(57)【要約】細長円筒状部材を有し、該部材が、これを通って延びている通路と、金属の近位側部分および遠位側部分とを備えている構成の医用回収装置を提供する。近位側部分および遠位側部分は別体部片として形成されかつ結合部で連結されている。細長円筒状部分は実質的に一定の内径および外径をもつ領域を有し、該領域は、少なくとも、前記結合部に近接した近位側部分の一部から結合部を通りかつ該結合部に近接した遠位側部分の一部まで延びている。
2004508129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長円筒状部材を有し、該部材は、これを通って延びている通路と、金属の近位側部分および遠位側部分と、該遠位側部分に形成された回収部分とを備え、
前記近位側部分および遠位側部分は別体部片として形成されかつ結合部で連結されており、
前記細長円筒状部分は実質的に一定の内径および外径をもつ領域を有し、該領域は、少なくとも、前記結合部に近接した近位側部分の一部から結合部を通りかつ該結合部に近接した遠位側部分の一部まで延びていることを特徴とする医用回収装置。
【請求項２】
前記回収部分はコンパクト形状と拡大形状との間で操作できる複数の弾性把持部材を備え、拡大形状の弾性把持部材は弛緩状態にあることを特徴とする請求項１記載の医用回収装置。
【請求項３】
前記遠位側部分は近位側の閉円筒部および遠位側の閉円筒部を有し、弾性把持部材は、これらの近位端および遠位端が、それぞれ、近位側の閉円筒部および遠位側の閉円筒部により一体に結合されていることを特徴とする請求項２記載の医用回収装置。
【請求項４】
前記細長円筒状部材の遠位側部分をコンパクト形状に拘束するための外部拘束機構を更に有し、該外部拘束機構は、弾性把持部材を、交互に、拡大形状に定置しまたはコンパクト形状すなわち捕捉のための実質的な閉位置に再圧縮し、患者の体内から対象物を捕捉しかつ回収すべく、細長円筒状部材の回りで長手方向に摺動できることを特徴とする請求項３記載の医用回収装置。
【請求項５】
前記細長部材は、少なくとも遠位側部分の領域においてはほぼ管状であり、回収部分は、遠位側部分に少なくとも１つのスロットおよび／またはスリットが形成された把持部材からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の医用回収装置。
【請求項６】
前記把持部材は、該把持部材が弛緩状態にあるときに拡大形状になる材料（例えば、ニチノールＴＭ）で作られるか、把持部材を操作して応力が生じたときに拡大形状に変形できる材料で作られかつ形成されることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項記載の医用回収装置。
【請求項７】
前記近位側部分および遠位側部分のうちの一方が、肩部に終端する小外径領域を含む一端を有し、
前記近位側部分および遠位側部分のうちの一方が編組スリーブを備え、
結合部を有し、該結合部では、前記編組スリーブが小外径領域上を延びていて、前記細長円筒状部材が、近位側部分および遠位側部分の少なくとも一部を通る連続した同軸状通路を形成していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の医用回収装置。
【請求項８】
前記編組スリーブは、医用エポキシのような接着剤により小外径領域に取付けられ、編組スリーブは、ポリイミドのような潤滑性材料の外側シースにより少なくとも一部が覆われていることを特徴とする請求項７記載の医用回収装置。
【請求項９】
前記外部拘束機構を備えた、または備えていない細長部材は、例えば内視鏡のような外側管状機構内に収容されかつ該外側管状機構に対して移動できるように設計されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の医用回収装置。
【請求項１０】
小外径領域および該領域内で延びているルーメンを備えた遠位側部分を設ける段階と、
前記小外径領域の外径にほぼ等しい内径を備えた中空編組スリーブ有する近位側部分を設ける段階と、
前記小外径領域を中空編組スリーブ内に挿入して、これらの両者の間に実質的な同軸連続ルーメンを確立する段階と、
中空編組スリーブおよび小外径領域の少なくとも一方に接着剤を塗布してこれらの両者を連結する段階とを有することを特徴とする請求項７または８記載の医用回収装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、広くは医用装置に関し、より詳しくは、結石等の対象物と係合しおよび／または除去するための医用回収装置に関する。
【０００２】
（背景技術）
体内の種々の器官および通路には、石、結石等が発生することがある。少なくとも米国では胆石が一般的な問題となっており、胆嚢炎の最も多い原因である。胆管系の他の部位での結石も珍しくはない。同様に、石、結石等は、尿管および尿管の先の部位だけでなく、尿細管および大小の腎杯における腎系すなわち泌尿器系の全体に亘って発生する。腎杯は、腎盤、特に腎錐体を結合する小腎杯から延びている腎臓の中空収集構造である。簡単には、腎杯は、ネフロンの連結管から尿管へと延びている管であると考えることができる。
【０００３】
胆管系および泌尿器系から石、結石等を除去するための最小侵襲性外科手術が開発されている。このような手術は、侵襲性切開外科手術（例えば、胆嚢切除術）を回避し、その代わりに、経皮アクセスを使用して、経皮挿入されたアクセスシースを介して石、結石等を除去できる。石、結石等が見付けられた特定の系および該系の特定部位に基いて、適当な幾つかのアクセスルートがある。しかしながら、アクセスルートの如何にかかわらず、経皮除去は、通常、石、結石等と係合しかつ除去するための鉗子、または先端にバスケットを備えたカテーテルを用いて行なわれる。
【０００４】
閉ワイヤチップ型バスケット（螺旋状または真直ワイヤ）は、バスケットの側部から石等を入れることができるのに対して、開端型バスケットは、石等への正面アプローチが可能である。他の回収器および把持器も鉗子、または除去すべき物を包囲するループすなわちスネア（わな）を有し、ループすなわちスネアは、例えば、丸ワイヤまたは平ワイヤで作られる。平ワイヤは、該平ワイヤが組込まれたバスケットが使用時の捩りに対して優れた抵抗を呈する点で、丸ワイヤに比べて長所を有している。また、外科技術が進歩しかつ比較的小径の内視鏡アクセサリチャネルが開発されているが、石取出しバスケットに組込まれた丸ワイヤの直径を小さくする努力によっても、残念ながら、同様な成功を収めていない。実際に、丸ワイヤの最小有効直径は、約０．００７〜０．０１０インチ（約０．１７８〜０．２５４ｍｍ）に留まっている。丸ワイヤまたは平ワイヤを収容するあらゆるシースまたはカニューレの内部には大きい無駄空間があるので、有効ワイヤ直径に関するこの制限は、小径の有効な石回収器、より詳しくは、約１．７フレンチ（０．０２２インチすなわち０．５６ｍｍ）以下の外径（すなわち、ワイヤを収容するシースまたはカニューレの直径）をもつ回収器の開発を妨げている。
【０００５】
泌尿器科での使用にとって特に重要な小型回収装置の他の好ましい特徴は、石または結石を破砕して容易に除去できるようにするレーザファイバまたは流体砕石ワイヤ等のアクセサリ器具を収容できる尿管鏡のような小径内視鏡を用いて作業を行なう装置であることである。小型の内視鏡に使用できる一定空間および一定数のルーメン（管孔）は、内視鏡内のルーメン（単一または複数）の直径を増大させることなく内視鏡の既存のアクセサリチャネルを共有できる装置を作ることを有利にする。幾つかの小径回収装置は尿管鏡を通して導入できるが、ワイヤのサイズおよびデザインは、内部ルーメン（該内部ルーメンを通って、砕石手術を遂行するための器具のようなアクセサリ器具が回収装置のワークスペース内に導入できる）を設けることを妨げる。
【０００６】
（発明の開示）
体内の種々の部位から、石、結石、癒着、異物等の対象物と係合し、把持し、破砕し、除去し、取出しまたは回収する内視鏡に特に有効な例示の医用回収装置により、上記問題が解決されかつ技術的進歩が達成される。本発明の医用回収装置の開示された実施形態の各々は、細長部材を有し、該細長部材の遠位側部分の弾性把持部材は、細長部材の少なくとも一部を含む材料の連続体を形成する。細長部材の近位側部分は、把持部材および細長部材の遠位側部分を含む連続体と同じ材料または異なる材料で構成できる。弾性部材は、バスケットまたは鉗子のいずれかを形成する。
【０００７】
本発明の一実施形態では、個々の把持部材は、細長部材の遠位側部分の一端の回りに長手方向のスロットまたはスリットを設けることにより形成される。細長部材の遠位側部分は、中空カニューレまたは中実部材、好ましくは円筒状に形成できる。スロットは、細長部材の遠位側部分から、長手方向の細長スロットの形状に材料を除去することにより形成される。弾性把持部材は、細長部材の周囲で残りの材料により形成される。或いは、弾性把持部材は、細長部材の壁内に既に挿通（ｅｎｃａｓｅｄ）されている補強ワイヤ等の要素を露出させるべく材料を除去することにより形成される。把持部材は、該把持部材が回収装置（または回収装置をもたない場合には把持鉗子）の遠位端で相互連結されるときは、バスケットまたはスネアで構成するのが有利である。
【０００８】
従来のバスケット製造方法として、ソルダ接合、溶接、クリンプ、または別のシャフト部片へのバスケットワイヤの取付けがある。ワイヤまたは弾性把持部材を細長部材の遠位側部分と連続させることにより、バスケットワイヤの端部の結合部は有利に省略できる。このような結合部は非常に破損し易く、破損ワイヤが患者の体内に残される危険がある。薄壁カニューレまたはチューブから作られる本発明の回収バスケット、把持器または鉗子の他の長所は、大きい開ルーメンおよび小さい相対Ｏ．Ｄ．である。この大きい開放ルーメンは、回収装置が尿管鏡を通して挿入されると、砕石処置が可能になるという長所を有する。本発明は、回収装置の全体的外径を、ワイヤとシャフトとの間の結合部が外径および／またはルーメンの有効内径を増大する既存の回収装置または牽引装置の外径より非常に小さくできる点で従来技術に比べて特に優れている。尿管鏡およびレーザファイバまたは砕石レーザファイバと組合せて使用するには２〜３フレンチ（０．６６７〜１．０ｍｍ）が好ましいサイズであるが、本発明の回収装置は１フレンチ（０．３３ｍｍ）という小さい外径にすることができる。装置が小さければ小さいほど、体内のより深い位置に到達して、石および結石を捕捉しかつ回収できる。装置は、直径が小さいほど、患者の不快感を軽減できかつ患者の体内への装置の導入および操作中に組織を不意に傷付けてしまう危険を低減できることはいうまでもない。
【０００９】
回収装置を使用する場合には、目標対象物を視覚化できることが重要である。石または結石を回収する殆どの最小侵襲性手術に使用されている内視鏡は、一般に、治療部位まで付属装置を導入するための第二または第三アクセサリチャネルまたはルーメンを有している。尿管鏡のような小さい直径をもつ内視鏡は非常に細いアクセサリチャネルを有しており、該アクセサリチャネルを通して回収装置が供給される。本発明の長所は、大きい中央ルーメンを備えた管状設計により、装置の配置に使用されるガイドワイヤ等の手術に有効な付加器具、またはレーザワイヤまたは電気流体破砕ワイヤ等の石または結石を破砕する器具の導入を可能にする。装置のシャフトへのバスケットワイヤのソルダ接合および／または細い直径へのバスケットワイヤのコンパクト化を必要とする従来のバスケットまたは把持鉗子製造技術は、細いワークチャネル内に他の器具のための充分な付加余裕を残すことができない。内部ワーク領域内に器具を導入するには中央ルーメンが有効であるが、ソルダまたは他の材料でカニューレの端部を充填して、組織を傷付ける虞れがないチップを形成することを含む他の実施形態もある。
【００１０】
本発明の他の長所は、構造が比較的簡単なことである。金属カニューレまたは円筒部からなる装置は、カニューレ／円筒部を通る一連の長手方向スロットまたはスリットを設けて個々の弾性把持部材を形成することにより作ることができる。この方法により、把持部材を修正する場合を除き、完全に整合した把持部材が得られ、従って、バスケットまたは把持鉗子の組立てに通常要求される熟練手作業を省略できる。弾性把持部材を塑性変形または熱硬化させて、バスケットまたは鉗子を外方に延びた形状にすることにより、曲げ応力を有利に除去しかつ定置時に、拡大した装置を弛緩状態にすることができる。本発明の回収装置は、目標対象物を捕捉しかつ保持して患者から除去するための弾性把持部材を開閉させるのに、同軸状の外側シースまたは内視鏡等の外部拘束機構を使用できる。別の方法として、バスケットまたは把持鉗子を開閉させるためのアクチュエータ部材が装置のルーメン内に配置されるもの、または遠位端部分の側壁にスロットまたはスリットが１つのみ形成されたものがある。
【００１１】
本発明の他の実施形態では、回収装置は、補強ワイヤが挿通されたプラスチックチューブを備えた細長部材から形成される。これらのワイヤ（各ワイヤは、細長部材の遠位側部分の長さを延長する材料の連続体を形成する）は、ワイヤを相互連結するチューブの遠位側部分内に露出され、ここで、ワイヤは、次に、回収バスケットまたは把持鉗子を形成する弾性把持部材として形成される。
【００１２】
オペレータが石および結石等と経皮的に係合しおよび／または除去する能力に影響を与えるファクタとして、石を保持しかつ除去する器具の把持器部分の強度と、大きい石を破砕すると同時に、石の破砕に使用するエネルギから器具を保護する能力とがある。また、レーザまたは他の砕石装置を使用するには、慣用的に、石を処理するためのクラッド光ファイバケーブルを通すための大きい中央ルーメンを必要とする。３００または４００シリーズのステンレス鋼のような金属またはニチノールＴＭ等のニッケル−チタン合金で作られておりかつ中央ルーメンを形成する近位端まで後方に延びている金属シャフトを備えているバスケットまたは把持器は、患者の体内の石を取扱いかつ除去する強度を付与する。装置の近位端から把持器またはバスケットの遠位端まで延びかつ中央ルーメンを包囲する金属構造は、レーザファイバの欠陥から生じ得る誤方向照射されたレーザエネルギから内視鏡および周囲の組織を保護する。ファイバの傷のような欠陥によりレーザエネルギが内視鏡の側壁に向けられることがあると、器具が損傷を受けかつその機能が破壊される。細長部材の遠位側部分の金属構造、および近位側部分すなわちシャフトを含む被覆ワイヤ編組等の軽量で可撓性のある材料の使用により、患者の体内から石および結石を除去することに対するこれらの難問を解決する。
【００１３】
回収装置の細長部材すなわちシャフトの近位側部分に第二材料が使用される場合には、この第二材料は、その可撓性、コストおよび強度を勘案して選択される。第二材料で作られるシャフトは、把持部材を備えた細長部材の遠位側部分に取付けられ、多部分回収装置を形成する。本発明の回収装置は、同軸外側シースまたは内視鏡等の外部拘束機構を使用して、患者から除去すべき目標対象物を捕捉しかつ保持する弾性把持部材を開閉させる。別の方法として、装置のルーメン内に配置されるアクチュエータ部材によりバスケットまたは把持鉗子を開閉させる方法がある。
【００１４】
本発明の一実施形態では、回収装置は２つの部片、すなわち端から端まで延びている通路を備えた細長部材の近位側部分（すなわちシャフト）と、遠位側部分とで形成される。これらの部片は、互いに同軸状のそれぞれの通路を備えた装置を形成すべく取付けられ、これにより、シャフトの近位端から、バスケット、把持器または鉗子に近い領域まで回収装置の全体を通る中央の連続ルーメンを形成する。この中央ルーメンは、光ファイバワイヤまたは砕石ワイヤを、患者の体外でオペレータにより制御される供給源から、バスケット、把持器または鉗子内の対象物まで導くのに使用される。
【００１５】
（発明を実施するための最良の形態）
以下、添付図面に示す例を参照して、本発明の実施形態を説明する。
本発明の医用回収装置１０は、図１に示すように、遠位側部分３７および近位側部分２１を備えた細長部材１１を有している。遠位側部分３７は複数の把持部材１３を有し、該把持部材１３は、対象物を捕捉しかつ操作するためのワークスペースを形成するワークスペース空間２８を付与するように形成されている。細長円筒状部材１１の遠位側部分３７は、ステンレス鋼またはニッケル−チタン合金等の第一材料４０の連続体からなる。この連続体は、ソルダ接合、クリンプまたは他の何らかの方法で結合された２つ以上の別々の要素すなわち連結要素ではなく、単一の連続要素からなる。
【００１６】
図１〜図１８に示す実施形態では、第一材料の連続体は単一カニューレ６０すなわち中実ロッド６２からなり、該中空ロッド６２から、バスケット５４、把持鉗子２３またはスネア２６等の医用回収装置１０が形成される。丸いすなわち円筒状のカニューレすなわちロッドを使用するのが好ましいが、細長部材１１は多角形断面または他の非円形断面にすることもできる。第一材料の連続体４０は、弾性把持部材を形成する適当な弾性材料で形成するのが好ましい。曲げ応力を保有できかつその予成形された形状に弾性的に戻ることができる任意の弾性材料を使用できる。医用回収装置１０を作る材料としては金属が好ましく、最も好ましい金属は、ステンレス鋼、またはニチノール（ＮｉＴｉＴＭ）として市販されているニッケル−チタン合金等の超弾性特性をを有する合金である。好ましいステンレス鋼として３００シリーズがあり、他の材料は４００シリーズで形成できる。大きいサイズの装置には、充分な弾性係数を有する或るポリマー材料を使用できる。非常に薄い壁厚を有する最小装置（４フレンチ（１．３３ｍｍ）以下）には、ニチノールのような超弾性材料が好ましい。なぜならば、超弾性材料は、破断またはもつれに対して優れた抵抗性を有するからである。
【００１７】
細長部材の遠位側部分３７から弾性把持部材１３を形成する好ましい方法は、弾性把持部材１３同士の間にスロット、スリット、開領域または空間を創出することにより細長部材１１の材料を除去することである。図示の実施形態では、４つの弾性把持部材１３は、細長部材１１、より詳しくはカニューレ６０の遠位側部分３７の壁１６を通るスロット１５を形成することによりカニューレ６０から形成される。
【００１８】
図２はカニューレ６０の側面図であり、弾性把持部材を整形する前の細長部材１１の遠位側部分３７を示すものである。図４は、図２の装置の４−４線に沿う断面図である。スロット１５（スロットの数は、所望の弾性把持部材１３の数に等しい）が、細長部材１１の壁１６に形成されている。図示の実施形態におけるように、中空金属カニューレ６０が使用されるとき、弾性把持部材１３同士の間の不要な材料が、標準ＥＤＭワイヤマシンまたはレーザ等のカッティング手段により除去される。他の方法として、ウォータジェット、機械加工または化学エッチングがある。ＥＤＭワイヤマシンが使用されるとき、連続ＥＤＭワイヤ用のパイロット孔が、細長部材１１を貫通してドリル穿孔される。カッティングワイヤまたはレーザの直径は、スロット１５の幅、従って弾性把持部材１３の幅、厚さおよび／または直径を決定する。カニューレにスロットをカッティングする他の方法として、ロッドを挿入し、次にレーザ（または同様な能力をもつ他のカッティング器具）を設定して、所定深さのカッティングを行なう（カッティングがカニューレ６０の反対側まで行なわれることは、挿入されたロッドにより防止される）。更に別の方法は、特に、装置をプラスチックから作る場合に、細長部材１１の初期製造時にスロット、スペースまたは開口を形成することである。例示の実施形態では、スロット１５は、把持部材１３の近位端の終端部に遠位側部分３７の近位端を有する近位側閉円筒部１９のような遠位側閉円筒部５５を残して、細長部材１１の遠位端２０の手前に終端している。遠位側閉円筒部５５は、弾性把持部材１３の遠位端４１を結合する手段を形成し、ソルダ接合またはクリンプ具のような別体の連結具を不要にする。
【００１９】
長手方向スロット１５が最初に形成された後、弾性把持部材１３は、細長部材１１の長手方向軸線４３と本質的に平行であるコンパクトな形状１７を有している。カニューレ６０の実施形態では、このコンパクトな形状は、図４に示すように、コンパクトな形状すなわち圧縮された形状にある間は、カニューレの元の最大ルーメンサイズを有しかつ回収装置１０の全直径を本質的に増大させない細長部材１１を作る。図１に戻って説明すると、バスケット５４は、個々の弾性把持部材１３を外方に突出した第二拡大形状１８に塑性変形させることにより形成され、これにより、外方に突出した把持部材１３同士の間に、結石を捕捉して回収しまたは操作するためのワークスペース空間２８が形成される。把持部材１３は対象物を捕捉する開領域を形成する所与の任意形状、例えば、図１に示すような弧状形状、または図１７の実施形態に示すように弾性把持部材１３に屈曲部６１を設けることにより折曲げ形状にすることができる。
【００２０】
引続き図１を参照して、本発明の回収装置１０をステンレス鋼ではなくニチノールで作る場合には、スロット１５をカッティングしかつ拡大形状１８を保持するマンドレルまたは固定具を用いて、弾性把持部材１３を拡大形状１８に形成する。回収装置１０は、次に、拡大形状にヒートセットすなわち「トレーニング」され、これにより弾性把持部材１３の曲げ応力が除去される。例えば、完成された回収装置１０のヒートセッティング温度は５００℃以上にすることができる。材料が、可鍛性を有するマルテンサイト状態から形状記憶性を有するオーステナイト状態に変化する変態温度は、弾性把持部材１３がそれらの形状を保持しかつ回収装置として機能するのに充分な弾性を保有するように、装置の使用温度より低くなくてはならない。この温度は、室温例えば１０℃以下に設定するか、或いは回収装置がマルテンサイト状態のまま外側シース内に容易に装填できるように、室温と体温との間の温度に設定することができる。ニチノールに屈曲部を形成する他の方法は、ＰＣＴ出願ＷＯ ００／３３９０９に開示された冷間加工法として知られている方法で材料を塑性変形することである。ニチノールには、当該屈曲部に永久屈曲を生じさせる局部相が形成されるように機械的に過大応力が加えられる。
【００２１】
回収バスケット５４を開閉させるため、図１に示すように、同軸外側シースのような外部拘束機構１４が使用される。装置の全体サイズを最小にすることが重要である場合には、円筒状細長部材１１上での軸線方向移動を可能にする最小シース１４を選択することが本質的に重要である。細長部材１１と外部拘束機構１４との間の摩擦を低減させるのに有効なことは、回収装置１０のシャフト６３の外表面にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような潤滑性材料の薄層３５を付加することである。
【００２２】
図１２は、図１の装置が結石２４を捕捉した閉位置３０にあるところを示す側面図である。結石２４または他の対象物が存在しないときは、実質的に閉じた位置３０は、図２のコンパクト位置と本質的に同じになるであろう。外部拘束機構１４が弾性把持部材１３上で前進されると、該弾性把持部材１３が、これらの近位端から、圧縮されたワークスペース空間２８内に結石を確実に固定するまで、弾性変形されかつ半径方向に圧縮される。所望ならば、次に、回収装置１０および回収された対象物２４を一緒に身体から取出すことができる。
【００２３】
図３は、図１の回収装置１０の他の実施形態を示す側面図であり、この実施形態は、コンパクト形状１７をなす弾性把持部材１３を備えた１組の把持鉗子２３を有している。把持鉗子２３は、スロット１５が細長部材１１の遠位端２０まで延びている点を除き、図１の装置と本質的に同様に製造される。バスケットの製造と同様に、弾性把持部材１３は、図７に示すように、患者内から対象物を受入れるための開位置１８に、塑性変形すなわちヒートセットされる。対象物の捕捉および保持を容易にするため、弾性把持部材の遠位チップ３６は内方に湾曲している。弾性把持部材１３は、外部拘束機構１４が図１のバスケット５４と同様にして前進されると、目標対象物上に閉じられる。
【００２４】
図８には、図１の回収装置１０を、尿管鏡４４と組合せて如何に使用するかが示されている。尿路内の結石を回収するのに標準尿管鏡４４が一般的に使用されており、該尿管鏡４４は、目標が見えるようにすべく一連のレンズまたは光ファイバに連結された光学レンズ４５と、照明用光源５３と、器具を導入しおよび／または流体を通すための少なくとも１つのアクセサリチャネル４６とを有している。一般的な尿管鏡のアクセサリチャネル４６は、２．０フレンチ（０．６６７ｍｍ）から少なくとも６フレンチ（２ｍｍ）までの範囲内にある。約３フレンチ（１ｍｍ）の外径をもつ図示の実施形態には、３．４フレンチ（１．１３３ｍｍ）のアクセサリチャネルを使用できる。圧縮されたバスケット５４すなわち円筒状細長部材１１の外径は約２．５フレンチ（０．８３３ｍｍ）であり、直径約２フレンチ（０．６６ｍｍ）の通路１２を有している。通路すなわちルーメン１２は、クラッディングを除き、直径約２００ミクロンの標準レーザ砕石ワイヤを収容できる。レーザは、結石２４にエネルギを供給して、該結石を、尿管を通ることができまたは装置の通路１２を通って回収できる小片に破砕する。小サイズの回収装置１０を使用すると内視鏡を有利に通すことができるが、特に、大きい中央ルーメンが望まれる身体内の広範囲の回収用途に、本発明の９フレンチ（３ｍｍ）以上の大きいバスケットすなわち鉗子を使用できる。
【００２５】
カニューレから回収装置１０を形成することの他の利益は、弾性把持部材の弧状断面形状が得られることである（図４および図６参照）。弧状断面形状をもつ弾性把持部材および平らなまたはバー状の断面形状をもつ同サイズおよび同材料の部材を考慮するとき、個々の弧状断面形状をもつ弾性把持部材は、目標対象物に対して２５％以上大きい内向きの力を加えられることが経験的に証明されている。この実証された構造の長所は、その優れた強度により、建築構造においてガーダ（桁）設計として使用されているＩ型梁の長所と同じである。
【００２６】
カニューレから作られることに加え、本発明のバスケットおよび把持鉗子は中実細長部材から作ることができる。図５は、中実部材から形成されかつクサビ状弾性把持部材を備えた他の実施形態を示す、図３の５−５線に沿う円筒状細長部材１１の断面図である。図示のクサビ状把持部材は、金属カニューレから作られる実施形態と本質的に同じ方法で、細長部材を通る２つのスロットを設けることにより形成できる。クサビ状把持部材から作られたバスケットおよび把持器は、これらの標準の丸ワイヤまたは平ワイヤの直径より小さい直径に有利に圧縮され、かつ本件出願人の所有するＢａｇｌｅｙ等の「クサビ状ワイヤを有する最小侵襲性回収装置（Ｍｉｎｉｍａｌｌｙ Ｉｎｖａｓｉｖｅ Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ Ｗｅｄｇｅ−Ｓｈａｐｅｄ Ｗｉｒｅｓ）」という名称に係る米国特許第６，２０３，５５２号（該米国特許は本願に援用する）において更に説明されている。
【００２７】
図６は、装置が中実部材６２から形成されておりかつ弾性把持部材１３が本質的に弧状である他の実施形態を近位側から見た断面図である。装置は、中実細長部材の遠位端２０内に中央ボア２２を、少なくとも弾性把持部材の近位端が存在する位置の近くまで形成することにより作られる。次に、スロット１５が形成されて、コンパクト形状１７の把持鉗子が作られ、次に、これらの把持鉗子は、図７の実施形態と同様にして拡大形状１８に形成される。図６の実施形態の弧状把持部材は、カニューレから形成した場合と同じ全体的形状を有するが、中央ボアは、通常は、弾性把持部材の近位端を実質的に超えないように延びている。一般に、中実円筒状素材から作られる把持器およびバスケットは、中央ルーメンを備えていない中実シャフトすなわち近位側部分２１を有し、従って、付加器具または装置を収容することはできない。
【００２８】
図１〜図８に示す実施形態は、４本の弾性把持部材を有する回収装置を開示するが、２〜８本の把持部材を備えた回収装置も可能である。図９は、単一のスロットをカッティングすることにより形成された２本の弾性把持部材１３を備えた、図１の回収装置の別の実施形態を示す斜視図である。この形式の回収装置は、カテーテル、ペースメーカのリード線等の細長い異物対象物５２を回収するスネアとして特に有効である。
【００２９】
図１３は、３つのスロット１５により形成された３本の弾性把持部材１３を備えた、図１の回収装置の、拡大されていない別の実施形態を示す断面図である。この特定実施形態では、３つのスロット４７；４８、４９；５０、５１を形成する通路は、断面で見て仮想三角形を形成している。この説明において、「スロット」とはカニューレ壁を通る単一の長手方向開口をいい、これに対し「通路」とは、カニューレの異なる２つのスロットを通る仮想線をいい、如何にスロットが形成されるかを示す。従って、単一のスロットは、２つの異なる参照番号（例えば、４８、４９および５０、５１）を有する。第一スロット４７は細長円筒状部材を通って形成されており、得られる出口スロット４８は、第一入口スロット４７に対して円筒の周囲に沿って１２０°の位置を占める（偶数本の把持部材を備えた回収装置のように直径方向に対向するのではない）。第三スロット５０を形成するため第二入口スロット４９が形成され、これにより、該第二入口スロット４９または第二出口スロット５１が、既に形成されている第一入口スロット４７または第一出口スロット４８と同じになる。例えば、第二通路４９−５１は、ＥＤＭワイヤが、第二入口スロット４９／第一出口スロット４８から１２０°隔て、かつ第一入口スロット４７から１２０°隔てた第二出口スロット５１を形成するように、第一出口スロット４８を通ってプレカットできる。均一な態様で縁部を仕上げるため、第一入口スロットを通り、第二出口スロットを通るオプションとしての第三入口スロット５０を作ることができるが、これらの２つのスロットは既に形成されている。この方法は３本の把持部材を備えた回収装置に限定されるものではない。例えば、５本の把持部材を備えた装置は、スロットを円筒部の周囲に沿って７２°の間隔を隔てて形成し、スロットが仮想五角形を形成するようにする必要がある。奇数のスロットを形成する他の方法はロッドを挿入する上記技術であり、スロットは、単一カットで形成される２つのスロットとは異なり、所望の間隔でカットされる。
【００３０】
図１４は、８本の弾性把持部材１３を備えた、図１の回収装置１０の拡大された別の実施形態を示す断面図である。このようなバスケットは、小さい対象物を捕捉するのに有利である。
【００３１】
図１０は、遠位端２０がソルダ接合されている構成をなす、図１の回収装置の別の実施形態を示す側面図である。先端部内のソルダ接合部２７は研削および／または研摩により仕上げられる。研摩された先端部は、装置の使用中にデリケートな組織を傷付けることを防止する。遠位端が閉じられていると、捕捉した結石を処理すべくレーザファイバまたは他の器具をルーメンに通して供給することを妨げない。しかしながら、開いた遠位端は、器具をガイドワイヤを介して供給する能力が要求される場合に有効である。
【００３２】
図１１は図１の回収装置のバスケットの別の回収バスケット５４を示す側面図であり、この実施形態では、弾性把持部材１３の遠位端４１を相互連結する遠位側円筒部５５（カニューレ６０の完全部分）ではなく、ソルダ接合部２７等のファスナ５７が使用される。本願明細書で使用するとき、用語「ファスナ」５７は、キャップ、クリンプ、バンド、溶接（スポット溶接を含む）または接着等の、弾性把持部材を結合するための良く知られたあらゆる方法を含む。弾性把持部材１３を結合するこの方法は、回収バスケット６９を形成する別の方法を提供し、この方法により、細長部材１１は図３に示した把持鉗子２３の実施形態と同様にカットできる。
【００３３】
図１５および図１６は本発明の他の好ましい実施形態を示し、この実施形態では、回収装置１０の弾性把持部材１３は、螺旋状の医用回収バスケット１０を作るべく構成されている。図１５は、螺旋状スロット１５を備えた拡大されていない４ワイヤ螺旋バスケット５４を示す側面図である。スロット１５は図１の実施形態と同様な方法で形成でき、相違点は、カッティング手段またはカニューレ６０自体を回転させて、カニューレ６０の周囲に旋回する螺旋スロット１５を形成することである。この製造方法は中実ワイヤを用いる方法にも適用できる。図１６は図１５の医用回収装置を示す側面図である。非螺旋状の実施形態と同様に、弾性把持部材１３は、手により拡大形状１８に形成され、この状態では把持部材１３は弛緩した無応力状態にある。
【００３４】
図１７および図１８は図１の回収装置１０の別の実施形態を示す斜視図であり、この実施形態は、結石２４を受入れかつ把持するバスケットを開閉するための、外部拘束機構ではないアクチュエータ部材２９を有している。図１７において、把持部材１３は、ワークスペース２８内に結石２４を受入れるべく充分に開かれている。図１８は図１６の回収装置１０を示す斜視図であり、この状態では、アクチュエータ部材２９が完全に前進されて、遠位端２０を遠位側に押圧しかつ弾性把持部材１３が結石２４上に確実に閉じられる。アクチュエータ部材２９の遠位端４２は、装置１０の遠位端２０にソルダ接合されるか、取付けられる。拡大されていない装置が内視鏡または導入器のシース内に収容されている間、アクチュエータ部材はその完全に前進された位置にある。把持部材１３が露出されると、アクチュエータ部材２９を後方に引っ張ることによりバスケット５４が開いた拡大形状１８に操作され、アクチュエータ部材はこの位置にロックされる。バスケットを閉じるには、アクチュエータ部材２９を、実質的な閉位置３０まで完全に前進させ、これにより結石２４が捕捉される。結石２４を身体から取出す間に結石が不意に外れてしまうことを防止するため、アクチュエータ部材２９は、ハブまたは他の良く知られた手段をロックすることにより、装置の近位端３８の所定位置にロックされる。
【００３５】
アクチュエータ部材は結石を受入れるのに利用できるワークスペース空間２８のサイズを幾分制限するが、アクチュエータ部材は外側シースが省略されており、これにより、回収装置は、同径の回収バスケット５４を備えた同軸型装置のものより小さいルーメンを占めまたはより制限された空間に到達することができる。小径のアクチュエータ部材は、付加器具のためのルーメン内の空間での使用を可能にするか、この目的のために第二ルーメンを細長部材１１内に確保することができる。アクチュエータ部材２９は、前進中に、ロッドが横方向に大きく撓むことなく弾性把持部材を閉じることができる充分な剛性を有するものでなくてはならない。カニューレ６０に対するアクチュエータ部材の位置によって、バスケットの開閉が制御されるので、弾性把持部材１３は、他の実施形態と同様に拡大された形状にあるとき、またはコンパクト形状にあるときは弛緩した無応力状態にすることができる。後者の場合、カニューレ６０に対してアクチュエータ部材２９を引出すとバスケットが拡大形状１８に開き、一方、アクチュエータ部材を前進させると弾性部材１３は弛緩したコンパクト形状１７に戻る。
【００３６】
図１９〜図２１には、本発明の回収装置１０の他の好ましい実施形態が示されており、この実施形態では、弾性把持部材１３を形成する第一材料４０の連続体は、把持部材１３より近位側の細長部材１１の遠位側部分３７で他の材料６６と相互連結される複数の補強ワイヤ３１で形成できる。図示の実施形態では、回収装置１０はプラスチックチューブ３２を有し、該プラスチックチューブ３２は、この壁１６内に挿通された平らな弾性金属またはプラスチック補強ワイヤ３１を備えている。細長部材１１の遠位側部分３７のプラスチックチューブ３２の一部を除去することにより、露出された補強ワイヤ３１は、これらが拡大形状１８に形成された後に弾性把持部材１３として機能する。
【００３７】
図１９には、弾性把持部材１３が平らな補強ワイヤ３１であり、該補強ワイヤ３１が、螺旋状の編みパターン３３を有すると同時にプラスチックチューブ３２内に挿通された構成の回収バスケット１０が示されている。弾性把持部材１３は、これらがプラスチックチューブ３２の遠位端５６を出るときに方向変換されるか、真直にされ、或いは螺旋編組３３の本来の輪郭に倣うことができる。幾つかの補強ワイヤ３１をこれらがチューブ３２を出るチューブの遠位端５６で切り詰めることにより、露出した補強ワイヤ３１よりも弾性の小さい把持部材１３にすることができる。８本の編組ワイヤを備えた補強チューブの一例では、一方向の全ての螺旋状ワイヤ（例えば、時計回り方向の螺旋状ワイヤ）は、４本の部材による螺旋状バスケットを形成すべく他の方向に旋回する４本の露出ワイヤを残して切り詰めることができる。遠位端４１は、キャップ３４等のファスナ５７または他の良く知られた手段により結合できる。回収バスケット５４を作る他の方法は、図１の遠位側円筒部５５と同様に、遠位端で元のプラスチックチューブ３２の一部を残して、弾性把持部材１３の遠位端４１を相互連結する方法である。
【００３８】
図２０には本発明の他の好ましい実施形態が示されており、この実施形態では、補強ワイヤ３１は、螺旋状に巻回されるのではなく、細長部材１１の長手方向軸線４３と整合している。この形式のバスケットは、通常、ワイヤがプラスチックチューブ３２の遠位端を出るときに、ワイヤの方向変換または切詰めを必要としない。
【００３９】
図２１には図１８および図１９の装置の一実施形態が示されており、この実施形態では、固定されない弾性把持部材が把持鉗子２３を有している。弾性把持部材１３の遠位端４１は、目標対象物の捕捉および把持を容易にするため内方に曲げられている。
【００４０】
図２２および図２３には図１の装置の他の実施形態が示されており、この実施形態では、細長部材１１の遠位側部分３７および近位側部分２１は、結合部５９で連結された別部材として形成されている。
【００４１】
図２４および図２５に示すように、遠位側部分３７とシャフト６３との間の結合部５９は、長手方向軸線４３に沿う同軸状整合関係をなして、第一通路１２（遠位側部分の）および第二通路６４（シャフト６３の）を保持している。第一および第二通路１２、６４の同軸状整合は、シャフト６３の近位端から装置全体１０をを通って把持部材１３に隣接する把持領域２８内に延びている連続ルーメン６５を形成している。シャフト６３は、ボア７９を形成する中空編組平ワイヤ導管７１からなる平ワイヤ編組チューブであり、該チューブは、ＨＶ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社（Ｔｒｅｎｔｏｎ、ジョージア州）の製造に係るポリイミドのような潤滑性材料が含浸されている。シャフト６３は、Ｌｏｃｔｉｔｅ Ｃｏｒｐ．社のＨｅｎｋｅｌ ディビジョン（Ｒｏｃｋｙ Ｈｉｌｌ、コネチカット州）の製造に係るＬＯＣＴＩＴＥ ４０１４ＴＭのようなエポキシ７３により細長円筒状部材１１に保持されている。
【００４２】
図２５に示すように、ポリイミドはワイヤ編組７１に含浸され、内側シース７０および外側シース７２を形成している。内側シース７０は第二通路６４に隣接しかつ該第二通路６４を形成している。平ワイヤ金属編組７１は、好ましくは、優れた強度および可撓性が得られるように導管に編組された平らなステンレス鋼ワイヤのような金属ワイヤから作るのが好ましい。導管型編組７１は第二通路６４を包囲する。編組ワイヤ７１が張力が付与された状態で配置されると導管は収縮し、これにより、さもなくばシャフト６３を遠位側部分３７から分離する傾向を有する軸線方向の力が、また、遠位側部分３７上への編組７１の収縮を増大させる傾向を有する。
【００４３】
引続き図２５を参照すると、遠位側部分３７は、肩部８１と、遠位側部分３７の近位端に隣接する小さい外径７４の段部７８とを形成すべく機械加工される。シャフト６３はまた、遠位端に隣接する内側シース７０の一部を除去しかつボア７９に沿う大きい内径７５の領域を形成すべく機械加工して、平ワイヤ金属編組７１を第二通路６４に露出させることもできる。
【００４４】
引続き図２４および図２５を参照すると、結合部５９を形成するため、遠位側部分３７の近位端がシャフト６３の遠位端内に挿入される。遠位側部分３７の小さい外径７４およびシャフト６３の内径７５は互いにほぼ等しい。シャフト６３の編組７１は、遠位側部分３７の段部７８を包囲しかつ該段部７８に結合される。エポキシ７３のような接着剤は強力な接合を形成して、両部片３７、６３が引き離されることを防止する。引っ張られると、編組７１が段部７８上に収縮することにより遠位側部分３７を把持する。また図２３を参照すると、連続ルーメン６５を形成するための第一ルーメン１２と第二ルーメン６４との間の同軸状関係、および段部７８での遠位側部分３７の外径への縮小は、結合部５９で細長部材１１の外径７６を実質的に増大させることなく、遠位側部分３７をシャフト６３内に同軸状に嵌合することを可能にする。また、中央ルーメン６５の直径は結合部５９により影響を受けないので、最小外径７６および最大内径７７を維持する装置１０を形成する。好ましい実施形態では、外径７６は約３フレンチ（１ｍｍ）、および内径７７は、当業界で「スリムラインクラッディング」と呼ばれている最小クラッディングをもつ０．０３６５ｍｍまでのクラッディングを備えた少なくとも０．０２５ｍｍの光ファイバケーブル２５を受入れることができる。
【００４５】
引続き図２４および図２５を参照すると、シャフト６３は、更に、ポリイミド等の潤滑性材料からなる外側シース７２を有している。外側シース７２は、金属編組７１を覆いかつ保護し、スコープ４４（図８）内または外側シース１４（図７、図８および図１４）内のアクセサリチャネル４６に沿ってシャフト６３を移動させる摩擦を低減させる。シャフト６３の第二通路は、保持部材１１の把持時に結石２４を処理するレーザ、超音波または他のアクセサリ器具２５の使用にとって厳格なものであることを理解すべきである。金属編組７１は、該編組７１に細いステンレス鋼ワイヤを使用することにより、最小壁厚をもつステンレス鋼ワイヤの強度をシャフト６３に付与できる。
【００４６】
ここで図２６を参照すると本発明の一実施形態が示されており、該実施形態では、装置は、医用回収装置の技術分野で知られているハンドル８６を使用している。ハンドル８６は、外側拘束部材すなわちシース１４に取付けられた摺動部材８８を有している。摺動部材８８はハンドル本体９２に摺動可能に取付けられており、ハンドル本体９２に対して摺動部材８８を前進または後退させるのに、摺動部材８８からの突出部９０が使用される。ハンドル本体９２の表面に形成されたスロット９３は突出部９０を受入れておりかつハンドル本体９２に対する摺動部材８８の移動を制限する。突出部９０を操作することにより、細長部材に対してシース１４が移動され、保持部材をその閉じたコンパクトな形状１７（例えば図２に示す）から、その開いた拡大形状１８（例えば図１に示す）へと変形できることは理解されよう。
【００４７】
引続き図２６を参照すると、シャフト６３は摺動部材８８を通って延びており、かつ受入れアダプタ９４でハンドル本体９２に係止されている。受入れアダプタ９４には、軸線４３に沿ってオリフィス９５（図２７）が形成されている。オリフィスは、連続ルーメン６５と同軸状に整合しており、例えば、レーザ供給源９８に取付けられた光ファイバケーブル９６、２５をオリフィス内に挿入し、連続ルーメン６５に通して、レーザエネルギを、弾性把持部材１３により捕捉された石すなわち結石２４（図８）に指向させて該結石２４を破砕し、次に該結石を患者から取出すことができる。或いは、オリフィス９５と連通している連続ルーメン６５を使用して、超音波供給源１００から結石２４へと砕石ワイヤ９９を案内する。
【００４８】
本発明の回収装置１０は、好ましくは、使用前の慣用処置により殺菌できる医用材料で作るのが好ましい。慣用的に、回収装置１０は比較的安価な合成材料および金属材料で作られており、従って、装置１０は、再殺菌および再使用するのではなく、１回使用された後に廃棄できる。しかしながら、このような再使用も本発明の範囲内で考えられる。通路１２、６４は連続中央ルーメン６５を形成する軸線４３に沿って整合されると説明したが、本発明の装置はルーメン６５が直線に沿って配置されない場合にも使用することを意図している。通路１２、６４の同軸整合は、装置１０が操作されるときに必然的に維持される。従って、遠位側部分３７に取付けられたシャフト６３の強度および可撓性は本発明の重要な特徴である。
もちろん、これらのおよび他の詳細な構造は、本発明の回収装置１０を、遂行すべき特定の外科技術に適合させるべく変更できる。
【００４９】
以下の説明から、本発明の回収装置１０が種々の点で従来技術の装置に比べて特に優れていることが明らかになるであろう。最も重要なことは、本発明の装置（より詳しくは、その外側シース）の全体的外径を、既存の回収装置または抽出装置の外径に比べて非常に小さくできる点で、従来技術に比べて特に優れていることである。実際に、本発明の回収装置は、外径を１フレンチ（０．３３ｍｍ）程度に小さくできる。本発明の回収装置は、既存の装置が達成できるよりも非常に深い身体内の位置から、石、結石、癒着物、異物等を捕捉し、除去し、抽出しおよび／または回収できることが期待される。クサビ型の断面形状をもつワイヤから形成されたバスケット、把持器または他の係合手段は、この小さい直径にもかかわらず捩りおよび曲げに対して優れた抵抗を有し、かつ本発明の好ましい実施形態に見られるように、あたかも丸いワイヤのような螺旋形状に形成されかつ維持される。本発明により達成される小さい全体的直径により、使用中に患者を傷付ける危険も低減される。
【００５０】
前述のように、本発明の回収装置は、泌尿器系手術、胆管系手術、血管手術、および種々の体腔からの異物の回収手術を含む広範囲の手術に用途を見出すことが期待される。また、カニューレまたはチューブから形成される本発明の回収装置は、レーザファイバまたは他の治療器具を導入する能力が得られ、またはガイドワイヤ上で回収装置を供給して、体内での配置が容易に行なえる。
【００５１】
開示されていないとはいえ、回収装置１０の種々の要素の構造または組成の詳細は、これらの要素が開示した性能を遂行する上で必要な強度および可撓性を有するものである限り、本発明の長所を達成する上で厳格なものであるとは考えられない。このような構造のいかなる詳細を選択しても、それは、本発明の開示に基いて当業者がなし得るものであると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による医用回収装置を示す斜視図である。
【図２】
図１の装置が非拡大状態すなわちコンパクト状態にあるところを示す側面図である。
【図３】
把持鉗子を有する本発明の回収装置が他の実施形態が非拡大状態にあるところを示す側面図である。
【図４】
図２の４−４線に沿う、図２の装置の断面図である。
【図５】
中実部材から形成された図３の装置の他の実施形態の５−５線に沿う断面図であり、クサビ型弾性把持部材を示すものである。
【図６】
遠位端ボアを備えた中実部材から形成された図３の他の実施形態の６−６線に沿う断面図である。
【図７】
図３の装置が拡大状態にあるところを示す側面図である。
【図８】
結石の捕捉および破砕を行なうべく内視鏡に使用されている図１の装置を示す斜視図である。
【図９】
スネアを備えた本発明の回収装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】
装置の遠位端に中実チップが設けられている本発明の回収装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図１１】
装置の遠位端に中実チップが設けられている本発明の回収装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図１２】
結石を捕捉した閉位置にあるところを示す図１の装置の側面図である。
【図１３】
３本の弾性把持部材を有する本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図１４】
８本の把持部材を備えた本発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図１５】
装置が螺旋状回収バスケットを備えている本発明の更に別の実施形態を示す側面図である。
【図１６】
拡大状態にある図１５の装置を示す側面図である。
【図１７】
装置がアクチュエータ部材を備えている本発明の更に別の実施形態を示す斜視図である。
【図１８】
結石を把持した閉位置にある図１７の装置を示す斜視図である。
【図１９】
装置の弾性把持部材が、他の材料のチューブの壁内から露出されている一材料からなるストリップまたはワイヤを有している本発明の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２０】
装置の弾性把持部材が、他の材料のチューブの壁内から露出されている一材料からなるストリップまたはワイヤを有している本発明の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２１】
装置の弾性把持部材が、他の材料のチューブの壁内から露出されている一材料からなるストリップまたはワイヤを有している本発明の他の実施形態を示す斜視図である。
【図２２】
図１の装置が、細長部材の遠位側部分と近位側部分との間の結合部すなわちシャフトを備えている本発明の更に別の実施形態を示す斜視図である。
【図２３】
遠位側部分とシャフトとの間の結合部を示す図２２の装置を示す拡大部分側面図である。
【図２４】
図２３の２４−２４線に沿う図２２の装置の断面図である。
【図２５】
図２３の２５−２５線に沿う図２２の装置の縦断面図である。
【図２６】
ハンドルおよびレーザ装置または砕石器具に使用されている図１〜図２５の装置を示す概略図である。
【図２７】
図２６のハンドルを示す端面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004508129.tif 000036
2004508129.tif 000037
【国際調査報告】
2004508129.tif 000038
2004508129.tif 000039
2004508129.tif 000040