(57)【要約】本発明は、取引参加者が異なる通貨を用いて取引を行う電子商取引を促進するリスク管理システムを企図する。自動販売リスク管理システムは、取引に関する集計されたコストを取引参加者に提示する価格に盛り込んだ取引の価格を提供することにより、取引を促進することができる。通貨リスク管理システムは、取引に関わる取引対象物に関する金額を受信し、取引にかかるコストの総計を算定することができる。集計されたコストは、クレジット・コスト、為替コスト、保険のコスト、処理手数料、その他の関連コストを含むことができる。保険を監視し、取引参加者の保険が提供される取引を十分にカバーするか否かを判断することができる。本発明は、オンライン取引に関連付けられたリスクをカテゴリ分けして、移転することを提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の価格を提供するためのコンピュータで実行される方法において、
取引に関わる取引対象物に関連する金額を受信すること、
前記取引の結果として、売り手に与えられるクレジットのコストを決定すること、
前記取引に関連する通貨の為替コストを計算すること、および
前記取引に関わるクレジット・コストと、前記取引に関連する為替コストと、前記取引対象物に関連する金額の総計とを含む前記取引対象物の価格を計算すること
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記計算された価格を参加者のネットワーク・アクセス装置に送信するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記取引に関わるクレジット・コストと、前記取引に関連する為替コストと、前記取引対象物に関連する金額とを含む価格の詳細を送信するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記取引参加者に関連付けられた総計の想定数量に関する数量割引条件に従って為替コストを割り引くステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記総計の想定数量を、定期的に計算することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記取引参加者に関連付けられた取引総数に関する数量割引条件に従って為替コストを割り引くステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記取引参加者に関連付けられた支払履歴に関する割引条件に従って為替コストを割り引くステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記取引対象物に関して受信された金額は、前記取引における買い手の身元を含むデータに従って決定されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、前記取引に関する通貨の為替コストは、前記取引における買い手の身元を含むデータに従って決定されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法において、前記取引対象物に関して受信された金額は、取引ファシリテータ含むデータに従って決定されることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記取引対象物に関連する金額にて前記取引対象物の支払を処理するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記取引対象物の支払を処理する前に前記取引対象物の出荷通知を受信するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法において、
前記取引対象物に関連する金額を、外国通貨が基準通貨と関連するように決定することにより、外国通貨に対する為替価格および許容値パラメータを決定するステップと、
外国通貨の為替の市場価格に関連するスポット価格を受信するステップと、
前記スポット価格を前記許容パラメータと比較するステップと、
前記スポット価格が前記許容パラメータを超過する場合には、前記為替価格を修正するステップと
をさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法において、
前記取引に関連する通貨の為替コストの計算に利用するための為替価格を入力するステップであって、前記為替価格は、前記取引対象物に関連する金額を決定する外国通貨および基準価格に関連するステップと、
前記為替価格が有効とされる所定期間を入力するステップと、
前記取引が前記所定期間中に成立するかを判断するステップと、
前記取引が前記所定期間以外の期間で成立する場合には、更新された為替価格を入力するステップと
をさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項１５】
オンライン取引を促進する方法において、
保険に入っている取引参加者に与えられる保険の保険金額を入力し、前記保険は、前記保険に入っている取引参加者の支払不履行に関連すること、
前記保険に入っているオンライン取引参加者にかかるオンライン取引の記述された情報を受信し、該情報は、オンライン取引に関連する購入価格を含むこと、および
前記保険に入っている取引参加者に与えられる保険金額が、前記購入価格の支払を保証するのに十分であることを確認すること
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記取引に関連する取引対象物の出荷通知を受信し、前記購入価格の支払を処理するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法において、前記取引に関連する取引対象物の受領通知を受信し、前記購入価格の支払を処理するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法において、支払いは、所定のタイム・スケジュールに従って処理されることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の方法において、前記購入価格を、前記取引に関連付けられた第１の通貨の額面価格から前記保険に関連付けられた第２の通貨の額面価格に換算するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の方法において、購入額の支払い処理により、前記取引に関連付けられた第１の通貨の額面価格から、支払条件に関連付けられた第２の通貨の額面価格に換算するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１５に記載の方法において、国際通関手続きの処理に関するシステムから前記取引に関する取引対象物の出荷通知を受信するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項１５に記載の方法において、出荷手続きの処理に関するシステムから前記取引に関する取引対象物の出荷通知を受信するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１５に記載の方法において、前記保険に入っている取引参加者から取引日に時を得た支払を受け、出荷日に時を得た前記購入価格の支払を処理するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項１５に記載の方法において、前記保険に入っている取引参加者から取引日に時を得た支払を受け、前記保険に入っている取引参加者による取引対象物の受取日に時を得た前記購入価格の支払を処理するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項１５に記載の方法において、前記保険金額は、時間が経てば変化する想定金額であることを特徴とする方法、
【請求項２６】
請求項１５に記載の方法において、前記取引に関連する支払不履行のクレームを受け、保険金請求を処理するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項２７】
請求項１５に記載の方法において、前記取引に関連する支払不履行のクレームを受け、前記取引の支払を処理するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項１６または１７に記載の方法において、前記支払の処理に関する為替に関連するリスク・エクスポージャを算定するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項２９】
オンライン取引を促進する方法において、
オンライン取引における参加者のクレジット申請に関連する情報を受信するステップと、
前記クレジット申請の情報を１つのリスク・カテゴリに割当てるステップと、
前記オンライン取引に関連する金額の外国為替価格を計算するステップであって、該外国為替価格は、前記リスク・カテゴリに含まれる変数を用いて計算されるステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の方法において、前記取引参加者にクレジット・ラインを発行し、前記オンライン取引に関する支払を処理するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法において、前記オンライン取引の支払処理にかかる通貨の為替に関連するリスク・エクスポージャを決定するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項３２】
請求項２９に記載の方法において、前記クレジット申請は、該クレジット申請に関連する情報に適用される規則に従ったカテゴリ分けされること特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項２９に記載の方法において、１つのリスク・カテゴリに割り当てられた１または複数のクレジット申請に関連付けられたリスクを集計し、集計されたリスクについて保険をかけるステップをさらに備えたこと特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項２９に記載の方法において、
割当てられた前記リスク・カテゴリに関する条件に基づいて前記取引参加者にクレジット・ラインを発行するステップと、
割当てられた前記リスク・カテゴリに従って発行されたクレジットを集計するステップと、
前記集計されたクレジットを移転するステップと
をさらに備えたこと特徴とする方法。
【請求項３５】
取引の価格を提供するコンピュータ・システムであって、該システムは、ネットワーク・アクセス装置により通信ネットワークを介してアクセスが可能なコンピュータ・サーバを備え、
実行可能なソフトウェアが前記サーバに記憶され、要求に応じて前記ネットワーク・アクセス装置を介して実行され、前記ソフトウェアは、前記サーバにおいて、
取引にかかる取引対象物に関連する金額を受信し、
前記取引の結果として、売り手に与えられるクレジットのコストを計算し、
前記取引に関わる為替コストを計算し、および
前記取引に関わるクレジット・コストと、前記取引に関連する為替コストと、前記取引対象物に関連する金額の総計を含む前記取引対象物の価格を計算する
ことを特徴とするシステム。
【請求項３６】
請求項３５に記載のコンピュータ・システムにおいて、前記ソフトウェアは、前記計算された価格を参加者のネットワーク・アクセス装置に送信することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３７】
請求項３５に記載のコンピュータ・システムにおいて、前記ソフトウェアは、前記取引に関わるクレジット・コストと、前記取引に関連する為替コストと、前記取引対象物に関連する金額とを含む価格の詳細を送信することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３８】
請求項３５に記載のコンピュータ・システムにおいて、前記ソフトウェアは、前記取引参加者に関連付けられた総計の想定数量に関する数量割引条件に従って為替コストを割り引くことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３９】
請求項３５に記載のコンピュータ・システムにおいて、前記取引に関連する通貨の為替コストは、前記取引における買い手の身元を含むデータに従って決定されることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４０】
請求項３５に記載のコンピュータ・システムにおいて、前記取引対象物に関連して受信された金額は、取引ファシリテータ含むデータに従って決定されることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４１】
コンピュータ読取り可能な媒体に存在するコンピュータ実行可能プログラム・コードであって、コンピュータに、
取引にかかる取引対象物に関連する金額を受信させ、
前記取引の結果として、売り手に与えられるクレジットのコストを計算させ、
前記取引に関わる為替コストを計算させ、および
前記取引に関わるクレジット・コストと、前記取引に関連する為替コストと、前記取引対象物に関連する金額の総計とを含む前記取引対象物の価格を計算させる
命令を備えたことを特徴とするプログラム・コード。
【請求項４２】
オンライン取引に関連する価格設定情報を提供するためにネットワーク・アクセス装置と相互作用する方法において、
計算された価格および価格の詳細を含むオンライン取引の詳細を取引参加者のネットワーク・アクセス装置に送信させるステップと、
前記取引にかかる取引対象物の価格を受信するステップと、
前記取引に関連する前記計算された価格および価格の詳細を表示するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４３】
請求項４２に記載の方法において、オンライン取引に関する複数の計算された価格および価格の詳細を表示するステップをさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項４４】
電子商取引の詳細を含むデジタル・データ・ストリームに組み込まれた、コンピュータ・データ信号において、
取引にかかる取引対象物に関連する金額を受信するステップと、
前記取引の結果として、売り手に与えられるクレジットのコストを計算するステップと、
前記取引に関わる為替コストを計算するステップと、
前記取引に関わるクレジット・コストと、前記取引に関連する為替コストと、前記取引対象物に関連する金額の総計を含む前記取引対象物の価格を計算するステップと
を含む方法により生成されることを特徴とするコンピュータ・データ信号。
【請求項４５】
オンライン取引を促進するコンピュータ・システムであって、該システムは、ネットワーク・アクセス装置により通信ネットワークを介したアクセスが可能なコンピュータ・サーバを備え、
実行可能なソフトウェアが前記サーバに記憶され、要求に応じて前記ネットワーク・アクセス装置を介して実行され、前記ソフトウェアは、前記サーバにおいて、
保険に入っている取引参加者に与えられる保険の保険金額を入力し、前記保険は、前記保険に入っている取引参加者の支払不履行に関連し、
前記保険に入っているオンライン取引参加者にかかるオンライン取引の記述された情報を受信し、該情報は、オンライン取引に関連する購入価格を含み、
前記保険に入っている取引参加者に与えられる保険金額が、前記購入価格の支払を保証するのに十分であることを確認する
ことを特徴とするシステム。
【請求項４６】
請求項４５に記載のコンピュータ・システムにおいて、前記ソフトウェアは、購入額の支払い処理により、前記取引に関連付けられた第１の通貨の額面価格から、支払条件に関連付けられた第２の通貨の額面価格に換算することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４７】
請求項４５に記載のコンピュータ・システムにおいて、前記ソフトウェアは、国際通関手続きの処理に関するシステムから前記取引に関する取引対象物の出荷通知を受信することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４８】
請求項４５に記載のコンピュータ・システムにおいて、前記ソフトウェアは、出荷手続きの処理に関するシステムから前記取引に関する取引対象物の出荷通知を受信することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４９】
請求項４５に記載のコンピュータ・システムにおいて、前記ソフトウェアは、前記保険に入っている取引参加者から取引日に時を得た支払を受け、出荷日に時を得た前記購入価格の支払を処理することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項５０】
請求項４５に記載のコンピュータ・システムにおいて、前記ソフトウェアは、前記保険に入っている取引参加者から取引日に時を得た支払を受け、前記保険に入っている取引参加者による取引対象物の受取日に時を得た前記購入価格の支払を処理することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項５１】
コンピュータ読取り可能な媒体に存在するコンピュータ実行可能プログラム・コードであって、コンピュータに、
保険に入っている取引参加者に与えられる保険の保険金額を入力させ、前記保険は、前記保険に入っている取引参加者の支払不履行に関連し、
前記保険に入っているオンライン取引参加者にかかるオンライン取引の記述された情報を受信させ、該情報は、オンライン取引に関連する購入価格を含み、および
前記保険に入っている取引参加者に与えられる保険金額が、前記購入価格の支払を保証するのに十分であることを確認させる
命令を備えたことを特徴とするプログラム・コード。
【請求項５２】
取引の価格設定を提供するためにネットワーク・アクセス装置と相互作用する方法において、
取引に関与する当事者を特定するステップと、
取引対象物に関連付けられた通貨の金額をもって取引対象物を定義付けるステップと、
前記取引に関わるクレジット・コストと、前記取引に関連する為替コストと、前記取引対象物に関連する金額の総計とを含む前記取引対象物の価格を受信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５３】
オンライン取引を促進するためにネットワーク・アクセス装置と相互作用する方法において、
保険に入っている取引参加者に与えられる保険の金額を為替リスク管理プロバイダに通知し、前記保険は、前記保険に入っている取引参加者の支払不履行に関連すること、
前記保険に入っているオンライン取引参加者にかかるオンライン取引の記述された情報をリスク管理プロバイダに送信し、前記情報は、オンライン取引に関連する購入価格を含むこと、および
前記保険に入っている取引参加者に与えられる保険金額が、前記購入価格の支払を保証するのに十分であるかを示す通知を受信すること
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５４】
オンライン取引を促進するためにネットワーク・アクセス装置と相互作用する方法において、
オンライン取引における参加者のクレジット申請に関連する情報を通貨リスク管理プロバイダに送信すること、
前記クレジット申請が割り当てられたリスク・カテゴリを受信すること、および
前記オンライン取引に関連する金額の外国為替価格を受信し、該外国為替価格は、リスク・カテゴリに含まれる変数を用いて計算されること
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５５】
電子商取引の詳細を含むデジタル・データ・ストリームに組み込まれた、コンピュータ・データ信号において、
保険に入っている取引参加者に与えられる保険の保険金額を入力するステップであって、前記保険は、前記保険に入っている取引参加者の支払不履行に関連するステップと、
前記保険に入っているオンライン取引参加者にかかるオンライン取引の記述された情報を受信するステップであって、該情報は、オンライン取引に関連する購入価格を含むステップと、
前記保険に入っている取引参加者に与えられる保険金額が、前記購入価格の支払を保証するのに十分であることを確認するステップと
を含む方法により生成されることを特徴とするコンピュータ・データ信号。
【請求項５６】
オンライン取引を促進するコンピュータ・システムであって、該システムは、ネットワーク・アクセス装置により通信ネットワークを介したアクセスが可能なコンピュータ・サーバを備え、
実行可能なソフトウェアが前記サーバに記憶され、要求に応じて前記ネットワーク・アクセス装置を介して実行され、前記ソフトウェアは、前記サーバにおいて、
オンライン取引における参加者のクレジット申請に関連する情報を受信し、
前記クレジット申請の情報を１つのリスク・カテゴリに割当て、および
前記オンライン取引に関連する金額の外国為替価格を計算し、該外国為替価格は、前記リスク・カテゴリに含まれる変数を用いて計算される
ことを特徴とするシステム。
【請求項５７】
コンピュータ読取り可能な媒体に存在するコンピュータ実行可能プログラム・コードであって、コンピュータに、
オンライン取引における参加者のクレジット申請に関連する情報を受信させ、
前記クレジット申請の情報を１つのリスク・カテゴリに割当て、前記オンライン取引に関連する金額の外国為替価格を計算させ、該外国為替価格は、前記リスク・カテゴリに含まれる変数を用いて計算する
命令を備えたことを特徴とするプログラム・コード。
【請求項５８】
オンライン・クレジット申請取引に関連する外国為替情報を提供するためにネットワーク・アクセス装置と相互作用する方法において、
クレジット・リスクにかかるオンライン取引の詳細をサーバにおいて送信させるステップと、
取引参加者のネットワーク・アクセス装置からクレジット申請に関連する情報を受信し、前記オンライン取引に関連する金額の外国為替価格を表示するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５９】
電子商取引の詳細を含むデジタル・データ・ストリームに組み込まれた、コンピュータ・データ信号において、
オンライン取引における参加者のクレジット申請に関連する情報を受信するステップと、
前記クレジット申請の情報を１つのリスク・カテゴリに割当てるステップと、
前記オンライン取引に関連する金額の外国為替価格を計算するステップであって、該外国為替価格は、前記リスク・カテゴリに含まれる変数を用いて計算されるステップと
を含む方法により生成されることを特徴とするコンピュータ・データ信号。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０００年１１月１６日出願の米国特許出願０９／７１４，３１５号「Automated Online Sales Risk Management」の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
リスク管理システムは、すでに過去に開示されており、電子商取引参加者は、電子商取引参加者の現地通貨で表示された希望購入価格、最新競売価格、最高競売価格などの販売関連情報を有することができる。また、表示される情報が、基準通貨および基準通貨に関連する為替価格を用いて作成されることも示されている。基準通貨または為替価格のいずれかが変動すれば、電子商取引参加者に現地通貨で表示される価格情報もまた変動することは、当業者には理解されるであろう。価格情報がリアルタイムで表示されるとすれば、このような変動は、表示情報が頻繁に、ともすれば継続的に変更される原因となり得る。このような表示は、商取引の成立に役立たない。価格情報表示の頻繁な変動は、電子商取引参加者を当惑させ、多様なオプションのうちどれが最適であるかを電子商取引参加者が判断することを困難にする可能性がある。従って、価格変動の少なくとも一部を排除するリスク管理システムを備えることが望ましい。
【０００３】
国際電子商取引は、ごく近い将来に実質的に増加することが予想されている。この先数年で、電子商取引が、世界中の物販およびサービスのほぼ１０％を占める可能性がある。企業間（Ｂ２Ｂ）取引は、この数字の大半を占める可能性が高い。Ｂ２Ｂ電子商取引の重要な恩恵の１つは、それにより企業の「潜在的」顧客の基盤を、世界中の市場に拡張する度合いである。結果として、国際的または世界的な電子商取引は、最終的には電子商取引の大多数を占めるようになる可能性がある。
【０００４】
発展を続ける電子商取引市場において、この新しい形態の国際取引に関連する大規模な通貨取引はおろか、このような取引にからむ外国為替（ＦＸ）リスクをヘッジする方法を配慮した取引媒体は数少ない。Ｂ２Ｂ商取引は、この先数年かけて発展するにあたり、地域的な電子商取引コミュニティおよび既存の国境を超えたＢ２Ｂ事業者は、世界的市場への進出により、顧客基盤と収益とを大幅に増大させる機会を十分に利用するであろう。安全性、取引管理、税などの問題を、Ｂ２Ｂ事業者が国際的な主導権を発揮して提唱してきたが、外国為替の問題は取り残されていた。これは、外為市場におけるボラティリティが、インターネットで販売される商品の価格を著しく変え、取引契約の条件を変え、当事者間で取引が成立するか否かの決定的要素となりえる事実にもかかわらず、である。
【０００５】
取引参加者によるインターネットその他の分散型コンピュータ通信ネットワークの使用が増えた結果、これらネットワーク上で動作する取引ファシリテータの数が増えた。取引ファシリテータは、取引参加者が取引を成立させる他の取引参加者を見つけ、交渉することを支援することができる。取引ファシリテータは、多様な形態があり、インターネット・ポータルまたは従来の建築物の設置であってもよい。
【０００６】
一般に、取引ファシリテータは、買い手または売り手が、商品またはサービスをそれぞれ潜在的な売り手または買い手に提供することができる媒体を提供する。例えば、ファシリテータは、売り手が価格情報を含む商品に関する情報を掲示するウェブサイトとすることができる。関心のある買い手は、そのウェブサイトを訪れ、複数の売り手の商品および販売情報を見ることができる。この情報より、買い手は、最も好ましい条件を有する売り手と取引を成すことができる。同様に、買い手が希望する商品と購入条件に関する情報を掲示し、潜在的売り手が付け値の情報を吟味し、最も好ましい条件で取引を選択するという逆の状況も起こることが知られている。このようなポータルの一例であるＥＢａｙ（登録商標）では、売り手および買い手がＥＢａｙ（登録商標）のウェブサイトに情報を掲示し、取引参加者は、どのオプションが最も好ましいかを判断することができる。また、別の例として、企業間（Ｂ２Ｂ）のオンライン取引がある。電子商取引ファシリテータは、潜在的な買い手と潜在的な売り手とが、交渉して電子商取引を成立させることができる市場を提供する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
取引が成立する度に取引ファシリテータが、取引参加者の１人から支払いを受け取ることは知られている。従って、取引ファシリテータにとっては、できるだけ多数の取引を成立させることが有益である。よって、取引ファシリテータは、取引参加者に取引の成立に必要な全ての情報を提供することを望む。
【０００８】
価格設定その他の金融情報は、取引成立の主要因となり得る。取引ファシリテータにとっては、価格その他の情報を各取引参加者に提供できることが有益である。具体的には、取引ファシリテータにとっては、価格その他の金融情報を取引参加者に当該取引参加者の現地通貨で提供できることが有益である。本発明の別の実施例で開示されているように、このような情報を、個別にまたは集合的に表示し、取引参加者が最も有益な取引を選択することができる。
【０００９】
取引参加者の現地通貨で価格情報を提供することは、複数の取引参加者が異なる通貨を用いて商取引を行う場合には困難となる。例えば、売り手が第１の通貨で、買い手が第２の通貨で、取引ファシリテータが第３の通貨で商取引を行う場合には、取引ファシリテータは、３つ全ての通貨で関連情報を提供することができなければならない。世界的な経済において用いられる通貨の数に鑑みると、殆どの取引ファシリテータは、このような金融情報およびサービスを提供する設備に乏しいことがわかるであろう。
【００１０】
企業対顧客（Ｂ２Ｃ）およびＢ２Ｂ取引は、地域的な電子ビジネス・コミュニティおよび既存の国境を超えた事業者を含み、世界的市場への進出により顧客基盤と収益とを大幅に増大させる機会を十分に利用するであろう。安全性、取引管理、税などの問題を、電子商取引参加者が国際的主導権のなかで対応してきたが、外国為替については十分に対応されていない。外為市場におけるボラティリティは、インターネットで販売される商品の価格を著しく変え、取引契約の条件を変え、当事者間で取引が成立するか否かの決定的要素となり得る。国際的に交流する電子商取引サイトは、その全ての商取引において固有の外国為替換算を透過的に組み込むことが有益である。必要とされているのは、サイトが各取引参加者に参加者の現地通貨で価格を表示することを可能にする外国為替（ＦＸ）価格プラットフォームである。取引の成立時に、必要な外国為替取引が自動的に行われ、買い手と売り手の双方が各自の現地通貨で取引できるようにすべきである。
【００１１】
買い手、売り手、取引ファシリテータの各々に、現地通貨で価格その他の金融情報を提供することができるリスク管理システムを備えることが有益である。具体的には、リスク管理システムは、第１の取引参加者が第１の通貨を用い、第２の取引参加者が第２の通貨を用い、取引ファシリテータが第３の通貨を用いる場合に、リスク管理サービスを実行できるべきである。さらに、取引参加者および取引ファシリテータが、取引における１または複数の他の当事者に、現地通貨で金融情報を見ることができるシステムを提供することも有益である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
従って、本発明は、取引参加者が異なる通貨を用いて行う電子商取引を促進するリスク管理システムを企図する。自動販売リスク管理システムは、取引に関する総コストを取引参加者に提示する価格に盛り込んだ取引の価格を提供することにより、取引を促進する。通貨リスク管理システムは、取引に関わる取引対象物（deliverable）に関する金額を受け取り、買い手に供与するクレジットのコストを計算する。クレジットは、取引の結果供与されることができる。取引に関連する通貨の為替コストを計算し、取引対象物の価格に含め、その価格が、取引に関連するクレジットのコスト、取引に関連する通貨の為替コスト、取引対象物に関連する金額の総額を含むようにする。また、通貨リスク管理システムは、計算された価格を、ネットワーク・アクセス装置を介して当事者に送信することもできる。
【００１３】
通貨の為替コストは、取引参加者に関連付けられた総計の想定数量に関する数量割引条件を含むことができる。想定数量を、定期的に計算することができる。通貨の為替コストを、取引参加者に関連する取引総数、および／または取引参加者に関連する支払履歴に関する数量割引条件に従って割引くこともできる。
【発明の効果】
【００１４】
一実施形態では、本発明は、取引対象物に関する金額を通貨単位で示す外国通貨の許容パラメータに従って、為替価格を決定することができる。為替価格は、外国通貨を基準通貨と関係させ、外国通貨の為替に関するスポット価格を受け取ることができる。スポット価格が許容パラメータを超える場合には、為替を再度交渉することができる。設定した為替価格を、為替価格が設定された所定の期間中有効としてもよい。取引が所定の期間内に行われる場合には、設定された為替価格を適用することができる。
【００１５】
本発明は、保険に入っている取引参加者に与えられる保険金額を入力することにより、オンライン取引を促進することもできる。保険は、保険に入っている取引参加者の支払不履行に関係づけることができる。通貨リスク管理システムは、保険に入っているオンライン取引参加者が関与するオンライン取引の価格その他の記述的情報を受信することができる。同様に、保険に入っている取引参加者に与えられる保険が、購入価格の支払いを保証するに十分であることを確認することができる。
【００１６】
本発明の他の特徴は、購入価格を、取引に関連付けられた第１の通貨の額面金額から、保険に関連付けられた第２の通貨の額面金額へ換算することを可能とする。また、支払処理は、取引に関連付けられた第１の通貨の額面金額から、支払条件に関連付けられた第２の通貨の額面金額へ換算された購入額を含むことができる。
【００１７】
本発明のさらに別の特徴は、取引対象物の出荷通知が受領された後に、支払を処理することを可能にする。例えば、通知を、国際間の関税および出荷手配の過程に関するシステムから発送することができる。
【００１８】
本発明の他の実施形態は、オンライン取引参加者のクレジット申請に関する情報を受信することを含む。クレジット申請は、リスク・カテゴリに割り当てることができる。外国為替価格を、オンライン取引に関する金額について計算し、リスク・カテゴリを外国為替の計算において考慮することができる。クレジット申請は、通貨リスク管理システムに設定された規則に従って分類することできる。１つのリスク・カテゴリに割り当てられた１または複数のクレジット申請に関連するリスクを総計し、総計のリスクに保険をかけることができる。クレジット条件は、取引参加者が割り当てられたリスク・カテゴリに基づき発行することができる。さらに、総計のリスクを、周知のマーケティング・リスクの方法に従って移転することができる。
【００１９】
本発明は、為替機関により電子商取引参加者に提示された為替価格の変動に伴うリスクを制限するように構成されてもよい。為替価格の変動は、例えば、通貨の市場またはスポット価格の変動により起こる可能性がある。為替機関は、為替価格を一定のレートに設定し、市場価格と設定レートのデルタが所定のしきい値を超過した場合には、設定レートを調整することにより、このような変動に伴うリスクを制限することができる。為替期間は、関係する通貨の市場価格を監視することができ、市場価格が設定されたレートを上回るか下回るかして一定の許容値を超えた場合には、為替価格を再度交渉することができる。為替価格の再交渉は、例えば、直接会っての話し合い、電話、電子メール、合意条件に従ったコンピュータの自動処理など、参加者により定められたあらゆる手段で行うことができる。
【００２０】
通貨の換算、スポット価格の定期的なモニタリング、設定パラメータとの比較、および設定された通貨価格の調整を含む価格交渉の許容値関連する機能は、通貨為替リスク管理システムにより実行され得る。また、為替機関は、スポット価格を継続的に、または異なる間隔をおいて監視することができ、許容値が超過した時に関係者に警告するか、または所定のアルゴリズムに従い自動的に設定レートを調整することができる。本発明は、このようにして関係する通貨の市場価格の変動に対応し、一定の範囲内における通貨価格の安定性を提供する。
【００２１】
別の特徴として、本発明は、オンライン取引に関するリスク管理を提供するコンピュータ・システムを含むことができる。コンピュータ・サーバに、ネットワーク・アクセス装置により通信ネットワークを介してアクセスすることができ、また、実行可能なソフトウェアをサーバに記憶し、要求に応じてネットワーク・アクセス装置を介して実行することができる。サーバで動作するソフトウェアを、取引価格の決定に利用してもよい。
【００２２】
他の実施形態は、コンピュータ読取り可能な媒体に存在するコンピュータ実行可能プログラム・コード、またはデジタル・データ・ストリームに組み込まれたコンピュータ・データ信号を含むことができる。多様な機能および実施形態を、下記の図、図面、請求項に記述する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、取引参加者が複数の通貨を用いて行う電子商取引を促進するリスク管理システムを企図する。具体的には、本発明は、売り手１１０、取引ファシリテータ１１１、買い手１１２の３つの取引当事者を想定する。取引ファシリテータ１１１は、ウェブ・ポータル、従来の建築物の設置、または取引を成立させるために売り手１１０と買い手１１２とを結びつける役割を有するあらゆる商取引参加者とすることができる。
【００２４】
為替機関は、所与の通貨のスポット価格を監視することにより、スポット価格が所定の限界値を超えた場合に為替価格を修正することにより、為替価格の変動に伴うリスクを制限することができる。具体的には、為替機関は、為替価格を決定するメカニズムを電子商取引参加者と交渉し、自動システムを用いてこのメカニズムを実行することができる。例えば、メカニズムは、許容レベルを含むことができる。許容レベルを、為替機関と電子商取引参加者により交渉してもよい。本発明の本実施形態では、関連スポット価格が交渉された許容レベルを上回った場合または下回った場合に、通貨価格を、それに応じて修正する。
【００２５】
図１を参照すると、リスク管理システム１１３は、買い手、売り手、および取引ファシリテータ１１１が取引に関する金融情報を共用し、交換することを可能にする。ここで、取引参加者の各々は、個別の通貨で商取引を行う。リスク管理システム１１３は、取引ファシリテータ１１１および取引参加者とやりとりして、必要な通貨換算を提供する。一実施形態では、リスク管理システム１１３は、銀行などの金融機関によって提供され得る。
【００２６】
取引ファシリテータ１１１は、分散型ネットワーク通信システムに接続される。取引ファシリテータ１１１は、インターネット・ウェブサイトなどの媒体を操作して、ネットワーク通信システムの一部である他のコンピュータが、商取引に関する情報を送信し検索することができる。例えば、売り手１１０と取引参加者とは、コンピュータを用いて、売ろうとしている特定の商品またはサービスに関する情報を送信することができる。売り手が、例えば日本に所在する場合には、彼のコンピュータに表示される情報および取引ファシリテータ１１１に送られる情報は。日本円となる。このような情報は、取引ファシリテータ１１１によって受信され、そのウェブサイトに掲示することができる。取引ファシリテータ１１１が米国に所在する場合には、取引ファシリテータ１１１は、この情報を米ドルで見て掲示することを望むかもしれない。情報を日本円で受信した場合に、取引ファシリテータ１１１は、上述した要領でこの情報を為替システムに送る。為替システムは、金融情報を円からドルに換算し、換算された情報を、ウェブサイトで掲示するために取引ファシリテータ１１１に送信する。
【００２７】
売りに出されている商品またはサービスに関心のある者は、ウェブサイトを訪れ、商取引参加者の販売内容に関する情報を検索することができる。例えば、買い手と商取引参加者（ｂ）は、ウェブサイトを訪れ、この情報を検索することができる。買い手が欧州に所在する場合には、彼はこの情報をユーロにより見ることを望む。買い手は、取引ファシリテータ１１１に、コンピュータ設定により自動的に、またはウェブサイトにおける選択により、買い手がどの通貨でこの情報を見たいのかを通知する。取引ファシリテータ１１１は、この情報を受けると、為替システムにコンタクトすることができる。為替システムは、金融情報を、米ドルから買い手が選択した通貨、即ち当例ではユーロに換算し、取引ファシリテータ１１１に折り返し送信する。取引ファシリテータ１１１は、この情報をユーロで見られるように買い手に送信する。
【００２８】
ここに示すリスク管理システム１１３は、全ての商取引参加者および潜在的参加者が、当関連する金融情報を各自が選択した通貨で見ることができるようにすることは、当業者にとって明らかであろう。さらに、商取引参加者は、自分の現地通貨以外の通貨または複数の通貨で、金融情報を見ることを選択することもできる。従って、システムは、商取引参加者１１０、１１２が、商取引参加者１１０、１１２の現地通貨で、別の商取引参加者１１０、１１２の通貨で、取引ファシリテータ１１１の現地通貨で、以前に言及されていない通貨で、または同時に複数の通貨で金融情報を見ることを可能とする。本発明は、このようにして、商取引参加者１１０、１１２が自分のニーズを満たす最適な取引を選択することを促進することができる。
【００２９】
例えば、買い手１１２が日本に、売り手１１０が欧州に、金融機関が米国にそれぞれ所在する場合、リスク管理システム１１３は、必要とされる通貨換算を行い、各取引参加者の現地通貨で情報を表示することができる。ここで説明するシステムは、２つの取引を行う。すなわち、売り手からのユーロ建て価格情報を米ドルに換算し、それを買い手１１２に表示するために米ドルから日本円に換算する。同様に、買い手１１２から売り手に送信される購入情報は、２つの取引を要する。すなわち、日本円から米ドルへの換算、および売り手に表示するための米ドルからユーロへの換算である。このようにして、取引の各参加者は、販売情報を各自の現地通貨で見ることができる。
【００３０】
本発明に基づく一貫した電子購買ソリューションは、取引の支払および決済、クレジットの評価および清算、サービスの実現を含むことができる。電子金融サービスを、相互に依存させ、統合するができ、それにより一貫した金融ソルーションとしての価値が高まる。本発明は、電子調達のチェーン、調査、交渉および発注におけるバックエンド段階、フロントエンド段階のソリューションを提供することができる一貫した販売を含む。
【００３１】
第１段階は、調達資金の統合、第三者預託、保険、および支払保証の代替形態を提供する電子商取引基盤に統合されたクレジット商品を含むことができる。本発明の電子金融ソルーションは、買い手１１２または売り手１１０のマーケット・リスク、一対多モデルにおける単一エンティティに対する短期間エクスポージャ（short-term exposure）、営業上の実行リスクを含む様々なリスクに対処することができる。
【００３２】
第２段階は、仕切り、積荷書類、通関手続きを含む機能を実現するシステムに注文を統合することを含むことができる。このシステムを、標準化された書類交換システムにより強化することができる。さらに、統合された販売は、商品の受け渡しに外為を結合するソリューションを提供して、商品受け渡しの遅延や不履行に対処できる。受け渡しの遅延や不履行は、契約上の決算日に支払が行われない可能性を生じさせるため、マーケット・リスクに影響を与えうる。
【００３３】
第３段階は、支払を含むことができる。国際取引は、外為の価格設定およびリスク転嫁ソリューションの束を自動的に利用することができる。国際的な価格設定プラットフォームは、クレジット評価、貿易金融、物資輸送、取引決算を含む調達チェーンのバックエンドにおける他のステップと連結することができる。具体的には、国際的な価格設定プラットフォームは、銀行間で機能するＡＣＨおよび他のＥＦＴネットワークに結合する支払を含むことができる。また、ＡＣＨ支払モードは、買い手１１２が完全に支払を取り消すことが不可能となるまでに相当の時間を許容するので、支払の拒絶に対応することができる。従って、取り消し頻度を分析してリスク増加の実態を評価することができる。
【００３４】
取引参加者は、支払勘定システムをウェブ発信の支払メッセージと結合することができる。それにより取引参加者は、マーケット・サイトから銀行に送られるデータを照合し、支払勘定および受取勘定システムのデータを照合するサービスを調和することができる。一実施形態では、売り手１１０は、買い手１１２に対し、融資関係次第である特別な支払条件を申し入れることができる。
【００３５】
取引ファシリテータ１１１を、インターネット、イントラネット、またはプライベート・ネットワークといった分散型ネットワーク通信システムに接続することができる。取引ファシリテータ１１１は、ウェブサイト、グラフィカル・ユーザー・インタフェース（ＧＵＩ）、またはその他のネットワーク・インタフェースなどの対話型媒体を操作することができる。コンピュータなどのネットワーク・アクセス装置を有するユーザは、ネットワーク・インタフェースにアクセスし、取引に関する情報を送信し、検索することができる。例えば、売り手１１０または他の取引参加者は、コンピュータを用いて、売ろうとしている特定の商品またはサービスに関する情報を送信することができる。売り手が、例えば日本に所在する場合には、売り手のコンピュータに表示される情報および取引ファシリテータ１１１に送られる情報は、日本円表示となる。このような情報は、取引ファシリテータ１１１によって受信され、そのウェブサイトに掲示される。取引ファシリテータ１１１が米国に所在する場合には、取引ファシリテータ１１１は、通貨情報を米ドルで見て掲示することを望むかもしれない。日本円で受信された情報を、上述の要領に従って為替システムを通して発送することができる。為替システムは、金融情報を円からドルに換算し、換算された情報を、ウェブサイトまたは他のインタフェースで表示するために取引ファシリテータ１１１に送信する。
【００３６】
商取引参加者により提供されている商品またはサービスに関心のある者は、商取引参加者にサポートされるウェブサイトにアクセスし、取引参加者の提供する情報を検索することができる。検索された情報は、関心のある当事者の希望にあわせて調整することができる。例えば、当事者が欧州所在の買い手である場合、買い手は、この情報のユーロ表示または現地通貨での表示を希望するかもしれない。買い手は、取引ファシリテータ１１１に希望する表示通貨を指示するか、またはこの情報を為替システムに直接伝えることができる。買い手が情報を見る際に希望する通貨を含む指示は、ユーザ・プロファイルなどのコンピュータの設定、またはユーザと対話可能なウェブサイトとの対話により作成される。取引ファシリテータ１１１は、情報を為替システムに伝えることもできる。為替システムは、所定の処置に従って、金融情報を換算することができる。例えば、ドルからユーロ、または所定の価格で買い手が選択した通貨に換算する。為替システムは、情報を取引ファシリテータ１１１に折り返し送信することもでき、その場合には、取引ファシリテータ１１１は、買い手が見るためにユーロ情報を提供することができる。
【００３７】
ここに示すリスク管理システム１１３は、全ての商取引参加者および潜在的参加者が、関連する金融情報を各自が選択する通貨で見ることを可能とすることは、当業者にとって明らかである。さらに、商取引参加者は、自分の現地通貨以外の通貨、または複数の通貨で金融情報を見ることを選択することもできる。従って、システムは、商取引参加者１１０、１１２が、商取引参加者１１０、１１２の現地通貨で、別の商取引参加者１１０、１１２の通貨で、取引ファシリテータ１１１の現地通貨で、以前に言及されていない通貨で、または同時に複数の通貨で金融情報を見ることを可能とする。このシステムを通して、商取引参加者は、自分のニーズを満たす最適な取引に関するパラメータを選択することができる。
【００３８】
図２は、オンライン販売リスク管理システム１００の一実施形態において利用可能なコンピュータ・ネットワーク２００を示している。ネットワーク２００は、取引ファシリテータ・システム２０８および為替システム参加者のネットワーク・アクセス装置２０１〜２０６を含むことができる。ネットワーク・アクセス装置の各々は、プロセッサ、メモリ、キーボードまたはマウスなどのユーザ入力装置、ビデオディスプレイまたはプリンタなどユーザ出力装置を含むことができる。為替システム参加者のネットワーク・アクセス装置２０１〜２０６は、取引ファシリテータ・システム２０８と交信することができ、取引ファシリテータ・システム２０８の記憶媒体２４５にデータとして記憶された情報を得ることができる。さらに、ネットワーク・アクセス装置２０１〜２０６を操作する参加者２３１〜２３６は、取引ファシリテータ・システム２０８と取引を成立させることができる。
【００３９】
取引ファシリテータ・システム２０８は、ネットワーク２００中に地理的に分散された、協働または二重化処理および／またはデータベース・サーバなどの、複数の処理およびデータベース・サブシステムを含むことができる。一部の実施例では、２以上の顧客コンピュータ２０５〜２０６が、他のノード２０１〜２０８と、ローカル・ネットワーク２５６を介して交信することができる。ローカル・ネットワーク２５６は、プロクキシ・サーバ、キャッシュ・サーバなどのローカル・サーバ２５５を含むことができる。
【００４０】
一般に、取引参加者は、為替リスク管理システム１１３と通信する。為替システムは、販売取引の販売データを記録し、所定のタイムスケジュールに対する所定の通貨価格を適用する。さらに、為替リスク管理システム１１３は、販売量と市場データに基づいてリスク・エクスポージャ（risk exposure）を計算することができる。一実施形態では、リスク・エクスポージャは、所与の通貨について、その通貨で取引された売買取引の総計を用いて計算される。別の実施形態では、リスク・エクスポージャを、全ての通貨の総売り上げの合計で計算することができる。他のリスク計算の実行も可能であり、また、本発明の範囲内である。
【００４１】
通貨価格は、当事者の役に立つほぼ全ての基準によりプログラムされることができる。例えば、価格は、所定の期間、または通貨スポット価格の上限または下限に関連して設定される。通貨スポット価格の上限または下限に関連して設定される価格は、通貨価格を再設定するときに決定する方式を用いてもよい。価格は、当事者間における交渉によって、または単純に所定の方式により再度計算することによって設定される。
【００４２】
価格の再設定が必要か否かの判断に利用できるアルゴリズムの１つは、以下のように表わすことができる。
Ａ≦Ｚ≧Ｂ  のとき  Ｘ＝Ｙ
ここで、Ｘは通貨価格、Ｙは、金融為替機関および電子商取引参加者により交渉された通貨価格、Ｚはスポット価格、Ａは下方許容レベル、Ｂは上方許容レベルである。
【００４３】
本実施形態における計算および比較は、為替リスク管理システム１１３による実行が望ましい。交渉された通貨価格および許容レベルは、為替リスク管理システム１１３に入力され、記憶させておくことができる。そうすることにより、為替リスク管理システム１１３は、数多くの商取引参加者のために通貨価格および許容レベルを記憶することができる。各取引参加者の価格設定基準は、金融機関による他の調停内容から完全に独立させることができる。取引ファシリテータ・システム２０８が、ある取引を為替リスク管理システム１１３に通知すると、為替リスク管理システム１１３は必要な計算を行い、通貨金額を異なる関連当事者に提示することができる。
【００４４】
一実施形態では、為替リスク管理システム１１３は、スポット価格を継続的に監視し、デルタが、例えば１０％といった所定の許容値を超過した場合には、スポット価格を調整することができる。別の実施形態では、為替リスク管理システム１１３は、取引時にスポット価格を決定し、それを特定の取引参加者について交渉された許容レベルと比較することができる。スポット価格が、その取引参加者について交渉された許容レベル内に納まる場合には、為替リスク管理システム１１３は、取引ファシリテータ・システム２０８に通知して、取引を成立させる。しかし、スポット価格が、その取引参加者について交渉された許容レベルを上回るか、または下回った場合には、為替リスク管理システム１１３は、通貨価格を再度計算するか、または、通貨価格を再度交渉すべきである旨を金融機関および取引参加者に通知する。通貨価格が再度計算されまたは交渉され、修正された通貨価格が為替リスク管理システム１１３に入力されると、システムは、修正された通貨価格を使って取引を成立させる。
【００４５】
電子商取引参加者およびその顧客のために作業の流れを円滑にするためには、為替リスク管理システム１１３が、金融機関と取引参加者とが通貨価格を再交渉するのを待っている間に、取引が滞ることを防止することが望ましい。このような遅延を回避するために、例えば、スポット価格が交渉された許容レベルを超過した場合に、システム１０７は、交渉された通貨価格ではなくスポット価格で取引を成立させるように、為替リスク管理システム１１３をプログラムすることができる。または、事前に金融機関および商取引参加者によって設定されたパラメータに基づいて、修正された通貨価格を計算し、修正された通貨価格で取引を成立させるように、システム１０７をプログラムしてもよい。
【００４６】
あくまでも例として、為替機関および電子商取引参加者は、米ドル（ＵＳＤ）１ドルに対する日本円１００円の為替価格を、１０％の許容レベルで交渉することができる。日本円のスポット価格が、米ドル１ドルに対し１０５円に上がった場合には、スポット価格が１０％の許容レベル内であるので、為替機関と電子商取引参加者の間における為替レートは、米ドル１ドルに対し１００円のままとなる。しかし、日本円がさらに値上がりし、スポット価格が米ドル１ドルに対し１１２円となった場合には、スポット価格は１０％の許容レベルを超過したことになるので、為替レートは再度交渉されることになる。同様の計算および比較を、関連する通貨のスポット価格が為替参加者により設定された許容レベルを下まわった場合に実行することができる。
【００４７】
取引の参加者は、通貨価格が交渉された許容レベル内に納まっているか否かの判断を、取引が発生するまで待つ必要はない。関連する通貨のスポット価格は、取引参加者が必要とみなす頻度で、定期的に測定することができる。変動の激しい通貨市場においては、変動する通貨の価格をより正確に反映すべく、より頻繁にスポット価格を監視することができる。さらに、変動の激しい市場において、為替レートは、より頻繁な再交渉を要することもあり得る。逆に、より安定した為替市場では、為替レートは、変動の激しい市場ほど頻繁な修正の要求が予想されないので、スポット価格を頻繁に決定する必要はない。定期的にスポット価格を監視することにより、新しい取引が発生したときに、このような計算をする必要がなくなり、取引を遅延無く成立させることができる。
【００４８】
為替機関および電子商取引参加者により設定された許容レベルは、上昇するスポット価格と下落するスポット価格とについて同一である必要はない。例えば、参加者がスポット価格のある方向への変動を他の方向への変動よりも懸念する場合は、一方の方向への変動については許容レベルをより高く設け、他方の方向への変動についてはより低い許容値を設けてもよい。このような場合、為替価格は以下のように計算することができる。
Ａ≦Ｚ≧Ｂ  かつ  Ａ≠Ｂのとき  Ｘ＝Ｙ
ここで、Ｘは通貨価格、Ｙは、金融交換機関および電子商取引参加者により交渉された通貨価格、Ｚはスポット価格、Ａは下方許容レベル、Ｂは上方許容レベルである。
【００４９】
さらに、許容レベルは、スポット価格の一方向への変動のみについて設定することもできる。例えば、金融機関と取引参加者は、スポット価格が上昇した場合には通貨価格を一定に保つが、スポット価格が所定のレベルを下回った場合には通貨価格を再交渉するという交渉も可能である。逆に、取引参加者は、通貨価格をスポット価格が所定のレベルを上回った場合には再交渉し、スポット価格が交渉された通貨価格を下回った場合には一定に保つことで合意してもよい。
【００５０】
ここに記述された各実施形態において、スポット価格が交渉された許容レベルを超過したときに、通貨価格を修正するかわりに、許容レベルを取引参加者が再交渉することができることを当業者は理解するであろう。本発明を実施するには、通貨価格を算定する所定の方程式、通貨価格を超える所定の許容値、および通貨価格を下回る所定の許容値を設けることが好ましい。
【００５１】
一実施形態では、外国為替リスク管理システム１１３は、ライブ・プライシング・フィード（live pricing feed）を含み、バックエンド技術基盤に組み込まれることもできる。金融機関は、競争力のある外為レートをポータルに直接提供することができる。ポータルと取引所とは、そのレートを買い手１１２および売り手１１０に金融機関のサイトを介して提示することができる。
【００５２】
為替リスク管理システム１１３は、クロスボーダ取引（cross-border transaction）にともなうコストを低減し、リスクを削減することができる。さらに、当技術は、Ｂ２Ｂ企業の既存のバックエンド基盤に結合することができる。拡大縮小が可能な構造は、取引参加者が、限定されたサービスから始め、クレジット、外国為替換算、取引決算、および物資輸送を扱う一貫したソリューションへと進むことができる。
【００５３】
為替リスク管理システム１１３は、供給者１１１または取引の相手側の買い手１１２がどの国に所在しているかに関わらず、Ｂ２Ｂ為替およびポータルのユーザに、付け値と言い値の両方を彼らの現地通貨で提示することができる。これらの価格は、ライブ・プライシング・フィードを介してリアルタイムで調整するようプログラムすること、または予め期間を決めて設定することができる。
【００５４】
図３ａを参照すると、米国に拠点を置く供給者は、例えば、ある製品Ｘについて米ドル百万ドルの言い値３０６を掲示することができる。欧州のバイヤー３０１、韓国のバイヤー３０２、豪州のバイヤー３０３、カナダのバイヤー３０４、または英国のバイヤー３０５などの買い手１１２は、掲示された価格を現地通貨３１１および外為レート３１２、および米ドル３１３などの他の通貨に換算された価格を見ることができる。
【００５５】
バイヤー３０１〜３０５は、購入の申し入れをバイヤー３０１〜３０５の現地通貨３１１で掲示することができ、これを自動的に換算して、供給者がこの価格を米ドル３１３のみで、または米ドルおよび売り手の通貨３１１、３１３で見ることができる。供給者にとって、このような自動閲覧は有用であり、供給者は、買い手３０１〜３０５のうち誰が米ドルにして最良の価格を申し入れているかを容易に判断することができる。
【００５６】
同様に、買い手１１２は、供給者が選択した通貨３１４から米ドル３１５のように買い手の選択した通貨に換算された供給者の価格３１４を見ることができる。複数の売り手１１０を含む一実施形態では、買い手１１２が、複数の売値３１４を表示することができ、ここで、販売申し入れは、各供給者が選択した通貨で発信し、買い手が選択した通貨３１５で表示することができる。このようにして、商品に関連するコストは、外国為替価格を含むことができる。比較しやすいように、１つのインタフェースに複数の価格を含んでもよい。
【００５７】
図３ａおよび図３ｂを再度参照し、データ・フィードのようなライブ・プライシング・メカニズムにより与えられるインタフェースを、例により説明する。ライブ価格は、ライブ・プライシング・フィードを介して継続的に変動することができ、その結果、ユーザのスクリーンに付け値および言い値となる。さらに、為替リスク管理システム１１３は、為替取引現場の雰囲気を提供することもできる。買い手１１２と供給者とは、価格設定の差異を縮めることができる。
【００５８】
図４を参照すると、外国通貨価格は、一対の通貨について設定された、一連の日割り「固定値」に基づき調整することができる。関連する外国為替レートが、価格固定値のどちらかの側で所定のピップ数（number of pips）内におさまっている限り、取引参加者に提示される価格は、一定値を保つことができる。外国為替レートがこの帯域の外に動いた場合には、買い手１１２および売り手１１０に提示される価格は、新しい帯域を反映すべく移行する。その結果、常に変動する価格よりも、一連の価格帯域のようなステップとすることができる。
【００５９】
図示の例では、価格帯域４１１は、通貨のライブデータ４１２を追跡記録する。価格帯域は、時として通貨レートよりも好ましい価格を反映する可能性がある。しかし、通貨レートが、価格固定値、ここでは０．９６２のどちらかの側で所定のピップ数の外に動いたときには、顧客に表示される外為レートは、新しい固定帯域へと、上または下に移行し、通貨の潜在的動向を反映する。従って、ライブ価格を所定の帯域内において表示することができ、価格が所定の帯域外に動いた場合には取引参加者のスクリーン上で価格が変動する。
【００６０】
図５を参照すると、他の実施形態において、銀行その他の金融機関は、一対の通貨について一連のレート５１１を固定することができ、各レートは、交渉その他により決定された価格５１０である。一連のレート５１１は、例えば１週間、１ヶ月、四半期といった固定された期間５１２において有効となる。このレートは、Ｂ２ＢまたはＢ２Ｃ企業に、適当な期間の初期に送られ、企業は、これらレートを用いて、顧客の現地通貨で商品の価格を設定することができる。一日の流れの中で、企業は、外国通貨のフローを受信するたびに、フローを金融機関に送ることができる。特定期間の終了時には、一括した額を、企業の現地通過で、その企業に送ることができる。
【００６１】
上述の本発明の実施形態は、各取引参加者の独自の現地通貨を用いて、電子商取引参加者間の経済取引を、インターネット・ポータルが促進することを、リスク管理システム１１３が支援することを可能にする。売り手１１０がある通貨で、買い手１１２が第２の通貨で、取引ポータルその他の取引ファシリテータが第３の通貨で商取引を行う時、価格その他の金融情報を各市場参加者に各自の通貨で提供する構造が構築される。
【００６２】
本発明は、市場参加者の各々に各自の現地通貨で金融情報を提供することができる。買い手１１２の現地通貨での情報は、最初に、電子商取引ポータルの現地通貨に換算される。さらに当該情報を、電子商取引ポータルの現地通貨から、買い手１１２の現地通貨に換算することもできる。逆に、買い手１１２からの情報を、電子商取引ポータルの現地通貨に、そして売り手の通貨に換算することもできる。この二重換算システムにより、各参加者は、価格情報を自分の現地通貨で見ることができる。本発明の別の特徴として、各参加者が、価格情報を自分の通貨のみならず他の市場参加者の通貨で見ることもできる。さらなる実施形態では、市場参加者は、数名の市場参加者の価格情報を同時に較べることができ、それによって、参加者は、最高条件の取引を選択することができる。
【００６３】
図６を参照すると、本発明は、オンライン取引の他の局面にも対応することができ、これらの局面を、通貨の外国為替に伴うリスクのオンライン管理と組み合わせることができる。例えば、通貨リスク管理システム１１３は、取引対象物に関する金額を受信することができる（６１０）。取引対象物は、商品、サービス、通貨、金融商品、証券、データ、ライセンス、その他の譲渡可能物であり得る。取引対象物に関する金額は、商品の代価などの供給者または売り手が取引対象物に対して受け取る金額を含むことができる。一般に、通貨リスク管理システム１１３は、システムへの直接入力が可能なデータ信号を介して金額を受信することができる。または、金額を、入力装置により通貨リスク管理システム１１３に入力することもできる。例えば、金額を、音声メッセージ、ハードコピー、ファクス、電子メールその他の媒体を介してネットワーク・アクセス装置を持つオペレータに伝え、その後、キーボード、ポインティング・デバイス、または音声認識により入力してもよい。要望に応じて、金額を入力する他の方法を利用してもよい。
【００６４】
買い手に与えられるクレジットのコストは、周知の手続きまたはクレジットに関する法規制に従い決定することができる（６１１）。例えば、クレジット・コストを計算するにあたり、取引の規模、許される返済期間、利率、買い手の信用履歴、買い手のビジネスの取引額その他の要因を考慮することができる。同様に、為替コストを計算することもできる（６１２）。為替コストは、関連する通貨、市場データ、買い手と為替を提供する金融機関との関係、為替総額、関連取引の取引額その他の関連要因に基づくことができる。
【００６５】
さらに、為替コストの割引額を計算することもできる（６１３）。割引額は、取引参加者の一方または両者の取引額に基づき、または取引ファシリテータ１１１との合意により、または取引参加者その他の関連当事者との合意により、またはその他の基準により決定することができる。為替の割引コストは、取引対象物の価格計算に組み入れることができる（６１４）。
【００６６】
取引対象物の価格を、取引に関係するクレジット・コスト、取引に関連する為替コスト、および取引対象物に関連する金額の総計または合計を含むように計算することができる（６１４）。
【００６７】
また、為替サーバを使用して、クレジット申請の受付けることもできる。為替サーバを介してクレジットラインを設け、オンライン取引を行なうために活用することもできる。為替サーバを通して与えられたクレジットは、取引参加者、クレジット条件、取引の種類、その他貸し付けに関するほぼ全てのデータに関する基準によりカテゴリー分けすることができる。要望に応じて、発行されたクレジットのカテゴリーを、クレジット条件を決定する要因としてもよい。さらに、発行されたクレジットを、集計の上、他の金融機関に売却してもよい。
【００６８】
本発明の異なる実施形態は、クレジット・コストを外国為替価格に、または取引に関する取引対象物の価格に組み込むことを含むことができる。取引対象物は、商品、サービス、金融商品、通貨、不動産、契約、その他の有価物で、ネット−ワークを介して市場に出されている物、または取引対象として提供されている物を含むことができる。取引対象物の価格は、調達に付随するコストを含むことができる。
【００６９】
オンライン・クレジットの発行およびリスク管理に関連する機能を果たすために使用し得るステップの模範的なフローの一例は、実行可能な取引の対象物に関する金額を為替システムで受信することが含まれる（６１０）。為替サーバは、取引の参加者に与えられるクレジットのコストを計算することができる（６１１）。クレジット・コストは、取引参加者、取引対象物、取引条件に関する要因、およびその他の関連基準を含むことができる。要因の例には、取引参加者に関するリスク、クレジットの金額、クレジット供給者が取引参加者と行なう取引の額、取引参加者の支払履歴、取引対象物の種類、クレジットの担保物件、その他あらゆる関連情報が含まれる。
【００７０】
再度図６を参照すると、計算された取引対象物の価格を、取引参加者に送信することができ（６１５）、送信は、通信ネットワーク２００を介すことが好ましい。また、音声回線、ファクスその他の通信手段により送信してもよい。要望に応じて、送信された価格の詳細な内訳を、送信することもできる（６１６）。詳細は、取引対象物の価格計算に関与した各要因を含むことができる。
【００７１】
図７を参照すると、自動オンライン販売リスク管理システムは、取引参加者に関する保険の管理を組み込んでもよい。保険に入っている取引参加者に与えられる保険金額を、システムに入力することができる（７１０）。システムは、保険に入っている取引参加者が関与するオンライン取引の記述された情報を受信することができる（７１１）。情報の受信は、与えられる保険が購入価格の支払いを保証するのに十分であることを、システムに確認させることができる（７１２）。保険金額が不十分である場合は、通貨リスク管理システム１１３は、取引参加者にその旨通知することができる（７１３）。その通知を受けた取引参加者の一方または両者は、希望すれば取引を終了することができる。保険金額が十分である場合は、通貨リスク管理システム１１３は、次のステップの通知を受信することを待ってよい。一実施形態では、保険金額は、時間が経てば変化する想定金額であってもよい。
【００７２】
次のステップは、取引に関連する対象物の出荷通知の受信（７１４）、または取引に関連する対象物の受領通知の受信（７１５）を含むことができる。７１４−７１５の適切な通知を受信すると、システムは、取引金額の支払いを処理することができる（７１６）。
支払い処理は、電子送金、支払いを発生させるメッセージの発送、その他の支払方法を含むことができる。
【００７３】
一実施形態では、取引価格を、取引に関連付けられた第１の通貨の額面価格から、保険に関連付けられた第２の通貨の額面価格に換算することができる（７１７）。加えて、支払処理は、購入額を、取引に関連付けられた第１の通貨の額面価格から支払条件に関連付けられた第２の通貨の額面価格に換算することを含んでもよい（７１８）。
【００７４】
図８を参照すると、本発明のまた別の実施形態では、オンライン取引にともなうリスクを総計し、集計されたリスクについて保険をかけること含むことができる。集計されたリスクの保険を達成するために使用できる１つの方法は、クレジット申請に関する情報の受信を含むことができる（８１０）。クレジット申請の情報は、１つのリスク・カテゴリに割り当てられることができる（８１１）。オンライン取引に関する金額について外国為替価格を計算することができ（８１２）、取引参加者にクレジットラインを設けることができる（８１３）。また、オンライン取引に関する支払の処理も可能である（８１４）。１つのリスク・カテゴリに割り当てられた、１または複数のクレジット申請に伴うリスクを、集計することができ（８１５）、集計されたリスクに保険をかけることができる（８１６）。取引参加者に対し、割り当てられたリスク・カテゴリに関する条件を含むクレジットラインを設けることもできる（８１７）。発行されたクレジットを、割り当てられたリスク・カテゴリに関して集計し（８１８）、集計されたクレジットを、クレジットおよびリスクの移転について既知の処理、方法および条件を用いて移転することかできる（８１９）。
【００７５】
図２に示された分散型コンピュータ通信ネットワークは、多数の形態をとることができ、多数のネットワーク構造を含むことは、当業者に良く知られている。また、図２に示された２つのネットワークは、分散型コンピュータ・コネクションを有する１つのネットワークとして容易に記述されことも知られている。ネットワークを図示したのは、単に、取引参加者が用いる個別の通貨を強調するためである。
【００７６】
本発明は、デジタル電子回路、コンピュータ・ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせにより実施してもよい。本発明の装置は、プログラム可能なプロセッサにより実行されるように、機械読み取り可能な記憶装置に実体的に組み込まれたコンピュータ・プログラム製品に導入することができる。本発明の方法の過程は、入力データを操作しアウトプットを生成することにより、本発明の機能を実行する命令のプログラムを実行する、プログラム可能なプロセッサにより実行することができる。
【００７７】
本発明は、データ記憶システムとの間でデータおよび命令の送受信を行うために連結された少なくとも１つのプログラム可能なプロセッサ、少なくとも１つの入力装置、および少なくとも１つの出力装置を含む、プログラム可能なシステムにおける実行が可能な、１または複数のコンピュータ・プログラムにおいて実施することができる。各コンピュータ・プログラムは、高レベルな手続き型言語、オブジェクト指向プログラム言語、または要望に応じてアセンブリ言語または機械語において実施してもよい。いずれにせよ、言語は、機械語に翻訳された言語であることができる。適したプロセッサは、例えば、汎用マクロプロセッサと特別用途向けマイクロプロセッサの両方が含まれる。
【００７８】
本発明に関するコンピュータ２０１〜２０８は、１または複数のネットワーク相互接続技術によって相互に接続することができる。例えば、ダイアルアップ回線、トークン・リング・ネットワークおよび／またはイーサネット（登録商標）ネットワーク１１０、１４０、Ｔ１回線、非同期転送モード・リンク、ワイヤレス・リンク、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、総合デジタル通信網（ＩＤＳＬ）接続を、全てネットワーク１００に組み合わせてもよい。インターネット・プロトコルに従ってもよいし、他のパケットネットワークおよび２地点間相互接続技術を利用してもよい。さらに、為替サーバ２０７、取引ファシリテータ・システム２０８、または他のコンピュータにおける別々のプロセシング・サーバおよびデータベース・サーバに関する機能は、１つのサーバ・システムに統合してもよいし、広範囲に及ぶ地域に分散されるサーバおよびデータベース・システム間において分割してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上、本発明の複数の実施形態を説明したが、本発明の精神および範囲から逸脱せずに、様々な修正を施すことができることを理解されるであろう。例えば、コンピュータ２０１〜２０６は、Microsoft Windows（登録商標）、Unix（登録商標）、Apple MacOS（登録商標）などのオペレーション・システムを実行するパーソナル・コンピュータ、およびウェブ・ブラウザなどのソフトウェア・アプリケーションを構成してもよい。コンピュータ２０１〜２０６は、インターネット・プロトコルなどの２地点間またはネットワーク通信プロトコルに従う端末装置、パーム型コンピュータ・ウェブアクセス装置であってもよい。他の例として、ＴＶウェブ・ブラウザ、端末、およびワイヤレス・アクセス装置（3-Com Palm organizerなど）を含んでもよい。顧客コンピュータは、プロセッサ、ＲＡＭおよび／またはＲＯＭメモリ、表示機能、入力装置、およびハード・ディスクまたは他の比較的に恒久的な記憶装置を含んでもよい。従って、他の実施形態も、上記の請求項の範囲内にある。同様に、取引ファシリテータ２０８および為替システム２０７は、当業者に知られる、いかなるコンピュータであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明を具体化しうるブロック構成要素を示す図である。
【図２】強化されたオンライン販売リスク管理システムを具体化しうるコンピュータ・システム上のネットワークを示す図である。
【図３ａ】為替レート・インターフェースを示す図である。
【図３ｂ】為替レート・インターフェースを示す図である。
【図４】通貨価格許容値を決定する方法をグラフにより示す図である。
【図５】通貨価格許容値を決定する他の方法をグラフにより示す図である。
【図６】オンライン取引に関する取引対象物の価格を決定する方法の例示的フローを示す図である。
【図７】オンライン取引に保険を組み込む方法の例示的フローを示す図である。
【図８】オンライン取引に伴うクレジット・リスクを処理する方法の例示的フローを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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