(57)【要約】本発明は、安全電圧で駆動すべき電動調整駆動装置たとえば家具の調整可能部分のための電動調整駆動装置に関する。これには手動操作装置およびこれによって制御可能な制御ユニットが設けられており、この制御ユニットは少なくとも１つのケーブルを介して配電網電圧の加わる電圧源と接続されている。このような電動調整駆動装置を、その停止状態において特別なケーブルを必要とすることなく電圧源と変換器との分離を可能にしたい。さらにこのような電動調整駆動装置を、たとえば調整駆動装置を備えた対象物が配電網電圧の加わるケーブルや線を含まないように構成すべきである。本発明によれば、調整駆動装置（１１）の制御ユニット（１４）と電圧源との間に、制御ユニット（１４）とは空間的に分離された電流供給ユニット（１２）が設けられている。この電流供給ユニット（１２）の入力側には配電網電圧が加わり、このユニットの出力側からは安全電圧が送出される。さらにこの電流供給ユニット（１２）には、少なくとも１つの変換器（１８）とその前段に接続された配電網分離回路（１９）とが含まれている。電圧源から電流供給ユニット（１２）に供給される配電網電源ケーブル（１６）が、差し込みコネクタによって着脱可能に接続されている。配電網電源ケーブル（１６）にはプラグが設けられており、電流供給ユニット（１２）のケーシングにはソケットまたはジャックが設けられている。変換器（１８）は電気的なトランスである。
2004536545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全電圧で駆動され、手動操作装置により制御可能な制御ユニットを備え、少なくとも１つのケーブルを介して配電網電圧の加わる電圧源と接続されている電動調整駆動装置たとえば家具用調整駆動装置において、
調整駆動装置（１１）の制御ユニット（１４）と電圧源との間に、該制御ユニット（１４）とは空間的に分離された電流供給ユニット（１２）が設けられており、該電流供給ユニット（１２）の入力側には配電網電圧が印可され、該電流供給ユニット（１２）の出力側から安全電圧が送出され、
該電流供給ユニット（１２）には少なくとも１つの変換器（１８）と該変換器（１８）の前段に接続された配電網分離回路（１９）が含まれていることを特徴とする、
電動調整駆動装置。
【請求項２】
前記電流供給ユニット（１２）と電圧源に導かれる前記配電網電源ケーブル（１６）は差し込みコネクタにより互いに着脱可能に接続されており、たとえば前記配電網電源ケーブル（１６）にはプラグが設けられ、前記電流供給ユニット（１２）のケーシングにはソケットまたはジャックが設けられている、請求項１記載の電動調整駆動装置。
【請求項３】
前記変換器（１８）は電気的なトランスである、請求項１または２記載の電動調整駆動装置。
【請求項４】
前記配電網分離回路（１９）は少なくとも１つの有利には２つのスイッチ素子（１９ａ，１９ｂ）から成る、請求項１から３のいずれか１項記載の電動調整駆動装置。
【請求項５】
前記配電網分離回路（１９）は該回路の操作のためケーブル（２１）を介して手動操作装置（１３）と接続されている、請求項１から４のいずれか１項記載の電動調整駆動装置。
【請求項６】
前記変換器（１８）の後段には整流器（２０）が接続されており、有利にはフィルタ素子も接続されている、請求項１から５のいずれか１項記載の電動調整駆動装置。
【請求項７】
前記変換器（１８）の後段には非常用電圧源（２０ａ）が接続されており、該非常用電圧源（２０ａ）はたとえばバッテリまたは蓄電池から成る、請求項１から６のいずれか１項記載の電動調整駆動装置。
【請求項８】
前記電流供給ユニット（１２）はその出力側にケーブル集線部材（２１）を有している、請求項１から７のいずれか１項記載の電動調整駆動装置。
【請求項９】
前記電流供給ユニット（１２）は差し込みコネクタにより前記制御ユニット（１４）へ導かれるケーブル（１５）と接続されている、請求項１から８のいずれか１項記載の電動調整駆動装置。
【請求項１０】
前記電流供給ユニット（１２）を構成するコンポーネント（１８〜２２）はモジュール構造として有利には機械的な結合部材を用いず互いに接続されている、請求項１から９のいずれか１項記載の電動調整駆動装置。
【請求項１１】
前記配電網分離回路（１９）の電圧供給部（１９ｃ）は補助電圧源により行われ、たとえば配電網電流源から給電される補助変換器（１８ａ）により行われるかまたは制御ユニット（１４）内に設けられているバッテリまたは蓄電池により給電される、請求項１から１０のいずれか１項記載の電動調整駆動装置。
【請求項１２】
配電網分離回路（１９）の電圧供給部（１９ｃ）は接続線（１９ｄ）を介して非常用電圧源（２０）と電気的に接続されている、請求項１１記載の電動調整駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動調整駆動装置に関する。この調整駆動装置たとえば室内備品用ないしは家具用の駆動装置は安全電圧により駆動可能であり、手動操作装置により制御可能な制御ユニットを備えていて、この制御ユニットは配電網電圧の加わる電圧源と少なくとも１つのケーブルを介して接続されている。この形式の電動調整駆動装置は低電圧モータで駆動され、その供給電圧は給電網と接続された変成器によってすでに設定される。モータは交流電圧によっても直流電圧によっても駆動することができるけれども、安全上の理由から電圧を著しく下げることが必要とされる。標準的な構造形式による調整駆動装置の場合、調整駆動装置のケーシングの中に変成器が組み入れられている。その結果、電圧源と変成器との間の給電ケーブルには配電網電圧が加わることになる。調整駆動装置が家具用駆動装置として使用されるのであれば、たとえば椅子やベッドなど家具の中に配電網電圧の加わる電子コンポーネントや電子ユニットが存在することを多くの使用者は好ましく思わない。
【０００２】
したがって調整駆動装置のケーシングの外に変成器を配置することもすでに提案されている。またこのことは、調整駆動装置を収容するには組み込みスペースが狭いときにも行われる。その理由は、変成器を外部に出すことで調整駆動装置の寸法が小さくなるからである。このようにして外部に出された変成器を外付けトランスとも称する。特定の電力までは変成器を差し込み型電源としても構成することができ、そのようにすることでこれをコンセントのすぐ近くに配置させることができる。このような形態をとるときの欠点は、変成器に常に配電網電圧が加わっていることである。アイドリング損失は熱に転換され、それによってさらに付加的なコストも発生する。このため変成器が場合によっては非常に長い休止期間にあるときは、配電網遮断により電圧源から切り離すことがすでに提案されている。しかしその際に欠点となるのは、このような配電網遮断を制御するために配電網電圧も制御電圧も印加できるように構成された特別なケーブルが必要となることである。別の可能性として挙げられるのは２つの異なるケーブルを配線することであるが、このことで煩雑な絶縁が必要とされ、それによってコストが余分に大きくなってしまう。
【０００３】
制御ユニットは通常、調整駆動装置のケーシング内に組み込まれているかまたは、調整駆動装置のケーシングと結合されたケーシング内に配置されている。手動操作装置は一般に複数の押しボタンをもつ手動スイッチであり、その信号はケーブルを介してあるいはワイヤレスで制御ユニットへ伝送される。
【０００４】
本発明の課題は、冒頭で述べた形式の電動調整駆動装置において、調整駆動装置が停止状態のときに特別なケーブルを必要とせずに電圧源と変成器との間の電気的な分離が行えるように構成することである。さらに本発明の課題はこの調整駆動装置を、たとえばこれが装備された対象物に配電網電圧の加わるケーブルや線が含まれないように構成することである。
【０００５】
この課題は、制御ユニットと電圧源との間に、この制御ユニットとは空間的に分離された電流供給ユニットが設けられており、この電流供給ユニットの入力側には配電網電圧が印可され、この電流供給ユニットの出力側から安全電圧が送出され、この電流供給ユニットには少なくとも１つの変換器とその前段に接続された配電網分離回路が含まれていることにより解決される。
【０００６】
本発明による解決手段によれば、電圧源と電流供給ユニットとの間のケーブルにしか配電網電圧が加わらないようになる。電流供給ユニットから制御ユニットへ導かれるケーブルを、簡単でありそれゆえ安価な低電圧ケーブルとすることができる。電圧源と電流供給ユニットとの間のケーブルを著しく短くすることができる。しかもそのためには市販のケーブルが利用される。このような構成により、さもなければ必要とされる特別なケーブルが不要となる。しかも対象物たとえば家具の中に組み込まれる調整駆動装置には安全電圧だけしか加わらないので、最大限に可能な安全性が得られるようになる。また、配電網分離回路によって、使用していない状態では変換器ないしは変成器および場合によってはその他の電気的または電子的なコンポーネントならびにケーブル接続部分さらには制御ユニットを含め調整駆動装置自体にも電流を流さないようにすることができる。対象とする調整駆動装置は多くの国々に納入される。その場合、知られているように電圧と周波数がそれぞれ異なるだけでなく、電気接続部材もそれぞれ異なっている。したがって電流供給ユニットおよび電圧源へ導かれる配電網電源ケーブルは差し込みコネクタにより互いに着脱可能に接続されるように構成されており、有利には配電網電源ケーブルにはプラグが、電流供給ユニットのケーシングにはソケットまたはジャックが備わっている。このようにすれば、様々な国のプラグを備えた配電網電源ケーブルを簡単に交換できるようになる。このことで電流供給パーツの在庫管理が減り、それによってコストも下がる。
【０００７】
変換器が電気的なトランスであると殊に有利であり、その理由はこのことで、それぞれ異なる様々な国の入力電圧のためにかなり広い入力電圧範囲をもつ適切な電源を使用できるようになるからである。これによって在庫管理がさらに減ることになる。好適には個々の機能ユニットはモジュール構造で製造され、その結果、個々のモジュールの追加により追加装備を行えるようになる。これらのモジュールは形の整合された接続エレメントによって簡単に１つのブロックにまとめることができ、その際に機械的な接続部材は不要である。さらにモジュール構造によって得られる利点とは、電流供給ユニットをあとから変更したりあるいは拡張できることである。
【０００８】
配電網分離回路はたとえば少なくとも１つのスイッチ素子から成るが、有利には２つのスイッチ素子から成る。これにより配電網電圧の分離を簡単に実現することができる。殊に有利であるのは、配電網分離回路がその操作のためにケーブルを介して手動操作装置と接続されていることである。手動操作装置は人間のグリップ領域に位置しているので、きわめて簡単かつ人間工学的に好適に操作を実行することができる。対象とする電動調整駆動装置には直流モータも交流モータも設けることができる。直流モータを使用するのであれば、変換器の後段に整流器とフィルタ素子が接続されるように構成される。この場合、交流の整流はやはり電流供給ユニットにおいて行われる。好適には、変換器の後段にさらに非常用電圧源が接続される。これをたとえばバッテリまたは蓄電池とすることができる。この種の電圧源は時々交換しなければならないので、この交換が非常に簡単になる。なぜならば、電流供給ユニットを容易に取り扱うことができるからである。電流供給ユニットと制御ユニットとの間に複数のケーブルが必要である場合、電流供給ユニットはその出力側にケーブル集線部材を有している。この部材にもたとえばやはりソケットを設けることができ、そのようにすることで適切な個数の心線をもつただ１つのケーブルを制御ユニットとの接続のために使用できるようになる。このような場合であれば、ケーブルにはこれに対応して設計されたプラグが設けられることになる。モジュール構造をもつブロックの個々のコンポーネントは、調整駆動装置の果たすべき機能に従って、および場合によっては遵守すべき安全規定にも従って構成される。
【０００９】
次に、図面を参照しながら本発明について詳しく説明する。
【００１０】
図１は、電流供給ユニットを装備した電動調整駆動装置の実施例を示す図である。
【００１１】
図２は、電流供給ユニットの１つの可能な実施形態を示す図である。
【００１２】
図３は、モジュラー構造をもつ電流供給ユニットを示す図である。
【００１３】
図４は、図３と同様の電流供給ユニットを示す図であるが、ここでは配電網分離回路のための電圧供給部が設けられている。
【００１４】
図１に示されている電動調整駆動装置１０は図示の実施例ではリニア駆動装置１１から成り、これは駆動モータを含むすべての機能部材が組み込まれたケーシングを有している。電動調整駆動装置１０にはさらに、電流供給ユニット１２とハンドスイッチの形態の手動操作装置１３とが設けられている。リニア駆動装置１１のケーシングには制御ユニット１４も配置されている。図１に示されているように電流供給ユニット１２はリニア駆動装置１１に対し、リニア駆動装置１１の組み込まれている対象物の外側にも位置するよう間隔をおいて配置されている。制御ユニット１４と電流供給ユニット１２との間の接続は有利には多芯ケーブル１５を介して行われる。電流供給ユニット１２は電圧源のできりかぎり近くに置くようにすべきである。電圧源と電流供給ユニット１２との間の接続は配電網電源ケーブル１６を介して行われ、これには差し込みプラグ１７が備わっている。
【００１５】
図２による実施形態によれば電流供給ユニットは、３つのコンポーネントすなわち有利には電気的なトランスである変成器１８と、この変成器１８に前置接続された配電網分離回路１９と、整流器回路２０とから成り、この整流器回路２０にはフィルタ素子も含まれている。配電網分離回路１９は図示されている実施形態によれば制御ケーブル２１を介して制御され、これは有利な実施形態によれば手動操作装置１３と接続されている。配電網分離回路１９には２つのスイッチ１９ａと１９ｂが設けられており、これらは並列に接続されている。図２の場合にはスイッチ１９ａ，１９ｂは開かれており、これはリニア駆動装置１１の静止状態に対応する。この回路図からわかるようにこの場合、意図的に配電網分離回路１９の後ろに配置された電流給電可能なすべてのコンポーネントには電流が供給されない。トランス１８、配電網分離回路１９ならびに整流器回路２０を共通のケーシング内に配置することができる。
【００１６】
図３には、電流供給ユニット１２のモジュール構造が示されている。これまでと同じコンポーネントには同じ参照符号が付されている。図３の実施形態とは異なりこの実施形態には、非常用電流供給装置２０ａたとえばバッテリまたは蓄電池が装備されており、さらにケーブル集線部材２２も備わっている。個々のコンポーネント１８〜２２は、機械的な結合部材を用いずにそれらを互いに係合または係止させることができるよう構成することができる。この図では、垂直方向の破線によってモジュール構造であることが示されている。さらに図３に示されているように、配電網電源ケーブル１６は差し込みコネクタ２３たとえばプラグとソケットによって配電網分離装置１９と接続することができる。同じことはケーブル１５についてもあてはまり、この場合、ケーブル１５は差し込みコネクタ２４を介してケーブル集線部材２２と接続される。
【００１７】
電流供給ユニット１２は少なくとも配電網分離回路１９とトランス１８を含むようにすべきである。残りのコンポーネントの形態ならびに個数は、駆動装置１１により果たすべき機能に依存する。また、リニア駆動装置１１を必ずしも使用しなくてもよい。したがってたとえば回転駆動装置を使用することもできるし、２つの駆動モータを装備したダブル駆動装置を使用してもよい。配電網分離回路１９のための電圧供給部１９ｃは補助電圧源によって実現され、これは配電網分離回路１９のスイッチ１９ａ，１９ｂの前につないでおくことにより配電網電流供給源から行われ、その際、補助変成器１８ａを用いることで電圧が伝達される。しかしこれに対し択一的に、制御ユニット１４内に設けられたバッテリまたは蓄電池を補助電圧源とすることも可能である。このことは補助電圧源２０ａの接続線１９ｄを介して行われる。その際、モジュール構造ならびにケーシングからの空間的な分離が殊に有利な作用を及ぼし、これにより公知の形態と比べて補助電圧源の交換を非常に容易に実施することができる。
【００１８】
本発明は図示の実施例に限定されるものではない。ここで重要であるのは、駆動装置１１の制御ユニット１４と電圧源との間に空間的に制御ユニット１４とは分離された電流供給ユニット１２が設けられ、このユニットの入力側には配電網電圧が印可され、このユニットの出力側から安全電圧が送出されることである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電流供給ユニットを装備した電動調整駆動装置の実施例を示す図である。
【図２】電流供給ユニットの１つの可能な実施形態を示す図である。
【図３】モジュラー構造をもつ電流供給ユニットを示す図である。
【図４】図３と同様の電流供給ユニットを示す図であるが、ここでは配電網分離回路のための電圧供給部が設けられている。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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