(57)【要約】被調節装置をユーザがリモート保守するための方法およびシステムを開示する。システムの一実施形態は、被調節装置と一体化され、被調節装置からのデータを測定する変換器を含む。マイクロプロセッサは、変換器に動作可能に結合され、変換器から受け取ったデータを処理する。このシステムは、マイクロプロセッサに接続され、マイクロプロセッサから受け取ったデータを処理するサーバも含む。サーバは、サーバとリモートユーザ制御装置の間でデータを送信できるネットワークにリンクすることができ、リモートユーザ制御装置も同様にネットワークにリンクすることができる。操作の際、ユーザは、サーバを介して被調節装置の性能を監視することができ、（１つまたは複数の）被調節装置を制御するために選択的に介入することができる。特に、ユーザは、リモートユーザ制御装置を使用して、処理装置の動作状況を分析することができ、必要な場合、同じ装置を使用して、サーバにコマンドを送ることによって、処理装置のパラメータを変更することができる。その後サーバは、（１つまたは複数の）被調節装置の性能を保守するために、マイクロプロセッサを介して、処理装置を制御するコマンドを実行することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調節装置をユーザによりリモート保守するためのシステムであって、
被調節装置からのデータを測定するための被調節装置と一体化された少なくとも１つの変換器に動作可能に結合され、変換器から受け取ったデータを管理するための少なくとも１つのマイクロプロセッサと、
前記少なくとも１つのマイクロプロセッサに接続され、前記少なくとも１つのマイクロプロセッサから受け取ったデータを処理するためのサーバとを含み、
前記サーバは、前記サーバからネットワークを介して前記サーバへのアクセスを有するリモートユーザ制御装置へ処理済みデータを送信し、前記ネットワークを介してリモートユーザ制御装置からのコマンドを受け取るために、ネットワークに接続され、
ユーザが、前記ネットワークを介して、被調節装置の性能を監視し、被調節装置の制御をもたらすために選択的に介入することができる、システム。
【請求項２】
前記サーバがさらにデータベースに接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバが、ネットワークオペレーティングシステムに接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記サーバがさらにローカルユーザ制御装置に直接接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記サーバがさらに無線ユーザ制御装置に直接接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ネットワークが専用である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ネットワークが公共である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
被調節装置を保守するためのシステムであって、
少なくとも１つの被調節装置の動作を監視するためのサーバであって、前記少なくとも１つの被調節装置のパラメータを変更するようにプログラム可能であるサーバと、
前記サーバに接続され、前記サーバと前記少なくとも１つの被調節装置の間の制御インタフェースとして機能する、少なくとも１つのマイクロプロセッサ制御装置と、
前記少なくとも１つのマイクロプロセッサ制御装置に動作可能に結合され、前記少なくとも１つの被調節装置と一体化され、前記少なくとも１つの被調節装置から前記少なくとも１つのマイクロプロセッサへの測定値データを提供するための変換器とを含み、
前記サーバがリモートユーザ制御装置へのアクセスをさらに含み、
ユーザが、被調節装置の動作を監視することができ、リモートユーザ制御装置を介して被調節装置のパラメータを変更するように前記サーバをプログラミングすることができる、システム。
【請求項９】
前記サーバがさらにネットワークに接続されており、ユーザが前記ネットワークを介して被調節装置にアクセスできる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記サーバがさらに無線ユーザ制御装置に接続されており、ユーザが、前記無線ユーザ制御装置を介して被調節装置にアクセスできる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記サーバがさらに被調節装置からの実時間データをユーザに提供する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記サーバが、ユーザに、被調節装置からの記憶されたデータを提供し、前記データが前記サーバに接続されたデータベースに記憶されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのマイクロプロセッサが、カウントリレーを用いて、被調節装置からのデータを集計する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのマイクロプロセッサが、タイミングリレーを用いて、被調節装置からのデータを集計する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記サーバが、プロトコルに従って、被調節装置のパラメータが、変更されているかまたは変更すべきであるかどうかをユーザに通知する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
被調節装置からの実時間データをユーザに提供するための、ネットワーク保守システムであって、
ネットワークにリンクされ、リモートユーザ制御装置に実時間データを送り、リモートユーザ制御装置から命令を受け取るためのサーバと、
前記サーバに接続され、リモートユーザ制御装置を使用するユーザからの、少なくとも１つの被調節装置のパラメータを変更するコマンドを実行するための少なくとも１つのマイクロプロセッサと、
前記少なくとも１つのマイクロプロセッサに動作可能に結合され、少なくとも１つの被調節装置と一体化され、前記少なくとも１つの被調節装置から前記少なくとも１つのマイクロプロセッサへのデータを変換するための変換器とを含み、
リモートユーザ制御装置を操作するユーザが、ネットワークを介して前記サーバからリモートユーザ制御装置へ送信された実時間データを用いて、被調節装置の性能を監視することができるシステム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのマイクロプロセッサがプログラム可能である、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記サーバが、ユーザに、被調節装置からの記憶されたデータを提供し、前記データが、前記サーバに接続されたデータベースに記憶される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのマイクロプロセッサが、カウントリレーを用いて、被調節装置からのデータを集計する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのマイクロプロセッサが、タイミングリレーを用いて、被調節装置からのデータを集計する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記サーバが、プロトコルに従って、被調節装置のパラメータが、変更されているかまたは変更すべきであるかどうかをユーザに通知する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
ユーザが、ネットワークを介して、少なくとも１つの被調節装置を監視し保守するための方法であって、
リモートユーザ制御装置でネットワークにログオンするステップと、
前記ネットワークを介してサーバへのアクセスを得るステップと、
少なくとも１つの被調節装置について前記サーバが管理するデータを見直すステップと、
前記ネットワークを介して前記サーバに命令を送るステップであって、前記命令が、前記サーバに、前記少なくとも１つの被調節装置のパラメータを変更させる、ステップと、
を含む方法。
【請求項２３】
ユーザが、ローカルユーザ制御装置で、前記少なくとも１つの被調節装置を監視し保守するステップをさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記サーバが、ユーザに、前記少なくとも１つの被調節装置の動作状況を通知する、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、一般に、診断および処理装置調節の分野に関する。さらに詳細には、本発明は、被調節装置の使用を介して処理装置をリモート側で保守するための方法およびシステムに関する。
【０００２】
（発明の背景）
処理装置をマイクロプロセッサベースで制御する間、マイクロプロセッサの動作は、入力信号値を計算するマイクロプロセッサの処理能力、内部アルゴリズム、および自動制御アルゴリズムに関係する出力計算を用いる、処理装置自体の制御に主に限定されている。しかし、調節される処理装置のアスペクトを制御する処理装置および／または（１つまたは複数の）調節側装置に関する肝要な情報は、一般に、ユーザからアクセス可能であることは知られていない。しかし、調節される処理装置に関する肝要な処理装置情報は、制御される処理装置の条件または状態についての有用なデータを含んでいる。
【０００３】
通常、調節される処理装置に影響を与えるマイクロプロセッサベースの（１つまたは複数の）調節側装置の過去および現在の動作状況を、ユーザが正確に知ることを保証するには、ユーザは、ローカルロケーションまたはリモートロケーションからの実時間データおよび記憶されたデータの双方に速やかに容易にアクセスできなければならない。動作状況は、通常、処理装置における入力信号の条件またはリレー式始動の数など、制御処理装置で使用される直接的および間接的変数の条件または状態を含む。この状況は、燃焼室内の炭素の割合を制御するためのすす発生状態の継続時間のタイミングなど、内部から派生する処理装置関係を計算する状態も含むことができる。したがって、ユーザは、直接信号、内部計算、制御状態、および制御すべき処理装置に関係する他のユーザが構成可能な有用なデータを監視できることが必要である。
【０００４】
現在、いくつかの診断システムが市販されているが、それらは一般に、調節される処理装置の特定の状況をローカル側で（たとえば、調節側装置に直接接続された機器／ハードウェアを介して）監視することに限定されている。こうしたシステムも、調節側装置から実時間データおよび記憶されたデータを提供することは、一般に知られていない。したがって、こうしたシステムは、ユーザに、処理装置を制御する処理装置および被調節装置について限られた情報しか提供しない傾向がある。ユーザは、時には、この限られた情報で調節側装置の動作状況を診断できることもあるが、現在のシステムは、部品が消耗する前、または必要な処理装置許容度を超える前に、ユーザが、（１つまたは複数の）調節側装置を介して、処理装置に直接介入すること、または保守のスケジュールをたてることができることは、通常、知られていない。現在の診断システムは、また、ユーザが、専用の制御装置（たとえば、調節側装置の変換器に直接結合されたマイクロプロセッサ）を、現時点ではユーザが必要なときにその都度手で行っている必要なタスクを定期的に行うようにプログラミングできることは、一般に知られていない。
【０００５】
マイクロプロセッサの調節による処理装置の単なるローカル側の監視を越えて、複数の処理装置についての広範囲にわたる情報を提供し、ユーザがマイクロプロセッサをプログラミングし、保守のスケジュールをたて、処理装置に介入できるようにするシステムおよび方法が、明らかに求められている。システムを介しての予期介入は、処理装置管理者が、製品の損失による高コストの動作不能時間を招く可能性のある緊急修理を回避するのを助けるであろう。調節される処理装置を制御するシステム（たとえば、被調節装置）へのリモートアクセスも、調節機関に、検証目的のための調節される処理装置の動作についての検査に関する診断情報への便利なアクセスを提供する。現在では、こうした機関は、求められた情報への実時間アクセスおよび／またはリモートアクセスを有することが知られておらず、通常、記録の印刷または他の遅延したレンダリングを要求しなければならない。
【０００６】
（発明の簡単な概要）
本発明の以下の概要を、本発明に特有のいくつかの新規な特徴を理解しやすくするために提供するが、これは、十分な説明を意図したものではない。明細書、特許請求の範囲、図面、および概念の全てを全体としてとらえることによって本発明の様々な態様の十分な理解を得ることができる。
【０００７】
本発明の一態様では、ユーザが、ネットを介して少なくとも１つの調節側装置を保守するためのプログラム可能なシステムを提供する。このシステムは、ネットワークにリンクされ、被調節装置を、最終的には調節される処理装置の動作を監視するようにプログラムされたサーバを含むことができる。このサーバは、調節側装置のパラメータを選択的に変更するようにプログラム可能にできる。サーバにも接続可能なマイクロプロセッサが、サーバと調節側装置の間のインタフェースとして機能することができる。
【０００８】
本発明の他の態様では、このシステムは、マイクロプロセッサに動作可能に結合され、調節側装置と一体化された変換器を含むことができる。この変換器は、調節側装置からマイクロプロセッサへのデータを変換することができ、マイクロプロセッサは、データをサーバに送ることができる。さらに、このシステムは、ネットワークにリンクされたリモートユーザ制御装置を含むことができる。
【０００９】
本発明の他の態様では、ユーザは、調節側装置の動作を監視することができ、ネットワークを介して調節側装置のパラメータを変更するように、サーバをプログラミングすることができる。サーバを、データベースに接続して、調節側装置からのデータを記憶できるようにすることができる。ユーザは、記憶されたデータへのアクセスに加えて、ネットワーク化されたサーバから送信される調節側装置からの実時間データを監視することができる。
【００１０】
本発明の他の態様は、ユーザが、ネットワークを介して調節側装置の動作を監視および／または保守するための方法を提供する。ユーザは、リモートユーザ制御装置で、ネットワークにログオンし、ネットワークを介してサーバへのアクセスを得ることによって開始できる。次いで、ユーザは、調節側装置からサーバへ送信されたデータを見直し、ネットワークを介してサーバへ命令を送ることができる。サーバは、その後、送信された命令に従って、マイクロプロセッサを介して少なくとも１つの調節側装置のパラメータを選択的に変更することができる。さらに、サーバを、ローカルユーザ制御装置に接続して、ユーザが、オンサイト位置から調節側装置を保守できるようにすることができる。サーバは、また、プロトコルに従って、調節側装置のパラメータが変更されているか、または変更すべきかどうか、または予防保守が必要であるかどうかをユーザに通知するようにプログラミングすることができる。
【００１１】
本発明の新規な特徴は、本発明の以下の詳細な説明を考察することによって、当業者には明らかになるであろう。または、本発明の実施によって学び取ることができるであろう。しかし、本発明の範囲内での様々な変更および修正が、本発明の詳細な説明および頭記の特許請求の範囲から、当業者には明らかであるため、本発明の詳細な説明およびここに示した特定の例は、本発明の特定の実施形態を示したものであるが、単に例示の目的のために提供されたものにすぎないことを理解されたい。
【００１２】
添付の図は、別々の図の全てにおいて、同じ参照番号が同一または機能的に同様の要素を示す。また、添付の図は、本明細書に合体し、本明細書の一部をなし、本発明の詳細な説明と共に、本発明をさらに図で示し、本発明の原理を説明する役目を果す。
【００１３】
（発明の詳細な説明）
これらの非限定的な例で論じる特定の値および構成は、変更することができ、単に本発明の実施形態を例示するために引用されたものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００１４】
本発明の実施形態の以下の例では、図１は、被調節処理装置２の動作を管理するための保守システム１００を示す。変換器４は、変換器接合部６で、調節される処理装置２と一体化する。変換器４は、熱、光、化学薬品、運動、音、振動、様々な電気信号など、種々のタイプのデータを測定するように設計することができる。マイクロプロセッサ８は、生データ線１０を介して変換器４に動作可能に結合され、処理されたデータ線１４を介してサーバ１２に接続されるが、この接続は、物理的接続である必要はない。変換器７も調節される処理装置２と一体化し、マイクロプロセッサ１１に動作可能に結合される。マイクロプロセッサ１１は、図では、変換器７に近接し、サーバ１２にも接続されている。追加の変換器９は、調節される処理装置２と一体化し、マイクロプロセッサ１３に動作可能に結合される。マイクロプロセッサ１３は、サーバ１２にも結合され、図では、サーバ１２に近接している。データベースリンク１８は、サーバ１２をデータベース１６に接続する。ネットワークオペレーティングシステムリンク３０は、サーバ１２をネットワークオペレーティングシステム２８に接続し、ネットワーク通信リンク２６は、サーバ１２をネットワーク２４に接続する。ネットワーク２４は、公共（たとえば、インターネット、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）など）または専用（たとえば、ローカルエリアネットワーク）、ならびに（たとえば、赤外線「ＩＲ」ベースまたは無線周波数「ＲＦ」ベースの）有線または無線でもよい。ネットワーク通信リンク２６は、インターネットリンク、ＡＳＣＩＩまたはＭＯＤＢＵＳ通信プロトコルを使用するＲＳ４８５通信リンク、または他のどのタイプのリンクも含むことができる。リモート通信リンク２２は、リモートユーザ制御装置２０をネットワーク２４に接続することができる。リモート通信リンク２２は、有線でも無線でもよい。リモートユーザ制御装置２０は、コンピュータ端末、個人のデジタル補助装置、または移動電話など、様々な装置のいずれでもよい。サーバ１２は、ローカル通信リンク３４を介してローカルユーザ制御装置３２へも接続可能であり、それによってローカル設備内でのリモート制御をもたらす。ローカルユーザ制御装置３２は、コンピュータ端末、移動電話、インターネット可能な電話（たとえば、ＷＡＰ電話、ウェブフォン（ｗｅｂ−ｐｈｏｎｅ））、自動車端末、または個人のデジタル補助装置など、様々な装置のいずれでもよい。
【００１５】
被調節装置は、図１に示したように、通常、マイクロプロセッサと変換器を組み合わせたものからなる。図２を参照すると、調節側装置２００を含むことができるモジュールのための環境のさらに詳細な図が示されている。図では、マイクロプロセッサ８は、少なくとも１つの変換器４に接続されている。この図は、多くの変換器が、単一のマイクロプロセッサに情報を報告（ｒｅｐｏｒｔ）できることも示している。変換器は、図に示したように共通に接続でき、または、別のおよび／または異なるデータをマイクロプロセッサに提供するために、マイクロプロセッサとの別の接続を有することができる。マイクロプロセッサ８は、マイクロプロセッサが制御できるタイプのデータ（たとえば、変換器の調節、アルゴリズムの計算、処理装置制御、アラーム、タイミング、およびトレンディング（ｔｒｅｎｄｉｎｇ））を示す。マイクロプロセッサ８は、サーバ１２に接続され、（１つまたは複数の）マイクロプロセッサを制御し管理するために、図１に示した処理装置制御システム１００全体によって、マイクロプロセッサから受け取ったデータが分析され、別の用途に利用される。マイクロプロセッサは、数３で示された複数の入力で、複数の調節側装置（マイクロプロセッサおよび／または変換器）から入力を受けることができる。
【００１６】
図３に示すように、流れ図３００は、保守システム１００で被調節装置２を管理するためにサーバ１２およびユーザが実施することのできる通常のステップを示す。ステップ３６で、サーバ１２は、マイクロプロセッサ８からのデータを待って、被調節装置２を監視する。ステップ３８で、サーバ１２は、マイクロプロセッサ８からデータを受け取り、ステップ４０で、データを処理する。ステップ４２で、サーバ１２は、調節される処理装置２についての知られている情報およびユーザが事前設定したパラメータに基づいて、被調節装置２の動作状況を診断する。その後、サーバ１２は、事前設定したパラメータを保守するために、この診断によって処置を取るべきであることが要求されているかどうかを決定する。サーバ１２が、調節される処理装置２の動作状況が事前定義したパラメータの範囲内であると決定した場合、サーバ１２は、ステップ４４で示すように、データベース１６内にその決定を記録し、ステップ３６で示すように、監視を再開する。ステップ４２で、サーバ１２が、調節される処理装置２の動作状況がユーザが事前定義したパラメータの範囲外にあると決定した場合、サーバ１２は、ステップ４６で問題の発生を信号で知らせ、ステップ４４のように、信号の送信を記録する。ステップ４６で問題が発生したことが通知されると、ユーザは、ステップ４８で、その問題が処置を必要とするかどうかを決定する。ユーザが、ステップ４６で通知された問題が処置を必要としないと決定した場合、次いでサーバ１２は、ステップ４４と同様にその決定を記録し、ステップ３６と同様に監視を再開する。ユーザが、ステップ４６で通知された問題が処置を必要とすると決定した場合、次いでユーザは、ステップ５０で、必要な処置をサーバ１２に信号で送る。サーバ１２は、ステップ４４と同様に決定を記録し、その決定を実行し、ステップ３６と同様に監視を再開する。
【００１７】
図４に示すように、流れ図４００は、調節される処理装置２を管理する際に、保守システム１００によって行われるより詳細なステップの一例を示す。ステップ５２で、変換器４は、調節される処理装置２からデータを収集する。次いでステップ５４で、変換器４は、マイクロプロセッサ８にデータを送る。ステップ５６で、マイクロプロセッサ８は、変換器４から送られたデータを受け取り、ユーザ定義のプロコトルに従ってそのデータを処理する。ステップ５８で、マイクロプロセッサが、サーバ１２にデータを送る。次いでステップ６０で、サーバ１２は、ユーザが事前設定したプロトコルに従って調節される処理装置２の動作状況を診断する。このプロトコルは、調節される処理装置２に関する知られた情報と共に、または、データベース１６に記憶されたデータと共に、マイクロプロセッサ８から受け取ったデータを比較することを含むことができる。調節される処理装置２に関する情報は、装置仕様、処理装置許容度、特定部品の寿命、保証契約情報などを含むことができる。調節される処理装置２および／または部品に関するこうした内部データと処理装置からの動作状況との比較を用いて、処理装置の動作状況または関連する関連部品をユーザに通知し、または記録することができる。記録されたデータへのアクセスによって、ユーザが、長期間にわたる動作性能の傾向を分析できるようにもなる。ステップ６２で、サーバ１２は、動作状況がユーザ定義の範囲内であるかどうか決定する。たとえば、ユーザは、調節される処理装置２のある特定領域の温度について安全な動作範囲を定義できる。ステップ６２で、サーバ１２は、調節される処理装置２の動作状況が、領域の温度が安全な範囲にあるなど、特別な処置をとる必要がないと決定した場合、ステップ６４で、サーバ１２は、データベース１６にその決定を記録する。次いでステップ６６で、サーバ１２は、監視を再開する。ステップ６２で、サーバ１２が、調節される処理装置２の動作状況が、領域の過熱状態への対応など、特別な処置をとる必要があることを決定した場合、ステップ６８で、サーバ１２は、ユーザが事前設定したプロトコルに従って、どの特定の処置をとるべきかを決定する。ステップ７０で、サーバ１２は、電子メールまたは電子ページの送付、電話をかけること、あるいは、表示またはアラームを鳴らすことによって、ユーザに問題発生を通知することを決定することができる。あるいは、サーバ１２は、プロトコルに従って、モータの回転速度を上げること、またはモータを一斉に止めることなど、ステップ７２に示したように、処理装置を活動化、非活動化、または変更することができる。サーバ１２がとることのできる別の選択肢は、調節される処理装置２の最適性能を保守し、または損傷を防ぐために、ステップ７４に示したような保守のスケジュールをたてることである。ステップ６８でなされたこうした決定の後、サーバ１２は、ステップ６４に示したように、データベース１６に決定を記録することができ、適当な（１つまたは複数の）プロトコルに従って、決定を実行し、ステップ６６のように、監視を再開することができる。
【００１８】
マイクロプロセッサ８が、変換器４から受け取ったデータを使用して従うことのできるプロトコルの一例は、ユーザ指定のイベント継続時間のタイミングである。タイマーリレーによって、ユーザがメニュー項目表から選択できる、イベントの継続時間をタイミングする手段がもたらされる。タイミングは、時間および分、日および時間などで表示できる。構成可能なメニュー項目表には、ユーザ指定の時間間隔のための処理装置の操作、手動による制御の処理装置の継続時間のタイミング、計算された保証された均熱帯（ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ　ｇｕａｒａｎｔｅｅｄ　ｓｏａｋ　ｂａｎｄ）（セットポイントプログラミング機能）の継続時間のタイミング、（燃焼制御のためのすす発生限度など）計算された限度を超えてしまう継続時間のタイミング、またはユーザ指定のデジタル入力が活動的である継続時間のタイミングが含まれる。タイム関連の条件に関し、アラーム、または他のデジタル出力を設定できることは、タイマーリレーに関連している。この機能は、セットポイント値を含み、オン／オフ状況のタイミングが、ある一定の継続時間の間、３０日ごとに汚染物質の調査器具を燃焼するなど、自動処理装置関連の機能を制御できるように、物理的関連出力をもたらすことができる。
【００１９】
マイクロプロセッサ８が従うことのできるプロトコルの他の例は、ユーザ指定のイベントの発生数のカウントである。カウンタリレーにより、ユーザが同様にメニューの選択の表から選択するイベントの発生をカウントする手段がもたらされる。構成可能なメニュー項目表には、手動制御への遷移数のカウント、複数のセットポイント関連のアラームイベントのための遷移のカウント、寿命データのためのいくつかのデジタル入力に関連する遷移のカウント、保証均熱帯から外への遷移のカウント、出力サイクル数のカウント、（ＰＶ範囲など）ある特定範囲を超えた回数のカウント、調節される処理装置２がフェイルセーフ制御に遷移した回数のカウント、または制御調律パラメータのいずれかが変更された回数のカウントが含まれる。セットポイント値で、アラームまたは他のデジタル出力を設定できることは、カウンタリレーに関連し、タイマーリレーと同様である。この機能により、ユーザ指定のセットポイント値を超える出力リレーの遷移数など、差し迫った状態をユーザに通知することができる物理的リレー出力がもたらされる。この警告により、定格寿命の終わりに近い可能性があるリレーを取り替える予防の保守が必要であることを示すことによって、悪条件を前もって通知することができるようになる。この点で、マイクロプロセッサ８は、調節される処理装置２の動作状況ばかりでなく、状況自体を監視することができる。
【００２０】
図５に示すように、流れ図５００は、ユーザが、調節される処理装置２を管理する際に、保守システム１００を用いて行うことができる、さらに詳細なステップの例を示す。ステップ７３で、ユーザは、調節される処理装置２の動作状況における問題発生の通知を受ける。上記のように、この通知は、電話での呼び出し、電子メール、または、視覚または可聴のアラームなど、どのような警告でもよい。ステップ７４で、ユーザは、ネットワーク２４を介してサーバ１２にログオンし、ステップ７６で、適当なユーザ登録名およびパスワードを提供することによって、サーバ１２へのアクセスを得る。次いでステップ７８で、ユーザは、調節される処理装置２からの実時間データおよびデータベース１６に記憶されたデータを監視する。あるいは、ユーザは、ローカルユーザ制御装置３２をローカル側で使用し、ネットワーク２４をバイパスして、サーバ１２にアクセスし、ステップ７８のようにデータを監視することができる。ステップ８０で、ユーザは、この状態がその後の処置を必要とするかどうかを決定する。必要でない場合は、ユーザは、ステップ８２で示すように、監視を再開するようにサーバ１２に命令し、次いで、ステップ８４で、必要な場合はログアウトする。ステップ８０で、ユーザが、その状態が特別な処置を必要としていると決定した場合、次いでステップ８１で、ユーザはどの特定の処置を取るべきであるかを決定する。ステップ８６で、ユーザは、サーバをプログラミングすること、またはステップ８８で、処理装置を活動化、非活動化、または変更することを決定することができる。あるいは、ユーザは、ステップ９０で、保守のスケジュールをたてること、ステップ９２で、タイマーまたはカウンタリレーを再設定すること、または、ステップ９４で、無許可の再構成または再設定をロックアウトすることを決定できる。次いでステップ８２で、ユーザは、データの監視を再開することができ、ステップ８４で、必要な場合は終了時にログアウトする。
【００２１】
本明細書で上記に述べた実施形態および例は、本発明および本発明の実際の適用例を最もよく説明し、それによって、当業者が本発明を実施し、利用できるようにするために用いたものである。しかし、当業者は、上記の説明および例が、単に説明や例示の目的のために示されたにすぎないことを認識されよう。本発明の他の変更および修正は、当業者には明らかであり、頭記の特許請求の範囲は、そのような変更および修正を包含するものである。上記の説明は、本発明の範囲を網羅し、または限定するものではない。上記の教示に照らして、頭記の特許請求の範囲および精神から逸脱することなく多くの変更または修正が可能である。本発明の使用は、異なる特徴を有する構成要素も含むことができることを考慮されたい。本発明の範囲は、本明細書の頭記の特許請求の範囲によって定義され、等価物にもすべての点で完全な資格が与えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】調節側装置のための保守システムを示す概略図である。
【図２】調節側装置を保守する際にサーバおよびユーザが行う通常ステップの例に関連する流れ図である。
【図３】調節側装置を管理する際に保守システムが行うステップの例に関連する流れ図である。
【図４】調節側装置を管理する際にユーザが行うステップの例に関連する流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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2004507810.tif 000036
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004507810.tif 000037
【国際調査報告】
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2004507810.tif 000039
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