(57)【要約】使用権を有するアイテムのディジタルライツ・マネジメント方法およびシステム。第１の活性化デバイスは第１の信頼ゾーンを定義する。第１の信頼ゾーンに関連づけられた第１のライセンスデバイスは、第１のアイテムに関連づけられた使用権を有する開放型ライセンスを生成する。第２の活性化デバイスは、第２の信頼ゾーンを定義し、使用権を実施するソフトウェア・パッケージを発行するように構成される。第２の信頼ゾーンに関連づけられたユーザデバイスは、第２の活性化デバイスからソフトウェア・パッケージを受け取り、第１のアイテムに関連づけられた開放型ライセンスを受け取り、開放型ライセンスに従って第１のアイテムを使用するように構成される。更に、保護されたアイテムに関連づけられた使用権を付与するライセンスを実施し、ライセンスを分類する方法が提供される。ライセンスは開放型ライセンスであるか閉鎖型ライセンスである。
2004530222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連づけられた使用権を有するアイテムの使用を管理する権利マネジメント・システムであって、
信頼ゾーンを定義し、使用権を実施する第１のソフトウェア・パッケージを発行するように構成された第１の活性化デバイスと、
第２の信頼ゾーンを定義し、使用権を実施する第２のソフトウェア・パッケージを発行するように構成された第２の活性化デバイスと、
前記第１の信頼ゾーンに関連づけられた少なくとも１つの第１のライセンスデバイスであって、前記アイテムに関連づけられて使用の方法を指定する使用権を含むライセンスを生成するように構成され、前記ライセンスは、それが有効である１つ以上の信頼ゾーンを指定するライセンスデバイスと、
前記第１の信頼ゾーンに関連づけられた少なくとも１つのユーザデバイスであって、前記第１のソフトウェア・パッケージを受け取り、前記アイテムに関連づけられた前記ライセンスを受け取り、前記ライセンスに従って前記アイテムを使用するように構成されたユーザデバイスと
を含む権利マネジメント・システム。
【請求項２】
前記アイテムがディジタル・コンテンツである、請求項１に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項３】
前記ライセンスが開放型ライセンスおよび閉鎖型ライセンスの１つであり、前記開放型ライセンスは、前記ディジタル・コンテンツが、前記第１のソフトウェア・パッケージまたは前記第２のソフトウェア・パッケージを有するユーザデバイスによって、使用権に従って使用されることを指定し、前記閉鎖型ライセンスは、前記ディジタル・コンテンツが、前記第１のソフトウェア・パッケージを有するユーザデバイスによってのみ、使用権に従って使用されることを許す、請求項２に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項４】
前記ソフトウェア・パッケージが公開鍵および秘密鍵のペアを含む、請求項２に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項５】
前記ソフトウェア・パッケージが、コンテンツ・レンダリング・アプリケーションを含む、請求項４に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項６】
前記少なくとも１つライセンスデバイスが複数のライセンスデバイスを含み、該複数のライセンスデバイスの各々が前記第１の信頼ゾーンおよび前記第２の信頼ゾーンの１つに関連づけられ、前記複数のライセンスデバイスの各々が、前記アイテムに関連づけられたライセンスを生成するように構成された、請求項５に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのユーザデバイスが、前記第１の信頼ゾーンおよび前記第２の信頼ゾーンの１つに関連づけられた複数のユーザデバイスであり、該複数のユーザデバイスの各々が、前記第１または第２のソフトウェア・パッケージの１つを受け取り、前記少なくとも１つのアイテムに関連づけられた前記ライセンスを受け取り、前記ライセンスに従って前記アイテムを使用するように構成された、請求項６に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項８】
前記ライセンスが開放型ライセンスであり、該開放型ライセンスは、前記アイテムが、第１のソフトウェア・パッケージまたは第２のソフトウェア・パッケージを有するユーザデバイスによって使用されることを可能にする、請求項１に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項９】
前記アイテムに関連づけられた前記ライセンスが閉鎖型ライセンスであり、該閉鎖型ライセンスは、前記アイテムが、第２のソフトウェア・パッケージを有するユーザデバイスによってのみ使用されることを可能にする、請求項１に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項１０】
前記アイテムに関連づけられた前記ライセンスが閉鎖型ライセンスであり、該閉鎖型ライセンスは、前記アイテムが、第１のソフトウェア・パッケージを有するユーザデバイス、および指定された信頼ゾーンからのソフトウェア・パッケージを有するユーザデバイスによってのみ使用されることを可能にする、請求項９に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項１１】
前記第２の信頼ゾーンに関連づけられた第２のライセンスデバイスを更に含み、前記ソフトウェア・パッケージが商用ソフトウェア・パッケージであり、該商用ソフトウェア・パッケージは、前記少なくとも１つのデバイスが、前記第１のライセンスデバイスまたは前記第２のライセンスデバイスのいずれかによって発行された開放型ライセンスを有する前記アイテムを使用することを可能にする、請求項１に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項１２】
前記第１のソフトウェア・パッケージおよび前記第２のソフトウェア・パッケージの少なくとも１つが企業ソフトウェア・パッケージであり、該企業ソフトウェア・パッケージは、前記少なくとも１つのユーザデバイスが、前記第１の信頼ゾーンでのみ閉鎖型ライセンスを有する前記アイテムを使用することを可能にする、請求項１に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項１３】
前記第１のソフトウェア・パッケージおよび前記第２のソフトウェア・パッケージの少なくとも１つが企業ソフトウェア・パッケージであり、該企業ソフトウェア・パッケージは、前記ライセンスが前記第１の信頼ゾーンで生成された場合にのみ、前記少なくとも１つのユーザデバイスが、閉鎖型ライセンスを有する前記アイテムを使用することを可能にする、請求項１に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項１４】
更に、最上位の活性化デバイスを含み、該活性化デバイスは、最上位レベルのソフトウェア・パッケージを前記第１および第２の活性化デバイスへ提供する、請求項３に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項１５】
関連づけられた使用権を有するアイテムの使用を管理する権利マネジメント・システムであって、
各々の活性化デバイスが、信頼ゾーンを定義し、使用権を実施して前記アイテムの使用を制御するソフトウェア・パッケージを発行するように構成された複数の活性化デバイスと、
前記信頼ゾーンの各々に関連づけられた少なくとも１つのライセンスデバイスであって、前記ライセンスデバイスの各々が、前記アイテムに関連づけられたライセンスを生成するように構成され、前記ライセンスは、使用の方法を指定する使用権を有し、更に前記ライセンスが開放型ライセンスおよび閉鎖型ライセンスの１つを示す表示を含むライセンスデバイスと、
複数の使用デバイスであって、各々の使用デバイスが、前記信頼ゾーンの１つに関連づけられ、また前記ソフトウェア・パッケージを受け取り、前記アイテムに関連づけられた前記ライセンスを受け取り、前記ライセンスに従って前記アイテムを使用するように構成された使用デバイスと
を含む権利マネジメントシステム。
【請求項１６】
前記アイテムに関連づけられた前記ライセンスが開放型ライセンスであり、該開放型ライセンスは、前記アイテムが任意の前記信頼ゾーンの中で使用されることを可能にする、請求項１５に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項１７】
前記アイテムに関連づけられた前記ライセンスが閉鎖型ライセンスであり、該閉鎖型ライセンスは、前記アイテムが所定の信頼ゾーンの中でのみ使用されることを可能にする、請求項１５に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項１８】
前記所定の信頼ゾーンが複数の所定の信頼ゾーンを含む、請求項１７に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項１９】
前記所定の信頼ゾーンが、ライセンスを生成したライセンスデバイスの信頼ゾーンである、請求項１７に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項２０】
最上位活性化デバイスを更に含み、該最上位活性化デバイスは、使用権を実施するソフトウェア・パッケージを前記複数の活性化デバイスへ提供し、該複数の活性化デバイスは、前記ソフトウェア・パッケージを前記ユーザデバイスへ発行する、請求項１５に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項２１】
前記ソフトウェア・パッケージが公開鍵および秘密鍵のペアを含む、請求項１５に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項２２】
前記アイテムがディジタル・コンテンツである、請求項１５に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項２３】
関連づけられた使用権を有するアイテムの使用を管理する権利マネジメント・システムであって、
第１の信頼ゾーンを定義する第１の活性化デバイスと、
前記第１の信頼ゾーンに関連づけられた第１のライセンスデバイスであって、第１のアイテムに関連づけられた使用権を有する開放型ライセンスを生成するように構成されたライセンスデバイスと、
第２の信頼ゾーンを定義する第２の活性化デバイスであって、使用権を実施して前記第１のアイテムの使用を制御するソフトウェア・パッケージを発行するように構成された活性化デバイスと、
前記第２の信頼ゾーンに関連づけられたユーザデバイスであって、前記第２の活性化デバイスから前記ソフトウェア・パッケージを受け取り、前記第１のアイテムに関連づけられた前記開放型ライセンスを受け取り、前記開放型ライセンスに従って前記第１のアイテムを使用するように構成されたユーザデバイスと
を含む権利マネジメント・システム。
【請求項２４】
前記ソフトウェア・パッケージが公開鍵および秘密鍵のペアを含む、請求項２３に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項２５】
前記第２の信頼ゾーンに関連づけられた第２のライセンスデバイスを更に含み、前記第２のライセンスデバイスは、第２のアイテムに関連づけられた使用権を有する閉鎖型ライセンスを生成するように構成され、前記閉鎖型ライセンスは、前記第２のアイテムが前記ユーザデバイスによってのみ使用されることを許す、請求項２３に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項２６】
前記第１の活性化デバイスが更に、ソフトウェア・パッケージを発行するように構成され、該ソフトウェア・パッケージは、前記閉鎖型ライセンスに従って前記第２のアイテムの使用を許す、請求項２５に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項２７】
前記第１および第２の活性化デバイスへ結合されてソフトウェア・パッケージを前記第１および第２の活性化デバイスへ提供する最上位活性化デバイスを更に含む、請求項２６に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項２８】
前記アイテムがディジタル・コンテンツである、請求項２３に記載の権利マネジメント・システム。
【請求項２９】
関連づけられた使用権を有するアイテムの使用を管理する方法であって、
第１の信頼ゾーンおよび第２の信頼ゾーンを定義し、各々の信頼ゾーンは、関連づけられた活性化デバイスを有し、該活性化デバイスは、使用権を実施して前記アイテムの使用を制御するソフトウェア・パッケージを発行するように構成され、
前記第１の信頼ゾーンで前記アイテムに関連づけられたライセンスを生成し、前記ライセンスは、使用の方法を指定する使用権、および開放型ライセンスおよび閉鎖型ライセンスの少なくとも１つの指定を含み、該指定は、前記アイテムが前記第１の信頼ゾーンおよび前記第２の信頼ゾーンの少なくとも１つで使用可能であるかどうかを決定する
ステップを含む方法。
【請求項３０】
前記ソフトウェア・パッケージが公開鍵および秘密鍵のペアを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記ライセンスが、前記アイテムの使用を前記第１の信頼ゾーンへ限る閉鎖型ライセンスである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記ライセンスが、前記アイテムの使用を前記第１の信頼ゾーンまたは前記第２の信頼ゾーンのいずれかへ限る開放型ライセンスである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記アイテムがディジタル・コンテンツである、請求項２９に記載の方法。
【請求項３４】
保護されたアイテムに関連づけられた使用権を付与して、信頼ゾーンの中で、保護されたアイテムの使用を制御するライセンスを実施する方法であって、
前記ライセンスが前記信頼ゾーンの中で発行されたか前記信頼ゾーンの外側で発行されたかを決定し、
前記ライセンスが開放型ライセンスであるか閉鎖型ライセンスであるかを決定し、
もし前記ライセンスが前記信頼ゾーンの外側で発行された閉鎖型ライセンスであれば、前記保護されたアイテムの使用を前記信頼ゾーンの中で禁止し、
もし前記ライセンスが前記信頼ゾーンの外側で発行された開放型ライセンスであれば、前記保護されたアイテムの使用を前記信頼ゾーンの中で許す
ステップを含む方法。
【請求項３５】
保護されたアイテムに関連づけられて、保護されたアイテムの使用を制御するように構成されたライセンスであって、
前記保護されたアイテムについて使用の方法を指定する使用権と、
前記ライセンスが、前記保護されたアイテムの使用を前記信頼ゾーンの外側で許す開放型ライセンスであるか、前記保護されたアイテムの使用を前記信頼ゾーンの外側で禁止する閉鎖型ライセンスであるかを示すライセンス分類と
を含むライセンス。
【請求項３６】
保護されたアイテムに関連づけられて、別々の活性化デバイスによって定義された複数の信頼ゾーンの中で、保護されたアイテムの使用を制御するように構成されたライセンスであって、
前記保護されたアイテムについて使用の方法を指定する使用権と、
前記ライセンスが有効である１つ以上の信頼ゾーンを示す信頼ゾーン表示と
を含むライセンス。
【請求項３７】
保護されたアイテムについてライセンスを生成する方法であって、前記ライセンスは、別々の活性化デバイスによって定義された複数の信頼ゾーンの中で、前記保護されたアイテムについて使用の方法を指定する使用権を含み、前記方法は、
ユーザデバイスからライセンスのリクエストを受け取り、
ユーザデバイスを識別し、
アイテムを識別し、
前記識別ステップの結果へロジックを適用して、前記ライセンスが、前記信頼ゾーンの各々で有効な開放型ライセンスであるべきか、所定の前記信頼ゾーンでのみ有効な閉鎖型ライセンスであるべきかを決定し、
前記適用ステップの結果に従って前記ライセンスを開放型ライセンスまたは閉鎖型ライセンスとして生成する
ステップを含む方法。
【請求項３８】
もし前記保護されたアイテムが、組織の中で内部的にのみ使用されるものと決定されるならば、前記適用ステップが閉鎖型ライセンスを生成することを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
もし前記保護されたアイテムが組織の中で内部的に使用され、前記組織の外で外部的に使用されるものと決定されるならば、前記適用ステップが開放型ライセンスを生成することを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４０】
もし前記識別されたアイテムのセキュリティ・レベルが所定レベルを超えていれば、前記適用ステップが閉鎖型ライセンスを生成することを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４１】
もし前記識別されたアイテムのセキュリティ・レベルが所定レベルを超えていないならば、前記適用ステップが開放型ライセンスを生成することを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４２】
もし前記識別されたユーザデバイスのセキュリティ許容度レベルが所定レベルの下であれば、前記適用ステップが閉鎖型ライセンスを生成することを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４３】
もし前記識別されたユーザデバイスのセキュリティ・レベルが所定レベルの上であれば、前記適用ステップが開放型ライセンスを生成することを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４４】
もし前記リクエストが所定のユーザデバイスから受け取られるならば、前記適用ステップが閉鎖型ライセンスを生成することを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項４５】
もし前記リクエストが所定のユーザデバイスから受け取られるならば、前記適用ステップが開放型ライセンスを生成することを含む、請求項３７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイテム、たとえばディジタル・コンテンツの頒布を制御するシステムに向けられている。具体的には、本発明は複数の信頼ゾーンをサポートするシステムに向けられている。
【背景技術】
【０００２】
電子手段、特にインターネットを介して広範囲に頒布されるディジタル作品（ディジタルワーク）（即ち、コンピュータによって読み取り可能な形式の文書または他のコンテンツ）に関して、差し迫った最も重要な問題の１つは、現在、ディジタル作品が頒布および使用される間、コンテンツ・オーナーが知的所有権を実施する能力を欠いていることである。この問題を解決する努力は、これまで「知的所有権マネジメント（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＩＰＲＭ））」、「ディジタル所有権マネジメント（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＤＰＲＭ））」、「知的財産マネジメント（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＩＰＭ））」、「権利マネジメント（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＲＭ））」、および「電子著作権マネジメント（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＥＣＭ））」と呼ばれてきたが、ここでは集約的に「ディジタルライツ・マネジメント（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＤＲＭ））」と呼ぶことにする。ＤＲＭシステムを達成するには、考慮すべき多くの問題が存在する。たとえば、認証、許可、アカウンティング（課金処理）、支払いおよび金融決済、権利指定、権利確認、権利実施、および文書保護が考慮されなければならない。参照によってここに開示を組み込まれる米国特許第５，５３０，２３５号、第５，６３４，０１２号、第５，７１５，４０３号、第５，６３８，４４３号、第５，６２９，９８０号は、これらの問題を考慮しているＤＲＭシステムを開示する。
【０００３】
印刷文書および他の物理的コンテンツの世界では、著作者によって作成された作品は、通常、出版社へ提供され、出版社は作品の体裁を整え、多数のコピーを印刷する。次に、コピーは頒布者によって書店または他の小売店へ送られ、そこからエンドユーザによって購入される。複製の低品質および印刷物の高い頒布コストは、大部分の印刷文書の許可されない複製に対する抑止力として働いてきたが、保護されていないディジタル文書を高品質で複製、修正、および再頒布することは極めて容易である。したがって、作品のオーナーの権利を維持するため、ディジタル作品を保護するメカニズムが必要である。
【０００４】
残念ながら、現在の汎用コンピューティングおよび通信システム、たとえば、パーソナル・コンピュータ、ワークステーション、および通信ネットワーク、たとえばローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、イントラネット、およびインターネットを介して接続された他のデバイスの内部で、人々が許可なく電子作品を複製することを防止または抑止することは困難であることが、広く認識されている。許可されない複製を防止するため、ハードウェアをベースにした解決法を提供しようとする多くの試みは、成功しないことが証明された。高帯域幅「ブロードバンド」通信技術の急増、および現在のいわゆる「国内情報インフラ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」（ＮＩＩ）の発展は、ビデオ・ファイル、たとえば短縮されていない動画を含む多量の文書を電子的に頒布することをますます便利にし、ディジタル作品の許可されない複製および頒布に対する残存抑止力を取り除くであろう。したがって、ＤＲＭ技術が最も重要になりつつある。
【０００５】
２つの基本的ＤＲＭスキームが使用されてきた。即ち、安全コンテナ（ｓｅｃｕｒｅ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）および信頼システム（ｔｒｕｓｔｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）である。「安全コンテナ」（または、簡単に暗号化文書）は、許可条件のセットが満足させられ、幾つかの著作権条項（たとえば、使用に対する支払い）が履行されるまで、文書コンテンツを暗号化しておく方法を提供する。様々な条件および条項が文書プロバイダによって確認された後、文書はクリア形式でユーザへ発行される。ＣＲＹＰＴＯＬＯＰＥＳ（商標）およびＤＩＧＩＢＯＸＥＳ（商標）のような商品は、このカテゴリーに入る。明らかに、安全コンテナのアプローチは、安全でないチャネルを介する引き渡しの間に文書を保護する解決法を提供するが、合法的なユーザが、クリア文書を取得し、コンテンツ・オーナーの知的所有権を侵害して、その文書を使用および再頒布することを防止するメカニズムを提供しない。
【０００６】
信頼システムのアプローチでは、全体のシステムが、文書の許可されない使用および頒布を防止する責任を有する。信頼システムの構築は、通常、新しいハードウェア、たとえば安全なプロセッサ、安全な記憶、および安全なレンダリングデバイスの導入を必要とする。更に、その構築は、信頼システムの上で動作する全てのソフトウェア・アプリケーションが、信頼性を確証されることを必要とする。既存の技術では、改竄できない信頼システムの構築は全く困難であるから、現在のマーケットの傾向として、開放型で信頼性のないシステム、たとえば、ウェブにアクセスするためブラウザを使用するＰＣおよびワークステーションが、ディジタル作品にアクセスするために使用される主要なシステムになるであろう。この意味で、既存のコンピューティング環境、たとえばポピュラーなオペレーティング・システム（たとえばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（商標）、およびＵＮＩＸ（登録商標））、およびレンダリング・アプリケーション、たとえばブラウザを装着したＰＣおよびワークステーションは信頼システムではなく、それらのアーキテクチャを著しく変更することなしに信頼されることはできない。もちろん、アーキテクチャの変更は、ウェブの主要な目的、即ち、柔軟性と互換性を破壊する。
【０００７】
参照によってここに開示を組み込まれる米国特許第５，６３４，０１２号は、ディジタル文書の頒布を管理するシステムを開示する。各々のレンダリングデバイスは、それに関連したリポジトリを有する。使用トランザクション・ステップの所定のセットが、文書に関連づけられた使用権を実施するためリポジトリによって使用されるプロトコルを定義する。使用権は文書コンテンツと一緒に存続する。使用権は、様々な使用の方法、たとえば、閲覧のみ、一回の使用、頒布などを許すことができる。使用権は、支払いまたは他の条件によって存続することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のＤＲＭシステムの実現形態は、単一活性化サーバのシステムで良好に働く。その場合、能動サーバは、クライアントが、１つ以上のライセンス・サーバによって発行されたライセンスによって指定された条項に基づき、保護されたコンテンツをアクセスおよび使用することを許す活性化の間に、１つ以上のクライアントへ公開鍵および秘密鍵のペアまたは他の識別メカニズムを提供する。単一活性化サーバ・システムによる単一の活性化によって、ＤＲＭシステムで保護された全てのコンテンツの使用権を実施するため同一の活性化を使用することができる。活性化されたクライアントに暗号署名を弁別させることによって、同一の活性化システムによって活性化されなかったライセンス・サーバによる署名は拒絶される。これは、複数の活性化システムがＤＲＭシステムの中に設けられた場合、相互運用性の問題が起こることを意味する。しかし、電子トランザクションに対して複数の当事者が存在し、今日、様々なビジネスモデルが使用される結果として、多くの場合、複数の活性化システムおよび様々なシステムからのコンテンツの複数の活性化を生じる。そのような複数の活性化はユーザの体験を複雑にする。なぜなら、異なったコンテンツを使用するためには、鍵の異なったセット、または他の識別メカニズムが必要だからである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、関連づけられた使用権を有するアイテムの使用を管理する権利マネジメント・システムである。このシステムは、信頼ゾーンを定義し、使用権を実施する第１のソフトウェア・パッケージを発行するように構成された第１の活性化デバイス、第２の信頼ゾーンを定義し、使用権を実施する第２のソフトウェア・パッケージを発行するように構成された第２の活性化デバイス、および前記第１の信頼ゾーンに関連づけられた少なくとも１つの第１のライセンスデバイスを含む。第１のライセンスは、アイテムに関連づけられ、使用の方法を指定する使用権を含むライセンスを生成する。更に、ライセンスは、ライセンスが有効な１つ以上の信頼ゾーンを指定する。少なくとも１つのユーザデバイスが、第１の信頼ゾーンに関連づけられ、第１のソフトウェア・パッケージ、およびライセンスに従ってアイテムを使用するライセンスを受け取る。
【００１０】
本発明の第２の態様は、関連づけられた使用権を有するアイテムの使用を管理する権利マネジメント・システムである。このシステムは、信頼ゾーンを定義し、使用権を実施してアイテムの使用を制御するソフトウェア・パッケージを発行するように構成された複数の活性化デバイス、および信頼ゾーンの各々に関連づけられた少なくとも１つのライセンスデバイスであって、アイテムに関連づけられ、使用の方法を指定する使用権を有するライセンスを生成するように構成されたライセンスデバイスを含む。ライセンスは、更に、開放型ライセンスおよび閉鎖型ライセンスの１つを示す表示を含む。複数の使用デバイスが、信頼ゾーンの１つに関連づけられ、ソフトウェア・パッケージおよび前記ライセンスに従ってアイテムを使用するライセンスを受け取る。
【００１１】
本発明の第３の態様は、関連づけられた使用権を有するアイテムの使用を管理する権利マネジメント・システムである。このシステムは、第１の信頼ゾーンを定義する第１の活性化デバイス、第１の信頼ゾーンに関連づけられ、第１のアイテムに関連づけられた使用権を有する開放型ライセンスを生成するように構成された第１のライセンスデバイス、第２の信頼ゾーンを定義し、使用権を実施して第１のアイテムの使用を制御するソフトウェア・パッケージを発行するように構成された第２の活性化デバイス、第２の信頼ゾーンに関連づけられ、第２の活性化デバイスからソフトウェア・パッケージを受け取るように構成されたユーザデバイス、および開放型ライセンスに従って第１のアイテムを使用する開放型ライセンスを含む。
【００１２】
本発明の第４の態様は、関連づけられた使用権を有するアイテムの使用を管理する方法である。この方法は、第１の信頼ゾーンおよび第２の信頼ゾーンを定義し、各々の信頼ゾーンは、それに関連づけられた活性化デバイスを有し、該活性化デバイスは使用権を実施して前記アイテムの使用を制御するソフトウェア・パッケージを発行するように構成され、第１の信頼ゾーンでアイテムに関連づけられたライセンスを生成し、ライセンスは、使用の方法を指定する使用権、および開放型ライセンスおよび閉鎖型ライセンスの少なくとも１つの指定であって、アイテムが第１の信頼ゾーンおよび第２の信頼ゾーンの少なくとも１つで使用可能であるかどうかを決定する指定を含む。
【００１３】
本発明の第５の態様は、ライセンスを実施する方法である。この方法は、保護されたアイテムに関連づけられ、信頼ゾーンの中で、保護されたアイテムの使用を制御する使用権を付与し、ライセンスがその信頼ゾーンで発行されたか第１の信頼ゾーンの外側で発行されたかを決定し、ライセンスが開放型ライセンスであるか閉鎖型ライセンスであるかを決定することを含む。もしライセンスが信頼ゾーンの外側で発行された閉鎖型ライセンスであれば、前記信頼ゾーンの中での保護されたアイテムの使用は禁止され、もしライセンスが信頼ゾーンの外側で発行された開放型ライセンスであれば、信頼ゾーンの中での前記保護されたアイテムの使用は許可される。
【００１４】
本発明の第７の態様は、保護されたアイテムに関連づけられて、保護されたアイテムの使用を制御するように構成されたライセンスである。ライセンスは、保護されたアイテムの使用の方法を指定する使用権、およびライセンスが、保護されたアイテムの使用を信頼ゾーンの外側で許可する開放型ライセンスであるか、保護されたアイテムの使用を信頼ゾーンの外側で禁止する閉鎖型ライセンスであるかを示すライセンス分類を含む。
【００１５】
本発明は、好ましい実施形態および添付の図面を使用して説明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
ＤＲＭシステムは、特定のコンテンツまたは他のアイテムの使用権を指定および実施するために使用される。図１は、ディジタル・コンテンツを頒布するために使用されるＤＲＭシステム１０を示す。ＤＲＭシステム１０は、活性化サーバ２０の形式をしたユーザ活性化デバイスを含む。ユーザ活性化デバイスは、周知のように、公開鍵および秘密鍵のペアを、保護された様式でコンテンツのユーザへ発行する。典型的には、ユーザが活性化プロセスへ進むとき、活性化サーバ２０とクライアント環境３０との間で幾つかの情報が交換され、クライアント・コンポーネント６０がクライアント環境３０でダウンロードおよびインストールされる。クライアント・コンポーネント６０は、セキュリティ・コンポーネントとして働き、好ましくは、改竄することができず、活性化サーバ２０によって発行された公開鍵および秘密鍵のセット、並びに他のコンポーネント、たとえば、保護されたコンテンツ４２をパースまたはレンダリングするのに必要なエンジンを含む。
【００１７】
権利ラベル４０は、保護されたコンテンツ４２に関連づけられ、対応する条件が満足されるときエンドユーザで利用可能な使用権を指定する。ライセンス・サーバ５０は、暗号化鍵を管理し、以下で説明するように使用権を実施するためのライセンス５２を発行する。ライセンス５２は、権利ラベル４０から選択された使用権に基づいて、使用権をエンドユーザへ実際に付与する具体化表現である。たとえば、権利ラベル４０は、５ドルの料金を支払って、保護されたコンテンツ４２を閲覧し、１０ドルの料金を支払って、保護されたコンテンツ４２を閲覧または印刷する使用権を含むことができる。クライアント・コンポーネント６０は、ライセンス５２で指定された使用権を解釈および実施する。
【００１８】
図２は、好ましい実施形態に従った権利ラベル４０を示す。権利ラベル４０は複数の権利提供４４を含む。各々の権利提供４４は、使用権４４ａ、条件４４ｂ、およびコンテンツ４４ｃを含む。コンテンツ指定４４ｃは、権利提供４４に関連づけられた被保護コンテンツ４２を参照、呼び出し、位置決め、または指定するメカニズムを含むことができる。
【００１９】
使用権は使用の方法を指定する。たとえば、使用の方法は、保護されたコンテンツ４２を、指定された方式で使用する能力、たとえば印刷、閲覧、頒布などを含むことができる。権利はバンドルされる（束ねられる）こともできる。更に、使用権は、譲渡権、たとえば頒布権、または他の派生権を指定することができる。そのような使用権は、「メタライツ（ｍｅｔａ−ｒｉｇｈｔｓ）」と呼ばれる。メタライツは、他の使用権を操作、修正、および／または派生する必要がある権利である。メタライツは、使用権への使用権と考えることができる。メタライツは、他者との間で、使用権を提供、付与、獲得、譲渡、委任、追跡、放棄、交換、および撤回する権利を含むことができる。メタライツは、他の権利に関連づけられた条件の任意のものを修正する権利を含むことができる。たとえば、メタライツは、特定の権利の範囲を拡張または縮小する権利であることができる。更に、メタライツは、権利の有効期間を拡張または縮小する権利であることができる。
【００２０】
多くの場合、指定された使用権の中で使用の方法を行使するためには、条件を満足させなければならない。たとえば、条件は、料金の支払い、個人データの提出、または使用の方法の行使が許される前に望まれる他の要件である。条件は、更に、たとえば「アクセス条件」であることができる。アクセス条件は、ユーザの特定のグループ、たとえば大学の学生、またはブッククラブのメンバーへ適用されることができる。言い換えれば、条件は、ユーザが特定のグループの特定の個人またはメンバーであることである。使用権および条件は、別個のエンティティとして存在することができるか、結合されることができる。権利および条件は、使用、アクセス、頒布、または実行が、或る様式で制御、制限、記録、測定、課金、または監視され、それによって財産権が規定されるオブジェクト、クラス、カテゴリ、およびサービスを含む任意のアイテムに関連づけられる。
【００２１】
保護されたコンテンツ４２は、コンテンツ頒布者、コンテンツ・サービス・プロバイダ、または任意の他の当事者に関連づけられたコンピュータ７０にインストールされた文書準備アプリケーション７２で準備されることができる。保護されたコンテンツ４２の準備は、保護されたコンテンツ４２に権利ラベル４０を関連づけることによって、保護されたコンテンツ４２を使用することのできる権利および条件を指定し、保護されたコンテンツ４２の処理またはレンダリングを防止する或る暗号アルゴリズムまたは他のメカニズムで、保護されたコンテンツ４２を保護することを含む。権利ラベル４０の中で権利および条件を指定するため、ＸｒＭＬ（商標）のような権利言語を使用することができる。しかし、権利および条件は、任意の方法で指定されることができる。したがって、権利を指定するプロセスは、保護されたコンテンツ４２に権利を関連づける任意のプロセスを意味する。保護されたコンテンツ４２に関連づけられた権利ラベル４０、および保護されたコンテンツ４２を暗号化するために使用された暗号化鍵は、ライセンス・サーバ５０へ送信されることができる。保護されたコンテンツ４２は、人間によって読み取られるか、コンピュータによって読み取られることのできるコンテンツ、テキストファイル、コード、文書、オーディオファイル、ビデオファイル、ディジタル・マルチメディア・ファイル、または任意の他のコンテンツであることができる。
【００２２】
ＤＲＭシステム１０の典型的な作業フローを以下で説明する。クライアント環境３０の中で動作しているユーザは、活性化サーバ２０によって、保護されたコンテンツ４２を受け取るように活性化される。その結果、クライアント・ソフトウェア・アプリケーション６０の形式をした公開鍵−秘密鍵のペア（および幾つかのユーザ／マシン特定情報）が、既知の方法でクライアント環境３０へダウンロードされる。この活性化プロセスは、ライセンスの発行に先立つ任意の時点で達成されることができる。
【００２３】
ユーザが、特定の保護されたコンテンツ４２を得たいと望むとき、ユーザは、保護されたコンテンツ４２のリクエストを行う。たとえば、ユーザは、クライアント環境３０にインストールされたブラウザを使用して、ベンダ８０のウェブ・サーバ上で実行しているウェブ・サイトをブラウズし、保護されたコンテンツ４２をリクエストすることができる。ユーザは、保護されたコンテンツ４２に関連づけられた権利ラベル４０の中の権利提供４４を検証し、所望の使用権を選択することができる。このプロセスの間に、ユーザは、可能性として使用権の条件を満足させる一連のステップへ進むことができる。このステップは、料金トランザクションまたは他のトランザクション（たとえば、情報の収集）を含む。適当な条件および他の前提条件、たとえば、料金の収集およびユーザが活性化されたことの確認が満足させられたとき、ベンダ８０は、安全な通信チャネル、たとえば安全ソケット層（ＳＳＬ）を使用するチャネルを介して、ライセンス・サーバ５０とコンタクトする。次に、ライセンス・サーバ５０は、保護されたコンテンツ４２のライセンス５２を生成し、ベンダ８０は、保護されたコンテンツ４２およびライセンス５２の双方をダウンロードさせる。ライセンス５２は、選択された使用権を含み、ライセンス・サーバ５０または関連デバイスからダウンロードされることができる。保護されたコンテンツ４２は、ベンダ８０、頒布者、または他の当事者に関連づけられたコンピュータからダウンロードされることができる。
【００２４】
次に、クライアント環境３０の中のアプリケーション６０は、ライセンス５２を解釈して、ライセンス５２に指定された権利および条件に基づき、保護されたコンテンツ４２の使用を許可するように進む。使用権の解釈および実施、並びに関連したシステムおよびテクニックは、良く知られている。上記のステップは、逐次的に、またはほぼ同時に、または様々な逐次の順序で起こることができる。
【００２５】
ＤＲＭシステム１０は、保護されたコンテンツ４２のセキュリティ面を考慮している。具体的には、ＤＲＭシステム１０は、ライセンス・サーバ５０によって発行されたライセンス５２を認証することができる。そのような認証を達成する１つの方法は、ライセンス５２が信頼され得るかどうかをアプリケーション６０が決定することである。言い換えれば、アプリケーション６０は、ライセンス５２の暗号署名または他の識別特性を検証および確認する能力を有する。もちろん、上記の例は、ＤＲＭシステムを達成する１つの方法に過ぎない。たとえば、ライセンス５２および保護されたコンテンツ４２は、異なったエンティティから頒布されることができる。ライセンスを発行する前に支払いトランザクションを処理して支払いを確認するため、決済機関９０を使用することができる。
【００２６】
図１で示されるＤＲＭシステム１０は、単一活性化サーバ実現形態、即ち、１つ以上のデバイス、たとえば、図１の活性化サーバ２０が、単一活性化システムを含むシステムでは良好に働く。
【００２７】
単一活性化システムによる活性化が望ましい。なぜなら、同一の活性化プロセスを使用して、保護された全てのコンテンツ４２の使用を制御できるからである。しかし、クライアント・コンポーネント６０が暗号署名を弁別するとき、活性化サーバ２０以外のライセンスデバイスによる署名は拒絶されるであろう。これは、複数活性化サーバ・システムが使用される場合、相互運用性の問題が存在することを意味する。しかし、複数の当事者が存在し、複雑なビジネス・モデルが使用される今日では、多くの場合、複数活性化サーバ・システムおよび複数活性化プロセスを生じる。たとえば、ユーザは、異なった無関係のソースからのアイテム、たとえば、保護されたコンテンツを使用したいと望むかも知れない。そのような場合、各々のソースは、唯一無二の活性化プロセスを必要とするであろう。そのような複数の活性化は、ユーザの体験を複雑にする。なぜなら、同じＤＲＭシステムでコンテンツが保護されているときでも、異なったコンテンツを使用するためには鍵の異なったセットを必要とするからである。他方では、多くの場合、特定の活性化システムによって活性化された当事者のみがコンテンツを使用するように制限することが望まれる。
【００２８】
本発明の１つの好ましい実施形態によれば、信頼ゾーンが活性化デバイスに関連づけられる。開放型ライセンスは、保護されたアイテム、たとえばディジタル・コンテンツが任意の信頼ゾーンで使用されることを可能にし、閉鎖型ライセンスは、保護されたアイテム、たとえばディジタル・コンテンツが、指定された１つの信頼ゾーン、または指定された複数の信頼ゾーンの中でのみ使用されることを可能にする。
【００２９】
図３は、以下で詳細に説明される第１の好ましい実施形態のＤＲＭシステム２００を示す。最初に了解しなければならないことは、ここで説明される実施形態で本発明を実現するデバイスとして、以下の説明で「サーバ」および「クライアント」の用語を使用するが、これらの用語は、説明される機能を実行する適当なデバイスを意味するものと広く理解しなければならないことである。たとえば、パーソナル・コンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ、または他のハンドヘルドデバイス、または他の汎用プログラム可能コンピュータ、またはそのようなデバイスの組み合わせ、たとえばコンピュータ・ネットワークが使用されてよい。
【００３０】
ＤＲＭシステム２００は、第１および第２の活性化デバイス、たとえば、それぞれ信頼ゾーン２１２および２５２を定義する２つの活性化サーバ２１０および２５０を含む。システム２００は、２つを超える活性化サーバおよび対応する信頼ゾーンを有することができることがわかる。活性化サーバ２１０は、公開鍵および秘密鍵のペアまたは他の識別メカニズムを、信頼ゾーン２１２の中のユーザデバイス、たとえばクライアント２１６へ発行する。鍵のペアは、以下で詳細に説明するように、クライアント２１６が、保護されたコンテンツを使用することを可能にする。更に、この例では、ライセンスデバイス、たとえばライセンス・サーバ２２０が信頼ゾーン２１２に関連づけられ、既知の方法でライセンス２５３を生成するように動作する。同様に、活性化サーバ２５０は、秘密鍵および公開鍵のペアをクライアント２５６へ提供して、ライセンス条項に基づき、保護されたコンテンツの使用を許す。ライセンス・サーバ２６０は、信頼ゾーン２５２に関連づけられ、ライセンス２５３を生成するように動作する。
【００３１】
活性化サーバ２１０および２５０は、独特の秘密鍵および公開鍵のペア並びに他の要素をソフトウェア・パッケージ内で提供する。ソフトウェア・パッケージは、活性化手順の間に、信頼ゾーン２１２および２５２の中のそれぞれのクライアントによってダウンロードされる。ソフトウェア・パッケージは、識別またはユーザ情報のような情報を所有し、幾つかの機能、たとえば、レンダリングおよび暗号機能を実行するように構成される。それぞれのクライアントへ提供されるソフトウェア・パッケージは、ライセンスを実施して、保護されたコンテンツの使用を制御するためのセキュリティ・コンポーネントとして、クライアントによって使用される。
【００３２】
好ましい実施形態において、２つの異なったタイプのライセンス２５３、即ち「開放型ライセンス」および「閉鎖型ライセンス」が、ライセンス・サーバ２２０および２６０によって発行される。ライセンス２５３は、使用デバイス、たとえばクライアントへ付与された権利および条件を含み、発行者、即ち、この例ではライセンス・サーバ２２０および２６０によってディジタル的に署名されている。もし発行ライセンス・サーバの署名を信頼し確認できるならば、ライセンス２５３は真正であると考えられる。ライセンス２５３は、保護されたコンテンツの使用について権利を付与し条件を指定するＸＭＬまたはＸｒＭＬ（商標）ファイルであることができる。
【００３３】
図５は、好ましい実施形態に従ったライセンス２５ｅを示す。ライセンス２５３の構造は、以下で説明する開放型ライセンスであれ閉鎖型ライセンスであれ、唯一無二のＩＤ２５５ａおよび１つ以上のディジタル署名２５３ｃを含む。付与２５３ｂは、使用権、本人、条件、状態変数、および関連づけられた保護コンテンツを示すコンテンツ指定を含む。
【００３４】
ライセンス２５３の完全性は、ディジタル署名２５３ｃまたは他の識別メカニズムを使用して確認される。ディジタル署名２５３ｃは、署名コードそれ自身、どのように署名が計算されるかの方法、署名を検証するために必要な鍵情報、および発行者識別情報を含むことができる。
【００３５】
開放型ライセンスは、クライアントが、任意の活性化サーバから受け取られたソフトウェア・パッケージを使用して、保護されたコンテンツを使用できるようにするライセンス２５３である。言い換えれば、関連づけられた開放型ライセンスを有するコンテンツは、付与２５３ｂに従って、任意の信頼ゾーンで使用されることができる。したがって、図３を参照すると、信頼ゾーン２１２内の保護されたコンテンツ２１８は、使用デバイス、たとえば発行された同じ信頼ゾーン２１２内のクライアント２１６によって使用されることができる。更に、保護されたコンテンツ２１８に関連づけられた開放型ライセンスが、クライアント２５６へ発行される限り、信頼ゾーン２１２内の保護されたクライアント２１８は、信頼ゾーン２５２内のクライアント２５６によって使用されることができる。同様に、クライアント２５６がコンテンツに対する開放型または閉鎖型のライセンスを有する限り、信頼ゾーン２５２内の保護されたコンテンツ２５８は、同じ信頼ゾーン２５２内のクライアント２５６によって使用されることができる。更に、保護されたコンテンツ２５８に関連づけられた開放型ライセンスがクライアント２１６へ発行される限り、信頼ゾーン２５２内の保護されたコンテンツ２５８は、信頼ゾーン２１２内のクライアント２１６によって使用されることができる。こうして、もし開放型ライセンスがユーザへ発行されるのであれば、１つの信頼ゾーンの中の保護されたコンテンツは、好ましい実施形態に従って、異なった信頼ゾーンのクライアント（および同じ信頼ゾーンのクライアント）によって使用されることができ、それによって複数の活性化プロセスを有する相互運用性の問題が回避される。
【００３６】
対照的に、閉鎖型ライセンスは、保護されたコンテンツの使用を、ライセンス発行サーバと同じ信頼ゾーンおよび／または他の指定された信頼ゾーンの活性化サーバによって活性化されたユーザへ限るライセンス２５３である。言い換えれば、閉鎖型ライセンスに関連づけられた被保護コンテンツは、指定された信頼ゾーンの内部だけで使用されることができる。したがって、そのような場合、図３を再び参照すると、信頼ゾーン２１２内の保護されたコンテンツ２１８は、同じ信頼ゾーン２１２のクライアント２１６によってのみ使用されることができる。それは、クライアント２１６が、そのように行うライセンスを発行される限りにおいてである。前述した開放型ライセンスとは対照的に、信頼ゾーン２１２内の保護されたコンテンツ２１８は、信頼ゾーン２５２がライセンス２５３の中で特別に指定されない限り、信頼ゾーン２５２内のクライアント２５６によって消費されることはできない。同様に、信頼ゾーン２５２内の保護されたコンテンツ２５８は、同じ信頼ゾーン２５２内のクライアント２５６によってのみ使用されることができる。それは、クライアント２５６が、そのように行うライセンスを発行される限りにおいてである。図５で示されるように、ライセンス２５３は、更に信頼ゾーン・インディケータ２５３ｄを含む。信頼ゾーン・インディケータ２５３ｄは、ライセンス２５３が開放型であるか閉鎖型であるかを示すことができる。信頼ゾーン・インディケータ２５３ｄが閉鎖型ライセンスを示す場合、信頼ゾーン・インディケータ２５３ｄは、ライセンス２５３が有効な１つ以上の所定の信頼ゾーンを示すことができる。したがって、閉鎖型ライセンスは１つ以上の信頼ゾーンで使用されることができ、開放型ライセンスは全ての信頼ゾーンで使用されることができる。
【００３７】
前述したように、異なったビジネスおよびセキュリティ・モデルは、多くの場合、複数の活性化サーバを必要とし、それによって複数の活性化を必要とする。しかし、多数の活性化手順、および結果としてのソフトウェア・パッケージが存在することは、エンドユーザおよび保護されたコンテンツを使用するためクライアントによって利用されるアプリケーションに対して混乱と問題を作り出す。たとえば、もし活性化されたクライアントが、関連づけられたソフトウェア・パッケージの中のデータを喪失すると、クライアントは逆戻りして、対応する活性化システムの各々で再活性化しなければならない。理解されるように、複数の活性化サーバが存在する場合、所与のソフトウェア・パッケージを活性化するとき、どの活性化サーバを使用したかを記憶または追跡することは、大きな問題になるだろう。したがって、ＤＲＭシステム２００は、各々の信頼ゾーンが活性化サーバ・システムを有する複数の信頼ゾーンを確立し、更に、複数の活性化サーバ・システムを有効に管理および利用するため２つの異なるタイプのライセンスを利用することによって、この問題を解決する。
【００３８】
好ましい実施形態の１つの実現において、２つの異なったタイプのソフトウェア・パッケージが、活性化の間に活性化サーバ２１０および２５０によって、クライアント２１６および２５６へ提供される。以下で「商用」パッケージと呼ばれる第１のタイプのソフトウェア・パッケージは、典型的には、開放型ライセンスのみの使用を許す。以下で「企業」パッケージと呼ばれる第２のタイプのソフトウェア・パッケージは、典型的には、開放型ライセンスおよび閉鎖型ライセンスの双方の使用を許す。商用ソフトウェア・パッケージおよび企業ソフトウェア・パッケージは、単に、ソフトウェア・パッケージの異なった種類、または同じソフトウェア・パッケージの別個のモジュールとして考えることができ、それらは、企業のアプリケーション状況で選択的に活性化または使用可能にされることができ、したがって異なったセキュリティ・ポリシーが存在し、１つの活性化システムを使用することができる。商用ソフトウェア・パッケージは、企業のユーザが、保護された商用コンテンツを企業内で使用することを許す。商用ソフトウェア・パッケージと企業ソフトウェア・パッケージとの間の種類の区別は、唯一無二の番号識別子、たとえばＧＵＩＤ、ＸＭＬタグ、フラグ、または他の表示を使用して得られる。
【００３９】
ライセンスに従ってコンテンツを使用するプロセスは、以下で詳細に説明される。単一活性化環境、たとえば、図１で示されるＤＲＭシステム１０において、クライアント環境６０は、ライセンスを有効と決定し、署名を信頼することができれば、ライセンス「尊重」する。好ましい実施形態によれば、ライセンスの署名を確認および信頼するプロセスは、信頼インディケータ２５３ｄに基づいて開放型ライセンスと閉鎖型ライセンスとを弁別する能力によって改善され、図３のＤＲＭシステム２００に関して前述したような動作が可能になる。
【００４０】
クライアントデバイス２１６または２５６は、活性化サーバ２１０または２５０を介して活性化プロセスの間に得られたソフトウェア・パッケージを利用し、（１）ディジタル署名２５３ｃおよび信頼ゾーン・インディケータ２５３ｄによって、ライセンス２５３が、いずれかの信頼ゾーンで発行された真正の開放型ライセンスであるか、それ自身の信頼ゾーンの中で発行された真正の閉鎖型ライセンスであるかを成功裏に確認し、または（２）たとえば、もしライセンスが真正でないか、それ自身の信頼ゾーンの外側で発行された閉鎖型ライセンスであれば、確認に失敗する。
【００４１】
ライセンス２５３を付与するプロセスは、そのライセンスが開放型ライセンスであろうと閉鎖型ライセンスであろうと、活性化プロセスの間に得られたソフトウェア・パッケージの鍵でライセンス２５３を署名することを含む。本発明の好ましい実施形態において、周知の暗号アルゴリズムおよび公開鍵インフラ方法を使用して、ディジタル署名を確認することができる。代替的に、識別および／または確認を行う任意の安全なメカニズムを使用することができる。好ましい実施形態は、同じ信頼ゾーンの中で、ライセンス・サーバ２２０または２６０のソフトウェア・パッケージ、および対応するクライアント２１６または２５６のソフトウェア・パッケージが、同じ活性化サーバ２１０または２５０によって発行される事実を利用する。したがって、証明機関が、ソフトウェア・パッケージまたはクライアント２１６または２５６を証明した証明機関と同じであることを認識することによって、ライセンス２５３のディジタル署名２５３ｃを確認することができる。同様に、もし開放型ライセンスが１つの信頼ゾーンで発行され、他の信頼ゾーンで使用されるならば、クライアント２１６または２５６は、証明機関が同じでない事実を認識する。クライアント２１６または２５６のソフトウェア・パッケージのロジックは、そのような意思決定プロセスを実現することができ、ライセンス２５３がどの信頼ゾーンから発行されたか、どの信頼ゾーンが信頼ゾーン・インディケータ２５３ｄの中で指定されているかに依存して、ライセンス２５３を受け入れるか拒絶することができる。真正でないライセンス２５３、即ち活性化サーバの階層の中で発行されなかった署名で改竄または署名されたライセンスは、常に拒絶される。ライセンスの認証は、一般的に良く知られている。前述したように、開放型ライセンスおよび閉鎖型ライセンスの前記の作用は、ディジタル署名２５３ｃおよび信頼ゾーン・インディケータ２５３ｄを、ライセンス構造の要素として使用することによって実現される。
【００４２】
本発明の好ましい実施形態によれば、ライセンスを発行するプロセスは、前記の開放型ライセンスおよび閉鎖型ライセンスを発行することによって改善される。ライセンス・サーバが、保護されたコンテンツのために開放型ライセンスを発行して、コンテンツが任意の信頼ゾーンで使用されるようにするか、保護されたコンテンツのために閉鎖型ライセンスを発行して、所定の信頼ゾーンの中で使用されるようにするかを指定するため、ポリシーを具体化して、それに従うようにすることができる。たとえば、組織の管理者は、所定のセキュリティ・レベル以上を有するコンテンツの使用は、組織内だけに限られ、より低いセキュリティ・レベルを有する他のコンテンツは、組織の外で使用できるポリシーを具体化することができる。それに対応して、管理者は、より高いセキュリティ・レベルを有するコンテンツのために閉鎖型ライセンスを発行し、より低いセキュリティ・レベルを有するコンテンツのために開放型ライセンスを発行するポリシーを具体化することができる。更に、好ましい実施形態によれば、保護されたコンテンツは開放型でも閉鎖型でもなく、暗号化されて適切なライセンスがなければアクセスできないだけであることを理解すべきである。
【００４３】
更に、特定の保護されたコンテンツに関して発行されたライセンスのタイプを決定するために使用される方法は、指定された規則またはロジックを使用する任意の適切な手段またはプロセスであることができる。たとえば、システムは、会社内の全ての保護されたコンテンツが、内部でのみ使用されることができ、したがって発行される全てのライセンスが閉鎖型ライセンスであると定めることができる。更に、システムは、保護されたコンテンツが外部で使用可能であり、したがって開放型ライセンスが発行されることを定めることができる。
【００４４】
図６は、好ましい実施形態に従ってライセンスを付与する方法を示す。ステップ６００では、特定のコンテンツに対するライセンスのリクエストが、ライセンス・サーバ２２０または２６０によって受け取られる。ステップ６０２では、リクエストのソース、たとえばクライアント２１６または２５６のアイデンティティおよび／またはロケーションが、ライセンス・サーバ２２０または２６０によって決定される。
【００４５】
ステップ６０４では、リクエストされたコンテンツのタイプおよび／またはロケーションのアイデンティティが決定される。ステップ６０６では、ステップ６０２および６０４の結果およびリクエストを受け取っているライセンス・サーバのアイデンティティに基づいて、生成されるべきライセンス２５３のタイプを決定し、それによってライセンス・ポリシーを達成するロジックが実行される。たとえば、規則を結果へ適用することができる。可能性として、特定のユーザによってリクエストされたライセンスの全ては閉鎖型である。特定のセキュリティ許容度を有するユーザへのライセンスは開放型であるか、或るコンテンツのライセンスは開放型である。ステップ６０６では、規則または他のロジックの任意のセットを適用することができる。ステップ６０８では、ステップ６０６の結果に基づいて、ライセンス２５３が開放型ライセンスまたは閉鎖型ライセンスとして生成される。
【００４６】
たとえば、ステップ６０６のロジックは、商用ライセンス・サーバが開放型ライセンスを発行し、企業ライセンス・サーバが閉鎖型ライセンスを発行するように指定できる。更に、商用ライセンス・サーバは、典型的には、閉鎖型ライセンスを発行せず、企業ライセンス・サーバは、典型的には、企業の信頼ゾーンの外側にある許可されたユーザへのみ開放型ライセンスを発行する。企業は、典型的には、内部使用に指定された被保護コンテンツについて閉鎖型ライセンスを発行し、信頼ゾーンの外側で共用されるように指定された被保護コンテンツについて開放型ライセンスを発行する。もちろん、上記のロジックは単なる例であり、企業は任意のロジックを使用して、ライセンスを開放型にするか閉鎖型にするかを決定できることを理解すべきである。
【００４７】
好ましい実施形態の他の実現によれば、典型的なクライアント２１６または２５６、たとえば企業内のクライアントデバイスは、２回活性化される。具体的には、クライアント２１６は、企業内の活性化サーバ２１０（たとえば、企業活性化デバイス）によって１回活性化され、２回目は、企業外の商用活性化デバイスとしての活性化サーバ２５０によって活性化される。クライアント２１６は、企業外の他の活性化サーバによって任意的に活性化されることができる。他の活性化サーバでの活性化は、クライアント２１６が、信頼ゾーン２１２以外の信頼ゾーンからの閉鎖型ライセンスを同じように使用することを可能にする。信頼ゾーンを確立し、開放型ライセンスおよび閉鎖型ライセンスを使用し、複数の活性化を行うことによって、保護されたコンテンツのアクセスおよび使用を、様々な条件およびロジックに基づいて様々なアプリケーションへ調整することができる。
【００４８】
好ましい実施形態の１つの実現において、企業ユーザは、企業活性化サーバによってのみ活性化され、したがってその信頼ゾーンの外側の活性化サーバから企業ソフトウェア・パッケージを得ることができない。これは、再び、企業システム管理者が、活性化のポリシー、即ちロジックを設定することを可能にする。たとえば、システム管理者は、だれが活性化されるか、および何回活性化されることができるかを決定することができる。更に、企業は、ソフトウェア・パッケージの中に満了期日を設定することができ、もし所望であれば、ソフトウェア・パッケージを撤回、即ちユーザを非活性化することもできる。しかし、同じ企業ユーザは、任意の商用活性化サーバから商用ソフトウェア・パッケージを得て、開放型ライセンスを有する被保護コンテンツを使用することができる。
【００４９】
更に、任意のユーザが、任意の商用活性化サーバから商用ソフトウェア・パッケージを得ることができるが、ユーザは、保護されたコンテンツのプロバイダによって選択された特定の活性化サーバへ導かれることができる。更に、特定の活性化サーバがリクエストされないとき、クライアントを活性化するデフォルトの商用活性化サーバを提供し、活性化されたクライアントが任意の開放型ライセンスを使用できるようにすることが可能である。
【００５０】
図４は、オプションの最上位活性化サーバ３１０を有する他の実施形態に従ったＤＲＭシステム３００の概略図である。図示されるように、最上位活性化サーバ３１０は、複数の活性化サーバ３２０、３３０、３４０へ結合される。活性化サーバ３２０および３４０は、それぞれ別個の信頼ゾーン３２２および３４２を定義する。各々の信頼ゾーン３２２および３４２は、前述したような特定企業のライセンス・サーバおよびクライアントを含む。活性化サーバ３３０は開放型の商用ゾーンにあり、たとえば商用サーバである。
【００５１】
本発明の例示された実施形態は、信頼階層を提供する。その場合、最上位活性化サーバ３１０は、活性化サーバ３２０、３３０、３４０によって信頼される中間の信頼できるサーバとして働く。最上位活性化サーバ３１０の設置は、たとえば、活性化サーバ３２０が信頼ゾーン３４２の活性化サーバ３４０と直接交渉することなしに、信頼ゾーン３２２内のクライアントが、活性化サーバ３２０を介して信頼ゾーン３４２内の開放型ライセンスを有する様々な被保護コンテンツを使用することを可能にする。たとえば、活性化サーバ３２０、３３０、３４０は、オンラインでの店頭に対応し、最上位活性化サーバ３１０は信頼された第３のエンティティであり、活性化サーバ３２０、３３０、３４０は、特定の保護されたコンテンツへのアクセスをサーバ３１０に許すことができる。したがって、活性化サーバ３２０および活性化サーバ３４０が、相互にトランザクションを有しないか情報を交換しないときでも、信頼ゾーン３２２内のクライアントは、活性化サーバ３１０を介して、信頼ゾーン３４２内の開放型ライセンスを有する被保護コンテンツを使用することができる。この階層概念は、１つの信頼ゾーンの関連づけられた開放型ライセンスを有する保護されたコンテンツが、はるかに大きなベースのクライアントによって使用されることを可能にする。なぜなら、クライアントは他の信頼ゾーンの中に存在することができ、信頼ゾーンの活性化サーバは、鍵のペアおよびライセンスに関して、相互に直接交渉するか情報を提供する必要がないからである。
【００５２】
ここで再び理解すべきことは、「サーバ」および「クライアント」の用語は、前述した実施形態で本発明を実現するデバイスを説明するために使用されたが、これらの用語は、説明された機能を実行する任意の適切なデバイス、たとえば、パーソナル・コンピュータ、ハンドヘルド・コンピュータ、ＰＤＡ、または任意の他の汎用プログラム可能コンピュータ、またはそのようなデバイスの組み合わせ、たとえばコンピュータのネットワークを意味するものと広く理解しなければならないことである。様々なデバイスの間の通信は、任意のチャネル、たとえばローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット、シリアル通信ポートなどを介して達成されることができる。通信チャネルは、ワイヤレス技術、たとえば無線周波数または赤外線技術を使用することができる。好ましい実施形態の様々な要素、たとえば、様々なデバイスおよびコンポーネントは、明瞭性を目的として機能ごとに分割されている。しかし、様々な要素は、１つのデバイスへ結合されるか、異なる方法に区分されることができる。たとえば、ソフトウェア・パッケージは、単一の実行可能ファイルおよびデータファイルであるか、同じデバイスまたは異なったデバイスに記憶された複数のファイルまたはモジュールであることができる。ソフトウェア・パッケージは、セキュリティを実施する任意のメカニズムを含むことができ、レンダリング・アプリケーションなどを含む必要はない。本発明に従って、任意のプロトコル、データ・タイプ、またはデータ構造を使用することができる。更に、使用権および条件を表現する任意の適切な手段を、本発明の実現に使用することができる。たとえば、前述したように、ＸｒＭＬ（商標）のような権利言語文法を使用することができる。開示された様々なコンポーネント、モジュール、および要素は、別々の有用性を有し、識別可能なエンティティとして存在する。
【００５３】
本発明に従った様々な実施形態が図示および説明されたが、本発明は、添付のクレイムおよび法的同等物によって規定されるように、実施形態に限定されないことが分かる。本発明は、当業者によって変更および修正され、更には応用されてよい。したがって、本発明は、上記の詳細な図示および説明に限定されず、そのような変更および修正の全てを含む。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】ＤＲＭシステムの概略図である。
【図２】権利ラベルの概略図である。
【図３】複数の活性化サーバを有し、各々の活性化サーバが本発明の１つの実施形態に従って信頼ゾーンを定義するＤＲＭシステムの概略図である。
【図４】本発明の他の実施形態に従って最上位活性化サーバを有する他のＤＲＭシステムの概略図である。
【図５】好ましい実施形態に従ったライセンスの概略図である。
【図６】好ましい実施形態に従ってライセンスを生成する方法を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004530222.tif 000048
2004530222.tif 000049
【国際調査報告】
2004530222.tif 000050
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