(57)【要約】サイクル作動形工具の作動機構をその作動サイクルの完了後に開始位置にリセットするための新規な真空戻し機構が本明細書に開示され、教示されている。工具の作動機構に連結されたピストン（１１２）が、工具の作動機能の作用によって、工具の作動サイクル中にシリンダ（１１０）内に真空を生じさせることができる。工具の作動サイクルが完了すると、真空がピストン（１１２）に戻り、したがって工具の作動機構がそれらの開始位置に戻る。
2004533330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力作動サイクルに続いて、作動機構が開始位置に戻されるリセットサイクルを有する電動工具において、
ａ）第１端部が大気に開き、他方の第２端部が大気から遮断されているシリンダと、
ｂ）前記シリンダ内を摺動可能なピストンとを備えた真空戻しシステムであって、
前記ピストンは、前記シリンダの内壁との間にシール手段を設けており、
また、前記ピストンを前記作動機構に連結して、前記工具の作動サイクル中に前記ピストンが前記シリンダの前記第２端部から前記シリンダの前記第１端部の方へ軸方向に引っ張られ、
それによって前記ピストンと前記シリンダの前記第２端部との間に真空が生じ、
それにより、前記工具の作動サイクルの完了後、前記ピストンが前記シリンダの前記第２端部の方に引き戻されて、
それによって前記ピストンおよび前記作動機構を開始位置にリセットできるようにした真空戻しシステムを設ける改良。
【請求項２】
前記ピストンと前記シリンダの前記第２端部との間に閉じ込められた空気が蓄積されないようにする手段を備えた請求項１に記載の真空戻しシステム。
【請求項３】
前記ピストンと前記シリンダの前記第２端部との間に閉じ込められた空気が蓄積されないようにする前記手段は、逆止め弁を有する請求項２に記載の真空戻し機構。
【請求項４】
前記ピストンと前記シリンダの内壁との間の前記シール手段は、環状のＶ字形溝付きエラストマーシールを有し、
前記Ｖ字形溝の開放端部が前記シリンダの前記第１端部の方に向いて、前記Ｖ字形溝の最外脚部が前記シリンダの内壁を拭うようにし、
それによって、前記ピストンが前記シリンダの前記第１端部の方へ並進する時、前記ピストンと前記シリンダの前記第２端部との間に前記真空を生じ、
また、前記ピストンが前記シリンダの前記第２端部の方へ並進する時、前記ピストンと前記シリンダの前記第２端部との間に閉じ込められた空気を通すことができるようにした請求項１に記載の真空戻し機構。
【請求項５】
前記ピストンと前記シリンダ内壁との間の前記シール手段は、Ｏリングを有し、
前記シリンダの前記第２端部の領域内での直径が、前記Ｏリングの外径より大きい内径を有し、
それによって、前記ピストンと前記第２端部との間に閉じ込められた空気が前記Ｏリングを越えて流れて、前記第１端部から大気へ排出されるようにした請求項１に記載の真空戻し機構。
【請求項６】
前記ピストンと前記シリンダの前記第２端部との間に閉じ込められた空気が蓄積されないようにする前記手段は、前記ピストンと前記第２端部との間に閉じ込められた空気を大気に排出できるようにするオリフィスを有する請求項２に記載の真空戻し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包括的には手持ち式電気機械式留め具打ち込み工具に関し、特に工具を再開始位置にリセットするための独特の真空戻し機構に関する。
【０００２】
（関連特許出願）
本出願は、２０００年１２月２２日に出願された米国特許仮出願第６０／２５８，０２２号の優先権を主張し、それの発明の開示の全体を参照として本明細書に援用する。
【０００３】
本出願は、Shane Adams他によって本出願と同時に出願され、参照として本明細書に援用される「フライホイール作動形手持ち式工具用の速度制御(Speed Control For Flywheel Operated Hand Tool)」および「フライホイール作動形手持ち式工具用の制御モジュール(Control Module For Flywheel Operated Hand Tool)」と題する同時係属中の米国特許出願に関連している。
【背景技術】
【０００４】
従来では、そのような工具は、留め具を加工物に打ち込んだ後に工具駆動機構を再開始位置へ戻すために、ケーブルおよびばねの様々な組み合わせを使用してきた。たとえば、１９９６年４月３０日にCrutcher他に発行されて、所有者が本出願と共通である「フライホイール駆動形留め具打ち込み工具および駆動ユニット(Flywheel Driven Fastener Driving Tool and Drive Unit)」と題する米国特許第５，５１１，７１５号を参照されたい。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書には、動力駆動サイクルに続いてリセットサイクルを有して、工具機構が工具開始位置にリセットされる手持ち式工具に使用するのに適した新規な真空戻し機構が記載され、教示されている。
【０００６】
本明細書に教示されている真空戻し機構は、ピストンアセンブリを摺動可能に収容しているシリンダを有しており、ピストンアセンブリを工具作動機構に取り付けて、工具が動力サイクルを進める時、ピストンアセンブリがシリンダ内を横行して、ピストンアセンブリと、シリンダの、ピストンアセンブリの移動方向と逆の封止端部との間に真空を生じるようにしている。工具の動力行程の終了時に、ピストンアセンブリとシリンダの封止端部との間の真空が、ピストンアセンブリをシリンダの封止端部の方へ引き戻し、それによってピストンおよび工具作動機構を適当な再開始位置にリセットする。
【０００７】
ピストンが開始位置に戻る時、ピストンアセンブリとシリンダの封止端部との間の蓄積空気が、ピストンアセンブリをバイパスして大気に排出されるようにする新規な構造も教示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の以下の説明は、取り外し可能な電池によって給電される手持ち式工具を教示しているが、本明細書に記載されている電池を電源とした直流モータの代わりに、コードで接続された交流モータによって手持ち式工具に給電してもよいことを理解されたい。
【０００９】
図１は、一般的にグリップハンドル１４を含む本体１２を備えた手持ち式釘打ち機１０を示す。ハンドル１４の端部に、釘打ち機の動力運転機構を作動させるために必要な電気エネルギーを供給する取り外し可能な充電式電池１９が取り付けられている。ハンドル１４内には、釘打ち機１０を作動させるトリガ１６も設けられている。図示のように、帯状にした留め具をノーズアセンブリ２０に供給するために、通常留め具供給マガジンアセンブリ１８が本体１２およびハンドル１４に取り付けられている。
【００１０】
図２、図３、図４および図５は、図１に示されている釘打ち機１０のハウジング１２内に配置された時の留め具打ち込みアセンブリ４０の上面図、左側面図、底面図および背面図である。わかりやすくするために、図２、図４および図５では電気制御モジュール２５が取り除かれている。制御モジュール２５の構造的詳細および作動は、上記の「関連特許出願」の項に示されて参照として本明細書に援用される２つの同時係属特許出願に完全に記載されている。
【００１１】
図６に示されているように、留め具打ち込みアセンブリ４０の主要作動部材として、電気モータ４２で作動して、留め具を加工物に打ち込むための運動エネルギーを供給するフライホイール４５がある。フライホイール４５は、固定シャフト３２を中心にして回転自在である。必要な回転数／分（ＲＰＭ）に達した時、駆動クラッチアセンブリ３０（図７および図９を参照）がクラッチ３５およびフライホイール４５を連結して、それによってフライホイール４５の運動エネルギーの一部が、留め具を加工物に打ち込む線形移動打ち込み部１０６に伝達される。
【００１２】
次に図２〜図９を参照しながら、フライホイール駆動アセンブリ４０の構成部材および作動を説明する。フライホイール駆動アセンブリは、クラッチ駆動アセンブリ３０と、電気モータ４２によって歯車駆動されるフライホイール４５とを有する。本明細書では主にモータ４２およびフライホイール４５間の歯車駆動を説明するが、モータ４２およびフライホイール４５間にベルト駆動装置や他の任意の適当な駆動機構を用いてもよいことが理解される。図示のようにモータの回転軸をフライホイール４５の回転軸に平行にした構造の変更例として、回転軸がフライホイール４５およびシャフト３２の回転軸に垂直になるようにモータ４２を配置して、モータの出力軸とフライホイールの外周との間にかさ歯車駆動部を用いることが好ましいであろう。
【００１３】
特に図９を、また追加的に図６〜図８を参照しながら、フライホイール４５およびクラッチ駆動アセンブリ３０の機械的構造を作動面から説明する。
【００１４】
クラッチ駆動アセンブリ３０およびフライホイール４５は、図９に最もわかりやすく示されているように、中心シャフト３２上に軸方向に並べて配置されている。中心シャフト３２は、端板５２に螺着されており、端板５２は、それから軸方向に延出してスロット形溝４７にはめ込まれた一体形ボス５１によってフレーム４８に固着されており、したがって、端板５２および中心シャフト３２は回転不能である。中心シャフト３２の他端部は、フレーム４８の支持溝４９にはまっている。
【００１５】
フライホイール４５は、図９に最もわかりやすく示されているように、中心シャフト３２の端部に深溝玉軸受け４６で回転配置されているので、フライホイール４５は、モータ４２の通電時に、中心シャフト３２を中心にして自由回転する。
【００１６】
フライホイール４５は、円錐形クラッチ板３５の円錐形摩擦面３６を内部に受け取る円錐形キャビティ４４を有する。クラッチ板３５および作動板５８は、分離可能な部材であるが、それぞれ噛み合い突起２８および２６によってドラム３４に噛み合い連結されており、そのため、クラッチ板３５、作動板５８およびドラム３４は、単一の一体化したアセンブリとしてシャフト３２を中心にして自由回転する。作動板５８、ドラム３４およびクラッチ板３５が一体化したアセンブリとして自由回転する特性を確保するために、ドラム３４の内径部分の位置に転がり軸受け３８Ａおよび３８Ｂが設けられている。
【００１７】
作動板５８に隣接した位置に、固定板５６が設けられている。固定板５６および作動板５８は、図１６に示されているように、等間隔に配置された３つの軸方向に拡張可能な球用傾斜６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ａ’、６６Ｂ’および６６Ｃ’によって互いに連結されている。固定板５６および作動板５８間の球用傾斜６６の作動については詳細に後述する。固定板５６は、中心シャフト３２上を軸方向移動自在であるが、フレーム４８内の軸方向整合スロット４３に摺動可能にはめ込まれた回り止めタング５３によって、シャフト３２を中心にして自由回転できないようにして、ハウジング４８に固定されている。図１７を参照されたい。
【００１８】
固定板５６は、固定板５６およびリターダ板６４間に位置する自由回転可能なスラスト軸受け６２をはめ付ける円形突起６１を有する。重ね合わされた１対の平行に作用する皿ばね７２が、図９に示されているように、リターダ板６４およびソレノイド板５４間に配置されており、それの機能についてはさらに詳細に後述する。図１５に示されているように、軸方向に拡張可能な球用傾斜６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ、６８Ａ’、６８Ｂ’および６８Ｃ’が、端板５２およびソレノイド板５４を連結しており、それの機能についてもさらに詳細に後述する。
【００１９】
中心シャフト３２上のクラッチ３５およびフライホイール４５間に、コイルばね７５を間に挟んだ座金７３および７４を有する圧縮ばねアセンブリ３７が配置されており、それの機能についてはさらに詳細に後述する。
【００２０】
留め作業、すなわち打ち込みサイクルの開始時に、制御マイクロプロセッサ２５は、モータ４２によってフライホイール４５を、図７に矢印Ａで示されているように、反時計回り方向に所定のＲＰＭまで「旋回」させる。フライホイール４５が所望のＲＰＭ、すなわち運動エネルギー状態に達した時、制御マイクロプロセッサ２５はソレノイド８０を作動させ、これにより、ソレノイドプランジャ８２から延出してソレノイド板５４の周囲に固定された可撓性ワイヤケーブル８４を介してソレノイド板５４が、図７に矢印Ｂで示されているように、時計回りに回転する。ソレノイド板５４が時計回りに回転すると、ソレノイド板５４は、端板５２およびソレノイド板５４内の対応の球用傾斜(ball ramp)６８の作用によって、端板５２から離れるように軸方向移動する。図１５を参照されたい。端板５２およびソレノイド板５４が軸方向に分離すると、クラッチ駆動アセンブリ３０の残りの部材がそれによってフライホイール４５の方へ軸方向移動してコイルばね７５を圧縮し、それによってクラッチ面３６がフライホイールキャビティ４４に初期係合する。クラッチ３５がフライホイール４５と連結することによって、クラッチ３５、ドラム３４および作動板５８が１つのアセンブリとして反時計回りに回転する。図１６に示されているように、固定板５６および作動板５８間の対応の球用傾斜６６の作用によって、作動板５８が回転すると、板５３および５８が軸方向に分離する。したがって、皿ばね７２がソレノイド板５４に押し付けられ、それにより、逆の軸方向力を与えて、クラッチ３５をフライホイール４５とさらに強く係合させる。フライホイール４５のＲＰＭ低下を感知すると、制御マイクロプロセッサ２５はソレノイド８０を停止させ、それにより、圧縮された皿ばね７２によって加えられる軸方向力の作用によって、ソレノイド板５４がそのリセット位置へ戻り始める。ソレノイド板５４が開始位置へ押し付けられた時、ソレノイド板５４、ソレノイド板５４およびリターダ板６４間に圧縮された皿ばね７２、およびリターダ板６４の合成慣性により、ソレノイド板５４が開始位置へ戻って球トラック６８Ａ、６８Ｂ、および６８Ｃの端部に係合した時の跳ね返りが防止される。リターダ板６４の存在および作用により、システムが振動することや、恐らくは誤ってクラッチと再係合することが防止される。
【００２１】
動力すなわち作動行程において、ドラム３４が反時計回りに回転する時、ケーブル１０２Ａおよび１０２Ｂがそれぞれドラム３４およびクラッチ３５の外周溝５７および６０周辺に巻き付いて、ピストンアセンブリ１１１をシリンダ１００内で引き下ろし、それによって、取り付けられている留め具打ち込み部１０６も同様に、ガイドブロック１０８およびハウジング４８内の開口４１を通ってノーズピース２０内へ押し下げられ、それによって、所定の留め具が目標の加工物に打ち込まれる。ピストンアセンブリ１１１がシリンダ１００内を引き下ろされると、ピストンアセンブリ１１１の上方に真空が発生し、これは、作動サイクルの完了時にピストンアセンブリを開始位置へ引き戻して、工具駆動機構を開始位置にリセットするのに役立つ。
【００２２】
図１３Ａ〜図１３Ｃは、クラッチ駆動アセンブリ３０の動力行程中に板５８が回転する時の固定板５６および作動板５８間の作用を連続的に示している。固定板５６および作動板５８の球用傾斜６６は、図１６に示されているようにらせん形であるが、説明を簡単にするために、図１３Ａ〜図１３Ｃでは傾斜６６が直線的であるものとして示している。
【００２３】
図１３Ａは、工具の作動サイクルの開始時の固定板５６および作動板５８を示す。フライホイール４５が作動板５８を反時計回り（図１３Ａにおいて左方向）に進めると、球６３は、傾斜の輪郭６６に沿って、図１３Ｂに示されているように、作動板５８および固定板５６間に急速かつ急激に離隔距離ｘを生じる。離隔距離ｘは、図１３Ｂに示されているように、打ち込み部１０６の動力行程全体で維持され、それにより、前述したようにフライホイール４５内に蓄えられていた運動エネルギーの打ち込み部１０６への伝達が行われる。動力行程の終了時には、図１３Ｃに示されているように、板５６および５８が急激に接近し、それによってクラッチ３５がフライホイール４５から急速に係脱する。ソレノイド板５４が開始位置に戻り、クラッチ３５がフライホイール４５から係脱すると、作動板５８、ドラム３４およびクラッチ３５が、１つのアセンブリとして、後述するように開始位置へ戻ることができる。
【００２４】
図１４は、作動板５８および固定板５６間の離隔距離ｘを作動板５８の回転角の関数として示すグラフである。
【００２５】
組み合わせ形打ち込み部ガイドおよび弾性ストッパブロック１０８をシリンダ１１０の底部に配置して、ピストンアセンブリ１１１を動力行程の終了時にシリンダ１１０内に停止させることが好ましい。
【００２６】
クラッチ３５がフライホイール４５から係脱した時、コイルばね７５がクラッチ駆動アセンブリ３０の部材全体を端板５２の方へ押し戻し、それにより、ピストンアセンブリ１１１の上方に生じていた真空が、ピストンアセンブリを開始位置へ引き戻し、それによって、作動板５８、ドラム３５、およびクラッチ３５を１つのアセンブリとして開始位置へ回転させる。
【００２７】
上記に教示したようにクラッチ駆動アセンブリ３０を構成することによって、駆動アセンブリ３０が動力行程の終点に達した後、クラッチ３５がフライホイール４５から係脱され、それにより、フライホイール４５は旋回し続けることができる。したがって、次の留め具を連続して打ち込みたい場合、残りの運動エネルギーを次の作業に利用することができ、そのため、電池の電力を節約すると共に、そうでなければ動力行程の終了直後にフライホイール４５を完全停止させることによって生じる衝撃を駆動アセンブリの部材および／またはフレーム４８が吸収する必要がなくなる。この特徴によって、工具の「空撃ち (dry firing)」も可能になる。
【００２８】
本明細書で教示したクラッチ駆動システムはまた、クラッチ３５がフライホイール４５と係合するまで、端板５２およびソレノイド板５４間が拡張し続け、そのため、ソレノイド板５４が各動力駆動の開始時の差異を吸収することができることから、クラッチの摩耗を自動補償することができる。
【００２９】
次に図１０を参照すると、真空戻しピストンアセンブリ１１１は、シリンダ１１０内に摺動可能にはまったピストン１１２を有する。ピストン１１２の上部から間隔を置いて外周溝１１３が設けられ、それに封止Ｏリング１１４がはめ込まれている。ピストン１１２の底部の方に、２つの軸方向安定化バンド１１５および１１６が配置されている。
【００３０】
図１０に示されているように、シリンダ１１０の内径Ｄは、シリンダ１１０の上部の直径Ｄ’まで外向きに広がっている。直径Ｄ’は、Ｏリング１１４の外径よりわずかに大きく、したがって、Ｏリング１１４と内径Ｄ’との間に環状隙間１１７が生じる。
【００３１】
打ち込み部１０６の動力行程中にピストンアセンブリ１１１がシリンダ１１０内へ軸方向に引き込まれると、Ｏリング１１４がシリンダ１１０の内壁直径Ｄに滑り係合して、シリンダ１１０の内壁１１８とピストンアセンブリ１１１との間に空気圧シールを形成する。ピストンアセンブリ１１１がシリンダ１１０内へ進むと、シリンダ１１０の上部の、前進中のピストンアセンブリ１１１と封止端部キャップ１１９との間が真空になる。
【００３２】
摩擦クラッチ３５がフライホイール４５から係脱すると、シリンダ１１０の上部分内に生じていた真空が、ピストンアセンブリ１１１を端部キャップ１１９の方へ引き戻し、それによって作動板５８、ドラム３４、およびクラッチ３５が１つのアセンブリとして再開始位置にリセットされる。
【００３３】
戻り行程で、Ｏリング１１４が内径Ｄから直径Ｄ’へ移動すると、動力行程中にＯリング１１４をバイパスしていた空気が圧縮されて、環状隙間１１７を通ってＯリング１１４を通り過ぎて、シリンダ１１０を通って大気へ流れることができ、これによってピストンアセンブリ１１１の上方に閉じ込められていた空気が蓄積されないようにすることができる。好ましくは、ピストンアセンブリ１１１がシリンダ１１０の上部の開始位置へ戻る時に発生する可能性があるあらゆる衝撃を吸収するために、弾性端部ストッパ１２０を端部キャップ内に設ける。
【００３４】
ドラム３４が開始位置に戻ると、ドラム３４から半径方向に突出しているタング３３が、図１１に示されているように、ハウジング４８に固定された当接ブロック３１に係合し、それによって、ドラム３４が開始位置へ戻る時の移動のし過ぎを防止する。
【００３５】
図１０Ａは、ピストンアセンブリ１１１の上方に閉じ込められていた空気が蓄積されないようにする変更形実施形態を示す。図１０Ａに示されているように、ピストン１１２に外周溝１３２が設けられ、側方位置の一辺にＶ字形溝１３６を有するほぼ矩形のシール１３４がその外周溝にはめ込まれている。Ｖ字形溝１３６の一方の脚部１３３が、図１０Ａに示されているように、側方へピストン１１２の外径より外側に延出している。したがって、シール１３４は逆止め弁として作用し、動力行程中にピストン１１２が下方へ移動する時、脚部１３３のシール部分がシリンダ１１０の内壁１１８に係合して、空気がピストン１１２を越えて移動しないようにするため、ピストン１１２の上方に所望の真空を生じることができる。ピストン１１２の上方にわずかな空気の蓄積がある場合、ピストン１１２がシリンダ１１０の上部の開始位置へ戻る時にその蓄積空気が圧縮されることによって、蓄積空気がシール１３４を越えて流れて、圧縮空気がピストン１１２の上方に閉じ込められないようにする。
【００３６】
直前に述べた２つの実施形態は、ピストンアセンブリ１１１の上方に閉じ込められた空気が蓄積されないようにするための好適な実施形態であるが、ピストンアセンブリ１１１が開始位置へ戻る時に閉じ込め空気を逃がし、ピストンアセンブリ１１１の動力行程中に真空を生じるために、他のいずれの既知の適当な逆止め弁機構を使用してもよい。
【００３７】
たとえば、図１０Ｂを参照すると、図１０Ａの逆止め弁形式の環状シール１３４の代わりに、一般的な封止Ｏリング１３８と、ピストン１１２が開始位置へ戻る時に閉じ込め空気をオリフィス１３１から排出できるようにする簡単なフラップ形式の逆止め弁１３０とを用いている。
【００３８】
動力行程が比較的高速動作であり、ピストンアセンブリ１１１の開始位置への戻りが迅速であるので、逆止め弁フラップ１３０をなくして、動力行程中にシリンダに流入する少量の空気では真空結果に大した影響が生じず、したがってピストンアセンブリ１１１を開始位置へ戻すのに十分な真空が残ると共に、ピストンアセンブリ１１１が開始位置に戻る時、ピストンアセンブリ１１１および端部キャップ１１９間に蓄積されていた空気を排出できるようにする大きさのオリフィス１３１にすることができる。
【００３９】
以上に本発明の好適な実施形態を示して説明してきたが、当該技術分野の専門家であれば、本発明の範囲から逸脱しない適当な変更形態を加えることによって、本明細書に教示されている方法および構造をさらに適応させることができる。したがって、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって定義されるものであり、明細書に記載され、かつ／または添付図面に示された特定の構造および方法に制限されないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明を具現した手持ち式釘打ち機の側面立面図であり、側部の一部分を取り除いて駆動機構の全体的配置を示している。
【図２】図１に示された手持ち式釘打ち機の本体から取り外された留め具打ち込みアセンブリの上面図である。
【図３】図１に示された手持ち式釘打ち機の本体から取り外された留め具打ち込みアセンブリの側面図である。
【図４】図１に示された手持ち式釘打ち機の本体から取り外された留め具打ち込みアセンブリの底面図である。
【図５】図１に示された手持ち式釘打ち機の本体から取り外された留め具打ち込みアセンブリの端面図である。
【図６】クラッチ駆動アセンブリの構成部材の全体的配置を示す留め具打ち込みアセンブリの斜視図である。
【図７】図２〜図６に示された留め具打ち込みアセンブリの構成部材を示す分解斜視図である。
【図８】図３の８−８線に沿った断面図である。
【図９】図４の９−９線に沿った断面図である。
【図１０】図８に円で囲んだ部分の拡大図である。
【図１０Ａ】図８に円で囲んだ部分の第１変更形実施形態を示す図である。
【図１０Ｂ】図８に円で囲んだ部分の第２変更形実施形態を示す図である。
【図１１】図４の１１−１１線に沿った断面図である。
【図１２】図４の１２−１２線に沿った断面図である。
【図１３Ａ】固定板および作動板間の球／カム作用を概略的に示す図である。
【図１３Ｂ】固定板および作動板間の球／カム作用を概略的に示す図である。
【図１３Ｃ】固定板および作動板間の球／カム作用を概略的に示す図である。
【図１４】固定板および作動板間の離隔距離ｘを作動板の回転角の関数として示すグラフである。
【図１５】ソレノイド板および端板間のカム構造(solenoid camming plates)の分解斜視図である。
【図１６】固定板および作動板間のカム構造(activation camming plates)の分解斜視図である。
【図１７】図９の１７−１７線に沿った横断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2004533330.tif 000054
【国際調査報告】
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