(57)【要約】所定の無線周波数（ＲＦ）搬送波により、無線チャネルを通して短距離無線データ通信リンクを形成するためのシステム。該システムは、従来の無線周波技術を、短距離無線データ通信を確立するために低電力及び低コストシステムに内蔵させる。上記システムは、シンセサイザ又はヘテロダインスキームを使用しないで、データを運ぶ動作信号を送信する送信ユニット（５００）と、動作信号を受信する受信ユニット（１０００）との間に短距離無線データ通信リンクを形成する。
2004507129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データクロックを提供するクロック発生源と、
前記データを提供するデータ送信端末と、
前記データ送信端末に接続された副搬送波変調器と、
前記副搬送波変調器に接続された副搬送波発生源と、
前記所定の無線周波数搬送波上で動作する無線周波数搬送波発生源と、
前記無線周波数搬送波発生源及び前記副搬送波変調器に接続された振幅変調器と、
前記振幅変調器に接続されたアンテナセグメントとからなり、無線通信システムにおいて所定の無線周波数搬送波によって無線チャネルを通した短距離無線データ通信リンクを形成するための動作信号搬送データの送信に適した送信ユニット。
【請求項２】
ディザユニットをさらに有した請求項１に記載の送信ユニット。
【請求項３】
前記ディザユニットは、周期ディザ信号発生器及びノイズに類似したディザ信号発生器のうちの一方をさらに有する請求項２に記載の送信ユニット。
【請求項４】
動作信号搬送データを受信するアンテナセグメントと、
同アンテナセグメントに接続された無線周波帯域フィルタと、
同無線周波帯域フィルタに接続された包絡検出器と、
同包絡検出器に接続された中間周波増幅器と、
同中間周波増幅器に接続された副搬送波復調器とからなり、短距離無線通信システムにおいて所定の無線周波数搬送波によって無線チャネルを通した短距離無線通信リンクを形成するための動作信号搬送データの受信に適した受信ユニット。
【請求項５】
前記包絡検出器に接続された中間周波帯域フィルタをさらに有した請求項４記載の受信ユニット。
【請求項６】
前記副搬送波復調器は非コヒーレント差動位相検出器、コヒーレント位相検出器、及び弁別器のうちの１つである請求項４に記載の受信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、無線通信システム一般に関する。より詳細には、無線チャネルを通した短距離無線データ通信リンクを所定の無線周波数搬送波によって形成するための方法及び装置に関する。
【０００２】
（発明の背景）
送信ユニットと受信ユニットとの間の短距離通信リンクは典型的には、有線により確立される。例えば、マウス又はキーボードをコンピュータに接続可能であり、ビデオゲームコントローラを一組のワイヤ又は同軸ケーブルによってビデオゲームコンソールに接続可能である。送信ユニットと受信ユニットとの間のケーブルの長さが制限されているために、送信ユニットと受信ユニットの設置場所が制限される。より詳細には、ビデオゲームコントローラをコンソールに接続されたケーブルの長さが制限されていることは、ユーザがソファなど希望する場所に座ることを妨害する。通信リンクを形成するために、ビデオゲームコントローラをコンソールに接続するにはさらなる延長ケーブルが必要になる。しかし、さらなる延長ケーブルを使用すると、それがもつれるために、コントローラを使用する場所がさらに制限され、ケーブルのもつれをほどかなければならないので、ユーザはさらに苛立つことになる。さらに、ビデオゲームが動作している間に「興奮」状態になると、コントローラを使用しているユーザの動きによってコンソールとコントローラとを接続されているケーブルが外れる場合がある。それ故、コントローラとコンソールとの間に形成された通信リンクが切断され得る。ゲームにおいて大事な緊張した場面でこのような破滅的な事態が発生すると、ユーザにとっては悲惨である。
【０００３】
無線技術によってますます多くの通信リンクが形成されている。例えば、送信ユニットと受信ユニットとの間の無線リンクを形成するために赤外線が使用されてきた。より詳細には、テレビジョン、ステレオ、コンパクトディスクプレーヤ、ビデオカセットレコーダ、デジタルビデオディスクプレーヤ又は他のあらゆる娯楽用装置用のリモートコントローラは、赤外線を使用し得る。しかし、赤外線の使用は、ラインオブサイトや指向性など、多くの制限を受ける。例えば、ビデオゲームを使用する場合には、無線コントローラはビデオゲームコンソールと通信すべく赤外線を使用することある。しかし、物体はユーザのラインオブサイトの妨害となる場合にはコントローラによってビデオゲームコンソールに信号を送信しない可能性がある。例えば、人や家具は、コントローラとコンソールとの間のラインオブサイトを遮断する場合がある。ビデオゲームに「夢中」になっている場合、ユーザは、コンソールへのラインオブサイトの範囲内にコントローラを維持しようと考えないことが多い。さらに、指向性は、ユーザが通信リンクを形成するために、コントローラをコンソールに相対して特定の角度の範囲内に維持することを必要とする。コンソールに対して直角な方向を指向して着座しているユーザは、コントローラをコンソールに対して正確に指向していないことがある。即ち、コントローラは一直線を指向するため、コントローラとコンソールとの間に通信リンクを形成し得ない。
【０００４】
短距離通信リンクを形成するために、無線周波を使用可能である。現在の短距離無線周波システムは、２．４ギガヘルツ（ＧＨｚ）の工業、科学、医学（ＩＳＭ）帯域などの周波数帯域内の通信をサポートするために、従来のシンセサイザ、及びヘテロダイン方式の無線通信技術を使用している。２．４ＧＨｚヘテロダイン式受信機の主な構成部品は典型的には、（１）好適な無線周波数に合わせた無線周波（ＲＦ）増幅器と、（２）第１局部発振器と、（３）第１中間周波数を混合するための第１ミキサと、（４）第１中間周波数（ＩＦ）増幅器と、（５）第１局部発振器と、（６）第２中間周波数を混合するための第２ミキサと、（７）第２中間周波数増幅器と、（８）復調器とが含まれる。画像及びスプリアス応答を防止するために、無線周波増幅器は、典型的には混合画像を減衰すべく周波数選択性を提供する。スプリアス応答を防止するために、第１中間周波数増幅器は典型的にはセラミック又は弾性表面波（ＳＡＷ）技術フィルタからなる。両方の局部発振器は典型的にシンセサイザを含む。しかし、このようなシンセサイザ及びヘテロダイン技術は、短距離無線データ通信リンクを形成するためには、低電力でも価格効率が良好でもない。それ故、低電力、低コストにて、所定の無線周波数搬送波によって無線チャネルを通した短距離無線データ通信リンクを形成するための方法及び装置の開発に対する需要がある。
【０００５】
（好適な実施形態の詳細な説明）
本発明は、無線チャネルを通した短距離無線データ通信リンクを所定の無線周波数搬送波によって形成するための方法及び装置を提供する。このため、ラインオブサイト及び指向性を考慮せずに無線データ通信リンクを形成することは、端末装置又はコンソールを、特定の経路又は方向に指向させる必要性を排除し得る。本発明は、従来の無線周波の技術を、短距離無線データ通信を確立するための低電力及び低コストな方法に組み込む。この方法及び装置は、受信ユニット内で合成又は混合のスキームを使用せずに、送信ユニット及び受信ユニットの間に短距離無線データ通信リンクを形成する。
【０００６】
図１の無線通信システム１００において、端末装置１１０は、第２の端末装置又はコンソールハブ１２０との無線チャネルを通した短距離無線データ通信リンクを所定の無線周波数搬送波によって形成し得る。無線通信システム１００は、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、及び周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システムであってもよいが、これらに限定されない。端末装置１１０は、ビデオゲームコントローラ、コンピュータマウス、キーボード、プリンタ、電子手帳、テレビジョン用リモートコントローラ、ステレオ、デジタルビデオディスクプレーヤ、ビデオカセットレコーダ及びコンパクトディスクプレーヤに内蔵し得るが、これらに限定されない。コンソールハブ１２０は、ビデオゲームコンソール、ヘッドホン、コンピュータ、電子手帳、テレビジョン、ステレオ、デジタルビデオディスクプレーヤ、ビデオカセットレコーダ、コンパクトディスクプレーヤに内蔵することができるが、これらに限定されない。端末装置１１０及びコンソールハブ１２０は両方とも、上記した部品に適合可能なスタンドアローンの装置であってもよい。例えば、端末装置１１０及びコンソールハブ１２０は、それぞれビデオゲームコントローラ及びビデオゲームコンソールに接続された、スタンドアローンの装置であってもよい。より詳細には、コンソールハブ１２０は、ビデオゲームコンソールのポートに接続されてもよい。この場合、ビデオゲームコントローラは典型的には、ケーブルによってビデオゲームコンソールに接続されている。
【０００７】
本発明は、端末装置１１０とコンソールハブ１２０との間にデータ通信リンクを提供する赤外線などの他の無線通信方法に関連するラインオブサイト及び指向性に関する問題を軽減する。例えば、コーヒーテーブル、ソファ又は人などの障害物１３０が、赤外線で動作する通信システムの端末装置とコンソールハブとの間のラインオブサイト経路内に位置している場合がある。その場合、端末装置とコンソールハブとの間に、データ通信リンクを形成することができない。対照的に、本発明は、端末装置１１０とコンソールハブ１２０との間に無線チャネルを通した短距離無線データ通信リンクを所定の無線周波数搬送波によって形成することにより、端末装置１１０とコンソールハブ１２０との間のラインオブサイト経路内の障害物１３０の問題を解決する。
【０００８】
本発明は、一方向送信及び二方向送信の両方用のデータ通信リンクを形成可能である。図２に示すように、端末装置２１０は、コンソールハブ２２０への一方向送信のために、無線チャネルを通したデータ通信リンクを所定の無線周波数搬送波によって形成可能である。上記したように、送信ユニット２３０は端末装置２１０に内蔵可能であり、或いはスタンドアローンの装置として、端末装置２１０に接続し得る。受信ユニット２４０は、コンソールハブ２２０に内蔵させること、或いはスタンドアローンの装置としてコンソールハブ２２０に接続可能である。
【０００９】
端末装置２１０に適合している送信ユニット２３０は、データを符号化し、コンソールハブ２２０に適合した受信ユニット２４０までアンテナ２６０を通して動作信号搬送データを送信することによって、一方向送信を確立し得る。受信ユニット２４０は、アンテナ２７０を通して動作信号を受信し、データを再生する。データはデータパケットであってもよいが、これらに限定されない。送信ユニット２３０から受信ユニット２４０への通信をサポートするために、データは、情報及びオーバヘッドデータを含み、フレーム形成及び誤り検出符号を含むこともある。一方向送信の場合には、コンソールハブ２２０は送信ユニット２３０からの送信が成功したことを示す肯定応答信号などの信号を送信するための返送のデータ通信リンクを形成しない。例えば、送信ユニット２３０はテレビジョンのリモートコントローラに適合する。リモートコントローラは、テレビジョンとして適切な受信ユニット２４０に動作信号搬送データを送信する。受信ユニット２４０は、送信が成功したことを肯定応答するために、リモートコントローラへ信号を返送しない。
【００１０】
以下にさらに詳細に記載する干渉発生源２５０は、送信ユニット２３０の送信に重畳して、干渉信号を発生することができる。干渉信号に打ち勝つためには、反復送信が必要な場合がある。しかし、反復送信は、他の通信リンクを破壊し、通信リソースの使用効率を低減する場合がある。従って送信の成功を示す肯定応答信号を発生するために、端末装置２１０とコンソール・ハブ２２０との間に二方向送信が必要な場合がある。
【００１１】
肯定応答信号を送信する他に、二方向送信に適合したコンソールハブ２２０は、二方向送信に適切な端末装置２１０と通信することがある。より詳細には、コンソールハブ２２０は、端末装置２１０に、機械的、視覚的、及び聴覚的効果を提供する信号を送信することができるが、これに限定されない。例えば、端末装置２１０は、ボクシングゲームのボクサー＃１を制御する、ビデオゲームコントローラに適している。コンソールハブ２２０は、ボクサー＃１がゲーム中にパンチを受けたことを示す信号を送信する。このためこの信号は、端末装置２１０にボクサー＃１がパンチ受けたことを指示すべく、振動を与えるように命令する。
【００１２】
コストを低減し、通信リソースの効率的な使用を向上するために、コンソールハブは、送信の成功を示す肯定応答信号及び送信用のタイミング情報を含むプロトコル信号などの信号を送信すべく、複数の端末装置に対するデータ通信リンクを形成可能である。信号はこれらに限定されない。図３を参照する。一般的に３１０，３１１，３１２，３１３で示す複数の端末装置、及びコンソールハブ３２０は、二方向送信用に所定の無線周波数搬送波によって、無線チャネルを通したデータ通信リンクを形成し得る。一方向送信とは対照的に、二方向送信は情報データ信号、送信の成功を示す肯定応答信号、及び送信用のタイミング情報を含むプロトコル信号などの信号を送信すべく、戻りのデータ通信リンクを形成する。一般的に３３０，３３１，３３２，３３３，３３４と示す送信ユニット、及び３４０，３４１，３４２，３４３，３４４と示す受信ユニットは、二方向送信のための複数の端末デバイス３１０，３１１，３１２，３１３及びコンソールハブ３２０に適合させ得る。複数の端末デバイス３１０，３１１，３１２，３１３は、コンソールハブ３２０に対して、所定の無線周波数搬送波によって無線チャネルを通したデータ通信リンクを形成可能である。コンソールハブ３２０もまた、複数の端末装置３１０，３１１，３１２，３１３に対して同一の無線チャネルを通したデータ通信リンクを形成可能である。複数の端末装置３１０，３１１，３１２，３１３に適した送信ユニット３３０，３３１，３３２，３３３，３３４は、コンソールハブ３２０に適した受信ユニット３４４へ動作信号搬送データを送信すべく、無線チャネルを通してデータ通信リンクを形成し得る。干渉発生源３５０又はこれに限定されない干渉発生源による干渉を克服するために、送信ユニット３３０，３３１，３３２，３３３は、干渉発生源３５０が発生する干渉として予想される長さを超える場合がある周期の間の複数の機会に、動作信号を再送信し得る。干渉発生源３５０は、送信ユニット３３０，３３１，３３２，３３３，３３４、及び受信ユニット３４０，３４１，３４２，３４３，３４４の必要な帯域幅内で動作し得る。例えば、送信ユニット３３０，３３１，３３２，３３３，３３４、及び受信ユニット３４０，３４１，３４２，３４３，３４４は、電子レンジ及びコードレス電話から干渉が発生する可能性がある、２．４ＧＨｚ　ＩＳＭ帯域幅上で動作可能である。送信ユニット３３０，３３１，３３２，３３３は、電子レンジから分配された干渉を避けるために、１つのサイクル中に、コンソールハブ３２０に適した受信ユニット３４４に動作信号を送信するための複数の機会を有してもよい。電子レンジは、１６．６６７ミリ秒（ｍｓ）の周期を有した６０ヘルツ（Ｈｚ）電力線周波数の各サイクルの約４０％に対して干渉を起こす可能性がある。このためコンソールハブ３２０に適した送信ユニット３３４は、動作信号の不必要な又は反復送信を回避するために肯定応答信号を送信すべく、同一の無線チャネルを通してデータ通信リンクを形成可能である。上記したように、肯定応答信号は送信ユニット３３０，３３１，３３２，３３３，３３４による送信が成功したことを示す。肯定応答信号は複数の端末装置３１０，３１１，３１２，３１３に適した送信ユニット３３０，３３１，３３２，３３３の電力消費を低減し、不必要な送信に関連する潜在的な干渉を最小限度まで低減し得る。
【００１３】
図４は、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システムにおける、無線チャネルを通した所定の無線周波数搬送波上のデータ通信リンクでの、データの一方向送信及び二方向送信のタイミング図である。ライン＃１は、４０３，４０６，４０９，４１２，４１５，４１８，４２１で示す複数のデータパケットタイムスロットの間におけるデータパケット４００の一方向送信を示す。同送信は送信ユニット２３０から受信ユニット２４０へのＴＤＭＡシステムの無線チャネルを通したデータ通信リンクによる。Ｔ１の周期を有した各データパケットタイムスロット４０３，４０６，４０９，４１２，４１５，４１８，４２１は、パケットごとに時間に渡り一定にすることができる。別な方法としては、複数のデータパケットタイムスロット４０３，４０６，４０９，４１２，４１５，４１８，４２１の周期Ｔ１は、プロトコル又は送信ユニット２３０から送信されるデータの量によって変化し得る。データパケット４００の送信間の周期Ｔ２である、データパケット送信間隔４２４を時間に渡り一定にすることができる。代替手段としては、データパケット送信間隔を４２４を、プロトコルにより変えることもできる。
【００１４】
ライン＃２は、２．４〜２．４８３５ＧＨｚの帯域幅で動作している、電子レンジなど、これに限定されない干渉発生源２５０，３５０からの干渉信号４３０を示す。干渉バーストなど、これに限定されない干渉信号４３０は、Ｔ３周期の干渉間隔４３３中のデータパケット４００の送信に影響を与えることがある。データパケット送信用のプロトコルは、干渉発生源２５０，３５０からの破壊的な干渉を避けるために、適当な送信機会を提供する。データパケット４００の送信は、複数のデータパケットタイムスロット４０３，４０６，４０９，４１２，４１５，４１８，４２１と、干渉間隔４３３との間のすべての重畳を克服するために、１つのサイクル中の複数のデータパケットタイムスロット４０３，４０６，４０９，４１２，４１５，４１８，４２１の間に反復して行われる。このためデータパケット４００は、干渉間隔４３３中に干渉発生源３５０による干渉信号４３０に打ち勝ち、またデータパケット４００の送信が決して中断しないように、複数のデータパケットタイムスロット４０３，４０６，４０９，４１２，４１５，４１８，４２１の間に送信し得る。例えば干渉信号４３０は、干渉間隔内４３３にある複数のデータパケットタイムスロット４０６，４０９，４１２の間には、データパケット４００の送信を遮断し得る。
【００１５】
ライン＃３及び＃４は、コンソールハブ３２０から複数の端末装置３１０，３１１，３１２，３１３への、及び逆に複数の端末装置３１０，３１１，３１２，３１３からコンソールハブ３２０へのデータパケット４４０の二方向送信を示す。この送信は、ＴＤＭＡシステムにおける所定の無線周波数搬送波による無線チャネルを通したデータ通信リンクによる。ライン＃３内ではコンソールハブ３２０に適した送信ユニット３３４から送信されたデータパケット４４０は、４５０，４５１，４５２，４５３として一般的にそれぞれ示す複数のサブデータパケットを介して、複数の端末装置３１０，３１１，３１２，３１３宛てのデータ及びタイミング基準を提供可能である。データ及びタイミング基準は以下にさらに詳細に記載する。例えば、データパケット４４０内のサブデータパケット４５０は、端末装置３１０に対してデータ及びタイミング基準を提供し得る。このように、サブデータパケット４５１は、端末装置３１１に対してデータ及びタイミング基準を提供し、サブデータパケット４５２は端末装置３１２に対してデータ及びタイミング基準を提供する。以下同じ。ライン＃４では、データパケット４７０はハブ３２０に、複数の端末装置３１０，３１１，３１２，３１３から、それぞれ一般的に４８０，４８１，４８２，４８３と示す複数のサブデータパケットを提供する。ＴＤＭＡシステム用などのタイミング基準は、複数の端末３１０，３１１，３１２，３１３からのサブデータパケット４８０，４８１，４８２，４８３のそれぞれの送信の間に相互干渉が確実に生じないために、端末装置３１０，３１１，３１２，３１３にプロトコルを提供する。例えば、タイミング基準により、端末装置３１０からのサブデータパケット４８０の送信が、確実に、端末装置３１１からのサブデータパケット４８１の送信を干渉しないようにすることができる。それ故、タイミング基準によって、端末装置３１１からのサブデータパケット４８１の送信が、端末装置３１０からのサブデータパケット４８０の送信を中断することを防止し得る。
【００１６】
図５に示すように、送信ユニット５００は一般的には、クロック発生源５０３、データ発生源５０６、副搬送波変調器５０９、副搬送波発生源５１２、無線周波（ＲＦ）搬送波発生源５１５、振幅変調器５１８、出力増幅器５２１、及びアンテナセグメント５２４を含むが、これらに限定されない。ディザ発生源５２７が送信ユニット５００に含まれていてもよい。クロック信号を供給するクロック発生源５０３は、データ発生源５０６に接続されている。データ送信端末５０６及び副搬送波発生源５１２は、副搬送波変調器５０９に接続されている。上記副搬送波発生源としては、位相シフトキー（ＰＳＫ）変調器、４相位相シフトキー（ＱＰＳＫ）変調器、及び周波数シフトキー（ＦＳＫ）変調器を使用することができるが、これらに限定されない。副搬送波変調器５０９及び無線周波数搬送波発生源５１５は、振幅変調器５１８に接続されている。無線周波数搬送波５１５としては、自励発振器や、クロック発生源５０３が発生した基準周波数を含む位相同期ループや、クロック発生源５０３にも副搬送波発生源５１２にも無関係な基準周波数を有する位相同期ループを使用することができるが、これに限定されない。周期的な信号であっても、ノイズのような信号であってもよい、ディザ発生源５２７は、無線周波数搬送波発生源５１５に接続され得る。振幅変調器５１８は、出力増幅器５２１に接続されている。出力増幅器５２１は、アンテナセグメント５２４に接続されている。データ発生源５０６、副搬送波変調器５０９、振幅変調器５１８、出力増幅器５２１、及びアンテナセグメント５２４などの回路構成部品は、送信された無線周波スペクトルを制御又は制限すべく、低域フィルタ、高域フィルタ、又は帯域フィルタを有してもよい。図５は、個々の回路構成部品タイプの中のいくつかを示しているが、当業者であれば、他の種類の構成部品も選択することができることを理解する。
【００１７】
クロック発生源５０３は、データ発生源５０６に、１０メガヘルツ（ＭＨｚ）のクロック速度でデータクロックを供給するが、クロック速度はこれに限定されない。クロック信号としては、方形波形を使用することができるが、これに限定されない。データ発生源５０６は、副搬送波変調器５０９に、１０メガビット（Ｍｂ／ｓ）のビット速度を供給するが、ビット速度はこれに限定されない。データ送信端末５０６は、識別子、誤り検出符号、及び肯定応答コードなどの情報、及びオーバヘッドデータを含むデータを区別をして符号化し得る。以下により詳細に記載する副搬送波変調器５０９は変調された副搬送波を生成すべく、副搬送波発生源５１２が発生する副搬送波を、このデータをもって変調する。副搬送波発生源５１２が発生した副搬送波としては、１０ＭＨｚを使用することができるが、これに限定されない。好適な実施形態の場合には、副搬送波変調器５０９は、データ発生源５０６が発生したデータ、及び副搬送波発生源５１２が発生した副搬送波を位相シフトキー変調するＰＳＫ変調器であってもよい。ＰＳＫ変調器は、副搬送周波数がデータクロック速度と同一である場合、マンチェスター符号化又は差動マンチェスター符号化データを含む、被変調副搬送波を発生する。例えば、クロック発生源５０３が提供するクロック信号が１０ＭＨｚのクロック速度を有し副搬送波発生源５１２が発生する副搬送波の周波数が１０ＭＨｚである場合には、マンチェスター符号化又は差動マンチェスター符号化データを発生可能である。代替の実施形態の場合には当業者であれば容易に理解し得るように、副搬送波変調器５０９はＱＰＳＫ出力を生成するＱＰＳＫ変調器を使用し得る。さらなる他の実施形態の場合には、副搬送波変調器５０９としては、以下にさらに詳細に説明するＦＳＫ変調器を使用し得る。ＲＦ搬送波発生源５１５は、送信ユニット５００により動作信号を送信するために、ＲＦ搬送波を発生する。上記したように、ＲＦ搬送波発生源５１５は、２．４〜２．４８３５ＧＨｚなどの帯域幅内の特定の周波数で動作可能な自走発振器を使用し得る。ＲＦ搬送波発生源５１５の他の実施形態については、以下により詳細に記載する。振幅変調器５１８は、ＲＦ搬送波発生源５１５が発生したＲＦ搬送波を副搬送波変調器５０９が発生した変調された副搬送波で変調する。振幅変調器５１８の出力は、出力増幅器５２１に送信される。他の実施形態の場合には、振幅変調器５１８は出力増幅器５２１に組み込んでもよい。１０ミリワット（ｍＷ）のＲＦ電力を供給可能な出力増幅器５２１は、送信のためのアンテナセグメント５２４への動作信号を発生する。
【００１８】
上記したようにＲＦ搬送波発生源５１５に接続可能なディザ発生源５２７は、ピーク電力スペクトル密度（ＰＳＤ）を低減するため、及び多数のパスのヌルや干渉から保護するために、スペクトル成分を拡散する。ディザ発生源５２７は、ＲＦ搬送波発生源５１５が発生したＲＦ搬送波を位相変調又は周波数変調すべく、周期信号やノイズなどのアナログ信号、或いはフィルタした擬似ランダムデジタル信号を提供する。ディザ発生源５２７は、これらに限定されないが電圧制御発振器（ＶＯＣ）及び位相変調器などのアナログ技術によって実現し得る。代替の実施形態の場合には、送信したＲＦスペクトルを正確に制御するために、ディザ発生源５２７は直接デジタル合成ユニット（これに限定されない）などのデジタル技術により実現可能である。
【００１９】
本発明の代替の実施形態の場合には、データクロック及び副搬送波は、スペクトルを保存するため、及び通信リソースを有効使用するために、同期させることができる。図６に示すように、副搬送波発生源５１２はクロック発生源５０３の位相シフト又は時間遅延により提供される。当業者であれば信号の位相シフト又は時間遅延のために容易に想起する、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）である論理回路６０３は、クロック発生源５０３及び副搬送波変調器５０９に接続されている。論理回路６０３は、クロック発生源５０３から発生したデータクロックの位相シフト又は時間的遅延を発生することができ、クロック発生源５０３は、副搬送波変調器５０９への副搬送波になる。副搬送周波数はロックされ、クロック発生源５０３が発生するデータクロック周波数と等しい。
【００２０】
本発明のさらなる代替の実施形態の場合には、スペクトルの保存及び通信リソースの有効使用のために、データクロック及び副搬送波を図７に示すように、同期させることができる。固定周波数分割器７０３は、データ送信端末５０６に接続されている。副搬送波発生源５１２は、周波数分割器７０３に接続されている。データクロックは、データ送信端末５０６への周波数分割器７０３を通して副搬送波発生源５１２が発生する。データクロック周波数は、ロックされ、副搬送波発生源５１２及び周波数分割器７０３が発生する副搬送周波数と等しい。
【００２１】
上記したように、図８の副搬送波変調器５０９のもう１つの実施形態としては、ＦＳＫ変調器を使用することができる。クロック発生源５０３よりも高い周波数で動作する第２のクロック発生源８０３は、固定周波数分割器８０６及び可変周波数分割器８０９に接続されている。固定周波数分割器８０６は、可変周波数分割器８０９に接続されたデータ送信端末５０６に接続されている。可変周波数分割器８０９の出力は、振幅変調器５１５に接続されている。第２のクロック発生源８０３及び固定周波数分割器８０６は、データ送信端末５０６へのデータクロックを発生する。ＦＳＫ変調器は、論理「１」Ｏ及び論理「０」を表すために、それに対して副搬送周波数が変化する周波数であるマーク及びスペース周波数として記載する。第２クロック発生源８０３は、可変周波数分割器８０９へのマーク及びスペース周波数を発生し得る。可変周波数分割器８０９の比率は、ＦＳＫ信号を発生するために、データ送信端末５０６が発生するデータにより変化可能である。例えば、データ送信端末５０６へのデータクロックは、４ＭＨｚで動作し、第２のクロック発生源８０３は、９６ＭＨｚで動作する。可変周波数分割器８０９は、マーク及びスペース周波数として、１２ＭＨｚ及び８ＭＨｚのクロック速度をそれぞれ発生するために、第２のクロック発生源８０３が発生したクロック信号を分割することができる。
【００２２】
無線送信機の典型的なシンセサイザの代わりに、ＲＦ搬送波発生源５１５は、送信ユニット５００が、動作信号を発生することができるＲＦ搬送波を発生する。すでに説明したように、ＲＦ搬送波発生源５１５としては、特定の帯域幅内で動作するように構成された発振器など自走発振器を使用可能である。例えば、ＲＦ搬送波発生源５１５として２．４２ＧＨｚ発振器を使用することができる。それ故、送信ユニット５００は、世界中のほとんどの国で、免許のいらない２．４ＧＨｚ　ＩＳＭ帯域である、２．４〜２．４８３５ＧＨｚで動作する。当業者であれば容易に理解できるように、自励発振器は、ＬＣ回路、ストリップライン共振器、セラミック共振器、水晶共振器により安定させることができるが、これらに限定されない。
【００２３】
図９に示すような代替の実施形態の場合には、ＲＦ搬送波発生源５１５は位相同期ループ（ＰＬＬ）周波数シンセサイザ、及び、ＲＦ搬送波を発生する基準周波数を供給する副搬送波発生源５１２を有したＰＬＬであってもよい。同シンセサイザは、基準周波数を供給するクロック発生源５０３と、送信ユニット５００とを動作させるべく、を備えた特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）として構成されている。無線周波数搬送波を発生する位相同期ループは、通常、基準周波数発生源９０３、位相検出器９０６、低域フィルタ９０９、電圧制御発振器（ＶＣＯ）９１２、及び周波数分割器９１５からなる。位相検出器９０６に接続されている基準周波数発生源９０３は、無線周波数搬送波発生源５１５に対して基準周波数を供給する。基準周波数発生源９０３としては、クロック発生源５０３及び副搬送波発生源５１２を使用することができるが、これらに限定されない。低域フィルタ９０９に接続されている位相検出器９０６は、位相累積装置を含むことができるが、これに限定されない。すでに説明したように、直接デジタルシンセサイザユニットは、ディザ発生源５２７でディザ機能を実行することができる。直接デジタルシンセサイザユニットは、ディザ信号のデジタル表示により位相累積装置を進ませたり、遅らせたりする。低域フィルタ９０９は、電圧制御発振器９１２に接続されている。電圧制御発振器９１２は、振幅変調器９１８、及び固定周波数分割器であっても、可変周波数分割器であってもよい周波数分割器９１５に接続されている。周波数分割器９１５の出力は、位相検出器９０６に接続されているフィードバック入力である。
【００２４】
上記したように、典型的に通信受信機は、シンセサイザ及びヘテロダインスキームを使用する。しかし、本発明は、送信ユニット５００が送信した動作信号を受信するために、シンセサイザ又はヘテロダインスキームを使用しない、低電力及び低コストの受信ユニットを提供する。図１０に示すように、受信ユニット１００の好適な実施形態は、典型的にアンテナセグメント１００３、無線周波帯域フィルタ１００６、前置増幅器１００９、無線周波検出器１０１２、中間周波数帯域フィルタ１０１５、中間周波数（ＩＦ）増幅器１０１８、副搬送波復調器１０２１、及びデータ受信機１０２４を含むが、これに限定されない。アンテナセグメント１００３は、通常の当業者であればすぐに理解できるように、インダクタ−キャパシタ（ＬＣ）回路であってもよい、無線周波帯域フィルタ１００６に接続されている。無線周波帯域フィルタ１００６は、２０ｄＢの利得を持つことができる、前置増幅器１００９に接続されているが、上記利得は２０ｄＢに限定されない。前置増幅器１００９は、無線周波検出器１０１２に接続されている。無線周波検出器１０１２は、ダイオード検出器であってもよい。無線周波検出器１０１２は、中間周波帯域フィルタ１０１５に接続されている。中間周波帯域フィルタ１０１５は、通常の当業者であればすぐに理解できるように、インダクタ−キャパシタであってもよい。中間周波帯域フィルタ１０１５は、中間周波増幅器１０１８に接続されている。中間周波増幅器１０１８としては、モトローラＭＣ１３１５５広帯域集積回路を使用することができる。中間周波増幅器１０１８は、副搬送波復調器１０２１に接続されている。副搬送波復調器１０２１としては、非コヒーレント差動位相検出器、コヒーレント位相検出器、及び弁別器を使用することができるが、これらに限定されない。副搬送波復調器１０２１は、データ受信機１０２４に接続されている。データ受信機１０２４としては、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、マイクロプロセッサ及びマイクロコントローラを使用することができるが、これら限定されない。
【００２５】
図１０の実施形態の場合には、受信ユニット１０００は、アンテナセグメント１００３を通して、送信ユニット５００が送信した動作信号を再生する。動作信号は、無線周波帯域フィルタ１００６を通り、このフィルタは、無線周波数搬送波発生源５１５が指定した、所定の無線周波数搬送波の帯域幅の外の信号を減衰させる。無線周波数搬送波発生源１００６の出力は、前置増幅器１００９に接続されていて、この前置増幅器は、フィルタされた動作信号を増幅する。他の実施形態の場合には、受信ユニット１０００は、前置増幅器１００９を含んでいない。それ故、無線周波数搬送波発生源１００６の出力を、前置増幅器１００９を通さないで、直接無線周波検出器１０１２に送ることができる。無線周波検出器１０１２は、無線チャネルによる歪み及びノイズを含む、送信ユニット５００の副搬送波変調器５０９の出力に対応する被変調副搬送波信号を生成するために、フィルタした動作信号を包絡線検波する。無線周波検出器１０１２の出力は、中間周波帯域フィルタ１０１５により、ほぼ副搬送周波数に近くなる。中間周波帯域フィルタ１０１５としては、１０．７ＭＨｚで動作することができる市販のデバイスを使用することができるし、無線周波検出器１０１２又は中間周波増幅器１０１８に内蔵させることができる。ＰＳＫ変調器は、送信ユニット５００により、マンチェスター符号化又は差動マンチェスター符号化信号を生成するために、副搬送波変調を行うことができる。次に、中間周波増幅器１０１８としては、モトローラＭＣ１３１５５広帯域中間周波集積回路のような振幅制限増幅器を使用することができる。振幅制限増幅器は、信号がない場合には、ノイズを制限するように構成されている。ＱＰＳＫ変調器のような副搬送波変調器５０９の他の実施形態は、送信ユニット５００により実行される。次に、中間周波増幅器１０１８は、前置増幅器１００９、無線周波検出器１０１２及び中間周波増幅器１０１８自身の利得を調整するために、自動利得制御（ＡＧＣ）と一緒に動作するように構成されている。自動利得制御は、有害な振幅の歪みを防止する。中間周波増幅器１０１８の出力は、データを再生するために、以下にさらに詳細に説明する副搬送波復調器１０２１に送られる。データ受信機１０２４は、クロックを再生し、誤りを検出し、検出した誤りを訂正し、肯定応答を記録し、ユニット識別子を受信し、データ内の情報を処理する。データ受信機１０２４は、送信の受信の成功を肯定応答することができる信号を送信するために、受信ユニット１０００に対応する送信ユニット５００にコマンドを送る。
【００２６】
中間周波増幅器１０１８が発生した被変調副搬送波信号は、副搬送波復調器１０２１により復調することができる。図１１に示すように、非コヒーレント差動位相検出器は、副搬送波復調器１０２１の好適な実施形態である。非コヒーレント差動位相検出器は、通常、通常の当業者であればすぐに理解できるように、１ビット遅延回路１１１０、及び排他的ＯＲ（ＯＲ）論理回路１１２０からなる特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を含む。中間周波増幅器１０１８が発生した被変調副搬送波信号の長さは、約１ビット周期の遅延時間だけ遅れ、２進出力を生成するために、中間周波増幅器１０１８が発生した被変調副搬送波信号と、モジュロ−２加算される。２進出力は、さらに、論理１及び論理０を含むデータを発生するために、決定回路により処理される。
【００２７】
副搬送波復調器１０２１の他の実施形態である、コヒーレント位相検出器は、通常、通常の当業者であればすぐに理解できるように、副搬送波再生回路を含む。副搬送波再生回路は、すでに説明したように、非コヒーレント差動位相検出器内の１ビット遅延回路１１１０の代わりに使用することができる。副搬送波再生回路は、排他的ＯＲ論理回路１１２０に接続されている。この排他的ＯＲ論理回路は、ＰＳＫ変調の多重レベル・フォームを復号できるように、改善することができる。コヒーレント位相検出器は、ＰＳＫ変調及びＱＰＳＫ変調が発生した被変調副搬送波信号を復調することができる。
【００２８】
副搬送波復調器１０２１の他の実施形態の場合には、弁別器を、ＦＳＫ変調により発生した被変調副搬送波信号を復調するために、非コヒーレント差動位相検出器及びコヒーレント位相検出器の代わりに使用することができる。弁別器は、中間周波増幅器１０１８及びデータ受信機１０２４に接続されている。
【００２９】
図３に戻って説明する。各送信ユニット３３０，３３１，３３２，３３３，３３４、及び受信ユニット３４０，３４１，３４２，３４３，３４４は、二方向送信を行うためにアンテナ３５０，３５１，３５２，３５３，３５４，３６０，３６１，３６２，３６３，３６４に接続されている。図１２の他の実施形態の場合には、端末装置３１０，３１１，３１２，３１３又はコンソールハブ３２０用の送信ユニット１２１０及び受信ユニット１２２０は、通信リソースの効率的な使用を促進するために、アンテナインタフェース１２３０に接続されている。アンテナインタフェース１２３０は、アンテナ１２４０に接続されている。送信ユニット１２１０及び受信ユニット１２２０は、１本のアンテナ１２４０上で、それぞれ、信号を送信し、受信することにより、所定の無線周波数搬送波で、無線チャネルを通して通信リンクを形成することができる。
【００３０】
本発明の正しい範囲及び精神から逸脱することなく、本発明を種々に変更及び修正することができる。いくつかの変更についてはすでに説明した。添付の特許請求の範囲を読めば、その他の範囲も明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】無線チャネルを通した短距離無線データ通信リンクを所定の無線周波数搬送波によって形成するためのシステムを示すブロック図。
【図２】一方向送信に適合した本発明のブロック図。
【図３】二方向送信に適合した本発明のブロック図。
【図４】一方向送信及び二方向送信のために、無線チャネルを通した短距離無線データ通信リンクを所定の無線周波数搬送波によって形成するためのシステムのタイミング図。
【図５】本発明に関連した送信ユニットを示すブロック図。
【図６】本発明に関連した副搬送波発生源の他の実施形態を示すブロック図。
【図７】本発明に関連したクロック発生源の他の実施形態を示すブロック図。
【図８】本発明に関連した副搬送波変調器の他の実施形態を示すブロック図。
【図９】本発明に関連した無線周波数搬送波発生源の他の実施形態を示すブロック図。
【図１０】本発明に関連した受信ユニットを示すブロック図。
【図１１】本発明に関連した副搬送波復調器の他の実施形態を示すブロック図。
【図１２】本発明に関連したアンテナインタフェースを示すブロック図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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