(57)【要約】歪を隔離しながら構造体を懸架する装置及び方法が提供される。装置は支持構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第１の細長い撓み部材と、支持構造体から隔離すべき構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第２の細長い撓み部材とを具備する。その第１及び第２の端部の中間にある第２の撓み部材の部分はその第１及び第２の端部の中間にある第１の撓み部材の部分に相互接続される。歪軽減構造体を加速度計内に使用することができる。この構造体はＨ形状又はＸ形状を有し、その脚部は細長い撓み部材を提供する。
2004530134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
懸架構造体であって、
支持構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第１の細長い撓み部材並びに支持構造体から隔離すべき構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第２の細長い撓み部材を有し、
第２の撓み部材の第１及び第２の端部の中間にある部分が第１の撓み部材の第１及び第２の端部の中間にある部分に相互接続されることを特徴とする懸架構造体。
【請求項２】
前記第１及び第２の撓み部材は、離間しており、且つ第１の撓み部材の中間部分と第２の撓み部材の中間部分との間で接続される相互接続構造体により相互接続されることを特徴とする請求項１の懸架構造体。
【請求項３】
前記第１及び第２の撓み部材の各々が実質上平行で対向する離れた上下表面を有する基板内に形成され、第１及び第２の撓み部材が上下表面間で基板を貫通して形成された複数の溝穴により画定されることを特徴とする請求項１の懸架構造体。
【請求項４】
前記第１及び第２の撓み部材の各々は、非強制状態において、それぞれの第１及び第２の端部間で実質上真っ直ぐであることを特徴とする請求項１の懸架構造体。
【請求項５】
前記第１及び第２の撓み部材は、非強制状態において、離間しており、実質上相互に平行であり、それらの間で接続される相互接続構造体を有することを特徴とする請求項４の懸架構造体。
【請求項６】
請求項１の懸架構造体であって、
懸架すべき構造体、及び懸架すべき構造体を少なくとも部分的に取り囲み且つそれから離間した支持構造体を更に有し、
前記第１の撓み部材の第１及び第２の端部が支持構造体に接続され、第２の撓み部材の第１及び第２の端部が懸架すべき構造体に接続されることを特徴とする懸架構造体。
【請求項７】
前記懸架すべき構造体が更に加速度計センサ機構を有することを特徴とする請求項６の懸架構造体。
【請求項８】
加速度計懸架装置であって、
入力軸線に沿って付加される加速度を測定する加速度測定手段、前記加速度測定手段を支持する支持手段、及び前記支持手段と加速度測定手段との間で相互接続され入力軸線に実質上垂直な面内で限られた運動をするように支持手段から加速度測定手段を懸架するための懸架手段を有し、
前記懸架手段は、支持手段に相互接続するための離間した相互接続手段をそれぞれ有する複数の第１の撓み手段、加速度測定手段に相互接続するための離間した相互接続手段をそれぞれ有する複数の第２の撓み手段、及びそれぞれの離間した相互接続手段間の実質上中間の位置において複数の第１の撓み手段の各々を複数の第２の撓み手段の対応する１つに相互接続する相互接続手段を有することを特徴とする加速度計懸架装置。
【請求項９】
前記相互接続手段の第１のものが加速度測定手段の第１の側に位置し、前記相互接続手段の第２のものが加速度測定手段の第２の側に位置することを特徴とする請求項８の加速度計懸架装置。
【請求項１０】
前記加速度測定手段、支持手段及び各相互接続手段が実質上平行に離間した表面間を延びる厚さを有する基板内に形成されることを特徴とする請求項８の加速度計懸架装置。
【請求項１１】
複数の相互接続手段の各々の第１及び第２の撓み手段が基板の離間した表面間で実質上全体の厚さを貫通して延びることを特徴とする請求項１０の加速度計懸架装置。
【請求項１２】
前記加速度測定手段に接続するための複数の第２の撓み手段の各々の離間した相互接続手段が更に、それぞれの第２の撓み手段により伝達される歪をトルクに変換する歪−トルク変換手段を有することを特徴とする請求項８の加速度計懸架装置。
【請求項１３】
前記離間した相互接続手段の各々における歪−トルク変換手段が、更に同一で反対向きのトルクに歪を変換する手段を有することを特徴とする請求項１２の加速度計懸架装置。
【請求項１４】
懸架構造体であって、
実質上平行で離間した頂表面及び底表面を有する基板と；
基板内に形成された内側のフレーム部材と；
基板内に形成され、内側のフレーム部材から離間してこれを実質的に取り囲む外側のフレーム部材と；
内側及び外側のフレーム部材間に形成され、内側のフレーム部材の外側壁及び内側のフレーム部材の外側壁から離間した外側のフレーム部材の内側壁により画定され、それらと隣接している分離溝穴と；
内側のフレーム部材の外周辺のまわりの離間した位置において分離溝穴内で基板に形成され、各々が内側及び外側のフレーム部材間で相互接続された複数の梁と；
内側のフレーム部材に隣接するがその外側壁から離間して、内側のフレーム部材の外周辺に形成され、第１の梁の両側でそこから実質上等距離に位置する第１及び第２の離間した端部を有する内側の溝穴と；
外側のフレーム部材に隣接するが内側壁から離間して、外側のフレーム部材の内周辺に形成され、第１の梁の両側でそこから実質上等距離に位置する第１及び第２の離間した端部を有する外側の溝穴と；
を有することを特徴とする懸架構造体。
【請求項１５】
前記内側及び外側の溝穴が実質上隣接して形成されることを特徴とする請求項１４の懸架構造体。
【請求項１６】
前記内側の溝穴が分離溝穴と実質上平行に形成され、外側の溝穴の第１及び第２の端部は、内側の撓み部材が内側の溝穴と分離溝穴との間に形成されるように、所定の細長い距離だけ離間することを特徴とする請求項１４の懸架構造体。
【請求項１７】
前記外側の溝穴が分離溝穴と実質上平行に形成され、内側の溝穴の第１及び第２の端部は、外側の撓み部材が外側の溝穴と分離溝穴との間に形成されるように、所定の細長い距離だけ離間することを特徴とする請求項１４の懸架構造体。
【請求項１８】
前記内側のフレーム部材に隣接するがその外側壁から離間して、内側のフレーム部材の外周辺に形成され、梁の第２のものの両側でそこから実質上等距離に位置する第１及び第２の離間した端部を有する第２の内側の溝穴と；
外側のフレーム部材に隣接するが内側壁から離間して、外側のフレーム部材の内周辺に形成され、梁の第２のものの両側でそこから実質上等距離に位置する第１及び第２の離間した端部を有する第２の外側の溝穴と；
を更に有することを特徴とする請求項１４の懸架構造体。
【請求項１９】
前記第１の梁、第１の内側の溝穴及び第１の外側の溝穴は、内側のフレーム部材の第１の側での第１の位置で形成され；
第２の梁、第２の内側の溝穴及び第２の外側の溝穴は、第１の梁、内側の溝穴及び外側の溝穴とは反対側の、内側のフレーム部材の第２の側での第２の位置で形成されることを特徴とする請求項１８の懸架構造体。
【請求項２０】
前記第１の梁、第１の内側の溝穴及び第１の外側の溝穴は、第１の梁を通るラインに沿って作動できる第１の撓み部材を形成するように共働し；
第２の梁、第２の内側の溝穴及び第２の外側の溝穴は、第２の梁を通るラインに沿って作動できる第２の撓み部材を形成するように共働し；
第１及び第２の撓み部材は、これらがそれぞれ平行な第１及び第２のラインに沿って作動できるように方位きめされることを特徴とする請求項１９の懸架構造体。
【請求項２１】
内側のフレーム部材内に形成された加速度感知機構を更に有することを特徴とする請求項２０の懸架構造体。
【請求項２２】
前記加速度感知機構は、基板内に形成され、内側のフレーム部材からの相対回転を行うように懸架された校正質量、及び校正質量と内側のフレーム部材との間で結合された複数の力／変位センサを更に有し、
前記第１及び第２の撓み部材は、これらが振動の中心、質量中心及び校正質量の重心のうちの１つを実質上通るそれぞれのラインに沿って作動できるように方位決めされることを特徴とする請求項２１の懸架構造体。
【請求項２３】
装置であって、
実質上平坦で平行な対向する離れた上表面及び下表面を備えたケイ素基板と；
基板内に形成された外側フレーム構造体と；
基板内に形成され、外側フレーム構造体により少なくとも部分的に取り囲まれ、そこから空間だけ離れた内側フレーム構造体と；
基板内に形成され、その上表面と下表面との間を延びる複数の隔離器と、を含み、
各隔離器は、一対の内側の撓み部材及びそこから離れた一対の外側の撓み部材を有し、内側及び外側の撓み部材の各々の基端が相互接続され、内側の撓み部材の末端が内側フレーム構造体に相互接続され、外側の撓み部材の末端が外側フレーム構造体に相互接続されることを特徴とする装置。
【請求項２４】
前記一対の内側の撓み部材が、外側フレーム部材から内側フレーム部材を分離する空間だけ、一対の外側の撓み部材から離間することを特徴とする請求項２３の装置。
【請求項２５】
前記内側及び外側の撓み部材はそのそれぞれの基端及び末端間で細長くなっていることを特徴とする請求項２３の装置。
【請求項２６】
前記複数の隔離器の各々は、更に基板内に形成され、その上表面及び下表面間を延びる梁を有し、梁が内側及び外側の撓み部材の各々の基端間で相互接続されることを特徴とする請求項２３の装置。
【請求項２７】
前記複数の隔離器の各々のそれぞれの対の内側及び外側の撓み部材はそれらの間で相互接続された梁により離間されることを特徴とする請求項２６の装置。
【請求項２８】
前記複数の隔離器の各々のそれぞれの対の内側及び外側の撓み部材は実質上平行であることを特徴とする請求項２７の装置。
【請求項２９】
前記複数の隔離器のうちの２つが内側フレーム構造体の両側に位置することを特徴とする請求項２３の装置。
【請求項３０】
前記外側フレーム構造体は更に複数の隔離器の各々の対をなす外側の撓み部材を有することを特徴とする請求項２３の装置。
【請求項３１】
前記内側フレーム構造体が更に複数の隔離器の各々の対をなす内側の撓み部材を有することを特徴とする請求項２３の装置。
【請求項３２】
前記内側フレーム構造体は、更に、１又はそれ以上の撓み部材により内側フレーム構造体から懸架された校正質量と、校正質量と内側フレーム構造体との間で結合され校正質量に付加された力を測定するための一対の力／変位センサを有することを特徴とする請求項２３の装置。
【請求項３３】
前記力／変位センサは更に二股端調整フォーク（ＤＥＴＦ）として形成された機械的な共振器を有することを特徴とする請求項３２の装置。
【請求項３４】
加速度計であって、
実質上平行で離間した頂表面及び底表面を有するケイ素基板と;
基板内に形成された内側センサフレーム及び校正質量、並びに、校正質量と内側センサフレームとの間で押し引き様式で相互接続された２つの機械的な共振器を有する加速度計センサ機構にして、校正質量が１又はそれ以上の撓み部材により内側センサフレーム内において振り子様式で懸架されているような加速度計センサ機構と；
基板内に形成され、加速度計センサ機構を部分的に取り囲み、そこから離間した外側のフレームと；
加速度計センサ機構と外側のフレームとの間の空間内に位置し、加速度計センサ機構と外側のフレームとの間で結合された複数の歪隔離懸架部材にして、対をなす歪隔離懸架部材が加速度計センサ機構の両側に位置し、歪隔離懸架部材の各々が基板内に形成されているような複数の歪隔離懸架部材と；
を有し、
外側のフレームの内側壁に結合された第１及び第２の端部を有する第１の薄くて細長い撓み部材と；
第１の撓み部材とは反対側の外側のフレームの内側壁に結合された第１及び第２の端部を有する第２の薄くて細長い撓み部材にして、第１及び第２の端部間の第２の撓み部材の部分がその第１及び第２の端部間の中間のその部分で第１の撓み部材に相互接続されているような第２の薄くて細長い撓み部材と；
を備えたことを特徴とする加速度計。
【請求項３５】
前記複数の歪隔離懸架部材の各々の第１の撓み部材の第１及び第２の端部は、基板の頂表面と底表面との間を実質上全距離だけ延びる部分に沿って外側のフレームの内側壁に結合されることを特徴とする請求項３４の加速度計。
【請求項３６】
前記複数の歪隔離懸架部材の各々の第２の撓み部材の第１及び第２の端部は、基板の頂表面と底表面との間を実質上全距離だけ延びる部分に沿って内側のフレームの外側壁に結合されることを特徴とする請求項３４の加速度計。
【請求項３７】
前記複数の歪隔離懸架部材の各々は更に第１及び第２の撓み部材を相互接続する梁を有し、梁が第１の撓み部材の第１及び第２の端部間の中間の第１の撓み部材の部分と第２の撓み部材の第１及び第２の端部間の中間の第２の撓み部材の部分との間で結合されることを特徴とする請求項３４の加速度計。
【請求項３８】
前記複数の歪隔離懸架部材の各々の第２の撓み部材はそのそれぞれの第１の撓み部材から離間し、それに実質上平行に整合することを特徴とする請求項３４の加速度計。
【請求項３９】
前記加速度計センサ機構の両側に位置する対をなす歪隔離懸架部材の１つが更に校正質量の振動の中心を通って作用するように整合することを特徴とする請求項３４の加速度計。
【請求項４０】
前記加速度計センサ機構の両側に位置する対をなす歪隔離懸架部材の１つが更に校正質量の質量中心を通って作用するように整合することを特徴とする請求項３４の加速度計。
【請求項４１】
前記加速度計センサ機構の両側に位置する対をなす歪隔離懸架部材の１つが更に校正質量の重心を通って作用するように整合することを特徴とする請求項３４の加速度計。
【請求項４２】
装置を懸架し隔離する方法であって、
外側フレーム部材の内側周辺縁と内側フレーム部材の外側周辺縁との間に形成された溝穴だけ内側フレーム部材から離間した外側フレーム部材により、内側フレーム部材を実質上取り囲む工程と；
外側フレーム部材の内側周辺縁のまわりで複数の第１の撓み部材を相互接続する工程と；
第１の撓み部材の対応する１つからは反対側の位置で内側フレーム部材の外側周辺縁のまわりで複数の第２の撓み部材を相互接続する工程と；
第２の撓み部材の各々の中心部分を対応する第１の撓み部材の中心部分に相互接続する工程と；
を有することを特徴とする方法。
【請求項４３】
請求項４２の方法であって、更に、内側フレーム部材の第１の側に第１の対の第１及び第２の相互接続された撓み部材を位置決めする工程と；第１の対の第１及び第２の相互接続された撓み部材からは反対側の内側フレーム部材の第２の側に第２の対の第１及び第２の相互接続された撓み部材を位置決めする工程と；を有する方法。
【請求項４４】
請求項４２の方法であって、更に、内側フレーム部材及び外側フレーム部材の各々並びに第１及び第２の撓み部材を基板内に形成し、これらを基板の実質上平行で離間した表面間で延びさせる工程を有する方法。
【請求項４５】
請求項４４の方法であって、更に、基板の離間した表面間の実質上全厚さを貫通するように第１及び第２の撓み部材の各々を形成する工程を有する方法。
【請求項４６】
請求項４２の方法であって、更に、第１及び第２の撓み部材の各々により伝達される歪をトルクに変換する工程を有する方法。
【請求項４７】
請求項４６の方法であって、第１及び第２の撓み部材の各々により伝達される歪をトルクに変換する工程が、第２の撓み部材の両端において等しいが反対向きのトルクに歪を変換する工程を更に有する方法。
【請求項４８】
請求項４２の方法であって、更に、入力軸線に沿って付加される加速度を測定するための手段を内側フレーム部材の一部として設ける工程を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は懸架装置及び方法に関し、特に、外部の応力源が活動中のセンサ素子から隔離されるように力対変位センサを装着するための構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
加速度計は一般に加速される物体の表面に直接装着することにより物体に作用する加速力を測定する。１つの普通の形式の加速度計は加速度を測定するための１又はそれ以上の力対変位即ち「力／変位」センサを使用する。必要最小限の１つのセンサの代わりに２つの力／変位センサを使用する加速度計はかなりの利点を与える。２つのセンサが押し引きモード（push-pull mode）で作動する場合は、熱的に駆動される影響又はドリフト（drift；漂流）の如き多くのエラー源を共通モードのように排斥することができ、一方、差信号は所望の加速度測定を表示する。時折、２つの力／変位センサを使用するデザインは２つの完全に別個の校正質量（proof mass）を有し、これらの質量は、各々が自己のセンサを有するが反対方向に作動する実質上２つの加速度計となる。しかし、多くの理由のため、２つの校正質量の解決策は好ましくない。むしろ、加速度計内に１つのみの校正質量を有するほうが一般に有利である。
【０００３】
一般に矩形のデザインとして参照される従来のマイクロ機械加工された２センサ／１校正質量の加速度計の典型的な例を図１Ａ、図１Ｂに示す。図１Ａ、図１Ｂに示す加速度計１０は、普通のマイクロ機械加工技術により半導体材料の基板１２から製造された小型の構造体である。基板１２は実質上平坦な構造体即ち実質上平坦で平行な対向する離れた（offset）上下表面を有する構造体として単結晶ケイ素材料で形成される。ケイ素基板１２はしばしば絶縁層１８により下側の基板１６から電気的に隔離された上方のケイ素層即ち活性層１４を有し、または、全体を参照としてここに組み込む、本出願人に譲渡された１９９９年９月７日に発行された「振動梁加速度計」という名称の米国特許第５，９４８，９８１号明細書に示され記載されたように、絶縁層が活性層１４に施される。
【特許文献１】
米国特許第５，９４８，９８１号明細書。
【０００４】
絶縁層１８はケイ素酸化物の如き酸化物の、例えば約０．１ないし１０．０ｍｍの、薄い層とすることができる。ケイ素基板１２は普通活性層１４及び下側の基板１６を酸化し、２つの層を一緒に接着することにより形成される。活性層１４の一部は層１４に所望の厚さを与えるために除去することができる。ケイ素酸化物層１８は１００℃程度の高作動温度での有効な機械的な共振器性能を保証するように幅広い温度範囲にわたってその絶縁特性を維持する。更に、絶縁層１８は製造中に活性層１４の望ましくないエッチングを禁止する。
【０００５】
マイクロ機械加工された加速度計１０は、校正質量２４に垂直な入力軸線Ｉに沿っての校正質量２４の運動のために内側のセンサフレーム即ち板６から校正質量２４をしなやかに懸架する１又はそれ以上の撓み部材２２を備えた加速度センサ機構２０を有する。撓み部材２２は好ましくは下側の基板１６の中心又はその近傍でエッチングされ、即ち、下側の層１６の対向する上下表面間で実質上センタリングされる。随意には、撓み部材２２は水酸化カリウム（ＫＯＨ）の如き適当がエッチング剤内で異方性エッチングを行うことにより形成される。撓み部材２２はヒンジ軸線Ｈを画定し、この軸線に沿って、校正質量２４が例えばその上に加速度計１０を装着した車両、航空機又は他の運動する物体である加速される物体の加速度の如き付加された力に応答して運動する。センサ機構２０は校正質量２４とセンサフレーム２６との間で結合され、校正質量２４に付加された力を測定する一対の力／変位センサ２８を有する。力／変位センサ２８は、例えば、二股端調整フォーク（ＤＥＴＦ）として活性ケイ素層１４で形成された機械的な共振器である。
【０００６】
図１Ｃに示し、上記米国特許第５，９４８，９８１号明細書に記載された既知の発振器回路はその共振周波数で機械的な共振器２８を駆動する。図１Ｃは、変換器２８の振動梁が共振器として機能するような代表的な振動回路５０を示す。トランスインピーダンス増幅器５２は振動梁から受け取った感知電流を電圧に変換する。この電圧はノイズを減少させるバンドパスフィルタ５４により濾波され、電圧振幅は振幅リミッタ５６により制御される。結果としての信号は総合ジャンクション６０内で直流源５８からの出力即ち直流バイアス電圧と組み合わされる。直流バイアス電圧は力／変位センサ２８の電極と梁との間に力を発生させる。振幅リミッタ５６からの信号はこの力を変調し、変換器２８の梁をその共振周波数で横方向に振動させる。今度は、この横方向の梁の運動が感知電流を発生させる。出力バッファ６２は振動回路５０の出力６４に接続された外部の回路から発振器を隔離する。振動回路５０内のゲインは力／変位センサ２８の梁の振動を持続させる。
【０００７】
付加された力に応答して、校正質量２４はヒンジ軸線Ｈのまわりで回転し、機械的な共振器２８に付加すべき軸方向の圧縮又は引張り力を生じさせる。軸方向の力は機械的な共振器２８の振動の周波数を変化させ、この変化の大きさは付加された力又は加速度の測定に役立つ。換言すれば、力／変位センサ２８は校正質量２４の変位の関数として付加された加速力を測定する。
【０００８】
例えば典型的にはセラミック又は金属の装着板３２に接続されたケイ素カバー板３０への加速度計センサフレーム２６の機械的な結合により望ましくない外部の応力及び歪が感応性の加速度センサ機構２０内に誘起されることがある。センサフレーム２６内で発生する任意の歪は校正質量２４に伝達されるばかりか、校正質量２４を介して２つのＤＥＦＴ共振器２８へも伝達される。装置内の唯一の有意義なコンプライアンスが感知するＤＥＴＦ共振器２８自体なので、ほぼ全部の歪はＤＥＴＦ共振器２８からのエラー出力として出現する。従って、望ましくないエラーは測定されている加速度と全然関係ない入力からＤＥＴＦ共振器２８内で発生する。ＤＥＴＦ共振器２８を通るコンプライアンスが実践の装置において有効となるのに十分な精度で加速度を測定するために低くなければならないので、これらのエラーはかなり大きい。
【０００９】
従って、マイクロ機械加工された加速度計内での歪隔離は良好な性能即ち精度にとって最も重要なものである。歪隔離は製造及び組立て中に機械的に誘起される応力から機構を分離し、それにより、加速度計機構の２つの振動梁力感知部分の梁内での共振による振動を減少させる。歪隔離はまた作動環境内での衝撃、振動及び温度変化により外的に誘起される応力から機構を分離する。
【００１０】
このような望ましくない応力及び歪から感応性の加速度センサ機構２０を隔離する多くの方法が知られている。典型的には、片持ち形式の隔離が提供され、この場合、センサフレーム２６は基板１２を通して溝穴３８、４０を重ねることにより形成される撓み部材３６により第２の外側即ち外部のフレーム部分３４から懸架される。従って、センサフレーム２６は、ここに組み込んだ上記米国特許第５，９４８，９８１号明細書に示され、記載されたように、外側のフレーム３４に関して運動することができる。このような隔離はセンサフレーム２６の歪みを最小化し、それにより、機械的な共振器２８上の外部の応力及び歪の効果を減少させる。
【００１１】
図１Ｂは共振器２８に沿ってマイクロ機械加工された加速度計１０を通る断面図である。上述し、図１Ｂに示すように、校正質量２４は、ニュートンの法則Ｆ＝ｍａの原理に従って入力軸線Ｉに沿って加速度を受けたときに、撓み部材２２のまわりで自由に回転する。この回転は図示のように機構の表面上に位置したＤＥＴＦ共振器として示す２つの力／変位センサ２８の作用により強制される。これらの２つの振動梁力センサ２８は押し引き式の可変周波数出力信号を提供する。その理由は、校正質量２４がセンサ機構２０の面に関して変位したときに、１つのＤＥＴＦ共振器２８が圧縮下に置かれ、他方が引張り下に置かれるからである。２つの周波数間の差は測定された加速度を表す。一方、普通モードの周波数シフトは温度、機構応力又はドリフトの如き望まない源により発されるエラーとして排斥される。従って、図１Ａ、図１Ｂは従来技術により提供された片持ち形式の隔離を表示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来のデザインは片持ち形式の歪隔離を有効に使用しており、新たな応用は加速度計にとって利用できる空間を連続的に減少させる。新たな制約は歪隔離のための加速度計内で利用できる空間内に配置される。これらの新たな空間制約は従来の片持ち形式の歪隔離を許容しない。従って、加速度計のデザイナーは最小の空間内で十分な歪隔離を提供することに挑戦することとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、オン・ダイス(on-die) 歪隔離を提供するための従来技術の寸法制約を克服する。寸法制約は、製造や組立て、カバー板の取り付け及びヘッダの装着中に及び作動中の環境条件により誘起される歪を含む外的に誘起された応力及びそれに伴う歪から加速度計機構を隔離するために決定的（critical）である、本発明のＨ型梁歪隔離器は、ダイスの外部に誘起された歪の衝撃を最小化する。Ｈ型梁歪隔離器はまた偏心体により生じるような非線形効果を減少させる対称的な歪隔離装置を提供する。Ｈ型梁歪隔離器はまた歪により生じる整合回転エラーを最小化する。
【００１４】
本発明の１つの態様によれば、支持構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第１の細長い撓み部材と、支持構造体から隔離すべき構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第２の細長い撓み部材とを備えた懸架構造体が提供される。その第１及び第２の端部の中間にある第２の撓み部材の部分はその第１及び第２の端部の中間にある第１の撓み部材の部分に相互接続される。
【００１５】
本発明の別の態様によれば、懸架構造体の第１及び第２の撓み部材は離間し、第１の撓み部材の中間部分と第２の撓み部材の中間部分との間で接続された相互接続構造体により相互接続される。本発明の別の態様によれば、懸架構造体の第１及び第２の撓み部材の各々が実質上平行で対向する離れた上下表面を有する基板内に形成され、第１及び第２の撓み部材は上下表面間で基板を貫通して形成された複数の溝穴により画定される。
【００１６】
本発明の別の態様によれば、非強制状態においては、懸架構造体の第１及び第２の撓み部材の各々がそのそれぞれの第１及び第２の端部間で実質上真っ直ぐである。非強制状態においては、懸架構造体の第１及び第２の撓み部材は離間し、実質上相互に平行となり、その間で接続された相互接続構造体を有することができる。
【００１７】
本発明の別の態様によれば、本発明の懸架構造体はまた、懸架すべき構造体と、懸架すべき構造体を少なくとも部分的に取り囲み、その構造体から離間した支持構造体とを有することができる。第１の撓み部材の第１及び第２の端部は支持構造体に接続され、第２の撓み部材の第１及び第２の端部は加速度計センサ機構とすることのできる懸架すべき構造体に接続される。本発明の更に別の態様によれば、加速度装置を懸架し、隔離する方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の上述の態様及び多くの付随する利点は、添付図面に関連させた以下の詳細な説明を参照することにより一層容易に認識できるようになり、一層良好に理解できるようになろう。図面において、同様の符号は同様の素子を示す。本発明は、加速度センサを懸架するための装置及び方法であり、懸架装置は支持構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第１の細長い撓み部材と、支持構造体から隔離すべき構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第２の細長い撓み部材とを有し、その第１及び第２の端部の中間にある第２の撓み部材の部分はその第１及び第２の端部の中間にある第１の撓み部材の部分に相互接続される。
【００１９】
図２は、加速度計機構ダイスに付加された端トルクを最小化し局限化する隔離を提供するための本発明の懸架構造体及び方法の１つの実施の形態を示す。本発明の構造体は、外的に誘起された歪から加速度計センサ機構を隔離しながら、その機構を懸架する。外側のフレーム内の歪は同一で反対向きのモーメントとして隔離構造体を通して伝達される。それ故、隔離構造体を通して加速度計機構に付加された端トルクは反対方向で動作する。従って、図２に示すＨ型梁隔離幾何学形状は、合成された引張り又は圧縮荷重のみが加速度計機構に提供されるのを保証する。従来の片持ち形式の隔離における１つの欠点は、片持ち形式の隔離が交差軸効果又は「ウオーターウイッチ」(water-witch) 即ち面から出る傾向を有する二重梁懸架隔離を有することである。面から出るこの傾向は、引張り又は圧縮荷重のみが加速度計機構に付加されるのを保証する、本発明のＨ型梁隔離幾何学形状の特徴により回避される。従って、本発明のＨ型梁隔離幾何学形状は従来の片持ち形式の隔離よりも優れた明確な利点を提供する。
【００２０】
図２において、本発明のマイクロ機械加工された加速度計１００は、ここに組み込んだ参照文献に記載された加速度計センサ機構の１つと実質上同じ加速度計センサ機構１０２を有する。加速度計センサ機構１０２は、例えば、校正質量１０６に垂直な入力軸線Ｉに沿った校正質量１０６の運動のために内側のセンサフレーム即ち板１０８から校正質量１０６をしなやかに懸架する１又はそれ以上の撓み部材１０４を有する。図２に示す例示的な校正質量１０６は、その全体を参照としてここに組み込まれ、本出願人に譲渡された「二股端調整フォークを使用するセンサにおける第２次の非線形の補償」という名称の米国特許第６，２８２，９５９号明細書に記載された形式のものである。
【特許文献２】
米国特許第６，２８２，９５９号明細書。
【００２１】
従って、図２に示す校正質量１０６は、例えば、撓み部材１０４の両側に位置する第１の板部分１０６ａ及び第２の尾部分１０６ｂを有する。当業者なら理解できるように、本発明の懸架／隔離幾何学形状は上記米国特許第６，２８２，９５９号明細書に記載された他の加速度計デザインを含む、ただしこれに限定されない、他の加速度計デザインと共に実行できる。
【００２２】
撓み部材１０４は、好ましくは下側の基板１１０の対向する上下表面間の実質上中央の位置でエッチングされ、実質上平坦で平行な対向する離れた上下表面を有し、絶縁層により下側の基板から電気的に隔離された上方のケイ素層即ち活性層を含む従来技術に従って形成される。撓み部材１０４は、水酸化カリウム（ＫＯＨ）の如き適当なエッチング剤内で異方性エッチングを行うことにより随意に形成される。撓み部材１０４は、ヒンジ軸線Ｈを画定し、この軸線のまわりで、校正質量１０６が、例えばその上に装着された加速度計１００を有する車両、航空機又は他の運動する物体である加速される物体の加速度の如き付加される力に応答して運動する。センサ機構１０２は校正質量１０６とセンサフレーム１０８との間で結合され、校正質量１０６に付加された力を測定するための一対の力／変位センサ１１２を有する。力／変位センサ１１２は、例えば、ここに組み込まれた従来の教示において述べられた二股端調整フォーク（ＤＥＴＦ）力センサ２８又は別の適当な力／変位センサとして活性ケイ素層から形成された機械的な共振器である。
【００２３】
例えば図１Ｃに示され上記米国特許第５，９４８，９８１号明細書に記載された発振器回路５０である発振器回路は機械的な共振器１１２をその共振周波数で駆動するように結合される。力／変位センサ１１２は、入力軸線Ｉに沿って付加された力に応答して校正質量１０６の変位の関数として付加された加速力を測定するようにここに記載されたような押し引きモードで作動する。
【００２４】
ある数量の分離溝穴１１４、１１６は基板１１０を通して形成され、第２の外側即ち外部のフレーム部分１１８から内側のセンサフレーム１０８をほぼ分離する。溝穴１１４、１１６は内側のセンサフレーム１０８の周辺に沿って形成され、内側及び外側のセンサフレーム１０８、１１８間で相互接続された本発明のある数量の懸架構造体１２０ａ、ｂ、ｃ、ｄに応じる。本発明のある数量の懸架構造体１２０ａ、ｂ、ｃ、ｄは内側及び外側のセンサフレーム１０８、１１８間の単なる機械的な相互接続である。従って、センサ機構１０２の内側のセンサフレーム１０８は、外側のフレーム１１８内の歪からセンサ機構１０２を同時に隔離するある数量の懸架構造体１２０ａ、ｂ、ｃ、ｄにより取り囲まれ、外側のフレーム１１８から懸架される。
【００２５】
図３は、Ｈ型梁隔離構造体１２０ａの１つとして具体化された本発明の懸架構造体を示す。他のＨ型梁隔離構造体１２０ｂ、ｃ、ｄは同様に形状づけられる。図２において、Ｈ型梁隔離幾何学形状１２０ａは基板１１０を通して形成され、内側及び外側のセンサフレーム１０８、１１８間で溝穴１１４、１１６の部分を重ねた一対の内側及び外側の溝穴１２２、１２４により形成される。
【００２６】
Ｈ型梁隔離撓み部材１２０ａの内側及び外側の溝穴１２２、１２４は分離溝穴１１４、１１６の両側に形成される。換言すれば、内側の溝穴１２２は内側のセンサフレーム１０８を通して形成され、一方、外側の溝穴１２４は外側のフレーム１１８を通して形成される。応力軽減を提供するために溝穴１２２、１２４の極端部にキー溝穴１２８を形成することができる。内側の溝穴１２２及び外側の溝穴１２４は、例えば、分離溝穴１１４、１１６から僅かに離間し、それらと実質上平行な長くて狭い溝穴である。細長い内側の撓み部材１３０は、内側の溝穴１２２が分離溝穴１１４、１１６の部分と重なる場所に形成され、細長い外側の撓み部材１３２は、外側の溝穴１２４が分離溝穴１１４、１１６と重なる場所に形成される。内側及び外側の溝穴１２２、１２４が相互に整合し、実質上同じ長さを有する場合、内側及び外側の撓み部材１３０、１３２も相互に整合し、実質上同一の長さである。
【００２７】
Ｈ型梁隔離構造体１２０ａはセンサ基板１１０の面に対して直角的に形成され、内側及び外側の撓み部材１３０、１３２を介して内側及び外側のセンサフレーム１０８、１１８間で相互接続された狭い梁１２６を含む。梁１２６は、梁１２６がそれぞれの内側及び外側の溝穴１２２、１２４のキー穴部分１２８においてそのそれぞれの端部分間の中間で内側及び外側の撓み部材１３０、１３２の各々に相互接続されるように、２つの撓み部材１３０、１３２上に中心を置く。内側及び外側の撓み部材１３０、１３２は、内側及び外側の溝穴１２２、１２４並びに各々実質上真っ直ぐにしかも相互に平行に形成された内側及び外側の溝穴１２２、１２４により重ねられた分離溝穴１１４、１１６の部分のため、実質上真っ直ぐになることができる。実質上真っ直ぐな内側及び外側の撓み部材１３０、１３２のこのような例においては、中間で相互接続された梁１２６は２対の撓み部材１３０、１３２をＨ形状で接続する。
【００２８】
上述のように、Ｈ型梁隔離器１２０ａ、ｂ、ｃ、ｄは外側のフレーム構造体１１８に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する外側の細長い撓み部材１３２と、外側のフレーム構造体１１８から隔離すべき内側のセンサフレーム構造体１０８に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する内側の細長い撓み部材１３０とで形成される。その第１及び第２の端部の中間の内側の撓み部材１３０の部分は梁１２６によりその第１及び第２の端部の中間の外側の撓み部材１３２の部分に相互接続される。
【００２９】
しかしながら、Ｈ型梁隔離器１２０ａ、ｂ、ｃ、ｄはまた、一対の内側の撓み部材１３０ａ、１３０ｂと、そこから離間した一対の外側の撓み部材１３２ａ、３１２ｂとで形成されたものとして述べることができ、撓み部材１３０ａ、１３０ｂ及び外側の撓み部材１３２ａ、１３２ｂの各々の基端は梁１２６により相互接続される。相互接続梁１２６から末端の方の内側の撓み部材１３０ａ、１３０ｂの端部は内側のセンサフレーム構造体１０８に相互接続され、相互接続梁１２６から末端の方の外側の撓み部材１３２ａ、１３２ｂの端部は外側のセンサフレーム構造体１１８に相互接続される。
【００３０】
Ｈ型梁撓み部材１３０、１３２のコンプライアンス（compliance;迎合性）は、これらを接続する梁１２６の幅と組み合わせたＨ型梁溝穴１２２、１２４の長さ及び分離溝穴１１４、１１６の側部からのセットバックの関数として決定される。従って、内側及び外側のＨ型溝穴１２２、１２４の長さ及び相互接続梁１２６の幅は加速度計機構１００に所定の動的特徴を提供するように溝穴１１４、１１６からのセットバックと組み合わせて選択される。Ｈ型梁撓み部材１３０、１３２は、これらが加速度計装置１００の入力軸線Ｉにおいて極めて剛直となるように、基板１１０の全厚さを延び、一方、それらの相対薄さは基板１１０の面においてそれらを比較的従順にする。当業者なら、一層長く一層薄い撓み部材１３０、１３２が一層従順となり、一層低い装置周波数を与え、一方、一層短く一層厚い撓み部材１３０、１３２が一層剛直となり、一層高い周波数共振を有する装置を与えることを認識できよう。実際問題として、内側及び外側の撓み部材１３０、１３２の長さ及び幅は、例えば特定の応用に適した装置特性を達成するために有限素子コンピュータプログラムを使用する加速度計機構１００の他の特徴と組み合わせて選択される。
【００３１】
Ｈ型梁隔離器１２０は内側及び外側のフレーム１０８、１１８間でセンサ機構１０２のまわりで繰り返される。例えば、Ｈ型梁隔離器１２０は正方形又は矩形の（図示の）内側センサフレーム１０８のすべての４つの隅部で繰り返される。Ｈ型梁隔離器１２０はすべての４つの主要な地点、即ち正方形又は矩形の内側センサフレーム１０８の頂部、底部及び両側部で随意的に繰り返される。内側のセンサフレームが円又は楕円の如き別の形状である場合、Ｈ型梁隔離器１２０は再度主要な地点で繰り返されるか又は例えば図示のような４５度の所定の角度で回転される。図２に示すＨ型梁隔離器１２０の４点対称性はセンサ機構１０２のための広い安定した支持を提供する。しかし、円形の内側センサフレーム１０８のまわりで対称的に離間した３点対称性例えば３つのＨ型梁隔離器１２０も選択肢である。
【００３２】
Ｈ型梁撓み部材１３０、１３２間の分離溝穴１１４、１１６の部分は内側及び外側の撓み部材１３０、１３２の撓みを許容するのに十分幅広く形成される。従って、分離溝穴１１４、１１６はＨ型梁撓み部材１３０、１３２に垂直な内側センサフレーム１０８と外側のフレーム１１８との間での相対運動のための空間を提供する。従って、Ｈ型梁隔離器１２０は最小の空間内で内側のセンサフレーム１０８の最大量の面内直線並進運動を許容する。しかし、分離溝穴１１４、１１６の選択された部分は、Ｈ型梁撓み部材１３０、１３２が過剰撓みにより損傷を受けないように、内側のセンサフレーム１０８の相対運動を制限又は束縛するのに十分狭く形成することができる。代わりに、Ｈ型梁隔離器１２０の外部での内側のセンサフレーム１０８の周辺のまわりの溝穴１１４、１１６の部分は、Ｈ型梁撓み部材１３０、１３２が過剰の撓みから保護されるように、外側のフレーム１１８に関する内側のセンサフレーム１０８の運動を制限するように随意に選択される。溝穴１１４、１１６の狭い部分により提供される束縛はまた交差軸に適用された外部の衝撃荷重による加速度計センサ機構１０２の損傷を保護する。
【００３３】
図２に示すように、Ｈ型梁隔離器１２０ａ、ｂ、ｃ、ｄは加速度計センサ機構１０２のヒンジ軸線Ｈに関して対称的に方位決めされる。しかし、本発明の別の実施の形態によれば、異なるＨ型梁隔離器１２０ａ、ｂ、ｃ、ｄは、異なるＨ型梁隔離器１２０ａ、ｂ、ｃ、ｄのパターンが加速度計センサ機構１０２上の単一の地点で一致するように、異なる角度で方位決めされる。単一の地点で一致させるべきＨ型梁隔離器１２０ａ、ｂ、ｃ、ｄのパターンの方位決めは偏心効果を最小化するために使用される。例えば、Ｈ型梁隔離器１２０ａ、ｂ、ｃ、ｄのパターンは偏心効果を制限するために高振動応用において校正質量１０６の振動の中心で一致するように随意に方位決めされる。他の応用においては、Ｈ型梁隔離器１２０ａ、ｂ、ｃ、ｄのパターンは校正質量１０６の質量中心又は重心で一致するように随意に方位決めされる。
【００３４】
１つの別の実施の形態によれば、Ｈ型梁隔離器構造体１２０内の撓み部材１３０、１３２の各々は異なる長さのものである。実質上同じ長さを有する撓み部材１３０、１３２は対称性を助けるが、所望の結果としての共振周波数は異なる撓み部材長さ規定することができる。
【００３５】
Ｈ型梁溝穴１２２、１２４及びＨ型梁撓み部材１３０、１３２を形成する分離溝穴１１４、１１６はほぼ垂直な壁間での極めて狭い溝穴のエッチングを許容する深反応イオンエッチング（ＤＲＩＥ）を使用して随意に製造される。ＤＲＩＥは、選択されたレベルの歪隔離及び対応する共振を加速度計１００の構造体内に形成できるように、Ｈ型梁隔離撓み部材１３０、１３２の幅、長さ及び厚さを厳密に制御できるようにする。
【００３６】
図３は、加速度計機構ダイスと組み合わせたＨ型梁隔離器１２０ａの作動において具体化した本発明の方法を示す。図３において、矢印で示すように、Ｈ型梁隔離器１２０ａの開拡運動を加速度計機構１００と組み合わせて示す。Ｈ型梁隔離器１２０ｃの別の１つは同一で反対向きの圧縮運動を体験する。歪が外側のフレーム部材１１８内に誘起されたとき、Ｈ型梁撓み部材１３０、１３２の面内コンプライアンスは、加速度計機構１００の入力軸線Ｉに沿って比較的剛直で非可撓性に維持されながら、基板１１０の面におけるこれらの部材の撓みを許容する。これにより、Ｈ型梁隔離器１２０は、外側のフレーム部材１１８に対する内側のセンサフレーム１０８及びセンサ機構１０２の共面性を維持しながら、外側のフレーム部材１１８内に生じる歪を吸収する。
【００３７】
更に、Ｈ型梁撓み部材１３０、１３２の撓みは加速度計機構ダイス１００に付加される端トルクを最小化し、局部化する。外側のフレーム部材１１８内の歪は外側のフレーム１１８内に形成された外側の撓み部材１３２内へ伝達され、相互接続梁１２６を介して内側のセンサフレーム１０８上に形成された内側の撓み部材１３０内へ伝達される。従って、外側の撓み部材１３２及び相互接続梁１２６は外側のフレーム部材１１８内の歪を２つの片持ち形式の撓み部材１３０ａ、１３０ｂの内側端部において即ち内側の撓み部材１３０の中心において適用させるように作動する。歪は片持ち形式の撓み部材１３０ａ、１３０ｂの２つのモーメント腕上へ伝達されるモーメントに変換され、内側のセンサフレーム１０８と相互接続するそれぞれの撓み部材１３０ａ１３０ｂの端部で内側のセンサフレーム１０８内にトルクＴ１、Ｔ２を発生させる。
【００３８】
しかし、外部の歪が２つの対称的に形状づけられた撓み部材１３０ａ、１３０ｂ間に梁１２６を介して付加されるので、等しいが反対向きのモーメントが２つの撓み部材１３０ａ、１３０ｂの各々により付加される。これらの等しいが反対向きのモーメントは、（図示の）合成した圧縮又は引張り荷重のみが加速度計センサ機構１０２に付加されるように、撓み部材１３０ａ、１３０ｂの端部において内側のセンサフレーム１０８内に発生される等しいが反対向きのトルクＴ１、Ｔ２を生じさせる。
【００３９】
類似するが反対の態様で、内側のセンサフレーム１０８の反対側の隅部のＨ型梁隔離器１２０ａが膨張するときに、Ｈ型梁隔離器１２０ｃは圧縮される。Ｈ型梁隔離器１２０ｃは加速度計機構ダイス１００に付加される端トルクを最小化し、局部化するように撓む。Ｈ型梁隔離器１２０ｃは、外的に発生した歪を、内側のセンサフレーム１０８の本体内に形成された撓み部材の極端部において等しいが反対方向に作用するトルクに変換するように、引張りでのＨ型梁隔離器１２０ａと同様に、圧縮で作動する。内側のセンサフレーム１０８内で発生したこれらの等しいが反対方向のトルクは加速度計センサ機構１０２へ圧縮荷重を付加することとなる。
【００４０】
図４はここで述べたＨ型梁隔離器１２０と構成及び作動が類似するＸ型梁隔離器１５０として具体化された本発明の懸架構造体を示す。しかし、Ｘ型梁隔離器１５０は構成及び作動のためにここで述べたＨ型梁の実施の形態よりも一層大きな空間を必要とする。Ｘ型梁隔離器１５０によれば、分離溝穴１５２、１５４は内側のセンサフレーム１０８の周辺に沿って形成され、内側及び外側のセンサフレーム１０８、１１８間で接続された狭い梁１５６に応じる。梁１５６は基板１１０の全厚さにわたってセンサ基板１１０の面に対して直角的に形成される。ある数量の梁１５６は内側及び外側のセンサフレーム１０８、１１８間の単なる機械的な相互接続である。
【００４１】
Ｘ型梁隔離撓み部材１５０の内側及び外側の溝穴１５８、１６０は分離溝穴１５２、１５４の両側に形成され、分離溝穴と部分的に重なり、相互接続梁１５６が内側及び外側の溝穴１５８、１６０の中間に形成される。換言すれば、内側の溝穴１５８は内側のセンサフレーム１０８の外側周辺縁を通して形成され、一方、他の外側の溝穴１６０は外側のセンサフレーム１１８の内側周辺縁を通して形成される。応力軽減を提供するためにキー穴６１２が溝穴１５８、１６０の極端部に形成される。例えば、内側の溝穴１５８及び外側の溝穴１６０は、２つの細長い撓み部材１６４、１６６がその間にそれぞれ形成されるように、重なった溝穴１５２、１５４から僅かに離れた長くて狭い溝穴である。溝穴１５２、１５４は、梁１５６が２対の撓み部材１６４、１６６をＸ形状で接続するように、位置決めされる。
【００４２】
Ｘ型梁隔離器１５０はまた、一対の内側の撓み部材１６４ａ、１６４ｂと、そこから離間した一対の外側の撓み部材１６６ａ、１６６ｂとで形成されたものとして述べることができ、撓み部材１６４ａ、１６４ｂ及び外側の撓み部材１６６ａ、１６６ｂの各々の基端は梁１５６により相互接続される。相互接続梁１５６から末端の方の内側の撓み部材１６４ａ、１６４ｂの端部は内側のセンサフレーム構造体１０８に相互接続され、相互接続梁１５６から末端の方の外側の撓み部材１６６ａ、１６６ｂの端部は外側のフレーム構造体１１８に相互接続される。
【００４３】
本発明のＨ型梁の実施の形態と同様、Ｘ型梁隔離撓み部材１５０のコンプライアンスはそれらを接続する梁１５６の幅及び分離溝穴１５２、１５４の側部からのセットバックと組み合わせたＸ型梁溝穴１５８、１６０の長さの関数である。従って、Ｘ型梁溝穴１５８、１６０の長さ及びそれらを接続する梁１５６の幅は加速度計機構１００に所定の動的特徴を提供するように重なった溝穴１５２、１５４の側部からのセットバックと組み合わせて選択される。
【００４４】
Ｘ型梁隔離器１５０として具体化された懸架の発明の隔離幾何学形状は開拡運動で作動し、一方、内側のセンサフレーム１０８の反対側又は隅部でのＸ型梁隔離器１５０の別の１つは等しいが反対向きの圧縮運動を体験する。外側のフレーム部材１１８内に歪が誘起されたとき、Ｘ型梁撓み部材１６４、１６６の面内コンプライアンスは、加速度計機構１００の入力軸線Ｉに沿って比較的剛性及び可撓性を維持しながら、基板１１０の面内でこれらの撓み部材が撓むのを許容する。これにより、Ｘ型梁隔離器１５０は、外側のフレーム部材１１８との内側のセンサフレーム１０８及びセンサ機構１０２の共面性を維持しながら、外側のフレーム部材１１８内に生じる歪を吸収する。
【００４５】
Ｘ型梁撓み部材１６４、１６６の撓みは加速度計機構ダイス１００に付加された端トルクを最小化し、局部化する。外側のフレーム部材１１８内の歪は外側のフレーム１１８に形成された撓み部材１６６ａ、１６６ｂ内へ伝達され、相互接続梁１５６を介して、内側のセンサフレーム１０８上に形成された撓み部材１６４ａ、１６４ｂ内へ伝達される。従って、２つの撓み部材１６６ａ、１６６ｂ及び相互接続梁１５６は、外側のフレーム部材１１８内の歪を２つの片持ち形式の撓み部材１６４ａ、１６４ｂの内側端部において付加させるように共働する。歪は片持ち形式の撓み部材１６４ａ、１６４ｂの２つのモーメント腕上へ伝達されるモーメントに変換され、内側のセンサフレーム１０８に相互接続する撓み部材１６４ａ、１６４ｂの端部において等しいが反対向きのトルクを内側のセンサフレーム１０８内に発生させる。これらの等しいが反対向きのモーメントは、合成した圧縮又は引張り荷重のみが加速度計センサ機構１０２に付加されるように、撓み部材１６４ａ、１６４ｂの端部において内側のセンサフレーム１０８内に発生する等しいが反対向きのトルクを生じさせる。
【００４６】
当業者なら更に、内側のフレーム１０８が加速度計１００を装着するためにカバー板３２に結合されたときに、本発明の隔離構造体が、外側のフレーム１１８内又は上に形成されたセンサ機構１０２を内側のフレーム１０８に付加された外部の歪から隔離するために等しく適用できることを認識できよう。本発明の好ましい実施の形態を図示し、説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、種々の変更を行うことができることを認識できよう。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１Ａは矩形のデザインとして普通に参照される典型的な従来の２センサ／１校正質量の加速度計の平面図であり、図１Ｂは図１に示す加速度計の断面図であり、図１Ｃは２センサ／１校正質量の加速度計の機械的な共振器をその共振周波数で駆動するのに有用な既知の発振器回路の線図である。
【図２】加速度計機構ダイスに付加された端トルクを最小化及び局部化する本発明のＨ型梁隔離構造体を特徴づける加速度計機構ダイスの平面図である。
【図３】Ｈ型梁隔離構造体として具体化された本発明の懸架構造体を示し、その作動を更に示す図である。
【図４】Ｘ型梁隔離構造体として具体化された本発明の懸架構造体を示す図である。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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