(57)【要約】本発明は，車間距離および速度の制御装置が設けられた自動車である自車両（２４）の追い越し動作を支援する自動車追い越し動作支援方法に関する。本方法においては，追い越し車線（２８）上の車両（４０，４２）も考慮され，かつ，車間距離センサー（１８）で検知された交通状況もしくは運転者介入により追い越し希望が予期されるとき，一時的に追い越し速度を上げる制御が行われ，追い越し車線上にある車両（４０，４２）との車間距離も測定され，上記追い越し速度は，追い越す車両（３２）との車間距離（ｄ０）と，追い越し車線（２８）上の少なくとも直前先行車両（４０）との各車間距離（ｄｉ）から計算されることを特徴とする。
2004525814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車間距離および速度の制御装置が設けられた自動車である自車両（２４）の追い越し動作を支援する自動車追い越し動作支援方法であって：
追い越し車線上の１または２以上の車両も考慮され，かつ，レーダーシステムを含む車間距離センサー（１８）で検知された交通状況もしくは運転者の介入により追い越し希望が予期されるとき，一時的に追い越し速度を上げる制御が行われ；
追い越し車線上にある１または２以上の車両との車間距離も測定され；
前記追い越し速度は，追い越す車両（３２）との車間距離（ｄ０）と，追い越し車線上の少なくとも直前先行車両（４０）との各車間距離（ｄｉ）から計算される；
追い越し支援機能を有することを特徴とする，自動車追い越し動作支援方法。
【請求項２】
追い越し希望がないときは，先行車両（３２）に対して運転者が設定した車間距離での車間距離固定制御が実行され，
追い越し希望があるときは，前記追い越し支援機能と前記車間距離固定制御とが並行して実行され，前記追い越し速度（Ｖｒ）に対応する出力信号が，車間距離固定制御によって供給される操作量と重畳されることを特徴とする，請求項１に記載の自動車追い越し動作支援方法。
【請求項３】
前記車間距離固定制御によって供給される操作量は，走行速度を上げ下げする際の車間距離固定目標値（ΔＶ）であり，前記追い越し速度（Ｖｒ）は，前記車間距離固定目標値（ΔＶ）に加算されることを特徴とする，請求項２に記載の自動車追い越し動作支援方法。
【請求項４】
前記追い越し支援機能は，追い越し希望が検知された後，所定の期間のみ作動することを特徴とする，請求項１から３のいずれかに記載の自動車追い越し動作支援方法。
【請求項５】
前記追い越し速度（Ｖｒ）を表す出力信号は，時間に依存する関数（ＵｅＷ（ｔ））により制限され，前記関数値（ＵｅＷ（ｔ））は所定の期間経過後連続して減少し，更に時間が経過すると０になることを特徴とする，請求項４に記載の自動車追い越し動作支援方法。
【請求項６】
前記追い越し支援機能は，走行速度が所定の境界速度（Ｖｍｉｎ）以上である場合のみ作動することを特徴とする，請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記追い越し速度（Ｖｒ）を表す出力信号は，速度に依存する関数（ｆ（Ｖ））により制限され，前記関数（ｆ（Ｖ））は，境界速度（Ｖｍｉｎ）以下では数値０であり，前記境界速度からは連続して増加することを特徴とする，請求項６に記載の自動車追い越し動作支援方法。
【請求項８】
検知された先行車両のいずれに対しても，車両毎の追い越し速度（Ｖｒｉ）が計算され，最終的な追い越し速度（Ｖｒ）は前記車両毎の追い越し速度のうち最小値が選択されることを特徴とする，請求項１から７のいずれかに記載の自動車追い越し動作支援方法。
【請求項９】
前記車両ごとの追い越し速度（Ｖｒｉ）の上限は，該当する車両との車間距離（ｄｉ）に依存する数値によって制限されることを特徴とする，請求項８に記載の自動車追い越し動作支援方法。
【請求項１０】
前記車間距離に依存する数値は，車間距離（ｄｉ）の平方根に比例することを特徴とする，請求項９に記載の自動車追い越し動作支援方法。
【請求項１１】
前記追い越し速度は，少なくとも追い越し車線上にある１または２以上の車両の相対速度（ｖｒｉ）にも依存することを特徴とする，請求項１から７のいずれかに記載の自動車追い越し動作支援方法。
【請求項１２】
追い越し車線上で検知された１または２以上の車両のいずれに対しても車両毎の追い越し速度（Ｖｒｉ）が計算され，この追い越し速度は該当する車両の相対速度（ｖｒｉ）と車間距離（ｄｉ）に依存し，最終的な追い越し速度（Ｖｒ）は，車両毎の追い越し速度（Ｖｒｉ）のうち最小値が選択され，また前記最終的追い越し速度の上限は，自車線（２６）上の直前先行車両（３２）との車間距離（ｄ０）に依存する数値によって制限されていることとを特徴とする，請求項１１に記載の自動車追い越し動作支援方法。
【請求項１３】
前記各請求項のいずれかに記載の方法を実行する自動車追い越し動作支援装置であって：
自車両（２４）の駆動システム（１４）に作用する制御器（１２）と，
先行車両との車間距離を検知する車間距離センサー（１８）と，
車間距離固定目標値（ΔＶ）の形態で，走行速度を上げ下げさせる命令を前記制御器（１２）に供給し，車両の速度を運転者が設定した設定速度に合わせて制御するか，あるいはその車両から同一車線上の先行車両（３２）までの車間距離を制御する車間距離調整器（１０）と，
運転者の追い越し希望を検知する装置（２２，４４，４６，４８）とを備え，
追い越し車線上の１または２以上の車両までの車間距離も検知するように車間距離センサー（１８）が形成され，
追い越し希望が検知されると前記車間距離固定目標値（ΔＶ）を追い越し速度（Ｖｒ）分だけ上昇させる追い越し支援モジュール（５２）を設け，
前記追い越し速度（Ｖｒ）は，同一車線上の直前先行車両（３２）との車間距離と，追い越し車線上の少なくとも直前先行車両（４０）との車間距離とに依存することを特徴とする，自動車追い越し動作支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，車間距離および速度制御装置が設けられた自動車の追い越し動作を支援する方法に関する。この方法の場合，追い越し車線上の車両も考慮され，かつ，センサーで検知された交通状況もしくは運転者の介入により追い越し希望が予期されるとき，一時的に追い越し速度を上げる制御が行われる。本発明はまた，この方法を実施する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車のための車間距離および速度の制御装置が知られており，これはＡＣＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｃｒｕｉｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）システムとも呼ばれている。上記システムでは，例えば自車両が走行する車線上にある先行車両のような対象物をセンサー装置で検知する。このセンサー装置としては，先行車両との車間距離およびその相対速度を測定できるレーダーシステムが代表される。対象物の方向も検知できる方向感応性があるレーダーシステムを用いて，あるいは，自車両の操舵角度のような補助的パラメーター等を利用することにより，検知された対象物に対する妥当性の点検（対象物が目的とする先行車両であるかどうか等）を行うことができる。その結果，例えば自車線上の先行車両を，車道周縁の交通標識板もしくは標識や他車線上の車両と区別することができる。自車線上の先行車両がレーダーの測定範囲にある場合，上記ＡＣＣシステムは，車両の駆動システムおよびブレーキシステムに介入することによって車両速度を制御し，先行車両に対する安全車間距離を上記速度制御によって守ることができる。また，自車線上の測定範囲に車両がないときは，設定命令により入力された運転者希望速度（以下，設定速度という。）で制御される。
【０００３】
独国特許出願公開第４２００６９４号明細書に記載されているＡＣＣシステムでは，運転者が能動的に走行動作に介入するとき，例えば走行方向指示器を作動することによりＡＣＣシステムの制御機能が一時的に止まる。特に運転者が先行車両の追い越し動作を開始するとき，上記制御機能は作動解除される。そして追い越し動作が完了し，一定時間が経過した後で制御機能は自動的に再開される。このようなことから車線変更動作が長時間かかると，場合によっては新たな車線（追い越し車線）上にある別の目標対象物が制御対象として追跡されることになる。
【０００４】
独国特許出願公開第１９８２１１２２号明細書に記載されているシステムの場合，車両右側通行の地域において，運転者が左側のウィンカースイッチを作動し追い越し希望を知らせると，車間距離制御装置は作動解除されず，むしろ先行車両との目標車間距離を一時的にある特定の最小値まで減少させる。その結果，その車両は追い越し準備のため自動的に加速されるか，または通常の車間距離制御の場合より減速の程度が小さくなる。このような制御により，運転者は追い越し車線の交通の流れに入るのが容易になり，追い越しに要する距離が短くなる。この時運転者は，能動的にアクセルペダルを作動する必要はない。他方では先行車両と衝突する危険も避けられる。これは，先行車両との間で一定の最小車間距離が守られるからである。
【０００５】
確かに上記システムによって，運転者は追い越し開始の際の負担が軽くなる。その結果，背後の交通等により強く注意を集中できる。しかしこのシステムも，あらゆる交通状況に適切に反応するわけではない。例えば追い越し車線に比較的ゆっくり走る車両があるとき，車線変更を行って追い越し車線上の速度の遅い車両がレーダーの測定範囲に入ってきたら，追い越しのための加速段階に続いて比較的強い減速が行われる。このような状況下で車両を不適切に加速し更に減速すると，燃費が上昇し，快適性も損なわれ，時には交通安全性さえ損なうことになる。
【０００６】
独国特許出願公開第１９７５７０６３号明細書を参照すると，本願請求項１の上位概念に相当するＡＣＣシステムが知られている。このシステムのレーダーシステムでは，追い越し車線上の車両の相対速度を測定し，連続してこの相対速度の平均値を求めている。運転者の追い越し希望を検知すると，この平均値に依存する走行速度に自動的に加速される。しかしこのシステムの場合も不適切な反応を生じることがある。追い越し車線上の車両の速度が，上記平均値により静的にのみ評価されるからである。
【０００７】
独国特許出願公開第１９６３７２４５号明細書に記載されているＡＣＣシステムでは，運転者が左または右のウィンカースイッチを作動することにより車線変更の意図を検知すると，レーダー信号の妥当性評価機能が変更される。このような状況では，車間距離制御で考慮される車線が，変更予定の新しい車線に一時的に拡大される。そしてそれまでの車線上の車両のみならず将来移動する予定の車線上の車両も，車間距離制御のため最小値選択という意味で考慮される。このようにして，右側から左側車線への車線変更の場合も，左側から右側車線への車線変更の場合も，一貫した車間距離制御が可能となる。しかし，追い越し動作準備のための走行速度昇は行われない。
【０００８】
【特許文献１】
独国特許出願公開第４２００６９４号明細書
【特許文献２】
独国特許出願公開第１９８２１１２２号明細書
【特許文献３】
独国特許出願公開第１９７５７０６３号明細書
【特許文献４】
独国特許出願公開第１９６３７２４５号明細書
【発明の開示】
【０００９】
本発明の課題は次のようなＡＣＣシステム，すなわち追い越し動作開始時に運転者を支援し，その際，多数の相違した交通状況に適切に反応できるシステムを得ることである。
【００１０】
本発明は上記課題を次のようにして解決する。すなわち，冒頭に述べた自動車追い越し動作支援方法において，追い越し車線上にある車両との車間距離を測定し，追い越される車両および追い越し斜線上の少なくとも直前先行車両との車間距離に依存して追い越し速度を計算する。
【００１１】
したがって本発明では，追い越し希望が検知されると，少なくとも最も関連度が高い２つの車両との車間距離を個別に検出し，追い越し速度計算の基礎としている。このようにして追い越し速度をその時々の交通状況に依存して決定する。その際，一方では出来るだけ短い追い越し距離で，追い越し車線上の交通の流れに安全に乗ることができるようにする。他方では追い越される車両にも，追い越し車線上にある車両にも過度に接近するのを確実に防止する。これにより運転者は，背後の交通等に強く注意を集中できる。また，加速と減速の不必要な変化と，それにともなって快適性が失われること，および，燃費の上昇が，可能な限り防止される。
【００１２】
本発明による解決法の場合，追い越し車線上の車両との車間距離が追い越し速度計算に取り込まれる。本解決法は一般的に，通常の車間距離制御や速度制御の場合に車間距離を考慮するのと同一ではない。通常行われるこれらの制御は，追い越し動作以外の場合に行われるもので，以下では車間距離固定制御と言う。本解決法から次のような有効な可能性が得られる。すなわち，追い越し動作の間，一時的に，追い越し車線の車両との正規の安全車間距離の中に入り込み，その結果追い越し動作が短縮され，後続の交通を必要以上に妨害しないことが可能となるというものである。
【００１３】
本発明の有利な実施形態を従属請求項に記載した。
【００１４】
特に有利な実施形態では，追い越し動作前および追い越し最中における追い越し速度の制御を，通常の車間距離固定制御に重畳する。これは，追い越し希望が検知されて追い越し動作が行われる間，車間距離固定制御の制御システムもまた作動状態のままであることを意味する。並行して動作する両制御システム（追い越し速度制御と車間距離固定制御）から得られる目標速度または目標加速度は，各々計算された後，例えば加算，重畳される。また，同様にして次のようにも実行される。すなわち，車間距離固定制御においては通常行われているように自車線の車両だけが考慮される。この制御に対して，先行車両について測定された相対速度が擬制的な相対速度に変換される。この擬制的な相対速度とは，上記測定された相対速度に計算された追い越し速度を加算したものである。
【００１５】
両制御システムの重畳により，車間距離固定制御と追い越し支援機能の間の円滑な移行が可能となる。更には最小安全車間距離を下回るのを非常に簡単にかつ非常に高い信頼性をもって防止できる。すなわち先行車両との車間距離が危険な数値に近づくと車間距離固定制御機能は，追い越し速度に応じた速度上昇を補償するため目標速度の減少を指令するので，先行車両との車間距離はそれ以上減少しない。このようにして，特に次のような例外的状況に問題なく対処できる。これは運転者がまずウィンカーを作動して追い越し希望を表示したが，その後で交通状況が車線変更を許容しないことに気づき，それまでの車線にとどまるといった状況である。追い越し支援機能がある程度の時間的遅延を経て初めて作動解除される場合であったとしても，両制御回路の重畳により，先行車両との最小車間距離を下回ることは防止される。
【００１６】
車間距離固定制御機能に，先行車両の加速または減速に直接反応する差動部分が含まれている場合，これは上記両制御の重畳のため，追い越し支援機能が接続されている場合の挙動に対しても作用する。この作用は，追い越し支援機能において計算された追い越し速度が，先行車両の加速または減速に直接依存しない場合でもなされる。
【００１７】
追い越し支援機能は，追い越し希望が検知されると即座に作動する。しかし，ある一定の期間が経過した後は自動的に，また好ましくは円滑な移行により，車間距離固定制御への復帰が行われる。これは，追い越し動作が中止される場合に対しても，また，追い越し動作が実際に行われる場合に対しても当てはまることである。しかし，選択によりあるいは追加的措置として車間距離固定制御への復帰が行われるのは，車線変更が実際に行われたことが検知される場合である。このように車線変更を検知するには，同一目標対象物のレーダーエコーが，車線変更の前後で異なる方向から受信されるという状況を利用できる。また，カメラシステムあるいはそのほかの車線検知システムを備える場合，それらの信号を評価することによっても可能である。これは特に，車両が追加装備として自動車線保持システムを備える場合に該当する。
【００１８】
運転者の追い越し希望を検知する基準としては，まず第１に走行方向指示器の作動が利用できる。しかし選択による，あるいは追加的措置としてその他の基準，例えば運転者の能動的な操舵介入，または車線検知システムを備えるならその信号も援用できる。例えば右側通行の場合で，すでに自車両が該当する片側車線のもっとも左側車線にあることを車線検知システムが検知しているとき，左側の走行方向指示器の作動は無視される。このようなことは追い越し支援の目的にかなっている。
【００１９】
さらには特殊なスイッチを，例えばウィンカースイッチと組み合わせて備え，運転者がこのスイッチを用いて能動的に追い越し希望を追い越し支援機能に伝え，あるいは作動できるようにすることが考えられる。自車両が，追い越し車線の後続車両を監視する後部レーダーを備える場合，次のようなことも可能である。すなわち速度が自車両より遅い車両に接近した場合，自動的に交通状況を評価して運転者に追い越し希望を提案し，それに対して運転者は肯定応答または拒否を選択することである。
【００２０】
１つの好ましい実施形態では，計算された追い越し速度が，自車両の絶対速度にも依存する。この依存性として最初に，所定の境界速度以下，例えば７０ｋｍ／ｈ以下では，追い越し支援機能が完全に作動解除される点である。これは次のような考え方，すなわち，追い越し動作は一般に交通の流れがよい場合にのみ行われるという考え方に基づいている。また，速度が約７０ｋｍ／ｈ以下になると交通渋滞または町中走行であると推論できるので，走行方向指示器の作動は，上記追い越し希望よりもむしろ左・右折または単純な車線変更を表示するというように推測できる。追い越し支援機能の完全な作動解除と完全な作動との間の移行もまた，次のようにして円滑に行うことができる。すなわち車両自体の速度に依存するランプ関数により，追い越し速度を制限することである。
【００２１】
追い越し速度は，目標値として車間距離固定制御の目標値に加算されるのだが，その時点のその車両自体の速度に対する相対速度として定義されているのが好ましい。また，そこで生じる目標速度が無制限に増加するのは，追い越し支援機能の時間的な制限によって防止される。更には車間距離固定制御との重畳によって，速度減少の方に働くフィードバックも得られる。
【００２２】
追い越し支援機能が完全に作動され，先行車両との車間距離が非常に大きいときは，一定のまたは速度に依存する設定値により追い越し速度を決定するのが好ましい。車間距離が小さくなると速度の制限が働き，自車線および追い越し車線における先行車両との車間距離が小さくなるほど，その制限は厳格になる。
【００２３】
選択により追い越し速度は１つの加算的部分を含むことができ，この加算部分は，追い越し車線上の先行車両の相対速度に比例するものとすることができる。これにより車間距離が十分に大きいときは，追い越し車線の交通の流れに対してより良い適合が得られる。
【００２４】
レーダーの測定範囲内で追い越し車線上に複数の車両がある場合，これら車両のいずれに対しても，自車両との車間距離およびその相対速度に依存する追い越し速度を計算するのが好ましい。次に最終的な追い越し速度が各々計算された追い越し速度の最小値を選択することにより決まる。このようにして例えば，自車両が追い越しを開始しているときに，追い越し斜線上の２両前の車両が突然ブレーキをかけるという状況を前もって考慮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
下記に図面を用いて本発明の実施例をさらに詳しく説明する。
【００２６】
ＡＣＣシステム，すなわち自動車のための車間距離および速度制御システムの構成および機能形態はそれ自体知られている。従って，図１はそのようなシステムの構成要素のうち，本発明を理解するのに重要なものだけを示す。従来型構造の車間距離調整器１０は，制御器１２を介して，ここではスロットルバルブ１４とブレーキ１４´に代表される，車両の駆動システムとブレーキシステムに作用する。そして先行車両に対する自車両の車間距離を制御する。
【００２７】
角度分解能があるレーダーシステム１８を用いて，車道上または車道周縁における自車両の前にある障害物を検知する。レーダーシステム１８は方向情報と車間距離情報を提供し，これらの情報はプラウジビリティモジュール２０で評価される。検知された対象物の相対速度に関する情報は，車間距離情報の導関数により，あるいは直接にレーダーシステムのドップラー移動を用いて把握する。プラウジビリティモジュール２０は，これらの情報に基づいて，自車両が走行する車線上の先行車両およびそのほかの障害物と，車道周縁の固定対象物または隣接車線上の車両を区別することができる。そのため，特に車線がカーブしている場合でも，補足的情報，例えば車両の操舵角度の情報を援用することもできる。
【００２８】
プラウジビリティモジュール２０が自車線上の先行車両を検知する場合，直前の先行車両を目標対象物として選択し，この車両との車間距離ｄ０とその相対速度ｖｒ０を，車間距離調整器１０に伝達する。すると車間距離調整器１０は必要であれば走行速度を減少させるので，先行車両との車間距離がそのときどきの実際速度Ｖに依存して守られる。この車間距離は運転者が選択した先行車両との目標時間間隔によって決定される。上記目標時間間隔とは，車道上同一ポイントを各車両が通過する際の時間的な間隔を表す。車間距離調整器１０の出力信号は，そのときどきに必要な車両速度減少と増加を表す車間距離固定目標値ΔＶである。この信号は制御器１２で加速度命令に換算され，次に加速度命令は車両の駆動システムで，適した減速または加速を生じる。
【００２９】
車道が空いている限り，車両速度はここには示されていない制御システムによって，運転者が選択した設定速度に制御される。上記制御システムの出力信号Ｘと，場合によっては例えば静止目標物に対する制御のためのそのほかの制御部分の信号とが，制御器１２において，本実施形態で説明する制御装置の信号と組み合わされる。
【００３０】
ウィンカースイッチ２２は出力信号ＬおよびＲを供給し，これらの信号は，運転者が左側ないし右側の運転方向指示器を作動したことを示す。プラウジビリティモジュール２０はこれらの信号に基づいて，運転者がそのとき走行している車線の変更を意図していることを検知する。
【００３１】
図２は，図１に記載のＡＣＣシステムを備えた自車両２４が，片側３車線のもっとも外側である右側車線２６を走行する場合を示す。この車道の中央および左側の追い越し車線を２８および３０とする。ウィンカースイッチ２２が作動されない限り，プラウジビリティモジュール２０は車両３２，３４のデータだけを評価する。このとき図２において上記車両が位置する密な斜線を施した部分は，自車線２６上におけるレーダーの測定範囲３６である。レーダーの測定可能な奥行きは限定されているので，検知可能な車両の台数は特定最大値に限られる。直接先行車両３２が目標対象物として選択され，車間距離制御の基準となる。
【００３２】
ウィンカースイッチ２２の信号Ｌを受けると，プラウジビリティ−モジュール２０において，測定範囲が図２で疎な斜線を施された範囲３８の分だけ拡大される。その結果，運転者が追い越し車線２８に車線変更したいと思っているとき，その車線を走行中の車両４０，４２に関するデータも評価に取り込まれる。
【００３３】
自車両２４が追い越し車線２８にあって，ウィンカースイッチから信号Ｒを受けた場合，同様な方法で測定範囲が右側の隣接車線２６に拡張される。
【００３４】
右側通行の国において，図２に示した状況で左側の走行方向指示器を作動した場合，それは運転者が先行車両３２を追い越したいことを意味することがある。しかし，運転者には追い越しの意志はなく，単純にほかの理由から走行車線を変更したいことを意味することもあり得る。図１に示すＡＣＣシステムは，妥当な基準によりこの２つの可能性を区別し，区別結果に応じて異なる対応を行うように形成されている。追い越し意図がある場合は追い越し機能が作動されるが，これについては後に詳しく説明したい。追い越し意図がない車線変更の場合，車間距離調整器１０において車線変更対応が行われるこの対応によれば，拡張された測定範囲内にある車両３２，３４，４０，４２の中から，自車両２４で生じる目標加速度が最小（正数であれ負数であれ）であるような車両，例えば車両４０が目標対象物として選択される。したがって安全な車線変更の準備のため，車両４０に合わせた車間距離制御が行われる。車両４０まで車間距離が非常にわずかであるか，同車両が車両３２より速度が遅い（例えば交通渋滞）場合，自車両２４の速度を少なくとも一時的に減じなければならない。その際，車間距離調整器１０では１つの切り替え対応を行うことができる。これは，車両４０に対する本来予定された安全車間距離以内に一時的に入って，その後再び正規の安全車間距離に戻すことを許容するものである。自車両２４を過度に減速して走行快適性を損ない，あるいは後続車両をいらいらさせるのを，こうして避けることができる。
【００３５】
車線変更対応か追い越し支援機能かを決定するため，ここに示す例では２つの基準を援用する。すなわち，ウィンカースイッチ２２によって示される意図された車線変更の方向と，自車両２４の実際速度Ｖである。
【００３６】
右側通行の国では，追い越し意図があれば，通常は左側の走行方向指示器を作動する。これは特にドイツのような，右側追い越しが原則禁じられている国に当てはまることである。図１に示した例では，信号Ｌがスイッチ４４を経由して関数発生器４６に送られる。この関数発生器４６での出力信号ＵｅＷ（ｔ）は推定による運転者の追い越し希望を表している。左側通行の国においては，上記信号Ｌの代わりに信号Ｒを関数発生器４６に転送することになる。また，適切なソフトウェアを，右側通行と左側通行を区別するパラメーターと組み合わせて用いることにより，スイッチ４４の機能を実現できる。レーダーシステム１８により，異なる車線２６，２８および３０上の車両速度を区別でき，また，場合によっては対向車線の対向車速度も検知できるので，右側通行あるいは左側通行であるかのパラメーターもレーダーシステムのデータから自動的に導き出すことができる。
【００３７】
もっとも単純なケースでは，関数発生器４６の出力信号ＵｅＷ（ｔ）が数値の０または１の値を取る。ここで数値１は追い越し希望を表すものとする。
【００３８】
もう１つの基準として，速度センサー１６が検知した実際速度Ｖを取り入れて決定する。関数発生器４８は，速度Ｖに依存する関数値ｆ（Ｖ）を出力信号として生成する。この関数値ｆ（Ｖ）は所定の下側境界速度Ｖｍｉｎ以下，例えば７０ｋｍ／ｈ以下ではその数値が０となり，この下側境界速度以上では最大値として数値１を取る。
【００３９】
関数発生器４６および４８の出力信号は，乗算点５０でたがいに掛け合わされ，その積Ｐ（ｔ，Ｖ）は追い越し支援モジュール５２に伝達される。
【００４０】
追い越し支援モジュール５２には，そのほか拡張された測定範囲３６，３８にある全車両３２，３４，４０，４２の車間距離ｄｉと，場合によっては相対速度ｖｒｉが伝達される。ここで添え字ｉは個々の車両を表示する。また，添え字ｉ＝０は，自車線２６における自車両２４の直前を先行する車両３２を表す。
【００４１】
これらのデータに基づいて，追い越し支援モジュール５２は追い越し速度Ｖｒを計算し，この追い越し速度は，加算点５４で車間距離固定目標値ΔＶに加算される。このようにして車間距離固定制御と追い越し支援機能が重畳される。
第１の実施例として，下記の式を用い，追い越し速度Ｖｒを計算する。
【数１】
2004525814.tif 000003
【数２】
2004525814.tif 000004
【数３】
2004525814.tif 000005
ここでＭＩＮは，後に続くかっこ内の最小値を導く関数であり，ＭＡＸは，最大値を導く関数である。
【００４２】
数式（１）の数値Ｖｒｉは追い越し速度であって，数式（２）に従い車両３２，３４，４０，４２のいずれに対しても個別に計算され，車線や他の車両には依存しない。これらの追い越し速度の中から数式（１）に従って最小値を選択する。測定範囲内の車両のいずれかより高い追い越し速度が選択されるのを，これにより防止する。
【００４３】
数式（２）のＶｒｍａｘは１つの設定値を表す。該当する車両との車間距離ｄｉが大きく，追い越し速度を算定する際に無視できる場合，この設定値が適用される。平方根（２×ａ×ｄｉ）１／２は，該当する先行車両（例えば３２）に対する自車両２４の相対速度に相当する。自車両２４が加速度−ａで一定に減速される場合，相対車間距離ｄｉの範囲内ではこの相対速度を解消して０とすることができる。追い越し速度はこの項によって限定される。そして自車両が当初過渡に加速された後，先行車両と衝突するのを避けようとして，望んでいない強い減速度（＜−ａ）で再び減速されるのが防止される。ここで基礎となる加速度ａは，数式（３）によって示される，一定の加速度ａ０と可変的な加速度ａ（Ｖ）のうちの最小値である。一定の加速度ａ０としては，自車両２４の運転者または搭乗者が不快，または不安に感じないような加速度が選択される。可変的な加速度ａ（Ｖ）とは，その車両の実際の加速能力を表し，これは走行速度や，場合によってはそのほかのパラメーター，例えば積荷に依存することもある。
【００４４】
数式（２）の数値Ｖｒｍｉｎは最小追い越し速度を表す。これは車間距離が非常に小さくて上記平方根がほとんど０であるときにあてはまる。この最小追い越し速度もまた０に等しいと置くことができる。しかし正の数値であっても衝突の危険にはつながらない。先行車両に過度に接近した場合，車間距離固定目標値ΔＶが減少し，追い越し速度の作用が補償されるからである。いかなる場合でも追い越し速度Ｖｒｉの上側限界はＰ（ｔ，Ｖ）×Ｖｒｍａｘであたえられ，積Ｐ（ｔ，Ｖ）が０に等しいとき，この上側限界数値は０に等しくなる。
【００４５】
追い越し支援機能をここでいくつかの実際例を用いて説明したい。
【００４６】
まず，自車両２４が車両３２に車両３２より早い速度で接近し，追い越し支援機能が作動された（Ｐ（ｔ，Ｖ）＝１）と仮定する。通常ならば車間距離調整器１０が，車両３２との車間距離の減少に応じて，車両の減速を指示するところである。しかし追い越し支援モジュール５２がそれに反して目標速度をＶｒだけ上昇させる作用をなす。従って自車両２４は速度が遅くならないか，遅くなるとしてもわずかなので，車線２８に入るのが容易になる。
【００４７】
しかし追い越し速度Ｖｒは数式（２）により車両４０との車間距離に依存して限定されるので，自車両２４が車両４０に非常に接近しても，車線２８への車線変更に危険がともなわなくなる。しかし，通常の場合は，追い越し車線の車両４０は速度が比較的高いので，それにともなう車間距離ｄｉは急速に増加し，これに応じて自車両２４の速度の減少は比較的小さくなる。
【００４８】
車両４０が存在せず，車両３２への車間距離がまだ比較的大きい場合，自車両２４には加速さえ生じることがあり，そのため追い越し動作は短縮されることとなる。
【００４９】
もう１つの機能例として，自車両２４がすでに少し前から一定の間隔をもって車両３２に追随し，その上で運転者が左側の走行方向指示器を作動する場合を考える。この場合，車間距離固定目標値ΔＶはほぼ０であるが，追い越し速度Ｖｒはいかなる場合も正数である。その結果自車両２４は自動的に加速される。車両４０は急速に遠ざかり，加速度が有効に制限されないので，最後に制御器１２に供給される目標値は速度上昇Ｖｒｍａｘに相当する。この速度上昇は例えば約２０ｋｍ／ｈである。
【００５０】
図３が示すように，ＵｅＷ（ｔ）は時間に依存する関数であって，０と１の中間値を取ることができる。時間ｔ０に左側ウィンカーをセットするとき，この関数は急に上昇して１となり，その後ある一定時間，例えば３秒間，数値１で一定のままである。この期間が経過した後，ｔｍｉｎの時点から時点ｔｍａｘまでに関数値は連続して減少し，例えば３秒経過した後，再び数値０に達する。
【００５１】
ＵｅＷ（ｔ）は要素として積Ｐ（ｔ，Ｖ）に，更には数式（２）に取り込まれる。従って，追い越し速度Ｖｒは，ｔｍｉｎとｔｍａｘの間においても加算点５４に出力されるが，減少していずれにせよ再び０となる。その結果車間距離固定制御は，次第に再度単独コントロールを獲得する。この時間的挙動は，自車両２４が実際に追い越し車線２８に車線変更するのか，車線２６にとどまるのかに依存しない。いずれの場合も，車両３２または車両４０に対する車間距離制御に次第に移行する。それに応じてプラウジビリティモジュール２０でも，ある一定の期間経過後，次第にあるいは急に測定範囲が狭まって，その車両が実際に走行する車線に合わせたものとなる。
【００５２】
図４が示すように，速度に依存する関数ｆ（Ｖ）も０と１の中間値を取ることができる。速度Ｖｍｉｎ（例えば７０ｋｍ／ｈ）まで関数の数値は０である。ＶｍｉｎとＶｍａｘ（例えば１００ｋｍ／ｈ）との間の速度領域で，関数値は線形の増加で１となり，Ｖｍａｘを越えると１で一定となるので，追い越し支援機能は速度約１００ｋｍ／ｈ以上で初めて効果をフルに発揮する。ＶｍｉｎとＶｍａｘの中間領域で追い越し支援機能はたしかに有効であるが，追い越し速度Ｖｒは関数ｆ（Ｖ）に対応して小さくなる。これには，より遅い交通の流れで急激な加速動作が防止されるという利点がある。
【００５３】
関数ｆ（Ｖ）に速度依存性があるか否かにかかわりなく，数式（２）の数値ＶｒｍａｘおよびＶｒｍｉｎは速度に依存することもあり得る。
【００５４】
もう１つの実施例の場合，追い越し支援モジュール５２における追い越し速度Ｖｒの計算を，次の式により行う。
【数４】
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【数５】
2004525814.tif 000007
【数６】
2004525814.tif 000008
【００５５】
数式（４）および数式（６）の加速度ａは，数式（２）および数式（３）の場合と同じ意味を持つ。数式（６）の平方根の項に係数２がない（数式（２）を参照し比較する）のは，関連性ある車間距離として先行車両との車間距離の半分のみを利用するため，より大きな安全上の余裕が得られることを意味する。
【００５６】
この実施形態の場合，追い越し速度Ｖｒ´は，まず同一車線上の直接先行車両３２を考慮せずに計算される。自らの選択によって，自車線上のすべての車両，即ち車両３４を含めて考慮しないままとすることもできる。直接先行車両３２との車間距離はここでは数式（４）でのみ，追い越し速度Ｖｒ´を車間距離に依存して制限するという形態で考慮される。
【００５７】
数式（６）はさらに，車間距離に依存する平方根項に，先行車両の，例えば車両４０または４２の相対速度ｖｒｉを加算するという点が数式（２）と異なる。この相対速度も負数の場合があるので，追い越し速度０を下限とする。
【００５８】
この実施形態の場合，追い越し速度も，追い越し車線上の車両４０，４２の相対速度に依存するので，追い越し車線上の車両４０，４２の内もっとも遅い車両の速度が遅いほど，最後に有効となる追い越し速度Ｖｒも遅くなる。例えば車両４２が突然ブレーキをかけると，これが追い越し速度の制限となることもあり得る。これもまた重要なことである。なぜならば，車両４０の運転者もブレーキをかけることが予測できるし，その結果自車両２４もまた，運転者が追い越しを開始するとしても，減速しなければならないからである。
【００５９】
本発明のもう１つの実施形態では，関与する車両３２，３４，４０，４２の相対速度もさらに考慮することができる。
【００６０】
そのほかここに示す実施例では，さまざまな車両との車間距離が計算されるため，追い越し速度は最小値選択という考えで制限される。しかし，もう１つの実施形態では，追い越し速度を車両ごとに得ることも，あるいはすべての車両をまとめたものに対して，重み付けされた１つの合計という形で得ることもできる。この合計は，速度に依存する，および／または車間距離に依存する諸部分から構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】ＡＣＣシステムのブロック線図である。
【図２】片側３車線道路において，図１に記載のＡＣＣシステムを搭載する車両の測定範囲である。
【図３】ＡＣＣシステムで行われる追い越し支援機能の時間依存性を記載した関数図である。
【図４】ＡＣＣシステムで行われる追い越し支援機能の速度依存性を記載した関数図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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