
【請求項６９】
流動性物質を廃棄する方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
ａ．物質移動導管を提供する工程；
ｂ．該物質移動導管に圧力差発生器を流体連結する工程であって、ここで、該圧力差発生器は、起動すると、該物質移動導管にて、気流を確立する、工程；
ｃ．該物質移動導管に物質分離器を接合する工程であって、ここで、該物質分離器は、該気流の特徴を変化させる、工程；および
ｄ．該物質分離器を下水管システムに連結して、該気流から分離された該物質を収容する、工程。
【請求項７０】
前記物質分離器が、前記気流の速度を変化させるように構成されている、請求項６９に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項７１】
前記物質分離器が、前記気流の容量を変化させるように構成されている、請求項６９に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項７２】
前記物質分離器が、前記気流の方向を変化させるように構成されている、請求項６９に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項７３】
さらに、前記物質移動導管内の前記流動性物質を、前記気流と共に、前記物質分離器に移動する工程を包含する、請求項６９に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項７４】
さらに、保管要素を提供する工程を包含し、該保管要素に、前記物質移動導管が後退する、請求項６９に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項７５】
さらに、前記物質移動導管に連結された表面界面要素を提供する工程を包含する、請求項６９に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項７６】
さらに、前記表面界面要素の少なくとも一部を１表面に柔軟に適合させる工程を包含する、請求項７５に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項７７】
さらに、前記表面界面要素に液体適用要素を連結する工程を包含する、請求項７６に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項７８】
前記液体適用要素から前記表面に液体を適用する、請求項７７に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項７９】
さらに、前記物質分離器に粉砕機を流体連結する工程を包含する、請求項６９に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項８０】
さらに、前記物質分離器により分離された前記物質を粉砕する工程を包含する、請求項７９に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項８１】
さらに、前記粉砕機に流し水槽を接合する工程を包含する、請求項８０に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項８２】
流動性物質を廃棄する方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
ａ．気流を導く物質移動導管を流動性物質の近傍に位置付ける工程；
ｂ．該流動性物質を該気流に導入する工程；
ｃ．該気流から該流動性物質の少なくとも一部を分離する工程；および
ｄ．該気流から分離した該流動性物質の少なくとも一部を下水管システムに移動する工程。
【請求項８３】
流動性物質を廃棄する方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
ａ．気流を導く物質移動導管を流動性物質の近傍に位置付ける工程；
ｂ．該流動性物質を該気流に導入する工程；
ｃ．該気流から該流動性物質の少なくとも一部を分離する工程；および
ｄ．該気流から分離した該流動性物質の少なくとも一部を粉砕機に移動する工程。
【請求項８４】
さらに、前記気流から分離した前記流動性物質の少なくとも一部を下水管システムに移動する工程を包含する、請求項８３に記載の流動性物質を廃棄する方法。
【請求項８５】
以下の部分を含む、廃棄物処理装置：
ａ．粉砕機チャンバであって、該粉砕機チャンバは、粉砕機チャンバ入口および粉砕機チャンバ出口を有する、粉砕機チャンバ；
ｂ．粉砕機であって、該粉砕機は、該粉砕機チャンバ内に位置している、粉砕機；
ｃ．粉砕機ドライブアセンブリであって、該粉砕機ドライブアセンブリは、該粉砕機に連結されている、粉砕機ドライブアセンブリ；および
ｄ．物質分離器であって、該物質分離器は、該粉砕機チャンバ入口に流体連結され、ここで、該物質分離器は、第一入口および第二入口を有し、該第一入口は、該粉砕機チャンバを流し水槽に流体連結するように構成され、そして該第二入口は、物質移動導管に連結され、該物質移動導管を通って、気流は流動性物質を移動し、該流動性物質が空気分離器内の該気流から分離して該流動性物質が該粉砕機チャンバに移動する、物質分離器。
【請求項８６】
前記粉砕機チャンバが、実質的に垂直の円筒形状を有する、請求項８５に記載の物質廃棄システム。
【請求項８７】
前記粉砕機が、円板を含み、該円板が、前記円筒形粉砕機チャンバの垂直軸の周りで回転可能である、請求項８６に記載の物質廃棄システム。
【請求項８８】
さらに、少なくとも１個の物質粉砕要素を含み、該物質粉砕要素が、前記円板に連結されている、請求項８７に記載の物質廃棄システム。
【請求項８９】
前記円板に連結された前記少なくとも１個の物質粉砕要素が、突起物、ブレードおよび遠心ハンマーからなる群から選択される、請求項８８に記載の物質廃棄システム。
【請求項９０】
さらに、スクリーン要素を含み、該スクリーン要素が、複数のアパーチャを有し、該複数のアパーチャが、前記粉砕機チャンバの前記入口と前記出口との間に位置しており、ここで、該複数のアパーチャが、該複数のアパーチャの最大のものより小さいサイズに縮小した物質を該出口に通す、請求項８９に記載の物質廃棄システム。
【請求項９１】
前記スクリーン要素が、前記少なくとも１個の粉砕要素と該スクリーン要素との間で前記物質を剪断するのに該少なくとも１個の粉砕要素に十分に近い位置を有する、請求項９０に記載の物質廃棄システム。
【請求項９２】
前記粉砕機チャンバ、前記粉砕機および前記粉砕機ドライブアセンブリが、生ゴミ処理器を含む、請求項８５に記載の物質廃棄システム。
【請求項９３】
以下の部分を含む、物質廃棄システム：
ａ．物質移動導管であって、該物質移動導管は、内部容量を有する、物質移動導管；
ｂ．圧力差発生器であって、該圧力差発生器は、該物質移動導管に連結されており、ここで、該圧力差発生器は、該物質移動導管の該内部容量内で気流特徴を有する気流を確立し、ここで、該気流は、該物質移動導管の該内部容量を通って、該気流特徴に応答して、物質を流動可能に移動する、圧力差発生器；
ｃ．物質分離器であって、該物質分離器は、該物質移動導管に連結され、ここで、該物質分離器は、該気流特性を変化させて該物質の少なくとも一部を該気流から分離させる形状を有する、物質分離器；
ｄ．下水管システムであって、該下水管システムは、該物質分離器に連結され、ここで、該少なくとも一部の物質は、廃棄用に、該下水管システムに移動する、下水管システム。
【請求項９４】
前記圧力差発生器が、前記物質移動導管の前記内部容量の一部を確立する、請求項９３に記載の物質廃棄システム。
【請求項９５】
前記気流特徴が、前記気流の速度を含む、請求項９３に記載の物質廃棄システム。
【請求項９６】
前記気流特徴が、前記気流の方向を含む、請求項９３に記載の物質廃棄システム。
【請求項９７】
前記気流特徴が、前記気流の容量を含む、請求項９３に記載の物質廃棄システム。
【請求項９８】
前記気流特徴を変化させる前記形状が、前記物質分離器内の前記気流の前記速度を遅くする、請求項９５に記載の物質廃棄システム。
【請求項９９】
前記気流特徴を変化させる前記形状が、前記物質分離器内の１表面に向かう前記気流の方向を変える、請求項９６に記載の物質廃棄システム。
【請求項１００】
前記気流特徴を変化させる前記形状が、前記気流の容量を変化させる、請求項９７に記載の物質廃棄システム。
【請求項１０１】
前記気流に流動可能に応答する前記物質が、重力によって、該気流から分離される、請求項９８、９９または１００に記載の物質廃棄システム。
【請求項１０２】
前記物質分離器の前記形状が、前記重力により前記気流特徴に流動可能に応答する前記物質を分離するのに十分に該気流の前記速度を遅くするのに十分な内部容量を有する、請求項９３に記載の物質廃棄システム。
【請求項１０３】
前記物質分離要素が、さらに、前記気流の一部を大気に戻す気流出口を含む、請求項９３に記載の物質廃棄システム。
【請求項１０４】
前記気流出口が、さらに、栓を含み、該栓が、液体に密封可能に応答する、請求項１０３に記載の物質廃棄システム。
【請求項１０５】
前記気流出口が、前記気流の前記一部を下水管換気システムに導く、請求項１０４に記載の物質廃棄システム。
【請求項１０６】
さらに、粉砕機を含み、該粉砕機が、前記物質分離器に流体連結されている、請求項９３に記載の物質廃棄システム。
【請求項１０７】
さらに、流し水槽を含み、該流し水槽が、前記粉砕機に連結され、ここで、第二物質移動導管が、廃棄物質を、該流し水槽から、該粉砕機に移動する、請求項１０６に記載の物質廃棄システム。
【請求項１０８】
前記気流特徴に流動可能に応答する前記物質が、液体および固体からなる群から選択される、請求項９３に記載の物質廃棄システム。
【請求項１０９】
さらに、栓を含み、該栓が、前記圧力差発生器に作動可能に連結され、ここで、該栓が、前記流し水槽から前記粉砕機を密封する、請求項１０７に記載の物質廃棄システム。
【請求項１１０】
さらに、下水管システムを含み、該下水管システムが、前記粉砕機の前記出口に流体連結されている、請求項１０９に記載の物質廃棄システム。
【請求項１１１】
さらに、第二栓を含み、該第二栓が、前記下水管システムに作動可能に連結され、ここで、該第二栓が、該下水管システムから前記粉砕機を密封する、請求項１１０に記載の物質廃棄システム。
【請求項１１２】
さらに、保管要素を含み、該保管要素に、前記物質移動導管の少なくとも一部が後退する、請求項１１１に記載の物質廃棄システム。
【請求項１１３】
前記物質移動導管が、可撓性ホースを含む、請求項１１２に記載の物質廃棄システム。
【請求項１１４】
前記可撓性ホースが、約３／４インチと約３／２インチの間の外径を有する、請求項１１３に記載の物質廃棄システム。
【請求項１１５】
さらに、表面界面要素を含み、該表面界面要素が、前記物質移動導管に流体連結され、ここで、該表面界面要素が、表面を横切って前記気流を導き、前記気流特徴に流動可能に応答する前記物質を、該物質移動導管の前記内部容量内で、該表面から前記気流に移動する、請求項１１４に記載の物質廃棄システム。
【請求項１１６】
前記表面界面要素が、物質の大きさに基づいて前記物質を区別する形状を有する、請求項１１５に記載の物質廃棄システム。
【請求項１１７】
前記表面界面要素の一部が、前記表面に柔軟に適合する、請求項１１６に記載の物質廃棄システム。
【請求項１１８】
前記表面に柔軟に適合する前記表面界面要素の一部が、スキージーを含む、請求項１１７に記載の物質廃棄システム。
【請求項１１９】
前記表面に柔軟に適合する前記表面界面要素の一部が、少なくとも１個のブラシ要素を含む、請求項１１８に記載の物質廃棄システム。
【請求項１２０】
さらに、ブラシドライブアセンブリを含む、請求項１１９に記載の物質廃棄システム。
【請求項１２１】
前記ブラシドライブアセンブリが、少なくとも１本の回転軸およびブラシ回転ドライブを含み、該回転軸の周りで、前記少なくとも１個のブラシ要素が回転し、該ブラシ回転ドライブに、該少なくとも１個のブラシ要素が作動可能に連結されている、請求項１２０に記載の物質廃棄システム。
【請求項１２２】
前記ブラシ要素が、前記ブラシドライブアセンブリに取り外し可能に連結する、請求項１２１に記載の物質廃棄システム。
【請求項１２３】
さらに、パッドを含み、該パッドが、前記表面界面要素に取り外し可能に連結される、請求項１２２に記載の物質廃棄システム。
【請求項１２４】
前記パッド要素が、前記ブラシ要素に取り外し可能に連結される、請求項１２３に記載の物質廃棄システム。
【請求項１２５】
さらに、複数の交換可能表面界面要素を含み、ここで、該複数の交換可能表面界面要素が、前記物質移動導管の前記内部容量内で、前記気流特徴に流動可能に応答する物質を、１表面から前記気流に移動するように、該表面を横切って該気流を導く、請求項１１４に記載の物質廃棄システム。
【請求項１２６】
前記表面が、テーブル上面、カウンター上面、流し面、台所器具面、床面、カーペット面、キャビネット面およびグレイジング面からなる群から選択される、請求項１１５に記載の物質廃棄システム。
【請求項１２７】
さらに、液体適用アセンブリを含み、該液体適用アセンブリが、以下の部分を含む、請求項１１５に記載の物質廃棄システム：
ａ．液体源；
ｂ．液体適用要素；
ｃ．液体移動導管であって、該液体移動導管は、該液体源と該液体適用要素との間にある、液体移動導管；および
ｄ．液体送達システムであって、該液体送達システムは、該液体源から該液体移動導管を通って該液体適用要素に液体を移動する、液体送達システム。
【請求項１２８】
前記液体適用要素が、前記表面界面要素に連結される、請求項１２７に記載の物質廃棄システム。
【請求項１２９】
前記液体源が、液体レザバを含む、請求項１２８に記載の物質廃棄システム。
【請求項１３０】
前記液体送達システムが、前記液体源から前記液体移動導管を通って前記液体適用要素に前記液体を移動するのに十分な気体圧力を含み、該気体圧力が、前記液体レザバ内の該液体に加えられる、請求項１２７に記載の物質廃棄システム。
【請求項１３１】
前記液体送達システムが、電気ポンプを含み、該電気ポンプが、前記液体源および前記液体移動導管に流体連結されている、請求項１２７に記載の物質廃棄システム。
【請求項１３２】
前記液体源が、パイプ内の加圧水を構成する、請求項１２７に記載の物質廃棄システム。
【請求項１３３】
前記液体送達システムが、連結器要素を含み、該連結器要素が、前記水パイプと前記液体移動導管との間にあり、該液体移動導管を通って、前記加圧水の一部が、該水パイプから該液体移動導管へと移動する、請求項１３２に記載の物質廃棄システム。
【請求項１３４】
前記液体移動導管が、前記物質移動導管の前記内部容量内に経路をとる、請求項１２７に記載の物質廃棄システム。
【請求項１３５】
さらに、前記液体に溶解性の洗浄物質を含む、請求項１２７に記載の物質廃棄システム。
【請求項１３６】
前記液体に溶解性の前記洗浄物質が、洗剤、漂白剤、抗菌剤およびアンモニアからなる群から選択される、請求項１３５に記載の物質廃棄システム。
【請求項１３７】
さらに、圧力差アクチュエータを含み、該圧力差アクチュエータが、前記圧力差発生器を起動する、請求項１２７に記載の物質廃棄システム。
【請求項１３８】
さらに、表面界面要素ホルダーを含み、ここで、前記表面界面要素が、該表面界面要素ホルダーと取り外し可能に係合する、請求項１３７に記載の物質廃棄システム。
【請求項１３９】
前記表面界面要素ホルダーが、環状カラーを含み、該環状カラーが、ハンドルと噛み合い、該ハンドルが、前記表面界面要素に連結されている、請求項１３８に記載の物質廃棄システム。
【請求項１４０】
前記表面界面要素ホルダーが、さらに、前記圧力差発生器アクチュエータを含み、ここで、前記圧力差発生器が、該表面界面要素ホルダーから前記表面界面要素を除去すると作動し、それにより、該圧力差発生器が、該表面界面要素を該表面界面要素ホルダーに戻すと作動を止める、請求項１３９に記載の物質廃棄システム。
【請求項１４１】
前記粉砕機チャンバが、実質的に垂直の円筒形状を有する、請求項１０６に記載の物質廃棄システム。
【請求項１４２】
前記粉砕機が、円板を含み、該円板が、前記円筒形粉砕機チャンバの垂直軸の周りで回転可能である、請求項１４１に記載の物質廃棄システム。
【請求項１４３】
さらに、少なくとも１個の物質粉砕要素を含み、該物質粉砕要素が、前記円板に連結されている、請求項１４２に記載の物質廃棄システム。
【請求項１４４】
前記円板に連結された前記少なくとも１個の物質粉砕要素が、突起物、ブレードおよび遠心ハンマーからなる群から選択される、請求項１４３に記載の物質廃棄システム。
【請求項１４５】
スクリーン要素が、複数のアパーチャを有し、該複数のアパーチャが、前記粉砕機チャンバの前記入口と前記出口との間に位置しており、ここで、該複数のアパーチャが、該複数のアパーチャの最大のものより小さいサイズに縮小した物質を該出口に通す、請求項１４４に記載の物質廃棄システム。
【請求項１４６】
前記スクリーン要素が、前記少なくとも１個の粉砕要素と該スクリーン要素との間で前記物質を剪断するのに該少なくとも１個の粉砕要素に十分に近い位置を有する、請求項１４５に記載の物質廃棄システム。
【請求項１４７】
前記粉砕機チャンバ、前記粉砕機および前記粉砕機ドライブアセンブリが、生ゴミ処理器を含む、請求項１４６に記載の物質廃棄システム。
【請求項１４８】
本明細書中で記述したものおよび添付の実施例のいずれかを参照したものと、実質的に同じ方法。
【請求項１４９】
本明細書中で記述したものおよび添付の実施例のいずれかを参照したものと、実質的に同じ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
Ｉ．技術分野
気流から分離した物質を下水管システムへと廃棄する物質輸送システム。この物質輸送廃棄システムの特定の実施態様は、その物質を下水管システムに移動させる前に、それを粉砕する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＩ．背景
物体（ｏｂｊｅｃｔ）、物質（ｍａｔｅｒｉａｌ）、または物質（ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）を圧力勾配または気流中で移動するために圧力差分配システムを使うことが便利であるので、これらのシステムの市場は大きい。第一ゾーンから第二ゾーンへと少なくとも１つの経路に沿って圧力勾配で物体（ｏｂｊｅｃｔ）、物質（ｍａｔｅｒｉａｌ）、または物質（ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）を移動することは、空気チューブシステム、真空清浄システム、排気除去システム、換気システム、流体分配システムなどの技術を包含する。
【０００３】
圧力差分配技術の市場は大きく、気流で物質を移動または収集するために、長年月にわたって、多数の製品が市場に導入されているものの、気流からの物質の分離または気流により移動した物質の廃棄に関して、多くの問題が未解決のままである。
【０００４】
従来の圧力差物質輸送技術の重大な問題は、下水管システムに物質を直接廃棄しないことにあり得る。例えば、従来の真空清浄技術は、容器または缶内の気流に流動可能に応答して、物質を収集する。収集した物質は、引き続いて、その真空清浄器から除去され、そして別々に廃棄され（典型的には、ゴミにて、引き続いて、埋め立て地に移動される）。湿潤適用に関して、米国特許第５，９５４，８６３号；第５，７７９，４４号；第５，６０８，９４５号；第５，９５４，８６３号；第５，９２４，１６３号および第５，９７４，６２４号（各々の内容は、本明細書中で参考として援用されている）で開示されているように、従来の真空清浄器技術には、「湿潤真空」が加えられ、ここで、液体は、液体トラップまたは缶に収集されて、圧力差発生器または真空ポンプおよび付随した電気接続から離れた一定距離で、その液体を単離する。この液体トラップまたは缶で収集された液体に懸濁されている物質と共に、液体は、次いで、除去されるか、この缶から流しまたは排水溝へと注がれる。
【０００５】
従来の圧力差物質輸送技術に伴う他の重大な問題は、物質がその中で輸送される気流を中断して物質を気流から分離するか、缶、袋、容器または液体トラップに収集した物質を除去しなければならないことにあり得る。この気流の中断は、ある種の適用（例えば、真空清浄器を止めて物質収集容器を空にすること）に関して、ユーザーには厄介または不便であり得るが、気流の中断は、物体（ｏｂｊｅｃｔ）、物質（ｍａｔｅｒｉａｌ）、または物質（ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）を移動するのに気流なしでプロセスシステムを操作できないか気流で移動した物質を連続廃棄することなしでプロセスシステムを操作できない製造作業では、重大な事象であり得る。
【０００６】
従来の圧力差物質輸送技術に伴う他の重大な問題は、気流に流動可能に応答性の物質が下水管システムに移動されるように著しく小さいサイズの断片に粉砕または分割されないことにあり得る。この問題の１局面は、粉砕機（これは、ある用途では、従来の家庭用生ゴミ処理器であり得る）が気流に移動される受容物質に適合しないことにあり得る。この不適合性は、従来の粉砕機が気流を導く物質移動導管と適合した入口を有し得ないので、機械的であり得るか、その不適合性は、従来の粉砕機が気流中で運ばれる物質を分離するようには設計されていないことにあり得るか、またはこの粉砕機が粉砕機から離れた気流を正しく排出するようには設計されていないことにあり得る。
【０００７】
従来の圧力差物質輸送技術に伴う他の重大な問題は、米国特許第６，２２３，３６１号（その内容は、本明細書中で参考として援用されている）で開示されているように、排水溝ラインにおいて、真空または低圧を維持しなければならないことにあり得る。しかしながら、排水溝ラインでのこのような真空または低圧の維持は、気流中の物質を下水管システムまたは粉砕機に廃棄するとき、可能ではあり得ない。
【０００８】
一般に、圧力差分配物質輸送技術に関して、特に、液状物質輸送システムに関して、未解決のままの検討すべき多数の問題があることが理解できる。本発明は、それぞれ、前記問題を検討し、実用的な解決法を提供する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ＩＩＩ．発明の開示
従って、本発明は、検討すべき特定の用途または必要性に基づいて、異なる組合せで選択され得る種々の局面を包含する。自然に、本発明のいくつかの異なる潜在的に別個の局面の結果として、本発明の目的は、全く変わる。
【００１０】
本発明の実施態様の基本的な目的は、固形物質であろうと液体であろうと、気流で流動可能物質を移動することにあり得る。例えば、本発明の範囲を限定することなく、水、微粒子、食品、または任意の物質（ｍａｔｅｒｉａｌ）または物質（ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）の組合せは、気流で表面位置から移動できる。
【００１１】
本発明の実施態様の他の基本的な目的は、気流で流動可能物質を下水管システムに移動することにあり得る。下水管システムは、排水を運び去る導管であり得、また、例えば、都市下水管システムを使わない。下水管システムはまた、固形および液状有機廃棄物を細菌の作用により分解するために移動できる浄化槽、または浄化槽システム（ここで、浄化槽は、分解した有機廃棄物を浸出領域に導く）を含むことができる。
【００１２】
本発明の実施態様の他の基本的な目的は、気流で物質を粉砕機に移動することにあり得る。粉砕機は、物質を小部分または断片に分割し、例えば、生ゴミ処理器（例えば、流しで使用されるもの、または工業用のものであって、これは、回転している突出部、ブレード、ハンマーなどを使用して、物質を粉砕、微粉砕、研磨またはそのサイズを小さくする）を含むことができる。しかしながら、この例は、物質を粉砕する種々の装置を限定するのではなく、その例示であることが理解できるはずである。
【００１３】
本発明の実施態様の他の基本的な目的は、気流から物質を分離することにあり得る。本発明のこの目的の第一局面は、下水管システムまたは粉砕機に入る前に、気流に流動可能に応答して、気流から物質を分離することにあり得る。これは、速度、容量または方向のような気流特徴を変える工程を包含し得、本発明のある実施態様では、変えた気流特徴により、重力だけの影響のために、この気流からの物質の分離ができ得るのに対して、本発明の他の実施態様では、この気流は、付着力のために、物質を収集する表面に向けられ得る。この目的の第二局面は、気流が粉砕機または下水管システムに導かれるのを避けるか少なくするために、排出口または他の導管を通って、大気へと気流を向けることにあり得る。
【００１４】
本発明の実施態様の他の基本的な目的は、流動可能物質を表面から除去して生ゴミ処理器または下水管システムに移動させるために、台所、食料品室または商品準備領域で使用できる圧力差物質輸送システムを提供するという長い間の切実
で未解決な要求を検討することにあり得る。移動される流動可能物質は、固形物質または液状物質のいずれか（例えば、食品または水）であり得るが、表面（例えば、床、壁、カーペット、室内装飾品、カウンター面、グレイジング面など）で使用される水または洗浄液であり得る。本発明は、例えば、台所の流しに設置できる安価な圧力差物質輸送システムを提供することにより、この長い間の切実な要求を満たす。
【００１５】
本発明の実施態様の他の広範な目的は、表面界面要素を有する圧力差物質輸送システムを提供することにあり得る。本発明のこの広範な実施態様の１局面は、平坦であり得る表面（例えば、カウンター面、壁面、床面またはグレイジング面）または平坦であり得ない表面（例えば、流し面または電気器具表面）または適合性であり得る表面（例えば、カーペット面または布張り面）を横切って気流を向けるように表面界面要素を構成することにあり得る。本発明のこの広範な目的の他の局面は、表面の少なくとも一部に適合性であり得る表面界面要素（例えば、スクイージー、ブラシ、洗浄パッドまたはバフィングパッド）を提供することにあり得る。
【００１６】
自然に、本発明のさらに他の目的は、本明細書および請求の範囲の他の領域の全体にわたって、開示されている。
Ｖ．発明を実行する様式
本発明は、気流に流動可能に応答して物質を移動する圧力差物質輸送システムを包含する。本発明の種々の実施態様は、住宅用または家庭用の設定で使用するように記述されているものの、これらの例は、住宅環境、商業環境または製造環境にある物質を、気流で、下水管システム、浄化槽システムまたは他の物質汚染領域（廃棄様式として）に移動することに関して、本発明の多数の実施態様をいかにして製造しいかにして使用するかの例示を意味している。
【００１７】
さて、図１を主に参照すると、本発明の基本的な実施態様は、物質移動導管（１）を含むことができ、これは、圧力差発生器（２）に流体連結された内部容量を有する。物質移動導管（１）は、流動性物質（３）が応答性であり得る物質移動導管（１）の内部容量内で、気流の発生を可能にする任意の形状であり得る。気流特徴（例えば、気流の容量、気流の速度、または気流の方向）は、物質移動導管（１）の形状もしくは圧力差発生器（２）の形状または操作により、別々にまたは組み合わせて、調整できる。この物質移動導管を製造する種々の形状の物質が選択でき、これは、例えば、必要なまたは所望の気流特徴、気流または流動性物質の温度、あるいは物質移動導管の内部容量内で移動される物質の種類に依存し得るが、いくつかの非限定的な例には、互いに別個に、または組み合わせて、または複合材料として、金属箔、プラスチック、ゴム、繊維ガラス、ケイ素含浸繊維ガラス、ネオプレン−ポリエステル、シリコンゴム、ネオプレンゴム、ケブラー、ガラスヤーン、セラミック充填材、高温ガラスなどがある。本発明の特定の実施態様は、可撓性ホースであり得る物質移動導管を含むことができ、これは、住宅用途または家庭用途で使用される本発明の実施態様について、約３／４インチと３／２インチの間の外径を有し得、内径は、外径より幾分小さい。
【００１８】
さて、図１および図２を主に参照すると、本発明の基本的な実施態様は、さらに、物質分離器（４）を含むことができ、これは、物質移動導管（１）または圧力差発生器（２）に連結されている。物質分離器（４）は、その気流から少なくとも一部の物質が分離できるように気流特徴を変えることができる。流動性物質を移動する気流は、物質分離器（４）に導入でき、これは、重力によって気流から物質を分離可能にするのに十分に気流速度を遅くする内部容量を有するように、構成されている。この物質分離器の特定の実施態様は、その物質分離器内の気流の方向を変えるように構成でき、これは、特定の用途では、その気流を物質分離器（４）の側壁に向けて、この気流から物質を分離する際に、付着力が重力を補助できるようにする。
【００１９】
具体的には、図１で示すように、物質分離器（４）の形状は、実質的に円筒形であり得、これは、入口（５）（そこを通って、気流（６）が物質を物質分離器（４）に移動する）および物質出口（７）（そこを通って、分離した物質を導くことができる）を有する。物質分離器（４）の特定の実施態様は、円錐側壁（８）を有し得、これは、分離した物質を物質出口（７）に向ける。この物質分離器は、さらに、気流出口（９）を含み、これは、気流（６）の一部を大気（１０）に戻す。気流出口（９）からの物質の移動を防止、回避または少なくするために、物質分離器（４）は、さらに、栓（５０）を含むことができ、これは、物質分離器（４）内でプールされた液体または発生した泡に密封可能に応答性である。気流出口（９）からの気流は、大気（１０）に直接排出できるか、導管を通って導いて、特定の位置（例えば、ビルの外壁またはビルの屋根の上）で終わることができる。本発明の特定の実施態様では、気流出口（９）からの気流を、排気口システムの排出スタック（４９）に導くことができる。必要に応じて、小動物または昆虫の進入を防止するために、あるいは下水管システムからの臭気の進入を防止するために、追加の栓（５１）が設置できる。
【００２０】
図１で示す圧力差発生器（２）は、物質分離器（４）の入口側にある物質移動導管（１）に連結できるものの（この場合、この圧力差発生器は、この物質移動導管の内部容量の一部を確立できる（密封要素は、実質的に、液体および粒子が圧力差発生器のタービンまたは回転手段と接触するのを防止する））、圧力差発生器（２）は、その代わりに、物質分離器（４）の気流出口（９）に連結して、流動性物質を移動する気流を物質分離器（４）に引き出すことができる。
【００２１】
再度、図１および２を参照すると、本発明の基本的な実施態様は、物質分離器（４）の物質出口（９）に流体連結された下水管システム（１１）をさらに含むことができる。下水管システム（１１）を物質分離器（４）の連結すると、物質（液体であれ固体であれ）は、下水管システム（１１）に直接導かれて、収集レセプタクルから収集した物質または液体を手で注ぐ別の工程を必要とすることなく、廃棄できる。そういうものとして、物質は、気流（６）により、物質分離器（４）に連続的に移動でき、下水は管システム（１１）に自動的かつ連続的に廃棄できる。この気流の相当部分は、気流出口（９）に導くことができるので、下水の気体が逆流するのを防止するように設計された湿潤トラップまたは配管構成は、機能的に乱されない。
【００２２】
さて、主に図３を参照すると、本発明の実施態様は、さらに、粉砕機（１２）を含み、これは、気流（６）から分離された物質を、下水管システム（１１）と適合性である程度に十分に小さい断片に分割する。粉砕機（１２）は、粉砕機チャンバ（１３）内に位置でき、これは、物質分離器（４）の物質出口（７）に流体連結された粉砕機チャンバ入口（１４）を有する。粉砕機（１２）の部品を移動して、分離した物質（３）を小さい断片に分割するために、粉砕機（１２）には、粉砕機ドライブアセンブリ（１５）が連結できる。本発明の特定の実施態様に関して、粉砕機チャンバ（１３）は、実質的に垂直の円筒形状を有することができ、これは、粉砕機（１２）を備え、この粉砕機は、少なくとも１個の粉砕要素（１８）に装着した円板（例えば、突出部、ブレード、遠心ハンマーなど）を含む。粉砕ドライブアセンブリ（１５）は、この粉砕機を駆動する（例えば、この円板ディスクを円筒形粉砕チャンバ（１３）にある垂直軸の周りで回転して、これらのブレードまたは他の粉砕要素に、粉砕チャンバ（１３）に導入した物質（６）を粉砕させる）。
【００２３】
本発明は、さらに、スクリーン要素（１６）を含むことができ、これは、粉砕機チャンバ入口（１４）と粉砕機チャンバ出口（１７）との間に位置している。このスクリーン要素は、複数のアパーチャを有することができ、これらは、複数のアパーチャのうちの最も大きいものよりも小さいサイズにした物質が粉砕機チャンバ出口（１７）を通過できるようにする。スクリーン要素（１６）は、スクリーン要素（１９）と粉砕要素（１８）との間で物質（３）を剪断するために、粉砕要素（１８）の十分に近くに位置付けることができる。本発明の特定の実施態様に関して、粉砕機チャンバ（１３）、粉砕機（１２）および粉砕機ドライブアセンブリ（１５）は、生ゴミ処理器（例えば、家庭の台所でよく見られるもの）を含むことができる。
【００２４】
さて、図３および図４を主に参照すると、本発明の特定の実施態様は、流し水槽（２０）をさらに含むように構成でき、これは、物質受容内部（例えば、住宅用または台所流し）を有し、この内部は、カウンター表面により、支持され得る。このような実施態様に関して、粉砕機チャンバ（１３）は、さらに、第二粉砕機チャンバ入口および第二物質移動導管（これは、流し水槽（２０）に連結されている）を含むことができ、それにより、流し水槽（２０）に収集された廃棄物質（２１）は、第二物質移動導管を通って、粉砕機チャンバ（１３）に移動できる。
【００２５】
重要なことに、物質分離器（４）の形状は、流し水槽（２０）と粉砕機チャンバ（１３）との間で連結でき、第二物質移動導管を提供し、そこを通って、流し水槽（２０）の物質受容内部により受容された廃棄物質（２１）は、物質分離器（４）の内部容量を通って、粉砕機チャンバ（１３）に移動できる。図４で示すように、流し水槽（２０）と粉砕機チャンバ（１３）との間で流体連結器としてだけでなく物質移動導管（１）と粉砕機チャンバ（１３）との間で流体連結器の一部として働く物質分離器（４）は、流動性物質（３）を移動する気流特徴を有する気流（６）を受容するように構成できる。これらの気流特徴は、上記のように変えられて、気流（６）からの物質（３）の分離が可能となる。分離した物質（３）は、次いで、物質分離器（４）の内部容量を通って、粉砕機チャンバ（１３）に導くことができる。
【００２６】
さて、図３を主に参照すると、流し水槽（１９）を粉砕機チャンバ（１３）に流体連結する物質分離器（４）の実施態様では、圧力差発生器（２）が、物質分離器（４）の入口側で物質移動導管（１）に連結された場合、または、物質分離器（４）の入口側で物質移動導管の内部容量の一部を確立する場合、物質分離器（４）は、第二物質移動導管（２２）を提供するように構成でき、これは、流し水槽（２０）の廃棄物質出口（２３）と噛み合う。物質分離器（４）の上部の構成（２４）は、この物質分離器の側壁により規定でき、これは、実質的に円筒形の側壁または円錐形のテーパー付き側壁、あるいはそれらの組合せであり得、終端で、粉砕機チャンバ（１３）と噛み合う。
【００２７】
圧力差発生器（２）により物質移動導管（１）で発生された気流（６）は、物質分離器（４）に入ることができ、これは、気流（６）が気流出口（９）を通って大気に排出される前に一定距離で側壁により方向付けできる様式で、実質的に円筒形または円錐形のテーパ付き側壁を有するように構成される。この気流出口は、ビルの外部または下水管システム（２５）の排出スタックに気流を導くことができる。理解され得るように、気流特徴は、この物質分離器において、変えることができ、それにより、重力または付着力により、あるいは物質分離器（４）の側壁に付着することにより、あるいはそれらの組合せにより、気流から物質（３）を分離できるようになる。分離した物質（３）は、重力により、または物質分離器（４）に入る液体により、粉砕機チャンバ（１３）に移動され、この場所で、移動した物質（３）は、下水管システム（１１）または他の廃棄物汚染要素に移動するのに十分に小さい断片に分割される。
【００２８】
さて、図５および６を主に参照すると、本発明は、さらに、流し水槽（２０）と物質分離器（４）との間にある第一栓（２６）を含み、本発明の特定の実施態様では、粉砕機チャンバ（１３）と下水管システム（１１）との間にある第二栓（２７）を含むことができる。図６で示すように、栓（２６）（２７）は、回転軸を有することができ、その周りで、栓プレート（２８）は、栓ドライブ（２９）の操作に応答して、回転する。第一および第二栓（２６）（２７）は、圧力差発生器（２）の起動に操作可能に連結できる。第一栓は、ユーザーを物質（３）または気流（６）（これは、第二物質移動導管（２２）または流し水槽排水溝（２０）の方へと排出される）から保護するように働くことができる。第二栓（２７）は、気流が下水管システム（１１）を通って導かれることを密封可能に防止できる。第一栓および第二栓の両方を使用することにより、この圧力差発生器は、図５および６で示すように、粉砕機チャンバ（１３）を通って気流を引き出すことができ、これは、図３および４で示すものに対して、本発明の代替実施態様を与える。
【００２９】
さて、図７で主に示すように、本発明のさらに他の実施態様は、圧力差発生器（２）を物質分離器（４）の気流出口（９）に流体連結して、物質分離器（４）を通って、気流（６）を引き出す。物質（３）は、気流（６）に応答して流動可能であるが、上述のように分離できる。物質分離器（４）と粉砕機チャンバ（１３）との間の栓（３０）は、気流を粉砕機チャンバ（１３）から物質分離器（４）に導くことができないように、物質出口（７）を流体密封できる。物質分離器（４）は、物質分離器（４）と粉砕機チャンバ（１３）との間の栓（３０）を開くことにより、収集された物質（３）を移動できる。本発明の特定の実施態様では、リンスシステム（３１）は、水または他の液体を物質分離器（４）に送達して、分離した物質（３）の、下水管システム（１１）または粉砕機チャンバ（１３）への移動を助ける。
【００３０】
再度、図７を参照すると、本発明の種々の実施態様は、さらに、保管要素（３１）を含むことができ、そこに、物質移動導管（１）の少なくとも一部が後退できる。後退機構（３２）は、引っ張りリール、プーリ、あるいは他のホースガイド機構（例えば、米国特許第５，１５６，３４９号；第５，１１９，８４３号；または第４，９０３，９１１号で記述されたもの）を含むことができるか、または電動回転ローラー（例えば、米国特許第３，９１１，９４４号で開示されたもの）を含むことができる（これらの内容は、本明細書中で参考として援用されている）。自然には、種々の他の機構は、物質移動導管（１）を繰り出し後退する用途に依存して、使用できる。
【００３１】
さて、図８を主に参照すると、本発明は、さらに、終端要素または表面界面要素（３３）を含むことができ、これらは、物質移動導管（１）に取り外し可能に連結されている。表面界面要素（３３）は、表面（４８）から物質移動導管（１）内の気流（６）へと物質（３）を移動するために、表面（４８）を横切って気流（６）を導くように構成できる。この表面界面要素は、形状、大きさまたは容量に基づいて、物質（３）を区別するように構成できる。表面界面要素（３３）の一部は、表面（４８）に柔軟に適合するように構成できる。これは、可撓性で弾力性のアパーチャ要素（３４）を含むことができ、これにより、表面界面要素（３３）は、変更した気流特徴（例えば、速い気流速度または気流方向）にその表面の形状を適合できるか、または表面を応答するようにできる。この可撓性で弾力性のアパーチャ要素（３４）は、さらに、その表面で物質（３）を操縦するように、表面との高い摩擦係合（例えば、図８で示した本発明のスクイージー（３５）実施態様であって、これは、表面（２０）にわたって、液状物質（３）を引き出すことができる）を提供できる。
【００３２】
本発明は、さらに、ブラシ（３６）またはパッド（３７）を含むことができ、これは、表面界面要素（３３）と別々にまたは組み合わせて、使用できる。ブラシまたはパッドドライブアセンブリ（３８）は、ブラシ（３６）またはパッド（３７）、あるいは複数のブラシまたはパッドに連結された回転手段、振動手段または往復運動手段を提供できる。図９で示すように、本発明の特定の実施態様は、表面界面要素（３３）と取り外し可能に連結できるブラシ（３６）またはパッド（３７）を提供する。パッド（３７）はまた、ブラシ（３６）と取り外し可能に連結させることができる。
【００３３】
本発明の特定の実施態様では、複数の交換可能表面界面要素（３３）は、特定の表面型（例えば、カーペット、床、カウンター面、グレイジング、壁など）に調和させた種々の形式の表面界面要素（３３）を提供できるのに対して、交換可能表面界面要素（３３）の他のものは、応用する形態（例えば、表面からの食料品の移動、物体または表面の清浄化、物体または表面のバフ仕上げ、窓の洗浄、真空化、電気器具の清浄化など）に調和させることができる。
【００３４】
さて、図７および８を主に参照すると、表面界面要素（３３）は、さらに、液体塗布要素（３９）を含み（この液体塗布要素はまた、液体塗布要素とは分離できるものの）、この液体塗布要素を通って、液体（４０）は、表面界面要素（３３）に応答して、表面（２０）領域に噴霧または分散できる。液体塗布アクチュエータ要素（４１）は、液体塗布要素（３９）からの液体（４０）の流れを調節するために、液体塗布要素（３９）に連結できる。液体塗布要素（３９）から分散された液体（４０）は、水、洗浄液、研磨液、または表面に送達可能および分散可能な任意の液体を含有でき、これには、洗剤、漂白剤、抗菌剤、消泡剤、アンモニアなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
図７でさらに示すように、液体（４０）は、液体源（４２）（例えば、レザバ、レセプタクルまたは容器）で使用するように保持できる。液体送達システム（４４）は、液体（４０）を、液体源（４２）から、液体移動導管（４３）（これは、本発明のいくつかの実施態様では、物質移動導管（１）の内部を横断できる）を通って、液体塗布要素（３９）に移動できる。
【００３６】
本発明の特定の実施態様では、複数のレザバ、レセプタクルまたは容器を含む複数の液体送達システムが使用でき、これは、液体を含有し、この液体は、連続的または断続的に、液体塗布アクチュエータ要素（４１）に送達された液体の流れに分配できる。自然に、これらの液体は、上記のように、この液体の流れに注入でき、その液体流れに送達可能かつ混和可能な任意の液体を含有できる。
【００３７】
本発明のある実施態様に関して、液体送達システム（４４）は、図７で示すような電気液体ポンプを含むことができ、これは、液体（４０）を、液体源（４２）から、液体移動導管（４３）を通って、液体塗布要素（３９）に移動するが、しかしながら、液体送達システム（４４）はまた、機械的手段または気体圧力手段により、液体（４０）を液体源（４２）から液体塗布要素（３９）に移動させるのに十分な圧力を液体（４０）に加えることを含むことができる。液体送達システム（４４）はまた、圧力下にてパイプ内を流れる液体（４０）（例えば、家庭で排水された熱水または冷水）を含むことができる。液体移動導管（４３）は、パイプまたは配管システム内の加圧した液体（４０）の流れが液体塗布要素（３９）に流れることができるように、このパイプまたは配管システムに連結できた。本発明のこれらの実施態様のいずれかに関して、この液体移動導管には、圧力または体積調節器が連結でき、これは、起動したとき、液体塗布要素（３９）により分散された液体の所望の圧力または体積を維持する。
【００３８】
さて、図３、６および７を主に参照すると、本発明は、さらに、保持器（４５）またはホルダーを含むことができ、そこには、この表面界面ホルダーが取り外し可能に係合できる。本発明の特定の実施態様では、圧力差発生器アクチュエータ（４６）は、保持器（４５）から表面界面要素（３３）を取り外すと、圧力差発生器（２）が作動するように、保持器（４５）に組み込むことができる。同様に、流し水槽（２０）もしくは下水管システム（１１）またはそれらの両方から物質分離器（４）または粉砕機チャンバ（１３）を流体分離するための栓（２６）（２７）を含む本発明の実施態様では、保持器（４５）から表面界面要素（３３）を取り外すと、栓（２６）（２７）が起動できる。
【００３９】
さて、図１０を参照すると、電気回路により、圧力差発生器（２）、粉砕機ドライブアセンブリ（１５）、栓（２６）（２７）、液体送達システム（４４）、または本発明の他の電気部品には、電力が運ばれる。本発明のある実施態様に関して、圧力差発生器（２）は、通常、切替可能リレー（４７）（これは、圧力差発生器アクチュエータ（４６）に応答して、電流をオンまたはオフを切り替える）を備えた１１０ボルトの電気回路にて結線できる。液体塗布要素（３９）で液体（４０）が分散できるように液体送達システム（４４）を操作するために、あるいは下水管システム（１１）もしくは流し水槽（２０）またはそれらの両方から物質移動システムを密封するように栓（２６）（２７）を操作するために、平行回路は、圧力差アクチュエータ（４６）に応答性にできる。もちろん、この電力は、種々の形式の圧力差発生器、加圧要素または粉砕機ドライブアセンブリなどに適合するように変換でき、そうでなければ、これらは、所望の用途に依存して、２相または３相で、直流または交流のいずれかで、それより高い電圧または低い電圧で、作動できる。
【００４０】
このＰＣＴ出願で含めた論述は、基本的な説明として供すると解釈される。読者は、特定の論述が全ての可能な実施態様を明白に説明し得ないことに気づくべきである；多くの代替例は、暗示されている。それはまた、本発明の一般的な特徴を完全には説明し得ず、実際には、各機能または要素がいかにして代替例またはそれと等価な要素の広範な機能または多様性を代表できるかを明白には示し得ない。再度、これらは、暗黙のうちに、本開示に含まれる。本発明が機能的に適応させた専門用語で記述されている場合、その機能の各局面は、装置、サブルーチンまたはプログラムにより達成できる。装置の請求項は、記述された装置を含み得るだけではなく、方法またはプロセスの請求項は、本発明および各要素が果たす機能を検討するように含まれ得る。この記述または専門用語のいずれも、これらの請求項の範囲を限定するようには解釈されない。
【００４１】
さらに、本発明および請求の範囲の種々の要素の各々はまた、種々の様式で、達成され得る。本開示は、このような各バリエーションを包含するか、任意の装置実施態様、方法またはプロセス実施態様の１実施態様のバリエーションであるか、これらの任意の要素の単なるバリエーションであることが理解されるはずである。特に、本開示が本発明の要素に関するとき、各要素の用語は、等価な装置用語または方法用語（たとえ、その機能または結果だけが同じであっても）により表わされ得ることが理解されるはずである。このような等価物、広範な用語、またはさらに一般的な用語は、各要素または作用の説明に包含されると見なすべきである。このような用語は、望ましい場合、本発明が権利を与える広範な適用範囲を暗黙のうちに明白にするように、置き換えることができる。一例を除いて、全ての作用は、その作用を行う手段としてまたはその作用を起こす要素として表わされ得ることが理解されるはずである。同様に、開示された各物理的要素は、その物理的要素が促進する作用の開示を包含すると理解すべきである。この最後の局面に関して、一例を除いて、「物質分離器」との開示は、明白に述べられていようといまいと、「物質を分離する」作用の開示を包含すると理解されるはずであり、逆に、「物質を分離する」との開示だけがある場合、このような開示は、「物質分離器」および「分離する手段」の開示を包含すると理解されるはずである。このような変更および代替用語は、その記述に明白に含まれると理解される。さらに、全ての要素または用途の種々の組合せおよび順列が作成でき提示できる。全ては、特定の用途における設計または性能を最適化するように、行うことができる。
【００４２】
本特許出願で言及した法律、法令、規制は規則のいずれかの作用あるいは本特許出願で述べた特許、出版物または他の参考文献は、その各々が本明細書中で参考として援用されている。具体的には、米国仮特許出願第６０／２９６，８２４号（これは、２００１年６月８日に出願された）の内容は、いずれかの図面または添付物を含めて、本明細書中で参考として援用されており、また、以下の文献の表の各文献の内容は、本明細書中で参考として援用されている。
【００４３】
【表１】
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それに加えて、使用した各用語に関して、本願でのその使用がこのような解釈と矛盾しない限り、各用語について、一般的な辞書の定義が含まれると理解されるはずであり、また、Ｒａｎｄｏｍ  Ｈｏｕｓｅ  Ｗｅｂｓｔｅｒ’ｓ  Ｕｎａｂｒｉｄｇｅｄ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，第２版に含まれるもののような全ての定義、代替用語および類義語の内容は、本明細書中で参考として援用されていることが理解できるはずである。しかしながら、上記の各々に関して、その内容が参考として援用されているこのような情報または言説が本発明の特許性と矛盾しないと考えられる範囲まで、このような言説は、明らかに、出願人によりなされたとは見なされない。
【００４４】
それに加えて、文脈で必要でなければ、「含む」または「含んでいる」との用語は、言及した要素もしくは工程または要素群もしくは工程群を含むが、任意の他の要素もしくは工程または要素群もしくは工程群を除外することを暗示するとは解釈されないことが理解できるはずである。このような用語は、このような用語は、オーストラリアなどのような国で法的に許容される最も広い適用範囲を出願人に与えるように、それらの最も広い形態で解釈すべきである。
【００４５】
それゆえ、出願人は、少なくとも以下の請求項のサポートがあることを理解しているはずである：ｉ）本明細書中で開示し記述したようなそれぞれの導電性容器または電気的に中性の容器；ｉｉ）開示され記述された関連方法；ｉｉｉ）これらの装置および方法の各々の類似の等価物および暗黙のバリエーション；ｉｖ）開示され記述したように示された機能の各々を達成する代替設計；ｖ）開示され記述されたものを達成するように暗黙のうちに示された機能の各々を達成する代替設計および方法；ｖｉ）別の独立した発明として示された各特徴、部品および工程；ｖｉｉ）開示された種々のシステムまたは部品により向上した応用；ｖｉｉｉ）このようなシステムまたは部品により製造された製品；ｉｘ）添付の例のいずれかを参照して以前に記述されたものと実質的に同じ方法および装置；およびｘ）開示された要素の各々の種々の組合せおよび順列。
【００４６】
本明細書中で述べた請求の範囲の内容は、本発明の記述の一部として、本明細書中で参考として援用され、本出願人は、これらの請求の範囲のいずれかもしくは全部またはそれらの任意の要素もしくは部品を支持する追加の記述として、このような請求の範囲のこのような援用された内容の全部または一部を使用する権利を明白に留保し、本出願人は、さらに、本願またはその継続出願、分割出願または部分継続出願が保護を求める対象を規定するために、必要に応じて、このような請求項またはその任意の要素または部品の援用された内容の一部または全部を詳細な説明から請求項に移すかその逆を行う権利、あるいは、それに従って料金の恩典または削減を得る権利、任意の国または条約の特許法、規則または規制に準拠する権利を明白に留保し、また、援用されたこのような参考文献（その任意の継続出願、分割出願または部分継続出願または再発行特許またはその延長を含めて）の内容は、本願が係属中において、存続すべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、圧力差物質輸送システムの発明の基本的な実施態様を示す。
【図２】図２は、本発明による物質分離器の特定の実施態様を示す。
【図３】図３は、圧力差物質輸送システムの発明の特定の実施態様を示し、その圧力差発生器は、その物質分離器の入口の前に位置している。
【図４】図４は、この物質分離器の特定の実施態様の上面図を示し、これは、その圧力差発生器が物質分離器の入口の前に位置しているように構成されている。
【図５】図５は、圧力差物質輸送システムの発明の特定の実施態様を示し、その圧力差発生器は、その物質分離器の出口の後に位置している。
【図６】図６は、この物質分離器の特定の実施態様の上面図を示し、これは、その圧力差発生器が物質分離器の気流出口の後に位置しているように構成され、さらに、その粉砕機を下水管システムまたは流し水槽またはそれらの両方から分離する栓を含む。
【図７】図７は、圧力差物質輸送システムの発明の特定の実施態様を示し、ここで、その物質分離器は、一定量の物質を収集し、収集した物質を下水管システムまたは粉砕機に定期的に排出し、その圧力差発生器は、この物質分離器の気流出口の後に位置している。
【図８】図８は、本発明による表面界面要素の１実施態様を示し、これは、取り外し可能に連結したブラシおよびパッド付属品を有する。
【図９】図９は、本発明の１実施態様の種々の部品に電力を供給する回路の１実施態様を示し、これは、圧力差発生器、粉砕機、液体移動および回転可能ブラシを有する。
【図４】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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