(57)【要約】本発明は、容器内に収容される食品を保存する容器と一致する真空蓋に関する。本発明の真空蓋(500)は、アクセス孔を備えた上面と、高さが異なる複数の隆起部材(514)と、容器弁(536)を覆う取外し可能な隆起部材(510)とを有している。容器弁(536)から真空引きすると、容器内の空気が容器から除去される。次に、容器は膜(526)によりシールされ、それにより、容器内の真空が保持される。
2004525040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸状の上面と、
この凸状の上面から上方に延びている複数の隆起部材と、を有し、
これらの隆起部材は、前記凸状の上面に隣接した平らなプラットホームを形成するために、高さが異なるものであり、
前記凸状の上面は、容器に係合する周縁部と関連していることを特徴とする再使用可能な真空蓋。
【請求項２】
前記凸状の上面は中央部分を有し、この中央部分に隣接した前記隆起部材の高さは、前記周縁部に隣接した前記隆起部材の高さよりも低い、請求項１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項３】
前記隆起部材の１つは真空弁を収容している、請求項１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項４】
前記真空弁を収容している１つの隆起部材は取外し可能である、請求項３記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項５】
前記隆起部材は中空である、請求項１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項６】
前記隆起部材は丸い、請求項１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項７】
凸状の上面と、
この凸状の上面から上方に延び、前記凸状の上面に隣接した平らなプラットホームを形成するために高さが異なっている複数の隆起部材と、
容器に係合する周縁部と、を有し、
前記凸状の上面は中央部分を有し、この中央部分に隣接した前記隆起部材の高さは、前記周縁部に隣接した前記隆起部材の高さよりも低く、
前記隆起部材の１つは真空弁を収容していることを特徴とする真空蓋。
【請求項８】
前記真空弁を収容している１つの隆起部材は取外し可能である、請求項７記載の真空蓋。
【請求項９】
前記隆起部材は中空である、請求項８記載の真空蓋。
【請求項１０】
前記隆起部材は丸い、請求項８記載の真空蓋。
【請求項１１】
前記隆起部材の少なくとも幾つかは、高さが異なる側壁を有する、請求項１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項１２】
前記隆起部材の少なくとも幾つかは、高さが異なる側壁を有する、請求項８記載の真空蓋。
【請求項１３】
前記隆起部材は、形状が円筒形であり、前記隆起部材の少なくとも幾つかは、高さが異なる側壁を有する、請求項１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項１４】
前記隆起部材は、形状が円筒形であり、前記隆起部材の少なくとも幾つかは、高さが異なる側壁を有する、請求項８記載の真空蓋。
【請求項１５】
前記上面は中央部分を有し、前記隆起部材の高さは、前記中央部分からの前記隆起部材の半径方向距離が増大するにつれて増大する、請求項１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項１６】
前記上面は中央部分を有し、前記隆起部材の高さは、前記中央部分からの隆起部材の半径方向距離が増大するにつれて増大する、請求項８記載の真空蓋。
【請求項１７】
容器を覆う蓋用の真空弁であって、
蓋に移動可能に連結された隆起部材と、
この隆起部材を貫いて形成された第１アクセスポートと、
前記蓋を貫いて形成された第２容器アクセスポートと、
この第２容器アクセスポートをシールする第１位置と、前記第２容器アクセスポートを開放する第２位置とを有する弁膜とを有し、
前記隆起部材は、前記弁膜を収容し、
前記隆起部材は、前記弁部材を第１位置から押しのけて前記弁部材と前記第２容器アクセスポートとの間のシールを開くために、前記隆起部材を前記蓋に対して回転させたときに前記弁部材に係合することができる延長部を備えていることを特徴とする真空弁。
【請求項１８】
前記弁膜は、それを押しのけるために前記延長部が係合可能な直立部材を有する、請求項１７記載の真空弁。
【請求項１９】
前記弁膜は、それから延びる複数の直立タブを有する、請求項１７記載の真空弁。
【請求項２０】
前記弁膜は、それから延びる複数の直立タブのリングを有する、請求項１７記載の真空弁。
【請求項２１】
前記蓋は、凸状の上面と、この凸状の上面から上方に延びている複数の追加の隆起部材と、を有し、
この追加の隆起部材は、前記凸状の上面に隣接した平らなプラットホームを形成するために、高さが異なるものであり、
前記凸状の上面は、容器に係合する周縁部と関連している、請求項１７記載の真空弁。
【請求項２２】
前記蓋は、凸状の上面と、この凸状の上面から上方に延び、前記凸状の上面に隣接した平らなプラットホームを形成するために高さが異なる複数の追加の隆起部材と、
容器に係合する周縁部と、を有し、
前記凸状の上面は中央部分を有し、この中央部分に隣接した前記追加の隆起部材の高さは、前記周縁部に隣接した前記追加の隆起部材の高さよりも低い、請求項１７記載の真空弁。
【請求項２３】
容器を覆う蓋用の真空弁であって、
蓋に対して移動可能に連結されたハウジング部材と、
このハウジング部材を貫いて形成された第１アクセスポートと、
前記蓋を貫いて形成された第２容器アクセスポートと、
前記第２容器アクセスポートをシールする第１位置と、前記第２容器アクセスポートを開放する第２位置とを有する弁膜と、を有し、
前記ハウジング部材は、前記弁膜を収容し、
前記ハウジング部材は、前記弁部材を第１位置から押しのけて前記弁部材と第２容器アクセスポートとの間のシールを開くために、前記ハウジング部材を蓋に対して回転させたときに前記弁部材と係合することができる延長部を備えていることを特徴とする真空弁。
【請求項２４】
前記弁膜は、それを押しのけるために前記延長部が係合する直立部材を有する、請求項２３記載の真空弁。
【請求項２５】
前記弁膜は、それから延びている複数の直立タブを有する、請求項２３記載の真空弁。
【請求項２６】
前記弁膜は、それから延びている複数の直立タブのリングを有する、請求項２３記載の真空弁。
【請求項２７】
前記蓋は、凸状の上面と、この凸状の上面から上方に延びている複数の隆起部材とを有し、
これらの隆起部材は、前記凸状の上面に隣接した平らなプラットホームを形成するために、高さが異なるものであり、
前記凸状の上面は、容器に係合する周縁部と関連している、請求項２３記載の真空弁。
【請求項２８】
前記蓋は、凸状の上面と、この凸状の上面から上方に延び、前記上面に隣接した平らなプラットホームを形成するために高さが異なる複数の追加の隆起部材と、
容器に係合する周縁部と、を有し、
前記凸状の上面は、中央部分を有し、この中央部分に隣接した隆起部材の高さは、前記周縁部に隣接した隆起部材の高さよりも低い、請求項１７記載の真空弁。
【請求項２９】
前記弁膜は、弁ステムと、この弁ステムから延びる弁ストッパとを備え、
前記弁ステムは、前記第２容器アクセスポート内に配置され、前記弁ストッパは、前記弁ステムを前記第２容器アクセスポート内に保持する、請求項１７記載の真空弁。
【請求項３０】
前記弁膜は、弁ステムと、この弁ステムから延びている弁ストッパとを備え、
前記弁ステムは、前記第２容器アクセスポート内に配置され、前記弁ストッパは、前記弁ステムを前記第２容器アクセスポート内に保持する、請求項２３記載の真空弁。
【請求項３１】
アクセス孔を備えた上面と、
前記アクセス孔の近くで前記上面と連結された容器弁と、
前記上面と連結され且つ前記アクセス孔を覆う、取外し可能な隆起部材と、を有することを特徴とする再使用可能な真空蓋。
【請求項３２】
前記容器弁は、膜ストッパに連結された膜を有する、請求項３１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項３３】
前記膜は膜ステムに連結されている、請求項３２記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項３４】
前記膜はカップ形状を有する、請求項３３記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項３５】
前記膜はディスク形状を有する、請求項３３記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項３６】
更に、底面を有し、
前記アクセス孔は、前記上面に近接した上端部と、前記底面に近接した下端部とを有し、
前記膜ステムは、第１端部及び第２端部を有し、
前記膜ステムは、その第１端部が前記アクセス孔の上端部に近接し且つその第２端部が前記アクセス孔の下端部に近接するように前記アクセス孔を貫いている、請求項３３記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項３７】
前記膜は、前記膜ステムの第１端部に連結され、前記膜ストッパは、前記膜ステムの第２端部と連結されている、請求項３６記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項３８】
前記取外し可能な隆起部材は、真空アクセスポートを有する、請求項３１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項３９】
前記蓋は蓋周辺部を含む、請求項３１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項４０】
前記取外し可能な隆起部材の上面及び前記蓋周辺部は、容器支持面を形成する、請求項３９記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項４１】
前記取外し可能な隆起部材は、ほぼディスク形状である、請求項３１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項４２】
更に、高さが異なる複数の隆起固定部材を有する、請求項３１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項４３】
前記隆起部材の上面及び前記取外し可能な隆起部材の上方面は、容器支持面を形成する、請求項４２記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項４４】
前記隆起固定部材は、ほぼディスク形状である、請求項４２記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項４５】
前記隆起部材の端部は細長い隆起部を有する、請求項４２記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項４６】
アクセス孔を含む上面と、
高さが異なる複数の隆起部材と、を有し、前記隆起部材の各々は、前記上面から延びるより上の面を有し、
高さが異なる複数の隆起部材の１つが、前記上面から延びている取外し可能な隆起部材であり、
前記取外し可能な隆起部材は、真空ポートを含み、
更に、前記アクセス孔に近接して前記上面と連結された容器弁を有し、前記取外し可能な隆起部材は、前記容器弁を覆い、前記真空ポートは、前記取外し可能な隆起部材を通して前記容器弁にアクセスを行うことを特徴とする再使用可能な真空蓋。
【請求項４７】
前記容器弁は膜を含み、この膜は、膜溝によって分離された複数の膜翼を有する、請求項４６記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項４８】
更に、前記蓋が係合する容器を含む、請求項１記載の再使用可能な真空蓋。
【請求項４９】
更に、前記蓋が係合する容器を含む、請求項７記載の真空蓋。
【請求項５０】
更に、前記蓋が係合する容器を含む、請求項１２記載の真空蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２００１年２月２３日に出願した「再使用可能な真空蓋」と題する米国仮特許出願第６０／２７１，１１９号に基く優先権を主張しており、かかる米国仮特許出願を援用する。
本発明は、概略的には、真空蓋に関し、より詳しくは、収容された食品を保存する容器に適合する真空蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空包装食品は、食品の鮮度及び香りを、慣用の収容方法で包装された食品よりも３〜５倍長持ちさせる。この改善は、真空にした結果、食品との相互作用に利用し得る酸素の量が減少することによる。かくして、成長するのに酸素を必要とするバクテリア及び酵母等の微生物が与える影響は、慣用の方法を用いて収容された食品よりも真空中に収容された食品の方が小さい。また、冷凍された真空包装食品は、食品を脱水させる冷えた乾燥空気が殆ど存在しないため、冷凍焼けによる影響を受けにくい。
慣用の包装方法を用いて包装された食品に同伴する余分な空気は、包装された食品に種々の効果を及ぼす。例えば、乾燥食品は、その周りの空気から水分を吸収するので、ふやけたものになってしまう。また、含水食品を慣用の方法を用いて包装すると、空気が含水食品から水分を吸収してしまうので、含水食品は乾燥してしまう。
【０００３】
乾燥食品の一例として砂糖がある。砂糖が空気から水分を吸収できる仕方で収容されると、砂糖は硬化して固形ブロックになる。このようなブロックは、少なくとも魅力的なものではない。また、単一ブロックの形態をなす１ポンドの砂糖は、使用するのに非常に困難である。砂糖が真空中に包装されれば、砂糖が周りの空気から水分を吸収することはない。かくして、砂糖は顆粒状に維持され、固形ブロックになることはない。
含水食品の一例としてパンがある。パンが周りの空気に曝される仕方で収容されると、パンは乾燥して、皮の部分が堅くなってしまう。しかしながら、パンが真空包装容器内に収容されれば、周りの空気がパンの水分を吸収することはない。かくして、パンは、適正量の水分を保持して、新鮮かつソフトな状態のままである。
しかしながら、パンは、温度変化及び余分な水分により、バクテリア、酵母及びカビ等の微生物の成長の影響を受ける。慣用の包装方法でパンを収容すると、周りの空気への微生物の出入りが生じ、微生物の成長を許す。従って、パンは消費に適さないものとなってしまう。パンを真空中に収容すると、何らかの新しい微生物が周りの空気中に産み付けられること、又は、周りの空気が何らかの既存の微生物と反応することが防止される。かくして、真空包装は、パンを新鮮に維持することができる。
慣用の包装器具内に収容される食品の他の例として、バターのように脂肪及び油に富んだ食品がある。バターのような食品が周りの空気に曝されると、時間の経過につれて腐ってしまい、味及び臭いが悪くなってしまう。バターが真空中に包装されると、バターが空気と反応することはなく、バターが腐ることはない。従って、真空中に収容されたバターは、慣用の包装方法を用いて包装された場合よりも長期に新鮮さが保たれる。
【０００４】
現在、市場で入手できる家庭用真空包装装置には幾つかの形式がある。例えば、手動真空ポンプがある。この装置は、一般的には、容器から空気を抜き取るのに使用できる小型の手動ポンプを有している。これらの装置は容器から空気を完全に除去することはできないが、食品をより長もちさせることができる。家庭用真空装置の他の例として、ファンを備えたバッグシーラがある。このような装置は小型のロータリファンを使用して、プラスチックバッグがシールされる前にこのバッグからいくらかの空気を抜き取る。このようなバッグシーラ／ファン装置には、市販されている幾つかの異なるバッグ形状を利用できる。例えば、このような装置の１つはポリエチレンバッグを使用している。他のバッグシーラ／ファン装置は、種々の長さのバッグを作ることができるプラスチックシートを使用している。この可変長さ式のバッグ装置は、加熱されたバッグシーリング機構を用いてプラスチックシートのシームを「溶着」し、これにより閉じたバッグを形成する。しかしながら、これらの家庭用真空包装装置のファンは、真空を発生させることはできない。その理由は、容器として使用されるプラスチックが、バッグ内の食品の輪郭の周囲に緩く形成され、バッグ内に空気が残留することが明白であることから理解されよう。また、これらの家庭用真空包装装置でバッグとして使用されるシール及び材料の強度は、任意の空気、大気または酸素がバッグ内に再侵入できるかどうかを決定する。
【０００５】
他の形式の家庭用真空包装装置は、電気ポンプ装置を使用するものである。これらの装置は、酸素への露出を無くすだけの収容装置である。これらの装置は、電動ピストンポンプを使用して、最初に、空気を容器から抜き取る。次に、容器がシールされて、このシールされた容器に空気、大気または酸素が全く再侵入しないようにする。このような家庭用真空包装装置を使用する消費者は、食品をシールするのに使用する容器がバッグであれば、真空が形成されることを容易に理解することができる。なぜならば、バッグは食品の周囲にぴったり密着した形状になるからである。また、容器が、ジャーまたはガラス皿のように大きい剛性をもつものであれば、真空が存在しても容器の物理的形状の変化が見られないであろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態の１つの目的は、例えば、オーブン用耐熱容器及び収容容器等と適合する真空蓋を創出することにある。このような真空蓋は、容器との真空シールを創出して、シール後に空気が容器に再侵入することを防止するのに使用できる。本発明の実施形態の他の目的は、真空蓋が容器を真空にシールするときに容器支持面を形成する真空蓋を提供することにある。容器支持面を備えた真空蓋は、各容器が真空蓋で覆われた状態で、幾つかの容器を互いに上下に積重ねることができる。本発明の実施形態の他の目的は、再使用可能な真空蓋を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明の実施形態を示す平面図である。取外し可能な隆起部材１１０、蓋取外しタブ１１２、多数の隆起部材１１４及び蓋キャッチ１１５の全ては、蓋１００の一部である。蓋１００はまた、蓋中央部１１８、蓋周辺部１２０、上面１２２及び底面１２３を有している。真空アクセス孔１１１が、取外し可能な隆起部材１１０を貫いている。
図１に示すように、蓋１００は、蓋中央部１１８の方が蓋周辺部１２０より高くなるように僅かに湾曲している。多数の隆起部材１１４は、上面１２２よりも上方に延びる異なる高さのものである。蓋周辺部１２０に最も近い隆起部材１１４は、蓋中央部１１８の隆起部材よりも高い。隆起部材１１４及び／又は取外し可能な隆起部材１１０の最上面は、上面１２２から最も離れた面である。隆起部材１１４及び取外し可能な隆起部材１１０は、これらの各部材の最上面が、好ましくは、凹凸のない即ち平らな容器支持面を形成するように構成されている。図１に示した本発明の実施形態では、１１個の隆起部材１１４及び１個の取外し可能な隆起部材１１０を示す。
【０００８】
取外し可能な隆起部材１１０は、平らな面を構成することに加え、蓋１００が取付けられている容器への蓋１００を貫くアクセスを提供する。蓋キャッチ１１５は、蓋１００の上に積重ねられる第２の容器に対する支持部を形成するように、隆起部材１１４及び取外し可能な隆起部材１１０の最上部分により形成される平らな面と関連する。蓋取外しタップ１１２は、蓋１００と連結された容器から蓋１００を取外すための装置を形成している。
蓋１００、隆起部材１１４及び取外し可能な隆起部材１１０は、全体として剛性を有するが、或る程度の可撓性も有している。このような幾つかの材料として、ポリカーボネート及びＡＢＳ樹脂がある。
【０００９】
変形の実施形態は、蓋１００の大部分を覆う取外し可能な隆起部材１１０を含み、多数の隆起部材１１４が全くなくても良い。かくして、平坦面は取外し可能な隆起部材１１０自体により形成される。しかしながら、本発明の他の変形例として、上記拡大された取外し可能な隆起部材１１０及び蓋周辺部１２０が容器支持面を形成するように構成しても良い。
図１の隆起部材１１４はこれらの最上面の形状が円形であるが、他の実施形態では、隆起部材は、三角形、正方形、長方形、五角形、星形、樹形、葉形、カボチャ形、クローバ形、ハート形等の任意の形状にすることができる。本発明の更に別の実施形態では、隆起部材を細長い隆起部（ridge）で形成しても良い。例えば、星形パターンは、この星形パターンの中心が蓋中央部１１８に位置するように構成できる。或いは、星形パターンの中心を蓋１００の他の任意の位置に位置決めして、星の光線部分が高さを変化させて上面１２２を覆い、これにより星の光線の頂部により容器支持面が形成されるように構成することもできる。また、平行な細長い隆起部(ridge)を設け、これらの細長い隆起部が、蓋中央部１１８で小さい高さを有しかつ蓋１００の周辺部に近付くにつれて蓋キャッチ１１５の高さとほぼ等しい高さとなるように増大するように構成することもできる。
本発明の更に別の実施形態では、蓋１００は、蓋中央部１１８が蓋周辺部１２０とほぼ同じ平面上にあるように平らに構成される。本発明の更に別の実施形態では、隆起部材１１４及び取外し可能な隆起部材１１０の最上面は、蓋１００が容器に連結されかつ容器内に真空が形成されたときに平面を形成できる。
【００１０】
図２は、本発明の図１の実施形態の平面図であり、アクセス孔を示すものである。アクセス孔２０９、蓋取外しタブ２１２及び隆起部材２１４は全て蓋２００の一部である。アクセス孔２０９は、蓋２００を固定した容器への、この蓋２００を貫く経路を構成する。図１に示したように、取外し可能な隆起部材１１０は、アクセス孔２０９を覆うことができる。取外し可能な隆起部材１１０とアクセス孔２０９との間には、本発明による弁機構が設けられている。
【００１１】
図３は、図１及び図２と同様な、本発明の一実施形態を示す平面図であり、取外し可能な隆起真空部材のアクセス孔内に挿入された取外し可能な真空プローブ３１６を示すものである。取外し可能な真空プローブ３１６には、蓋３００を取付けた容器を真空排気するための真空源に連結される。蓋３００は更に、隆起部材３１４、蓋取外しタブ３１２及び取外し可能な隆起部材３１０を有している。
【００１２】
図４は本発明の一実施形態の断面図であり、ガスケット溝及びポート弁組立体が示されている。蓋４００は、蓋上面４０１、底面４２３、ガスケット溝４３２、アクセス孔４０９、隆起部材４１４及び取外し可能な隆起部材４１０を有している。取外し可能な隆起部材４１０は、真空解放装置４６０を有している。取外し可能な隆起部材４１０の中には、真空プローブ４１６を取外し可能に挿入できる。真空プローブ４１６は、真空ノーズポート４３０を有している。アクセス孔４０９は、アクセスポート４３４を有している。アクセス孔４０９には、膜４２６が連結されている。膜４２６には、アクセス孔４０９の中を通って延びる膜ステム４２８が連結されている。上記全ての特徴を図５Ａ及び図５Ｂに示す。
ガスケット溝４３２は、ガスケットを蓋４００に連結する場所を形成している。ガスケットは、蓋４００と、この蓋４００が連結される容器との間のシールを改善する。ガスケットの周長は、容器形状の周長とほぼ等しい。蓋４００とこの蓋が連結される容器との間のシールが優れているほど、容器内に高真空を発生させることができる。
【００１３】
図５Ａは、図１〜図４と同様な本発明の一実施形態の断面図であり、容器弁５３６を示すものである。蓋５００は、隆起部材５１４、取外し可能な隆起部材５１０及び容器弁５３６を有している。真空ノーズ５３０を備えた真空プローブ５１６は、取外し可能な隆起部材５１０に対して取外し可能に連結されている。一般に、真空プローブ５１６は、真空源に連通するベースに永久的に連結されている。真空チャネル５３８が真空プローブ５１６及び真空ノーズ５３０を貫いて延びており、容器弁５３６への通路を構成している。容器弁５３６は膜５２６を有している。膜５２６には、アクセスポート５３４から蓋５００を貫いて延びる膜ステム５２８が連結されている。膜ステム５２８は、アクセスポート５３４内に緩く嵌合されている。膜５２６は、多数の種類の可撓性材料から製造できる。このような材料の１つとしてゴムがある。
【００１４】
動作させるに当たって、真空装置と真空プローブ５１６とを連結し、空気を容器弁５３６から蓋５００を連結した容器の外に吸引する。真空を適用させると、膜５２６が真空ノーズ５３０に向って吸引される。従って、膜５２６は、空気が、容器から出てアクセスポート５３４を通り、容器から排出されることを可能にする。膜ステム５２８は膜５２６の移動を制限し、膜５２６が真空プローブ５１６とシール係合しないようにしている。空気を容器から除去した後、真空源を切り離すことにより、膜５２６が、容器内に発生した真空により容器に向って引き戻される。しかしながら、膜５２６は、アクセスポート５３４のサイズにより、容器に完全に入ってしまうことから防止される。膜が、容器に向って吸引される結果として所定位置に着座すると、アクセスポート５３４上に膜５２６によるシールが形成され、これにより、今や内部が真空になっている容器がシールされる。蓋５００の中又は膜５２６の下に、更にボア５３９を設けても良いことも理解すべきである。これらのボアはまた、蓋５００を取付ける容器の内部への通路を構成する。真空引きは、ボア５３９の中を通して行われ、真空源が遮断されると、容器内の真空によって膜５２６が吸引され、ボア５３９をシールする。
【００１５】
図５Ｂは、膜５２６と同様な本発明の一実施形態による膜の一実施形態を示す斜視図である。膜５４０は、膜ステム５４２により膜ストッパ５４４に連結されている。膜５４０を図５Ａの膜５２６と置換したと仮定すると、膜５４０はアクセスポート５３４の第１端部に近接し、膜ステム５４２はアクセスポート５３４内に配置され、膜ストッパ５４４はアクセスポート５３４の第２端部に近接して配置される。真空プローブ５１６を通して真空引きすると、膜５４０は真空プローブ５１６に向って移動する。膜ストッパ５４４は、膜５４０が真空プローブのノーズ５３６とシールを形成することを防止する。真空装置を取外すと、膜５４０はアクセスポート５３４をシールして、空気が容器に戻ることを防止する。本発明の一実施形態では、膜５４０はほぼカップ状の形状を有している。本発明の他の実施形態では、膜５４０はほぼ平板状の形状を有している。
【００１６】
図６は、図５の実施形態と同様な本発明の一実施形態の部分断面図であり、容器弁及び真空解放装置の一部を示すものである。真空解放装置６５０が、真空アクセスポート６４８を備えた取外し可能な隆起部材６１０に連結されている。真空アクセスポート６４８は、容器弁６３６への通路を構成する。容器弁６３６は、膜ステム６２８に連結された膜６２６を有している。真空アクセスポート６４８は、図５の真空プローブ５１６のような真空プローブへの通路を構成する。容器弁６３６が容器に対して形成するシールを開くため、真空解放装置６５０は膜６２６と接触するように配置されている。膜６２６は可撓性を有し、このため、真空解放装置６５０によりひとたび所定の力が膜６２６に加えられると、膜６２６は変形する。これにより、膜６２６がこれまでに形成していたシールが破壊され、空気が大気から容器へと戻ることができるようになる。
本発明の一実施形態では、取外し可能な隆起部材６１０は回転できる。この実施形態では、取外し可能な隆起部材６１０が回転すると、真空解放装置６５０も回転する。取外し可能な隆起部材６１０、従って、真空解放装置６５０の回転により、膜６２６と真空解放装置６５０とが接触する。取外し可能な隆起部材６１０を引続き回転させると、真空解放装置６５０が膜６２６に押付けられ、かくして、膜全体により形成されていたシールが破壊され、容器が大気に曝される。本発明の一実施形態では、取外し可能な隆起部材６１０は、約２５°だけ回転される。他の実施形態では、約９０°まで回転させることができる。図６には示していないが、取外し可能な隆起部材６１０と蓋との間にビード／凹部係合を形成して、取外し可能な隆起部材６１０が蓋上にスナップ係合できるように、且つ、取外し可能な隆起部材６１０が蓋に対して回転するときに隆起部材６１０を案内できるように構成しても良いことが理解されよう。例えば、図５Ａにおいて、取外し可能な隆起部材５１０のスカートの内部にはガイド５６２が形成され、蓋５００の直立カラー５６５には凹部５６３が形成されていても良い。
【００１７】
本発明の更に別の実施形態では、真空解放装置は取外し可能な隆起部材６１０を貫いて延びるハンドルであり、このハンドルは、取外し可能な隆起部材６１０を蓋から取外すことなくアクセスできる。本発明の一実施形態では、ハンドルは摺動でき、これにより、真空解放装置６５０を摺動させて膜６２６と接触させかつこれを変形させる。これによりシールが破壊され、容器の内容物が大気中の空気に曝される。本発明の他の実施形態では、真空解放装置６５０は、膜６２６を変形させるのではなく、アクセスポートが露出されるように膜６２６を移動させる。アクセスポートが露出されると、空気が大気から容器内に入ることができ、これにより容器内の真空が消失する。
【００１８】
図７は、図６に示した本発明の実施形態を示す別の斜視図であり、真空アクセスポート６４８を有する取外し可能な隆起部材６１０が示されている。取外し可能な隆起部材６１０は真空解放装置６５０に連結されている。容器弁６３６は、膜ステム６２８に連結された膜６２６を有している。
【００１９】
図８は、取外し可能な隆起部材及び一時的位置決め形真空プローブを備えた、本発明の一実施形態による容器弁を示す断面図である。蓋８００は容器８５８に連結される。例えばガスケットのような取外し可能な隆起部材シール８５６が、取外し可能な隆起部材８１０と蓋８００とを連結する。取外し可能な隆起部材８１０には真空解放装置８５０が連結されている。取外し可能な隆起部材８１０は、真空ポート８４８を有している。真空ノーズ８３０を備えた真空プローブ８１６が、取外し可能な隆起部材８１０に一時的に連結される。容器弁は膜８２６を有している。膜ステム８２８が、膜８２６と膜ストッパ８４４とを連結している。膜８２６は、アクセスポート８３４を通って両方向に流れる空気を制御できるように蓋８００に連結されている。
容器弁８３８は、図５、図６及び図７の容器弁と同様に作動する。かくして、真空源が真空プローブ８１６に連結されると、膜８２６が真空ノーズ８３０に向って吸引される。従って、アクセスポート８３４が露出され、空気を容器８５８から流出させることができる。真空源が真空プローブから切離されると、膜８２６が容器弁８３６をシールし、容器内に真空を保持する。他の実施形態におけるように、膜ストッパ８４４は、真空源が真空プローブ８１６に連結されたときに、膜８２６が真空プローブ８１６とのシールを形成することを防止する。
【００２０】
図９は、本発明の一実施形態による取外し可能な隆起部材を示す斜視図である。図９は、真空ポート９４８を備えた取外し可能な隆起部材９１０が示している。取外し可能な隆起部材９１０には、レバー９６０が連結されている。レバー９６０は取外し可能な隆起部材９１０を回転させる手段を形成している。
【００２１】
図１０は、本発明の一実施形態による取外し可能な隆起部材を示す底面図である。取外し可能な隆起部材１０１０は真空ポート１０４８を有している。取外し可能な隆起部材１０１０は、レバー１０６０、真空解放装置１０５０及びガイド１０６２に連結されている。真空ポート１０４８は、図８の真空プローブと同様な真空プラグのための通路を構成する。レバー１０６０は、取外し可能な隆起部材１０１０を回転させる手段を形成している。真空解放装置１０５０は、シールされた容器内の真空を解放する手段を形成する。
【００２２】
図１１は、本発明の一実施形態による他の膜を示すものである。膜ステム１１２８が、膜１１２６と膜ストッパ１１４４とを連結している。膜１１２６は、溝１１６８により分離された複数のフィン１１６６を有している。フィン１１６６は膜１１２６の周囲に沿って間隔を隔てており、かつ膜ストッパ１１４４から離れる方向に、全体として膜１１２６から上方に延びている。膜１１２６は、王冠に似た形状を有するとして説明することもできる。
上記全ての実施形態は、使用者が洗浄できるように分解できるものであることは理解されよう。
本発明の好ましい実施形態についての上記説明は、例示及び説明の目的でなされたものであり、本発明を、説明した正確な形態に限定することを意図するものではない。当業者には、多くの変更を行なうことは明白であろう。実施形態は、本発明の原理を最も良く説明するために選択及び説明したものであり、これにより当業者ならば、意図する特定用途に適した種々の実施形態及び種々の変更形態を理解できるであろう。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載及びその均等物により定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の上方からの斜視図である。
【図２】アクセス孔を示す、本発明の実施形態の上方からの斜視図である。
【図３】アクセス孔の取外し可能な隆起部材に挿入された真空プラグを示す、本発明の実施形態の上方からの斜視図である。
【図４】ガスケット溝及びポート弁組立体を示す、本発明の実施形態の断面図である。
【図５Ａ】容器弁を示す、本発明の実施形態の断面図である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態の膜の変形例の斜視図である。
【図６】容器弁及び真空解放装置を示す、本発明の実施形態の部分断面図である。
【図７】図６に示した本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図８】取外し可能な隆起部材及び真空プラグを備えた容器弁を示す、本発明の実施形態の断面図である。
【図９】本発明の実施形態の取外し可能な隆起部材の上方からの斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態の取外し可能な隆起部材の下方からの斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態の膜を示す斜視図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2004525040.tif 000049
【国際調査報告】
2004525040.tif 000050