(57)【要約】本発明は、活性化共触媒と用いると新規な触媒組成物を提供する、新規な金属錯体を提供する。本発明はまた、該触媒組成物を用いて、極性モノマー基を含むポリマーおよびコポリマーを製造するための重合方法を提供する。より具体的には、本発明は、式ＬＭＸＺｎ（式中、Ｘは、ハロゲン化物イオン、水素化物イオン、トリフレートイオン、酢酸イオン、ホウ酸イオン、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルコキシ基、アリール基、チオラートイオン、一酸化炭素、シアナートイオン、オレフィンおよびモノマーが挿入されうるあらゆるその他の成分から成る群から選択されるイオンまたは配位子であり；Ｍは、Ｃｕ、ＡｇおよびＡｕから成る群から選択される金属原子であり；Ｌは、２つよりも多い窒素原子を有する窒素含有二座配位子であり；Ｚは中性配位子であり；ｎは０、１または２である）で表される金属錯体を含む組成物からなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＬＭＸＺｎ（式中、Ｘは、ハロゲン化物イオン、水素化物イオン、トリフレートイオン、酢酸イオン、ホウ酸イオン、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルコキシ基、アリール基、チオラートイオン、一酸化炭素、シアナートイオン、オレフィンおよびモノマーが挿入されうるあらゆるその他の成分から成る群から選択されるイオンまたは配位子であり；Ｍは、Ｃｕ、ＡｇおよびＡｕから成る群から選択される金属原子であり；Ｌは、２つよりも多い窒素原子を有する窒素含有二座配位子であり；Ｚは中性配位子であり；ｎは０、１または２である）で表される金属錯体を含む組成物。
【請求項２】
全てのＺに関し、Ｚは、各々独立に、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ベンゾニトリル、ジオキサン、アセトン、２−ブタノン、フェニルイソシアネート、エチレン、一酸化炭素、１−ヘキセンおよびノルボルネンよりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）式ＬＭＸＺｎ（式中、Ｘは、ハロゲン化物イオン、水素化物イオン、トリフレートイオン、酢酸イオン、ホウ酸イオン、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルコキシ基、アリール基、チオラートイオン、一酸化炭素、シアナートイオン、オレフィンおよびモノマーが挿入されうるあらゆるその他の成分から成る群から選択されるイオンまたは配位子であり；Ｍは、Ｃｕ、ＡｇおよびＡｕから成る群から選択される金属原子であり；Ｌは、２つよりも多い窒素原子を有する窒素含有二座配位子であり；Ｚは中性配位子であり；ｎは０、１または２である）で表される金属錯体；および
（ｂ）活性化共触媒
の反応生成物からなることを特徴とする触媒組成物。
【請求項４】
Ｍは、Ｃｕであることを特徴とする請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項５】
全てのＺに関し、Ｚは、各々独立に、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ベンゾニトリル、ジオキサン、アセトン、２−ブタノン、フェニルイソシアネート、エチレン、一酸化炭素、１−ヘキセンおよびノルボルネンよりなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項６】
前記活性化共触媒は、メチルアルモキサンであることを特徴とする請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項７】
（ａ）非環式脂肪族オレフィン；
（ｂ）ヒドロカルビル極性官能基を有するオレフィン；並びに
（ｃ）（ｉ）ヒドロカルビル極性官能基を有する少なくとも一種のオレフィンおよび（ｉｉ）少なくとも一種の非環式脂肪族オレフィンの混合物
よりなる群から選択されるオレフィン性モノマーを重合する方法であって、
該オレフィン性モノマーを、重合条件下に、
（ａ）式ＬＭＸＺｎ（式中、Ｘは、ハロゲン化物イオン、水素化物イオン、トリフレートイオン、酢酸イオン、ホウ酸イオン、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルコキシ基、アリール基、チオラートイオン、一酸化炭素、シアナートイオン、オレフィンおよびモノマーが挿入されうるあらゆるその他の成分から成る群から選択されるイオンまたは配位子であり；Ｍは、Ｃｕ、ＡｇおよびＡｕから成る群から選択される金属原子であり；Ｌは、２つよりも多い窒素原子を有する窒素含有二座配位子であり；Ｚは中性配位子であり；ｎは０、１または２である）で表される金属錯体；および
（ｂ）活性化共触媒
からなる触媒組成物と接触させる工程
を含むことを特徴とする重合方法。
【請求項８】
前記金属錯体を、酸化剤と接触させる工程を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の重合方法。
【請求項９】
全てのＺに関し、Ｚは、各々独立に、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ベンゾニトリル、ジオキサン、アセトン、２−ブタノン、フェニルイソシアネート、エチレン、一酸化炭素、１−ヘキセンおよびノルボルネンよりなる群から選択されることを特徴とする請求項７に記載の重合方法。
【請求項１０】
前記活性化共触媒は、メチルアルモキサンであることを特徴とする請求項７に記載の重合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明は、後期遷移金属重合触媒錯体に関し、更に、オレフィンまたは極性モノマーからポリマーを、並びにオレフィンおよび極性モノマーからコポリマーを製造する際のその用途に関する。
【０００２】
発明の背景
ポリマーおよびコポリマーは、遷移金属触媒技術を用いて、オレフィン性モノマーから形成することができる。Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒が多年に亘って用いられたが、より最近では、ある種の用途では、メタロセン触媒により製造されるポリオレフィンがしばしば優れた特性を有することから、メタロセン触媒が選ばれている。最もよく知られるメタロセン技術では、ＴｉおよびＺｒなどの初期遷移金属原子を含む触媒が用いられる。
【０００３】
これらのメタロセン触媒により形成されるポリオフィンは、通常のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒により製造されるポリオレフィンに比べて、ある種の特性が高められているものの、湿潤性および接着性などの特性については更に向上しうる。オレフィン性ポリマーまたはコポリマーに極性モノマーが含まれることにより、これらの特性が（恐らくは他の特性も）向上されると考えられるが、残念ながら、極性モノマーは初期遷移金属触媒を被毒する傾向がある。
【０００４】
ある種の後期遷移金属錯体、例えばパラジウムおよびニッケルを含むものは、ある種の極性モノマーを組込む場合において、より寛容である。しかし、これらの触媒組成物の殆どは高価であり、また高度に分枝したポリマー（例えば、分枝８５〜１５０個／炭素原子１０００個）を生成する。また、官能基は側鎖中にはなく分枝の末端にある。従って、それらは極性モノマー含有量が約１５モル％以下のものに制限される。これらの組成物の他の欠点は、それらが、アルキルアクリレートおよびビニルケトンなどの限られた数の極性モノマーしか組み込まないことである。
【０００５】
最近、前記の問題に対処するために、新規な後期遷移有機金属触媒が作製された。より具体的には、Ｓｔｉｂｒａｎｙらの米国特許第６，０３７，２９７号（本明細書に引用して含まれる）に、ヒドロカルビル極性官能基を有するポリマーおよびコポリマーを製造するのに有用な、擬四面体状第１１族金属（Ｃｕ、ＡｇおよびＡｕ）含有触媒組成物が詳述されている。
【０００６】
しかし依然として、重合プロセスで用いるための他の第１１族金属錯体を探求する必要性がある。理想的には、これらの後期遷移金属錯体は、高度に分枝せず、ポリマー鎖内に官能基を有する、極性モノマーを含むオレフィン性ポリマーおよびコポリマーを形成することが可能であり、またより広範囲の極性モノマーを組込むことが可能である。
【０００７】
発明の概要
本発明は、活性化共触媒と共に用いて、ポリマーおよびコポリマーを製造することができる後期遷移金属錯体を提供する。また本発明は、米国特許第６，０３７，２９７号に開示される発明のように、極性モノマーを含むポリマーおよびコポリマーを製造するのに用いることができる。
【０００８】
一実施形態において、本発明は、式ＬＭＸＺｎで表される金属錯体を含む組成物であり、式中、Ｘは、ハロゲン化物イオン、水素化物イオン、トリフレートイオン、酢酸イオン、ホウ酸イオン、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルコキシ基、アリール基、チオラートイオン、一酸化炭素、シアナートイオン、オレフィンおよびモノマーが挿入されうるあらゆるその他の成分から成る群から選択されるイオンまたは配位子である。Ｚは中性配位子である。Ｍは、Ｃｕ、ＡｇおよびＡｕから成る群から選択される金属原子である。Ｌは、２つよりも多い窒素原子を有する窒素含有二座配位子である。ｎは０、１または２である。
【０００９】
他の実施形態において、本発明は、上記式ＬＭＸＺｎで表される金属錯体と、活性化共触媒の反応生成物からなる触媒組成物である。本発明のこの実施形態は特に、重合化学において有用である。
【００１０】
更に他の実施形態において、本発明は、極性モノマー単位を含むポリマーおよびコポリマーを製造するための組成物の使用方法を提供する。本方法は、モノマーを、重合条件下に、上記で定義される式ＬＭＸＺｎで表される金属錯体および活性化共触媒からなる触媒組成物を接触させる工程を含む。またこの方法において、任意に酸化剤を用いてもよい。
【００１１】
本発明のこれらおよび他の特徴、態様および利点は、以下の説明および添付される請求項を考慮して、より深く理解される。
【００１２】
発明の詳細な説明
本発明は、活性化共触媒と共に用いると新規な触媒組成物を提供する、新規な金属錯体に関する。本発明はまた、触媒組成物を用いる重合方法を提供する。
【００１３】
概して言えば、本発明の方法により、極性モノマー基を含むポリマーおよびコポリマーが製造される。
【００１４】
一実施形態において、本発明は、式ＬＭＸＺｎ（式中、Ｘは、ハロゲン化物イオン、水素化物イオン、トリフレートイオン、酢酸イオン、ホウ酸イオン、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルコキシ基、アリール基、チオラートイオン、一酸化炭素、シアナートイオン、オレフィンおよびモノマーが挿入されうるあらゆるその他の成分から成る群から選択されるイオンまたは配位子であり；Ｍは、Ｃｕ、ＡｇおよびＡｕから成る群から選択される金属原子であり；Ｌは、２つよりも多い窒素原子を有する窒素含有二座配位子であり；Ｚは中性配位子であり；ｎは０、１または２である）で表される金属錯体を含む組成物からなる。
【００１５】
本発明の金属錯体の幾何学的形態は、ｎ値（即ち、ｎは０、１または２に等しい）に応じて、擬四面体状または三方平面状のいずれかである。金属錯体の幾何学構造を述べるために「擬四面体状」という用語が用いられているが、当業者は、これは純粋な「四面体状」の幾何学配列を除外しないと理解すべきである。接頭辞「擬」は、本明細書に記載されている実施態様（ただしこれに限定されない）を最も正確に記載するために、この明細書全体において用いられている。同様に、当業者は、用語「三方平面状」は、概ね三方平面状である幾何学的形態も含むと理解すべきである。
【００１６】
金属組成物がメチルアルモキサン（「ＭＡＯ」としても知られる）などの活性化共触媒と反応すると、触媒組成物が形成される。従って、他の実施形態において、本発明は、
（ａ）式ＬＭＸＺｎ（式中、Ｘは、ハロゲン化物イオン、水素化物イオン、トリフレートイオン、酢酸イオン、ホウ酸イオン、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルコキシ基、アリール基、チオラートイオン、一酸化炭素、シアナートイオン、オレフィンおよびモノマーが挿入されうるあらゆるその他の成分から成る群から選択されるイオンまたは配位子であり；Ｍは、Ｃｕ、ＡｇおよびＡｕから成る群から選択される金属原子であり；Ｌは、２つよりも多い窒素原子を有する窒素含有二座配位子であり；Ｚは中性配位子であり；ｎは０、１または２である）で表される金属錯体；および
（ｂ）活性化共触媒
の反応生成物からなることを特徴とする触媒組成物である。
【００１７】
更に、温度、触媒の充填量、配位子の構造および滞留時間を制御することにより、生成物に対する選択性を調整し、個々のポリマーおよびコポリマーを高い選択性で製造できるようにすることができる。従って、更に他の実施形態において、本発明は、ポリマーおよびコポリマーの製造方法を提供する。
【００１８】
理想的には、Ｚは弱く配位し、触媒を活性化させるのに十分に不安定である。好ましい実施形態の組成物においては、全てのＺに関し、Ｚは、各々独立に、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ベンゾニトリル、ジオキサン、アセトン、２−ブタノン、フェニルイソシアネート、エチレン、一酸化炭素、１−ヘキセンおよびノルボルネンよりなる群から選択される。
【００１９】
他の好ましい実施形態において、本発明は、上記式ＬＭＸＺｎで表される錯体であって、Ｌは、式［ＡＲＡ’］または［ＡＡ’］（式中、ＡおよびＡ’は、各々独立に、下記式：
【化１】
2004507466.tif 000002
（式中、Ｒ１は、各々独立に、水素、炭素数１〜１２の直鎖または分枝アルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、アリール基およびトリフルオロエチル基よりなる群から選択される原子または基であり；
Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素、炭素数１〜１２の直鎖または分枝アルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、Ｆ、Ｃｌ、ＳＯ３、炭素数１〜１２のパーフルオロアルキル基およびＮ（ＣＨ３）２基よりなる群から選択される原子または基である。）
で表される化学構造よりなる群から選択される基であり；
Ｒは、炭素数１〜１２の非置換アルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、メトキシ基、アミノ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のハロアルキル置換アルキル基、炭素数１２未満のシクロアルキル基、炭素数１〜４０のアリール基および炭素数１〜４０のアルキルアリール基よりなる群から選択される原子または基である。）
で表される窒素含有二座配位子である。
【００２０】
また式中、Ｘは、ハロゲン化物イオン、水素化物イオン、トリフレートイオン、酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、パーフルオロテトラフェニルホウ酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルコキシ基、アリール基およびモノマーが挿入されうるあらゆるその他の成分（例えば、Ｍと共有結合またはイオン結合した原子または原子団）よりなる群から選択されるイオンまたは配位子であり；Ｚは中性配位子であり；ｎは０、１または２である。好ましい実施形態においては、全てのＺに関し、Ｚは、各々独立に、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ベンゾニトリル、ジオキサン、アセトン、２−ブタノン、フェニルイソシアネート、エチレン、一酸化炭素、１−ヘキセンおよびノルボルネンよりなる群から選択される。
【００２１】
従って、本発明の配位子のあるものは、以下のような化学構造を有する。
【００２２】
【化２】
2004507466.tif 000003
【００２３】
【化３】
2004507466.tif 000004
【００２４】
【化４】
2004507466.tif 000005
【００２５】
簡潔のため、いくつかの結合を末端なしで示したが、それらの結合の末端はメチル基である。
【００２６】
Ｃｕは、Ｍとして好ましい。Ｘに対する選択肢のうち、ハロゲンが好ましい。Ｘに対する、ハロゲン化物イオン以外の適切な選択肢には、トリフレートイオン、トリフルオロ酢酸イオン、パーフルオロテトラフェニルホウ酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、水素化物イオン、アルキル基およびモノマーが挿入されうるあらゆるその他の配位子（例えば、Ｍと共有結合またはイオン結合した原子または原子団）が含まれるが、これらに限定されない。
【００２７】
本発明の金属錯体のうち特に好ましい実施形態は、アルキル基の炭素数が１〜２０である２，２’−ビス［２−（１−アルキルベンゾイミダゾール−２−イル）］ビフェニル配位子を有し、Ｘが塩化物イオンであるものである。
【００２８】
一般に、２，２’−ビス［２−（１−アルキルベンゾイミダゾール−２−イル）］ビフェニル配位子は、金属として銅、Ｘとして塩化物イオンを有し、炭素数１〜２０の基をＲ１とするとき、下記式：
【００２９】
【化５】
2004507466.tif 000006
で表される化学構造を有する。
【００３０】
特定の金属錯体の好ましい実施形態には次のものが含まれるが、それらに限定されない。
【００３１】
［２，２’−ビス［２−（１−エチルベンゾイミダゾール−２−イル）］ビフェニル］（アセトニトリル）銅（Ｉ）］（テトラフルオロボレート）
【化６】
2004507466.tif 000007
【００３２】
（２，２’−ビス［２−（１−エチルベンゾイミダゾール−２−イル）］ビフェニル）塩化銅（Ｉ）
【化７】
2004507466.tif 000008
【００３３】
本発明の触媒は、全てまたは一部がオレフィン性モノマーから合成されるポリマーおよびコポリマーを形成するのに用いられるとき、ヒドロカルビル極性官能基を含む化合物によって被毒されないので有利である。そのため、本発明の触媒は、オレフィン性モノマーから形成されるポリマーおよびコポリマー（例えばポリエチレン）；ヒドロカルビル極性官能基を含むモノマーから形成されるポリマーおよびコポリマー（例えばポリ（メチルメタクリレート））；並びにヒドロカルビル極性官能基を含むオレフィンとモノマーの組み合わせから誘導されるコポリマー（例えばポリ（エチレン−ｃｏ−メチルメタクリレート））を調製するのに有用である。
【００３４】
上記される金属錯体と一緒に用いられる活性化共触媒には、アルキルアルモキサン（メチルアルモキサン（「ＭＡＯ」）、イソブチル改質メチルアルモキサン（「ＭＭＡＯ」）など）などの、Ａｌ−Ｏ結合を含むアルミニウム化合物、「乾燥［即ち、溶剤およびＭｅ３Ａｌ（「ＴＭＡ」）を含まない］」ＭＡＯ、アルキルアルミニウム、ハロゲン化アルミニウム、ハロゲン化アルキルアルミニウム、および前記リストのいずれでもないルイス酸が含まれるが、これらに限定されない。またこれらは、塩化メチルマグネシウム、メチルリチウムなどのアルキル化剤との混合物として用いてもよい。これらのルイス酸の例は、式Ｒ””３ＢまたはＲ””３Ａｌ（式中、全てのＲ””に関し、Ｒ””は、各々独立に、水素原子、シリル基、ヒドロカルビル基、ハロヒドロカルビル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミド基およびこれらの組合せよりなる群から選択され、また３０個未満の非水素原子を有する）に対応する化合物である。
【００３５】
当業者は、上記の好ましいルイス酸に対する式は実験式を表し、多くのルイス酸は、溶液中または固体状態において二量体、またはより高いオリゴマーとして存在することを理解すべきである。本発明の触媒組成物において有用な他のルイス酸は、当業者には自明である。
【００３６】
これら以外の共触媒の例には、第１３族元素の錯体の塩が含まれる。これらおよびその他の適切な共触媒の例、並びに有機金属を用いた重合におけるその用途については、米国特許第５，１９８，４０１号、ＰＣＴ特許出願公開公報ＰＣＴ／ＵＳ９７／１０４１８号およびＰＣＴ／ＵＳ９６／０９７６４号に議論されている。これらは全て、引用して本明細書に含まれる。
【００３７】
好ましい活性化共触媒には、トリメチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、メチルアルモキサン、アルキル改質アルモキサン、「乾燥」アルモキサン、クロロジエチルアルミニウム、ジクロロエチルアルミニウム、トリエチルボロン、トリメチルボロン、トリフェニルボロン、ハロゲン化（特にフッ素化）トリアリールボロンおよびアルミニウム化合物、カルボランおよびハロゲン化カルボランが含まれる。
【００３８】
最も好ましい活性化共触媒には、トリエチルアルミニウム、メチルアルモキサン、並びにフッ素置換アリールボランおよびボレートが含まれる。例えば、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（２，４−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、ペンタフルオロフェニルジフェニルボロン、ビス（ペンタフルオロフェニル）フェニルボロンおよびテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである。これらのフッ素置換アリールボランは、Ｍａｒｋｓらの論文（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，第１１３号、第３６２３〜３６２５頁、１９９１年）に開示される技術ものなどによって、容易に合成することができる。フッ素化テトラアリールボレートまたはアルミネート、およびパーフルオロテトラナフチルボレートまたはアルミネートもまた周知である。
【００３９】
触媒は、上記で定義した金属錯体ＬＭＸＺｎを形成し、必要であれば、それを希釈剤中で活性化共触媒と組合わせることにより用いることができる。また任意に、共触媒と共に酸化剤を用いてもよい。酸化剤には、ＮＯＢＦ４、１，４−ベンゾキノン、テトラクロロ−１，４−ベンゾキノン、ＡｇＣｌＯ４、Ａｇ（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ、フェリシニウム（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ、（３，５−（ＣＦ３）２（Ｃ６Ｈ４）Ｂ）Ｃｐ２Ｆｅ＋および（３，５−（ＣＦ３）２（Ｃ６Ｈ４）Ｂ）Ｃｐ２＊Ｆｅ＋が含まれるが、これらに限定されない。調製は、所望により、一種以上のさらなる重合可能なモノマーの存在下に行なってもよい。好ましくは、触媒は、−１００〜３００℃、好ましくは０〜２５０℃、最も好ましくは０〜１００℃で調製する。適切な溶媒には、液化または超臨界ガス（ＣＯ２など）、直鎖および分枝鎖炭化水素（イソブタン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンおよびこれらの混合物など）、環式および脂環式炭化水素（シクロヘキサン、シクロヘプタン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘプタンなど）、ハロゲン化炭化水素（クロロベンゼン、ジクロロベンゼンおよび炭素数４〜１０の完全フッ素化アルカンなど）、並びに芳香族およびアルキル置換芳香族化合物（ベンゼン、トルエンおよびキシレンなど）が含まれる。モノマーまたはコモノマーとして機能しうる液体オレフィンもまた適切な溶剤に含まれ、これにはエチレン、プロピレン、ブタジエン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、および４−ビニルシクロヘキサンが含まれる（全ての異性体の単体または混合物を含む）。他の溶剤には、アニソール、塩化メチル、塩化メチレン、２−ピロリドンおよびＮ−メチルピロリドンが含まれる。好ましい溶剤は、脂肪族炭化水素および芳香族炭化水素（トルエンなど）である。
【００４０】
触媒組成物を形成するのに活性化共触媒が用いられる場合、金属錯体と活性化共触媒の当量比（金属錯体：活性化共触媒）は、好ましくは１：０．５〜１：１０４、より好ましくは１：０．７５〜１：１０３の範囲内にある。殆どの重合反応において、触媒と用いられる重合可能な化合物の当量比（触媒：重合可能な化合物）は、１０−１２：１〜１０−１：１、より好ましくは１０−９：１〜１０−４：１である。
【００４１】
本発明の触媒によりホモポリマーおよびコポリマーを形成するのに有用なオレフィン性モノマーには、エチレン性不飽和モノマー、非共役ジエン、オリゴマーおよびより高分子量のビニル末端マクロマーが含まれるが、これらに限定されない。その例には、炭素数２〜２０のオレフィン、ビニルシクロヘキサン、テトラフルオロエチレンおよびこれらの混合物が含まれる。好ましいモノマーには、炭素数２〜１０のα−オレフィン、特にエチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンおよびその混合物が含まれる。
【００４２】
本発明の触媒によりホモおよびコポリマーを形成するのに有用なヒドロカルビル極性官能基を有するモノマーは、ビニルエーテルおよびＣ１〜Ｃ２０アルキルビニルエーテル（ｎ−ブチルビニルエーテルなど）、アクリル酸エステル（炭素数１〜２４など）またはアルキルアクリレート（ｔ−ブチルアクリレートおよびラウリルアクリレートなど）、メタクリル酸エステル（メチルメタクリレートなど）である。
【００４３】
重合は一般に、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ型またはＫａｍｉｎｓｋｙ−Ｓｉｎｎ型重合反応に対する周知の条件、即ち、−１００〜２５０℃、好ましくは０〜２５０℃の温度、および大気圧〜２０００気圧（２００Ｍｐａ）の圧力で達成することができる。アルミニウムまたはボロン活性化化合物により活性化する場合、適切な重合条件には、メタロセン触媒において有用と知られている条件が含まれる。所望により、懸濁液、溶液、スラリー、気相または他のプロセス条件を用いてもよい。触媒は担持されていてもよく、これらの担持触媒を本発明の重合に用いてもよい。好ましい担体には、アルミナ、シリカ、重合体担体およびメソ多孔質物質が含まれる。
【００４４】
重合は、典型的には溶媒の存在下に行われる。適切な溶媒には、触媒を調製する際に有用であるものとして前述したものが含まれる。実際、触媒を調製する際に用いられるもののと同じ溶媒中で重合を行うことができる。当然ながら、任意に、触媒を一つの溶媒中で別途調製し、他の溶媒中で用いてもよい。
【００４５】
重合は、ポリマーを形成するのに十分な時間をかけて行われ、ポリマーは周知の、本発明を更に説明するのに資する以下の実施例に示される技術により回収されるが、これらに限定されない。
【００４６】
実施例１−［Ｃｕ（ジＥｔＢＢＩＬ）（ＡＣＮ）］（ＢＦ４）の調製
アルゴン入りグローブボックス内で、８ｍｌのアセトニトリル（ＡＣＮ）に、３５ｍｇ（０．１１ミリモル）のＣｕ（ＡＣＮ）４（ＢＦ４）を溶解した無色溶液を調製した。次いでこの溶液に、５０ｍｇ（０．１１ミリモル）の２，２’−ビス［２−（１−エチルベンゾイミダゾール−２−イル）］ビフェニル（ジＥｔＢＢＩＬ）を加えて、十分混合した。次いで、得られた無色溶液を入れたフラスコを、ジエチルエーテルを入れた気密ジャー内に置き、蒸気拡散をさせた。一日後、ｒａｃ−［（２，２’−ビス［２−（１−エチルベンゾイミダゾール−２−イル）］ビフェニル）（アセトニトリル）銅（Ｉ）］（テトラフルオロボレート）の無色結晶を得た。
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ＝７．６５（ｄ、Ｊ＝６．７Ｈｚ、２Ｈ）、７．５４（ｄｄ、Ｊ＝７．８Ｈｚ、Ｊ＝１７．９Ｈｚ、４Ｈ）、７．３３（ｍ、８Ｈ）、６．９３（ｄ、Ｊ＝７．４Ｈｚ、２Ｈ）、４．４７（ｄｍ、Ｊ＝４０．３Ｈｚ、４Ｈ）、２．１５（ｓ、３Ｈ）、１．６６（ｔ、Ｊ＝６．８Ｈｚ、６Ｈ）
Ｘ線結晶データ：単斜晶系、Ｐ２（１）、Ｚ＝４、ａ＝１６．９５２（３）、ｂ＝１５．５２７（３）、ｃ＝１２．９４６（２）、α＝９０、β＝１１１．３３（３）、γ＝９０、Ｖ＝３１７４．１５
【００４７】
実施例２−還元によるＣｕ（Ｉ）（ジＥｔＢＢＩＬ）Ｃｌの調製
１００ｍｇの銅粉末（１０μｍ）を取っ手付き１００ｍｌ丸底フラスコ内に入れ、次いでこのフラスコに、２ｍｌのオルソギ酸トリエチルおよび２０ｍｌのアセトニトリルを加えた。このフラスコにバブラーを取付け、それを連続窒素気流下に脱気した。次に、得られた混合物に３３ｍｇ（０．１９ミリモル）のＣｕＣｌ２・２Ｈ２Ｏを正方向の窒素気流下に撹拌しながら加えて、緑色溶液を得た。次に、フラスコに１７０ｍｇ（０．３８ミリモル）のジＥｔＢＢＩＬを加えて、黄色溶液を得た。得られた混合物を、窒素雰囲気下に７２時間を超えて撹拌した。次いで、無色溶液および残留する固体が入ったフラスコをろ過し、無色のろ液を得た。窒素気流下に溶媒を除去して、白色固体を得た。得られた固体を、更なる時間高減圧下に置いて、１４４ｍｇの白色の（２，２’−ビス［２−（１−エチルベンゾイミダゾール−２−イル）］ビフェニル）塩化銅（Ｉ）を得た。
１Ｈ　ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ＝８．０８（ｍ、２Ｈ）、７．６９（ｍ、１Ｈ）、７．５３（ｍ、３Ｈ）、７．２７（ｍ、６Ｈ）、６．９５（ｄｍ、４Ｈ）、４．３８（ｄｍ、４Ｈ）、１．５８（ｍ、３Ｈ）、１．９０（ｍ、３Ｈ）
【００４８】
実施例３−［Ｃｕ（Ｉ）（ジＥｔＢＢＩＬ）（ＡＣＮ）］（ＢＦ４）を用いるポリエチレンの調製
アルゴン雰囲気下、３２．１ｍｇ（０．０５１ミリモル）のＣｕ（ジＥｔＢＢＩＬ）（ＭｅＣＮ））ＢＦ４をガラスライナーに秤量して取った。次いで、３０ｍｌのトルエンをライナーに加え、続いて２．０ｇ（０．０１０モル）の３０ｗｔ％ＭＡＯを加えて、淡黄色スラリーを得た。ライナーを３００ｍｌのＰａｒｒ反応器内に置き、反応器を密封し、エチレンで加圧して、８０℃に加熱した。７２０ｐｓｉｇで１５時間反応を行った。この運転の終了時に、反応器を冷却し、排気した後、５ｍｌのメタノールを用いてクエンチングした。次いで、ポリマーを１５０ｍｌの酸性メタノール（１０％）中で沈殿させた。ポリマーをろ過して単離し、減圧下に５０℃で一日乾燥した。収量は０．８ｇであり、Ｔｍは１４２℃（第二の加熱）であった。
１３Ｃ　ＮＭＲ（ｐｐｍ、１２５℃、テトラクロロエチレン）：２９．５（ｓ、−ＣＨ２−ＣＨ２−）、検出限界（概ね、炭素５００〜１０００個あたり炭素１個）に匹敵する末端基および分枝点の形跡無し
【００４９】
実施例４−［Ｃｕ（Ｉ）（ジＥｔＢＢＩＬ）（ＡＣＮ）］（ＢＦ４）を用いるポリ（ｔ−ブチルアクリレート）の調製
アルゴン入りグローブボックス内で、３２．１ｍｇ（０．０５１ミリモル）のＣｕ（ジＥｔＢＢＩＬ）（ＭｅＣＮ））ＢＦ４を１００ｍｌ丸底フラスコに加えた。１０ｍｌのトルエンをフラスコに加え、続いて１．０２ｇ（５．３ミリモル）の３０ｗｔ％ＭＡＯを加えて、黄色スラリーを得た。５．９ｇのｔ−ブチルアクリレート（ＣａＣｌ２から新たに蒸留され、３００ｐｐｍのフェナチアジンで安定化されている）をスラリーに加えた。暗所において、スラリーを室温で１８時間撹拌した。撹拌終了時に、５ｍｌのメタノールを用いて反応をクエンチングし、次いで１５０ｍｌの酸性メタノール（１０％）中でポリマーを沈殿させた。ポリマーをろ過して単離し、減圧下に４０℃で一日乾燥した。収率は１４％であった。
１３Ｃ　ＮＭＲ（ｐｐｍ、ＣＤＣｌ３）：２８．２（ｓ、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＣ（ＣＨ３）３）−）、３４．３〜３７．６（ｍ、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＣ（ＣＨ３）３）−）、４２〜４３．５（ｍ、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＣ（ＣＨ３）３）−）、８０．５（ｍ、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＣ（ＣＨ３）３）−）、１７３．２〜１７４．１（ｍ、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＯＯＣ（ＣＨ３）３）−）、３９％ｒｒ、４７％ｍｒ、１４％ｍｍ（メチンピークの積分による）
【００５０】
実施例５−［Ｃｕ（Ｉ）（ジＥｔＢＢＩＬ）（ＡＣＮ）］（ＢＦ４）を用いるポリエチレンの調製
重合は、２１．１ｍｇ（０．０３３ミリモル）の［Ｃｕ（Ｉ）（ジＥｔＢＢＩＬ）（ＡＣＮ）］（ＢＦ４）をトルエン８０ｍｌに溶解して、無色溶液を得ることによって調製された混合物を用いて行った。次いで、この無色溶液に、１００ｍｇ（０．８５ミリモル）のＮＯＢＦ４を添加したが、溶液は無色のままであった。続いて、１．５ｍｌの３０％ＭＡＯ　を加えて、濃黄色溶液を得た。Ｐａｒｒ反応器を５５０ｐｓｉｇのエチレンで加圧し、８０℃に加熱して、８０℃で２０．７５時間保持した。その間に、圧力は５６０ｐｓｉｇから５４０ｐｓｉｇに低下した。重合反応混合物を冷却し、メタノールを用いてクエンチングして、作業終了後に固体ポリエチレン３１ｍｇを得た。
【００５１】
実施例６−ポリ（ｔ−ブチルアクリレート−エチレン）の調製
アルゴン雰囲気下、２４．１ｍｇ（０．０４５ミリモル）のＣｕ（ジＥｔＢＢＩＬ）Ｃｌを、ガラスライナーに秤量して取った。次いで、３０ｍｌのトルエンをライナーに加え、続いて１．９８ｇ（０．０１０ミリモル）の３０ｗｔ％ＭＡＯを加えて、淡黄色スラリーを得た。次に、１０．７ｇのｔ−ブチルアクリレート（ｔ−ブチルアクリレートは、ＣａＣｌ２から蒸留し、脱気した後グローブボックスに取り、次いで約１００ｐｐｍのフェナチアジンを添加したもの）を、スラリーに加えた。ライナーを３００ｍｌのＰａｒｒ反応器内に置き、反応器を密封し、エチレンで加圧して、８０℃に加熱した。８４０ｐｓｉｇで１７時間反応を行った。運転終了時に、反応器を冷却し、排気した後、５ｍｌのメタノールを用いてクエンチングし、次いでポリマーを３００ｍｌの酸性メタノール（１０％）中で沈殿させた。ポリマーをろ過して単離し、減圧下に６０℃で一日間乾燥した。収量は４．５ｇであった。ソックスレー抽出器を用いてポリマーをＴＨＦで抽出して、触媒残渣があれば除去した後、特性付けを行った。
【００５２】
コポリマーの組成をＣＤＣｌ３中の１３Ｃ−ＮＭＲにより決定した。アクリレートカルボニル基と、ｔ−ブチル基の第四級炭素に対する積分値を平均することにより、アクリレートエステルの含有量を計算した。次いで、全脂肪族基の積分値をｔ−ブチルアクリレートの積分に対して補正することにより、エチレンの含有量を得た。更に、アクリレート残基を中心とする特性を、メチン共鳴の三つの群（ＥＡＥは４６．５ｐｐｍ、ＥＡＡ／ＡＡＥは４４．２ｐｐｍ、ＡＡＡは４２．２ｐｐｍ）を積分して定量した。コポリマーは７６モル％のｔ−ブチルアクリレートを有し、ＥＡＥ：ＥＡＡ／ＡＡＥ：ＡＡＡ＝８：３８：５３であることが見出された。
【００５３】
前記の実施例は明らかに、ポリマーおよびコポリマー（極性官能基を有するコポリマーを含む）を製造するのに効果的な重合触媒として、本発明の新規な組成物を用いることができることを示す。より具体的には、実施例は、極性モノマーが、触媒を被毒することなく、いかに容易に重合されうるかを示す。また分子鎖（分枝した場合の対照としての）には、相当量の極性モノマーが含まれる。更に、形成されるポリマーは高度には分枝しない。加えて実施例は、形成されるポリマーにおける、極性モノマー含有量のパーセント数が高い（例えば、約１５モル％超）ことを示す。最後に、オレフィン性ポリマーおよびコポリマー生成物中に組み込まれうる極性モノマーとして種々のものがある。これらの特徴により、今日用いられる殆どの有機金属触媒技術（上記「発明の背景」の項に示される）の欠点が克服される。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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