(57)【要約】【解決手段】アンテナ構造体及び組み立て体が、それらを製造する方法とともに提供される。アンテナ構造体は、めっき可能なプラスチックアンテナ要素を、アンテナ構造体の所望の形状に成形することによって形成される。成形されたアンテナ要素は、実質的にその周り全体が、導電性金属材料によってめっきされる。アンテナ組み立て体は、プリント回路基板などの適切な支持体に取り付けるように適合された絶縁性ベース構造体に取り付けられた、成形されめっきされたアンテナ構造体を含む。アンテナ構造体と回路基板との間に接点ばねクリップが相互係合される。【選択図】図１
2004534436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に取り付ける絶縁性ベースと、
めっき可能なプラスチックアンテナ放射要素と、該めっき可能なプラスチックアンテナ放射要素を覆う導電性金属めっきと、
前記ベースと前記放射要素との間の相補的係合取り付け手段とを有するアンテナ組み立て体。
【請求項２】
前記放射要素が実質的に平坦な形状である、請求項１に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項３】
前記相補的係合取り付け手段が、前記放射要素の取り付け穴に圧入される前記ベース上の少なくとも一つの取り付けポストを含む、請求項１に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項４】
前記ベースが、プラスチック材料で成形され、前記相補的係合取り付け手段が、前記放射要素の一部分の周りにオーバーモールドされた前記ベースの一部分を含む、請求項１に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項５】
前記ベースが、前記回路基板と接触する導電性接点クリップを含む、請求項１に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項６】
前記導電性接点クリップが、金属ばねクリップを含む、請求項５に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項７】
前記放射要素が、該放射要素から前記ベースを超えて前記回路基板に向かって延びたアームを含み、前記接点クリップが、前記アームのほぼ末端に配設されている、請求項５に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項８】
前記アンテナ要素のめっき部分と接する導電性接点クリップを含む、請求項１に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項９】
金属でめっき可能なプラスチックから形成された平坦な本体部分と、
前記本体部分にめっきされた導電性金属層であって、少なくとも前記本体部分の対向する上面と下面とにめっきされ、さらに前記本体部分の上面と下面との間に延在する前記本体部分の少なくとも一つの相互接続面にめっきされて前記本体部分の上面と下面とを電気的に相互接続する前記金属層と、
前記本体部分を回路基板に接続するために前記本体部分から延在する少なくとも一つのアーム部材であって、少なくとも一部分が、前記金属層でめっきされて前記放射要素を前記回路基板に電気的に相互接続する前記アーム部材とを有するアンテナ放射要素。
【請求項１０】
前記本体部分は、本体部分内に延在するスロットを備え、動作時に前記放射要素が異なる二つの帯域幅で動作できるようにした、請求項９に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１１】
前記スロットが、互いにある角度で延在する二つの異なる部分を有する、請求項１０に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１２】
前記本体部分のすべての表面が前記金属層でめっきされた、請求項９に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１３】
携帯型無線遠隔通信装置に使用するアンテナ構造体であって、前記遠隔通信装置が外部ハウジングと回路基板を備え、該回路基板が前記遠隔通信装置を動作させる電気回路と電気部品とを備え、
前記アンテナ構造体の所望の形状に構成された単一充填成形（single shot ）のめっき可能なプラスチックアンテナ要素と、
該めっき可能なプラスチックアンテナ要素の実質的に全体を覆う導電性金属めっきとを有するアンテナ構造体。
【請求項１４】
前記アンテナ要素が、前記回路基板に取り付けられる絶縁性ベース構造体に取り付けられた、請求項１３に記載のアンテナ構造体。
【請求項１５】
前記アンテナ要素が、前記遠隔通信装置の外部ハウジングの内側面に取り付けられる、請求項１３に記載のアンテナ構造体。
【請求項１６】
前記アンテナ構造体と前記回路基板との間に相互係合された導電性接点クリップを含む、請求項１３に記載のアンテナ構造体。
【請求項１７】
前記めっき可能なプラスチックアンテナ要素が、実質的に平坦な形状である、請求項１３に記載のアンテナ構造体。
【請求項１８】
アンテナ構造体を製造する方法であって、
めっき可能なプラスチックアンテナ要素を単一充填成形法によってアンテナ構造体の所望の形状に成形するステップと、
前記成形したアンテナ要素の実質的に周囲全体を導電性金属材料でめっきするステップとを有する方法。
【請求項１９】
前記めっきするステップが、電気めっき法によって行なわれる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アンテナ構造体を絶縁性ベース構造体に取り付けるステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記ベース構造体がプラスチック材料で成形され、前記ベース構造体の一部分が前記アンテナ構造体の一部分の周りにオーバーモールドされて、前記アンテナ構造体が前記ベース構造体に取り付けられる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
複数の前記めっき可能なプラスチックアンテナ要素を、一体成形キャリヤ構造体によって連結されたマルチアンテナ要素アレイの形態で成形し、次に、前記キャリヤ構造体から前記アンテナ要素を切り離すステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記アンテナ要素が、前記キャリヤ構造体から切り離される前にめっきされる、請求項２２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、無線通信装置とともに使用されるアンテナ構造体及びアンテナ組み立て体に関し、アンテナ構造体を製造する方法を含む。
【背景技術】
【０００２】
無線電話技術、個人基地局、携帯型電話機及び小型でコンパクトで軽量なその他の通信端末などの無線通信機器において、アンテナ構造体又はアンテナ組み立て体が使用されてきた。特に、アンテナが、小型化された電子的な高周波回路とともに使用される場合に、そのようなアンテナを効率的に製造するために多くの取り組みが行われてきたが、そのような取り組みには、コスト上、製造上及び使用上の問題がいつも付きまとってきた。
【０００３】
例えば、いくつかのアンテナは、シートメタル材料から打ち抜き成形され、選択された接点部分が、貴金属でめっきされている。この打ち抜き加工品は、かなり柔軟で、むしろ「薄い紙の様」である。従って、打ち抜き成形されたアンテナを取り付けるために、成形プラスチックなどの絶縁材料製の別体の剛性ベース構造体が設けられる。別体のベース構造体は、一般に、組み立て体をプリント回路基板などの別の構造体に取り付けるための何らかの形の取り付け手段を有する。別個に打ち抜きを行い別個に成形を行うプロセスは、特に、自動化された工程では、コストがかかりすぎる。さらに、適正な公差を維持することが難しく、そのため、打ち抜いたアンテナをプリント回路基板に電気的に接続する場合に、接続の問題が起こる。
【０００４】
前述されたように、打ち抜き成形されたアンテナの公差の問題を回避するために、他のアンテナは、絶縁性ベース構造体を二つの異なるプラスチック材料で成形する工程を必要とする二回充填（てん）（two-shot）成形プロセスによって作成されていた。具体的には、ベース構造体の取り付け部分が、プリント回路基板などの別の構造体に取り付けるために利用することができるプラスチック材料で成形される。一般に、この第１の材料は、めっきが不可能である。次に、第１の部分の上に、第２のめっき可能なプラスチック部分が成形される。次に、無電解めっき工程で、第２のめっき可能なプラスチック部分の内の選択された領域が金属アンテナ材料でめっきされる。このタイプのアンテナは、前述の打ち抜きアンテナよりも良好な公差を有しているが、この二回充填成形と選択的めっき処理は、高価な設備、複数の工程及び材料を必要とする、かなり高価なものである。
【０００５】
本発明は、前述されたような従来技術のアンテナ及びその製造方法の上記のような様々な問題を解決し、改良されたアンテナ構造体及び組み立て体、及び、それを製造する新規でよりロバストな方法を提供するものである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の全般的な目的は、前述された特性の新規で、かつ、改良されたアンテナ構造体を提供することである。
【０００７】
本発明の別の目的は、無線ハンドセット、携帯型コンピュータ、及び、他の電子装置で使用するための安価なデュアルバンドアンテナを提供することである。
【０００８】
本発明のさらに別の目的は、アンテナ構造体を製造する新規で、かつ、改良された方法を提供することである。
【０００９】
本発明の例示的な実施形態においては、アンテナ構造体は、アンテナ構造体の所望の形状に構成された絶縁性プラスチックコアを有する。該絶縁性プラスチックコアの実質的に全体に導電性金属めっきが施されている。
【００１０】
本発明は、プリント回路基板などの適切な支持体や基板などに取り付けるように適合された絶縁性ベース構造体に、前述されたアンテナ構造体を取り付けることを意図している。具体的には、ベース構造体上にアンテナ構造体を固定するために、ベース構造体とアンテナ構造体の間に相補的係合取り付け手段が設けられる。
【００１１】
本明細書に開示されているように、めっきされた絶縁性プラスチックコアは、実質的に平坦（たん）な形状とすることができる。本発明の一つの様相によれば、ベース構造体とアンテナ構造体との間の相補的係合取り付け手段は、アンテナ構造体の取り付け穴に圧入されるベース構造体上の少なくとも一つの取り付けポストによって提供される。本発明の別の様相によれば、ベース構造体は、プラスチック材料で成形され、相補的係合取り付け手段は、アンテナ構造体の一部分の周りにオーバーモールドされたベース構造体の一部分を含む。
【００１２】
本明細書で開示されているように、ベース構造体は、プリント回路基板に取り付けるように適合されている。本発明の特徴は、アンテナ構造体と回路基板の間に相互係合された導電性接点クリップが設けられていることである。この導電性接点クリップは、アンテナ構造体のアーム上に取り付けられた金属ばねクリップによって提供される。アームは、ベース構造体を超えてプリント回路基板の方に延在する。
【００１３】
本発明によるアンテナ構造体の製造方法は、成形したプラスチックコアを電気めっきプロセスによってめっきすることを含む。この方法では、一体成形したキャリヤ構造体によって連結されたマルチコアアレイの形態で複数のプラスチックコアを成形してもよい。その後、コアがキャリヤ構造体から切り離される。コアは、キャリヤ構造体から切り離されるに前にまとめてめっきされてもよく、あるいは、切り離された後に個々にめっきされてもよい。
【００１４】
本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面と関連して行われる以下の詳細な説明から明らかであろう。
【００１５】
新規と考えられる本発明の特徴は、添付の特許請求の範囲において詳細に記載されている。本発明は、その目的及び利点とともに、添付図面と関連して行われる以下の説明を参照して最もよく理解することができ、その図面において、類似の参照符号は類似の要素を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、無線通信のアプリケーションに使用されるデュアルバンド用の新規で、かつ、有用なアンテナに関するものである。そのようなアプリケーションには、一般に、携帯電話などの手持ち式無線ハンドセットとラップトップコンピュータなどの携帯型コンピュータがある。図１３Ａは、典型的な携帯電話としての無線ハンドセット１００を示す。過去において、そのようなハンドセット１００は、プラスチックハウジング１０４から突出する外部アンテナ１０２を備えていた。回路基板１０５がハウジング１０４内に支持され、キーパッド１０６などの様々なスイッチによって起動される電話の動作に必要な様々な回路部品を含む。本発明のアンテナ１４は、電話端末回路１０８内の回路基板１０５に取り付けることができ、従って、外部突出部１０２を電話ハウジング１０４に成形したり、取り付けたりする必要がなくなる。この点に関し、そのような電話１００の典型的な寸法は、１．５〜２〔インチ〕（幅）×１〔インチ〕（厚さ）×４〔インチ〕（長さ）程度である点に注意されたい。従って、アンテナ１４が取り付けられている内部空洞の寸法はそれよりはるかに小さく、よって、本発明のアンテナ１４のサイズは２平方〔インチ〕（約３０×３８〔ｍｍ〕）よりも僅（わず）かに小さく、例えば、約１９×３８〔ｍｍ〕（１平方〔インチ〕よりも僅かに大きい）程度である。
【００１７】
図１３Ｂは、別のアプリケーションの環境を示す。これは、携帯型ラップトップコンピュータ２００の無線通信部分２０２である。無線ハンドセット１００と同様に、携帯型コンピュータ２００も、様々な電子部品を支持する一枚以上の回路基板２０４を取り囲むプラスチックハウジング２０１を有する。また、この回路基板は、本発明のアンテナ１４をも実装しうるので、外部アンテナ組み立て体が不要になる。アンテナ１４は、また、表示画面２０８を保持するコンピュータ２００のカバー部２０５の中に類似の構成で取り付けることも可能である。
【００１８】
図面を詳細に参照し、最初に図１と図２を参照すると、本発明は、全体を１４で示したアンテナ組み立て体の形態で具体化され、このアンテナ組み立て体１４は、全体を１８で示したべース構造体の上部に取り付けられた、全体を１６で示したアンテナ構造体を含む。ベース構造体は、プリント回路基板などの適切な支持体にアンテナ組み立て体１４を取り付けるための、ねじ（図示せず）などの適切な締結具を収容する貫通孔２２を備えた複数の取り付け脚２０を有する。アンテナ構造体１６は、遠隔通信装置（図示せず）のハウジング内にベース構造体１８を使用して取り付けてもよく、ベース構造体１８を使用しないで取り付けてもよい。
【００１９】
図３と図４を図１と図２とともに参照すると、アンテナ組み立て体１４のアンテナ構造体１６は、例えば、ほぼ平坦な本体２４によって画定されるように実質的に平坦な形状とすることができる。本体は、複数の取り付け穴２６を有する。一対のアーム２８が、本体から下方に延びており、スロット付脚部３０で終っている。後でより詳しく分かるように、アームは、全体を３２（図２）で示した一対の接点ばねクリップを取り付けるために設けられている。接点ばねクリップは、柔軟であり、アンテナ構造体１６とプリント回路基板上の適切な回路トレースとの間の接点手段を提供する。しかしながら、アンテナ構造体１６は、めっき可能なプラスチック材料から成るため、図３と図４に示したような構成だけに限定されない。前述されたように、アンテナ構造体１６は、アンテナ構造体が使用される遠隔通信装置の寸法要件を満たすのに必要な任意の形を採ることができる。本発明のアンテナは、ローエンドでのそれぞれ８２４〜８９４〔ＭＨｚ〕と８９０〜９６０〔ＭＨｚ〕のＡＭＰＳ又はＧＳＭバンドと、ハイエンドでのそれぞれ１．８５〜１．９９〔ＧＨｚ〕と１．７１〜１．８８〔ＧＨｚ〕のＰＣＳ又はＰＣＮの両方で使用されるように意図されたデュアルボードアンテナ（dual board antenna）である。しかしながら、アンテナのサイズが小さくなるほど、二つのバンドの動作帯域幅は少し狭くなる。
【００２０】
図３は、支持ベース１８から分離されたアンテナ放射要素１６を示す。図３に見られるように、放射要素１６は、複数の側壁２４ｃによって相互接続されたそれぞれの上面２４ａと下面２４ｂを備えた本体部分２４が平坦な形状を有することが好ましい。アンテナ組み立て体１４にデュアルバンド性能を提供するために、放射要素１６は、図示したようなスロット２５を備えることができる。図３と図４において、スロット２５は、互いに分岐する二つの脚部、すなわち、アーム部２５ａ、２５ｂを有するように示されている。このスロットの寸法と配置は、アンテナ組み立て体１４の動作特性に影響を与えるように修正することができる。単一のボード性能が必要な場合には、放射要素１６にスロットが設けられない。
【００２１】
後述するように、アンテナ構造体１６は、個別に製造されるか、あるいは、マルチアンテナアレイの形態で製造される。どちらの場合も、アンテナ構造体は、図３と図４に示し、また、前述したようなアンテナ構造体の所望の形状に構成された、めっき可能なプラスチックアンテナ要素を成形することによって製造される。次に、成形したアンテナ放射要素１６は、電気めっき工程において導電金属でめっきされて、成形したプラスチックアンテナ要素全体が覆われ、すなわち、図３と図４に示した露出面がすべて覆われる。最小限でも、放射要素１６の上面２４ａと下面２４ｂと少なくとも一つの相互接続側壁２４ｃがめっきされることが望ましい。すべての面をめっきすると、製造コストが下がる。従って、図３と図４で分かるように、アンテナ放射要素１６は、導電性めっき材料によって実質的に全体が覆われている。
【００２２】
図１と図２とともに図５と図６を参照すると、アンテナ組み立て体１４のベース構造体１８は、プラスチック材料などから一体的に成形された一体構造である。ベース構造体は、取り付け面３４を有し、該取り付け面３４は、プリント回路基板にベース構造体を脚２０の穴２２を貫通する適切な締結具によって取り付ける取り付け脚２０を含む。四つの直立ポスト３６は、ポストの頂部に一体的に成形されたＣ字形の取り付けボス３８を有する。図１に示したように、アンテナ構造体１６は、ベース構造体１８の取り付けボス３８をアンテナ構造体の取り付け穴２６に差し込むことによって、ベース構造体の上部に取り付けられる。これは、ボスと穴との間に圧入寸法を設定してアンテナ構造体をベース構造体の上部に固定するように、ボスと穴の寸法を決めることによって行うことができる。最後に、図６で最もよく分かるように、ベース構造体１８は、アンテナ構造体から下方に延びたアーム２８を受けるために、一つの取り付け脚２０の両側に一対の溝４０を有する。
【００２３】
図７は、アンテナ構造体のアーム２８の下端部に取り付けられた接点ばねクリップ３２の内の一つの拡大図を示す。各接点ばねクリップは、波形の固定脚部４２と自由脚部４４を画定するように略Ｕ字形に形成され、脚部は、接点ばねクリップの外方湾曲接点部４６によって結合されている。ばねクリップは、導電性ばね金属材料から打ち抜き成形される。
【００２４】
図８と図９は、アンテナ構造体の一つのアーム２８の末端に取り付けられた一つの接点ばねクリップ３２を示す。具体的には、ばねクリップの波形脚部４２がアームの下部のスロット５０に圧入されたときに、Ｕ字型の接点ばねクリップ３２が、アームのブロック部分４８を取り囲む。接点ばねクリップの自由脚部４４は、ばねクリップの接点部４６に矢印「Ａ」の方向に圧力が加えられるときに自由に動く。換言すると、アンテナ組み立て体１４（図１と図２）が、取り付け脚２０の穴２２を貫通して差し込まれた締結具によってプリント回路基板に取り付けられるとき、組み立て体は、基板上に押し付けられる。これに応じて、基板は、ばねクリップ３２の接点部４６と係合し、ばねクリップを矢印「Ａ」の方向に付勢する。アンテナ構造体１６の実質的に全体が導電材料でめっきされていることを考慮すると、アンテナ構造体は、アーム２８と接点ばねクリップ３２を介してプリント回路基板上の適切な回路トレースに導電的に結合される。
【００２５】
あるいは、アンテナ構造体１６は、アンテナ構造体の取り付け穴２６と係合された固定部材（図示せず）によって遠隔通信装置のハウジングの内側面に取り付けられる。アンテナ構造体１６が、対応する回路基板と係合されるとき、回路基板は、ばねクリップ３２の接点部４６と付勢状態で係合する。
【００２６】
図１０と図１１は、複数のアンテナ構造体１６を、全体を５０で示したマルチアンテナアレイの形態で製造する製造方法を示す。具体的には、めっき可能なプラスチックアンテナ要素がまとめて成形（gang mold ）され、一体的に成形されたキャリヤ構造体５２によって連結される。個々の成形したプラスチックアンテナ要素は、複数のウェブ５４によってキャリヤ構造体に連結される。複数のめっき可能なプラスチックアンテナ要素をまとめて成形することにより、製造コストが大幅に下がる。アンテナ要素のプラスチック材料は、ポリプロピレンなどのめっき可能な材料から選択されるが、ナイロンやＡＢＳなどの他のめっき可能な材料も考えられる。
【００２７】
前述のように、めっき可能なプラスチックアンテナ要素のアレイ５０を成形した後、キャリヤ構造体５２を含むアレイ全体を、電気めっき槽内で、５６のように適切に電気的に結合して、マルチアンテナ構造体全体を、銅／ニッケル合金などの導電金属材料で電気めっきする。この電気めっき工程は、従来技術の無電解めっき法よりもかなり高速、かつ、安価である。
【００２８】
めっき可能なプラスチックアンテナ要素をめっきした後で、ウェブ５４を切断することによってアンテナ１６（図１０及び図１１）がキャリヤ構造体５２から切り離される。これにより、アンテナ構造体は、図１と図２に示したような複数のアンテナ組み立て体１４を構成するために複数のベース構造体１８に取り付ける準備ができる。
【００２９】
代替の製造方法は、図１０及び図１１から分かるように、最初に、キャリヤ構造体５２とウェブ５４を含む複数のめっき可能なプラスチックアンテナ要素がまとめて成形される。次に、成形したプラスチックアンテナ要素が、ウェブ５４を切断することによってキャリヤ構造体５２から切り離され、次に、個々の成形したプラスチックアンテナ要素を、電気めっき槽内で実質的に全体的にめっきすることができる。
【００３０】
図１２は、代替の実施形態によってアンテナ構造体１６をベース構造体１８に取り付けたアンテナ組み立て体１４を示す。具体的には、図１〜図６と関連して前述したような、アンテナ構造体の取り付け穴２６とベース構造体の取り付けボス３８が省略されている。前述のように、ベース構造体１８はプラスチック材料で成形される。図１２の代替の実施形態では、アンテナ構造体１６は、成形されめっきされた後で、ベース構造体１８用の型内に適切に位置決めされ、ベース構造体の一体部分６０が、アンテナ構造体の上部にオーバーモールドされて、アンテナ構造体がベース構造体に固定される。
【００３１】
以上のことから、本発明の構造及び方法の様々な実施形態が、前述の従来技術よりも優れた明確な利点を有することが分かる。具体的には、本発明の独特な構造は、成形の設計の自由さを維持しながら打ち抜きの優れたアンテナ特性を有する。アンテナ構造体の成形されためっき可能なプラスチックアンテナ要素は、設備コストと、リードタイム又はスピードの両方において、きわめてコスト効率が高い。プラスチック材料は要求される強度に応じて種々のものから選択することができる。アンテナ要素は、マルチアンテナアレイの形態で効率的に成形することができる。プラスチックアンテナ要素は、無線電話や携帯型コンピュータで必要とされるような厳しい公差で繰り返し成形することができる。また、実質的にプラスチックアンテナ要素全体を電気めっきすることは、アンテナの一部分を選択的にめっきするよりもコスト効率が高い。さらに、電気めっきは、無電解めっきの何倍も高速である。また、ベース構造体をアンテナ構造体にオーバーモールドすることによってアンテナ構造体をインサート成形することは、コストと性能の点で効果的である。重要なことは、本発明の小さいサイズのアンテナが、無線ハンドセット、携帯型コンピュータ、その他の小型電子装置に使用し易いことである。
【００３２】
本発明が、その精神又は主な特徴から逸脱することなく他の特定の形態で実施できることを理解されたい。従って、本明細書の例と実施形態は、すべての点において限定ではなく例示と解釈されるべきであり、本発明は本明細書に示した細部に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明によるアンテナ組み立て体の上面斜視図である。
【図２】図１の組み立て体の下面斜視図である。
【図３】組み立て体のアンテナ構造体の上面斜視図である。
【図４】図３のアンテナ構造体の下面斜視図である。
【図５】組み立て体のベース構造体の上面斜視図である。
【図６】ベース構造体の下面斜視図である。
【図７】一つの接点ばねクリップの拡大斜視図である。
【図８】アンテナ構造体の一つのアームの下面に取り付けられた接点ばねクリップの拡大斜視図である。
【図９】図８と同様の図であり、接点ばねクリップを収容するアーム内の空洞を示すために部分的に断面した図である。
【図１０】処理中のアンテナ構造体のアレイの上面斜視図である。
【図１１】図１０のアレイの下面斜視図である。
【図１２】図１と同様の図で、本発明の代替の実施形態を示す図である。
【図１３Ａ】本発明を使用することができる無線通信装置の部分断面平面図である。
【図１３Ｂ】本発明を使用することができる別の無線通信装置の部分断面斜視図である。
【国際公開パンフレット】
2004534436.tif 000003
2004534436.tif 000004
2004534436.tif 000005
2004534436.tif 000006
2004534436.tif 000007
2004534436.tif 000008
2004534436.tif 000009
2004534436.tif 000010
2004534436.tif 000011
2004534436.tif 000012
2004534436.tif 000013
2004534436.tif 000014
2004534436.tif 000015
2004534436.tif 000016
2004534436.tif 000017
2004534436.tif 000018
2004534436.tif 000019
2004534436.tif 000020
2004534436.tif 000021
2004534436.tif 000022
2004534436.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月19日(2002.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に取り付ける絶縁性ベースと、
めっき可能なプラスチックアンテナ放射要素と、該めっき可能なプラスチックアンテナ放射要素を覆う導電性金属めっきと、
前記ベースと前記放射要素との間の相補的係合取り付け手段とを有するアンテナ組み立て体。
【請求項２】
前記放射要素が実質的に平坦な形状である、請求項１に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項３】
前記相補的係合取り付け手段が、前記放射要素の取り付け穴に圧入される前記ベース上の少なくとも一つの取り付けポストを含む、請求項１に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項４】
前記ベースが、プラスチック材料で成形され、前記相補的係合取り付け手段が、前記放射要素の一部分の周りにオーバーモールドされた前記ベースの一部分を含む、請求項１に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項５】
前記ベースが、前記回路基板と接触する導電性接点クリップを含む、請求項１に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項６】
前記導電性接点クリップが、金属ばねクリップを含む、請求項５に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項７】
前記放射要素が、該放射要素から前記ベースを超えて前記回路基板に向かって延びたアームを含み、前記接点クリップが、前記アームのほぼ末端に配設されている、請求項５に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項８】
前記アンテナ要素のめっき部分と接する導電性接点クリップを含む、請求項１に記載のアンテナ組み立て体。
【請求項９】
金属でめっき可能なプラスチックから形成された平坦な本体部分と、
前記本体部分にめっきされた導電性金属層であって、少なくとも前記本体部分の対向する上面と下面とにめっきされ、さらに前記本体部分の上面と下面との間に延在する前記本体部分の少なくとも一つの相互接続面にめっきされて前記本体部分の上面と下面とを電気的に相互接続する前記金属層と、
前記本体部分を回路基板に接続するために前記本体部分から延在する少なくとも一つのアーム部材であって、少なくとも一部分が、前記金属層でめっきされて前記放射要素を前記回路基板に電気的に相互接続する前記アーム部材とを有するアンテナ放射要素。
【請求項１０】
前記本体部分は、本体部分内に延在するスロットを備え、動作時に前記放射要素が異なる二つの帯域幅で動作できるようにした、請求項９に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１１】
前記スロットが、互いにある角度で延在する二つの異なる部分を有する、請求項１０に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１２】
前記本体部分のすべての表面が前記金属層でめっきされた、請求項９に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１３】
前記本体部分は、アンテナ構造体の所望の形状に構成された単一充填成形（single shot ）のめっき可能なプラスチックアンテナ要素である、請求項９に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１４】
前記アンテナ要素が、前記回路基板に取り付けられる絶縁性ベース構造体に取り付けられた、請求項９に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１５】
前記アンテナ要素が、遠隔通信装置の外部ハウジングの内側面に取り付けられる、請求項９に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１６】
前記アンテナ構造体と前記回路基板との間に相互係合された導電性接点クリップを含む、請求項１３に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１７】
前記めっき可能なプラスチックアンテナ要素が、実質的に平坦な形状である、請求項１３に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１８】
アンテナ構造体を製造する方法であって、
めっき可能なプラスチックアンテナ要素を単一充填成形法によってアンテナ構造体の所望の形状に成形するステップと、
前記成形したアンテナ要素の実質的に周囲全体を導電性金属材料でめっきするステップとを有する方法。
【請求項１９】
前記めっきするステップが、電気めっき法によって行なわれる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記アンテナ構造体を絶縁性ベース構造体に取り付けるステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記ベース構造体がプラスチック材料で成形され、前記ベース構造体の一部分が前記アンテナ構造体の一部分の周りにオーバーモールドされて、前記アンテナ構造体が前記ベース構造体に取り付けられる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
複数の前記めっき可能なプラスチックアンテナ要素を、一体成形キャリヤ構造体によって連結されたマルチアンテナ要素アレイの形態で成形し、次に、前記キャリヤ構造体から前記アンテナ要素を切り離すステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記アンテナ要素が、前記キャリヤ構造体から切り離される前にめっきされる、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月3日(2003.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属でめっき可能なプラスチックから形成された平坦な本体部分と、前記本体部分にめっきされた導電性金属層と、前記本体部分から延在して前記本体部分を回路基板に接続する少なくとも一つのアーム部材とを有し、前記アーム部材の少なくとも一部分が前記金属層でめっきされて前記放射要素を前記回路基板に電気的に相互接続する安価なアンテナ放射要素であって、
前記金属層が、少なくとも前記本体部分の対向する上面と下面とにめっきされており、さらに前記本体部分の上面と下面との間に延在して前記本体部分の上面と下面とを電気的に相互接続する前記本体部分の少なくとも一つの相互接続面にめっきされていることを特徴とする、アンテナ放射要素。
【請求項２】
前記本体部分は、本体部分内に延在するスロットを備え、動作時に前記放射要素が異なる二つの帯域幅で動作できるようにした、請求項１に記載のアンテナ放射要素。
【請求項３】
前記スロットが、互いにある角度で延在する二つの異なる部分を有する、請求項２に記載のアンテナ放射要素。
【請求項４】
前記本体部分のすべての表面が前記金属層でめっきされた、請求項１に記載のアンテナ放射要素。
【請求項５】
前記本体部分は、アンテナ構造体の所望の形状に構成された単一充填成形（single shot ）のめっき可能なプラスチックアンテナ要素である、請求項１に記載のアンテナ放射要素。
【請求項６】
前記アンテナ要素が、前記回路基板に取り付けられる絶縁性ベース構造体に取り付けられた、請求項１に記載のアンテナ放射要素。
【請求項７】
前記アンテナ要素が、遠隔通信装置の外部ハウジングの内側面に取り付けられる、請求項１に記載のアンテナ放射要素。
【請求項８】
前記アンテナ構造体と前記回路基板との間に相互係合された導電性接点クリップを含む、請求項５に記載のアンテナ放射要素。
【請求項９】
前記めっき可能なプラスチックアンテナ要素が、実質的に平坦な形状である、請求項５に記載のアンテナ放射要素。
【請求項１０】
めっき可能なプラスチックアンテナ要素をアンテナ構造体の所望の形状に成形するステップを有するアンテナ構造体を製造する方法であって、
前記アンテナ要素が、単一充填成形法によって成形され、前記成形されたアンテナ要素の実質的に周囲全体を導電性金属材料でめっきすることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
前記めっきするステップが、電気めっき法によって行なわれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アンテナ構造体を絶縁性ベース構造体に取り付けるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ベース構造体がプラスチック材料で成形され、前記ベース構造体の一部分が前記アンテナ構造体の一部分の周りにオーバーモールドされて、前記アンテナ構造体が前記ベース構造体に取り付けられる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
複数の前記めっき可能なプラスチックアンテナ要素を、一体成形キャリヤ構造体によって連結されたマルチアンテナ要素アレイの形態で成形し、次に、前記キャリヤ構造体から前記アンテナ要素を切り離すステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記アンテナ要素が、前記キャリヤ構造体から切り離される前にめっきされる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ａ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１３Ａ】
2004534436.tif 000024
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３Ｂ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１３Ｂ】
2004534436.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月1日(2003.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面上の導電性金属層を含むめっき可能なプラスチックの平坦な本体部分と、該本体部分の上面から下面に延在して前記本体部分を回路基板に接続する少なくとも一つのアーム部材とを有する安価なアンテナ放射要素であって、
前記導電性金属層は、前記本体部分の対向する上面及び下面の主要部を覆い、かつ、前記本体部分の上面と下面との間に延在する本体部分の相互接続面の少なくとも一つを覆って、前記本体部分の上面と下面とを電気的に相互接続することを特徴とする、アンテナ放射要素。
【請求項２】
前記本体部分は、本体部分内に延在するスロットを備え、動作時に前記放射要素が異なる二つの帯域幅で動作できるようにした、請求項１に記載のアンテナ放射要素。
【請求項３】
前記スロットが、互いにある角度で延在する二つの異なる部分を有する、請求項２に記載のアンテナ放射要素。
【請求項４】
前記本体部分の全ての上面と前記本体部分の全ての下面とが前記導電性金属層で覆われた、請求項１に記載のアンテナ放射要素。
【請求項５】
前記スロットは、前記本体部分の上面から下面に延在する、請求項２に記載のアンテナ放射要素。
【請求項６】
前記アンテナ要素が、前記回路基板に取り付けられる絶縁性ベース構造体に取り付けられた、請求項１に記載のアンテナ放射要素。
【請求項７】
前記アンテナ要素が、遠隔通信装置の外部ハウジングの内側面に取り付けられる、請求項１に記載のアンテナ放射要素。
【請求項８】
前記アンテナ構造体と前記回路基板との間に相互係合された導電性接点クリップを含む、請求項５に記載のアンテナ放射要素。
【請求項９】
前記導電性接点クリップは、導電性ばね金属材料から打ち抜き成形された、請求項８に記載のアンテナ放射要素。
【国際調査報告】
2004534436.tif 000026
2004534436.tif 000027
2004534436.tif 000028