(57)【要約】増大した捩れ強度を有するステアリング可能なガイドワイヤー又はスタイレット２が開示される。ガイドワイヤー又はスタイレットの末端付近に配置された編組構造体は、ガイドワイヤー又はスタイレットの長さに亙って回転力をより効率的に伝達することを可能にする。スタイレットは外側部材と、外側部材の末端先端に結合された引張りワイヤーとを備え、張力が引張りワイヤーに加えられたとき、外側部材の末端先端が撓むようにされている。外側部材の末端先端は超弾性の性質を有する材料で形成することができる一方、スタイレットの基端部分はより大きい捩れ強度を有する材料で形成することができる。本発明の別の面によれば、外側部材の末端先端部分の撓みを容易にする回転可能な機構及び摺動可能な機構の双方を備えるハンドル４が提供される。
2004508147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線及びカテーテルを案内するスタイレットであって、
撓み可能な外側部材と、
外側部材の少なくとも末端部分に追加的な捩れ強度を提供すべく外側部材の少なくとも末端部分に隣接して配置される編組構造体とを備えるスタイレット。
【請求項２】
前記外側部材の末端部分の撓みを容易にすべく外側部材内に配置された引張りワイヤーを更に備える請求項１のスタイレット。
【請求項３】
前記外側部材の末端部分は超弾性の性質を有する第１の材料で形成される請求項１のスタイレット。
【請求項４】
前記第１の材料はニッケルチタン合金である請求項３のスタイレット。
【請求項５】
前記外側部材は末端部分に隣接して配置される基端部分を更に備え、該基端部分は第１の材料と相違する第２の材料で形成される請求項３のスタイレット。
【請求項６】
前記第２の材料は第１の材料よりも大きい捩れ強度を有する請求項５のスタイレット。
【請求項７】
編組構造体は金属編組部を備える請求項１のスタイレット。
【請求項８】
金属編組部は金属帯鋼ワイヤーで形成される請求項７のスタイレット。
【請求項９】
金属帯鋼ワイヤーはステンレス鋼である請求項８のスタイレット。
【請求項１０】
金属編組部はポリイミドで補強される請求項８のスタイレット。
【請求項１１】
金属編組部は２５．４ｍｍ（１インチ）当たり１００乃至１６０ピックのピックカウント数を有する請求項８のスタイレット。
【請求項１２】
スタイレットの直径が０．６３５ｍｍ（０．０２５インチ）以下である請求項１のスタイレット。
【請求項１３】
前記編組構造体は外側部材の全長に隣接して配置される請求項１のスタイレット。
【請求項１４】
前記外側部材はステンレス鋼で形成される請求項１のスタイレット。
【請求項１５】
外側部材の末端部分が１つの好ましい撓み方向を提供すべく少なくとも１つの開口を備える請求項２のスタイレット。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの開口は外側部材の軸に対しほぼ平行な細長いスロットである請求項１５のスタイレット。
【請求項１７】
前記外側部材の基端に配置されるハンドルを更に備える請求項１のスタイレット。
【請求項１８】
前記ハンドルは外側部材の末端部分を撓ませるべく回転可能な部材を備える請求項１７のスタイレット。
【請求項１９】
前記ハンドルは外側部材の末端部分を撓ませるべく長手方向に摺動可能な部材を備える請求項１７のスタイレット。
【請求項２０】
前記ハンドルは前記外側部材へ挿入される導線に結合可能にされる請求項１７のスタイレット。
【請求項２１】
請求項１７のスタイレットであって、ハンドルに摺動可能に結合された伸長工具を更に備え、該伸長工具が外側部材のその内部に挿入された導線に更に結合し、導線の長さを外側部材の長さに適合させるようにしたスタイレット。
【請求項２２】
前記金属帯鋼ワイヤーは析出硬化ステンレス鋼である請求項７のスタイレット。
【請求項２３】
前記金属帯鋼ワイヤーは主としてモリブデンである請求項７のスタイレット。
【請求項２４】
前記外側部材は析出硬化ステンレス鋼で形成される請求項１４のスタイレット。
【請求項２５】
スタイレットを製造する方法であって、
（ａ）細長い外側部材を形成する工程、及び
（ｂ）細長い外側部材の少なくとも一点に結合される編組構造体を形成する工程を含む方法。
【請求項２６】
工程（ｂ）は編組構造体の端部を細長い外側部材の少なくとも一点に溶接する工程を含む請求項２５の方法。
【請求項２７】
工程（ｂ）は編組構造体の端部を細長い外側部材の少なくとも一点にろう付けする工程を含む請求項２５の方法。
【請求項２８】
工程（ｂ）は編組構造体の端部を細長い外側部材の少なくとも一点にはんだ付けする工程を含む請求項２５の方法。
【請求項２９】
工程（ｂ）は編組構造体を細長い外側部材の長さに沿った多数の点に結合する工程を含む請求項２５の方法。
【請求項３０】
工程（ｂ）は細長い外側部材及び編組構造体をダイを通じて引抜く工程を更に含む請求項２５の方法。
【請求項３１】
工程（ａ）は細長い外側部材を析出硬化ステンレス鋼から形成する工程を含む請求項２５の方法。
【請求項３２】
工程（ｂ）は編組構造体を析出硬化ステンレス鋼から形成する方法を含む請求項３１の方法。
【請求項３３】
工程（ｂ）は編組構造体を少なくとも一点で外側管状部材に溶接する方法を含む請求項３２の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の背景】
本発明は、歩調とり又は除細動導線及び医療用カテーテルを患者の体内の所望の箇所に導入するワイヤーガイド又はスタイレット（ｓｔｙｌｅｔ：針金）組立体に関する。特に、本発明は、導入する間、カテーテル又は導線の末端部分に所望の動力学湾曲を与えるステアリング可能な（ｓｔｅｅｒａｂｌｅ：操縦可能な）スタイレット組立体に関する。かかる湾曲は、カテーテル又は導線を患者の血管系を通じて心臓内の所望の箇所まで案内するために必要とされる。本発明は、管状部材の周りに巻かれた編組式平ワイヤーを使用し、この平ワイヤーは、外科医のユーザが回転ノブが設けられたハンドルを介してスタイレットに対し増大した捩れ伝達強度を加え、導線又はカテーテルに対する所望の湾曲を実現し且つそれを維持することをより容易にすることを可能にする。
【０００２】
全体的に説明すれば、歩調とり及び除細動導線及びカテーテルは、心臓の動き又は収縮及びその他の身体又は筋肉の動きと共に、撓むようにその長さの全体に亙って極めて可撓性である。かかる可撓性は、時間の経過に伴う蓄積応力に起因して導線本体が破断するのを防止する。しかし、その結果、埋込み可能な歩調とり及び除細動導線及びカテーテルは、柔軟であり過ぎて、静脈系を通じて患者の心臓血管系内の所望の内部箇所に前進させることができないことがしばしばある。かかる装置の配置を助けるため、細い補強スタイレットを導線又はステアリング可能なカテーテルの管腔内に挿入して、静脈系を通って進むのを案内し且つ冠状静脈洞のような患者の心臓内の所望の箇所又は血管内の所望の箇所に適正に配置することを保証する。
【０００３】
この細いワイヤーは導線コネクタピンにて見られる管腔内に、又はカテーテルの付属（二次的）管腔内の基端の開口部内に挿入し、また、装置の長さに沿って下方に伸びる。スタイレットは、組立体の全体を補強し且つ外科医が管腔内に配置する前に、末端にて曲げて、導線又はカテーテルに対する曲げ部分すなわち湾曲部を提供できるようにする。この湾曲した末端部分は、導線の末端先端が静脈系を通って且つ患者の心臓内の所望の箇所又は心臓血管系内のその他の血管内まで動かすのを容易にする。
【０００４】
カテーテル又は導線をステアリングするのを助けるべく多くの異なる型式のスタイレットが利用可能である。例えば、幾つかのスタイレットには、スタイレットを導線又はカテーテル内に挿入する前に、所望の形状を付与しなければならない。適宜に、外科医が導線又はカテーテルの末端先端を所望の位置まで向けるとき、スタイレットを引抜き且つ湾曲の相違する新たなスタイレットを挿入することが必要であろう。湾曲が異なる新たなスタイレットと置換するこの過程は、導線が前進するための新たな障害物に遭遇するときに常に使用することができる。
【０００５】
しかし、この技術には幾つかの欠点がある。例えば、スタイレットを繰り返し挿入し且つ引抜くことは導線の管腔を血液にて汚す可能性がある。乾く血液は血栓を生じ且つスタイレットを導線内で詰まらせ、スタイレットの除去を困難にし且つ多分不可能にし、これにより導線を再使用不能にするため、このことは望ましくない。更に、挿入し且つ引抜くことを続け且つその他のスタイレットと交換することは時間がかかり、導線、血管又はその双方を傷付ける可能性がある。
【０００６】
スタイレットを繰り返し引抜き且つ再導入することを回避するため、その双方の内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、ダッチェル（Ｄｕｔｃｈｅｒ）に対して発行された米国特許第４，３８１，０１３号及びノウバウェル（Ｎｅｕｂａｕｅｒ）に対して発行された米国特許第４，６７７，９９０号にて提案されたものを含むその他の型式のスタイレットが提案されている。ステアリング可能なスタイレットの更なる例は、フリムバーガ（Ｆｒｉｍｂｅｒｇｅｒ）に譲渡された米国特許第４，８４６，１７５号に開示されている。
【０００７】
より最近、ステアリング可能なスタイレットをより有用にするため２つの代替的な機構が提案されている。第１の機構は、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、ブレンナン（Ｂｒｅｎｎａｎ）に対して発行された米国特許第５，３９６，９０２号に提案されている。米国特許第５，３９６，９０２号には、身体内に配置する間、引張り（又は緊張）ワイヤーを介してスタイレットの末端に配置されたスロット付き管状部材の基端に接続された操作ハンドルを介して導線内で撓ませ且つ湾曲させることができるステアリング可能なスタイレットを使用することが開示されている。
【０００８】
引張りワイヤーに加えられた張力によりスタイレットの末端は撓み且つ湾曲して、導線を配置する間の外科医の要求条件に適合するようにする。その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、グリーネ（Ｇｒｅｅｎｅ）に対して発行された米国特許第６，０２７，４６２号には第２の機構が記載されている。米国特許第６，０２７，４６２号には、管状部材を撓ませ、これによりスタイレット及び心臓内導線組立体に対し湾曲部を提供する回転ノブを使用するハンドルが開示されている。
【０００９】
スタイレットの実施の形態の上記の実施例には、末端の撓みを容易にするために利用される色々な機構が記述されている。先端の撓みを更に容易にするため、材料の選択が重要である。１つの実施の形態において、スタイレットは極めて大きい弾性を有する材料から製造することができる。例えば、この目的のため、超弾性ニッケルチタン合金（ｎｉｔｉｎｏｌ：ニチノール）を使用することができる。極めて弾性的な材料を採用することにより、スタイレット先端は先端の破断を伴わずに大きい曲げ撓みに耐えることができる。
【００１０】
上述したように、スタイレットの先端の撓みは、配置する間、導線又はカテーテルを血管組織を通じてステアリングするための１つの機構を提供する。別の機構はスタイレットの末端を回転させることを伴う。一度び撓んだスタイレットを介して導線又はカテーテル先端に湾曲が導入されたならば、湾曲した先端が所要位置に案内されるとき、該湾曲した先端を回転させることが必要であることが多い。最適とするためには、スタイレットの基端を所定の程度だけ回転させる結果、スタイレットの末端が等しい程度だけ回転するようにする。スタイレットの長さの全体に亙ってこのような１対１の角度の偏位は望ましいものの、実現することはできない。
【００１１】
スタイレット及びガイドワイヤーの製造に使用される全ての材料は、一端にトルクが加えられたとき、かなりな程度の捩れを生ずる。このことは、スタイレット先端の大きい撓みを実現するため使用することが一般に望ましい超弾性ニチノールのような高弾性金属の場合に特にそうである。このことはまた、円筒状本体の捩れ強度はスタイレット又はガイドワイヤーの直径の３倍に比例するため、スタイレット又はガイドワイヤーのような小径の細長い本体の場合に特にそうである。
【００１２】
このように、ニチノール及びステンレス鋼のようなその他の材料を使用する結果、極めて撓み可能な先端を有するスタイレットとなるが、この使用は、スタイレットの長さに亙って回転又は角度偏位を相対的に下方に伝達することができない装置を提供するといったような望ましくない結果を招来することになる。この問題点は、最近の傾向であるように益々小型化するスタイレット及びガイドワイヤーの寸法によって悪化する。このため、回転力をスタイレット又はガイドワイヤーの長さの全体に亙って伝達し且つ導線又はカテーテル本体のステアリング性を更に向上させる改良されたシステムが必要とされている。
【００１３】
【発明の概要】
本発明は、スタイレットに対し増大した捩れ強度を提供する編組構造体を有するステアリング可能なガイドワイヤー又はスタイレットの改良された型式のものに関するものである。本発明は任意の型式のスタイレットにて実施することができる。１つの実施の形態において、スタイレットは管状部材内に位置する引張りワイヤーを有する細長い管状部材を備えている。引張りワイヤーの末端は、管状部材の末端に定着されている。管状部材の軸に対し平行に位置する細長い領域内にほぼ配置された管状部材の末端付近に１つ又は２つ以上の開口を設けることができる。１つ又はこれら２つ以上の開口は引張りワイヤーの基端に張力が加えられたとき、管状部材に対し優先的な曲げ方向を提供する。１つの実施の形態において、１つ又はこれら２つ以上の開口は１つの細長いスロットを備えている。スタイレットの撓み能力は管状部材をニチノール又は別の高弾性金属から形成することにより向上する。
【００１４】
上述したように、編組構造体は引張りワイヤーをスロット付き管状部材内に保持する。この編組部は、選択的に、ポリイミドにて補強することのできるステンレス鋼平ワイヤーのような金属にて形成することができる。編組部は、ガイドワイヤー又はスタイレットの全長に沿って提供し又は選択的に、末端先端においてのみ利用することができる。この編組部は、ガイドワイヤーの基端に加えられた回転力が末端まで伝達されるようスタイレットの捩れ強度を大幅に向上させる。この捩れ強度の増大は、スタイレットの末端先端の撓み能力を何ら実質的に低下させずに実現される。
【００１５】
１つの実施の形態において、本発明のスタイレット又はガイドワイヤーは、米国特許第６，０２７，４６２号に開示されたものと同様のハンドルを利用する。このハンドルには、回転ノブと、内側スライダ部材とが設けられている。このノブ及びスライダ部材は、ハンドルに対して末端方向に摺動し、スタイレット又はガイドワイヤーに迅速に湾曲部を形成する機構を提供する。このことは、例えば、スタイレットの先端の撓みと共に、冠状静脈洞のような所望の血管内に挿入し易くするため、一時的にのみ湾曲部が必要とされるとき、特に有益なことである。これと代替的に、末端のスタイレット先端にてより大きく撓ませるためノブを回転させてもよい。このハンドルは可動部品の数が最小である撓み機構を提供し、またこの撓み機構は、片手のみを使用してスタイレット又はガイドワイヤーによって与えられる湾曲の程度を容易に制御し易いように配置されている。
【００１６】
本発明と共に使用可能なハンドルの別の実施の形態は、本出願と同日に出願され、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、「ねじ込み式導線の撓ませ方法及び装置（Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ Ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ Ｄｅｆｌｅｃｔｉｎｇ ａ Ｓｃｒｅｗ−Ｉｎ Ｌｅａｄ）」という名称の、弁護士事件番号第Ｐ８４５５号の出願に示し且つ記載されている。このハンドル構造体は、導線本体、特に伸長可能−後退可能な導線に接続する撓み可能な導線伸長工具を備えている。この開示されたシステムは、導線の長さをスタイレットに合うように適応させ、また、スタイレット先端を撓ませる容易さを更に向上させる。
【００１７】
【発明の実施の態様】
図１は、本発明により採用可能である１例としてのスタイレット２の概略図である。該スタイレットは、以下に説明する実施の形態の１つ、すなわち任意のその他の型式のハンドルとすることのできるハンドル４を備えている。スタイレット２は、管状とすることができ、また、継目１０にて接続された基端部分６及び末端部分８から成る外側部材５を備えている。基端部分６は、ステンレス鋼又はポリイミドのような第１の金属材料で形成することができる。末端部分８は、超弾性ニッケルチタン合金（ニチノール）又は別の同様の金属のような超弾性の性質を有する第２の材料で形成することができる。末端先端を形成するため超弾性合金を使用することにより、先端には、破断せず大きい撓み力を加えることができる。
【００１８】
図１の実施の形態において、超弾性材料は、スタイレットの撓みの大部分が生ずる末端部分８でのみ使用されている。スタイレット本体の他の部分を形成するため異なる材料が採用される。この設計の選択は、末端先端にて超弾性材料によって示される不良な捩れ強度の効果を最小にするという有利な点を有する。この型式の材料は回転力を効率的に伝達しないため、スタイレットの大きい基端部分に亙ってステンレス鋼のような異なる型式の材料を使用することが望ましい。より高捩れ強度を呈することに加えて、ステンレス鋼のようなより硬い材料は、より「押し込み可能」であり、スタイレットを血管組織を通じて押すときの困難性の程度を減少させる。
【００１９】
末端部分８はスロット１２を有している。このスロットは、スタイレット２の末端先端部分８に対し１つの優先的な曲げ方向を提供する。撓んだとき、スタイレットの末端先端はスロットの方向に曲がり、スロット付き端縁は撓んだ末端先端の内側湾曲部を画成する。優先的な曲げ方向を画成し得るようスタイレット本体の一側部に沿って配置された多数の開口を有するスタイレットを含んでその他の型式のスタイレットを本発明と共に使用することができる。
【００２０】
図１のスタイレットは、外側部材５の内部に引張りワイヤー１４を更に備えている。この引張りワイヤーはスタイレットの全長に沿って伸び且つハンドル４に接続されている。このハンドルの相互接続の実施の形態について、以下に説明する。引張りワイヤーは、スチール、ニチノール又はダクロン（Ｄａｃｒｏｎ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、又はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）単繊維のようなその他の適宜な材料にて形成することができる。引張りワイヤーは、また、外側部材５の末端に圧着されたステンレス鋼にて形成することができる圧着スリーブ１５等によって外側部材５の末端に取り付けられている。ハンドル４にて引張りワイヤーに加えられた張力の結果、上述したように、外側部材５はスロット１２の領域内で撓む。
【００２１】
図２は、本発明と共に採用可能であるスタイレットの第２の実施の形態の概略図である。このスタイレット２Ａは、ハンドル４と、外側部材５と、スロット１２と、引張りワイヤー１４と、圧着スリーブ１５とを含む、図１に図示した要素の多くを備えている。しかし、スタイレット２Ａの外側部材５は、図１に継目１０で示したような継目にて接続された末端部分及び基端部分を備えていない。この実施の形態において、外側部材５の末端及び基端の双方は、ニチノールのような超弾性材料とし又はステンレス鋼又はポリイミドのような異なる材料とすることのできる同一の材料で形成されている。
【００２２】
図２の実施の形態は、図１に図示したような継目１０を備えない図１の実施の形態と比べて有利な点を有する。この継目を形成するためには、スタイレットを１つの材料からのみ形成するのに必要な場合よりも複雑な製造工程を必要とする。しかし、この実施の形態には、基端にて増大した捩れ強度を有する第１の材料を持ち且つ末端にて増大した撓み能力を有する第２の材料を持つという有利な点は提供しない。
【００２３】
図３は、図１又は図２の何れかに図示したスタイレットの末端先端の分解斜視図である。この図は、外側部材５と、引張りワイヤー１４と、圧着スリーブ１５と、スロット１２とを含んでいる。１つの実施の形態において、スロット１２の幅Ｗ１８は引張りワイヤー１４の直径Ｄ１９よりも大きい。このことは、引張りワイヤーがスロット１２内に食い込むのを防止する。その他の実施の形態において、スロット１２の幅１８は引張りワイヤー１４の直径１９よりも狭くすることができる。
【００２４】
図３には、圧着スリーブ１５を引張りワイヤー１４に接続すべく圧着スリーブ１５内に含められた圧着凹部１６が更に図示されている。圧着スリーブ１５と外側部材５との間の隙間１７は比較的小さく、このため、引張りワイヤー１４の基端に加えられた張力により圧着スリーブ１５は外側部材５と接触し、これにより、外側部材５に撓み力を加える。
【００２５】
上述したように、多くの材料は十分な捩れ強度を示さない。このことは、ニチノールのような超弾性金属の場合、特にそうである。外側部材５の捩れ強度を増すため、管の周りにシースを形成すべく編組構造体を使用することができる。編組構造体は、スロット付き外側部材よりも大きい弾性係数を有するステンレス鋼型３０４のような材料から出来ている。編組構成部は、曲げ容易性（可撓性）を提供する一方、大きい弾性係数は最適な捩れ強度を提供する。
【００２６】
図４Ａは、編組構造体１８を含むスタイレット２又は２Ａの末端先端部分の斜視図である。編組構造体は、引張りワイヤーの基端に張力が加えられたとき、引張りワイヤー１４をスロット付き外側部材５内に保持する作用を果たす。更に、編組構造体は、末端に加えられた回転力を末端まで伝達することができるようにスタイレットの捩れ強度を大幅に向上させる。この捩れ強度の増大はスタイレットの末端先端の撓み能力を何ら実質的に低下させずに提供される。
【００２７】
編組構造体１８は少なくとも１つの位置にて外側部材５に接続される。この接続は、抵抗溶接又はレーザ溶接法によって実現することができる。これと代替的に、編組構造体は、銀はんだを使用してはんだ付けしてもよい。更に別の実施の形態において、この接続は、ろう付け法又は圧着リングを使用して行うことができる。また、編組構造体を外側部材５に接続するため接着剤接合法を使用してもよい。
【００２８】
編組構造体１８を外側部材５に接続した後、編組構造体及び外側部材５の双方をダイを通じて引出して弛みを取り且つ最終的な定径を行うことができる。
図４Ｂは編組構造体１８を含むスタイレット２又は２Ａの末端先端部分の長手方向断面図である。
【００２９】
編組構造体は多岐に亙る材料で形成することができる。１つの実施の形態において、編組部は、ステンレス鋼平ワイヤーのみにて又はポリイミドにて補強されたステンレス鋼平ワイヤーのような金属にて形成することができる。例えば、ステンレス鋼平ワイヤー型Ｔ３０４Ｖを使用することができる。好ましくは、編組部用に利用される金属は極限引張り強度（ＵＴＳ）が２００，０００乃至３５０，０００ｌｂｓ／平方インチの範囲にあるものとする。
【００３０】
編組部用に使用可能な別の材料はＰＨ１７−７又はカスタム４５０又は４５５のような析出硬化ステンレス鋼である。この型式の材料は焼鈍しした状態にて比較的柔軟であり、従って、高テンパーステンレス鋼型３０４帯鋼ワイヤーよりも編組し易く且つ結線し易い。例えば、カスタム４５０はワイヤーが交差する箇所（ピック交点）にてワイヤーを溶接することにより容易に結線することができる。次に、編組構造体を１回の熱処理によって老化硬化させて型３０４ステンレス鋼よりも実質的に大きい降伏強度を実現することができる。
【００３１】
編組部を形成するため利用可能な更に別の材料は弾性係数が約５０，０００，０００ｌｂｓ／平方インチのモリブデンである。モリブデンは弾性係数が約２９，０００，０００ｌｂｓ／平方インチのステンレス鋼よりも著しく丈夫である。モリブデンは通常、良好な表面仕上げ状態を保ちつつ平坦なストック材料となるように圧延される。
【００３２】
別の代替的な実施の形態は、編組部を形成する帯鋼ワイヤーに代えて丸型ワイヤーを使用して提供される。この実施の形態は、直径が．５０８ｍｍ（．０２０インチ）乃至．６３５ｍｍ（．０２５インチ）のステアリング可能なスタイレットに適している。丸型ワイヤーを使用することは、スタイレットの直径を増大させるという不利益な点がある。しかし、この実施の形態において、ワイヤーのピック交点におけるワイヤー同士の表面接触程度が少ないため、編組部はより可撓性となることができる。
【００３３】
編組構造体は多くの異なる型式のパターンにて織ることができる。図４には、「上側２回、下側２回（ｔｗｏ−ｏｖｅｒ，ｔｗｏ−ｕｎｄｅｒ）」編組パターンが図示されている。
【００３４】
１つの実施の形態において、編組構造体は、厚さ．０１２７ｍｍ（．０００５インチ）、幅．０６３５ｍｍ（．００２５インチ）であり、１００乃至１６０のピックカウント数を有する帯鋼ワイヤーから織ったものである。ピックカウント数は編組構造体の織りの緊密度の測定値である。ピックカウント数は、スタイレットに沿って長手方向に引いた２５．４ｍｍ（１インチ）の線の範囲内で交差する第１の方向へのストランド及び第２の方向へのストランドの回数を数えることにより計算される。例えば、矢印２４はスタイレットの２５．４ｍｍ（１インチ）の部分を測定すると仮定するならば、ピックカウント数は「３」となるであろう。代替例において、織の緊密度は交差する２つのワイヤーの間で長手方向に測定した夾角である編組角度を使用して説明することができる。
【００３５】
撓み能力が大きく影響を受ける程に大きくないピックカウント数を維持することが重要である。例えば、図４には、空間２６のような空間が空間２６のような隣接するストランド間に残る織り状態が図示されている。かかる空間は、外側部材５の末端先端が撓んだとき、ストランドが僅かに移動するのを許容するために必要である。空間が全く残らない程、緊密にストランドが織られたならば、先端を撓ませるためにより大きい力を加えてワイヤー１４を引張らなければならない。このことは、スタイレットを使用することをより困難にする。
【００３６】
本発明を形成するために使用される型式の編組金属は多くの異なる寸法にて利用可能である。本発明の１つの実施の形態によれば、厚さ．０１２７ｍｍ（．０００５インチ）及び幅．０６３５ｍｍ（．００２５インチ）のＴ３０４Ｖステンレス鋼の平坦な編組部を使用することができる。この実施の形態において、２５．４ｍｍ（１インチ）当たり１２４ピックのピックカウント数を有する編組構造体を使用することができる。別の実施の形態において、厚さ．０１７８ｍｍ（．０００７インチ）及び幅．１２７ｍｍ（．００５インチ）の型Ｔ３０４Ｖステンレス鋼の平坦な編組部を使用することができる。
【００３７】
この実施の形態において、２５．４ｍｍ（１インチ）当たり５０ピックのピックカウント数を有する編組構造体を使用することができる。好ましくは、帯鋼ワイヤーは．０２５４ｍｍ（．００１０インチ）以下の厚さを有し、幅は編組工程によって制限されるものとする。一般に、．２５４ｍｍ（．０１０インチ）以上の幅はこれら直径にて編組することは極めて難しい。
【００３８】
本発明は最小直径のスタイレットを提供する。その理由は、許容可能な捩れ強度を有するスタイレットを保ちつつ、極めて小型の外側部材５を利用することが可能であるからである。本発明の１つの実施の形態において、編組構造体１８を含むスタイレットは．６３５ｍｍ（．０２５インチ）以下であり、一般に、．３８１ｍｍ（．０１５インチ）乃至．６３５ｍｍ（．０２５インチ）の範囲の直径を有する。勿論、捩れ剛性を向上させるため、より大型のスタイレットは本発明の有利な点を活用することもできる。
【００３９】
本発明の１つの実施の形態において、編組構造体はハンドル４から外側部材５の末端先端まで伸びることができる。別の実施の形態において、編組構造体は、図１に図示するように、外側部材５の末端部分８上にのみ提供することができる。編組構造体が外側部材５の全長に亙って提供されるならば、編組構造体は外側部材５上の中間位置にて終わる必要はない。このことは、この型式の結線は実現するためより複雑な製造工程を必要とするから、望ましいことである。更に、全長に亙る編組構造体は、外側部材５の全長に亙って増大した捩れ強度と組み合わさった増大した曲げ可撓性を提供する。このことは、ステンレス鋼、ニチノール又はポリイミドが外側部材５の基端にて又はその全長に亙って使用されるかどうかに関係無く有益なことである。
【００４０】
図５は、外側部材５の末端部分８上に提供された編組構造体１８を示す斜視図である。図６は、外側部材５の全長に亙って提供された編組構造体１８を示す斜視図である。上述したように、１つの実施の形態において、編組構造体１８は平金属ワイヤー構造体から形成される。別の実施の形態において、編組構造体は、ジョージア州、トレントンのフェルプス・ドッジ（Ｐｈｅｌｐｓ Ｄｏｄｇｅ）インコーポレーテッドから商業的に入手可能なもののような高性能ポリイミド又は硬いポリアミド（ナイロン）材料にて補強することができる。例えば、補強した編組構造体は管状コアをポリイミド内に浸漬させることにより形成することができる。
【００４１】
ポリイミドが硬化した後、編組構造体を浸漬させたコアの周りで織る。最後に、浸漬させたコア及び編組構造体をポリイミド内に再度浸漬させる。ポリイミドの第２の被覆が硬化した後、コア構造体を除去する。編組管状構造体はスタイレットの外側部材５の上を摺動し且つエポキシ接着剤によりスタイレットの外側部材５に接着剤で接合される。上記の浸漬工程は、一般に、リールからリールへの連続工程にて行われる。
【００４２】
図７Ａは、図６の位置Ａにおける本発明のスタイレットの断面図である。この断面図は、編組交点におけるスロット１２及び編組構造体１８を示す。１つの実施の形態において、外側部材５の外径Ｄ１は．３４５４ｍｍ（．０１３６インチ）、外側部材５の内径Ｄ２は．２０３２ｍｍ（．００８０インチ）であり、スロットの幅Ｗ１は．１７７８ｍｍ（．００７０インチ）である。編組構造体１８内に含められたリボンワイヤーは、厚さ．０１２７ｍｍ（．０００５インチ）及び幅．０６３５ｍｍ（．００２５インチ）とすることができる。
【００４３】
図７Ｂは、図６の位置Ｂにおける本発明のスタイレットの断面図である。図８Ａは、図６の位置Ａにあり、ポリイミドシース３４にて補強された平金属にて形成された編組構造体を有する本発明のスタイレットの断面図である。１つの実施の形態において、スタイレットは図７に関して説明したのと同様の寸法を有する。この実施の形態において、ポリイミドシース３４の直径Ｄ３は．４０６４ｍｍ（．０１６０インチ）である。
【００４４】
図８Ｂは、図６の位置Ｂにあり、ポリイミドシース３４によって補強された平金属にて形成された編組構造体を有する本発明のスタイレットの断面図である。
上記の実施の形態において、編組構造体１８は外側部材５の外側に図示されている。１つの代替的な実施の形態において、編組構造体は外側部材５の内面に結合することができる。引張りワイヤー１４の直径がスロット幅Ｗ１（図８Ａ）に等しく又はそれ以上であるならば、この実施の形態は特に有益である。
【００４５】
図８Ｃは、外側部材５の内部空間内に配置された編組構造体を有する本発明のスタイレットの断面図である。この図面には、引張りワイヤー１４の直径Ｄ４よりも狭い幅Ｗ２を有するスロット１２が更に図示されているが、このことは必ずしも必要条件ではない。編組構造体１８は外側部材５内に配置されている。この実施の形態は、丸型ワイヤーが編組構造体１８内に挿入されることを更に示すが、代替例として帯鋼ワイヤーを使用することができる。編組構造体は、また図８Ａ及び図８Ｂに図示するように、ポリイミドシースを備えることもできる。上述したように、本発明は、管状構造体の基端に加えられた回転力を管状構造体の末端までより効率的に伝達することを許容する。
【００４６】
図９は、本発明の編組構造体により提供される改良された捩れ強度を示す概略図である。Ｘ軸４０はスタイレットの基端の回転角度を示す。Ｙ軸４２はスタイレットの長さの全体を亙って伝達されたトルクの量をインチ−オンス単位にて表わす。曲線４４は、ポリイミドスリーブと共にニチノール外側部材５を有するスタイレットの性能を示す。曲線４６は、ポリイミドにて補強されたステンレス鋼平ワイヤー編組部にて形成された編組構造体１８によって取り巻かれたニチノール外側部材５を有するスタイレットの性能を示す。曲線４８は、ステンレス鋼平ワイヤー編組部にて形成された編組構造体１８によって取り巻かれたニチノール外側部材５を有するスタイレットの性能を示す。グラフの点５０、５２で示すように、スタイレットの基端が１８０°回転すると、かかる構造体が存在しないスタイレットと比べて、編組ステンレス鋼構造体を有するスタイレットの２５．４ｍｍ（１インチ）当たり２倍以上の回転力が伝達される。
【００４７】
上述したように、本発明は、引張りワイヤー構造体を備えないスタイレットを含む任意の型式のスタイレットにて実施することができる。しかし、１つの好ましい実施の形態において、本発明は、末端先端を撓ませる引張りワイヤーを有するスタイレットに対して使用される。この撓みを実現するため多くの異なる機構が利用可能である。１つの実施の形態によれば、回転ノブを有するハンドルを利用して先端構造体に張力を与え、これにより撓ませることができる。
【００４８】
図１０は、本発明による編組構造体を備える撓み可能なスタイレットであって、スタイレットの末端を撓ませるために使用することのできる回転ノブハンドルを更に備える撓み可能なスタイレットの平面図である。撓み可能なスタイレット６６は、主要なハンドル部分６２及び回転体すなわち回転可能なノブ部分６４が設けられたハンドル６０を備える状態で図示されている。撓み可能なスタイレット６６の末端部分は編組構造体６５を備える状態で図示されているが、より多くの又は全ての撓み可能なスタイレット６６を編組部とすることが可能であることが理解されよう。
【００４９】
主要ハンドル部分６２には、その基端に周溝６３を設けることができる一方、回転体すなわち回転可能なノブ６４には図示するように外側リブ又はギザギザ面を設けることができる。撓み可能なスタイレット６６は回転体すなわち回転可能なノブ６４内で基端リセス部６５から出る。回転体すなわちノブ６４が回転し又はノブ６４がハンドル６２に対し末端方向に前進すると、スタイレット６６の末端部分は撓んで参照符号６６Ａで示した湾曲形態となる。
【００５０】
撓み可能なスタイレット６６は、外側部材及び内側緊張ワイヤー又は引張りワイヤーを採用する任意の既知の撓み可能なスタイレットの形態をとることができ、該内側緊張ワイヤー又は引張りワイヤーは、撓み可能なスタイレット６６の末端に張力が加えられたとき、スタイレットの先端が湾曲して湾曲部６６Ａとなるようにする。これと代替的に、撓み可能なスタイレット６６に代えて、例えば、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、ブッハバインダ（Ｂｕｃｈｂｉｎｄｅｒ）に対して発行された米国特許第４，８１５，４７８号に開示されたような撓み可能なガイドワイヤーを使用してもよい。
【００５１】
これらの色々なガイドワイヤー及びスタイレットの全てにおいて、撓み可能なスタイレット又はガイドワイヤーの基本構造は、弛緩した状態にてほぼ直線状の形態を示すステアリング可能なガイドワイヤーに対する外側部材から成っている。この構造体は、ガイドワイヤー又はスタイレットの末端部分に接続された内側引張りワイヤー又は緊張ワイヤーを更に備えており、該内側引張りワイヤー又は緊張ワイヤーは、ガイドワイヤー又はスタイレットの末端先端に張力が加えられたとき、ガイドワイヤー又はスタイレットの末端部分が湾曲形態を呈するように配置されている。
【００５２】
図１１は、心臓歩調とり導線７０内に挿入された図１の撓み可能なスタイレットの平面図である。心臓歩調とり導線７０はその基端に配置されたコネクタ組立体６８を備えており、該コネクタは、典型的に、心臓歩調とり導線の場合に典型的であるようにコネクタピンを保持している。例えば、コネクタ組立体６８の末端部分は、同様にその内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、ドーン（Ｄｏａｎ）らに対して発行された米国特許第４，９２２，６０７号に開示されたようなＩＳ−１コネクタ標準品に相応するものとすることができる。しかし、その双方の内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、ドーリング（Ｄｏｒｉｎｇ）に対して発行された米国特許第４，４８８，５６１号又はヘス（Ｈｅｓｓ）らに対して発行された米国特許第４，５７２，６０５号に開示されたようなその他のコネクタの形態を採用することもできる。
【００５３】
歩調とり導線７０の末端には、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、モリス（Ｍｏｒｒｉｓ）らに対して発行された米国特許第５，４７３，８１２号に開示された、心臓を刺激すべく心臓組織内にねじ込まれる固定のヘリカル電極７２のような電極が配置されている。しかし、電極７２に代えて任意のその他の型式の既知の歩調とり電極を使用し又はこれと代替的に、カルジオバージョン電極すなわち除細動電極のようなその他の型式の電極を電極７２に追加し又は電極７２に置換することができる。
【００５４】
全体として、本発明の撓み可能なスタイレットにより撓ませる導線と共に採用可能である歩調とり及びカルジオバージョン電極の例は、ストークス（Ｓｔｏｋｅｓ）らに対して発行された米国特許第５，２８２，８４４号、ストークスに対して発行された米国特許第４，５０６，６８０号、へランド（Ｈｅｌｌａｎｄ）らに対して発行された米国特許第４，０３３，３５７号、カロック（Ｋａｌｌｏｋ）に対して発行された米国特許第４，７２７，８７７号、ホールマン（Ｈｏｌｌｅｍａｎ）らに対して発行された米国特許第５，１１５，８１８号、ラスク（Ｌａｓｋｅ）らに対して発行された米国特許第５，７２８，１４９号に記載されたものを含み、これら米国特許の全てはその内容の全体を参考として引用し本明細書に含めてある。
【００５５】
図１２は、本発明と共に使用可能であるスタイレットシステムの１つの実施の形態の切欠き図である。この実施の形態は、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、グリーン（Ｇｒｅｅｎｅ）に対して発行された米国特許第６，０２７，４６２号に開示されたものと同様である。このシステムは部分的に分解したハンドル組立体１１０と共に図示されている。ハンドル１１２は、ハンドルの長さに亙って伸びる長手方向線にほぼ沿って共に接続された２つの成形プラスチック部品から製造される。２つのハンドル半体１１２Ａの一方は、ノブ又は回転体１１４と共に図示され、その前の図面にて図示しない断面及び内部スライダ２００を示す。
【００５６】
ノブ１４における内部の末端方向を向いたリセス部１１５は、この図面にて図示されており、また、撓み可能なスタイレット１１６に対する歪み除去部分として本来的に作用する十分な長さの寸法とされており、スタイレットがスライダ２００から出る箇所にてスタイレットが折れたり又は曲がるのを防止する。リセス部１１５は、また、ハンドルに対して基端位置と末端位置との間を移動するとき、外科医が自分の手の位置を変更することを助け、また、コネクタピンの末端側のコネクタ組立体の部分がノブの末端に直ぐ隣接するようにすることも助ける。
【００５７】
スライダ２００は、全体として、ノブ１１４内の雌ねじ部２０４に係合する雄ねじ部２０２が設けられたロッドの形態をしている。スライダ２００の基端には、図面には図示しない、成形ハンドル半体の相応する溝に係合するカラー２０６があり、スライダ２００がハンドルに対して回転するのを防止する。このように、ノブ１１４がハンドルに対して回転すると、スライダ２００は長手方向に移動するが、回転動作は行わない。
【００５８】
撓み可能なスタイレット１１６の外管は、スライダ２００に機械的に結合される一方、スタイレット１１６内の緊張ワイヤー２０８はハンドルに定着されている。このように、スライダ２００がハンドル１１２Ａに対して末端方向に移動すると、スタイレットの外管は緊張ワイヤー２０８に対して移動し、撓み可能なスタイレットに関する上記の色々な特許にて説明された仕方にて緊張ワイヤー２０８はスタイレットの先端に張力を加え且つスタイレットの先端を撓ませる。緊張ワイヤー２０８はハンドル内に固定状態に取り付けられた六角ナット２１２により長手方向に調節されるねじ付きロッド２１０に定着される。
【００５９】
図示するように、ノブ１１４及びスライダ２００はハンドルに対して１ユニットとして末端方向に摺動し、緊張ワイヤー２０８に張力を加え且つスタイレット２１６を撓ませる１つの代替的な機構を提供することができる。この機構によるスタイレットの撓みは、例えば、冠状静脈洞のような所望の位置まで導線を導入するのを容易にし又は導線を大静脈及び三尖弁を通じて進めるため、外科医が、極く短時間だけ且つ極めて迅速に湾曲させることを望む場合に便宜である。
【００６０】
図示した実施の形態において、スライダには、埋込み可能な導線のコネクタピンを受け入れることのできる内側穴２１４が設けられている。この場合、穴２１４はコネクタピンよりも大きい直径とし、導線がスタイレット２１６に対して回転可能であるようにする必要がある。これと代替的に、穴２１４を省略し、コネクタピンがスライダ２００の末端に単に隣接して位置するようにしてもよい。
【００６１】
図１３には、固定ヘリックスを有する型式の導線のコネクタピンが取り付けられた、本発明による取り付け部と共に、撓み可能なスタイレットハンドルの末端部分の切欠き図が図示されている。図示するように、撓み可能なスタイレットの制御ハンドルは、全体として、上記に引用したグリーンらの特許に記載され且つ図１２に図示されたものと相応する。ハンドル１１２Ａ、ノブ又は回転体１１４、撓み可能なスタイレット１１６及び緊張ワイヤー２０８は、図１２に図示した同一番号の構成要素に相応する。この実施の形態のスライダ２００Ａは、外方に伸びるねじ部２０２Ａの高さがスライダ２００にて採用されるもの（図１２）よりも多少低い点を除いて、スライダ２００に相応する。撓み可能なスタイレットハンドル自体の作用は図１２に関して上述したものと同一である。
【００６２】
スタイレットハンドルに取り付けられた、本発明による取り付け部３０４も図示されている。取り付け部３０４はほぼ管状の部材３１４がそこから基端方向に伸びるほぼ円筒状のノブ３１６を備えている。管状部材３１４は、ノブすなわち回転体１１４の末端を向いたリセス部内に回転可能に取り付けられ且つ該リセス部内で長手方向に摺動可能である。取り付け部３０４の末端には、末端方向を向いた穴があり、該穴内に歩調とり導線３１２のコネクタピン３１０が挿入され且つねじ３０８により固定されている。導線３１２は定ヘリックスを有する型式の導線であると理解すべきであり、この場合、定ヘリックスはコネクタピン３１０の回転によって前進し、導線本体を回転させるか、又はヘリックスを導線本体に対して回転させる。
【００６３】
管状ピン３００を取り巻くブッシュ３０２が取り付け部３０４の基端方向に伸びる管状部材３１４内に配置される一方、該管状ピンは撓み可能なスタイレット１１６の周りに取り付けられている。ブッシュ３０２は管状部材３１４の内部に接着剤又はその他の方法で接合されており、管状ピン３００に対して回転自在である。管状ピン３００は、スライダ２００Ａの末端のリセス部２１４Ａ内に取り付けられ且つ接着剤又はその他の方法によりその内部で摩擦を利用して固定されている。
【００６４】
プラグ３０６は管状部材３１４の基端に取り付けられている。以下に説明するように、ピン３００を設けることは、取り付け部３０４が撓み可能なスタイレットハンドルに対して可能な長手方向移動範囲を増大させ、これにより、長さの異なる導線と共に使用される組立体の可調節程度を向上させ且つ導線３１２の本体内のスタイレット１１６の位置を調節することを許容する。
【００６５】
図１４は、ハンドル組立体１１０及び取り付け部３０４の別の実施の形態の切欠き図であり、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた、「ねじ込み導線を撓ませる方法及び装置（Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ Ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ Ｄｅｆｌｅｃｔｉｎｇ ａ Ｓｃｒｅｗ−Ｉｎ Ｌｅａｄ）」についてガーデスキ（Ｇａｒｄｅｓｋｉ）らが同日に出願した米国特許出願第０９／６５９，７９７号、弁護士事件番号第Ｐ８４５５号に開示されたものと同様である。
【００６６】
この図面において、図１２、図１３における相応する全ての構成要素は参照が容易であるように、前の図面１２、１３にて使用したものと同一の参照番号で表示してある。上述した実施の形態におけるように、この実施の形態は、ハンドルの長さに沿って伸びる長手方向線にほぼ沿って互いに接続された２つの成形プラスチック部品から成るハンドルを備えている。参照番号１１２Ａとして図示された２つのハンドル半体の一方は、断面図で示したノブすなわち回転体１１４と、その前の図面に図示しない内部スライダ２００と共に図示されている。
【００６７】
その前の図１２、１３に図示したものと同様の図１４に図示したハンドルの実施の形態は、取り付け部の別の実施の形態を含んでいる。上述した実施の形態におけるように、該取り付け部は、ハンドルの長さに沿って伸びる長手方向線にほぼ沿って互いに接続された２つの成形プラスチック部品から成っており、取り付け部３０４ａの半体は図１４に図示されている。図１３に関して説明したのと同様の仕方にて、この取り付け部は、ほぼ管状部材３１４がそこから基端方向に伸びるほぼ円筒状ノブ３１６を備えている。管状部材３１４は、ノブすなわち回転体１１４の末端を向いたリセス部内で回転可能に取り付けられ且つ該リセス部内で長手方向にも摺動可能である。この実施の形態において、管状部材３１４は以下に更に説明する結合機構（図６に図示せず）を備えている。この結合機構は、ピン３３４内に形成された切欠き３３６の任意のものに対して堅固に配置し得るようにされている。このように、取り付け部３０４ａは、ピン３３４の長さの少なくとも所定の部分に沿って所定の間隔で堅固に配置し直すことができる。
【００６８】
この実施の形態において、取り付け部３０４ａは、取り付け部３０４ａに導線ピンを固定するため押釦型Ｕ字形リンクを使用する導線取り付け機構を更に備えている。図１４には、歩調とり導線３１２のコネクタピン３１０を取り付け部に結合し、以下に更に説明するこの押釦３４０の断面図が図示されている。これは、図１３のねじ３０８の１つの代替的な結合機構である。図１４の実施の形態は、図１３のねじ３０８と比較して、結合機構を係合させ且つ非係合状態にさせるには片手の動作のみで済むという有利な点を提供する。
【００６９】
図１５は、押釦３４０を更に備える、図１４の実施の形態の取り付け部の第１の半体３０４ａ及び第２の半体３０４ｂのそれぞれ斜視図である。押釦３４０は、取り付け半体３０４ｂのリセス部３３８ｂ内で摺動可能に係合し且つ図１５の破線で示すように取り付け半体が互いに結合されたとき、取り付け半体３０４ａのリセス部３３８ａ（この図面にて図示せず）に更に係合し得るようにされている。押釦は、押釦の基端面から垂直に突き出す状態で示した回り止めピン３４７によってリセス部３３８ｂからの脱落が防止される。リセス部内に挿入されたとき、押釦はほぼ、第１のルーズな位置又は第２の係止位置の何れかにある。
【００７０】
取り付け部半体の各々は、取り付け部半体３０４ａ、３０４ｂの円筒状ノブ３１６の末端面に切欠き領域３４２ａ、３４２ｂをそれぞれ更に備えている。この切欠き領域は埋込み可能な導線３４６の導線コネクタピン３４４の配置を受け入れる。押釦がルーズな位置にあるとき、導線３４６のコネクタピン３４４をこの切欠き領域内に容易に挿入することができる。一度び導線コネクタがこのように配置されたならば、押釦は係止位置にスナップ止めし、押釦３４０はコネクタピン３４４を開口３４５の一端内に捕捉することができる。このことは、埋込み可能な導線３４６を取り付け部に対する堅固な位置に固定することになる。次に、円筒状ノブ３１６を回すと導線本体の全体が回転し、隣接する組織内で導線本体の末端に保持することのできるヘリカルねじを容易に固定することを許容する。この押釦機構について以下に更に説明する。
【００７１】
図１５には、ピン３３４内に設けられた切欠き３３６に結合するように設けられる結合機構３４８が更に図示されている。１つの実施の形態において、この結合機構は、取り付け部半体３０４ａ、３０４ｂの一方又はその双方に含めることのできる突出部３４８である。この突出部は切欠き３３６の任意の内部に装着し、取り付け部をピン３３４に沿った規則的な間隔で選択的に配置することを許容し得るようにされている。上述した実施の形態の改変例は本発明の範囲内で許容可能であり、かかる改変の可能性は特許請求の範囲に関連して理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明により使用することのできる１例としてのスタイレットの概略図。
【図２】
本発明と共に採用可能であるスタイレットの第２の実施の形態の概略図。
【図３】
図１又は図２の何れかに図示したスタイレットの末端先端の分解斜視図。
【図４】
４Ａは、編組構造体を含むスタイレットの末端先端部分の斜視図。
４Ｂは、編組構造体を含むスタイレットの末端先端部分の長手方向断面図。
【図５】
管状部材の末端部分上に設けられた編組構造体を示す斜視図。
【図６】
外側機構の長さに亙って設けられた編組構造体を示す斜視図。
【図７】
７Ａは、平金属から形成された編組構造体を有する、図６の部分Ａ−Ａにて示した本発明のスタイレットの断面図。７Ｂは、平金属から形成された編組構造体を有する、図６の部分Ｂ−Ｂにて示した本発明のスタイレットの断面図。
【図８】
８Ａは、ポリイミドにて補強した平金属から形成された編組構造体を有する、図６の部分Ａ−Ａにて示した本発明のスタイレットの断面図。８Ｂは、ポリイミドにて補強した平金属から形成された編組構造体を有する、図６の部分Ｂ−Ｂにて示した本発明のスタイレットの断面図。８Ｃは、スタイレットの外側部材５の内部空間内に配置された編組構造体を有する、部分Ａ−Ａにて示した本発明のスタイレットの断面図である。
【図９】
本発明の編組構造体により提供される改良された捩れ強度を示す概略図。
【図１０】
スタイレットの末端先端を撓ませるべく使用可能な回転ノブハンドルを更に備える、本発明による編組構造体を有する撓み可能なスタイレットの平面図。
【図１１】
心臓歩調とり導線内に挿入された図１の撓み可能なスタイレットの平面図。
【図１２】
本発明と共に使用可能なスタイレットシステムの１つの実施の形態の切欠き図。
【図１３】
固定ヘリックスを有する型式の導線のコネクタピンが取り付けられる、本発明による取り付け部と共に撓み可能なスタイレットハンドルの末端部分の切欠き図である。
【図１４】
上記の図面に図示したようなハンドル組立体及び取り付け部の別の実施の形態の切欠き図である。
【図１５】
押釦Ｕ字形リンクを更に備える、図１４の実施の形態の取り付け部の第１及び第２の半体の斜視図である。
【図９】
2004508147.tif 000003
【国際公開パンフレット】
2004508147.tif 000004
2004508147.tif 000005
2004508147.tif 000006
2004508147.tif 000007
2004508147.tif 000008
2004508147.tif 000009
2004508147.tif 000010
2004508147.tif 000011
2004508147.tif 000012
2004508147.tif 000013
2004508147.tif 000014
2004508147.tif 000015
2004508147.tif 000016
2004508147.tif 000017
2004508147.tif 000018
2004508147.tif 000019
2004508147.tif 000020
2004508147.tif 000021
2004508147.tif 000022
2004508147.tif 000023
2004508147.tif 000024
2004508147.tif 000025
2004508147.tif 000026
2004508147.tif 000027
2004508147.tif 000028
2004508147.tif 000029
2004508147.tif 000030
2004508147.tif 000031
2004508147.tif 000032
2004508147.tif 000033
2004508147.tif 000034
2004508147.tif 000035
2004508147.tif 000036
2004508147.tif 000037
2004508147.tif 000038
2004508147.tif 000039
2004508147.tif 000040
【国際調査報告】
2004508147.tif 000041
2004508147.tif 000042
2004508147.tif 000043