(57)【要約】【課題】可聴音による確実な識別認証のための方法と装置【解決手段】他の関係者を含めた電子商取引及び取引において、個人が自分自身を確実に認識しできるようにするための方法と装置。トークンは、１セットの暗号署名を記憶又は決定し、サウンドコーポネントを利用して暗号署名に関する独特の可聴トーン代表を形成する。可聴トーンは、トークン保持者の認証を要求する関係者に送付する、ここで関係者は家長音により送付された情報が身元確認のデータベースの中に存在するか否かを決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の識別認証を実行するための装置、上記装置は下記を含む：
プロセッサ；
プロセッサに連結された記憶要素、ここで、記憶要素は、以下を含む：
暗号署名を形成するプロセッサによって、実行可能な命令セット、及び、
プロセッサに連結されたサウンド・コンポーネント、ここで、プロセッサはサウンド・コンポーネントに命令して暗号署名に関連した可聴トーンを形成するように構成される。
【請求項２】
サウンド・コンポーネントがサウンド形成要素及びサウンド受信要素を具備する請求項１の装置、ここで、プロセッサは、サウンド受信要素から受信した外部信号に基づいて、暗号の署名を決定するように構成される。
【請求項３】
サウンド受信要素が２つのマイクである請求項２の装置。
【請求項４】
暗号署名はあらかじめ決められる請求項１の装置。
【請求項５】
さらに、プロセッサに連結された入力要素を具備する請求項１の装置、ここで、入力要素はデータ転送を容易にするように構成される。
【請求項６】
外部信号はキーを選択する請求項２の装置。
【請求項７】
ユーザインタフェースをさらに具備する請求項１の装置、ここで、人は任意に活動化照合に入ることができる。
【請求項８】
活動化照合は声紋である請求項７の装置。
【請求項９】
活動化照合は個人の識別番号である請求項７の装置。
【請求項１０】
暗号署名は、複数の暗号キーの内の１つから形成され、及び可聴トーンは複数の可聴トーンの内の１つである、請求項２の装置、ここで、複数の可聴トーンの各々は、複数の暗号キーの内の１つと関係している。
【請求項１１】
更にユーザインタフェースを具備する請求項１Ｏの装置、ここで、人は、任意に活動化照合に入ることができる。
【請求項１２】
活動化照合は複数の活動化照合のうちの１つである請求項１１の装置、ここで、複数の活動化照合の各々は多数の暗号キーの内の１つと関係している。
【請求項１３】
複数の活動化照合は複数の個人の識別番号を具備する請求項１２の装置。
【請求項１４】
複数の活動化照合が複数の声紋を具備する請求項１２の装置。
【請求項１５】
さらに、プロセッサーに連結された出力要素を具備する請求項２の装置、 ここで、出力要素はデータ転送を容易にするように構成される。
【請求項１６】
出力要素は赤外線ポートである請求項１５の装置。
【請求項１７】
サウンド・コンポーネントは超音波周波数で複数のトーンを送信できる、請求項２の装置。
【請求項１８】
人の識別認証を実行することに関する方法、該方法は下記を具備する：
携帯型物に暗号署名を記憶する、
暗号署名に関連した可聴音を形成する、ここにおいて、可聴音は人の識別を認証するために提供される。
【請求項１９】
人の識別認証を実行する方法、該方法は下記を具備する：
携帯物に暗号署名を形成する；
暗号署名に関連した可聴音を形成する、ここにおいて、可聴音は人の識別を認証するために提供される。
【請求項２０】
暗号署名の形成が下記を具備する請求項１９の方法：
人のプライベートキーを記憶する；
呼びかけを受信する、ここにおいて、呼びかけは第２の関係者の公開キーによって符号化されたメッセージを含む、
呼びかけへの応答を形成する、ここで応答は個人のプライベートキーで符号化された呼びかけを含む。
【請求項２１】
暗号署名が携帯物の複数の暗号署名の１つであり、可聴トーンが複数の可聴トーンの１つである、ここにおいて、複数の可聴トーンの各々は複数の暗号署名の１つに対応する、請求項１９の方法。
【請求項２２】
暗号署名の形成は形態物への活動化照合符号の提供に続く請求項１９の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般的に、電子セキュリティ（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）の分野に関係する、
より詳しくは、本発明は、可聴音による個人認証（ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）に関係する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット及び電子データシステムへのアクセスは、一般社会の中で着実に増加した。
【０００３】
一方の関係者が、「家屋（ｂｒｉｃｋｓ ａｎｄ ｍｏｒｔａｒ）」の設立に関する固有の複雑さのない他方の関係者に販売し購入できる相対関係にある消費者と商業者の両者により、電子商取引（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｃｏｍｍｅｒｃｅ）が熱心に取り組まれてきた。しかし、そこにおいて、通信．システムの導入に伴い、対面コンタクト（ｆａｃｅ−ｔｏ−ｆａｃｅ ｃｏｎｔａｃｔ）が除かれるか、非常に減少し、不正な活動の機会が増加した。不正行為者の手で盗まれたＣＤカードによって、持ち主のＣＤカード・保持者の信用度が損なわれ、未許可の購入から生じる損失を補填しなければならないＣＤカード発行人が損害を受ける。最悪のシナリオにおいては、不正行為者はその関係者の信用−価値と財政的勘定を搾取するために、実際に関係者のアイデンティティを盗む可能性がある。この種の活動は、欺かれた債権者のビジネスで実行される活動を拒否するか、または当局により新しいアイデンティティを再確立して、不正をされた関係者を、彼自身または彼女自身を彼か彼女の名前で悪事を働くいずれの犯罪行為に対しても自衛することができない位置に置く。
【０００４】
未許可の関係者が個人情報を傍受するのを防止するため、関係者の間で送信される個人情報を秘密にされるために、さまざまな暗号化計画が作られた。
【０００５】
しかし、個人情報の秘密化は、電子商取引において、高い消費者信頼を得るために必要な補償のただ１つの観点である。他の観点は認証である。
【０００６】
伝統的に、署名は文書の内容に関係している関係者を識別して、関係者が正式に同意することを示すために法律の文書（ｌｅｇａｌ ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ）に記載される。電子商取引の出現に伴もなって、いくつかのタイプの電子署名が、関係者とそれら間の同意により、該識別を公式化するために必要である。米国政府は、最近「グローバルな（Ｇｌｏｂａｌ）および国内の商取引行為における電子署名」（ＨＲ １７１４、第１Ｏ５回米国議会（２０００））、を制定し、この種の電子署名に、法律的な契約のために手書きの署名と同じ法律上の効果を与えた。しかし、信頼できる電子署名を現実に実施することは、米国政府によって、未解決のままにされた。
【０００７】
現在の技術水準において、個人の電子認証は、以下により実行されることができる：
１．知識、すなわちマシンに入力されるパスワードまたは個人暗証番号、ＰＩＮによる認証、
２． 携帯物（すなわちＣＤカード、警察バッジ、セキュリティなＩＤトークン（ ａ Ｓｅｃｕｒ  ＩＤ）トークン（ ｔｏｋｅｎ）または接近（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）カード）による認証、または３．個人の特性（すなわち指紋、ＤＮＡまたは署名）による認証。
【０００８】
電子セキュリティ手段における現在の信頼性で、個々の技術が多数の目的物を担なったり、多数のパスワードを覚えていることは珍しくない。例えば、個人は、おそらくＡＴＭ装置に関するＰＩＮ、作動中のコンピュータに対するログオンのためのパスワード、在宅でインターネット・サービス・プロバイダに接近するパスワード、セキュアな建物へ接近するための接近カード及び住宅へ侵入するためのガレージ・ドア・オープナ（ｏｐｅｎｅｒ）を必要とするかもしれない。
【０００９】
知識による認証は、このように個人が多数のパスワードまたはＰＩＮを覚えなければならないという問題、または個人が貧しいメモリーを有するという問題がある。人々がこの種の情報を記録しないことが強く推薦される。なぜならば、それはパスワードおよびＰＩＮが盗まれやすい状態に人を置くからである。
【００１０】
携帯物および個人の特性による認証は、また、平均的な消費者に関する問題を含むことがある。なぜならば、 高度に専門化した入力装置は、認証情報を読み出すことを必要とするからである。例えば、自動支払機（ＡＴＭ）カードは、ＡＴＭ技術を要求し、スマートカード（ｓｍａｒｔｃａｒｄｓ）はスマートカードリーダーを必要とし、音声ＩＤは、音声符号器／復号器を必要とし、そして、ＤＮＡサンプルは、研究所を必要とする。
【００１１】
それゆえに、対象物および個人の特性を利用する現在の方法はコンピュータ接続または電話線を介して認証されなければならない人に関して不十分である。加えて、パスワードを記憶すること及び多数の対象物を持つことは、相当に扱いにくいことがある。多数の実在物に対して個々を認証する方法を単純化する必要性が現在ある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、他の関係者に自分自身をセキュリティに識別するために個人によって、使うことができる装置に関係する。該装置は、以下を有する：
プロセッサ、
プロセッサに連結された記憶要素、ここで、該記憶要素は以下を含む：
暗号署名を作るためのプロセッサにより実行可能な命令セット、
そして、プロセッサに連結されたサウンド・コンポーネント、ここにおいて、プロセッサは、音コンポーネントに暗号署名に伴う可聴サウンド・を作ることを命令する。
【００１３】
実施例の１つの観点において、多数の暗号キーを使用する多数のサインが、記憶要素およびプロセッサにより形成され或いは記憶されることができる。
【００１４】
実施例の他の観点において、装置はさらに他の電子デバイスを有する双方向データ転送のための入力コンポーネント技術を具備する。
【００１５】
実施例の他の観点において、装置はさらに活動コード（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ ｃｏｄｅ）を供給するために用いられることが可能であるユーザインタフェースを具備する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の特徴、目的および効果は、全体を通して同様の参照記号が付される図面と結びついて以下に記述される詳細な説明からより明らかになる。
【００１７】
図１は、プロセッサ１０、プロセッサ１０に連結された記憶要素２０、そして、プロセッサ１０に連結された音コンポーネント３０を具備するデバイス５の例示的な実施例である。
【００１８】
ここで、記憶要素２０は、一組の暗号署名を記憶するように構成され、プロセッサ１０はサウンド・コンポーネント３０から可聴音の形成を制御するように構成される、ここで各々の可聴音は、暗号署名のセットからの署名と結び付けられる。当業者にとって既に明らかであるように、デバイス５はマイクロプロセッサ、アプリケーション特定集積回路（ＡＳＩＣ）または制御機能ができる他のいずれかのロジックを用いて小さく、携帯サイズで実行されることができ、も統合した。記憶要素２０は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、フラッシュメモリ、または、ディスク記憶媒体のようないずれの記憶装置でもありえる。サウンド・コンポーネント３０は、任意のサウンド・を受ける装置（例えばマイク）とともに、スピーカのようないずれかの機械的或いは電子的サウンド・形成装置により実行されることができる。デバイス５（以下、それは「トークン」と称される）は、ある形式の同定を、アイデンティティ認証を要求しているものに提供しなければなければならないときはいつでも、個人に保持され、利用できる。
【００１９】
暗号のサインを形成する１つの方法は、公開キー暗号（ｐｕｂｌｉｃ−ｋｅｙ ｃｒｙｐｔｏｇｒａｐｈｙ）である。
【００２０】
公開キー暗号スキームにおいて、ユーザーは文書を暗号化するためのプライベートキー（ａ ｐｒｉｖａｔｅ ｋｅｙ ）と公開キーを有する。ユーザーはユーザーのプライベート・キーで通信を暗号化して、目標とされた関係者に暗号化された通信を送る。そして、その人はそれからユーザーの公開キーで通信を解読する。目標とされた関係者がユーザーの公開キーで通信を解読することが可能であつたという事実は、ユーザーからの通信を認証する電子署名である。公開キー暗号スキームの使用が単に例示であり、例示的な実施例は他の署名形成スキームを取り込むことができることに留意されなければならない。
【００２１】
可聴音が形成され、トークンにより記憶されるか形成される暗号署名を独自に表すことは、例示的な実施例の特徴である。ほとんどすべてのデスクトップ及びラップトップコンピュータは現在マイクをコンピューターシステムに組み込んでおり、ほとんどすべてのデスクトップ及びラップトップコンピュータはサウンド・を形成する能力を有する。それゆえに、例示的な実施例は、適当なソフトウェアを運用しているデスクトップ及びラップトップ・コンピュータで有利に動作するように実行されることができる。個人データ・アシスタント（ＰＤＡ）、携帯電話およびページャ（ｐａｇｅｒｓ）を含むがこれらに限定されない他の電子デバイスは、適当なＩ／Ｏ追加装置（ａｄｄ−ｏｎ）またはソフトウェア・アップグレードを有する典型的な実施例により使われることもできる。加えて、該典型的な実施例は、可聴音を送信できるいずれの通信システムとともに使うことができる。実施例は電話網、ビルディング  インターコム・システム（ｂｕｉｌｄｉｎｇ ｉｎｔｅｒｃｏｍ ｓｙｓｔｅｍｓ）及び無線通信網を含むが、これらに限定されるものではない。それゆえに、個人は例示的な実施例を使用して、対面取引において、直接的に、または音の通信媒体を介して間接的に、彼自身または彼女自身を識別できる。
【００２２】
図２は、個人およびデータベース・マネージャ間の．基本的 認証システムのブロックダイヤグラムである、ここにおいて、トークンは、一実施例に従って個々の身元（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を認証するために用いられる。第１の関係者１００は、データベース・マネージャ１０３により保護されている情報にアクセスする意図を有する。第１の関係者１００は、コンピュータ１０２に連結するマイク（図示せず）までトークン１０１を上げる、ここにおいて、コンピュータ１０２は、データベース・マネージャ１０３と通信する。トークン１０１は、コンピュータ１０２に可聴音を形成し、それから、それはデータベース・マネージャ１０３に、トーン、又はトーンにより表される暗号署名を送信する。データベース・マネージャ１０３は、データベース１０４から認証情報を読み出すことによって、第１の関係者の身元を確認する。
【００２３】
個人１００は、それから個人的な取引を続行できる。別の実施例において、署名の新鮮さ（ｆｒｅｓｈｎｅｓｓ）は、データベース・マネージャ１０３により選択される呼びかけ／応答手順で確実にされることができる、そこにおいて、署名は、データベース・マネージャ１０３からの呼びかけに応答して形成される。本実施例において、トークン１０１のサウンド・コンポーネントは、トークン１０１がコンピュータ１０２のスピーカから可聴音を検出できるためのサウンド・形成コンポーネントとサウンド・受信コンポーネントを含む。
【００２４】
多数の実体に対して個人を識別する多数のキーを持つようにトークンをプログラムすることができることは、例示的な実施例が有する他の効果である。例えば、電話線上で金融機関に対してトークン保持者を識別するための可聴署名を形成するようにトークンをプログラムすることができる。トークンは、また、ネットワーク中のコンピュータに接続されるマイクを介してコンピュータネットワークに対してトークン保持者を識別するところの第２の可聴署名を形成するようにプログラムされることができる。同じトークンを、セキュリティな（ｓｅｃｕｒｅ）建物に接近するために近くのカードリーダへの第３の可聴署名を形成するようにプログラムされることができる。実施例の一態様においては、可聴署名は一つ以上の暗号キーに従って形成される、ここにおいて、暗号キーのプライベート・キー部分は、トークンの範囲内で秘密のままであり、そして、対応する公開キー部は、可聴署名を照合するためにいずれかの主体によって、使われる。プライベート・キーおよび公開キーを使用している電子署名を形成する１つの方法は、アメリカ合州国連邦情報処理標準出版 １８６−１において、広められたデジタル署名アルゴリズム（ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）である。
【００２５】
例示的な他の実施例において、トークンが可聴音以外の媒体を介して他の関係者と相互に作用できるように、トークンは、入力コンポーネント（例えば並列端子対、直列端子対または汎用直列バス）の他の形を更に具備できる。さまざまな認証プロトコルが、両関係者が、対向する関係者の識別を確認するために情報を交換しなければならないところに存在する。例えば、トークンは公開キー暗号スキームでプログラムされることができ、ここで公開キーの交換がなされなければならない。
【００２６】
それゆえに、トークンは記憶要素の予め定められた暗号署名を記憶することができ、または、トークンは外部ソースからの信号に応答して暗号署名を形成できる。
【００２７】
さまざまな入力コンポーネントに加えて、例示的な実施例はまたサウンド・形成を介するよりも直接に電子デバイスによって、通信するための出力コンポーネントを含むことができる。例えば、サウンド・コンポーネントは、認証関数に従事されるが、出力コンポーネントはデータ転送に従事されることができる（例えばパーソナルコンピュータ上の暗号署名のバックアップまたは公開キー情報の交換）。
【００２８】
もう一つの実施例では、起動必要条件がトークンにプログラムされることができる。その結果、他の関係者は不正にまたは偶然にトークンを使用することができない。本実施例においては、活動化照合（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ ｃｈｅｃｋ）を実行するために、ユーザインタフェースがトークンに取り込まれることができる。それゆえに、それがそのユーザーの識別に関する確認（ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ）を受信しない限り、トークンは認証署名を形成しない。トークンがトークンが最終的に可聴認証署名を形成することを断る場合であっても、プロトコル相互作用の一部として可聴音を形成できる点に留意する必要がある。確認は、キーパッドに入れられたＰＩＮの形で来ることができる。あるいは、確認は声紋から決定されることができる、ここでユーザインタフェースはマイクであり、そして、プロセッサは音声認識を可能にする充分な処理能力を有する。音声認識方法は公知技術であり、詳細に本願明細書において、論じない。
【００２９】
マイク入力を有するトークンを起動させる他の方法は、デュアルトーン多重周波数（ＤＴＭＦ）デバイスを、活動化コード（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ ｃｏｄｅ）を入力するために用いることである。この方法は、複雑な処理をほとんど必要とせず、安価で共通した有効なＤＴＭＦサウンド・ジェネレータ（例えば電話）を必要とするという長所がある。活動化要求の他の実行は、連続した或いは非連続の方法でサウンドコンポーネント完全数を有することである。ＦＩＮ中の１つの数が発されるときはいつでも、ユーザーはプロセッサで該数を記録するために活動化ボタンを押す。
【００３０】
上記した活動化要求方法と連動して使うことができる他の実施において、該トークンが別々の実体からの各々の認証要求のための異なる活動化照合（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ ｃｈｅｃｋ）を要求するように、各キー署名はそれ自身の活動化要求と関係していることがありえる。それ以上の警備体制として、あまりに多くの試みが活動化コードを入力するために実行される場合、トークンは活動化しないようにプログラムされることができる。
【００３１】
もう一つの実施例では、トークンのサウンドコンポーネントは、符合化された可聴トーンを形成するために構成されることができる、ここにおいて、符号化は、暗号メッセージまたは署名が誤りなしで届けられる確率を増加する。変調技術（デュアルトーン多重−周波数（ＤＴＭＰ）および周波数シフトキーイング（ＦＳＫ）を含むがこれに限らない）が、大きいバックグラウンドノイズの中に、より識別可能なサウンドをつくるために実行されることができる。
【００３２】
もう一つの実施例では、サウンド・コンポーネントの機能は、赤外線ポート（ｐｏｒｔ）で補充されることができる。さまざまなラップトップコンピュータ製造業者、プリンタ・メーカーおよびＰＤＡメーカーは、赤外線ポートをそれらの装置に取り込んだ。サウンド・コンポーネントの使用が公共の場のように扱いにくく望ましくない状況において、赤外線ポートが有利に使うことができる。
【００３３】
もう一つの実施例では、サウンド・コンポーネントは、超音波周波数を形成できる。
【００３４】
あるいは、例示的な実施例と連動して機能する付属物機器によって、超音波周波数が形成されることができる。この種の付属物機器は、可聴音によりまたは出力要素により例示的な実施例に接続される。
【００３５】
図３は、暗号の署名を持つトークンを使用する認証方法のフローチャートである。図示目的において、該方法は個人銀行記録にアクセスしようとしている顧客に関して記述される。しかし、該方法は、関係者が個人情報にアクセスしようとしているか又はコンピューターシステムや建物に接近しようとしているいかなる状況にも適用できることは、当業者にとって明らかである。工程３００で、顧客はパーソナルコンピュータを使用している銀行業務ウェブサイトに入る。工程３１０で、銀行業務ウェブサイトは、符号化された呼びかけをパーソナルコンピュータに送信することによって、顧客の識別を尋ねる、ここで、符号化された呼びかけは、顧客の公開キーを使用して符合化される。工程３２０で、パーソナルコンピュータは認証を顧客に要求する。工程３３０で、顧客はパーソナルコンピュータのマイクロフォン及びスピーカーの近くでトークンを持ち、活動化ボタンを押す。
【００３６】
工程３４０で、連続する音声トーンは、トークンとパーソナルコンピュータとの間で実行する。工程３５０で、パーソナルコンピュータは音声データを復号して、符号化された呼びかけおよび復号化された音声データを使用するウェブサイトへの応答を符合化する。工程３６０で、ウェブサイトはそれ自身のプライベート・キーを用いてパーソナルコンピュータからの応答上のディジタル署名を照合する。
【００３７】
一旦銀行業務ウェブサイトが顧客の識別を確認すると、顧客はそれから彼か彼女の口座情報にアクセスすることができる。
【００３８】
他の実施例において、トークンはパーソナルコンピュータを必要とせずに個人の識別を認証するために用いられることが可能である。大部分のビジネスは、電話によって、アクセス可能な顧客サービス部を有する。多くの例において、ビジネスとの口座を有する顧客は、「セキュリティされた」情報（例えば顧客の母の旧姓または社会保障番号の後ろ４つの数字）を、発呼側を識別するために提供するよう頼まれる。しかし、親密な家族、個人的な友人または他の関係者が顧客・サービスの代表によって、求められたと同じ情報の知識を有するときには、このような「セキュリティされた」方法は不十分な予防措置である。
【００３９】
実施例において、カスタマー・サービスの代表は、電話網による可聴音の送信を通して、顧客の識別を認証できる。送信端で、顧客は電話の送話口において、トークンを持ち、活動化ボタンを押す。受信端において、顧客サービスの代表は、受信された可聴音のトーンをデータベースのトーンと比較するサウンド・探知／復号機器に向かって電話の受話口を持つ。肯定的一致により、発呼者の識別が確認される。
【００４０】
上記のように認証方法に関連する情報を記憶するデータベースが、受信端に存在する時はいつでも、該例示的な実施例が実行されることができる点に留意する必要がある。
【００４１】
例示的な実施例のプロセッサは、現在利用できるさまざまな暗号方式の内の任意の一つを実施するように構成されることができる。それゆえに、例示的な実施例は、１つの関係者を有する１つの暗号方式、および他の関係者を有する他の暗号方式を実行するために用いることができる。該例示的な実施例の基本的な実行は、媒介機器への物理的接続を必要とすることなく実行されることができる、なぜならば、それは、サウンド・に関するほとんどの一般的な通信媒体を介して別々の関係者と通信できるからである。
【００４２】
このように、可聴音を使用して確実に個人を識別するための新しく改良された方法と装置が説明された。当業者は、さまざまに図示される論理ブロック、モジュール、回路および本願明細書において、開示される実施例と関連して記述されるアルゴリズム工程は、電子的ハードウェア、コンピューターソフトウェアまたは両者の組合せとして実行されることができることを理解する。さまざまに図示されるコンポーネント、ブロック、モジュール、回路および工程は、それらの機能に関して一般に記述された。該機能がハードウェアとして、または、ソフトウェアとして実施されるか否かは、特定のアプリケーションと全体的なシステムに課される設計制約に依存する。熟練した職人は、これらの状況の下で、ハードウェアおよびソフトウェアの互換性と、各々の特定のアプリケーションに関する記述された機能を最も良く実行する方法を認識する。実施例として、ここに説明された実施例に関連して説明された、さまざまに図示される論理ブロック、モジュール、回路およびアルゴリズム工程は、ディジタル信号プロセッサー（ＤＳＰ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレー（ＦＰＧＡ）または他のプログラム可能なロジックデバイス、離散的なゲート又はトランジスターロジック、離散的なハードウェア・コンポーネント（例えばレジスタ及びＦＩＦＯ、一組のファームウェア指示を実行するプロセッサ、任意の従来のプログラム可能なソフトウェア・モジュールおよびプロセッサ）、又はそれの任意の組合せ、により実行され実施されることができる。プロセッサは好ましくはマイクロプロセッサであってもよい、しかし、択一的に、プロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラまたは状態機械であってもよい。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリー、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリー、ＥＰＲＯＭメモリー、ＥＥＰＲＯＭメモリー、レジスタ、ハードディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭまたは公知技術である他のいずれかの種類の記憶媒体であり得る。データ、指示、命令、情報、信号、ビット、記号及び、上記説明の全体にわたって参照されることができるチップ（ｃｈｉｐｓ）は、電圧、電流、電磁波、磁界または磁性粒子、光学上の場または光学上の粒子又はそれらの任意の組合せに好ましくは表される、ことをそれらの当業者はさらに認識する。
【００４３】
本発明の好ましい実施例は、このように示され説明された。しかし、多くの変形が、本願発明の趣旨または範囲から逸脱することなくここに開示される実施例に対して為されることができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は以下の請求項に従う以外には制限されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】例示的な実施例の物理的な実施ブロックダイヤグラムである、
【図２】個人とデータベース・マネージャ間の認証手順技術のブロックダイヤグラムであり、ここにおいて、例示的な実施例が個々のアイデンティティを認証するために用いられる。
【図３】例示的な実施例を使用する認証方法のフローチャートである。
【符号の説明】５…デバイス
【図１】
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【図２】
2004517376.tif 000004
【図３】
2004517376.tif 000005
【国際公開パンフレット】
2004517376.tif 000006
2004517376.tif 000007
2004517376.tif 000008
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2004517376.tif 000010
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2004517376.tif 000012
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2004517376.tif 000014
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2004517376.tif 000019
2004517376.tif 000020
2004517376.tif 000021
2004517376.tif 000022
2004517376.tif 000023
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004517376.tif 000024
2004517376.tif 000025
【国際調査報告】
2004517376.tif 000026
2004517376.tif 000027
2004517376.tif 000028