(57)【要約】本発明は、ピストン内燃機関の閉ばね（２）を備えた少なくとも１つのガス交換弁（１）用の可変調整可能な機械式動弁機構であって、ガス交換弁（１）に沿った閉ばね（２）の力に抗して作用するストローク運動を発生する駆動手段（１３）と、この駆動手段（１３）とガス交換弁（１）との間に配置されるストローク伝達手段（４）とを有し、このストローク伝達手段がその運動軸線（１４）の方向でガス交換弁（１）に作用し、またその弁ストローク経路が運動軸線（１４）の方向で、変位可能な案内要素（１１）を介して変更可能であり、ストローク伝達手段が揺動要素（８）によって形成され、この揺動要素が運動軸線（１４）の方向で作用するその末端をガス交換弁に結合され、またガス交換弁（１）から離れた方の末端を駆動手段（１３）に結合され、かつラジアルカム（１１．１）として構成される案内要素（１１）上で往復揺動可能に案内されている動弁機構に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復ピストン機関、特にピストン内燃機関の閉ばね（
２）を備えた少なくとも１つのガス交換弁（１）用の可変調整可能な機械式動弁機構であって、
ガス交換弁（１）に沿った閉ばね（２）の力に抗して作用するストローク運動を発生する駆動手段（１３）と、この駆動手段（１３）とガス交換弁（１）との間に配置されるストローク伝達手段（４）とを有し、このストローク伝達手段がその運動軸線（１４）の方向でガス交換弁（１）に作用し、またその弁ストローク経路が運動軸線（１４）の方向で、変位可能な案内要素（１１）を介して変更可能であり、ストローク伝達手段が揺動要素（８）によって形成され、この揺動要素が運動軸線（１４）の方向で作用するその末端をガス交換弁に結合され、またガス交換弁（１）から離れた方の末端を駆動手段（１３）に結合され、かつラジアルカム（１１．１）として構成される案内要素（１１）上で往復揺動可能に案内されている動弁機構。
【請求項２】
駆動手段（１３）の調節力の合成作用線（Ｗ）がガス交換弁（１）の運動軸線（１４）に対して或る角度で作用することを特徴とする請求項１記載の動弁機構。
【請求項３】
案内要素（１１）がサーボ機構に結合されている請求項１または２記載の動弁機構。
【請求項４】
ストローク伝達手段（４）が揺れレバー（５）を介してガス交換弁（１）に結合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の動弁機構。
【請求項５】
少なくとも２つの並べて配置されるガス交換弁（１．１、１．２）を操作するためのものにおいて、ストローク伝達手段（４）が、二股に構成される揺れレバー（５．１）を有し、揺れレバーの二股端がそれぞれガス交換弁（１．１、１．２）に作用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の動弁機構。
【請求項６】
二股状揺れレバー（５．１）が平行に並べて配置される部分レバーによって形成され、この部分レバーが相互に独自に揺動可能に支承されており、部分レバーの間で有効に制御可能な鎖錠手段が設けられており、選択的に両方のガス交換弁（１．１、１．２）または単に１つのガス交換弁（１．１）がストローク伝達手段（４）によって操作可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の動弁機構。
【請求項７】
ストローク伝達手段（４）が滑りガイド（１８）を介してガス交換弁（１）に結合されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の動弁機構。
【請求項８】
案内要素（１１）がそのラジアルカム（１１．１）を備えて、ガス交換弁（１）の運動軸線（１４）を横切る方向へ向いた軸（１５）の周りで揺動可能に、ピストン内燃機関で支承されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の動弁機構。
【請求項９】
駆動手段（１３）の一定のストローク幅において弁ストローク経路がゼロストロークと最大ストロークとの間で調整可能であるようにラジアルカム（１１．１）は構成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の動弁機構。
【請求項１０】
ラジアルカムは揺動軸（１５）に関係した「ゼロストロークゾーン」Ｉとしての基礎円とそれに続く「ストロークゾーン」ＩＩとしての調整曲線とを有し、周方向で測定して基礎円の長さは少なくとも駆動手段（１３）のストローク幅に一致した揺動経路であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の動弁機構。
【請求項１１】
駆動手段（１３）が、ストローク伝達手段（４）に作用するクランク機構によって形成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項記載の動弁機構。
【請求項１２】
駆動手段（１３）が、ストローク伝達手段（４）に作用するカム機構（１３．１）によって形成されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の動弁機構。
【請求項１３】
駆動手段（１３）が電磁式または液圧式アクチュエータによって形成されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
オットーサイクルにより運転されるピストン内燃機関では、空気吸引系内の絞り弁を介して負荷制御が行われる。そのことが部分負荷運転時にかなりの効率損失の原因となる。
【０００２】
いわゆる完全可変動弁機構によって、このようなピストン内燃機関用に絞りのない負荷制御が可能である。完全可変動弁機構とは、開弁および閉弁の位相位置がクランク軸位置に依存して変更できるだけでなく弁ストローク自体も変更できることを意味する。これにより、かなりの効率向上が達成でき、炭化水素や一酸化炭素の排出を、一部では窒素酸化物の排出も、減らすことができる。
【０００３】
このような完全可変弁制御は例えば電磁式動弁機構で可能である。というのも電磁式動弁機構は電子エンジン制御装置を介して、相応する制御プログラムを利用して、特性線図も考慮して、開弁開始および開弁終了に関しても弁ストロークに関しても、オットーサイクルによって与えられた限界範囲内で適切に制御できるからである。
【０００４】
特許文献１によりストローク幅を機械式に調整する動弁機構が公知であり、この動弁機構はクランクとして構成された駆動手段を有し、この駆動手段は操作されるべき弁の運動方向を横切って配された加圧レバーを有する。この加圧レバーはその長さのほぼ中心でローラを介して、操作されるべき弁のタペットに載置され、またその自由端がローラを介して、レバー状に枢支されたラジアルカム上で支えられている。このラジアルカムは調節手段を介して旋回可能である。個々の要素の幾何学的相互配置のゆえに公知動弁機構は限定されたストローク調整を可能とするだけである。
【特許文献１】独国特許出願公開第１９９０４８４０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明の課題は、往復ピストン機関、特にピストン内燃機関の少なくとも１つのガス交換弁用に、「ゼロストローク」から「完全ストローク」に至るストローク幅の調整を可能とする機械式に調整可能な変更可能性を有する動弁機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によればこの課題は、往復ピストン機関、特にピストン内燃機関の閉ばねを備えた少なくとも１つのガス交換弁用の可変調整可能な機械式動弁機構であって、ガス交換弁に沿った閉ばねの力に抗して作用するストローク運動を発生する駆動手段と、この駆動手段とガス交換弁との間に配置されるストローク伝達手段とを有し、このストローク伝達手段がその運動軸線の方向でガス交換弁に作用し、またその弁ストローク経路が運動軸線の方向で、調節可能な案内要素を介して変更可能であり、ストローク伝達手段が揺動要素によって形成され、この揺動要素が運動軸線の方向で作用するその末端をガス交換弁に結合され、またガス交換弁から離れた方の末端を駆動手段に結合され、かつラジアルカムとして構成される案内要素上で往復揺動可能に案内されている動弁機構で解決される。
【０００７】
従来公知の機械式動弁機構では駆動手段が操作されるべきガス交換弁の弁棒末端に直接作用するのに対して、本発明による解決では変位可能な案内要素を備えた機械式ストローク伝達手段が駆動手段とガス交換弁との間に介装されており、このストローク伝達手段によって開弁開始に関しても開弁ストロークに関しても弁ストローク特性に影響を及ぼすことができる。この解決によって、従来の機械式動弁機構、例えばカム機構も完全可変動弁機構とすることが可能になる。揺動運動に用いられる力の導入が駆動手段によってもたらされる一方、弁ストローク特性は案内要素を形成するラジアルカムの相応する位置によって決定される。一方で完全ストロークで作動する駆動手段、例えばカム機構、クランク機構、電磁式または液圧式アクチュエータがその完全ストロークを揺動要素に伝達し、他方で揺動要素の完全揺動運動にもかかわらずラジアルカムの相応する造形によって開弁が起きないように、ラジアルカムは設計することができる。それとともに、「ゼロストローク」から「最大ストローク」に至る駆動手段のストロークを変更することなくラジアルカムの変位によって弁ストロークに関してあらゆる中間位置を調整することができる。案内要素の調節速度が相応に高い場合またはラジアルカムを相応に造形した場合、１ピストン行程中に弁ストローク変更、例えば１吸気行程中に二度の開閉を行うことも可能である。
【０００８】
その際、駆動手段の力の作用の軸線がガス交換弁の運動軸線に対して或る角度で延び、一方でガス交換弁の運動軸線の方向で作用するストローク伝達手段と他方で変位可能な案内要素との協働を介して弁ストローク特性に関して所要の変更をもたらすことができると望ましい。これにより、揺動要素がラジアルカムに常に当接することも確保されている。
【０００９】
本発明によれば、ストローク伝達手段は揺れレバーを介してガス交換弁に結合しておくことができ、または別の構成においてガス交換弁の運動軸線方向に向いた滑りガイドを介してガス交換弁に結合しておくことができる。
【００１０】
望ましい構成において、ストローク伝達要素の案内要素はガス交換弁の運動軸線を横切る方向へ向いた軸の周りを揺動可能に支承されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る完全可変機械式動弁機構は、ガスを圧縮するピストン圧縮機の少なくとも吸入弁を操作するのにも利用できる。ピストン圧縮機の強制制御式弁は、逆止め弁として構成される通常の円板弁に比べて著しい効率向上に役立つ。強制制御式弁では閉弁時に衝突過程が現れないので、圧縮行程に移行するとき空気が吸気管路に押し戻されることがなく、また排気行程から吸気行程に移行するときにも圧縮ガスがシリンダに還流することもない。
【００１２】
本発明に係る吸入弁操作方式の完全可変動弁機構によって、ピストン圧縮機においてシリンダ充填を、したがって圧力上昇も、適切に変更できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施例の略図を基に本発明が詳しく説明される。
【００１４】
図１に略示した動弁機構は実質的にガス交換弁１からなり、このガス交換弁は弁ばね２を介して閉位置で保持される。ガス交換弁１の弁棒の自由端３にストローク伝達手段４が付設されており、ここに示す実施例においてこのストローク伝達手段は実質的に揺れレバー５で形成され、この揺れレバーは軸受６を介して固定式に、または弁隙間補償要素６．１（図１０）による支えを介してエンジンブロックで支承され、その他端７はガス交換弁１の弁棒末端３に載置されている。軸受６から距離をもって、例えば揺れレバー５の末端７で、揺動腕８は枢支部９を介して枢支されており、枢支部９とは反対側のその末端には案内ローラ１０を備えている。案内ローラ１０はエンジンブロックで変位可能に支承された案内要素１１上を転走し、ここに示す実施例においてこの案内要素はラジアルカムとして構成されている。案内要素の機能と作用様式は以下でなお詳しく説明される。
【００１５】
揺動腕８でクランク揺動子１２が枢支されており、このクランク揺動子は駆動手段としてのクランク偏心輪１３と結合されている。駆動装置、この場合クランク偏心輪１３は、その合成的力作用線Ｗがガス交換弁の弁棒縦軸線１４に対して、さらにその運動軸線に対して、或る角度で向くように位置決めされている。ラジアルカムとして構成される案内要素１１は運動軸線１４を横切る方向へ向いた固定式揺動軸の周りで変位可能に構成されている。そのことは例えば円形滑り軌道１６によって概略示してある。図示実施例において揺動軸はガス交換弁１が閉位置にあるとき枢支部９の軸と一致する。案内要素１１はここに詳しくは図示しないサーボ機構に結合されており、ラジアルカムの位置は矢印１７の方向で変位可能であり、こうして運動軸線１４に対するその向きを変更することができる。
【００１６】
ローラ１０が転走する曲線軌道１１．１は図２に示すように「ゼロストロークゾーン」Ｉを形成する基礎円を有し、揺動腕８の揺動運動時駆動手段１３の完全ストロークにもかかわらずガス交換弁１のストローク運動は生じない。
【００１７】
この「ゼロストロークゾーン」Ｉに、例えば曲率が恒常的に増加する「ストロークゾーン」ＩＩが続いており、ガス交換弁１用駆動手段、この場合クランク偏心輪１３のストローク幅が一定のとき弁ストローク経路はストローク幅の増加に伴って「ゼロストローク」と「最大ストローク」との間で調整可能である。ゾーンＩとゾーンＩＩとの間の移行部は、転動時に円滑な動きが導入されるように形成されていなければならない。そのことは図２と図３を基に詳しく説明される。
【００１８】
図２において案内要素１１は、偏心クランク１３が出発位置Ａから最大ストローク位置Ｍへと１８０°回転するとき案内ローラ１０が案内軌道１１．１の「ゼロストロークゾーン」Ｉ上を転走し、揺れレバー５がストロークを生成しないように、その案内軌道１１．１が構成されかつ運動軸線１４に関して調整されている。これは、案内軌道１１．１の転走領域が、この位置のとき枢支部９に一致する軸１５に関して円軌道として構成されていることを意味する。このゼロストロークゾーンＩは単に「想定」基礎円として実施しておくこともできる。すなわち、この領域内ではローラ１０が案内要素１１に当接しない。案内要素１１を相応に変位させてはじめて接触は起き、ストロークゾーンＩＩへの入口領域はローラ１０が実質的に衝撃なしに輪郭に乗り上がるように形成されていなければならない。
【００１９】
ところで図３から明らかとなるように案内要素１１が図２に示す位置から矢印１７．１の方向で図３に見られる位置へと摺動する場合、案内ローラ１０は偏心クランク１３がストローク位置Ａからストローク位置Ｍへと１８０°回転するとき案内軌道１１．１の造形に応じて少なくとも部分的に「ストロークゾーン」ＩＩ上を転走し、相応するストローク幅でストロークが伝達され、ガス交換弁１が開弁される。図３には最大ストローク用の案内要素１１の位置決めが示してある。
【００２０】
ところで、案内要素１１の相応する変位によって、案内要素１１用サーボ機構の相応する制御を介して図２に示すゼロストロークと図３に示す最大ストロークとの間で任意のあらゆるストローク幅が設定可能であることは難なく理解できる。
クランク軸位置に関する弁ストロークの位相位置はこの場合、基本的に周知の如く、偏心軸の相対変位を介しても全体としてもたらすことができる。
【００２１】
クランク軸または偏心軸を介して駆動する代りに駆動手段として通常のカム軸１３．１を使用したい場合、揺動腕８の代りに図４に示すように揺動要素８．１を設け、やはり枢支部９を介して揺れレバー５に結合しておくことができる。揺動要素８．１は案内要素１１に向き合うその領域にやはり案内ローラ１０を備えている。駆動カム１３．２に向き合うその領域に揺動要素が加圧ローラ８．２を備えており、カム１３．２の回転時、カムによって誘発される揺動要素８．１の揺動運動は案内要素１１の位置に応じてガス交換弁のゼロストロークから最大で最高ストロークに至るまで変えることができる。
【００２２】
しかし、中心１５を有する円軌道上を移動可能な実施形態の案内要素１１の代りに、ラジアルカム１１．１を相応に構成して案内要素１１は運動軸線１４を横切って並進摺動可能に構成することも可能である。
【００２３】
図４の実施例の機能が図５ではゼロストロークについて、図６では最大ストロークについて示してある。機能様式は図２、図３を基に説明した機能様式に一致しており、図面がそれ自体で理解できるので、それらを参考にすることができる。戻しばね８．３を介してカム１３．２に対する案内ローラ１０の確実な当接が保証されている。
【００２４】
図７は図１の１構成を示しており、駆動手段１３．１として電磁式または液圧式アクチュエータが一般に知られた構造態様のピストン・シリンダユニットの態様で配置されている。アクチュエータは概略示してあるだけである。アクチュエータは図１のクランク揺動子１２に相当する押し棒１２．１を有し、この押し棒が揺動腕８に結合されている。アクチュエータに電気エネルギーまたは圧力エネルギーが交互に加えられると、揺動腕８の揺動運動に変換するための所要の往復運動は押し棒１２．１を介して発生させることができる。
【００２５】
図１、図２、図３を基に説明したように、ガス交換弁のストローク変更は案内要素１１の変位によってもたらされる。
【００２６】
図８に示す実施例ではガス交換弁１の自由端３が揺れレバー５を介することなく滑りガイド１８と協働する。クロスヘッドの方式で働く滑りガイドは固定式案内軌道１８．１からなり、この案内軌道に滑り体１８．２が付設され、図１の実施形態によればこの滑り体で揺動腕８が枢支されており、この揺動腕がガス交換弁１の弁棒末端３に作用する。
【００２７】
その他の点でこの構造は図１の実施形態に一致している。ここでも、揺動子として（構成された）案内要素１１はラジアルカムとして構成されたその案内軌道１１．１を備えて、固定式揺動軸の周りで揺動可能にエンジンブロックで支承され、サーボ機構を介してガス交換弁１の運動軸船１４に対する案内軌道１１．１の向きに関して変位可能である。同様に、図２、図３を基に述べたように、ローラ１０と揺動腕８で枢支されたクランク揺動子１２とにより、クランク機構１３を介してストロークはストローク伝達手段４に伝達され、また案内手段１１の位置に応じて案内軌道１１．１を介してガス交換弁１に伝達することができる。
【００２８】
図９はカム駆動装置１３．１による駆動について図８の実施形態の変更態様を示す。図８の実施形態は、図７を基に述べたように、ピストン・シリンダユニットとして構成される電磁式または液圧式アクチュエータを介しても同様に操作することができる。
【００２９】
図１０は図４の実施形態の変更態様を概略示す。揺れレバー５はその軸受６が弁隙間補償要素６．１上で支えられている。この軸受をカム駆動装置１３．１の下方に配置することによって、構造高さの低い特別好ましい「パッケージ」を達成できる。その際ばね要素８．３が圧縮ばねとして構成されており、ローラ８．２はカム１３．２の制御輪郭に常に押し付けられる。
【００３０】
図８には案内要素１１の変位用に考えられるサーボ機構が概略示してあり、この案内要素はウォーム歯列２０を備えており、この歯列はサーボモータ２１を介して駆動可能な調節ウォーム２２とかみ合う。サーボモータ２１の制御はエンジン制御装置を介して行われる。
【００３１】
案内要素１１を変位させるサーボ機構は多気筒ピストン機関の場合それぞれ中心ですべてのガス入口弁用に、場合によってはガス出口弁用にも、操作可能としておくことができる。いわゆる多弁式(Mehrventiler)の場合、すなわち少なくともガス入口側にシリンダ当り各２以上のガス入口弁が設けられている場合、シリンダ当り各１つのガス交換弁は通常の如く、直接的に作用するカム軸を介してその完全ストロークで作動させ、少なくとも第２ガス交換弁は本発明に係る動弁機構を装備し、運転上の要請に合せてこのガス交換弁をゼロストロークから最大ストロークに至るまでそのストローク幅を調整できるようにするのが望ましいことがある。
【００３２】
図１１がシリンダの略平面図で示すように、いまや前記サーボ機構で２つの入口弁１．１、１．２を同時に操作することが可能である。このため例えば図１０に示すサーボ機構を利用することができ、図１０に示す揺れレバー５は図１１の配置において二股レバー５．１として実施されている。図１０の配置に合せてこの二股レバー５．１で揺動要素８．１が枢支されており、この揺動要素はこの平面図において図示簡略の理由から垂直平面から揺動進出している。
【００３３】
両方の出口弁１Ａが二股の牽引レバー２３を介して操作され、この牽引レバーは隙間補償要素２４を介してエンジンブロックで支えられかつ転輪２５を有し、この転輪に（ここでは一点鎖線で示した）カム軸ＮＷのカムが作用する。ここに示す実施例では、二股の牽引レバー２３が２つの部分レバー２３．１、２３．２に分割され、転輪２５の軸を介して互いにピン結合されている。図示鎖錠位置においてカムを介して両方のガス出口弁１Ａが通常どおり操作されるように、両方の部分レバー２３．１、２３．２は制御可能な鎖錠要素を介して横棒２７に結合されている。
【００３４】
ところで鎖錠要素２６が作動し、棒２７が引き戻されると、両方の部分レバー２３．１、２３．２が解除されており、カムの作用を受けて牽引レバーはここに詳しくは図示しない戻しばねの力に抗して「折れ曲」り、したがってガス出口弁１Ａは開弁されない。
【００３５】
鎖錠要素２６が例えばピストン・シリンダユニットとして構成され、ここに詳しくは図示しない圧縮ばねを介して鎖錠位置で保持されるピストンに棒２７が結合されていると、作動油の付加によって棒２７は戻しばねの力に抗して解錠位置に引き戻すことができる。作動油は例えば弁隙間補償要素２４の作動油供給を介して部分レバー２３．２内の相応する通路を通して鎖錠要素２６に供給することができる。
【００３６】
ところでエンジン制御装置を介して１シリンダまたは１シリンダ群において出口弁が棒２７の開放によって作動停止され、同時に相応に入口側でストローク伝達手段４がゼロストロークに調整されると、いわゆるシリンダ遮断が起き、このシリンダ遮断には次にエンジン制御装置を介して燃料供給の遮断も、場合によっては点火の遮断も、割り当てられている。
【００３７】
ところで２つの入口弁１．１、１．２が図１１に示すように共通する動弁機構を介して操作されねばならない場合、二股の揺れレバー５．１を相応に長さ分割し、１つの部分レバーを揺動要素８．１に結合し、かつ制御可能な鎖錠要素を設けることが可能であり、この鎖錠要素は鎖錠によって両方のガス入口弁１．１、１．２を同時に操作し、ガス入口弁の１つの解錠時に作動停止させ、揺動要素８．１を枢支する部分レバーに結合された一方のガス入口弁のみ操作することを可能にする。
【００３８】
相応する制御によってこの場合、１つのみの動弁機構でもって、相応に制御して１つのガス交換弁のみをゼロストロークと最大ストロークとの間で操作するかまたは両方のガス交換弁をゼロストロークと最大ストロークとの間で操作するかのいずれかが可能である。
【００３９】
３つのガス入口弁を配置する場合揺れレバー５は相応に二股にしなければならず、ここでも相応する分割と鎖錠手段とを介して、選択的に単に１つのガス交換弁またはすべてのガス交換弁または場合によってはガス入口弁が多様な相互関係で一緒に操作できるように揺れレバーを造形することが可能である。
【００４０】
多気筒ピストン内燃機関の案内要素用サーボ機構の１構成において、ガス交換弁、特にガス入口弁の少なくとも一部について各シリンダに変位可能性を設けることも可能でありかつ望ましいことがある。しかし、運転方式に応じて幾つかのシリンダについて、またはシリンダ群についてのみ、当該ガス交換弁、特にガス入口弁用に各１つの共通するサーボ機構を設けることができるように配置を講じることもできる。
【００４１】
しかし個別サーボ機構も可能である。すなわち、個別に制御可能な独自のサーボ機構が各案内要素に付設され、必要に応じて１つのガス交換弁のストロークが完全に可変調整可能であるだけでなく、ピストン機関全体に関して、しかし少なくともピストン内燃機関のシリンダ群について、相応する個別の変更可能性も可能である。サーボ機構はいずれの場合にもそれぞれ既存のエンジン制御装置を介して制御される。その際、揺動運動の代りに案内要素１１用並進運動を予定するのが望ましいことがある。
【００４２】
案内要素１１に結合された単数または複数のサーボ機構の応答速度に応じて、例えばガス入口弁の吸気行程の内部で、またはガス出口弁用の圧縮行程時にゼロストロークを調整し、または短い「タッチ」によってガス交換弁の完全開弁に「ミニストローク」を前置することも望ましいことがある。ミニストロークを前置することはガス入口弁でも望ましい。
【００４３】
ガス出口弁を相応に構成した場合、ガス交換弁が排気段階の部分範囲の間閉弁保持されるように制御し、排気行程の最終段階の範囲内でだけガス出口弁を短く開弁するのが望ましいことがある。この運転方式は、例えば、燃料供給を遮断してエンジンを全体としてエンジンブレーキとして作動するピストン内燃機関運転方式が設けられる場合に望ましい。
【００４４】
ガス入口側およびガス出口側で案内要素１１を相応に制御することによっていわゆる弁重なりも調整することができ、出口弁が部分的に開弁しかつ入口弁が閉じているとき例えば排気管路から排気吸引段階も可能である。
【００４５】
以上述べた動弁機構の応用は、例えば火花点火機関またはディーゼル機関等のピストン内燃機関やシリンダ遮断の前記応用に限定されてはいない。ガス入口弁とガス出口弁がそれぞれ本発明に係る完全可変機械式動弁機構を備えている場合、相応に制御するとき、ブレーキ動作を実行し、しかも燃料供給を遮断しかつ点火を遮断して圧縮行程時にも排気行程時にもガス出口弁がそれぞれ上死点の直前にだけ開弁されるように実行することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上述べた動弁機構の応用は、火花点火機関に限定されているのでなく、ディーゼル機関においても例えばエンジンブレーキとして利用するために成功裏に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】駆動手段としてのクランク偏心輪と揺れレバーガイドとを備えたガス交換弁を示す。
【図２】「ゼロストローク」調整時における図１の実施形態の原理図である。
【図３】完全弁ストローク調整時における図２の原理図である。
【図４】カム軸の態様の駆動手段の実施例を示す。
【図５】「ゼロストローク」についての図４の実施例の原理図である。
【図６】完全弁ストローク調整時における図５の原理図である。
【図７】液圧式または電磁式駆動手段を有する図１の実施例を示す。
【図８】駆動手段としてのクランク偏心輪と滑りガイドとを備えた図１の実施形態の変更態様を示す。
【図９】カム駆動装置を備えた図８の実施形態を示す。
【図１０】構造高さを低減した実施形態を示す。
【図１１】２つの入口弁と２つの出口弁とを備えたシリンダの略平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ガス交換弁
１．１  入口弁（ガス交換弁）
１．２  入口弁（ガス交換弁）
２  弁ばね（閉ばね）
４  ストローク伝達手段
５  揺れレバー
５．１  二股レバー（揺れレバー）
８  揺動腕（揺動要素）
１１  案内要素
１１．１  ラジアルカム
１３  駆動手段
１３．１  カム駆動装置（カム機構）
１４  運動軸線
１５  軸
１８  滑りガイド
Ｗ  合成力作用線
【国際公開パンフレット】
2004520522.tif 000003
2004520522.tif 000004
2004520522.tif 000005
2004520522.tif 000006
2004520522.tif 000007
2004520522.tif 000008
2004520522.tif 000009
2004520522.tif 000010
2004520522.tif 000011
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【国際調査報告】
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