(57)【要約】本発明は、少なくとも１種の合成直接染料を化粧用に許容し得る担体中に含有するケラチン繊維染色用成形体に関する。本発明の成形体は速やかに溶解し、高純度の色を生成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の合成直接染料を化粧用に許容し得る担体中に含有するケラチン繊維染色用成形体。
【請求項２】
合成直接染料がニトロ染料である請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
合成染料が、アゾ染料、アントラキノン誘導体またはナフトキノン誘導体である請求項１または２に記載の成形体。
【請求項４】
合成直接染料がカチオン性である請求項１または２に記載の成形体。
【請求項５】
カチオン性直接染料は、
（ｉ）カチオン性トリフェニルメタン染料、
（ｉｉ）第四級窒素基で置換された芳香環系、および
（ｉｉｉ）第四級窒素原子を少なくとも１個有する複素環を有する直接染料
から成る群から選択する請求項３に記載の成形体。
【請求項６】
アルカリ性化剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の成形体。
【請求項７】
染料前駆物質としてのデベロッパー成分少なくとも１種をも含有する請求項１〜５のいずれかに記載の成形体。
【請求項８】
染料前駆物質としてのインドールおよび／またはインドリンの誘導体をも含有する請求項１〜６のいずれかに記載の成形体。
【請求項９】
酸化剤として過酸化水素の付加物を含有する請求項６または７に記載の成形体。
【請求項１０】
酸化剤としてパーカルバミドを含有する請求項８に記載の成形体。
【請求項１１】
溶解促進剤を含有する請求項１〜９のいずれかに記載の成形体。
【請求項１２】
溶解促進剤が崩壊助剤である請求項１０に記載の成形体。
【請求項１３】
圧縮する組成物の個々の成分、または成形体全体をコーティングした請求項１〜１１のいずれかに記載の成形体。
【請求項１４】
溶解するとゲルを形成する請求項１〜１２のいずれかに記載の成形体。
【請求項１５】
一次包装で包装した請求項１〜１３のいずれかに記載の成形体。
【請求項１６】
ケラチン繊維染色製剤を調製するための請求項１〜１４のいずれかに記載の成形体の使用。
【請求項１７】
ケラチン繊維の染色方法であって、請求項１〜１５のいずれかに記載の１個またはそれ以上の成形体を水に溶解し、得られた製剤を繊維に適用し、ある接触時間の後、濯ぎ落とすことを含んで成る方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、少なくとも１種の合成直接染料を含有するケラチン繊維染色用成形体、染毛製剤を調製するための該組成物の使用、並びに該成形体を使用するケラチン繊維の染色方法に関する。
【０００２】
（背景技術）
今日、人毛は毛髪用化粧品製剤によって多様に手入れされている。そのような手入れは、例えば、シャンプーによる洗髪、リンスおよび処置剤による毛髪のケアおよび再生、染色製剤、着色製剤、ウェーブ製剤およびスタイリング製剤による毛髪の脱色、染色および整髪を包含する。これに関連して、頭髪色を変更または変化するための製剤は重要な位置を占めている。
【０００３】
直接染料を染色成分として含有する染料またはティントは通例、一時的な染色に用いられる。直接染料は、毛髪に直接付着する染料分子で、酸化発色過程を要しない。そのような染料は例えば、古くから身体および毛髪の染色に用いられてきたヘンナを包含する。直接染料による色は通例、酸化染色した色よりもシャンプーに対する感受性が非常に高いので、しばしば望ましくない色の変化または目に見える色褪せが一層速く起こる。
【０００４】
永久的な高純度の堅牢性の高い色を得るには、酸化染料を使用する。酸化染料は通例、酸化染料前駆物質である、いわゆるデベロッパー成分およびカップラー成分から成る。デベロッパー成分どうし、またはデベロッパー成分と１種もしくはそれ以上のカップラー成分とが酸化剤または空気中の酸素の作用下にカップリングして、実際の染料を生成する。酸化染料は良好な染色結果をもたらし、それを持続する。自然に見える色を得るためには通例、比較的多数の酸化染料前駆物質を混合して使用しなければならない。多くの場合、色合の調節のために直接染料も使用する。
【０００５】
最近、新しい染色方法が注目を集めている。その方法においては、天然毛髪色素メラニンの前駆物質を毛髪に適用し、毛髪中での酸化過程範囲内で、天然に近い色素を生成する。染料前駆物質として５，６−ジヒドロキシインドリンを用いるそのような方法が、ＥＰ−Ｂ１５３０２２９に記載されている。５，６−ジヒドロキシインドリン含有製剤を適用（とりわけ、反復適用）することによって、白髪を元の色に回復することができる。この発色は空気中の酸素のみを酸化剤として行い得るので、他の酸化剤を要しない。毛髪が元は中間ブロンドないし褐色であった人には、染料前駆物質としてインドリン化合物のみを使用し得る。しかし、毛髪が元は赤色および特に濃色ないし黒色であった人の場合、他の染料成分（とりわけある種の酸化染料前駆物質）も併用しなければ満足できる結果の得られないことが多い。
【０００６】
染毛剤は通例、水性エマルジョンまたは染色ゲルの形態に調製し、必要に応じて適用直前に酸化剤製剤と混合する。しかし、この過程は、製剤の貯蔵安定性、計量性、および取扱い易さに関してさらに改善することができるだろう。
【０００７】
ＤＥ−Ａ−３６０９９６２は、ヘンナおよび酸化染料前駆物質を含有する錠剤形態の染料を提案しており、この染料は非常に短い接触時間で高純度の黒色をもたらすと記載されている。しかし、該明細書には、本発明による染色用成形体に関する記載はなされていない。
【０００８】
（発明の開示）
（発明が解決しようとする技術的課題）
本発明の課題は、着色用成形体を、溶解性、適用混合物のレオロジー、および染色性に関して最適化することである。
【０００９】
（その解決方法）
驚くべきことに、本発明の成形体を使用すると、達成し得る染色を色の純度および堅牢性に関して顕著に改善することができ、成形体の溶解時間を顕著に短縮できることがわかった。
従って、本発明は第一に、少なくとも１種の合成直接染料を化粧用に許容し得る担体中に含有するケラチン繊維染色用成形体に関する。
【００１０】
本発明によると、ケラチン繊維とは、毛皮、羊毛、羽毛および特に人毛を意味すると理解される。本発明の成形体はケラチン繊維の染色に特に適当であるが、これは原則的に他の分野における使用を妨げるものではない。
【００１１】
合成直接染料
原則的に、任意の直接染料を本発明に使用し得る。ニトロ染料が特に適当であることがわかった。本発明によると、ニトロ染料とは、ニトロ基少なくとも１個を有する芳香環系少なくとも１個を有する染色成分であると理解される。
【００１２】
特に好ましいニトロ染料を次に挙げる：ＨＣ Ｙｅｌｌｏｗ ２、ＨＣ Ｙｅｌｌｏｗ ４、ＨＣ Ｙｅｌｌｏｗ ５、ＨＣ Ｙｅｌｌｏｗ ６、ＨＣ Ｙｅｌｌｏｗ １２、ＨＣ Ｏｒａｎｇｅ １、ＨＣ Ｒｅｄ １、ＨＣ Ｒｅｄ ３、ＨＣ Ｒｅｄ １０、ＨＣ Ｒｅｄ １１、ＨＣ Ｒｅｄ １３、ＨＣ Ｒｅｄ ＢＮ、ＨＣ Ｂｌｕｅ ２、ＨＣ Ｂｌｕｅ １２、ＨＣ Ｖｉｏｌｅｔ １、並びに１，４−ジアミノ−２−ニトロベンゼン、２−アミノ−４−ニトロフェノール、１，４−ビス−（β−ヒドロキシエチル）−アミノ−２−ニトロベンゼン、３−ニトロ−４−（β−ヒドロキシエチル）アミノフェノール、２−（２’−ヒドロキシエチル）アミノ−４，６−ジニトロフェノール、１−（２’−ヒドロキシエチル）アミノ−４−メチル−２−ニトロベンゼン、１−アミノ−４−（２’−ヒドロキシエチエル）アミノ−５−クロロ−２−ニトロベンゼン、４−アミノ−３−ニトロフェノール、１−（２’−ウレイドエチル）アミノ−４−ニトロベンゼン、４−アミノ−２−ニトロジフェニルアミン−２’−カルボン酸、６−ニトロ−１，２，３，４−テトラヒドロキノキサリン、ピクラミン酸およびその塩、２−アミノ−６−クロロ−４−ニトロフェノール、４−エチルアミノ−３−ニトロ安息香酸、および２−クロロ−６−エチルアミノ−１−ヒドロキシ−４−ニトロベンゼン。
【００１３】
ニトロ染料のほか、アゾ染料、アントラキノン類またはナフトキノン類も本発明に好ましい合成直接染料である。
この種類の好ましい直接染料は、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｏｒａｎｇｅ ３、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ３、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ １、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ ４、Ａｃｉｄ Ｖｉｏｌｅｔ ４３、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌａｃｋ ９、およびＡｃｉｄ Ｂｌａｃｋ ５２、並びに２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノンである。
【００１４】
更に、本発明によると、合成直接染料がカチオン基を有することが有利であり得る。特に好ましいものは、
（ｉ）カチオン性トリフェニルメタン染料、
（ｉｉ）第四級窒素基で置換された芳香環系、および
（ｉｉｉ）第四級窒素原子を少なくとも１個有する複素環を有する直接染料
である。
【００１５】
クラス（ｉ）の染料の例は、とりわけ、Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ７、Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ２６、Ｂａｓｉｃ Ｖｉｏｌｅｔ ２、およびＢａｓｉｃ Ｖｉｏｌｅｔ １４である。
クラス（ｉｉ）の染料の例は、とりわけ、Ｂａｓｉｃ Ｙｅｌｌｏｗ ５７、Ｂａｓｉｃ Ｒｅｄ ７６、Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ ９９、Ｂａｓｉｃ Ｂｒｏｗｎ １６、およびＢａｓｉｃ Ｂｒｏｗｎ １７である。
クラス（ｉｉｉ）の染料の例は、とりわけ、ＥＰ−Ａ２−９９８９０８に記載されており、該文献をここで特に引用する（請求項６〜１１）。
【００１６】
クラス（ｉｉｉ）の好ましいカチオン性直接染料は、とりわけ、下記化合物である：
【化１】
2004500361.tif 000002
【００１７】
【化２】
2004500361.tif 000003
【化３】
2004500361.tif 000004
【００１８】
【化４】
2004500361.tif 000005
【００１９】
【化５】
2004500361.tif 000006
【００２０】
クラス（ｉｉｉ）の特に好ましいカチオン性直接染料は、式（ＤＺ１）、（ＤＺ３）および（ＤＺ５）の化合物である。
本発明の成形体は、直接染料を好ましくは０．０１〜２０重量％の量で含有する。
【００２１】
アルカリ性化剤
本発明の成形体は、溶解すると、弱酸性、中性またはアルカリ性の適用製剤を生成し得るが、好ましい態様においては成形体は少なくとも１種のアルカリ性化剤を含有する。
原則的にアルカリ性化剤に何ら制限はない。適当なアルカリ性化剤の例は、アンモニウム塩、カーボネート、アミノ酸、アルカリ金属水酸化物またはアルカリ土類金属水酸化物、および有機アミンである。
本発明の好ましい態様においては、固体のアルカリ性化剤を使用する。
【００２２】
本発明の更なる態様においては、水溶性の良好なアルカリ性化剤を使用することが有利であり得る。本発明によると、易水溶性化合物とは、１５℃の水１００ｍｌに少なくとも５ｇが溶解する化合物である。１５℃の水１００ｍｌに７．５ｇよりも多く溶解する化合物が特に好ましい。
更に、本発明の成形体中に組み合せた後、成形体外での分圧が極くわずかとなるアルカリ性化剤が特に好ましいことがわかった。
【００２３】
本発明の好ましい態様においては、使用するアルカリ性化剤はアミノ酸またはオリゴペプチドで、少なくとも１個のアミノ基およびカルボキシルまたはスルホ基を有し、濃度２．５％のその水溶液のｐＨが９．０よりも大きいものである。
この態様において、アミノカルボン酸（とりわけα−アミノカルボン酸およびω−アミノカルボン酸）が特に好ましい。α−アミノカルボン酸の中では、リジンおよび特にアルギニンが好ましい。
【００２４】
本発明の成形体に、アミノ酸を好ましくは遊離形態で加え得る。しかし多くの場合、アミノ酸を塩形態で使用することも可能である。好ましい塩はハロゲン化水素酸との塩、とりわけ塩酸塩および臭化水素酸塩である。
また、アミノ酸をオリゴペプチドおよびタンパク質加水分解物の形態で使用してもよい（その中に本発明に従って使用するアミノ酸の必要量が確実に存在する場合）。これに関連して、特に引用するＤＥ−Ａ２２１５３０３の開示を参照されたい。
【００２５】
非常に好ましいアルカリ性化剤はアルギニン（特に遊離形態のもの、また塩酸塩として使用するもの）であるが、これは、そのアルカリ性に加えて、染料の浸透性を顕著に向上する作用も有するからである。
アルカリ性化剤は本発明の成形体中に、組成物全体に対して好ましくは０．５〜２０重量％、とりわけ５〜１５重量％の量で存在する。
【００２６】
染料前駆物質
本発明の成形体は、直接染料に加えて、染料前駆物質として、
・デベロッパーおよびカップラー型の酸化染料前駆物質、
・天然物類似染料の前駆物質、例えばインドールおよびインドリン誘導体、
並びに上記群の化合物の混合物
をも含有し得る。
【００２７】
通常使用するデベロッパー成分は、パラまたはオルト位に遊離または置換ヒドロキシルまたはアミノ基を更に有する第一級芳香族アミン、ジアミノピリジン誘導体、複素環ヒドラゾン、４−アミノピラゾール誘導体、並びに２，４，５，６−テトラアミノピリミジンおよびその誘導体である。
【００２８】
本発明によると、ｐ−フェニレンジアミン誘導体またはその生理学的適合性塩をデベロッパー成分として使用することが有利であり得る。特に好ましいのは下記式（Ｅ１）で示されるｐ−フェニレンジアミン誘導体である：
【化６】
2004500361.tif 000007
【００２９】
［式中、
・Ｇ１は水素原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２−４ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ１−４アルコキシ−Ｃ１−４アルキル基、４’−アミノフェニル基、窒素含有基で置換されたＣ１−４アルキル基、フェニル基、または４’−アミノフェニル基であり；
・Ｇ２は水素原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２−４ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ１−４アルコキシ−Ｃ１−４アルキル基、または窒素含有基で置換されたＣ１−４アルキル基であり；
・Ｇ３は水素原子、ハロゲン原子（例えば塩素、臭素、ヨウ素またはフッ素原子）、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ１−４ヒドロキシアルコキシ基、Ｃ１−４アセチルアミノアルコキシ基、Ｃ１−４メシルアミノアルコキシ基、またはＣ１−４カルバモイルアミノアルコキシ基であり；
・Ｇ４は水素原子、ハロゲン原子、またはＣ１−４アルキル基であるか；あるいは
・Ｇ３とＧ４とが互いにオルト位に位置する場合、それらが共同で架橋α，ω−アルキレンジオキソ基、例えばエチレンジオキシ基を形成し得る。］。
【００３０】
本発明における化合物中の置換基としてのＣ１−４アルキル基の例は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルおよびブチル基である。好ましいアルキル基はエチルおよびメチルである。本発明において好ましいＣ１−４アルコキシ基の例は、メトキシまたはエトキシ基である。また、Ｃ１−４ヒドロキシアルキル基の好ましい例としては、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基または４−ヒドロキシブチル基を挙げることができる。２−ヒドロキシエチル基が特に好ましい。本発明によるとハロゲン原子の例はＦ、ＣｌまたはＢｒ原子で、Ｃｌ原子が特に好ましい。それ以外の用語も、ここに挙げる定義に基づき本発明に従って導き出される。式（ＩＩ）の窒素含有基の例はとりわけ、アミノ基、Ｃ１−４モノアルキルアミノ基、Ｃ１−４ジアルキルアミノ基、Ｃ１−４トリアルキルアンモニウム基、Ｃ１−４モノヒドロキシアルキルアミノ基、イミダゾリニウムおよびアンモニウムである。
【００３１】
式（Ｅ１）で示される特に好ましいｐ−フェニレンジアミン誘導体は、下記化合物から選択するものである： ｐ−フェニレンジアミン、 ｐ−トリレンジアミン、 ２−クロロ−ｐ−フェニレンジアミン、 ２，３−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、 ２，６−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、 ２，６−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン、 ２，５−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、 Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、 Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン、 Ｎ，Ｎ−ジプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、 ４−アミノ−３−メチル−（Ｎ，Ｎ−ジエチル）−アニリン、 Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミン、 ４−Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）アミノ−２−メチルアニリン、 ４−Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）アミノ−２−クロロアニリン、 ２−（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミン， ２−フルオロ−ｐ−フェニレンジアミン、 ２−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、 Ｎ−（β−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、 ２−ヒドロキシメチル−ｐ−フェニレンジアミン、 Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−メチル−ｐ−フェニレンジアミン、 Ｎ，Ｎ−（エチル，β−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミン、 Ｎ−（β，γ−ジヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、 Ｎ−（４’−アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン、 Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、 ２−（β−ヒドロキシエチルオキシ）−ｐ−フェニレンジアミン、 ２−（β−アセチルアミノエチルオキシ）−ｐ−フェニレンジアミン、 Ｎ−（β−メトキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミン および ５，８−ジアミノベンゾ−１，４−ジオキサン 並びにそれらの生理学的適合性塩。
【００３２】
本発明によると式（Ｅ１）で示される特に好ましいｐ−フェニレンジアミン誘導体は、ｐ−フェニレンジアミン、 ｐ−トリレンジアミン、 ２−（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミン および Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミンである。
【００３３】
本発明によると、アミノおよび／またはヒドロキシル基で置換された少なくとも２個の芳香核を有する化合物をデベロッパー成分として使用することも有利であり得る。
本発明の染色用組成物中に使用し得る二核デベロッパー成分として、下記式（Ｅ２）で示される化合物およびその生理学的適合性塩を特に挙げることができる：
【化７】
2004500361.tif 000008
【００３４】
［式中、
・Ｚ１およびＺ２は互いに独立して、ヒドロキシルまたはＮＨ２基であって、Ｃ１−４アルキル基で、Ｃ１−４ヒドロキシアルキル基で、および／または架橋Ｙで置換されていてもよく、あるいは架橋環系の一部を構成していてもよく；
・架橋Ｙは炭素原子数１〜１４のアルキレン基、例えば直鎖もしくは分枝状アルキレン鎖またはアルキレン環であって、その中に介在するかまたはその末端をなす１個またはそれ以上の窒素含有基および／または１個またはそれ以上のヘテロ原子（例えば酸素、イオウまたは窒素原子）を有してもよく、また、１個またはそれ以上のヒドロキシルまたはＣ１−８アルコキシ基で置換されていてもよく、あるいは直接結合であり、
・Ｇ５およびＧ６は互いに独立して、水素もしくはハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２−４ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ１−４アミノアルキル基、または架橋Ｙへの直接結合であり、
・Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９、Ｇ１０、Ｇ１１およびＧ１２は互いに独立して、水素原子、架橋Ｙへの直接結合、またはＣ１−４アルキル基であり、
ただし、
・式（Ｅ２）で示される化合物は１分子当たり架橋Ｙを１個のみ有し、
・式（Ｅ２）で示される化合物は、水素原子少なくとも１個を有するアミノ基を少なくとも１個有する。］。
【００３５】
本発明によると、式（Ｅ２）中の置換基は前記と同様に定義される。
式（Ｅ２）で示される好ましい二環デベロッパー成分はとりわけ以下の化合物である：Ｎ，Ｎ’−ビス（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４’−アミノフェニル）−１，３−ジアミノプロパン−２−オール、Ｎ，Ｎ’−ビス（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４’−アミノフェニル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）テトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）テトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルアミノフェニル）テトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（エチル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４’−アミノ−３’−メチルフェニル）エチレンジアミン、ビス（２−ヒドロキシ−５−アミノフェニル）メタン、１，４−ビス（４’−アミノフェニル）ジアザシクロヘプタン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシ−５−アミノベンジル）ピペラジン、Ｎ−（４’−アミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン および １，１０−ビス−（２’，５’−ジアミノフェニル）−１，４，７，１０−テトラオキサデカン 並びにそれらの生理学的適合性塩。
【００３６】
式（Ｅ２）で示される特に好ましい二環デベロッパー成分は、Ｎ，Ｎ’−ビス（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４’−アミノフェニル）−１，３−ジアミノプロパン−２−オール、ビス（２−ヒドロキシ−５−アミノフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４’−アミノフェニル）−１，４−ジアザシクロヘプタン および １，１０−ビス（２’，５’−ジアミノフェニル）−１，４，７，１０−テトラオキサデカンまたはそれらの生理学的適合性塩である。
【００３７】
更に、本発明によると、ｐ−アミノフェノール誘導体またはその生理学的適合性塩をデベロッパー成分として使用することも有利であり得る。特に好ましいのは、下記式（Ｅ３）で示されるｐ−アミノフェノール誘導体である：
【化８】
2004500361.tif 000009
【００３８】
［式中、
・Ｇ１３は水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ１−４アルコキシ−Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４アミノアルキル基、ヒドロキシ−Ｃ１−４アルキルアミノ基、Ｃ１−４ヒドロキシアルコキシ基、Ｃ１−４ヒドロキシアルキル−Ｃ１−４アミノアルキル基、またはジＣ１−４アルキルアミノ−Ｃ１−４アルキル基であり、
・Ｇ１４は水素もしくはハロゲン原子、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２−４ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ１−４アルコキシ−Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４アミノアルキル基、またはＣ１−４シアノアルキル基であり、
・Ｇ１５は水素、Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４モノヒドロキシアルキル基、Ｃ２−４ポリヒドロキシアルキル基、フェニル基、またはベンジル基であり、
・Ｇ１６は水素またはハロゲン原子である。］。
【００３９】
式（Ｅ３）中の置換基は、前記と同様に本発明に従って定義される。
式（Ｅ３）で示される好ましいｐ−アミノフェノール誘導体はとりわけ以下の化合物である：ｐ−アミノフェノール、 Ｎ−メチル−ｐ−アミノフェノール、 ４−アミノ−３−メチルフェノール、 ４−アミノ−３−フルオロフェノール、 ２−ヒドロキシメチルアミノ−４−アミノフェノール、 ４−アミノ−３−ヒドロキシメチルフェノール、 ４−アミノ−２−（２−ヒドロキシエトキシ）フェノール、 ４−アミノ−２−メチルフェノール、 ４−アミノ−２−ヒドロキシメチルフェノール、 ４−アミノ−２−メトキシメチルフェノール、 ４−アミノ−２−アミノメチルフェノール、 ４−アミノ−２−（β−ヒドロキシエチル−アミノメチル）フェノール、 ４−アミノ−２−フルオロフェノール、 ４−アミノ−２−クロロフェノール、 ２，６−ジクロロ−４−アミノフェノール、 ４−アミノ−２−（（ジエチルアミノ）メチル）フェノール、およびそれらの生理学的適合性塩。
【００４０】
式（Ｅ３）で示される特に好ましい化合物は、ｐ−アミノフェノール、 ４−アミノ−３−メチルフェノール、 ４−アミノ−２−アミノメチルフェノール、 および４−アミノ−２−（（ジエチルアミノ）メチル）フェノールである。
【００４１】
更に、デベロッパー成分は、ｏ−アミノフェノールおよびその誘導体、例えば２−アミノ−４−メチルフェノールまたは２−アミノ−４−クロロフェノールから選択することもできる。
【００４２】
更に、デベロッパー成分は、複素環デベロッパー成分、例えばピリジン、ピリミジン、ピラゾール、ピラゾール−ピリミジンの誘導体、およびそれらの生理学的適合性塩から選択することもできる。
【００４３】
好ましいピリジン誘導体はとりわけ、特許ＧＢ１０２６９７８およびＧＢ１１５３１９６に記載された化合物、例えば２，５−ジアミノピリジン、２−（４−メトキシフェニル）アミノ−３−アミノピリジン、２，３−ジアミノ−６−メトキシピリジン、２−（β−メトキシエチル）アミノ−３−アミノ−６−メトキシピリジン、および３，４−ジアミノピリジンである。
【００４４】
好ましいピリミジン誘導体はとりわけ、ドイツ特許ＤＥ２３５９３９９、公開された日本特許出願明細書ＪＰ０２０１９５７６Ａ２、または公開された特許明細書ＷＯ９６／１５７６５に記載された化合物、例えば２，４，５，６−テトラアミノピリミジン、４−ヒドロキシ−２，５，６−トリアミノピリミジン、２−ヒドロキシ−４，５，６−トリアミノピリミジン、２−ジメチルアミノ−４，５，６−トリアミノピリミジン、２，４−ジヒドロキシ−５，６−ジアミノピリミジン、および２，５，６−トリアミノピリミジンである。
【００４５】
好ましいピラゾール誘導体はとりわけ、特許ＤＥ３８４３８９２、ＤＥ４１３３９５７、並びに特許出願ＷＯ９４／０８９６９、ＷＯ９４／０８９７０、ＥＰ−７４０９３１およびＤＥ１９５４３９８８に記載された化合物で、その例を以下に挙げる：４，５−ジアミノ−１−メチルピラゾール、 ４，５−ジアミノ−１−（β−ヒドロキシエチル）ピラゾール、 ３，４−ジアミノピラゾール、 ４，５−ジアミノ−１−（４’−クロロベンジル）ピラゾール、 ４，５−ジアミノ−１，３−ジメチルピラゾール、 ４，５−ジアミノ−３−メチル−１−フェニルピラゾール、 ４，５−ジアミノ−１−メチル−３−フェニルピラゾール、 ４−アミノ−１，３−ジメチル−５−ヒドラジノピラゾール、 １−ベンジル−４，５−ジアミノ−３−メチルピラゾール、 ４，５−ジアミノ−３−ｔ−ブチル−１−メチルピラゾール、 ４，５−ジアミノ−１−ｔ−ブチル−３−メチルピラゾール、 ４，５−ジアミノ−１−（β−ヒドロキシエチル）−３−メチルピラゾール、 ４，５−ジアミノ−１−エチル−３−メチルピラゾール、 ４，５−ジアミノ−１−エチル−３−（４’−メトキシフェニル）ピラゾール、 ４，５−ジアミノ−１−エチル−３−ヒドロキシメチルピラゾール、 ４，５−ジアミノ−３−ヒドロキシメチル−１−メチルピラゾール、 ４，５−ジアミノ−３−ヒドロキシメチル−１−イソプロピルピラゾール、 ４，５−ジアミノ−３−メチル−１−イソプロピルピラゾール、 ４−アミノ−５−（２’−アミノエチル）アミノ−１，３−ジメチルピラゾール、 ３，４，５−トリアミノピラゾール、 １−メチル−３，４，５−トリアミノピラゾール、 ３，５−ジアミノ−１−メチル−４−メチルアミノピラゾール および ３，５−ジアミノ−４−（β−ヒドロキシエチル）アミノ−１−メチルピラゾール。
【００４６】
好ましいピラゾール−ピリミジン誘導体はとりわけ、下記式（Ｅ４）で示されるピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン誘導体、および互変異性平衡が存在する場合はその互変異性体である：
【化９】
2004500361.tif 000010
【００４７】
［式中、
・Ｇ１７、Ｇ１８、Ｇ１９およびＧ２０は互いに独立して、水素原子、Ｃ１−４アルキル基、アリール基、Ｃ１−４ヒドロキシアルキル基、Ｃ２−４ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ１−４アルコキシ−Ｃ１−４アルキル基、Ｃ１−４アミノアルキル基（場合によりアセチルウレイドまたはスルホニル基で保護されていてもよい）、Ｃ１−４アルキルアミノ−Ｃ１−４アルキル基、ジ（Ｃ１−４アルキル）−Ｃ１−４アミノアルキル基（該ジアルキル基は場合により炭素環または複素環（５または６員）を形成していてもよい）、Ｃ１−４ヒドロキシアルキルまたはジ（Ｃ１−４ヒドロキシアルキル）−Ｃ１−４アミノアルキル基であり、
・Ｘ基は互いに独立して、水素原子、Ｃ１−４アルキル基、アリール基、Ｃ１−４ヒドロキシアルキル基、Ｃ２−４ポリヒドロキシアルキル基、Ｃ１−４アミノアルキル基、Ｃ１−４アルキルアミノ−Ｃ１−４アルキル基、ジ（Ｃ１−４アルキル）−Ｃ１−４アミノアルキル基（該ジアルキル基は場合により炭素環または複素環（５または６員）を形成していてもよい）、Ｃ１−４ヒドロキシアルキルまたはジ（Ｃ１−４ヒドロキシアルキル）アミノアルキル基、アミノ基、Ｃ１−４アルキルまたはジ（Ｃ１−４ヒドロキシアルキル）アミノ基、ハロゲン原子、カルボン酸基、またはスルホン酸基であり、
【００４８】
・ｉは０、１、２または３の値であり、
・ｐは０または１の値であり、
ｑは０または１の値であり、
・ｎは０または１の値であり、
ただし、
・ｐ＋ｑの合計は０ではなく、
・ｐ＋ｑが２ならばｎは０であり、基ＮＧ１７Ｇ１８とＮＧ１９Ｎ２０とが（２，３）、（５，６）、（６，７）、（３，５）または（３，７）の位置に存在し、
・ｐ＋ｑが１ならばｎは１であり、基ＮＧ１７Ｇ１８（またはＮＧ１９Ｇ２０）と基ＯＨとが（２，３）、（５，６）、（６，７）、（３，５）または（３，７）の位置に存在する。］。
【００４９】
式（Ｅ４）中の置換基は、前記と同様に本発明に従って定義される。
式（Ｅ４）で示されるピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジンが環系の２、５または７位の一つにヒドロキシル基を有する場合、下記式で例示されるような互変異性平衡が存在する：
【化１０】
2004500361.tif 000011
【００５０】
式（Ｅ４）で示されるピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン誘導体のうち、以下の化合物を特に挙げることができる：
−　ピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−３，７−ジアミン；
−　２，５−ジメチルピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−３，７−ジアミン；
−　ピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−３，５−ジアミン；
−　２，７−ジメチルピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−３，５−ジアミン；
−　３−アミノピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−７−オール；
−　３−アミノピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−５−オール；
−　２−（３−アミノピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−７−イルアミノ）エタノール；
−　２−（７−アミノピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−３−イルアミノ）エタノール；
−　２−［（３−アミノピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−７−イル）−（２−ヒドロキシエチル）アミノ］エタノール；
−　２−［（７−アミノピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−３−イル）−（２−ヒドロキシエチル）アミノ］エタノール；
−　５，６−ジメチルピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−３，７−ジアミン；
−　２，６−ジメチルピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−３，７−ジアミン；
−　２，５，Ｎ７，Ｎ７−テトラメチルピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジン−３，７−ジアミン；
およびそれらの生理学的適合性塩、並びに互変異性平衡が存在する場合はそれらの互変異性体。
【００５１】
式（Ｅ４）で示されるピラゾール−［１，５−ａ］−ピリミジンは、文献に記載されているように、アミノピラゾールまたはヒドラジンを出発物質とする環化によって合成し得る。
【００５２】
カップラー成分としては、ｍ−フェニレンジアミン誘導体、ナフトール類、レゾルシノールおよびレゾルシノール誘導体、ピラゾロン類並びにｍ−アミノフェノール誘導体を通例使用する。特に適当なカップラー成分は、１−ナフトール、１，５−、２，７−および１，７−ジヒドロキシナフタレン、５−アミノ−２−メチルフェノール、ｍ−アミノフェノール、レゾルシノール、レゾルシノールモノメチルエーテル、ｍ−フェニレンジアミン、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、２，４−ジクロロ−３−アミノフェノール、１，３−ビス−（２，４−ジアミノフェノキシ）−プロパン、２−クロロレゾルシノール、４−クロロレゾルシノール、２−クロロ−６−メチル−３−アミノフェノール、２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、２−メチルレゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、および２−メチル−４−クロロ−５−アミノフェノールである。
【００５３】
本発明によると、好ましいカップラー成分は次のものである：
・ｍ−アミノフェノールおよびその誘導体、例えば５−アミノ−２−メチルフェノール、３−アミノ−２−クロロ−６−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−アミノフェノキシエタノール、２，６−ジメチル−３−アミノフェノール、３−トリフルオロアセチルアミノ−２−クロロ−６−メチルフェノール、５−アミノ−４−クロロ−２−メチルフェノール、５−アミノ−４−メトキシ−２−メチルフェノール、５−（２’−ヒドロキシエシチル）−アミノ−２−メチルフェノール、３−（ジエチルアミノ）−フェノール、Ｎ−シクロペンチル−３−アミノフェノール、１，３−ジヒドロキシ−５−（メチルアミノ）−ベンゼン、３−（エチルアミノ）−４−メチルフェノール、および２，４−ジクロロ−３−アミノフェノール、
・ｏ−アミノフェノールおよびその誘導体、
【００５４】
・ｍ−ジアミノベンゼンおよびその誘導体、例えば２，４−ジアミノフェノキシエタノール、１，３−ビス−（２，４−ジアミノフェノキシ）−プロパン、１−メトキシ−２−アミノ−４−（２’−ヒドロキシエチルアミノ）−ベンゼン、１，３−ビス−（２，４−ジアミノフェニル）−プロパン、２，６−ビス−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−１−メチルベンゼン、および１−アミノ−３−ビス−（２’−ヒドロキシエチル）−アミノベンゼン、
・ｏ−ジアミノベンゼンおよびその誘導体、例えば３，４−ジアミノ安息香酸、および２，３−ジアミノ−１−メチルベンゼン、
・ジ−およびトリヒドロキシベンゼン誘導体、例えばレゾルシノール、レゾルシノールモノメチルエーテル、２−メチルレゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、２，５−ジメチルレゾルシノール、２−クロロレゾルシノール、４−クロロレゾルシノール、ピロガロール、および１，２，４−トリヒドロキシベンゼン、
【００５５】
・ピリジン誘導体、例えば２，６−ジヒドロキシピリジン、２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、２−アミノ−５−クロロ−３−ヒドロキシピリジン、３−アミノ−２−メチルアミノ−６−メトキシピリジン、２，６−ジヒドロキシ−３，４−ジメチルピリジン、２，６−ジヒドロキシ−４−メチルピリジン、２，６−ジアミノピリジン、２，３−ジアミノ−６−メトキシピリジン、および３，５−ジアミノ−２，６−ジメトキシピリジン、
・ナフタレン誘導体、例えば１−ナフトール、２−メチル−１−ナフトール、２−ヒドロキシメチル−１−ナフトール、２−ヒドロキシエチル−１−ナフトール、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、および２，３−ジヒドロキシナフタレン、
【００５６】
・モルホリン誘導体、例えば６−ヒドロキシベンゾモルホリン、および６−アミノベンゾモルホリン、
・キノキサリン誘導体、例えば６−メチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノキサリン、
・ピラゾール誘導体、例えば１−フェニル−３−メチルピラゾール−５−オン、・インドール誘導体、例えば４−ヒドロキシインドール、６−ヒドロキシインドール、および７−ヒドロキシインドール、
・ピリミジン誘導体、例えば４，６−ジアミノピリミジン、４−アミノ−２，６−ジヒドロキシピリミジン、２，４−ジアミノ−６−ヒドロキシピリミジン、２，４，６−トリヒドロキシピリミジン、２−アミノ−４−メチルピリミジン、２−アミノ−４−ヒドロキシ−６−メチルピリミジンおよび４，６−ジヒドロキシ−２−メチルピリミジン、
・メチレンジオキシベンゼン誘導体、例えば１−ヒドロキシ−３，４−メチレンジオキシベンゼン、１−アミノ−３，４−メチレンジオキシベンゼン、および１−（２’−ヒドロキシエチル）−アミノ−３，４−メチレンジオキシベンゼン。
【００５７】
特に好ましいカップラー成分は、１−ナフトール、１，５−、２，７−および１，７−ジヒドロキシナフタレン、３−アミノフェノール、５−アミノ−２−メチルフェノール、２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、レゾルシノール、４−クロロレゾルシノール、２−クロロ−６−メチル−３−アミノフェノール、２−メチルレゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、２，５−ジメチルレゾルシノール、２，６−ジヒドロキシ−３，４−ジメチルピリジンである。
【００５８】
酸化染料前駆物質も、直接染料も、単一の化合物である必要はない。本発明の染毛組成物は、各染料の製造方法に起因する少量の他の成分を、それが染色結果に悪影響を及ぼすこと、または他の理由（例えば毒物学的理由）によって排除する必要の無い限り、含有してよい。
【００５９】
本発明の毛髪染色および着色組成物中に使用し得る染料に関しては、下記も特に参照されたい：Ｃｈ．Ｚｖｉａｋ、Ｔｈｅ Ｓｃｉｅｎｃｅ ｏｆ Ｈａｉｒ Ｃａｒｅ、第７章（第２４８〜２５０頁；直接染料）および第８章（第２６４〜２６７頁；酸化染料前駆物質）［“Ｄｅｒｍａｔｏｌｏｇｙ”シリーズの第７巻として刊行されたもの（Ｃｈ．Ｃｕｌｎａｎ およびＨ．Ｍａｉｂａｃｈ編）、Ｖｅｒｌａｇ Ｍａｒｃｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ Ｉｎｃ．、ニューヨーク／バーゼル、１９８６］、並びに“Ｅｕｒｏｐａｅｉｓｃｈｅ Ｉｎｖｅｎｔａｒ ｄｅｒ Ｋｏｓｍｅｔｉｋ−Ｒｏｈｓｔｏｆｆｅ”（Ｅｕｒｏｐａｅｉｓｃｈｅ Ｇｅｍｅｉｎｓｃｈａｆｔから刊行され、フロッピーディスク形態でＢｕｎｄｅｓｖｅｒｂａｎｄ Ｄｅｕｔｓｃｈｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ− ｕｎｄ Ｈａｎｄｅｌｓｕｎｔｅｒｎｅｈｍｅｎ ｆｕｅｒ Ａｒｚｎｅｉｍｉｔｔｅｌ，Ｒｅｆｏｒｍｗａｒｅｎ ｕｎｄ Ｋｏｅｒｐｅｒｐｆｌｅｇｅｍｉｔｔｅｌ ｄ．Ｖ．、マンハイムから入手し得るもの）。
酸化染料前駆物質は、本発明の組成物中に、組成物全体に対して好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％の量で存在する。
【００６０】
天然物類似染料の好ましい前駆物質は、少なくとも１個のヒドロキシルまたはアミノ基を、好ましくは６員環上の置換基として有するインドール化合物およびインドリン化合物である。それらの基は、例えばヒドロキシル基のエーテルもしくはエステル化物またはアミノ基のアルキル化物の形態で、更なる置換基を有し得る。
【００６１】
天然物類似染毛料の特に適当な前駆物質は、式（Ｉａ）：
【化１１】
2004500361.tif 000012
［式中、互いに独立して、
Ｒ１は水素、Ｃ１−４アルキル基、またはＣ１−４ヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ２は水素、または−ＣＯＯＨ基（この−ＣＯＯＨ基は生理学的適合性カチオンとの塩として存在してもよい）であり、
Ｒ３は水素、またはＣ１−４アルキル基であり、
Ｒ４は水素、Ｃ１−４アルキル基、または基−ＣＯ−Ｒ６であり、Ｒ６はＣ１−４アルキル基であり、
Ｒ５はＲ４として定義する基のいずれかである。］
で示される５，６−ジヒドロキシインドリン誘導体、および有機または無機酸とのその生理学的適合性塩である。
【００６２】
特に好ましいインドリン誘導体は、５，６−ジヒドロキシインドリン、Ｎ−メチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、Ｎ−エチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、Ｎ−プロピル−５，６−ジヒドロキシインドリン、Ｎ−ブチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、５，６−ジヒドロキシインドリン−２−カルボン酸、並びに６−ヒドロキシインドリン、６−アミノインドリンおよび４−アミノインドリンである。
上記群の中で特に重要なものは、Ｎ−メチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、Ｎ−エチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、Ｎ−プロピル−５，６−ジヒドロキシインドリン、Ｎ−ブチル−５，６−ジヒドロキシインドリン、およびとりわけ５，６−ジヒドロキシインドリンである。
【００６３】
天然物類似染毛料の特に適当な他の前駆物質は、式（Ｉｂ）：
【化１２】
2004500361.tif 000013
［式中、互いに独立して、
Ｒ１は水素、Ｃ１−４アルキル基、またはＣ１−４ヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ２は水素、または−ＣＯＯＨ基（この−ＣＯＯＨ基は生理学的適合性カチオンとの塩として存在してもよい）であり、
Ｒ３は水素、またはＣ１−４アルキル基であり、
Ｒ４は水素、Ｃ１−４アルキル基、または基−ＣＯ−Ｒ６であり、Ｒ６はＣ１−４アルキル基であり、
Ｒ５はＲ４として定義する基のいずれかである。］
で示される５，６−ジヒドロキシインドール誘導体、または有機もしくは無機酸とのその生理学的適合性塩である。
【００６４】
特に好ましいインドール誘導体は、５，６−ジヒドロキシインドール、Ｎ−メチル−５，６−ジヒドロキシインドール、Ｎ−エチル−５，６−ジヒドロキシインドール、Ｎ−プロピル−５，６−ジヒドロキシインドール、Ｎ−ブチル−５，６−ジヒドロキシインドール、５，６−ジヒドロキシインドール−２−カルボン酸、並びに６−ヒドロキシインドール、６−アミノインドール、および４−アミノインドールである。
上記群の中で特に重要なものは、Ｎ−メチル−５，６−ジヒドロキシインドール、Ｎ−エチル−５，６−ジヒドロキシインドール、Ｎ−プロピル−５，６−ジヒドロキシインドール、Ｎ−ブチル−５，６−ジヒドロキシインドール、およびとりわけ５，６−ジヒドロキシインドールである。
【００６５】
本発明の方法において使用する染料組成物中でインドリンおよびインドール誘導体は、遊離塩基として使用しても、無機もしくは有機酸との生理学的適合性塩（例えば塩酸塩、硫酸塩および臭化水素酸塩）の形態で使用してもよい。染料組成物中に、インドールまたはインドリン誘導体は、通例０．０５〜１０重量％、好ましくは０．２〜５重量％の量で存在する。
【００６６】
とりわけインドリンまたはインドールタイプの染料前駆物質を使用する場合は、アルカリ性化剤としてアミノ酸および／またはオリゴペプチドを使用することが有利であることがわかった。
【００６７】
本発明の組成物は、天然に生成する染料、例えばヘンナ・レッド、ヘンナ・ニュートラル、ヘンナ・ブラック、カモミール花、ビャクダン、紅茶、セイヨウイソノキ樹皮、セージ、ロッグウッド、アカネ根、カテキュ、シーダーおよびアルカンナ根も含有し得る。
【００６８】
酸化剤
本発明の成形体は、酸化剤をも含有し得る。酸化剤は一方では、処理する繊維を脱色するために使用し得る。このように「脱色した」繊維を、次いで、合成直接染料を用いて同じ処理サイクルで染色し得、すなわちより広い色スペクトルが可能となる。他方では、酸化剤の添加は、染料前駆物質から実際の染料を生成するためにも機能し得る。
【００６９】
酸化剤の選択には原則的に何ら制限はないが、本発明によると、過酸化水素付加物、とりわけ尿素、メラミンまたはホウ酸ナトリウムの過酸化水素付加物を酸化剤として使用することが有利であり得る。パーカルバミドを使用することが特に好ましい。
【００７０】
酵素を用いて酸化を行ってもよい。この場合、酸化性過化合物を生成するため、および少量存在する酸化剤の作用を向上するために酵素を使用する。
酵素（酵素群１：酸化還元酵素）は、適当なデベロッパー成分（還元剤）から電子を空気中の酸素に移すことができる。好ましい酵素はオキシダーゼ、例えばチロシナーゼおよびラッカーゼであるが、グルコースオキシダーゼ、ウリカーゼまたはピルビン酸オキシダーゼを使用してもよい。少量（例えば、組成物全体に対して１％またはそれ以下）の過酸化水素の作用を、ペルオキシダーゼによって向上する方法もある。
【００７１】
ある種の金属イオンを成形体に添加することによって発色を補助および向上し得る。そのような金属イオンの例は、Ｚｎ２＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｍｎ２＋、Ｍｎ４＋、Ｌｉ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋およびＡｌ３＋である。Ｚｎ２＋、Ｃｕ２＋およびＭｎ２＋が特に適当である。基本的に、金属イオンを任意の生理学的適合性塩の形態で使用し得る。好ましい塩は、酢酸塩、硫酸塩、ハロゲン化物、乳酸塩および酒石酸塩である。そのような金属塩の使用によって、発色を促進し、色調に所望の影響を与えることができる。しかし、染色性向上のために金属イオンを錯体の形態またはゼオライト上に配置した形態で使用することが実際的であることもわかっている。
【００７２】
溶解促進剤
本発明の成形体は、本発明の好ましい態様において、溶解促進剤を含有する。溶解促進剤とは、ガス放出成分、予め発生させおよび封入したガス、崩壊剤、およびそれらの混合物を包含する。
【００７３】
本発明の一態様においては、溶解促進剤としてガス放出成分を使用する。このような成分は水と接触すると反応し合って、その場でガスを発生し、これが錠剤中で圧力を生じて錠剤を比較的小さい片に崩壊させる。そのような系の一例は適当な酸と塩基との組み合わせである。ｐＫａ値が１．０〜６．９の一、二または三塩基性酸が好ましい。好ましい酸は、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸、マロン酸、イタコン酸、酒石酸、シュウ酸、グルタル酸、グルタミン酸、乳酸、フマル酸、グリコール酸およびそれらの混合物である。クエン酸が特に好ましい。粒子状で、粒子直径が１０００μｍ未満、好ましくは７００μｍ未満、より好ましくは４００μｍ未満のクエン酸を使用することが特に有利であり得る。他の適当な酸は、アクリル酸、マレイン酸、メタクリル酸またはイタコン酸の、分子量２０００〜２０００００のホモポリマーまたはコポリマーである。特に好ましいのは、アクリル酸ホモポリマー、およびアクリル酸とマレイン酸のコポリマーである。
【００７４】
本発明によると、好ましい塩基はアルカリ金属シリケート、カーボネート、水素カーボネートおよびそれらの混合物である。メタシリケート、水素カーボネートおよびカーボネートが特に好ましく、水素カーボネートが一層好ましい。特に好ましいのは、粒子状水素カーボネートで、粒子直径が１０００μｍ未満、好ましくは７００μｍ未満、より好ましくは４００μｍ未満のものである。上記塩基のナトリウム塩またはカリウム塩が特に好ましい。ガス放出成分は本発明の染色用成形体中に、好ましくは少なくとも１０重量％、とりわけ少なくとも２０重量％の量で存在する。
【００７５】
本発明の他の態様においては、ガスを予め発生させるかまたは封入し、すなわち成形体の溶解開始の際にガスを放出し始めて更なる溶解を促進し始める。適当なガスの例は、空気、二酸化炭素、Ｎ２Ｏ、酸素および／または他の無毒性不燃性ガスである。
【００７６】
本発明の第三の特に好ましい態様においては、成形体崩壊剤と称される崩壊助剤を、崩壊時間を短縮するために溶解促進剤として成形体に組み合わせる。Ｒｏｅｍｐｐ（第９版、第６巻、第４４４０頁）およびＶｏｉｇｔ“Ｌｅｈｒｂｕｃｈ ｄｅｒ ｐｈａｒｍａｚｅｕｔｉｓｃｈｅｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”（第６版、１９８７、第１８２−１８４頁）によると、成形体崩壊剤または崩壊促進剤とは、成形体を水または胃液内で速やかに崩壊させ、吸収可能な形態の薬物を放出させる助剤を意味すると理解される。
【００７７】
そのような物質（その作用の故に崩壊剤とも称される）は、水が浸入すると体積を増す（膨潤する）。膨張性崩壊助剤の例は、合成ポリマー、例えばポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、または天然ポリマーもしくは改質天然物質、例えばセルロースおよびデンプンおよびそれらの誘導体、アルギネートまたはカゼイン誘導体である。
【００７８】
本発明の目的のために、好ましい崩壊剤はセルロース系の崩壊剤である。好ましい成形体は、そのようなセルロース系崩壊剤を成形体全体に対して０．５〜５０重量％、好ましくは３〜３０重量％含有する。純粋なセルロースは実験式（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎを有し、形式的に、グルコース２分子から成るセロビオースのβ−１，４−ポリアセタールである。適当なセルロースは約５００〜５０００のグルコース単位から成り、平均分子量が５００００〜５０００００である。本発明の目的のために使用し得る他のセルロース系崩壊剤は、ポリマー類似反応によってセルロースから誘導し得るセルロース誘導体である。そのような化学的に修飾したセルロースは、例えばエステル化またはエーテル化によってヒドロキシル水素原子を置換した生成物を包含する。しかし、ヒドロキシル基を、酸素原子を介して結合していない官能基で置き替えたセルロースも、セルロース誘導体として使用し得る。そのようなセルロース誘導体の群は、例えばアルカリ金属セルロース、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、セルロースエステルおよびエーテル、並びにアミノセルロースを包含する。
【００７９】
前記セルロース誘導体は、セルロース系崩壊剤として単独で使用するよりもセルロースと混合して使用することが好ましい。そのような混合物のセルロース誘導体含量は、セルロース系崩壊剤に対して、好ましくは５０重量％未満、とりわけ２０重量％未満である。崩壊剤として、セルロース誘導体を含まない純粋なセルロースを使用することが特に好ましい。
【００８０】
崩壊助剤として使用するセルロースは好ましくは、微細な形態で使用するのではなく、より粗い形態に変換してから（例えば造粒または圧縮による）、圧縮するプレミックスに加える。そのような崩壊剤の粒子サイズは、概ね２００μｍをを越え、好ましくは少なくとも９０重量％の粒子が３００〜１６００μｍであり、とりわけ少なくとも９０重量％の粒子が４００〜１２００μｍである。本発明の崩壊助剤は例えば、Ｒｅｔｔｅｎｍａｉｅｒ からＡｒｂｏｃｅｌ（登録商標）の名称で市販されている。好ましい崩壊助剤の例は、Ａｒｂｏｃｅｌ（登録商標）ＴＦ−３０−ＨＧである。
【００８１】
更なるセルロース系崩壊助剤として、または該成分の一部として、微結晶セルロースを使用し得る。微結晶セルロースを得るには、セルロースの非晶部分（セルロース全体の約３０％）にのみ作用して完全に溶解し、結晶部分（約７０％）には影響を及ぼさない条件下にセルロースを部分加水分解する。その後、この加水分解により生成した微細なセルロースをばらして、一次粒子サイズ約５μｍ（圧縮して例えば平均粒子サイズ２００μｍの粒子とし得る）の微結晶セルロースを得る。適当な微結晶セルロースは、例えば商品名Ａｖｉｃｅｌ（登録商標）として市販されている。
【００８２】
本発明により、成形体の他の成分を予め造粒することによっても、成形体の溶解促進を達成し得る。
【００８３】
他の成分
本発明の成形体は、前記成分に加えて、そのような組成物用の既知の活性成分、添加剤および助剤をも含有し得る。本発明の成形体は多くの場合、少なくとも１種の界面活性剤を含有する。原則として、アニオン性、双性イオン性、両性、ノニオン性およびカチオン性界面活性剤のいずれも適当である。しかし、多くの場合、アニオン性、双性イオン性またはノニオン性界面活性剤から選択することが有利であるとわかった。
【００８４】
本発明の組成物に適当なアニオン性界面活性剤は、人体に対する使用に適したアニオン性界面活性物質である。そのような物質は、可溶化アニオン基、例えばカルボキシレート、スルフェート、スルホネートまたはホスフェート基と、炭素原子数約１０〜２２の親油性アルキル基とを有する。更に、グリコールまたはポリグリコールエーテル基、エステル基、エーテル基およびアミド基、並びにヒドロキシル基も、分子中に存在し得る。ナトリウム、カリウムおよびアンモニウム塩並びにモノ−、ジ−およびトリアルカノールアンモニウム塩（アルカノール基の炭素原子数は２または３）の形態の、適当なアニオン性界面活性剤の例を次に挙げる：
【００８５】
・炭素原子数１０〜２２の直鎖脂肪酸（石鹸）、
・式： Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｘ−ＣＨ２−ＣＯＯＨ［式中、Ｒは炭素原子数１０〜２２の直鎖アルキル基であり、ｘ＝０または１〜１６である。］で示されるエーテルカルボン酸、
・アシル基の炭素原子数１０〜１８のアシルサルコシド、
・アシル基の炭素原子数１０〜１８のアシルタウリド、
・アシル基の炭素原子数１０〜１８のアシルイセチオネート、
・アルキル基の炭素原子数８〜１８のスルホコハク酸モノ−およびジアルキルエステル、およびアルキル基の炭素原子数８〜１８／オキシエチル基数１〜６のスルホコハク酸モノアルキルポリオキシエチルエステル、
・炭素原子数１２〜１８の直鎖アルカンスルホネート、
・炭素原子数１２〜１８の直鎖α−オレフィンスルホネート、
・炭素原子数１２〜１８の脂肪酸のα−スルホ脂肪酸メチルエステル、
【００８６】
・式： Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｘ−ＳＯ３Ｈ［式中、Ｒは好ましくは直鎖の炭素原子数１０〜１８のアルキル基であり、ｘ＝０または１〜１２である。］で示されるアルキルスルフェートおよびアルキルポリグリコールエーテルスルフェート、
・ＤＥ−Ａ−３７２５０３０による界面活性ヒドロキシスルホネートの混合物、
・ＤＥ−Ａ−３７２３３５４による硫酸化ヒドロキシアルキルポリエチレンおよび／またはヒドロキシアルキレンプロピレングリコールエーテル、
・ＤＥ−Ａ−３９２６３４４による炭素原子数１２〜２４／二重結合数１〜６の不飽和脂肪酸のスルホネート、
・炭素原子数８〜２２の脂肪アルコールにエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド約２〜１５分子が付加した生成物の形態のアルコールと酒石酸およびクエン酸とのエステル。
【００８７】
好ましいアニオン性界面活性剤は、アルキルスルフェート、アルキルポリグリコールエーテルスルフェートおよびエーテルカルボン酸（アルキル基の炭素原子数１０〜１８、分子中のグリコールエーテル基数１２までのもの）、とりわけ飽和および特に不飽和Ｃ８−２２カルボン酸（例えばオレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸およびパルミチン酸）の塩である。
【００８８】
ノニオン性界面活性剤は、例えば、ポリオール基、ポリアルキレングリコールエーテル基、またはポリオール／ポリグリコールエーテル基組み合わせを、親水性基として有する。そのような化合物の例を、次に挙げる：
・炭素原子数８〜２２の直鎖脂肪アルコール、炭素原子数１２〜２２の脂肪酸、およびアルキル基の炭素原子数８〜１５のアルキルフェノールの、エチレンオキシド２〜３０モルおよび／またはプロピレンオキシド０〜５モル付加物、
・グリセロールのエチレンオキシド１〜３０モル付加物の、Ｃ１２−２２脂肪酸モノエステルおよびジエステル、
・Ｃ８−２２アルキルモノ−およびオリゴグリコシド並びにそれらのエトキシル化類似体、
・ヒマシ油および水素化ヒマシ油のエチレンオキシド５〜６０モル付加物。
【００８９】
好ましいノニオン性界面活性剤は、式：
Ｒ１Ｏ−（Ｚ）ｘ
で示されるアルキルポリグリコシドである。このような化合物は、例えばＨｅｎｋｅｌからＰｌａｎｔａｃａｒｅ（登録商標）の名称で市販されており、以下のパラメータによって特徴付けられる。
アルキル基Ｒ１は、炭素原子数６〜２２で、直鎖および分枝状のいずれであってもよい。第一級直鎖基および２位でメチル分枝した脂肪族基が好ましい。そのようなアルキル基の例は、１−オクチル、１−デシル、１−ラウリル、１−ミリスチル、１−セチルおよび１−ステアリルである。１−オクチル、１−デシル、１−ラウリルおよび１−ミリスチルが特に好ましい。いわゆる「オキソアルコール」を出発物質とした場合には、アルキル鎖の炭素原子数が奇数である化合物が主として生成する。
【００９０】
本発明に従って使用し得るアルキルポリグリコシドは、例えばアルキル基Ｒ１を１種のみ有してよい。しかし、そのような化合物は通例、天然脂肪および油または鉱油から製造するのであり、そのような場合、アルキル基Ｒは、出発物質または化合物処理に応じた混合物となる。
特に好ましいアルキルポリグリコシドにおいて、Ｒ１は、
・実質的にＣ８およびＣ１０アルキル基、
・実質的にＣ１２およびＣ１４アルキル基、
・実質的にＣ８−Ｃ１６アルキル基、または
・実質的にＣ１２−Ｃ１６アルキル基
から成る。
【００９１】
糖形成ブロックＺとしては、任意の単糖またはオリゴ糖を用い得る。通例、炭素原子数５または６の糖および対応するオリゴ糖を使用する。そのような糖の例は、グルコース、フルクトース、ガラクトース、アラビノース、リボース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、マンノース、グロース、イドース、タロースおよびスクロースである。好ましい糖形成ブロックはグルコース、フルクトース、ガラクトース、アラビノースおよびスクロースである。グルコースが特に好ましい。
本発明に従って使用し得るアルキルポリグリコシドは、平均１．１〜５の糖単位を有する。ｘ値１．１〜１．６のアルキルポリグリコシドが好ましい。ｘ値１．１〜１．４のアルキルグリコシドが特に好ましい。
【００９２】
アルキルグリコシドは界面活性剤として作用するほか、毛髪への香料成分の固定を改善するためにも使用し得る。従って、毛髪に対する香油の作用を毛髪処理時間よりも延長したい場合、本発明の組成物の更なる成分としてアルキルグリコシドを好ましく使用し得る。本発明において特に好ましいアルキルグルコシドは、市販生成物Ｐｌａｎｔａｃａｒｅ（登録商標）１２００Ｇである。
上記アルキルポリグリコシドのアルコキシル化類似体も本発明に従って使用し得る。そのような同族体は、アルキルグリコシド単位当たり平均１０単位までのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド単位を有し得る。
【００９３】
双性イオン性界面活性剤も、特に補助界面活性剤として使用し得る。双性イオン性界面活性剤は、少なくとも１個の第四級アンモニウム基および少なくとも１個の−ＣＯＯ−または−ＳＯ３−基を分子中に有する界面活性化合物である。特に適当な双性イオン性界面活性剤は、いわゆるベタイン、例えばＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムグリシネート（例えばヤシ油アルキルジメチルアンモニウムグリシネート）、Ｎ−アシルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムグリシネート（例えばヤシ油アシルアミノプロピルジメチルアンモニウムグリシネート）、および２−アルキル−３−カルボキシメチル−３−ヒドロキシエチルイミダゾリンであって、アルキルまたはアシル基の炭素原子数８〜１８のもの、並びにヤシ油アシルアミノエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルグリシネートである。好ましい双性イオン性界面活性剤は、ＩＮＣＩ名Ｃｏｃａｍｉｄｏｐｒｏｐｙｌ　Ｂｅｔａｉｎｅとして知られる脂肪酸アミド誘導体である。
【００９４】
両性界面活性剤も補助界面活性剤として適当である。両性界面活性剤は、Ｃ８−１８アルキルまたはアシル基に加えて、少なくとも１個の遊離アミノ基および少なくとも１個の−ＣＯＯＨまたは−ＳＯ３Ｈ基を分子中に有し、分子内塩を形成し得る界面活性化合物である。適当な両性界面活性剤の例は、Ｎ−アルキルグリシン、Ｎ−アルキルプロピオン酸、Ｎ−アルキルアミノ酪酸、Ｎ−アルキルイミノジプロピオン酸、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−アルキルアミドプロピルグリシン、Ｎ−アルキルタウリン、Ｎ−アルキルサルコシン、２−アルキルアミノプロピオン酸およびアルキルアミノ酢酸（アルキル基の炭素原子数約８〜１８のもの）である。特に好ましい両性界面活性剤は、Ｎ−ヤシ油アルキルアミノプロピオネート、ヤシ油アシルアミノエチルアミノプロピオネート、およびＣ１２−１８アシルサルコシンである。
【００９５】
本発明によるとカチオン性界面活性剤としては特に、第四級アンモニウム化合物タイプ、エステルクォート（ｅｓｔｅｒｑｕａｔ）タイプおよびアミドアミンタイプのものを使用する。
好ましい第四級アンモニウム化合物は、次のようなハロゲン化アンモニウム（とりわけ、塩化および臭化アンモニウム）である： アルキルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリドおよびトリアルキルメチルアンモニウムクロリド、例えばセチルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリドおよびトリセチルメチルアンモニウムクロリド。他の好ましい第四級アンモニウム化合物は、ＩＮＣＩ名Ｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−２７およびＱｕａｔｅｒｎｉｕｍ−８３として知られるイミダゾリウム化合物である。上記界面活性剤の長鎖アルキル鎖は、１０〜１８個の炭素原子を有することが好ましい。
【００９６】
エステルクォートは、少なくとも１個のエステル官能基と少なくとも１個の第四級アンモニウム基との両方を構造要素として有する既知の物質である。好ましいエステルクォートは、脂肪酸とトリエタノールアミンとの第四級化エステル塩、脂肪酸とジエタノールアルキルアミンとの第四級化エステル塩、および脂肪酸と１，２−ジヒドロキシプロピルジアルキルアミンとの第四級化エステル塩である。そのような生成物は、例えば、Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ（登録商標）、Ｄｅｈｙｑｕａｒｔ（登録商標）およびＡｒｍｏｃａｒｅ（登録商標）の名称で市販されている。そのようなエステルクォートの例は、生成物Ａｒｍｏｃａｒｅ（登録商標）ＶＧＨ−７０、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−パルミトイルオキシエチル）−ジメチルアンモニウムクロリド、並びにＤｅｈｙｑｕａｒｔ（登録商標）Ｆ−７５およびＤｅｈｙｑｕａｒｔ（登録商標）ＡＵ−３５である。
【００９７】
アルキルアミドアミンは通例、天然または合成の脂肪酸および脂肪酸フラクションをジアルキルアミノアミンでアミド化することによって調製する。本発明の目的に特に適当なこの群の化合物は、Ｔｅｇｏａｍｉｄ（登録商標）Ｓ１８の名称で入手し得るステアラミドプロピルジメチルアミンである。
本発明に従って使用し得る他のカチオン性界面活性剤は、第四級化タンパク質加水分解物である。
【００９８】
本発明によるとカチオン性シリコーン油も適当で、その例は、市販品であるＱ２−７２２４（製造者： Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ； 安定化したトリメチルシリルアモジメチコン）、Ｄｏｗ　Ｃｏｒｎｉｎｇ　９２９　Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ａｍｏｄｉｍｅｔｈｉｃｏｎｅとしても知られるヒドロキシアミノ修飾シリコーンを含有）、ＳＭ−２０５９（製造者： Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）、ＳＬＭ−５５０６７（製造者： Ｗａｃｋｅｒ）、並びにＡｂｉｌ（登録商標）−Ｑｕａｔ３２７０および３２７２（製造者： Ｔｈ．Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ； ジ第四級ポリジメチルシロキサン、Ｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−８０）である。
カチオン性界面活性剤として使用し得る第四級糖誘導体の一例は、市販生成物Ｇｌｕｃｑｕａｔ（登録商標）１００（ＩＮＣＩ名：Ｌａｕｒｙｌ Ｍｅｔｈｙｌ Ｇｌｕｃｅｔｈ−１０ Ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌ Ｄｉｍｏｎｉｕｍ Ｃｈｌｏｒｉｄｅ）である。
【００９９】
界面活性剤として使用するアルキル基を有する化合物は、単一の化合物であってよい。しかし、通例、そのような化合物は好ましくは天然の植物性または動物性原料から製造するので、原料に応じてアルキル鎖長の異なる化合物の混合物として得られる。
脂肪アルコールのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド付加物、またはそのような付加物の誘導体である界面活性剤は、「通常の」同族体分布を有する生成物、および狭い同族体分布を有する生成物のいずれであってもよい。「通常の」同族体分布を有する生成物は、触媒としてアルカリ金属、アルカリ金属水酸化物またはアルカリ金属アルコラートを使用して、脂肪アルコールとアルキレンオキシドとの反応によって得る同族体混合物であると理解される。一方、狭い同族体分布は、例えばヒドロタルサイト、エーテルカルボン酸のアルカリ土類金属塩、アルカリ土類金属酸化物、水酸化物またはアルコラートを触媒として使用した場合に得られる。同族体分布の狭い生成物を使用することが有利であり得る。
【０１００】
更に、本発明の成形体は、カチオン性界面活性剤、カチオン性ポリマー、アルキルアミドアミン、パラフィン油、植物油および合成油から成る群から選択するコンディショニング活性成分を含有することも有利であり得る。カチオン性界面活性剤については上記を参照し得る。
コンディショニング剤としてカチオン性ポリマーを使用することが有利であり得る。カチオン性ポリマーは通例、第四級窒素原子を、例えばアンモニウム基として有する。
【０１０１】
好ましいカチオン性ポリマーの例を次に挙げる：
・Ｃｅｌｑｕａｔ（登録商標）およびＰｏｌｙｍｅｒ ＪＲ（登録商標）の名称で市販されている第四級化セルロース誘導体。好ましい第四級化セルロース誘導体は、Ｃｅｌｑｕａｔ（登録商標）Ｈ１００、Ｃｅｌｑｕａｔ　Ｌ２００およびＰｏｌｙｍｅｒ ＪＲ（登録商標）４００である。
・ジメチルジアリルアンモニウム塩のポリマー、並びにアクリル酸とのそのコポエリマー、およびアクリル酸およびメタクリル酸のエステルおよびアミドとのそのコポリマー。このようなカチオン性ポリマーの例は、Ｍｅｒｑｕａｔ（登録商標）１００（ポリ（ジメチルジアリルアンモニウムクロリド））、Ｍｅｒｑｕａｔ（登録商標）５５０（ジメチルジアリルアンモニウムクロリド／アクリルアミドコポリマー）、およびＭｅｒｑｕａｔ（登録商標）２８０（ジメチルジアリルアンモニウムクロリド／アクリル酸コポリマー）の名称の市販品である。
・ビニルピロリドンとジアルキルアミノアクリレートおよびメタクリレートの第四級化誘導体とのコポリマー、例えば硫酸ジエチルで第四級化したビニルピロリドン／ジメチルアミノメタクリレートコポリマー。このような化合物は、Ｇａｆｑｕａｔ（登録商標）７３４およびＧａｆｑｕａｔ（登録商標）７５５の名称で市販されている。
・Ｌｕｖｉｑｕａｔ（登録商標）の名称で市販されているようなビニルピロリドン／メトイミダゾリニウムクロリドコポリマー。
・第四級化ポリビニルアルコール。
・Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ　２、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ　１７、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ　１８、およびＰｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ　２７の名称で知られる、ポリマー主鎖に第四級窒素原子を有するポリマー。
【０１０２】
上記の最初の４群のカチオン性ポリマーが特に好ましく、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ　２、Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ　１０およびＰｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ　２２がより一層好ましい。
【０１０３】
他の適当なコンディショニング活性成分は、シリコーン油であり、より詳細には、ジアルキルシロキサンおよびアルキルアリールシロキサンであり、例えば、ジメチルポリシロキサンおよびメチルフェニルポリシロキサンならびにそのアルコキシル化および第四級化類似体である。そのようなシリコーンの例は、ＤＣ１９０、ＤＣ２００、ＤＣ３４４、ＤＣ３４５およびＤＣ１４０１の名称でＤｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇによって販売されている製品であり、市販製品のＱ２−７２２４（製造者：Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ；安定化されたトリメチルシリルアモジメチコン）、Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）９２９エマルション（ヒドロキシルアミノ修飾型シリコーンを含有し、これはアモジメチコンとしても知られている）、ＳＭ−２０５９（製造者：Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）、ＳＬＭ−５５０６７（製造者：Ｗａｃｋｅｒ）、ならびにＡｂｉｌ（登録商標）Ｑｕａｔ３２７０および３２７２（製造者：Ｔｈ． Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ；ジ第四級ポリジメチルシロキサン、Ｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ−８０）である。
【０１０４】
他の適当なコンディショニング活性成分は、パラフィン油、合成的に製造したアルケンのオリゴマー、並びに植物油、例えばホホバ油、ヒマワリ油、オレンジ油、アーモンド油、小麦麦芽油および杏仁油である。
リン脂質、例えば大豆レシチン、卵レシチンおよびケファリンも適当なヘアコンディショニング化合物である。
【０１０５】
更に、本発明に従って使用する組成物は、少なくとも１種の油成分を含有することが好ましい。
本発明の目的に適当な油成分は、原則的に任意の水不溶性油および脂肪化合物並びにそれらと固体パラフィンおよびワックスとの混合物である。本発明において水不溶性物質は、２０℃で水に対する溶解度が０．１重量％未満の物質であると定義される。
【０１０６】
好ましい油成分群は植物油である。その例は、ヒマワリ油、オリーブ油、大豆油、ナタネ油、アーモンド油、ホホバ油、オレンジ油、小麦麦芽油、杏仁油、およびヤシ油の液体フラクションである。
他のトリグリセリド油、例えば牛脂の液体フラクションおよび合成トリグリセリド油も適当である。
【０１０７】
本発明に従って油成分として使用するのに特に適当な他の化合物群は、液体パラフィン油および合成炭化水素およびジ−ｎ−アルキルエーテル（総炭素原子数１２〜３６、とりわけ１２〜２４のもの）、例えばジ−ｎ−オクチルエーテル、ジ−ｎ−デシルエーテル、ジ−ｎ−ノニルエーテル、ジ−ｎ−ウンデシルエーテル、ジ−ｎ−ドデシルエーテル、ｎ−ヘキシル−ｎ−オクチルエーテル、ｎ−オクチル−ｎ−デシルエーテル、ｎ−デシル−ｎ−ウンデシルエーテル、ｎ−ウンデシル−ｎ−ドデシルエーテルおよびｎ−ヘキシル−ｎ−ウンデシルエーテル、並びにジ−ｔ−ブチルエーテル、ジイソペンチルエーテル、ジ−３−エチルデシルエーテル、ｔ−ブチル−ｎ−オクチルエーテル、イソペンチル−ｎ−オクチルエーテルおよび２−メチルペンチル−ｎ−オクチルエーテルである。市販の１，３−ジ−（２−エチルヘキシル）−シクロヘキサン［Ｃｅｔｉｏｌ（登録商標）Ｓ］およびジ−ｎ−オクチルエーテル［Ｃｅｔｉｏｌ（登録商標）ＯＥ］が有利であり得る。
【０１０８】
本発明に従って使用し得る他の油成分は、脂肪酸および脂肪アルコールのエステルである。脂肪酸と炭素原子数３〜２４のアルコールとのモノエステルが好ましい。この群の物質は、炭素原子数６〜２４の脂肪酸、例えばカプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、イソトリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、ペトロセリン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、アラキン酸、ガドレイン酸、ベヘン酸、エルカ酸、およびそれらの工業用混合物（例えば、天然脂肪および油の加圧分解、Ｒｏｅｌｅｎのオキソ合成由来のアルデヒドの酸化、または不飽和脂肪酸の二量化において得られるもの）と、アルコール、例えばイソプロピルアルコール、カプロンアルコール、カプリルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、カプリンアルコール、ラウリルアルコール、イソトリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、パルミトレイルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エライジルアルコール、ペトロセリニルアルコール、リノリルアルコール、リノレニルアルコール、エレオステアリルアルコール、アラキルアルコール、ガドレイルアルコール、ベヘニルアルコール、エルシルアルコール、ブラシジルアルコールおよびそれらの工業用混合物（例えば、脂肪および油由来の工業用メチルエステル、またはＲｏｅｌｅｎのオキソ合成由来のアルデヒドを高圧水素化することにより得られ、また、不飽和脂肪アルコールの二量化においてモノマーフラクションとして得られるもの）との、エステル化生成物を包含する。本発明によると、イソプロピルミリステート、イソノナン酸Ｃ１６−１８アルキルエステル［Ｃｅｔｉｏｌ（登録商標）ＳＮ］、ステアリン酸２−エチルヘキシルエステル［Ｃｅｔｉｏｌ（登録商標）８６８］、セチルオレエート、グリセロールトリカプリレート、ヤシ油脂肪アルコールカプレート／カプリレート、およびｎ−ブチルステアレートが特に好ましい。
【０１０９】
本発明に従って使用し得る他の油成分は、ジカルボン酸エステル、例えばジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）−アジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）−スクシネート、およびジイソトリデシルアセラート、並びにジオールエステル、例えばエチレングリコールジオレエート、エチレングリコールジイソトリデカノエート、プロピレングリコールジ−（２−エチルヘキサノエート）、プロピレングリコールジイソステアレート、プロピレングリコールジペラルゴネート、ブタンジオールジイソステアレート、およびネオペンチルグリコールジカプリレート、並びに複合エステル、例えばジアセチルグリセロールモノステアレートである。
【０１１０】
更に、炭素原子数８〜２２の脂肪アルコールも、本発明に従って油成分として使用し得る。脂肪アルコールは、飽和または不飽和、直鎖または分枝状であってよい。本発明に従って使用し得る脂肪アルコールの例は、デカノール、オクタノール、オクテノール、ドデセノール、デセノール、オクタジエノール、ドデカジエノール、デカジエノール、オレイルアルコール、エルシルアルコール、リシノリルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、セチルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、アラキジルアルコール、カプリルアルコール、カプリンアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコールおよびベヘニルアルコール、並びにそれらのゲルベアルコールであるが、これらは例示に過ぎず、本発明を制限するものではない。脂肪アルコールは好ましくは天然脂肪酸に由来するものであり、通例、脂肪酸エステルを還元し分離することにより製造し得る。天然トリグリセリド（例えば牛脂、パーム油、ピーナツ油、ナタネ油、綿実油、大豆油、ヒマワリ油およびアマニ油）またはアルコールによるそのエステル交換生成物から生成した脂肪酸エステルの還元により得られる脂肪アルコールフラクション、また、種々の脂肪アルコールの混合物も、本発明に従って使用し得る。
油成分は本発明の成形体中に、好ましくは０．０５〜１０重量％、とりわけ０．１〜２重量％の量で使用する。
【０１１１】
本発明の好ましい態様においては、成形体が水に溶解するとゲルが生成する。この目的のために、増粘剤、例えば寒天、グアーガム、アルギネート、キサンタンガム、アラビアガム、インドガム、イナゴマメ粉、アマニガム、デキストラン、セルロース誘導体（例えばメチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロースおよびカルボキシメチルセルロース）、デンプンフラクションおよび誘導体（例えばアミロース、アミロペクチンおよびデキストリン）、クレー（例えばベントナイト）、シリケート［例えばＯｐｔｉｇｅｌ（登録商標）（Ｓｕｅｄ−Ｃｈｅｍｉｅ）、またはＬａｐｏｎｉｔｅ（登録商標）（Ｓｏｌｖａｙ）の名称で市販されているもの］または純合成ヒドロコロイド（例えばポリビニルアルコール）を成形体に加える。特に好ましい増粘剤は、キサンタン、アルギネート、および置換度の高いカルボキシメチルセルロースである。
【０１１２】
他の活性物質、助剤および添加剤を、次に例示する：
・双性イオン性および両性ポリマー、例えばアクリルアミドプロピル−トリメチルアンモニウムクロリド／アクリレートコポリマー、およびオクチルアクリルアミド／メチルメタクリレート／ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート／２−ヒドロキシプロピルメタクリレートコポリマー、
・アニオン性ポリマー、例えばポリアクリル酸、架橋ポリアクリル酸、ビニルアセテート／クロトン酸コポリマー、ビニルピロリドン／ビニルアクリレートコポリマー、ビニルアセテート／ブチルマレエート／イソボルニルアクリレートコポリマー、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸コポリマー、およびアクリル酸／エチルアクリレート／Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミドターポリマー、
【０１１３】
・構造剤、例えばマレイン酸および乳酸、
・タンパク質加水分解物、とりわけエラスチン、コラーゲン、ケラチン、乳タンパク質、大豆タンパク質および小麦タンパク質加水分解物、それらと脂肪酸との縮合生成物、並びに第四級化タンパク質加水分解物、
・香油、ジメチルイソソルビドおよびシクロデキストリン、
・溶媒および溶解促進剤、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロールおよびジエチレングリコール、
・繊維構造改善活性成分、とりわけ単糖、二糖およびオリゴ糖、例えばグルコース、ガラクトース、フルクトース、果糖およびラクトース、
・第四級化アミン、例えばメチル−１−アルキルアミドエチル−２−アルキルイミダゾリニウムメトスルフェート、
【０１１４】
・抑泡剤、例えばシリコーン、
・組成物に着色するための色素、
・フケ防止活性成分、例えばＰｉｒｏｃｔｏｎｅ　Ｏｌａｍｉｎｅ、Ｚｉｎｃ　Ｏｍａｄｉｎｅ、およびＣｌｉｍｂａｚｏｌ、
・光保護剤、とりわけ誘導体化したベンゾフェノン、ケイ皮酸誘導体およびトリアジン類、
・ｐＨ値調節のための物質、例えば通常の酸、とりわけ可食酸および塩基、
・活性物質、例えばアラントイン、ピロリドンカルボン酸およびその塩並びにビサボロール、
・ビタミン、プロビタミンおよびビタミン前駆物質、とりわけＡ、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ６、Ｃ、Ｅ、ＦおよびＨ群のもの、
【０１１５】
・植物抽出物、例えば緑茶、オーク樹皮、イラクサ、ハマメリス、ホップ、カモミール、ゴボウ、トクサ、サンザシ、ライム花、アーモンド、アロエベラ、トウヒ針葉、セイヨウトチノキ、ビャクダン、ジュニパー、ココナツ、マンゴ、アプリコット、ライム、小麦、キウィ、メロン、オレンジ、グレープフルーツ、セージ、ローズマリー、樺、アオイ、タネツケバナ、イブキジャコウソウ、ノコギリソウ、タイム、バーム、ハリシュモク、フキタンポポ、ウスベニタチアオイ、メリステム、チョウセンニンジンおよびショウガ根の抽出物、
・コレステロール、
・コンシステンシー調節剤、例えば糖エステル、ポリオールエステルまたはポリオールアルキルエーテル、
【０１１６】
・脂肪および蝋、例えば鯨蝋、蜜蝋、モンタン蝋およびパラフィン、
・脂肪酸アルカノールアミド、
・錯化剤、例えばＥＤＴＡ、ＮＴＡ、β−アラニン二酢酸、およびホスホン酸、
・膨潤および浸透剤、例えばグリセロール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、カーボネート、水素カーボネート、グアニジン類、尿素類、第一、第二および第三ホスフェート、
・乳濁剤、例えばラテックス、スチレン／ＰＶＰおよびスチレン／アクリルアミドコポリマー、
・真珠光沢剤、例えばエチレングリコールモノ−およびジステアレート、並びにＰＥＧ−３−ジアステレート、
・顔料、
・酸化剤用の安定剤、
・抗酸化剤。
他の任意成分およびその使用量に関する情報は、当業者に知られた文献、例えばＫｈ． Ｓｃｈｒａｄｅｒ、Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ ｕｎｄ Ｒｅｚｅｐｔｕｒｅｎ ｄｅｒ Ｋｏｓｍｅｔｉｋａ、第２版、Ｈｕｅｔｈｉｇ Ｂｕｃｈ Ｖｅｒｌａｇ、ハイデルベルク、１９８９から得ることができる。
【０１１７】
個々の活性成分を成形体中に組み合わせる前に別々にカプセル封入することも本発明に有利であり得る；すなわち例えば、特に反応性の高い成分または香料をカプセル封入した形態で使用することが考えられる。
【０１１８】
成形体の幾何学的構造
本発明の成形体は、どのような幾何学的形状をとってもよく、例えば、凹形、凸形、両凹形、両凸形、立方体形、正方晶形、斜方晶形、円柱形、球形、円柱セグメント様形、円板形、四面体形、十二面体形、八面体形、円錐形、角錐形、長円体形、五角柱形、七角柱形、八角柱形、および菱面体形であり得る。全く不規則な形の部分、例えば矢印形、動物形、木形、雲形などを設けることもできる。バー、ロッドまたはインゴット、キューブ、ブロック、および平らな側面を有する対応する立体要素として形成すること、とりわけ断面が円形または卵形の円柱形デザインが本発明に好ましい。この円柱形デザインは、錠剤ないし圧縮円柱セクション（高さ対直径比が１を越える）を包含する。基本成形体が角およびエッジを有する場合は、丸みを付けることが好ましい。更なる外観の変形として、丸みを付けた角および斜角を付けた（面取りした）エッジを有する態様が好ましい。
【０１１９】
第一の好ましい態様においては、予め決定した染料および／または酸化剤の用量に相当する各要素が互いに分離した圧縮物ポーションを形成し得る。しかし、一つの圧縮物中にそのような単位を複数個連ねた圧縮物を製造することも可能であり、とりわけ、より小さいポーション単位を所定の破断部によって容易に分離する。圧縮物ポーションを円柱またはブロック形の錠剤として製造することが有利であり得、その直径／高さ比は約０．５：２ないし２：０．５であることが好ましい。特にそのような圧縮物を製造するために、市販の液圧プレス、偏心プレスまたは回転式プレスが適当である。
【０１２０】
本発明の成形体の好ましい立体形状は、矩形底面を有し、成形体高さは底面の小さい方の辺よりも短い。この提供形態では、角に丸みを付けることが好ましい。
【０１２１】
製造し得る他の好ましい成形体は、厚く長いセグメントと薄く短いセグメントとが交互に連なったプレート状またはバー状構造を有し、各セグメントは、所定の破断部（短く薄いセグメント）においてこの「スラブ」から分断して、小分け使用することができる。この「スラブ状」成形体の原理は、他の幾何学形状（例えば一つの面に沿ってのみ連結した垂直に立つ三角形）にも応用することができる。
【０１２２】
第二の好ましい態様においては、複数成分を圧縮して均一な錠剤とするのではなく、２層またはそれ以上（すなわち少なくとも２層）を有する成形体を製錠する。これに関連して、異なる層が異なる溶解速度を有することも可能である。これによって成形体の有利な性能を達成し得る。例えば成形体中に互相に負の作用を及ぼし合う成分を配合する場合、一成分を溶解の速い方の層中に配し、他方の成分をより溶解の遅い層中に配することによって、溶解操作中の相互作用を回避することができる。
【０１２３】
本発明によると、成形体が少なくとも３つの層から成る場合、第１層（Ａ）が染料製剤およびアルカリ性化剤を含有し、第２層（Ｂ）が不活性中間層をなし、第３層（Ｃ）が酸化剤製剤を含有することが特に好ましい。
【０１２４】
成形体の層構造は積層状であり得、この場合、中間層の溶解は、外側の層がまだ完全に溶解していない間は成形体の側面から起こる。（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の順で積層することが好ましい。積層状配置の場合、積層軸は錠剤軸に対して任意に取ってよい。すなわち例えば、円柱形錠剤の場合、積層軸は円柱高さ方向に対して平行または垂直であり得る。
【０１２５】
しかし、他の態様では、内層を外層で完全に被覆することも有利であり得、この場合、内層成分の早期の溶解を回避することができる。層（Ａ）を層（Ｂ）で完全に被覆し、それを層（Ｃ）で完全に被覆した成形体が好ましい。層（Ｃ）を層（Ｂ）で完全に被覆し、それを層（Ａ）で完全に被覆した成形体も有利であり得る。
【０１２６】
圧縮する組成物の個々の成分、または成形体全体をコーティングすることによっても同様の効果を達成し得る。これに関連して、コーティングする成形体に例えば水性の溶液もしくはエマルジョンを噴霧するか、またはホットメルトコーティング法によってコーティングを形成し得る。
【０１２７】
圧縮後、成形体は非常に安定である。円柱成形体の破断強さは、直径破断応力のパラメータから求めることができる。この直径破断応力は、式：
【数１】
2004500361.tif 000014
［式中、σは直径破断応力（ＤＦＳ）（Ｐａ）であり、Ｐは力（Ｎ）であり、この力は錠剤の破壊を引き起こす、成形体にかかる圧力となり、Ｄは成形体直径（ｍ）であり、ｔは成形体高さである。」
によって求めることができる。
本発明の成形体は好ましくは密度が０．３〜２．０ｇ／ｃｍ３、とりわけ０．５〜１．１ｇ／ｃｍ３である。
【０１２８】
第三の好ましい態様においては、本発明の成形体は、既知の製錠法で製造され、「基本成形体」と称される成形体から成り、くぼみを有する。好ましくは、基本成形体をまず製造し、更なる加工工程において基本成形体上または基本成形体中に更なる加圧された部分を設ける。その結果得られる生成物を以下一般に「くぼみ成形体」または「くぼみ錠剤」と称する。
【０１２９】
本発明によると、基本成形体は原則としていずれの可能な立体形状をとってもよい。特に好ましいものは先に述べた立体形状である。くぼみの形状は任意に選択し得、本発明によると、少なくとも１個のくぼみが凹形、凸形、立方体形、正方晶形、斜方晶形、円柱形、球形、円柱−セグメント様形、円板形、四面体形、十二面体形、八面体形、円錐形、角錐形、長円体形、五角柱形、七角柱形、八角柱形、および菱面体形であり得る成形体が好ましい。全く不規則なくぼみの形、例えば矢印形、動物形、木形、雲形などにすることも可能である。基本成形体のように、くぼみは、丸みを付けた角とエッジ、または丸みを付けた角と斜角をつけたエッジを有することが好ましい。
【０１３０】
成形体全体に対するくぼみの大きさは、意図する生成体の用途に応じて決める。この第二の圧縮部分に入れようとする活性物質の量の多さに応じて、くぼみの大きさを変化し得る。意図した用途にかかわらず、基本成形体とくぼみ充填物との重量比が１：１ないし１００：１、好ましくは２：１ないし８０：１、より好ましくは３：１ないし５０：１、とりわけ４：１ないし３０：１の成形体が好ましい。
【０１３１】
成形体の総表面積のうちの基本成形体が占める表面積とくぼみ充填物が占める表面積に関しても同様のことが当てはまり得る。この場合、圧縮くぼみの充填物の表面積が充填済基本成形体の総表面積の１〜２５％、好ましくは２〜２０％、より好ましくは３〜１５％、とりわけ４〜１０％を占める成形体が好ましい。
【０１３２】
例えば成形体全体の寸法が２０×２０×４０ｍｍで総表面積が４０ｃｍ２の場合、くぼみ充填物の表面積は０．４〜１０ｃｍ２、好ましくは０．８〜８ｃｍ２、より好ましくは１．２〜６ｃｍ２、とりわけ１．６〜４ｃｍ２であることが好ましい。
【０１３３】
くぼみ充填物および基本成形体は、視覚的に識別できるように着色することが好ましい。視覚的識別に加えて、くぼみ錠剤は、成形体の更なる部分が異なる溶解性を有することにより、また、成形体の異なる部分に分けて活性成分を貯蔵できることによって、性能上の利点をも有する。
【０１３４】
本発明によると、圧縮くぼみの充填物が基本成形体よりも遅く溶解する成形体が好ましい。一方では、ある種の成分を組み合わせることによって、くぼみ充填物の溶解性を所望のように調節することができる；また、くぼみ充填物からのある種の成分の放出が染色過程に有利な作用をもたらし得る。くぼみ充填物中に（少なくとも部分的に）配することが好ましい成分の例は、コンディショニング活性成分、油性物質、ビタミンおよび植物活性成分（後述）である。
【０１３５】
製錠
本発明の成形体は、まず成分（そのうちの一部または全部を予め造粒しておいてもよい）を乾燥混合し、次いで混合物を成形し（とりわけ圧縮によって錠剤とし）、この場合既知の方法に従うことができる。本発明の成形体を製造するために、プレミックスを２個のパンチの間の「ダイ」内で圧縮して固形圧縮物を形成する。この手順（以下、単に製錠と称する）は、計量、圧縮（弾性変形）、塑性変形および排出の４部分に分けられる。
【０１３６】
まず、プレミックスをダイに充填する。充填レベル、すなわち重量と、形成する成形体の形状とは、下パンチの位置および圧縮具の形状によって決まる。成形体処理量が多い場合でも、プレミックスの体積測定によって一定の計量を達成することが好ましい。製錠においては続いて、上パンチをプレミックスと接触させ、更に下パンチの方向に下降させる。この圧縮によって、パンチ間の充填物内の間隙を連続的に減らしながらプレミックスの粒子を互いに密に詰める。上パンチがある位置まで達したら（すなわちある圧力がプレミックスにかけられたら）、塑性変形が始まって、粒子が合体し、成形体が生成する。プレミックスの物理的性質に応じて、プレミックス粒子の一部は破砕をも起こし、より一層高い圧力下にはプレミックスの焼結も起こる。圧縮速度を高めると（すなわち処理量が多いと）、弾性変形相は短くなり、その結果、生成する成形体の間隙はより大きくまたはより小さくなり得る。製錠の最終段階においては、生成した成形体を下パンチによってダイから排出し、次の輸送手段によって運び去る。この時点では、成形体の重量だけが最終的に決定されているが、これは、その圧縮物は物理的過程（弾性弛緩、結晶学的効果、冷却など）の結果として、依然形状および大きさの変化を起こし得るからである。
【０１３７】
製錠は通常の市販の錠剤プレスによって行い、錠剤プレスは原則として、パンチが１個または２個のものであってよい。後者の場合、圧力をかけるのは上のパンチだけではない。圧縮工程において上のパンチが下方に圧力をかけると共に、下のパンチも上のパンチに向って移動する。小規模の製造には、偏心錠剤プレスを使用することが好ましい。このプレスにおいては、特定の速度で回転する軸に偏心ディスクが取り付けられ、ディスクにパンチが取り付けられている。この圧縮パンチの動きは、通常の４サイクルエンジンの操作に匹敵する。１個の上パンチと１個の下パンチによって圧縮が起こり得るが、複数のパンチが１個の偏心ディスクに取り付けられていてもよく、その場合、ダイ腔の数も対応して増える。偏心プレスの処理量は、その種類によって、１時間当たり数百ないし最高３０００錠の間で変化する。
【０１３８】
処理量をより多くするには、「ダイテーブル」周縁に比較的多数のダイを配置した回転式錠剤プレスを選択する。ダイの数はプレスの種類によって６〜５５の間で異なるが、より多数のダイを有するものも市販されている。ダイテーブル上のダイはそれぞれ、上と下のパンチを有し、圧力は上または下のパンチのみによってかけても、両方のパンチによってかけてもよい。ダイテーブルとパンチとは共通の垂直軸の回りを移動し、パンチは回転する間にレール型カムトラックによって、充填、圧縮、塑性変形および排出の位置に導かれる。パンチのかなりの上げ下げを要する位置（充填、圧縮、排出）においては、カムトラックは更なる低圧操作、低圧レールおよび排出トラックによって補助される。ダイへの充填は、プレミックス貯蔵容器に連結した固定供給手段（「フィリングシュー」）によって行う。いずれの場合も、プレミックスにかかる圧縮力は、圧縮路によって上パンチおよび下パンチで個別に調節可能であり、圧力は、可動圧力ロールを通してパンチシャフトヘッドの回転動によってかける。
【０１３９】
回転式プレスには、処理量増加のために、２個のフィリングシューを配置してもよく、この場合、１個の錠剤を製造するのに半周するだけでよい。二つまたはそれ以上の層を有する成形体を製造するために、複数のフィリングシューを次々と配置して、軽度に圧縮した第一層を排出することなく更なる充填を行う。適当な方法によって、被覆錠または嵌め込み錠（タマネギ皮様構造を有する）を製造することも可能である。嵌め込み錠の場合、コアまたはコア層の上面は被覆されないので、外から見える。回転式錠剤プレスに１個または複数個の用具を設置できるので、例えば５０個の腔を有する外周および３０個の腔を有する内周を同時に圧縮に使用し得る。現代の回転式錠剤プレスの処理量は、１時間当たり成形体１００万個以上に及ぶ。
【０１４０】
回転式プレスで製錠する場合、錠剤重量の変動を最小限にして有利に製錠できることがわかった。このようにして錠剤硬度の変動も小さくすることができる。わずかな重量変動は次のようにして達成される：
・厚さ公差の少ないプラスチックインサートの使用
・低いローター速度
・大きいフィリングシュー
・ローター速度に対するフィリングシュー翼回転速度の適合
・一定粉体高さのフィリングシュー
・フィリングシューと粉体充填物との結合防止
【０１４１】
パンチ上でのケーキングを防止するために、当分野で知られるあらゆる抗付着コーティングが入手可能である。プラスチックコーティング、プラスチックインサート、またはプラスチックパンチが特に好ましい。回転式パンチも有利であり、この場合、可能ならば上パンチおよび下パンチが回転可能な構造を有するべきである。回転式パンチの場合、プラスチックインサートは通例使用しなくてよい。この場合、パンチ表面を電解研磨すべきである。
【０１４２】
圧縮時間の長いことが好ましいこともわかった。そのような時間は、加圧レール、複数の加圧ロール、または低ローター速度によって達成し得る。圧縮力の変動が錠剤硬度の変動をもたらすので、圧縮力を制御する系を使用すべきである。この場合、弾性パンチ、空気圧補正装置、または杵路のばね要素を使用することが可能である。また、加圧ロールがばね設計されていてもよい。
【０１４３】
本発明の目的に適当な製錠機は、例えば次のような会社から入手可能である：Ａｐｐａｒａｔｅｂａｕ Ｈｏｌｚｗａｒｔｈ ＧｂＲ， Ａｓｐｅｒｇ， Ｗｉｌｈｅｌｍ Ｆｅｔｔｅ ＧｍｂＨ， Ｓｃｈｗａｒｚｅｎｂｅｋ， Ｆａｎｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ， Ｈｏｕｓｔｏｎ， Ｔｅｘａｓ （ＵＳＡ）， Ｈｏｆｅｒ ＧｍｂＨ， Ｗｅｉｌ， Ｈｏｒｎ ＆ Ｎｏａｃｋ Ｐｈａｒｍａｔｅｃｈｎｉｋ ＧｍｂＨ， Ｗｏｒｍｓ， ＩＭＡ Ｖｅｒｐａｃｋｕｎｇｓｓｙｓｔｅｍｅ ＧｍｂＨ Ｖｉｅｒｓｅｎ， ＫＩＬＩＡＮ， Ｋｏｅｌｎ， ＫＯＭＡＧＥ， Ｋｅｌｌ ａｍ Ｓｅｅ， ＫＯＲＳＣＨ Ｐｒｅｓｓｅｎ ＡＧ， Ｂｅｒｌｉｎ， および Ｒｏｍａｃｏ ＧｍｂＨ， Ｗｏｒｍｓ。更なる供給者の例は、Ｄｒ． Ｈｅｒｂｅｒｔ Ｐｅｔｅ， Ｖｉｅｎｎａ （ＡＴ）， Ｍａｐａｇ Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ ＡＧ， Ｂｅｒｎ （ＣＨ）， ＢＷＩ Ｍａｎｅｓｔｙ， Ｌｉｖｅｒｐｏｏｌ （ＧＢ）， Ｉ． Ｈｏｌａｎｄ Ｌｔｄ．， Ｎｏｔｔｉｎｇｈａｍ （ＧＢ）， Ｃｏｕｒｔｏｙ Ｎ．Ｖ．， Ｈａｌｌｅ （ＢＥ／ＬＵ） および Ｍｅｄｉｏｐｈａｒｍ Ｋａｍｎｉｋ （ＳＩ）である。特に適当な装置は、例えば、ＬＡＥＩＳ，Ｄ．の液圧ダブルプレスＨＰＦ６３０である。製錠用具は、例えば次のような会社から入手可能である：Ａｄａｍｓ Ｔａｂｌｅｔｔｉｅｒｗｅｒｋｚｅｕｇｅ， Ｄｒｅｓｄｅｎ， Ｗｉｌｈｅｌｍ Ｆｅｔｔ ＧｍｂＨ， Ｓｃｈｗａｒｚｅｎｂｅｋ， Ｋｌａｕｓ Ｈａｍｍｅｒ， Ｓｏｌｉｎｇｅｎ， Ｈｅｒｂｅｒ ％ Ｓｏｅｈｎｅ ＧｍｂＨ， Ｈａｍｂｕｒｇ， Ｈｏｆｅｒ ＧｍｂＨ， Ｗｅｉｌ， Ｈｏｒｎ ＆ Ｎｏａｃｋ， Ｐｈａｒｍａｔｅｃｈｎｉｋ ＧｍｂＨ， Ｗｏｒｍｓ， Ｒｉｔｔｅｒ Ｐｈａｒａｍａｔｅｃｈｎｉｋ ＧｍｂＨ， Ｈａｍｂｕｒｇ， Ｒｏｍａｃｏ， ＧｍｂＨ， Ｗｏｒｍｓ および Ｎｏｔｔｅｒ Ｗｅｒｋｚｅｕｇｂａｕ， Ｔａｍｍ。更なる供給者の例は、Ｓｅｎｓｓ ＡＧ， Ｒｅｉｎａｃｈ （ＣＨ） および Ｍｅｄｉｃｏｐｈａｒｍ， Ｋａｍｎｉｋ （ＳＩ）である。
【０１４４】
しかし、成形体の製造方法は、１種のみの粒子状プレミックスを圧縮して成形体とすることに限定されない。むしろ製造方法は、既知の方法で、２種またはそれ以上のプレミックスを調製し、一方を他方の上に圧縮することによって多層成形体を製造することをも包含し得る。この場合、充填した第一のプレミックスを少し予め圧縮して、成形体底面と平行で滑らかな上面を形成し、第二のプレミックスを充填した後、最終圧縮を行って最終成形体を形成する。３層またはそれ以上の成形体の場合は、プレミックスを１種充填する毎に前圧縮を行い、最後のプレミックスを充填した後、成形体の最終圧縮を行う。
【０１４５】
粒子状組成物のくぼみ内への圧縮も、製錠プレス上での基本成形体の製造と同様に行い得る。好ましい方法においては、まずくぼみを有する基本錠剤を形成し、次いで更に充填を行い圧縮する。これは、第１の製錠プレスから基本成形体を排出し、それに充填し、それを第２の製錠プレスに入れ、最終圧縮を行うことによって実施し得る。あるいは、コンベヤベルト上に配置した成形体の上を回転する加圧ロールによって最終圧縮を行うこともできる。しかし、回転式製錠プレスに異なるパンチ組を設置することもでき、この場合、第１のパンチ組は成形体にくぼみを形成し、第２のパンチ組は、充填後の後圧縮によって成形体に平らな面を形成する。
【０１４６】
包装
前述のように、本発明に従って製造した成形体の全体または一部にコーティングを施し得る。後処理において、充填くぼみを配した成形体面にコーティング層を適用するか、または成形体全体にコーティング層を適用する方法が、本発明において好ましい。
【０１４７】
本発明の成形体は製造後に包装し得る。ある種の包装システムを使用すると、成分の貯蔵安定性を高め、また、くぼみ充填物がある場合にその長期付着を顕著に改善することができるので、特に有利であることがわかった。本発明の目的のためには、「包装システム」なる用語は常に、成形体の一次包装（すなわち、包装内側が成形体表面と直接接触する包装）を特徴付ける。二次包装を行う場合、それについて制限はなく、任意の材料およびシステムを使用し得る。
【０１４８】
本発明によると、水分透過率の非常に低い包装システムが好ましい。このようにして、例えば吸湿性成分を成形体中に使用した場合にも、本発明の成形体の染色性を長期間維持することができる。包装システムを２３℃および相対平衡湿度８５％で保管した場合の水蒸気透過率が０．１〜２０ｇ／ｍ２／日である包装システムが特に好ましい。該温度および湿度の条件はＤＩＮスタンダード５３１２２に指定された試験条件であり、若干の偏差が許容される（２３±１℃、相対湿度８５±２％）。包装システムまたは材料の水蒸気透過率は、更なる標準的方法に従って調べることができ、例えばＡＳＴＭスタンダードＥ−９６−５３Ｔ（「シート状材料の水蒸気透過測定試験」）、およびＴＡＰＰＩスタンダードＴ４６４ｍ−４５（「高い温度および湿度におけるシート材料の水蒸気透過性」）にも記載されている。
【０１４９】
各方法に共通する測定原理は、無水塩化カルシウムの水吸収に基づく。塩化カルシウムを容器に入れ、適当な雰囲気中に置き、容器上部を試験材料で閉じる。試験材料で閉じた容器部分の面積（透過面積）、塩化カルシウムの重量増加、および曝露時間から、次式に従って水蒸気透過率を算出することができる：
【数２】
2004500361.tif 000015
［式中、Ａは試験材料面積（ｃｍ２）であり、ｘは塩化カルシウムの重量増加（ｇ）であり、ｙは曝露時間（ｈ）である。］。
【０１５０】
本発明において水蒸気透過率を測定する際の相対平衡湿度（しばしば「相対雰囲気湿度」とも称される）は、２３℃で８５％である。空気の水蒸気吸収能は、温度と共に増加し、飽和量と称されるある最大量に至る（ｇ／ｍ３）。例えば１ｍ３の空気は、１７°では水蒸気１４．４ｇで飽和し、１１°では水蒸気ちょうど１０ｇで飽和に達する。相対雰囲気湿度は、ある温度において飽和量に対する実際の水蒸気量の割合であって、％で表される。例えば１７°の空気が水蒸気１２ｇ／ｍ３を含有するならば、相対雰囲気湿度（ＲＨ）＝（１２／１４．４）×１００＝８３％である。この空気を冷却すると、露点として知られる温度（この例では１４°）で飽和（１００％ＲＨ）に達し、すなわち更に冷却するとミスト（露）の形で液体が生成する。湿度は湿度計および乾湿計で定量的に測定する。
【０１５１】
２３℃で８５％の相対平衡湿度は、例えば、湿度調整した実験室内で、装置の種類によって±２％ＲＨに正確に実現し得る。更に、一定の充分定められた相対雰囲気湿度を、ある塩の飽和溶液上で与えられた温度で閉鎖系内で実現する。この湿度は、水の分圧、飽和溶液および沈殿物の相平衡に由来する。
【０１５２】
成形体と包装システムの組み合わせは、二次包装（例えば箱またはトレー）内に当然包装し得る。二次包装については制限はない。すなわち、二次包装は行ってもよいが、不可欠でもない。
【０１５３】
本発明の態様に応じて、包装システムは１個またはそれ以上の成形体を含有する。本発明によると、成形体を１適用単位の染料を含有するように設計し、個別に包装するか、または全部で１適用単位を成す複数の成形体を１包装単位内に包装することが好ましい。この原理は当然、本発明に従って、組み合わせが３個、４個、５個またはそれ以上の成形体を１包装単位中に含有し得るようにも適用し得る。１包装単位内の２個またはそれ以上の成形体は当然、異なる組成のものであってもよい。このようにして、ある種の成分どうしを互いに空間的に分離して、例えば安定性の問題を解消することができる。
【０１５４】
本発明の組み合わせの包装システムは、非常に多様な材料から成っていてよく、任意の所望の外形を取り得る。しかし、費用と加工し易さとの点で、包装材料が軽量で、加工が容易で、費用と生態学的な面で適合性である包装システムが好ましい。
【０１５５】
本発明に好ましい第一の組み合わせにおいては、包装システムは単層または積層紙および／またはポリマーフィルムのバッグまたはポーチから成る。これに関連して、成形体（複数）を上記材料製のポーチに、分別せずに、すなわちばらの個体として入れることができる。しかし、審美的理由から、および組み合わせを二次包装内で分別するために、成形体を個別に、または２もしくはそれ以上の群に分けて、バッグまたはポーチに入れることが好ましい。そのような包装システムは次いで、場合により、外装中に（やはり好ましくは分別して）包装して、成形体のコンパクトな供給形態を強調し得る。
【０１５６】
包装システムとして使用するのに好ましい単層または積層紙またはポリマーフィルム製のバッグまたはポーチは、非常に多様にデザインし得、例えば中央に継ぎ目のないふくらんだポーチとして、または中央の継ぎ目が熱（高温溶融）、接着剤または粘着テープで封じられたポーチとしてデザインし得る。単層ポーチおよびバッグ材料は、既知の紙（場合により含浸し得る）、およびポリマーフィルム（場合により同時押出し得る）である。本発明において包装システムとして使用し得るポリマーフィルムは、例えば Ｈａｎｓ Ｄｏｍｉｎｉｎｇｈａｕｓ “Ｄｉｅ Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ ｕｎｄ ｉｈｒｅ Ｅｉｇｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ”、第３版、ＶＤＩ　Ｖｅｒｌａｇ、デュッセルドルフ、１９８８、第１９３頁に記載されている。その中の第１１１図は、上記材料の水蒸気透過性も示している。
【０１５７】
前記フィルムおよび紙に加えて、ボール紙包装の形態のワックスコーティング紙を成形体の包装システムとして使用することも可能であるが、本発明においては包装システムはワックスコーティング紙製の段ボール箱を含まないことが好ましい。
場合により使用する二次包装には何ら制限はなく、すなわちいずれの通常の材料およびシステムを使用してもよい。
【０１５８】
また、包装システムが再封止可能な構造を有する態様が好ましい。例えば、再封止可能なガラス、ブラスチックまたは金属製の小型チューブを包装システムとして使用することが実用的であることがわかった。このようにして、染毛生成物の計量性を最適化することが可能であり、すなわち例えば、定められた毛髪長さ単位当たり成形体１個を使用するように消費者に指示することができる。細かいパーフォレーションを有する包装システムを本発明に従って好ましく実現することもできる。
【０１５９】
本発明は第二に、ケラチン繊維染色製剤を調製するための前記成形体の使用にも関する。
本発明は第三に、ケラチン繊維の染色方法であって、１個またはそれ以上の成形体を水に溶解し、得られた製剤を繊維に適用し、ある接触時間の後、濯ぎ落とすことを含んで成る方法にも関する。
【０１６０】
原則的に、染毛に必要な活性成分は溶媒以外はすべて形成体中に含ませることが好ましいが、錠剤を水に溶解することによって得られた製剤に更なる活性成分を加えることも本発明において有利であり得る。例えば、更なる色の調節のためのある種の染色成分、または更なる脱色のための更なる酸化成分を加えるよう消費者に指示し得る。本発明によると、成形体中に安定に組み合わせることができない更なる活性成分、例えばある種の酵素製剤または液体ケア成分を、上記製剤に適用直前に加えることも有利であり得る。
【０１６１】
これに関連して、適用温度は１５〜４０℃の範囲、好ましくは頭皮の温度であり得る。接触時間は通例、約５〜４５分間、好ましくは１５〜３０分間である。界面活性剤含量の高い担体を使用したのでない場合は、上記のように処理した頭をシャンプーで洗うことが有利であり得る。
【０１６２】
実施例
下記の染毛成形体を製造した。
実施例１
2004500361.tif 000016
１　微結晶セルロース （ＦＭＣ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
２　合成マグネシウムフィロシリケート （Ｓｕｅｄ Ｃｈｅｍｉｅ）
３　ヒドロキシプロピルグアー （ＩＮＣＩ 名： Ｈｙｄｒｏｘｙｐｒｏｐｙｌ Ｇｕａｒ） （Ｒｈｏｄｉａ）
４　改質デンプン （ＩＮＣＩ 名： Ｃｏｒｎ Ｓｔａｒｃｈ ｍｏｄｉｆｉｅｄ） （Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｒｃｈ）
５　ポリビニルピロリドン （ＩＮＣＩ 名： ＰＶＰ） （ＢＡＳＦ）
【０１６３】
実施例２
2004500361.tif 000017
【０１６４】
実施例３
2004500361.tif 000018
６　セルロース （Ｒｅｔｔｅｎｍａｉｅｒ）
７　多糖 （ＩＮＣＩ 名： Ｘａｎｔｈａｎ Ｇｕｍ） （Ｋｅｌｃｏ）
８　ヘテロ多糖 （ＩＮＣＩ 名： Ｇｅｌｌａｎ Ｇｕｍ） （Ｋｅｌｃｏ）
【国際公開パンフレット】
2004500361.tif 000019
2004500361.tif 000020
2004500361.tif 000021
2004500361.tif 000022
2004500361.tif 000023
2004500361.tif 000024
2004500361.tif 000025
2004500361.tif 000026
2004500361.tif 000027
2004500361.tif 000028
2004500361.tif 000029
2004500361.tif 000030
2004500361.tif 000031
2004500361.tif 000032
2004500361.tif 000033
2004500361.tif 000034
2004500361.tif 000035
2004500361.tif 000036
2004500361.tif 000037
2004500361.tif 000038
2004500361.tif 000039
2004500361.tif 000040
2004500361.tif 000041
2004500361.tif 000042
2004500361.tif 000043
2004500361.tif 000044
2004500361.tif 000045
2004500361.tif 000046
2004500361.tif 000047
2004500361.tif 000048
2004500361.tif 000049
2004500361.tif 000050
2004500361.tif 000051
2004500361.tif 000052
2004500361.tif 000053
2004500361.tif 000054
2004500361.tif 000055
2004500361.tif 000056
2004500361.tif 000057
2004500361.tif 000058
2004500361.tif 000059
2004500361.tif 000060
2004500361.tif 000061
2004500361.tif 000062
2004500361.tif 000063
2004500361.tif 000064
2004500361.tif 000065
2004500361.tif 000066
2004500361.tif 000067
2004500361.tif 000068
2004500361.tif 000069
2004500361.tif 000070
2004500361.tif 000071
2004500361.tif 000072
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004500361.tif 000073
【国際調査報告】
2004500361.tif 000074
2004500361.tif 000075
2004500361.tif 000076
2004500361.tif 000077
2004500361.tif 000078
2004500361.tif 000079