(57)【要約】血管保護作用を有し、アテローム性動脈硬化を防止する新規製剤を開示する。本発明の製剤は、テルピネン含有精油又はテルピネンを含むものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
テルピネン含有精油又はテルピネンを含有することを特徴とする血管保護作用及び抗酸化作用を有する製剤。
【請求項２】
テルピネンがγ−テルピネンである請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
精油がレモン油である請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
他の活性成分、無害な添加剤及び／又は補助剤を含有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の製剤。
【請求項５】
α−トコフェロールを含有することを特徴とする請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
コエンザイムＱ（Ｑ１０）を含有することを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載の製剤。
【請求項７】
精油がテルピネン含有量を高められたものである請求項１に記載の製剤。
【請求項８】
請求項１から７に記載の製剤の薬剤としての使用。
【請求項９】
請求項１から７に記載の製剤の栄養補助剤としての使用。
【請求項１０】
請求項１から７に記載の製剤の食餌療法用生成物としての使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、血管保護作用及び抗酸化作用を有する製剤及びその使用に関するものである。
【０００２】
高コレステロール血症、詳しくは、血中もしくは動脈血管の内皮損傷における、増加したコレステロール運搬分画（低密度リポタンパク、ＬＤＬ）及びＬＤＬの酸化的変化は、アテローム性動脈硬化の進行を引き起こす主な要因である。アテローム性動脈硬化は、ヒトの動脈系における脂質の蓄積によって数１０年かけて進行する潜行性の疾患である。
【０００３】
この疾患は、増加するプラーク（血管内部の脂質の蓄積）もしくは損傷に起因する冠状動脈の閉塞（心筋梗塞）を招く結果となり得る。さらに、洗い流されたプラークは、脳の動脈の閉塞（脳卒中）を引き起こし得る。しかしながら、アテローム性動脈硬化は、循環系の他の部分においても進行する。
【０００４】
抗酸化剤によるＬＤＬ酸化（ＬＤＬ酸化は量的な観点からアテローム性動脈硬化の進行において最も重要なものである）の強力な阻害は、心筋梗塞又は脳卒中を被る危険性を減じることができる。
【０００５】
アテローム性動脈硬化の進行は、主に、いわゆるリポタンパク、詳しくはＬＤＬの酸化に起因する。リポタンパクは、食塩密度及び超遠心分離法のような物理的及び化学的パラメーターによって特徴づけられるタンパク質及び脂質の高分子複合体であり、同様に特別なタンパク（アポリポタンパク）によっても特徴づけられる。リポタンパクは、血中を循環してコレステロール、中性脂肪（トリグリセリド）及びリン脂質のような水不溶性の脂質の輸送及び移動を可能にし；それらの水和密度に依存して、超低密度リポタンパク（ＶＬＤＬ）、低密度リポタンパク（ＬＤＬ）、及び高密度リポタンパク（ＨＤＬ）に区別される。増加したレベルのＬＤＬコレステロール及びその酸化段階は、アテローム性動脈硬化の進行の主な原因である。
【０００６】
ＬＤＬは、血漿中のコレステロール及びコレステロールエステルの主な運搬分子である。ＬＤＬは、リン脂質の殻によって囲まれた脂質コア及び非エステル化コレステロールで構成される。タンパク分子（アポＢ−１００）がこの殻中に組み込まれる。
【０００７】
ＬＤＬコレステロールは、一部は血漿中において、ラジカル構造の活性酸素種に起因し得る生物学的酸化を受ける。内皮細胞（動脈の内層、内膜とも言われる）及び平滑筋細胞（動脈の中層、中膜）によって、アテローム性動脈硬化のプラーク中でさらなる酸化が起こる。ＬＤＬにおける脂質過酸化過程は、ＬＤＬの多価不飽和脂肪酸を多様な生成物に分解する。これらの過程により、とりわけ、アポＢ−１００のアミノ酸と反応してさらなる修飾を引き起こす反応性アルデヒドが得られる。ＬＤＬの修飾、すなわち、その脂肪及びタンパク部分の酸化的変化によって、ヒトの体内のさまざまな組織内でＬＤＬコレステロールを代謝させる機能をもつ重要な内因性受容体系において認められる問題が生じる。その実態が認識されていないこれらの修飾ＬＤＬは、自由な方法でマクロファージにより取り込まれて（酸化されたＬＤＬを取り込むための４つの異なる受容体が現在のところ知られている）、内膜に沈積する。このことは結果として、動脈壁のこの部分（内皮、内膜、及び平滑筋細胞）の機能障害、及びプラーク又は血管損傷の形成、すなわちアテローム性動脈硬化の初期段階を生む。
【０００８】
多様な抗酸化剤を用いた多くの動物モデルにおいて、これらの薬剤がＬＤＬ、ＶＬＤＬ及びＨＤＬの酸化を阻害し、よってアテローム性動脈硬化の進行を妨げることが証明されており、多様な植物抽出成分がこのような方法で研究されている。これらはほとんどがフラボノイドを含む水性抽出物である。
【０００９】
よって本発明の目的は、血漿中のＬＤＬ酸化を妨げる新規な製剤を提供することである。
【００１０】
請求項１に記載された特徴を有する製剤によって、本発明の課題を解決する。
【００１１】
本発明に従って、製剤はテルピネン含有精油又はテルピネンを含む。好ましくは、柑橘類の果実、特に天然成分としてγ−テルピネンを含有するレモン由来の精油である。
【００１２】
製剤の製造に精油を使用するとき、精油はテルピネン含有量を高めた形態で使用してもよい。
【００１３】
本発明の特に好ましい実施態様に従って、この製剤はさらにα−トコフェロール（ビタミンＥ）及び／又はコエンザイムＱ（Ｑ１０）を含む。本発明によるこれらの活性成分の組み合わせは、結果として当業者が予測できない有利な相乗効果をもたらす。この結果、血中のＬＤＬ酸化は明らかに阻害される。
【００１４】
（主に脂溶性の）試験物質と共に血漿をプレインキュベーションすることによって、この物質がインビトロでＬＤＬ中に蓄積することから、インビトロのＬＤＬ酸化は、さまざまな物質をそれらの抗酸化力について試験するために用いる一般的なモデルである（ＭｃＬｅａｎ及びＨａｇａｍａｎ，１９８９，Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ　２８（１）；ｐｐ．３２１−３２７，Ｅｓｔｅｒｂａｕｅｒ等，１９９１ｂ，Ａｍ．Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｎｕｔｒ．５３，ｐｐ．３１５Ｓ−３２１Ｓ）。蓄積後、ＬＤＬの酸化能力に対するこれらの物質の影響を調べることができる。
【００１５】
レモン油又はγ−テルピネンの抗酸化作用したがって脂質還元作用が、このＬＤＬ酸化モデルにおいて検出された。この作用は構造特性に起因してよう。脂肪酸過酸化ラジカルの水素抽出によって、比較的安定な三級ラジカルがイソプロピル基に形成され、及びこのラジカルは共鳴二重結合によりさらに安定化される。
【００１６】
【化１】
2004513077.tif 000002
【００１７】
このように、レモン油もしくはレモン油に含まれるγ−テルピネンによるＬＤＬの酸化からのこの防御は、この油の脂質過酸化ラジカルと反応する能力、及びこのようにして脂質過酸化の連鎖反応を遮断する能力、及びタンパクの酸化の進行を妨げる能力に基づく。
【００１８】
本発明の製剤はさまざまな分野において使用することができる。すなわち、この製剤は、薬剤、栄養補助剤及び／又は食餌療法用生成物として使用することができ、及び他の活性成分、無害な添加剤及び／又は補助剤を必要に応じて含むことができる。
【００１９】
本発明の製剤の好ましい実施態様に従って、以下の成分濃度が使用される：
γ−テルピネン　　　　　　０．５〜２０重量パーセント
α−トコフェロール　　　　１０〜５０重量パーセント
コエンザイムＱ（Ｑ１０）　　１０〜５０重量パーセント
他の有利な実施態様は、従属請求の範囲に記載される。
【００２０】
本発明を、図１から５にも示される結果の参照によって以下に詳細に説明する。
図　１　ＬＤＬ中の共役ジエンの形成に対するＬＤＬ中のレモン油蓄積の影響
図　２　ＬＤＬ中の共役ジエンの形成に対するＬＤＬ中のγ−テルピネン蓄積の影響
図　３　予期しない効果を有する、γ−テルピネン、α−トコフェロール及び還元コエンザイムＱ（Ｑ１０）の蓄積に起因するＬＤＬ中の共役ジエンの形成の遅延、
図　４　対照ＬＤＬ及びレモン油含有量を高めたＬＤＬにおけるトリプトファン蛍光のＣｕ（ＩＩ）誘導性消失、及び、
図　５　対照ＬＤＬ及びγ−テルピネン含有量を高めたＬＤＬにおけるトリプトファン蛍光のＣｕ（ＩＩ）誘導性消失。）
【００２１】
ＬＤＬ中の共役ジエンの形成に対するレモン油及びγ−テルピネンの影響
ＬＤＬ中の共役ジエンの形成の継続的測定は、多様なＬＤＬサンプルの脂質部分の酸化能力を比較するための一般に認められた方法である（Ｅｓｔｅｒｂａｕｅｒ等．１９８９，Ｆｒｅｅ　Ｒａｄ．Ｒｅｓ．Ｃｏｍｍｓ．６（１），ｐｐ．６７−７５；Ｐａｒｔｈａｓａｒａｔｈｙ等．１９９８，Ｆｒｅｅ　Ｒａｄ．Ｒｅｓ．２８，ｐｐ．５８３−５９１）。誘導期はＬＤＬの酸化能力を示し、誘導期が長い程、酸化に対する抵抗力がより大きいことを意味する。レモン油又はγ−テルピネンのＬＤＬ中への蓄積が、ＬＤＬをＣｕ（ＩＩ）誘導性酸化から防御することができるかを見出すために調査した。図１に示すように、レモン油の蓄積はＬＤＬ中の共役ジエンの形成を明らかに拡大する。
【００２２】
他の試験においては、血漿を、０．５、０．２５、０．１及び０．０１％のγ―テルピネンと共にインキュベートし、及びそこから分離したＬＤＬを、銅誘導性酸化に対する抵抗性について試験した。誘導期が濃度に依存して延長することが見出された。誘導期は血漿中０．０１％γ−テルピネンで明らかに延長し、血漿中０．１％γ−テルピネンは誘導期を約２５０分間延長し、より高い血漿中濃度のサンプルは、５００分後においても浸透期に到達さえしなかった（図２）。
【００２３】
酸化に対するＬＤＬのこの抵抗性は、血漿をγ−テルピネン、及びα−トコフェロール及びコエンザイムＱを加えて共にインキュベートしたとき、再び大幅に増強され得る。
【００２４】
ＬＤＬにおけるトリプトファン蛍光のＣｕ（ＩＩ）誘導性消失に対するレモン油及びγ−テルピネンの影響
ＬＤＬは、アポＢ−１００における第３７トリプトファン残基に起因して、紫外線領域において蛍光を示す。Ｃｕ（ＩＩ）によるＨＤＬもしくはＬＤＬの酸化は、トリプトファン残基の還元と共に起こり（Ｒｅｙｆｔｍａｎｎ等．，１９９０，Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ　１０４２，ｐｐ．１５９−１６７）、これは蛍光測定により観察することができる。ＬＤＬ溶液へのＣｕ（ＩＩ）の添加後、蛍光は、銅によって生じる消光効果に起因して最初、数秒以内に減少する。その後、蛍光はいくらかの直線的な減少を示し、及び、第２段階で蛍光は急速に減少する。まさにジエン共役においてのように、緩慢期が急速期に変化するまでの時間を誘導期として定義することができる。（Ｇｉｅｓｓａｕｆ等．，１９９５，Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．Ａｃｔａ　１２５６，ｐｐ．２２１−２３２）。蛍光における急速な減少は、ジエン共役の増加期とほぼ同時に開始し、及び脂質過酸化生成物とトリプトファン残基との反応に基づくものである可能性がおおいにある。本発明者らは、これらの試験系をＬＤＬにおけるレモン油もしくはγ−テルピネンの蓄積がトリプトファン蛍光のＣｕ（ＩＩ）誘導性消失に影響するかを見出すためにも使用した。レモン油が後期のタンパクの酸化をかなり遅らせ得ること、及びγ−テルピネンもまた早期のタンパクの酸化を遅らせることは明らかであり；血漿中０．５％の濃度のγ−テルピネンは、ＬＤＬ中のトリプトファン残基の酸化をほとんど完全に抑制する（図４及び図５）。
【００２５】
本発明の製剤は、多様な投与形態に加工することができる。この製剤は、薬剤、栄養補助剤、又は食餌療法用生成物として使用してもよい。例えばシロップ又はドロップとして投与するために希釈することができる。また、乳清のような液体又は繊維質食品もしくはシリアルのような固形物に添加してもよい。
【００２６】
本発明の製剤は、さらに、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、分散剤、溶剤、安定化剤、色素及び風味矯正剤のような無害な天然もしくは合成の添加剤もしくは補助剤を、投与可能な形態で含んでいてもよい。本発明に従って使用することができる補助剤の例は、
−デンプン、アルギネート、ゼラチン、砂糖、イナゴマメ種子の粉、セルロースエステルのようなセルロース誘導体、及びポリビニルピロリドンのような高分子といった結合剤；
−デンプン及びヒドロキシエチルデンプンのような崩壊剤；
−タルク、ステアリン酸カルシウム及びステアリン酸マグネシウムのようなステアリン酸塩、炭酸マグネシウム及び炭酸カルシウム、セルロース、酸化マグネシウム、コロイド状シリカゲル、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム及びケイ酸アルミニウムのようなケイ酸塩、パン用小麦粉、スペルト小麦粉、バレイショ粉、そば粉、木粉及びイナゴマメ種子の粉のような分散粉末といった滑沢剤及び分散剤；
−水、アルコール及び結合剤溶液のような溶剤；
−脂肪、油脂、風味剤、及びデンプン誘導体のような安定化剤；
カロチン、着色糖、ベタイン及びリコピンのような食品及び医薬に関連する法規下で認可されている天然及び合成の色素及び顔料のような着色剤；及び
−香辛料、塩、甘味剤及び風味剤のような風味矯正剤。
【００２７】
前に記載の補助剤は、特に錠剤又は顆粒剤の製造に適している。栄養補助剤として使用する場合、本発明の製剤は、任意の製造段階で所望の生成物に加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
ＬＤＬ中の共役ジエンの形成に対するＬＤＬ中のレモン油蓄積の影響を示す。
【図２】
ＬＤＬ中の共役ジエンの形成に対するＬＤＬ中のγ−テルピネン蓄積の影響を示す。
【図３】
ＬＤＬ中の共役ジエンの形成に対する、γ−テルピネン、α−トコフェロール及び還元コエンザイムＱ（Ｑ１０）のＬＤＬ中の蓄積の影響を示す。
【図４】
対照ＬＤＬ及びレモン油含有量を高めたＬＤＬにおけるトリプトファン蛍光のＣｕ（ＩＩ）誘導性消失を示す。
【図５】
対照ＬＤＬ及びγ−テルピネン含有量を高めたＬＤＬにおけるトリプトファン蛍光のＣｕ（ＩＩ）誘導性消失を示す。
【図１】
2004513077.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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2004513077.tif 000009
2004513077.tif 000010
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【国際調査報告】
2004513077.tif 000022
2004513077.tif 000023
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