(57)【要約】本発明によると、少なくとも５Ｎ／インチの引張強度を有する基材を含み、生分解性のあるウェットタオルが提供される。さらなる態様においては、本発明は、基材１グラムあたりの洗浄性組成物のグラム数が少なくとも１．５グラムの充填率を有し、生分解性である基材を含み、水流し可能なウェットタオルを提供する。このウェットタオルは、硬質面、特に洗面所の洗浄に適しており、水流し可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５Ｎ／インチの引張強度を有し、かつ生分解性である基材を含む硬質面の洗浄に適した水流し可能なウェットタオル。
【請求項２】
洗浄性組成物及び基材を含む硬質面の洗浄に適した水流し可能なウェットタオルであって、該基材が、基材１グラムあたり少なくとも１．５グラムの洗浄性組成物の充填率を有し、かつ生分解性であるウェットタオル。
【請求項３】
前記基材が少なくとも５Ｎ／インチの引張強度を有する、請求項２に記載の硬質面の洗浄に適した水流し可能なウェットタオル。
【請求項４】
前記基材が少なくとも８Ｎ／インチの引張強度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項５】
前記基材が少なくとも１０Ｎ／インチの引張強度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項６】
前記基材が、基材１グラムあたり少なくとも６グラムの水、より好ましくは基材１グラムあたり少なくとも８グラムの水を吸収する能力を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項７】
本明細書に記載の試験方法によって測定した場合に、４週間の嫌気的消化後に嫌気条件において、ウェットタオルの少なくとも９５％の分解が達成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項８】
前記基材が、本質的に全体として人工繊維から構成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項９】
前記基材が、本質的に１００％の湿式からみ合わせ人工再生セルロース繊維から本質的に全体として構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項１０】
前記基材が洗浄性組成物を含浸している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項１１】
前記洗浄性組成物が殺菌性構成成分を含む、請求項１０に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項１２】
前記殺菌性構成成分が、タイム、レモングラス、柑橘類、レモン、オレンジ、アニス、クローブ、アニスシード、パイン、シナモン、ゼラニウム、ローズ、ミント、ラベンダー、シトロネラ、ユーカリ、ペパーミント、カンファー、アジョワン、ビャクダン、ローズマリー、クマツヅラ、フリーグラス（ｆｌｅａｇｒａｓｓ）、レモングラス、ラタニア、シダー、ハナハッカ、サイプレス、プロポリス抽出物、及びこれらの混合物から得られるものを含む精油と、チモール、オイゲノール、メンソール、ゲラニオール、ベルベノン、ユーカリプトール、ピノカルボン、セドロール、アネトール、カルバクロール、ヒノキチオール、ベルベリン、フェルラ酸、ケイ皮酸、サリチル酸メチル、メチルサリチラート、テルピネオール、リモネン、及びこれらの混合物を含む精油の活性物質とからなる群より選択される、請求項１１に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項１３】
前記殺菌性構成成分が、タイム油、クローブ油、シナモン油、ゼラニウム油、ユーカリ油、ペパーミント油、シトロネラ油、アジョワン油、ミント油、ハナハッカ油、プロポリス、サイプレス油、シダー、ガーリック抽出物、及びこれらの混合物を含む精油と、チモール、オイゲノール、ベルベノン、ユーカリプトール、テルピネオール、ケイ皮酸、サリチル酸メチル、リモネン、ゲラニオール、アジョレン、及びこれらの混合物を含む精油の活性物質とからなる群より選択される、請求項１２に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項１４】
前記組成物が、クエン酸、酒石酸、乳酸、及びこれらの混合物から選択される有機酸を含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の水流し可能なウェットタオル。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のウェットタオルを、表面に接触させる工程を含む硬質面の洗浄方法。
【請求項１６】
硬質面を洗浄するための請求項１〜１４のいずれか一項に記載のウェットタオルの使用。
【請求項１７】
洗面所の表面を洗浄するための請求項１〜１４のいずれか一項に記載のウェットタオルの使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（産業上の利用分野）
本発明は、硬質面のクリーニングに適しており、洗浄作用中に十分な湿潤強度をそのまま残すだけでなく、フラッシングに適したような十分な生分解性を有するウェットタオルに関する。本発明のウェットタオルは、特に浴室及び台所での表面の洗浄に適している。
【０００２】
（発明の背景）
ウェットタオルは、典型的には予め湿潤化された使い捨ての濡れナプキンであり、家庭及び工場の双方において様々な用途に利用され、種々の機能を果たしている。ウェットタオルは、典型的には無生物の表面の拭き取りに使用され、洗浄性、清浄性及び殺菌性のような多くの利益を提供する。
１つの特定のウェットタオルの用途は、表面の拭き取り及び／又は洗浄、及び例えば、台所及び浴室の表面、眼鏡、靴及び工業において洗浄を必要とされる、例えば機械又は乗り物の表面への組成物の適用である。
【０００３】
ウェットタオルは、一般的には、ポリオレフィン繊維、ビスコース繊維、綿繊維のような合成、人工及び天然繊維を組み合わせたウェブから構成され、それらは一般的に、考えられる末端使用に依存して、界面活性剤、防腐剤、油及び香水の中から他成分を含有してもよい水性組成物で湿潤される。
このようなウェブへの適用に適している様々なウェブと液体組成物は、既知であり以下で列挙する当該分野で開示されている。典型的に、ウェブは、特に濡れている際に、ウェブに強度を与えるために結合剤を必要とする。
ＰＣＴ国際公開特許ＷＯ８９／０５１１４には、液体組成物が含浸された硬質面洗浄における使い捨て拭き取り用品が開示され、欧州特許ＥＰ０　２１１　７７３には、車を磨く布が開示されている。欧州特許ＥＰ０　１１３　２５４には、抗菌性不織布が開示されている。布地は天然又は合成繊維、又はこれらの混紡から提供される。開示された発明によると、抗菌剤は、所与の従来の結合剤を有するコロイド懸濁液を形成するものが選択される。
【０００４】
欧州特許ＥＰ０　２３３　９４３には、抗菌活性があるとされる不織布ウェットタオルが開示されている。好ましい実施態様において、ウェットタオルのウェブは木材パルプから提供され、非アクリレート結合剤（エチレンビニルアセテート）を含む。ウェットタオルはさらに抗菌剤を含み、結合剤に混合され、不織布ウェブにそれに加えて適用される。
米国特許ＵＳ５　８８８　５２４には、従来のウェットタオル及びローションと共に使用する抗菌性組成物が開示されている。ウェットタオルは合成又は天然繊維、又はこれらの組み合わせから提供され得る。開示された発明によると、ウェットタオルは比較的多量の抗菌性組成物で飽和され、実際に、ローションの重量は、ドライタオルの重量の６倍まであるべきであると教示している。
【０００５】
もともとは、硬質面洗浄拭き取り用品は、合成繊維のみが、洗浄作用の応力及びひずみに耐える拭き取り用品における十分な強度を提供するため、合成繊維を使用して作成されていた。天然及び／又は合成繊維を使用して作成される拭き取り用品は、一般的に引張強度の点で弱く、洗浄作用に耐えるのに適した濃度に引張強度を増加させる結合剤又は湿潤強化剤の使用を必要としていた。欧州特許ＥＰ０　６０２　８８１には、例えば湿潤トイレットペーパーのような好ましくは身体衛生に使用のために作成される木材パルプ及び人工繊維を含むウェットタオルが開示されている。このウェットタオルは、例えばポリアクリルアミドのようなウェットタオルの湿潤強度を向上させる湿潤強化剤も含む。
【０００６】
合成拭き取り用品及び結合剤を含む拭き取り用品は、天然繊維を使用して作成される拭き取り用品よりも生分解性が低い欠点があり、その点から、下水タンク及び／又は腐敗タンクの閉塞を引き起こす可能性があるため、便所に流すのに適していない。従って、本発明の目的は、硬質面の洗浄に適した十分に強いだけでなく、便所に流すのに安全であるような十分な生分解性があるウェットタオルを提供することである。
本発明のさらなる目的は、便所に流すのに適しているだけでなく、拭き取り用品の引張強度或いは吸収性に不利に影響することなく、高洗浄性組成物充填率を維持することのできるウェットタオル基材を発見することである。
【０００７】
（発明の概要）
本発明によると、少なくとも５Ｎ／インチの引張強度を有する基材を含み、硬質面の洗浄に適しており、生分解性のある水流し可能なウェットタオルが提供される。
本発明のさらなる態様によると、洗浄性組成物及び基材を含み、硬質表面の洗浄に適しており、生分解性のある水流し可能なウェットタオルが提供され、ここで、基材は該基材１グラムあたりの洗浄性組成物のグラム数が少なくとも１．５グラムの充填率を有し、生分解性である。
【０００８】
（発明の詳細な説明）
本発明のウェットタオルは、濡れている際においても５Ｎ／インチを超える引張強度を有し、しかも生分解性のある基材も含む。
引張強度は既知の技術に従って測定され得る。本明細書における引張強度は、標準欧州使い捨て吸収不織布協会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｎｏｎ−ｗｏｖｅｎ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）（ＥＤＡＮＡ）工業方法論、参照方法＃２０．２−８９．に従って測定される。
【０００９】
本発明の基材は、少なくとも５Ｎ／インチの機械方向若しくは横断方向において測定される引張強度を有する。機械方向は、製造機械を通過する基材の方向として定義される。横断方向は、機械方向に対して垂直な方向として定義される。好ましい実施形態において、基材の引張強度は少なくとも８Ｎ／インチであって、最も好ましくは少なくとも１０Ｎ／インチであり、機械方向若しくは横断方向で測定される。さらにより好ましい基材においては、機械方向における引張強度が横断方向における引張強度よりも高くなるように設計される。それによって、このような設計は各拭き取り用品の施行中に、拭き取り用品上にかかる付加張力を考慮する。
【００１０】
本発明の別の実施形態において、本発明の基材は、効果的な洗浄工具として使用される拭き取り用品に十分な洗浄性組成物を保持するように設計され、さらに生分解性があり、好ましくは十分な吸収性、及び濡れている際に洗浄作用の応力及びひずみに耐える及び引張強度も有する。従って、本発明によるとウェットタオルは、基材１グラムあたりの洗浄性組成物のグラム数が少なくとも１．５グラムの充填率を有するが、生分解性もある基材を包含する。好ましくは、基材は、基材１グラムあたりの洗浄性組成物のグラム数が少なくとも２グラム、より好ましくは少なくとも２．８グラムの充填率を有する。充填率は、基材上に充填される洗浄性組成物と基材の重量比として言い表される。この実施形態において、又好ましくは、基材は機械方向若しくは横断方向で測定して、少なくとも５Ｎ／インチ、より好ましくは少なくとも８Ｎ／インチ、及び最も好ましくは少なくとも１０Ｎ／インチの引張強度を有する。
【００１１】
本発明のさらなる態様において、基材は基材１グラムあたりの水のグラム数が少なくとも６グラム、より好ましくは少なくとも８グラム、最も好ましくは少なくとも８．５グラムの吸収能力を有する。吸収能力は、標準ＥＤＡＮＡ不織布工業方法論の参照方法＃１０．３−９９に従って測定される。
本発明の基材は、短期間で嫌気条件における分解によって生分解できる。嫌気的分解は腐敗タンク中又は下水処理設備における嫌気的分解環境を擬態する試験方法で測定する。試験中、拭き取り用品は４週間にわたって生物活性嫌気性スラッジに曝し、分解パーセントを、終了後重量損失で測定する。
【００１２】
試験方法
嫌気性スラッジは、主に居住廃棄物を扱う汚水処理設備から得られる。１ｍｍより大きい任意の粒子を除く為、嫌気性スラッジを１８メッシュスクリーンで篩い分けする。反応ビンを１．５Ｌのスラッジで部分的に満たし、少なくとも１５ｇ／Ｌは固体であって、拭き取り用品の前秤量試料とする。次にそのビンを廃液ガスの排出を可能とする一穴ストッパーで密閉する。試験の継続中、このビンを３５℃の培養器中に載置する。試料をスラッジ内に維持するため反応ビンを数回反転させて、毎日混合する。試料を２つの反応ビンから時間をかけて取り除く。この試料を１８メッシュ篩いに注入し、次に流水のもとで濯ぐ。スクリーン上に残る任意の試料残渣を穏やかに濯ぎ落とし、ビーカーに載置し、４０℃の炉の中で一晩乾燥する。冷却し、乾燥した試料を秤量し、重量損失パーセントを計算する。
【００１３】
４週間の嫌気的消化後、嫌気条件において少なくとも９５％の分解が達成される場合、試料は生分解性があると考えられる。本発明の好ましい実施形態において、４週間の嫌気的消化後、嫌気条件において少なくとも９７％、より好ましくは実質的に１００％の分解が達成される。
さらには、本発明の基材は好気条件においても生分解性がある。好気性分解は、米国材料試験協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｔｅｓｔｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）（ＡＳＴＭ）の方法Ｄ５２７１−９３に従って測定され、これは活性化スラッジ廃水処理システムにおける好気性分解を測定する標準的な試験方法である。
【００１４】
基材
基材は好ましくはウェブ、典型的にはウェブから切断された板状物質として供給される。当該ウェブはウェブ又は不織布、発泡体、スポンジ、詰綿、ボール、パフ又は皮膜であってよい。最も好ましくは、ウェブは不織布であり及び人工繊維を含み、さらにより好ましくはウェブは単独で人工繊維を含む。
本発明によってウェブは当該技術分野で既知のいずれの方法で製造してもよい。例えば、不織布物質基材は製紙機械などに使われるようなカーディング、空気層状化、又は湿式層状化のような乾燥形成法によって形成できる。メルトブローン、スパンボンド、ニードルパンチ、スパンレースなどの他の不織布製造技術を使用してもよい。好ましくは、本発明に使用されるウェブは絡み合わせ繊維マットを平行な繊維ウェブに変化させる際、カーディング法を使用して生成される。
【００１５】
基材を提供するためのウェブの多様な実施形態が本発明の範囲内であり、以下に詳細記すが、好ましい実施形態においてウェブはけば立てられ及び人工繊維を含む不織布である。好ましい実施態様において、ウェブは少なくとも９５％、さらにより好ましくは少なくとも９７％及び最も好ましくはおよそ１００％の人工繊維を含む。
【００１６】
本明細書で使用する時、人工繊維はセルロースから製造される繊維、例えばセルロース誘導体又は再生セルロースを包含し及びこのように合成有機ポリマーをベースとした合成繊維とは区別される。本明細書で使用する時、誘導体繊維は天然ポリマーの化学的誘導体、例えばセルロースの誘導体が調製され、溶解され、及び連続フィラメントとして押し出された時に形成される繊維であり、及び誘導体の化学的特性は繊維形成工程の後も保持されている。再生繊維は、本明細書で使用する時、天然ポリマー又はそれの化学的誘導体が溶解され及び連続フィラメントとして押し出された時形成される繊維である。天然ポリマーの物理的特質は変化するが、天然ポリマーの化学的特質は繊維形成工程後、実質的に保持され又は再生される。好ましい人工繊維は０．５ｄｔｅｘ〜３．０ｄｔｅｘ、より好ましくは１．０ｄｔｅｘ〜２．０ｄｔｅｘ、最も好ましくは１．５ｄｔｅｘ〜２．０ｄｔｅｘのデニールを有する。
【００１７】
本明細書の使用に好ましい人工繊維としてはＮ−メチルモルホリン−Ｎ−オキシド中でセルロース繊維を溶解することによって生成するレーヨン（ビスコース）が挙げられ、結果としてのそれは再生セルロースとしても既知であり及びテンセル・ファイバーズ・ヨーロッパ（Ｔｅｎｃｅｌ Ｆｉｂｒｅｓ Ｅｕｒｏｐｅ）、英国から供給される。
人工繊維は、消費者の受容性が高く及び安価であり並びに典型的に環境意識を持った製品であるため、本発明のウェブに使用するのに好ましい繊維である。人工繊維及び特にセルロース誘導人工繊維は高い生分解性を示すことが既知であるが、しかし、人工繊維で完全に又は実質的に完全に製造されたウェブがウェットタオル基材としての使用に適していることが以前には十分に理解されてはいない。人工繊維ウェブ基材からなるウェットタオルは、柔軟性、荒さ及び吸収性などのさらに有利な利益を含むように繊維形成工程の間に、使用する繊維を化学的にも又は物理的にも変化させることができるという利益をさらに提供する。
【００１８】
ウェブは好ましくは少なくとも２０ｇｍ−２及び好ましくは１５０ｇｍ−２未満の重量を有し、及び最も好ましくは目付は２０ｇｍ−２〜１００ｇｍ−２、より好ましくは４０ｇｍ−２〜７０ｇｍ−２の範囲である。当該ウェブはいずれの厚さを有してもよい。典型的には、ウェブが空気載置プロセスによって作成されている際、平均ウェブ厚さは１．０ｍｍ未満である。より好ましいウェブの平均厚さは、０．２ｍｍ〜０．９ｍｍである。ウェブの厚さは標準ＥＤＡＮＡ不織布工業方法学論、参照方法＃３０．４〜８９によって測定される。
ウェブを製造するのに使用する繊維に加えて、ウェブは当業界で既知のそれらに加えられる他の成分又は物質を外観、表面のきめ、色、及び香りを改善するために含むことができる。例としては不透明化剤、例えば二酸化チタンの使用である。
【００１９】
ウェットタオル基材の１つの実施形態において所望な強度を達成するために、繊維は湿式からみ合わせがなされる。湿式からみ合わせはウェブの繊維を流体の力によって再配列し及びからみ合わせる工程である。湿式からみ合わせはこのように結合方法として使用することができ、繊維レベルにおける摩擦による連結を引き起こすような配置に個々の繊維を再配列し、からみ合わせる。結合の利益に加えて、湿式からみ合わせは表面のきめを提供するのに使用することができ、それによって湿式からみ合わせは繊維を開放パターン配置に再配列する。湿式からみ合わせ処理を行ったウェブは化学的結合剤を含有せず、及び熱的に結合されない。湿式からみ合わせウェブは機械的な強度を有し、引き伸ばし、引張り及び剥離に抵抗することができるが、触知できる及び柔らかくなるように製造することができる。さらに、ウェブの吸収性及び湿潤性能は湿式からみ合わせによって悪い影響は受けない。
【００２０】
このように、本発明によって、最も好ましい実施形態の基材は実質的には１００％湿式からみ合わせ人工再生セルロース繊維からなる。
本発明の好ましい実施形態によって、基材は本明細書で記載したような洗浄性組成物を組み込む。「含浸する」は本明細書において、前記基材又はウェットタオルが本明細書で記載するような好ましい液体洗浄性組成物にコーティングされる或いは浸漬されることを意味する。
【００２１】
本発明によるウェットタオルの調製において、組成物は少なくとも基材物質の１つの表面に適用する。当該組成物はウェットタオルの製造中、いずれの時に適用することもできる。好ましくは、組成物は基材が乾燥した後に基材に適用できる。溶融又は液体稠度を有する滑らかな物質を平らに分布するいずれの多様な適用方法も使用できる。適した方法としては、噴霧、印刷（例えばフレキソ印刷）、基材がチューブを横切って通過し組成物をチューブを通して基材と接触させるコーティング（例えばグラビアコーティング又はフラッドコーティング）押し出し又はこれらの適用技術の組み合わせが挙げられる。例えば、カレンダーロールなどの回転表面に組成物を噴霧しその後組成物を基材の表面に付着させる。組成物は基材の１つの表面又は両方の表面のいずれかに適用でき、好ましくは両方の表面である。好ましい適用方法は押し出しコーティングである。
【００２２】
組成物は均一に又は非均一に基材の表面に適用し得る。非均一は例えば組成物の量、分布のパターンが基材の表面で変化し得ることを意味する。例えば、基材のある表面は、いずれの組成物も有していない表面部分を包含する組成物の量のより多い又はより少ない部分を有し得る。好ましくはしかし、当該組成物は拭き取り用品の表面に均一に適用される。
好ましくは、当該組成物は乾燥後いずれの時点においても基材に適用できる。例えば、当該組成物は好ましくはカレンダーにかけた後及びペアレントロールに巻き取る前に基材に適用できる。典型的には、適用は生成する予定の実質的な数の拭き取り用品と等しい幅を有するロールから巻き戻した基材に実行されるだろう。組成物の適用された基材はその後、実質的に所望のミシン目線を生成するために標準的な技術を利用して穴明けされる。あるいは、基材をロールから巻戻し、正確な大きさの拭き取り用品を形成するために穴明けし、折りたたみ及びその後組成物を基材に適用する。
【００２３】
組成物
本発明の組成物は、好ましくは洗浄性及び／又は殺菌性組成物としての使用に適している。当該組成物は例えば固体、ペースト又は液体などいずれかの適した形態で処方してよい。本発明による組成物が固体として処方される場合、それらは固体として基材に適用することができ、又は代わりに基材に適用する前に適切な溶媒、典型的には水を混合することができる。当該組成物が液体形態である場合、当該組成物は好ましくは、必須ではないが、水性組成物として処方される。液体組成物は好ましくは本明細書において使用するのが簡便である。
【００２４】
好ましい実施形態において、本発明による液体組成物は典型的には、全組成物の５０重量％〜９９．９重量％、好ましくは７０重量％〜９９重量％及びより好ましくは８０重量％〜９９重量％の水を含む。これらの水性組成物は好ましくは１３．０以下、より好ましくは１〜１１、及び最も好ましくは２〜１０のｐＨを有する。組成物のｐＨは、有機又は無機酸、又は水酸化ナトリウムのようなアルカリ化剤によって調整され得る。
洗浄性組成物としての使用に適した組成物は、好ましくは５〜１３、より好ましくは７〜１３及び最も好ましくは８〜１０の範囲のｐＨを有する。殺菌性組成物として使用する組成物は好ましくは０〜７、より好ましくは１〜５及び最も好ましくは２〜４の範囲のｐＨを有する。
本明細書の組成物は、これに限定されないが、過酸素漂白剤、殺菌性組成物、有機酸、界面活性剤、キレート化剤、溶媒、ビルダー、安定剤、漂白活性化剤、汚れけん濁剤、染料移行剤、光沢剤、香料、散布防止剤、酵素、分散剤、移染防止剤、顔料、香料、ラジカルスカベンジャー、ｐＨ緩衝液、染料又はこれらの混合物を包含する多様な構成成分を含んでもよい。
【００２５】
界面活性剤系
本発明によって、基材は好ましくは界面活性剤系を含む組成物を含浸する。当該界面活性剤系は少なくとも３つの界面活性剤、すなわちアニオン、非イオン及び両性及び／又は双極性界面活性剤を含む相乗作用系からなる。
当該組成物は好ましくは全組成物の０．０５重量％〜２０重量％、より好ましくは０．１重量％〜５重量％及び最も好ましくは０．２重量％〜３重量％濃度の界面活性剤系を含む。
【００２６】
アニオン性界面活性剤：
本明細書の使用に適したアニオン性界面活性剤としてはアルキルスルフェ−ト類が挙げられる。本明細書に用いるのに適したアルキルスルフェート類には、式ＲＯＳＯ３Ｍの水溶性塩又は酸が挙げられ、式中、ＲはＣ６〜Ｃ２４の直鎖又は分岐、飽和又は不飽和アルキル基であり、好ましくはＣ８〜Ｃ２０アルキル基であり、より好ましくはＣ８〜Ｃ１６アルキル基であり及び最も好ましくはＣ１０〜Ｃ１４アルキル基であり、及びＭはＨ又はカチオンであり、例えばアルカリ金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）、又はアンモニウム若しくは置換アンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−、及びトリメチルアンモニウムカチオン、及びテトラメチルアンモニウム、及びジメチルピペリジニウムカチオンのような、四級アンモニウムカチオン、及びエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びこれらの混合物のようなアルキルアミン類から誘導される四級アンモニウムカチオン、及びその他同様のもの）である。
【００２７】
本明細書の使用に適したアニオン性界面活性剤としてはさらにアルキルアリ−ルスルフェ−ト類が挙げられる。本明細書に用いるのに適したアルキルアリールスルフェ−ト類には、式ＲＯＳＯ３Ｍの水溶性塩又は酸が挙げられ、式中、Ｒはアリール、好ましくは置換されたベンジルであり、この置換基はＣ６〜Ｃ２４の直鎖又は分岐、飽和又は不飽和アルキル基であり、好ましくはＣ８〜Ｃ２０アルキル基であり、及びより好ましくはＣ１０〜Ｃ１６アルキル基であり、そしてＭはＨ又はカチオンであり、例えばアルカリ金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム及びその他同様のもの）、又はアンモニウム又は置換アンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−、及びトリメチルアンモニウムカチオン、並びにテトラメチルアンモニウムそしてジメチルピペリジニウムカチオンのような四級アンモニウムカチオン、並びにエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びこれらの混合物のようなアルキルアミンから得られる四級アンモニウムカチオン及びその他同様のもの）である。
【００２８】
本明細書の使用に適したアニオン性界面活性剤としてはさらにアルコキシル化スルフェ−ト界面活性剤が挙げられる。本明細書に用いるのに適したアルコキシル化フェ−ト界面活性剤は、式ＲＯ（Ａ）ｍＳＯ３Ｍに従うものであって、式中、Ｒは直鎖状又は分岐状Ｃ６〜Ｃ２４のアルキル成分を有する非置換型Ｃ６〜Ｃ２４アルキル、ヒドロキシアルキル又はアルキルアリール基であり、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１８のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ａはエトキシ又はプロポキシ或いはブトキシ単位若しくはこれらの混合物であり、ｍは０より大きく、典型的に約０．５から約６の間であり、より好ましくは約０．５から約３の間であり、ＭはＨ又はカチオンであって、このカチオンは例えば、金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム等）、アンモニウム又は置換アンモニウムカチオンであり得る。アルキルエトキシ化スルフェ−ト、アルキルブトキシ化スルフェ−ト並びにアルキルプロポキシル化スルフェ−トが本明細書において考慮される。置換アンモニウムカチオンの具体的な例としては、メチル−、ジメチル−、トリメチルアンモニウムカチオン、及びテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウムのような、四級アンモニウムカチオン、及びエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びこれらの混合物のようなアルカノールアミンから得られるカチオン等が挙げられる。代表的な界面活性剤はＣ１２〜Ｃ１８アルキルポリエトキシレート（１．０）スルフェート（Ｃ１２〜Ｃ１８Ｅ（１．０）ＳＭ））、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルポリエトキシレート（２．２５）スルフェート（Ｃ１２〜Ｃ１８Ｅ（２．２５）ＳＭ）、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルポリエトキシレート（３．０）スルフェート（Ｃ１２〜Ｃ１８Ｅ（３．０）ＳＭ）、及びＣ１２〜Ｃ１８アルキルポリエトキシレート（４．０）スルフェート（Ｃ１２〜Ｃ１８Ｅ（４．０）ＳＭ）であり、式中Ｍは簡便にナトリウム及びカリウムから選択される。
【００２９】
本明細書の使用に適したアニオン性界面活性剤としてはさらにアルキルスルホネート類が挙げられる。本明細書で使用するのに適したアルキルスルホネート類には、式ＲＳＯ３Ｍの水溶性の塩又は酸が挙げられ、式中、ＲはＣ６〜Ｃ２０の線状又は分岐状の、飽和又は不飽和のアルキル基、好ましくはＣ８〜Ｃ１８のアルキル基及びさらに好ましくはＣ８〜Ｃ１２の直鎖又は分岐状アルキル基であり、Ｍは、Ｈ、又はカチオン、例えば、アルカリ金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）、又は、アンモニウム又は置換アンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−、及びトリメチルアンモニウムカチオン及び例えばテトラメチル−アンモニウム及びジメチルピペルジニウムカチオンのような第四級アンモニウムカチオン、及びエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンのようなアルキルアミンに由来する第四級アンモニウムカチオン、及びそれらの混合物、及びその他同様のもの）である。
【００３０】
本明細書の使用に適したアニオン性界面活性剤としてはさらにアルキルアリ−ルスルホネート類が挙げられる。本明細書に用いるのに適したアルキルアリールスルホネート類には、式ＲＳＯ３Ｍの水溶性塩又は酸が挙げられ、式中、Ｒはアリール、好ましくは置換されたベンジルであり、この置換基はＣ６〜Ｃ２０の直鎖又は分岐、飽和又は不飽和アルキル基であり、好ましくはＣ８〜Ｃ１８アルキル基であり、及びより好ましくはＣ９〜Ｃ１４アルキル基であり、そしてＭはＨ又はカチオンであり、例えばアルカリ金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム等）、又はアンモニウム若しくは置換アンモニウム（例えば、メチル−、ジメチル−、及びトリメチルアンモニウムカチオン、及びテトラメチルアンモニウム、及びジメチルピペリジニウムカチオンのような、四級アンモニウムカチオン、及びエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びこれらの混合物のようなアルキルアミンから得られる四級アンモニウムカチオン、及びその他同様のもの）である。
【００３１】
特に適したアルキルスルホネート類には、ヘキスト（Ｈｏｅｃｈｓｔ）から市販されているホスタプール（Ｈｏｓｔａｐｕｒ）（登録商標）ＳＡＳのようなＣ１４〜Ｃ１７のパラフィンスルホネート類を挙げる。市販アルキルアリ−ルスルホネートの例はＳｕ．Ｍａ．からのラウリルアリ−ルスルホネートである。特に好ましいアルキルアリ−ルスルホネート類はアルブライト＆ウィルソン（Ａｌｂｒｉｇｈｔ＆Ｗｉｌｓｏｎ）から入手可能な商品名ナンサ（Ｎａｎｓａ）（登録商標）で市販されているアルキルベンゼンスルホネート類である。
【００３２】
本明細書の使用に適したアニオン性界面活性剤としてはさらにアルコキシル化スルホネート界面活性剤が挙げられる。本明細書に用いるのに適したアルコキシル化スルホネート界面活性剤は、式Ｒ（Ａ）ｍＳＯ３Ｍに従うものであって、式中、Ｒは直鎖状又は分岐状のＣ６〜Ｃ２０のアルキル成分を有する非置換Ｃ６〜Ｃ２０アルキル、ヒドロキシアルキル又はアルキルアリール基であり、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、より好ましくはＣ１２〜Ｃ１８のアルキル又はヒドロキシアルキルであり、Ａはエトキシ又はプロポキシ或いはブトキシ単位であり、ｍは０より大きく、典型的に約０．５から約６の間であり、より好ましくは約０．５から約３の間であり、ＭはＨ又はカチオンであって、このカチオンは例えば、金属カチオン（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム等）、アンモニウム又は置換アンモニウムカチオンであり得る。アルキルエトキシ化スルホネ−ト類、アルキルブトキシ化スルホネ−ト類並びにアルキルプロポキシル化スルホネ−ト類が本明細書において考慮される。置換アンモニウムカチオンの具体的な例としては、メチル−、ジメチル−、トリメチルアンモニウムカチオン、及びテトラメチルアンモニウム、ジメチルピペリジニウムのような、四級アンモニウムカチオン、及びエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、及びこれらの混合物のようなアルカノールアミンから得られるカチオン等が挙げられる。代表的な界面活性剤はＣ１２〜Ｃ１８アルキルポリエトキシレート（１．０）スルフェート（Ｃ１２〜Ｃ１８Ｅ（１．０）ＳＭ））、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルポリエトキシレート（２．２５）スルフェート（Ｃ１２〜Ｃ１８Ｅ（２．２５）ＳＭ）、Ｃ１２〜Ｃ１８アルキルポリエトキシレート（３．０）スルフェート（Ｃ１２〜Ｃ１８Ｅ（３．０）ＳＭ）、及びＣ１２〜Ｃ１８アルキルポリエトキシレート（４．０）スルフェート（Ｃ１２〜Ｃ１８Ｅ（４．０）ＳＭ）であり、式中Ｍは簡便にナトリウム及びカリウムから選択される。特に適したアルコキシル化スルホネート類としてはユニオンカーバイド（Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ）から市販されているトライトン（Ｔｒｉｔｏｎ）Ｘ−２００（登録商標）などのアルキルアリ−ルポリエーテルスルホネート類が挙げられる。
【００３３】
本明細書に使用するのに適したアニオン界面活性剤としてはさらにＣ６〜Ｃ２０アルキルアルコキシル化直鎖状又は分岐状ジフェニルオキシドジスルホネート界面活性剤が挙げられる。本明細書に用いるのに適したＣ６〜Ｃ２０アルキルアルコキシル化直鎖状又は分岐状ジフェニルオキサイドジスルホネート界面活性剤は、次の式に準じる：
【００３４】
【化１】
2004500942.tif 000002
【００３５】
式中、ＲはＣ６〜Ｃ２０直鎖状又は分岐状飽和又は非飽和アルキル基、好ましくはＣ６〜Ｃ１８アルキル基、及びさらに好ましくはＣ６〜Ｃ１４アルキル基、及びＸ＋はＨ又はアルカリ金属カチオン（たとえば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム等）のようなカチオンである。本明細書に用いるのに特に適したＣ６〜Ｃ２０アルキルアルコキシル化直鎖状又は分岐状ジフェニルオキシドジスルホネート界面活性剤はそれぞれ商品名ダウファックス（Ｄｏｗｆａｘ）２Ａ１（登録商標）及びダウファックス８３９０（登録商標）でダウより市販されるＣ１２分岐状ジフェニルオキシドジスルホン酸及びＣ１６直鎖状ジフェニルオキシドジスルホネートナトリウム塩である。
【００３６】
本明細書の使用に適した他のアニオン性界面活性剤としてはアルキルカルボキシレート類が挙げられる。他のアニオン界面活性剤には、石鹸の塩（例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム塩、及びモノ−、ジ−及びトリエタノールアミン塩のような置換アンモニウム塩が挙げられる）、Ｃ８〜Ｃ２４オレフィンスルホネート、例えば英国特許明細書第１，０８２，１７９号に記載されているように、アルカリ土類金属クエン酸塩の熱分解生成物のスルホン化により調製される、スルホン化ポリカルボン酸；アシルグリセロールスルホン酸塩、脂肪オレイルグリセロール硫酸塩、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、アシルイセチオン酸塩のようなイセチオン酸塩、Ｎ−アシルタウリン酸塩、アルキルスクシナメート及びスルホサクシネート、スルホサクシネートのモノエステル（特に飽和及び不飽和のＣ１２〜Ｃ１８モノエステル）、スルホサクシネートのジエステル（特に飽和及び不飽和のＣ６〜Ｃ１４ジエステル）、アシルサルコシネート、アルキルポリグルコシドの硫酸塩のようなアルキル多糖類の硫酸塩（下記の非イオン系非硫酸化化合物）、分岐一級アルキルスルフェート、式ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ＫＣＨ２ＣＯＯ−Ｍ＋のようなアルキルポリエトキシカルボキシレートであって、式中、ＲはＣ８〜Ｃ２２アルキルであり、Ｋは０〜１０の整数であり、及びＭは可溶性塩生成カチオンであるもの、が挙げられる。ロジン、水素添加ロジンなどの樹脂酸及び水素添加樹脂酸も適しており、樹脂酸及び水素添加樹脂酸はトール油中に存在するか又はトール油から誘導される。更なる例は「界面活性剤及び洗剤」（Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｔｉｖｅ Ａｇｅｎｔｓ ａｎｄ Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ）（Ｉ及びＩＩ巻、Ｓｃｈｗａｒｔｚ、Ｐｅｒｒｙ及びＢｅｒｃｈ著）に記載されている。そのような多様な界面活性剤は一般に米国特許３，９２９，６７８（Ｌａｕｇｈｌｉｎら、１９７５年１２月３０日発行）の２３段５８行〜２９段２３行に記載されている。
【００３７】
一つの好ましい実施形態において、本明細書の使用に好ましいアニオン性界面活性剤はＣ８〜Ｃ１６アルキルスルホネート類、分岐状アルキルスルフェート類を包含するＣ８〜Ｃ１６アルキルスルフェート類、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルアルコキシル化スルフェート類（例えば、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルエトキシ化スルフェート類）、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルアルコキシル化スルホネート類及びこれらの混合物である。かかるアニオン性界面活性剤はそれらが本明細書の殺菌性組成物の殺菌特性に有利に作用することが認められており本明細書に好ましい。例えば、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルスルフェートは細菌の細胞膜組織を破壊し、酵素活性を阻害し、細胞質輸送を妨害し及び／又は細胞質タンパク質を変性することで作用する。実際、本発明による組成物においてさらにアニオン性界面活性剤、とりわけ、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルスルホネート、Ｃ８〜Ｃ１６アルキルスルフェート及び／又はＣ８〜Ｃ１６アルキルアルコキシル化スルフェートの添加に関連する改善された殺菌性能は、前記界面活性剤の複数の様式による細菌に対する攻撃のためであろうと思われる。
【００３８】
第二の好ましい実施形態において、アニオン性界面活性剤はＣ６〜２４アルキルスルフェート類；Ｃ６〜２４アルキルアリ−ルスルフェート類；Ｃ６〜２４アルキルアルコキシル化スルフェート類；パラフィンスルホネート類を包含するＣ６〜２４アルキルスルホネート類；Ｃ６〜２４アルキルアリ−ルスルホネート類；Ｃ６〜２４アルキルアルコキシル化スルホネート類；Ｃ６〜Ｃ２４アルキルアルコキシル化直鎖状又は分岐状ジフェニルオキシドジスルホネート類；ナフタレンスルホネ−ト類；及びこれらの混合物からなる群から選択される。より好ましいアニオン性界面活性剤は：Ｃ６〜２４アルキルスルホネート類；Ｃ６〜２４アルキルスルフェート類；Ｃ６〜２４アルキルアルコキシル化スルフェート類；Ｃ６〜２４アルキルアリ−ルスルホネート類及びこれらの混合物からなる群から選択される。さらにより好ましくは本明細書に使用するアニオン性界面活性剤は、パラフィンスルホネートである。最も好ましくは、本明細書に使用するアニオン性界面活性剤はＣ１４〜Ｃ１７パラフィンスルホネートである。
【００３９】
第三の好ましい実施形態において、アニオン性界面活性剤は分岐状アルキルスルフェート界面活性剤である。分岐状アルキルスルフェートは本明細書においてスルフェート基及び好ましくは２〜２０、より好ましくは２〜１６、もっとも好ましくは２〜８個の炭素原子の炭素鎖を含むアルキルスルフェートを意味するものとして定義される。分岐状アルキルスルフェートの炭素鎖は炭素鎖に結合する少なくとも１つの分岐状官能基を含む。分岐状官能基は１〜２０、より好ましくは１〜１０及び最も好ましくは１〜４個の炭素原子を有するアルキル基からなる群から選択される。分岐状官能基は分岐状アルキルスルフェートのアルキル鎖に沿ったいずれの位置に配置されてもよい。より好ましくは分岐状官能基はアルキル鎖に沿った１〜４の位置に配置される。スルフェート基はアルキル鎖の長さに沿ったいずれの位置にあることもできるが、最も好ましくは末端部分である。
【００４０】
適した好ましい分岐状アルキルスルフェート類としては、商品名エンピコール（Ｅｍｐｉｃｏｌ）０５８５／Ａでアルブライト＆ウィルソン（Ａｌｂｒｉｇｈｔ ＆ Ｗｉｌｓｏｎ）から入手可能なそれらが挙げられる。
【００４１】
非イオン系界面活性剤
本明細書で用いるのに適した非イオン系界面活性剤は脂肪族アルコールエトキシレート及び／又はプロポキシレートであり、様々な脂肪族アルコール鎖長と様々なエトキシ化度を有するものが購入可能である。事実、こうしたアルコキシル化非イオン系界面活性剤のＨＬＢ値は、基本的に脂肪族アルコールの鎖長、アルコキシル化の特徴及びアルコキシ化度に左右される。非イオン性物質を包含する多数の界面活性剤をそのＨＬＢ値とともに記載したカタログが入手可能である。１つの実施形態に好ましい非イオン系界面活性剤は平均ＨＬＢが、８〜２０、より好ましくは１０〜１８、最も好ましくは１１〜１６を有するものである。これらの疎水性の非イオン系界面活性剤は良好なグリース分解能力を発揮する。
【００４２】
本発明に基づく組成物に用いられる好ましい疎水性の非イオン系界面活性剤はＨＬＢ値が１６未満であり、式
ＲＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｍＨ
に基づき、上の式において、ＲはＣ６〜Ｃ２２のアルキル鎖又はＣ６〜Ｃ２８のアルキルベンゼン鎖であり、ｎとｍの和は０〜２０、ｎは０〜１５、ｍは０〜２０であり、好ましくはｎとｍの和は１〜１５、ｎ及びｍは０．５〜１５であり、更に好ましくはｎとｍの和が１〜１０、ｎ及びｍが０〜１０である。本明細書に用いるのに好ましいＲ鎖はＣ８〜Ｃ２２のアルキル鎖である。従って、本明細書に用いるのに適した疎水性の非イオン系界面活性剤はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）９１−２．５（ＨＬＢ値は８．１、ＲがＣ９及びＣ１１アルキル鎖の混合物であり、ｎは２．５、ｍは０である）又はルテンソール（Ｌｕｔｅｎｓｏｌ）（登録商標）ＴＯ３（ＨＬＢ値は８、ＲがＣ１３アルキル鎖であり、ｎは３、ｍは０である）又はルテンソール（Ｌｕｔｅｎｓｏｌ）（登録商標）ＡＯ３（ＨＬＢ値は８、ＲがＣ１３及びＣ１５アルキル鎖の混合物であり、ｎは３、ｍは０である）又はタジノール（ｔｅｒｇｉｔｏｌ）（登録商標）２５Ｌ３（ＨＬＢ値は７．７、ＲがＣ１２からＣ１５のアルキル鎖長の範囲内であり、ｎは３、ｍは０である）又はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）２３−３（ＨＬＢ値は８．１、ＲがＣ１２及びＣ１３アルキル鎖の混合物であり、ｎは３、ｍは０である）又はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）２３−２（ＨＬＢ値は６．２、ＲがＣ１２及びＣ１３アルキル鎖の混合物であり、ｎは２、ｍは０である）又はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）４５−７（ＨＬＢ値は１１．６、ＲがＣ１４及びＣ１５アルキル鎖の混合物であり、ｎは７、ｍは０である）又はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）２３−６．５（ＨＬＢ値は１１．９、ＲはＣ１２及びＣ１３アルキル鎖の混合物であり、ｎは６．５、ｍは０である）又はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）２５−７（ＨＬＢ値は１２、ＲがＣ１２及びＣ１５アルキル鎖の混合物であり、ｎは７、ｍは０である）又はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）９１−５（ＨＬＢ値は１１．６、ＲがＣ９及びＣ１１アルキル鎖の混合物であり、ｎは５、ｍは０である）又はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）９１−６（ＨＬＢ値は１２．５、ＲがＣ９及びＣ１１アルキル鎖の混合物であり、ｎは６、ｍは０である）又はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）９１−８（ＨＬＢ値は１３．７、ＲがＣ９及びＣ１１アルキル鎖の混合物であり、ｎは８、ｍは０である）又はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）９１−１０（ＨＬＢ値は１４．２、ＲがＣ９からＣ１１のアルキル鎖であり、ｎは１０、ｍは０である）又はこれらの混合物である。本明細書に用いるのに好ましいのはドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）９１−２．５又はルテンソール（Ｌｕｔｅｎｓｏｌ）（登録商標）ＴＯ３又はルテンソール（Ｌｕｔｅｎｓｏｌ）（登録商標）Ａ０３又はタージノール（Ｔｅｒｇｉｔｏｌ）（登録商標）２５Ｌ３又はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）２３−３又はドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）２３−２又はこれらの混合物である。これらのドバノール（Ｄｏｂａｎｏｌ）（登録商標）界面活性剤はシェル（ＳＨＥＬＬ）社から購入できる。これらのルテンソール（Ｌｕｔｅｎｓｏｌ）（登録商標）界面活性剤はＢＡＳＦ社から、これらのタージトール（Ｔｅｒｇｉｔｏｌ）（登録商標）界面活性剤はユニオンカーバイド社から購入できる。
【００４３】
好ましい実施形態において本明細書の非イオン系界面活性剤は、式ＲＯ−（Ａ）ｎＨに従うアルコキシル化非イオン系界面活性剤であって、式中：ＲはＣ６〜Ｃ２２であって、好ましくはＣ８〜Ｃ２２であって、より好ましくはＣ９〜Ｃ１４のアルキル鎖であるか、又はＣ６〜Ｃ２８アルキルベンゼン鎖であって；Ａはエトキシ又はプロポキシ又はブトキシ単位であって；及びｎは、０〜２０、好ましくは１〜１５、及びより好ましくは２〜１５、さらにより好ましくは２〜１２及び最も好ましくは４〜１０である。本明細書での使用に好ましいＲ鎖は、Ｃ８〜Ｃ２２アルキル鎖である。本明細書での使用にさらにより好ましいＲ鎖は、Ｃ９〜Ｃ１２アルキル鎖である。エトキシ／ブトキシル化、エトキシ／プロポキシル化、ブトキシ／プロポキシル化及びエトキシ／ブトキシ／プロポキシル化非イオン系界面活性剤も又本明細書で使用しても良い。好ましいアルコキシル化非イオン系界面活性剤はエトキシ化ノニオン性界面活性剤である。
【００４４】
本明細書で使用するのに適したアルキル多糖類は、米国特許ＵＳ４，５６５，６４７（１９８６年１月２１日発行、レナード（Ｌｌｅｎａｄｏ））で開示されており、約６〜約３０の炭素原子、好ましくは約１０〜約１６の炭素原子を含有する疎水性基及び例えば、ポリグリコシドのような、多糖類の親水性基を有する。濯ぎのない方法において使用するのに適した酸性又はアルカリ性洗浄性組成物／溶液については、好ましいアルキル多糖類は、鎖長の幅広い分布を含むのが好ましく、これらが、濡らすこと、洗浄すること及び乾燥に際して残渣が少ないことの最良の組合せを提供する。この「幅広い分布」は、約１０の炭素原子〜約１６の炭素原子を含む、少なくとも約５０％の鎖長混合物によって定義される。好ましくは、アルキル多糖類のアルキル基は、好ましくは約６〜約１８の炭素原子、更に好ましくは約８〜約１６の炭素原子の鎖長、及び分子当り約１〜約１．５の糖の基、好ましくはグルコシド基を含有する親水性基の混合物から成る。この「幅広い鎖長分布」は、約１０の炭素原子〜約１６の炭素原子を含む、少なくとも約５０％の鎖長混合物によって定義される。鎖長の幅広い混合物、特にＣ８〜Ｃ１６は、さらに狭い範囲の鎖長混合物に比較して、特に低い（すなわち、Ｃ８〜Ｃ１０又はＣ８〜Ｃ１２）鎖長のアルキルポリグルコシド混合物に比較して極めて望ましい。好ましいＣ８〜１６のアルキルポリグルコシドは、さらに低くさらに狭い鎖長のアルキルポリグルコシド並びに、Ｃ８〜Ｃ１４のアルキルエトキシレートを包含する、その他の好ましい界面活性剤に対して、はるかに改善された香料溶解度を提供することも判っている。炭素原子数５又は６の還元性のいかなるサッカライドも使用でき、例えばグルコース、ガラクトースであり、ガラクトシル部分はグルコシル部分で置換されていてもよい。（任意で疎水性基を２−、３−、４−等の位置に結合して、グルコシド又はガラクトシドに対立するものとしてグルコース又はガラクトースを生じる。）サッカライド間結合は、例えば、付加させるサッカライド単位の一つの位置と、元のサッカライド単位の２−、３−、４−、及び／又は６−位との間で形成させることができる。グリコシルは好ましくはグルコースから誘導される。
【００４５】
望ましいというわけではないが、任意選択的に、疎水部分と多糖部分を結合するポリアルキレンオキシド鎖が存在し得る。好ましいアルキレンオキシドはエチレンオキシドである。典型的な疎水基としては炭素原子８〜１８、好ましくは１０〜１６を有する飽和又は不飽和の分岐鎖又は直鎖アルキル基がある。好ましくは、アルキル基は直鎖飽和アルキル基である。アルキル基は、約３以内の水酸基を含有し、及び／又はポリアルキレンオキシド鎖は約１０以内、好ましくは５未満のアルキレンオキシド部分を含有することができる。適したアルキル多糖類はオクチル、ノニルデシル、ウンデシルドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ジ、トリ、テトラ、ペンタ及びヘキサグルコシド類、及び／又はガラクトース類である。適した混合物としてはココナツアルキル、ジ、トリ、テトラ及びペンタグルコシド類とタローアルキル、テトラ、ペンタ及びヘキサグルコシド類がある。
【００４６】
これらの化合物を調製するため、アルコール又はアルキルポリエトキシアルコールが最初に形成され、しかる後グルコース又はグルコース源と反応せしめられて、グルコシドを形成する（１位で結合）。次いで追加グリコシル単位はそれらの１位と既存グリコシル単位の２、３、４及び／又は６位、好ましくは主に２位との間で結合させることができる。
【００４７】
アルキルポリグリコシド類では、糖部分は、加水分解された多糖類から創られるが、アルキル部分は、脂肪、油又は化学的に製造したアルコールのような通常供給源から誘導することができる。アルキルポリグリコシド類は、脂肪族アルコールと相対的親水性を画定するグルコース単位の数を伴った、グルコースのような糖類の縮合生成物である。上記で議論したように、脂肪族アルコールとの反応の前又は後のいずれかで糖単位を付加してアルコキシル化することができる。例えば、かかるアルキルポリグリコシド類は、ＷＯ８６／０５１９９号に詳細に記載されている。工業的なアルキルポリグリコシド類は一般に、分子的に均一な生成物ではないが、アルキル基の混合物及び単糖類と別のオリゴ多糖類の混合物を表す。アルキルポリグリコシド類（「ＡＰＧ」ともいわれることがある）は、その他の界面活性剤に比べて、表面の外観において追加的な改善を提供するので、発明の目的にとって好ましい。グリコシド部分は、好ましくはグルコース部分である。アルキル置換基は好ましくは、約８〜約１８の炭素原子、好ましくは約８〜約１０の炭素原子を含有する飽和又は不飽和のアルキル部分、又はかかるアルキル部分の混合物である。Ｃ８〜Ｃ１６のアルキルポリグルコシド類は、セピックコーポレーション（Ｓｅｐｐｉｃ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（フランスの７５ Ｑｕａｉ ｄ’Ｏｒｓａｙ、７５３２１ パリ、Ｃｅｄｅｘ ７））から市販されている（例えば、シムソル（Ｓｉｍｕｓｏｌ）（登録商標）界面活性剤及びヘンケルから入手可能なグルコポン（Ｇｌｕｃｏｐｏｎ）（登録商標）４２５である。しかしながら、アルキルポリグルコシドの純度は、性能、特に日常のシャワー製品技術を含む、特定の製品の最終結果にも影響し得ることが見い出されている。本発明では、好ましいアルキルポリグルコシド類は、パーソナル洗浄で使用するのに十分な程度に精製されたものである。最も好ましいのは「化粧品等級」のアルキルポリグルコシドであり、特にＣ８〜Ｃ１６アルキルポリグルコシドが好ましい。これには例えば、ヘンケル・コーポレーション（Ｈｅｎｋｅｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）、ドイツ、デュッセルドルフ、Ｄ４０１９１、私書箱１０１１００）から入手可能なプランタレン（Ｐｌａｎｔａｒｅｎ）２０００（登録商標）、プランタレン２０００Ｎ（登録商標）、及びプランタレン２０００Ｎ　ＵＰ（登録商標）がある。
【００４８】
両性／双極性界面活性剤：
本明細書に用いるのに適した両性イオン系界面活性剤には、次の式Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＮＯを有するアミンオキシドが挙げられ、式中、各Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３はそれぞれ独立して、１〜３０の炭素原子の、飽和の置換又は非置換、直鎖又は分岐の炭化水素鎖である。本発明により用いられるのに好ましいアミンオキシド界面活性剤は、次の式Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＮＯを有するアミンオキシドであり、式中、Ｒ１は、１〜３０の、好ましくは６〜２０の、より好ましくは８〜１６の、最も好ましくは８〜１２の炭素原子を含む炭化水素鎖であり、そして式中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して、１〜４の炭素原子を、好ましくは１〜３の炭素原子を含む、置換又は非置換、直鎖又は分岐の炭化水素鎖であるが、より好ましくはメチル基である。Ｒ１は飽和で、置換又は非置換、直鎖又は分岐の炭化水素鎖であってもよい。
【００４９】
本明細書に用いるのに適したアミンオキシドは、例えば天然ブレンドのＣ８〜Ｃ１０のアミンオキシド、並びにヘキスト（Ｈｏｅｃｈｓｔ）及びクラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ）より市販されているＣ１２〜Ｃ１６のアミンオキシドである。
本明細書に用いるのに適した双極性界面活性剤は比較的広いｐＨ範囲下で同一分子にカチオン性及びアニオン性親水性基の両方を有する。典型的なカチオン性基は四級アンモニウム基であるが、ホスホニウム、イミダゾリウム及びスルホニウム基などその他の正電荷をもつ基を用いることもできる。典型的なアニオン性親水性基はカルボン酸塩及びスルホン酸塩であるが、硫酸塩、ホスホン酸塩等の他の基も用いることができる。本明細書で用いられるいくつかの双極性界面活性剤の一般的な式は下記の通りである。
【００５０】
Ｒ１−Ｎ＋（Ｒ２）（Ｒ３）Ｒ４Ｘ−
上記の式においてＲ１は疎水性基であり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれＣ１〜Ｃ４アルキル、ヒドロキシアルキル又はＮと結合して環状構造を形成することもできるその他の置換アルキル基であり、Ｒ４はカチオン性窒素原子を親水性基に結合させる部分であって、典型的にはアルキレン、ヒドロキシアルキレン又は１〜１０個の炭素原子を含むポリアルコキシ基であり、Ｘは親水性基であって、好ましくはカルボキシレート又はスルホネート基である。好ましい疎水性基Ｒ１は１〜２４個、好ましくは１８個未満、更に好ましくは１６個未満の炭素原子を含むアルキル基である。疎水性基は不飽和及び／又は置換基及び／又はアリール基、アミド基、エステル基などの結合基を含有できる。一般に、コスト及び安定性の面からは単純なアルキル基が好ましい。
【００５１】
非常に好ましい双極性界面活性剤としてはベタイン及びスルホベタイン界面活性剤、アシルベタイン類、アルキルイミダゾリンアラニンベタイン類、グリシンベタイン類これらの誘導体及びこれらの混合物などの官能化ベタインが挙げられる。前記ベタイン又はスルホベタイン界面活性剤が本明細書に用いるのに好ましいのは、これらが細菌の細胞壁の透過性を増大させ、他の活性成分を細菌細胞に入りやすくさせることで殺菌作用を助けるためである。
更に、前記ベタイン又はスルホベタイン界面活性剤は穏やかな作用を有するため、例えば、細心の注意が必要な洗濯物、食物及び／又は乳幼児が触れる表面など、細心の注意が必要な表面の洗浄に特に適している。又、ベタイン及びスルホベタイン界面活性剤は皮膚及び／又は処理表面に対して極めて刺激が少ない。
【００５２】
又、本明細書で用いるのに適したベタイン及びスルホベタイン界面活性剤はその分子が塩基性及び酸性基の両方を有し、内部塩を形成することによって、広いｐＨ範囲下でその分子がカチオン性及びアニオン性親水性基のいずれをも有することになるベタイン／スルホベタイン及びベタイン用洗浄剤である。こうした洗浄剤のうちよく知られた例のいくつかは米国特許第２，０８２，２７５号、米国特許第２，７０２，２７９号及び米国特許第２，２５５，０８２号に記載があり、これは本明細書の参照文献に組み込まれている。本明細書で好ましいベタイン及びスルホベタイン界面活性剤は、以下の式に従う。
【００５３】
【化２】
2004500942.tif 000003
【００５４】
式中、Ｒ１は１〜２４、好ましくは８〜１８、より好ましくは１２〜１４の炭素原子を含有する炭化水素鎖であって、Ｒ２及びＲ３は１〜３、好ましくは１つの炭素原子を含有する炭化水素鎖であって、ｎは１〜１０、好ましくは１〜６、より好ましくは１の整数であって、Ｙはカルボキシル及びスルホニル基からなる群から選択され、及びＲ１、Ｒ２及びＲ３の合計炭化水素鎖は、１４〜２４の炭素原子であって、又はこれらの混合物である。
特に適したベタイン界面活性剤の例にはココナッツベタインなどのＣ１２〜Ｃ１８アルキルジメチルベタイン及びラウリルベタインなどのＣ１０〜Ｃ１６アルキルジメチルベタインが挙げられる。ココナッツベタインはアモニル（Ａｍｏｎｙｌ）２６５（登録商標）という商品名でセピック（Ｓｅｐｐｉｃ）社から市販されている。ラウリルベタインはエムピゲン（Ｅｍｐｉｇｅｎ）ＢＢ／Ｌ（登録商標）という商品名でアルブライト　アンド　ウィルソン社（Ａｌｂｒｉｇｈｔ ＆ Ｗｉｌｓｏｎ）から購入できる。
【００５５】
他の特定の双性界面活性剤は、以下の一般式を有する：
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ２）−（Ｃ（Ｒ３）２）ｎ−Ｎ（Ｒ２）２（＋）−（Ｃ（Ｒ３）２）ｎ−ＳＯ３（−）
又は
Ｒ１−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ２）−（Ｃ（Ｒ３）２）ｎ−Ｎ（Ｒ２）２（＋）−（Ｃ（Ｒ３）２）ｎ−ＣＯＯ（−）
式中、各Ｒ１は、例えば８〜２０、好ましくは１８まで、より好ましくは１６までの炭素原子を含有するアルキル基のような炭化水素であって、各Ｒ２は水素（アミド窒素に付着する場合）、若しくは、好ましくは、メチル、エチル、プロピル、ヒドロキシ置換エチル又はプロピル及びこれらの混合物から成る群から選択される基であって、好ましくはメチルである１〜４の炭素原子を含有する短鎖アルキル又は置換アルキルであって、Ｒ３は、水素及びヒドロキシ基から成る群から選択され、及び各ｎは１〜４、好ましくは２〜３、より好ましくは３の数であって、任意の（Ｃ（Ｒ３）２）部分において１つ以下のヒドロキシ基を有する。Ｒ１基は分岐及び／又は不飽和であり得る。Ｒ２基も環状構造を形成するために結合することができる。この種の界面活性剤はＣ１０〜Ｃ１４脂肪アシルアミドプロピレン（ヒドロキシプロピレン）スルホベタインであり“Ｖａｒｉｏｎ　ＣＡＳ　ｓｕｌｆｏｂｅｔａｉｎｅ”（登録商標）という商品名でシュレックス社（Ｓｈｅｒｅｘ　Ｃｏｍｐａｎｙ）から購入できる。
【００５６】
過酸素漂白剤
本発明による組成物は任意の特質として過酸素漂白剤を含んでよい。
好ましい過酸素漂白剤は過酸化水素又はその水溶性供給源又はその混合物である。本明細書で使用する時、過酸化水素の供給源とは上記組成物が水と接触した場合に過酸化水素を生成するあらゆる化合物を指す。本明細書で用いるのに適した過酸化水素の水溶性供給源としては過炭酸塩、過ケイ酸塩、モノ過硫酸塩などの過硫酸塩、過ホウ酸塩及びジペルオキシドテカンジオン酸（ＤＰＤＡ）などの過酸、過フタル酸マグネシウム及びこれらの混合物が挙げられる。
又、過酸化水素及びその供給源の代替として、又は過酸化水素及びその供給源と組み合わせてその他の過酸化物を用いることもできる。適した過酸化物としてはジアルキル過酸化物、ジアシル過酸化物、あらかじめ調製した過カルボン酸、有機及び無機過酸化物及び／又はヒドロ過酸化物が挙げられる。最も好ましい過酸素漂白剤は過酸化水素である。
【００５７】
前記過酸素漂白剤とりわけ過酸化水素、過硫酸塩などの本発明による組成物における存在は、前記組成物の殺菌特性に寄与しうる。事実、前記過酸素漂白剤は例えば微生物細胞の細胞質内のリボソームが集まるのを抑えるなど、微生物の細胞の生死に関わる機能を攻撃する。又、過酸化水素などの前記過酸素漂白剤はタンパク質及び核酸を攻撃するヒドロキシルフリーラジカルを生成する酸化剤でもある。更に、過酸素漂白剤、特に過酸化水素の存在は良好な染み除去効果をもたらし、これは例えば洗濯物及び硬質面に利用された場合に特に顕著である。
典型的には、本発明に基づく組成物には全組成物の０．０１重量％まで、好ましくは０．１重量％〜１５重量％及びより好ましくは１重量％〜１０重量％の濃度の過酸素漂白剤又はその混合物が存在する。
【００５８】
殺菌剤
本発明の組成物においてその他の好ましい構成成分は、消毒剤である。任意な適していることが既知である消毒剤は、有機酸、第四級アンモニウム化合物、抗細菌性精油又はこれらの活性物質、又はこれらの混合物を包含し、本明細書で使用されて良い。
本明細書で好ましいものには、有機酸、抗細菌性精油又はこれらの活性物質、又はこれらの混合物が挙げられる。好ましい有機酸には、クエン酸、酒石酸、サリチル酸、乳酸及びこれらの混合物が挙げられる。
本明細書で使用すべき適した抗細菌性精油は抗細菌活性を示す精油である。本明細書で使用する時「精油の活性物質」とは抗細菌活性を示す精油又は天然抽出物のあらゆる構成成分又を指す。前記抗細菌性精油及びその活性物質はタンパク質変性剤として働くと考えられている。又、前記抗菌精油及びその活性物質はいかなる表面の殺菌に用いられる場合でも、それらを含む組成物の安全性に寄与する化合物である。前記抗細菌性精油及びその活性物質のもう一つの利点は香料を添加しなくてもそれらを含む組成物に芳香を付与することである。
【００５９】
かかる抗菌性精油としてはタイム、レモングラス、柑橘類、レモン、オレンジ、アニス、チョウジノキ、アニスの実、パイン、シナモン、ゼラニウム、バラ、ミント、ラベンダー、シトロネラ、ユーカリ、ペパーミント、カンファー、アジョワン、ビャクダン、ローズマリー、クマツヅラ、フリーグラス（ｆｌｅａｇｒａｓｓ）、レモングラス、ラタニア、シダー、オリガナン、イトスギ、プロポリス抽出物及びこれらの混合物から得られる精油が挙げられるが、これに限定されない。本明細書に使用すべき好ましい抗細菌性精油はタイム油、クローブ油、シナモン油、ゼラニウム油、ユーカリ油、ペパーミント油、シトラネラ油、アジョワン油、ミント油、オリガナン油、プロポリス、サイプラス油、シダー、ニンニク抽出物又はこれらの混合物である。
【００６０】
本明細書で用いられる精油の活性物質としてはチモール（例えばタイム、アジョワンに存在する）、オイゲノール（例えばシナモン及びチョウジノキに存在する）、メントール（例えばミントに存在する）、ゲラニオール（例えばゼラニウム及びバラ、シトロネラに存在する）、ベルベノン（例えばクマツヅラに存在する）ユーカリプトール及びピノカルボン（例えばユーカリに存在する）、セドロール（例えばシダーに存在する）、アネトール（例えばアニスに存在する）、カルバクロール、ヒノキチオール、ベルベリン、フェルラ酸、ケイ皮酸、サリチル酸メチル、メチルサリチラート、テルピネオール、リモネン及びこれらの混合物が挙げられるが、これに限定されない。本明細書で用いるのに好ましい精油の活性物質はチモール、オイゲノール、ベルベノン、ユーカリプトール、テルピネオール、ケイ皮酸、サリチル酸メチル、リモネン、ゲラニオール、アジョレン又はこれらの混合物である。
【００６１】
チモールは例えばアルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ）から市販されているものであってよく、オイゲノ−ルは例えばシグマ、システムズ−バイオインダストリーズ（ＳＢＩ）−マンハイマー社（Ｓｉｇｍａ，Ｓｙｓｔｅｍｓ−Ｂｉｏｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（ＳＢＩ）−Ｍａｎｈｅｉｍｅｒ Ｉｎｃ．）から市販されているものであってよい。
典型的には、抗細菌性精油又はその活性物質又はこれらの混合物は、組成物中に総組成の少なくとも０．００１重量％、好ましくは０．００６重量％〜１０重量％、より好ましくは０．０１重量％〜８重量％及び最も好ましくは０．０３重量％〜３重量％の濃度で存在する。
【００６２】
前記抗細菌性精油又はその活性物質或いはそれらの混合物と過酸素漂白剤との組成物中における組み合わせは、前記組成物で処理された表面に優れた即効性のある殺菌特性のみでなく長期持続性のある殺菌特性を提供する。実際、過酸素漂白剤及び前記精油／活性物質は前記組成物で処理された表面に吸着され、従って長時間、表面が前記組成物で処理された後、典型的には４８時間まで微生物の汚染を低減又はさらに予防し、それによって長く持続する殺菌効果を与えると思われる。換言すれば、前記活性構成成分の微小皮膜が前記組成物で処理された表面に沈積し、前記組成物を長時間の微生物の再汚染から保護すると思われる。都合のよいことに、この持続性のある殺菌利益は過酸素漂白剤及び抗菌性精油／活性物質を含む本発明の組成物において、高度に希釈した状態、すなわち１：１００（組成物：水）の希釈濃度までで使用された時でさえも得られる。
【００６３】
優れた長期持続性を有する殺菌は本明細書に記載したように過酸素漂白剤及び抗細菌性精油又はその活性物質を含む組成物で表面を処理することによって得られ、多様な微生物、例えばスタフィロコッカスアウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ）のようなグラム陽性菌、及びシュードモナスエアロギノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｏｇｉｎｏｓａ）のようなグラム陰性菌並びにカンジダアルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ ａｌｂｉｃａｎｓ）のような真菌の成長が前記組成物で処理された表面において低減又は予防さえされる。
【００６４】
本発明に基づく組成物の長期持続性の殺菌特性は前記組成物の殺菌活性によって測定することができる。組成物の長期持続性殺菌活性を評価するのに適した試験法は次の通りである：第一に、試験対象とする表面（例えばガラス）を、それぞれ本発明に基づく組成物又は、例えば精製水からなる陰性対照など、比較対照組成物のいずれかで処理する（例えば、組成物を直接表面に噴霧するか、組成物をまずスポンジに噴霧した後にそれで表面を洗浄するか、本明細書における組成物が拭き取り用品の形状で実施される場合はそれで表面を拭く）。色々な時間構成、（例えば２４時間）後に、各表面にそれぞれ細菌を接種し（１０６−７ｃｆｕ／スライド）、例えばＴＳＢ（トリプトン大豆ブイヨン）内で培養し、典型的には数秒から２時間放置した後、残存する生存細菌数を計測する。その後、生存細菌を（もしあれば）表面から回収し（ＴＳＡ＋中和プレートに接触させ及び細菌を再び中和したブイヨンに浮遊させ、それを寒天にプレーティングする）、適温、例えば３７℃で培養し、典型的には一晩放置して成育させる。最後に、本発明に基づく組成物で処理した表面及び比較対照組成物で処理した表面で認められる培養菌及び／又はその希釈液（例えば１０−２又は１０−１）を並べて比較することにより、生存菌の視覚的な分類わけを行う。
【００６５】
本発明の特別な実施形態において、前記組成物に所望される末端使用に依存して、それらはさらに任意の構成成分として、さらに本発明による組成物の抗細菌／抗菌活性に寄与する他の抗細菌化合物を含んでよい。かかる抗細菌性構成成分としてはエチルパラベン、プロピルパラベン、メチルパラベンのようなパラベン類、グルタルアルデヒド又はこれらの混合物が挙げられる。
【００６６】
キレート化剤
本明細書で用いられる組成物は好ましい任意成分として更にキレート化剤を含む。適したキレート化剤はホスホネートキレート化剤、アミノホスホネートキレート化剤、置換ヘテロ芳香族キレート化剤、アミノカルボン酸キレート化剤、その他のカルボキシレートキレート剤、多官能価置換芳香族キレート化剤、エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸のような生分解性キレート化剤、又はこれらの混合物からなる群から選択されるものなど、当業者に既知であるものであってよい。
本明細書における使用に適したホスホネートキレート化剤としては、エチドロン酸（１−ヒドロキシエチレン−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、及び／又はアルカリ金属エタン１−ヒドロキシジホスホネートが挙げられる。
【００６７】
本発明で使用するのに適したアミノホスホネートキレート化剤としては、アミノアルキレンポリ（アルキレンホスホネート類）、ニトリロトリス（メチレン）トリホスホネート類、エチレンジアミンテトラメチレンホスホネート類、及び／又はジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネート類が挙げられる。本明細書で用いるのに好ましいアミノホスホネートキレート化剤はジエチレントリアミンペンタメチレンホスホネート類である。
これらのホスホネート／アミノホスホネートキレート化剤は、その酸性官能基の一部又はすべてにおいて酸であるか、又は異なったカチオンの塩として存在してもよい。このようなホスホネート／アミノホスホネートキレート化剤は、モンサント社（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）より、商品名デクエスト（ＤＥＱＵＥＳＴ）（登録商標）として市販されている。
【００６８】
本明細書の使用に好適な置換複素環式芳香族キレート化剤としてはヒドロキシピリジン−Ｎ−オキシド又はこれらの誘導体が挙げられる。
本発明によって使用される適したヒドロキシピリジン−Ｎ−オキシド及びこれらの誘導体は、以下の式に従う：
【００６９】
【化３】
2004500942.tif 000004
【００７０】
式中、Ｘは窒素であり、Ｙは以下の基、酸素、−ＣＨＯ、−ＯＨ、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨの１つであり、その際、ｎは０〜２０、好ましくは０〜１０の整数であり、さらに好ましくは０であり、その際、好ましくはＹは酸素である。従って、本明細書で使用するのに特に好ましいヒドロキシピリジンＮ−オキシド及びその誘導体は２−ヒドロキシピリジンＮ−オキシドである。ヒドロキシピリジンＮ−オキシド及びその誘導体はシグマから市販されている。
多官能基置換芳香族キレート化剤も本明細書の組成物において有用である。米国特許第３，８１２，０４４号（１９７４年５月２１日発行、コナー（Ｃｏｎｎｏｒ）ら））を参照のこと。酸性形態でのこの種の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼンである。
【００７１】
本明細書で使用するのに好ましい生分解性キレート化剤は、エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸、又はそのアルカリ金属塩、又はアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩又は置換アンモニウム塩、又はそれらの混合物である。エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸、特に（Ｓ，Ｓ）異性体に関しては米国特許第４，７０４，２３３号ハートマン及びパーキンス（Ｈａｒｔｍａｎ ａｎｄ Ｐｅｒｋｉｎｓ）に１９８７年１１月３日発行）に詳細に記載されている。エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸は、例えば商品名ｓｓＥＤＤＳ（登録商標）でパーマー研究所（Ｐａｌｍｅｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ）から市販されている。エチレンジアミンＮ，Ｎ’−二コハク酸は本発明の組成物の使用に特に適している。
【００７２】
本明細書において有用である適したアミノカルボン酸キレート化剤としてはエチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ニトリロ三酢酸、エチレンジアミン四プロピオン酸、トリエエチレンテトラアミン六酢酸、エタノールジグリシン、並びに酸の形をとるか、アルカリ金属、アンモニウム及び置換アンモニウム塩の形をとるプロピレンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）及びメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）が挙げられる。本明細書で用いられるのに特に適しているのはジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、例えばトリロン（Ｔｒｉｌｏｎ）ＦＳ（登録商標）という商品名でＢＡＳＦ社から購入できるプロピレンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）及びメチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）である。
【００７３】
更に、本明細書で用いられるカルボン酸キレート化剤としてはマロン酸、サリチル酸、グリシン、アスパラギン酸、グルタミン酸又はこれらの混合物が挙げられる。
典型的には、本発明に基づく組成物には総組成物の５重量％以内、好ましくは０．００１重量％〜３重量％、更に好ましくは０．００１重量％〜１．５重量％のキレート化剤又はその混合物が含まれる。
【００７４】
ラジカルスカベンジャー
本明細書における組成物はもう１つの任意成分としてラジカルスカベンジャーを含んでもよい。本明細書で使用するのに適したラジカルスカベンジャーには、周知の置換されたモノ−及びジ−ヒドロキシベンゼン及びその誘導体、アルキル−及びアリール−カルボキシレート及びそれらの混合物が挙げられる。本明細書で使用するのに好ましいラジカルスカベンジャーには、ジ−第３級−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ｐ−ヒドロキシ−トルエン、ヒドロキノン（ＨＱ）、ジ−第３級−ブチルヒドロキノン（ＤＴＢＨＱ）、モノ−第３級−ブチルヒドロキノン（ＭＴＢＨＱ）、第３級−ブチル−ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ｐ−ヒドロキシ−アニソール、安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシテレフタル酸、トルイル酸、カテコール、ｔ−ブチルカテコール、４−アリル−カテコール、４−アセチルカテコール、２−メトキシ−フェノール、２−エトキシ−フェノール、２−メトキシ−４−（２−プロペニル）フェノール、３、４−ジヒドロキシベンズアルデヒド、２，３−ジヒドロキシベンズアルデヒド、ベンジルアミン、１，１、３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３級−ブチルフェニル）ブタン、第３級−ブチル−ヒドロキシ−アニリン、ｐ−ヒドロキシアニリン並びにｎ−プロピル−ガレートが挙げられる。本明細書で使用するのに極めて好ましいのは、ジ−第３級−ブチルヒドロキシトルエンであり、それは例えば、商品名イオノール（ＩＯＮＯＬ）ＣＰ（登録商標）のもとでシェル（ＳＨＥＬＬ）から市販されており、及び／又は第３級−ブチル−ヒドロキシアニソールである。これらのラジカルスカベンジャーは本明細書の過酸素漂白剤含有組成物の安定性に寄与する。
【００７５】
典型的には、本発明に基づく組成物には総組成物の５重量％まで、好ましくは０．００２重量％〜１．５重量％、更に好ましくは０．００２重量％〜１重量％のラジカルスカベンジャー又はその混合物が含まれる。
【００７６】
溶媒
本明細書で用いられる組成物は好ましい任意構成成分として、溶媒又はこれらの混合物を含む。溶媒は、使用されると、本発明の組成品の洗浄性を増強させる利点を有する。本発明による組成物に組み込むのに適した溶媒としては、ｎ−ブトキシプロパノール、ｎ−ブトキシプロポキシプロパノ−ルなどのプロピレングリコール誘導体、水溶性のカルビトール（登録商標）溶媒又は水溶性セロソルブ（ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ）（登録商標）溶媒が挙げられる。水溶性のカルビトール（登録商標）溶媒はアルコキシ基がエチル、プロピル又はブチルから誘導される２−（２−アルコキシエトキシ）エタノール部類の化合物である。好ましい水溶性カルビトールはブチルカルビトールとしても知られている２−（２−ブトキシエトキシ）エタノールである。水溶性セロソルブ（ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ）（登録商標）溶媒は２−アルコキシエトキシエタノールの部類の化合物であり、２−ブトキシエトキシエタノールが好ましい。他の適した溶媒は、ベンジルアルコール、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール及び２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、並びに２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどのジオール類、揮発性シリコーン及びこれらの混合物である。本明細書の使用に好ましい溶媒はｎ−ブトキシプロポキシプロパノ−ル、ブチルカルビトール（登録商標）、ベンジルアルコール、イソプロパノ−ル、１−プロパノ−ル及びこれらの混合物である。本明細書の使用に最も好ましい溶媒はブチルカルビトール（登録商標）、ベンジルアルコール、１−プロパノ−ル及び／又はイソプロパノ−ルである。
【００７７】
当該溶媒は典型的には本発明による組成物内に１５重量％まで、好ましくは組成物の０．５重量％〜７重量％の濃度で存在してよい。
【００７８】
ｐＨ緩衝液
本発明の実施形態において、組成物がアルカリｐＨ範囲、典型的には７．５〜１２で処方される場合、本発明による組成物はさらにｐＨ緩衝液又はこれらの混合物、すなわち強酸或いは強塩基が加えられた時にｐＨの変化がわずかである化合物若しくは化合物の組み合わせからなる系を含んでよい。
【００７９】
本明細書の使用に適したｐＨ緩衝液としてホウ酸塩、ホスホネート、ケイ酸塩のｐＨ緩衝液及びこれらの混合物が挙げられる。本明細書の使用に適したホウ酸塩ｐＨ緩衝液としてはホウ酸及びアルキルホウ酸のアルカリ金属塩並びにこれらの混合物が挙げられる。本明細書の使用すべき適したホウ酸塩ｐＨ緩衝液としては１〜１２個、及び好ましくは１〜４個の炭素原子を含有するホウ酸、メタホウ酸、テトラホウ酸、オクトホウ酸、ペンタホウ酸、ドデカボロン、ボロントリフルオリド、及び／又はアルキルホウ酸のアルカリ金属塩である。適したアルキルホウ酸塩としてはメチルホウ酸塩、エチルホウ酸塩及びプロピルホウ酸塩が挙げられる。本明細書において特に好ましいのはメタホウ酸のアルカリ金属塩（例えばメタホウ酸ナトリウム）、テトラホウ酸のアルカリ金属塩（例えばテトラホウ酸ナトリウム十水和物）又はこれらの混合物である。
【００８０】
メタホウ酸ナトリウム及びテトラホウ酸ナトリウムなどのホウ素塩はボラックス（Ｂｏｒａｘ）及びソシエタ・キミ・ラルデレロ（Ｓｏｃｉｅｔａ Ｃｈｉｍｉｃａ Ｌａｒｄｅｒｅｌｌ）から商品名メタボレートナトリウム（登録商標）及びボラックス（登録商標）で市販されている。
組成物のｐＨは酸性ｐＨにも調整され得、及び／又は例えばクエン酸、酒石酸、乳酸及びこれらの混合物のような、例えば有機酸のような任意の適した酸性化剤を使用してｐＨに緩衝化され得る。
典型的には、本発明による組成物は総組成物の１５重量％まで、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％、より好ましくは０．０１重量％〜５重量％、最も好ましくは０．１重量％〜３重量％のｐＨ緩衝液又はその混合物を含んでよい。
【００８１】
ウェットタオルの包装形態
本発明による好ましい実施形態において、ウェットタオルは容器から１つ又は複数のウェットタオルを容易に取り除けるいずれかの簡便な配置において容器に包装される。好ましくは拭き取り用品は巻物、積み重ね又は山積みに包装される。より好ましくは拭き取り用品はいずれの数の拭き取り用品を含んでもよい積み重ね配置で提供される。典型的には、積み重ねは２〜１５０、より好ましくは５〜１００、最も好ましくは１０〜６０の拭き取り用品を含む。さらに拭き取り用品は折りたたんでもよく又、広げてもよい。最も好ましくは拭き取り用品は折りたたまれた配置で積み重ねられる。
【００８２】
表面の処理工程
好ましい実施形態において、本発明は本明細書に記載したような組成物を含浸する基材を前記表面に接触させる、好ましくは拭き取る段階を含む、表面、好ましくは硬質面の洗浄及び／又は殺菌工程を包含する。
本適用の好ましい実施形態において、前記工程は本明細書に記載したような組成物を含浸する前記基材を前記表面の一部、より好ましくは前記表面の汚れた部分に接触させる段階を含む。
その他の好ましい実施形態において、前記工程は本明細書に記載したような組成物を含浸する前記基材を前記表面に接触させた後、本明細書に記載したような組成物を含浸する前記基材を使用して前記表面に機械的な動きを付与する段階を含む。「機械的な動き」は例えばウェットタオルを使用した表面の摩擦などの表面上のウェットタオルの振動を意味する。
【００８３】
「表面」は本明細書においてヒトの皮膚、口、歯のような動物の表面、及び動物でない表面を包含するいずれかの表面を意味する。本明細書において動物でない表面とは、台所、浴室など家の中で、又は車の内装で典型的に見られる硬質面、例えば、タイル、壁、床、クロムメッキ物、ガラス、なめらかなビニル、いずれかのプラスチック、可塑化木材、テーブルの上面、流し台、ガス台上面、皿；流し台、シャワー、シャワーカーテン、洗面器、水洗トイレなどの衛生用品、並びに衣服、カーテン、掛け布、ベッドリネン、浴室リネン、テーブルクロス、寝袋、テント、装飾家具などを包含する布及びカーペットが挙げられるが、これらに限定されない。動物以外の表面には又家庭用電気製品も挙げられ、これには冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、自動乾燥機、オーブン、電子レンジ、皿洗い機等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００８４】
実験データ
本発明の基材の引張強度及び生分解性を、上述の試験方法を用いて従来技術において見られる基材と比較した。
【００８５】
【表１】
2004500942.tif 000005
【００８６】
１　本発明による基材
２　ワルキソフト（Ｗａｌｋｉｓｏｆｔ）（ＵＰＭ−キメングループ（ＵＰＭ−Ｋｙｍｍｅｎｅ Ｇｒｏｕｐ））からのエアレイドラテックス固着基材（Ａｉｒ−ｌａｉｄ ｌａｔｅｘ ｂｏｎｄ ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）。この基材は８５％のセルロース繊維及び１５％のスチレン−ブタジエン樹脂を結合剤として含む。
３　プロクター＆ギャンブル（Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ）製のエアレイドラテックス固着基材。この基材は７０％のセルロース天然繊維、１５％の合成繊維、及び１５％のスチレン−ブタジエン樹脂を結合剤として含む。
４　テスコ社（Ｔｅｓｃｏ ｌｔｄ．）からテスコトイレ用拭き取り用品のもとで販売されているウェットタオル。テスコの基材は樹脂結合しており、４０％の湿式絡み合わせビスコース、３３％の木材パルプ及び２２％のポリエチレンテトラフタレート（ＰＥＴ）を含む。
５　花王（Ｋａｏ）のクイックル（Ｑｕｉｃｋｌｅ）浴室拭き取り用品のもとで販売されているウェットタオル。花王（Ｋａｏ）の基材は１００％の木材パルプを含み、湿式−載置コンソリデーション工程によって得られる。
【００８７】
（実施例）
限定はされないが、以下に本発明の拭き取り用品に含浸されて良い洗浄性組成物の実施例Ａ〜Ｄを提供する。
【００８８】
【表２】
2004500942.tif 000006
【国際公開パンフレット】
2004500942.tif 000007
2004500942.tif 000008
2004500942.tif 000009
2004500942.tif 000010
2004500942.tif 000011
2004500942.tif 000012
2004500942.tif 000013
2004500942.tif 000014
2004500942.tif 000015
2004500942.tif 000016
2004500942.tif 000017
2004500942.tif 000018
2004500942.tif 000019
2004500942.tif 000020
2004500942.tif 000021
2004500942.tif 000022
2004500942.tif 000023
2004500942.tif 000024
2004500942.tif 000025
2004500942.tif 000026
2004500942.tif 000027
2004500942.tif 000028
2004500942.tif 000029
2004500942.tif 000030
2004500942.tif 000031
2004500942.tif 000032
2004500942.tif 000033
2004500942.tif 000034
2004500942.tif 000035
2004500942.tif 000036
2004500942.tif 000037
2004500942.tif 000038
2004500942.tif 000039
2004500942.tif 000040
2004500942.tif 000041
2004500942.tif 000042
2004500942.tif 000043
2004500942.tif 000044
2004500942.tif 000045
2004500942.tif 000046
2004500942.tif 000047
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004500942.tif 000048
【国際調査報告】
2004500942.tif 000049
2004500942.tif 000050
2004500942.tif 000051
2004500942.tif 000052
2004500942.tif 000053
2004500942.tif 000054
2004500942.tif 000055
2004500942.tif 000056