(57)【要約】通信局（２）と非接触通信を行うデータキャリア（１）が、集積回路（７）を持ち、直流電圧生成回路（２０）を持ち、データキャリア（１）及び集積回路（７）において優勢である温度を検出する検出手段（２８）を持ち、該検出手段（２８）を用いて、前記優勢である温度を表す表示信号（ＲＳ）を生成することが可能であり、該表示信号により、データキャリア（１）及び集積回路（７）内の温度の変化に着手する。
2004514223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信局と非接触通信を提供するように構成され、集積回路を含むデータキャリアであって、
前記集積回路は、
当該データキャリア用の直流供給電圧を生成し、供給するように作用する直流電圧生成回路と、
当該データキャリア内の当該検出手段の環境において優勢である温度を検出する検出手段であって、該検出手段を用いて、前記優勢である温度を表す表示信号が生成され得る、検出手段と、
前記表示信号を受信し、処理するように構成され、当該データキャリアにおける温度の変化に着手するように構成される着手手段とを含む、データキャリア。
【請求項２】
前記着手手段は、当該データキャリアにおける温度の低下に着手するように構成される、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項３】
入力抵抗を持つ入力回路が設けられ、
前記着手手段は、前記入力回路の前記入力抵抗の変化に着手するように構成される、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項４】
前記通信局から当該データキャリアに送信される通信信号を受信する送信共振回路が設けられ、
前記送信共振回路は共振周波数に同調され、
前記着手手段は、前記送信共振回路の前記共振周波数の変化に着手するように構成される、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項５】
前記着手手段は、当該データキャリアから前記通信局への前記表示信号に対応する送信信号の送信を支援するように構成される、請求項１に記載のデータキャリア。
【請求項６】
当該データキャリアにおいて優勢である温度を表す表示信号を生成する検出手段と該データキャリアから当該通信局への前記表示信号に対応する送信信号の送信を支援する着手手段とを持つデータキャリアと非接触通信を行う通信局であって、
受信した前記送信信号を処理する局処理手段が設けられ、
前記局処理手段により影響を及ぼされ得る制御手段が設けられ、
前記制御手段を用いて、当該通信局から前記データキャリアに送信される通信信号のエネルギコンテンツが変化され得る、通信局。
【請求項７】
通信局と非接触通信を提供するデータキャリア用の集積回路であって、
当該集積回路用の直流供給電圧を生成し、供給するように作用する直流電圧生成回路と、
当該集積回路内の当該検出手段の環境において優勢である温度を検出する検出手段であって、該検出手段を用いて、前記優勢である温度を表す表示信号が生成され得る、検出手段と、
前記表示信号を受信し、処理するように構成され、当該集積回路における温度の変化に着手するように構成される着手手段とを含む、集積回路。
【請求項８】
前記着手手段は、当該集積回路における温度の低下に着手するように構成される、請求項７に記載の集積回路。
【請求項９】
入力抵抗を持つ入力回路が設けられ、
前記着手手段は、前記入力回路の前記入力抵抗の変化に着手するように構成される、請求項７に記載の集積回路。
【請求項１０】
前記通信局から前記データキャリアに送信される通信信号を受信する送信共振回路用のメインコンポーネントが設けられ、
前記メインコンポーネントは前記送信共振回路の共振周波数も決定する値を持ち、
前記着手手段は、前記送信共振回路用の少なくとも一つの他のコンポーネントを前記送信共振回路用の前記メインコンポーネントに接続する又は該メインコンポーネントから切断するように構成される、請求項７に記載の集積回路。
【請求項１１】
前記着手手段は、当該集積回路から前記通信局への前記表示信号に対応する送信信号の送信を支援するように構成される、請求項７に記載の集積回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、当該データキャリア用に設計されている通信局と非接触通信を行うデータキャリア、当該通信局用に設計されているデータキャリアと非接触通信を行う通信局、及び当該データキャリア用に設計されている通信局と非接触通信を行うデータキャリア用の集積回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
斯様なデータキャリア、斯様な集積回路及び斯様な通信局は、例えば、国際特許出願公開第ＷＯ９９／５７６８１ Ａ１号公報に記載され、故に既知である。既知のデータキャリアは集積回路を持ち、該集積回路を用いて、他の回路セクションの他に、直流電圧生成回路が実現される。この回路は、整流段を含み、更に電圧制限手段を含む。電圧制限手段により、直流電圧生成回路により生成され得る直流供給電圧を、必要な時に、最大値に制限することができる。斯様な制限は、例えば、データキャリアが通信局の近くに位置する、したがって、該通信局により生成され得る通信フィールドの高いフィールド強度を持つ領域に位置する場合に必要である。なぜなら、電圧制限手段がない場合、高いフィールド強度は、直流電圧生成回路の出力に過大な直流供給電圧を生ぜしめるであろうからである。直流電圧生成回路の動作、とりわけ、電圧制限手段の動作は、既知のデータキャリア内で発熱を招く。この結果、既知のデータキャリア内で温度上昇が生じる。斯様な温度上昇は、直流電圧生成回路及び電圧制限回路の両方を実現する集積回路が比較的大きな表面積を持ち、故に、比較的大きな温度上昇に対処することができる場合にはあまり重要ではない結果にしかならない。しかしながら、斯様な温度上昇は、通信局と非接触通信を提供するように構成されているデータキャリア用の集積回路が、上述した従来技術の解決策の場合におけるよりも高度に小型化されている場合に問題となる。なぜなら、斯様な温度上昇の結果、集積回路が少なくとも部分的に、過度に高い温度に起因して損傷を受けたり、まして壊れてしまう危険性があるからである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、データキャリア及び集積回路の更なる小型化の場合におけるデータキャリア及び集積回路に対する悪影響の危険性を、本発明による対策の備えがない場合データキャリア及び集積回路における所与の許容可能な動作温度の範囲外に至るであろう、比較的大きな温度変化が動作中に生じるような動作状態においてさえ防止することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明によるデータキャリアが、以下に規定されるように、即ち、通信局と非接触通信を提供するように構成され、集積回路を含むデータキャリアであって、前記集積回路は、当該データキャリア用の直流供給電圧を生成し、供給するように作用する直流電圧生成回路と、当該データキャリア内の当該検出手段の環境において優勢である温度を検出する検出手段であって、該検出手段を用いて、前記優勢である温度を表す表示信号（ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ ｓｉｇｎａｌ）が生成され得る、検出手段と、前記表示信号を受信し、処理するように構成され、当該データキャリアにおける温度の変化に着手するように構成される着手手段（ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ ｍｅａｎｓ）とを含むことを特徴とするようにして、本発明による特徴的なフィーチャが、本発明によるデータキャリアに備えられる。
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明による集積回路が、通信局と非接触通信を提供するデータキャリア用の集積回路であって、当該集積回路用の直流供給電圧を生成し、供給するように作用する直流電圧生成回路と、当該集積回路内の当該検出手段の環境において優勢である温度を検出する検出手段であって、該検出手段を用いて、前記優勢である温度を表す表示信号が生成され得る、検出手段と、前記表示信号を受信し、処理するように構成され、当該集積回路における温度の変化に着手するように構成される着手手段とを含むことを特徴とするようにして、本発明による特徴的なフィーチャが、本発明による集積回路に備えられる。
【０００６】
本発明による特徴的フィーチャを備える結果、比較的簡単に且つ低コストの追加しかないようにして、データキャリア及び斯様なデータキャリア用の集積回路内の温度が、該データキャリア及び該集積回路内の動作温度を所要の特定の動作温度の範囲内に保つように、状況に依存して変化され得る、即ち、上昇又は低下され得る、と言うことが達成される。
【０００７】
本発明によるデータキャリア及び本発明による集積回路において、着手手段は、温度の上昇に着手するように構成されても良い。これは、例えば、本発明によるデータキャリア及び本発明による集積回路が凍結環境において正しく動作すべきであるような場合に要求されるかもしれない。しかしながら、着手手段が、データキャリア及び集積回路内の温度の低下に着手するように構成される場合にとりわけ有利であることが証明された。これは、データキャリア及び斯様なデータキャリア用の集積回路の使用の多くにおいて、比較的強い発熱が、とりわけ集積回路が最小のチップ面積上に実現されるべき場合に生じる恐れがあり、この場合、望ましくない温度上昇が、本発明による対策を用いて防止されると言う点でとりわけ有利である。
【０００８】
本発明によるデータキャリア及び本発明による集積回路において、入力回路の入力抵抗を用いて温度に影響を与えることができる。なぜなら、温度変化、例えば、温度上昇があり得る動作範囲においてデータキャリアが受け、更に該データキャリアにより処理されるエネルギは、入力回路の入力抵抗に比例し、故に、エネルギ入力を、該入力抵抗を変化させることにより変化させることができ、これが、該データキャリア及び該集積回路内の温度の変化をもたらすからである。
【０００９】
本発明によるデータキャリア及び本発明による集積回路において、可能な限りにおいて温度を変化させるため、通信局により該データキャリアに送信される通信信号を受信するために斯様なデータキャリアに設けられる送信共振回路を用いることも可能である。なぜなら、斯様な送信共振回路によるエネルギ入力は、該送信共振回路の共振周波数に依存し、この結果、データキャリアへのエネルギ入力を、送信共振回路の共振周波数を変化させることにより比較的簡単に変化させることができ、これが、データキャリア及びその集積回路において優勢である温度の変化を招くからである。送信共振回路の共振周波数を変化させるために、該送信共振回路内に又該送信共振回路外に切り換えられ得るコンデンサを用いることが可能である。共振周波数を変えることは、他の例においては、インダクタを前記回路内に又は外に切り換えることによりなされても良い。
【００１０】
しかしながら、本発明によるデータキャリア及び本発明による集積回路を用いると、着手手段が、データキャリアから通信局への、該データキャリア及び該集積回路において優勢である温度を表す表示信号に対応する送信信号の送信を支援するように適合される場合に非常に有利であることも証明された。この実施例は、データキャリア及び集積回路において優勢である温度の変化が、該データキャリア及び該集積回路において着手されるが、該データキャリア及び該集積回路における温度を変化させる手段が、該データキャリア又は該集積回路に含まれず、該データキャリア及び該集積回路と非接触通信を提供するように構成される通信局に含まれると言う利点を持つ。
【００１１】
これに関連して、本発明による通信局が、データキャリアにより送信され該通信局により受信される送信信号を処理する局処理手段を含み、該局処理手段により影響を及ぼされ得る制御手段を更に含み、該制御手段を用いて、該通信局から該データキャリアに送信される通信信号のエネルギコンテンツが変化され得る場合に非常に有利であることが証明された。これは、本発明によるデータキャリア及び本発明による集積回路における温度を変化させるための対策が、本発明による通信局において実施されると言う利点を持ち、これは、必要とされるならば、データキャリア及び集積回路における温度を変化させるためのかなり高価でかなり複雑な手段を、比較的安価に実現することができると言う利点を持つ。
【００１２】
本発明の上述の及び他の特徴が、例として以下に記載される実施例から明らかになり、これらの例を参照して詳述されるであろう。
【００１３】
ここでは、本発明は、四つの実施例を示す図を参照してより詳細に述べられるが、これらは、例として与えられているものであり、本発明を限定するものではない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、通信局２と非接触通信を提供するように構成されるデータキャリア１を示す。
【００１５】
通信局２は、局制御ユニットを含む局データ処理装置３を含む。これは、マイクロコンピュータにより実現されるが、他の例においては、配線された論理回路により形成されても良い。通信局２は更に、局データ処理装置３に接続される送受信手段４を含む。この結果、局データ処理装置３から送受信手段４に及び送受信手段４から局データ処理装置３にデータを送信することが可能である。通信局２は更に、局送信コイル５を含む。局送信コイル５は、送受信手段４に接続され、局送信コイル５を用いて、データキャリア１の送信コイルとの非接触通信が可能であり、この非接触通信は、誘導的になされる。
【００１６】
データキャリア１は、送信コイル６を持つ。送信コイル６は、通信局２の局送信コイル５と誘導的に協働するように作用し、且つ通信局２の局送信コイル５と誘導的に協働するように構成される。データキャリア１は更に、集積回路７を含む。集積回路７は、第１の端子８及び第２の端子９を持つ。送信コイル６は、二つの端子８及び９に接続されている。集積回路７は、二つの端子８及び９に並列に配設されるコンデンサ１０を含む。コンデンサ１０は、送信共振回路１１のメインコンポーネント（ｍａｉｎ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を形成する。送信共振回路１１は、通信信号ＡＭＣＳを受信するように作用する。通信信号ＡＭＣＳは振幅変調通信信号である。送信共振回路１１は、共振周波数に同調される。共振周波数は、既知のように、通信局２において生成され得る、データ送信の目的のために振幅変調される（この結果、振幅変調通信信号ＡＭＣＳが形成される）キャリア信号の周波数に少なくとも実質的に対応する。
【００１７】
集積回路７は、送信コイル６に接続される振幅復調手段を含む。振幅復調手段１２は、受信した振幅変調通信信号ＡＭＣＳが復調されることを可能にし、該振幅復調手段１２は、復調後復調通信信号ＤＣＳを供給する。集積回路７は更に、復号手段１３を含む。復号手段１３は、振幅復調手段１２の後に配設され、該復号手段１３には、復調通信号信号ＤＣＳが供給され得る。復号手段１３は、この信号を復号し、この結果、復号信号ＤＳを供給することができる。
【００１８】
集積回路７は更に、データ処理装置１４を含む。データ処理装置１４は、マイクロコンピュータを用いて実現されるが、他の例においては、配線論理回路により実現されても良い制御ユニット（図示せず）を含む。復号手段１３により供給される復号信号は、データ処理装置１４において処理されるために該データ処理装置１４に供給され得る。データ処理装置１４は、メモリＭＥＭと協働し、該データ処理装置１４及び該装置に含まれる制御ユニットは、メモリＭＥＭにデータを読出し、該メモリＭＥＭからデータが読出されることを可能にする。
【００１９】
集積回路７は更に、符号化手段１５を含む。符号化手段１５は、データ処理装置１４に接続され、該符号化手段１５には、データＤＡ、例えば、データワードＤＷが、該データＤＡを通信局２に送信するためにデータ処理装置１４により供給され得る。符号化手段１５は、供給データＤＡを符号化し、この符号化後、符号化データＣＤＡ、例えば、符号化データワードＣＤＷを供給する。
【００２０】
集積回路７は更に、制御信号生成回路１６を含む。制御信号生成回路１６には、符号化データＣＤＡ又はＣＤＷが符号化手段１５により供給され得る。制御信号生成回路１６は、制御信号ＣＳＬを生成することができ、制御信号ＣＳＬは、該制御信号生成回路１６の出力部において利用可能である。集積回路７は更に、負荷変調段１７を含む。負荷変調段１７は、送信共振回路１１と並列に配設される。負荷変調段１７は、抵抗１８及び該抵抗１８と直列に配設され、トランジスタにより形成されるスイッチ１９を含む。スイッチ１９は、制御信号生成回路１６により供給される制御信号ＣＳＬを用いて制御され得る。斯くして、スイッチ１９は、図１に示される非導通状態と導通状態との間で切り換えられることができ、これは、送信共振回路１１の異なる負荷、従って、通信局２により生成されこの局の局送信コイル５に供給される非変調キャリア信号の負荷変調をもたらす。
【００２１】
集積回路７は更に、直流電圧生成回路２０を含む。直流電圧生成回路２０は、データキャリア１及び集積回路７用の直流供給電圧Ｖを生成し、供給するように作用する。直流供給電圧Ｖは、この直流供給電圧を必要とする集積回路７の全ての回路素子に供給され得るが、これは、図１の明瞭さに過度に悪影響を及ぼすことのないように図示されていない。直流電圧生成回路２０は、整流段２１を含む。直流電圧生成回路２０は更に、電圧制限回路２２を含む。電圧制限回路２２は、制御信号生成回路２３、ＦＥＴにより形成される並列制御段２４及び直列制御段２５からなる。ＦＥＴに代えて、他のタイプのトランジスタを使用することも可能である。整流段２１は、送信共振回路１１と並列に配設される。整流段２１は、通信局２から送信共振回路１１に誘導的に送信される変調又は非変調キャリア信号によりもたらされる、送信共振回路１１において作り出される電気エネルギから直流電圧を得る。この直流電圧は、制御信号生成段２３及び直列制御段２５の両方に供給される。制御信号生成段２３は、制御信号ＣＳＢを生成する。制御信号ＣＳＢは、並列制御段２４を制御するために該並列制御段２４を形成するＦＥＴの制御電極に供給される。ＦＥＴにより形成される並列制御段２４は、入力抵抗を持つ入力回路を構成する。入力回路、即ち、並列制御段２４の入力抵抗を、制御信号ＣＳＢを用いて変化させることができ、この結果、該入力抵抗を、入力段の入力抵抗を低減させることにより、即ち、ＦＥＴの主電流路における抵抗を低減させることにより低減させることができる。これは、整流段２１に供給されるエネルギが低減されることを可能にする。斯くして、電圧制限が、必要な場合に、制御信号生成段２３及び並列段２４により達成され得る。更に、直流電圧生成回路２０は、直流制御段２５を含む。直流制御段２５は、並列制御段２４を用いて達成され得るよりも微細な制御を提供する。斯様な並列制御段２４及び斯様な直列制御段２５の備え自体は、しばらく前より現存するデータキャリアや現存する集積回路から知られている。バッファコンデンサ２７が、並列制御段２５の出力部２６に接続されている。生成された直流供給電圧Ｖは、バッファコンデンサ２７間で利用可能である。
【００２２】
有利には、データキャリア１及び該データキャリア１の集積回路７は、該データキャリア１及び該集積回路７内の当該検出手段２８の環境において優勢である温度を検出する検出手段２８を含む。有利には、検出手段２８は、直流電圧生成回路２０近傍に、とりわけ、並列制御段２４の近傍に配設される。なぜなら、この領域において、集積回路７及びデータキャリア１における温度上昇が、並列制御段２４の強い制限作用（ｓｔｒｏｎｇ ｌｉｍｉｔｉｎｇ ａｃｔｉｏｎ）及びその結果の供給エネルギの放散の結果として最大だからである。
【００２３】
検出手段２８は、温度センサ２９及び該温度センサ２９の後に配設されるセンサ信号処理手段を含む。温度センサ２９は、定電流が印加され、そのダイオード電圧が既知の特性に従し温度に依存するダイオードを用いて簡単に実現され得る。斯くして、ダイオード電圧は、センサ信号処理手段３０に供給される、温度センサ２９の出力信号を表す。ダイオードに代えて、温度センサ２９は、その温度依存性のベース−エミッタ電圧が温度センサ２９の出力信号を形成するバイポーラトランジスタを用いて、又はそのゲート電圧が温度センサ２９の出力信号を形成するＣＭＯＳトランジスタを用いても実現され得る。
【００２４】
次いで、表示信号ＲＳが、温度センサ２９の出力信号に依存するセンサ信号処理手段３０を用いて生成される。この表示信号は、検出手段２８及び温度センサ２９の環境において優勢である温度を表す。表示信号ＲＳは、接続部３１を介して電圧制限回路２２の制御信号生成段２３に供給される。温度が上昇した場合、温度センサ２９を用いて検出され、斯かる表示信号ＲＳが生成され、制御信号生成段２３に供給される。制御信号生成段２３は、より大きな即ちより強い制御信号ＣＳＢを生成し、その結果、並列制御段２４を形成するＦＥＴが、その低抵抗領域に向け駆動され、斯くして、該並列制御段２４の制限作用が増大される。そして、この結果、整流段２１に供給されるエネルギが制限され、集積回路７における温度上昇を相殺する。ＦＥＴが低抵抗領域に向け駆動されるため並列抵抗が低減されるので、整流段２１の入力電圧は、満足の行く正確な電力供給に必要とされるよりも小さくなる。しかしながら、これは、供給電圧Ｖでもって通電されるべき、直列制御段２５の後の集積回路７の部分が、次いで、バッファコンデンサ２７を介して通電され、該バッファコンデンサ２７が、並列制御段２４を形成するＦＥＴの制御にとりわけ必要とされる、適当な供給電圧Ｖを維持することを確実とするようにして補償される。バッファコンデンサ２７を用いる適当な電力供給をバッファコンデンサ２７の所与のキャパシタンスに対し保証する比較的長い時間を得るために、バッファコンデンサ２７の不必要なローディング（ｌｏａｄｉｎｇ）を回避するため、この動作状況においては必要とされない集積回路７の部分をオフすること、又はバッファコンデンサ２７からの電力ドレインの低減にもなる、集積回路７のある部分のみにバッファコンデンサ２６を接続することが有利である。
【００２５】
ここで述べられる実施例においては、制御信号生成段２３が、表示信号ＲＳを受信し、処理するように構成され、データキャリア１及び集積回路７内の温度の変化に着手するように構成された着手手段を形成する。
【００２６】
図１において一点鎖線で示されている、上述した集積回路の実施例の変形例は、着手手段３２を含む。着手手段３２は、制御信号生成段３２に加えて、二つの更なる部分、即ち、検出手段２８のセンサ信号処理手段３０の後に配設されるＡＤコンバータ２８及びデータ処理装置１４を用いて実施されるデータワード処理手段３４を含む。この変形例においては、表示信号ＲＳが、ＡＤコンバータ３３に供給され得る。ＡＤコンバータ３３は、ＡＤ変換を行い、データワードＤＷを供給する。データワードＤＷは、表示信号ＲＳに対応し、データワード処理手段３４に供給される。データ処理手段３４は、供給されたデータワードＤＷを処理し、接続部３５を介して制御信号生成段２３に信号を供給する。この信号は、制御信号生成段２３において処理され、斯くして、温度上昇が温度センサ２９により検出される場合に並列制御段２４を形成するＦＥＴの抵抗が低減されるようにして、制御信号生成段２３により供給される制御信号ＣＳＢに影響を与える、即ち、変化させる。
【００２７】
図２は、集積回路７が、送信共振回路１１のメインコンポーネントとして設けられたコンデンサ１０に加えて、第１の付加コンデンサ４０、第２の付加コンデンサ４１及び第３のコンデンサ４２を含むデータキャリア１の一部のみを示している。第１のスイッチ４３が、第１の付加コンデンサ４０と直列に配設される。第２のスイッチ４４が、第２の付加コンデンサ４１と直列に配設される。第３のスイッチ４５が、第３の付加コンデンサ４２と直列に配設される。これら三つのスイッチ４３、４４及び４５は、トランジスタを用いて実現される。本例の場合、これら三つのスイッチ４３、４４及び４５は、データワード処理手段３４を用いて制御され得る。斯くして、これら三つのスイッチ４３、４４及び４５は、図２に示される非導通状態と図示されていない導通状態との間で切り換えられ得る。結果として、１つ以上の付加コンデンサ４０、４１及び４２がコンデンサ１０と並列に選択的に配設され得る。少なくとも一つの付加コンデンサを選択的に回路内に切り換えることにより、送信共振回路１１の共振周波数を簡単に変化させることができる。斯くして、送信共振回路１１のエネルギ吸収容量を変化させることが再び可能である。図２のデータキャリアにおける温度上昇が、図示せぬ検出手段２８を用いて検出される場合、データワード処理手段３４は、三つの付加コンデンサ４０、４１及び４２の少なくとも一つを、表示信号ＲＳの大きさに依存してコンデンサ１０に接続し、この結果、送信共振回路１１が通信局２を用いて生成される通信フィールドからより少ない電力を抽出可能にし、そして、データキャリア１及びその集積回路７内の温度の低下を招くようような該送信共振回路１１における周波数関係の変化をもたらすことを確実にする。
【００２８】
図３に示されるデータキャリア１は、図２に示されるデータキャリア１の変形例である。図３に示されるデータキャリア１も、三つの付加コンデンサ４６、４７及び４８を含むが、本例においては、これらコンデンサは、コンデンサ１０と直列に配設されている。図３に示されるデータキャリア１も、各々トランジスタにより形成される三つのスイッチ４９、５０及び５１を含む。第１のスイッチ４９は、第１の付加コンデンサ４６と並列に配設される。第２のスイッチ５０は、第２の付加コンデンサ４７と並列に配設される。第３のスイッチ５１は、第３の付加コンデンサ４８と並列に配設される。これら三つのスイッチ４９、５０及び５１は、休止状態（ｒｅｓｔ ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）において導通接続部を形成し、動作状態において非導通となる。これらは、データワード処理手段３４を用いてなされる。図２及び３に示される二つのデータキャリア１、並びに図２及び図３に示される集積回路７における、図示せぬＡＤコンバータ３３及びデータワード処理手段３４からなる着手手段３２は、送信共振回路１１の共振周波数の変化に着手する。
【００２９】
図１、２及び３に示されるデータキャリア１及び図１、２及び３に示される集積回路７の何れにおいても、データキャリア１及び集積回路７内で優勢である温度の変化の着手が、該データキャリア１及び該集積回路７において行われる。データキャリア１及び集積回路７は、該データキャリア１内で及び該集積回路７内で優勢である温度を変化させる手段及び対策も含む。
【００３０】
他の解決策が、図４に示されるようにデータキャリア１及び通信局２に対して選択されている。これを、以下でより詳細に述べる。
【００３１】
図１、２及び３に示されるデータキャリア１と同様に、図４に示されるデータキャリア１は、着手手段を含む。図４に示されるデータキャリア１は、着手手段５４を含む。着手手段５４は、ＡＤコンバータ３３、データワード処理手段３４、符号化手段１５、制御信号生成回路１６、負荷変調段１７及び送信共振回路１１からなる。ここでは、着手手段５４は、表示信号ＲＳに対応する送信信号の送信を支援するように、即ち、本例の場合、データキャリア１から、即ち、その集積回路７から通信局２への、表示信号ＲＳに対応するデータワードＤＷの送信を支援するように構成される。
【００３２】
上述した着手手段５４以外、図４に示されるデータキャリア１は、図１に示されるデータキャリアと実質的に同様の設計のものである。
【００３３】
図４に示されるデータキャリア１と協働するように作用する、図２に示される通信局２は、局データ処理装置３を含む。局データ処理装置３は、図１に示される通信局２を参照して既に述べたように、図４においても示されていない、局制御ユニットを含む。局データ処理装置３は更に、局処理手段５５を含み、この機能を以下に述べる。
【００３４】
通信局２は、符号化手段５６を含む。符号化手段５６には、局データ処理装置３により供給されるデータＤＡが供給され、該符号化手段５６は、該データＤＡを符号化し、それに従って符号化されたデータＣＤＡを供給することが可能である。データＤＡは、例えば、コマンドを表してもよい。通信局２は更に、振幅変調手段５７を含む。振幅変調手段５７は、符号化手段５６の後に配設され、該振幅変調手段５７には、符号化データＣＤＡが供給され得る。通信局２は更に、キャリア信号生成器５８を含む。キャリア信号生成器５８により、キャリア信号ＣＳが生成され、該キャリア信号ＣＳは、同様に、振幅変調手段５７に供給され得る。振幅変調手段５７は、符号化データＣＤＡに依存してキャリア信号ＣＳの振幅変調を行うことができ、その結果、振幅変調手段５７は、振幅変調されたキャリア信号ＡＭＣＳを供給する。増幅手段５８を用いて振幅変調キャリア信号ＡＭＣＳに所望のレベルを与えることが可能である。可制御抵抗手段５９が増幅手段５８に後続する。可制御抵抗手段５９を用いて、可変抵抗、即ち、増幅手段５８の可変出力抵抗を奏すことが可能である。ここでは、可制御抵抗手段５９は、通信局２からデータキャリアに送信される通信信号ＡＭＣＳ、即ち、振幅変調キャリア信号ＡＭＣＳのエネルギコンテンツを変化させることが可能な制御手段を形成する。
【００３５】
可制御抵抗手段５９の回路設計に関しては、出願番号９９ ８９０ ２８０．３の欧州特許出願を参照し、図６及び可制御抵抗手段５９に関する対応の記載を参照されたい。ここで述べられる欧州特許出願の開示は、該出願を参照することにより本願明細書に組み込まれる。
【００３６】
通信局２は更に、可制御抵抗手段５９の後に配設される整合手段６０を含む。整合手段６０は、可制御抵抗手段５９と通信局２の局送信コイル５との間の整合機能を実施する。局送信コイル５を用いて、可制御抵抗手段５９を用いて必要に応じてそのレベルに影響が及ぼされている、振幅変調され増幅されたキャリア信号ＡＭＣＳが、非接触に通信局２からデータキャリア１に送信され得る。
【００３７】
通信局２は更に、復調手段６１を持つ。復調手段６１を用いて、データキャリア１の負荷変調段１７による負荷変調によって生み出される負荷変調キャリア信号ＬＭＣＳが復調され得る。復調手段６１を用いた復調の結果、該復調手段６１は、符号化データＣＤＡを供給する。符号化データＣＤＡは、例えば、符号化データワードＣＤＷにより形成される。通信局２は更に、復号手段６２を持つ。復号手段６２には、符号化データＣＤＡ、即ち、符号化データワードＣＤＷが供給され得る。復号手段６２は、復号を行い、その結果、自身の出力部６３にデータＤＡを作り出す。このデータは、例えば、表示信号ＲＳに対応する送信信号として通信局２に送信されるデータワードＤＷにより形成されても良い。データＤＡ、即ち、データワードＤＷは、局処理手段５５に供給され得る。局処理手段５５は、データＤＡ、即ち、データワードＤＷを処理する。局処理手段５５が、表示信号ＲＳに対応する送信信号として通信局２にデータキャリア１から送信されたデータワードＤＷを処理する場合、該局処理手段５５は、第１の制御信号ＣＳ１を生成する。第１の制御信号ＣＳ１は、接続部６４を介して通信局２の制御信号処理手段６５に供給される。制御信号処理手段６５は、第１の制御信号ＣＳ１を処理し、該第１の制御信号ＣＳ１に依存して第２の制御信号ＣＳ２を生成するように構成される。制御信号処理手段６５は、生成された第２の制御信号ＣＳ２を可制御抵抗手段５９の制御入力部６７に接続部６６を介して供給する。この結果、可制御抵抗手段５９を用いて実現され得る抵抗値を、第２の制御信号ＣＳ２により変化させることが可能である。データキャリア１から通信局２への、表示信号ＲＳに対応するデータワードＤＷの送信は、所与の時間間隔で適宜自動的に行われる。しかしながら、他の例においては、データキャリア１において優勢である温度が、所与の温度の値に到達しているかどうかに依存して通信局２に通信され、この場合、例えば、データワードＤＷにおけるいわゆる熱情報ビットを、温度閾値を越えた場合所与の値に設定することが可能である。
【００３８】
図４を参照して述べたデータキャリア１及び通信局２の実施例において、データキャリア１及び該データキャリア１の集積回路７における検出手段２８が、温度の上昇を検出する場合、この結果、対応する表示信号ＲＳをもたらし、そして、対応する送信信号、即ち、対応するデータワードＤＷを招く。このデータワードＤＷは、着手手段５４を用いて通信局２に送信され、復調手段６１及び復号手段６２を用いて復元され、最終的には局処理手段５５を用いて処理される。これにより、データワードＤＷに対応する第１の制御信号ＣＳ１、及び該第１の制御信号ＣＳ１に対応する、故に、データワードＤＷにも対応する第２の制御信号ＣＳ２が生じる。データワードＤＷに対応する第２の制御信号ＣＳ２を用いて、可制御抵抗手段５９に影響を及ぼし、この結果、通信局２からデータキャリア１に送信される通信信号ＡＭＣＳのエネルギコンテンツを変化させ得ることが達成される。実際のところ、通信局２からデータキャリア１に送信される通信信号ＡＭＣＳのエネルギコンテンツがデータキャリア１における上昇した温度に応じて低減され、その結果、該データキャリア１における温度上昇が素早く且つ効果的に相殺されるように、増幅手段５８に対する出力抵抗が可制御抵抗手段５９を用いて調整される。
【００３９】
斯くして、図４に示されるデータキャリア１及び通信局２の実施例においては、データキャリア１及び集積回路７において優勢である温度の変化が、このデータ低減回路１及びこの集積回路７において着手される一方、該データキャリア１及び該集積回路７において優勢である温度を変化させる手段及び対策が、通信局２内に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例によるデータキャリア及びその集積回路の関連する部分、並びに該データキャリアと協働する備えが施されている通信局を概略的に示したブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施例によるデータキャリアの一部を、図１と同様に示す。
【図３】本発明の第３の実施例によるデータキャリアの一部を、図２と同様に示す。
【図４】本発明の第４の実施例によるデータキャリアの一部、及び本発明による通信局を、図１と同様に示す。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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