(57)【要約】Ｎ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）アリールスルホンアミド化合物を、２−アミノ−５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン及び適当に置換されたベンゼンスルホニルクロリド及びピリジンスルホニルクロリド化合物から製造した。該化合物は除草剤として有用であることが見いだされた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2004513129.tif 000013
式中、
ＱはＮ又はＣ−Ｈを表し、
Ａ及びＢは独立にＨ、ハロ、Ｒ、ＯＲ′又はＣＯ２Ｒ″を表し、但しＡ及びＢは両方共Ｈであることはないものとし、
ＤはＨ、ハロ又はＲを表し、
ＴはＨ、ＳＯ２Ｒ″、Ｃ（Ｏ）Ｒ″、Ｃ（Ｏ）ＯＲ″、Ｃ（Ｏ）ＮＲ″２又はＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＯＲ″を表し、
Ｒは各々場合により最大可能数までのフルオロ置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ３アルキルを表し、
Ｒ′は各々場合により最大可能数までのフルオロ置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ３〜Ｃ４アルケニル又はＣ３〜Ｃ４アルキニルを表し、そして
Ｒ″はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルを表す、
のＮ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）アリールスルホンアミド化合物及びＴがＨを表す場合のそれらの農業的に許容できる塩。
【請求項２】
ＴはＨを表す請求項１に記載の化合物又はそれらの農業的に許容できる塩。
【請求項３】
ＱがＮを表す請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
ＱがＣＨを表す請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ａ又はＢの一方がＯＣＨ３を表し、Ａ又はＢの他方がハロ、Ｒ、ＯＲ′又はＣＯ２Ｒ″を表し、そしてＤがＨを表す請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
ＡがＯＣＨ３を表し、ＢがＨを表しそしてＤがＨ、ＣＨ３又はＣｌを表す請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
Ａがハロ、Ｒ、ＯＲ′又はＣＯ２Ｒ″を表し、ＢがＣＦ３を表しそしてＤがＨを表す請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
農業的に許容できる助剤又は担体と混合されている除草量の請求項１〜７のいずれかに記載の化合物を含んでなる組成物。
【請求項９】
植生又はその場所に除草的に有効な量の請求項１〜７のいずれかに記載の化合物を施用することを含んでなる望ましくない植生の防除方法。
【請求項１０】
式（Ｉ）
【化２】
2004513129.tif 000014
式中、
ＱはＮ又はＣ−Ｈを表し、
Ａ及びＢは独立にＨ、ハロ、Ｒ、ＯＲ′又はＣＯ２Ｒ″を表し、但しＡ及びＢは両方共Ｈであることはないものとし、
ＤはＨ、ハロ又はＲを表し、
ＴはＨ、ＳＯ２Ｒ″、Ｃ（Ｏ）Ｒ″、Ｃ（Ｏ）ＯＲ″、Ｃ（Ｏ）ＮＲ″２又はＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＯＲ″を表し、
Ｒは各々場合により最大可能数までのフルオロ置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ３アルキルを表し、
Ｒ′は各々場合により最大可能数までのフルオロ置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ３〜Ｃ４アルケニル又はＣ３〜Ｃ４アルキニルを表し、そして
Ｒ″はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルを表す、
のＮ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）アリールスルホンアミド化合物を製造する方法であって、
式（ＩＩ）
【化３】
2004513129.tif 000015
の化合物を式ＩＩＩ
【化４】
2004513129.tif 000016
式中、
Ａ、Ｂ、Ｄ及びＱは式Ｉの化合物について定義したとおりである、
のアリールスルホニルクロリド化合物と、無水条件下に極性非プロトン性溶媒中で一緒にし、そして塩基としてのピリジン及び触媒量のジメチルスルホキシドを加えることを含んでなる方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は置換されたベンゼンスルホンアミド及びピリジンスルホンアミド化合物、該化合物を含有する除草剤組成物及び望まない植生（ｖｅｇｅｔａｔｉｏｎ）の防除のための該化合物の有用性に関する。
【０００２】
化学作用剤、即ち、除草剤による望まない植生の防除は現代の農業及び土地管理の重要な観点である。望まれない植生の防除に有用な多くの化学品が知られているが、一般にもっと有効であり、特定の植物種に対してより有効であり、望ましい植生に対して損害がより少なく、人又は環境に対して安全であり、使用するのにより安価であり、又は他の有利な特性を有する新しい化合物が望ましい。
【０００３】
多くの置換されたベンゼンスルホンアミド化合物が知られておりそしてそれらの或るものは除草活性を有することが知られている。例えば、或るＮ−（［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル］ベンゼンスルホンアミド化合物及びそれらの除草有用性が米国特許第４，６３８，０７５号に開示されておりそして或るＮ−（［１，２，４］トリアゾロ［１，３，５］トリアジン−２−イル）ベンゼンスルホンアミド化合物が米国特許第４，６８５，９５８号に開示されている。更に、或るＮ−（［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ｃ］ピリミジン−２−イル）ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ｃ］ピリミジン−２−イル）ピリジンスルホンアミド、Ｎ−（［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）ベンゼンスルホンアミド及びＮ−（［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）ピリジンスルホンアミド化合物が米国特許第５，８５８，９２４号に開示されている。或るＮ−フェニルアリールスルホンアミド化合物も知られておりそして除草活性を有することが知られている。例えば、或るＮ−（置換されたフェニル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ｃ］ピリミジン−２−スルホンアミド化合物が米国特許第５，１６３，９９５号に開示されておりそして或るＮ−（置換されたフェニル）［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−スルホンアミド化合物が米国特許第５，５７１，７７５号に開示されている。
【０００４】
ある種の新規なＮ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）アリールスルホンアミド化合物は、出芽前（ｐｒｅｅｍｅｒｇｅｎｃｅ）又は出芽後（ｐｏｓｔｅｍｅｒｇｅｎｃｅ）の施用により望ましくない植生の防除のための効力のある除草剤であることが今回見いだされた。本発明は、式Ｉ
【０００５】
【化５】
2004513129.tif 000002
【０００６】
式中、
ＱはＮ又はＣ−Ｈを表し、
Ａ及びＢは独立にＨ、ハロ、Ｒ、ＯＲ′又はＣＯ２Ｒ″を表し、但しＡ及びＢは両方共Ｈであることはないものとし、
ＤはＨ、ハロ又はＲを表し、
ＴはＨ、ＳＯ２Ｒ″、Ｃ（Ｏ）Ｒ″、Ｃ（Ｏ）ＯＲ″、Ｃ（Ｏ）ＮＲ″２又はＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＯＲ″を表し、
Ｒは各々場合により最大可能数までのフルオロ置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ３アルキルを表し、
Ｒ′は各々場合により最大可能数までのフルオロ置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ３〜Ｃ４アルケニル又はＣ３〜Ｃ４アルキニルを表し、そして
Ｒ″はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルを表す、
のＮ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）ベンゼンスルホンアミド及びピリジンスルホンアミド化合物並びにＴがＨである場合のそれらの農業的に許容できる塩を包含する。
【０００７】
ＱがＮ及びＣ−Ｈの各々を表す化合物は中でも本発明の好ましい化合物である。Ｔは最も好ましくはＨを表す。好ましい化合物のいくらかは更に、オルトメトキシ置換基（Ａ又はＢ）を他のオルト位置（Ａ又はＢ）における種々の置換基及びメタ位置（Ｄ）における水素と組み合わせて有するか、オルトメトキシ置換基（Ａ）を水素もしくはメタメチルもしくはクロロ置換基（Ｄ）及び他のオルト位置（Ｂ）に置換基なしと組み合わせて有するか、又はオルトトリフルオロメチル置換基（Ｂ）を他のオルト位置（Ａ）における種々の置換基及びメタ位置（Ｄ）における水素と組み合わせて有している。
【０００８】
本発明は、更に、１種又はそれ以上の農業的に許容できる助剤又は担体と組み合わせて除草量の式Ｉの化合物を含有する組成物及び除草剤としての式Ｉの化合物の使用を包含する。全体の植生防除を達成するための本発明の適当な化合物の使用は一般に好ましい。イネ科（ｇｒａｓｓｙ）雑草及び広葉（ｂｒｏａｄｌｅａｆ）雑草の両方を防除することができる。望ましくない植生への本化合物の出芽後施用が一般に好ましい。
【０００９】
本発明のＮ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）アリールスルホンアミド化合物は、アミド窒素原子において、５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル部分を有する置換されたベンゼンスルホンアミド及びピリジン−３−スルホンアミド化合物として一般的に表現することができる。
【００１０】
本発明の除草性化合物は、一般式Ｉ
【００１１】
【化６】
2004513129.tif 000003
【００１２】
のＮ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）ベンゼンスルホンアミド及びピリジンスルホンアミド化合物である。
【００１３】
ＱがＮを表す化合物はピリジンスルホンアミド化合物であり、ＱがＣ−Ｈを表す化合物はベンゼンスルホンアミド化合物である。本化合物は、ベンゼン又はピリジン環においてスルホンアミドに隣接した少なくとも１つの置換基（Ａ又はＢ）を有することにより更に特徴付けられる。
【００１４】
本発明の化合物は、Ａ及びＢが独立にＨ、ハロ、Ｒ、ＯＲ′又はＣＯ２Ｒ″を表し、但しＡ及びＢが両方共Ｈであることはないものとする、式Ｉの化合物を包含する。Ａは好ましくはＲ、ＯＲ′又はＣＯ２Ｒ″であり、最も好ましくはＯＲ′である。
【００１５】
本発明の化合物について、Ｒは場合により各々最大可能数までのフルオロ置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ３アルキルを表す。Ｒは好ましくはＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、ＣＦ３及びＣＦ２ＣＦ３である。
【００１６】
本発明の化合物について、Ｒ′は場合により各々最大可能数までのフルオロ置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ３〜Ｃ４アルケニル又はＣ３〜Ｃ４アルキニルであることができる。ＯＲ′について、Ｒ′は好ましくは、場合により最大可能数までのフルオロ置換基を有していてもよいＣ１〜Ｃ４アルキルである。最も好ましくは、Ｒ′はＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ（ＣＨ３）２、ＣＨ２ＣＨ２Ｆ、ＣＨ２ＣＨＦ２及びＣＨ２ＣＦ３である。
【００１７】
本発明の化合物について、Ｒ″はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであることができる。Ｒ″は好ましくはＣＨ３又はＣＨ２ＣＨ３である。
【００１８】
式Ｉの化合物は、Ｔが水素、アルキルスルホニル基（ＳＯ２Ｒ″）、アシル基（Ｃ（Ｏ）Ｒ″）、アルコキシカルボニル基（Ｃ（Ｏ）ＯＲ″）、アミノカルボニル基（Ｃ（Ｏ）ＮＲ″２）又は２−（アルコキシカルボニル）エチル基（ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＯＲ″）を表し、Ｒ″がＣ１〜Ｃ４アルキルを表す、式Ｉの化合物を包含する。Ｔが水素を表すこのような化合物が好ましい。Ｔが水素を表す場合には、本発明は更に式Ｉの化合物の農業的に許容できる塩を包含する。
【００１９】
各々、好ましい、更に好ましい、最も好ましい、望ましい及び特に興味のある置換基の可能な組み合わせを有する式Ｉの化合物は、更に本発明の重要な態様であると考えられる。
【００２０】
本明細書で使用される用語アルキル、アルケニル及びアルキニル（ハロアルキル及びアルコキシにおける如く変性された場合を含む）は、直鎖状、分岐鎖状及び環式の基を包含する。かくして、典型的なアルキル基は、メチル、エチル、１−メチルエチル、プロピル、１，１−ジメチルエチル及びシクロプロピルである。メチル及びエチルはしばしば好ましい。アルキル基は本明細書ではときにはノルマル（ｎ）、イソ（ｉ）、第二級（ｓ）又は第三級（ｔ）として表される。最大可能数までのフルオロ置換基を有する典型的なアルキルはトリフルオロメチル、モノフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、２，３−ジフルオロプロピル等を包含し、トリフルオロメチルがしばしば好ましい。用語ハロゲンはフッ素、塩素、臭素及びヨウ素を包含する。
【００２１】
「農業的に許容できる塩」という用語は、本明細書では、式Ｉの化合物の酸性スルホンアミドプロトンが、それ自体処理されるべき作物に対して除草性でなければ施用者、環境、又は処理されるべき作物の最終使用者に対して有意に有害でもないカチオンにより置き換えられている化合物を表すのに使用される。適当なカチオンは、例えば、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属由来のカチオン及びアンモニア及びアミン由来のカチオンを包含する。好ましいカチオンはナトリウム、カリウム、マグネシウム及び式
Ｒ２Ｒ３Ｒ４ＮＨ＋
式中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々独立に水素又は（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキル、（Ｃ３〜Ｃ１２）シクロアルキル又は（Ｃ３〜Ｃ１２）アルケニルを表し、これらの各々は場合により１個又はそれ以上のヒドロキシ、（Ｃ１〜Ｃ８）アルコキシ、（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルチオ又はフェニル基により置換されていてもよく、但し、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は立体的に適合性である（ｓｔｅｒｉｃａｌｌｙ　ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ）ものとする、
のアミニウムカチオンを包含する。更に、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の任意の２つが一緒になって１〜１２個の炭素原子及び２個までの酸素又は硫黄原子を含有する脂肪族二官能性部分を表すことができる。式Ｉの化合物の塩は、Ｖが水素を表す式Ｉの化合物を、金属水酸化物、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムもしくは水酸化マグネシウム、又はアミン、例えば、アンモニア、トリメチルアミン、ヒドロキシエチルアミン、ビスアリルアミン、２−ブトキシエチルアミン、モルホリン、シクロドデシルアミン又はベンジルアミンにより処理することによって製造することができる。
【００２２】
表１の化合物は本発明の化合物の例である。防除されるべき雑草の種、（もしあれば）存在する作物及び他のファクターに依存して変わる式Ｉの特に好ましい化合物のいくらかは、表１の下記の化合物：Ｎ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）−２，６−ジクロロベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）−２−（２−フルオロエトキシ）−６−（トリフルオロメチル）ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）−２−エトキシ−６−（トリフルオロメチル）ベンゼンスルホンアミド及びＮ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）−２−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）−３−ピリジンスルホンアミドを包含する。
【００２３】
【表１】
2004513129.tif 000004
【００２４】
【表２】
2004513129.tif 000005
【００２５】
【表３】
2004513129.tif 000006
【００２６】
Ｔが水素を表す式Ｉの化合物は、式ＩＩ
【００２７】
【化７】
2004513129.tif 000007
【００２８】
の２−アミノ−５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロピリミジンを式ＩＩＩ
【００２９】
【化８】
2004513129.tif 000008
【００３０】
式中、Ａ、Ｂ、Ｄ及びＱは式Ｉの化合物について定義したとおりである、
のアリールスルホニルクロリド化合物と反応させることにより製造することができる。反応は、極性非プロトン性溶媒、例えばアセトニトリル中でほぼ等モル量の２つの化合物を一緒にし、そしてピリジン及び触媒量（スルホニルクロリド化合物の５〜２５モル％）のジメチルスルホキシドを室温で加えることにより行うことができる。必要ならば、追加のスルホニルクロリド化合物、ピリジン及びジメチルスルホキシドを加えて反応を完了させる。反応は数時間から数日かけて完了させる。水分を排除する手段、例えば、乾燥窒素プランケットを使用する。多くの普通の溶媒及び水への低い溶解度を有する固体である得られる式Ｉの化合物は、慣用の手段を使用して回収することができる。
【００３１】
Ｔが水素以外を表す式ＩのＮ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）アリールスルホンアミド化合物は、Ｔが水素を表す式Ｉの対応する化合物から、関連したスルホンアミドアシル化反応について当該技術分野で知られた反応条件下にアシル化により製造することができる。適当なアシル化剤は、アルカノイルクロリド化合物、例えば、プロピオニルクロリド又はトリフルオロアセチルクロリド、クロロホルメートエステル化合物、例えば、２−メトキシエチルクロロホルメート、カルバモイルクロリド化合物、例えば、Ｎ′，Ｎ′−ジアリルカルバモイルクロリド及びアルキルイソシアネート化合物、例えば、２−クロロエチルイソシアネートを包含する。
【００３２】
式ＩＩの２−アミノ−５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロピリミジンは、式
【００３３】
【化９】
2004513129.tif 000009
【００３４】
のＮ−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−Ｎ′−カルボエトキシチオ尿素とヒドロキシルアミンとの反応により製造することができる。反応は、典型的にはエタノールの如き溶媒中で行われそして数時間加熱することを必要とする。該ヒドロキシルアミンは、典型的には、塩酸塩を立体障害第三級アミン、例えばジイソプロピルエチルアミン又はアルカリ金属アルコキシド、例えばナトリウムエトキシドで中和することにより発生させる。式ＩＩの所望の化合物は慣用の手段、例えば、蒸発による反応混合物の揮発性成分の除去により回収することができそして慣用の手段、例えば、水による抽出及び／又はそれらが僅かに可溶性である他の溶媒による抽出により精製することができる。この方法のためのＮ−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−Ｎ′−カルボエトキシチオ尿素出発物質は、２−アミノ−４，６−ジメトキシピリミジンをエトキシカルボニルイソチオシアネートで処理することにより得ることができる。反応は一般に不活性有機溶媒中で周囲の温度で行われる。全体の方法は更に米国特許第５，５７１，７７５号に記載されている。
【００３５】
上記した方法のための２−アミノ−４，６−ジメトキシピリミジン出発物質は当該技術分野では知られている。
【００３６】
式ＩＩＩの置換されたベンゼンスルホニルクロリド及びピリジンスルホニルクロリド出発物質は、本明細書で開示された方法又は当該技術分野で知られている一般的なもしくは特定の方法により製造することができる。多くのこのような化合物、例えば、２−メトキシ−６−（トリフルオロメチル）ベンゼンスルホニルクロリド及び２−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）−３−ピリジンスルホニルクロリドは、対応するベンゼン又はピリジン化合物、例えば、３−（トリフルオロメチル）アニソール又は２−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ピリジンをブチルリチウムでリチオ化し、得られるフェニル又はピリジニルリチウム化合物をジプロピルジスルフィドと反応させ、次いで得られるプロピルチオ化合物をクロロ酸化することにより製造することができる。これらの反応段階の各々において、このようなプロセスについて一般に知られている条件を使用した。多くのプロピル又はベンジルチオベンゼン及びピリジンは、対応するチオフェノール又は３−ピリジンチオール化合物の標準方法によるアルキル化及びその後のクロロ酸化により製造することもできる。フェニル及びピリジニルリチウム化合物、例えば１，３−ジメトキシベンゼンから誘導されるそれは、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミンの存在下に二酸化硫黄及び塩化スルフリルとの反応により対応する所望のスルホニルクロリド化合物に直接転化することができる。必要なスルホニルクロリド化合物の他のものは、二酸化硫黄、塩化銅及び濃水性塩酸の存在下に対応するアニリン又は３−アミノピリジン化合物をジアゾ化することにより製造することができる。ベンゼンスルホニルクロリド化合物、例えば、２−メトキシ−５−メチルベンゼンスルホニルクロリドは、適当なベンゼン化合物の直接クロロスルホン化により製造することができる。２−及び／又は４−位置にクロロ置換基を有する３−アルキルチオピリジン化合物は、クロロ酸化の前に慣用の求核置換プロセスにより他のハロ又はアルコキシ置換基を有する対応する化合物に転化して、他のピリジン−３−スルホニルクロリド化合物を生成せしめることができる。所望のベンゼンスルホニルクロリド及びピリジンスルホニルクロリドの多くの製造は米国特許第５，８５８，９２４号に記載されている。
【００３７】
式ＩのＮ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）−アリールスルホンアミド化合物を直接除草剤として利用することが可能であるけれども、少なくとも１種の農業的に許容できる助剤又は担体と共に除草有効量の該化合物を含有する混合物においてそれらを使用することが好ましい。適当な助剤又は担体は、特に作物の存在下に選択的雑草防除のために組成物を施用する際に使用される濃度で、価値ある作物に対して植物毒性であるべきではなく、そして式Ｉの化合物又は他の組成物成分と化学的に反応するべきではない。このような混合物は、雑草又はそれらの場所に直接施用するようにデザインすることができ、又は施用の前に追加の担体及び助剤で通常希釈される濃厚物又は配合物であることができる。それらは、固体、例えば、粉剤、粒剤、水分散性粒剤（ｗａｔｅｒ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｂｌｅ　ｇｒａｎｕｌｅｓ）又は水和剤、あるいは液体、例えば、乳化可能な濃厚物、溶液剤、乳濁液剤又は懸濁液剤であることができる。
【００３８】
本発明の除草混合物を製造するのに有用な適当な農業的助剤及び担体は当業者には周知されている。
【００３９】
使用することができる液体担体は、水、トルエン、キシレン、石油ナフタ、作物油、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、酢酸エチル、酢酸アミル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル及びジエチレングリコールモノメチルエーテル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アミルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン等を包含する。水は、一般に濃厚物の希釈のためのえり抜きの担体である。
【００４０】
適当な固体担体は、タルク、葉ろう石クレー、シリカ、アタパルガスクレー（ａｔｔａｐｕｌｇａｓ　ｃｌａｙ）、けいそう土（ｋｉｅｓｅｌｇｕｈｒ）、チョーク、けいそう土（ｄｉａｔｏｍａｃｅｏｕｓ　ｅａｒｔｈ）、石灰、炭酸カルシウム、ベントナイトクレー、フラー土、綿実もみ殻（ｃｏｔｔｏｎ　ｓｅｅｄ　ｈｕｌｌｓ）、小麦粉、大豆粉、軽石、木粉、クルミの殻粉（ｗａｌｎｕｔ　ｓｈｅｌｌ　ｆｌｏｕｒ）、リグニン等を包含する。
【００４１】
本発明の組成物に１種又はそれ以上の界面活性剤を加えることがしばしば望ましい。このような界面活性剤は、固体及び液体組成物の両方、特に施用の前に担体で希釈されるようにデザインされたこれらにおいて有利に使用される。界面活性剤は、性質においてアニオン、カチオン又は非イオン性であることができそして乳化剤、湿潤剤、懸濁化剤として又は他の目的に使用することができる。典型的な界面活性剤はアルキルサルフェートの塩、例えば、ジエタノールアンモニウムラウリルサルフエート；アルキルアリールスルホネート塩、例えばドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム；アルキルフェノール−アルキレンオキシド付加生成物、例えば、ノニルフェノール−Ｃ１８エトキシレート；アルコール−アルキレンオキシド付加生成物、例えば、トリデシルアルコール−Ｃ１６エトキシレート；石鹸、例えばステアリン酸ナトリウム；アルキルナフタレンスルホネート塩、例えば、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム；スルホコハク酸塩のジアルキルエステル、例えば、ナトリウムジ（２−エチルヘキシル）スルホスクシネート；ソルビトールエステル、例えば、ソルビトールオレエート；第四級アミン、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド；脂肪酸のポリエチレングリコールエステル、例えば、ポリエチレングリコールステアレート；エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマー；及びモノ及びジアルキルホスフェートエステルの塩を包含する。
【００４２】
農業用組成物で普通に利用される他の助剤は、適合化剤（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ）、消泡剤、金属イオン封鎖剤、中和剤及び緩衝剤、腐食抑制剤、染料、におい物質、展着剤、浸透助剤、粘着剤、分散剤、増粘剤、凝固点降下剤、抗微生物剤等を包含する。組成物は、他の適合性成分、例えば、他の除草剤、除草剤毒性緩和剤（ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ　ｓａｆｅｎｅｒ）、植物成長調節剤、殺菌・カビ剤（ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ）、殺虫剤等を含有することもできそして液体肥料又は固体粒状肥料担体、例えば硝酸アンモニウム、尿素等と配合することができる。
【００４３】
本発明の除草組成物中の活性成分の濃度は一般に０．００１〜９８重量％である。０．０１〜９０重量％の濃度がしばしば使用される。濃厚物として使用されるようにデザインされた組成物において、活性成分は一般に５〜９８重量％、好ましくは１０〜９０重量％の濃度で存在する。このような組成物は典型的には施用の前に不活性担体、例えば水で希釈される。雑草又は雑草の場所に通常施用される希釈された組成物は一般に活性成分０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜０．５％を含有する。
【００４４】
本発明の組成物は、空中散粉機（ａｅｒｉａｌ　ｄｕｓｔｅｒｓ）、噴霧機及び散粒機により、潅漑水への添加により及び当業者に知られている他の慣用の手段により雑草又は雑草の場所に施用することができる。
【００４５】
式Ｉの化合物は有用な出芽前（植え付け前（ｐｒｅ−ｐｌａｎｔ）を含む）及び出芽後除草剤であることが見いだされた。出芽後施用が一般に好ましい。本化合物は広葉雑草及びイネ科雑草の両方の防除に有効である。式Ｉにより包含されるＮ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）アリールスルホンアミド化合物の各々は本発明の範囲内にあるが、除草活性の程度、作物選択性及び得られる雑草防除のスペクトルは、置換基及び存在する他の特徴に依存して変わる。本化合物は地区における植生の本質的にすべてを防除するために、より高い非選択的施用率で使用することができる。ある場合には、本化合物はイネ科作物（ｇｒａｓｓ　ｃｒｏｐｓ）及び広葉作物中の望ましくない植生の防除のためのより低い選択的施用率で使用することもできる。このような場合には、選択性は毒性緩和剤の使用によりしばしば改良されうる。
【００４６】
除草剤という用語は本明細書では植物の成長を制御するか又は不利に変性する（ｍｏｄｉｆｉｅｓ）活性成分を意味するために使用される。除草有効量又は植生防除量は、不利に変性する効果を引き起こしそして自然の発育からの逸脱、枯らし（ｋｉｌｌｉｎｇ）、調節（ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）、乾燥（ｄｅｓｉｃｃａｔｉｏｎ）、遅延（ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ）等を包含する活性成分の量である。植物及び植生という用語は、発芽している種子（ｇｅｒｍｉｎａｎｔ　ｓｅｅｄｓ）、出芽している幼植物（ｅｍｅｒｇｉｎｇ　ｓｅｅｄｌｉｎｇｓ）及び定着した植生（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ　ｖｅｇｅｔａｔｉｏｎ）を包含することを意味する。
【００４７】
除草活性は、本発明の化合物が成長の任意の段階で又は植え付け（ｐｌａｎｔｉｎｇ）もしくは出芽の前に直接植物又は植物の場所に施用されるとき本発明の化合物により示される。観察される効果は、防除されるべき植物種、植物の成長の段階、希釈及び噴霧滴寸法（ｓｐｒａｙ　ｄｒｏｐ　ｓｉｚｅ）の施用パラメーター、固体成分の粒度、使用時の環境条件、使用される特定の化合物、使用される特定の助剤及び担体、土壌のタイプ等、並びに施用される薬剤の量に依存する。これらのファクター及び他のファクターを当該技術分野で知られているとおりに調節して非選択的又は選択的除草作用を促進することができる。一般に、相対的に未成熟植物に式Ｉの化合物を出芽後に施用して雑草の最大防除を達成するのが好ましい。
【００４８】
一般に０．００１〜１ｋｇ／ｈａの施用率が出芽後操作において使用され、出芽前施用では、一般に０．０１〜２ｋｇ／ｈａの率が使用される。指示されたより高い率は一般に広範で多様な望ましくない植生の非選択的防除を与える。より低い率は典型的には選択的防除を与え、そして化合物、時期及び施用率の慎重な選択により作物の場所において使用することができる。
【００４９】
本発明（式Ｉ）の化合物は、より広範で多様な望ましくない植生の防除を得るために、しばしば１種又はそれ以上の他の除草剤と共に施用される。他の除草剤と共に使用される場合には、本発明の化合物は、他の除草剤（１種又は複数種）と共に配合するか、他の除草剤（１種又は複数種）とタンク混合するか又は他の除草剤（１種又は複数種）と共に順次に施用することができる。本発明の化合物と組み合わせて有利に使用することができる除草剤のいくらかは、置換されたトリアゾロピリミジンスルホンアミド化合物、例えば、ジクロスラム（ｄｉｃｌｏｓｕｌａｍ）、フロラスラム（ｆｌｏｒａｓｕｌａｍ）、クロランスラム−メチル（ｃｌｏｒａｎｓｕｌａｍ−ｍｅｔｈｙｌ）及びフルメツラム（ｆｌｕｍｅｔｓｕｌａｍ）を包含する。他の除草剤、例えば、アシフルオルフェン（ａｃｉｆｌｕｏｒｆｅｎ）、ベンタゾン（ｂｅｎｔａｚｏｎ）、クロリムロン（ｃｌｏｒｉｍｕｒｏｎ）、クロマゾン（ｃｌｏｍａｚｏｎｅ）、ラクトフェン（ｌａｃｔｏｆｅｎ）、カルフェントラゾーン−メチル（ｃａｒｆｅｎｔｒａｚｏｎｅ−ｍｅｔｈｙｌ）、フミクロラック（ｆｕｍｉｃｌｏｒａｃ）、フルメツロン（ｆｌｕｍｅｔｕｒｏｎ）、フォメサフェン（ｆｏｍｅｓａｆｅｎ）、イマザキン（ｉｍａｚａｑｕｉｎ）、イマゼタピル（ｉｍａｚｅｔｈａｐｙｒ）、リヌロン（ｌｉｎｕｒｏｎ）、メトリブジン（ｍｅｔｒｉｂｕｚｉｎ）、フルアジフォップ（ｆｌｕａｚｉｆｏｐ）、ハロキシフォップ（ｈａｌｏｘｙｆｏｐ）、グリホセート（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ）、グルフォシネート（ｇｌｕｆｏｓｉｎａｔｅ）、２，４−Ｄ、アセトクロール（ａｃｔｏｃｈｌｏｒ）、メトラクロール（ｍｅｔｏｌａｃｈｌｏｒ）、セトキシジム（ｓｅｔｈｏｘｙｄｉｍ）、ニコスルフロン（ｎｉｃｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、クロピラリド（ｃｌｏｐｙｒａｌｉｄ）、フルロキシピル（ｆｌｕｒｏｘｙｐｙｒ）、メトスルフロン−メチル（ｍｅｔｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、アミドスルフロン（ａｍｉｄｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、トリベヌロン（ｔｒｉｂｅｎｕｒｏｎ）及びその他を使用することもできる。本化合物を同様な作物選択性を有する他の除草剤と共に使用するのが一般に好ましい。更に、組み合わせ配合物として又はタンク混合物として、除草剤を同時に施用するのが通常好ましい。
【００５０】
本発明の化合物は、一般に広範で多様な既知の除草剤毒性緩和剤、例えば、クロキントセット（ｃｌｏｑｕｉｎｔｏｃｅｔ）、メフェンピル（ｍｅｆｅｎｐｙｒ）、フリラゾール（ｆｕｒｉｌａｚｏｌｅ）、ジクロルミド（ｄｉｃｈｌｏｒｍｉｄ）、ベノクサコール（ｂｅｎｏｘａｃｏｒ）、フルラゾール（ｆｌｕｒａｚｏｌｅ）、フルクソフェニム（ｆｌｕｘｏｆｅｎｉｍ）、ダイムロン（ｄａｉｍｕｒｏｎ）、ジメピペレート（ｄｉｍｅｐｉｐｅｒａｔｅ）、チオベンカルブ（ｔｈｉｏｂｅｎｃａｒｂ）及びフェンクロリム（ｆｅｎｃｌｏｒｉｍ）と組み合わせて使用して、それらの選択性を高めることができる。シトクロームＰ−４５０オキシダーゼの活性を高めることにより植物における除草剤の代謝を変えることにより作用する除草剤毒性緩和剤は通常特に有効である。これはしばしば本発明の好ましい態様である。本化合物は、更に、遺伝子操作により又は突然変異及び選択により除草剤に対して耐性であるか又は抵抗性にされた多くの作物中の望ましくない植生を防除するのに使用することができる。例えば、一般に除草剤に対して耐性又は抵抗性にされた作物又は、感受性植物における酵素アセトラクテートシンターゼを阻害する除草剤に対して耐性又は抵抗性とされた作物を処理することができる。
【００５１】
【実施例】
下記の実施例は本発明の種々の観点を説明するために与えられる。
【００５２】
１．エチルＮ−［Ｎ′−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）チオカルバモイル］カルバメートの製造
２−アミノ−４，６−ジメトキシピリミジン（５．０ｇ、３６ミリモル）を乾燥テトラヒドロフラン（ＴＨＦ、３５ｍＬ）に溶解し、エトキシカルボニルイソチオシアネート（６．４ｍＬ、５４ミリモル）を加えそして溶液を室温で撹拌した。２４時間後、溶媒を真空中で除去しそして残留物をエーテルと混合して結晶性固体を形成する。固体を真空ろ過により除去しそして乾燥して、生成物が黄褐色（ｔａｎ）固体（８．９ｇ、８７％）として得られた。融点１９６〜１９７℃。１Ｈ−ＮＭＲ　（ＣＤＣｌ３）：δ１３．２（ｂｓ、１Ｈ）、８．８（ｂｓ、１Ｈ）、５．８０（ｓ，１Ｈ）、４．３２〜４．２５（ｑ，２Ｈ）、Ｊ＝７．２）、３．９３（ｓ，３Ｈ）、１．３０（ｔ，３Ｈ、Ｊ＝７．２）。
【００５３】
２．２−アミノ−５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジンの製造
エチルＮ−［Ｎ′−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−チオカルバモイル］カルバメート（０．５０ｇ、１．７ミリモル）をエタノール（５ｍＬ）と混合した。この混合物に、ヒドロキシルアミン塩酸塩（０．１２ｇ、１．７ミリモル）及びジイソプロピルエチルアミン（０．３０ｍＬ、１．７ミリモル）を加えた。得られる混合物を室温で撹拌した。２．５時間後、追加のジイソプロピルエチルアミン（０．３０ｍＬ、１．７ミリモル）を混合物に加えた。４８時間後、エタノールを真空中で除去しそして残留物をＨ２ＯとＥｔ２Ｏとに分配して粉末を得た。粉末をろ過しそして乾燥して生成物が黄褐色粉末（０．２７ｇ、８２％）として得られた。融点２１５〜２２０℃。１Ｈ−ＮＭＲ　（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ　６．０４（ｓ，１Ｈ）、５．９７（ｂｓ、２Ｈ）、４．０４（ｓ，３Ｈ）。　３．Ｎ−（５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−２−イル）−２，６−ジクロロベンゼンスルホンアミド（化合物１）の製造
２−アミノ−５，７−ジメトキシ［１，２，４］トリアゾロ［１，５−ａ］ピリミジン（０．７５ｇ、３．８ミリモル）及び２，６−ジクロロベンゼンスルホニルクロリド（１．８６ｇ、７．６ミリモル）を乾燥アセトニトリル（１５ｍＬ）中に混合した。この混合物に、乾燥ピリジン（０．６１ｍＬ）及び乾燥ＤＭＳＯ（５４μＬ、０．７ミリモル）を加えた。混合物を室温で撹拌した。２４時間後、溶媒を真空中で除去し、残留物をＣＨ２Ｃｌ２（３００ｍＬ）と２Ｎ　ＨＣｌとに分配し、そして固体を真空ろ過により集めて白色固体Ａを得た。ＣＨ２Ｃｌ２を乾燥させ（ＭｇＳＯ４）そして真空中で除去して白色固体Ｂを得た。ＨＰＬＣ及びＮＭＲの両方共、固体Ａ及びＢは生成物であることを示した。固体を一緒にして生成物が白色粉末（１．４１ｇ、９２％）として得られた。融点２１１〜２１３℃。分析：Ｃ１３Ｈ１１Ｃｌ２Ｎ５Ｏ４Ｓの計算値：Ｃ　３８．６３、Ｈ　２．７４、Ｎ　１７．３３，Ｓ　７．９３；実測地：Ｃ　３８．１１、Ｈ　２．６８、Ｎ　１６．８３，Ｓ　７．７７。１Ｈ−ＮＭＲ　（ＤＭＳＯ−ｄ６）：δ　１２．４（ｂｓ、１Ｈ）、７．６４〜７．５４（ｍ，３Ｈ）、６．２６（ｓ，１Ｈ）、４．０７（ｓ，３Ｈ）、３．８８（ｓ，３Ｈ）。
【００５４】
表１の他の化合物を同様に製造した。
【００５５】
４．除草組成物の製造
水和剤
バーデンクレー（Ｂａｒｄｅｎ　ｃｌａｙ）（５５．５ｇ）、ＨｉＳｉｌ　２３３シリカ（５．０ｇ）、Ｐｏｌｙｆｏｎ　Ｈ（リグノスルホン酸ナトリウム、７．０ｇ）、Ｓｔｅｐａｎｏｌ　ＭＥ−Ｄｒｙ（ラウリル硫酸ナトリウム、７．９ｇ）及び化合物Ｉ（２０．４ｇ）を１クォートのガラス製ワーリングブレンダーカップに加えそして高速度で完全に混合した。ブレンドした混合物を、対向するジェットを７５〜８０ｐｓｉ（５１７〜５５１　ｋＰａ）に調節して、実験室トロストミル（Ｔｒｏｓｔ　ｍｉｌｌ）に通した（１回）。これにより優れた湿潤性及び懸濁力の水和剤が生成した。この水和剤を水で希釈することにより、雑草を防除するための適当な濃厚物を得ることが可能である。
【００５６】
水性懸濁液濃厚物
水性懸濁液濃厚物を製造するために、脱イオン水（１０６ｇ）、Ｋｅｌｚａｎ　Ｓ（キサンタンゴム、０．３ｇ）、Ａｖｉｃｅｌ　ＣＬ−６１１（カルボキシメチルセルロース、０．４ｇ）及びＰｒｏｘｅｌ　ＧＸＬ（１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、０．２ｇ）をブレンダーに加えそして３０分間混合した。次いで化合物３（４４ｇ）、Ｄａｒｖａｎ　♯１（ナフタレンスルホネート、２ｇ）、Ｆｏａｍａｓｔｅｒ　ＵＤＢ（シリコーン流体、０．２ｇ）、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ　Ｐ−１０５（エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー、２０ｇ）、リン酸（０．０２ｇ）及びプロピレングリコール（１６ｇ）を同じブレンダーに加えそして５分間混合した。一度ブレンドされると、内容物を１〜１．２５ｍｍの鉛を含まないガラスビーズで満たされたＥｉｇｅｒミル（４０ｍＬ）中で５０００ｒｐｍで３０分間粉砕した。Ｅｉｇｅｒミル粉砕室での外部冷却は１５℃に維持された。
【００５７】
油をベースとする懸濁液濃厚物
１クォートのガラスワーリングブレンダーカップに、エキソンズ作物油（Ｅｘｘｏｎ′ｓ　ｃｒｏｐ　ｏｉｌ）（１４５．４ｇ）、Ａｍｓｕｌ　ＤＡＭＰ　６０（ドデシルベンゼンスルホン酸のジメチルアミノプロパン塩、４．０ｇ）及びＡｔｔａｇｅｌ５０（アタパルサイトクレー（ａｔｔａｐｕｌｓｉｔｅ　ｃｌａｙ）、４．０ｇ）を加えた。混合物を高速で完全にブレンドして均一性を保証した。Ａｍｓｕｌ　ＤＡＭＰは分散させるのに困難であったが、最後には小さな均一な小球（ｇｌｏｂｕｌｅｓ）を形成した。Ａｇｒｉｍｕｌ　７０−Ａ（エトキシル化ビスメチレンオクチルフェノール、４．０ｇ）及びＥｍｕｌｓｏｇｅｎ　Ｍ（オレイルアルコールエチレンオキシド、１６．０ｇ）を加えそして混合物が組織において均一になるまで完全にブレンドした。次いでクロキントセットメキシル（Ｃｌｏｑｕｉｎｔｏｃｅｔ　ｍｅｘｙｌ）（５．４ｇ）を混合物に混ぜ込み、次いで化合物１５（２１．３ｇ）を混ぜ込んだ。最終粉砕ストック分散液を水性懸濁液濃厚物について上記した条件下にＥｉｇｅｒミルで粉砕した。
【００５８】
５．出芽後除草活性の評価
所望の試験植物種の種子を、６４ｃｍ２の表面積を有するプラスチックポット中の、典型的には６．０〜６．８のｐＨ及び約３０％の有機物質含有率を有するＧｒａｃｅ−Ｓｉｅｒｒａ　ＭｅｔｒｏＭｉｘＲ３０６植栽混合物中に植えた。良好な発芽及び健康的な植物を確実にすることが必要な場合には、殺菌・カビ剤処理及び／又は他の化学的又は物理的処理を施した。植物を、日中約２３〜２９℃及び夜間２２〜２８℃に維持された約１５時間の光周期（ｐｈｏｔｏｐｅｒｉｏｄ）の温室中で７〜２１日成長させた。栄養素及び水を通常の基準で加え、そして補充照明を必要に応じてオーバーヘッド金属ハロゲン化物１０００ワットランプで与えた。植物は、それが第１及び第２の本葉段階に達したとき試験のために使用された。
【００５９】
試験されるべき最も高い率により決定された、各試験化合物の重量を測定した量を２０ｍＬガラスバイアルに入れそしてアセトンとジメチルスルホキシドの９７：３ｖ／ｖ（容積／容積）混合物４ｍＬに溶解して、濃厚なストック溶液を得た。試験化合物が容易に溶解しない場合には、混合物を加温しそして音波処理した。得られる濃厚なストック溶液を、アセトン、水、イソプロピルアルコール、ジメチルスルホキシド、Ａｔｐｌｕｓ　４１１Ｆ作物油濃厚物及びＴｒｉｔｏｎ　Ｘ−１５５界面活性剤（メチレンビスジアミルフェノキシポリエトキシエタノール）を４８．５：３９：１０：１．５：１．０：０．０２ｖ／ｖの割合で含有する水性混合物で希釈して既知の濃度の噴霧溶液を得た。試験されるべき最も高い濃度を含む溶液を、ストック溶液の２ｍＬのアリクォートを混合物１３ｍＬで希釈することにより製造し、そして適当なより少ない量のストック溶液の希釈によりより低い濃度をのものを製造した。既知の濃度の各溶液の約１．５ｍＬのアリクォートを、２〜４ｐｓｉ（１４０〜２８０キロパスカル）の圧縮空気圧により駆動されるデビルビス噴霧器（ＤｅＶｉｌｂｉｓｓ　ａｔｏｍｉｚｅｒ）を使用して試験植物のポットの各々に一様に噴霧して各植物の完全な被覆（ｔｈｏｒｏｕｇｈ　ｃｏｖｅｒａｇｅ）を達成した。対照植物を水性混合物で同じようにして噴霧した。この試験において、１ｐｐｍの施用率は約１ｇ／ｈａの施用となる。
【００６０】
処理した植物及び対照植物を上記の温室に入れ、そして試験化合物の洗い落とし（ｗａｓｈ　ｏｆｆ）を防止するために、地下潅漑（ｓｕｂ−ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ）により水をやった（ｗａｔｅｒｅｄ）。２週間後、未処理植物の状態と比較した試験植物の状態を視覚により決定しそして０〜１００％のスケールで評価し、その場合に０は被害なしに相当しそして１００は完全な枯死（ｋｉｌｌ）に相当する。試験した化合物のいくらか、使用した施用率、試験した植物種及び結果を表２に示す。
【００６１】
【表４】
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【００６２】
６．出芽前除草活性の評価
所望の試験植物種の種子を、シルト約４３％、クレー１９％及び砂３８％から成りそして約８．１のｐＨ及び約１．５％の有機物質含有率を有するローム土壌及び砂を７０：３０の割合で混合することにより製造した土壌マトリックス中に植えた。土壌マトリックスを１６１ｃｍ２の表面積を有するプラスチックポットに入れた。良好な発芽及び健康な植物を確実にすることが必要とされる場合には、殺菌・カビ剤処理及び／又は他の化学的もしくは物理的処理を施した。
【００６３】
試験されるべき最も高い率により決定された、各試験化合物の重量を測定した量を２０ｍＬのガラスバイアルに入れそしてアセトンとジメチルスルホキシドの９７：３ｖ／ｖ（容積／容積）混合物８ｍＬに溶解して、濃厚なストック溶液を得た。試験化合物が容易に溶解しない場合には、混合物を加温しそして音波処理した。得られたストック溶液を水及びＴｗｅｅｎＲ１５５界面活性剤（エトキシル化ソルビタン脂肪酸エステル）の９９．９：０．１混合物で希釈て既知の濃度の施用溶液を得た。試験されるべき最も高い濃度を含む溶液を、ストック溶液４ｍＬのアリクォートを混合物８．５ｍＬで希釈することにより製造し、そして適当なより少ない量のストック溶液の希釈によりより低い濃度のものを製造した。既知の濃度の各溶液の約２．５ｍＬのアリクォートを、ＴｅｅＪｅｔ　ＴＮ−３中空円錐ノズルを備えたＣｏｒｎｗａｌｌ　５．０ｍＬガラス注射器を使用して各播種されたポットの土壌上に一様に噴霧して各ポットにおける土壌の完全な被覆を達成した。対照ポットを水性混合物で同じようにして噴霧した。４．４８ｋｇ／ｈａの最も高い施用率は、試験化合物５０ｍｇを使用する場合に達成される。
【００６４】
処理したポット及び対照ポットを、日中２３〜２９℃及び夜間２２〜２８℃に維持された約１５時間の光周期の温室に入れた。栄養素及び水を通常の基準で加え、そして補充照明を必要に応じてオーバーヘッド金属ハロゲン化物１０００ワットランプで与えた。水は頂部潅漑（ｔｏｐ−ｉｒｒｉｇａｔｉｏｎ）により加えた。３週間後、発芽しそして成長した未処理植物の状態と比較した発芽しそして成長した試験植物の状態を視覚により決定しそして０〜１００％のスケールで評価し、その場合に０は被害なしに相当しそして１００は完全な枯死又は発芽なしに相当する。試験した化合物のいくらか、使用した施用率、試験した植物種及び結果を表３に示す。
【００６５】
【表５】
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【００６６】
７．毒性緩和剤を伴う場合の出芽後除草活性の評価
使用した予め配合された（ｐｒｅ−ｆｏｒｍｕｌａｔｅｄ）試験物質は下記のとおりであった：３０ｇの活性成分（ａｉ）／１Ｌの乳化された濃厚物（化合物１５、３％、Ａｇｒｉｍｅｒ　ＡＬ−１０（１−エテニル−２−ピロリジノンと１−ブテンとのコポリマー）３％、Ｎ−メチルピロリドン９４％ｗ／ｗ）としての化合物１５、及び１２０ｇの活性成分／１Ｌの乳化された濃厚物（１２％クロキントセット−メキシル、２．５％Ｔｏｘｉｍｕｌ　Ｄ、２．５％Ｔｏｘｉｍｕｌ　Ｈ、［ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム＋ひまし油エトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート及びＥＯ−ＰＯブロックコポリマーのブレンド］、８３％アロマティック（ａｒｏｍａｔｉｃ）２００ｗ／ｗ）としてのクロキントセット−メキシル（ＣＱＣ）。蒸留水中の配合された物質の希釈されたストック溶液を製造した。最終噴霧溶液は、蒸留水及び０．２５％ｖ／ｖのＸ−７７界面活性剤を含有する溶液に希釈されたストック物質の特定されたアリクォートを加えることにより製造された。２７６キロパスカルのノズル（フラットファン）圧で１８７ｌ／ｈａ担体容積を送給するように校正された機械化されたトラック噴霧器を使用して溶液を施用した。
【００６７】
施用の３週間後、雑草防除及び作物被害の評価を行った。植物被害は、視覚により０〜１００％のスケールで評価され、その際０は被害なしに等しくそして１００は完全な枯死に等しい。試験した化合物の１つ、使用した施用率、試験した植物種及び結果を表４に示す。
【００６８】
【表６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004513129.tif 000056
【国際調査報告】
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2004513129.tif 000058