(57)【要約】磁気変換技術を用いた加速度計が開示されている。質量ブロック（５６）が細長い部材（シャフト）（５１）により基準ベース（５８）に取付けられており、これにより、質量ブロック（５１）は、該質量ブロックが受ける加速力に応じた、ベース（５６）に対する動き（Ａ）をすることができる。細長い部材（５１）は例えば周方向又は長手方向に磁化された少なくとも１つの磁化変換領域（５１ｂ、５１ｃ）を有しており、これにより、ベース（５８）を基準とする質量ブロック（５６）の加速力に起因する部材（５１）における屈曲の関数である磁界が発生する。センサーシステム（５２ａ、５２ｂ）は変換領域（５１ｂ、５１ｃ）に近接配置され、発生磁界を検出し、それより加速度を表す信号を得ることができる。ある変形例では、質量ブロック（１５６）がディスク（１５１）の中央ハブ部（１５２）に取付けられる。ディスク（１５１）は半径方向に固定され（１５８）、質量ブロック（１５６）の加速度に応じて屈曲する中間領域（１５４）を有する。中間領域（１５４）は磁化され、例えば環状の磁化領域となり、磁気変換素子となる。別の実施例では、質量ブロック（１１０）はインダクタ・コア（１１４）により基準ベース（１１２）の孔（１１１）内に支持される。コアの透磁率は、ベース（１１２）に対する質量ブロック（１１０）の加速度に起因するコア上の圧縮力／引っ張り力の関数となる。その結果得られる加速に依存するインダクタンス変化は、加速度を表す出力を得るための信号を提供する。
2004500554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準ベースと、
該基準ベースに対して可動であるか又は動こうとすることが可能な部品と、
該部品と該基準ベースとの間に連結され、該部品が該基準ベースを基準として加速されたときに屈曲する部材とからなり、
該部材は該部材内に形成される少なくとも１つの磁界を有し、該部材から該部材の屈曲の関数である外部磁界が発生し、
さらに該外部磁界に感応し該外部磁界を表す信号を与えるセンサー手段を有し、該センサー手段は、該ベースを基準とする該部品の加速度を表す信号を検出する回路に接続されている加速度計。
【請求項２】
該部材がシャフトであり、該シャフトは好ましくは周方向又は長手方向に磁化されている請求項１に記載の加速度計。
【請求項３】
該部材がディスク形状であり、該ベース及び該部品の一方が該ディスクの外周部分に連結され、他方が屈曲可能な部分により分離された該ディスクの内側部分に連結されている請求項１に記載の加速度計。
【請求項４】
該内側部分が該ディスクの中央にあり、該屈曲可能な部分が環状である請求項３に記載の加速度計。
【請求項５】
該屈曲可能な部分が、該屈曲可能な部分内に少なくとも１つの磁界を形成可能である請求項３又は４に記載の加速度計。
【請求項６】
該少なくとも１つの磁界が環状である請求項４又は５に記載の加速度計。
【請求項７】
該部材の該内側部分が軸方向に延びる環状領域となるボス部からなり、該環状領域がその周にわたる閉ループに磁化され、かつ該センサー手段が該環状領域に近接して設けられ、該磁化閉ループの向きの変化に感応する請求項３に記載の加速度計。
【請求項８】
該部材は相対的に厚い外周部分を有し、該外周部分は、屈曲可能な相対的に薄い部分によって相対的に厚い内側部分に連結され、かつ該磁化領域により一方側に境界付けられた該外周部分と該内側部分との間に環状凹部を形成する請求項７に記載の加速度計。
【請求項９】
少なくとも２軸の加速度検出が可能である請求項１〜８のいずれかに記載の加速度計。
【請求項１０】
２つの部材を有し、第１の部材は基準ベースであり、第２の部材は該基準ベースに対して可動な部品であり、これら部材の一方は、少なくとも３つのインダクタ・コアにより、他方の部材内の孔の壁から離間して配置され、該インダクタ・コアの透磁率はこれら部材の相対的動きによりこれらの中に発生する引っ張り力及び／又は圧縮力の関数であり、各コアはそれぞれ巻線を有し、該巻線は加速度を表す信号を得るために該コアの透磁率変化に感応するセンサー回路に接続されている加速度計。
【請求項１１】
該インダクタ・コアが一平面内にある請求項１０に記載の加速度計。
【請求項１２】
該少なくとも３つのコアの助けにより２軸検出が行われる請求項１０又は１１に記載の加速度計。
【請求項１３】
少なくとも１つの追加インダクタ・コアが、該基準ベースに対して該部品を支持するために設けられ、該追加のインダクタ・コアが該センサー回路に接続される追加の巻線を有し、３軸加速度検出が行われる構造である請求項１０〜１２のいずれかに記載の加速度計。
【請求項１４】
該追加のインダクタが該面に対して垂直な方向に作用するものである請求項１１又は１３に記載の加速度計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は加速度計に関するものである。
１つの観点において、本発明は、加速により発生する力を受けたとき、磁気変換素子によって発生する磁界の変化の新規な概念に基づいている。別の観点において、本発明は、磁性体の力感受性パラメータに基づいている。
【０００２】
発明の背景
従来、トルク測定のために磁気変換素子を用いることが提案されており、該変換素子はトルクを受けるシャフトに取り付けられたリング又はシャフト自身であった。これに関しては、米国特許第５，３５１，５５５号、同５，４６５，６２７号及び同５，５２０，０５９号、並びに公開されたＰＣＴ出願ＷＯ９９／２１１５０、同ＷＯ９９／２１１５１及び同ＷＯ９９／５６０９９を参照されたい。これらの明細書において、リング又はシャフトは周方向に磁化された磁気弾性材料からなる。すなわち、磁化はシャフトの周りに閉ループを形成する。このような変換素子が本発明の実施において使用可能である場合、他のパターンの磁化も使用可能であり、また他の形状の変換素子も用いることができる。本発明の実施において使用することができる他のパターンの１つは、変換領域の長手方向の磁化である。長手方向の磁化の１つの形態は、２０００年８月１４日に出願され、公開番号ＷＯ／　として公開された国際出願ＰＣＴ／ＧＢ００／０３１１９に開示されている。
【０００３】
既に述べたように、磁気変換素子はトルク測定のために、特に磁界センサー構成が、トルク依存磁界を検出するため変換素子に接触はしないが近接して配置されている回転シャフトのために、依然から提案されている。
【０００４】
また、ＷＯ９９／５６０９９には、上記のようなセンサーシステムを細長い部材（シャフト）に加わる力を検出するために使用することが開示されている。しかしながら、この出願人は、加速度計の分野にこの技術を適用する提案については何ら認識していない。
【０００５】
発明の概要
本発明を実施する加速度計の１つの形態では、ある部材がある部品をベースに連結し、その部品は、ベースを基準にして可動であるか又は動こうとすることができるものであり、その結果、その部材はベースに対して加速されるとき曲げ力を受ける。この部材は磁界が形成される少なくとも１つの変換領域を有しており、この変換領域から磁界が該部材の屈曲（曲げ）の関数として発生する。検出手段は磁界を表す信号を提供するために発生磁界に感応し、ベースに対する該部品の加速度を表す信号を形成するために、ある回路に接続される。変換領域に形成される磁界は、検出することができる曲げ感応変化を表す、周方向の種類のものか、長手方向の種類のものか、その他の種類のものであることができる。
【０００６】
本発明の別の形態においては、少なくとも１つのインダクタ・コアの透磁率が該コアに加わる引っ張り力及び／又は圧縮力の関数として変化するという利点がある。部品はベースを基準に可動であるか又は動こうとすることができるものである。その部品は、少なくとも１つのコア、好ましくは複数のコアにより、ベースに対して所定の場所に吊り下げられる。好ましい実施例では、その部品は少なくとも３つの角度が異なるように離間配置された、好ましくは等角度間隔で離間配置されたインダクタ・コアによって、ベース内の孔内に支持され、該インダクタ・コアの透磁率は、該部品と該ベースとの間の相対的運動により発生する引っ張り力及び／又は圧縮力の関数である。各インダクタ・コアはそれぞれ巻線を有する。巻線はコアの透磁率に依存する巻線信号の変化に感応する検出回路に接続され、加速度を示す信号を形成する。
【０００７】
現在保護されるべき本発明の観点及び特徴は、本明細書に続く特許請求の範囲に示されている。
本発明及びその実施形態は添付の図面を参照して述べられる以下の説明により、よりよく理解されるであろう。
【０００８】
好ましい実施例の説明
図１は加速度計を示し、シャフト５１が、基準ベースもしくはプラットホーム５８と、質量ブロックと称される物理的質量５６との間に設けられ、シャフト５１はベース５８に対して加速力を受ける。この質量ブロック５６は図面の面内で−１つの軸に沿って−加速力Ａを受けているように示されている。しかし、実際の状況では、図面の面に垂直な面内におけるブロック５６の任意の加速力をカバーするために、直交軸に沿った加速度測定が要求されるであろう。シャフト５１の下端はベース５８に対して固定され、上端は質量ブロック５６とともに動き、上端及びブロック５６はシャフトが屈曲するようにベースに対して動く。「シャフト」という述語は、通常、磁化しうる材料からなる細長い部材又は要求される方法で屈曲しうる任意の部材を示すものとして使用される。
【０００９】
図１の実施例では、シャフト−より一般的にはセンサー・ホストと称される−は磁気弾性材料からなり、それ自身は４つの隣接した領域５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄにおいて磁化している。この磁化は周方向の磁化であり、隣接した領域は図３ａを参照して後述するような手段によって磁化されている。
【００１０】
５１ａないし５１ｄの各領域において、磁化は矢印で示すような連続ループとなって延びている。隣合う領域は反対極性の磁化となっている。少なくとも３つの領域を用いることが好ましい。３つの領域の場合、内側の領域が変換素子（ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ ｅｌｅｍｅｎｔ）となり、外側の２つの領域が保護領域（ｋｅｅｐｅｒ ａｎｄ ｇｕａｒｄ ｒｅｇｉｏｎｓ）となる。図示のように４つの領域の場合、内側の２つの領域５１ｂと５１ｃが、外部磁界や周囲磁界を補償できるよりよい性能をもった一対の変換素子となる。
【００１１】
各変換領域に近接して少なくとも１つセンサー５２ａ、５２ｂが設けられ、シャフト５１が屈曲したときに該変換領域から発生する磁界を検出する。加速度の２軸検出のためには、別の一対のセンサーが各変換領域に対して図示の一対のセンサーに対して直角に設けられる。種々の形態の磁界センサーが知られている。公開番号ＷＯ９８／５２０６３として公開された国際出願ＰＣＴ／ＧＢ９８／０１３５７に記載されているような種類の飽和インダクタ・センサーを使用することが好ましい。その他のセンサーには、ホール効果素子や磁気抵抗効果素子がある。センサーからの信号は図１に示されていない回路によって処理される。これらの信号は検出された磁界の関数であり、該磁界はシャフト５１の屈曲（曲げ）の関数である。これらの信号は十分に処理され、ベース５８に対する質量ブロック５６の加速度成分が得られる。
【００１２】
本発明の１つの重要な適用は自動車におけるものであり、この場合、基準ベースとしての役割をする車体シャーシと質量ブロックとしての役割をするエンジンブロックとの間にシャフト５１を設けることにより、加速力が測定できる。
【００１３】
図２は図１の加速度計の変形例であり、磁化しうる物質からなるシャフト５１は長手方向の３つの磁化領域５１ｅ、５１ｆ、５１ｇを有しており、これらのうち磁化領域５１ｆは変換素子として使用される。また、この場合における磁化もシャフトの周りを延びているが、シャフト表面においては軸方向である。使用される長手方向の磁化の形状は周方向（接線方向）−長手方向検出用磁化（ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｔｉａｌ （ｔａｎｇｅｎｔｉａｌ）−ｓｅｎｓｉｎｇ ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ ｍａｇｎｅｔｉｓａｔｉｏｎ）と称することができる。各領域の磁化はシャフト軸の周りにトロイダル状の磁界を形成し、シャフト表面から内側に向かって延びていることがわかる。
【００１４】
磁束は主としてシャフト内に閉じこめられ、トーラス状磁界が形成される。しかし、いくらかの磁界５３ａ、５３ｂ、５３ｃはシャフトの外側において軸方向に延びている。この磁界は、基準ベース５８に対する質量ブロック５６の動きにより、シャフト５１内に誘起される応力／歪みのもとでゆがめられる。この外部磁界の変化は適切に配置された複数のセンサーにより検出可能である。Ａ−Ａ方向における質量ブロック５６の動きに対して、横方向に配向した一対のセンサー３４が設置され、その１つは領域５１ｆにおけるシャフトの前に、もう１つは後ろに設置され、屈曲による磁界の周方向（接線方向）の成分を検出する。軸方向に配した一対のセンサー３５は、基準となる静的磁束（ｑｕｉｅｓｃｅｎｔ ｆｌｕｘ）を検出するために同様にして設置される。さらに、直交配置されたセンサーを２軸検出のために配置することができる。図２において、外側領域５１ｅ、５１ｇは保護領域としての役割を行い、この目的のため、これらは長手方向でなく周方向に磁化されていてもよい。
【００１５】
図３ａは、シャフト５１がその長手軸の周りを回転した場合、Ｕ字型磁石又は馬蹄形磁石（これは電磁石であってもよい）５９ａにより、周方向の磁界が形成される方法を模式的に示すものである。磁極は周方向に配置される。図３ｂは、シャフト５１がその長手軸Ｂ−Ｂの周りを回転した後、長手方向の磁界が形成される方法を示すものである。この場合、磁極は軸方向に配置される。周方向の検出形態における長手方向磁化の形成に関するさらなる情報は、前述のＰＣＴ／ＧＢ００／０３１１９（ＷＯ  ）に見出すことができ、その開示は参考としてここに組み込まれる。
【００１６】
図４は、ディスク状部材の屈曲を検出する本発明による別の実施例を示す。図４において、ディスク１５１はその周縁部が環状の基準ベース部材１５８に取付けられている。このディスクの中間内側部分１５２はその中央に質量ブロック１５６が固定されている。この質量ブロックは少なくとも図面の面内においてディスク中心の周りに旋回自在であり（１軸検出）、好ましくは２軸検出のため図面の面に対して垂直な平面内で可動である。質量ブロック５６の任意の旋回運動はディスク状部分１５２の屈曲を生じさせることが理解される。そして、（図４に示すように）ブロック１５６の左側への旋回は領域１５４におけるディスクの差動的屈曲を発生させる。これらの領域で磁界が形成され、基準ベースに対する質量ブロックの動きの関数である磁界出力が与えられる。これを達成する１つの方法は、各領域１５４の半径方向に離れた部分を、矢印１６０、１６１で示すようにディスクの前から後にかけて、磁化させることである。その結果、波線で示す周辺磁界（ｆｒｉｎｇｅ ｆｌｕｘ）が検出可能となる。そして、少なくとも領域１５４は磁化しうる材料から構成されるべきである。この概念は、複数の領域１５４をディスク中心の周りに延びる複数の環状部分とすることにより、ディスクの多軸運動へ容易に拡張できることが分かる。この環は、内側リングを、ディスクの厚さを通って一方向に延びる磁化とし、外側リングを、ディスクの厚さを通って反対方向に延びる磁化とし、これにより、各サイドの外部周辺磁界も半径方向に延びる磁界のリングとなる。
【００１７】
１つの軸に沿った質量ブロック５６の動きの検出において、周辺磁界を検出するため、半径方向に対向する一対の飽和インダクタ・センサー３４が設置され、この一対のセンサー３４は、検出した磁界の差分の大きさを測定する回路に接続される。２軸測定のためには、第２の対のセンサーを第１の対のセンサーと直交させて同様に設けることができる。
【００１８】
ディスクタイプの別の形態の変換器構成を図５〜図７に示す。図５において、ディスク構造体７０は外側環状領域７２を有し、該環状領域７２は、図４と同様に基準ベースへ固定される。例えば、外側環状領域はねじのための取付孔７４を備えていてもよい。この構造体は中央ボス領域７６を有し、このボス領域７６は図４と同様な方法で（図示しない）質量ブロックを受容するために８８のところで開口している。コアは環状凹部７８により外側環状領域７２から離間され、コア自身は、矢印で示されるようにディスク軸の周りに周方向に磁化された環状領域８０を有する。
【００１９】
この凹部の内側で飽和インダクタ・センサーが直交して２組の対をなすように設けられ、磁化領域８０の近傍の磁界を検出する。前述のように、直交する２組の対をなすセンサー３４ａ、３４ｂの設置は多軸検出を可能とする。各対のセンサーは加速度依存信号を得るために回路に差動的に接続される。
【００２０】
以下、上記変換器アセンブリの動作について述べる。
図５から分かるように、各飽和インダクタの配置はボス領域８０内における近接磁界に対して横方向（垂直方向）である。ＷＯ９８／５２０６３により十分に示されているように、センサーにより行われようとする測定は磁界に依存し、この磁界は、ある方向又は別の方向におけるインダクタの飽和点に影響を与える。図６を参照すると、ディスクアセンブリがセンサー対３４ａを通る軸Ｃ−Ｃの周りに屈曲すると−すなわち、ボス領域が図面において上方向又は下方向に変位すると−センサー対３４ｂによって検出される磁界は、これらセンサーの検出軸に対して直角な方向のままである。しかし、センサー対３４ａに対しては、局所的磁界が１つのセンサーに対してはある方向に傾斜し、もう１つのセンサーに対してはその反対方向に傾斜する。これにより１つのセンサーに対しては正の成分が付加され、もう１つのセンサーに対しては負の成分が付加され、インダクタのスイッチングに影響を与えるとともに、各センサー出力に反映する。
【００２１】
各センサー対３４ａ、３４ｂは差動回路に接続され、各対のセンサーを通る軸の周りのディスクの屈曲が測定できる。
【００２２】
図７は図５及び図６の加速度計に関するいくつかの機械的な特徴を示す。
質量ブロック５６は接着剤又は非磁性のネジ及びナット８６によりディスク状のボス領域に堅固に取り付けられる。質量ブロックは、ディスク構造体を屈曲させることができるように、環状凹部７８を完全にふさいでいないこと、つまり、半径方向にブリッジできることが重要である。可能であれば、質量ブロックは、測定の際に信号オフセットが生じることを避けるため、自身が不均一な磁界を持つべきではない。
【００２３】
差分検出とともに説明してきた上記ディスクタイプアセンブリの重要な特徴は、地磁気のような干渉型の均一磁界を補償する必要がないことである。また、これらのディスクタイプアセンブリは上述の如き自動車における有用性が見出される。
【００２４】
また、ディスクタイプアセンブリは、凹部７８のベースに近接配置した半径方向配置のような別ののセンサー配置としても十分に動作させることができる。変換領域が長手方向に磁化される場合、センサーは該変換領域から発生する磁界の曲げ依存成分に応答するように配置される。
【００２５】
異なった動作原理による加速度計を図８に示す。この装置では、質量ブロック１１０は孔のあいた基準ブロック１１２内に設けられる。ブロック１１０は孔１１１の壁から離間し、高透磁率（典型的には５０００〜１０００の透磁率が考えられる）の磁性体からなる３つ（又はそれ以上）のコア１１４により孔１１１内に支持される。コアは等角度間隔に設けられることが好ましい。図示の３つのコアの場合、各コアは同一面内で１２０°ごとに配置されている。各コアはインダクタ巻線１１６を有し、各インダクタは、ＷＯ９８／５２０６３に記載された種類の飽和インダクタ・センサーからなるセンサーとして使用される。
【００２６】
インダクタ・コアとして使用される高透磁率の磁性体の特徴は、その透磁率が加えられる圧縮力／引っ張り力とともに変化することである。その結果、３つのインダクタから得られるセンサー信号には、基準ブロック１１２を基準として質量ブロック１１０により発生する力が反映され、加速度−図面の面内における加速力を表す信号の処理が可能となる。
【００２７】
３軸検出は、３次元の基準ブロックの空洞内に質量ブロック１１０を吊り下げることにより実現できる。それは、３次元センサーアレイで述べたような種類の４以上のセンサー、例えば図示の如き３つのセンサーと、図面の面に対して垂直な少なくとも１つのセンサーにより吊される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
周方向に磁化された磁気弾性センサー・シャフトを用いた本発明による加速度計を示す図である。
【図２】
長手方向に磁化されたセンサー・シャフトを用いた本発明による加速度計を示す図である。
【図３】
ａ及びｂは図１及び図２のセンサー・シャフトを磁化するための各手段を示す図である。
【図４】
ディスク状のセンサー素子を用いた本発明による加速度計を示す図である。
【図５】
ディスク状のセンサーを用いた加速度計の別の実施例を示す側面図である。
【図６】
ディスク状のセンサーを用いた加速度計の別の実施例を示す平面図である。
【図７】
図５及び図６の加速度計の機械的構成を示す図である。
【図８】
磁性体の力に関係する特性を用いた本発明による別の形態の加速度計を示す図である。
【国際公開パンフレット】
2004500554.tif 000003
2004500554.tif 000004
2004500554.tif 000005
2004500554.tif 000006
2004500554.tif 000007
2004500554.tif 000008
2004500554.tif 000009
2004500554.tif 000010
2004500554.tif 000011
2004500554.tif 000012
2004500554.tif 000013
2004500554.tif 000014
2004500554.tif 000015
2004500554.tif 000016
2004500554.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成13年12月13日(2001.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準ベースと、
該基準ベースに対して可動であるか又は動こうとすることが可能な部品と、
該部品と該基準ベースとの間に連結され、該部品が該基準ベースを基準として加速されたときに屈曲する部材とからなり、
該部材は内部に少なくとも１つの磁化部分を有し、該部材から該部材の屈曲の関数である外部磁界が発生し、
さらに該外部磁界に感応し該外部磁界を表す信号を与えるセンサー手段を有し、該センサー手段は、該ベースを基準とする該部品の加速度を表す信号を検出する回路に接続されている加速度計。
【請求項２】
該部材がシャフトであり、該シャフトの少なくとも１つの領域は周方向又は長手方向に磁化されている請求項１に記載の加速度計。
【請求項３】
該部材がディスク形状であり、該ベース及び該部品の一方が該ディスクの外周部分に連結され、他方が屈曲可能な部分により分離された該ディスクの内側部分に連結されている請求項１に記載の加速度計。
【請求項４】
該内側部分が該ディスクの中央にあり、該屈曲可能な部分が環状である請求項３に記載の加速度計。
【請求項５】
該屈曲可能な部分が、永久磁化からなる２つの離間した環状領域からなり、該環状領域はディスクの厚さにわたって磁化され、該部分の屈曲の関数として変化する外部磁界を該２つの環状領域間に発生する請求項４に記載の加速度計。
【請求項６】
該部材の該内側部分が軸方向に延びる環状領域を有するボス部からなり、該環状領域が該１つの磁化部分を形成するため、その周にわたる閉ループに磁化され、かつ該センサー手段が該環状領域に近接して設けられ、該磁化閉ループの向きの変化に感応する請求項３に記載の加速度計。
【請求項７】
該部材は相対的に厚い外周部分を有し、該外周部分は、屈曲可能な相対的に薄い部分によって相対的に厚い内側部分に連結され、かつ該磁化領域により一方側に境界付けられた該外周部分と該内側部分との間に環状凹部を形成する請求項６に記載の加速度計。
【請求項８】
該センサー手段が２つのセンサー素子からなり、該２つのセンサー素子は、該環状領域の互いに反対側に対向配置されるとともに、該外周部分に対する該内側部分の傾きに依存する信号を形成するため差動的に接続されている請求項６又は７に記載の加速度計。
【請求項９】
少なくとも２軸の加速度検出が可能である請求項１〜８のいずれかに記載の加速度計。
【請求項１０】
２つの部材を有し、第１の部材は基準ベースであり、第２の部材は該基準ベースに対して可動な部品であり、これら部材の一方は孔を有し、これら部材のもう一方は少なくとも３つのインダクタ・コアにより支持され、該少なくとも３つのインダクタ・コアはこれら部材のもう一方と該孔の壁との間で作動し、該インダクタ・コアは、これら部材の相対的動きにより内部に発生する引っ張り力及び／又は圧縮力の関数である透磁率を有し、各コアはそれぞれ巻線を有し、該巻線は加速度を表す信号を得るために該コアの透磁率変化に感応するセンサー回路に接続されている加速度計。
【請求項１１】
該インダクタ・コアが一平面内にある請求項１０に記載の加速度計。
【請求項１２】
該少なくとも３つのコアの助けにより２軸検出が行われる請求項１０又は１１に記載の加速度計。
【請求項１３】
少なくとも１つの追加インダクタ・コアが、該基準ベースに対して該部品を支持するために設けられ、該追加のインダクタ・コアが該センサー回路に接続される追加の巻線を有し、３軸加速度検出が行われる構造である請求項１０〜１２のいずれかに記載の加速度計。
【請求項１４】
該追加のインダクタが該面に対して垂直な方向に作用するものである請求項１１又は１３に記載の加速度計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の背景
従来、トルク測定のために磁気変換素子を用いることが提案されており、該変換素子はトルクを受けるシャフトに取り付けられたリング又はシャフト自身であった。これに関しては、米国特許第５，３５１，５５５号、同５，４６５，６２７号及び同５，５２０，０５９号、並びに公開されたＰＣＴ出願ＷＯ９９／２１１５０、同ＷＯ９９／２１１５１及び同ＷＯ９９／５６０９９を参照されたい。これらの明細書において、リング又はシャフトは周方向に磁化された磁気弾性材料からなる。すなわち、磁化はシャフトの周りに閉ループを形成する。このような変換素子が本発明の実施において使用可能である場合、他のパターンの磁化も使用可能であり、また他の形状の変換素子も用いることができる。本発明の実施において使用することができる他のパターンの１つは、変換領域の長手方向の磁化である。長手方向の磁化の１つの形態は、２０００年８月１４日に出願され、公開番号ＷＯ０１／１３０８１として公開された国際出願ＰＣＴ／ＧＢ００／０３１１９に開示されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３ａは、シャフト５１がその長手軸の周りを回転した場合、Ｕ字型磁石又は馬蹄形磁石（これは電磁石であってもよい）５９ａにより、周方向の磁界が形成される方法を模式的に示すものである。磁極は周方向に配置される。図３ｂは、シャフト５１がその長手軸Ｂ−Ｂの周りを回転した後、長手方向の磁界が形成される方法を示すものである。この場合、磁極は軸方向に配置される。周方向の検出形態における長手方向磁化の形成に関するさらなる情報は、前述のＰＣＴ／ＧＢ００／０３１１９（ＷＯ０１／１３０８１）に見出すことができ、その開示は参考としてここに組み込まれる。




【国際調査報告】
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