(57)【要約】要約書なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して商取引を行うための方法であって、
前記ネットワークに接続されたパーソナルアクセスモジュール内で特定のユーザーのための商取引を指定することと、
前記ユーザーに関連付けられたプロファイルに従って動作するように設定されたパーソナルアクセスリンク内で前記商取引を受け取ることと、
前記ユーザーのプロファイルに応じて前記商取引を金融機関システムに転送することと、
前記金融機関システムから転送されてきた前記商取引を、前記ユーザーのプロファイルと前記商取引に応じて選択された商業者システムに転送することと
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザープロファイルは、移動エージェントを使用して生成され更新される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パーソナルアクセスモジュールにより前記ユーザーと支払い方法が特定される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パーソナルアクセスリンクは、前記金融機関システムにより運用されるＷｅｂサイトである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記金融機関システムは、複数の商業者システムに接続されている請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ネットワークを介して商取引を行うシステムであって、
特定のユーザーのための商取引を指定する、前記ネットワークに接続されたパーソナルアクセスモジュールと、
前記ユーザーに関連付けられたプロファイルに従って動作するように設定され、前記商取引を受け取るパーソナルアクセスリンクと、
前記ユーザーのプロファイルに応じて前記商取引を受け取る金融機関システムと、
前記ユーザーのプロファイルと前記商取引に応じて、前記金融機関システムからの前記商取引を受け取る選択された商業者システムと
を備えるシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
本発明は、包括的には商取引を行うためのシステムおよび方法に関し、特に、インターネットを使用した商取引の実施に関する。
【０００２】
［従来技術］
インターネットの利用が普及するにつれ、インターネット商取引、別名「電子商取引（イーコマース）」も普及してきた。今日、近代的なビジネスではいずれも、インターネットのユーザーとやり取りするための何らかの手段が提供されている。図１に示すように、インターネットを介した商取引を提供する標準モデルが根付いてきている。
【０００３】
典型的には、ホームＰＣなどのクライアント（ユーザー）コンピュータシステム１１０を持つユーザー１０１は、なんらかの選定物品やサービスの提供者（商業者）１０２のサーバー（商業者システム）１２０を選択する。選択は、ユーザーシステム１１０上で実行されているＮｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ（登録商標）などのブラウザインターフェイスソフトウェアを介して行うことができる。ユーザーは、ＡｌｔａＶｉｓｔａ（登録商標）などの検索ツールや、Ｙａｈｏｏ（登録商標）などのポータル１４０を使用して商業者を選択することができる。
【０００４】
いずれの場合も、ユーザーは、購入する製品やサービスを選択し、商業者にクレジットカード番号を通知する（１１１）。有効な支払い形態が確認できると、商業者は購入品をユーザーに配送する（１１２）。取引の結果、商業者はその取引内容を銀行１０３などの適切な金融機関１３０に転送する（１２２）。金融機関は代金を商業者に前払いし（１２１）、その際、通常、委託手数料やサービス手数料を差し引く。毎月、金融機関はユーザー１１０に対して支払いを請求し（１３１）、ユーザーは支払い代金を送金する（１３２）。
【０００５】
このモデルでは、商業者かポータルに対してユーザーがクレジットカード番号を提示しなければならないことを除いて、ユーザーは商業者の金融機関との取引を意識することはない。ユーザーは、商業者と銀行間の処理１２１〜１２２については選択したり、支配することはできない。同様に、商業者は金融機関とユーザー間の取引を意識することはない。さらに、ユーザーはインターネットを介して購入が可能で、おそらく店へ足を運ぶ必要がなくなることを除けば、付加価値はごくわずかである。商業者によっては、過去や現在の取引にもとづいて、その時点での選好品（ｐｒｆ）１２５を提示することもある。このような処理は出版業界や音楽業界で非常に頻繁に行われ、その場合、商業者はユーザーに対して何らかの選好品選択基準に合った品目を薦めることができる。
【０００６】
標準モデルでは、商業者が提供する物品は、書籍や音楽など、その商業者が提供する物品やサービスの分野に著しく限定される。書籍の販売業者は、ユーザーが次に新車を購入するときにどのような車種に注目すべきかを提案したりはしない。同様に、ユーザーが銀行のＷｅｂサイトにアクセスする場合、そのサイトで提供されるのはすべて銀行業務関連の物品とサービスであろう。銀行のＷｅｂサイトを通してオートバイを購入することはないだろう。標準モデルは基本的に「プッシュ」モデル１００であり、プッシュモデルでは、さまざまなＷｅｂページのオペレータは「ポップアップ」ウィンドウを使用して類似製品や類似サービスをユーザーに薦める。ユーザーは、商業者のページに「釘付け」にされ、他へ移動できないことも多い。
【０００７】
さらに、特定の種類のクレジットカードを使用するようユーザーに要求しても商業者に対してのインセンティブはない。事実、ほとんどのインターネットを介した購入は、任意の種類のクレジットカードで可能である。このようなモデルにおいては、金融機関が、金融機関自身を差別化したりユーザーの購入方法を支配するためのインセンティブや手段は存在しない。もちろん、ユーザーは、商業者が選択された後に取引の処理方法を支配することはできない。
【０００８】
したがって、ユーザーと金融機関にとって、利益が付加されるビジネスモデルが求められている。
【０００９】
［発明の開示］
本発明は、ネットワークを介した商取引を実施するシステムと方法を提供する。商取引は、特定のユーザーによって、ネットワークに接続されたパーソナルアクセスモジュール内で指定される。その商取引は、そのユーザーに関連付けられたプロファイルに従って動作するように設定されたパーソナルアクセスリンク内で受け取られる。その商取引は、そのユーザーのプロファイルに応じて金融機関システムに転送され、さらに、その商取引は、その金融機関システムによって、ユーザーに関連付けられたプロファイルとその商取引に応じて選択された商業者システムに転送される。
【００１０】
［発明を実施するための最良の形態］
図２に示すように、本発明は、ユーザー主導の商取引を実施するシステムと方法を提供する。本発明によるモデルは、従来技術とは対照的に「プル」モデル２００であり、商業者ではなくユーザーに支配権がある。本発明によるシステムにおいては、ユーザーはパーソナルアクセスモジュール（ＰＡＭ）２１０と対話する。ＰＡＭはインターネットに有線リンクにより接続されるＰＣの形態あるいは、携帯情報端末や携帯電話などの携帯装置の形態をとることができる。特定の金融機関２３０に関連するＷｅｂサイトの形態を持つ特定のパーソナルアクセスリンク２２０を自動的に選択するようにＰＡＭを設定可能である。金融機関は、種々の物品とサービス２４１を提供する多数の様々な商業者システムやサーバー２４０にアクセス可能である。
【００１１】
パーソナルアクセスリンク２２０は、システムにアクセスする個々のユーザーに関連付けられたユーザープロファイル２２５を保持する機能を持つ。ここで規定されるプロファイル２２５は、標準的な電子商取引システムにより保持される選好品一覧とは非常に異なる。このプロファイルは、長期間にわたり「自己生成」し「自己修正」するものである。したがって、ユーザー２０１に対してパーソナルアクセスリンク２１０に表示される物品とサービスは、商業者システム２４０によって決まるのではなく、ユーザー２０１によって決まる。ＰＡＭ２２０は多数の商業者２４０に直接的あるいは間接的にアクセス可能なため、提供される種々の物品とサービスは、従来のシステムに比べてはるかに多くなる。第二に、ＰＡＭはすべての商業者について一貫したユーザーインターフェイスを提供することができる。したがって、ユーザーは、物品とサービス２４１を最終的に提供する特定の商業者に依存する様々なグラフィック表示に惑わされることがない。実際、ユーザーは特定のインターフェイスをカスタマイズして、自分のプロファイル２２５の一部としてそのカスタマイズ用のパラメータを保存することができる。
【００１２】
また、ユーザーは、従来技術のような商業者２４０ではなく金融機関２３０が提供するパーソナルアクセスリンク２２０に直接の関係を持つことにも注意すべきである。そのため、金融機関２３０にとっては、得意客の基盤を獲得し維持するインセンティブができる。このようなインセンティブの提供は従来技術の商業者主導型のシステムでは不可能である。また、金融機関は、パーソナルアクセスリンクと商業者システム２４０へのアクセスとの提供のみかえりに、ユーザーによる取引の利益分配に関与することができる。これは、金融機関の活動がバックグラウンドの「オフライン」作業に厳密に限られる標準モデルとは対照的である。このモデルでは、金融機関は、取引に関しては「インライン」の状態となる。
【００１３】
たとえば、金融機関は、インセンティブとして、特定の電話会社のＰＡＭ（携帯電話）をユーザーに対して提供することができる。その結果、ＰＡＭを個人識別コード（ＰＩＮ）と併用して、安全のためにユーザーを特定できるように設計することも可能である。したがって、ユーザーはクレジットカードを携行する負担から解放される。また、ユーザーは、非常に移動しやすい状態でＰＡＭを操作しながらの購入が可能になる。ユーザープロファイル２２５は、２００１年５月１５日にＷａｌｓｈに対して発行された米国特許第６，２２３，６０１号「Ｉｔｉｎｅｒａｒｙ ｂａｓｅｄ ａｇｅｎｔ ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｏｆ ｅｘｅｃｕｔａｂｌｅ ｃｏｄｅ」の「移動インテリジェントエージェント」を使用することで構築される。移動エージェントは、インターネットをしらみつぶしに探索し、特定のユーザーに対して理想的な個人プロファイルを構築することができる。
【００１４】
本発明は、具体的な用語や例を使用して説明している。本発明の趣旨や範囲内で、その他の種々の適用や修正が当然可能である。したがって、本発明の真の趣旨や範囲内にあるそのような変形例や修正例をすべて網羅するのが併記の特許請求の範囲の目的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術のインターネットベースの商取引システムのブロック図である。
【図２】本発明による、商取引を実施するためのシステムと方法のブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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