(57)【要約】ポリ塩化アルカンを脱塩化水素化に対して安定化させるためのプロセスを提供される。このプロセスは、ポリ塩化アルカンにフェノール化合物を添加し、それによって、鉄（ＩＩＩ）の存在下で加熱されたときに、ポリ塩化アルカンの脱塩化水素化が抑制されるようにする段階を有する。好ましい実施形態においては、このプロセスは、モノメチルエーテルヒドロキノンを添加することによって、鉄（ＩＩＩ）夾雑物の存在下で加熱したときの1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパンの脱塩化水素化を防止又は抑制することを含む。別の実施形態においては、フェノール化合物を添加することによって、脱塩化水素化に対するポリ塩化アルカンの長期貯蔵安定性が改良される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄（ＩＩＩ）の存在下において、ポリ塩化アルカンを脱塩化水素化に対して安定化させるためのプロセスであって、
置換されていないか又は一つ又は複数の環の位置で置換されているフェノール化合物の有効量を添加して、鉄（ＩＩＩ）の存在下で加熱されたときのポリ塩化アルカンの脱塩化水素化を抑制する段階を有するプロセス。
【請求項２】
ポリ塩化アルカンが一般式ＣｘＨｙＣｌｚを有するポリ塩化アルカンから選択され、一般式中、ｘが２から約１５、ｙが１から約（２ｘ＋１）及びｚが１から約（２ｘ＋１）である請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
ｘが約２から約８である請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
ｘが約２から約６である請求項２に記載のプロセス。
【請求項５】
ポリ塩化アルカンがペンタクロロプロパン又はヘキサクロロプロパンから選択される請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
ポリ塩化アルカンが1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,1,1,2,3-ペンタクロロプロパン、1,1,1,3,3-ペンタクロロブタン、1,1,1,3-テトラクロロプロパン、1,1,1,3,3,3-ヘキサクロロプロパン、1,1,1,3,3,5-ヘキサクロロペンタンもしくはその異性体、又は1,1,1,3,3,5,5,5-オクタクロロペンタンもしくはその異性体から選択される請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
フェノール化合物がヒドロキシ、アルキル又はアルコキシ基から選択される置換基で一つ又は複数の環の位置で置換されている請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
フェノール化合物がアルコキシ置換フェノールである請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
アルコキシ置換フェノールがｐ−メトキシフェノールである請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
フェノール化合物の有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約１倍から約１２０倍である請求項１に記載のプロセス。
【請求項１１】
フェノール化合物の有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約５倍から約３０倍である請求項１に記載のプロセス。
【請求項１２】
フェノール化合物の有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約１０倍である請求項１に記載のプロセス。
【請求項１３】
脱塩化水素化抑制率が少なくとも約５％から約１００％である請求項１に記載のプロセス。
【請求項１４】
脱塩化水素化抑制率が少なくとも約２０％から約１００％である請求項１に記載のプロセス。
【請求項１５】
脱塩化水素化抑制率が少なくとも約５０％から約１００％である請求項１に記載のプロセス。
【請求項１６】
脱塩化水素化抑制率が少なくとも約９０％から約１００％である請求項１に記載のプロセス。
【請求項１７】
鉄（ＩＩＩ）の存在下において、1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパンを脱塩化水素化に対して安定化させるためのプロセスであって、
モノメチルエーテルヒドロキノンの有効量を添加して、鉄（ＩＩＩ）の存在下で加熱されたときの1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパンの脱塩化水素化を抑制する段階を有するプロセス。
【請求項１８】
モノメチルエーテルヒドロキノンの有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約１倍から約１２０倍である請求項１７に記載のプロセス。
【請求項１９】
モノメチルエーテルヒドロキノンの有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約５倍から約３０倍である請求項１７に記載のプロセス。
【請求項２０】
モノメチルエーテルヒドロキノンの有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約１０倍である請求項１７に記載のプロセス。
【請求項２１】
脱塩化水素化抑制率が少なくとも約５％から約１００％である請求項１７に記載のプロセス。
【請求項２２】
脱塩化水素化抑制率が少なくとも約２０％から約１００％である請求項１７に記載のプロセス。
【請求項２３】
脱塩化水素化抑制率が少なくとも約５０％から約１００％である請求項１７に記載のプロセス。
【請求項２４】
脱塩化水素化抑制率が少なくとも約９０％から約１００％である請求項１７に記載のプロセス。
【請求項２５】
鉄（ＩＩＩ）の存在下において、貯蔵条件下でのポリ塩化アルカンを脱塩化水素化に対して安定化させるためのプロセスであって、
置換されていないか又は一つ又は複数の環の位置で置換されているフェノール化合物の有効量を添加して、ポリ塩化アルカンの脱塩化水素化を抑制する段階を有するプロセス。
【請求項２６】
ポリ塩化アルカンが一般式ＣｘＨｙＣｌｚを有するポリ塩化アルカンから選択され、一般式中、ｘが２から約１５、ｙが１から約（２ｘ＋１）及びｚが１から約（２ｘ＋１）である請求項２５に記載のプロセス。
【請求項２７】
ｘが約２から約８である請求項２６に記載のプロセス。
【請求項２８】
ｘが約２から約６である請求項２６に記載のプロセス。
【請求項２９】
ポリ塩化アルカンがペンタクロロプロパン又はヘキサクロロプロパンから選択される請求項２５に記載のプロセス。
【請求項３０】
ポリ塩化アルカンが1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,1,1,2,3-ペンタクロロプロパン、1,1,1,3,3-ペンタクロロブタン、1,1,1,3-テトラクロロプロパン、1,1,1,3,3,3-ヘキサクロロプロパン、1,1,1,3,3,5-ヘキサクロロペンタンもしくはその異性体、又は1,1,1,3,3,5,5,5-オクタクロロペンタンもしくはその異性体から選択される請求項２５に記載のプロセス。
【請求項３１】
フェノール化合物がヒドロキシ、アルキル又はアルコキシ基から選択される置換基で一つ又は複数の環の位置で置換されている請求項２５に記載のプロセス。
【請求項３２】
フェノール化合物がアルコキシ置換フェノールである請求項３１に記載のプロセス。
【請求項３３】
アルコキシ置換フェノールがｐ−メトキシフェノールである請求項３２に記載のプロセス。
【請求項３４】
フェノール化合物の有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約１倍から約１２０倍である請求項２５に記載のプロセス。
【請求項３５】
フェノール化合物の有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約５倍から約３０倍である請求項２５に記載のプロセス。
【請求項３６】
フェノール化合物の有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約１０倍である請求項２５に記載のプロセス。
【請求項３７】
脱塩化水素化抑制率が、少なくとも約６ヶ月の期間にわたって、少なくとも約５％から約１００％である請求項２５に記載のプロセス。
【請求項３８】
脱塩化水素化抑制率が、少なくとも約６ヶ月の期間にわたって、少なくとも約２０％から約１００％である請求項２５に記載のプロセス。
【請求項３９】
脱塩化水素化抑制率が、少なくとも約６ヶ月の期間にわたって、少なくとも約５０％から約１００％である請求項２５に記載のプロセス。
【請求項４０】
脱塩化水素化抑制率が、少なくとも約６ヶ月の期間にわたって、少なくとも約９０％から約１００％である請求項２５に記載のプロセス。
【請求項４１】
鉄（ＩＩＩ）の存在下において、貯蔵条件下での1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパンを脱塩化水素化に対して安定化させるためのプロセスであって、
モノメチルエーテルヒドロキノンの有効量を添加して、1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパンの脱塩化水素化を抑制する段階を有するプロセス。
【請求項４２】
モノメチルエーテルヒドロキノンの有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約１倍から約１２０倍である請求項４１に記載のプロセス。
【請求項４３】
モノメチルエーテルヒドロキノンの有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約５倍から約３０倍である請求項４１に記載のプロセス。
【請求項４４】
モノメチルエーテルヒドロキノンの有効量が、重量基準で、溶解可能な鉄の濃度の約１０倍である請求項４１に記載のプロセス。
【請求項４５】
脱塩化水素化抑制率が、少なくとも約６ヶ月の期間にわたって、少なくとも約５％から約１００％である請求項４１に記載のプロセス。
【請求項４６】
脱塩化水素化抑制率が、少なくとも約６ヶ月の期間にわたって、少なくとも約２０％から約１００％である請求項４１に記載のプロセス。
【請求項４７】
脱塩化水素化抑制率が、少なくとも約６ヶ月の期間にわたって、少なくとも約５０％から約１００％である請求項４１に記載のプロセス。
【請求項４８】
脱塩化水素化抑制率が、少なくとも約６ヶ月の期間にわたって、少なくとも約９０％から約１００％である請求項４１に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ塩化アルカンを脱塩化水素化(dehydrochlorination)に対して安定化させるためのプロセスに関する。より詳しくは、本発明は、モノメチルエーテルヒドロキノンを添加することによって、鉄（ＩＩＩ）夾雑物の存在下で加熱された場合の1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパンの脱塩化水素化を防止(prevention)又は抑制(reduction)することに関する。
【従来技術】
【０００２】
１９８７年のモントリオール議定書によって、オゾン層を破壊するある種の物質、特にクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）が禁止された。ＣＦＣの製造及び使用の廃絶を急がせるために、この議定書では、ある種のフルオロカーボン生成物（ＨＣＦＣ）を「暫定的な代替え物質(bridge replacements)」として使用することを認めた。これらの暫定的な代替え物質は、ＣＦＣよりはかなりオゾン層に優しいとはいうものの、それらは過渡的な代替え物質であって、恒久的な代替え物質とはみなされていない。フルオロカーボン製造業者らは、「第三世代のフルオロカーボン」と考えられる代替物質候補を懸命になって追求している。これらの第三世代のフルオロカーボンでは、ハイドロクロロカーボン原料を必要とする。
【０００３】
米国において、冷媒に次ぐフルオロケミカルの第２の大きな末端用途市場は、各種の合成プラスチック成形製品の生産に使用される発泡剤である。この市場においては、ＣＦＣ−１１が圧倒的に用いられる製品であったが、それが暫定的なフルオロカーボンであるＨＣＦＣ−１４１ｂに置き換えられた。現行の規制では、フォームの生産者らが２００３年までにはＨＣＦＣ−１４１ｂから撤退することを求めているので、新しい第三世代のフルオロカーボン製品が開発され、商品化される必要がある。
【０００４】
数社のフルオロケミカル製造業者らは、フォーム発泡用途のための主となる代替え製品として、フルオロカーボンの1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパンを目標としてきた。これは、ハイドロクロロカーボン原料として、1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパン（５ＣＰ）を使用する。５ＣＰの商業的製造で得られる生成物は、一連の蒸留工程によって精製される。しかしながら、５ＣＰを製造するための反応において使用される鉄触媒が存在するために、そのような商業プラントの生成物精製工程に鉄分が混入する可能性がある。さらに、多くの非鉄系合金では実際には少量の鉄を含んでいるために、腐食が少しでも起きると、それがプロセスの流れの中の微量の鉄分に寄与する可能性がある。
【０００５】
1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパンのようなポリ塩化アルカンは、鉄（ＩＩＩ）の存在下では脱塩化水素化を受けやすいことは周知である。反応器より下流のプロセス運転工程において、鉄が存在しているか又は存在する可能性があるので、そのため、鉄（ＩＩＩ）の存在下における５ＣＰの脱塩化水素化を抑制又は防止する必要がある。
【０００６】
空気や各種の金属の存在下において、ポリ塩化アルカンのようなハロゲン化化合物の酸化及び／又は重合を防止するために有用な各種の添加物が知られている。そのような化合物の一つであり、ＭＥＨＱ又はｐ−メトキシフェノールとも呼ばれるモノメチルエーテルヒドロキノンは、酸化及び／又は重合を防止するためのハロゲン化物用の添加物としてよく知られている。
【０００７】
たとえば、キタ(Kita)外（日本国特開昭第５０−０８８００７号公報、「1,1,1-トリクロロ−エタンの安定化(Stabilization of 1,1,1-Trichloro-ethane)」）及びマースデン(Marsden)外（英国特許第１２６５５６７号明細書、「1,1,1-トリクロロ−エタン用のスタビライザー(Stabilizers for 1,1,1-Trichloro-ethane)」）には、例えば、アルミニウムの存在下での酸化に対して1,1,1-トリクロロエタンを安定化させるためにＭＥＨＱを使用することが記載されている。ナカツカサ(Nakatsukasa)外（日本国特公昭第４７−０１１０４５号公報、「トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレンの安定化(Stabilization of Trichloroethylene or Tetrachloroethylene)」）、キャンベル(Campbell)外（独国特許第２００８６１７号明細書、「安定化されたトリクロロエチレン(Stabilized Trichloroethylene)」）などには、ＭＥＨＱを使用して、熱、光、空気、湿分及び金属との接触に対してトリクロロエチレン及び／又はテトラクロロエチレンを安定化させることが記載されている。さらに、多くの著者によって、塩化ビニル、塩化ビニリデン又はその他のビニル基含有モノマーを含むビニルモノマーの重合を禁止するためのＭＥＨＱの使用が開示されている（たとえば、オオシマ(Oshima)外の日本国特開昭第４８−０９２３１０号公報「ビニリデンクロライドの気相重合抑制(Vapor-Phase Polymerization inhibition of vinylidene chloride)」、フルーワース(Fruhwirth)外の独国特許第２１４８１８５号明細書「ビニル基を含有するアリファティック、アロマティック及びヘテロサイクリック化合物のための重合インヒビター(Polymerization inhibitor for vinyl group-containing aliphatic、 aromatic、 and heterocyclic compounds)」、ワート(Wert)外の米国特許第３，６９６，０５０号明細書「ビニルモノマー及び不飽和ポリエステルズのための重合インヒビター(Polymerization inhibitors for vinyl monomers and unsaturated polyesters)」、モークス(Moakes)の米国特許第３，３４６，５５１号明細書「ビニリデンクロライドの安定化(Stabilization of vinylidne chloride)」）。しかしながら、これらの文献類には、ＭＥＨＱが酸化、加水分解又は重合を防止するとの記載はあるが、脱塩化水素化の抑制については触れられていない。
【０００８】
いくつかの特許は、ＭＥＨＱを用いてフルオロ化アルカンを安定化させることも開示している。それらのフルオロアルカンは、蒸気脱脂用途又は回路基板のクリーニングに使用されるものである。しかしながら、ＭＥＨＱは、脱塩化水素化の防止というよりは、酸化、加水分解又は重合を防止するために使用されている。たとえば、以下のものを参照されたい。クック(Cook)外（米国特許第４，９６１，８７０号明細書、「1,1,2-トリクロロ-1,2,2-トリフルオロエタン、1,2-ジクロロエチレン及び３から７の炭素原子を有するアルカノールのアゼオトロープ様化合物(Azeotrope-like compositions of 1,1,2-trichloro-1,2,2-trifluoroethane、 1,2-dichlorethylene、 and alkanol having 3 to 7 carbon atoms)」及びゴルスキー(Gorski)（米国特許第４，８０４，４９３号明細書、「回路基板洗浄用の1,1,2-トリクロロ-1,2,2-トリフルオロエタン及びトランス-1,2-ジクロロエチレンの安定化されたアゼオトロープ又はアゼオトロープ様化合物 (Stabilized azeotrope or azetotrope-like composition of 1,1,2-trichloro-1,2,2-trifluoroethane and trans-1,2-dichlorethylene for cleaning circuit boards)」、及び米国特許第４，８０３，００９Ａ号明細書、「回路基板洗浄用の1,1,2-トリクロロ-1,2,2-トリフルオロエタン、メタノール及び1,2-ジクロロエチレンの安定化されたアゼオトロープ又はアゼオトロープ様化合物(Stabilized azeotrope or azetotrope-like composition of 1,1,2-trichloro-1,2,2-trifluoroethane、methanol and 1,2-dichlorethylene for cleaning circuit boards)」）。
【０００９】
ブルックス(Brooks)外は、1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（Ｆ１４１ｂ）を蒸留塔で加熱する際に1,1-ジフルオロ-1-クロロエタン（Ｆ１４２ｂ）が生成するのを防止するために、ＭＥＨＱを含む各種の化合物を添加することを開示している（米国特許第５，６８３，５５４号明細書、「Ｆ１４１Ｂクルード安定化(F141B Crude Stabilization)」）。これの背景となる開示では、１４２ｂは、「１４１ｂが分解して１１３０（1,1-ジクロロエチレン）とＨＦになり、次いでＨＦが１４１ｂと反応して１４２ｂが生成することによって生成する」という仮説をたてている。しかしながら、これらの化合物が塩素を含んでいるにも関わらず、脱塩化水素化の抑制については触れられていない。その代わりに、１４１ｂの脱ハロゲン化水素ではなく、Ｆ１４２ｂの生成についてのみが開示されている。
【００１０】
鉄（ＩＩＩ）の存在下では1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン（５ＣＰ）のようなポリ塩化アルカンが脱塩化水素化を受けやすいことを考えれば、そのようなポリ塩化アルカンの脱塩化水素化を抑制するようなプロセスを提供する必要性は依然として存在している。
【特許文献１】
特開昭５０−０８８００７号公報
【特許文献２】
英国特許第１２６５５７６号明細書
【特許文献３】
特公昭４７−０１１０４５号公報
【特許文献４】
独国特許第２００８６１７号明細書
【特許文献５】
特開昭４８−０９２３１０号公報
【特許文献６】
独国特許第２１４８１８５号明細書
【特許文献７】
米国特許第３６９６０５０号明細書
【特許文献８】
米国特許第３３４６５５１号明細書
【特許文献９】
米国特許第４９６１８７０号明細書
【特許文献１０】
米国特許第４８０４４９３号明細書
【特許文献１１】
米国特許第４８０３００９号明細書
【特許文献１２】
米国特許第５６８３５５４号明細書
【発明の開示】
【００１１】
本発明の目的は、ポリ塩化アルカンの脱塩化水素化を抑制するプロセスを提供することである。このプロセスは、鉄（ＩＩＩ）の存在下で加熱した際のポリ塩化アルカンの脱塩化水素化、あるいは、貯蔵条件下でのポリ塩化アルカンの脱塩化水素化を好適に抑制又は防止する。より詳しくは、好ましい実施形態において、このプロセスは、鉄（ＩＩＩ）の存在下で加熱した際の1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパン（５ＣＰ）からの脱塩化水素化を抑制又は防止する。また別の好ましい実施形態においては、このプロセスは、貯蔵条件下での1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパン（５ＣＰ）からの脱塩化水素化を抑制又は防止する。
【００１２】
本発明の一つの態様によれば、脱塩化水素化を抑制するためのフェノール化合物の有効量を添加することによって、鉄（ＩＩＩ）の存在下で加熱した際のポリ塩化アルカンの脱塩化水素化を抑制するプロセスが提供される。さらに、脱塩化水素化を抑制するためのフェノール化合物の有効量を添加することによって、貯蔵条件下におけるポリ塩化アルカンの脱塩化水素化を抑制するプロセスが提供される。
【００１３】
本発明のさらに別の態様によれば、本発明のプロセスでは、ポリ塩化アルカンの製造、生産又は貯蔵時に、鉄（ＩＩＩ）夾雑物が存在することによる脱塩化水素化を抑制するために、未置換又は環の一つ又は複数の位置で置換されたフェノール化合物の有効量を添加している。通常は、適当な触媒系を使用して反応容器の中で粗製ポリ塩化アルカンが製造される。次いで、触媒がその粗生成物から除去される。次いで、精製のために、生成物が１本又は複数の分留塔に送られる。そのような生成物を精製するためには、典型的には、少なくとも２本の塔が使用される。鉄（ＩＩＩ）の夾雑物が原因となって、そのようなプロセスに用いられるいずれか又は全部の塔で、目的の生成物の脱塩化水素化が起きる可能性がある。この理由から、そのような塔のいずれか又は全部において、脱塩化水素化に対する安定化が必要となる。したがって、ポリ塩化アルカンの脱塩化水素化を抑制するために、必要に応じて、そのような塔のいずれか又は全部に、脱塩化水素化用の安定剤を添加される。さらに、ポリ塩化アルカン類の貯蔵安定性を改良するために、一つ又は複数のポリ塩化アルカン又はそれらの混合物に脱塩化水素化用の安定剤を添加することもできる。
【発明の好ましい実施形態の詳細な説明】
【００１４】
本発明のプロセスは、鉄（ＩＩＩ）の夾雑物が存在することに起因してポリ塩化アルカンが脱塩化水素化されるのを抑制するために、有効量のフェノール化合物を添加することに関する。
【００１５】
例としての実施形態においては、本発明のプロセスには、鉄（ＩＩＩ）の夾雑物が存在することに起因する脱塩化水素化を抑制するために、1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパンの製造、生産又は貯蔵時に、有効量のモノメチルエーテルヒドロキノン（ＭＥＨＱ）を添加することが含まれる。通常は、適当な触媒系を使用して、反応容器の中で粗製1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパンが製造される。触媒を粗生成物から除去してから、粗生成物は精製のための１本又は複数の分留塔に送られる。この１本又は複数の塔は、減圧下で運転するのが好ましい。典型的には少なくとも２本の塔が使用され、最初の塔では、塔頂留分(overhead fraction)として軽質分(light ends)が除去され、一方でペンタクロロプロパン生成物及び重質分(heavy ends)は塔底留分(bottoms fraction)として取り出される。次いで、この塔底留分が第２の塔に送られ、そこで、精製されたペンタクロロプロパン生成物が塔頂から除去され、重質分が塔底留分となる。鉄（ＩＩＩ）の夾雑物があるために、目的の生成物の脱塩化水素化が両方又はいずれかの塔で起こりうるが、第２の塔すなわち最終の塔の塔底で起きる可能性が強い。ＭＥＨＱのような脱塩化水素化用安定剤は必要に応じてどの塔に添加してもよい。
【００１６】
好ましい実施形態においては、ＭＥＨＱが脱塩化水素化用安定剤として使用され、第１の塔へのフィードに添加される。この方法においては、ＭＥＨＱは第１の塔で脱塩化水素化を効果的に禁止し、塔底に濃縮される。次いで、それは塔底留分中の未精製のペンタクロロプロパン生成物と共に第２及びそれに続くどれかの塔に送られ、そこで、ペンタクロロプロパンの脱塩化水素化を抑制し続ける。
【００１７】
1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパンを生産するための一つのプロセスが、本発明の譲受人に譲渡された同時係属中の米国特許出願第０９／６７１，９９３号（代理人整理番号；０２９４０２−２６０、２０００年９月２９日出願）に開示されている。その開示内容はそのすべてが本明細書において文献援用されている。本明細書において文献援用されている米国特許第５，９０２，９１４号には、1,1,1,3,3-ペンタクロロプロパン、ペンタクロロブタン、及びヘプタクロロヘキサンを含むハロゲン化アルカンを製造するためのプロセスが開示されている。さらに、本明細書において文献援用されている米国特許第６，１８７，９７８号には、付加反応を使用してハロゲン化アルカンを製造するための連続プロセスが開示されている。
【００１８】
「脱塩化水素化を抑制する」という文言は、ポリ塩化アルカンが鉄（ＩＩＩ）の存在下で加熱されれるか、又はその貯蔵時において、ポリ塩化アルカンが脱塩化水素化されるのを好適に抑制又は防止することを意味している。
【００１９】
ポリ塩化アルカンの鉄（ＩＩＩ）の存在下における加熱又はその貯蔵時において、ポリ塩化アルカンの脱塩化水素化の抑制の程度は、ポリ塩化アルカン生成物中に存在する脱塩化水素化副生物の生成速度に及ぼされる脱塩化水素化用安定剤の効果を測定することによって求めることが可能である。好適な一つの方法としては、鉄（ＩＩＩ）が存在しかつ脱塩化水素化用安定剤が存在しない状態で加熱又は貯蔵した後にポリ塩化アルカン中に存在するそのような一つ又は複数の脱塩化水素化副生物の生成速度と、鉄（ＩＩＩ）及び脱塩化水素化用安定剤が存在する状態で加熱又は貯蔵した後にポリ塩化アルカン中に存在する同一のそのような一つ又は複数の脱塩化水素化副生物の生成速度とを比較するものがある。大まかに言えば、脱塩化水素化抑制率、すなわち、そのような一つ又は複数の脱塩化水素化副生物の生成速度における抑制パーセント(percentage reduction)は、それらの副生物に関して、式（Ｉ）によって表すことができる。
ＤＤＳ＝（Ｒ１−Ｒ２）／Ｒ１×１００    （Ｉ）
式中、
ＤＤＳ＝脱塩化水素化抑制率（パーセント）であり、
Ｒ１＝脱塩化水素化用安定剤の不存在下での加熱又は貯蔵による脱塩化水素化副生物の平均生成速度（第１塔の塔頂サンプルを除く）であり、
Ｒ２＝脱塩化水素化用安定剤の存在下での加熱又は貯蔵による脱塩化水素化副生物の平均生成速度（第１塔の塔頂サンプルを除く）である。
【００２０】
鉄（ＩＩＩ）の存在下で加熱された場合のポリ塩化アルカンの脱塩化水素化の抑制は、還流条件で運転している一つ又は複数の蒸留塔の塔頂留分に現れる脱塩化水素化副生物の生成速度を使用して求めることができる。本発明の一実施形態においては、1,1,3,3-テトラクロロプロペン（４ＣＰｅ）のｇ／時間(g/hr)で表される生成速度は、塔頂サンプル中の４ＣＰｅの量と、還流条件での合計時間とから求めることができる。次いで、４ＣＰｅの平均生成速度は、そのサンプルを採取している間の時間に塔頂から採取された４ＣＰｅの量を測定することから計算することが可能である。最初のサンプルには元の投入物(initial charge)の中に存在していた４ＣＰｅが含まれていて、そのために、試験の間に実際に生成された４ＣＰｅの量を正確に表してはいない可能性があるので、４ＣＰｅの平均生成速度の計算からは除外される。ＭＥＨＱのような脱塩化水素化用安定剤が添加されない場合に塔頂に現れる４ＣＰｅのような脱塩化水素化副生物の平均生成速度と、脱塩化水素化用安定剤が添加された場合に塔頂に現れる脱塩化水素化副生物の平均生成速度とを計算することによって、式（Ｉ）に従って脱塩化水素化抑制率（ＤＤＳ）を計算することができる。上記の方法によって求められる脱塩化水素化抑制率は、脱塩化水素化副生物はすべて塔頂で回収されるという仮定の上にある程度成り立っている。５ＣＰの脱塩化水素化の安定化の場合、４ＣＰｅの生成速度をＭＥＨＱのような安定剤の有効性を求めるために使用できるが、実質的にすべての４ＣＰｅが塔頂に集まると期待されるので、低い脱塩化水素化速度は、測定の正確さを反映している筈である。ＭＥＨＱのような安定剤がまったく添加されず、高濃度の鉄が存在している場合には、４ＣＰｅのような脱塩化水素化副生物は、塔内及び塔底に存在する可能性がある。したがって、そのような環境の下で上記の方法に従って脱塩化水素化副生物の生成速度を求めると、幾分低くなる可能性がある。これらの基準となる(baseline)ケースを使用して脱塩化水素化抑制率（ＤＤＳ）を計算して、添加した脱塩化水素化用安定剤による安定化の改良を説明することができる。
【００２１】
本発明のまた別の実施形態においては、本発明による脱塩化水素化用安定剤を一つ又は複数のポリ塩化アルカン又はそれらの混合物に添加して、ポリ塩化アルカンの貯蔵安定性を改良することができる。典型的には、長期の貯蔵には、金属製又はプラスチック製の容器を用いることが含まれ、また、水が共存していてもよい。これらの条件下では、限定的ではないが、脱塩化水素化生成物を含む有機分解生成物が生成される。本発明による一つ又は複数の安定剤を添加することによって、一つ又は複数のそのような分解生成物又は脱塩化水素化生成物を抑制することが可能である。
【００２２】
ポリ塩化アルカンの貯蔵安定性及び本発明による脱塩化水素化用安定剤の効果の測定は、加速貯蔵安定性試験によって行うことができる。そのような典型的測定法の一つでは、実質的には常圧で、密封されたガラス又はプラスチック製の瓶の中に入れた少量、好ましくは、５０〜１００mlの液体試験サンプルが使用される。サンプルより上の気相空間は、たとえば、空気又は窒素のいずれかでパージされる。対照としての基準試験は、純粋な溶媒（ポリ塩化アルカン）単独で実施される。所望の貯蔵容器の構造材料を代表する金属又はプラスチックの板状試験片は、いくつかの瓶の中に入れられ、液体の中に部分的又は全体的に浸漬される。異なる量の水を添加することも可能である。これらの瓶は、約４５〜５５℃の実験室用加熱器の中に配置され、通常貯蔵する場合に溶媒が曝されるようなより低い環境温度において起こる分解が加速させられる。溶媒の分解に与える光の効果を調べたい場合には、内部照明付きの加熱器を使用することも可能である。分解生成物の分析は、その実験室用加熱器からサンプルを取り出すことによって定期的に（一般的には、７、１４、３０、６０及び９０日目に）実施される。典型的な試験項目としては、限定的ではないが、酸度、塩化物、水又は金属含量などがある。限定的ではないが、脱塩化水素化生成物を含む分解生成物の存在を測定するためには、ガスクロマトグラフィーを使用することができる。
【００２３】
脱塩化水素化用安定剤の存在下でポリ塩化アルカンを加熱又は貯蔵した場合に生成される一つ又は複数の脱塩化水素化副生物の平均生成速度における抑制パーセントとして表される脱塩化水素化抑制率は、好ましくは、少なくとも約５％から約１００％、より好ましくは、少なくとも約２０％から約１００％、そして、さらに好ましくは、少なくとも約５０％から約１００％である。脱塩化水素化の安定化の割合は少なくとも約９０％から約１００％であることが最も好ましい。
【００２４】
本明細書で使用される場合、「有効量」という用語は、脱塩化水素化用安定剤の量がポリ塩化アルカンの脱塩化水素化を抑制するのに充分であるということを意味している。「貯蔵条件」という用語は、ポリ塩化アルカン及び溶媒が貯蔵される典型的な条件を指している。そのような条件としては、通常、常温常圧下で、化学薬品を金属製、プラスチック製又はその他の適切な容器の中に貯蔵することが挙げられる。
【００２５】
貯蔵条件下においては、先に挙げたような範囲の脱塩化水素化抑制率が、好ましくは、少なくとも約３０日間、より好ましくは、少なくとも約６０日間、そして、特に好ましくは、少なくとも約９０日間維持されるのが好ましい。ここに、脱塩化水素化抑制率は、ポリ塩化アルカンが脱塩化水素化用安定剤の存在下で貯蔵された場合に生成する一つ又は複数の脱塩化水素化副生物の平均生成速度における抑制パーセントで表されるものである。先に述べた脱塩化水素化に対する安定化の程度の範囲は少なくとも約６ヶ月間維持されれば最も好ましい。
【００２６】
好ましい実施形態においては、ポリ塩化アルカン、好ましくは、５ＣＰの脱塩化水素化を抑制するために、フェノール化合物、好ましくは、ＭＥＨＱが重量基準で溶解可能な鉄の濃度の約１倍から約１２０倍の有効量で粗生成物中へ添加される。約５倍から約３０倍のＭＥＨＱ／鉄の重量比がより好ましい。約５から約１０のＭＥＨＱ／鉄の重量比が特に好ましく、約１０の比が最も好ましい。
【００２７】
フェノール化合物は置換されていなくてもよいし、一つ又は複数の環の位置で置換されていてもよい。フェノール化合物は、ヒドロキシ、アルキル又はアルコキシ基から選択される置換基、より好ましくは、アルコキシ基で一つ又は複数の環の位置で置換されているのが好ましい。好適なアルキル基としては、一般的には、１から７の炭素原子を有する低級アルキル基、たとえば、メチル、エチル、イソプロピル、ブチル及びｔ−アミル置換基などが挙げられる。たとえば、ｐ−ｔ−アミルフェノール（ＰＴＡＰ）はそのような好適なアルキル置換フェノール化合物の一つである。好適なアルコキシ基としては、一般的には、１から７の炭素原子を有するアルコキシ基、たとえば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ及びブトキシ置換基などが挙げられる。特に好適なフェノール化合物はｐ−メトキシフェノールで、これは、モノメチルエーテルヒドロキノンあるいはＭＥＨＱとしてもしられているものである。
【００２８】
本明細書においては、ペンタクロロプロパンにおける脱塩化水素化を抑制又は防止するためのプロセスについて説明してきたが、他のポリ塩化アルカンにおける脱塩化水素化の抑制にも採用することが可能である。そのようなポリ塩化アルカンとしては、一般式ＣｘＨｙＣｌｚを有するものを挙げることができる。ここで、ｘは２から約１５、好ましくは、約２から約８、より好ましくは、約２から約６の範囲、ｙは１から約（２ｘ＋１）の範囲、ｚは１から約（２ｘ＋１）の範囲をとることができる。そのようなポリ塩化アルカンとしては、限定的ではないが、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、1,1,1,2,3-ペンタクロロプロパン、1,1,1,3,3-ペンタクロロブタン、1,1,1,3-テトラクロロプロパン、ヘキサクロロプロパンたとえば、1,1,1,3,3,3-ヘキサクロロプロパン、1,1,1,3,3,5-ヘキサクロロペンタン（又はそれらの異性体）及び1,1,1,3,3,5,5,5-オクタクロロペンタン（又はそれらの異性体）などがある。
【実施例】
【００２９】
実験室用の１０段、１インチのパイレックスオールダーショー(Pyrex Oldershaw)蒸留塔中で、各種の混合物を操作圧約３２０及び４１０トル(約42656及び54653Pa)で還流させることによって、試験が行われた。これらの圧力を選択した理由は、塔底の温度をそれぞれ約１５５℃及び１６５℃（３１０°F及び３３０°F）とするためである。塔底の１リットルフラスコに、約５００gの目的とする試験溶液が投入された。この塔は、通常は、全還流で運転された。定期的に還流タイマーを作動させて、還流比を４／１とし、少量の塔頂サンプル（１５から２５g）が抽出された。これらのサンプルがガスクロマトグラフにかけられ、テトラクロロプロペン含量が分析され、また、それらのサンプルの上の気相空間に関してｐＨ試験紙を用いて酸度が定性的にチェックされた。塔頂温度と共に、これら２つのパラメーターが塔底における５ＣＰの脱塩化水素化の指標として用いられた。
【００３０】
出発溶液は粗製又は精製ペンタクロロプロパンのいずれかを用いて調製された。予め蒸留塔に取り付けられた乾燥させた塔底フラスコの中に、塩化第二鉄又は水和酸化第二鉄、ＦｅＯ（ＯＨ）のいずれかの所望量が計量され、投入された。次いで、試験の必要性に応じて、ＭＥＨＱが計量され、フラスコに投入され、５ＣＰが添加され、そして、その溶液が室温でテフロン(Teflon)被覆された磁気撹拌子を用いて数分間攪拌された。真空及び熱が加えられ、その系が還流させられた。
試験に用いられた反応剤の種類と組成が以下に示されている。
【００３１】
2004534060.tif 000002
【００３２】
（実施例１）
実施例１では、鉄もＭＥＨＱも添加されず、粗製ペンタクロロプロパンだけが還流された。受容されたサンプル中に、約１ppmのＦｅが存在していた。初期の塔底温度は１５７℃であった。脱塩化水素化がわずかに起きていることが観察された。その証拠は、塔頂に現れる1,1,3,3-テトラクロロプロペン（４ＣＰｅ）の量が濃度だけから予想されるよりは多かったことである。このことは、表Ｉにおいて、それぞれの塔頂サンプル中の４ＣＰｅの重量を最初の投入物における全量と比較すれば判る。塔頂における４ＣＰｅが、第１のサンプルでの０．１４gから第２のサンプルでの０．０４g（それぞれ、サンプル１及び２）に低下しているが、これは、４ＣＰｅの生成速度が塔頂から除去される速度よりも遅いことを示している。温度が１６５℃まで上げられ、ほぼもう１時間還流させてから、最後の２つのサンプルが採取された。最初の方のサンプル３では、やはり約０．１４gの４ＣＰｅを含んでいるが、その次のサンプルでの含量は０．０９gであった。このことは、より温度が低い試験よりは脱塩化水素化速度が幾分大きいことを示している。さらに、最後の２つの塔頂サンプルでは、その気相中に少量の酸度が認められた。表ＩＩに示されるように、第１の塔頂サンプルを除けば、４ＣＰｅの平均生成速度は０．１９ｇ／時間であった。実施例１は、実施例２において、ＭＥＨＱを使用した安定化の改良を説明するための基準ケースとして使用される。
【００３３】
2004534060.tif 000003
【００３４】
2004534060.tif 000004
【００３５】
2004534060.tif 000005
【００３６】
（実施例２）
フレッシュな反応剤を使用し、出発溶液に１１３ppmのＭＥＨＱを添加して、実施例１の条件が繰り返えされた。第１及び第２の塔頂サンプル中の４ＣＰｅの量はそれぞれ０．０６g及び０．０１gであった。さらに、温度を１６５℃に上げても、塔頂での４ＣＰｅ含量は実質的に増加しなかった。このことは、５ＣＰの脱塩化水素化が実際上防止されたことを示している。表ＩＩに示されるように、第１の塔頂サンプルを除き、４ＣＰｅの平均生成速度は０．０２ｇ／時間であった。実施例１と比較した平均脱塩化水素化抑制率（ＤＤＳ）は９０パーセントであった（式（Ｉ）に従って計算され、表ＩＩに示されている）。
【００３７】
（実施例３）
実施例３においては、フレッシュな粗製ペンタクロロプロパンに１７ppmの鉄（ＩＩＩ）がＦｅＣｌ３の形で添加された。これまでと同じ圧力で還流させることによって、激しい脱塩化水素化が起きた。塔頂留分のサンプル番号９及び１０では、４ＣＰｅがほぼ７５パーセントあり、これらのサンプルの気相部分で容易にＨＣｌが検出できた。これら２つのサンプルからは、１３．５gを超える４ＣＰｅが採取された。４ＣＰｅ含量が高いことを反映して、塔頂及び塔底温度も低くなった。このことは、このような温度では、鉄（ＩＩＩ）の濃度が低くても、５ＣＰを急速に脱塩化水素化させる触媒作用を充分に有していることを示している。表ＩＩに示されるように、第１の塔頂サンプルを除き、４ＣＰｅの平均生成速度は６．２４ｇ／時間であった。実施例３は、実施例４から６において、ＭＥＨＱを使用した安定化の改良を説明するための基準ケースとして使用される。
【００３８】
（実施例４）
実施例４は、１２ppmの鉄（ＩＩＩ）（この場合もＦｅＣｌ３として添加）を加えたＴ−１５の塔頂に１１９ppmのＭＥＨＱを添加することによって、５ＣＰの脱塩化水素化反応を効果的に抑制することが可能であることを示すものである。塔頂サンプル番号１１から１３は、塔頂においては、最初に投入された分を越える４ＣＰｅの蓄積はほんのわずかであることを示した。さらに、４ＣＰｅ含量はサンプルを採取するたびに急速に減少していき、気相空間ではＨＣｌは検出されなかった。表ＩＩに示されるように、第１の塔頂サンプルを除き、４ＣＰｅの平均生成速度は０．１２ｇ／時間であった。実施例３と比較した平均脱塩化水素化抑制率（ＤＤＳ）は９８パーセントであった（式（Ｉ）に従って計算され、表ＩＩに示されている）。
【００３９】
（実施例５）
実施例５は、鉄濃度が高く、ＭＥＨＱ／鉄の比が低い場合の、ＭＥＨＱ添加の効果を示す。精製ペンタクロロプロパンに塩化第二鉄が添加され、鉄（ＩＩＩ）を１８７ppmとするとともに、９４６ppmのＭＥＨＱが添加され、ＭＥＨＱ／鉄の重量比が５とされた。還流によって、ＭＥＨＱが存在しない実施例３に比較すると、脱塩化水素化はやはり大幅に抑制された。しかしながら、ゆっくりではあるが脱塩化水素化速度が存在することが観察された。これは、塔頂の気相部分のサンプルにわずかに酸度があるとともに、実施例２及び４に比較すると４ＣＰｅのレベルがわずかに高くなっていることからわかる。表ＩＩに示されるように、第１の塔頂サンプルを除き、４ＣＰｅの平均生成速度は０．２０ｇ／時間であった。実施例３と比較した平均脱塩化水素化抑制率（ＤＤＳ）は９７パーセントであった（式（Ｉ）に従って計算され、表ＩＩに示されている）。
【００４０】
（実施例６）
２３０ppmの鉄（ＩＩＩ）で実施例５の条件が繰り返された。ただし、２２７５ppmのＭＥＨＱが添加された。これによって、ＭＥＨＱ／鉄の重量比は１０／１となった。塔頂サンプルにおける４ＣＰｅ濃度が低くなったことからわかるように、脱塩化水素化が実施例５のレベルよりは低いレベルまで下がった。表ＩＩに示されるように、第１の塔頂サンプルを除き、４ＣＰｅの平均生成速度は０．０４ｇ／時間であった。実施例３と比較した平均脱塩化水素化抑制率（ＤＤＳ）は９９パーセントであった（式（Ｉ）に従って計算され、表ＩＩに示されている）。
【００４１】
（実施例７）
実施例７においては、精製ペンタクロロプロパンに対して、２０５ppmの鉄（ＩＩＩ）がＦｅＯ（ＯＨ）として加えられ、これまでと同じように還流された。激しい脱塩化水素化が起こり、塔頂留分は９６パーセント以上の４ＣＰｅから成っていた。このことは、ＦｅＣｌ３以外の形態の鉄（ＩＩＩ）でも脱塩化水素化剤としての活性を有していることを示している。表ＩＩに示されるように、第１の塔頂サンプルを除き、４ＣＰｅの平均生成速度は２．３７ｇ／時間であった。実施例７は、実施例８において、ＭＥＨＱを使用した安定化の改良を説明するための基準ケースとして使用される。
【００４２】
（実施例８）
２０５ppmの鉄（ＩＩＩ）がＦｅＯ（ＯＨ）として添加され、実施例７の条件が繰り返された。ただし、２４３５ppmのＭＥＨＱが添加された。塔頂サンプル中にＨＣｌが存在せず、４ＣＰｅの量も少ないことから判るように、還流による脱塩化水素化はほとんど完全に消失した。表ＩＩに示されるように、第１の塔頂サンプルを除き、４ＣＰｅの平均生成速度は０．０８ｇ／時間であった。実施例７と比較した平均脱塩化水素化抑制率（ＤＤＳ）は９７パーセントであった（式（Ｉ）に従って計算され、表ＩＩに示されている）。
【００４３】
本発明について特定の実施形態に関して詳細に説明してきたが、本発明の精神あるいは添付の特許請求項の範囲から逸脱することなく、各種の修正、置換、省略及び変更が可能であり、同等物を採用できることは、当業者のよく知るところである。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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