(57)【要約】【課題】スマートカード又は類似の形の電子財布用決済システムであって、店舗でおこなった購入の代金決済が、決済端末機を用いて、電子財布所持者がおこなった購入代金を、電子財布のメモリの残高から差し引くことによりおこなわれ、前記決済端末機は、クレジットカード型銀行システムに接続されている電子財布決済システム。【解決手段】このシステムは、取引現場に置かれた電子現金装置（１４）を含み、電子財布のメモリに読み取りと書き込みをおこなう読取／書込装置、及び取引をおこなう認証を与えるのに使用されるセキュリティモジュールを備え、電子財布のメモリを読取／書込装置が読み取ったとき、電子現金装置のメモリが購入マネー額に等しいだけ増やされるので、店舗でおこなわれた取引を取引の場所で処理することが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引と称する店舗での購入代金の決済が、決済端末機（２０）を用いて、電子財布所持者がおこなった購入代金を、前記電子財布のメモリにある残高から差し引くことによりおこなわれ、前記決済端末機は、認証センタ（２２）と、前記決済端末機を使っておこなわれた取引全部を集めるための取得システム（２４）と、集中相殺システム（２６）とを含む型の銀行システムに接続されている、スマートカード又は類似装置の形式の電子財布決済システムであって、
前記取引の起こる場所に置かれ、少なくとも電子財布のメモリに読み取り／書き込みをおこなう読取／書込装置（４０）と、マイクロプロセッサ（３６）と、メモリ（３８）と、マイクロプロセッサに取引をおこなう認証を与えるためのセキュリティアプリケーションモジュール（４２）を含む電子保管庫装置（１４）を追加して含み、前記電子財布のメモリを読取／書込装置が読み取ったとき、前記電子財布のメモリ内容が購入マネー額に等しいだけ増やされて、店舗でおこなわれた取引の管理が取引の場所でおこなわれることを特徴とする、電子財布決済システム。
【請求項２】
前記読取／書込装置（４０）が、前記マイクロプロセッサ（３６）の管理の下でそのメモリの残高を増やすことにより前記電子財布（１４）に再充填をおこない、前記電子保管庫のメモリ（３８）の内容がこのとき、前記電子財布の再充填マネー額に等しい金額を減額するのに、適合している請求項１に記載の電子財布決済システム。
【請求項３】
前記収集システム（２４）が、前記決済端末機（２０）を用いておこなわれた取引を収集するためのシステムであり、前記相殺システム（２６）が、店舗銀行口座と電子財布所持者の銀行口座の間で相殺をおこなうのに適合している、請求項２に記載の電子財布決済システム。
【請求項４】
前記取得システム（２４）が、銀行の経済的利害関係グループに共通の銀行カードシステムである、請求項３に記載の電子財布決済システム。
【請求項５】
前記収集システム（２４）が、多数の電子財布公認所持者が当該民間チェインの各種販売拠点においてその購入代金を支払うことを可能にする決済端末機を有する民間チェイン特有のシステムである、請求項２に記載の電子財布決済システム。
【請求項６】
前記収集システム（２４）が、商人カルテル特有の集中排除システムである、請求項２に記載の電子財布決済システム。
【請求項７】
前記電子保管庫装置（１４）が、引き落としと再充填操作をおこなうためキイボード（３２）と表示手段（３４）とを含む、請求項２乃至６の何れかに記載の電子財布決済システム。
【請求項８】
前記電子保管庫装置（１４）が、決済端末機（２０）に常時接続されている、請求項７に記載の電子財布決済システム。
【請求項９】
前記電子保管庫装置（１４）が、決済端末機（２０）のスロットに挿入されるように設計されたカードの形状をしたインターフェイスを有する、請求項８に記載の電子財布決済システム。
【請求項１０】
前記電子保管庫素子（１４）が、セキュリティアプリケーションモジュール（ＳＡＭ）を含むリーダ（４０）を備えている、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の電子財布決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子価値（ＥＶ）の形で確定マネー額を収容する電子財布の引き落としと再充填を可能にする電子保管庫システムに関わり、具体的には電子財布用現金箱システムに関わる。
【背景技術】
【０００２】
銀行カード（ＢＣ）システムでは、製品又はサービスの購入代金の決済をおこなうことが出来る。各カードの与信認証額は、所有者の支払能力、カード所有者と発行銀行との間の契約の様式など、各種の要件に左右される。したがって与信認証限度額は、カードの各種様式によって変動し、膨大なマネー額に係わることがある。明らかに、この与信認証限度額により、カード所持者には、購入の際に自分の銀行カード残高より多い額の買い物をすることが出来るとの利点がある。しかし、盗難又は偽造カードの場合、このシステムでは、窃盗者や詐欺者がカード所有者の口座で引き出し又は購入の限度額まで無制限に引き出し又は購入を行うことが出来る。
【０００３】
これらの欠点を避けるため、電子財布（ＥＰ）システムが考案された。このシステムでは、一定のマネー額をあらかじめ再充填して置き、残高以下のマネー額で製品又はサービスの購入をおこなうことが出来る。
【０００４】
一般的に電子財布は在来のスマートカードに似ており、電子モジュールを挿入し読取装置に接続する設計のプラスチック製カード本体をから成る。
【０００５】
ＥＰは、使い捨て又は再充填方式である。使い捨て方式ＥＰの場合は、電子モジュールは本質的に単一メモリから作られ、利用可能残高を示すその内容は、残高がゼロになるまで、使う度におこなわれた取引量だけ減額される。このような方式の電子財布はプリペイド式のテレフォンカードと同じ方法で正確に作動する。再充填可能ＥＰは、中に残高ファイルを定義する書替可能メモリを備えているので、もっと複雑である。メモリ内容は、使い捨てＥＰと同じく、各取引の後減額されるか、又は逆に、再充填マネー額だけ増額される。これら操作はすべてマイクロプロセッサが制御するので、使い捨て方式ＥＰには存在しないセキュリティを有している。
【０００６】
再充填可能ＥＰシステムには、取得と再充填のシステム及び電子マネーの流通を制御することの出来るシステムが必要である。現在のところ、現行ＥＰシステムは、既存銀行カードシステムに対し新しいアーキテクチャを必要とする。ＥＰ管理システムは、電子価値の取得と放出の双方を制御するシステムを必要とする。さらに銀行は、ＥＰに関する日々の記録を行い電子価値流通追跡可能性を確立して、放出システムと取得システムの残高間の差が常に黒字であるか又はゼロであるようにする能力がなければならない。これはミラー口座を設けることによりおこなわれる。「プール口座」と称する口座が削除されたため、文書ＥＰ０，７９７，１７４では上記の口座を簡略化したシステムが記述されている。しかしこのシステムには、銀行レベルでの集中管理を使用するとの欠点が常に伴う。
【０００７】
加えて、すべてのレベルに、メインシステムがＳＡＭ（セキュリティアプリケーションモジュール）でマネーを転送する、確実な貸借システムを確立しなければならない。セキュリティモジュールはまた、放出レベル、取得と再充填のシステム及び再充填と決済の端末機でも働く。その設置には、新規モジュール、新規ソフトウエア及び新規通信連絡を設置しなければならない。
【０００８】
既存銀行カード管理システムは、簡単な集マネー及び認証システムに基づく。ＥＰシステムと異なり、銀行間相殺システムは働いていても、現金は流通しない。相殺システムは、収集システムを使用するステップを含み、店舗内の現金振込支払端末機でおこなわれる個別取引を集め、次いでマネーを銀行カード所持者の銀行口座と店主の銀行口座間の会話で転送する。認証システムは、カードが「有効」でカード所有主に決済能力があることを点検することから構成される。この計画は、セキュリティモジュールの設置を必要としない。
【０００９】
現在開発されているＥＰシステムは、したがって、既存銀行カードシステムと関係する新規アーキテクチャと、複雑な安全管理システムを必要とするので、実現が複雑である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的が、既存銀行カードとの関係で複雑な安全管理システムも新規アーキテクチャも必要とすることなく店舗内で電子財布の引出及び振込をすることの出来る電子保管庫ＥＰ管理システムを提供することにあるのは、これが理由である。
【００１１】
発明の目的は、スマートカード又は類似素子の形の電子財布決済システムであって、取引と称する店舗での購入代金の決済が、決済端末機を用いて、電子財布所持者がおこなった購入代金を、電子財布のメモリにある残高から差し引くことによりおこなわれ、決済端末機は、認証センター、決済端末機を使っておこなわれた取引全部を集めるための収集システム、及び集中相殺システムを含む型の銀行システムに接続されている、電子財布決済システムに関わる。不可欠の側面にしたがうと、本システムは、取引の起こる場所に置かれ、少なくとも電子財布のメモリに読み取り／書き込みをおこなう読取／書込装置、マイクロプロセッサ、メモリ及びマイクロプロセッサに取引をおこなう権限を与えるためのセキュリティアプリケーションモジュールを含む電子保管庫装置を含み、読取／書込装置が電子財布のメモリを読み取ったとき、電子財布のメモリ内容が購入マネー額に等しいだけ増やされて、店舗でおこなわれた取引の管理が取引の場所でおこなわれるシステムである。
【００１２】
本発明の目的、対象及び特性は、付属図面との関連で取り上げたとき以下の記述から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１によれば、本発明の好適実施例における電子財布システム（ＰＭＥ）は、既存銀行が使用する回路と組立体１０を含む。既存銀行が使用する回路はカードシステム１２であるが、他の同等のシステムでも構わない。また、組立体１０は電子財布１６と銀行カード支払い端末２０をインターフェイスする電子貯金箱１４を含み、さらに銀行カード支払い端末２０とインターフェイスし既存銀行カード回路での取引を行う店舗カード１８を含む。組立体１０の詳細は図２で記述する。
【００１４】
既存銀行カードシステム１２、特に既存ＣＢシステム１２は、単純な集金及び認証システムに基づいている。銀行カードは銀行カードシステムの機能構造の中核をなしており、その所持者は店舗内の決済端末機２０を用いて製品及びサービスの代金決済をすることが出来る。認証センター２２は主として、カードの有効性を検証するとともに購入マネー額が一定額を超えたときカード所有主の決済能力を点検する機能を含む。決済端末機は、電話交換回線網（ＳＴＮ）を通じて定期的に及び、店主が自分の店主カード１８を銀行カード決済端末機２０に挿入したとき、銀行カード回路に接続される。収集システム２４は、決済端末機２４を用いておこなわれた取引すべてを収集する。次いで相殺システム２６が実際の現金流通を起こさずに、カード所有主の銀行口座から店主の銀行口座に、電子マネーを移送する。
【００１５】
図２で、電子保管庫１４は、ＥＰを用いる取引を可能にするキイボード３２と表示手段３４、マイクロプロセッサ３６及びメモリ３８を含む。メモリ３８は、中に残高ファイルが定義された書替可能メモリであって、その内容は、各取引の後減額されるか又は、反対に再払い込みマネー額だけ増額される。これらの操作全部を、マイクロプロセッサ３６が制御する。ＥＰの引き落とし又は充填操作は、電子保管庫のキイボード３２と表示手段３４を用いておこなわれ、決済端末機２０の画面がそのような設計になっているときは、キイボードの決済端末機２０の画面を用いてもおこなわれることに留意しなければならない。
【００１６】
電子保管庫１４は、この実施例ではセキュリティアプリケーションモジュール（ＳＡＭ）により、マイクロプロセッサ３６に接続されたＥＰ読取／書込装置４０を備えている。銀行カード決済端末機２０は、インターフェイス４４を用いてマイクロプロセッサ３６に接続されている。ＳＡＭ４２は、システムの物理的又は論理的機能であって、電子価値、データの安全転送に関する暗号鍵、及び取引実行のための認証などのデータの安全な保存を可能にする。この機能はマイクロプロセッサ３６の中で走るソフトウエアを用いて実行することが出来ることに留意しなければならない。
【００１７】
ＥＰ読取／書込装置４０により、接触又はスロットに挿入してＥＰを読み取ることが出来る。本発明の別の実施例にしたがうと、ＥＰは埋め込みアンテナを備えた非接触型カードであって、読取／書込装置４０もまたアンテナを備えていて電気信号を交換することができるようになっているので、無接触ＥＰを電子結合により読み取ることが出来る。製品又はサービスの代金決済のため、又はＥＰを再充填するため、ＥＰはＥＰ読取／書込装置４０により読み取られる。銀行カード型の特殊認証カードである店主カード１８を決済端末機２０に挿入することにより、店主は電子保管庫１４に蓄積された電子価値を自分の銀行口座に移送することが出来る。逆に、自分の銀行からマネーを受け取って、マネーをＥＶに転換することにより、電子保管庫１４を再充填することが出来る。製品又はサービスが購入されたとき、店主は、ＥＰカード所持者に提供した製品又はサービスの代価に相当するＥＶを入手し、これをマネーの形で自分の銀行に戻す。電子マネーの創造又は偽造に対抗する防御のため、電子保管庫は、収容するＥＶ以上を発行することは出来ず、また限られたマネー額のＥＶを貯蔵することが出来るだけである。電子保管庫１４と銀行カード決済端末機２０との間のインターフェイス４４は、常時接続とすることも、電子保管庫が端末機に接続されたとき設定される接続をすることも出来る。この場合、電子保管庫は、端末機のスロットに挿入するカード型インターフェイスを有する。
【００１８】
本発明にしたがうシステムの数多くの利点の中でも、電子保管庫は電子価値流通追跡性をそれ自体で設立する。この方法では、既存ＥＰシステムの管理用に銀行内に設立されたミラー口座は最早必要でなくなる。
【００１９】
本発明の実施例によると、取得システム２４は、銀行の経済的利害関係グループに共通の銀行カードシステムである。
【００２０】
加えて、本発明にしたがうシステムは、分散化されているので、加盟店又は民間チェインで使用することが出来る。この場合、使用する回路は、最早銀行カード回路ではなく、加盟店や民間チェインの中央又は各種販売拠点にいる店長が、中央又は民間チェインからの認証を有するＥＰ所持者との取引を処理することが出来る特殊回路となる。
【００２１】
有利なことに、本発明によるシステムの設置には、EPインターフェイスや電子保管庫を追加すること、及びEP管理用の既存銀行カードシステムの店主カード使用をすることによる支払い端末機の変更が必要なだけである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好適実施例にしたがう電子財布システムの完全なダイアグラムを示す。
【図２】本発明にしたがう電子保管庫のブロック図である。
【図３】本発明にしたがう電子保管庫のブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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