(57)【要約】可撓性であり、好ましくは弾性的な材料で少なくとも部分的に形成された変形可能な末端部分を有する細長い部材を備える、脊柱を治療する器具である。末端部分は、椎骨体に隣接して配置し得る最初の形態と、椎骨体の少なくとも一部分に配置し得るように外方に伸びる少なくとも１つの突起を画成する変形形態とを有している。細長い部材は、ロッド部材と、スリーブ部材と、ロッド部材とスリーブ部材とを相対的に直線状に偏位させ、スリーブ部材の末端部分を外方に変形させるアクチュエータ機構とを備えることが好ましい。１つの実施の形態において、海綿状骨を圧密化して椎骨体内にキャビティを形成するため該器具が使用される。別の実施の形態において、圧迫骨折部を減少させるために器具が使用される。更に、別の実施の形態において、隣接する椎骨体間の椎間板空間を伸延させるために器具が使用される。
2004507294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱を治療する器具において、
長手方向軸に沿って伸び、脊柱構造体に隣接して配置し得る最初の形態と、脊柱構造体の少なくとも一部分を横方向に偏位させる少なくとも１つの横方向突起を画成する変形形態とを有する変形可能な末端部分を有する細長い部材を備える、脊柱を治療する器具。
【請求項２】
請求項１の器具において、脊柱構造体の前記横方向偏位が方向的に制御される、器具。
【請求項３】
請求項１の器具において、脊柱構造体の前記横方向偏位が単一軸方向である、器具。
【請求項４】
請求項３の器具において、脊柱構造体の前記横方向偏位が単一方向である、器具。
【請求項５】
請求項１の器具において、前記変形形態が複数の前記横方向突起を画成する、器具。
【請求項６】
請求項５の器具において、前記変形形態が互いにほぼ対向する位置に配置された一対の前記横方向突起を画成する、器具。
【請求項７】
請求項１の器具において、前記変形が機械的に誘発された力に起因する、器具。
【請求項８】
請求項７の器具において、前記変形可能な末端部分が、第一の部材と、該第一の部材と係合した第二の部材とを備え、
前記第二の部材が、前記第一の部材と該第二の部材との間の相対的な偏位により前記最初の形態から前記変形形態に向けて復帰するようにした、器具。
【請求項９】
請求項８の器具において、前記第一の部材と前記第二の部材との間の前記相対的な偏位が相対的な線形偏位である、器具。
【請求項１０】
請求項８の器具において、その間に前記相対的偏位を生じさせ得るように前記第一及び第二の部材に作用可能に接続されたアクチュエータ機構を更に備える、器具。
【請求項１１】
請求項１の器具において、前記変形可能な末端部分が、少なくとも一部分、比較的可撓性の材料で形成される、器具。
【請求項１２】
請求項１１の器具において、前記変形可能な末端部分が少なくとも一部分、比較的弾性的な材料で形成される、器具。
【請求項１３】
請求項１２の器具において、前記相対的に弾性的な材料が形状記憶材料である、器具。
【請求項１４】
請求項１２の器具において、前記変形可能な末端部分が、応力の付与に応答して前記最初の形態から前記変形形態に向けて変形し、また、前記応力を除去したとき、前記最初の形態に向けて復帰するようにした、器具。
【請求項１５】
請求項１の器具において、前記脊柱構造体が椎骨体であり、
前記横方向偏位が椎骨体を椎骨体間伸延させることを備える、器具。
【請求項１６】
請求項１５の器具において、前記椎骨体間伸延が、椎骨体内にキャビティを形成すべく海綿状骨を圧密化することを備える、器具。
【請求項１７】
請求項１５の器具において、前記椎骨体間伸延が、椎骨体内の圧迫骨折部を少なくとも部分的に減少させることを備える、器具。
【請求項１８】
請求項１の器具において、脊柱構造体が椎骨体であり、
前記横方向偏位が椎骨体を椎骨体間伸延させることを備える、器具。
【請求項１９】
請求項１の器具において、前記最初の形態が、約１ｍｍ乃至約５ｍｍの範囲の直径を有する脊柱構造体のアクセス開口部を通り得る寸法とされ、
前記変形形態が、約３ｍｍ乃至約１５ｍｍの範囲にて脊柱構造体を横方向に偏位させ得る寸法とされる、器具。
【請求項２０】
脊柱を治療する器具において、
第一の部材と、
該第一の部材と係合する末端部分を有する第二の部材であって、前記末端部分が脊柱構造体に隣接して配置し得る前記最初の形態と、脊柱構造体の少なくとも一部分を偏位させ得る拡張形態とを有する第二の部材とを備え、
前記第一の部材と第二の部材との間の相対的偏位により前記末端部分が前記最初の形態から前記拡張形態に向けて復帰するようにした、器具。
【請求項２１】
請求項２０の器具において、前記第一と第二の部材の間に接続されて、その間に前記相対的偏位を生じさせ得るように作用可能であるアクチュエータ機構を更に備える、器具。
【請求項２２】
請求項２１の器具において、前記アクチュエータ機構が、前記第二の部材の前記末端部分が前記拡張形態から前記最初の形態に向けて復帰するように作用可能である、器具。
【請求項２３】
請求項２１の器具において、前記アクチュエータ機構が、
前記第一の部材に係合した第一の部分と、
前記第二の部材に結合され且つ前記第一の部材と係合した第二の部分とを備え、
前記第一及び第二の部分の間の相対的回転が、第一及び第二の部材間の相対的線形偏位を生じさせ、前記末端部分が前記最初の形態から前記拡張形態に向けて復帰するようにした、器具。
【請求項２４】
請求項２３の器具において、前記アクチュエータ機構の前記第一の部分がＴ字形ハンドルを備える、器具。
【請求項２５】
請求項２０の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、前記最初の形態から前記拡張形態に向けて容易に変形し且つ最初の形態に復帰することを容易にする比較的弾性的な材料で少なくとも一部分が形成される、器具。
【請求項２６】
請求項２０の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、前記拡張形態にあるとき、少なくとも１つの外方への変形を備える、器具。
【請求項２７】
請求項２６の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、前記拡張形態にあるとき、ほぼ互いに対向する位置に配置された一対の前記外方への変形を備える、器具。
【請求項２８】
請求項２０の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、少なくとも１つの可撓性材料片を備え、該可撓性材料片が、前記第一及び第二の部材間の前記相対的偏位に応答して外方に屈曲し前記拡張形態を形成するようにした、器具。
【請求項２９】
請求項２８の器具において、前記可撓性材料片の外方への屈曲が、所定の方向に向けて生ずるようにした、器具。
【請求項３０】
請求項２８の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、ほぼ互いに対向して配置された一対の前記可撓性材料片を備え、該可撓性材料片が、前記第一及び第二の部材間の前記相対的偏位に応答して外方に屈曲しほぼ対向して配置された一対の前記外方への変形を備える、器具。
【請求項３１】
請求項２８の器具において、前記可撓性材料片が外方への屈曲を制御し得るように所定の形状を有する、器具。
【請求項３２】
請求項３１の器具において、前記所定の形状が一連の円弧状部分を備える、器具。
【請求項３３】
請求項２０の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が複数のスロットを画成し、該スロットが、前記末端部分が前記第一及び第二の部材間の前記相対的偏位に応答して外方に曲がるのを容易にする、器具。
【請求項３４】
請求項３３の器具において、前記複数のスロットの各々が、外方への屈曲を制御し得るように所定の形状を有する、器具。
【請求項３５】
請求項３４の器具において、前記所定の形状が少なくとも部分的に砂時計の形状を含む、器具。
【請求項３６】
請求項２０の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、変形可能な構造体を形成し得るように直列に撓み可能に相互に接続された複数の要素を備え、該変形可能な構造体が、前記挿入形態を画成し得るように折畳み可能であり且つ前記拡張形態を画成し得るように拡張可能である、器具。
【請求項３７】
請求項３６の器具において、前記複数の要素が弾性的に相互に接続される、器具。
【請求項３８】
請求項３６の器具において、前記末端部分が、前記挿入形態にあるき、ほぼ矩形の形状のプロフィールを有し、前記拡張形態にあるとき、ほぼ三角形の形状のプロフィールを有する、器具。
【請求項３９】
請求項３６の器具において、前記複数の要素が、前記挿入形態にあるとき、ほぼ均一な向きに配置され、前記複数の要素の少なくとも幾つかが、前記拡張形態にあるとき、不均一な向きに配置される、器具。
【請求項４０】
請求項３６の器具において、前記複数の要素が、単一部品の変形可能な構造体を画成すべく一体に形成される、器具。
【請求項４１】
請求項３６の器具において、前記第二の部材がスリーブ部分を備え、前記複数の要素が該スリーブ部分に結合され、
前記第二の部材が、前記スリーブ部分を通じて偏位可能であり、前記複数の要素の少なくとも１つに係合して、該複数の要素を前記最初の形態と前記拡張形態との間にて遷移させるようにした、器具。
【請求項４２】
請求項３６の器具において、隣接する対の前記複数の要素が、前記拡張形態にあるとき、横方向に伸長する突起を画成するように協働する、器具。
【請求項４３】
請求項２０の器具において、前記最初の形態と前記拡張形態の間の変形が方向的に制御される、器具。
【請求項４４】
脊柱を治療する器具において、
脊柱構造体に隣接して配置し得る最初の形態と、脊柱構造体を偏位させ得る変形形態とを有する変形可能な末端部分を含む部材と、
前記末端部分を前記最初の形態から前記変形形態に向けて機械的に変形させ、脊柱構造体の少なくとも一部分を少なくとも１つの所定の方向に向けて偏位させる手段とを備える、器具。
【請求項４５】
脊柱を治療する方法において、
挿入形態と、変形形態とを有する末端部分を含む器具を提供することと、
最初の形態にある間に、末端部分を脊柱構造体に隣接して配置することと、
末端部分を変形形態に向けて変形させ、脊柱構造体の少なくとも一部分を偏位させることとを備える、脊柱を治療する方法。
【請求項４６】
請求項４５の方法において、前記変形が方向的に制御される、方法。
【請求項４７】
請求項４５の方法において、
前記末端部分を挿入形態に向けて復帰させることと、
末端部分を脊柱構造体から除去することとを更に備える、方法。
【請求項４８】
請求項４５の方法において、変形が機械的に誘発された力に応答して生ずるようにした、方法。
【請求項４９】
請求項４５の方法において、末端部分が、第一の部材と、該第一の部材と係合した第二の部材とを備え、
変形が、第一の部材及び第二の部材間の相対的偏位に応答して生じ、第二の部材の少なくとも一部分を外方に向けて変形させ。横方向に伸びる少なくとも１つの突起を形成するようにした、方法。
【請求項５０】
請求項４８の方法において、相対的偏位が第二の部材に対する第一の部材の線形偏位を備える、方法。
【請求項５１】
請求項４５の方法において、位置決めすることが、椎骨体の外壁を通して末端部分を挿入することを備え、
延伸が、海綿状骨を圧密化して椎骨体内にキャビティを形成することを備える、方法。
【請求項５２】
請求項４５の方法において、
患者の皮膚及び組織を通してカニューレを挿入することと、
椎骨体に隣接してカニューレの末端を位置決めすることと、
椎骨体にアクセスするため作用通路を通して器具の末端部分を挿入することとを更に備える、方法。
【請求項５３】
請求項５２の方法において、
椎骨体の視認化を提供すべく作用通路に視認要素を挿入することを更に備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】
本発明は、全体として、脊柱を治療する外科用器具及び方法、より具体的には、脊柱と関係した構造体を横方向に偏位させる器具及び方法に関する。
【０００２】
【発明の背景】
圧迫型骨折及びその他の骨粗鬆症の症状及び（又は）骨粗鬆症以外の症状を治療する色々な器具及び方法が開発されている。かかる方法は、全体として、外科医が圧迫骨折部を矯正し且つ安定化させるために行う一連の手順を含む。典型的に、治療すべき骨にキャビティを形成し、その後、拡張可能なバルーン様装置を骨キャビティ内に挿入する。バルーン様装置を拡張させると、海綿状骨及び（又は）骨髄は骨の内皮質壁に押し付けられ、その結果、骨キャビティが拡大し且つ（又は）圧迫骨折部が減少する。次に、このバルーン様装置を収縮させ且つ骨キャビティから除去する。メチルメタアクリレートセメント又は合成骨代替物のような、生体適合性充填材料を骨キャビティ内に供給し且つ硬化した状態まで硬化するのを許容して骨に対する内部構造支持体を提供する場合がある。
【０００３】
上述した器具及び方法は、圧迫型骨折の治療及び固定に十分な方法を提供するが、バルーン様装置の拡張は制御し得ないことが分かっている。それに代えて、かかるバルーン様装置が拡張したとき、最小抵抗経路に沿って拡張が生ずる。その結果、海綿状骨の圧密方向及び（又は）圧迫骨折部の減少方向は制御できず、多数方向に向け且つ多数軸に沿って拡張が生ずる。
【０００４】
このように、該分野にて現在、利用可能なものよりも、脊柱と関係した構造体の横方向偏位をより高度に制御する、脊柱の治療時に使用するための外科用器具及び方法を提供することがこの分野にて全体として必要とされている。本発明は、この必要性を満たし、また、新規で且つ非自明の仕方にてその他の利点及び有利な点を提供するものである。
【０００５】
【発明の概要】
本発明は、全体として、椎骨体の少なくとも一部分を偏位させる外科用器具及び方法に関するものである。本明細書に記載した本発明の実際の特徴は、特許請求の範囲を参照することによってのみ理解できるが、本明細書に開示した好ましい実施の形態の特徴である、本発明の特定の形態について以下に簡単に説明する。
【０００６】
本発明の１つの形態において、長手方向軸に沿って伸びる細長い部材を備え、該細長い部材が、脊柱構造体に隣接して配置し得る最初の形態と、脊柱構造体の少なくとも一部分を横方向に偏位させる少なくとも１つの横方向突起を画成する変形形態とを有する変形可能な末端部分を含む、脊柱を治療する器具が提供される。
【０００７】
本発明の別の形態において、第一の部材と、該第一の部材と係合した末端を有する第二の部材とを備え、末端部分が、脊柱構造体に隣接して配置し得る最初の形態と、脊柱構造体の少なくとも一部分を配置し得る拡張形態とを有し、第一の部材と第二の部材との間の相対的偏位によって、末端部分が最初の形態から拡張形態に向けて変形されるようにした、脊柱を治療する装置が提供される。
【０００８】
本発明の更に別の形態において、脊柱構造体に隣接して配置し得る最初の形態と、脊柱構造体の少なくとも一部分を偏位させ得る変形形態とを有する変形可能な末端部分を含む部材と、末端部分を最初の形態から変形形態に向けて機械的に変形させ、脊柱構造体を少なくとも１つの所定の方向に偏位させる手段とを備える、脊柱を治療するための器具が提供される。
【０００９】
本発明の更に別の形態において、挿入形態と、変形形態とを有する末端部分を含む器具を提供することを備える、脊柱を治療する方法が提供される。この方法は、最初の形態にある間に、末端部分を脊柱構造体に隣接して配置することと、末端部分を変形形態に向けて変形させ、脊柱構造体の少なくとも一部分を偏位させることとを更に備えている。
【００１０】
本発明の１つの目的は、脊柱を治療する改良された外科用器具及び方法を提供することである。
本発明の更なる目的、特徴、有利な点、利点及び面は、図面及び以下の説明から明らかになるであろう。
【００１１】
【図示した実施の形態の説明】
本発明の原理の理解を促進する目的のため、次に、図面に図示した実施の形態を説明し、この説明のため特定の用語を使用する。しかし、これにより本発明の範囲を何ら限定することを意図するものではなく、本発明が関係する技術分野の当業者に通常、案出されると考えられる図示した装置の変更例及び更なる改変例並びに更なる適用例を含むことを意図するものであることが理解されよう。
【００１２】
図１を参照すると、本発明の１つの形態による脊柱を治療する器具２０が図示されている。器具２０は、脊柱構造体に隣接する位置に配置し且つ脊柱構造体の少なくとも一部分を選択的に偏位させるのに特に適している。本発明の１つの実施の形態において、脊柱構造体は椎骨体である。器具２０は、例えば、椎骨体内の海綿状骨を圧密化し且つ（又は）椎骨体の圧迫骨折部を減少させる椎骨形成外科法のような椎骨体間の用途に使用可能であることを理解すべきである。更に、器具２０は、例えば、椎間板空間のような隣接する椎骨体の間の空間を伸延させるような椎骨体間の用途に使用することができることを理解すべきである。本発明のその他の実施の形態において、脊柱構造体は、例えば、ケージ装置のような脊柱インプラント又は脊柱の治療に関連して使用される任意のその他の構造体から成るものとすることができることを更に理解すべきである。更に、器具２０は人間の脊柱の治療に関して図示し且つ説明するが、器具２０はその他の動物の治療にも使用可能であることを理解すべきである。器具２０は、例えば、その他の型式の骨構造体のような脊柱分野以外の用途と関連して使用することができることを更に理解すべきである。
【００１３】
器具２０は、全体として、長手方向軸Ｌに沿って伸び且つ末端部分２２ａと、基端部分２２ｂとを有する細長い部材２２から成っている。図示する実施の形態は、ほぼ線形の単一形態を有するものとして細長い部材２２を示しているが、細長い部材２２は，例えば、曲線状形態又はヒンジ接続形態のようなその他の形態とすることも同様に可能であることを理解すべきである。器具２０は、細長い部材２２の基端部分２２ｂに接続されたアクチュエータ機構２４も備えている。以下に詳細に説明するように、末端部分２２ａは、変形可能であり且つ機械的に誘発された力に応答して外方に拡張する形態とされている。かかる力は、例えば、アクチュエータ機構２４を選択的に作動させることで付与することができる。
【００１４】
図５及び図６に図示するように、末端部分２２ａは、最初の形態（図５）と変形形態（図６）との間にて変形可能である。本明細書で使用するように、「最初の形態」という用語は、広く、脊柱構造体に隣接する位置に配置するのに適した細長い部材２２の構造形態を包含するために規定され、「変形形態」という用語は、脊柱構造体の少なくとも一部分を配置するのに適した細長い部材２２の構造形態を包含すべく広く規定されている。上述したように、本発明の１つの実施の形態において、脊柱構造体は椎骨体であり、椎骨体の偏位は、椎骨体又は椎骨体内の用途の何れかと関連付けることが可能である。
【００１５】
図２を参照すると、細長い部材２２、より具体的には、細長い部材２２の変形可能な末端部分２２ａに関する更なる詳細が示してある。本発明の１つの実施の形態において、細長い部材２２は、内側ロッド部材３０と、外側スリーブ部材３２とから成っている。内側ロッド３０は、例えば、チタン、ステンレス鋼のような実質的に硬い医療等級材料で出来たものであることが好ましい。ロッド３０の末端部分３０ａは、テーパー付き部分３４と、縮小断面の中間部分３６と、丸味を付けた末端部分３８とを備えている。１つの実施の形態において、中間部分３６は、テーパー付き部分３４及び丸味を付けた末端部分３８の直径よりも多少小さい直径を有し、一対の対向する肩部４０、４２を画成する。ロッド３０はほぼ円形の断面を有するものとして図示し且つ説明しているが、例えば、楕円形、四角形、矩形又はその他の多角形の形態を含むその他の形状及び形態も本発明の範囲に属するものと考えられることを理解すべきである。
【００１６】
外側スリーブ３２は、長手方向軸Ｌに沿ってほぼ貫通して伸びる内側通路を画成し且つロッド３０を摺動可能に受け入れ得る寸法とされた管状の形態を有することが好ましい。スリーブ３２は、最初の形態から変形形態に向けて変形するのを容易にさせることができる可撓性の材料で出来ていることが好ましい。更に、スリーブ３２は、最初の形態から変形形態に向けて弾性的に変形し且つ最初の形態に復帰するのを容易にさせることのできる弾性材料で出来たものであることが好ましい。スリーブ３２は、非限定的に、チタン、ステンレス鋼、エラストマー、ポリマー、ゴム又は複合材料又は形状記憶材料を含む材料で形成することができる。スリーブ３２の全長は可撓性の弾性材料で形成することができるが、スリーブ３２の末端部分３２ａのみをかかる材料で形成し、スリーブ３２の残りの部分を任意の適宜な医療等級材料で形成する必要があることを理解すべきである。更に、外側スリーブ３２は、ほぼ管状の形態を有するものとして図示されているが、スリーブ３２のその他の形状及び形態もまた本発明の範囲に属するものと考えられることを理解すべきである。更に、スリーブ３２は、単一部品の単一構造体として形成されたものとして図示し且つ説明されているが、末端部分３２ａはスリーブ３２の他の部分から別個に形成し且つ例えば、締結、溶接又は接着のような任意の既知の方法により互いに接続してもよいことを理解すべきである。
【００１７】
スリーブ３２の末端部分３２ａは、長手方向軸Ｌにほぼ沿って伸びる少なくとも１つのスロット５０を備え、また、長手方向に伸びる一対の可撓性材料ストリップ５４、５６を画成し得るよう互いにほぼ対向する位置に配置された少なくとも一対のスロット５０、５２（図示せず）を備えることが好ましい。しかし、スリーブ３２の末端部分３２ａは、３つ又はより多くのスロットを含む任意の数の長手方向に伸びるスロットを画成し得る形態とすることができる一方、該スロットは、相応する数の長手方向に伸びる可撓性の材料片を画成するようにすることができることを理解すべきである。末端部分３２ａは、長手方向軸Ｌに沿った色々な軸方向位置に配置された多数のスロットを含むことができることを更に理解すべきである。以下に説明するように、アクチュエータ機構２４を選択的に作動させたとき、スリーブ３２の末端部分３２ａが少なくとも１つの所定の方向に向けて外方に屈曲するのを容易にすべくスロット５０、５２が設けられる。
【００１８】
図示した実施の形態において、スロット５０、５２は、ほぼ同一の形状及び形態をしており、このため、スロット５０についてのみ詳細に説明する。しかし、スロット５０、５２は異なる形状及び形態とすることが可能であることを理解すべきである。スロット５０、５２及び材料片５４、５６は、材料片５４、５６の外方への屈曲をある程度、制御し得るように所定の形状を有するものとして図示されている。本発明の１つの実施の形態において、スロット５０、５２及び材料片５４、５６は不規則的な形状をしている。スロット５０は、比較的狭小な直線状スロット部分６０と、第一の系統の円弧状部分により形成された第一の砂時計形状スロット部分６２と、第二の系統の円弧状部分により形成された第二の砂時計形状スロット部分６４とを備えている。以下の説明から明らかになるように、砂時計形状部分６２、６４の幅広領域は、可撓性の材料片５４、５６の外方への変形を制御し得るように曲げ箇所又は撓み箇所として機能する。
【００１９】
直線状スロット部分６０は、スリーブ３２の末端から長手方向に伸びている。第一の砂時計形状部分６２は、スロット部分６０から長手方向に伸び且つ第一の幅広領域６２ａと、狭小領域６２ｂと、第二の幅広領域６２ｃとを備えている。第二の砂時計形状部分６４は、第一の砂時計形状部分６２から長手方向に伸び且つ第一の幅広領域６４ａと、狭小領域６４ｂと、第二の幅広領域６４ｃとを備えている。スロット５０、５２の特定の形態を図示し且つ説明したが、スロット５０、５２のその他の形状及び形態も本発明の範囲に属するものと考えられることを理解すべきである。
【００２０】
本発明の１つの実施の形態において、スリーブ３２の末端部分３２ａは圧縮リング７０を介して内側ロッド３０に取り付けられている。具体的には、スリーブ３２の最末端部分は、ロッド３０の部分３６の周りに配置され、スリーブ３２の末端は丸味を付けた末端部分３８により形成された肩部４２に当接する。圧縮リング７０は、スリーブ３２の最末端部分の周りに配置され且つ例えば、スリーブ３２を内側ロッド３０に取り付けるべく機械的な圧着によるような方法にてその周りに圧縮されている。理解し得るように、スロット部分６０は、スリーブ３２を内側ロッド３０の周りで緊密に圧縮し、両者を確実に係合させることに役立つ。これと代替的に、例えば、スリーブ３２の外径よりも小さい内径を有する形状記憶形態に復帰可能である形状記憶材料にて圧縮リング７０を形成する等のその他の手段により、圧縮リング７０をスリーブ３２の最末端部分の周りに圧縮してもよいことを理解すべきである。スリーブ３２の最末端部分は、例えば、締結、溶接、接着又は当該技術分野の当業者に既知のその他の取り付け方法の如きその他の手段によりロッド３０に固着してもよいことを更に理解すべきである。
【００２１】
図３及び図４を参照すると、アクチュエータ機構２４に関する更なる詳細が図示されている。アクチュエータ機構２４は、体として、回転ハンドル１００と、静止ハンドル１０２と、コネクタ組立体１０４と、アクチュエータ部材１０６とから成っている。以下に更に詳細に説明するように、コネクタ組立体１０４は。長い部材２２、より具体的には、外側スリーブ３２をアクチュエータ機構２４の他の部分に固着し得る形態とされている。以下に説明するように、ねじ付きアクチュエータ部材１０６は、内側ロッド３０に接続され且つ回転ハンドル１００と係合し、ハンドル１００を長手方向軸Ｌの周りで回転偏位させると、アクチュエータ部材１０６は長手方向軸Ｌに沿って直線状に偏位される。上述したように、ロッド３０がスリーブ３２に対し直線状に偏位することによりスリーブ３２の末端部分３２ａは、その最初の形態からその変形形態に向けて変形する。
【００２２】
回転ハンドル１００は、主要本体部分１１４から外方に伸びて外科医がハンドル１００を静止ハンドル１０２に対して回転させるのを助けるＴ字形ハンドルの装置を画成する一対の横方向伸長部１１０、１１２を備えている。主要本体部分１１４は、長手方向軸Ｌに沿って伸びる開口部を備え、該開口部は、ねじ付き部分１１６と、ねじ無し部分１１８とを備えている。ハブ部分１２０が主要本体部分１１４から伸び且つ環状溝１２２を画成する。
【００２３】
静止ハンドル１０２は、主要本体部分１３４から外方に伸びて外科医が器具２０を確実に把持し、ハンドル１００を回す間、ハンドル１０２を静止回転可能な位置に保つのを助ける第二のＴ字形ハンドル装置を画成する一対の横方向伸長部１３０、１３２を備えている。主要本体部分１３４は、長手方向軸Ｌに沿って貫通して伸びる開口部を備え、該開口部は第一のキャビティ１３６と、第二のキャビティ１３８とを画成する。一対の開口部１４０、１４２が主要本体部分１３４を貫通して伸び且つ第一のキャビティ１３６と連通状態に配置されている。ハンドル１００のハブ部分１２０を第一のキャビティ１３６内に挿入し、ピン又は締結具１４８を開口部１４０に挿入し且つ環状溝１２２内に配置して、両者の間にて相対的な回転偏位を許容しつつ、回転ハンドル１００を静止ハンドル１０２に軸方向に接続する。
【００２４】
アクチュエータ部材１０６は、ねじ付き柄部分１５０と、ねじ無し柄部分１５２とを備えている。ねじ付き柄部分１５０は、回転ハンドル１００のねじ付き開口部１１６と螺着可能に係合し得る形態とされている。本発明の１つの実施の形態において、ねじ付き柄部分１５０及びねじ付き開口部１１６の各々が右手ねじを画成する。ねじ無し柄部分１５２は、静止ハンドル１０２の開口部１４２と整合した貫通して伸びるスロット付き開口部１５４を有している。ピン又は締結具１５５は開口部１４２及びスロット付き開口部１５４に挿入してアクチュエータ部材１０６を静止ハンドル１０２に接続する。明らかであるように、ピン１５５は、長手方向軸Ｌに沿って制限された程度の相対的な直線状偏位を許容しつつ、アクチュエータ部材１０６とハンドル１０２との間の相対的な回転偏位を実質的に防止する。アクチュエータ部材１０６の末端部分は、ロッド３０の基端部分３０ｂから伸びる相応するボール部分１５８は受け入れる形態とされた受け口１５６を備えている。受け口開口部１５６は、ボール部分１５８を内部に受け入れ得る形態とされた球状部分１６０と、ロッド３０をアクチュエータ部材１０６に接続し得るように貫通してロッド３０の末端部分３０ｂを受け入れ得る寸法とされた円筒状部分１６２とを備えている。しかし、ロッド３０及びアクチュエータ部材１０６を相互に接続するその他の方法も当該技術分野の当業者に案出されるように、採用可能であると考えられることを理解すべきである。
【００２５】
上述したように、コネクタ組立体１０４は、細長い部材２２、より具体的には、外側スリーブ３２をアクチュエータ機構２４の他の部分に接続し得る形態とされている。コネクタ組立体１０４は、全体として、グリッパ部材１７０と、係止カラー部材１７２と、偏倚部材１７４とから成っている。グリッパ部材１７０は、接続セグメント１７６と、把持セグメント１７８と、接続セグメント１７６を通って伸びる第一の部分１８０及び把持セグメント１７８を通って伸びる第二の部分１８１を有する長手方向通路とを備えている。通路の第一の部分１８０は、アクチュエータ部材１５０の柄部分１５２を受け入れ得るような寸法とされており、通路の第二の部分１８１はスリーブ３２の基端部分３２ｂを受け入れ得る寸法とされている。
【００２６】
グリッパ部材１７０の把持セグメント１７８は、ほぼ円錐形の形状を有し、テーパー付きの外面１８２を備えている。把持セグメント１７８はまた長手方向に伸びるスリット１８３と、スリット１８３と交差する一対の横方向スリット１８４とを備えており、スリット１８３及びスロット１８４の双方が長手方向通路１８１と交差する。スリット１８３及びスロット１８４の１つの目的は、把持セグメント１７８をスリーブ３２の基端部分３２ｂの周りで圧縮することを容易にすることである。スリーブ３２の基端部分３２ｂは、把持セグメント１８７によるスリーブ３２の把持を更に容易にし得るように貫通して伸びる開口部又は窓部１８５を画成する。スリット１８３の別の目的は、アクチュエータ部材１０６との組立てを許容し得るように、ロッド３０の基端部分３０ｂを横方向に挿入するための通路を提供することである。把持セグメント１７８は、またその目的は以下の説明から明らかになるテーパー付き外面１８６も備えている。
【００２７】
グリッパ部材１７０の接続セグメント１７６は、貫通して横方向に伸び且つ長手方向スリット１８３と連通状態に配置された細長い開口部１８７を画成する。細長い開口部１８７の１つの目的は、把持セグメント１７８をスリーブ３２の基端部分３２ｂの周りで圧縮することを容易にすることである。横方向スリット１８７の別の目的は、ロッド３０のボール部分１５８を横方向に挿入し且つアクチュエータ部材１０６に画成された受け口１５６と係合させる通路を提供することである。接続セグメント１７６は、また貫通して横方向に伸び且つ静止ハンドル１０２の開口部１４２と整合された開口部１８８を備えている。グリッパ部材及び細長い部材間の相対的な直線状偏位及び回転偏位を実質的に防止する仕方にて該グリッパ部材１７０及び細長い部材２２を静止ハンドル１０２に軸方向に接続するため、ピン１５５が開口部１８８内に挿入される。
【００２８】
係止カラー部材１７２は、円筒状の形状の本体部分１９０と、テーパー付き端部分１９２と、貫通して伸び且つグリッパ部材１７０の接続セグメント１７６を受け入れ得る寸法とされた長手方向通路１９４とを備えている。円筒状本体部分１９０は、静止ハンドル１０２のキャビティ１３８を受け入れ得る寸法とされている。長手方向通路１９４は、把持セグメント１７８のテーパー付き外面１８６に相応するテーパー付き内面１９６を有している。本発明の１つの実施の形態において、偏倚部材１７４はコイルばねである。しかし、当該技術分野の当業者に案出されるように、代替的にその他の型式の偏倚装置を使用することも可能であることを理解すべきである。
【００２９】
図４を参照すると、ばね１７４は、静止ハンドル１０２のキャビティ１３８内に配置され且つ係止カラー１７２の基端に係合し、係止カラー１７２を把持セグメント１７８に向けて偏倚させる。係止カラー１７２が偏倚することは、テーパー付き内面１９６を把持セグメント１７８のテーパー付き外面１８６に密着係合させることになる。かかる係合は、把持セグメント１７８に対して内方への圧縮力を発生させ、これにより、把持セグメント１７８がスリーブ３２の基端部分３２ｂの周りで密に圧縮されて、スリーブ３２を長手方向通路１８１内に確実に把持する。係止カラー１７２のテーパー付き外面１９２は、把持セグメント１７８のテーパー付き外面１８２とほぼ同一の角度で向きが設定され、係止カラー１７２と把持セグメント１７８との間に比較的平滑な遷移を実現する。
【００３０】
上記の説明及び相応する図面に基づいて、ハンドル１００を静止ハンドル１０２に対し時計回り方向（右手ねじであると想定して）に回転させる結果、アクチュエータ部材１０６は矢印Ａの方向に直線状に偏位され、それに相応してロッド３０は矢印Ａの方向に直線状に偏位されることが明らかであろう。更に、スリーブ３２の基端部分は、ロッド３０の末端部分と係合しているため、ロッド３０が矢印Ａの方向に直線状に偏位する結果、スリーブ３２の変形可能な末端部分３２ａは図６に図示した変形形態に向けて外方に屈曲する。ハンドル１００を静止ハンドル１０２に対し反時計回り方向に回転させると、アクチュエータ部材１０６が矢印Ｂの方向に直線状に偏位され、それに相応してロッド３０が矢印Ｂの方向に直線状に偏位されることが明らかであろう。ロッド３０が矢印Ｂの方向に直線状に偏位すると、スリーブ３２の変形可能な末端部分３２ａは、図５に図示した挿入形態に復帰する。明らかであるように、ロッド３０とスリーブ３２とを相対的に直線状に偏位させるため、ハンドル１００をハンドル１０２に対して回転させることに代えて、ハンドル１００を静止位置に保持し且つハンドル１０２をハンドル１００に対し回転させ、ロッド３０とスリーブ３２とを相対的に直線状に偏位させることも可能である。
【００３１】
アクチュエータ機構２４の１つの特定の実施の形態を図示し且つ説明したが、当該技術分野の当業者に案出されるようにその他の型式及び形態のアクチュエータ機構を使用することも考えられることを理解すべきである。明らかであるように、スリーブ３２の末端部分３２ａを最初の形態と変形形態との間にて変形されるべくロッド３０とスリーブ３２とを相対的に偏位させることのできる任意の型式のアクチュエータ機構も使用可能である。本発明の１つの代替的な形態において、ロッド３０を外科医がスリーブ３２に対して手操作で偏位させ、これにより、別個のアクチュエータ機構２４を不要にすることを可能であることが更に理解される。
【００３２】
次に図５及び図６を参照すると、最初の挿入形態及び機械的に変形した拡張形態にてそれぞれ示した、細長い部材２２の末端部分２２ａが図示されている。最初の形態（図５）にあるとき、スリーブ３２の末端部分３２ａは、椎骨体に隣接して配置し易くするため、比較的低プロフィールを有している。理解され得るように、丸味を付けた末端部分３８はかかる配置の間、隣接する組織への損傷の可能性を減少させる。本明細書で使用するように、末端部分３２ａを椎骨体に隣接して配置することは、末端部分３２ａを椎骨体内で又は隣接する椎骨体間の空間内で椎骨体に近接して配置することを含むことを意味する。上述したように、例えば、脊柱インプラントのような、椎骨体以外の脊柱構造と関係して器具２０を使用することができ、スリーブ３２の末端部分３２ａは挿入形態にあるとき、脊柱インプラントに隣接して又は脊柱インプラント内に配置される。
【００３３】
一度び椎骨体に隣接して適正に配置されたならば、スリーブ３２の末端部分３２ａはロッド３０をスリーブ３２に対し偏位させることにより機械的に変形される。本発明を図示した実施の形態において、かかる相対的偏位はロッド３０を矢印Ａの方向にスリーブ３２に対し直線状に偏位させることにより実現され、また、アクチュエータ機構２４が選択的に作動されることで開始される。本発明の１つの代替的な実施の形態において、スリーブ３２の末端部分３２ａは，ロッド３０とスリーブ３２との間の相対的な回転偏位を介して拡張形態に向けて機械的に変形させることができる。
【００３４】
拡張形態（図６）に向けて復帰したとき、スリーブ３２の末端部分３２ａは長手方向軸Ｌに対し外方に変形され、横方向に伸びる多数の突起又は突出部１９８ａ、１９８ｂを形成する。上述したように、器具２０の変形形態は、単一の突起又は３つ以上の突起を含む横方向に伸びる任意の数の突起を画成し、また、長手方向軸Ｌに沿った色々な軸方向位置にて横方向に伸びる多数の突起を画成することができる。横方向に伸びる突起の数、位置及び方向は、スリーブ３２のスロット５０の形態及び配置により少なくとも部分的に制御されることが明らかである。このようにして、横方向に伸びる突起を形成し、これにより、椎骨体を偏位させることは方向的に制御可能と称される。更に、器具２０の変形形態が共通の横方向軸Ｔに沿って整合された単一の突起１９８ａ又は一対の対向する突起１９８ａ、１９８ｂを画成するならば、横方向に伸びる突起を形成し且つそれに伴い椎骨体が偏位することは、単一軸方向と称される。更に、器具２０の変形形態が一方向に伸びる単一の突起１９８ａを画成するならば、横方向に伸びる突起を形成し且つそれに伴い椎骨体が偏位することは、単一方向であると称される。
【００３５】
椎骨体の偏位の後、ロッド３０をスリーブ３２に対し矢印Ｂの方向に直線状に偏位させることにより、スリーブ３２の末端部分３２ａをその変形／拡張形態からその最初の挿入形態に復帰させることができる。上述したように、スリーブ３２の末端部分３２ａは、例えば、末端部分３２ａが変形形態からその最初の形態に復帰するのを助け得るように形状記憶合金（「ＳＭＡ」）のような形状記憶材料で形成することができる。より具体的な、ＳＭＡｓは、ＳＭＡで形成された特定の構成要素が最初の「記憶した」形状又は形態から異なる形状又は形態に変形し、次に、その最初の形状又は形態に復帰することができる特徴すなわち振舞いを呈することが既知である。
【００３６】
形状記憶特徴すなわち振舞いを有し得ることは、ＳＭＡがオーステナイト状態から、マルテンサイト状態に可逆的に変態する結果である。マルテンサイト変態が応力を加えることに起因して生ずるならば、形状記憶現象は、応力誘発マルテンサイト変態と称される。その結果、ＳＭＡは、荷重を加える間、ＳＭＡ材料の弾性限界を超えた歪みが除荷の間、回復される超弾性すなわちゴム状振舞いを呈することが知られている。この超弾性現象は、ＳＭＡがオーステナイトに変態するときの温度（変態温度すなわちＡｓと称される場合がある）よりも僅かに高い温度にて応力がＳＭＡ製品に加えられたときに生ずる。応力が加えられたとき、製品は、最初にＳＭＡ材料の降伏点（臨界的応力と称される場合がある）まで弾性的に変形する。しかし、応力を更に加えると、ＳＭＡ材料は、応力誘発マルテンサイトへの変態を開始する。この変態は、ＳＭＡ材料が完全にマルテンサイトに変態される温度迄、ほぼ一定の応力にて生ずる。応力が除去されるとき、ＳＭＡ材料はオーステナイトに戻り、製品は相応する温度変化を伴わずに、その最初に計画しすなわち記憶させた形状に自動的に戻る。
【００３７】
ＳＭＡの超弾性現象及び応力誘発マルテンサイトの更なる特徴に関する更なる詳細は、その内容を参考として引用し本明細書に含めた、１９８２年１０月、ユーイチ・スズキ（Ｙｕｉｃｈｉ　Ｓｕｚｕｋｉ）によるＮｉ−Ｔｉ合金、チタン及びジルコニウムにおける形状記憶効果及び超弾性（Ｓｈａｐｅ　Ｍｅｍｏｒｙ　Ｅｆｆｅｃｔ　ａｎｄ　Ｓｕｐｅｒ−Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ　ｉｎ　Ｎｉ−Ｔｉ　Ａｌｌｏｙｓ）という表題の論文、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．４により詳細に記載されている。更に、形状記憶又は超弾性特徴を呈する多数の合金が存在するが、より一般的なＳＭＡの１つはニッケル及びチタンの合金である。かかる周知のＳＭＡの１つは、体内に配置される装置にとって極めて効果的であることが判明しているニチノール（Ｎｉｔｉｎｏｌ）（登録商標名）であり、それは、その変態温度範囲が全体として、室温と通常の体温との間の範囲にあるからである（すなわち、約３５乃至４０℃）。更に、ニチノール（登録商標名）は、腐蝕率が極めて低く且つ優れた耐磨耗性を有し、これにより体内で支持構造体として使用されたとき、有利な点をもたらす。更に、動物の体内でのインプラントの研究の結果、ニチノール（登録商標名）と接触した組織内のニッケルの盛上がりは最小程度であることが判明している。しかし、超弾性特徴を呈するその他のＳＭＡ材料は本発明の範囲に属すると考えられることを理解すべきである。
【００３８】
外側スリーブ３２の末端部分３２ｂがＳＭＡ材料で形成され、ＳＭＡの変態温度のＡｓより高い温度にある間に再整形されるすなわち変形されるならば、末端部分３２ｂは、応力が末端部分３２ｂから除去されたとき、その最初の形状又は形態を自動的に回復し又はその形態に復帰する。図５に図示するように、末端部分３２ｂがその最初の非応力形態にあるとき、ＳＭＡ材料の実質的に全てはオーステナイト状態である。しかし、末端部分３２ｂに応力を加えたとき（例えば、アクチュエータハンドル１００を静止ハンドル１０２に対し時計回り方向に回すことにより）、ＳＭＡ材料の少なくとも一部分は、末端部分３２ｂが拡張形態に向けて変形するとき、可逆的な応力誘発マルテンサイトに変態する。応力を減少させ又は除去したとき（例えば、アクチュエータハンドル１００を反時計回り方向に回すことにより）、ＳＭＡ材料の少なくとも一部分はオーステナイトに変態して戻り、末端部分３２ｂはその最初の形態に向けて自動的に復帰する。
【００３９】
次に、図７及び図８を参照すると、最初の挿入形態及び機械的な変形形態にてそれぞれ示した本発明の別の形態による器具２００の末端部分が図示されている。器具２００は、椎骨体の少なくとも一部分を偏位させることを含む、椎骨体間の用途及び椎骨体内の用途の双方を含む器具２０に関して説明したものと同様の用途に関連して使用することができる。
【００４０】
器具２００は、長手方向軸Ｌに沿って伸びる細長い部材２２２から成っており、該細長い部材は、末端部分（図示）と、アクチュエータ機構２４と同様の形態とすることができるアクチュエータ機構に接続された基端部分（図示せず）とを有している。細長い部材２２２の末端部分は変形可能であり且つ機械的に誘発された力に応答して外方に拡張可能な形態とされている。具体的には、末端部分は椎骨体に隣接して配置し得る最初の形態（図７）と椎骨体の少なくとも一部分を偏位させ得る変形形態（図８）との間にて変形可能である。図示した実施の形態は、ほぼ直線状の単一の形態を有するものとして細長い部材２２２を図示するが、細長い部材２２２は、例えば、曲線状形態又はヒンジ式形態のようなその他の形態も採用可能であることを理解すべきである。
【００４１】
器具２００の図示した実施の形態において、細長い部材２２２は、全体として、内側ロッド部材２３０と、外側スリーブ部材２３２とから成っている。内側ロッド２３０は、例えば、チタン又はステンレス鋼のようなほぼ硬い医療等級材料で出来たものであることが好ましい。ロッド２３０は、スリーブ２３２の末端部分２３２ａ内に配置され且つ該末端部分に接続された末端部分２３２ａを有している。ロッド２３０はほぼ円形の断面を有するものとして図示し且つ説明したが、例えば、楕円形、四角形、矩形又はその他の多角形の形態のようなその他の形状及び形態も本発明の範囲に属すると考えられることを理解すべきである。
【００４２】
外側スリーブ２３２は、ほぼ長手方向軸Ｌに沿って貫通して伸び且つロッド２３０を摺動可能に受け入れる内側通路を画成する管状形態を有することが好ましい。スリーブ２３２は、最初の形態から拡張形態まで変形可能である比較的可撓性の材料で出来ている。好ましくは、スリーブ２３２は、拡張形態に弾性的に変形し且つ最初の形態に復帰することのできる比較的弾性的な材料で出来たものであるようにする。スリーブ２３２は、非限定的に、チタン、ステンレス鋼、エラストマー、ポリマー、ゴム、複合材料又は形状記憶材料を含む材料にて形成することができる。スリーブ２３２の全長は可撓性の弾性材料で形成することができるが、末端部分２３２ａ部分のみをかかる材料で形成し、スリーブ２３２の他の部分は任意の適宜な医療等級材料で形成してもよいことを理解すべきである。更に、スリーブ２３２はほぼ円筒状又は管状の形態を有するものとして図示されているが、スリーブ２３２のその他の形状及び形態もまた本発明の範囲に属すると考えられることを理解すべきである。更に、スリーブ２３２は、単一部品の単一構造として形成されたものとして図示し且つ説明したが、末端部分２３２ａはスリーブ２３２の他の部分と別個に形成し、例えば、締結、溶接又は接着のような任意の既知の方法を使用して互いに結合することが可能であることを理解すべきである。
【００４３】
器具２００の１つの実施の形態において、スリーブ２３２の最末端部分２７０は圧着を介してロッド２３０の末端部分２３０ａに固着する。その他の実施の形態において、圧縮リング７０と同様の圧縮リングにより又は例えば、締結、溶接、接着のようなその他の接続技術或いは当該技術分野の当業者に既知のその他の取り付け方法によりスリーブ部分２７０をロッド部分２３０ａに接続することができる。
【００４４】
スリーブ２３２の末端部分２３２ａは長手方向軸Ｌに沿ってほぼ伸びる少なくとも１つの矩形の形状の窓部すなわちスロット２５０を有し、また、好ましくは、長手方向に伸びる一対の可撓性の材料片２５４、２５６を画成し得るようにほぼ互いに対向する位置に配置された少なくとも一対のスロット２５０、２５２（図示せず）を有するようにする。しかし、スリーブ２３２の末端部分２３２ａは、３つ以上のスロットを含む長手方向に伸びる任意の数のスロットを画成し、該スロットは該スロットの間に配置された相応する数の可撓性の材料片を画成することを理解すべきである。ロッド２３０とスリーブ２３２とを相対的に直線状に偏位させたとき、スリーブ２３２の末端部分２３２ａが外方に屈曲するのを容易にし得るよう、スロット２５０、２５２が設けられている。図８に図示するように、拡張形態に向けて変形したとき、可撓性の材料片２５４、２５６はスロット２５０、２５２の中間点に隣接する位置にて横方向軸Ｔに沿って外方に屈曲する。器具２００の図示した実施の形態において、スロット２５０、２５２は形状及び形態の点にてほぼ同一である。しかし、スロット２５０、２５２は異なる所定の形状及び形態をとることが可能であることを理解すべきである。更に、スロット２５０、２５２及び材料片２５４、２５６はほぼ矩形の形状を有するものとして図示されているが、その他の所定の形状及び形態とすることも考えられる。
【００４５】
最初の形態（図７）にあるとき、スリーブ２３２の末端部分２３２ａは椎骨体に隣接する位置に配置し易くするため、比較的低プロフィールを有する。しかし、一度び椎骨体に隣接する位置に適正に配置されたならば、末端部分２３２ａはスリーブ２３２に対しロッド２３０を偏位させることにより機械的に変形される。図示した実施の形態において、かかる相対的偏位はロッド２３０をスリーブ２３２に対し矢印Ａの方向に直線状に偏位させることにより実現される。本発明の１つの代替的な形態において、ロッド２３０及びスリーブ２３２と相対的に回転偏位させることを介してスリーブ２３２の末端部分２３２ａを拡張形態に向けて機械的に変形させることができる。
【００４６】
拡張形態（図８）に向けて変形されたとき、スリーブ２３２の末端部分２３２ａは長手方向軸Ｌに対し外方に変形され、横方向に伸びる多数の突起又は突出部２９８ａ、２９８ｂを形成する。上述したように、器具２００の変形／拡張形態は代替的に単一の突起又は３つ以上の突起を含む横方向に伸びる任意の数の突起を画成するようにしてもよい。器具２０と同様に、横方向に伸びる突起を形成し、これに伴い器具２００によって椎骨体を偏位させることは、方向的に制御され、単一軸方向、単一方向又は単一軸方向及び単一方向の双方に向けて行うことができる。椎骨体の偏位の後、ロッド２３０をスリーブ２３２に対し矢印Ｂの方向に直線状に偏位させることにより、スリーブ２３２の末端部分２３２ａを最初のその挿入形態に復帰させることができる。器具２０に関して上述したように、スリーブ２３２の末端部分２３２ａは、例えば、末端部分２３２ａがその最初の形態に復帰するのを助け得るように、例えば、形状記憶合金のような形状記憶材料で形成することができる。
【００４７】
本発明の１つの実施の形態において、細長い部材２２２の少なくとも末端部分は可撓性の膜２８０で覆われている。可撓性の膜２８０は、最初の形態と変形形態との間にて変形する間、スリーブ２３２の末端部分２３２ａの形状に順応可能である弾性材料で出来たのもであることが好ましい。かかる可撓性の材料は、非限定手的に、シリコーン、ラテックス、ゴム、ポリマー又はその他の適宜なエラストマー性材料を含む。可撓性の膜２８０の１つの目的は、組織又はその他の異物がスロット２５０、２５２を通過し、材料ストリップ２５４、２５６とロッド２３０との間の空間及び（又は）ロッド２３０とスリーブ２３２の他の部分との間の空間内に堆積するのを防止することである。理解し得るように、かかる組織又は異物の堆積は、スリーブ２３２の末端部分２３２ａが変形形態（図８）から最初の形態（図７）に復帰するのを妨害し又はその他の方法で阻止する可能性がある。可撓性の膜２８０は細長い部材２２２の末端部分を覆うものとして図示されているが、可撓性の膜２８０は、細長い部材２２２の全長を覆うような寸法とすることが可能であることを理解すべきである。また、上述した外科用器具２０及び（又は）以下に説明する外科用器具３００と関連して可撓性の膜２８０と同様の可撓性の膜を使用することが可能であることも理解すべきである。
【００４８】
次に、図９乃至図１１を参照すると、最初の挿入形態、部分的に変形した中間の形態及び完全に変形した形態にてそれぞれ示した、本発明の別の形態による器具３００の末端部分が図示されている。器具３００は、椎骨体の少なくとも一部分を偏位させることを伴う、椎骨体間の用途及び椎骨体内の用途の双方を含む、器具２０に関して上述したものと同様の用途と関連して使用可能であることを理解すべきである。
【００４９】
器具３００は、長手方向軸Ｌに沿ってほぼ伸び且つ末端部分（図示）と、作動機構と同様の作動機構と接続可能である基端部分（図示せず）とを有する細長い部材３２２から成っている。末端部分は変形可能であり且つ機械的に誘発した力を加えたとき、外方に拡がる形態とされている。具体的には、末端部分は椎骨体に隣接する位置に配置し得る最初の形態（図９）と、椎骨体の少なくとも一部分を偏位させ得る変形形態（図１１）との間にて変形可能である。図示した実施の形態は、ほぼ直線状の単一の形態を有するものとして細長い部材３２２を示すが、細長い部材３２２は、例えば、曲線状の形態又はヒンジ式形態のようなその他の形態をとることが可能であることを理解すべきである。
【００５０】
器具３００の図示した実施の形態において、細長い部材３２２は、内側ロッド部材３３０と、外側スリーブ部材３３２とからほぼ成っている。内側ロッド３３０は、例えば、チタン又はステンレス鋼のようなほぼ硬い医療等級材料で出来ていることが好ましい。ロッド３３０は、主要本体部分３３０ｂから伸びる末端部分３３０ａを備えている。図示した実施の形態において、末端部分３３０ａは矩形の形状を有し、また、主要本体部分３３０ｂは四角形の形状を有する。しかし、例えば、円形、楕円形又は多角形の形態のようなロッド３３０のその他の形状及び形態が本発明の範囲に属すると考えられる。
【００５１】
外側スリーブ３３２は、主要本体部分３３２ｂに接続された変形可能な末端部分３３２ａを有している。主要本体部分３３２ｂは、長手方向軸Ｌに沿ってほぼ貫通して伸び且つロッド３３０の部分３３０ｂを摺動可能に受け入れ得る寸法とされた内側通路を画成する四角形の形態を有する。しかし、スリーブ部分３３２ｂのその他の形状及び形態も本発明の範囲に属すると考えられることを理解すべきである。好ましくは、主要本体部分３３２ｂは、例えば、チタン、ステンレス鋼又はその他のほぼ硬い医療等級材料のほぼ硬い材料で出来たものとする。
【００５２】
スリーブ３３２の変形可能な末端部分３３２ａは、図９に図示した最初の形態から図１１に図示した変形形態に向けて変形可能である比較的可撓性の材料で少なくとも部分的に形成されている。好ましくは、末端部分３３２ｂは、変形形態に向けて弾性的に変形し且つ最初の形態に復帰することのできる比較的弾性的な材料で出来たものとする。変形可能な末端部分３３２ｂは、非限定的に、チタン、ステンレス鋼、エラストマー、ポリマー、ゴム、複合材料又は形状記憶材料を含む材料で出来たものとすることができる。末端部分３３２ｂは、主要本体部分３３２ａと別個に形成し且つ例えば、締結、溶接又は接着のような当該技術分野の当業者に既知の任意の方法により主要本体部分に接続することが好ましい。しかし、末端部分３３２ｂは、代替的に主要本体部分３３２ａと一体に形成し、単一部品から成る単一構造体を画成するようにしてもよいことを理解すべきである。
【００５３】
スリーブ３３２の変形可能な末端部分３３２ａは、多数の又は相互に接続する部分３６０により撓み可能に相互に接続された複数の壁要素３５４乃至３５７を備えている。本発明の１つの実施の形態において、相互接続部分３６０は、隣接する壁要素が互いに接続する箇所に開口部又は通路３６２を形成することにより画成される。本発明の１つの実施の形態において、壁要素３５４乃至３５７は、単一の単一部品から成る変形可能な構造体を画成し得るように一体に形成され、該構造体は収縮して比較的低プロフィールの挿入形態を画成し且つ拡張して外方に変形した形態を画成することができる。
【００５４】
挿入形態と変形形態との間にて末端部分３３２ａが変形するのを助けるべく、スリーブ３３２の末端部分３３２ａは主要本体部分３３２ｂに撓み可能に接続されることが好ましい。１つの実施の形態において、外壁要素３５４、３５５の各々は、そのそれぞれの末端部分３５４ａ、３５５ａに隣接して開口部又は通路３６７を形成することにより画成された可撓性の相互接続部分３６６を備えている。一方、外壁要素３５４、３５５の末端部分３５４ａ、３５５ａは、例えば、締結、溶接又は接着のような方法によりスリーブ３３２の主要本体部分３３２ｂの内面に接続されている。外壁要素３５４、３５５は、その間にロッド３３０の末端部分３３０ａを受け入れるのに十分な距離だけ分離されている。
【００５５】
図９に図示するように、挿入形態は、ほぼ矩形の形状のプロフィールを有し、壁要素３５４乃至３５７の各々がほぼ均一な向き（すなわち互いに平行）に配置され、２つの内壁要素３５６、３５７は２つの外壁要素３５４、３５５の間に配置されている。図１１に図示するように、変形／拡張形態は、ほぼ三角形の形状のプロフィールを有し、２つの内壁要素３５６、３５７はほぼ平行で且つ共直線状の向きに配置され、２つの外壁要素３５４、３５５は内壁要素３５６、３５７に対し角度θにて配置されている。１つの実施の形態において、角度θは約３０°乃至４５°である。その他の挿入形態及び拡張形態が本発明の範囲に属すると考えられることも理解すべきである。更に、スリーブ３３２の変形可能な末端部分３３２ｂは４つの壁要素３５４乃至３５７を含むものとして図示し且つ説明したが、任意の数の壁要素を撓み可能に相互に接続して変形可能な末端部分３３２ｂを形成することも可能であることを理解すべきである。
【００５６】
図９に図示した最初の折畳んだ形態にあるとき、スリーブ３３２の変形可能な末端部分３３２ａは、椎骨体に隣接する位置に配置し易い比較的低プロフィールを有する。しかし、椎骨体に適宜に近接する位置に配置されたならば、末端部分３３２ａは、ロッド３３０をスリーブ３３２に対し偏位させることにより機械的に変形される。図示した実施の形態において、かかる相対的偏位は、ロッド３３０を矢印Ｂの方向に向けてスリーブ３３２に対し直線状に偏位させることにより実現され、また、アクチュエータ機構（図示せず）を選択的に作動させることで開始される。
【００５７】
図１０に図示するように、ロッド３３０を矢印Ｂの方向に相対的に偏位させることにより、ロッド３３０の末端部分３３０ａを内壁要素３５６、３５７の間を伸びる相互接続部分３６０に係合させ、壁要素３５４乃至３５７が外方に拡張しすなわち展開し始めるようにする。本発明の１つの実施の形態において、ロッド３３０の末端部分３３０ａは、例えば、締結、溶接又は接着のような方法にて相互接続部分３６０に固着される。しかし、ロッド３３０の末端部分３３０ａは、必ずしも相互接続部分３６０に堅固に固着する必要はなく、代替的に壁要素３５４乃至３５７の外方への拡張を開始させ得るように当接する関係に形成するようにしてもよいことを理解すべきである。
【００５８】
図１１に図示するように、変形形態に変形されたとき、壁要素３５４乃至３５７は、展開され且つ長手方向軸Ｌに対し外方に拡張して、横軸Ｔに沿って配置された横方向に伸びる突起又は突出部３９８ａ、３９８ｂを形成する。器具３００は拡張形態にあるとき、対向状態に配置された一対の突起３９８ａ、３９８ｂを有するものとして図示し且つ説明したが、スリーブ３３２の末端部分３３２ａは単一の突起又は３つ以上の突起を含む任意の数の突起を画成する形態とすることができることを理解すべきである。更に、器具２０と同様に、スリーブ３３２の末端部分３３２ａの拡張及びこれに伴う器具３００によって行われる脊柱構造体の偏位が方向的に制御され、単一軸方向、単一方向又は単一軸方向及び単一方向の双方とすることができる。
【００５９】
椎骨体を偏位させた後、スリーブ３３２の末端部分３３２ａは、ロッド３３０をスリーブ３３２に対し矢印Ａの方向に直線状に偏位させることによりその最初の挿入形態に向けて変形させることができる（図１１）。器具２０に関して上述したように、スリーブ３３２の末端部分３３２ａは、末端部分３３２ａが最初の形態に向けて復帰するのを助け得るように、例えば、形状記憶合金（「ＳＭＡ」）のような形状記憶材料で形成することができる。
【００６０】
図１２を参照すると、椎骨体間伸延を行い得るように椎骨体Ｖ１内への器具２０の挿入及び拡張状態を示す、脊柱の横方向図が図示されている。スリーブ３０の末端部分３２ａは、図５に図示した変形前の最初の形態にある間に、椎骨体Ｖ１の外壁を貫通して伸びるアクセス開口部（図示せず）を最初に通る。椎骨体Ｖ１に挿入した後、スリーブ３２の末端部分３２ａは、ロッド３０をスリーブ３２に対し矢印Ａの方向に直線状に偏位させることにより発生された機械的に誘発した力によって変形させる。その結果、末端部分３２ａは外方に変形されて横軸Ｔに沿って伸びる対向する突起１９８ａ、１９８ｂを形成する。かかる外方への変形は、例えば、海綿状骨を椎骨体Ｖ１の内側皮質に対し圧密化し又は圧縮してキャビティＣを形成する上で特に有用である。海綿状骨を圧密化することは、皮質骨の内面に外力を加えて骨をその最初の骨折前の状態又は別の所望の状態近くに折れ及び（又は）圧迫された骨を持上げ又は押すことを可能にする。これと代替的に、対向する突起１９８ａ、１９８ｂは、皮質骨の内面に直接当接して、椎骨体Ｖ１内の圧迫骨折を減少させるようにしてもよい。
【００６１】
本発明の１つの形態において、例えば、椎骨体Ｖ１の足治療領域のような椎骨体の外壁に比較的小さいアクセス開口部を穿孔することにより、椎骨体Ｖ１の内側海綿状領域にアクセスすることができる。スリーブ３０の末端部分３２ａの変形前の最初の形態は、椎骨体Ｖ１の内側海綿状領域にアクセスするための小さいアクセス開口部を通り得るような寸法とされている。このようにして、スリーブ３２の末端部分３２ａの挿入は、最小侵襲性の仕方にて実現される。更に、ハサミ状の仕方にて互いに取り付けられた対向する部材の基端部分の拡がりに対応し得るように、比較的より大きいアクセス開口部を必要とするある従来技術の装置と相違して、変形形態に向けて変形されたとき、スリーブ３２の末端部分３２ａのみが外方に拡張する。
【００６２】
本発明の１つの実施の形態において、スリーブ３２の末端部分３２ａの最初の形態は、約１ｍｍ乃至約５ｍｍの直径を有するアクセス開口部を通り得る寸法とされている。１つの具体的な実施の形態において、末端部分３２ａの最初の形態は、約３ｍｍの直径を有するアクセス開口部を通り得るような寸法とされている。本発明の別の実施の形態において、スリーブ３０の末端部分３２ａの変形形態は椎骨体Ｖ１を約３ｍｍ乃至約１５ｍｍの範囲内で偏位させ得る寸法とされている。１つの具体的な実施の形態において、末端部分３２ａの変形形態は椎骨体Ｖ１を約１０ｍｍ偏位させ得る寸法とされている。本発明の別の具体的な実施の形態において、器具２０は、その最初の形態よりも３倍以上大きい変形形態をとることができる。スリーブ３２の末端部分３２ｂの最初の形態及び変形形態の範囲及び特定の寸法が上記に掲げてあるが、かかる範囲及び特定の寸法は一例であり、何らの意味にても本発明の範囲を限定することを意図するものではないことを理解すべきである。
【００６３】
椎骨体Ｖ１の偏位の後、ロッド３０をスリーブ３２に対し矢印Ｂの方向に偏位させることにより、スリーブ３２の末端部分３２ａをその最初の挿入形態に向けて復帰させる。その結果、対向する突起１９８ａ、１９８ｂは、スリーブ３２の末端部分３２ａを椎骨体Ｖ１から妨害されずに除去するのに必要な程度だけ内方に変形される。上述したように、スリーブ３２の末端部分３２ａを形状記憶材料で形成することにより、器具２０をその最初の挿入形態に復帰させることを容易にすることができる。器具２０を椎骨体Ｖ１から除去した後、キャビティＣは、例えば、メタクリル酸メチルセメント（例えば、骨セメント）、構造的インプラント及び（又は）融合を促進する治療物質のような生体適合性の充填材料で充填することができる。一度び硬化状態に硬化したならば、充填材料は椎骨体Ｖ１に対し内部構造支持体を提供し、より具体的には、椎骨体Ｖ１の皮質骨に対する構造的支持体を提供する。
【００６４】
本発明の別の形態において、椎骨体Ｖ１、Ｖ２及び（又は）椎間板空間Ｄに対する最小侵襲性アクセスを可能にし得るようにカニューレ組立体４００を使用することができる。図１２に図示するように、カニューレ組立体４００を使用することは、器具２０を単一の作用通路に挿入且つ該作用通路を通じて操作することを介して椎骨体Ｖ１が偏位することを許容する。本発明と関連して使用するのに適したカニューレ組立体の更なる詳細は、その内容を参考として引用し本明細書に含めた、２０００年１０月２０日付けで出願された、フォーレイ（Ｆｏｌｅｙ）らの米国特許出願第０９／６９２，９３２号に開示されている。
【００６５】
カニューレ組立体４００は、末端４０２ａを有し且つ末端４０２ａと基端（図示せず）との間を伸びる内部作用通路４０４を画成するカニューレ４０２を備えている。カニューレ４０２の長さは、末端４０２ａが椎骨体Ｖ１に隣接する位置に配置されたとき、カニューレ４０２の基端（図示せず）が患者の皮膚を超えた位置に配置されるような寸法とされている。カニューレ組立体４００の１つの有利な特徴は、カニューレ４０２を貫通して伸びる作用通路４０４の断面が比較的大きいことである。かかる大きい断面は、外科医が多岐に亙る器具又は道具を作用通路４０４内に導入することを許容し、また、２つ以上の器具又は道具を同時に導入することを許容する。更に、作用通路４０４の比較的大きい断面は器具及び道具の広範囲の動作を許容する。
【００６６】
カニューレ組立体４００はまた、外科部位の遠隔的な視認化を可能にし得るようにカニューレ４０２の基端部分に取り付けられた内視鏡組立体（図示せず）を備えることもできる。内視鏡組立体は、例えば、カニューレ４０２の作用通路４０４内に配置されて、外科部位に隣接する位置に配置された末端４０６ａを有する視認要素４０６を備えることができる。視認要素４０６は、作用通路４０４内で直線状に且つ回転可能に偏位して外科部位を広角度にて視認化することを可能にすることが好ましい。内視鏡組立体はまた、照明要素（図示せず）と、接眼レンズ（図示せず）のような遠隔視認装置と、及び（又は）視認要素４０６に沿って伸びる灌注及び吸引構成要素（図示せず）とを備えることもできる。本発明と関連して使用するのに適した内視鏡組立体の１つの実施の形態は、その内容を参考として引用し本明細書に含めた、２０００年１１月２８日付けで発行された、フォーレイらへの米国特許第６，１５２，８７１号に記載されている。カニューレ組立体４００は、また外科部位を顕微鏡的に視認化することを可能にするようカニューレ４０２の基端部分に取り付けられた顕微鏡式視認装置（図示せず）を備えることができる。本発明と関連して使用するのに適した顕微鏡式視認装置は、その内容を参考として引用し本明細書に含めた、２００１年３月２３日付けで出願されたフォーレイらの米国特許出願第０９／８１５，６９３号に記載されている。
【００６７】
図１２には、椎骨体Ｖ１を少なくとも部分的に偏位させるために器具２０を使用する状態が図示されているが、この技術を行うために器具２００、３００を代替的に使用してもよいことを理解すべきである。また、椎骨体間伸延を行うことに加えて、例えば、椎間板空間Ｄの高さを増すため隣接する椎骨体Ｖ１、Ｖ２の一方又は双方に椎骨体内伸延を行うべく器具２０、２００、３００を使用してもよいことも理解すべきである。隣接する椎骨体Ｖ１、Ｖ２の椎骨体内伸延は、また椎骨体Ｖ１、Ｖ２の相応する部分の間の距離を増すのにも効果的である。椎骨体Ｖ１、Ｖ２の弱体な部分を伴う場合、弱体な部分の穴あき又は潰れを回避し得るように広い面積に亙って圧縮力を分散すべくスリーブ３２の変形可能な末端部分３２ａと椎骨体Ｖ１、Ｖ２との間にシムを配置することができる。図１２に図示した伸延技術は、後方外科的アプローチ法を使用するが、例えば、前方、横方向及び後方横方向アプローチ法のようなその他の外科的アプローチ法を採用することが可能であると考えられることを更に理解すべきである。
【００６８】
本発明を図面に図示し且つ上記に詳細に説明したが、これは単に一例であり、特徴を限定するものではないとみなすべきであり、好ましい実施の形態のみを示し且つ説明したものであり、本発明の精神の範囲に属する全ての変更及び改変例を保護することを望むものであることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の１つの形態による外科用器具の斜視図である。
【図２】
図１に図示した外科用器具の末端部分の分解側面図である。
【図３】
図１に図示した外科用器具の基端部分の分解側面図である。
【図４】
図１に図示した外科用器具の切欠き断面側面図である。
【図５】
最初の形態にある状態で示した、図１に図示した外科用器具の末端部分の斜視図である。
【図６】
変形形態にある状態で示した、図５に図示した末端部分の斜視図である。
【図７】
最初の形態にある状態で示した、本発明の別の形態による外科用器具の末端部分の斜視図である。
【図８】
変形形態にある状態で示した、図７に図示した末端部分の斜視図である。
【図９】
最初の折畳んだ形態にて示した、本発明の別の形態による外科用器具の末端部分の斜視図である。
【図１０】
部分的に拡張した形態にて示した、図９に示した末端部分の斜視図である。
【図１１】
完全に拡張した形態にて示した、図９に図示した末端部分の斜視図である。
【図１２】
図１に図示した外科用器具を使用して椎骨体を治療する状態を示す、脊椎の部分断面側面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年10月17日(2002.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊柱を治療する器具において、
長手方向軸に沿って伸び、脊柱構造体に隣接して配置し得る最初の形態と、脊柱構造体の少なくとも一部分を単一軸方向横方向に偏位させ得るように単一横軸に沿って配置された少なくとも１つの横方向突起を画成する可撓の変形形態とを有する可撓に変形可能な末端部分を有する細長い部材を備える、脊柱を治療する器具。
【請求項２】
請求項１の器具において、脊柱構造体の前記横方向偏位が方向的に制御される、器具。
【請求項３】
請求項１の器具において、前記変形形態が複数の前記横方向突起を画成する、器具。
【請求項４】
請求項３の器具において、前記変形形態が互いにほぼ対向する位置に配置された一対の前記横方向突起を画成する、器具。
【請求項５】
請求項１の器具において、前記変形が機械的に誘発された力に起因する、器具。
【請求項６】
請求項５の器具において、前記変形可能な末端部分が、第一の部材と、該第一の部材と係合した第二の部材とを備え、
前記第二の部材が、前記第一の部材と該第二の部材との間の相対的な偏位により前記最初の形態から前記変形形態に向けて復帰するようにした、器具。
【請求項７】
請求項６の器具において、前記第一の部材と前記第二の部材との間の前記相対的な偏位が相対的な直線状偏位である、器具。
【請求項８】
請求項６の器具において、その間に前記相対的偏位を生じさせ得るように前記第一及び第二の部材に作用可能に接続されたアクチュエータ機構を更に備える、器具。
【請求項９】
請求項１の器具において、前記変形可能な末端部分が、少なくとも一部分、比較的可撓性の材料で形成される、器具。
【請求項１０】
請求項９の器具において、前記変形可能な末端部分が、少なくとも一部分、比較的弾性的な材料で形成される、器具。
【請求項１１】
請求項１０の器具において、前記相対的に弾性的な材料が形状記憶材料である、器具。
【請求項１２】
請求項１０の器具において、前記変形可能な末端部分が、応力の付与に応答して前記最初の形態から前記変形形態に向けて変形し、また、前記応力を除去したとき、前記最初の形態に向けて復帰するようにした、器具。
【請求項１３】
請求項１の器具において、前記脊柱構造体が椎骨体であり、
前記横方向偏位が椎骨体を椎骨体間伸延させることを備える、器具。
【請求項１４】
請求項１３の器具において、前記椎骨体間伸延が、椎骨体内にキャビティを形成すべく海綿状骨を圧密化することを備える、器具。
【請求項１５】
請求項１３の器具において、前記椎骨体間伸延が、椎骨体内の圧迫骨折部を少なくとも部分的に減少させることを備える、器具。
【請求項１６】
請求項１の器具において、脊柱構造体が椎骨体であり、
前記横方向偏位が椎骨体を椎骨体間伸延させることを備える、器具。
【請求項１７】
請求項１の器具において、前記最初の形態が、約１ｍｍ乃至約５ｍｍの範囲の直径を有する脊柱構造体のアクセス開口部を通り得る寸法とされ、
前記変形形態が、約３ｍｍ乃至約１５ｍｍの範囲にて脊柱構造体を横方向に偏位させ得る寸法とされる、器具。
【請求項１８】
請求項１の器具において、前記変形可能な末端部分が、第一の部材と、該第一の部材と係合した第二の部材とを備え、
前記変形可能な末端が、前記第一の部材と該第二の部材との間の相対的な偏位に応答して前記最初の形態から前記変形形態に向けて復帰するようにされ、
前記変形形態が拡張形態を備える、器具。
【請求項１９】
請求項１８の器具において、前記第一と第二の部材の間に接続されて、その間に前記相対的偏位を生じさせ得るように作用可能であるアクチュエータ機構を更に備える、器具。
【請求項２０】
請求項１９の器具において、前記アクチュエータ機構が、前記第二の部材の前記末端部分が前記拡張形態から前記最初の形態に向けて復帰するように作用可能である、器具。
【請求項２１】
請求項１９の器具において、前記アクチュエータ機構が、
前記第一の部材に係合した第一の部分と、
前記第二の部材に結合され且つ前記第一の部材と係合した第二の部分とを備え、
前記第一及び第二の部分の間の相対的回転が、第一及び第二の部材間の相対的直線状偏位を生じさせ、前記末端部分が前記最初の形態から前記拡張形態に向けて復帰するようにした、器具。
【請求項２２】
請求項２１の器具において、前記アクチュエータ機構の前記第一の部分がＴ字形ハンドルを備える、器具。
【請求項２３】
請求項１８の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、前記最初の形態から前記拡張形態に向けて容易に変形し且つ最初の形態に復帰することを容易にする比較的弾性的な材料で少なくとも一部分が形成される、器具。
【請求項２４】
請求項１８の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、前記拡張形態にあるとき、少なくとも１つの外方への変形を備える、器具。
【請求項２５】
請求項２４の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、前記拡張形態にあるとき、ほぼ互いに対向する位置に配置された一対の前記外方への変形を備える、器具。
【請求項２６】
請求項１８の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、少なくとも１つの可撓性材料片を備え、該可撓性材料片が、前記第一及び第二の部材間の前記相対的偏位に応答して外方に屈曲し前記拡張形態を形成するようにした、器具。
【請求項２７】
請求項２６の器具において、前記可撓性材料片の外方への屈曲が、所定の方向に向けて生ずるようにした、器具。
【請求項２８】
請求項２６の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、ほぼ互いに対向して配置された一対の前記可撓性材料片を備え、該可撓性材料片が、前記第一及び第二の部材間の前記相対的偏位に応答して外方に屈曲しほぼ対向して配置された一対の前記外方への変形を備える、器具。
【請求項２９】
請求項２６の器具において、前記可撓性材料片が外方への屈曲を制御し得るように所定の形状を有する、器具。
【請求項３０】
請求項２９の器具において、前記所定の形状が一連の円弧状部分を備える、器具。
【請求項３１】
請求項１８の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が複数のスロットを画成し、該スロットが、前記末端部分が前記第一及び第二の部材間の前記相対的偏位に応答して外方に曲がるのを容易にする、器具。
【請求項３２】
請求項３１の器具において、前記複数のスロットの各々が、外方への屈曲を制御し得るように所定の形状を有する、器具。
【請求項３３】
請求項３２の器具において、前記所定の形状が少なくとも部分的に砂時計の形状を含む、器具。
【請求項３４】
請求項１８の器具において、前記第二の部材の前記末端部分が、変形可能な構造体を形成し得るように直列に撓み可能に相互に接続された複数の要素を備え、該変形可能な構造体が、前記最初の形態を画成し得るように折畳み可能であり且つ前記拡張形態を画成し得るように拡張可能であり、
前記複数の要素が、前記変形可能な構造体を形成し得るように直列に相互に可撓に接続された少なくとも３つの要素を備える、器具。
【請求項３５】
請求項３４の器具において、前記複数の要素が弾性的に相互に接続される、器具。
【請求項３６】
請求項３４の器具において、前記末端部分が、前記最初の形態にあるき、ほぼ矩形の形状のプロフィールを有し、前記拡張形態にあるとき、ほぼ三角形の形状のプロフィールを有する、器具。
【請求項３７】
請求項３４の器具において、前記複数の要素が、前記最初の形態にあるとき、ほぼ均一な向きに配置され、前記複数の要素の少なくとも幾つかが、前記拡張形態にあるとき、不均一な向きに配置される、器具。
【請求項３８】
請求項３４の器具において、前記複数の要素が、単一部品の変形可能な構造体を画成すべく一体に形成される、器具。
【請求項３９】
請求項３４の器具において、前記第二の部材がスリーブ部分を備え、前記複数の要素が該スリーブ部分に結合され、
前記第二の部材が、前記スリーブ部分を通じて偏位可能であり、前記複数の要素の少なくとも１つに係合して、該複数の要素を前記最初の形態と前記拡張形態との間にて遷移させるようにした、器具。
【請求項４０】
請求項３４の器具において、隣接する対の前記複数の要素が、前記拡張形態にあるとき、横方向に伸長する突起を画成するように協働する、器具。
【請求項４１】
請求項１８の器具において、前記最初の形態と前記拡張形態の間の変形が方向的に制御される、器具。
【国際調査報告】
2004507294.tif 000052
2004507294.tif 000053
2004507294.tif 000054