(57)【要約】２個の構成部材（１，２）、特に係止ハブ（３）と中心合わせハブ（４）とを連結するための連結構造であって、前記２個の構成部材（１，２）の間に、軸方向に変形可能で半径方向の中心合わせをする１個の部材（５）が設置される。
2004534182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の構成部材（１，２）、特に係止ハブ（３）と中心合わせハブ（４）とを連結するための連結構造であって、前記２個の構成部材（１，２）の間に、軸方向に変形可能で半径方向の中心合わせをする１個の部材（５）が設置されたことを特徴とする２個の構成部材（１，２）、特に係止ハブ（３）と中心合わせハブ（４）とを連結するための連結構造。
【請求項２】
２個の構成部材（１，２）の間に、１個の部材（５）が半径方向に不動に挿入され、前記構成部材（１，２）は一体に連結され、特に両側面で半径方向に接合されたことを特徴とする２個の構成部材（１，２）、特に係止ハブ（３）と中心合わせハブ（４）とを連結するための連結構造。
【請求項３】
２個の構成部材（１，２）の間に、軸方向に変形可能な１個の部材（５）が設置されて、前記構成部材（１，２）は相互に軸方向に移動可能であり、かつ半径方向に中心合わせされることを特徴とする２個の構成部材（１，２）、特に係止ハブ（３）と中心合わせハブ（４）とを連結するための連結構造。
【請求項４】
部材（５）が、円環状でＵ字形の鞘として形成されたことを特徴とする請求項１ないし３何れか１項記載の連結構造。
【請求項５】
部材（５）は、軸方向に相互に間隔を隔てた２個の円環状部材（６）より成り、前面から見て内部および／または外部において、少なくとも１個の連結部材（７）で相互に連結されたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項記載の連結構造。
【請求項６】
２個の円環状部材（６）は、横断面がＵ字状の連結部材（７）によって周辺に沿って相互に連結され、前面から見て外部方向に円環状部材（６）の間に間隙（８）が形成されたことを特徴とする請求項５記載の連結構造。
【請求項７】
第１の円環状部材（６）は係止ハブ（３）に、また第２の円環状部材（６）は中心合せハブ（４）にそれぞれ固定され、特に強固に溶接されたことを特徴とする請求項５または６記載の連結構造。
【請求項８】
前面部（１０）および／または前面部区域に位置する円環状表面部（９）が、少なくとも部分的に周辺部において、係止ハブ（３）および／または中心合わせハブ（４）と強固に溶接されたことを特徴とする請求項５ないし７の何れか１項記載の連結構造。
【請求項９】
連結部材（７）の区域内において、係止ハブ（３）の内部および／または中心合わせハブ（４）の内部の前面に凹欠部（１１）が形成され、さらにこの区域内において、連結部材（７）が係止ハブ（３）または中心合わせハブ（４）に対して軸方向に一定の距離を保って位置することを特徴とする請求項５ないし８の何れか１項記載の連結構造。
【請求項１０】
係止ハブ（３）を、中心合わせハブ（４）に対して半径方向に中心合わせさせるために、少なくとも部分的に係止ハブ（３）が中心合わせハブ（４）内へ、または中心合わせハブ（４）が係止ハブ（３）内へ緊密に軸方向に挿入され、その一方が他方に対して軸方向に摺動移動可能に設置されたことを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項記載の連結構造。
【請求項１１】
係止ハブ（３）と中心合わせハブ（４）とを半径方向に中心合わせさせるために、少なくとも１個の中心合わせ桿状部材、および／または中心合わせ鞘状部材（１６）を緊密に挿入させ、かつ中心合わせハブ（４）に対する係止ハブ（３）の軸方向移動が、その間に内挿された部材（５）により、補正間隙（１４）の範囲内において許容されることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項記載の連結構造。
【請求項１２】
係止ハブ（３）および中心合わせハブ（４）が中空軸として形成され、ここで中心合わせのために、前記中心合わせハブ（４）の軸段部（１２）が、係止ハブ（３）の中空軸段部（１３）に半径方向中心合わせのために挿入され、さらに軸段部（１２）と係止ハブ（３）との間の前面には、補正間隙（１４）が形成されたことを特徴とする請求項１１記載の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２個の構成部材、特に係止ハブと中心合わせハブとを連結するための連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の連結構造は多様な形式と実施例で市場で周知であり、また入手可能である。その多くは固着連結、あるいは回転固着補正連結として知られ、トルクを１個の構成部材から第２の構成部材へ伝達するものである。
【０００３】
然るに前記従来の連結構造は、例えばクラッチ式連結構造等であって、製造原価が極度に高価であるという欠点があった。
【０００４】
さらに、従来の連結構造では、トルクの遊びのない状態では１個の構成部材から第２の構成部材へ伝達することが不可能という欠点があった。このことは特に高精密変速機構、サーボ電動機その他へ接続する場合に不都合である。さらに連結される構成部材を半径方向に直線移動させるには、通常遊びが付随することが多く、これもまた望ましくない欠点であった。
【０００５】
さらに従来技術においては、伸縮可能な鞘形状の連結構造が周知であり、これは大きな取付空間を必要とし、長さも大きく形成され、製造においても高価であった。これは簡易な構造形態を不可能にし、中心合わせも保証できなかった。
【発明の開示】
【０００６】
この発明の課題は、冒頭に記述した種類の連結構造を構成し、それによって前記各欠点を除去すると共に、それによりきわめて適正経費で、簡単かつ有効な方法により遊びがなく、正確にトルクを１個の構成部材から第２の構成部材へ伝達させることにあり、かくして、一方または他方の構成部材の温度膨張による軸方向の長さの変化の補正も可能となる。
【０００７】
さらに、完全に遊びのない状態で、軸方向トルクを殆ど耐ねじり応力性で１個の構成部材から第２の構成部材へ伝達させることが必要である。さらにこの種の連結構造が保守不要、耐摩耗状態で、特に適性経費で製作されるという必要がある。
【０００８】
前記課題は、２個の構成部材の間に形成した軸方向に変形する１個の部材を軸を中心として設置することによって解決される。
【０００９】
この発明においては、２個の構成部材の間に、連結構造を構成するために、１個の部材が挿着され、特に溶接される。この部材は「鞘」状に、好ましくはＵ字状に形成され、２個の円環状部材を備え、その面をＵ字状の連結部材に連結される。２個の円環状部材の間には間隙が形成される。この円環状部材は好ましくは前面において、一側面側では第１の、他側面側では第２の構成部材に溶接される。好ましくは周囲全面にわたって、この部材は構成部材に対してレーザ溶接される。
【００１０】
これにより、構成部材が回転制止状態で半径方向連結あるいは相互の連結構造が形成されるので、前記構成部材は、半径方向には遊び間隙がなく、かつ回転制止状態で相互移動可能となる。
【００１１】
この発明の場合には、前記説明の連結構造により、きわめて短い構成空間の実現が可能であるという利点がある。この連結構造によれば、同時に案内部材、案内用鞘状部材等を使用および／または使用しないでも半径方向連結が可能となる。またこのことは恒久的に維持される。さらに軸方向の運動を許容する部材を介して２個の構成部材の間での中心合わせが可能となる。さらに２個の構成部材の間に、軸方向に移動可能な中心合わせ部材により、同時に中心合わせを実行することができる。これはこの発明の重要な利点の１つである。
【００１２】
例えばドイツ特許出願第４４０１１６４．４号明細書に記載の、特に高度に精密な構成部材の場合は、電動機器、サーボ電動機などが原動機として作動し、それがトルクをきわめて精密に、係止ハブを通じて導入させる。係止ハブは、前記中心合わせ部材、特に鞘状部材を介して連結部材として第２の構成部材あるいは中心合わせハブと回転制止状態に連結されるので、前記部材の適切な形状により、構成部材ならびに係止ハブは、中心合わせハブに対して軸方向に前後に移動することができる。これは特に変速部材としての中心合わせハブが熱膨張および温暖化により、その長さが変化するような場合に不可欠である。同時に例えば電動機器またはサーボ電動機の駆動要素の駆動軸が暖められる場合に、電動機の係止ハブまたは駆動軸の長さの変化あるいは膨張が発生する可能性がある。この際は前記中心合わせ部材の適切な間隙により、対応する膨張が補正される。
【００１３】
さらに利点としては、さらに２個の構成部材が直線的に半径方向へ誘導され、これにより例えば第１の構成部材の段部は、それに対応して既設された中空軸段部がきっちりと挿入嵌合され、ここで前面側には補正間隙が形成される。この段部の代わりに中心合わせ用鞘状部材、中心合わせ用桿状部材、その他類似の部材を、構成部材の半径方向移動を抑制するために、装着することもできる。これらは軸線方向にのみ可動である。
【００１４】
この発明の、その他の利点、特徴および独自性を、以下記載の実施例および図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１で、連結構造Ｒ１は、第１の構成部材１と第２の構成部材２とを連結し、この場合、好適な実施例では構成部材１は係止ハブ３として、構成部材２は中心合わせハブ４として形成される。係止ハブ３と中心合わせハブ４とは連結構造Ｒ１を介して相互に連結される。
【００１６】
この場合、連結構造Ｒ１は鞘状の部材として形成された１個の部材５を備える。この部材５は、図２、図３に概略図示された通り、２個の円環状部材６を備え、好ましくは平行かつ同軸状に並んで設置される。前面側では、中心軸Ｍ方向に内方へ向いて連結部材７を介して（図５参照）円環状部材６が相互に連結される。好ましくは円環状部材６および連結部材７は、断面がＵ字状に形成された１個の部材より成る。好ましくは部材５は円環状に形成され、円環状部材６の間に間隙８が形成される。
【００１７】
好適な実施例においては、部材５の、外部にある円環状表面９および前面部１０は、構成部材１、構成部材２あるいは係止ハブ３および中心合わせハブ４の各々に溶接固着される。好ましくはこの溶接は、周辺部全体に沿って実行される。なお前記前面部１０は少なくとも一部周辺に、好ましくは全周辺において、その一端部は係止ハブ３に、他端部は中心合わせハブ４に溶接固定され、特にレーザ溶接されてもよい。かくして連結構造Ｒ１が形成され、かくして構成部材１，２が、再分離および相互回動されない状態に相互に連結される。
【００１８】
さらに利点としては、部材５の連結部材７の区域内において、係止ハブ３および中心合わせハブ４内での前端面に凹欠部１１を形成し、これにより構成部材１が構成部材２に対して軸方向に移動する場合に、部材５を微小に相互圧縮させることができる。この場合特に、連結部材７の区域および円環状部材６の部分区域を、凹欠部１１によって自由な状態のままにして置くのである。
【００１９】
この発明の有意義な利点として、円環状部材６を径方向に構成部材１，２に対して完全に固定させることにより、部材５は、例えば減速機構の内部あるいはそれ自体に内設あるいはフランジ装着するために、極度に大きな数値のトルクを、係止ハブ３から中心合わせハブ４へと伝達することができる。
【００２０】
同時に構成部材２に対して構成部材１が軸線方向移動する際の正確な誘導を可能ならしめることにより、中心合わせハブ４の軸段部１２が、係止ハブ３の対応する中空軸段部１３内へきっちりと内挿される。この場合、前記軸段部１２と中空軸段部１３との間の前端面において補正間隙１４が形成される。かくして構成部材１，２の２個の部材が正確に軸線方向に誘導されるようにできる。
【００２１】
ただし、この発明の範囲内においては、適切な段部を、係止ハブ３から離れて部材５の下方に、そして中心合わせハブ４の図示されていない適切な中空軸段部内に、内挿させることもできる。
【００２２】
さらに特に図３に図示の如く、軸段部１２と部材５との間には自由空間１５が形成される。
【００２３】
さらにこの発明の利点として、図示していない１個の駆動軸、例えば電動機、係止ハブ３内に内装することができる。また１個の駆動軸を係止ハブ３内のみならず、中心合わせハブ４内にも導入するという構想も可能である。
【００２４】
図４ａによる他の実施例では、連結構造Ｒ１は、特に前記部材５は、前記の通り、構成部材１および２に、あるいは係止ハブ３および中心合わせハブ４に連結される。相違点は、部材５、係止ハブ３および中心合わせハブ４の区域内で、これらは好ましくは中空軸としても形成され、それぞれ各１個の中空軸段部１３を備え、その中へ中心合わせ鞘状部材１６が緊密に嵌合され、係止ハブ３に対して前端面側に補正間隙１４が形成される。この場合、図示されていない駆動軸を係止ハブ３内へ、場合によってはさらに中心合わせハブ４内へ嵌挿させることができる。
【００２５】
図４ｃに図示の連結構造Ｒ１は、部分的に前記図４ａによる実施例に一致する。ただし部材５が自己中心合わせ機能式に構成されるので、中心合わせ鞘状部材１６を備えていない。この実施形態は非常に短小な取付空間で済み、２個の構成部材を相互に半径方向に中心合わせさせることができる。
【００２６】
図４ｂの実施例によれば、軸段部１２が係止ハブ３の中空軸段部１３内へ導入される。軸段部１２と係止ハブ３の間に、前端面側に補正間隙１４が形成される。ここで他の特徴としては前端面区域に、中心合わせ鞘状部材１６を内挿する中空軸段部１３が、更に中心合わせハブ４内の特に軸段部１２の区域に形成される。ここで、図示されていない駆動軸が係止ハブ３の区域内に、また中心合わせハブ４が中心合わせ鞘状部材１６の区域内に挿入され、さらに軸方向へ導入して構成部材１，２の相互の移動を可能ならしめる。
【００２７】
図５には、好ましくは円環状に形成された部材５、特に連結構造Ｒ１の上面図が示されている。
【００２８】
図６は、さらに他の実施例の連結構造Ｒ２であり、これも円環状部材６より成る部材５であるが、外側方向に位置した連結部材７に前端面側において連結される。間隙８は内側に向いている。半径方向中心合わせのために部材５の区域に中心合わせ鞘状部材１６を前記同様に内挿することができる。中心合わせ鞘状部材１６に代えて、中心合わせ桿状部材その他の部材も構成部材１，２の中心合わせのために設けることができる。加えるに、この発明は前記各実施例に限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】係止ハブと中心合わせハブとを連結する連結構造の斜視図
【図２】図１の連結構造、係止ハブおよび中心合わせハブの長さ方向断面図
【図３】図２の連結構造の区域の部材の長さ方向拡大断面図
【図４ａ】第２の実施例の連結構造、係止ハブおよび中心合わせハブの長さ方向断面図
【図４ｂ】図４ａの各部材の部分断面図
【図４ｃ】第２の他の実施例の連結構造、係止ハブおよび中心合わせハブの長さ方向断面図
【図５】図１から図４ｂまでの連結構造の上面図
【図６】第３の実施例の連結構造の各部材の長さ方向部分断面図
【符号の説明】
【００３０】
１，２  構成部材
３  係止ハブ
４  中心合わせハブ
５  部材
６  円環状部材
７  連結部材
８  間隙
９  円環状表面部
１０  前面部
１１  凹欠部
１２  軸段部
１３  中空軸段部
１４  補正間隙
１５  自由空間
１６  中心合わせ鞘状部材
Ｒ１  連結構造
Ｒ２  連結構造
Ｍ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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2004534182.tif 000029
2004534182.tif 000030
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