(57)【要約】【課題】ネットワーク内のサービスへの匿名アクセスを実現する方法およびシステムを提供すること。【解決手段】これにより、ユーザ・エンティティは、アクセス・サービス情報と要求サービス情報とを含むユーザ要求を匿名アクセス・サービスに送る。匿名アクセス・サービスは、アクセス・サービス情報が正当か否かを検証する。アクセス・サービス情報が正当な場合、匿名アクセス・サービスは、アクセス・サービス情報を加入情報に割り当て、加入情報と要求サービス情報とを含む検証済み要求を送ることによってサービスに接続する。匿名アクセス・サービスは、サービスから応答サービス情報を受け取り、それをユーザ・エンティティに転送する。これにより、サービスに対するユーザのアクセス・インスタンスを互いに結びつけることができず、ユーザの実際の身元にも結びつけることができない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内におけるサービス（３０）への匿名アクセスを実現する方法であって、
アクセス・サービス情報（７）と要求サービス情報（１４）とを含むユーザ要求（１２）を送ることによってユーザ・エンティティ（１０）を匿名アクセス・サービス（２０）に接続するステップと、
前記匿名アクセス・サービスが前記アクセス・サービス情報（７）が正当か否かを検証し、前記アクセス・サービス情報（７）が正当な場合は、前記匿名アクセス・サービス（２０）を前記サービス（３０）に接続するステップとを含み、前記接続ステップは、
加入情報（２４）と前記要求サービス情報（１４）とを含む検証済み要求（２２）を前記サービス（３０）に送るステップと、
前記要求サービス情報（１４）に応答して前記サービス（３０）から応答サービス情報（３４）を受け取るステップとを含み、
前記方法が、
前記匿名アクセス・サービス（２０）によって前記応答サービス情報（３４）を前記ユーザ・エンティティ（１０）に転送するステップを含む方法。
【請求項２】
ネットワーク内におけるサービス（３０）への匿名アクセスを実現する方法であって、
ユーザ・エンティティ（１０）からアクセス・サービス情報（７）と要求サービス情報（１４）とを含むユーザ要求（１２）を受け取るステップと、
前記アクセス・サービス情報（７）が正当か否かを検証するステップとを含み、前記アクセス・サービス情報（７）が正当な場合には、
加入情報（２４）と前記要求サービス情報（１４）とを含む検証済み要求（２２）を送るステップと、
前記要求サービス情報（１４）に応答して応答サービス情報（３４）を受け取るステップと、
前記応答サービス情報（３４）を前記ユーザ・エンティティ（１０）に転送するステップとを含む方法。
【請求項３】
ネットワーク内のサービス（３０）への匿名アクセスを実現する方法であって、
匿名アクセス・サービス（２０）から加入情報（２４）と要求サービス情報（１４）とを含む検証済み要求（２２）を受け取るステップであって、前記匿名アクセス・サービス（２０）がユーザ・エンティティ（１０）からアクセス・サービス情報（７）と前記要求サービス情報（１４）とを含むユーザ要求（１２）を受け取るステップを含み、前記アクセス・サービス情報（７）が正当な場合には、前記アクセス・サービス情報（７）を加入情報（２４）に割り当て、
前記要求サービス情報（１４）に応答して前記匿名アクセス・サービス（２０）に応答サービス情報（３４）を送り、前記匿名アクセス・サービス（２０）がそれを前記ユーザ・エンティティ（１０）に転送するステップとを含む方法。
【請求項４】
ネットワーク内のサービス（３０）への匿名アクセスを実現する方法であって、
アクセス・サービス情報（７）と要求サービス情報（１４）とを含むユーザ要求（１２）を匿名アクセス・サービス（２０）に送るステップであって、前記匿名アクセス・サービス（２０）が前記アクセス・サービス情報（７）が正当か否かを検証し、前記アクセス・サービス情報（７）が正当な場合には、前記アクセス・サービス情報（７）を加入情報（２４）に割り当て、
前記匿名アクセス・サービス（２０）が、前記加入情報（２４）と前記要求サービス情報（１４）とを含む検証済み要求（２２）を送り、前記要求サービス情報（１４）に応答して応答サービス情報（３４）を受け取ることによって前記サービス（３０）に接続し、
前記匿名アクセス・サービス（２０）が前記応答サービス情報（３４）を転送するステップと、
前記匿名アクセス・サービス（２０）から前記応答サービス情報（３４）を受け取るステップとを含む方法。
【請求項５】
起動情報（４）を送り、前記アクセス・サービス情報（７）として使用可能なアクセス情報（６）を受け取ることによって、前記ユーザ・エンティティ（１０）を加入サービス（２）に接続するステップを含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
起動情報（４）を送る前記ステップが支払い起動情報（４）を送って支払いトランザクションを実行するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
信用証明要求情報（８）を送り、アクセス情報（６）を入手するために使用可能な登録情報（４２）を受け取ることによって前記ユーザ・エンティティ（１０）を登録サービス（４０）に接続するステップを含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記匿名・アクセス・サービス（２０）において前記加入情報（２４）を事前記憶するステップを含む、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記アクセス・サービス情報（７）が正当か否かを検証する前記ステップが、前記アクセス・サービス情報（７）を前記加入情報（２４）に割り当てるステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
プログラムがコンピュータで実行されると請求項１ないし９のいずれか一項に記載の方法を実行するプログラム・コード手段を含むコンピュータ・プログラム要素。
【請求項１１】
コンピュータに請求項１ないし９のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータ可読プログラム手段を含み、コンピュータ使用可能媒体上に記憶されたコンピュータ・プログラム製品。
【請求項１２】
ユーザ・エンティティ（１０）と、
前記ユーザ・エンティティ（１０）に接続可能な匿名アクセス・サービス（２０）と、
前記匿名アクセス・サービス（２０）に接続可能なサービス（３０）とを含み、
前記ユーザ・エンティティ（１０）が、使用時にアクセス・サービス情報（７）と要求サービス情報（１４）とを含むユーザ要求（１２）を前記匿名アクセス・サービス（２０）に送るように適合化され、前記匿名アクセス・サービス（２０）が、前記アクセス・サービス情報（７）が正当か否かを検証し、前記アクセス・サービス情報（７）が正当な場合には、前記アクセス・サービス情報（７）を加入情報（２４）に割り当て、前記加入情報（２４）と前記要求サービス情報（１４）とを含む検証済み要求（２２）を送ることによって前記サービス（３０）に接続し、前記匿名アクセス・サービス（２０）が前記サービス（３０）から応答サービス情報（３４）を受け取って前記ユーザ・エンティティ（１０）に転送する、
ネットワーク内での匿名アクセスを実現するシステム。
【請求項１３】
前記ユーザ・エンティティ（１０）に接続可能な加入サービス（２）をさらに含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記加入サービス（２）と前記匿名アクセス・サービス（２０）が統合エンティティ（５０）に統合された、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記加入サービス（２）と前記匿名アクセス・サービス（２０）が前記サービス（３０）の一部である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記アクセス・サービス情報（７）が信用証明を含む、請求項１２ないし１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
前記アクセス・サービス情報（７）が証明を含む、請求項１２ないし１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１８】
前記加入情報（２４）が事前記憶された請求項１２ないし１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
前記要求サービス情報（１４）がユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）を含む、請求項１２ないし１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
前記加入情報（２４）がクッキー、ユーザーＩＤ、またはユーザＩＤパスワードを含む、請求項１２ないし１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項２１】
前記サービス（３０）が加入方式サービス（３０）を含む、請求項１２ないし１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項２２】
前記サービス（３０）が支払い方式のサービス（３０）を含む、請求項１２ないし１５のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク内のサービスへの匿名アクセスを実現する方法およびシステムに関する。より詳細には、本発明は、支払い方式および加入方式のウェブ・サービスへの匿名アクセスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザは、インターネットを閲覧する際に、自分のプライバシーにますます関心を持つようになっている。ウェブ・サイトは、たとえばクッキーを使用してユーザの閲覧行動を追跡し、ユーザ情報を収集しようとしている。この情報の売買は、法的規制によって十分に規制されているとは言えず、ユーザは自分の行動に関する情報が拡散し、互いに結びつけられることによってプライバシーが侵害され、場合によっては差別を受ける可能性があることを懸念している。これまでの調査と事例によって、これは、情報の拡散が産業界によって管理されていることによる避けられない結果であることがわかっている。
【０００３】
現在、多くの記号がウェブ・サイトを介して情報や製品を提供している。多くの場合、これらのサイトにアクセスするには登録または加入が必要であり、料金の支払いが必要な場合もある。いずれの場合も、ユーザは個人情報を渡さなければならない。
【０００４】
Ａｎｏｎｙｍｉｚｅｒ．ｃｏｍ （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｎｏｎｙｍｉｚｅｒ．ｃｏｍ）やｆｒｅｅｄｏｍ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｒｅｅｄｏｍ．ｎｅｔ）など、いくつかのオンライン・プライバシー・サービスが利用可能であり、インターネット上のプライバシー管理を行うサービスを提供している。
【０００５】
一方、Ａｎｏｎｙｍｉｚｅｒ．ｃｏｍは、ユーザが非公開および匿名方式でウェブを閲覧することができるようにして、ポータルの機能を果たし、たとえばＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスに変更を加えることによって、ユーザのためにデータ通信を秘匿する。この匿名化サービスは、単一の信頼点（ｐｏｉｎｔｏｆ ｔｒｕｓｔ）を提供する。ユーザの身元と、たとえばウェブ閲覧などの実際に行われているトランザクションとの間の結合は、トランザクションの内容、たとえば電子メール・アドレスによって容易に導き出せることがある。
【０００６】
一方、Ｆｒｅｅｄｏｍは、ＭＩＸｎｅｔという特別なネットワークを使用し、それによって単一の信頼点を克服している。さらに、仮名というオンライン識別を使用する。この仮名は、電子メール・アドレスのように、トランザクションの内容によるユーザの識別を防止するものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
これらの周知の技法およびサービスではいずれも、ユーザは有料または加入方式のウェブ・サービスに匿名アクセスすることができない。このため、ユーザがこのようなサービスに匿名アクセスすることができるようにし、それによってそれらのサービスに対するユーザのアクセス・インスタンスを互いに結びつけることができないようにし、ユーザの実際の身元にも結びつけることができないようにする方法が必要である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ネットワーク内でのサービスへの匿名アクセスを実現する方法およびシステムを開示する。そのために、ユーザ・エンティティは、アクセス・サービス情報と要求するサービス情報とを含むユーザ要求を、匿名アクセス・サービスに送る。匿名アクセス・サービスは、アクセス・サービス情報が正当か否かを検証する。アクセス・サービス情報が正当な場合、匿名アクセス・サービスは、そのアクセス・サービス情報を加入情報に割り当て、加入情報と要求サービス情報とを含む検証済み要求を送信することによってサービスに接続する。匿名アクセス・サービスは、そのサービスから応答サービス情報を受け取り、それをユーザ・エンティティに転送する。
【０００９】
匿名アクセス・サービス、または匿名サービスは、サービスへのアクセス権があるユーザ・エンティティ（以下、単にユーザと呼ぶ）のみがサービスにアクセスできるようにする。一般に、この匿名アクセス・サービスは、ユーザが情報に匿名でアクセスすることができるようにする。すなわち、サービスに対するユーザのアクセス・インスタンスを互いに結びつけることができず、ユーザの実際の身元にも結びつけることができない。
【００１０】
本開示の方式は、有料または加入方式のアクセス、すなわち、ユーザがたとえばユーザＩＤまたはパスワードあるいはその両方を使用して加入する必要があるサービスに適用可能である。
【００１１】
さらに、本開示の方式は、匿名アクセス・サービスをいくつかの運営エンティティにわたって提供することができるようにし、それによってサービス全体におけるユーザによる信頼要件を低減する。たとえば、支払いを受け取って匿名加入を提供する匿名アクセス・サービスは、たとえば電子キオスクなどの独立組織とすることができ、応答サービス情報を提供するサービスによって運営される必要はない。
【００１２】
したがって、実際の閲覧活動、すなわち当該サービスへのアクセスを元の特定のユーザの身元に結びつけるには、匿名アクセス・サービスと当該サービスの２つのエンティティが秘かに協動しなければならない。
【００１３】
ユーザは、起動情報を送信し、加入サービスから直接、アクセス・サービス情報として使用可能なアクセス情報を受け取ることによって当該加入サービスに接続することもできる。起動情報の送信には、支払いトランザクションを初期設定するための支払い起動情報の送信を含めることもできる。これには、ユーザが前払いすることができ、要求するサービスに接続せずにアクセス・サービス情報を表すアクセス情報を受け取るという利点がある。
【００１４】
ユーザが、認証要求情報を送信することによって、登録サービス、たとえば認証機関に事前に接続することも可能である。その場合、ユーザは、加入サービスにおけるアクセス情報を入手するために使用することができる登録情報を受け取る。このアクセス情報は、匿名アクセス・サービスに対してアクセス・サービス情報として提示することができる。
【００１５】
加入サービスと匿名アクセス・サービスとを、単一のエンティティに統合することができる。さらに、加入サービスと匿名アクセス・サービスは、当該サービスの一部とすることもできる。それによって、基盤を大幅に簡素化することができる。
【００１６】
本開示の方式は、たとえば、Ｄ．シャウム（Ｃｈａｕｍ）が「Ｓｅｃｕｒｉｔｙｗｉｔｈｏｕｔ ｉｄｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ： Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍｓ ｔｏ ｍａｋｅ ｂｉｇ ｂｒｏｔｈｅｒ ｏｂｓｏｌｅｔｅ」（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓｏｆ ｔｈｅ ＡＣＭ， ２８（１０）：１０３０−１０４４、１９８５年１０月）で開示しているような、安全であることが証明可能な安全仮名システムを使用して実現することができる。このような仮名システムを適用することにより、異なる運営エンティティが共謀しても匿名アクセス・サービスのセキュリティを無効にすることができない。言い換えると、加入料金の支払いの受取りや、サービスへのアクセス許可など、異なる機能が同じエンティティによって運営されている場合でも、当該エンティティはサービス・アクセスを加入やユーザに結びつけることができない。これは、仮名システムの性質によるものである。
【００１７】
たとえば、サービス固有のＩＤまたはパスワードあるいはその両方を含む加入情報を、匿名アクセス・サービスに事前記憶しておくことができる。これにより、サービスへの迅速なアクセスが利用可能になる。各サービスごとにこのような加入情報を少なくとも１つ記憶すれば十分である。
【００１８】
さらに、匿名アクセス・サービスは、サービスを提供するため、またはサービスによって加入情報が要求された場合に、複数の加入情報を記憶することができる。一実施形態では、加入情報は、容易に実現可能なテーブル形式で記憶することができる。
【００１９】
匿名アクセス・サービスは、アクセス・サービス情報をいくつかの方法で検証することができる。一例では、アクセス・サービス情報の一部を事前記憶して、匿名アクセス・サービスが、この事前記憶されたアクセス・サービス情報を着信アクセス・サービス情報と比較するようにする。次に、検証されたアクセス・サービス情報を加入情報に割り当てることができる。
【００２０】
さらに、ユーザが当該アクセス・サービス情報を所有して適用する権利を証明することができるように、アクセス・サービス情報には信用証明または認証の提示を含めることもできる。
【００２１】
要求されたサービス情報は、Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ）と、要求された情報や要求された製品も含むことができる。加入情報の提供・配布方法は多数ある。加入情報は、クッキー、ユーザＩＤ、またはユーザＩＤパスワードを含むことができる。
【００２２】
以下に、本発明の実施形態を概略図を参照しながら詳細に説明するが、これは例示に過ぎない。
【００２３】
図面は、例示に過ぎず、また本発明の実施例を必ずしも一定の縮尺で示したものではない。
【００２４】
用語
説明が理解しやすいように、簡単な定義を以下に示す。
【００２５】
信用証明（Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）Ｃｒｕ（ＡＵＴＨ）：信用証明は、何らかの機関ＡＵＴＨ、たとえば証明機関によって署名された個人またはユーザＵ（仮名）に関する証明証と理解される。この証明証は、たとえば、当該個人またはユーザＵが、自動車の運転を免許されている、または当該個人またはユーザＵが信用資格があるという表明である。システムによっては、認証機関ＡＵＴＨはこの信用証明のブラインド版のみを見る。
【００２６】
公開鍵証明書（Ｐｕｂｌｉｃ ｋｅｙ ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）：公開鍵証明書または単に証明書とは、「本公開鍵は当該個人またはユーザＵのものである」と述べた署名入りの証明書である。
【００２７】
信用証明表示（Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ ｓｈｏｗ）●Ｃｒｕ（ＡＵＴＨ）：信用証明表示は、システムによって異なるが信用証明ＣＲｕ（ＡＵＴＨ）、または信用証明ＣＲｕ（ＡＵＴＨ）の所有証明を含むメッセージである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しながら、ネットワーク内のサービスへの匿名アクセスを実現する方法およびシステムの特徴を説明する。
【００２９】
図１に、符号Ｕで示すユーザ・エンティティ（以下単にユーザ１０と呼ぶ）が、符号Ｓで示すサービス３０に匿名アクセスすることができる基本事例を示す。このようなユーザ・エンティティ１０は、コンピュータ、携帯装置、携帯電話など、操作を行い、ネットワークに接続するのに適した任意の装置とすることができる。サービス３０は、加入方式のサービス３０であり、たとえば記事などの情報を提供するアーカイブ・サービスである。説明を簡単にするために、図にはそのようなサービス３０が１つのみ図示されているが、通常はこのようなサービスがネットワークに多数存在する。ユーザ１０は、匿名アクセス・サービス２０に接続される。匿名アクセス・サービス２０は、さらに加入方式のサービス３０に接続される。これらの接続は、当技術分野で周知のように、たとえばインターネットなどのネットワークを介して行うことができる。図中の矢印は、送信情報またはメッセージの流れを示し、符号の付された四角形はそれらの情報を示す。さらに、ユーザ１０は加入サービス２に接続される。この加入サービス２は、加入サーバまたはホストとすることができる。ユーザ１０は、矢印で示すように、符号ｐで示す適切な支払いメッセージ４を送信することによって支払いを開始する。この支払いメッセージ４は、特定の加入方式サービス３０または異なる様々な加入方式サービス３０を使用したいという希望を含むことができる。この支払いメッセージ４は、アクセスのための対象番号または時間枠も含むことができる。この支払いメッセージ４に対する応答として、ユーザ１０はアクセス情報６を受け取る。ここではこのアクセス情報は、匿名アクセス・サービス２０と共に使用する、符号ＣＲｕ（ＳＳ）で示す匿名信用証明６である。この匿名信用証明６によって、ユーザ１０は、ユーザ１０が有効な会員権を持っていることを匿名アクセス・サービス２０に証明することができる。この会員権は無料でもよく、無料の場合は加入サービス２はＣＲｕ（ＳＳ）を無料で認める。
【００３０】
ユーザ１０は、匿名アクセス・サービス２０に、アクセス・サービス情報７を含むユーザ要求１２を送る。アクセス・サービス情報７は、ここでは匿名信用証明表示７および要求するサービス情報１４を含む。これはたとえば、加入方式サービス３０における定義済みの新聞の記事を要求するものである。これは、●ＣＲｕ（ＳＳ），ＳＩ→が付された四角形１２で示されている。匿名アクセス・サービス２０は、ユーザ１０または保有者の正当な加入を証明する匿名信用証明表示７を受け付けるように適合化されている。匿名アクセス・サービス２０によって匿名信用証明表示７の正当性が検証されると、ＳＩ←が付された四角形３４で示すように、匿名アクセス・サービス２０は、加入方式サービス３０からの要求内の情報、すなわち応答サービス情報３４を取り出して、ユーザ１０に送る。そのために、匿名アクセス・サービス２０は、ＳＩ→で示す検証済みの要求２２を送ることによって加入方式サービス３０に接続する。この検証済み要求２２は、加入情報２４と要求されたサービス情報１４とを含む。加入方式サービス３０は、要求サービス情報１４に応答して、応答サービス情報３４、たとえば要求された記事を返送する。上記のように、匿名アクセス・サービス２０は、この応答サービス情報３４を受け取ってユーザ１０に転送する。
【００３１】
加入情報２４は、ＩＤ（識別子）とすることができ、匿名アクセス・サービス２０において、たとえばテーブル内に事前に記憶しておくか、または匿名アクセス・サービス２０が特定のサービス３０に対してオンデマンドで要求することができる。このサービス３０はデータベースであってもよい。また、匿名アクセス・サービス２０から当該サービス３０へのアクセスを高速化するために、匿名アクセス・サービス２０と提携したいサービス３０がそのサービス３０の加入情報２４を匿名アクセス・サービス２０に送ることもできる。
【００３２】
アクセス情報６および関連アクセス・サービス情報７は、加入サービス２と匿名アクセス・サービス２０とが認識する仮名または仮名パスワードの対を表すこともできることに触れておく必要がある。その場合、このような対は、加入方式サービス３０には知られない。しかし、このような実施態様にはいくつかのセキュリティ上の限界があるが、それらの限界は、図２を参照しながら説明するように低減することができる。
【００３３】
図２に、加入サービス２と匿名アクセス・サービス２０が統合エンティティ５０いわゆるウェブ・ポータル５０を構成する第２の実施形態の図を示す。同様の部分およびその機能は、同じ参照番号を使用して示す。現行サービス３０またはその他の加入方式サービス３０は、仮名または匿名アクセスを可能にするために使用される匿名アクセス・サービス２０の検証機能に対応していない。その場合、集められた匿名化サービスをウェブ・ポータル５０として運営し、最終的にはウェブ・サーバ製品の一部として統合することができる。加入サービス２と匿名アクセス・サービス２０（加入サービスおよび検証サービスＳＳおよびＶ）が一緒になってウェブ・ポータル５０を構成する。この場合、ウェブ・ポータル５０自体が、サービス３０の実際のサーバとインターネットを介して通信する。これには、ユーザ１０が、上述の処理のために単一の接続点、すなわちウェブ・ポータル５０に接続するだけで済むという利点がある。
【００３４】
図３に、特定の仮名システムを使用した第３の実施形態の図を示す。この実施形態の構造は、全体としては図２を参照しながら説明した実施形態と類似しており、ここでは主な相違のみを説明する。まず、図のように、加入サービス２と匿名アクセス・サービス２０は統合サービス・エンティティ６０を構成する。もう一つの顕著な相違は、符号ＣＡで示す登録サービス４０が含まれていることである。この登録サービス４０は、認証機関とすることができる。さらに、登録サービス４０は、統合サービス・エンティティ６０に統合することもできるか、ここでは登録サービス４０は、図に示すように外部または別個のエンティティである。ユーザ１０は、符号ＣＲＩで示す信用証明要求情報８を送信することによって登録サービス４０に接続する。それに対する応答で、ユーザ１０は符号ＣＲｕ（ＣＡ）を付して示すルート仮名信用証明４２を含む登録情報を、登録サービス４０から受け取る。ルート仮名信用証明４２は、匿名または仮名信用証明４２とすることができる。匿名アクセス・サービス２０と共に使用可能なこのような匿名または仮名信用証明４２は、考えられる様々な仮名システムを使用して実現することができる。使用する仮名システムに応じて、実施態様とセキュリティ／匿名機能も変わる。
【００３５】
以下に、Ａ．リシヤンスカヤ（Ｌｙｓｙａｎｓｋａｙａ）、Ｒ．リベスト（Ｒｉｖｅｓｔ）、Ａ．サハイ（Ｓａｈａｉ）、およびＳ．ウルフ（Ｗｏｌｆ）の「Ｐｓｅｕｄｏｎｙｍｓｙｓｔｅｍｓ」（Ｈ．ヘイズ（Ｈｅｙｓ）およびＣ．アダムズ（Ａｄａｍｓ）編集、Ｓｅｌｅｃｔｅｄ Ａｒｅａｓ ｉｎ Ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ、ＬｅｃｔｕｒｅＮｏｔｅｓ ｉｎ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｖｏｌｕｍｅ １７５８、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ Ｖｅｒｌａｇ、１９９９）に記載されているような証明可能安全仮名システムを使用する、匿名アクセス・サービス２０などの匿名サービスの可能実現態様について説明する。選定された仮名システムで、その仮名システムの認証機関、すなわち登録サービス４０が、矢印とＣＲｕ（ＣＡ）で示す四角形とで示すように、ユーザにルート仮名信用証明４２を発行することによってユーザを仮名システムに登録する。ユーザ１０は統合サービス・エンティティ６０に対して、ルート仮名信用証明表示４３を含むメッセージを、符号ｐ，●Ｃｒｕ（ＣＡ）が付された四角形５で示す支払いと共に送る。統合サービス・エンティティ６０、具体的には統合サービス・エンティティ６０の一部としての加入サービス２が、ユーザ１０に対してＣＲｕ（ＳＳ）で示す加入証明６を含むアクセス情報６を発行する。その後、ユーザ１０は、ユーザ１０が加入方式サービス３０に情報を要求するたびに、加入証明表示７、すなわち●Ｃｒｕ（ＳＳ）を送ることができる。
【００３６】
上記の選定された仮名システムでは、加入証明表示７などの証明の提示は、発行側、すなわち登録サービス４０または加入サービス２に分かるものには結びつけることができない。たとえば、登録サービス４０と、加入サービス２および匿名アクセス・サービス２０を含む統合サービス・エンティティ６０とが協力し合い、情報を交換したとしても、加入証明表示７を含む情報の要求、すなわちユーザ要求１２を、登録サービス４０に登録されたユーザ１０、またはルート仮名証明４２すなわちＣＲｕ（ＣＡ）または加入証明６すなわちＣＲｕ（ＳＳ）の発行時にこれらのエンティティおよびサービスによって収集されたデータに結びつけることはできない。
【００３７】
したがって、登録サービス４０と、加入サービス２および匿名アクセス・サービス２０を含む統合サービス・エンティティ６０とが上述のようにウェブ・ポータル５０の一部として実現し、１つのエンティティ（たとえば１つの会社）によって運営したとしても、ユーザ１０は加入方式サービス３０にアクセスするときに自分の匿名性が完全であることを確信するためにその会社に委ねる必要はない。
【００３８】
これらの実施形態は、多少の変形を加えて設計することもできる。たとえば、ペイ・パー・ページやペイ・パーＵＲＬ機構を実現することができる。これは、次のようにして実現可能である。加入証明６は、サービス３０にアクセスするための電子マネーまたは電子キャッシュを含む。ユーザ要求１２内で加入証明表示７を提示することが、その特定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）に対する支払いになる。
【００３９】
開示の実施形態のいずれも、図または説明あるいはその両方で示した１つまたは複数の他の実施形態と組み合わせることができる。このことは、上記各実施形態の１つまたは複数の特徴についても可能である。
【００４０】
本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェアとソフトウェアの組合せで実現することができる。どのような種類のコンピュータ・システム、または、本明細書に記載の方法を実施するように適合化されたその他の装置でも適している。ハードウェアとソフトウェアの典型的な組合せは、汎用コンピュータ・システムと、ロードされて実行されるとそのコンピュータ・システムを制御して本明細書に記載の方法を実行させるコンピュータ・プログラムであろう。本発明は、本明細書に記載の方法の実施態様を可能にするすべての特徴を含み、コンピュータ・システムにロードされるとそれらの方法を実行することができるコンピュータ・プログラム製品に組み込むことができる。
【００４１】
本文脈におけるコンピュータ・プログラム手段およびコンピュータ・プログラムは、情報処理機能を有するシステムに、特定の機能を直接または、ａ）他の言語、コード、または表記への変換、ｂ）異なる有形形態での複製のいずれか一方または両方の後で実行させることを意図した命令のセットの、任意の言語、コード、または表記での任意の表現を意味する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による第１の実施形態を示す概略図である。
【図２】
統合エンティティからの加入サービスと匿名アクセス・サービスを示す第２の実施形態を示す略図である。
【図３】
登録サービスを含む第３の実施形態を示す概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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2004514988.tif 000015
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2004514988.tif 000018
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2004514988.tif 000021
2004514988.tif 000022
2004514988.tif 000023
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004514988.tif 000024
2004514988.tif 000025
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004514988.tif 000026
2004514988.tif 000027
【国際調査報告】
2004514988.tif 000028
2004514988.tif 000029