(57)【要約】【解決手段】冠状動脈内ステントは、狭窄した血管疾患をバルーンカテーテルを用いて拡張させる経皮的な血管形成術の後において、血管壁の腔内の足場支持を提供するものである。可撓性を有するステントは、血管内腔の内側の血管の表面を実質的に完全に被覆する。改良されたステントは、選択した血管内腔の部位に配置バルーンを用いて容易に配置できる。可撓性のステントは、配置段階中及び配置段階後において、滑らかな表面と十分な放射線不透過性とを有する。【選択図】図１
2004508880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非拡張状態におけるステントが、
第１の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱は、複数の拡張支柱対を形成して、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第２の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱は、複数の拡張支柱対を形成して、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第１の結合支柱筒体は複数の個々の結合支柱を含み、それぞれの個々の結合支柱は、第１の拡張筒体からの個々の拡張支柱の延長アームであると共に、第２の拡張筒体からの個々の拡張支柱の延長アームである
ことを特徴とするステント。
【請求項２】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体又は第２の拡張筒体からの拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項３】
結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対の反対側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項４】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対のうちの一方の反対側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項５】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対のうちの一方の同じ側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項４に記載のステント。
【請求項６】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して垂直でないことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項７】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項８】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に斜めの角度を有していることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項９】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に平行であることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
それぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、第１の結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、第１の結合筒体の他のものと平行になっていることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１１】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、該筒体の結合支柱の長手方向の軸線と平行になっている
ことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１２】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度になっている
ことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１３】
結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線が、同一の結合支柱筒体の他の結合支柱の長手方向の軸線と平行になっていて、ステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度になっていることを特徴とする請求項１２に記載のステント。
【請求項１４】
それぞれの結合支柱が、二重の階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１５】
それぞれの結合支柱が、２つ以上の階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１６】
それぞれの結合支柱が、少なくともひとつの階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１７】
それぞれの結合支柱が、少なくともひとつの実質的に水平な部分と少なくともひとつの実質的に斜めの角度の部分とを含んでなる、少なくともひとつの階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１８】
それぞれの結合支柱が形成している階段状のパターンは、少なくともひとつの実質的に水平な部分と、少なくともひとつの実質的に斜めの角度の部分と、実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分とを結合する屈曲部分と、を含んでいて、屈曲部分は少なくともひとつの曲率半径を有していることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項１９】
実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分との間の結合部の曲率半径は、広角な曲率半径又は狭角な曲率半径を有していることを特徴とする請求項１８に記載のステント。
【請求項２０】
それぞれの結合支柱が形成している階段状のパターンは、少なくともひとつの実質的に水平な部分と、少なくともひとつの実質的に斜めの角度の部分と、実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分とを結合する屈曲部分と、を含んでいて、屈曲部分は２つの曲率半径を有していることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項２１】
ステントが、さらに、
第３の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱は、複数の拡張支柱対を形成して、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第２の結合支柱筒体は複数の個々の結合支柱を含み、それぞれの個々の結合支柱は、第１の拡張筒体からの個々の拡張支柱の延長アームであると共に、第２の拡張筒体からの個々の拡張支柱の延長アームである
ことを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項２２】
第１の結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱は第１の長手方向の軸線を有していると共に、第２の結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱は、第１の長手方向の軸線とは平行でないような、第２の長手方向の軸線を有していることを特徴とする請求項２１に記載のステント。
【請求項２３】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合支柱筒体の結合支柱の長手方向の軸線は、隣接する結合支柱筒体の結合支柱の長手方向の軸線に対して反対方向になっている
ことを特徴とする請求項２１に記載のステント。
【請求項２４】
結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱の長手方向の軸線はステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度を有していて、結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線が有する斜めの角度は、隣接する結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線の斜めの角度に対して反対方向になっていることを特徴とする請求項２３に記載のステント。
【請求項２５】
ひとつの結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱の長手方向の軸線の斜めの角度は、隣接する結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱の長手方向の軸線の斜めの角度に対して、複数の連続的な結合支柱筒体において、交互のパターンにて反対方向になっていることを特徴とする請求項２３に記載のステント。
【請求項２６】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体と第１の結合支柱筒体とが、複数のセルを形成していることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項２７】
セルが非対称的な幾何学形状を有していることを特徴とする請求項２６に記載のステント。
【請求項２８】
セルはステントにわたって均等に間隔を隔てた幾何学形状を有していることを特徴とする請求項２６に記載のステント。
【請求項２９】
ステントが公称の拡張状態にあるときに、セルが実質的に６つの辺を有していることを特徴とする請求項２６に記載のステント。
【請求項３０】
ステントが公称の拡張状態にあるときに、セルが実質的に六角形の幾何学形状を有していることを特徴とする請求項２６に記載のステント。
【請求項３１】
結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対の反対側から延びている、拡張支柱の延長部であることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項３２】
それぞれの拡張支柱が、拡張支柱の少なくとも一方の端部に、少なくともひとつの階段状の部分を有していることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項３３】
拡張支柱対の一方の拡張支柱が基端端部に階段状の部分を有していると共に、拡張支柱対の他方の拡張支柱が遠位端部に階段状の部分を有していることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項３４】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体とのそれぞれが波形の拡張リングを形成していることを特徴とする請求項１に記載のステント。
【請求項３５】
第３の拡張筒体が波形の拡張リングを形成していることを特徴とする請求項２１に記載のステント。
【請求項３６】
非拡張状態におけるステントが、
第１の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱は、隣接する個々の拡張支柱を結合する、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成して、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第２の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱は、隣接する個々の拡張支柱を結合する、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成して、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第１の結合支柱筒体は複数の個々の結合支柱を含み、個々の結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との拡張支柱の対の湾曲線の反対の側から延びている
ことを特徴とするステント。
【請求項３７】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との個々の拡張支柱が、隣接する個々の拡張支柱を結合する、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成していることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項３８】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との拡張支柱の対の湾曲線が、山−谷の幾何学形状に整列されていることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項３９】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との拡張支柱の対の湾曲線が、山−山の幾何学形状に整列されていることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項４０】
第１の結合支柱筒体の複数の個々の結合支柱のそれぞれは第１の部分と第２の部分とを有していて、第１の部分の少なくとも一部分は第１の拡張筒体の拡張支柱の対の湾曲線の前部の近接範囲にあることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項４１】
第２の部分の少なくとも一部分は第２の拡張筒体の拡張支柱の対の湾曲線の前部の近接範囲にあることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項４２】
近接範囲は、少なくとも０．００１インチの距離であることを特徴とする請求項４０に記載のステント。
【請求項４３】
近接範囲は、０．０４インチ未満の距離であることを特徴とする請求項４０に記載のステント。
【請求項４４】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体又は第２の拡張筒体からの拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項４５】
結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対の反対側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項４６】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対のうちの一方の反対側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項４７】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対のうちの一方の同じ側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項４６に記載のステント。
【請求項４８】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して垂直でないことを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項４９】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項５０】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に斜めの角度を有していることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項５１】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に平行であることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項５２】
それぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、第１の結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、第１の結合筒体の他のものと平行になっていることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項５３】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、該筒体の結合支柱の長手方向の軸線と平行になっている
ことを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項５４】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度になっている
ことを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項５５】
結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線が、同一の結合支柱筒体の他の結合支柱の長手方向の軸線と平行になっていて、ステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度になっていることを特徴とする請求項５４に記載のステント。
【請求項５６】
それぞれの結合支柱が、二重の階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項５７】
それぞれの結合支柱が、２つ以上の階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項５８】
それぞれの結合支柱が、少なくともひとつの階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項５９】
それぞれの結合支柱が少なくともひとつの階段状のパターンを形成しており、それぞれの階段状のパターンは少なくともひとつの実質的に水平な部分と少なくともひとつの実質的に斜めの角度の部分とを途切れ無く有していることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項６０】
それぞれの結合支柱が形成している階段状のパターンは、少なくともひとつの実質的に水平な部分と、少なくともひとつの実質的に斜めの角度の部分とを備えており、結合支柱の階段状のパターンは、実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分との間の結合部に曲率半径を有していることを特徴とする請求項５９に記載のステント。
【請求項６１】
実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分との間の結合部の曲率半径は、広角な曲率半径又は狭角な曲率半径を有していることを特徴とする請求項６０に記載のステント。
【請求項６２】
それぞれの結合支柱が、階段状のパターンに可変程度の曲率半径を与えることによって、曲線的な波形パターンを形成していることを特徴とする請求項５６に記載のステント。
【請求項６３】
それぞれの結合支柱が、実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分との間の結合部に可変程度の曲率半径を与えることによって、曲線的な波形パターンを形成していることを特徴とする請求項５６に記載のステント。
【請求項６４】
ステントが、さらに、
第３の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱は、隣接する個々の拡張支柱を結合する、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成して、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第２の結合支柱筒体は複数の個々の結合支柱を含み、個々の結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との拡張支柱の対の湾曲線の反対の側から延びている
ことを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項６５】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合支柱筒体の結合支柱の長手方向の軸線は、隣接する結合支柱筒体の結合支柱の長手方向の軸線に対して反対方向になっている
ことを特徴とする請求項６４に記載のステント。
【請求項６６】
結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱の長手方向の軸線はステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度を有していて、結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線が有する斜めの角度は、隣接する結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線の斜めの角度に対して反対方向になっていることを特徴とする請求項６５に記載のステント。
【請求項６７】
ひとつの結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱の長手方向の軸線の斜めの角度は、隣接する結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱の長手方向の軸線の斜めの角度に対して、複数の連続的な結合支柱筒体において、交互のパターンにて反対方向になっていることを特徴とする請求項６５に記載のステント。
【請求項６８】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体と第１の結合支柱筒体とが、複数のセルを形成していることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項６９】
セルが非対称的な幾何学形状を有していることを特徴とする請求項６８に記載のステント。
【請求項７０】
セルはステントにわたって均等に間隔を隔てた幾何学形状を有していることを特徴とする請求項６８に記載のステント。
【請求項７１】
ステントが公称の拡張状態にあるときに、セルが実質的に６つの辺を有していることを特徴とする請求項６８に記載のステント。
【請求項７２】
ステントが公称の拡張状態にあるときに、セルが実質的に六角形の幾何学形状を有していることを特徴とする請求項６８に記載のステント。
【請求項７３】
結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対の反対側から延びている、拡張支柱の延長部であることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項７４】
それぞれの拡張支柱が、拡張支柱の少なくとも一方の端部に、少なくともひとつの階段状の部分を有していることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項７５】
拡張支柱対の一方の拡張支柱が基端端部に階段状の部分を有していると共に、拡張支柱対の他方の拡張支柱が遠位端部に階段状の部分を有していることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項７６】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体とのそれぞれが波形の拡張リングを形成していることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項７７】
結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対の反対側から延びている、拡張支柱の延長部であることを特徴とする請求項３６に記載のステント。
【請求項７８】
非拡張状態におけるステントが、
第１の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱は、隣接する個々の拡張支柱を結合する、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成して、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第２の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱は、隣接する個々の拡張支柱を結合する、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成して、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第１の結合支柱筒体は複数の個々の結合支柱を含み、個々の結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との拡張支柱の対の湾曲線の同じ側から延びている
ことを特徴とするステント。
【請求項７９】
非拡張状態におけるステントが、
第１の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱のそれぞれは、一方の端部に階段状の部分を有し、個々の拡張支柱は複数の拡張支柱の湾曲線を備えた対を形成して、隣接する個々の拡張支柱を結合して拡張支柱対を形成し、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第２の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱のそれぞれは、一方の端部に階段状の部分を有し、個々の拡張支柱は複数の拡張支柱の湾曲線を備えた対を形成して、隣接する個々の拡張支柱を結合して拡張支柱対を形成し、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第１の結合支柱筒体の複数の個々の結合支柱のそれぞれは第１の部分と第２の部分とを有していて、第１の部分の少なくとも一部分は第１の拡張筒体の拡張支柱対の湾曲線の近接範囲にある
ことを特徴とするステント。
【請求項８０】
結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対の反対側から延びている、拡張支柱の延長部であることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項８１】
それぞれの拡張支柱が、拡張支柱の少なくとも一方の端部に、少なくともひとつの階段状の部分を有していることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項８２】
拡張支柱対の一方の拡張支柱が基端端部に階段状の部分を有していると共に、拡張支柱対の他方の拡張支柱が遠位端部に階段状の部分を有していることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項８３】
第１の結合支柱筒体の複数の個々の結合支柱のそれぞれは第１の部分と第２の部分とを有していて、第１の部分の少なくとも一部分は第１の拡張筒体の拡張支柱の対の湾曲線の前部の近接範囲にあることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項８４】
第２の部分の少なくとも一部分は第２の拡張筒体の拡張支柱のすべての対の湾曲線の前部の近接範囲にあることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項８５】
近接範囲は、少なくとも０．００１インチの距離であることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項８６】
近接範囲は、０．０４インチ未満の距離であることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項８７】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体又は第２の拡張筒体からの拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項８８】
結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対の反対側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項８９】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対のうちの一方の反対側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項９０】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対のうちの一方の同じ側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項８９に記載のステント。
【請求項９１】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して垂直でないことを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項９２】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項９３】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に斜めの角度を有していることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項９４】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に平行であることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項９５】
それぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、第１の結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、第１の結合筒体の他のものと平行になっていることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項９６】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、該筒体の結合支柱の長手方向の軸線と平行になっている
ことを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項９７】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度になっている
ことを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項９８】
結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線が、同一の結合支柱筒体の他の結合支柱の長手方向の軸線と平行になっていて、ステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度になっていることを特徴とする請求項９７に記載のステント。
【請求項９９】
それぞれの結合支柱が、二重の階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項１００】
それぞれの結合支柱が、２つ以上の階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項１０１】
それぞれの結合支柱が、少なくともひとつの階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項１０２】
それぞれの結合支柱が少なくともひとつの階段状のパターンを形成しており、それぞれの階段状のパターンは少なくともひとつの実質的に水平な部分と少なくともひとつの実質的に斜めの角度の部分とを途切れ無く有していることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項１０３】
それぞれの結合支柱が形成している階段状のパターンは、少なくともひとつの実質的に水平な部分と、少なくともひとつの実質的に斜めの角度の部分とを備えており、結合支柱の階段状のパターンは、実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分との間の結合部に曲率半径を有していることを特徴とする請求項１０２に記載のステント。
【請求項１０４】
実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分との間の結合部の曲率半径は、広角な曲率半径又は狭角な曲率半径を有していることを特徴とする請求項１０３に記載のステント。
【請求項１０５】
それぞれの結合支柱が、階段状のパターンに可変程度の曲率半径を与えることによって、曲線的な波形パターンを形成していることを特徴とする請求項９８に記載のステント。
【請求項１０６】
それぞれの結合支柱が、実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分との間の結合部に可変程度の曲率半径を与えることによって、曲線的な波形パターンを形成していることを特徴とする請求項９８に記載のステント。
【請求項１０７】
ステントが、さらに、
第３の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱のそれぞれは、一方の端部に階段状の部分を有し、個々の拡張支柱は複数の拡張支柱の湾曲線を備えた対を形成して、隣接する個々の拡張支柱を結合して拡張支柱対を形成し、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第２の結合支柱筒体の複数の個々の結合支柱のそれぞれは第１の部分と第２の部分とを有していて、第１の部分の少なくとも一部分は第１の拡張筒体の拡張支柱対の湾曲線の近接範囲にある
ことを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項１０８】
第１の結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱は第１の長手方向の軸線を有していると共に、第２の結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱は、第１の長手方向の軸線とは平行でないような、第２の長手方向の軸線を有していることを特徴とする請求項１０６に記載のステント。
【請求項１０９】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合支柱筒体の結合支柱の長手方向の軸線は、隣接する結合支柱筒体の結合支柱の長手方向の軸線に対して反対方向になっている
ことを特徴とする請求項１０６に記載のステント。
【請求項１１０】
結合支柱筒体の結合支柱の長手方向の軸線はステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度を有していて、結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線が有する斜めの角度は、隣接する結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線の斜めの角度に対して反対方向になっていることを特徴とする請求項１０８に記載のステント。
【請求項１１１】
ひとつの結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱の長手方向の軸線の斜めの角度は、隣接する結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱の長手方向の軸線の斜めの角度に対して、複数の連続的な結合支柱筒体において、交互のパターンにて反対方向になっていることを特徴とする請求項１０８に記載のステント。
【請求項１１２】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体と第１の結合支柱筒体とが、複数のセルを形成していることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項１１３】
セルが非対称的な幾何学形状を有していることを特徴とする請求項１１１に記載のステント。
【請求項１１４】
セルはステントにわたって均等に間隔を隔てた幾何学形状を有していることを特徴とする請求項１１１に記載のステント。
【請求項１１５】
ステントが公称の拡張状態にあるときに、セルが実質的に６つの辺を有していることを特徴とする請求項１１１に記載のステント。
【請求項１１６】
ステントが公称の拡張状態にあるときに、セルが実質的に六角形の幾何学形状を有していることを特徴とする請求項１１１に記載のステント。
【請求項１１７】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体とのそれぞれが波形の拡張リングを形成していることを特徴とする請求項７９に記載のステント。
【請求項１１８】
非拡張状態におけるステントが、
第１の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱は、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成して、これが拡張支柱の分岐点にて第１の分岐拡張支柱アームと第２の分岐拡張支柱アームとを形成し、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第２の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱は、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成して、これが拡張支柱の分岐点にて第１の分岐拡張支柱アームと第２の分岐拡張支柱アームとを形成し、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第１の結合支柱筒体は複数の個々の結合支柱を含み、拡張支柱アームの一方が結合支柱の一部を形成している
ことを特徴とするステント。
【請求項１１９】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体又は第２の拡張筒体からの拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１２０】
結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対の反対側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１２１】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対のうちの一方の反対側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１２２】
結合支柱の少なくとも一方の端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対のうちの一方の同じ側から延びている、拡張支柱の延長アームであることを特徴とする請求項１２１に記載のステント。
【請求項１２３】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して垂直でないことを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１２４】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に垂直であることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１２５】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に斜めの角度を有していることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１２６】
それぞれの結合支柱の長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して実質的に平行であることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１２７】
それぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、第１の結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、第１の結合筒体の他のものと平行になっていることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１２８】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、該筒体の結合支柱の長手方向の軸線と平行になっている
ことを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１２９】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合筒体の結合支柱の実質的にどれもの長手方向の軸線が、ステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度になっている
ことを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１３０】
結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線が、同一の結合支柱筒体の他の結合支柱の長手方向の軸線と平行になっていて、ステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度になっていることを特徴とする請求項１２９に記載のステント。
【請求項１３１】
それぞれの結合支柱が、二重の階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１３２】
それぞれの結合支柱が、２つ以上の階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１３３】
それぞれの結合支柱が、少なくともひとつの階段状のパターンを形成していることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１３４】
それぞれの結合支柱が少なくともひとつの階段状のパターンを形成しており、それぞれの階段状のパターンは少なくともひとつの実質的に水平な部分と少なくともひとつの実質的に斜めの角度の部分とを途切れ無く有していることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１３５】
それぞれの結合支柱が形成している階段状のパターンは、少なくともひとつの実質的に水平な部分と、少なくともひとつの実質的に斜めの角度の部分とを備えており、結合支柱の階段状のパターンは、実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分との間の結合部に曲率半径を有していることを特徴とする請求項１３４に記載のステント。
【請求項１３６】
実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分との間の結合部の曲率半径は、広角な曲率半径又は狭角な曲率半径を有していることを特徴とする請求項１３５に記載のステント。
【請求項１３７】
それぞれの結合支柱が、階段状のパターンに可変程度の曲率半径を与えることによって、曲線的な波形パターンを形成していることを特徴とする請求項１３１に記載のステント。
【請求項１３８】
それぞれの結合支柱が、実質的に水平な部分と実質的に斜めの角度の部分との間の結合部に可変程度の曲率半径を与えることによって、曲線的な波形パターンを形成していることを特徴とする請求項１３１に記載のステント。
【請求項１３９】
ステントが、さらに
第３の拡張筒体に含まれている個々の拡張支柱は、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成して、これが拡張支柱の分岐点にて第１の分岐拡張支柱アームと第２の分岐拡張支柱アームとを形成し、２つの隣接する拡張支柱対が共通の支柱を分担し、
第２の結合支柱筒体は複数の個々の結合支柱を含み、拡張支柱アームの一方が結合支柱の一部を形成している
ことを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１４０】
第１の結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱は第１の長手方向の軸線を有していると共に、第２の結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱は、第１の長手方向の軸線とは平行でないような、第２の長手方向の軸線を有していることを特徴とする請求項１３９に記載のステント。
【請求項１４１】
ステントが、さらに、
複数の拡張筒体が複数の結合支柱によって結合され、結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱が長手方向の軸線を有していて、結合支柱筒体の結合支柱の長手方向の軸線は、隣接する結合支柱筒体の結合支柱の長手方向の軸線に対して反対方向になっている
ことを特徴とする請求項１３９に記載のステント。
【請求項１４２】
結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱の長手方向の軸線はステントの長手方向の軸線に対して斜めの角度を有していて、結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線が有する斜めの角度は、隣接する結合支柱筒体の結合支柱のそれぞれの長手方向の軸線の斜めの角度に対して反対方向になっていることを特徴とする請求項１４１に記載のステント。
【請求項１４３】
ひとつの結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱の長手方向の軸線の斜めの角度は、隣接する結合支柱筒体のそれぞれの結合支柱の長手方向の軸線の斜めの角度に対して、複数の連続的な結合支柱筒体において、交互のパターンにて反対方向になっていることを特徴とする請求項１４１に記載のステント。
【請求項１４４】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体と第１の結合支柱筒体とが、複数のセルを形成していることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１４５】
セルが非対称的な幾何学形状を有していることを特徴とする請求項１４４に記載のステント。
【請求項１４６】
セルはステントにわたって均等に間隔を隔てた幾何学形状を有していることを特徴とする請求項１４４に記載のステント。
【請求項１４７】
ステントが公称の拡張状態にあるときに、セルが実質的に６つの辺を有していることを特徴とする請求項１４４に記載のステント。
【請求項１４８】
ステントが公称の拡張状態にあるときに、セルが実質的に六角形の幾何学形状を有していることを特徴とする請求項１４４に記載のステント。
【請求項１４９】
結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との２つの対向する拡張支柱対の反対側から延びている、拡張支柱の延長部であることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１５０】
それぞれの拡張支柱が、拡張支柱の少なくとも一方の端部に、少なくともひとつの階段状の部分を有していることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１５１】
拡張支柱対の一方の拡張支柱が基端端部に階段状の部分を有していると共に、拡張支柱対の他方の拡張支柱が遠位端部に階段状の部分を有していることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１５２】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体とのそれぞれが波形の拡張リングを形成していることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１５３】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との個々の拡張支柱が、隣接する個々の拡張支柱を結合する、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成していることを特徴とする請求項１１８に記載のステント。
【請求項１５４】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との拡張支柱の対の湾曲線が、山−谷の幾何学形状に整列されていることを特徴とする請求項１５３に記載のステント。
【請求項１５５】
第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との拡張支柱の対の湾曲線が、山−山の幾何学形状に整列されていることを特徴とする請求項１５３に記載のステント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般に血管内ステントに関し、特に、狭窄した血管疾患をバルーンカテーテルを用いて拡張させる経皮的な血管形成術の後において、血管壁の腔内の足場支持を提供するような、冠状動脈内ステントに関する。
【０００２】
【従来の技術】
２０００年までに、経皮的なバルーンの血管形成術とステント植込みの手順は、血管とくに心臓の冠状動脈系における粥状硬化性狭窄や閉塞に対しての、最も有力な非外科的な血管再生方法になった。単独でバルーンの血管形成術を行なってステントを用いなければ、血管形成術後における再狭窄の発症率は最初の冠状動脈の症例では２５〜４５％と高かった。バルーンの血管形成術の後にステントを用いることで、再狭窄の発症率はかなり減少した。そうはいっても、ステント植込み後における再狭窄の発症率は、冠状動脈においては、ステントした血管の状態やステントの種類にもよるが、１５〜２５％であると報告されている。理想的な冠状動脈のステントは、当業界の商品の現状においては、依然としてとらえどころがない。
【０００３】
現在最も売れている、第二世代のステントは２つのカテゴリーに分けられる。一方のカテゴリーは高い可撓性を備えたステントであり、他方のカテゴリーは良好に血管を被覆するステントである。現在の可撓性のステントは一般的に、血管の被覆が貧弱で、組織が脱出し易く、表面変形態様が粗くて、再狭窄の発症率が高い。他方において、当業界の現状において良好な血管被覆を有するステントは、より良い血管被覆を有してはいても、容易に配置して高い効率の処置をできるだけの可撓性を有していない。これは、良好な可撓性と良好な血管被覆とを備えた理想的なステントは、実現されていない黄金規格として残されていることを意味する。
【０００４】
ステント植込みの後の再狭窄の発症率を低下させるために、数多くの手段、例えばレーザーや、粥種切除術（ａｔｈｅｒｅｃｔｏｍｙ）、高周波数超音波、放射装置、局所的薬物療法などが試みられた。ブラキ療法（放射線療法）はステント植込み後の再狭窄を低減するためにかなり有効であることが判明したけれども、ブラキ療法は非常に厄介で、不便で、高価である。その主たる理由は、放射性装置を用いるので、別の分野の放射療法の専門家が、心臓カテーテル法の研究室の心臓病専門医に関与しなければならないことである。レーザー装置と粥種切除（ａｔｈｅｒｅｃｔｏｍｙ）装置は、費用がかかってこの目的にはわずかに有用であることが判明した。たとえこれらの手法が理論的又は実際的に再狭窄の発症率を減少させるにしても、良好な血管被覆と可撓性とを有するような理想的なステントはより良い結果をもたらすだろう。
【０００５】
局所的薬物療法は、製薬的、化学的、又は遺伝子工学的に、より良い薬品が開発されて入手可能になれば、将来において非常に有望な方法であると思われる。いくつかの研究データによれば、動物試験と人間の臨床試験とのいずれにおいても、現在入手可能なある種の成長遮断医薬品薬剤でステントをコーティングしたときに、ステント植込み後の再狭窄がいくらか抑制されることが証明されている。他の例として、ステントの表面にある種の表面改質物質をコーティングすることが、再狭窄の発症率を低下させるうえで有益であると推測されている。いずれの例においても、十分な量の薬剤や物質をステントに局所的に付着ないしコーティングするべきである。しかしながら、十分な量の物質ないし薬剤を冠状動脈用のステントに付着ないしコーティングするということは容易な提案ではなく、ステントの小さな表面積に十分な体積の薬剤をコーティングすることはとらえどころのない夢である。ステントのコーティングが実用的になって、物質をコーティングして使用したときにも、貧弱なデザインのステントに比べて、理想的にデザインされれたステントは依然としてより良い結果をもたらすだろう。
【０００６】
高い可撓性を有すると共に、血管内腔の内側の血管の表面を実質的に完全に被覆するような、改良されたステントに対する要望が存在する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、可撓性が高くて、血管内腔の内側の血管表面を実質的に完全に被覆するようなステントを提供することである。
本発明の他の目的は、選択した血管内腔の部位に配置バルーンを用いて容易に配置できるような改良されたステントを提供することである。
本発明のさらに別の目的は、ステントの配置段階中において、良好な可撓性と、チューリップの無い滑らかな表面の変形態様と、十分な放射線不透過性とが得られるようなステントを提供することである。
本発明のさらに別の目的は、ステントを選択した血管の部位に配置する段階中及び段階後において、良好な可撓性と、チューリップの無い滑らかな表面の変形態様と、十分な放射線不透過性とが得られるようなステントを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上述の及び他の目的を達成するために、ステントは非拡張状態において、複数の拡張支柱対を形成するような個々の拡張支柱を備えてなる第１の拡張筒体を含む。第１の拡張筒体のそれぞれの２つの隣接する拡張支柱対は共通の支柱を分担する。第２の拡張筒体は、複数の拡張支柱対を形成するような個々の拡張支柱を有する。第２の拡張筒体のそれぞれの２つの隣接する拡張支柱対は共通の支柱を分担する。第１の結合支柱筒体は、複数の個々の結合支柱を含む。それぞれの個々の結合支柱は、第１の拡張筒体からの個々の拡張支柱の延長アームと、第２の拡張筒体の個々の拡張支柱の延長アームとである。
【０００９】
本発明の他の実施形態における、ステントは、非拡張状態において、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成するような個々の拡張支柱を備えてなる第１の拡張筒体を含む。拡張支柱の対の湾曲線は隣接する個々の拡張支柱を結合する。第１の拡張筒体のそれぞれの２つの隣接する拡張支柱対は共通の支柱を分担する。第２の拡張筒体は、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成するような個々の拡張支柱を有する。拡張支柱の対の湾曲線は隣接する個々の拡張支柱を結合する。第２の拡張筒体のそれぞれの２つの隣接する拡張支柱対は共通の支柱を分担する。第１の結合支柱筒体は、複数の個々の結合支柱を含む。個々の結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との拡張支柱の対の湾曲線の同じ側から延びている。
【００１０】
本発明の他の実施形態におけるステントは、非拡張状態において、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成するような個々の拡張支柱を備えてなる第１の拡張筒体を含む。拡張支柱の対の湾曲線は隣接する個々の拡張支柱を結合する。第１の拡張筒体のそれぞれの２つの隣接する拡張支柱対は共通の支柱を分担する。第２の拡張筒体は、複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成するような個々の拡張支柱を有する。拡張支柱の対の湾曲線は隣接する個々の拡張支柱を結合する。第２の拡張筒体のそれぞれの２つの隣接する拡張支柱対は共通の支柱を分担する。第１の結合支柱筒体は、複数の個々の結合支柱を含む。個々の結合支柱のそれぞれの端部は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体との拡張支柱の対の湾曲線の反対の側から延びている。
【００１１】
本発明の他の実施形態におけるステントでは、非拡張状態において、第１の拡張筒体に含まれる個々の拡張支柱が複数の拡張支柱の対の湾曲線を形成する。拡張支柱の対の湾曲線は、拡張支柱の分岐点にて第１の分岐拡張支柱アームと第２の分岐拡張支柱アームとを形成する。第１の拡張筒体のそれぞれの２つの隣接する拡張支柱対は共通の支柱を分担する。第２の拡張筒体は、複数の拡張支柱対を形成するような個々の拡張支柱を含む。拡張支柱の対の湾曲線は、拡張支柱の分岐点にて第１の分岐拡張支柱アームと第２の分岐拡張支柱アームとを形成する。それぞれの２つの隣接する拡張支柱対は共通の支柱を分担する。第１の結合支柱筒体は、複数の個々の結合支柱を含む。拡張支柱アームのひとつが結合支柱の一部を形成する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を参照すると、本発明のひとつの実施形態によるステント１０を、非拡張状態において示している。ステント１０は、第１の拡張筒体１２を含んでいて、複数の拡張支柱対１６を形成するような個々の拡張支柱１４を備えている。第１の拡張筒体１２の隣接する拡張支柱対１６は符号１８にて示す共通の支柱を分担する。また、第２の拡張筒体２０は、複数の拡張支柱対２２を形成するような個々の拡張支柱２２を有する。第２の拡張筒体２０の隣接する拡張支柱対２２は符号２４にて示す共通の支柱を分担する。ステント１０は、ステント１０の配置段階の最中において、配置バルーンと組合わせたときに十分なレベルの可撓性を備えて容易に配置でき、チューリップの無い滑らかな表面の変形態様と、妥当な放射線不透過性とが得られるように構成されている。
【００１３】
ステント１０は、高められた可撓性と適合性とを提供しつつ、最適な金属割合を備えた完全な血管の被覆を維持する。さらに、ステント１０は、（ｉ）実質的に均等なステントの支柱の拡張と、（ｉｉ）優良な半径方向強度と放射線不透過性と、（ｉｉｉ）ステントのライフサイクルの配置段階と展開段階との双方における滑らかな表面の変形態様と、を有する。ステント１０は、連続した、途切れの無い、円筒形の形状を有していて、その長さに沿った円周のまわりには、まったく途切れや継ぎ目が無い。
【００１４】
図３に示すように、拡張支柱対１６及び２４は湾曲線を形成して、隣接する個々の拡張支柱１４及び２２を結合する。ひとつの実施形態においては、拡張支柱の対１６及び２４の湾曲線は、山−谷の幾何学形状に整列されている。他の実施形態においては、拡張支柱の対１６及び２４の湾曲線は、山−山の幾何学形状に整列されている。
【００１５】
拡張支柱対１６及び２４は、遠位端部と基端端部との結合支柱部分によって結合されて湾曲線を形成し、ステント１０の円周まわりに途切れの無い選択した数の周期の連続した“ジグザグ”パターンを形成する。周期の数はいくつでも良いけれども、ひとつの実施形態においては６つ又はそれ以下である。
【００１６】
拡張支柱１４及び２２は第１の部分と第２の部分とを有する。拡張支柱１４の第１の部分の少なくとも一部分は、拡張支柱対１６の湾曲線の前部の近接範囲に配置されている。拡張支柱２２の第２の部分の少なくとも一部分は、拡張支柱対２４の湾曲線の前部の近接範囲に配置されている。ひとつの実施形態では、近接範囲は、少なくとも０．００１インチの距離である。他の実施形態においては、近接範囲は、０．０４インチ未満の距離である。拡張支柱対１６及び２４の拡張支柱１４及び２２の少なくとも一方は、基端端部に階段状の部分を有していて、他方の拡張支柱対１６及び２４の拡張支柱は、遠位端部に階段状の部分を有している。様々な実施形態において、拡張支柱１４及び２２は、（ｉ）基端端部に短い降段部分を備え、（ｉｉ）遠位端部に短い降段部分を備え、または、（ｉｉｉ）基端端部には短い昇段部分を、遠位端部には短い昇段部分を備える。これらのすべての実施形態において、拡張支柱１４及び２２は、短い傾斜変移部分を有していて、その長さは、拡張支柱１４及び２２の長い部分と短い部分との間の長さと同じになっている。
【００１７】
図４に示すように、ステント１０は、複数の個々の結合支柱２８を備えてなる、第１の結合支柱筒体２６を含んでいる。それぞれの結合支柱２８は、第１の拡張筒体１２からの拡張支柱１４の延長アーム３０と、第２の拡張筒体２０の拡張支柱２２の延長アーム３２とである。
【００１８】
図４に示した実施形態においては、ステント１０の拡張筒体１２、２０、３４、その他が、６つのジグザグの周期を有している。それぞれの６つの周期の拡張筒体は、１２の水平に配置された拡張支柱の結合筒体２６及び４０その他を含んでいて、これらはジグザグの周期を有せずに、２段の階段状の結合支柱を平行に整列されて有している。いずれかの一対の拡張支柱に対して、ひとつだけの関連する結合支柱があって、拡張支柱と結合支柱との数の比は２対１になっている。
【００１９】
また、ステント１０は追加的な拡張筒体と結合支柱筒体とを含んでいる。ステント１０は、拡張支柱対３８を形成する拡張支柱３６を備えてなる、第３の拡張筒体３４を含んでいる。第２の結合支柱筒体４０は、複数の個々の結合支柱４２から作られている。それぞれの結合支柱４２は、第２の拡張筒体２０からの拡張支柱２２の延長アーム４３と、第２の拡張筒体３４の拡張支柱３６の延長アーム４４とである。
【００２０】
様々な実施形態において、一方又は双方の延長アーム３０及び３２は、２つの対向している拡張支柱対１６及び２４の反対の側から又は同じ側から延びていて（図５）、一方又は双方の延長アーム３２及び４６は、２つの対向している拡張支柱対２４及び３８のそれぞれの反対の側から又は同じ側から延びている。反対側からの延長部は、斜めの連結経路を提供して、結合支柱２８及び４２の複数の角度の付いたピボット点によって可撓性と適合性とが高められ、ステント１０に優秀な収縮特性を与える。
【００２１】
第１の結合支柱筒体２６の結合支柱２８は長手方向の軸線４６を有しており（図５）、第２の結合支柱筒体４０の結合支柱４２は、長手方向の軸線４６とは平行でないような、長手方向の軸線４８を有している（図６）。様々な実施形態において、長手方向の軸線４６及び４８は、（ｉ）ステント１０の長手方向の軸線５０に対して垂直ではないか、（ｉｉ）長手方向の軸線５０に対して実質的に垂直であるか、（ｉｉｉ）長手方向の軸線５０に対して実質的に斜めの角度を有しているか、または、（ｉｖ）長手方向の軸線５０と実質的に平行である。
【００２２】
長手方向の軸線４６はひとつの方向５２に延在し、長手方向の軸線４８は反対の方向５４に延在する。長手方向の軸線４６と４８とのそれぞれは、ステント１０の長手方向の軸線に対して斜めの角度５６を有する。長手方向の軸線４６の斜めの角度５６はあらゆる数の異なるパターンで符号５２の方向に延在し、長手方向の軸線４８の斜めの角度５６はあらゆる数の異なるパターンで符号５４の方向に延在する。第１の結合支柱筒体２６の結合支柱２８の実質的にすべてが平行である長手方向の軸線４６を有する。このことは、第２の結合支柱筒体４０のどれもの結合支柱４２についても同じであると共に、他の結合支柱筒体の他の結合支柱についてもあてはまる。望ましくは、第１の結合支柱筒体２６のどれもの結合支柱４２が、長手方向の軸線５０に対して同じ斜めの角度５６を有する。このことは、ステント１０の他の結合支柱筒体のすべての結合支柱についてあてはまる。長手方向の軸線４６と４８とのそれぞれは、斜めの角度の垂直形態、例えばステント１０の長手方向の軸線５０に対して斜めの角度５６を有している。この斜めの角度の垂直形態は、ステント１０の可撓性とバルーン上での収縮特性とを高める。
【００２３】
本発明の様々な実施形態において、結合支柱２８及び４２、ならびに追加的な結合支柱筒体のあらゆる他の結合支柱の形態は、（ｉ）１段の階段状のパターン、（ｉｉ）２段の階段状のパターン（図５及び図６）、（ｉｉｉ）多数段の階段状のパターン、（ｉｖ）少なくともひとつの実質的に水平な部分５８と少なくともひとつの実質的に斜めの角度の部分６０とを含むような階段状のパターン、及び、（ｖ）少なくともひとつの水平な部分５８と、少なくともひとつの実質的に斜めの角度の部分６０と、実質的に水平な部分５８と実質的に斜めの角度の部分６０とを結合する屈曲部分６２とであるか、（ｖｉ）第１の部分５８と第２の部分６４とであって、第１の部分５８の少なくとも一部分が第１の拡張筒体１２の拡張支柱対１６の湾曲線の近接範囲に配置されているか、である。屈曲部分６２は、ひとつの曲率半径を有するか、複数の曲率半径を有するか、大きさが可変の曲率半径を有するか、広角な又は狭角な曲率半径を有する。
【００２４】
図５及び図６の実施形態において、拡張支柱１４及び２２は２段の階段状のパターンを有していて、複数の角度の付いたピボット点６５を備えている。ピボット点６５はまた、ステント１０の可撓性を高める。さらに、第１の拡張筒体１２と第２の拡張筒体２０とが長手方向の軸線５０に対して斜めになっていることで、さらにステント１０の可撓性を高める。
【００２５】
隣接している拡張筒体とそれらに関連している結合支柱筒体とは、図７に示すように、複数のセル６６を形成する。セル６６は、非対称的な又は対称的な幾何学形状を有する。セル６６は、ステント１０にわたって均等に間隔を隔てた幾何学形状を有しているひとつの実施形態においては、ステント１０が公称の拡張状態にあるときに、セル６６が実質的に６つの辺を有するようになっている。他の実施形態においては、ステント１０が公称の拡張状態にあるときに、セル６６が実質的に六角形の幾何学形状を有するようになっている。任意的には、歪解放切欠６７を含めるようにして、展開段階においてステント１０を拡張させたときの、金属変形による応力変形を解放しても良い。
【００２６】
図８には、第１の結合支柱筒体２６を省略しつつ、拡張筒体１２と２０との間隔及び整列の特性についてのひとつの実施形態を示している。この実施形態では、第１の結合支柱筒体２６の幅は、拡張筒体１２及び２０の幅に比べて幅狭になっている。しかしながら、第１の結合支柱筒体２６の幅は、拡張筒体１２及び２０の幅に比べて、より狭くても良いし、同じ幅でも良いし、より広い幅でも良い。さらに、ステント１０の任意の結合支柱筒体の幅は、ステント１０の他の結合支柱筒体の１又は複数のものの幅に対して、変化させて異ならせても良い。さらに、ステント１０の任意の結合筒体の幅は、ステント１０の他の拡張筒体の１又は複数のものの幅に対して、変化させて異ならせても良い。
【００２７】
第１、第２、及び、第３の拡張筒体１２、２０、及び、３４はそれぞれ、波形の拡張リングを形成しても良い。
【００２８】
他の実施形態においては、拡張支柱対１６の湾曲線と、拡張支柱対２４の湾曲線とが、拡張支柱の分岐点にて第１と第２との分岐拡張支柱アーム６８を形成する。
【００２９】
本発明の好ましい実施形態についての以上の説明は、例証と説明のために提示したものである。かかる説明は、網羅的であることを意図していないし、本発明を開示された詳細な形態に限定することを意図してもいない。当業者にとっては、多くの改変や変更が明らかである。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等物によって定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は、本発明の実施形態によるステントを非拡張状態にて示した側立面図である。
【図２】
図２は、１５ｍｍの長さである図１のステントを拡大して示した斜視図である。
【図３】
図３は、第１の拡張筒体と第２の拡張筒体とを示した拡大図である。
【図４】
図４は、図１のステントを示した拡大図である。
【図５】
図５は、ひとつの実施形態による、第１の結合支柱筒体の結合支柱を示した図である。
【図６】
図６は、ひとつの実施形態による結合支柱であって、図４の拡張支柱を結合するための、第２の結合支柱筒体の結合支柱である。
【図７】
図７は、隣接する拡張筒体とそれらに関連する結合支柱筒体とによって形成された、閉じたセルを示した拡大図である。
【図８】
図８は、２つの隣接する拡張筒体の配置を示した図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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