(57)【要約】本発明は、アルミン酸塩蛍光体ＣｅＹＲＭｇＡｌＯ（但し、ＲはＢａ，Ｃａおよび／またはＳｒを表す）の使用に関し、ＶＵＶ放射を用いる励起への使用を特徴とする。さらに、本発明は、相応の放電ランプおよび相応に構成された日焼け装置に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子式
Ｃｅａ−ｃＹｂＲｃＭｇｄＡｌ１１Ｏ１６．５＋１．５（ａ＋ｂ）−０．５ｃ＋ｄ
（但し、ＲはＢａ，Ｃａおよび／またはＳｒ、および
2004521183.tif 000006
で表されるアルミン酸塩蛍光体を、ＶＵＶ放射を用いた蛍光体の励起のために使用することを特徴とするアルミン酸塩蛍光体の使用法。
【請求項２】
励起範囲は１４５ｎｍと１８５ｎｍとの間にあることを特徴とする請求項１記載の使用法。
【請求項３】
励起する放射をＸｅエキシマ放電によって発生させることを特徴とする請求項２記載の使用法。
【請求項４】
励起する放射をパルス点灯されるガス放電によって発生させることを特徴とする請求項１乃至３の１つに記載の使用法。
【請求項５】
蛍光体によって生じたＵＶＡ放射を他の蛍光体の励起に使用することを特徴とする請求項１乃至４の１つに記載の使用法。
【請求項６】
他の蛍光体は可視光を発生することを特徴とする請求項５記載の使用法。
【請求項７】
請求項１に記載の蛍光体が請求項１乃至６の１つに基づいて使用されることを特徴とする放電ランプ。
【請求項８】
信号装置として構成されていることを特徴とする請求項７記載の放電ランプ。
【請求項９】
請求項６とは組み合わされることなくＵＶＡ放射器として構成されていることを特徴とする請求項７記載の放電ランプ。
【請求項１０】
日焼け装置に使用することを特徴とする請求項９による放電ランプの使用法。
【請求項１１】
請求項９による放電ランプを備えた日焼け装置。
【請求項１２】
光触媒浄化のための請求項９記載の放電ランプ。
【請求項１３】
酸化チタン触媒と合わせて用いることを特徴とする請求項１２記載の放電ランプの使用法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
本発明は、請求項１の前文による蛍光体によるＵＶＡ放射の発生に関する。
【０００２】
［従来の技術］
ＵＶＡ放射は、蛍光体によって、より短い波長の放射にて蛍光体が励起されたときに発生させられる。その場合に、アルミン酸塩蛍光体を通常のＵＶ放射にて水銀低圧放電から、つまりＨｇ放電から励起させることは公知である（約２５４ｎｍの主励起波長）。このことは、米国特許第４２１６４０８号明細書、米国特許第４１５３５７２号明細書および米国特許第４０８８９２２号明細書に開示されている。
【０００３】
［発明の説明］
本発明の課題は蛍光体によるＵＶＡ放射の発生のための拡大された可能性を提供することにある。
【０００４】
本発明は、請求項１において詳しく記載されているアルミン酸塩蛍光体を、２００ｎｍ以下の波長を持った短波長のＵＶ放射、いわゆるＶＵＶ放射を用いた励起に使用することを特徴とする。
【０００５】
その他に、本発明は、上記の蛍光体を備えその蛍光体のＶＵＶ励起のために設計された放電ランプ、かかる放電ランプを備えた日焼け装置、光触媒洗浄へのかかる放電ランプの使用に関する。
【０００６】
請求項１に一般的に記載されたアルミン酸塩蛍光体は材料としては公知であることから出発している。ただし、この蛍光体をＶＵＶ範囲において良く励起させ得ることはこれまで知られていなかった。おそらく、励起可能性が短いＵＶ波長では減少することに由来している。
【０００７】
驚くことに、今や次のことが明らかになった。すなわち、この蛍光体の励起可能性は短いＵＶ波長において、すなわちいわゆるＶＵＶ範囲において再び立ち上がり、それによりこの蛍光体はＶＵＶ放射からＵＶＡ放射を発生させるのに抜群に適している。
【０００８】
請求項１によれば、蛍光体は一般的に、
Ｃｅａ−ｃＹｂＲｃＭｇｄＡｌ１１Ｏ１６．５＋１．５（ａ＋ｂ）−０．５ｃ＋ｄ
なる分子式によって示されている。ただし、ＲはＢａ，Ｃａおよび／またはＳｒであり、ａ，ｂ，ｃ，ｄについては次が適用される。
2004521183.tif 000002
【０００９】
しかしながら、本発明において、パラメータａ，ｂ，ｃ，ｄについては、次に示すように、より高い下限およびより低い上限が好ましい。
2004521183.tif 000003
もしくは、
2004521183.tif 000004
【００１０】
さらに、Ｏ成分は与えられたパラメータ１１から若干はずれてもよく、例えば１２程度までならよい。
【００１１】
励起は１４５ｎｍから１８５ｎｍまでの範囲にある波長により行うのが好ましい。何故ならば、蛍光体はこの範囲では励起可能性の曲線の良好な経過を示すからである。
【００１２】
このような放射は例えばＸｅエキシマ放電によって発生させることができる。このような放電は先年、誘電体バリア放電にて発生させられ、それに対して関連の従来技術がある。時間的にも場所的にも均質な放射発生を可能にする典型的な放電構造を比較的低い電流密度でもって形成することによって、特に良好な効率で誘電体バリア放電をパルス点灯法により生じさせることができる。これは米国特許５７１４８３５号明細書に示されている。このようにして、例えばＸｅ２＊のＸｅエキシマ放電が始まると、約１７２ｎｍの範囲、したがって上述の好ましい励起範囲で分子の帯放射が現れる。この放射は、本発明対象に関する蛍光体の最適な励起可能性の範囲に比較的よく当たっている。
【００１３】
本発明の優れた観点によれば、上記の蛍光体によって生じたＵＶＡ放射を他の蛍光体の励起に使用することができる。このことは、一方でＵＶＡ励起可能な特定の蛍光体が重要であり、他方で例えばパルス方式の誘電体バリア放電の利点を利用しようとする場合には重要である。このことはＶＵＶ放射を発生する放電と直接にはつながらない個所で蛍光体を励起させようとする場合にも重要である。というのは、ＶＵＶ放射は空気によって強く吸収され、したがって真空によってしか導くことができないからである。しかし、このことはＵＶＡ放射には適していない。したがって、例えばディスプレイにおいて可視光を発生させ、それにＵＶＡ励起可能な特定の蛍光体が適している場合には、本発明による蛍光体によりＶＵＶ励起を介してＵＶＡ放射を生じさせることができ、このように構成されたＵＶＡランプによるＵＶＡ放射を空気または場合によっては他の媒体を通してＵＶＡ励起可能な蛍光体へ伝達することができる。このことは、従来の水銀放電に比べた誘電体バリア放電の知られている利点に関心がある場合には重要である。この利点は、とりわけ、放電の輝度がほとんど温度に依存せず、それゆえ実用上まったく始動挙動が生ぜず、さらに放電ランプが極めて高い耐スイッチング性と寿命を有することである。
【００１４】
問題になるＵＶＡ範囲は約３００〜３８０ｎｍの波長にある。
【００１５】
本発明は、最初に確認したように、短波長のＵＶ放射（波長＜２００ｎｍ）による励起における上記アルミン酸塩蛍光体の使用に関するのみならず、ＶＵＶ励起を行うことができ且つ上記アルミン酸塩蛍光体を備えた放電ランプにも関する。
【００１６】
このような放電ランプは種々の好ましい用途を見つけることができる。この放電ランプは、例えば、信号装置として構成することができ、あるいは既述のようにＵＶＡ励起可能な蛍光体を用いて作動されるディスプレイの励起源として構成することもできる。しかし、この放電ランプは同様に保護範囲に加えようとしている例えば日焼け装置用のＵＶＡ放射器として構成することもできる。というのは、紫外線灯，太陽灯照射室および類似の日焼け装置においては、ＵＶＡ放射が要求され、また他方では誘電体バリア放電ランプで得られる平面形状が向いているからである。さらに、そこでは放出された放射量の正確な制御が必要であるので、従来の放電の場合における始動挙動は障害となる。さらに、これらの用途では高い寿命と非常によい維持性とが重要である。また、環境保護の理由から水銀成分はできるだけ生産しないで流通させないことが望まれている。
【００１７】
本発明の別の観点によれば、ＵＶＡ放射器が光触媒浄化に使用される。というのは、このＵＶＡ放射器は、とりわけ触媒として酸化チタンが使用される場合に、その用途に特によく適しているからである。この種の触媒はＵＶＡ放射器による照射の際に炭素化合物、例えばすすを浮かび上がらせるのに適している。
【００１８】
［図面の説明］
以下、本発明を実施例に基づいて更に詳しく説明する。ここで、図は、ＶＵＶ範囲（波長＜２００ｎｍ）およびＵＶ範囲（２００〜２６０ｎｍの波長）における本発明による蛍光体の励起可能性の測定曲線を示している。
【００１９】
図は次の厳密な組成を持った本発明による蛍光体の相対的な励起可能性を示している。
Ｃｅ０．９０Ｂａ０．０５ＭｇＡｌ１１Ｏ１８．９０
すなわち、ａ＝０．９５，ｂ＝０，ｃ＝０．０５，ｄ＝１である。
【００２０】
測定曲線は、通常のように、サリチル酸ナトリウムの値をもとに基準化されている。ほぼ１６５ｎｍにおける変則の曲線経過は測定技術に起因し、励起する重水素ランプの共振ピークによる過負荷の結果である。
【００２１】
２３０ｎｍから２２０ｎｍまでの間の励起可能性は、既に知られていたように、激しく低下することが明確に認識できる。ところが、２００ｎｍから１８０ｎｍまでの間では再び上昇し、２５０ｎｍ近辺における値とほとんど同じ値まで達している。つまり、Ｘｅ２＊放電にとって重要な波長範囲のところでまさに励起可能性が非常に高いということである。したがって、１５０ｎｍより下の短い波長への降下は重要ではない。
【００２２】
次の表１には、誘電体バリア式のＸｅ２＊放電ランプにおけるこの蛍光体のいわゆる維持特性が示されている。これにおいて、Φは、新しいランプの場合において、１００時間点灯後、５００時間点灯後および１０００時間点灯後の放射束である。一方で直接の測定値が相対単位で示され、他方で初期値をもとに正規化した値が％で表示されている。維持性および散乱に関する検出値は好ましいものとして評価されている。
【００２３】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による蛍光体の励起可能性の測定曲線を示すグラフ
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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