(57)【要約】比較的低い分布範囲内に入る寸法及び形状を有する顆粒状漂白剤活性化剤押出物。漂白剤活性化剤は、顆粒状洗剤組成物に組み入れられた時に改善された溶解度を示し、製品分離が少ない。さらに、洗浄性界面活性剤及び漂白剤活性化剤押出物を包む顆粒状洗剤組成物が提供される。押出成形された漂白剤活性化剤粒子の成形方法も提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
約４５０μｍ〜約３５００μｍの平均押出長さ、約４５０μｍ〜約８５０μｍの平均押出直径、約１．０〜約１．４の長さの幾何標準偏差を有する実質的に円筒形の粒子の形態の顆粒状漂白剤活性化剤押出物であって、
前記漂白剤活性化剤は、
ａ）次の一般式を有する活性化剤：
【化１】
2004507611.tif 000025
式中Ｒは約５〜約１８個の炭素原子を含有するアルキル基、Ｌは脱離基；
ｂ）次の一般式を有するベンゾキサジン型漂白剤活性化剤：
【化２】
2004507611.tif 000026
式中、Ｒ１はＨ、アルキル、アルカリール、アリール、アリールアルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はＨ、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アリール、ヒドロキシル、アルコキシル、アミノ、アルキルアミノ、ＣＯＯＲ６（ここでＲ６はＨ又はアルキル基）及びカルボニル官能基から選択される同一又は異なる置換基であることができ；
ｃ）次の式を有するＮ−アシルカプロラクタム漂白剤活性化剤：
【化３】
2004507611.tif 000027
式中、Ｒ６はＨ又は１〜１２個の炭素原子を含有するアルキル、アリール、アルコキシアリール又はアルカリール基
；及び
ｄ）これらの混合物、から成る群から選択される。
【請求項２】
約４５０μｍ〜約３５００μｍの平均押出長さ、約４５０μｍ〜約８５０μｍの平均押出直径、平均押出長さの平均押出直径に対するアスペクト比が約１．７未満を有する実質的に円筒形粒子の形態の顆粒状漂白剤活性化剤押出物であって、
前記漂白剤活性化剤は、
ａ）次の一般式を有する活性化剤：
【化４】
2004507611.tif 000028
式中Ｒは約５〜約１８個の炭素原子を含有するアルキル基、Ｌは脱離基；
ｂ）次の一般式を有するベンゾキサジン型漂白剤活性化剤：
【化５】
2004507611.tif 000029
式中、Ｒ１はＨ、アルキル、アルカリール、アリール、アリールアルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はＨ、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アリール、ヒドロキシル、アルコキシル、アミノ、アルキルアミノ、ＣＯＯＲ６（ここでＲ６はＨ又はアルキル基）及びカルボニル官能基から選択される同一又は異なる置換基であることができ；
ｃ）次の式を有するＮ−アシルカプロラクタム漂白剤活性化剤：
【化６】
2004507611.tif 000030
式中、Ｒ６はＨ又は１〜１２個の炭素原子を含有するアルキル、アリール、アルコキシアリール又はアルカリール基
；及び
ｄ）これらの混合物、から成る群から選択される。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の漂白剤活性化剤押出物であって、漂白剤活性化剤が次の式を有する：
【化７】
2004507611.tif 000031
式中Ｒは約５〜約９個の炭素原子を有するアルキル基であり
Ｍはナトリウム又はカリウムである。
【請求項４】
活性化剤が、ノナノイルオキシベンゼンスルホネートである、請求項３に記載の漂白剤活性化剤押出物。
【請求項５】
さらに結合剤を含む、請求項１又は２に記載の漂白剤活性化剤押出物。
【請求項６】
前記平均押出長さが、約４５０μｍ〜約３０００μｍである、請求項１又は２に記載の漂白剤活性化剤押出物。
【請求項７】
前記平均押出長さが、約４５０μｍ〜約２５００μｍである、請求項６に記載の漂白剤活性化剤押出物。
【請求項８】
前記平均押出直径が、約５００μｍ〜約９５０μｍである、請求項１又は２に記載の漂白剤活性化剤押出物。
【請求項９】
前記平均押出直径が、約５５０μｍ〜約８５０μｍである、請求項８に記載の漂白剤活性化剤押出物。
【請求項１０】
押出物の長さの幾何標準偏差が、約１．０〜約１．３である、請求項１又は２に記載の漂白剤活性化剤押出物。
【請求項１１】
押出物の長さの幾何標準偏差が、約１．０〜約１．２である、請求項１０に記載の漂白剤活性化剤押出物。
【請求項１２】
アスペクト比が１．４未満である、請求項１又は２に記載の漂白剤活性化剤押出物。
【請求項１３】
アスペクト比が１．３未満である、請求項１２に記載の漂白剤活性化剤押出物。
【請求項１４】
実質的に円筒形で均一な直径と均一な長さ分布を有する漂白剤活性化剤顆粒を成形する方法であって、次の工程を含む方法：
ａ）所望の直径を有するダイを用いた漂白剤活性化剤の押出；
ｂ）所望の頻度で押出物を切断する切断手段の提供；
ｃ）押出物の切断；及び
ｄ）押出物の冷却。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、ダイが加熱されている方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、漂白剤活性化剤が実質的に一定速度でダイを通って押出される方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、切断手段が一定の間隔で設置された一連のナイフを具備する方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、切断手段がさらに切断時に押出物を支持する切断面を具備する方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法であって、切断手段がワイヤカッターを具備する方法。
【請求項２０】
請求項１３に記載の方法であって、押出物を低温流体と接触させることによって押出物を冷却する方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、低温流体が気体である方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の方法であって、低温流体が極低温である方法。
【請求項２３】
洗浄性界面活性剤、請求項１又は２に記載の漂白剤活性化剤押出物及び過酸素漂白化合物を包む、顆粒状洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願に対する相互参照）
本特許出願は、２０００年８月３０日にカペシ（Ｃａｐｅｃｉ）らにより出願された米国特許仮出願第６０／２２８，９８８号の優先権を主張する。
【０００２】
（技術分野）
本発明は洗剤及び織物処理用途に使用するための改善された溶解度特性を有する顆粒状漂白剤活性化剤に関する。
【０００３】
（発明の背景）
近年、洗剤産業においては、顆粒状洗剤製品、特に漂白剤活性化剤を含有する顆粒状洗剤製品のクリーニング性能及び価格を維持しながら液状洗濯洗剤製品の便利さ、美観及び溶解性を有する洗濯用洗剤への関心が高まっている。しかし、過去の顆粒状組成物に伴う美観、溶解性及びユーザーの便利さに関する問題は手ごわい。このような問題は、一般に洗浄溶液にすぐに溶解しない「コンパクト」又は低投量の顆粒状製品の出現によって悪化した。これらの低投量の顆粒製品は、資源を保全することと使用前は消費者に便利な小さなパッケージで販売できることから現在需要が大きいが、洗濯機に投入する時はボトルから直接注ぐだけの液体洗濯製品と比べて不便である。
【０００４】
漂白剤活性化剤を含有する低投量又は「コンパクト」洗濯製品は、残念ながら、特に低温の洗濯溶液（すなわち約３０℃未満）中での溶解の問題が生じる。より具体的には、洗剤製品の溶解が不十分なために、通常の洗濯サイクル後の洗濯機内または洗濯された衣料上に残る固体白色物として出現する「塊」が形成される。これらの「塊」は、特に低温洗浄条件下及び／又は洗濯機に投入する順序が最初に洗濯洗剤、二番目に衣類、最後に水の場合（一般に「逆順序投入」または「ＲＯＯＡ」として知られる）に現れやすい。このような好ましくない「塊」は、消費者が洗濯機に衣類、洗剤、その後水の順序で投入する場合にも生成する。
【０００５】
この集塊現象は、投入引出（ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ ｄｒａｗｅｒｓ）を装備した洗濯機内またはグラニュレットのような他の投入装置内で顆粒状洗濯製品の不完全な分配を招く原因となりうる。この場合、望ましくない結果は、投入装置内での未溶解の洗剤及び漂白剤活性化剤残留物である。
【０００６】
顆粒状漂白剤活性化剤は一般に洗浄性界面活性剤及び洗剤ビルダーと組み合わせて種々の洗剤組成物に使用されている。このような組成物では、上述の溶解問題の原因が界面活性剤含有粒子間の「ゲル様」物質の「架橋」による望ましくない「塊」の形成と関連することが明らかにされている。粒子が塊になる望ましくない架橋の原因であるゲル様物質は水性洗濯溶液への界面活性剤の部分溶解から生じ、その際このような部分溶解は他の界面活性剤含有粒子を一緒に塊に結合又は架橋する高粘性界面活性剤の相又はペーストの形成を引き起こす。この望ましくない溶解現象は一般に「塊ゲル」形成と呼ばれる。
【０００７】
粘性界面活性剤の架橋作用に加えて、無機塩は水和する傾向があり、この水和によって互いに結合する粒子の架橋も引き起こす。特に、無機塩は互いに水和して、溶解性が低く最終的には洗浄サイクル後に塊になるかご形構造を形成する。したがって、クリーニング性能の改善を得るため、上記の溶解問題を生じない洗剤組成物を有することが望ましい。
【０００８】
従来技術には、漂白剤活性化剤粒子を含有する顆粒状洗剤組成物に伴う溶解問題に対処する開示が豊富に存在する。例えば、従来技術は、洗濯サイクル中に水和塩の架橋によって塊を生じさせる無機塩の使用及び方法の制限を示唆している。選択された無機塩に固有の比が溶解問題が最小になるように熟慮される。しかし、このような溶液は、現在の大量洗剤製品の商業化に必要な処方及び方法の柔軟性を抑制する。従来技術によって種々の他の機構が示唆されているが、そのすべてが処方変更を必要とし、それによって処方の柔軟性を低下する。したがって、結論として、処方の柔軟性を大幅に抑制することなく溶解度が改善された洗剤組成物を得ることが望ましい。それ故に、幅広い条件わたって、顆粒状洗剤組成物及びその顆粒状成分の性能に対する機構面からのアプローチ及び従来の顆粒洗剤及び組成物よりも分散性及び溶解度が改善された顆粒状組成物についてのアプローチを識別する必要が残っている。処方の柔軟性を抑制せずにこうした分散性及び溶解度の改善に貢献する顆粒状漂白剤活性化剤の識別及び制御された製造が不可欠である。
【０００９】
顆粒状洗剤に関するさらなる問題は、使用前の輸送及び保管時の洗剤成分の分離である。分離は主に、異なる寸法、形状及び重量を有する異なる洗剤成分の存在によるものである。時間の経過及び組成物の移動又は振動によって、小さく、重い成分が洗剤容器の底へ沈降する傾向がある。この洗剤組成物成分の分離の結果、消費者は目的とする洗剤処方をもはや含有しない組成物を投入する可能性がある。従来技術は、すべての洗剤成分を分離できない１つの粒子又は粒塊に結合することでこの問題を克服しようと試みてきたが、これらの成分の多くは反応性であり、この方法で結合すると分解する傾向がある。このように、顆粒状成分が比較的均一な寸法と形状を持ち、それによってこの分離作用を抑制する洗剤組成物の必要性が依然として存在する。
【００１０】
漂白剤活性化剤顆粒の形成に関するさらにもう１つの問題は、比較的均一な寸法及び形状を有する顆粒又は粒子状押出物の製造にある。一般的には、漂白剤活性化剤は押出成形され、その後近似した寸法に粉砕される。しかしながら、粉砕は不正確な処理であり、目標寸法の顆粒から分離して再利用するか処理しなければならない大量の微紛及び過大粒子を発生する傾向がある。このように、配合者が選択した均一な寸法と形状を有する漂白剤活性化剤の製造を可能にする方法の必要性も依然として存在する。
【００１１】
顆粒状漂白剤活性化剤は、織物製造における種々の方法にも使用される。洗浄性界面活性剤及び無機塩の存在が関連すると考えられる溶解問題はこうした用途では存在しない場合があるが、優れた溶解度を含めた均一な物理的及び性能特性を有する顆粒状漂白剤活性化剤押出物が利用できることが高く望まれる。
【００１２】
（発明の概要）
本発明の１つの態様によると、均一な長さ及び直径を有する円筒形の漂白剤活性化剤押出物が提供される。漂白剤活性化剤は次の一般式を有する：
【化８】
2004507611.tif 000002
上式において、Ｒは、約５〜約１８個の炭素原子を含有するアルキル基であり、ここでカルボニル炭素を包含し、カルボニル炭素から延伸した最長の直鎖アルキルは、約６〜約１２個の炭素原子を含有し、Ｌは脱離基であり、その共役酸が約６〜約１３のｐＫαを有し、その際前記漂白剤活性化剤は約４５０μｍ〜約１０００μｍの平均粒径、約４５０μｍ〜約３５００μｍの平均押出長さを有する円筒形粒子の形状である。この円筒形漂白剤活性化剤押出物は、改善された溶解度、流動性を有し、顆粒状洗剤組成物中のような、他の顆粒状物質と混合された時に製品の沈降又は分離が少ない。
【００１３】
本発明のさらなる態様においては、均一な直径及び長さを有する円筒形漂白剤活性化剤を含有する顆粒状洗剤組成物が提供される。顆粒状洗剤組成物は、粒子状洗浄性界面活性剤、粒子状洗剤ビルダー及び有効量の円筒形漂白剤活性化剤顆粒を含有し、その際漂白剤活性化剤顆粒は粒子状界面活性剤及びビルダーと実質的に同じ直径及び長さを有する。顆粒状洗剤組成物は改善された溶解度、流動性を示し、保管中の製品の沈降が少ない。それ故、本発明の目的は、使用前の安定性に優れ、容認できる物理的特性を有する漂白剤活性化剤粒子を含有する洗剤組成物を提供することにある。
【００１４】
本発明の方法の態様によると、均一な直径及び長さを有する顆粒を製造するように漂白剤活性化剤を押出成形する方法が提供される。前記方法は、漂白剤活性化剤物質を所望の直径及び形状を有する加熱されたダイに通す工程と、押出物を所望の頻度で切断する工程と、切断された押出物を急速に冷却する工程を包む。
【００１５】
本発明のこれら及び他の目的、特徴及び付随的長所は、次の好ましい実施態様の詳細な説明及び添付請求項を読むことで当業者には明らかになるであろう。
【００１６】
（好ましい実施態様の詳細な説明）
従来の円筒の定義に従い、「円筒形の押出物」という言葉は、１つの直線が、もう１つの固定直線に対して平行に走り、閉じた曲線の固定平面と交叉して形成される表面形を有する、押出成形された粒子を意味する。円筒形は一般に押出物が成形される際に通る押出しダイの内表面から引き出される。明らかに、内部構成が異なる押出しダイを使用して異なる形状及び／又は直径を有する押出物を製造できると予想される。
【００１７】
本明細書で使用する時、「遊離水」レベルは、漂白剤活性化剤押出物又は洗剤組成物中に存在し、ゼオライトのような別の洗剤成分に結合されていない水の重量パーセントでのレベルを意味し、他の洗剤成分中に同伴、吸着又は結合されているいずれかの水を超過する水のレベルである。
【００１８】
本明細書で使用する時、「粒子」という用語は、最終的な洗剤製品又は成分に組み込まれる前の全寸法範囲の漂白剤活性化剤又は最終的な洗剤製品又は成分混和材中の全寸法範囲の離散粒子、粒塊又は顆粒を意味する。「粒子」という用語は、明確には、寸法分画が粒子混和材中の別個の粒子の１００％に相当しない限り、この種の粒子のいずれの寸法分画（すなわち、全寸法範囲の１００％未満に相当する分画）も表さない。混和材中の各種粒子成分については、粒子が他の粒子と接触しているか否かにかかわらず、その種類の別個の粒子の全寸法範囲が同一又は実質的に類似した成分を有する。粒塊成分については、粒塊自体が別個の粒子とみなされ、各個別粒子がさらに小さい一次粒子と結合剤組成物の複合体を包む。
【００１９】
本明細書で使用する時、「平均押出直径」という語は、いずれかの標準的な質量式粒径測定法、好ましくはオプティマス（Ｏｐｔｉｍｕｓ）（Ｖ５．０）画像解析ソフトを付属した光学顕微鏡のような光学画像によって測定した時の個別粒子の組の幾何質量中央値直径を意味する。
【００２０】
本明細書で使用する時、粒度分布の「幾何標準偏差」又は「スパン」は、累積分布の第８４．１３百分位数の直径を第５０百分位数の直径で除した比（Ｄ８４．１３／Ｄ５０）によって得られる上記粒度データに最も適合する自然対数関数の幾何幅を意味する；ゴトウ（Ｇｏｔｏｈ）ら、粉体技術ハンドブック（Ｐｏｗｄｅｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｈａｎｄｂｏｏｋ）、６〜１１頁、メラル・デッカー（Ｍｅｒａｌ Ｄｅｋｋｅｒ）１９９７年参照。
【００２１】
本明細書で使用する時、「ビルダー」という用語は洗浄性において「ビルダー」機能を有するいかなる無機物質も意味し、具体的には、洗浄溶液から水の硬度を除去することができる有機又は無機物質を意味する。
【００２２】
本明細書で使用する時、「かさ密度」という用語は、過剰な粉体試料を漏斗を通して平滑な金属容器（例えば、容積５００ｍｌの円筒）に注入し、容器の縁を越える山から過剰分をすり落とし、残りの粉体の質量を測定し、その質量を容器の容積で除することによって測定したときの、圧縮されておらず、軽く叩かれていない粉体のかさ密度を表す。
【００２３】
本明細書で使用されるすべてのパーセント及び比率は、指示がない限り重量パーセント（無水ベース）として表記される。引用したすべての文書は参考として本明細書に組み入れる。
【００２４】
漂白剤活性化剤
本明細書で有用な漂白システムの漂白剤活性化剤は、使用する際に過酸を形成するいずれの物質でもよい。好ましい物質の分類の一つは、次の構造を有する：
【化９】
2004507611.tif 000003
上式において、Ｒは約５〜約１８個の炭素原子を含有するアルキル基であり、ここで最長の直鎖アルキル鎖は、カルボニル炭素を包含し、カルボニル炭素から延伸し、約６〜約１２個の炭素原子を含有し、Ｌは脱離基であり、その共役酸が、約４〜約１３、好ましくは約６〜約１１、最も好ましくは約８〜約１１の範囲内のｐＫαを有する。
【００２５】
Ｌは本質的にいずれかの好適な脱離基であることができる。脱離基は、漂白剤活性化剤への過水酸化物（ペルヒドロキシド）陰イオンによる求核攻撃の結果として、漂白剤活性化剤から置換されるいずれかの基である。この、過加水分解（ペルヒドロリシス：ｐｅｒｈｙｄｒｏｌｙｓｉｓ）反応は、結果として過カルボン酸を生成する。
【００２６】
一般に、好適な脱離基となる基は電子を引き寄せる効果を発揮しなくてはならない。これにより、過水酸化物陰イオンによる求核付加が容易になる。
【００２７】
Ｌ基は、最適な時間枠（例えば、洗浄サイクル）内で反応が発生するように、十分な反応性がなくてはならない。しかし、Ｌの反応性が高過ぎると、この活性化剤を安定化するのは難しいであろう。これらの特徴は、一般に脱離基の共役酸のｐＫαと平行するものであるが、この慣例についての例外も知られている。
【００２８】
好ましい漂白剤活性化剤は、次の一般式を有するものである：
【化１０】
2004507611.tif 000004
上式においてＲ１は、約６〜約１２個の炭素原子を含有するアルキル基であり、Ｒ２は、約１〜約６個の炭素原子を含有するアルキレンであり、Ｒ５は、Ｈ又は約１〜約１０個の炭素原子を含有するアルキル、アリール又はアルカリールであり、Ｌは次のものから成る群から選択され：
【化１１】
2004507611.tif 000005
上式においてＲ６は、約１〜約１４個の炭素原子を含有するアルキレン、アリーレン又はアルカリーレン基であり、Ｒ３は、約１〜約８個の炭素原子を含有するアルキル鎖であり、Ｒ４はＨ又はＲ３であり、ＹはＨ又は可溶性基である。Ｙは好ましくは−ＳＯ３−Ｍ＋、−ＣＯＯ−Ｍ＋、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２−Ｍ＋、−ＳＯ４−Ｍ＋、（−Ｎ＋Ｒ’３）Ｘ−及びＯ←Ｎ（Ｒ’３）から成る群から選択され、その際Ｒ’は約１〜約４個の炭素原子を含有するアルキル鎖であり、Ｍは漂白剤活性化剤に溶解性を提供する陽イオンであり、Ｘは漂白剤活性化剤に溶解性を提供する陰イオンである。好ましくは、Ｍはアルカリ金属、アンモニウム又は置換型アンモニウム陽イオンであり、ナトリウム及びカリウムが最も好ましく、Ｘはハロゲン化物、水酸化物、硫酸メチル及びアセテート陰イオンから成る群から選択される陰イオンである。より好ましくは、Ｙは−ＳＯ３−Ｍ＋、ＣＯ２Ｈ及び−ＣＯＯ−Ｍ＋である。可溶性基を含有しない脱離基を有する漂白剤活性化剤は、その溶解を助けるために、漂白剤溶液中に十分に分散されるべきであることに注意すべきである。好ましいものは次のものであり：
【化１２】
2004507611.tif 000006
上式においてＲ３は上で定義された通りであり、Ｙは−ＳＯ３−Ｍ＋、又は−ＣＯＯ−Ｍ＋であり、ここでＭは上で定義された通りである。
【００２９】
特に好ましい漂白剤活性化剤は、Ｒ１が、約６〜約１２個の炭素原子を含有する直鎖アルキル鎖であり、Ｒ２が、約２〜約６個の炭素原子を含有する直鎖アルキレン鎖であり、Ｒ５がＨであり、Ｌが次のものから成る群から選択され：
【化１３】
2004507611.tif 000007
上式においてＲ３は、上で定義された通りであり、Ｙは−ＳＯ３−Ｍ＋、又は−ＣＯＯ−Ｍ＋であり、ここでＭは上で定義された通りである。
【００３０】
好ましい漂白剤活性化剤は次のものであり：
【化１４】
2004507611.tif 000008
上式においてＲ１はＨ、アルキル、アリール又はアルカリールである。これは、ホッジ（Ｈｏｄｇｅ）らの米国特許第４，９６６，７２３号に記載されており、参考として本明細書に組み入れられる。
【００３１】
好ましい漂白剤活性化剤は：
【化１５】
2004507611.tif 000009
であり、上式においてＲ１は、Ｈ又は約１〜約６個の炭素原子を含有するアルキル基であり、Ｒ２は、約１〜約６個の炭素原子を含有するアルキル基であり、Ｌは上で定義された通りである。
【００３２】
好ましい漂白剤活性化剤はまた、上記の一般式においてＬは、一般式のところで定義された通りであり、Ｒ１はＨ又は約１〜約４個の炭素原子を含有するアルキル基であるものである。更により好ましいものは、上記の一般式の漂白剤活性化剤で、Ｌは、一般式のところで定義された通りであり、Ｒ１はＨであるものである。
【００３３】
さらに好ましい漂白剤活性化剤は、上記の一般式を有する漂白剤活性化剤で、その際Ｒは約５〜約９、好ましくは約６〜約８個の炭素原子を有する直鎖アルキル鎖であり、Ｌは次から成る群から選択され：
【化１６】
2004507611.tif 000010
式中、Ｒ、Ｒ２、Ｒ３及びＹは上記の定義による。
【００３４】
特に好ましい漂白剤活性化剤は、上記の一般式を有する漂白剤活性化剤で、Ｒが約５〜約１２個の炭素原子を含有するアルキル基であり、ここで最長の直鎖アルキル鎖は、カルボニル炭素を包含し、カルボニル炭素から延伸し、約６〜約１２個の炭素原子を含有し、Ｌが次のものから成る群から選択され：
【化１７】
2004507611.tif 000011
式中Ｒ２は約１〜約８個の炭素原子を含有するアルキル鎖であり、Ｙは−ＳＯ３−Ｍ＋又は−ＣＯＯ−Ｍ＋であり、ここでＭはアルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウム陽イオンである。
【００３５】
特に好ましい漂白剤活性化剤は、上記一般式を有する漂白剤活性化剤でＲが約５〜約９個、好ましくは約６〜約８個の炭素原子を含有する直鎖アルキル鎖であり、Ｌが次のものから成る群から選択され：
【化１８】
2004507611.tif 000012
上式においてＲ２は、上で定義された通りであり、Ｙは−ＳＯ３−Ｍ＋、−ＣＯＯ−Ｍ＋又は−ＣＯ２Ｈであり、ここでＭは上で定義された通りである。
【００３６】
最も好ましい漂白剤活性化剤は次の式を有し：
【化１９】
2004507611.tif 000013
式中Ｒは約５〜約９個、好ましくは約６〜約８個の炭素原子を含有する直鎖アルキル鎖であり、Ｍはナトリウム又はカリウムである。好ましくは、本明細書の漂白剤活性化剤はノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＮＯＢＳ）、ベンゾイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＢＯＢＳ）、ラウロイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＯＢＳ）又はパラデカノイルオキシ安息香酸（ＤＯＢＡ）である。
【００３７】
本発明の漂白組成物への使用にさらに特に好ましいのは、天然ゴム部品を有する機械への使用が特に安全な漂白剤活性化剤である。これは、これらアミド酸誘導漂白剤活性化剤の過加水分解反応によって油性のジアシルペルオキシド（ＤＡＰ）種が生成しない結果であるというより、むしろ不溶性の結晶性固体ＤＡＰが生成する結果であると考えられる。これらの固体は塗膜を形成せず、それ故天然ゴム部分が長期間ＤＡＰに暴露されないと考えられる。これらの好ましい漂白剤活性化剤は次のものから成る群から選択される：
ａ）次の一般式を有する漂白剤活性化剤：
【化２０】
2004507611.tif 000014
又はこれらの混合物であって、式中Ｒ１は約１〜約１４個の炭素原子を含有するアルキル、アリール又はアルカリール基、Ｒ２は約１〜約１４個の炭素原子を含有するアルキレン、アリーレン又はアルカリーレン基、Ｒ５はＨ又は約１〜約１０個の炭素原子を含有するアルキル、アリール若しくはアルカリール基であり、Ｌは脱離基；
ｂ）次の一般式を有するベンゾキサジン型漂白剤活性化剤：
【化２１】
2004507611.tif 000015
式中、Ｒ１はＨ、アルキル、アルカリール、アリール、アリールアルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はＨ、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アリール、ヒドロキシル、アルコキシル、アミノ、アルキルアミノ、ＣＯＯＲ６（ここでＲ６はＨ又はアルキル基）及びカルボニル官能基から選択される同一又は異なる置換基；
ｃ）次の式を有するＮ−アシルカプロラクタム漂白剤活性化剤：
【化２２】
2004507611.tif 000016
式中、Ｒ６はＨ又は１〜１２個の炭素原子を含有するアルキル、アリール、アルコキシアリール又はアルカリール基；及び
ｄ）ａ）、ｂ）及びｃ）の混合物。
【００３８】
ａ）型の好ましい漂白剤活性化剤は、式中Ｒ１が約６〜約１２個の炭素原子を含有するアルキル基であり、Ｒ２が約１〜約８個の炭素原子を含有し、Ｒ５がＨ又はメチルのものである。特に好ましい漂白剤活性化剤は、上記一般式でＲ１が約７〜約１０個の炭素原子を含有するアルキル基であり、Ｒ２が約４〜約５個の炭素原子を含有するものである。
【００３９】
ｂ）型の好ましい漂白剤活性化剤は、式中Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５がＨであり、Ｒ１がフェニル基のものである。
【００４０】
ｃ）型の前記Ｎ−アシルカプロラクタム漂白剤活性化剤の好ましいアシル部分は、式Ｒ６−ＣＯ−を有し、ここでＲ６はＨ又は１〜１２個の炭素原子、好ましくは６〜１２個の炭素原子を含有するアルキル、アリール、アルコキシアリール又はアルカリール基である。非常に好ましい実施態様においては、Ｒ６はフェニル、ヘプチル、オクチル、ノニル、２，４，４−トリメチルペンチル、デセニル及びこれらの混合物から選択される構成要素である。
【００４１】
アミド誘導漂白剤活性化剤
本発明に使用されるａ）型の漂白剤活性化剤は、次の一般式のアミド置換化合物：
【化２３】
2004507611.tif 000017
又はこれらの混合物で、式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ５は上記の定義により、Ｌは本質的にいずれの好適な脱離基ともすることができる。好ましい漂白剤活性化剤は上記の一般式でＲ１、Ｒ２及びＲ５が過酸素酸として定義され、Ｌが次のもの及びこれらの混合物から成る群から選択され：
【化２４】
2004507611.tif 000018
式中、Ｒ１は約１〜約１４個の炭素原子を含有するアルキル基、アリール基又はアルカリール基、Ｒ３は１〜約８個の炭素原子を含有するアルキル鎖、Ｒ４はＨ又はＲ３であり、ＹはＨ又は可溶化基である。
【００４２】
好ましい可溶性化基は、−ＳＯ３−Ｍ＋、−ＣＯ２−Ｍ＋、−ＳＯ４−Ｍ＋、−Ｎ＋（Ｒ３）４Ｘ−及びＯ←Ｎ（Ｒ３）３であり、最も好ましくは−ＳＯ３−Ｍ＋及び−ＣＯ２−Ｍ＋であって、式中、Ｒ３は約１〜約４個の炭素原子を含有するアルキル鎖であって、Ｍは漂白剤活性化剤に溶解性を提供する陽イオンであって、Ｘは漂白剤活性化剤に溶解性を提供する陰イオンである。好ましくは、Ｍは、アルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウムの陽イオンであり、ナトリウム及びカリウムが最も好ましく、Ｘは、ハロゲン化物、水酸化物、メチルサルフェート又はアセテートの陰イオンである。可溶性基を含有しない脱離基を有する漂白剤活性化剤は、その溶解を助けるために、漂白剤溶液中に十分に分散するべきであることに注意すべきである。
【００４３】
好ましい漂白剤活性化剤は、前述の一般式のものであって、式中、Ｌは次からなる群から選択される：
【化２５】
2004507611.tif 000019
式中、Ｒ３は前述で定義されており、Ｙは−ＳＯ３−Ｍ＋、−ＣＯ２−Ｍ＋又は−ＣＯ２Ｈであって、Ｍは前述で定義されている通りである。
【００４４】
もう一つの重要な漂白剤活性化剤の種類は、ｂ）型及びｃ）型のものを包含し、過水酸化物（ペルヒドロキシド：ｐｅｒｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）陰イオンによる環のカルボニル炭素への求核攻撃の結果として生じる開環によって本明細書に記載の有機過酸を提供する。例えば、ｃ）型活性化剤のこの開環反応は、過酸化水素又はその陰イオンによるカプロラクタム環カルボニルでの攻撃を包含する。過酸化水素又はその陰イオンによるアシルカプロラクタムの攻撃は、好ましくは環外カルボニルで起こるため、かなりの割合の開環を得るには、触媒を必要とする。開環漂白剤活性化剤のもう１つの例は、ホッジ（Ｈｏｄｇｅ）らの米国特許第４，９６６，７２３号（１９９０年１０月３０日発行）に開示されているようなｂ）型の活性剤に見出すことができる。
【００４５】
ベンゾキサジン型漂白剤活性化剤
ホッジ（Ｈｏｄｇｅ）によって開示されたこのような活性化剤化合物は、次の式を有するベンゾキサジン型活性化剤を包含する。
【化２６】
2004507611.tif 000020
下記型の置換されたベンゾキサジン類を含む
【化２７】
2004507611.tif 000021
式中、Ｒ１はＨ、アルキル、アルカリール、アリール、アリールアルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、Ｈ、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アリール、ヒドロキシル、アルコキシル、アミノ、アルキルアミノ、ＣＯＯＲ６（式中、Ｒ６はＨ又はアルキル基である）及びカルボニル官能基から選択される、同一又は異なる置換基である。
【００４６】
好ましいベンゾキサジン型の活性化剤は次のものである。
【化２８】
2004507611.tif 000022
活性化剤が使用される場合、最適な表面漂白性能は洗浄液と共に得られ、このような洗浄液のｐＨは過加水分解反応を容易にするために、約８．５〜１０．５及び好ましくは９．５〜１０．５である。このようなｐＨは、一般に緩衝剤として知られる物質で得ることができ、緩衝剤は本明細書の漂白システムの任意成分である。
【００４７】
Ｎ−アシルカプロラクタム漂白剤活性化剤―本発明に使用されるｃ）型のＮ−アシルカプロラクタム漂白剤活性化剤は次の式を有し：
【化２９】
2004507611.tif 000023
式中、Ｒ６はＨ又は１〜１２の炭素を含有するアルキル、アリール、アルコキシアリール、若しくはアルカリール基である。Ｒ６部分が少なくとも約６、好ましくは６〜約１２個の炭素原子を含有するカプロラクタム活性化剤は、前述のように、求核性及び生地汚れの洗浄を与える疎水性漂白を提供する。Ｒ６が１〜約６個の炭素原子を含むカプロラクタム活性化剤は、飲み物の染みの漂白に特に有効な親水性漂白種を提供する。疎水性カプロラクタムと親水性カプロラクタムの、一般的には重量比１：５〜５：１、好ましくは１：１の混合物を、本明細書で混合染み除去の利益に使用することができる。
【００４８】
極めて好ましいＮ−アシルカプロラクタムは、ベンゾイルカプロラクタム、オクタノイルカプロラクタム、ノナノイルカプロラクタム、３，５，５−トリメチルヘキサノイルカプロラクタム、デカノイルカプロラクタム、ウンデセノイルカプロラクタム及びこれらの混合物からなる群から選択される。Ｎ−アシルカプロラクタムの製造方法は、当該技術分野において周知である。
【００４９】
好適な漂白剤活性化剤のその他の種は、エンジェル（Ａｎｇｅｌｌ）らの米国特許第５，７９５，８５４号（１９９８年８月１８日発行）及び第５，８９１，８２８号（１９９９年４月６日発行）に開示されており、これを本願に引用し援用する。
【００５０】
また、漂白剤活性化剤として好適なものは多種多様な種類のエステル、イミド、イミダゾール、オキシム及び炭酸塩漂白剤前駆体化合物であり、１９８４年４月２４日にグレイ（Ｇｒａｙ）らに発行された米国特許第４，４４４，６７４号に開示されており、これは参考として引用し本明細書に組み入れる。イミドテトラアセチルエチレンジアミンは、注目すべき例の１つである。
【００５１】
結合剤物質
漂白剤活性化剤粒子はまた、結合剤物質を含んでもよく、この結合剤物質は活性化剤粒子を結合させるだけでなく、貯蔵期間中に、活性化剤物質と存在する可能性がある他の配合成分並びに周囲水分との反応を妨げ、漂白剤活性化剤物質を安定化する。
【００５２】
結合剤物質として使用され得る物質は、非イオン性界面活性剤、ポリエチレングリコール、脂肪酸、陰イオン性界面活性剤、無機及び有機塩、フィルム形成ポリマー、キレート剤、陽イオン性界面活性剤、ポリマー崩壊剤及びこれらの物質の混合物である。好ましい一連の結合剤物質は、非イオン性界面活性剤、ポリエチレングリコール、脂肪酸、陰イオン性界面活性剤、無機塩、フィルム形成ポリマー及びこれらの物質の混合物である。結合剤物質は本発明の漂白剤活性化剤又は漂白剤活性化剤粒子が混合される洗剤組成物の成分と反応しないように選択することが好ましい。一般に、これらの結合剤物質は、貯蔵に対しては低い吸湿性を有するべきであるが、水中では可溶性又は分散性であるべきで、それにより、容易に分散し、水溶液中で過酸素漂白剤活性化剤を生成することができる。また、こうした漂白剤活性化剤を含有する洗剤製品に対する貯蔵温度は、しばしば４０℃まで達する可能性があるため、使用される結合剤又はコーティング物質は約４０℃未満で融解しないことが望ましい。
【００５３】
結合剤物質として使用され得る非イオン性界面活性剤の例には、８〜２４個、好ましくは約９〜約１８個の炭素原子を有する、直鎖又は分岐鎖構造の、一級又は二級脂肪族アルコールと、アルコール１モルについて、約３５〜約１００モルの、好ましくは約４０〜約８０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物がある。
【００５４】
結合剤として使用されるのに好適な非イオン性界面活性剤の追加の例は、１９８４年１１月２０日にトンプソン（Ｔｈｏｍｐｓｏｎ）らに発行された米国特許第４，４８３，７７８号に開示されており、これは参考として引用し本明細書に組み入れる。
【００５５】
好適なポリエチレングリコールは、一般式が
ＨＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎＨを有するエチレンオキシドのホモポリマーであり、
であり、平均分子量約２，０００〜約１５，０００、好ましくは約３，０００〜約１０，０００、最も好ましくは約４，０００〜約８，０００を有する。
【００５６】
本発明の押出物への使用に好適な脂肪酸には、次の式を有する飽和脂肪酸が包含される：
【化３０】
2004507611.tif 000024
式中、Ｒｘは炭素原子を１５個未満、好ましくは約１１個未満、さらに好ましくは約９個未満含有するアルキル基である。押出物は、Ｒｘが１５個を超える炭素原子を含有する上記式の飽和脂肪酸を含有しないことが好ましい。
【００５７】
一般に、ポリエチレングリコールの使用が望まれる場合には、脂肪酸は、常に結合剤物質組成物の一部を形成する。これは、脂肪酸はガラス転移温度（液体が、ガラス又は非晶質固体のような短距離秩序固体に凝固する温度）を低下させ、ポリエチレングリコールを、粘性と弾性を併せ持つ状態に保つように作用するからである。脂肪酸はまた、加水分解が起こりにくいように、粒子のｐＨを低下させるのに有用であり得る。しかしまた、鎖がより長めの脂肪酸は、溶解性の低い顆粒洗濯洗剤においてしばしば見られる低分散性及び低溶解度特性の一因であると考えられている。それ故に、使用される時、脂肪酸は、上記の最長のアルキル鎖に基づいて選択されることは本発明の本質的部分である。
【００５８】
本発明の押出物において結合剤物質として有用な、好適な陰イオン性界面活性剤には、約８〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基と、スルホン酸又は硫酸エステル基を分子構造の中に有する、有機イオウ反応生成物の水溶性の塩、好ましくはアルカリ金属、アンモニウム及びアルキロールアンモニウム塩が挙げられる。（アルキルという言葉にはアシル基のアルキル部分も含まれる。）合成界面活性剤のこの群の例には、アルキル硫酸ナトリウム及びカリウムがあり、特に高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ１８炭素原子）の硫酸化により得られるもの及びアルキル基が、約９〜約１５個の炭素原子を、直鎖又は分岐鎖構造で含有するアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びカリウムがある。これらは米国特許第２，２２０，０９９号及び米国特許第２，４７７，３８３号に記載されており、この両方を参考として引用し本明細書に組み入れる。好ましい陰イオン性界面活性剤は、直鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩であり、この中のアルキル基に含まれる平均炭素原子数は、約１１〜約１３であり、Ｃ１１〜１３ＬＡＳと略される。結合剤として使用されるのに好適な、陰イオン性界面活性剤の追加の例は、米国特許第４，４４４，６７４号に開示されており、上記において本明細書に組み入れられている。
【００５９】
また、結合剤物質の成分として好適なものは、アセテート、マレイン酸のアルカリ塩、クエン酸塩、アルミノケイ酸塩、硫酸塩、炭酸塩、リン酸水素塩、ピロリン酸塩、四ホウ酸塩、チオ硫酸塩及びこれらの混合物のような、有機及び無機塩である。無機塩が好ましく、特に好ましいのは、硫酸のナトリウム及びマグネシウム塩である。これらの塩は、水が結合剤物質の成分である場合に特に有用であるが、これは、これらの塩が遊離水をその結晶構造に組み入れることにより、漂白剤活性化剤粒子中の、及び洗剤組成物全体の遊離水の量を減少させるためである。下記に詳述するように、遊離水は、漂白剤活性化剤の不安定性の原因となる可能性がある。
【００６０】
本発明の押出物において結合剤物質として有用なフィルム形成ポリマーは、塩化ビニル、ビニルアルコール、フラン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、メチルメタクリレート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、アクリルアミド、エチレン、プロピレン及び３−ブテン酸のようなモノマーから得られるポリマーである。上記の群の好ましいポリマーは、アクリル酸、ヒドロキシアクリル酸又はメタクリル酸のホモポリマー及びコポリマーであり、その際コポリマ−の場合には、酸から得られる単位を、少なくとも約５０重量％、好ましくは少なくとも約８０重量％含有する。特に好ましいポリマーはポリアクリル酸ナトリウムである。他の具体的な好ましいポリマーは、無水マレイン酸のホモポリマー及びコポリマーであり、特にエチレン、スチレン及びビニルメチルエーテルとのコポリマーである。これらのポリマーは、商品名ヴァーシコール（Ｖｅｒｓｉｃｏｌ）及びガントレツ（Ｇａｎｔｒｅｚ）として市販されている。本発明の押出物において、結合剤又はコーティング物質として有用な、他のフィルム形成ポリマーは、米国特許第４，４８６，３２７号に開示されており、上記において組み入れられている。
【００６１】
結合剤物質はまた、任意に１以上のキレート剤を含んでもよい。かかるキレート剤は、アミノカルボキシレート、アミノホスホン酸塩、多官能−置換芳香族キレート剤及びこれらの混合物から成る群から選択することができ、すべて以下で定義する。
【００６２】
任意のキレート化剤として有用なアミノカルボキシレートには、エチレンジアミンテトラアセテート、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミントリアセテート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミンテトラプロピオネート、トリエチレンテトラアミンヘキサアセテート、ジエチレントリアミンペンタアセテート、及びエタノールジグリシン、それらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、置換アンモニウム塩及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
洗剤組成物において少なくとも低レベルの総リンが許容される場合、アミノホスホン酸塩も本発明の組成物におけるキレート剤としての使用に好適であり、デクエスト（ＤＥＱＵＥＳＴ）のようなエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。好ましくは、これらのアミノホスホネートは、約６個を超える炭素原子のアルキル基又はアルケニル基を含有しない。
【００６４】
本明細書の組成物において、多官能置換型芳香族キレート剤も有用である。米国特許第３，８１２，０４４号（１９７４年５月２１日発行、コナー（Ｃｏｎｎｏｒ）ら））を参照のこと。酸形態でのこの種の好ましい化合物は、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジスルホベンゼンのようなジヒドロキシジスルホベンゼン類である。
【００６５】
本明細書で用いるのに好ましい生分解性キレート剤は、エチレンジアミンジサクシネート（「ＥＤＤＳ」）であり、特に、ハートマン（Ｈａｒｔｍａｎ）及びパーキンス（Ｐｅｒｋｉｎｓ）への米国特許第４，７０４，２３３号（１９８７年１１月３日）に記載されている［Ｓ，Ｓ］異性体である。
【００６６】
本発明における組成物は、キレート化剤又は補助ビルダーとして水溶性メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）塩（又は酸の形態）も含有してよい。同様に、クエン酸塩のようないわゆる「弱い」ビルダーをキレート化剤として用いることもできる。
【００６７】
結合剤物質はまた、漂白剤活性化剤物質の溶解を加速することが可能なポリマー崩壊剤を含んでもよい。好ましい実施態様において崩壊剤は、いわゆる水により膨張するポリマーであって、水を吸収し、それにより体積を増加させることが可能なポリマー物質を含む。このため崩壊剤は部分的にのみ水溶性であるか又は実質的に水溶性でないことが好ましいかもしれない。
【００６８】
崩壊剤は、好ましくは、ポリビニルピロリドンの架橋ポリマー、ポリビニルピロリドンの架橋コポリマー、デンプン、前ゼラチン化デンプン及びグルコン酸ナトリウムデンプンを包含する修飾デンプン、ゴム、セルロース、修飾セルロース、好ましくは架橋セルロース、架橋セルロース誘導体、ヒドロキシアルキルセルロース、微結晶セルロース、微結晶セルロース誘導体、微結晶架橋セルロース、成形セルロース（ｃｏｍｐａｃｔｅｄｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）、成形セルロース誘導体又は成形架橋セルロースのような成形修飾セルロース又はこれらの混合物から成る群から選択される１つ以上のポリマーを含む。
【００６９】
漂白剤活性化剤押出物の製造方法
漂白剤活性化剤押出物の製造の第一工程において、結合剤物質を使用する際、前述の活性化剤と結合剤物質をキュイジナート（Ｃｕｉｓｉｎａｒｔ）（登録商標）のような実験室規模のミキサー若しくはレディゲ（Ｌｏｄｉｇｅ）ＣＢミキサー、ビペックス・チューボライザー（Ｂｅｐｅｘ Ｔｕｂｏｌｉｚｅｒ）（登録商標）のような通常の工業規模のミキサー又は類似の種類のミキサー内で完全に混合し、活性剤／結合剤混合物を形成する。配合者の希望により、混合物は混合中に加熱されてもよいし、加熱されなくてもよい。
【００７０】
得られる結合剤／活性化剤混合物は押出成形工程を受けられるように十分に密度が高められている。押出成形による活性化剤粒子製造については、上記において組み入れられている米国特許第４，４８６，３２７号に具体的に述べられている。
【００７１】
このように第２の工程においては、活性化剤物質が、押出機（好ましくはスクリュー型押出機）のダイプレート開口部を通って押し出され、漂白剤活性化剤含有物質の長いストランドが製造されるが、これは押出物に容易に切断されるように十分に可塑化されている。ポリエチレングリコール及び脂肪酸が、結合剤物質の基礎成分である場合、押出前に活性化剤／結合剤混合物を加熱する必要がある可能性がある。
【００７２】
漂白剤活性化剤物質を押出した後、押出物のストランドを冷却し、一定間隔で切断する。押出物の寸法及び形状は、ダイプレートの選択及び押出物の切断の制御によって達成される。押出物の寸法調整は、粉砕によって達成してもよいが、粉砕では製品の寸法及び形状がほとんど制御されない。
【００７３】
押出物を一定間隔で切断するために使用される切断手段は、ナイフとすることができ、好ましくはダイプレートの近くで所望の頻度でストランドを周期的に切断するワイヤカッターである。別の方法としては、切断手段は、押出物ストランドがコンベヤベルト上に置かれ、一連のナイフで一定間隔で切断される装置を含んでもよい。この装置の実施態様では、ナイフをその長さに沿って配置した第２のベルトが、押出物製品ベルトの上に配置される。この２本のベルトは、押出物製品が、押出物が置かれた時にナイフが当該押出物を所望の間隔で切断するように同期する。別の実施態様では、押出物が置かれた時に回転するナイフによって一定長さに切断されるように、押出し製品ベルトの動きと同期する回転装置に一連のナイフを取り付けてもよい。
【００７４】
押出物の冷却は、好ましくは押出物を低温流体、好ましくは非常に低温又は極低温に維持された気体に接触又は浸漬することによって達成される。押出物を極低温に暴露することで、押出粒子の急冷を引き起こす。理論に縛られないが、押出粒子の急冷は、押出粒子の結晶性を小さくし、その結果押出粒子は水溶液により短時間で溶解すると考えられる。
【００７５】
漂白剤活性化剤物質の押出成形、並びに押出物の切断及び冷却に使用できる押出装置は、イリノイ州アディソンのＣＤＬテクノロジー社（ＣＤＬ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．）から市販されている。
【００７６】
水及び無機塩（例えば硫酸塩）が結合剤物質の基礎成分である場合、活性化剤／結合剤混合物の押出成形中に生じる摩擦及び機械的エネルギーの散逸は、金型プレートの温度上昇を招き、その結果として活性化剤／結合剤物質の水分含有量の内のいくらかの蒸発を招く。水分含有量を更に減少するために、金型プレートを活性化剤／結合剤混合物中の無機塩の水和温度より上に（水の大部分がこの中に存在すると考えられる）又は大幅に上に加熱することは、望ましいことでさえあろう。次いで活性化剤／結合剤混合物は冷却され、乾燥されて（任意に）、押出物に切断され又は砕かれる。所望であれば、無機塩の水和水をできるだけ多く除去するため、乾燥は高温で行われる。この後者の工程により、無機塩は少なくとも部分的に「脱水され」―即ち結晶構造中の水配位子形成のための配位位置が利用できるようになる可能性があり、その結果、活性化剤粒子の貯蔵中に、無機塩は顆粒製品の周囲の水分又は他の粒子の水分を吸収する「シンク」としての役目を果たす可能性があり、これにより更に漂白剤活性化剤粒子に、安定化の利益を提供する。
【００７７】
押出物をバルクとして扱うための許容できる流動特性を得るため、任意で、超微粒子状の無機粉末を流動助剤として押出物の表面に添加してもよい。この流動助剤には、超微粒子状アルミノケイ酸塩、シリカ、結晶性層状ケイ酸塩、ＭＡＰゼオライト、非晶性ケイ酸塩、炭酸ナトリウム及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。流動助剤のレベルは、洗剤組成物の好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、より好ましくは約１重量％〜約７重量％、そして最も好ましくは約１．５重量％〜約５重量％である。最も好ましい流動助剤は、アルミノケイ酸塩である。
【００７８】
漂白剤活性化剤粒子の形態、大きさ、組成物及び使用法
好ましくは、本発明により調製された漂白剤活性化剤押出物は実質的に円筒形である。これらの円筒形に成形された押出物は、約４５０μｍ〜約３５００μｍ、より好ましくは約４５０μｍ〜約３０００μｍ、最も好ましくは約４５０μｍ〜約２５００μｍの平均長さを有する。好ましくは押出物の平均直径は、約４５０μｍ〜約１０００μｍ、より好ましくは約５００μｍ〜約９５０μｍ、最も好ましくは約５５０μｍ〜約８５０μｍである。円筒形の形態の有効性及び上記で指定された粒子の大きさの有効性、並びに平均直径及び長さを測定するための技術については、米国特許第５，７９５，８５４号に開示されており、上記において組み入れられている。
【００７９】
本発明において漂白剤活性化剤粒子は、約５％〜約５０％の、好ましくは約４％〜約３０％の、より好ましくは約１％〜約１５％の結合剤物質及び約５０％〜約９５％の、好ましくは約６０％〜約８５％の漂白剤活性化剤を含む。通常、結合剤物質は水と無機塩に加えて他の成分から構成されるか又はポリエチレングリコールと脂肪酸（上記のように）に加えて他の成分から構成される。水、無機塩、ポリエチレングリコール及び脂肪酸を全て同じ結合剤物質に包含することは望ましくない。
【００８０】
洗濯洗剤組成物中に最も典型的と考えられる漂白剤活性化剤押出物が使用される場合、洗剤組成物は、約３重量％未満、より好ましくは約２．５重量％未満、最も好ましくは約２重量％未満の遊離水を含有することが望ましい。理論にによる限定を意図していないが、組成物中の遊離水をこの比較的低レベルに保つことにより、使用前に漂白剤活性化剤が加水分解によって劣化する傾向は減少すると考えられる。本明細書に記載されたように選択した遊離水レベルの結果として、漂白剤活性化剤の安定性は更により高まり、延長される。同様に漂白剤活性化剤粒子、それ自身は、約２％より多くの水を含有するべきではない。
【００８１】
非常に好ましい本発明の実施態様においては、漂白剤活性化剤押出物は、押出粒子の約７０重量％〜約９５重量％の漂白剤活性化剤、約０．１重量％〜約１５重量％の無機塩及び約２重量％未満の水を包む。この配合は、漂白剤活性化剤の安定性を保持しながら、水溶液に添加された場合には、分散と溶解をも促すことが明らかにされている。この配合では水を含有するが、この水の大部分はおそらく遊離水ではなく、むしろ無機塩の結晶格子中にある結合水として存在する。
【００８２】
本発明の別の高度に好ましい実施態様においては、漂白剤活性化剤押出物は、押出粒子の約６５重量％〜約９５重量％の漂白剤活性化剤、約０．１重量％〜約１５重量％のポリエチレングリコール及び約０．１重量％〜約５重量％の上記脂肪酸を含み、その際前記脂肪酸は１６個未満の炭素原子、好ましくは１１個未満の炭素原子、より好ましくは１０個未満の炭素原子を含有する。この配合もまた、漂白剤活性化剤の安定性を保持しながら、分散と溶解をも促すという両方を示している。
【００８３】
本発明により調製された洗剤組成物は、約０．０１％〜約４０％の、好ましくは約１％〜約２５％の、より好ましくは約２％〜約１０％の本明細書に記載された漂白剤活性化剤粒子を含有するであろう。
【００８４】
本発明の顆粒状漂白剤活性化剤は、最適な均一の寸法及び形状の選択により、所望の溶解度、改善された美しさ及び流動性の利益を提供する。
【００８５】
「改善された美しさ」によって、消費者は、様々な寸法の粒子及び組成物を含有する過去の顆粒状洗剤及び漂白剤活性化剤と対照的に、より均一な外観の粒子を有する顆粒状製品を好むことを意味する。そのために、漂白剤活性化剤製品の全粒子の少なくとも約５０重量％、より好ましくは少なくとも約７５重量％、一層更に好ましくは少なくとも約９０重量％、最も好ましくは少なくとも約９５重量％が選択された平均粒径を有する。さらに、漂白剤活性化剤製品の全粒子の少なくとも約５０重量％、より好ましくは少なくとも約７５重量％、一層更に好ましくは少なくとも約９０重量％、最も好ましくは少なくとも約９５重量％が、選択された平均粒子長さを有する。このように、消費者が所望する美的外観を提供するように、顆粒状製品のかなりの部分が均一な寸法及び形状を有する。
【００８６】
顆粒状洗剤組成物に組み入れられる時、漂白剤活性化剤顆粒の寸法及び形状は当該組成物の他の成分の寸法及び形状に近いことが最も好ましい。
【００８７】
好ましくは、目標長さから外れる粒子が多すぎないように、長さ分布は比較的小さい幾何標準偏差又は「スパン」によって画定される。それ故に、幾何標準偏差は好ましくは約１〜約１．４、より好ましくは約１．０〜約１．３、最も好ましくは約１．０〜約１．２である。平均押出物長さはアスペクト比（平均押出長さの平均押出直径に対する比）によっても定義できる。アスペクト比は、好ましくは約２．０未満、より好ましくは約１．７未満、さらに一層好ましくは約１．４未満、最も好ましくは約１．３未満である。
【００８８】
アスペクト比と長さ分布が好ましい範囲内にあることで、消費者にさらに美的に訴える製品が提供される。上記で組み入れられた米国特許第５，７９５，８５４号に開示されているように、特に分離可能性及び溶解度において、円筒形のモルホロジー及び粒径に対してさらなる利点も提供する。
【００８９】
粒子の平均かさ密度は好ましくは少なくとも約４５０ｇ／ｌ、より好ましくは約５５０ｇ／ｌ、最も好ましくは約６５０ｇ／ｌである。
【００９０】
理論による限定を意図しないが、漂白剤活性化剤顆粒及び当該顆粒を組み入れた組成物の溶解度は、粒子が同じ寸法になった結果、増強されると考えられる。具体的には、粒子の寸法と形状がより均一になる結果、洗剤組成物中の粒子の実際の「接点」は減少し、それが今度は、漂白剤活性化剤を組み入れる顆粒洗剤組成物の「塊ゲル」の溶解困難性に一般に伴う「架橋作用」を減少する。過去の顆粒状洗剤組成物は粒子間の接点を増やす種々の寸法の粒子を含有していた。例えば、大きな粒子はその粒子と接触する多数の小さな粒子をまさに塊ゲル生成の機会となる粒子部位にすることができた。本発明の同水準で均一寸法の粒子はこうした問題を防止する。
【００９１】
あるいは、顆粒状漂白剤活性化剤の溶解度改善は、顆粒状洗剤の個々の粒子をより標準的又は均一形状にすることによって満足される。形状が均一であるほど、より均一な分散及び上述の粒子間の接点の減少につながる。形状は、当業者に既知の数種類の方法で測定できる。こうした方法の１つは、光学顕微鏡をオプティマス（Ｏｐｔｉｍｕｓ）（Ｖ５．Ｏ）画像解析ソフトと共に使用している。
【００９２】
洗剤組成物
本発明の漂白剤活性化剤顆粒は、全体として優れた溶解度を達成するために種々の一連の成分及び特性を備えて処方された顆粒状洗剤組成物に組み入れてもよい。一般に、顆粒状洗剤組成物の少なくとも一部の粒子は、典型的な洗剤組成物の基本構成要素を提供するための洗浄性界面活性剤を含有する。種々の界面活性剤及び洗剤ビルダー並びに組成物中のそれぞれのレベルは、本明細書に後述されている。洗剤組成物は、通常、約１重量％〜５０重量％の洗浄性活性剤及び約１重量％〜約７５重量％の洗剤ビルダーを含有する。
【００９３】
さらに、一部が漂白剤活性化剤で構成される漂白システムは、過酸素漂白化合物の存在を必要とする。本明細書で有用な過酸素漂白化合物は、水溶液中で過酸化水素を生成できるものである。これらの化合物は当該技術分野において周知であり、過酸化水素及びアルカリ金属過酸化物、過酸化尿素のような有機過酸化物漂白化合物、並びにアルカリ金属過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩等のような無機過塩漂白化合物が挙げられる。所望であれば、これらの漂白化合物の２つ以上の混合物もまた使用できる。好ましい過酸素漂白化合物には、１−、３−及び４−水和物の形態で市販されている過ホウ酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムペルオキシ水和物（ｐｅｒｏｘｙｈｙｄｒａｔｅ）、尿素ペルオキシ水和物（ｕｒｅａ ｐｅｒｏｘｙｈｙｄｒａｔｅ）、過炭酸ナトリウム及び過酸化ナトリウムが挙げられる。特に好ましいのは過ホウ酸ナトリウム四水和物、過ホウ酸ナトリウム一水和物及び過炭酸ナトリウムである。過炭酸塩は、保管時に非常に安定であり、さらに漂白液に非常に素早く溶解することから、特に好ましい。こうした迅速な溶解は、より高レベルの過カルボン酸を生成する結果となり、そのため、表面の漂白性能を高めると考えられている。過酸素漂白化合物は、漂白システム又は洗剤組成物の少なくとも約０．１重量％、好ましくは約１重量％〜約７５重量％、より好ましくは約３重量％〜約４０重量％、最も好ましくは約３重量％〜約２５重量％を構成する。この漂白システムにおける、漂白剤活性化剤と過酸素漂白化合物の重量比は、通常約２：１〜１：５の範囲である。好ましい比は、約１：１〜約１：３の範囲である。このような漂白システムは、米国特許第５，８９１，８３８号（エンジェル（Ａｎｇｅｌｌ）ら、１９９９年４月６日発行）に更に詳細に記載されている。
【００９４】
本発明の洗剤組成物の界面活性剤システムは、陰イオン性、非イオン性、双イオン性、両性及び陽イオン性の種類及び融和性のあるこれらの混合物を包含してもよい。洗剤界面活性剤は米国特許第３，６６４，９６１号（ノリス（Ｎｏｒｒｉｓ）、１９７２年５月２３日発行）及び米国特許第３，９１９、６７８号（ローリン（Ｌａｕｇｈｌｉｎ）ら、１９７５年１２月３０日発行）に記載されており、その両方をいずれも本明細書に参考として組み入れる。陽イオン性界面活性剤には、米国特許第４，２２２，９０５号（コックレル（Ｃｏｃｋｒｅｌｌ）、１９８０年９月１６日発行）及び米国特許第４，２３９，６５９号（マーフィ（Ｍｕｒｐｈｙ）、１９８０年１２月１６日発行）に記載されているものが包含され、その両方をいずれも本願に引用し援用する。
【００９５】
界面活性剤システムの非限定例には、従来のＣ１１〜Ｃ１８のアルキルベンゼンスルホネート類（「ＬＡＳ」）及び第一級、分岐鎖状及びランダムのＣ１０〜Ｃ２０のアルキルサルフェート類（「ＡＳ」）、式ＣＨ３（ＣＨ２）ｘ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ３及びＣＨ３（ＣＨ２）ｙ（ＣＨＯＳＯ３−Ｍ＋）ＣＨ２ＣＨ３で表され、ｘ及び（ｙ＋１）が少なくとも約７、好ましくは少なくとも約９の整数であり、Ｍが水に可溶の陽イオン、特にナトリウムであるＣ１０〜Ｃ１８の第二級（２，３）アルキルサルフェート類；オレイルサルフェートのような不飽和サルフェート類、Ｃ１０〜Ｃ１８のアルキルアルコキシサルフェート類（「ＡＥｘＳ」；特にＥＯ１〜７のエトキシサルフェート）、Ｃ１０〜Ｃ１８のアルキルアルコキシカルボキシレート類（特にＥＯ１〜５のエトキシカルボキシレート）、Ｃ１０〜１８のグリセロールエーテル類、Ｃ１０〜Ｃ１８のアルキルポリグリコシド類及びそれらの相当する硫酸化ポリグリコシド類、及びＣ１２〜Ｃ１８アルファスルホン化脂肪酸エステル類が挙げられる。所望であれば、従来の非イオン及び両性界面活性剤、例えば、いわゆる狭いピーク（ｎａｒｒｏｗ ｐｅａｋｅｄ）のアルキルエトキシレートを包含するＣ１２〜Ｃ１８アルキルエトキシレート類（「ＡＥ」）及びＣ６〜Ｃ１２アルキルフェノールアルコキシラート類（特にエトキシレート及びエトキシ／プロポキシ混合）、Ｃ１２〜Ｃ１８ベタイン類及びスルホベタイン類（「スルタイン」類）、Ｃ１０〜Ｃ１８アミンオキシド類等が界面活性剤システム中に包含され得る。Ｃ１０〜Ｃ１８Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド類もまた使用できる。典型的な例としてＣ１２〜Ｃ１８Ｎ−メチルグルカミド類が挙げられる。ＷＯ９２／０６１５４号を参照のこと。その他の糖由来の界面活性剤には、Ｃ１０〜Ｃ１８Ｎ−（３−メトキシプロピル）グルカミドなどのＮ−アルコキシポリヒドロキシ脂肪酸アミド類が挙げられる。Ｎ−プロピル〜Ｎ−ヘキシルＣ１２〜Ｃ１８グルカミド類は低い泡立ちに使うことができる。Ｃ１０〜Ｃ２０の従来の石鹸もまた使用してもよい。高い泡立ちが望ましければ、分岐鎖のＣ１０〜Ｃ１６の石鹸類を使用してもよい。陰イオン性及び非イオン性界面活性剤の混合物は、とりわけ有用である。その他の従来の有用な界面活性剤は標準テキストに一覧されている。
【００９６】
洗剤組成物は、洗剤ビルダーを包含することができ、好ましくは包含する。ビルダーは一般に、リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸、ポリホスホン酸、炭酸、ケイ酸、ホウ酸、ポリヒドロキシスルホン酸、ポリ酢酸、カルボン酸及びポリカルボン酸の種々の水溶性のアルカリ金属、アンモニウム又は置換アンモニウム塩から選択される。好ましいのは、アルカリ金属、特に上記のナトリウム塩である。
【００９７】
本明細書に用いるのに好ましいのは、リン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、Ｃ１０−１８脂肪酸、ポリカルボン酸塩及びこれらの混合物である。さらに好ましくは、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸四ナトリウム、クエン酸塩、酒石酸塩モノ−及びジ−コハク酸塩、ケイ酸ナトリウム及びこれらの混合物である（下記参照）。
【００９８】
無機リン酸塩ビルダーの具体的な例は、トリポリリン酸、ピロリン酸、重合度が約６〜２１の高分子メタリン酸及びオルトリン酸のナトリウム及びカリウム塩である。ポリリン酸塩ビルダーの例は、エチレン二リン酸のナトリウム及びカリウム塩、エタン１−ヒドロキシ−１，１−二リン酸のナトリウム及びカリウム塩並びにエタン１，１，２−トリリン酸のナトリウム及びカリウム塩である。その他のリンビルダー化合物は、米国特許第３，１５９，５８１号、第３，２１３，０３０号、第３，４２２，０２１号、第３，４２２，１３７号、第３，４００，１７６号及び第３，４００，１４８号に開示されており、これらを全て本願に引用し援用する。
【００９９】
無リン無機ビルダーの例は、炭酸、重炭酸、セスキ炭酸、四ホウ酸十水和物及びＳｉＯ２のアルカリ金属オキシドに対する重量比が約０．５〜約４．０、好ましくは約１．０〜約２．４であるケイ酸類のナトリウム及びカリウム塩である。本明細書で有用な水溶性無リン有機ビルダー類としては、ポリ酢酸、カルボン酸、ポリカルボン酸及びポリヒドロキシスルホン酸の種々のアルカリ金属、アンモニウム及び置換型アンモニウム塩が挙げられる。ポリ酢酸塩及びポリカルボン酸塩ビルダーの例は、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸及びクエン酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩及び置換アンモニウム塩である。
【０１００】
高分子ポリカルボキシレートビルダーは、米国特許第３，３０８，０６７号（ディール（Ｄｉｅｈｌ）１９６７年３月７日発行）に記載されており、この開示を本願に引用し援用する。こうした物質には、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸、フマル酸、アコニット酸、シトラコン酸及びメチレンマロン酸のような脂肪族カルボン酸の、ホモ−及びコポリマーの水溶性塩が挙げられる。これらの物質の一部は、本明細書で後述する水溶性陰イオン性ポリマーとして有用であるが、非せっけん基陰イオン性界面活性剤との均質混合物である場合に限られる。
【０１０１】
本明細書に用いるのに好適なその他のポリカルボキシレート類は、１９７９年３月１３日にクラッチフィールド（Ｃｒｕｔｃｈｆｉｅｌｄ）らに発行された米国特許第４，１４４，２２６号、及び１９７９年３月２７日にクラッチフィールド（Ｃｒｕｔｃｈｆｉｅｌｄ）らに発行された米国特許第４，２４６，４９５号に記載のポリアセタールカルボキシレート類であり、この両方の特許を参考として本明細書に組み入れる。これらのポリアセタールカルボキシレート類は、重合条件下で、グリオキシル酸のエステルと、重合反応開始剤を一緒にすることで調製することができる。その結果得られたポリアセタールカルボキシレートエステルは、アルカリ溶液中での迅速な解重合に対してポリアセタールカルボキシレートを安定させるために、化学的に安定な末端基に結合して、対応する塩に転換し、洗剤組成物に添加される。特に好ましいポリカルボキシレートビルダー類は、１９８７年５月５日にブッシュ（Ｂｕｓｈ）らに発行された米国特許第４，６６３，０７１号に記載の、酒石酸モノコハク酸塩及び酒石酸ジコハク酸塩の組み合わせを含むエーテルカルボキシレートビルダー組成物であり、この開示を参考として本明細書に組み入れる。
【０１０２】
式ＳｉＯ２・Ｍ２Ｏ（Ｍはアルカリ金属）で表され、ＳｉＯ２：Ｍ２Ｏの重量比が約０．５〜約４．０である水溶性ケイ酸塩固体は、無水ベースで約２重量％〜約１５重量％、好ましくは約３重量％〜約８重量％のレベルで本発明の洗剤顆粒に有用な塩である。無水又は水和粒子状ケイ酸塩も利用できる。
【０１０３】
いかなる数の追加成分も顆粒洗剤組成物の成分として包含することができる。
【０１０４】
これらには他の洗浄性ビルダー、泡立て増進剤又は抑泡剤、曇り防止及び腐食防止剤、汚れ懸濁剤、汚れ剥離剤、殺菌剤、ｐＨ調整剤、非ビルダーアルカリ度供給源、キレート化剤、スメクタイト粘土、酵素、酵素安定化剤並びに香料が包含される。本願に引用し援用する米国特許第３，９３６，５３７号（バスカーヴィルＪｒ．（Ｂａｓｋｅｒｖｉｌｌｅ，Ｊｒ．）ら、１９７６年２月３日発行）を参照のこと。
【０１０５】
本明細書に用いるのに好適なスメクタイト粘土は、米国特許第４，７６２，６４５号（タッカー（Ｔｕｃｋｅｒ）ら、１９８８年８月９日発行）、第６列３行〜第７列２４行に記載されており、これを本願に引用し援用する。本明細書に用いるのに好適な追加洗浄性ビルダーは、バスカーヴィル（Ｂａｓｋｅｒｖｉｌｌｅ）の特許の第１３列５４行〜第１６列１６行及び米国特許第４，６６３，０７１号（ブッシュ（Ｂｕｓｈ）ら、１９８７年５月５日発行）に列挙されており、これらをいずれも本願に引用し援用する。
【０１０６】
本発明の詳細を以上の通り記載しているが、本発明の範囲から逸脱することなく種々の変更が可能であること、及び本発明が本明細書に記載された内容に限定されると考えるべきでないことは、当業者には明らかである。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004507611.tif 000071