(57)【要約】画像形成レーザーのエネルギーを調節して熱画像形成可能要素を画像形成する方法及びこの目的に適した熱画像形成可能要素が記載される。前記方法は、（ａ）非画像形成レーザー及び画像形成レーザーを有する画像形成装置を提供する工程であって、前記非画像形成レーザーが、前記画像形成レーザーと連通状態にある光検出器を有する、工程と、（ｂ）受容体要素を前記画像形成装置中の、前面及び裏面を有する光減衰層を含む熱画像形成可能要素と接触させる工程と、（ｃ）前記非画像形成レーザーを作動させて、前記光検出器が前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層から反射された光の量を検出するのに十分な光エネルギーの量に、前記熱画像形成可能要素及び前記受容体要素を露光する工程と、（ｄ）前記熱画像形成可能要素を画像形成するのに十分な光エネルギーの量に前記熱画像形成可能要素を露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて前記画像形成レーザーを集束させる工程と、を含む。光減衰は、光減衰剤の使用によってまたは前記熱画像形成可能要素のベース要素を物理的に粗加工することによって達成される。
2004520963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱画像形成可能要素を画像形成するための画像形成レーザーの焦点を調節する方法であって、
（ａ）非画像形成レーザー及び画像形成レーザーを有する画像形成装置を提供する工程であって、前記非画像形成レーザーが、前記画像形成レーザーと連通状態にある光検出器を有する工程と、
（ｂ）受容体要素を、前記画像形成装置中の光減衰層を含む熱画像形成可能要素と接触させる工程と、
（ｃ）前記非画像形成レーザーを作動させて、前記光検出器が前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層及び前記受容体要素から反射された光の量を検出するのに十分な光エネルギーの量に、前記熱画像形成可能要素及び前記受容体要素を露光する工程と、
（ｄ）前記熱画像形成可能要素を画像形成するのに十分な光エネルギーの量に前記熱画像形成可能要素を露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて前記画像形成レーザーを集束させる工程であって、光エネルギーの焦点が、前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層から反射された光の量によって決定され、かつ、前記光検出器によって前記画像形成レーザーに伝えられる工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記熱画像形成可能要素がベース要素及び熱画像形成可能層を含み、前記ベース要素が前記光減衰層であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光減衰層が、粗面を有するベース要素を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光減衰層が、光減衰剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記光減衰剤が、吸収剤、拡散体及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記吸収剤が、青色フタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記吸収剤がカーボンブラックであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記拡散体が二酸化チタンであることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記光減衰剤が、青色フタロシアニン顔料と二酸化チタンとの混合物であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱画像形成可能層が顔料を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記非画像形成レーザーが、約３００ｎｍ〜約１５００ｎｍの範囲の波長の光を放射することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）前記熱画像形成可能要素を画像形成して画像形成及び非画像形成領域を形成する工程と、
（ｂ）前記画像形成された熱画像形成可能要素を前記受容体要素から分離して画像を前記受容体要素上に形成する工程と、を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
光減衰層を含むことを特徴とするレーザー画像形成可能要素。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、レーザー誘起熱転写画像形成を行うための方法及び製品に関する。
より詳しくは、本発明は、改良された熱画像形成可能要素と、熱画像形成可能要素を画像形成するために画像形成レーザーの焦点の調節にそれを使用することに関する。
【０００２】
（発明の背景）
レーザー誘起熱転写方法は、色校正、電子回路、及びリソグラフィなどの適用に周知である。このようなレーザー誘起方法には、例えば、染料の昇華、染料の転写、溶融転写、及び研磨材転写（ａｂｌａｔｉｖｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｔｒａｎｓｆｅｒ）、などがある。
【０００３】
レーザー誘起方法は、（ａ）露光領域が転写される、熱画像形成可能層を含有する熱画像形成可能要素と、（ｂ）前記熱画像形成可能層に接触している画像受容層を有する受容体要素と、を含むレーザー可能な集成体（ｌａｓｅｒａｂｌｅ  ａｓｓｅｍｂｌａｇｅ）を使用する。レーザー可能な集成体が、レーザー、通常、赤外線レーザーによって画像の通り露光され、熱画像形成可能要素から受容体要素に熱画像形成可能層の露光領域の転写が得られる。熱画像形成可能要素から受容体要素への材料の転写が、一回に１ピクセル、行われるように、（画像の通りの）露光がレーザー可能な集成体の小さな、選択領域でだけ一度、行われる。コンピュータ制御により、高解像度及び高速度での転写を実施する。
【０００４】
熱画像形成可能要素を画像形成するために用いた装置は、画像形成レーザー、及び非画像形成レーザーからなり、前記非画像形成レーザーが、画像形成レーザーと連通状態にある光検出器を有する。画像形成及び非画像形成レーザーが異なった波長の放射を有するので、画像形成レーザーの適切な焦点に関する問題が生じる。
【０００５】
熱画像形成可能要素を画像形成するための画像形成レーザーの焦点の調節方法が必要とされている。
【０００６】
（発明の要旨）
本発明は、熱画像形成可能要素を画像形成するときに画像形成レーザーの焦点の調節を可能にする改良された熱画像形成可能要素を使用する熱画像形成方法を提供する。本発明は、レーザーの焦点及び色ごとの画像形成を容易にすることによって、熱画像形成可能要素の画像形成の許容度を改良する。
【０００７】
熱画像形成可能要素を画像形成するための画像形成レーザーの焦点を調節する方法に関する本発明は、
（ａ）非画像形成レーザー及び画像形成レーザーを有する画像形成装置を提供する工程であって、前記非画像形成レーザーが、前記画像形成レーザーと連通状態にある光検出器を有する工程と、
（ｂ）受容体要素を、前記画像形成装置中の光減衰層を含む熱画像形成可能要素と接触させる工程と、
（ｃ）前記非画像形成レーザーを作動させて、前記光検出器が前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層及び前記受容体要素から反射された光の量を検出するのに十分な光エネルギーの量に、前記熱画像形成可能要素及び前記受容体要素を露光する工程と、
（ｄ）前記熱画像形成可能要素を画像形成するのに十分な光エネルギーの量に前記熱画像形成可能要素を露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて前記画像形成レーザーを集束させる工程であって、光エネルギーの焦点が、前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層から反射された光の量によって決定され、かつ前記光検出器によって前記画像形成レーザーに伝えられる工程と、を含む。
【０００８】
光減衰剤は、吸収剤、拡散体及びそれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【０００９】
前記方法は、（ａ）前記熱画像形成可能要素を画像形成して画像形成及び非画像形成領域を形成する工程と、
（ｂ）画像形成された熱画像形成可能要素を前記受容体要素から分離して画像を前記受容体要素上に形成する工程と、を更に含む。
【００１０】
（発明の詳細な説明）
改良された画像形成の特徴を提供する熱画像形成可能要素が提供される、レーザー誘起熱転写画像形成のための方法及び製品が開示される。
【００１１】
この発明の方法が更に詳細に記載される前に、任意に粗面を有する受容体要素、及び熱画像形成可能要素の組合せで構成されたいろいろな異なった一般的なレーザー可能な集成体について記載する。この発明の方法は迅速であり、一般的には、これらの典型的なレーザー可能な集成体の１つを用いて行われる。
【００１２】
（画像形成可能要素）
図１に示すように、この発明の方法による熱画像形成に有用な一般的な熱画像形成可能要素は、一般的には校正の適用において着色剤含有層（１４）である熱画像形成可能層と、任意の突出層または下引層（１２）を含む被覆可能な表面を有するベース要素と、任意に加熱層（１３）と、を含む。これらの層の各々が、別個の、異なった機能を有する。任意に、熱画像形成可能要素（１１）の支持体もまた、存在していてもよい。１つの実施態様において、任意の加熱層（１３）が、支持体（１１）上に直接に存在していてもよい。代わりに、オーバーコート層もまた、熱画像形成可能な着色剤含有層（１４）の上に提供されてもよい。
【００１３】
熱画像形成可能要素は、非熱的方法によって本明細書中で記載したような画像形成可能要素を画像形成することができるレーザー画像形成方法のためのレーザー画像形成可能要素であってもよい。
【００１４】
光減衰層は、熱画像形成可能要素中の何れの層であってもよい。一般的には、光減衰剤は、最終画像中に存在していない。すなわち、光減衰層が、最終画像が形成される前に除去、一般的には剥離されるか、または光減衰剤が、望ましくない色を最終画像に与えないように最終画像から漂白される。一般的には、光減衰層は支持体、剥離層または緩衝層もしくは突出層または下引層である。
【００１５】
光減衰剤は、吸収剤、拡散体及びそれらの混合物からなる群から選択されてもよい。約３００ｎｍ〜約１５００ｎｍなど、非画像形成レーザーが作動する範囲に応じて、吸収剤及び拡散体が、同じ範囲で作動するように選択されるのがよい。約３００ｎｍ〜約１５００ｎｍであってもよい、画像形成レーザーが作動する波長範囲に応じて、吸収剤及び拡散体が同じ範囲で作用不能である場合がある。例えば、非画像形成レーザーが大体６７０ｎｍの領域内で動作し、画像形成レーザーが８３０ｎｍで動作する場合、吸収剤及び拡散体が６７０ｎｍの領域の光を吸収または拡散するように作用するのが好ましく、これらの材料が８３０ｎｍの光を吸収または拡散する能力が低い場合がある。光吸収剤のいくつかの実施例には、Ｃ．Ｉ．青色顔料１５または１５−３など、大体６７０ｎｍの範囲の有意の吸収及び８３０ｎｍで最小吸収を有する何れかの青色フタロシアニン顔料、及び何れかのカーボンブラックなどの万能吸収性黒色顔料、などがある。光拡散体のいくつかの実施例は、光を散乱するか、または光を散乱及び吸収する材料である。それらには、二酸化チタンなどの白色顔料、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化物、硫酸塩、ケイ素の炭酸塩（すなわち二酸化ケイ素）及びマグネシウムなどの炭酸塩など、白色顔料の組合せ（エクステンション）、を挙げることができる。白色顔料の商用の実施例には、二酸化チタンのＤｕＰｏｎｔのＴｉＰｕｒｅ登録商標銘柄などがある。カーボンブラックの実施例には、Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂｏｓｔｏｎ，ＭＡ）製の何れかの、Ｍｏｎａｒｃｈ登録商標、Ｒｅｇａｌ登録商標、Ｅｌｆｔｅｘ登録商標またはＳｔｅｒｌｉｎｇ登録商標カーボンブラックなどがある。青色顔料の実施例には、Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨ）製のＳｕｎｆａｓｔ登録商標、青色フタロシアニン顔料１５−３シリーズである。
【００１６】
染料または染料の組合せもまた使用され、本明細書に記載された熱画像形成系の画像形成性質に影響を及ぼすことができると考えられる。当業者には、青色、赤色及び緑色の染料の組合せを、顔料の代わりに用いることができる。しかしながら、染料を用いる不便な点は、耐光性がないこと、及び層から移動する傾向である。
【００１７】
一般的には、光減衰剤が熱可塑性ベース要素内で用いられるとき、それは、ベース要素の熱可塑性組成物と配合することによって、混入される。当業者には、配合技術は、バンバリーミキサーまたは２ロールミルの使用、一軸／二軸スクリュー押出し装置による溶融押出しまたは高剪断混合による溶剤分散、の範囲に及んでもよい。これらすべての配合技術を用いることができるが、しかしながら、その容易さ及び簡単さのために好ましい方法は、溶融押出しである。
【００１８】
あるいは、光減衰層が、コーティング技術によって適用されてもよい。被覆組成物は、結合剤中に光減衰剤の分散系を含むことができる。適した結合剤がポリマーであってもよく、熱画像形成可能層中で使用されるポリマーと同じであってもよい。少量の界面活性剤もまた、使用することができる。一般的には、結合剤は、メチルメタクリレート及びｎ−ブチルメタクリレートのコポリマーであり、界面活性剤がフルオロポリマーである。通常、光減衰層の成分を、水性分散系中に混合し、同分散系を従来の技術によってコーティングとして適用し、乾燥させる。
【００１９】
光減衰剤が、非画像形成層から光を吸収または拡散するのに有効な量で結合剤及び層組成物の他の成分と配合される。光減衰層が被覆可能な組成物から作製されるとき、用いたポリマーの比率は、熱画像形成可能層中で用いたのと同じであってもよい。光減衰剤は、約０．１〜約２．０、一般的には約０．３〜約０．９の範囲、更により一般的には０．６の吸光度を達成するのに十分な量で光減衰層中で用いられる。吸光度は、分光分析法の本技術分野に周知である無次元数（ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｌｅｓｓ  ｆｉｇｕｒｅ）である。約２．０より高い吸光度で前記ベースは、前記画像形成方法のためには吸収性でありすぎる可能性が高く、約０．１より低い吸光度で、十分な減衰効果がない場合がある。
【００２０】
（ベース要素）
一般的には、ベース要素（１２）は厚い（４００ゲージ）同時押出ポリエチレンテレフタレートフィルムである。代わりに、ベース要素はポリエステルフィルム、特に、プラズマ処理されてデュポン及びテイジンの合弁会社のＤｕＰｏｎｔＴｅｉｊｉｎＦｉｌｍｓＴＭによって作製されたポリエステルフィルムのＭｅｌｉｎｅｘ登録商標ラインなどの加熱層を受容するポリエチレンテレフタレートである。ベース要素がプラズマ処理されるとき、下引層または突出層が通常、支持体上に提供されない。裏材層（Ｂａｃｋｉｎｇ  ｌａｙｅｒｓ）が任意に支持体の上に提供されてもよい。これらの裏材層は、ベース要素の裏面、すなわちベース要素（１２）の反対側の面の上に粗面を提供するために充填剤を含有してもよい。あるいは、ベース要素それ自体は、ベース要素の裏面の上に粗面を提供するために、シリカなどの充填剤を含有してもよい。代わりに、ベース要素を物理的に粗くし、ベース要素の一方または両方の表面に粗面を提供してもよく、前記粗加工が、非画像形成レーザーから放射された光を散乱するのに十分である。物理的粗加工方法のいくつかの実施例には、金属ブラシなどによるサンドブラスト掛け、衝突、などがある。支持体が使用される場合、それは、ベース要素と同じか、または異なっていてもよい。光減衰層が、吸収剤または拡散体などの光減衰剤を同様に含有することができる粗ベース要素表面または表面層から得られる場合がある。一般的には、支持体は、厚いポリエチレンテレフタレートフィルムである。
【００２１】
（突出層または下引層）
通常、可撓性である任意の突出層、または図１に示したようなベース要素（１２）の一方の面であってもよい任意の下引層は、露光領域において受容体要素への、熱画像形成可能な着色剤含有層の転写を達成するための力を提供する層である。加熱したとき、この層は気体分子に分解し、熱画像形成可能な着色剤含有層の露光領域を受容体要素上に推進させるかまたは突出させるのに必要な圧力を提供する。これは、相対的に低い分解温度（約３５０℃より低く、一般的には約３２５℃より低く、より一般的には約２８０℃より低い）を有するポリマーを用いることによって、達成される。１つより多い分解温度を有するポリマーの場合、第１の分解温度は、３５０℃より低いのがよい。更に、突出層が適切に高い柔軟度及びなじみ性を有するために、それは、引張弾性率が約２．５ギガパスカル（ＧＰａ）以下、具体的には約１．５ＧＰａより小さく、より具体的には約１ギガパスカル（ＧＰａ）より小さいのがよい。選択されたポリマーはまた、寸法安定性であるポリマーであるのがよい。レーザー可能な集成体が突出層を通して画像形成される場合、突出層は、レーザー放射線を透過することができ、この放射線に悪影響を及ぼされないのがよい。
【００２２】
突出層のために適したポリマーの実施例には、（ａ）ポリプロピレンカーボネートなど、低い分解温度（Ｔｄ）を有するポリカーボネート、（ｂ）ポリ（アルファ−メチルスチレン）などの低い分解温度を有する置換スチレンポリマー、  （ｃ）ポリメチルメタクリレート及びポリブチルメタクリレートなど、ポリアクリレート及びポリメタクリレートエステル、（ｄ）セルロースアセテートブチレート及びニトロセルロースなど、低い分解温度（Ｔｄ）を有するセルロース系材料、及び（ｅ）ポリビニルクロリド、ポリ（クロロビニルクロリド）ポリアセタール、ポリビニリデンクロリド、低いＴｄを有するポリウレタン、ポリエステル、ポリオルトエステル、アクリロニトリル及び置換アクリロニトリルポリマー、マレイン酸樹脂などの他のポリマー、及び上記のポリマーのコポリマー、などがある。ポリマーの混合物もまた、用いることができる。低い分解温度を有するポリマーの更に別の実施例を、米国特許第５，１５６，９３８号に見いだすことができる。これらには、酸触媒分解を経るポリマーがある。これらのポリマーについては、ポリマーに１つ以上の水素供与体を含有することがしばしば望ましい。
【００２３】
突出層のためのポリマーの特定の実施例は、ポリアクリレート及びポリメタクリレートエステル、低いＴｄのポリカーボネート、ニトロセルロース、ポリ（ビニルクロリド）（ＰＶＣ）、及び塩素化ポリ（ビニルクロリド）（ＣＰＶＣ）である。具体的には、ポリ（ビニルクロリド）及び塩素化ポリ（ビニルクロリド）である。
【００２４】
他の材料が、層の本質的な機能を妨げない限り、突出層中に添加剤として存在してもよい。このような添加剤の実施例には、コーティング助剤、流動添加剤、スリップ剤、ハレーション止め剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、及びコーティングの調合に用いられることが周知である他の添加剤、などがある。
【００２５】
代わりに、下引層が、突出層（１４）の代わりにベース要素（１２）上に任意に適用されてもよく、順に、ベース要素（１２）の一方の面の上の少なくとも１つの下引層、少なくとも１つの加熱層（１３）、及び少なくとも１つの熱画像形成可能な着色剤含有層（１４）を有する熱画像形成可能要素が得られる。いくつかの適した下引層には、ポリウレタン、ポリビニルクロリド、セルロース系材料、アクリレートまたはメタクリレートホモポリマー及びコポリマー、及びそれらの混合物などがある。他の注文製の分解性ポリマーもまた、下引層に有用であることがある。アクリル下引層が、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレートの下引層として特に有用である。下引層は、約１００〜１０００Ａの厚さを有してもよい。
【００２６】
（加熱層）
図１に示すような、任意の加熱層（１３）が、可撓性の突出または下引層上に堆積される。加熱層の機能は、レーザー放射線を吸収し、放射線を熱に変換することである。層に適した材料は、無機または有機系であってもよく、レーザー放射線を本質的に吸収することができ、または付加的なレーザー放射線吸収化合物を含有することができる。
【００２７】
適した無機材料の実施例は、元素の周期表（Ｓａｒｇｅｎｔ−Ｗｅｌｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ（１９７９））のＩＩＩＡ、ＩＶＡ、ＶＡ、ＶＩＡ、ＶＩＩＩＡ、ＩＩＢ、ＩＩＩＢ、ＶＢ族の遷移金属元素及び金属元素、それらの互いの合金、それらの、ＩＡ及びＩＩＡ族の元素との合金、である。タングステン（Ｗ）が、適した、利用できるＶＩＡ族の金属の実施例である。炭素（ＩＶＢ族の非金属の元素）もまた、用いることができる。特定の金属には、Ａｌ、Ｃｒ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｂｉ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｉｎ、Ｚｎ、及びそれらの合金及び酸化物、などがある。ＴｉＯ２が、加熱層材料として使用されてもよい。
【００２８】
加熱層の厚さは概して、約１０オングストローム〜約０．１ミクロメータ、より具体的には、約２０〜約６０オングストロームである。
【００２９】
単一加熱層を有するのが一般的であるが、１つより多い加熱層を有することもまた可能であり、異なった層が、それらがすべて上に記載したように機能する限り、同一または異なった組成物を有することができる。すべての加熱層の全厚さが、上に示した範囲にあるのがよい。
【００３０】
非画像形成レーザーの波長の加熱層の光学濃度は、約０．１より大きく約１．０より小さい透過濃度（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｄｅｎｓｉｔｙ）のオーダーである。
【００３１】
加熱層が、スパッタリング、化学蒸着、及び電子ビームなど、薄い金属層を提供するための周知の技術の何れを用いて適用されてもよい。
【００３２】
（熱画像形成可能層）
色校正の適用において一般的に熱画像形成可能な着色剤含有層（１４）である熱画像形成可能層は、一般的には着色剤を含有する、熱画像形成可能組成物をベース要素に適用することによって形成される。電子回路の適用など、他の適用については、熱画像形成可能層は、着色剤を含有しなくてもよい。これらの適用については、熱画像形成可能要素は、電子活性導体、絶縁体、半導体、またはこれらの機能への先駆体を含有してもよい。
【００３３】
熱画像形成可能層が着色剤含有層であるとき、それは、（ｉ）突出層中のポリマーと異なっているポリマー結合剤と、（ｉｉ）染料または顔料分散系を含む着色剤と、を含む。
【００３４】
着色剤含有層のための結合剤は、約２５０℃より高い、より具体的には約３５０℃より高い分解温度を有するポリマー材料である。結合剤はフィルム形成性であるのがよく、溶液からまたは分散系から被覆可能であるのがよい。融点が約２５０℃より低いか、またはガラス転移温度が約７０℃より低い程度に可塑化された結合剤が、一般的である。しかしながら、ワックスなどの熱可融性結合剤は、かかる結合剤がそれほど耐久性がないので、単独の結合剤として避けられるべきであるが、それらは、上層の融点を低下させるのに共結合剤として有用である。
【００３５】
着色剤及び結合剤を含む熱画像形成可能層の露光領域が、そこなわれずに転写されて改善された耐久性を有するように、結合剤のポリマーは、レーザー露光の間に達した温度で自己酸化したり、分解または劣化しないことが一般的である。適した結合剤の実施例には、スチレン／メチルメタクリレートなどのスチレン及び（メタ）アクリレートエステルのコポリマー、スチレン／エチレン／ブチレンなどのスチレン及びオレフィンモノマーコポリマー、スチレン及びアクリロニトリルのコポリマー、フルオロポリマー、（メタ）アクリレートエステルとエチレン及び一酸化炭素とのコポリマー、より高い分解温度を有するポリカーボネート、（メタ）アクリレートホモポリマー及びコポリマー、ポリスルホン、ポリウレタン、ポリエステル、などがある。上記のポリマーのためのモノマーは、置換または非置換であってもよい。ポリマーの混合物もまた、用いることができる。
【００３６】
着色剤含有層の結合剤のための特定のポリマーには、アクリレートホモポリマー及びコポリマー、メタクリレートホモポリマー及びコポリマー、（メタ）アクリレートブロックコポリマー、及びスチレンなどの（メタ）アクリレートコポリマーを含有する他のコモノマータイプ、などがあるがこれらに制限されない。
【００３７】
結合剤ポリマーは概して、着色剤含有層の全重量に対して、約１５〜約５０重量％、特に約３０〜約４０重量％の濃度で用いられてもよい。
【００３８】
熱画像形成可能層の着色剤は、有機または無機系である画像形成顔料であってもよい。適した無機顔料の実施例には、カーボンブラック及び黒鉛などがある。適した有機顔料の実施例には、Ｒｕｂｉｎｅ  Ｆ６Ｂ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  １８４）、Ｃｒｏｍｏｐｈｔｈａｌ登録商標Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ（Ｃ．Ｉ．  Ｎｏ．黄色顔料９３）、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ登録商標Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．黄色顔料１５４）、Ｍｏｎａｓｔｒａｌ登録商標Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．紫色顔料１９）、２，９−ジメチルキナクリドン（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．赤色顔料１２２）、Ｉｎｄｏｆａｓｔ登録商標Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｓｃａｒｌｅｔ  Ｒ６３００（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．赤色顔料１２３）、Ｑｕｉｎｄｏ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＲＶ  ６８０３、Ｍｏｎａｓｔｒａｌ登録商標Ｂｌｕｅ  Ｇ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．青色顔料１５）、Ｍｏｎａｓｔｒａｌ登録商標Ｂｌｕｅ  ＢＴ  ３８３Ｄ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．青色顔料１５）、Ｍｏｎａｓｔｒａｌ登録商標Ｂｌｕｅ  Ｇ  ＢＴ  ２８４Ｄ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．青色顔料１５）、及びＭｏｎａｓｔｒａｌ登録商標Ｇｒｅｅｎ  ＧＴ  ７５１Ｄ（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．緑色顔料７）、などがある。顔料及び／または染料の組合せもまた、用いることができる。カラーフィルターアレイの適用のために、小さい粒度（すなわち、約１００ナノメートル）を有する高透明性顔料（すなわち、光の少なくとも約８０％が顔料を通して透過する）が一般的である。
【００３９】
当業者に周知の原理によって、顔料の濃度は、最終画像において望ましい光学濃度を達成するように選択される。顔料の量は、活性コーティングの厚さ及び着色剤の吸収に依存する。最大吸収の波長で０．８より大きい光学濃度が、一般的には必要とされる。更により高い濃度が一般的である。２〜３の範囲以上の光学濃度が、この発明の適用によって達成可能である。
【００４０】
非画像形成レーザーの波長の着色層の光学濃度は、約０．０１より大きく約５．０より小さい透過濃度、より一般的には約０．２〜約３．０の透過濃度のオーダーであってもよい。この濃度は、着色剤の選択において制御されなくてもよいが、非画像形成レーザーは、光学的性質の少なくともこの範囲に対処することができなければならない。
【００４１】
分散剤は通常、最大色強度、透明性及び光沢を達成するために顔料と併用して用いられる。分散剤は概して、有機ポリマー化合物であり、微細な顔料粒子を分離し、粒子のフロック形成及び凝集を避けるために用いられる。広範囲の分散剤が、商業的に有効である。分散剤が、当業者に周知であるように、顔料表面及び組成物中の他の成分の特徴によって選択される。しかしながら、本発明の適した分散剤の１つのクラスは、ＡＢ分散剤のクラスである。分散剤のＡセグメントは、顔料の表面に吸着する。Ｂセグメントは、顔料が分散される溶剤中に広がる。Ｂセグメントは、顔料粒子の間にバリアを提供して粒子の引力を相殺し、従って凝集を妨ぐ。Ｂセグメントは、用いた溶剤との良好な相溶性を有するのがよい。有用なＡＢ分散剤は概して、米国特許第５，０８５，６９８号に記載されている。ボールミリング、サンドミリングなどの従来の顔料分散技術を、使用することができる。
【００４２】
顔料は、着色剤含有層の組成物の全重量に対して、約１５〜約９５重量％、一般的には約３５〜約６５重量％の量で存在している。
【００４３】
上記の考察は色校正に関するものであるが、本発明の要素及び方法は、異なった適用の他のタイプの材料の転写に等しく適用される。一般に、本発明の範囲は、固体材料がパターンとして受容体に適用される何れの適用をも含めることを意図している。
【００４４】
着色剤含有層は、適した溶剤に溶かした溶液からベース要素上に被覆されてもよいが、しかしながら、前記層を分散系から被覆することが一般的である。何れの適した溶剤も、それが集成体の性質に悪影響を与えない限り、従来のコーティング技術または印刷技術を用いて、例えば、グラビア印刷を用いて、コーティング溶剤として用いることができる。代表的な溶剤は水である。着色剤含有層は、デラウェア州、ウィルミントンのデュポン製のＷａｔｅｒＰｒｏｏｆ登録商標カラー汎用コータを用いて行われるコーティング方法によって適用されてもよい。従って、着色剤含有層のコーティングを、露光工程の少し前に行うことができる。これはまた、校正業界の規格の１つとして現在用いられるＰａｎｔｏｎｅ登録商標カラーガイドに合致するいろいろな色を作製するためにいろいろな基本色同士を混合することを可能にする。
【００４５】
（熱増幅添加剤）
熱増幅添加剤は一般的には、熱画像形成可能な着色剤含有層中に存在しているが、突出層または下引層中に存在していてもよい。
【００４６】
熱増幅添加剤の機能は、加熱層中に発生した熱の効果を増幅すること、従ってレーザーへの感受性を更に増大させることである。この添加剤は、室温で安定性があるのがよい。添加剤は、（１）加熱した時に気体副生成物を形成する分解性化合物であってもよく、（２）入射レーザー放射線を吸収する吸収性染料、または（３）発熱性である熱誘起一分子転位（ｕｎｉｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｒｅａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）を経る化合物、であってもよい。これらのタイプの添加剤の組合せもまた、用いてもよい。
【００４７】
グループ（１）の分解性化合物には、分解して窒素を形成する化合物、例えば、ジアゾアルキル、ジアゾニウム塩、及びアジド（−Ｎ３）化合物、アンモニウム塩、分解して酸素を形成する酸化物、炭酸塩または過酸化物、などがある。このような化合物の特定の実施例は、４−ジアゾ−Ｎ，Ｎ’ジエチル−アニリンフルオロボレート（ＤＡＦＢ）などのジアゾ化合物である。前述の化合物の何れかの混合物もまた、用いることができる。
【００４８】
グループ（２）の吸収性染料は一般的に、赤外領域で吸収する吸収性染料である。単独でまたは組合せで用いることができる適した近赤外吸収性ＮＩＲ染料には、ポリ（置換）フタロシアニン化合物及び金属含有フタロシアニン化合物、シアニン染料、スクアリーリウム染料、カルコゲノピリロアクリリデン（ｃｈａｌｃｏｇｅｎｏｐｙｒｙｉｏａｃｒｙｌｉｄｅｎｅ）染料、クロコニウム染料、金属チオレート染料、ビス（カルコゲノピリロ）ポリメチン染料、オキシインドリジン染料、ビス（アミノアリール）ポリメチン染料、メロシアニン染料及びキノイド染料、などがある。吸収性染料が突出または下引層に混入されるとき、その機能は、入射放射線を吸収し、これを熱に変換することであり、より効率的な加熱につながる。染料が赤外領域で吸収するのが一般的である。画像形成の適用については、染料が可視領域で非常に低い吸収を有することもまた、一般的である。
【００４９】
グループ（２）の吸収性染料には、米国特許第４，７７８，１２８号、同第４，９４２，１４１号、同第４，９４８，７７８号、同第４，９５０，６３９号、同第５，０１９，５４９号、同第４，９４８，７７６号、同第４，９４８，７７７号及び同第４，９５２，５５２号に開示された赤外線吸収材料、などがある。
【００５０】
着色剤含有層中に存在しているとき、熱増幅重量のパーセンテージは概して、約０．９５〜約１１．５重量％のレベルある。前記パーセンテージは、着色剤含有層中の全重量パーセンテージの約２５％までの範囲であってもよい。これらのパーセンテージは非制限的であり、当業者は、層の特定の組成に応じてそれらを変化させることができる。
【００５１】
着色剤含有層は概して、約０．１〜約５マイクロメータ、一般的には約０．１〜約１．５マイクロメータの範囲の厚さを有する。約５マイクロメータより大きい厚さは概して、受容体に有効に転写されるためには、それらが過度のエネルギーを必要とするので有用ではない。
【００５２】
単一の着色剤含有層を有するのが一般的であるが、１つより多い着色剤含有層を有することもまた可能であり、異なった層が、それらがすべて上に記載したように機能する限り、同一または異なった組成を有することができる。総合着色剤含有層の全厚さは通常、上に示した範囲である。
【００５３】
（付加的な添加剤）
他の材料が、それらが層の本質的な機能を妨げない限り、着色剤含有層中に添加剤として存在してもよい。このような添加剤の実施例には、安定剤、コーティング助剤、可塑剤、流動添加剤（ｆｌｏｗ  ａｄｄｉｔｉｖｅｓ）、スリップ剤、ハレーション防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、及びコーティングの調合物中に用いられることが周知である他の添加剤、などがある。しかしながら、この層中の付加的な材料が転写後に最終生成物に悪影響を与えることがあるので、それらの量を最小にするのが一般的である。添加剤は、色校正の適用に望ましくない色を付加することがあるか、またはそれらはリソグラフィ印刷の耐久性及び印刷寿命を低下させることがある。
【００５４】
（付加的な層）
熱画像形成可能要素は、付加的な層を有してもよい。例えば、ハレーション防止層が、着色剤含有層の反対側の可撓性突出層の面に用いられてもよい。ハレーション防止剤として用いることができる材料は、本技術分野に周知である。他の固定または下引層が、可撓性の突出層のどちらかの面に存在してもよく、本技術分野に同様に周知である。
【００５５】
この発明のいくつかの実施態様において、熱吸収剤及び着色剤として機能する材料が、上層と呼ばれる、単一層中に存在している。従って上層は、加熱層と着色剤含有層との両方である２つの機能を有する。上層の特徴は、着色剤含有層について示した特徴と同じである。熱吸収剤及び着色剤として機能する代表的な材料は、カーボンブラックである。
【００５６】
オーバーコート層もまた、熱画像形成可能な着色剤含有層の上に存在してもよい。熱画像形成可能な着色剤含有層中に存在する場合がある光減衰剤を漂白するための漂白剤が、オーバーコート層中に存在していてもよい。光減衰剤がオーバーコート層中に存在している場合、光減衰剤は、異なった供給源から最終要素を形成する前にオーバーコート層と接触させられる必要がある。
【００５７】
しかし、付加的な熱画像形成可能要素が、支持体上に別の着色剤含有層を含んでもよい。付加的な層が、画像の通りの露光及び形成された画像の転写のために用いた特定の方法に応じて存在してもよい。いくつかの適した熱画像形成可能要素が、米国特許第５，７７３，１８８号、同第５，６２２，７９５号、同第５，５９３，８０８号、同第５，１５６，９３８号、同第５，２５６，５０６号、同第５，１７１，６５０号、及び同第５，６８１，６８１号に開示されている。
【００５８】
（受容体要素）
図２に示した受容体要素（２０）は、一般的にポリマー結合剤及び顔料を含む熱画像形成可能層の露光領域が転写されるレーザー可能な集成体の一部分である。たいていの場合、熱画像形成可能層の露光領域は、受容体要素の存在しない場合、熱画像形成可能要素から除去されない。すなわち、熱画像形成可能要素だけをレーザー放射線に露光することにより、材料は除去されたり、または転写されない。熱画像形成可能層の露光領域は、それがレーザー放射線に露光され、熱画像形成可能要素が受容体要素に接触しているかまたは隣接している時にだけ熱画像形成可能要素から除去される。１つの実施態様において、熱画像形成可能要素は、受容体要素の画像受容層の表面に実際に接触する。
【００５９】
受容体要素（２０）は非感光性または感光性であってもよい。
【００６０】
非感光性受容体要素は、通常、受容体支持体（２１）及び画像受容層（２２）を含む。受容体支持体（２１）は、寸法安定性シート材料を含む。その支持体が透明である場合、集成体が、受容体支持体を通して画像形成することができる。受容体支持体の透明フィルムの実施例には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリ（ビニルアルコール−ｃｏ−アセタール）、ポリエチレン、または、セルロースアセテートなどのセルロースエステル、などがある。不透明な支持体材料の実施例には、例えば、二酸化チタンなどの白色顔料の充填されたポリエチレンテレフタレート、アイボリー紙、または、Ｅ．Ｉ．  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）製のＴｙｖｅｋ登録商標スパンボンドポリオレフィンなどの合成紙、などがある。校正の適用には紙支持体が一般的であり、他方、ポリ（エチレンテレフタレート）などのポリエステル支持体が医用ハードコピー及びカラーフィルターアレイの適用に一般的である。粗支持体もまた、受容体要素中に用いられてもよい。
【００６１】
画像受容層（２２）は１つ以上の層を含んでもよく、そこにおいて、任意に最外側層がミクロ粗加工可能な材料からなる。有用である材料の若干の実施例には、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリビニルクロリド、スチレン／アクリロニトリルコポリマー、ポリ（カプロラクトン）、ポリ（ビニルアセテート）、エチレン及び／またはビニルクロリドとのビニルアセテートコポリマー、（メタ）アクリレートホモポリマー（ブチル−メタクリレートなど）及びコポリマー、及びそれらの混合物、などがある。一般的には最外側の画像受容層は、結晶性ポリマーまたはポリ（ビニルアセテート）層である。画像受容層の結晶性ポリマー、例えば、ポリカプロラクトンポリマーは一般に、融点が約５０〜約６４℃、より一般的には約５６〜約６４℃、最も一般的には約５８〜約６２℃の範囲である。両方ともポリカプロラクトンである、５〜４０％Ｃａｐａ登録商標６５０（溶融範囲５８−６０℃）及びＴｏｎｅ登録商標Ｐ−３００（溶融範囲５８−６２℃）から作製されたブレンドは、この発明において最外側層として特に有用である。一般的には、ＣＡＰＡ  ６５０またはＴｏｎｅ  Ｐ−３００の１００％が用いられる。しかしながら、ポリビニルアセテートなど、熱可塑性ポリマーは、より高い融点（約１００〜約１８０℃の軟化点の範囲）を有する。有用な受容体要素はまた、米国特許５，５３４，３８７号に開示されており、そこにおいて、任意にミクロ粗加工され得る最外側層、例えば、ポリカプロラクトンまたはポリ（ビニルアセテート）層が、それに開示されたエチレン／ビニルアセテートコポリマー層上に存在している。エチレン／ビニルアセテートコポリマー層の厚さは、約０．５〜約５ミルの範囲であってもよく、ポリカプロラクトン層の厚さは、約２〜約１００ｍｇ／ｄｍ２の範囲であってもよい。一般的には、エチレン／ビニルアセテートコポリマーは、ビニルアセテートより多くのエチレンを含む。
【００６２】
１つの好ましい実施例が、ポリカプロラクトンまたはポリ（ビニルアセテート）層を上に被覆したストック＃Ｇ０６０８６としてデュポンによって販売されているＷａｔｅｒＰｒｏｏｆ登録商標転写シートである。この画像受容層は、所期の目的のために有効な何れの量で存在してもよい。一般に、良好な結果は、約５〜約１５０ｍｇ／ｄｍ２、一般的には約２０〜約６０ｍｇ／ｄｍ２、の範囲の被覆重量で得られた。
【００６３】
上に記載した画像受容層は、任意に、受容体支持体と画像受容層との間に１つ以上の他の層を含有してもよい。画像受容層と支持体の間の有用な付加的な層は剥離層である。受容体支持体だけまたは受容体支持体と剥離層との組合せは、第１の一時キャリヤーと称される。剥離層が受容体支持体に所望の付着力のバランスを提供することができ、その結果、画像受容層が、露光中及び熱画像形成可能要素から分離する間に受容体支持体に付着するが、後続の工程で画像受容層を受容体支持体から分離するのを促す。剥離層としての使用に適した材料の実施例には、ポリアミド、シリコーン、ビニルクロリドポリマー及びコポリマー、ビニルアセテートポリマー及びコポリマー及び可塑化ポリビニルアルコール、などがある。剥離層は、約１〜約５０ミクロンの範囲の厚さを有することができる。
【００６４】
変形可能な層である緩衝層もまた、一般的には剥離層と受容体支持体との間に、受容体要素中に存在してもよい。緩衝層が、集成される時に受容体要素と熱画像形成可能要素との間の接触を増大させるために存在していてもよい。更に、緩衝層が、加圧下及び任意の加熱下で変形可能なベースを提供することによって、任意のミクロ粗加工方法を助ける。更に、緩衝層は、紙または他の基材への最終画像の転写においてすぐれた積層性質を提供する。緩衝層に使用するのに適した材料の実施例には、スチレン及びオレフィンモノマーのコポリマー、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン、スチレン／ブチレン／スチレンブロックコポリマー、エチレン−ビニルアセテート及びフレキソ印刷プレートの適用において結合剤として有用な他のエラストマー、などがある。緩衝層は約０．５〜約５ミル（または以上）の厚さの範囲を有してもよい。
【００６５】
画像受容層の表面を任意に粗加工する方法には、ミクロ粗加工などがある。ミクロ粗加工は、何れの適した方法によって行われてもよい。１つの特定の実施例は、それを一般的に加圧及び加熱下で粗シートと接触させることによる。用いた圧力は、約８００＋／−約４００ｐｓｉの範囲であってもよい。任意に、ポリカプロラクトンポリマーについて約８０℃〜約８８℃（１７５〜１９０°Ｆ）、より一般的には５４．４℃（１３０°Ｆ）、ポリ（ビニルアセテート）ポリマーについては約９４℃（２００°Ｆ）まで熱を適用し、画像受容層全体にわたって均一なミクロ粗表面を得ることができる。または、加熱またはチルド粗ロールを用いて、ミクロ粗加工を行ってもよい。
【００６６】
画像受容層をミクロ粗加工するために用いた手段が、その表面全体にわたって均一な粗さを有することが一般的である。一般的には、ミクロ粗加工に用いた手段は、平均の粗さ（Ｒａ）が約１μであり、約４５８μ×約６０２μの表面積にわたって少なくとも約２００ｎｍの高さ及び約１００ピクセルの直径を有する複数の頂点、頂点少なくとも約２０、を有する表面の凹凸を有する。
【００６７】
前記粗加工手段は、画像受容層の表面に、約１μより小さく、一般的に約０．９５μより小さく、より一般的には約０．５μより小さい平均の粗さ（Ｒａ）及び約４５８μ×約６０２μの表面積にわたって少なくとも約２００ｎｍの高さ及び約１００ピクセルの直径を有する複数の頂点、頂点少なくとも約４０、一般的には頂点少なくとも約５０、更により一般的には頂点少なくとも約６０を有する表面の凹凸を与えるのがよい。
【００６８】
これらの測定値を、Ｖｅｅｋｏ  Ｍｅｔｒｏｌｏｇｙ（Ｔｕｃｓｏｎ，ＡＺ）製のウィコプロフィルメーター（Ｗｙｋｏ  Ｍｏｄｅｌ  ＮＴ  ３３００）を用いて得た。
【００６９】
受容体要素の最外側表面は、８５°の角度で約５〜約３５の光沢度、一般的に約２０〜約３０の光沢度、の光沢読み取り値を更に含んでもよい。Ｔｈｅ  Ｐａｕｌ  Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＧＡＲＤＣＯ  ２０／６０／８５度のＮＯＶＯ−ＧＬＯＳＳ光沢計を用いて、測定を行ってもよい。光沢計は、横断方向の向き全体にわたってすべての読み取り値について同じ向きに配置されるのがよい。
【００７０】
画像受容層の表面のトポグラフィーは、ミクロドロップアウトを実質的に有さないが高品質の最終画像を得るのに重要であることがある。レーザー画像形成工程の後に、通常、熱画像形成可能層の露光領域が永久基板に転写される１つ以上の転写工程が行われるので、受容体要素は一般的に、本発明の方法の中間要素である。
【００７１】
（永久基）
この発明の方法の１つの利点は、着色剤含有画像を受容するための永久基板が、望ましいほとんど何れのシート材料から選択されてもよいということである。大部分の校正の適用については、紙基板、一般的には画像が最終的に上に印刷される同じ紙、が用いられる。大部分の何れの紙素材をも用いることができる。紙基板の実施例は、ＬＯＥ紙である。しかしながら、ほとんど何れの紙素材をも用いることができる。永久基板として用いることができる他の材料には、布、木材、ガラス、磁器、ほとんどのポリマーフィルム、合成紙、薄金属シートまたは箔、などがある。熱可塑性ポリマー層に付着するほとんど何れの材料をも、永久基板として用いることができる。
【００７２】
（オートフォーカス工程段階）
画像形成レーザーのエネルギーを調節して熱画像形成可能要素を画像形成する方法が、
（ａ）非画像形成レーザー及び画像形成レーザーを有する画像形成装置を提供する工程であって、前記非画像形成レーザーが、前記画像形成レーザーと連通状態にある光検出器を有する、工程と、
（ｂ）受容体要素を前記画像形成装置中の、前面及び裏面を有する光減衰層、を含む熱画像形成可能要素と接触させる工程と、
（ｃ）前記非画像形成レーザーを作動させて、前記光検出器が前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層及び前記受容体要素から反射された光の量を検出するのに十分な光エネルギーの量に、前記熱画像形成可能要素及び前記受容体要素を露光し、それによって、前記光減衰層の前記裏面の先の境界面から反射された光が実質的に低減され、前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層から前記光検出器中に反射する前記光によって実質的に左右される、工程と、
（ｄ）前記熱画像形成可能要素を画像形成するのに十分な光エネルギーの量に前記熱画像形成可能要素を露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて前記画像形成レーザーを適切に集束させる工程であって、光エネルギーの焦点が、前記光検出器によって前記画像形成レーザーに伝えられた、前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層から反射された光の量によって決定される、工程と、を含む方法。
【００７３】
画像形成装置は、非画像形成レーザー及び画像形成レーザーを有し、前記非画像形成レーザーが、画像形成レーザーと連通状態にある光検出器を有する。一般的には非画像形成レーザーは、大体、３００ｎｍ〜約１５００ｎｍの領域で放射する。非画像形成レーザーは、熱画像形成可能要素を画像形成するために用いられず、従って、画像形成レーザーを集束するために画像形成前に及び間に常に使用可能であり、それによって、画像形成工程のためにエネルギーを画像形成レーザーに調節する。１つの実施態様において、非画像形成レーザーは６７０ｎｍの領域で放射してもよく、画像形成レーザーは、大体、７５０〜８５０ｎｍの領域で放射してもよい。非画像形成レーザーの実施例は、東芝（日本）１０ｍＷ、６７０ｎｍの可視光レーザーダイオードである。適した画像形成レーザーを、Ｓｐｅｃｔｒａ  Ｄｉｏｄｅ  Ｌａｂｏｒａｔｒｉｅｓ（Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，  ＣＡ）または三洋電機（日本、大阪）から得ることができる。これらは、米国特許第５，５１７，３５９号に開示されているようなレーザー−空間光変調器システムの一部として用いられてもよく、または米国特許第４，７４３，０９１号に開示されているように直接に電気変調されてもよい。位置感応検出器（ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ）としても周知の、いくつかの一般的に用いられる光検出器には、各セグメント上の反射されたビームの部分を測定できるように、及びビームの中心などの特徴の相対的な位置を確認できるように配列された２、４、または同様な数の要素を含むモノリシックシリコン検波器、などがある。適した光検出器を、Ｕｎｉｔｅｄ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｕ．Ｓ．Ａ．）から得ることができる。代わりに、ビームの位置は、テレビ画像検査システムにおいて用いられるとき、１０２４〜１０，０００，０００の要素を有するＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサーなど、４つより多い要素を有するセンサーから確認されてもよい。実施例は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ  Ｃｏ．（Ｒｏｃｈｅｓｔｅｒ，  ＮＹ）製のＫＡＦ−０４００である。画像形成装置の１つの実施例は、米国特許第６，１３７，５８０号に開示されている。
【００７４】
図３及び４に示すように、任意のキャリヤー要素（７１）、光減衰層を有する受容体要素（２０）、及び熱画像形成可能要素（１０）が、画像形成装置の一部分であるドラム（７０）の上に配置される。画像形成装置の１つの実施例は、装填カセットを利用するＣＲＥＯスペクトラムトレンドセッターである。任意のキャリヤー要素が、図示したように前記要素の端縁に沿って一連の孔を有し、画像形成工程の前に真空に引くのを補助することができる。熱画像形成可能要素（１０）、及び受容体要素（２０）が、カセット中にこの順に装填されてもよく、インターリービングシートが、特定の要素の各々の間に存在している。少なくとも１つの付加的な熱画像形成可能要素（１０）もまた、カセット中に装填されてもよい。
【００７５】
図５、６及び７に示すように、熱画像形成可能要素と受容体要素とが接触された後、非画像形成レーザーからのプローブビーム光（４０）が、任意のキャリヤー要素（７１）、受容体要素（２０）及び熱画像形成可能要素（１０）によって形成されたサンドイッチの方向に放射される。
【００７６】
図５に示すように、熱画像形成可能要素は、光減衰層を含まず、熱画像形成可能要素の裏面から反射された、光検出器（５０）によって見られる光が、（４１）によって表され、受容体要素から反射された光が、（４２）として表され、キャリヤー要素から反射された光が、（４３）として表される。当業者は、これらの反射の各々が、光学的性質が変化する各々の境界面で生じた個々の反射からなる場合があり、各々の反射が波長に依存する振幅及び相を有することを、理解するであろう。（５１）は、熱画像形成可能要素（１０）、受容体要素（２０）及び任意のキャリヤー要素（７１）から光検出器（５０）上への多数の反射スポットを表す。
【００７７】
熱画像形成可能要素が光減衰層を含み、光減衰剤が吸収剤である図６に示すように、受容体要素（４２）から反射された光及び（４３）として表されるキャリヤー要素が、実質的に低減れる。熱画像形成可能要素が光減衰層を含み、光減衰剤が拡散体である図７に示すように、熱画像形成可能要素内の光減衰層が（４４ａ）〜（４４ｅ）によって表されるように拡散される。
【００７８】
多数の反射スポット（５１）が、図３に表した光学サンドイッチについて１０以上の独立ビームを含むことができる。光検出器、一般的には位置感応検出器及びその関連電子機器及び任意の処理コンピュータは、前記サンドイッチが画像形成レーザーを備える画像形成システム下で移動する時、反射光からのこれらのいろいろなシグナルに基づいて画像形成レーザーを上に集束する平面の位置を決定する。次に、最適な焦点位置のこの決定が、画像形成レーザーに伝えられる。
【００７９】
焦点位置は、画像形成レーザー光線が熱画像形成可能要素（カラードナー構造）中に移動するミクロン単位の距離である。前記距離は、熱画像形成可能要素の最も外側の表面から、ビームが金属層（存在する場合）の表面またはレーザーに最も近い熱画像形成可能層の表面のどちらかに達する場所までの距離が測定される。画像形成設備ソフトウェアによって、前記距離を実験的に測定する。レーザー光線は熱画像形成可能要素に垂直に進まないので、この距離は、測微計（ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ）などの従来の手段によって測定したとき熱画像形成可能要素の層の厚さに正確に対応しないことがある。熱画像形成可能要素を構成する層の厚さの不均等のために、画像形成レーザー源が老化するにつれて、及び同じ色のフィルムが異なった厚さを有する時に、所与のフィルムのセットの焦点位置に若干の変動がある場合がある。次に、前記熱画像形成可能要素を画像形成するのに十分な光エネルギーの量に前記熱画像形成可能要素を露光するために、前記画像形成レーザーを作動させて前記画像形成レーザーを集束させ、光エネルギーの焦点が、前記光検出器によって前記画像形成レーザーに伝えられた、前記熱画像形成可能要素の前記光減衰層から反射された光の量によって決定される。反射された非画像形成ビームの１つ以上がスプリアスであるか、または他の仕方で、媒体サンドイッチの位置の決定を誤らせるか、または不確定にする場合、画像形成ビームの集束誤差が生じることがある。光減衰層から先の境界面から反射光を除去または低減することが、画像形成レーザーの適切な集束位置の決定の精度を改善することがわかった。
【００８０】
（画像形成工程段階）
（露光）
本発明の方法の第１の工程は、レーザー可能な集成体をレーザー放射線に画像の通り露光することである。露光工程は一般的に、約６００ｍＪ／ｃｍ２以下、最も一般的には、約２５０〜約４４０ｍＪ／ｃｍ２のレーザーフルエンスの画像形成レーザーで行われる。レーザー可能な集成体は、熱画像形成可能要素及び受容体要素を含む。
【００８１】
存在する場合、カバーシートを除去した後に、前記集成体は通常、熱画像形成可能層が受容体要素上の画像受容層に実際に接触するように、熱画像形成可能要素を受容体要素と接触して配置することによって作製される。真空及び／または圧力を用いて、２つの要素を一緒に保持することができる。１つの選択肢として、熱画像形成可能及び受容体要素は、外面で層を融着することによって一緒に保持することができる。別の選択肢として、熱画像形成可能及び受容体要素を互いにテープで付け、及び画像形成機器にテープで付けることができ、またはピン／クランピング方式を用いることができる。更に別の選択肢として、熱画像形成可能要素を受容体要素に積層して、レーザー可能な集成体をもたらすことができる。レーザー可能な集成体を、ドラム上に便利に取り付けてレーザー画像形成を容易にすることができる。当業者は、平台、内部ドラム、キャプスタンドライブなどの他のエンジン構造物もまた、この発明と共に用いることができることを理解するであろう。
【００８２】
いろいろなタイプのレーザーを用いて、レーザー可能な集成体を露光することができる。レーザーは一般的に、赤外線、近赤外線、または可視領域で放射するレーザーである。特に有利であるのは、約７５０〜約８７０ｎｍの領域で放射するダイオードレーザーであり、それらの小さい寸法、低コスト、安定性、信頼性、丈夫さ及び変調の容易さの点からかなりの利点を提供する。約７８０〜約８５０ｎｍの範囲で放射するダイオードレーザーが、最も一般的である。このようなレーザーは、例えば、Ｓｐｅｃｔｒａ  Ｄｉｏｄｅ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ，ＣＡ）から入手できる。画像を画像受容層に適用するために用いた好ましいデバイスの１つは、８３０ｎｍ付近で放射するレーザーを利用するＣｒｅｏ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ  ３２４４Ｆである。このデバイスは、〜８３０ｎｍのレーザーダイオードアレイから５〜５０ワットの出力を分割及び変調する空間光変調器を利用する。関連光学機器が、この光を画像形成可能要素上に集束する。これは、５０〜２４０の独立ビームのアレイに集束された、ドナー要素上の画像形成光０．１〜３０ワットを生じ、各々、約１０×１０〜２×１０ミクロンのスポットに１０〜２００ｍＷの光を有する。米国特許第４，７４３，０９１号に開示されているように、１スポット当たり独立のレーザーを用いて同様な露光を得ることができる。この場合、各レーザーが７８０〜８７０ｎｍで電気変調光５０〜３００ｍＷを放射する。他の選択肢には、各々、独立に変調され媒体上に集束された、５００〜３０００ｍＷを放射するファイバー結合レーザー、などがある。このようなレーザーを、Ｏｐｔｏ  Ｐｏｗｅｒ（Ｔｕｃｓｏｎ，ＡＺ）から得ることができる。
【００８３】
光学画像形成システムを、これらのレーザーの選択肢の何れかに基づいて構成することができる。各システムにおいて、画像形成レーザーの焦点を手動で、または自動的に決定することができる。一般的なオートフォーカスの方法は、望ましい画像形成平面上に入射し、センサー中に反射される、別個の非画像形成レーザーを利用する。このオートフォーカスシステムの設計への多くの取り組みがあるが、それらを、何れかの露光レーザー源に基づいて画像形成システムに組み込むことができる。
【００８４】
露光は、熱画像形成可能要素の任意の射出層あるいは下引層及び／または加熱層を通して行われてもよい。任意の射出層または下引層あるいは粗表面を有する受容体要素は、レーザー放射線に対して実質的に透明でなくてはならない。加熱層は、レーザー放射線を吸収し、熱画像形成可能材料の、例えば着色剤だけ、あるいは結合剤と共に、転写を助ける。いくつかの場合には、熱画像形成可能要素の射出層あるいは下引層は、赤外放射線に透明であるフィルムであり、露光は、射出あるいは下引層を通して便利に行われる。他の場合、これらの層は、画像受容要素への転写を助けるレーザー吸収性染料を含有してもよい。
【００８５】
レーザー可能な集成体を画像の通り露光し、熱画像形成可能層の露光領域がパターンとして受容体要素に転写される。パターンそれ自体は、例えば、コンピュータによって生成されたドットまたはラインワークの形で、複写対象の図版を走査することによって得られた形で、元の図版からとられたデジタル化画像の形で、あるいはレーザー露光する前にコンピュータ上で電子的に組合せられてもよいこれらの形の何れかの組合せであってもよい。レーザー光線及びレーザー可能な集成体は、互いに対して一定の運動状態にあり、前記集成体の各微細領域、すなわち、「ピクセル」が、レーザーによって個別にアドレス指定される。これは概して、レーザー可能な集成体を回転式ドラム上に取り付けることによって、達成される。平台記録計もまた、用いることができる。
【００８６】
（分離）
本発明の方法の次の工程は、熱画像形成可能要素を受容体要素から分離することである。通常、これは、２つの要素を単に剥離することによって行われる。これは概して、非常にわずかしか剥離力を必要とせず、熱画像形成可能支持体を受容体要素から単に分離することによって達成される。これは、何れの従来の分離技術を用いて行われてもよく、手動で、あるいはオペレータの介入なしに自動であってもよい。
【００８７】
分離は、受容体要素の画像受容層上に表示される、熱画像形成可能層の転写された露光領域を含む、カラー画像、一般的にハーフトーンドット画像など、レーザーで生成された画像をもたらす。一般に、露光及び分離工程によって形成された画像は、結晶性ポリマー層上に形成された、レーザーで生成されたハーフトーンドットカラー画像であり、前記結晶性ポリマー層は、結晶性ポリマー層を適用する前に直接にその上に存在している層を有するかまたは有していなくてもよい第１の一時キャリヤー上に配置されており、第１の一時キャリヤーあるいは直接にその上に存在していてもよい任意の層のどちらかが、光減衰剤を含んでもよい。
【００８８】
（付加的な工程）
次に、画像受容層上にそのように表示された画像を、永久基板に直接に転写してもよく、あるいはそれを画像補強要素（ｒｉｇｉｄｆｉｃａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）などの中間要素に、そして次に永久基板に転写してもよい。一般的に、画像補強要素は、剥離表面及び熱可塑性ポリマー層を有する支持体を含む。
【００８９】
次に、画像受容層上にそのように示された画像を、補強要素の熱可塑性ポリマー層と接触させ、一般には積層させ、補強要素の熱可塑性ポリマー層と画像を入れる受容体要素の画像受容層とをもたらす。デュポンによって製造されたＷａｔｅｒＰｒｏｏｆ登録商標ラミネータを好ましくは用い、積層を行った。しかしながら、他の従来の手段を用いて、画像支持受容体要素を補強要素の熱可塑性ポリマー層と接触させてもよい。剥離表面を有する補強要素支持体の、熱可塑性ポリマー層への接着性が、サンドイッチ中の何れか他の層間の接着性より小さいことが重要である。新規な集成体またはサンドイッチが、例えば、改善された画像校正システムとして、非常に有用である。次に、剥離表面を有する支持体を、一般的に、剥離によって除去し、熱可塑性フィルムを露出させてもよい。次に、受容体要素上の画像は、永久基板をサンドイッチの、露出された熱可塑性ポリマー層と接触させ、一般には永久基板をそれに積層することによって、永久基板に転写されてもよい。また、ＤｕＰｏｎｔ製のＷａｔｅｒＰｒｏｏｆ登録商標ラミネータが、積層を行うために一般的に用いられる。しかしながら、他の従来の手段を用いて、この接触を行ってもよい。
【００９０】
別の実施態様は、一般に剥離による、付加的な除去工程を有し、受容体支持体が、永久基板、熱可塑性層、画像、及び画像受容層を含む集成体あるいはサンドイッチをもたらす。より代表的な実施態様において、これらの集成体は、結晶性ポリマー層上に形成されたレーザーで生成したハーフトーンドットカラー熱画像と、一方の表面が結晶性ポリマー層に積層され、他方の表面が永久基板に積層された熱可塑性ポリマー層と、を含む印刷校正（ｐｒｉｎｔｉｎｇ  ｐｒｏｏｆ）を表し、それによって、前記カラー画像が、結晶性ポリマー層と熱可塑性ポリマー層との間に入れられる。
【００９１】
（マルチカラー画像の形成）
校正の適用（ｐｒｏｏｆｉｎｇ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）において、受容体要素は、マルチカラー画像が上に形成される中間要素であってもよい。第１の顔料を含む熱画像形成可能層を有する熱画像形成可能要素が、上に記載したように露光及び分離される。受容体要素は、一般にレーザーで生成されたハーフトーンドットカラー熱画像である、第１の顔料で形成された画像を有する。その後、第１の熱画像形成可能要素の熱画像形成可能な着色剤含有層と異なった熱画像形成可能な着色剤含有層を有する第２の熱画像形成可能要素が、第１の顔料の着色剤含有画像を有する受容体要素を有するレーザー可能な集成体を形成し、上に記載したように画像の通り露光され、分離される。（ａ）前に用いた顔料と異なった顔料を有する熱画像形成可能要素及び先に画像形成された受容体要素を有するレーザー可能な集成体を形成する工程と、（ｂ）露光する工程と、（ｃ）分離する工程とが、受容体要素上に色校正の多着色剤含有画像を形成するために必要な回数、連続的に繰り返される。従って、受容体上の画像は、画像が形成されるときに変化し、前記方法が繰り返されるとき、非画像形成レーザーの波長でこの画像の透過性が変化する。光検出器、一般に位置感応光検出器中に反射された、この画像を通過する光は、画像形成誤差を引き起こし、それらは、受容体中の光減衰層によって非常に低減される。
【００９２】
次に、補強要素を、画像受容要素上の多数の着色剤含有画像と接触させ、一般にはそれに積層し、最終着色剤含有画像を熱可塑性ポリマー層と接触させる。次に、前記方法を上に記載したように終了させる。
【００９３】
（実施例）
これらの非制限な実施例は、いろいろな色の画像が得られる、本明細書に記載した方法及び製品を示す。特に指示しない限り、すべてのパーセンテージは重量パーセンテージである。
用語集
ＳＤＡ    ２−［２−［２−クロロ−３［２−（１，３−ジヒドロ−１，１ジメチル−３−（４ジメチル−３（４スルホブチル）−２Ｈ−ベンズ［ｅ］インドル−２−イリデン）エチリデン］−１−シクロヘキセン−１−ｙｌ］エテニル］−１，１−ジメチル−３−（スルホブチル）−１Ｈ−ベンズ［ｅ］インドリウム，分子内塩，遊離酸ＳＤＡ  ４９２７赤外染料［ＣＡＳ  Ｎｏ．１６２４１１−２８−１］（Ｈ．Ｗ．Ｓａｎｄｓ  Ｃｏｒｐ．，Ｊｕｐｉｔｅｒ，ＦＬ）
ＦＳＡ      Ｚｏｎｙｌ登録商標ＦＳＡフルオロ界面活性剤、水及びイソプロパノール中、固形分２５％［ＣＡＳ  Ｎｏ．５７５３４−４５−７］次の構造体：ＲｆＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｌｉを有するリチウムカルボキシレートアニオン性フルオロ界面活性剤、Ｒｆ  ＝  Ｆ（ＣＦ２ＣＦ２）ｘ  式中、ｘ  ＝  １〜９（ＤｕＰｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）
ＦＳＤ      Ｚｏｎｙｌ登録商標ＦＳＤフルオロ界面活性剤、水中４３％の活性成分（ＤｕＰｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）
ＲＣＰ−２６７３５    固形分３７．４％のメチルメタクリレート／ｎ−ブチルメタクリレート（７６／２４）コポリマーラテックスエマルジョン（ＤｕＰｏｎｔ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）
ＰＥＧ  ６８００    ポリエチレングリコール６８００［ＣＡＳ  Ｎｏ．２５３２２−６８−３］１００％、（Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．，Ｏｎｔａｒｉｏ，ＮＹ）
ＤＦ１１０Ｄ        Ｓｕｒｆｙｎｏｌ登録商標ＤＦ１１０Ｄ（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）
Ｚｉｎｐｏｌ登録商標２０    Ｚｉｎｐｏｌ登録商標２０、ポリエチレンワックスエマルジョン、３５％水溶液（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ）
Ｍｅｌｉｎｅｘ登録商標５７３    ４ミルの透明ＰＥＴベース（ＤｕＰｏｎｔＴｅｉｊｉｎＦｉｌｍｓＴＭ、Ｅ．Ｉ．  ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙの合弁会社）
Ｍｅｌｉｎｅｘ登録商標６４４２  ６７０ｎｍ染料吸収剤を有する４ミルＰＥＴベース（ＤｕＰｏｎｔＴｅｉｊｉｎＦｉｌｍｓＴＭ、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙの合弁会社）染料は、ＣＡＳ  ＃  １２２１７−８０−０  １Ｈ−ナフト［２，３−ｆ］イソインドール−１，３，５，１０（２Ｈ）−テトロン、４，１１−ジアミノ−２−（３−メトキシプロピル）−（９ＣＩ）（Ｃａ指示名）
３０Ｓ３３０      Ｇｒｅｅｎ  Ｓｈａｄｅ  Ｐｈｔｈａｌｏ  Ｂｌｕｅ  Ｗａｔｅｒｂｏｒｎｅ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  固形分４０％（Ｐｅｎｎ  Ｃｏｌｏｒ，  Ｉｎｃ．，  Ｄｏｙｌｅｓｔｏｗｎ，ＰＡ）
３２Ｙ１４４Ｄ    Ｇｒｅｅｎ  Ｓｈａｄｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｗａｔｅｒｂｏｒｎｅ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  固形分４１％（Ｐｅｎｎ  Ｃｏｌｏｒ，  Ｉｎｃ．，  Ｄｏｙｌｅｓｔｏｗｎ，ＰＡ）
３２Ｙ１４５Ｄ    Ｒｅｄ  Ｓｈａｄｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｗａｔｅｒｂｏｒｎｅ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  固形分４０％（Ｐｅｎｎ  Ｃｏｌｏｒ，Ｉｎｃ．，Ｄｏｙｌｅｓｔｏｗｎ，ＰＡ）
３２Ｒ１６４Ｄ    Ｒｅｄ  ３２Ｒ１６４Ｄ顔料分散系、４０％水溶液（Ｐｅｎｎ  ｃｏｌｏｒ，ＰＡ）
３２Ｓ１６８Ｄ    Ｖｉｏｌｅｔ  ３２Ｓ１６８Ｄ顔料分散系、４１％水溶液（Ｐｅｎｎ  ｃｏｌｏｒ，ＰＡ）
３２Ｓ１８７Ｄ    青色３２Ｓ１８７Ｄ  顔料分散系、４０％水溶液（Ｐｅｎｎ  ｃｏｌｏｒ，ＰＡ）
ＷａｔｅｒＰｒｏｏｆ登録商標  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｈａｌｆｔｏｎｅ  Ｐｒｏｏｆｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ−４ページサイズ
転写シートストック番号  Ｈ７４９００（受容体として周知）ＩＲＬフィルムストック番号  Ｈ７１１０３
ドナーフィルムブラックストック番号  Ｈ７１０７３
ドナーフィルムマゼンタストック番号  Ｈ７１０２２
【００９４】
（実施例１）
（熱画像形成可能組成物の作製）
この実施例は、６７０ｎｍの吸収性被覆可能組成物及び熱画像形成可能要素の作製を示す。熱画像形成可能要素は、ＣＰフィルム（Ｍａｒｔｉｎｓｖｉｌｌｅ、ＶＡ）によって光の約６０％の透過性を生じるのに十分なクロム約７０Åでスパッタリングした４ミルのポリエステル裏材（Ｍｅｌｉｎｅｘ登録商標５７３）を含む。金属の厚さは、フィルムの反射及び透過性を測定することによって、水晶を用いて、堆積後に、ｉｎ  ｓｉｔｕ記録をとった。次に、この金属化ベースを、製造装置を用いて表１に示したマゼンタ配合物で被覆した。
【００９５】
【表１】
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【００９６】
【表２】
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【００９７】
実施例２
この実施例は、６７０ｎｍの吸収剤（３０Ｓ３３０）をベース組成物の一部分として４ミルのポリエステルＭｅｌｉｎｅｘ登録商標６４４２ベースを用いることにより、単一及びオーバープリントの焦点位置を互いに整合させることが可能であることを示す。表１に記載したマゼンタ調合物と同じマゼンタ調合物を、表４に記載したコーティング重量で非吸収性金属化Ｍｅｌｉｎｅｘ登録商標５７３ベース及び６７０ｎｍの吸収性金属化Ｍｅｌｉｎｅｘ登録商標６４４２ベースの両方の上に被覆した。前記溶液をポンプによって計量しながら供給し、スロットダイアプリケータを通過する金属化Ｍｅｌｉｎｅｘ登録商標のウェブ上に被覆し、次に、強制熱風乾燥機中に移動させた。被覆ウェブを芯に捲回し、次に、クレオ３２４４スペクトラムトレンドセッターに適合した寸法のシートに切り分けた。次に、マゼンタのコーティングを、クレオ３２４４スペクトラムトレンドセッターを用いて受容体上に画像形成し、レーザーで生成されたマゼンタカラー熱デジタルハーフトーン校正刷りを製造した。
【００９８】
表４の結果は、６７０ｎｍの吸収剤を含有するマゼンタ被覆ベース要素で作製された画像が、単一色及びオーバープリントの同様な焦点位置を有するのに対し、非吸収性であるマゼンタ被覆ベース要素が、異なった焦点位置を有することを示す。
【００９９】
表４及び５のデータに記載した焦点位置の変動は、試験を実施した時期の間に数カ月が経過したので、着色剤層の厚さ及び老化で変動に起因すると考えられた。
【０１００】
これらの実施例に用いた焦点位置のデータを、クレオ３２４４スペクトラムトレンドセッターのコンピュータ診断ポートから集めた。
【０１０１】
【表３】
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【０１０２】
（実施例３）
この実験は、黄色、マゼンタ、及びシアンのコーティングに別々に６７０ｎｍの吸収性ベース要素を用いると、それらの焦点位置を大体同じにすることを確認したが、それは、吸収剤のない場合ではないことがわかった。
【０１０３】
この実施例は、６７０ｎｍの吸収剤（３０Ｓ３３０）を含有する４ミルのポリエステルＭｅｌｉｎｅｘ登録商標６４４２ベースが、黄色、シアン、及びマゼンタが互いに近いかあるいは同じである焦点位置をもたらすことを示す。表１に記載した黄色、シアン、及びマゼンタのドナーコーティングを、表５に記載した被覆重量で非吸収性金属化Ｍｅｌｉｎｅｘ登録商標５７３及び６７０ｎｍの吸収性金属化Ｍｅｌｉｎｅｘ登録商標６４４２の両方に適用した。次に、着色剤含有コーティングを、クレオ３２４４スペクトラムトレンドセッターを用いて受容体上に画像形成し、単一色のレーザーで生成されたマゼンタカラー熱デジタルハーフトーン校正刷りを製造した。
【０１０４】
表５は、６７０ｎｍの吸収性Ｍｅｌｉｎｅｘ登録商標ポリエステルベース要素上の各々の別個の単一色で作製された画像が同じまたは似た焦点位置を有するのに対して、非吸収性ベース上の画像は有意に変化することを示す。
【０１０５】
【表４】
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【図面の簡単な説明】
【図１】支持体（１１）、任意の突出層または下引層（１２）を含む被覆可能な表面を有するベース要素、任意の加熱層、及び熱画像形成可能着色剤含有層（１４）、を有する本発明に有用な熱画像形成可能要素（１０）を示す。
【図２】受容体支持体（２１）及び画像受容層（２２）を有する本発明に有用な、任意に粗面を有する、受容体要素（２０）を示す。
【図３】真空降下及びレーザー画像形成前にドラム（７０）の上に光減衰層（１０）、受容体要素（２０）、及び任意のキャリヤー要素７１を有する熱画像形成可能要素の配置を示す。
【図４】真空降下及びレーザー画像形成前にドラム（７０）の上に光減衰層（１０）、受容体要素（２０）、及び任意のキャリヤー要素７１を有する熱画像形成可能要素の配置を示す。
【図５】熱画像形成可能要素、受容体要素及びキャリヤー要素（７１）から反射される時の非画像形成オートフォーカスプローブビーム光を示し、そこにおいて、熱画像形成可能要素が光減衰層を含有しない。
【図６】熱画像形成可能要素、受容体要素及びキャリヤー要素（７１）から反射される時の非画像形成オートフォーカスプローブビーム光を示し、そこにおいて、熱画像形成可能要素が光減衰層を含有せず、光減衰剤が吸収剤である。
【図７】熱画像形成可能要素、及び受容体要素から反射される時の非画像形成オートフォーカスプローブビーム光を示し、そこにおいて、熱画像形成可能要素が光減衰支持体を含有し、光減衰剤が拡散体である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004520963.tif 000052
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