(57)【要約】本発明は細長い構成要素、特に束になったケーブルを接着片で覆う方法に関する。前記片を前記細長い構成要素の回りに螺旋移動で導く。前記接着テープの担体材料の少なくとも一方の面に接着剤マスを前記接着片の担体材料の幅より狭い幅の縞の形態で縦方向に塗布しておく。
2004507874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い製品の回りを螺旋移動で通過する接着テープにより前記細長い製品、特にケーブルハーネスを覆う方法であって、前記接着テープの支持体材料の少なくとも一方の面に接着剤組成物を縦方向に前記接着テープの支持体材料の幅よりも狭い幅の片の形態で付着させておく方法。
【請求項２】
前記接着テープが前記製品の回りを、前記接着剤組成物が前記製品の中心軸を基準にして内側に来るような様式で通過する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記接着テープが前記製品の回りを、前記接着剤組成物が前記製品の中心軸を基準にして外側に来るような様式で通過する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記接着テープの一方の面を感圧接着剤組成物で覆っておく請求項１から３のいずれか記載の方法。
【請求項５】
前記接着テープの支持体材料の背面にこれの反対面を覆っている被膜に関してずれて位置するさらなる接着フィルムを与えておく請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記接着テープが一方の面のみが被覆されている２つの接着テープ、特に全面が被覆されている２つの接着テープの接着剤組成物の面と面を互いにずれるように積層させることにより生成する請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記接着剤組成物の片が接着テープ自身に実質的に完全に接着するような様式で前記ケーブルハーネスを覆う請求項１から６のいずれか記載の方法。
【請求項８】
前記接着テープに用いられている支持体材料が不織ウエブを含んで成っていて前記不織ウエブが特に個別の糸を用いたオーバーステッチングでか或はインタールーピングもしくはウオータージェットもしくは針を用いて強化されている請求項１から７のいずれか記載の方法。
【請求項９】
前記接着テープの幅が１０から１００ｍｍ、特に１５から５０ｍｍである請求項１から８のいずれか記載の方法。
【請求項１０】
接着テープで被覆された細長い製品、特にケーブルハーネスであって、接着テープの支持体材料の少なくとも一方の面に接着剤組成物を縦方向に前記接着テープの支持体材料の幅よりも狭い幅の片の形態で付着させておいて前記接着テープを前記細長い製品の回りに螺旋移動で通過させて被覆された細長い製品、特にケーブルハーネス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、細長い製品（ｅｌｏｎｇａｔｅ　ｐｒｏｄｕｃｔ）、特にケーブルハーネス（ｃａｂｌｅ　ｈａｒｎｅｓｓｅｓ）を接着テープ（ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔａｐｅ）で覆う方法に関する。
【０００２】
ケーブルハーネスを包み込む（ｂａｎｄａｇｉｎｇ）目的で不織ウエブ（ｎｏｎｗｏｖｅｎ　ｗｅｂ）である支持体が備わっている接着テープが用いられることは公知である。従って、ＤＥ−Ｕ　９４　０１　０３７には、テープ様テキスタイル（ｔｅｘｔｉｌｅ）支持体が備わっている接着テープが記述されており、その支持体は、互いに平行に走るように縫い込まれた多数のステッチで作られたステッチボンデッド（ｓｔｉｔｃｈｂｏｎｄｅｄ）ウエブを含んで成る。その記述されている接着テープは、そのような特殊なデザインが基になって、それをケーブルハーネスを包み込む目的で用いた時に防音特性を示す。
【０００３】
ケーブルハーネスを包み込むための接着テープには、この示した資料に述べられているステッチボンデッド不織布以外にさらなる支持体が用いられている。
【０００４】
ＤＥ　４４　４２　０９２には、ステッチボンデッドウエブが基になっている支持体の裏面が被覆されているそのような接着テープが記述されている。ＤＥ　４４　４２　０９３は接着テープ用支持体としてウエブを用いることが基礎になっており、前記ウエブは、このウエブの繊維からループを生じさせることによる補強を受けさせたクロスレイド繊維ウエブ（ｃｒｏｓｓ−ｌａｉｄ　ｆｉｂｅｒ　ｗｅｂ）、即ち本分野の技術者に名称Ｍａｌｉｆｌｅｅｃｅで知られるウエブである。ＤＥ　４４　４２　５０７には、ケーブルを包み込むための接着テープが開示されているが、それはいわゆるＫｕｎｉｔまたはＭｕｌｔｉｋｎｉｔウエブが基になっている。
【０００５】
ＤＥ　１９５　２３　４９４　Ｃ１には、ウエブ製品を含んで成る支持体が備わっている接着テープをこれでケーブルハーネスを包み込む目的で用いることが開示されており、そこでは、前記テープの一方の面を接着剤で被覆している。この発明に従って用いられたウエブはポリプロピレン製スパンボンデッド（ｓｐｕｎｂｏｎｄｅｄ）ウエブであり、これは熱で強化され（ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｅｄ）かつカレンダーを用いたエンボス加工が施されており、そのエンボス加工用ロールのエンボス加工面積は１０％から３０％、好適には１９％である。
【０００６】
ＤＥ　２９８　０４　４３１　Ｕ１にも同様にウエブ製品を含んで成る支持体が備わっている接着テープをこれでケーブルハーネスを包み込む目的で用いることが開示されており、そこで提案されたスパンボンデッドウエブはポリエステル製である。
【０００７】
ＤＥ　２９８　１９　０１４　Ｕ１には、空気および／または水のジェットを用いて強化されたウエブが基になった接着テープが開示されている。
【０００８】
ＤＥ　１９９　２３　３９９には、少なくとも一方の面が接着剤で覆われている不織ウエブ製品であるテープ様支持体が備わっている接着テープが開示されており、前記ウエブは機械的に強化されたか或は湿式よりされた（ｗｅｔ−ｌａｉｄ）ステープル繊維ウエブである。前記ウエブの繊維の２％から５０％は融合性繊維、特に比較的低い軟化点もしくは融点を示すホモ重合体、共重合体または２成分繊維である。例として、前記ウエブの融合性繊維はポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリエステルまたは共重合体で出来ていると述べられている。
【０００９】
ＤＥ　１９９　３７　４４６に、ウエブ製品であるテープ様支持体が備わっている別の接着テープが開示されている。その接着テープは少なくとも一方の面が接着剤で被覆されており、前記ウエブは機械的に強化されたか或は湿式よりされたステープル繊維ウエブである。そこでは、結合剤、例えば粉末、フィルム、メッシュまたは結合用繊維などを添加することで前記ステープル繊維ウエブのさらなる強化を達成している。前記結合剤を水または有機溶媒に溶解させておいてもよくそして／または分散形態で存在させてもよい。そのような結合剤は好適には結合剤分散液、例えば弾性重合体またはフェノール樹脂もしくはメラミン樹脂の形態の熱硬化材などの分散液としてか、天然もしくは合成ゴムの分散液としてか、或は熱可塑性プラスチック、例えばアクリレート、酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン系、ＰＶＣおよびこれらの共重合体などの分散液として用いられている。
【００１０】
ＷＯ　９９／２４５１８　Ａ１には支持体製品がウエブである接着テープが記述されているが、その接着テープの適切性を取得することができるのは、線形密度が１５デニールより大きい繊維またはフィラメントを特別に選択しかつまたそれの上に追加的にフィルム層を押出し加工した時のみである。
【００１１】
ＤＥ　１９７　３２　９５８　Ａ１には、細長い製品、例えばケーブルハーネスまたはプラスチック形材などを覆うための接着テープが開示されており、それにはテープ様の支持体が備わっていて、それの２つの横縁が境を形成しておりそしてそれの少なくとも一方の面に感圧接着剤（ＰＳＡ）の自己接着層が与えられている。そのＰＳＡの化学的組成は２つの接着層を一方が他方の上に来るように位置させてそれに穏やかな圧力をかけると接着フィルムが完全に合体して均一なＰＳＡマス（ｍａｓｓ）を形成するような組成であり、これは接合領域が離れる（ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ　ａｒｅ　ｐａｒｔｅｄ）ような様式である。そこに示されている発明は、また、細長い製品を覆う方法も包含する。その方法によれば、その細長い製品を縦方向に位置させ、前記接着テープのテープ様支持体の一方の面の一部の領域に自己接着層を与えておき、そして次に、前記接着テープを前記テープ様支持体の接着層が与えられている面の少なくとも２つの接着領域が互いに粘着するように接着させることで均一なマスを生じさせているが、これは接着剤層の接合領域が離れるような様式である。
【００１２】
従って、その結果として、その覆われた製品からペナント（ｐｅｎｎａｎｔ）が突き出し、特に自動車構造の限られた空間条件下で突き出すことが起こり、これは非常に望ましくないことであり、ケーブルハーネスを例えば車体構造内の限られた間隙または通路から引き出す時にその被覆材が引っ掛かったままになって裂けるか或は少なくともその被覆材が損傷を受けると言った危険性をはらんでいる。これは回避すべきことである。
【００１３】
ＥＰ　１　０００　９９２　Ａ１には、厚みが１０から４５μｍのポリエチレン被膜と追加的剥離被膜が備わっている穴開き綿ウエブが記述されている。
【００１４】
本発明の目的は、従来技術の欠点が存在しないか或は少なくとも同じでは存在しないように細長い製品を特に簡潔かつ安価かつ迅速に覆うことを可能にする方法を提供することにある。
【００１５】
本目的を主請求項に挙げる如き方法で達成する。副請求項は本方法の有利な進展そして本発明に従う被覆を受けさせたケーブルハーネスに関する。
【００１６】
従って、本発明は、接着テープを細長い製品の回りに螺旋移動で通すことで前記細長い製品、特にケーブルハーネスを前記接着テープで覆う方法を提供する。前記接着テープの支持体生成物の少なくとも一方の面に接着剤組成物を縦方向に前記接着テープの支持体生成物の幅よりも狭い幅の片の形態で付着させておく。本方法の１番目の有利な態様では、前記接着テープを前記製品の回りに前記接着剤組成物が前記製品の中心軸を基準にして内側に来るような様式で通す。
【００１７】
本方法の有利なさらなる態様では、前記接着テープを前記製品の回りに前記接着テープが前記製品の中心軸を基準にして外側に来るような様式で通す。
【００１８】
別の有利な態様では、前記接着テープの前記支持体の両面を接着剤組成物で被覆しておくが、この被覆を各場合とも前記支持体の一部のみに行う。この異なる２つの面の被膜がずれて位置するようにする、言い換えれば、前記支持体の一方の面の被膜が右側縁に位置しそして反対面の接着剤組成物が左側縁に位置するようにする。ケーブルハーネスを覆う時、一方の接着剤領域が前記製品の中心軸を基準にして外側に来る一方でもう一方の接着剤領域が内側に来るようにする。その後、次の層を回りに巻き付ける時、その下部の接着テープの外側の接着剤領域と上部の接着剤テープの内側接着剤領域の全部または一部を互いに粘着させる。
【００１９】
１つの有利な態様では、その被覆片の幅を用途に応じて支持体材料の幅の１０から８０％にする。支持体材料の幅の２０から５０％が被覆されている片を用いるのが特に好適である。
【００２０】
当該用途に応じて、また、支持体材料の上を２つ以上の平行な接着剤片で覆っておくことも可能である。
【００２１】
接着テープを用いて製品を覆う前記３種類の発明方法を用いると、接着剤組成物の片が接着テープ自身に大きな度合で完全に粘着することを確保することができる。接着テープが内側に来るようにする変法では、巻き始める時に製品と接着剤組成物が粘着し、そしてこのような固着によって、巻いている時の巻きが滑ることが防止される。接着剤組成物が外側に来るようにする変法では、接着剤組成物が前記製品に粘着することも埃が蓄積する可能性がある露出した接着剤組成物部分が外側に位置することもない。
【００２２】
接着剤組成物で覆われている部分を１００％未満にし、接着剤組成物のいくらかがケーブルに接着するように接着剤組成物を内側に位置させると、結果として、ケーブルハーネスは滑りに対して固定されるが、それにも拘らず柔軟性を示し得る。
【００２３】
接着剤組成物が外側に来るようにする場合には、このようにして接着剤組成物のいくらかが次に位置させる接着テープ層で覆われないように外側が露出したままにすることで、例えば、それを後で車体構造用パネルに固着させることができる。
【００２４】
前記接着テープ用の支持体材料として公知のあらゆるテキスタイル支持体を用いることができ、例えば織り、編みまたは不織ウエブなどを用いることができ、ここで、用語「ウエブ」は、少なくとも、ＥＮ　２９０９２（１９８８）に従うテキスタイルシート様構造物およびまたステッチボンデッド不織布および同様な系を包含する。
【００２５】
同様に、積層を伴うスペーサーファブリック（ｓｐａｃｅｒ　ｆａｂｒｉｃｓ）（織物および編み物を包含）を用いることも可能である。この種類のスペーサーファブリックはＥＰ　０　０７１　２１２　Ｂ１に開示されている。スペーサーファブリックは、繊維もしくはフィラメントのフリースで出来ているカバー層と下方層（ｕｎｄｅｒｌａｙｅｒ）とこれらの層の間に位置する個々の保持用繊維（ｒｅｔａｉｎｉｎｇ　ｆｉｂｅｒｓ）またはこのような繊維の束を含んで成るマット様（ｍａｔｌｉｋｅ）層構造物であり、前記繊維は前記層構造物の領域全体に渡って分布していて、粒子層を貫くように針で縫われていることで、前記カバー層と下方層は互いに結合している。必須ではないが追加的特徴として、ＥＰ　０　０７１　２１２　Ｂ１に従う保持用繊維は不活性な鉱物粒子、例えば砂、砂利などを含んで成る。前記粒子層を貫くように針で縫われた保持用繊維が前記カバー層と支持体層をこれらが互いにある距離だけ離れて位置するように保持しておりかつ前記カバー層と支持体層を結合させている。
【００２６】
スペーサー織物またはスペーサー編み物はとりわけ下記の２つの論文、即ち
ｊｏｕｒｎａｌ　ｋｅｔｔｅｎｗｉｒｋ−ｐｒａｘｉｓ　３／９３の５９から６３頁に記載されている論文、「Ｒａｓｃｈｅｌｇｅｗｉｒｋｔｅ　Ａｂｓｔａｎｄｓｇｅｗｉｒｋｅ」［Ｒａｓｃｈｅｌ−Ｋｎｉｔｔｅｄ　ｓｐａｃｅｒ　ｋｎｉｔｓ］、および
ｊｏｕｒｎａｌ　ｋｅｔｔｅｎｗｉｒｋ−ｐｒａｘｉｓ　１／９４の７３から７６頁に記載されている論文、「Ｒａｓｃｈｅｌｇｅｗｉｒｋｔｅ　Ａｂｓｔａｎｄｓｇｅｗｉｒｋｅ」
（前記論文の内容は引用することによって本明細書に含まれ、本開示および本発明の一部である）
に記述されている。
【００２７】
適切な不織布には、特に、強化されているステープル繊維ウエブばかりでなくまたフィラメントウエブ、メルトブローンウエブ（ｍｅｌｔｂｌｏｗｎ　ｗｅｂｓ）およびスパンボンデッドウエブが含まれるが、これらは一般的に追加的強化を必要とする。ウエブを強化する公知方法は機械的、熱および化学的強化である。機械的強化を用いる場合には個々の繊維をからませるか、繊維の束にインタールーピング（ｉｎｔｅｒｌｏｏｐｉｎｇ）を受けさせるか或は追加的糸を縫い込むことで繊維を純粋に機械的に一緒に保持するが、熱および機械的技術を用いることで接着性（結合剤を使用）もしくは凝集性（結合剤なし）繊維と繊維の結合を得ることも可能である。配合を適切にしかつ工程管理を適切に行うならば、そのような結合部を繊維節点（ｆｉｂｅｒ　ｎｏｄａｌ　ｐｏｉｎｔｓ）に排他的に限定または少なくとも主に限定することができ、その結果として、ウエブ内に緩んだ開放構造を保持しながら安定な三次元網状組織を生じさせることができる。
【００２８】
特に有利であることを確認したウエブは、特に個別の糸を用いたオーバーステッチング（ｏｖｅｒｓｔｉｔｃｈｉｎｇ）またはインタールーピングによる強化を受けさせたウエブである。
【００２９】
この種類の強化を受けたウエブの製造は、例えば、Ｋａｒｌ　Ｍｅｙｅｒ社（以前はＭａｌｉｍｏ）の「Ｍａｌｉｆｌｅｅｃｅ」型のステッチボンディング機を用いて行われ、これはとりわけＮａｕｅ　Ｆａｓｅｒｔｅｃｈｎｉｋ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｔｅｘ　ＧｍｂＨ社から入手可能である。Ｍａｌｉｆｌｅｅｃｅは、クロスレイドウエブ（ｃｒｏｓｓ−ｌａｉｄ　ｗｅｂ）の繊維からループを生じさせることで前記ウエブに強化を受けさせることを特徴とする。
【００３０】
用いる支持体はまたＫｕｎｉｔまたはＭｕｌｔｉｋｎｉｔ型のウエブであってもよい。Ｋｕｎｉｔウエブは、縦方向に配向させた繊維のウエブを加工してシート様構造物を生じさせそしてそれの一方の面にループの頭部と脚部を持たせそしてもう一方の面にループの足またはパイル繊維（ｐｉｌｅ　ｆｉｂｅｒ）を折り畳むことが基になっていて、糸も前以て加工されたシート様構造物も用いられていないことを特徴とする。この種類のウエブは、とりわけ、例えばＫａｒｌ　Ｍｅｙｅｒ社の「Ｋｕｎｉｔｖｌｉｅｓ」型のステッチボンディング機を用いて長年に渡って製造されてきた。このウエブのさらなる特徴的性質は、それが縦方向の繊維ウエブとして縦方向の高い張力を吸収し得る点にある。Ｋｕｎｉｔウエブと比較した時のＭｕｌｔｉｋｎｉｔウエブの特徴的性質は、そのウエブの上面と下面の両方が両面針穴開けで強化されている点にある。
【００３１】
最後に、ステッチボンデッドウエブもまた本発明の接着テープを生じさせる時の中間体として用いるに適する。互いに平行に伸びる多数のステッチを不織材料に持たせることでステッチボンデッドウエブを生じさせる。連続テキスタイル糸を縫い込むか或は編み込んでそれらを組み込むことでそのようなステッチを生じさせる。この種類のウエブでは、Ｋａｒｌ　Ｍｅｙｅｒ社（以前はＭａｌｉｍｏ）の「Ｍａｌｉｗａｔ」型のステッチボンディング機が知られている。
【００３２】
また、１番目の段階で機械的予備強化を受けさせておいたステープル繊維ウエブまたは水力でよったウエットレイドウエブも特に有利であり、そのウエブの繊維の２％から５０％、特にウエブの繊維の５％から４０％は融合性繊維である。
【００３３】
この種類のウエブは、繊維に湿式よりを受けさせる（ｌａｉｄ　ｗｅｔ）か或は例えばステープル繊維のウエブに予備強化をこのウエブの繊維からループを生じさせるか或は針縫い、縫いまたはエアーギャップ（ａｉｒ−ｇａｐ）もしくはウオータージェット（ｗａｔｅｒ−ｊｅｔ）処理で受けさせることを特徴とする。
【００３４】
２番目の段階で、前記融合性繊維を（ある程度）溶融させて熱固着（ｈｔｅｒｍｏｆｉｘｉｎｇ）させることで、再び前記ウエブの強度を高くする。
【００３５】
そのようなウエブである支持体にまた強化を結合剤なしに受けさせておくことも可能であり、例えば構造を持たせたローラーを用いた熱エンボス加工などで受けさせておくことも可能であり、この場合、圧力、温度、滞留時間およびエンボスの幾何形態を用いて強度、厚み、密度、柔軟性などの如き特性を調節することができる。
【００３６】
本発明で不織布を用いる場合、機械的予備強化を受けさせておいたウエブまたはウエットレイドウエブに接着剤による強化（ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎ）を受けさせることに特に興味が持たれ、この場合、固体状、液状、発泡またはペースト様形態の結合剤を添加することで前記強化を実施することができる。多種多様な理論的態様が可能であり、例えば固体状結合剤を落下用粉末（ｐｏｗｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｒｉｃｋｌｉｎｇ　ｉｎ）、シートまたはメッシュとして用いるか、或は結合繊維（ｂｉｎｄｉｎｇ　ｆｉｂｅｒｓ）の形態で用いることができる。液状結合剤の場合、これが水または有機溶媒に入っている溶液としてか或は分散液として塗布可能である。接着剤による強化の場合には主に結合剤の分散液を選択する、即ちフェノール樹脂もしくはメラミン樹脂分散液の形態の熱硬化材、天然もしくは合成ゴムの分散液としての弾性重合体、またはアクリレート、酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン系、ＰＶＣなどおよびまたこれらの共重合体の如き熱可塑性プラスチックの通常は分散液を選択する。このような分散液に一般にアニオンもしくは非イオンによる安定化を受けさせるが、特定の場合にはまたカチオン性分散液も有利であり得る。
【００３７】
そのような結合剤の塗布は従来技術に従いかつ例えば標準的な被覆作業または不織技術、例えば「Ｖｌｉｅｓｓｔｏｆｆｅ」（Ｇｅｏｒｇ　Ｔｈｉｅｍｅ　Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ、１９８２）または「Ｔｅｘｔｉｌｔｅｃｈｎｉｋ−Ｖｌｉｅｓｓｔｏｆｆｅｒｚｅｕｇｕｎｇ」（Ａｒｂｅｉｔｇｅｂｅｒｋｒｅｉｓ　Ｇｅｓａｍｔｔｅｘｔｉｌ、Ｅｓｃｈｂｏｒｎ、１９９６）を参考することができる様式で実施可能である。
【００３８】
機械的に前以て強化を受けさせておいたウエブが既に充分な複合体強度（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ）を有する場合には、表面特性を特別に変える目的で結合剤を片面のみに噴霧塗布することで充分である。
【００３９】
そのような手順を用いると結合剤の使用量を節約することができるばかりでなくまた乾燥に要するエネルギー量も非常に少なくなる。圧縮用ロールを用いる必要がなくなりかつ分散液は主にウエブ材料の上部領域に残存することから、当該ウエブが望ましくなく硬化を起こして堅くなることを非常に大きな度合で回避することができる。
【００４０】
支持体であるウエブが接着剤による強化を充分に受けるようにするに必要な結合剤の添加量は一般に繊維ウエブの重量を基準にして１％から５０％、特に３％から２０％の桁の大きさである。
【００４１】
そのような結合剤の添加は、当該ウエブを製造している時の如き早い時期か、機械的に前以て強化を受けさせいる過程中か、或は個別の工程段階（これはインラインまたはオフラインで実施可能である）で実施可能である。この結合剤を添加した後、この結合剤が接着するようになって繊維と繊維を接着的につなげるようになる条件を一時的に生じさせる必要があるが、これは、例えば分散液を乾燥させている間にか或はさもなければ熱をかけることで達成可能であり、現存する可能なさらなる変法は、圧力をある領域または一部にかけることによる方法である。この結合剤を公知の乾燥用トンネルに通すことで活性化させてもよいか、或はさもなければ、結合剤を適切に選択することで、赤外輻射、紫外線、超音波、高周波数の放射線などを用いて活性化させてもよい。これは次の最終使用で感受性を示しはするが、絶対的には必要ではないが、ウエブ製造過程が終了した後に結合剤の粘着性を失わせる。霧値が低い（ｌｏｗ−ｆｏｇｇｉｎｇ）接着剤組成物を用いると特に有利な霧値を示す接着テープを製造することができることから、それに熱処理を受けさせる結果として揮発性成分、例えば繊維補助剤（ｆｉｂｅｒ　ａｓｓｉｔａｎｔｓ）などを除去することで好ましい霧値を示すウエブを得るのが有利である。
【００４２】
接着剤による強化の特殊なさらなる形態は、当該結合剤を溶解もしくは膨潤開始状態（ｉｎｃｉｐｉｅｎｔ　ｄｉｓｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｏｒ　ｓｗｅｌｌｉｎｇ）にすることでそれを活性にすることにある。この場合もまた原則として繊維自身または特殊な繊維を混合することでそれらが結合剤の機能を果たすようにすることも可能である。しかしながら、そのような溶媒の使用は環境の理由で問題がありそして／または大部分の重合体繊維にとって取り扱いに問題があることから、そのような工程はあまり用いられない。
【００４３】
考えられるテキスタイル支持体用出発材料には、特にポリエステル、ポリプロピレン、ビスコースまたは綿繊維が含まれる。しかしながら、本発明を前記材料に限定するものでなく、むしろ、多種多様な他の繊維を用いてウエブを生じさせることができ、それは決して創作的な活動を行う必要なく本分野の技術者に明らかであろう。
【００４４】
しかしながら、前記細長い製品を覆う時にまた紙、積層品、フィルム（例えばＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＡ）、発泡体または発泡したフィルムである支持体材料を使用することも適切である。
【００４５】
前記（ウエブ）支持体および／または接着剤組成物に難燃剤を添加することで接着テープの低い燃焼性を達成することも可能である。そのような難燃剤は有機臭素化合物（適宜相乗剤、例えば三酸化アンチモンなどとの組み合わせ）であってもよいが、しかしながら、接着テープにハロゲンを存在させないことを考慮すると、赤燐、有機燐化合物、鉱物化合物または膨張性化合物、例えばポリ燐酸アンモニウムなどの使用が好適であり、これらは単独または相乗剤と一緒に使用可能である。
【００４６】
接着テープを製造する時、支持体材料の特に一方の面を縦方向に接着剤組成物の片で被覆するが、この被覆技術および接着剤組成物は従来技術に従う被覆技術および接着剤組成物である。また、被覆を受けさせておいた接着テープを未被覆支持体の上に積層させることも可能である。両面接着テープの場合には、また、被覆を受けさせておいた２つの接着テープを接着剤組成物と接着剤組成物が接着するような様式で互いに積層させることも可能である。この場合には、一方の接着剤組成物面が上方を指しそしてもう一方の面が下方を指すようにする。
【００４７】
【表１】
2004507874.tif 000003
【００４８】
この上に示した図は特に有利な接着テープをどのようにして生じさせるかを示している、即ち一方の面のみが被覆、特に一方の面の領域全部が被覆されている２つの接着テープの接着剤組成物の面と面を互いの上にずらして（ｏｆｆｓｅｔ）積層させることで生じさせる方法を示している。そのずれを好適には５０％未満、特に好適には２０から３０％にする。
【００４９】
接着剤組成物として、原則として、いろいろな重合体系を選択することができ、天然または合成ゴムおよびまたアクリレート系が特に有利であることを確認したが、シリコン系接着剤組成物および他の公知自己接接着剤組成物も同様にそのような用途で使用可能であるが、但しそれらの接着特性、温度安定性、ケーブル絶縁材料との適合性などが要求に従うことを条件とする。
【００５０】
本発明の概念で特に有利な自己接着テープは、無霧（ｆｏｇｇｉｎｇ−ｆｒｅｅ）支持体を含んで成っていてこれの少なくとも一方の面に無霧の感圧接着剤組成物が塗布されている無霧自己接着テープである。
【００５１】
適切な接着剤組成物は、Ｋ値が少なくとも２０、特に３０を超える（各場合ともトルエン中１重量％濃度の溶液中で２５℃で測定）アクリレート系ホットメルト（ａｃｒｙｌａｔｅ　ｈｏｔ　ｍｅｌｔ）が基になった接着剤組成物であり、これは、そのような組成物の溶液に濃縮を受けさせてホットメルトとして加工可能な系を生じさせることで入手可能である。濃縮は適切に装備されている槽または押出し加工機を用いて実施可能であり、特に揮発物除去を伴う場合には揮発物除去用押出し加工機が好適である。
【００５２】
この種類の接着剤組成物はドイツ特許出願ＤＥ　４３　１３　００８　Ｃ２に挙げられている。中間的段階で、そのようにして生じさせたアクリレート組成物から溶媒を完全に除去する。
【００５３】
前記Ｋ値は特にＤＩＮ　５３　７２６に類似した様式で測定したＫ値である。
【００５４】
加うるに、さらなる揮発性成分を除去する。そのような組成物を溶融物の状態で被覆した後に存在する揮発性成分の分率は僅かのみである。従って、この上に引用した特許に請求されている単量体／配合の全部を採用することができる。前記特許に記述されている組成物のさらなる利点は、それらが示すＫ値が高いことで分子量が高いことにある。本技術を持つ技術者は、系の分子量が高ければ高いほど架橋が効率良く起こり得ることを認識している。従って、相当して揮発物成分の分率が低下する。
【００５５】
このような組成物の溶液の溶媒含有量は５から８０重量％、特に３０から７０重量％であってもよい。
【００５６】
商業的に通常の溶媒、特に低沸点の炭化水素、ケトン類、アルコール類および／またはエステル類の使用が好適である。
【００５７】
更に、揮発物除去装置が１つ、特に２つ以上備わっている一軸、二軸または多重押出し加工機の使用が好適である。
【００５８】
アクリレート系ホットメルトが基になった接着剤組成物に、共重合したベンゾイン誘導体、例えばベンゾインのアクリレートもしくはベンゾインのメタアクリレートなど、アクリレートまたはメタアクリレートなどを含有させることも可能である。この種類のベンゾイン誘導体はＥＰ　０　５７８　１５１　Ａに記述されている。
【００５９】
このようなアクリレート系ホットメルトが基になった接着剤組成物は紫外線で架橋し得る。しかしながら、他の種類の架橋を起こさせることも可能であり、その一例は電子ビーム架橋である。
【００６０】
特に好適な１つの態様で用いる自己接着剤組成物は、（メタ）アクリル酸およびこれの炭素原子数が１から２５のエステル、マレイン酸、フマル酸および／またはイタコン酸および／またはこれらのエステル、置換（メタ）アクリルアミド、無水マレイン酸および他のビニル化合物、例えばビニルエステル、特に酢酸ビニル、ビニルアルコールおよび／またはビニルエーテルなどから作られた共重合体を含んで成る。
【００６１】
残存溶媒含有量を１重量％未満にすべきである。
【００６２】
特に支持体材料の厚みを薄くすることから、適切な被覆技術は、接着剤組成物を支持体の上に実質的に圧力なしかつ適宜接触なしに位置させる技術または間接的な被覆技術である。
【００６３】
それによって、接着剤組成物が支持体、特にテキスタイル支持体に押し付けられることで次の結合要求（ｂｏｎｄｉｎｇ　ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）で無駄に浪費されることが起こらないばかりでなくまた開放されたテキスタイル構造が確保され、それによって、良好な通気特性が得られ、変質が起こるとしても僅かのみである。
【００６４】
ここで挙げることができる例には、接着剤組成物をシリコン剥離紙から移す方法ばかりでなくまた他の一時的転送媒体（ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｍｅｄｉａ）、例えばベルトなどを用いて移す方法、およびまた押出し加工ダイスなどを用いて行う無圧接着剤被覆方法（この場合には、加工しておいた接着剤組成物フィルムを支持体の上に位置させる）が含まれる。そのような支持体が接着剤組成物をつなぎ止める度合をいくらか向上させる必要があり得る場合、これは、接着剤を塗布した後に例えば積層ステーション（ｓｔａｔｉｏｎｓ）などで温度および／または圧力をかけることで達成可能である。
【００６５】
接着剤の多孔質フィルムで覆われている平らな軟質支持体を間接的に製造することを可能にする１つの方法がＤＥ　４０　３２　７７６　Ａ１に開示されている。
【００６６】
この方法によれば、
ａ）下記の特性：
−　波形、ひだ、割れ目または溝が付いた表面を有することを光顕微鏡または電子顕微鏡下で見ることができること、
−　接着剤組成物が表面から容易に剥がれ得ること、
−　空気を実質的に透過しないこと、
を有する仮支持体に流動性接着剤組成物を塗布し、
ｂ）前記仮支持体を接着剤で被覆した後に温度を高くすることで前者を前記接着剤組成物の表面が破裂して開放されるまで膨張させることで前記接着剤組成物と前記仮支持体の間に顕微的空気もしくは溶媒溶液を生じさせ、そして
ｃ）次に、前記接着剤組成物を前記仮支持体から最終的な支持体に移す。
【００６７】
ＤＥ　４０　３２　７７６　Ａ１の目的である多孔質接着剤被膜とは対照的に、本発明の主題事項では、非常に均一で滑らかなで空気を含まない不浸透性接着剤被膜が有利である。しかしながら、この上に記述した仮支持体の構造化（ｔｅｘｔｕｒｅｄ）表面の代わりに滑らかなで均一な表面を選択するならば、そのような必要条件を満足させ得る。
【００６８】
仮支持体用基材はこのような目的で用いられる通常の材料全部から選択可能である。ガラス繊維、ポリエステル、ポリアミドまたはＤｕＰｏｎｔのＮｏｍｅｘ（商標）、即ち繊維材料で出来ている織りベルト（ｗｏｖｅｎ　ｂｅｌｔｓ）が特に有利である。しかしながら、また、ゴム布、重合体ベルトなども好ましいことを確認した。ファブリックベルト（ｆａｂｒｉｃ　ｂｅｌｔｓ）を選択する時には、構造化を実質的に受けていない可塑性表面被膜が既に与えられているファブリックベルトの使用が有利である。この後者の被膜は前記基材を覆う実際の表面被膜の接着力および均一性を向上させるものである。そのような表面被膜自身によって接着剤組成物を仮支持体から最終的な支持体に容易に所望通り移すことが確保される。有利には、そのような仮支持体表面を抗接着層、例えば架橋したシリコンゴムまたはフルオロポリマー、例えばＴｅｆｌｏｎ（商標）などの抗接着層で覆っておく。
【００６９】
この種類の被膜は、達成される状態がいわゆる化学的または物理的方法で「凍結され（ｆｒｏｚｅｎ　ｉｎ）」かつ接着剤組成物が「冷流れ（ｃｏｌｄ　ｆｌｏｗ）」を起こして支持体の中に入り込むことが架橋によって防止されるならば特に有利であることが分かっている。例えば、ＢＡＳＦが商標ａｃＲｅｓｉｎＣの下で販売している如き紫外線架橋性アクリレートホットメルトは、被覆後に紫外線で三次元架橋を起こさせると言った要求に特に適する。しかしながら、また、選択する接着剤組成物の種類に応じて他の種類の架橋を有利に用いることも可能であり、例えば化学的架橋、熱で開始させる架橋、そして電子ビームまたは他の公知系を用いた放射線−化学的架橋などを用いることも可能である。本発明の別の好適な態様では、接着剤被膜を支持体に無圧もしくは間接的に片の状態で２５から８０ｇ／ｍ２、特に３０から５０ｇ／ｍ２の被覆率で被覆した後、物理的または化学的に架橋させる。
【００７０】
本発明は、最終的に、接着テープを細長い製品の回りに螺旋移動で通すことで被覆しておいた細長い製品、特にケーブルハーネスを包含し、ここでは、前記接着テープの支持体材料の一方の面に接着剤組成物を縦方向に前記接着テープの支持体材料の幅よりも狭い幅の片の形態で付着させておき、前記被覆を、前記接着剤組成物の片が接着テープ自身に実質的に完全に接着するように実施する。
【００７１】
本発明の接着テープは固定した長さで供給可能であり、例えばメーター製品（ｍｅｔｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔ）などの形態で供給可能であるか、或はさもなければロールに巻かれている連続製品として供給可能である。後者の場合の使用では、ブレード、シヤーまたはディスペンサーなどを用いていろいろな長さに切断することができるか、或はさもなければ、接着テープ用材料を適切に選択することで製品を補助品なしに手で用いることができるようにすることも可能である。
【００７２】
接着テープ片を接着結合（ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｂｏｎｄｉｎｇ）で用いる場合には、それの幅を特に１５から５０ｍｍにする。
【００７３】
このように好適なケーブルハーネスを独創的に覆っていることから、後者は卓越して保護されかつ振動が減衰する。
【００７４】
本発明の解決法は、また、当該ケーブルハーネスがペナントを生じない奇麗なケーブルハーネスであることで良好な表面保護が得られかつ束ねる力が高くかつ良好な遮音を確保すると言った利点も有する。
【００７５】
接着剤組成物の使用量が通常の螺旋巻きに比較して少ない結果として接着剤組成物がその分率だけ使用されていないことから、霧が発生する度合が低く、かつまた、特にＰＶＣを含まないケーブルの場合に起こり得るような接着剤組成物とケーブル被覆材の間の適合性および接着剤組成物の特に適切性が不足していると言った問題が小さくなる、と言うのは、本発明の螺旋巻きの場合には接着剤組成物とケーブル絶縁体の間の接触領域は存在するとして最小限であるからである。
【００７６】
前記製品はこの製品への接着がほとんどか或は全くない状態で覆われることから、この被覆材の下に位置していて被覆されている製品は柔軟なままでありかつこれの位置の意味で容易に変わり得る。
【００７７】
加うるに、両面接着被膜を用いた態様は、接着剤組成物と接着剤組成物が接着する結果として接着度合が非常に強いと言った利点を有する。その結果として、接着剤塗布率を大きく最低限にすることが可能になり、これは費用および霧発生の点で有利である。
【００７８】
以下の本文では、いくつかの図を参照して本発明を説明するが、本発明をそれによって不必要に制限することを望むものでない。
【００７９】
図１に、個々のケーブルが一緒に束になることで構成されているケーブルハーネス３の一部を示し、これは接着テープ１で独創的に覆われている。接着テープ１をケーブルハーネス３の回りに接着剤組成物１２、２２、２４がケーブルハーネス３の中心軸を基準にして内側に来るような様式で通す。
【００８０】
示したケーブルハーネス３の一部は接着テープ１で２巻き（ＩおよびＩＩ）されていることが分かる。更に左に向かって巻きを延長して行くことができるが、ここではそれを示していない。支持体材料１１、２１、２３の一方の面を接着剤組成物１２、２２、２４で被覆しておくが、その被覆を縦方向の片の形態で行い、その幅を接着テープ１の支持体材料１１、２１、２３の幅よりも狭くする。ケーブルハーネス３を接着剤組成物１２、２２、２４の片が接着テープ１自身の支持体材料１１、２１、２３に完全に接着するような様式で覆う。ケーブルハーネス３への接着が起こらないようにする。接着テープ１は幅の方向にセクション２４とセクション２２を包含し（巻きＩを参照）かつまたそれらの間に位置する開放された支持体２３を包含する。従って、巻きＩＩに属するセクション２２はセクション２３に接着している［セクション２４は左側に位置させる次の巻き支持体に接着するであろう］。セクション２２および２４は、露出している接着剤組成物１２とは対照的に外側から見ることができず、このことが、それらを示す目的でより濃い陰を用いた理由である。
【００８１】
図２にも同様にケーブルハーネス３の一部を示し、これは接着テープ１で独創的に覆われている。ここでは、接着テープ１をケーブルハーネス３の回りに接着剤組成物１２、２２、２４がケーブルハーネス３の中心軸を基準にして外側に来るような様式で通す。このようにすると、ケーブルハーネス３が接着剤組成物１２、２２、２４に接触することはない。
【００８２】
ここでも再び、左に向かって巻きを継続して行くことができる。巻きＩでは、接着テープ１の裏側の未被覆部分がケーブルハーネス３の回りに来るようにすると共に接着剤部分２４が右側に来るようにする。次に、巻きＩＩを、セクション２４が接着テープ１、特にセクション２１で完全に覆われるような様式で実施する。次に、巻きＩＩＩの過程で、セクション１２をこれがセクション２２を完全に覆うような様式で位置させる。このようにすると、接着剤組成物１２、２２、２４が外側に広がることがないことで汚れることが排除される。
【００８３】
図３にケーブルハーネス３のさらなる部分を示し、これは接着テープ１で独創的に覆われている。この接着テープ１は両面に接着剤の狭い被膜１２、４１を有し、これらは、一方の接着剤４１が支持体材料の一方の縁に面するように位置しそしてこの支持体材料のもう一方の面に接着剤組成物１２が反対側の縁に位置するように塗布されている。
【００８４】
それでケーブルハーネス３を覆うと、接着剤組成物部分１２と４２が接合することで特に強力な接着がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
接着テープを製品の回りに接着剤組成物が前記製品の中心軸を基準にして内側に来るように通すことで独創的に覆ったケーブルハーネスを示す。
【図２】
接着テープを製品の回りに接着剤組成物が前記製品の中心軸を基準にして外側に来るように通すことで独創的に覆ったケーブルハーネスを示す。
【図３】
一方の接着剤組成物が支持体材料の一方の縁に面するように位置しそしてこの支持体材料のもう一方の面には接着剤組成物が反対側の縁に位置するように接着剤の狭い被膜を両面に有する接着テープで独創的に覆ったケーブルハーネスを示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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