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(57)【要約】光ファイバ（１）を切断するための装置は、ファイバを切断するファイバ・カッタ（２、３）を備えている。カッタ（２、３）を操作するためにモータ（５）が設けられている。切断動作を開始するために、モータ（５）は開始信号に応じて制御ユニット（１０）によって制御される。開始信号はファイバ（１）がカッタ（２、３）内に設置されたときに生成される。検出器（１２）が制御ユニット（１０）に接続されており、ファイバ（１）が切断されたのを検出し、これに応じて制御ユニット（１０）に切断動作を停止させる停止信号を生成させる。ファイバの切断が全く検出されない場合、カッタ（２、３）の所定の位置で切断動作は自動的に停止させられる。
2004513058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバ・カッタ（２、３）を備える、光ファイバ（１）を切断するための装置であって、
前記ファイバ（１）が前記ファイバ・カッタ（２、３）内に設置されたときに生成されるべき開始信号に応じて切断動作を開始させるために制御ユニット（１０）によって制御されているモータ（５）が設けられており、前記制御ユニット（１０）に接続されている検出器（１２）が、前記ファイバ（１）の切断を検出し、これに応じて前記制御ユニット（１０）に切断動作を停止させる停止信号を生成させるように構成されており、ファイバの切断が全く検出されない場合、前記ファイバ・カッタ（２、３）の所定の位置で前記切断動作が自動的に停止させられることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記モータ（５）が、リニアモータであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検出器（１２）が、前記ファイバ（１）が切断されるときに切断音を検出するように構成されている音響検出器であることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記検出器（１２）が、マイクロフォンであることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
＜技術分野＞
本発明は概して光ファイバに関し、より詳細にはそのようなファイバを切断するための装置に関する。
【０００２】
＜発明の背景＞
今日、光ファイバは手で操作されるファイバ・カッタで切断されている。そのようなカッタは、ファイバを受容する固定器具、並びにファイバを引っ張り、曲げ、切り込みを入れる機械的手段を備えている。
【０００３】
そのような手で操作されるカッタでは、オペレータが連続した同じ切断を保証するのは不可能である。また、オペレータの取り扱いが荒いと、カッタの再調整が頻繁に必要となるであろう。
【０００４】
＜発明の概要＞
本発明の目的は、連続した同じ切断を保証する光ファイバの切断を自動化する装置を提供することである。
【０００５】
この目的は、カッタを動作させるモータが設けられている、本発明による装置によって達成される。制御ユニットからの開始信号に応じて、切断動作が開始するようにモータが制御される。ファイバがカッタ内に設置されたときに、開始信号が生成される。ファイバが切断されたのを検出し、検出に応じて切断動作を停止させる停止信号を制御ユニットに生成させるように、検出器が制御ユニットに接続されている。ファイバが切断が全く検出されない場合、切断動作は所定の位置で自動的に停止させられる。
【０００６】
モータを同じ速度で繰り返し動作させることにより、連続したファイバに同じ切断力が加えられる。これにより、同一の切断が保証される。
【０００７】
＜本発明の詳細な説明＞
添付図面を参照して以下で本発明をより詳細に説明する。
【０００８】
図１は、光ファイバ１を切断する、本発明による装置の実施形態のブロック図である。
【０００９】
ファイバ１は、例えば、既知の手で操作されるファイバ・カッタに受容される。それ自体は知られているように、カッタは、ファイバ１江緒切断するために、固定器具２と、該固定器具内でファイバ１を機械的に引っ張り、曲げ、切り込みを入れる手段（不図示）に対して押しつける固定器具に設けられたハンドル３を備えている。ファイバ１は、例えば、ロボットアーム（不図示）によって固定器具２内に配置されてもよい。
【００１０】
本発明によれば、カッタのハンドル３は手ではなくモータによって操作される。
【００１１】
図１に示した実施形態では、スピンドル７の周りを旋回するレバー６を介してリニアモータ５のシャフト４によってハンドル３が操作される。ローラ８がリニアモータ５のシャフトの端部と接触し、ローラ９がカッタのハンドル３の上側と接触するように、レバー６の両端にはローラが設けられている。
【００１２】
このため、リニアモータ５が動作し、リニアモータ５のシャフト４が上昇するとき、ハンドル３はローラ９を介してファイバ１に向かって押し下げられ、逆もまた同様である。
【００１３】
リニアモータ５の操作は、制御ユニット１０からの出力信号によって制御される。制御ユニット１０は、切断されるべきファイバ１が固定器具２内に接地されたときに、オペレータ又はロボットからの開始信号に応じて切断動作を開始するように構成されている。
【００１４】
リニアモータ５のシャフト４の位置を連続して検知するために、センサ１１が設けられている。シャフト４の位置に関する情報を制御ユニット１０に転送するために、センサ１１は制御ユニットに接続されている。
【００１５】
本発明によれば、リニアモータ５の操作、及びそれによりハンドル３の操作を制御するために、検出器１２が設けられ、切断時にファイバ１が切断されたときを検出する。好ましくは、検出器１２は固定器具２に配置される。
【００１６】
好適な実施形態では、検出器１２は、例えば、ファイバ１が切断されるときに切断音を検出するように構成されたマイクロフォンなどの音響検出器である。
【００１７】
検出器１２が増幅器及びバンドパスフィルタ（不図示）を含んでいてもよく、ファイバ１の切断に関する切断音だけに応答して出力信号を生成するように構成されている。
【００１８】
検出器１２は制御ユニット１０に接続され、制御ユニットは検出器１２の出力信号に応じてハンドル３の切断動作を停止すべく、リニアモータ５をすぐに停止するように構成されている。
【００１９】
切断動作に関して検出器１２によって切断音が全く検出されない場合、モータ５のセンサ１１は。シャフト４の所定の位置で制御ユニット１０への出力信号を生成するように構成されている。この出力信号に応答して、制御ユニット１０はモータ５をすぐに停止させるように構成されている。
【００２０】
以上の説明から明らかなように、本発明による装置によれば、連続した同一の切断が実行され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による装置の実施形態のブロック図である。
【図１】
2004513058.tif 000003
【国際公開パンフレット】
2004513058.tif 000004
2004513058.tif 000005
2004513058.tif 000006
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2004513058.tif 000008
2004513058.tif 000009
【国際調査報告】
2004513058.tif 000010
(57)【要約】本発明は、ガスと空気の混合体を与えるための、ガスバーナの制御方法に関するものである。本発明によれば、バーナ炎がイオン化信号を生成するセンサの上を完全に掃引する場合においてのみ、イオン化信号は、ガス品質に基づく混合比を設定するために使用されるものである。上記範囲外においては、つまり、バーナ炎がイオン化信号を生成するセンサの上を完全には掃引しない場合においては、ガスと空気の混合気体は、予め定められた混合比に従って制御されるものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスと空気の混合体を与える、即ち、バーナにガスの流れと燃焼空気の流れを供給するためのガスバーナの制御方法であって、異なるガス品質に前記ガスと空気の混合体を適合させるためにセンサによるイオン化信号を使用するガスバーナの制御方法において、
バーナ炎が前記イオン化信号を生成するセンサの上を完全に掃引する場合においてのみ、前記イオン化信号を混合比の設定のために使用し、
上記範囲外、即ち、バーナ炎が前記イオン化信号を生成するセンサの上を完全に掃引しない場合において、ガスと空気の混合体を混合比に基づいて制御する、
ガスバーナの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、クレーム１の前提部分による、ガスバーナの制御方法に関する。
【０００２】
（背景技術）
ガスバーナの制御方法は、ガスと空気の混合体を与えるために、つまり、ガスの流れと燃焼空気の流れをバーナに与えるために利用される。
【０００３】
燃料、つまりガスの、ガスバーナ内における最適かつ完全な燃焼を確かなものとするために、適切にバランスされたガスと空気の混合体が与えられる必要がある。ガスの流れと燃焼空気の流れとの間の比は、あるいは、ガス圧と燃焼空気圧との間の比は、それぞれ、混合比もしくは組成比として言及される。
【０００４】
しかし、ガス供給によって与えられるガスの品質（ガスの品質は、いわゆるＷｏｂｂインデックスによって定義される）は様々であるので、ガスの品質に応じて最適かつ完全な燃焼を確かなものとするために、ガスと空気の混合体を適切に変化させる必要がある。
【０００５】
従来の制御方法として、与えられるガスの品質を考慮することを可能とするために、センサによって測定されたイオン化信号、特にガスバーナのバーナ炎に放出される電子を測定したイオン化信号を使用し、異なるガス品質にガスと空気の混合体を適合させる技術が開示されている。この点について、ドイツ公開特許４４３３４２５、ドイツ公開特許３９３７２９０Ａ１、ドイツ特許１９５３９５６８Ｃ１を参照することができる。
【０００６】
イオン化信号が使用される既知のガスバーナの制御方法において、異なるガス品質にガスと空気の混合体を適合させるために、このイオン化信号はバーナの作動範囲全体において使用される。しかし、バーナの作動量が低い場合、イオン化信号は外部環境に大きく依存し、その結果、バーナにおける実際の燃焼状態に関する信頼できる情報を与えない。従って、従来技術の制御方法は不安定となり、つまり不十分な制御しか行うことができない。
【０００７】
以上の点から、本発明はガスバーナの改良された制御方法を提供する問題に基づく。
【０００８】
（発明の開示）
本発明によれば、クレーム１の特徴部を含む制御方法によって上記問題が解決される。望ましいさらなる発明の進展は、以下の記載によってもたらされる。
【０００９】
（発明を実施するための最良の形態）
ガスバーナの制御方法は、バーナのためにガスと空気の混合体を与えるために使用される。この目的のため、ガスの流れと燃焼空気の流れがバーナに与えられる。ガスの流れと燃焼空気の流れとの間の比は、あるいは、ガス圧と燃焼空気圧との間の比は、それぞれ、混合比として言及される。
【００１０】
バーナにおける燃焼プロセスは、イオン化信号を生成するセンサによって監視される。燃焼プロセスに関する情報、従って、存在するガス品質に関する情報は、イオン化信号から得ることができる。
【００１１】
本発明によれば、イオン化信号は、バーナ炎がイオン化信号を生成するセンサを完全に掃引する場合に、ガス品質に基づく混合比を設定するために排他的に使用される。これは、バーナのこの作業状態あるいは作動状態の間においてのみ、イオン化信号は燃焼プロセスに関する信頼できる情報を与えるとの知見に基づく。
【００１２】
上記言及された範囲外においては、つまり、バーナ炎が完全にセンサの上を掃引しない場合、ガスと空気の混合体は、予め決定された混合比に基づいて制御される。
【００１３】
イオン化信号を生成するセンサの上を完全にバーナ炎が掃引する、もしくはしないかは、例えば、光学的な炎監視手段を付加することによって確かめることができる。
【国際公開パンフレット】
2004513318.tif 000002
2004513318.tif 000003
2004513318.tif 000004
2004513318.tif 000005
【国際調査報告】
2004513318.tif 000006
2004513318.tif 000007
2004513318.tif 000008
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(57)【要約】既に従来技術からカスケード構造様式の燃料電池設備の作動方法は公知である。本発明は、特に高温ポリマ電解質燃料電池設備の燃料電池モジュールをカスケード式に分割して作動させることにより、出口排出物を減少させることが可能な燃料電池設備とその運転方法を提供する。燃料電池モジュールは、特に水素を燃料として６０〜３００℃で作動し、モジュールの個々の構成単位が共通の燃料ガス系統から燃料ガスを供給される。
2004513488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素（Ｈ２）作動の高温ポリマ電解質膜（ＨＴ−ＰＥＭ）燃料電池スタックを有する少なくとも１つの燃料電池モジュールからなるＨＴ−ＰＥＭ燃料電池設備の作動方法において、ＨＴ−ＰＥＭ燃料電池を有する燃料電池モジュールを、カスケード式に分割して作動させることを特徴とする方法。
【請求項２】
燃料電池モジュールを６０〜３００℃、特に１２０〜２００℃で作動させることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
燃料電池モジュールをカスケード式に分割して作動させることによりその排出口からの排出物に影響を及ぼし、特にその排出物を減少させることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
水素（Ｈ２）で作動するＨＴ−ＰＥＭ燃料電池を有する少なくとも１つの燃料電池モジュールに、請求項１乃至３の１つに記載の方法を実施するＨＴ−ＰＥＭ燃料電池設備において、燃料電池モジュール（１０）のカスケード構造方式の手段（２１、２２、２３、２４）が存在することを特徴とするＨＴ−ＰＥＭ燃料電池設備。
【請求項５】
燃料電池モジュール（１０）を個々の構成単位に分割したカスケード構造であることを特徴とする請求項４記載の設備。
【請求項６】
燃料電池モジュール（１０）の個々の構成単位が共通の燃料ガス系統から燃料ガスを供給されることを特徴とする請求項５記載の設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、燃料電池の積層体として形成され、少なくとも１つの水素作動の燃料電池モジュールからなるＨＴ−ＰＥＭ燃料電池設備の作動方法に関する。更に本発明はまた、水素作動の少なくとも１つの燃料電池モジュールを有するＨＴ−ＰＥＭ燃料電池設備に関する。
【０００２】
ポリマ電解質膜（ＰＥＭ）燃料電池は、従来技術から公知である。ＨＴ−ＰＥＭ燃料電池とは、高めた温度で作動されるポリマ電解質膜燃料電池の設備のことである。高めた作動温度とは、それに関連するＰＥＭ燃料電池の６０℃の作動温度より高い温度、即ち６０〜３００℃、特に１２０〜２００℃の温度である。
【０００３】
更に従来技術から、特に潜水艦駆動のため考案された燃料電池設備では、積層体にまとめた燃料電池をカスケード式に分割して作動させることが公知である。こうして燃料の最も有効な利用を達成しようとする。詳細には、欧州特許第０５９６３６６号明細書に、適切な燃料系統により、その燃料ガスを第１の群の燃料電池に並列に貫流させることで濃縮し、漸次更なる燃料電池群に供給する方法及びその装置が記載されている。
【０００４】
しかし、上記システムはＨＴ−ＰＥＭ燃料電池設備に転用できない。それでも実際に同様の要求はなされている。
【０００５】
従って本発明の課題は、ＨＴ−ＰＥＭ燃料電池設備の作動方法を改善することにある。
【０００６】
この課題は、本発明の請求項１に記載の方法により解決できる。その燃料電池設備は請求項３に示す。
【０００７】
本発明は、ＨＴ−ＰＥＭ燃料電池設備をカスケード式に分割して作動可能な燃料電池モジュールの構成及びその手段を提案する。その場合ＨＴ−ＰＥＭ燃料電池設備を６０〜３００℃、特に１２０〜１８０℃の温度で作動させる。
【０００８】
本発明の方法により、特に燃料電池の作動時に、所謂λ値を目標通り調整できる。その結果、特にＨＴ−ＰＥＭ燃料電池に特別な利点が生ずる。
【０００９】
本発明のその他の詳細及び利点を、実施例と図面の説明により明らかにする。
【００１０】
図１は、ＨＴ−ＰＥＭ燃料電池設備の一部をなし、多数の燃料電池単位からなる燃料電池モジュール１０を示す。通常のＰＥＭ燃料電池と同じく、各々１つの膜電極構成単位を有する燃料電池単位を積層することでスタックが形成される。この種のＨＴ−ＰＥＭ燃料電池スタックは、例えば６０℃で作動する通常のＰＥＭ燃料電池に比べて高い、例えば６０℃〜３００℃温度で作動される。このＨＴ−ＰＥＭ燃料電池の好適な作動温度は１２０〜２００℃である。
【００１１】
この燃料電池モジュール１０は、個々の構成単位１、２、３、４・・・に分割され、図は４つの構成単位１〜４を持つカスケードを例示する。燃料電池スタックの数、従ってＭＥＡの数が順次連続して減少する４つの構成単位１〜４は全て共通の燃料ガス系統からの燃料ガスとしての水素で、カスケード式に分離して作動され、その結果燃料ガスの適切な調節が達成される。このカスケード式に分割した作動により、ＨＴ−ＰＥＭ燃料電池の敏感に作動するＭＥＡに、各々適した分量と濃度の水素が存在するよう、その処理操作を改善することができる。
【００１２】
この燃料電池モジュール１０に、入口Ｅを経て燃料ガスが供給される。個々のカスケード段の流体導管を２１〜２４で示す。排ガスは出口Ａに引き渡される。
【００１３】
上記のカスケード方式により、ＨＴ−ＰＥＭ燃料電池の場合にも燃料ガスの使用に特徴的な所謂λ値を最適化する方法が得られる。こうして特にＨＴ−ＰＥＭ燃料電池の著しい改善が達成される。こうして排出口からの排出物に個々に影響を及ぼし、従って特に環境への有害物質の排出量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＨＴ−ＰＥＭ燃料電池設備の燃料電池モジュールの構造図。
【符号の説明】
１、２、３、４・・・個々のモジュール構成単位、１０　燃料電池モジュール、２１、２２、２３、２４　手段（流体導管）、Ｅ　ガスの入口、Ａ　ガスの出口
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004513488.tif 000010
2004513488.tif 000011
【国際調査報告】
2004513488.tif 000012
2004513488.tif 000013
2004513488.tif 000014
2004513488.tif 000015
(57)【要約】内燃機関のためのピストン・ピストンピン・コンロッド構成ユニットにおいて、簡単な形式で、軸受けのオイル保持能力を高めることが望まれている。このために、ボス孔またはスモールエンドのコンロッドアイまたはビックエンドのコンロッドアイが、少なくとも局所的にレーザビームによって粗面化される。
2004508501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン・ピストンピン・コンロッド構成ユニットであって、ピストン（３）が、軸受けを形成するボス孔（１）を有していて、有利にはＡｌＳｉ合金から成っており、コンロッドが、ビックエンドのコンロッドアイとスモールエンドのコンロッドアイとを有しており、これらのコンロッドアイが、ピストンピンもしくはクランクシャフトのための軸受けを形成している形式のものにおいて、
当該構成ユニットの少なくとも１つの軸受けが、少なくとも高負荷を受ける領域で、レーザビームによって粗面化されていることを特徴とする、ピストン・ピストンピン・コンロッド構成ユニット。
【請求項２】
粗面化された軸受けが、ピストンの少なくとも１つのボス孔（１）である、請求項１記載の構成ユニット。
【請求項３】
粗面化された軸受けが、スモールエンドのコンロッドアイである、請求項１記載の構成ユニット。
【請求項４】
粗面化された軸受けが、ビックエンドのコンロッドアイである、請求項１記載の構成ユニット。
【請求項５】
それぞれの軸受けの少なくとも頂天が、プラス／マイナス１０°の角度範囲で、レーザビームによって粗面化されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の構成ユニット。
【請求項６】
粗面化された領域が、全体で少なくとも６０°の角度をボス頂天の両側に有している、請求項５記載の構成ユニット。
【請求項７】
粗面化部が、多数の狭いレーザトラックによって得られ、各線の間に粗面化されていない領域が存在する、請求項１から６までのいずれか１項記載の構成ユニット。
【請求項８】
粗面化部が、軸受けの面状の領域にわたって連続的に存在している、請求項１から６までのいずれか１項記載の構成ユニット。
【請求項９】
各軸受けにブシュが成形されており、粗面化部が、ブシュの、ピストンピンもしくは各シャフトの方を向いた面内に位置している、請求項１から４までのいずれか１項記載の構成ユニット。
【請求項１０】
内燃機関のためのピストンのボス孔、またはコンロッドのビックエンドまたはスモールエンドのコンロッドアイ内に、規定された粗さを形成するための方法において、
ボス孔の、規定された粗さをレーザビームによって生ぜしめることを特徴とする方法。
【請求項１１】
ボス孔の内部に、規定された粗さが、ボス頂天の領域に局所的にのみ生ぜしめる、請求項１０記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、有利にはＡｌＳｉ合金から成るピストンを備えたピストン・ピストンピン・コンロッド構成ユニット、およびこのような構成ユニットの軸受けに、規定された粗さを形成する方法に関する。
【０００２】
ピストンについては、ボス孔の負荷を低減させるために種々様々な手段、たとえば負荷軽減ポケット、楕円形のボス孔または成形孔およびキャンバリングが知られている。さらに、ドイツ連邦共和国特許第４４４２８８４号明細書により、ボス頂天の領域で、０．０１ｍｍよりも大きな半径方向の深さを有していてボス孔軸線の方向に延びる切欠きを設けることが公知である。これにより、ピストン頂面での応力レベルが低減する。
【０００３】
しかし、上記手段では、特に締付けコンロッドを備えたピストンにおいて現れるボスの焼付きの問題を解決することはできない。
【０００４】
特開平３−２４６３５４号公報より、ボス孔内部に様々な粗さを調節することも知られている。これは、ボス孔を形成する際に２つの切削工具を、僅かに軸線をずらして挿入することによって行われ、これにより、潤滑が改善される。この公報の図面によれば、ボスの下側の領域よりもボス頂天での粗さが小さくなっている。粗さ分配を形成させるために、上記方法は手間がかかり再現性も悪い。
【０００５】
フランス国特許第２４２８７６２号明細書により、オイル保持能力を向上させるために、ボス孔内部に規定された粗さを形成することが同様に知られている。この場合、ボス孔のラップ加工では、ラップ工具で突出する工具によって、有利には８〜１０μｍの深さを有する溝が生ぜしめられる。この方法も、比較的コストもしくは手間がかかってしまう。
【０００６】
したがって、本発明は、上位概念による内燃機関のための構成ユニットにおいて、簡単に、ピストンのボス孔およびコンロッド軸受けで焼付きもしくはシージングを回避するように、軸受けの粗さに影響を与えるということを課題としている。この課題は、請求項１に基づく構成ユニットもしくは請求項１０に基づく方法によって解決される。有利な変化形は、従属請求項に記載されている。
【０００７】
少なくとも局所的に、ボス頂天の領域で、軸受けをレーザビームで粗面化することによって、焼付きのリスクは減少してオイル保持能力は向上する。レーザビームによって規定された粗さを形成することは、公知の切削工具と比較して簡単であり再現性がある。
【０００８】
レーザは、通常、斜めに孔に向けられなくてはならないので、アルミウム材料に良好に入力結合する、つまり反射があまり起こらないレーザのタイプを使用すると、有利である。
【０００９】
ボス孔の、レーザによって形成されたプロファイリングもしくは面状の粗面化部は、半径方向の、１〜５０μｍ、有利には１０μｍの範囲での成形偏差を有しており、この場合、粗さは通常、凸設部または隆起部によって形成されている。
【００１０】
次に、本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。
【００１１】
ピストン３は、ボス孔１を備えたボス２を有している。ボス孔１は、ボス頂天の領域で、レーザビームによって粗面化されている。その粗面化された領域を、符号４または５で示す。図面の上半部に、面状の粗面化部４を示し、図面の下半部に、複数の個々のレーザ軌跡によって形成された粗さを有する領域５が形成されていて、これらのレーザ軌跡の間には、粗面化されていない領域が存在する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
ピストンの長手方向断面図である。
【図２】
シャフト端部から下から見た、ボス孔の高さでのピストンの横断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004508501.tif 000011
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(57)【要約】内燃機関又は圧縮機のためのピストンのための合口付きピストンリング（１）であって、燃焼室とは反対側において合口（２）の近くにまで達するように周方向に延びた外部の切欠（９）を備えているピストンリング（いわゆるセカンドリング）の場合、オイル消費及び漏洩ガス通過が減じられることが望ましい。これにより、合口と直径方向反対側における領域（１０）の切欠が最大高さ（１２）を有していて、この高さが合口まで若しくは合口の近くのまで次第にゼロ（１３）にまで減少している。
2004508519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関又は圧縮機のためのピストンのための合口付きピストンリングであって、燃焼室とは反対側において合口の近くにまで到達するように周方向に延びた外部の切欠が設けられている形式のものにおいて、
該切欠（９）が、合口（２）と直径方向反対側の領域（１０）において最大高さ（１２）を有していて、該高さが、合口（２）まで若しくは合口（２）の近くにまで次第にゼロ（１３）にまで減少するように形成されていることを特徴とする、合口付きピストンリング。
【請求項２】
前記切欠（９）が矩形（１５）を有している、請求項１記載の合口付きピストンリング。
【請求項３】
前記切欠（９）が丸味付けられた形状（ノーズ１４）を有している、請求項１記載の合口付きピストンリング。
【請求項４】
前記切欠（９）が旋盤加工によって機械的に設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の合口付きピストンリング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念部に記載の特徴を備えた、内燃機関又は圧縮機のためのピストンのための、合口を有するピストンリングに関する。
【０００２】
このようなピストンリングはスイス国特許第１７１８１５号明細書より公知である。この明細書に記載されたピストンリングの場合、燃焼室とは反対の側において、外周面（滑り面）に、溝状の切欠が設けられており、この切欠は、矩形のリング対向部を得るために合口箇所の近くまで周方向に延びている。いわゆる溝リングのためのこのような切欠は旋盤加工によって製造される。このようなピストンリングは、潤滑剤消費及び漏洩ガス通過に関しては完全に満足できるものではない。
【０００３】
したがって、本発明の課題は、十分な潤滑特性の場合に低いオイル消費と僅かな漏洩ガス通過とを保証しかつ安価に製造することができるピストンリングを提供することである。
【０００４】
この課題の解決は、請求項１の特徴を有するピストンリングによって達成される。
【０００５】
本発明による有利な構成は従属請求項に記載されている。
【０００６】
以下に本発明を図示した実施例に基づきさらに詳しく説明する。
【０００７】
シールリング及びオイルかき取りリングとして同時に働く、合口２を備えたピストンリング１は、外側の、燃焼室とは反対の側に切欠４を有しており、この切欠は図１によれば公知の従来技術の場合、合口２の近くにおけるピストンリング端部５，６まで同じ高さ７で溝状に周方向に延びている。
【０００８】
図２から図４までに示した本発明によるセカンドリングとして形成されたピストンリング８の場合、対応する切欠９は、合口２若しくは対向面１１と直径方向で反対側の領域１０において最大の高さ１２を有しており、この高さは、合口２若しくは対向面１１まで、次第にゼロ１３まで減少している。切欠９の高さの経過は点線で図示されている。
【０００９】
図示したピストンリング８に設けられたこのような切欠９の製造は、簡単な旋盤加工によって行われ、この旋盤加工においてピストンリング８はピストンリングの収容取付け部に斜めにはめ込まれ、これにより、対応する切り込みは、ピストンリング８の対向面１１とは反対側においては通常通り形成されているが、直径方向反対側では対向面１１において低く終わっている。
【００１０】
図３のピストンリングの構成は、切欠９が一方では丸味付けられた形状（ノーズ１４）に形成されており（図３）、他方では矩形の形状で形成されている（図４）ことにより、図４の構成とは異なっている。
【００１１】
このような油かきリング又はセカンドリングは、内燃機関又は圧縮機のためのピストンの場合、第１ピストンリング及び／又は第２ピストンリングにはめ込まれることができる。この場合、使用場所に応じて一方ではオイル消費、他方では漏洩ガス通過（ブローバイ）が従来の構成よりも著しく減じられることができることが分かったので、このようなピストンリングを用いて、構造的にかつ製造上簡単な形式で、内燃機関又は圧縮機のピストンのためのピストンリングが提供され、このピストンリングによって、十分な潤滑特性を得ながら漏洩ガス及びオイル消費に関する優れた結果が達成されることが確認される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
公知の従来技術によるピストンリングの合口を示す図である。
【図２】
本発明によるピストンリングの合口を示す図である。
【図３】
突起状の切欠を備えた本発明によるピストンリングを示す縦断面図である。
【図４】
矩形の切欠を備えた本発明によるピストンリングを示す縦断面図である。
【符号の説明】
１　ピストンリング、　２　スリット、　４　切欠、　５，６　ピストンリング端部、　７　高さ、　８　ピストンリング、　９　切欠、　１０　反対側の領域、　１１　対向面、　１２　最大の高さ、　１３　ゼロ
【国際公開パンフレット】
2004508519.tif 000003
2004508519.tif 000004
2004508519.tif 000005
2004508519.tif 000006
2004508519.tif 000007
2004508519.tif 000008
【国際調査報告】
2004508519.tif 000009
2004508519.tif 000010
2004508519.tif 000011
2004508519.tif 000012
2004508519.tif 000013
2004508519.tif 000014
(57)【要約】鍵を支持するように適合された環（３）に、連結構成要素（４）によって連結された頭部（２）を有するキー・ホルダ・ペンダントであって、互いに向かい合った両端に、頭部（２）内に設けられた座（７）内に取り外し可能に係合することができる歯（８）を設けた棒状要素（９）を具備することを特徴とする、キー・ホルダ・ペンダント。
2004508860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵を保持するように適合された環（３）に連結構成要素（４）によって連結される頭部（２）を備えるキー・ホルダ・ペンダントであって、前記頭部（２）内に設けられた座（７）内に取り外し可能に係合することができる歯（８）を互いに向かい合った両端に形成させた湾曲した棒状要素（９）を具備することを特徴とする、キー・ホルダ・ペンダント。
【請求項２】
少なくとも１つの面に文字を有し、前記棒状要素（９）に沿って単語群を構成するように前記棒状要素（９）と係合するスライダ（１１）が設けられたボタン（１２）を具備することを特徴とする請求項１に記載のペンダント。
【請求項３】
前記頭部（２）に、前記座（７）内へ前記歯（８）が係合するのを助けるように、前記座（７）内に通じる側部ガイド（５、６）が設けられることを特徴とする前記請求項に記載のペンダント。
【請求項４】
前記歯（８）が、前記座（７）内で回転することができることを特徴とする前記請求項に記載のペンダント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、構成要素の１つに、単語群、より詳しくは人の名前や頭文字などを入れ替え可能に配置することができるキー・ホルダ・ペンダントに関する。
【０００２】
（背景技術）
ペンダントの輪に単語群、名前などを配置したキー・ホルダ・ペンダントが市販されていることは知られている。しかし、こうした単語群は、対象物の製造の際に、文字を印刷または貼布することによって設けられている。したがって、一旦品目が製造されると、単語群の内容および意味を変化させることは不可能である。
【０００３】
（発明の開示）
本発明の狙いは、この欠点をなくし、ペンダント構成要素の１つに形成される単語群を随意に入れ替えることができるキー・ホルダ・ペンダントを提供することにある。
【０００４】
この狙いにおいて、本発明の目的は、簡単で、実際に提供することが比較的容易であり、安全に使用でき、使用時に効果的であり、比較的低コストのキー・ホルダ・ペンダントを提供することにある。
【０００５】
以下により明らかとなる、この狙いと、この目的およびその他の目的は、本キー・ホルダ・ペンダントによって達成されるが、これは、鍵を保持するように形成された環に連結構成要素によって連結される頭部を備えるとともに、その頭部内に設けられた座内に取り外し可能に係合することができる歯を互いに向かい合った輪の両端に設けた湾曲した棒状要素を具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明のさらなる特色および利点は、添付図面で非制限的な例として示したものにすぎない、以下本発明によるキー・ホルダ・ペンダントの好適な、しかしこれに限定されない実施形態の詳しい説明からより良く明らかになろう。
【０００７】
（本発明の実施方法）
図を参照すると、参照番号１は、頭部２と、錠などを操作するための鍵を保持するように適合された市販のタイプの環３とによって構成されるキー・ホルダ・ペンダントの全体を指す。
【０００８】
環３は連結構成要素４によって頭部２に連結される。図１に示す実施形態では、連結構成要素４は、それぞれ反対側の端部が環３と頭部２に係合される可撓性材料製の連結体を有する。別の実施形態では、連結構成要素は、頭部２から突出し、先端部に鍵を保持する環３を通す穴を有する突起部で構成されている。
【０００９】
頭部２には、側方に陥凹部が設けられている。陥凹部は座７へと通じるガイド５および６が形成されている。この座は、輪を形成するように湾曲された棒状要素９の端部歯８を互いに突き合わせるように、かつ取り外し可能に係合する。棒状要素９は平坦な方形断面を有する。その外向き面がボタン１２のスライダ１１と係合する。このボタンは、少なくとも１つの面に、好ましくはその露出した面に英数文字を備えている。
【００１０】
歯８は座７内で回転することができる。
【００１１】
実際の使用時には、キー・ホルダ・ペンダントを売るときに、買手の好みに応じて、１つまたは複数のボタン１２をスライダ１１を用いて棒状要素９に通すことによって、単語群、頭文字、人の名前を構成することが可能である。一旦名前を構成させた後、一対のガイド５および６の入り口に歯８を置き、ガイドの中を滑らせることによって座７内にロックすることができる。この時点で、ペンダントは完成する。
【００１２】
したがって、本発明が、意図された狙いおよび目的を達成することが認められるであろう。
【００１３】
このように着想された本発明には、多数の改良や変形がなされ易く、その全てが本発明の概念の範囲に入るものである。
【００１４】
さらに、詳細の全てを、他の技術的に均等なものと置き換えることができる。
【００１５】
実際には、使用する材料と同様、形状、および寸法を、添付請求項の保護範囲を放棄することなく、要望に応じて任意のものにすることができる。
【００１６】
本出願が優先権を主張する、イタリア実用新案出願第ＢＯ２０００Ｕ０００１１９号の開示内容を、参照により本明細書に組み込む。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による、キー・ホルダ・ペンダントの正面図である。
【図２】
ペンダントの垂直側に沿った図である。
【図３】
図２の線ＩＩＩ〜ＩＩＩに沿った断面図である。
【国際公開パンフレット】
2004508860.tif 000003
2004508860.tif 000004
2004508860.tif 000005
2004508860.tif 000006
2004508860.tif 000007
2004508860.tif 000008
2004508860.tif 000009
2004508860.tif 000010
【国際調査報告】
2004508860.tif 000011
2004508860.tif 000012
2004508860.tif 000013
(57)【要約】歯根歯槽管の先端部分の治療用の器具は、少なくとも１つの螺旋作業稜線部を有している円錐形の軸（１）を有している。器具の前部作用部（２）は、少なくとも２つの連続する円錐形から成っており、それらの円錐形の開度（β，χ）は、その後部作用部の方向において、器具の前部尖端部から減少して行く。
2004508098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯根歯槽管の先端部分の治療用の器具であって、
少なくとも１つの螺旋作業稜線部を有しており且つ前部作用部を有している円錐形の軸を具備しており、
その前部作用部は、少なくとも２つの連続する円錐形を具備しており、
それらの円錐形の開度は、前記後部作用部の方向において、器具の前部尖端部から減少して行く、
器具。
【請求項２】
前記作用部が、器具の尖端部から減少して行く値の、異なる開度の複数の円錐形を具備しており、これにより、オジーブの全体形状を有しており、そのオジーブの尖端部が、器具の尖端部を形成している請求項１の器具。
【請求項３】
前記作用部が、約１４ｍｍよりも大きい長さを有している請求項１の器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、歯根歯槽管の治療用器具を、本発明の目的として有しており、その治療用器具は、先細の軸を具備しており、この先細の軸は、その長さの少なくとも部分であって、その作用部を構成しているものの上に、切削用の即ち治療用の少なくとも１つの螺旋状稜線部を有している。
【０００２】
【発明の背景】
感染した歯根の治療は、特定の器具（例えば、神経摘出器、ヘドストレーム、ＮｉＴｉ即ちニッケル−チタンの回転可能な器具）の助けを借りての、歯髄の摘出により、次いで、可変サイズの且つ円錐形の器具の助けを借りての、連続的な中ぐりによる、歯槽管の付形により、行なわれる。最後の作業は、歯槽管を（例えば、ガッタパーチャコーン、アマルガム、セメントを用いて）塞ぐことである。
【０００３】
歯槽管の付形は、第１に、拡大する余地のある冠状部及び中央部における歯槽管の拡大をもたらすことと、第２に、感染した組織の機械的な除去により、歯槽管の先端部分をより容易に治療することとから成っている。
【０００４】
第１段階（即ち、歯槽管の拡大）は、種々の方法に従って行なわれ得る。所謂「ステップバック（Ｓｔｅｐ ｂａｃｋ）」法は、一連の器具であって、直径が増大していくものを、直径が増大する毎に中ぐり長を減少させることにより、歯槽管内へ前進させることから成っている。
【０００５】
このプロセスは、完遂するのに長時間を要する。更に、この方法は、階段状のチャンネルを備えている内腔であって余り好ましくないものを、結果的にもたらす。「クラウンダウン（Ｃｒｏｗｎ−Ｄｏｗｎ）」と呼ばれている第２の方法は、歯根管の冠状部を先ず拡大し、その後、だんだん細くなって行く一連の器具により、先端領域まで穿通することから成っている。ここで再び、この作業は、長時間を要するが、器具を破損する危険性を低減させるという利点を有している。一の構成概念の、数個の円錐形を備えている器具を使用する第３の方法が、提案されており、その円錐形は、尖端部において、火炎形状であり、細く且つ先細になされており、そして、ハンドルに向かって旋削されている切削部の端部において、太く且つはっきりとした円錐形であるものである。そのような工具は、歯科医が歯根管を迅速に付形するのを可能にする。何故ならば、本出願人のスイス国特許ＣＨ−６８９．９９６号に記載されているように、それを行なうのに、歯科医は、種々のサイズ及び形状の多数の器具を使用するのではなく、少ない数の器具を使用するだけであるからである。
【０００６】
歯根管の付形の第２段階は、管の先端領域を形成することから成っている。ここでは、管の最適な閉塞を得るべく十分に大きい容積を有するように、はっきりとした円錐形が、望ましい。用意されている円錐形は、管の冠状部からの方向において縮径している。
【０００７】
【発明の概要】
本発明の目的は、少数の器具の助けを借りての歯槽管の付形を可能にする一連の器具を提供することであり、もって、その作業は、歯科医のより少ないストレスで且つ患者に対する完全な安全性で、より迅速に実施され得、そして、本発明は、請求項１に記載されている特徴によって区別されている。
【０００８】
【本発明を実施するための好適な実施形態】
添付図面を参照するに、本発明に係る器具であって、歯槽管を付形する第２段階において、即ち先端部分を火炎状にすることにおいて、歯科医の向上した作業安楽さを可能にすべく構成されているものは、少なくとも１つの螺旋作業稜線部（切削用又は非切削用）を有している円錐形の軸１をそれが具備している、ということによって特徴付けられている。約１４ｍｍよりも通常は大きい長さの、器具の作用部２は、２つの又は複数の円錐形の中に閉じている包絡面を具備しており、その円錐形の開度は、作用部２の後部部分の方向において、工具の尖端部３から減少している（即ち、外側のサイズ即ち直径は、増大している）。
【０００９】
従って、そのような器具は、前部作業部２上の数ミリメートルの長さの末端部であって、ほぼオジーブ状の形状即ち湾曲し且つ先細の形状を具備しているものを、有している。
【００１０】
このため、このタイプの２つの又は３つの器具から成る器具のセットであって、一の器具から他の器具へと直径が増大しており、器具の尖端部が約０．１ｍｍ〜約３ｍｍで通常構成されているものにより、歯科医は、遭遇するところの実際上全ての歯根管の先端を付形することができる。
【００１１】
しばしば、存在する器具のセットのうちの単一の器具だけで、与えられた歯根管の先端部分の付形に対して十分であろう。
【００１２】
これらの器具は、ハンドルでの手動使用に対して又はハンドピースによって回転駆動されるべく構成されている後部部分を具備することによる機械化使用に対して、用意され得る。
【００１３】
より具体的に図面に示されているように、器具の最末端部３の包絡面の円錐形の角度αは、更に後ろに（即ち器具のハンドルの方向において）位置させられている器具の作用部の位置ｂ及びｃにおける器具の円錐形を表している角度β及びχよりも大きい。
【００１４】
そのような器具により、約４％〜約６％の大きい円錐性であって、良好な閉塞を可能にするものを有している歯槽管の先端部分を形成することが、可能になる。このように、生成される容積がより大きくなるので、歯槽管を実質的に又は完全に封止すべく、全ての孔及び間隙をより容易に塞ぐことが、可能であり、これにより、治療後感染が、避けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る器具の作業尖端部を示している。
【図１】
2004508098.tif 000003
【国際公開パンフレット】
2004508098.tif 000004
2004508098.tif 000005
2004508098.tif 000006
2004508098.tif 000007
2004508098.tif 000008
2004508098.tif 000009
2004508098.tif 000010
【国際調査報告】
2004508098.tif 000011
2004508098.tif 000012
(57)【要約】本発明は、燃料のような自動車用流体を輸送するためのプラスチック管（１０）に関する。このプラスチック管（１０）は、内側から外側へ順番に、ポリアミドの内側層（１１）と、ポリエチレンと無水マレイン酸とのコポリマから形成された結合層（１２）と、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）層（１３）と、ゴム弾性を有したポリエステル−エーテルコポリマの層とからなる多層構造を有している。
2004506859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料のような自動車用流体を輸送するためのプラスチック管であって、内側から外側に順番に、
ポリアミドから形成された内側層（１１）と、
ポリエチレンと無水マレイン酸とのコポリマから形成された結合層（１２）と、
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の層（１３）と、
ゴム状弾性を有したポリエステル−エーテルコポリマの外側層（１４）と、
を備える多層構造を有したことを特徴とするプラスチック管。
【請求項２】
前記プラスチック管の合計壁厚が、０．６ｍｍから１．５ｍｍの範囲であり、該合計壁厚は、
前記内側層（１１）が０．２ｍｍから０．５ｍｍの範囲にあり、
前記結合層（１２）が０．１ｍｍであり、
前記高密度ポリエチレンの層（１３）が０．２ｍｍから０．５ｍｍの範囲にあり、
前記外側層（１４）が０．１ｍｍから０．４ｍｍの範囲にあるように分配される、請求項１に記載のプラスチック管。
【請求項３】
前記内側層（１１）を構成するポリアミドがＰＡ６であり、前記外側層（１４）を構成するポリエステル−エーテルが登録商標ＡＲＮＩＴＥＬで流通している製品である、請求項１又は請求項２に記載のプラスチック管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、自動車において、流体、主として燃料、を輸送するプラスチック材料から形成された多層管を提供する。
【０００２】
自動車の金属製配管をプラスチック材料製配管で置き換えることは、重量を減少させ、燃料消費の低減、それによる、大気汚染の低減につながるという明白な理由で、当たり前のことになっている。
【０００３】
現在、流通している熱可塑性材料は広範な特性を提供しているが、燃料を輸送するために要求される特性を全て有している材料はない。例えば、ある材料は、優れた防壁特性を有しているが、機械的特性又は耐火特性は劣っている。あるいはまた、機械的には申し分ないが、燃料内で溶解する又は燃料透過性を有する傾向があり、それによりさらに大気汚染を引き起こすものもある。さらに、自動車で使用するために導管が施されなければならない成形工程に適合しないものもある。
【０００４】
その上、自動車における汚染及び安全性に関して、今後達成されるべき厳重な目標を設定し且つ特に燃料管分野での熱心な研究活動を促す一連の規制が導入された。
【０００５】
したがって、現在の趨勢は、各材料のプラスの特性を積み重ねて、現在施行されている又はすぐに施行されることになる規格を満足することができる許容可能な妥協点を得るために、熱可塑性材料からなる多層管を作成することである。このような技術的要求には、経済的な要求、すなわち、最良のコストでこの妥協点を得ることが加えられる。
【０００６】
この観点において、本発明は、内側から外側へ、
ポリアミドの層と、
ポリエチレン及び無水マレイン酸のコポリマの層と、
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の層と、
ポリエステル−エーテルを基材とするエラストマ材料の層と、
を備える熱可塑性材料から形成された多層管を提供する。
【０００７】
本発明の他の特徴及び利点は、本発明の多層管を階段状断面で示している図１を参照した特定の実施形態に関する以下の説明及び添付図面からより明確となる。
【０００８】
参照番号１０が付された多層管は、この管の内側から外側に、それぞれ参照番号１１、１２、１３、１４を付された４つの連続する層を備えている。
【０００９】
ポリアミドから形成された内側層１１は、炭化水素と優れた適合性を呈し（化学的反応又は溶解が起きず）、さらに、燃料中に含まれる化合物に対する優れた防壁を構成し、また、管に対する機械的補強材を形成している。ＰＡ６（ナイロン６又はポリアミド６）が選択されることが好ましい。
【００１０】
ポリエチレンと無水マレイン酸とのコポリマの層１２は、主として、ポリアミドが第３の層１３を形成する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の層と親密に接合できるようにする接合特性のために使用されている。
【００１１】
第３の層１３は、管の強度を補強すると同時に燃料中に含まれるアルコールに対する有効な防壁となる特性を管１０に与える。
【００１２】
最後に、最終層、すなわち、外側層１４は、ゴム状弾性を有したポリエステル−エーテルコポリマによって構成されている。この層は、管１０がときとして接触し得る流体（オイル、様々な塩を含んだ水（特に冬）など）から管１０を保護すると共に、衝撃に対する保護を与え、また、管が受け得る曲げ応力及び曲げ疲労応力に十分に耐える。これは、この層のエラストマとしての性質によって達成される。さらに、この最終層は、切断及び磨耗にも耐性を有している。
【００１３】
これらの特性の総和により、比較的薄い壁を有する多層管を形成することが可能となる。すなわち、厚さの合計は、管の直径に依存して、０．６ミリメートル（ｍｍ）から１．５ｍｍの範囲になり、この厚さが以下のように個々の層に分配される。すなわち、合計厚さは、内側層１１が０．２ｍｍから０．５ｍｍ、結合層１２が０．１ｍｍ、ＨＤＰＥ層１３が０．２ｍｍから０．５ｍｍ、最後に、外側層１４が０．１ｍｍから０．４ｍｍとなるように分配される。
【００１４】
外側層１４として可能な１つの材料は、商品名ＡＲＮＩＴＥＬ（供給業者ＤＭの登録商標）で流通している。
【００１５】
こうして、ＥＵＲＯ２０００の規則を最小限の材料重量で満足する多層管が得られる。
【００１６】
さらに、使用されている材料は、比較的安価であり、それにより、低コストで管を製造することを可能とさせている。
【００１７】
最後に、材料は、４つの層１１、１２、１３、１４を同時押し出し成形することによって、又は３つの内側層１１、１２、１３を同時押し出し成形し、その後で同時押し出し成形した層上にエラストマコーティングを付与することによって、製造されることに適合するようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の多層管を階段状断面で示している。
【国際公開パンフレット】
2004506859.tif 000003
2004506859.tif 000004
2004506859.tif 000005
2004506859.tif 000006
2004506859.tif 000007
2004506859.tif 000008
2004506859.tif 000009
2004506859.tif 000010
【国際調査報告】
2004506859.tif 000011
2004506859.tif 000012
2004506859.tif 000013
2004506859.tif 000014
2004506859.tif 000015
2004506859.tif 000016