(57)【要約】組合せ走行車両（１）はさまざまな利用要求に対して一台の牽引部（１４）および一台の後走部（１５）から成り、この組合せにおいて車輪／道路（６）、車輪／レール（７）、磁気浮上路線（８）の３種類の走行方法に代替的に使用可能なように設計されている。車輪／レール（７）、車輪／道路（６）の走行方法に対して組合せ走行車両は軌道用車輪（５）と道路用車輪（４）との組合せ車輪を持つ。磁気浮上走行車両としての使用に対しては車台の両側に少なくとも、外側に移動するないしは旋回して外側に移動可能な電流が流れる電磁コイル（１２）を持つ支持アームを４基、側部には非同期−短固定子モータ（１３）が配置されている。ある走行方法から他の走行方法への移行に対し、走行路（６、７）が較的互いに降下する傾斜路が後に立つ。交差点（３８）、転轍装置（３９）、軌道移行部等の不連続部に対処するため、同様に走行路（４０、４１、４２、４３、４５）の一部が互いに対して降下又は開閉式に降下する。
2004525030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さまざまな利用要求のため、車輪／道路、車輪／レール、磁気浮上装置ような走行手段で、道路用車輪、軌道用車輪、電磁場のようなさまざまな走行手段を選択し、道路およびレール用車両、或いは道路および磁気浮上路用車両として使用可能に構成された組合せ走行車両であって、ある走行路内にある転轍装置、交差点、その他の不連続部の走行するための機能で、さまざまな走行路の交差点を通過するために水平方向および垂直方向の間隔を可変にする走行手段を備え、ある走行手段の走行路から他の走行手段の走行路へ移行する案内装置や傾斜路が配置されている組合せ走行車両において、
この組合せ走行車両（１）は、代替的に車輪／道路（６）、車輪／レール（７）、磁気浮上路線（８）の３種類の走行路用の走行手段が装備され、
その組合せ走行車両（１）は、車輪／道路（６）、車輪／レール（７）の走行手段として道路用車輪（４）および軌道用車輪（５）が装備され、軌道用車輪（５）は、直径が道路用車輪（４）より小さく構成され、これら双方の車輪が軸（３）に互いに連結固定され、
磁気浮上走行車両として代替的に使用するために、組合せ走行車両（１）は、磁気浮上路線（８）用の車台（２）の両側に支持アーム（１１，５６）を備え、それは、外側に伸縮可能で旋回し、電流が流れる電磁石（１２）が設けられ、その組合せ走行車両（１）の両側には、非同期−短固定子モータ（１３）又はその代替装置として長固定子モータが計画路線沿いに配置され、
ある走行方法から他の走行手段への移行するため、走行路（６，７）は、互いに交差点（３８）、転轍装置（３９）、軌道移行部等の不連続部に対処するために垂直方向に変更可能であり、その走行路（４０，４１，４２，４３，４５）の一部は、互いに降下又は開閉式に降下可能であり、磁気浮上路線（８）および磁気浮上路線（８）内の不連続部に対処するために、レールを案内するレール区間（７）が配置されることを特徴とする組合せ走行車両。
【請求項２】
この組合せ走行車両（１）は、３種類の走行手段（６，７，８）を実現し、目的およびさまざまな利用要求への個人を重視した適応をするために、１台の牽引部（１４）と１台又は複数台のさまざまな利用要求を満たす後走部（１５）から成り、これらは牽引部（１４）に連結され、或いは解除可能な車台連結システム（１６，１７，１８，１９）により、それぞれが互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項３】
牽引部（１４）が単独で或いは１台の後走部（１５）と連結し、３種類の走行手段（６，７，８）に対する走行手段（４，５，１２，１３，２６）を装備することを特徴とする請求項１および２に記載の組合せ走行車両。
【請求項４】
空気圧タイヤ車輪（４）が軌道用車輪（５）と接合して組合せ車輪（２６）を形成し、このとき軌道用車輪（５）が空気圧タイヤ車輪（４）のリムに直接配置されることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項５】
計画路線の両側の走行路上の磁気浮上路線（８）の案内および支持機能用として、輸送機関に組込まれた走行車両支持レール（９）または案内用レール（１０）に配置されることを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項６】
磁気浮上路線（８）の案内および支持駆動機能用として、レール（７）が走行車両支持レール（９）および輸送レール（１０）として利用されることを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項７】
磁気浮上用路線（８）の案内および支持機能用に、１部分または２部分からなり、リンク装置（５４）を旋回可能で、レール（７）を取り囲む支持−磁石（１２）および非同期−短固定子モータ（１３）が組合せ走行車両（１）に配置されることを特徴とする請求項１または６に記載の組合せ走行車両。
【請求項８】
傾斜路と、機械式案内装置（３４）と、電子的案内と、誘導装置（３５）とを備えることを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項９】
道路（６）から磁気浮上路線（８）へ移行するために、車輪−レール区間（７）を配置することを特徴とする請求項１または８に記載の組合せ走行車両。
【請求項１０】
空気圧タイヤ車輪と軌道用車輪の組合せ（２６）が車輪ハブ−電子駆動装置を持つことを特徴とする請求項１または４に記載の組合せ走行車両。
【請求項１１】
後走部（１５）内部に照明用、電気駆動用、制御機能用の固定取付式電源供給装置および固定取付式ブレーキ装置が配置されることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１２】
運転席後部の牽引部（１４）比較的長い、堅固で送り出し可能なジョイントバー（１９）を持つことを特徴とする請求項１乃至３または１１のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１３】
牽引部（１４）の裏側に垂直方向および水平方向に調整可能で２個の同期式にスイッチが入るウインチ（２１）を装備した連結ボルト（１８）を、外側に移働するないしは旋回して外側に移動可能なように配置することを特徴とする請求項１乃至３または１２のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１４】
連結ボルト（１８）以外に電源供給用および後走部のブレーキ装置用の複数のプラグ接続装置が配置されており、プラグ接続装置が外側に移動可能な連結ボルトにより同期式に接触可能であることを特徴とする請求項１乃至３または１１のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１５】
後走部（１５）ないしは牽引部（１４）において、ジョイントバー（１９）接続用の連結用構成部品（１６）が配置されることを特徴とする請求項１乃至３、または１１、１４のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１６】
後走部（１５）の車台（４６、４７）が溝付きパイプ（４９）から成っており、溝付きパイプの後端部がＳ字形の形状を有することを特徴とする請求項１乃至３または１１、１４、１５のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１７】
搬送ローラー（５３）を取付けた走行可能な荷物台車（５０）が溝付きの車台パイプ（４９）に配置されることを特徴とする請求項１乃至３または１６のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１８】
車輪−レール（７）の走行区域における非平坦部に対処するため、走行路の一部区域（４０、４１、４２、４３）が降下又は開閉式に降下可能であることを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項１９】
道路（６）からレール（７）、およびその逆方向への移行に際し、転轍装置（３９）および軌道移行部において走行路水準の平準化のため傾斜路が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項２０】
軌道移行部において、レール（７）の外側の、レール（７）に直接境を接する走行路（４５）が、旋回可能で走行可能なプレートとして配置されており、このプレートが軌道遮断機と連結し、軌道遮断機の開閉により走行可能なプレート（４５）が降下ないしは開閉式に降下することを特徴とする請求項１または１９に記載の組合せ走行車両。
【請求項２１】
組合せ走行車両（１）の車輪牽引部（２５，２７）が車輪懸架装置（３０）により垂直方向に調整可能なように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項２２】
さまざまな軌道幅に対応するため、車輪（５、２６）ならびに組合せ走行車両（１）の磁気浮上構成部品および走行構成部品（１２、１３）が計画路線（７）に対して水平方向および直角方向にずらすことが可能に配置されることを特徴とする請求項１、６、７のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ走行車両に関し、特に、人員および貨物輸送用の組合せ走行車両であって、道路走行技術、レール走行技術、磁気浮上走行技術等を用いて異なる走行路を選択的に走行するのに適した組合せ走行車両に関する。
【０００２】
本発明に係る組合せ走行車両は、乗用車と同様個人用走行車両としての機能を備え、特殊な連結および結合システムにより、必要に応じ計画路線につながる公共輸送システムに組み込むことが可能である。
【背景技術】
【０００３】
従来の公知の輸送システムは、それぞれ長所、短所を有している。
自動車は、個人用走行車両として直接ある場所から他の場所へ（いわゆる、ドアからドアへ）快適に人員又は貨物を移動させる長所を有する。自動車の短所としては、効率性に劣り環境負荷が高い点である。
【０００４】
自動車に使用される車道（道路、高速道路）は、混雑し過ぎており車両容積に対して非効率的に利用されている。これは運転者にとってストレス負荷が高くなるとともに、交通事故の危険性が高くなり、そして人的損失および国民経済的損失も大きい。常に拡大を続ける道路の建設は、この問題を解消せずに損失を増大させている。
【０００５】
レールや路線に拘束された鉄道の交通システムは、前述した短所は少なくなるが、その代わりに個人性および柔軟性に欠けるとともに、運転時間が決められており、また、駅まで行くのが面倒であるという短所を有する。このため鉄道システムの利用率が低くなり固定費用が比較的高くなるという問題がある。
【０００６】
磁気浮上走行技術は、レールに拘束された交通システムと同様に路線に拘束された交通システムである。高速で且つ効率性に優れるという長所に対し、前述のレールに拘束された交通システムと同様の短所が更に大きくなる。
【０００７】
個人性の高い交通システムと軌道交通システムとを組合せることで前述の困難を改善できる。
【０００８】
道路上およびレール上を走行可能とした組合せ走行車両は公知である。
公知の組合せ走行車両は、全て、道路からレールへ又はレールから道路へと交通路を切替えるために、突縁状の車輪（レール用車輪）や道路用車輪（タイヤ）を追従させるための降下装置、分離軸、圧力可変タイヤ等の高価な装備が必要となるという問題点があった。また、レール走行を行う際に、支障なく走行を切替えるために、フランジ型車輪は空気圧タイヤよりも低い位置に配置する必要があった。
【０００９】
このような問題を解決するために、レール用車輪と空気圧タイヤとを水平方向および垂直方向にそれぞれ間隔を取って許容するように設けられた分離車輪システムが採用されている。
【００１０】
特許文献１に、道路上およびレール上を走行可能とした組合せ走行車両が記載されている。さらに、その交通路の特徴は、車両と道路とを効果的に調整するように考慮されている点にある。
【００１１】
この従来の発明の課題は、原則として、レール用車輪／道路用車輪システムを構築する点にあり、前記レール用車輪／道路用車輪システムは、さまざまな交通路用の車輪に対し、ある交通路から他の交通路への移行を水平方向および垂直方向の異なる間隔を設けることにより実現する点にある。
【００１２】
さらに、前記レール用車輪／道路用車輪システムは、磁気誘導装置および推進装置を備え、支障のない交通の流れを調整して交通路に沿って誘導するようにされている。
【００１３】
このような磁気浮上システムは、走行路の負荷の軽減には寄与しているが、自主的に運転できるようにはなっていない。また、前記磁気誘導装置は、磁気サイドレールおよびガイドレールとして軌道の交代に役立ち、従来の転轍装置を必要としない。
【００１４】
前記発明の短所として、このような組合せ走行車両は２つの走行路（レール、道路）だけしか走行できないという問題があり、車両に複雑なレール用車輪／道路用車輪の交代機構を装備しなければならないという問題がある。さらに、同じ車両を特別な利用形態に適応させることが不可能である。
【００１５】
それ以外の重大な短所として、前記組合せ走行車両は専用に設計した計画路線上でしか走行不可能であり、従来の車両が通行できないという問題がある。この問題は、特に、ある走行軌道から他の走行軌道への切換や転轍技術について当てはまる。
【００１６】
道路走行車両と磁気浮上走行技術との組合せも同様に原則的に公知である。この場合においても、走行軌道技術が複雑になるため、技術を付加して組合せることは容易なことではない。
【００１７】
道路走行および磁気浮上走行技術を利用した輸送システムが特許文献２に記載されている。
【特許文献１】
特許明細書ＤＥ３８４１０９２Ａ１
【特許文献２】
特許明細書ＤＥ４２１８００１Ｃ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
そこに記載された走行車両は、道路上および磁気浮上路線を走行可能であるが、ある走行路から他の走行路への迅速な切換が不可能であり、さまざまな輸送課題に対してさまざまな走行車両を必要とし、磁気浮上路線を支障なく走行するための複雑な転轍システムを必要とするという問題がある。
【００１９】
本発明は、さまざまな走行路に対応した切離可能な車台と個人用の運転ユニットとを連結する組合せ走行車両であって、簡単な構成で、転轍装置や交差点および他の不連続部における通過する際の困難性を解消してある走行路から他の走行路に容易に移行可能にするとともに、公共のレール等の走行路を迅速に切替えて利用可能とした組合せ走行車両を実現することを目的とする。
【００２０】
本発明の組合せ走行車両は、既存の路線の効率的利用環境および資源の保護、輸送効率の増大を目的とするため、既存の路線を広範に利用する。磁気浮上路線等の計画路線に関しては、単純な方法でかつ安価な費用で実現可能である。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の課題は、発明の特徴である請求項１により解決される。
本発明のそれ以外の開発および改良は、従属請求項の対象である。
【００２２】
組合せ走行車両は、３種類の走行方法、つまり、車輪／道路、車輪／レール、そして磁気浮上走行技術用に考案されており、この目的のため道路用車輪、軌道用車輪、電磁場発生用コイル等さまざまな走行手段を装備することで、道路走行車両、軌道走行車両、磁気浮上走行車両として代替的に導入可能である。
【００２３】
ある走行路から他の走行路に迅速かつ支障なく移行するため、走行車両には最小限の変更しか加えてない。この変更には、道路又はレールから磁気浮上路への移行に関するもので、磁気浮上走行装置用の走行車両の車台に配置されて、伸ばしたり揺れ動かしたりする電流が流れる電磁コイルの外伸装置が含まれている。
【００２４】
磁気浮上路への移行するには、まず道路からレールに交代し、軌道を案内する十分な長さのレール部分を磁気浮上装置と平行に設置する。
【００２５】
このレール部分を用いて、さらにレール部分の磁気浮上路の交差および転轍の実現が可能であり、このとき磁気浮上路は中断される。
【００２６】
他の実施例においては、磁気浮上技術を使用して支持および走行機能用のレールがそのまま維持される。
【００２７】
道路およびレールシステムの部分においては、ある一つの走行路内の転轍装置、交差点、その他の不連続部の走行、およびさまざまな走行路の交差点の走行に対して、従来の技術におけるように走行車両を変更するのではなく走行路を変更する。
【００２８】
したがって、車輪／レールおよび車輪／道路の走行方法に対し、本発明に基づく解決方法により軌道用車輪と道路用車輪と直接に一体化することが可能であり、その際、軌道用車輪はリムに直接接触する。
【００２９】
前記のように構造が単純なため、組合された空気圧軌道用車輪に車輪ハブ／電気駆動装置を装備可能である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、道路とレールの不連続部、例えば、軌道移行部分の通過は、走行路を他の走行路の水準から降下又は上昇させることにより可能である。
【００３１】
レール部分の交差点および転轍装置において、その区間を回避するために短いレールを旋回させて走行車両を外側に移動させるか、又は降下させて道路用車輪軌道用車輪の隣に配置し、直径が軌道用車輪より大きい道路用車輪によって支障なく走行可能となる。
【００３２】
ただし、道路区域を利用して不連続部を迂回することも可能である。つまり、それぞれの不連続部の前後において、レールから道路へ又は道路からレールへ移行可能な傾斜路を設置する。不連続部のこのような対処方法は、例えば停車場（駅）や操車場において効果を奏する。
【００３３】
ある走行路から別の走行路への前記の移行、又は不連続部の前記の回避をすばやく行うためには、傾斜路に機械式または電子的に制御される案内装置を装備する。
【００３４】
組合せ走行車両を磁気浮上走行車両として使用するため、走行車両の車台の両側に少なくとも４個の突出ないしは旋回して外側に移動する電磁コイルが支持部により取付けられ、車台の両側に非同期−短固定子モータが配置される。
【００３５】
これに対して、走行路は、計画路線の両側に輸送用レールと走行車両支持用レールが必要である。走行車両に非同期一短固定子モータを設置する代替案として、計画路線に沿って長固定子モータを輸送用レール又は案内用レール内部に設置することも可能である。
【００３６】
前述したように既存のレールを、磁気浮上走行技術を用いて支持機能用および走行機能用として利用することも可能である。この場合には、走行車両の支持用レールおよび輸送用レールを追加設置の必要はない。
【００３７】
この目的のため、従来のレール走行を可能とする軌道用車輪間のレール上およびレール側部に、支持−電磁石、非同期−短固定子モータ付きのユニットおよびその代替案としてレールの側部又はレールに直接に反固定子モータを配置する。
【００３８】
レールは、それ自体が輸送用および走行車両支持レールとしての役割を果たす。磁気浮上ユニットは、車体の下部に配置され、レールの位置にまで旋回して接近させ、走行中はレールの長手方向の隙間をとって磁場に支持されつつ案内される。
【００３９】
支持−電磁石、非同期−短固定子モータ、長固定子モータをレールに直接に設置すれば、走行車両が浮上状態においてもレール交差点および転轍装置を利用可能となる。
【００４０】
組合せ走行車両の特に優れた実施例は、牽引部および１台又は数台の後走部から成るモジュール構成であり、特別な車台結合システムを用いて互いに結合されている。
【００４１】
この構造により、組合せ走行車両は、一方では個人を重視した走行車両としてさまざまな使用分野および利用方法に適応可能であり、他方では計画路線につながる公共輸送システムに接続して利用可能である。
【００４２】
牽引又は推進運転の全ての計画路線の迅速な運行に関して、少なくとも一台の後走部が牽引部と固定的に連結されているが、特別の車台結合システムにより容易に連結可能なように連結されることを特徴としている。それ以外の後走部は、連結車両としてリンク機構により任意に連結可能である。
【００４３】
付随車両を有さず、牽引部および後走部より成る統一的な走行車両を構成することで、付随車両を有する走行車両に適用される道路交通における法的速度規制が適用されない。従来の解決策と比較すれば、道路上においても組合せ走行車両はより大きな自由性を有する。
【００４４】
牽引部は、必要とされる全ての駆動装置および案内装置を装備した走行車両であり、牽引部自体で全て又は特定の走行路を走行可能である。後走部を牽引部と連結した走行車両は、常に全ての走行路を利用することができる。
【００４５】
牽引部には走行車両運転者が乗っており、乗用車の場合と同様にさらに他の人員の輸送を行うことができる。これに対し、後走部は、小口貨物、キャンピング用車両、タンク車両、人員輸送、及びその他のさまざまな利用要求に対応する。輸送用重車両や小型輸送、或いはキャンピングカーを実現することが可能である。
【００４６】
軌道計画路線の支障のない規則的な輸送については、牽引部と後走部の連結することで、運転者なしに自動運転が可能である。
【００４７】
牽引部と後走部の組合せにおいて、後走部に連結ユニットの後車輪軸と、後車輪ブレーキ装置と、牽引部の連結部を経て電流を供給する給電部とを備えたことを特徴とするものである。
【００４８】
後走部付き牽引部の連結システムの特に優れた改良は、特に垂直方向に調整可能な懸架連結構造としたことで、後走部車台をわずかに上昇動作させるだけで水平位置を大きく変化させることができる。
【００４９】
この効果は、運転席後部の牽引部車台に比較的高い位置でレバーアームを有する長いジョイントバーを備えることで、特に支持される。懸架連結構造の上昇機構において、後走部車台の前部が引き上げられると、牽引部車台の後端が固定されている連結用構成部品も同様に引き上げられる。
【００５０】
牽引部が前方向へ傾くことでもこれを支持するように働く。これによりはさみ効果が生じ、運転席の裏側も同時に引き上げられるように作用する。運転席の裏側の部分で懸架連結部を固定することにより、懸架連結部と連結部のツメの間のはさみ効果が小さく作用する。これに対し牽引部車台の端部の長いレバーアームにより後走部車台に大きな水平方向で大きく傾斜させることができる。
【００５１】
牽引部および後走部の適切な傾斜を得るために、牽引部の後軸と後走部の前軸とを垂直方向に調整可能なように配置することが好ましい。
【００５２】
牽引部と後走部の間の全ての機械的又は電気的連結は、走行車両の屈曲位置から水平位置への移行における垂直方向の運動により、連結部に働く力が走行車両長手方向の牽引力から軽減される。
【００５３】
連結後、道路およびレール走行用に２軸のみを使用する構造で牽引部と後走部が連結される。牽引部に対する前軸と後走部に対する後軸の２軸である。それ以外の軸は牽引部に関しては、地方の交通においては、高速で、経済的な、軽快な走行の役に立つ。例えば、誰も休日にいつも重たいキャンピングカーを引きずって市内を走り回ろうとは思わない。
【００５４】
後走部は、牽引部と連結した状態で交代や操車するために、牽引部に連結する前軸のみを必要とする。このため、組合せ走行車両には必ずしも必要ではなく、いずれにせよ連結システム用に垂直方向に調整可能な車輪懸架装置は、道路およびレールに対して十分な間隔だけ引き上げられる。
【００５５】
組合せ走行車両の軽量で簡易な仕様として、牽引部の後軸および後走部の前軸に軽量の支持車輪のみを装備する方法で十分である。
【００５６】
連結状能においても走行可能な計画路線の軽快走行性を維持するために、必要のない軸も引き上げなければならない。
【００５７】
既存の道路およびレール路線の走行に対して、これらの路線を広範囲な変更なしに、しかし、これらの効率的な利用、環境および資源の保護、輸送効率の向上を目指して組合せ走行車両は設計されている。
【００５８】
磁気浮上路線は、これまで試験目的だけに実現されていたため、非常に単純な方法でかつ最小の投資で既存の路線と結合させて磁気浮上路線を実現し、あらかじめ本発明による組合せ走行車両との併用を構想することが可能である。このようにして、例えば、走行支持用レールを路盤に直接に配置し、場合に応じて枕木によりレールと連結することができる。
【００５９】
しかし、前記が必要でない場合がある。前述したように磁気浮上走行技術を使用すればレール自体が支持および走行機能を果たすことが可能である。
【００６０】
レール路線と磁気浮上走行技術を組合せれば、地下鉄および都市鉄道網等の既存の軌道走行車両を磁気浮上走行技術により、更に速く、効率的に、環境に高負荷を及ばすことなく運営することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて鋭明する。
図１は、３種類の走行路、道路６、レール７、磁気浮上路線８に代替的に使用可能な組合せ走行車両１の断面模式図を示す。
図を簡易化するため車輪４、５付きの組合せ走行車両１のみが示されている。
【００６２】
組合せ走行車両１は、道路６を走行するための道路用車輪４と、レール７を走行するための軌道用車輪５とを有し、磁気浮上走行車両として使用する場合には、磁気浮上路線８を敷設する。
【００６３】
道路用車輪４および軌道用車輪５は、軸３に配置されており、軌道用車輪５の直径は道路用車輪４より小さく、軌道用車輪５は道路用車輪４のリムに直接に配置されている。
【００６４】
組合せ走行車両１を磁気浮上走行車両として代替的に使用するために、車台２の両側に少なくとも４個の電磁石１２が設けられている。
この電磁石１２は、組合せ車両１に浮上状態をもたらす電磁場を発生させるために、車台２の外側に突出ないしは旋回して外側に移動するように設けられている。
車台２の両側には、電流が流れる電磁石１２が取付けられた少なくとも４個の車両支持アーム１１（図１では１個の車両支持アーム１１のみを示す）が配置されている。
【００６５】
車両支持アーム１１は、ねじ付きボルトにより油圧式又は電磁的な手段により着脱可能に構成されている。
【００６６】
計画路線に沿って両側に配置された走行車両支持レール９に対して電磁石１２の電磁場が発生する。このために、走行車両支持レール９の一部が鉄で形成されている。
【００６７】
組合せ走行車両１が磁気浮上路線８に沿って走行するために、組合せ走行車両１の車台２の両側には、輸送用レール１０に対して進行電磁波を発生させる非同期−短固定子モータ１３が配置されている。
【００６８】
組合せ走行車両１の特に優れた構造を図２に示す。
【００６９】
個人を重視したさまざまな利用要求へ適応するために、走行車両１はさまざまな利用要求を満たす牽引部１４および後走部１５より構成されている。
【００７０】
牽引部１４は、連結長手方向ピボット１６、連結横手方向ピボット１７ならびに連結ボルト１８から成る連結装置により後走部１５と連結されている。
【００７１】
連結長手方向ピボット１６は、例えば牽引部１４の車台１９と連結可能であり、牽引部１４の対応個所に配置されているブッシュに噛み合うように構成されている。
前記連結長手方向ピボット１６は、走行車両長軸２０の方向に沿って延設されている。
【００７２】
連結横手方向ピボット１７は、走行車両長軸２０に対し横方向に沿って配置されている。
連結ボルト１８は、同様に走行車両長軸２０の方向に沿って延在している。
【００７３】
両側の連結長手方向ピボット１６と連結ボルト１８だけで牽引部１４と後走部１５との間に既に安定した三角連結を形成し、連結横手方向ピボット１７は追加的な安全機能を果たすのみである。
前記連結横手方向ピボット１７は、大きな重量を受けると共に単なる積載部としての役に立つ。
【００７４】
連結ボルト１８は、ウインチ２１により走行車両長軸２０の方向に位置決め可能である。連結ボルト１８とウインチ２１との連結はフレキシブル連結部２２による。
【００７５】
前記フレキシブル連結部２２には、例えば鎖を使用してもよく、また非常に堅固なロープを使用することも可能である。連結ボルト１８の位置決めを制限するために、走行車両長軸２０に対し横方向に展開されたスペーサ２３が取付けられている。
【００７６】
牽引部１４ならびに後走部１５には、車輪／道路４、車輪／レール５、磁気浮上路線８の３種類の全ての走行路に対する走行手段が配置されている。
【００７７】
図２に示すように、牽引部１４は、前軸２４と後軸２５の２軸を備えている。
両軸２４、２５には、道路６又はレール７を組合せた代替的走行用の軌道／道路用組合せ車輪２６が装備されている。ただし、前軸２４だけに軌道／道路用組合せ車輪２６を装備することも可能であり、このとき、後輪２５は単純な道路用車輪４だけを支持する。もっぱら牽引部１４だけをローカルな近郊交通に使用する場合には、このように改造することは目的に適っている。さらに、道路交通用の前軸２４は、案内可能なように構成されなければならない。
【００７８】
上記以外の構成として、牽引部１４の各側部に、支持−電磁石１２および非同期−短固定子モータ１３が設けられ外側に伸縮可能な車両支持アーム１１が配置されている。後走部なしで、牽引部１４自体を磁気浮上路線８で走らせる場合には、少なくとも２台の支持−電磁石１２を牽引部１４の各側部に配置しなければならない。
【００７９】
後走部１５は、同様に前軸２７および後軸２８を備えている。後軸２８は、軌道／道路用組合せ車輪２６を装備し、前軸２７は、操車および連結時に道路区域で必要とされる道路用車輪４のみを装備している。
【００８０】
後走部１５は長いため、各々の場合各々の側部で少なくとも２個の、支持−電磁石１２および２台の非同期−短固定子モータ１３が設けられ外側に伸縮可能な車両支持アーム１１を配置することが望ましい。
【００８１】
牽引部１４と後走部１５とが連結することで、３種類の走行路全てにおいて走行可能な軽快で優れた走行車両ユニットを形成する。このとき、牽引部１４の後軸２５および後走部１５の前紬２７は、必要とされないため引き上げられる。
【００８２】
後走部１５の構造と類似したトレーラーの場合には、後走部１５の後端部には連結接続部２９が配置される。しかし、前輪２７の垂直方向の調整は行われず、４個の軌道／道路用組合せ車輪２６を装備することで、リンク機構により連結が可能である。多数のトレーラーの牽引運転は、特にレール軌道交通においては効果的である。
【００８３】
図３は、連結長手方向ピボット１６、連結横手方向ピボット１７に対応する構成部品の連結状態における牽引部１４と後走部１５との連結を示す。
【００８４】
牽引部１４の後軸２５および後走部１５の前軸２７は、道路６上又はレール７上の迅速な走行を目的として、垂直可変車輪懸架装置３０により自在に引き上げられるので、組合せ走行車両１の前軸２４と後軸２８だけが、これらと対応する走行路６又は７と接触する。
【００８５】
図３、図４において、磁気浮上路線８用の走行手段は省略する。
図４は、図３に対応する牽引部１４と後走部１５の連結ないしは解除が可能な屈曲位置における状態を示す。
【００８６】
連結長手方向ピボット１６の部分でジョイントバー屈曲部３１が伸びている。
連結ボルト１８は、後走部１５の方向にずらされており、垂直方向への調整装置（図示省略）を用いて牽引部１４の車台１９のジョイントバーにより引き上げられる。
【００８７】
垂直可変車輪懸架装置３０を後軸２５および前軸２７上で動作させることで、組合せ走行車両１の分離ないしは連結に必要なはさみ効果が得られる。
【００８８】
図５は、道路６からレール路線７およびこの逆方向への移行に使用される傾斜路を示すものである。
【００８９】
移行個所のすぐ近くに軌道用車輪５がレールに乗ることを可能とする道路降下部３２が設けられている。レール７の内側には、軌道用車輪５又は軌道／道路用組合せ車輪２６のフランジ部用の隙間又は車輪埋込部３３（路面電車の場合と同様）が設けられていなければならない。
【００９０】
軌道を正確に案内するために、傾斜路には軌道案内用の機械式案内装置３４と電子的案内装置３５が装備されている。
【００９１】
レール路線７を組合せ走行車両１が通過するために、レール路線７の走行範囲３６の左右外側が降下可能、又は上昇するようになっている。
【００９２】
図６は、走行車両支持レール９および輸送用レール１０を備えた磁気浮上路線８の構造を示すものである。図６では路線の片側のみが示されている。他方側は、車両通行幅を隔てて鏡像対称で一致するように構成されている。
【００９３】
走行車両支持レール９は、安定した基礎３７により地面６にしっかりと固定されている。ただし、直接走行車両支持レール９を路盤に直接結合したり、レール７の枕木に結合することも可能である。この方法は、レール７から磁気浮上路線８への移行に対して特に優位性があり、また路盤に走行車両支持レール９を追加装備する場合にも目的に適っている。
【００９４】
図７は、軌道／道路用組合せ車輪２６を備えた組合せ走行車両１の走行用レール路線７の交差点３８を示すものである。レールの斜線部分４０は一方向の走行を確保するために、また、レールの斜線部分４１は他の方向の走行を確保するために、降下ないしは旋回して移動しなければならない。
【００９５】
転轍装置３９は、図８に示すように、図７に示す交差点３８と同様に、が構成されている。レールの斜線部分４３は、直線方向の走行を確保するため、斜線のレール部分４２は分岐方向の走行を確保するために降下ないしは旋回して移動しなければならず、このときレールの一部分４３が同時に転轍装置の切替ポイントを構成する。
【００９６】
図９は、道路６とレール路線７交差点を示し、レール路線７には、図４と同様に道路６からレール７への移行および逆方向への移行をための傾斜路が設けられている。レール路線７の走行を確保するための道路区域４５は、降下または上昇するように構成されている。進入部４４は、傾斜路および案内と誘導装置３４との間に達している。
【００９７】
軌道の移行部分には、さらに、道路区域４５が動作すると同時に閉じる遮断器を設けることができる。
【００９８】
図２および図３に示す組合せ走行車両の実施例に基づき、図１０に示すように、後走部１５の側面支持部４６、４７には、例えば溝付きパイプ４９のように軌道４８を設けることが可能である。走行台車の軸５２に取付けられている走行車輪５１を備えた走行台車５０が軌道４８に噛み合う。その走行台車５０には搬送ローラー５３が取付けられている。例えば、順次３個の搬送ローラー５３を取付けることが可能である。
【００９９】
走行台車５０を使って貨物の積み降ろしを容易にするため、牽引部１４と反対方向の軌道４８の端部は、Ｓ字形に長く伸びるような設計がなされている。
Ｓ字形に長く伸びる部分は、軌道４８の直線部分から走行路面の方向に伸びている。
【０１００】
既存のレール７上で磁気浮上技術を用いて輸送機関および交通機関として利用するために構成した実施例を図１１および図１２に示す。
【０１０１】
図１１は、支持−電磁石１２および磁気浮上装置用の非同期−短固定子モータ１３から成り、走行車両１（輪郭のみ示す）に並設されて、レール７の内側および外側で移動可能に支持および案内する構成部品の部分断面図を示す。
【０１０２】
磁気浮上用構成部品１２、１３は、走行車両１の車体下部に配置し、回転リンク装置５４によりレール７まで数センチメートルの位置まで旋回して接近させ（線路ａ）、走行中はレール１０の長手方向の隙間５５をとって磁場に支持されつつ案内される。
【０１０３】
調節可能な支持部５６には、場合に応じてスプリング又は緩衝器を取り付け可能であり、支持部５６は、磁気浮上用構成部品１２、１３を安定した位置で支える。さまざまな軌道幅に適応させるため、磁気浮上用構成部品１２、１３は水平方向にずらすことができる（経路ｂ）。
【０１０４】
図７および図８に示すように、レール交差点３８および転轍装置３９には、支持−電磁石１２および非同期−短固定子モータ１３が走行可能に、可動レール部分４０,４３がレールの両側に装備されている。
【０１０５】
図１２は、図１１の支持−電磁石１２および非同期−短固定子モータ１３を組合せ走行車両１の後ろに配置した該組合せ走行車両１の側面図である。
【０１０６】
磁気浮上ユニット１２、１３は、カーブ走行時においても隙間５５を均一に維持するように、十分短く構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施形態に係る３種類の走行路を走行可能な組合せ走行車両の走行車両支持アームおよび非同期−短固定子モータ部分の構成を示す断面図である。
【図２】本実施形態における牽引部および後走部とを組合せた組合せ走行車両の構成を示す下方視図である。
【図３】前記組合せ走行車両の牽引部および後走部とを連結した状態を示す側両図である。
【図４】前記組合せ走行車両の図３に対応する牽引部と後走部との解除ならびに連結状態を示す側面図である。
【図５】前記組合せ走行車両に用いられる道路／レール移行用の傾斜路の構成を示す説明図である。
【図６】計画路線沿いの輸送用レール付き走行車両支持レールの実施形態を示す説明図である。
【図７】前記組合せ走行車両に用いられるレールの交差点の構成を示す説明図である。
【図８】前記組合せ走行車両に用いられるレール転轍装置の構成を示す説明図である。
【図９】前記組合せ走行車両に用いられる遮断機付き道路／レールの交差点の構成を示す説明図である。
【図１０】前記組合せ走行車両の一例としてローラー式貨物収納装置付きの後走部車台の構成を示す斜視図である。
【図１１】前記組合せ走行車両に、旋回して外側に移動するレール上の支持−電磁石をつけた状態を示す走行車両断面図（輪郭のみ示す）である。
【図１２】図１１に対応する走行車両の側面図、レール上の支持−電磁石および非同期−短固定子モータ付きの構成を示す説明図である。
【図１】
2004525030.tif 000003
【図２】
2004525030.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004525030.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004525030.tif 000053
2004525030.tif 000054
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月23日(2002.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
さまざまな利用要求のため、車輪／道路、車輪／レール、磁気浮上装置ような走行手段で、道路用車輪、軌道用車輪、電磁場のようなさまざまな走行手段を選択し、道路およびレール用車両、或いは道路および磁気浮上路用車両として使用可能に構成された組合せ走行車両であって、ある走行路内にある転轍装置、交差点、その他の不連続部の走行するための機能で、さまざまな走行路の交差点を通過するために水平方向および垂直方向の間隔を可変にする走行手段を備え、ある走行手段の走行路から他の走行手段の走行路へ移行する案内装置や傾斜路が配置されている組合せ走行車両において、
この組合せ走行車両（１）は、代替的に車輪／道路（６）、車輪／レール（７）、磁気浮上路線（８）の３種類の走行路用の走行手段が装備され、
その組合せ走行車両（１）は、車輪／道路（６）、車輪／レール（７）の走行手段として道路用車輪（４）および軌道用車輪（５）が装備され、軌道用車輪（５）は、直径が道路用車輪（４）より小さく構成され、これら双方の車輪が軸（３）に互いに連結固定され、
磁気浮上走行車両として代替的に使用するために、組合せ走行車両（１）は、磁気浮上路線（８）用の車台（２）の両側に支持アーム（１１，５６）を備え、それは、外側に伸縮可能で旋回し、電流が流れる電磁石（１２）が設けられ、その組合せ走行車両（１）の両側には、非同期−短固定子モータ（１３）又はその代替装置として長固定子モータが計画路線沿いに配置され、
ある走行方法から他の走行手段への移行するため、走行路（６，７）は、互いに交差点（３８）、転轍装置（３９）、軌道移行部等の不連続部に対処するために垂直方向に変更可能であり、その走行路（４０，４１，４２，４３，４５）の一部は、互いに降下又は開閉式に降下可能であり、磁気浮上路線（８）および磁気浮上路線（８）内の不連続部に対処するために、レールを案内するレール区間（７）が配置されることを特徴とする組合せ走行車両。
【請求項２】
この組合せ走行車両（１）は、３種類の走行手段（６，７，８）を実現し、目的およびさまざまな利用要求への個人を重視した適応をするために、１台の牽引部（１４）と１台又は複数台のさまざまな利用要求を満たす後走部（１５）から成り、これらは牽引部（１４）に連結され、或いは解除可能な車台連結システム（１６，１７，１８，１９）により、それぞれが互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項３】
牽引部（１４）が単独で或いは１台の後走部（１５）と連結し、３種類の走行手段（６，７，８）に対する走行手段（４，５，１２，１３，２６）を装備することを特徴とする請求項１または２に記載の組合せ走行車両。
【請求項４】
空気圧タイヤ車輪（４）が軌道用車輪（５）と接合して組合せ車輪（２６）を形成し、このとき軌道用車輪（５）が空充圧タイヤ車輪（４）のリムに直接配置されることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項５】
計画路線の両側の走行路上の磁気浮上路線（８）の案内および支持機能用として、輸送機関に組込まれた走行車両支持レール（９）または案内用レール（１０）に配置されることを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項６】
磁気浮上技術（８）による案内、支持、駆動機能用にレール（７）が走行車両支持レール（９）および輸送レール（１０）として利用されることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の組合せ走行車両。
【請求項７】
レール（７）が垂直のトラバース（６１）付きの安定なダブルＴ字形の構成部品（５７）からなり、上部の中心にレール（７）に沿って軌道突起部（５８）がトラバース（６１）に支持されるように配置されることを特徴とする請求項６に記載の組合せ走行車両。
【請求項８】
傾斜路と、機械式案内装置（３４）と、電子的案内と、誘導装置（３５）とを備えることを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項９】
道路（６）から磁気浮上路線（８）へ移行するために、車輪−レール区間（７）を配置することを特徴とする請求項１または８に記載の組合せ走行車両。
【請求項１０】
走行車両軸（３）が直角に折れ曲がった形状になっており、軌道用車輪（５）がリムから分離して配置されていることを特徴とする請求項１または４に記載の組合せ走行車両。
【請求項１１】
浮上状態から走行車両（１）を載せる前に、走行車両の走行速度に適応した回転速度を軌道用車輪（５）に加えるための同期装置が走行車両（１）内に配置されることを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項１２】
運転席後部の牽引部（１４）比較的長い、堅固で送り出し可能なジョイントバー（１９）を持つことを特徴とする請求項１乃至３または１１のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１３】
牽引部（１４）の裏側に垂直方向および水平方向に調整可能で２個の同期式にスイッチが入るウインチ（２１）を装備した連結ボルト（１８）を、外側に移働するないしは旋回して外側に移動可能なように配電することを特徴とする請求項１乃至３または１２のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１４】
後走部（１５）ないしは牽引部（１４）において、ジョイントバー（１９）接続用の連結用構成部品（１６）が配置されることを特微とする請求項１乃至３及び９のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１５】
後走部（１５）の車台（４６，４７）が溝付きパイプ（４９）から成っており、溝付きパイプの後端部がＳ字形の形状を有することを特徴とする請求項１乃至３及び１４のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１６】
搬送ローラー（５３）を取付けた走行可能な荷物台車（５０）が溝付きの車台パイプ（４９）に配置されることを特徴とする請求項１乃至３及び１５のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項１７】
車輪／レール（７）の走行区域における不連続部に対処するため、走行路の一部区域（４０，４１，４２，４３）が降下又は開閉式に降下可能であることを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項１８】
軌道移行部において、レール（７）の外側の該レール（７）に直接境を接する走行路（４５）が旋回可能で走行可能なプレートとして配置されており、このプレートが軌道遮断機と連結し、軌道遮断機の開閉により走行可能なプレート（４５）が降下、ないしは開閉式に降下することを特徴とする請求項１に記載の組合せ走行車両。
【請求項１９】
組合せ走行車両の車輪牽引部（２５，２７）が車輪懸架装置（３０）により垂直方向に調整可能に配置されていることを特徴とする特許請求の請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の組合せ走行車両。
【請求項２０】
さまざまな軌道幅に対応するため、車輪（５，２６）ならびに組合せ走行車両（１）の磁気浮上構成部品および走行構成部品（１２，１３）が計画路線（７）に対して水平方向および直角方向にずらすことが可能に配置されていることを特徴とする請求項１または６に記載の組合せ走行車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
磁気浮上ユニット１２、１３は、カーブ走行時においても隙間５５を均一に維持するように、十分短く構成されている。
図１１は走行車両１（輪郭のみ示す）に配置された、順次取付けられた支持／電磁石１２および磁気浮上装置用の非同期／短固定子モータ１３から成る、レール７において旋回して内側および外側に移動可能な支持および案内用構成部品の断面図を示す。
図１１又は図１２の実施形態の代替案として図１３に示すように、組合せ走行車両１を磁気浮上走行車両として使用する場合に必要な支持、走行、駆働の機能をレール７が持ち、図６に示すように、より最適な形で付加的構造物を必要とすることなく行うことができるようにレール７の変更が可能である。
この目的ためレール７は、断面がダブルＴ字形の形状を持つ、上部の中心にレール５７に沿った軌道突起部５８を持つ特別なレール５７として形成されている。特別なレール５７の上部のＴ型形状部分は、支持および駆動レール５９として利用され、その下部に走行車両１の浮上および駆動用の電磁石１２、１３が配置されており、下部のＴ字形部分は軌道の枕木６３に載る部分を支える安定脚６０として用いられる。
上部のＴ型形状部分５９と下部のＴ型形状部分６０の間のトラバース６１は案内用電磁石６４が両側に配置されている案内レールとして利用される。案内用電磁石６４は走行車両１の確実な軌道案内用に用いられる。
トラバース６１は同時に軌道突起部５８用の支持部としてレール走行車両の走行用に使用される。
支持／電磁石１２、駆動電磁石１３、案内用電磁石６４は走行車両床２下部の取付部分６２に配置されている。
このようなレール仕様は多機能的に利用可能であり、磁気浮上技術について上述のように、レール走行用の軌道突起部５８の上及び上部のＴ型形状部分５８の上部面を道路走行車両がレール走行可能である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施形態に係る３種類の走行路を走行可能な組合せ走行車両の走行車両支持アームおよび非同期−短固定子モータ部分の構成を示す断面図である。
【図２】本実施形態における牽引部および後走部とを組合せた組合せ走行車両の構成を示す下方視図である。
【図３】前記組合せ走行車両の牽引部および後走部とを連結した状態を示す側両図である。
【図４】前記組合せ走行車両の図３に対応する牽引部と後走部との解除ならびに連結状態を示す側面図である。
【図５】前記組合せ走行車両に用いられる道路／レール移行用の傾斜路の構成を示す説明図である。
【図６】計画路線沿いの輸送用レール付き走行車両支持レールの実施形態を示す説明図である。
【図７】前記組合せ走行車両に用いられるレールの交差点の構成を示す説明図である。
【図８】前記組合せ走行車両に用いられるレール転轍装置の構成を示す説明図である。
【図９】前記組合せ走行車両に用いられる遮断機付き道路／レールの交差点の構成を示す説明図である。
【図１０】前記組合せ走行車両の一例としてローラー式貨物収納装置付きの後走部車台の構成を示す斜視図である。
【図１１】前記組合せ走行車両に、旋回して外側に移動するレール上の支持−電磁石をつけた状態を示す走行車両断面図（輪郭のみ示す）である。
【図１２】図１１に対応する走行車両の側面図、レール上の支持−電磁石および非同期−短固定子モータ付きの構成を示す説明図である。
【図１３】本発明の変形例として１つの路線に３種類の運行可能性を実現するためのレールの形成案を示す説明図である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
【０１０８】
１  組合せ走行車両
２  車台
３  走行車両軸
４  道路用車輪
５  軌道用車輪
６  地面ないしは道路
７  軌道
８  磁気浮上路線
９  走行車両支持レール
１０  輸送用レール
１１  車両支持アーム
１２支持−電磁石
１３  非同期−短固定子モータ
１４  牽引部
１５  後走部
１６  連結長手方向ピボット
１７  連結横手方向ピボット
１８  連結ボルト
１９  ジョイントバー付き牽引車台
２０  走行車両長軸
２１  ウインチ
２２  フレキシプル連結部
２３  スペーサ
２４  牽引部の前軸
２５  牽引部の後軸
２６  軌道／道路用組合せ車輪
２７  後走部の前軸
２８  後走部の後軸
２９  連結接続部
３０  垂直可変車輪懸架装置
３１  ジョイントバー屈曲部
３２  道路降下部
３３  車輪フランジ沈下部
３４  機械式案内装置
３５  電子的案内装置
３６  レール路線沿いの外部走行範囲
３７  磁気浮上路線用基礎
３８  レール交差点
３９  レール転轍装置
４０，４１  交差点の可動レール部分
４２，４３  転轍装置の可動レール部分
４４  進入路
４５  降下可能な道路区
４６，４７  側面支持部
４８  軌道
４９  溝付きパイプ
５０  走行台車
５１  走行車輪
５２  走行台車の軸
５３  搬送ローラー
５４  回転リンク装置
５５  隙間
５６  支持部
５７  特別なレール
５８  軌道突起部
５９  支持および駆動レール
６０  支持脚部
６１  トラバース、案内レール
６２  支持部、駆動部、案内用電磁石用の取付部分
６３  軌道の枕木
６４  案内用電磁石


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１３】
2004525030.tif 000055
【国際調査報告】
2004525030.tif 000056
2004525030.tif 000057
2004525030.tif 000058
2004525030.tif 000059