(57)【要約】本発明は、比較的剛性を有した形状に形成された一体成形のランフラットタイヤ（ＲＦＴ）補強材（１６）を提供する。ＲＦＴ補強材は、ＲＦＴ用の型に挿入可能であり、このような挿入のために必要とされる構造的剛性を維持させることができる。さらに、本発明は、成形されたものであり且つＲＦＴ補強材を含むＲＦＴ支持体を提供する。また、本発明は、タイヤと、リムと、リムとタイヤとの間に配置され且つＲＦＴ補強材を含んでいるＲＦＴ支持体とを含むホイール組立体を提供する。ＲＦＴ支持体は、その単数又は複数の属性を指示するために、ＲＦＴ支持体と共に形成された又は後で付与された着色インジケータ（１３９）を有することができる。
2004508997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランフラットタイヤ支持体であって、
ａ）外周面と内周面とを有し、タイヤが表面で転動しているときにパンクしたタイヤを支持するためにホイールリムに装着するように構成されており、ランフラットタイヤ支持体の少なくとも１つの属性を指示する着色インジケータをさらに備えている成形部分と、
ｂ）前記成形部分内に成形された少なくとも１つのランフラットタイヤ補強材と、
を備えるランフラットタイヤ支持体。
【請求項２】
前記着色インジケータが前記ランフラットタイヤ支持体の少なくとも１つの運転属性を指示するように構成されている、請求項１に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項３】
前記ランフラットタイヤ補強材は、少なくとも１つの有効な層を備えており、該補強材の軸線が重力に対し略垂直であるときに約２メートルの高さから硬い表面に落下したときに、約２０％以下だけ変形するのに十分な剛性を有している、請求項１に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項４】
前記着色インジケータが、成形後に、前記成形部分に付与される、請求項１に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項５】
前記着色インジケータが、グラビア印刷、ロール、スピン、流動、ブラッシング、静電塗装、液浸、吹付噴霧、浸漬、粉末被覆、コーティング、塗装及びこれらの組み合わせの何れかによって付与される、請求項１に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項６】
前記着色インジケータが、前記成形部分の成形工程において添加された着色剤によって、前記成形部分内に形成される、請求項１に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項７】
前記着色インジケータは、反応射出成形工程において、Ａ側又はＢ側若しくはそれらが結合したものに添加され得る、請求項６に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項８】
前記着色インジケータは、前記成形工程において、各成分の反応によって形成される、請求項６に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項９】
前記着色インジケータは染料である、請求項６に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項１０】
前記着色インジケータは、前記成形部分の少なくとも１つの表面にわたって略均一となっている、請求項１に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項１１】
前記着色インジケータは、単数又は複数のマーキングから形成されており、前記成形部分の中心軸線に対して、垂直又は平行である若しくは単数又は複数の角度を形成している、請求項１に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項１２】
前記ランフラットタイヤ支持体がホイールリムをさらに備え、着色された前記ランフラットタイヤ支持体が前記ホイールリムに取り付けられるように構成されている、請求項１に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項１３】
ランフラットタイヤ支持体であって、外周面と内周面とを有し、タイヤが表面で転動しているときにパンクしたタイヤを支持するためにホイールリムに装着するように構成されている成形部分を備え、該成形部分が、ランフラットタイヤ支持体の少なくとも１つの属性を指示する着色インジケータを有していることを特徴とするランフラットタイヤ支持体。
【請求項１４】
前記着色インジケータが、成形後に、前記成形部分に付与される、請求項１３に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項１５】
前記着色インジケータが、前記成形部分の成形工程において添加された着色剤によって、前記成形部分内に形成される、請求項１３に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項１６】
前記着色インジケータが、反応射出成形工程において、Ａ側又はＢ側若しくはそれらが結合したものへの添加によって形成される、請求項１５に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項１７】
前記着色インジケータは、前記成形部分の少なくとも１つの表面にわたって略均一となっている、請求項１３に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項１８】
前記着色インジケータは、単数又は複数のマーキングから形成されており、前記成形部分の中心軸線に対して、垂直又は平行である若しくは単数又は複数の角度を形成している、請求項１３に記載のランフラットタイヤ支持体。
【請求項１９】
ａ）ランフラットタイヤ支持体を形成するために、成形可能な材料をランフラットタイヤ支持体用の型に流し込むステップと、
ｃ）前記ランフラットタイヤ支持体の少なくとも一部に予め選択された着色剤を添加することによって、前記ランフラットタイヤ支持体の少なくとも１つの属性を視覚的に識別させるステップとを含む、ランフラットタイヤ支持体を製造する方法。
【請求項２０】
ａ）１つの有効な層を有した一体成形のランフラットタイヤ補強材を前記ランフラットタイヤ支持体用の型内に配置するステップと、
ｂ）前記ランフラットタイヤ補強材の少なくとも一部を通して前記成形可能な材料を流すステップとをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記予め選択された着色剤を添加するステップは、成形工程の際に行われる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
反応射出成形工程において、Ａ側又はＢ側若しくはそれらが結合したものへ前記予め選択された着色剤を添加することによって、着色を行うステップをさらに含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記着色は、前記ランフラットタイヤ支持体の少なくとも一部にわたって略均一である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記着色するステップは、前記成形部分の中心軸線に対して、垂直又は平行である若しくは単数又は複数の角度を形成している単数又は複数のマーキングを形成するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記ランフラットタイヤ支持体が成形された後に着色するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記着色するステップは、前記ランフラットタイヤ支持体の中心軸線に対して、垂直又は平行である若しくは単数又は複数の角度を形成している単数又は複数のマーキングを形成するステップを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
ａ）ホイールリムを選択するステップと、
ｂ）ランフラットタイヤ支持体上に形成され且つランフラットタイヤ支持体の少なくとも１つの属性を指示している着色インジケータに基づいて、前記ホイールリムに適したランフラットタイヤ支持体を選択するステップとを含む、ホイールリムにランフラットタイヤ支持体を装着する方法。
【請求項２８】
前記ランフラットタイヤ支持体は、少なくとも１つの有効な層を備えているランフラットタイヤ補強材を備え、該補強材の軸線が重力に対し略垂直であるときに約２メートルの高さから硬い表面に落下したときに、約２０％以下だけ変形するのに十分な剛性を有している、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記ホイールリムに適したタイヤを選択するステップをさらに備える、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記着色インジケータは、前記タイヤ又は前記タイヤと前記ホイールリムとの組み合わせに適したランフラットタイヤ支持体の属性を指示している、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
ａ）タイヤと、
ｂ）リムと、
ｃ）前記タイヤの少なくとも一部と前記リムとの間に配置されている請求項１３のランフラットタイヤ支持体と、
を備えるホイール組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の分野
本発明の分野は空気タイヤに関する。本発明は、特に、空気タイヤ用のランフラットタイヤ支持体に関する。
【０００２】
発明の背景
過去、自動車産業は、走行中に穴があいたまたはパンクしたタイヤを交換するためにスペアタイヤを提供してきた。しかし、タイヤ設計を改良することによってスペアタイヤの必要性を省く努力が行われてきた。特に、例えば、タイヤの空気が抜けたときに、僅かな圧力または無圧で、走行できる安定かつ経済的なタイヤを提供するための努力が行われてきた。この努力に関する用語は、「ランフラットタイヤ」（ＲＦＴ）技術として知られている。ＲＦＴ構想により、運転者は、タイヤを交換するために停止するか、あるいは緊急の援助を求めることなく、所定の時間の間、延長して運転または走ることが可能となる。その後、より都合のいい時間にタイヤを修理することができる。
【０００３】
ＲＦＴホイール組立体の一実施形態は、リムと、リムの上に装着されたタイヤと、タイヤの内面とリムの外周面との間に間挿された支持体とを含む。支持体により、タイヤは、その各縁部に沿ってリムから分離しないように限定された量だけ歪むことが可能となる。典型的には、ポリマのような合成材料が支持体に、使用される。
【０００４】
ＲＦＴ支持体の製造工程は、ある形態の成形を典型的に含む。支持体用の型は、型の内周または外周の周囲に形成される約３ミリメートル（ｍｍ）の幅の狭い溝を含むことができる。成形工程時に補強材を設けてポリマ支持体を補強し、不利な状況の際に支持体の構造的完全性の維持を補助することができる。成形の前に、補強材は溝内に配置され、ポリマがその溝を通して典型的に流れ、成形されたＲＦＴ支持体内に補強材をカプセル状に包む。
【０００５】
ＲＦＴ支持体は、製造者、サイズ、様式および他の属性によって変動し得る。出荷、装着、修理その他の製造後の用途では、様々なＲＦＴ支持体の明確な識別を必要とされる。例えば、異なるＲＦＴ支持体が、不適切なリム及び／またはタイヤの組み合わせに、うっかり、そして恐らくは危険な状態で、設置され得る。
【０００６】
したがって、他のＲＦＴ支持体との混同を回避するために、ＲＦＴ支持体の属性のうちの１つ以上のものについてのある種の視覚的なインジケータ（すなわち、標識）を含むＲＦＴ支持体に対する必要性が残っている。
【０００７】
発明の要旨
本発明は、視覚的な着色インジケータを含む単一のランフラットタイヤ（ＲＦＴ）支持体を提供する。着色インジケータは、比較的剛性を有した形状に形成される成形補強材とすることができる。通常、一体成形ＲＦＴ支持補強材は、例えば、接着剤によって相互に結合されて１つの有効な層を形成する多層から形成され得る。１つの有効な層は、布の層、あるいは有利には、補強材の中に巻かれたフィラメント層を含むことができる。ＲＦＴ補強材は、ＲＦＴ支持体用の型に挿入可能であり、このような挿入のために必要とされる構造的な剛性を維持させることができる。
【０００８】
さらに、本発明は、成形によって作製され且つＲＦＴ補強材を含むＲＦＴ支持体を提供する。また、本発明は、タイヤと、リムと、タイヤとリムとの間に配置されたＲＦＴ支持体とを含み且つＲＦＴ支持体がＲＦＴ補強材を含んでいるホイール組立体を提供する。ＲＦＴ支持体は、支持体の１つ以上の属性を指示するために、ＲＦＴ支持体と共に形成された若しくはＲＦＴ支持体に後で付加された着色インジケータを有することができる。
【０００９】
本発明は、成形部分と、少なくとも１つのランフラットタイヤ補強材とを備えるランフラットタイヤ（ＲＦＴ）支持体を提供する。該成形部分は、外周面と内周面とを有し、タイヤが表面で転動しているときにパンクしたタイヤを支持するためにホイールリムに装着するように構成されており、ランフラットタイヤ支持体の少なくとも１つの属性を指示する着色インジケータをさらに備えている。少なくとも１つのランフラットタイヤ補強材は、成形部分内に成形されている。
【００１０】
成形部分を備えるランフラットタイヤ支持体を備えるランフラットタイヤ支持体が提供され、該成形部分は、外周面と内周面とを有し、タイヤが表面で転動しているときにパンクしたタイヤを支持するためにホイールリムに装着するように構成されており、ランフラットタイヤ支持体の少なくとも１つの属性を指示する着色インジケータを有している。
【００１１】
さらに、ランフラットタイヤ支持体を形成するために、成形可能な材料をランフラットタイヤ支持体用の型に流し込むステップと、ランフラットタイヤ支持体の少なくとも一部に予め選択された着色剤を添加することによって、ランフラットタイヤ支持体の少なくとも１つの属性を視覚的に識別させるステップとを含む、ランフラットタイヤ支持体を製造する方法が提供される。
【００１２】
また、ホイールリムを選択するステップと、ランフラットタイヤ支持体上に形成され且つランフラットタイヤ支持体の少なくとも１つの属性を指示している着色インジケータに基づいて、前記ホイールリムに適したランフラットタイヤ支持体を選択するステップとを含む、ホイールリムにランフラットタイヤ支持体を装着する方法が提供される。
【００１３】
発明の詳細な説明
本発明は、通常、ランフラットタイヤ（ＲＦＴ）補強材を含む着色ＲＦＴ支持体と、ＲＦＴ支持体とタイヤとリムとを含むホイール組立体と、を含む。さらに、本発明は、ＲＦＴ支持体及び補強材を製造する方法を含む。
【００１４】
図１は、ホイール組立体の概略拡大部分断面図である。ホイール組立体１０は、リム１２と、リム上に装着されたタイヤ１４と、タイヤの内周面とリムの外周面との間に装着されたＲＦＴ支持体１６とを含む。いくつかの実施形態では、リム１２は、自動車（図示せず）へのホイール組立体１０の取付けを可能にする中央支持体２４を含むことができる。中央支持体２４は、通常、ウェブ、スポーク、または他の取付要素であることが可能であり、ホイール組立体について商業トラック輸送業界で知られているような別個の多部片要素を含むことができる。さらに、リム１２は、第１のリムフランジ２６と第２のリムフランジ２８とを含む。ＲＦＴ支持体１６の外径は、通常、ビード３０と３２におけるタイヤ１４の内径と同一またはそれより大きい。通常、ＲＦＴ支持体１６は、通常ＲＦＴ支持体をリム１２の上に挿入する前にＲＦＴ支持体をタイヤ１４に挿入できるように、円周方向で少なくとも１つの方向に楕円形状に圧縮される。したがって、支持体１６は、十分に空気の入っていない状態でタイヤの荷重を支持するために比較的剛性がなければならないが、装着のために形状を変えることを可能にする程度に十分に可撓性がある。ＲＦＴ支持体用の材料について、図２を参照して説明する。
【００１５】
ＲＦＴ支持体１６は外側フープ１８と内側フープ２０と、それらの間に配置された中央ウェブ１９とを含む。さらに、ＲＦＴ支持体１６は、その中に成形された少なくとも１つのＲＦＴ補強材２２を含む。図１１と図１２を参照してより詳細に示されるように、ＲＦＴ支持体は、その表面上に１つ以上の着色インジケータ（すなわち、色付きインジケータ）を有することができる。
【００１６】
ＲＦＴ支持体
図２は、図１に示されているＲＦＴ支持体１６の概略斜視図である。ＲＦＴ支持体１６は、一実施形態において、図１に示されているタイヤ１４のためのタイヤ支持面１５を通常有する外側フープ１８と、同様に図１に示されているリム１２のためのリム支持面２１を通常有する内側フープ２０と、それらの間に配置された中央ウェブ１９とを含む。
【００１７】
少なくとも１つのＲＦＴ補強材２２がＲＦＴ支持体内に成形されている。通常、ＲＦＴ補強材は内側フープ２０内に成形されるが、補強材は、外側フープ１８と中央ウェブ１９とを含む支持体の他の領域に成形され得る。さらに、多数のＲＦＴ補強材をＲＦＴ支持体内の１つ以上の位置に成形することができる。例えば、多数のＲＦＴ補強材は、ＲＦＴ支持体において、例えば並んで、異なる直径間隔または異なる横方向間隔で成形され得る。
【００１８】
通常、ＲＦＴ補強材は一体成形部材に形成され、すなわち、補強材は、それを成形用の型に挿入する前に１つの有効な層を有する円筒のような実質的に連続的な部材である。ＲＦＴ補強材が複数の要素または層から形成される場合、通常、要素または層は、例えば、少なくとも２つの要素または層の間に付着力を引き起こすバインダ、接着剤および他の物質を含む被覆によるような、機械的結合、化学的結合によって、あるいはこのような部分を共に接合して１つの有効な層を形成する他の方法によって、相互に結合される。補強材は、本発明の目的の「１つの有効な層」を有するとみなされて全周にわたる結合を必要としない。むしろ、このような用語は機能的に定義され、すなわち、補強材は十分に相互に結合されるので、本明細書に記述したように、本質的な離層なしに保持することができる。有利に、少なくとも補強材の周縁の大部分の周囲で補強材を結合することができる。通常、多層を相互に結合することは、層が離層しないように、製造工程の通常の操作手順中に完全に維持される程度に十分でなければならない。離層は、補強された部材をＲＦＴ支持体の型の中に挿入する際に、製造工程の遅延を引き起こすことがある。
【００１９】
ＲＦＴ補強材に使用される材料のロフトは、特に、材料の厚さを低減するためにおよび／または繊維を隣接繊維に保持するために被覆を使用する場合、いくつかの実施形態で低減することができる。より薄い材料は型内の配置の役に立つことができる。補強材２２は、ＲＦＴ支持体内の亀裂伝播を妨げることに役に立ち、他の点では、特に支持体１６が図１に示したリム１２に装着され、使用されるとき、支持体１６の構造的完全性（構造的一体性）に寄与する。
【００２０】
中央ウェブ１９は、重量低減と材料節減を達成するために開口部４０を含むことができる。開口部４０は、任意の幾何学的形状であることが可能であり、通常、円形、楕円形、正方形、三角形、長方形、平行四辺形、菱形、またはダイヤモンド形状である。中央ウェブ１９は、図１を参照して説明したように、ホイール組立体１０に装着するために、支持体の屈曲を可能にする可撓性材料から製造することができる。
【００２１】
支持体１６は成形によって形成でき、一実施形態は反応射出成形（ＲＩＭ）によって、すなわち当業者に公知の技術によって形成される。また、本開示上、ＲＩＭは、限定するものではないが、構造反応射出成形（ＳＲＩＭ）および強化反応射出成形（ＲＲＩＭ）のような別形態を含むことができる。他の方法は、樹脂トランスファ成形（ＲＴＭ）、熱可塑性物質射出成形、ブロー成形、回転成形、発泡成形、ビード発泡成形、圧縮成形、異形押出、および回転成形を含むことができる。これらの種々の技術は成形品を製造するための業界で知られている。ＲＦＴ支持体用の材料は任意の成形可能な材料とすることができる。これらのＲＦＴ支持体の作製に使用するための適切な材料は、例えば、Ｂ．Ｍ．Ｗａｌｋｅｒ　ａｎｄ　Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｐ．Ｒａｄｅｒ，Ｖａｎ　Ｎｏｓｔｒａｎｄ　Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，１９８８によって編集された「Ｈａｎｄｂｏｏｋ　ｏｆ　Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ」、第２版に従って商業的に入手可能な熱可塑性エラストマの種類を含む。これらは、スチレン系のブロックコポリマ、ゴムポリオレフィンブレンド、エラストマアロイ、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性コポリエステル、および熱可塑性ポリアミドである。エラストマアロイのカテゴリには、熱可塑性加硫エラストマ（ＴＰＶ）および溶融加工可能なゴム（ＭＰＲ）がある。他の有用な材料は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンコポリマ（抑制形状触媒作用を介したエチレン／スチレンコポリマを含む）、水素化スチレンブロックコポリマと、ポリ乳酸ポリマ、およびエチレン／一酸化炭素コポリマを含む。
【００２２】
また、Ｍ．Ｍｏｎｔｏｎ，Ｋｌｕｗｅｒ　Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｂｏｓｔｏｎ，１９９９編纂の「Ｒｕｂｂｅｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、第３版に従って商業的に入手可能ないくつかの熱硬化性または加硫可能エラストマがあり、ＲＦＴ支持体を調製するために使用することができる。これらのエラストマは、天然ゴム（シス−１、４−ポリイソプレン）、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ポリクロロプレンポリマ、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、フルオロカーボンエラストマ、ポリウレタンエラストマ、ポリスルフィドエラストマ、水素化ニトリルゴム、酸化プロピレンポリマ（ＰＯおよびアリルグリシジルエーテルの加硫可能コポリマ）、エピクロロヒドリンポリマ、およびエチレンアクリルエラストマ（モノマターポリマを含むエチレン／アクリル酸メチル／カルボン酸）を含む。他の材料はＮＹＲＩＭ（登録商標）のようなポリコプロラクタム／ポリエーテルコポリマである。適切ならば、自己硬化、触媒誘発硬化、熱硬化、感光硬化、遊離基開始硬化、Ｘ線硬化、電子線硬化、マイクロ波硬化のような化学線硬化、および当業者に公知の他の硬化によって硬化を達成することができる。
【００２３】
さらに、ＲＦＴ支持体に適切な典型的なポリウレタンは、少なくとも１つのポリオール、少なくとも１つの連鎖延長剤、および少なくとも１つのイソシアネートを含むことができる。このようなポリウレタンは、本発明の譲受人である米国ミシガン州ミッドランドのＤｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社によるＰＣＴ出願国際公開第０１／４２０００号公報の開示に従って引用されまた作製されたそれらの材料を含む。
【００２４】
ＰＣＴ出願国際公開第０１／４２０００号公報は、軽量のタイヤ支持体の製造に有用なポリウレタンポリマ組成物について記載している。このＰＣＴ文献の実施例１は、特に有用であり得る１つの組成物を記述しているが、他の材料を使用することができる。実施例１において、ポリウレタンポリマ組成物は、反応射出成形を用いてポリオール側流とイソシアネート側流とを混合することによって作製された。
【００２５】
ポリオール側流はポリオール調合物を含んでいた。ポリオール調合物は、５４．８１重量％の量のポリオール、４４．８４重量％の量の連鎖延長剤、０．２５重量％の量の界面活性剤、および０．１重量％の量の触媒を含んでいた。
【００２６】
ポリオール調合物については、ポリオールは、合計組成物の１グラム当たり０．０３５ミリ当量の最大不飽和を有する、エチレンオキシドで面冠された５，０００分子量のトリオール（テキサス州フリーポートのＤｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能）であった。連鎖延長剤は、ジエチルトルエンジアミン（３，５−ジエチル−２，４−および２，６’−トルエンジアミンの混合物）（テキサス州フリーポートのＤｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能）であった。界面活性剤はシリコン界面活性剤（Ｌ−１０００；イリノイ州シカゴのＯＳＩ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ／Ｗｉｔｃｏ社から入手可能）であった。触媒は、トリエチレンジアミン（Ｄａｂｃｏ　３ＬＶ）（ペンシルベニア州アレンタウンのＡｉｒ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社から入手可能）とジブチル錫ジラウレート（Ｆｏｍｒｅｚ　ＵＬ２８）（ウィチコ社、シカゴ、イリノイ州から入手可能）との５０：５０の組合せを含んでいた。
【００２７】
イソシアネート側流はプレポリマ調合物を含んでいた。プレポリマ調合物は、３１．８３重量％の量の第１のイソシアネート、６３．１７重量％の量のポリオール、および５．０重量％の量の第２のイソシアネートを含んでいた。
【００２８】
プレポリマ調合物のために、第１のイソシアネートは、９８パーセント純粋なｐ，ｐ’ＭＤＩ（イソネート（Ｉｓｏｎａｔｅ）　１２５Ｍ）（テキサス州フリーポートのＤｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能）であった。ポリオールは、合計組成物の１グラム当たり０．０２ミリ当量の最大不飽和を有するエチレンオキシドで面冠された（１５パーセントの）６，０００分子量のトリオール（アサヒ社から入手可能）であった。また、第２のイソシアネートは５０パーセントのｐ，ｐ’−ＭＤＩおよび５０％のｏ，ｐ−ＭＤＩ（イソネート（Ｉｓｏｎａｔｅ）　５０　ＯＰ）（テキサス州フリーポートのＤｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能）であった。
【００２９】
イソシアネート側流およびポリオール側流は、標準反応射出成形処理状態を用いて、２：１５：１の重量比（ポリオール対イソシアネート）のブレンドに組み合わせられた。
【００３０】
当業者は、この実施例の調合物が本発明の目的のために様々に変化することがあることを認識するであろう。例えば、試験条件、原材料の調合における許容誤差、および処理に関わる変動に応じて、許容範囲内で組成物を変更することができる。さらに、タイヤ支持体の特性を変更するために、連鎖延長剤とポリオールとの比率の変更、第２のイソシアネートの省略、およびエチレンオキシドで面冠されていないポリオールの使用のように、しかしそれらに限定されずに、調合物を修正することができる。さらに、ＰＣＴ国際公開第０１／４２０００号パンフレットに示されている範囲により、他の適切な調合物を製造することができる。
【００３１】
図３は、ＲＦＴ支持体の他の実施形態の概略側面図である。図３に示されている実施形態のＲＦＴ支持体１６は、別個の作業で成形できる１組の構成要素を含む。ＲＦＴ支持体１６は、外側フープ１８と、中央ウェブ１９と、少なくとも１つの実施形態でＲＦＴ補強材２２を含む内側フープ２０とを含む。いくつかの実施形態では、フープおよび／またはウェブは、エラストマビード発泡体のような１つ以上の熱可塑性発泡体から形成することができる。選択的に、フープおよび／またはウェブは未発泡のものとすることができる。例えば、内側フープ２０はダイナミック熱可塑性発泡体から形成することができる。
【００３２】
比較的剛性のある内側フープを設けるために密度を制御することができる。ＲＦＴ補強材２２は、繊維材料または他の適切な材料から形成することができ、少なくとも１つの実施形態では、内側フープの中に貼り付けるかまたは成形することによって内側フープに結合できる。中央ウェブ１９は、より密度が低いダイナミック熱可塑性発泡体から形成することができる。中央ウェブ１９は、重量低減のために、負荷に耐える最適化された開口部（図示せず）を選択的に含むことができる。外側フープ１８は、より高い密度のダイナミック熱可塑性発泡体とすることができる。この組合せは、内側のフープ２０のような内面に十分な強さを付与することができ、また図１に示されているように、ＲＦＴ支持体をタイヤ１４内にまたリム１２の上に取り付ける必要に応じてその形状変化を可能にする程度に十分である。
【００３３】
フープおよび／またはウェブは、当業者に公知の発泡および／またはビード発泡成形技術のような従来の成形法を用いて成形することができる。例えば、内側フープ２０を形成するために、内側フープの部分を形成して、ＲＦＴ補強材２２をその部分の周囲に配置することができる。内側フープ２０は、異形押出システムを使用して選択的に用意することができる。内側フープ２０は、その中に成形されたＲＦＴ補強材２２によって補強することができるであろう。中央ウェブ１９は、内側フープ２０およびＲＦＴ補強材２２の周囲に成形することができる。外側フープ１８は中央ウェブ１９の周囲に成形することができる。
【００３４】
本明細書を読んだ当業者は、ＲＦＴ補強材２２をＲＦＴ支持体１６の他の位置に配置できることを理解するであろう。例えば、外側フープ１８または中央ウェブ１９内にまたはそれに隣接して、ＲＦＴ補強材を配置さもなければ形成することができる。
【００３５】
ＲＦＴ補強材
図４は、例示的な剛性を有した一体成形のＲＦＴ補強材の概略図である。ＲＦＴ補強材２２は通常少なくとも１つの横断方向部材４２を含む。図示されている実施形態では、第２の横断方向部材４２ａは横断方向部材４２を横切る。さらに、補強材２２は、略円周方向の少なくとも１つの部材４４を含むことができる。少なくとも１つの実施形態では、横断方向部材４２、４２ａは、対称的に、すなわち中心軸線２３に対して同様の角度で巻回することができる。横断角度α１、α２を使用して、中心軸線２３に対する横断方向部材４２、４２ａの角度をそれぞれ表すことができる。一実施形態では、横断角度は、約０°〜約９０°未満、有利には約７０°〜８０°、例えば約７８°とすることができる。あるいはまた、角度は互いに異なり得る。隣接した横断方向部材の間の１つの例示的な間隔４３は、約２０ｍｍ〜約３０ｍｍ、例えば約２４ｍｍとすることができる。横断方向部材は様々な幅を有することができ、少なくとも１つの実施形態では、約２ｍｍ〜５ｍｍ、例えば約３ｍｍとすることができる。
【００３６】
同様に、少なくとも１つの実施形態では、円周方向部材４４の幅は一般に約２ｍｍ〜１０ｍｍ、例えば約５ｍｍ〜約８ｍｍとすることができる。円周方向部材は、ＲＦＴ補強材の約７０ｍｍ〜約１２０ｍｍ、例えば約９０ｍｍの幅にわたって等間隔でまたは不等間隔で離間することができる。円周方向の角度βを使用して、１つまたは複数の円周方向部材の角度を表すことができ、また角度βは、一般に大きな角度であり、すなわち、軸線２３に対しほぼ垂直であるが、約０°〜約９０°の任意の角度を使用することができる。少なくとも１つの実施形態では、角度βは約８０°〜約９０°とすることができる。
【００３７】
上記の寸法は典型的なものであり、角度、均一および不均一な間隔、寸法、部材の数および他の寸法のすべてが、材料、所望の剛性、組立の容易さ、費用、および強度のような種々の設計パラメータに応じて変更できることが当業者に理解されるであろう。さらに、横断方向部材および円周方向部材は、図６に関して以下に説明するように、異なるフィラメントのためにまたは共通のフィラメントから形成することができる。
【００３８】
本発明のＲＦＴ補強材は、有利なことに、従来の技術に見られるよりも高い剛性を有する。より高い剛性は、補強材の手動または自動処理を可能にし、ＲＦＴ支持体の型内の所定位置に比較的迅速に補強材を配置することを可能にする。スピードと効率はＲＦＴ支持体の生産性を向上させ、翻って、輸送市場に必要な支持体の経済的な大量生産を可能にする。
【００３９】
多層のスクリム布を備える従来技術のＲＦＴ補強材は、１つの比較試験においてＲＦＴ支持体の型の中に置くのに約４５秒を要した。それと対照的に、本明細書に開示されているＲＦＴ補強材の少なくとも１つの実施形態を用いたいくつかの試験では、型の中に置くのに約１０〜１５秒以下を要し、すなわち従来技術を利用する時間の３分の１未満である。さらに有利なことに、試験によって、約２〜５秒以下、一般に約３秒以下に、すなわち従来技術とは約一桁の時間差に時間を低減することが可能であることが示された。
【００４０】
本明細書に記載されているＲＦＴ補強材を型の中に手動で配置することにより、初期テストが実施された。自動配置は、制限するものではないが、例えばロボット配置または他の自動または半自動の位置決め機構を介して、本明細書に記載したＲＦＴ補強材の使用を享受できる。
【００４１】
ＲＦＴ補強材はまた、それを通して形成された開口部４６を含むことができる。開口部は、ＲＦＴ支持体の成形工程時に液体反応物が補強材に浸透することを可能にするので、補強材は、液体反応物が固化するときにＲＦＴ支持体の一体部分になる。補強材は、大部分がポリマによってカプセル状に封入されることが好ましい。
【００４２】
ＲＦＴ補強材は、種々の成形可能および金属製の材料から作製することができる。例えば、横断方向部材および／または円周方向部材は、グラスファイバ、炭素／黒鉛繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、金属繊維および他の材料から作製することができる。本タイプの繊維は、ガラス、炭素／黒鉛、アラミド、ポリエステル、金属および他の物質を含むように複合材料に組み込むことができる。材料は、ワイヤメッシュのような金属製の布材料または固いリングを含むことができる。繊維は、繊維の処理、結合またはヒートシールを促進するために、バインダ、サイジング、ドレッシング、または他の被覆をさらに含むことができる。
【００４３】
個々の繊維はフィラメントまたはテープに形成することができる。繊維は、切断された繊維を製造するために別個の層に切断されることができ、成形可能な材料内に含まれることができる。本開示において、「フィラメント」という用語は広義に使用され、リボン、繊維、テープ、ヤーン、トウ、粗糸、およびマンドレルを中心に巻かれる他の個別材料または材料群を含む。本明細書において明示的に述べない限り、「マンドレル」という用語は、フィラメントまたは他の材料が周囲に巻回されるか、または形成される部材を含む。マンドレルは、引き続く巻回または形成のために、再利用することができるか、あるいは例えば、部材をＲＦＴ支持体またはＲＦＴ補強材の部分として切断することによって、ＲＦＴ補強材および／またはＲＦＴ支持体の加工中にそれらに一体化することができる。折りたたみ可能なマンドレルを有利に使用して、ＲＦＴ補強材の取り除きを容易にすることができる。
【００４４】
補強材用の追加の材料は、材料内に織り込まれるワイヤの細い束を含むことができる。さらに、補強材はシート、いくつかの実施形態では積層シートから作製することができる。ＲＦＴ補強材はまた繊維を含有する強化熱可塑性物質から作製することができる。例えば、熱可塑性物質の繊維組成は、約２０％〜約９９％の範囲であり得るが、他の割合が可能である。一般に、ＲＦＴ補強材は、１平方メートル当たり約５０グラム〜約１０００グラムの１平方メートル当たり重量を有する。
【００４５】
重要な点は、補強材が、比較的迅速かつ容易な型への挿入を可能にする程度に、十分な剛性を有していることであり、また図１に示されているホイール組立体にＲＦＴ支持体を取り付けるために、ＲＦＴ支持体の圧縮を可能にする程度になお十分な可撓性を有していることである。さらに、補強材は、支持体がその意図する使用時にその構造的完全性を実質的に維持するように、回転時に成形される支持体の外方への膨張およびそれに伴う外向きの遠心力対する構造的抵抗を補助する程度に十分に剛性を有し得る。本明細書の目的のために、このような剛性は、「フープ剛性」（すなわち、径方向回転力による外方への膨張に耐える能力）と呼称される。
【００４６】
フープ剛性を増大させるために、繊維は、構造に外部支持がない場合に潰れずに済む自己支持構造を形成するために、繊維をＲＦＴ補強材として適切な形状に形成する前または後に、吹付塗布、液浸、封入、押出、含浸、フィルムとの組合せによって、あるいは当業者に公知の利用可能な他の方法によって付加される被覆を有することができる。さらに、補強材料は、マンドレルの周囲に形成する前に凝固液浸被覆により浸漬でき、また水性分散剤として作用して適切な自己支持構造を提供する比較的剛性を有したポリマを付加できる。補強材は、利点として、その周縁に平均化された重量分布を有し、運転状態における最終的なＲＦＴ支持体の遠心バランスを支援することが好ましい。
【００４７】
ＲＦＴ補強材は個々のユニットで作製することもでき、管状部材として、または管状部材から切断される１以上の補強材として作製することもできる。ＲＦＴ補強材は、マンドレルの回りに巻回されるフィラメントとすることもできる。あるいはまた、所望の形状に転造される既成の布またはシートからＲＦＴ補強材を作製し、材料の端部または他の部分を互いに結合してもよい。本明細書に使用されるような「結合された」、「結合する」という用語および同様の用語は、接着、接合、結合、硬化、締結、取付け、および１つの部片を他の部片に取り付ける他の形態を含む。
【００４８】
図５Ａは、ＲＦＴ補強材２２の他の実施形態の概略斜視図である。本実施形態では、ＲＦＴ補強材２２は、開口部４６を穿孔できる比較的固い部材を含む。「開口部」という用語および同様の用語は広義に使用され、支持体および／または補強材に形成される孔、スロット及び他の穴のような任意の穴を含む。「穿孔」という用語および同様の用語は広義に使用され、成形、ドリル加工、型押し、パンチング、溶融、および他の穴形成方法のような材料内に開口部を形成するための任意の方法を含む。
【００４９】
開口部４６により、成形材料はそれを通して流れることが可能となる。有利には、開口部により、成形材料は補強材２２を通ってかつその周囲に流れることが可能となり、補強材２２は、成形材料によって、少なくとも部分的に、好ましくは大部分が、カプセル状に包まれる。開口部は任意選択のものであり、他の実施形態が開口部を実質的に有しなくてもよいことを理解すべきである。
【００５０】
一例として、ＲＦＴ補強材は、比較的細い管材料から作製され、開口部４６をパンチング、ドリル加工、切断若しくは形成することによって加工を施される。材料は、金属、複合材料、繊維強化複合材料、プラスチック、あるいは本質的に円形状に形成することができる他の材料とすることができる。「円形状」および「円筒状」という用語は広義に使用され、円、楕円および不規則形状の幾何学的形状のような、硬い隅部のないループを形成する任意の形状を含む。
【００５１】
図５Ｂは、図５Ａに示されているＲＦＴ補強材に形成された開口部の概略部分断面図である。ＲＦＴ補強材２２の表面４８には穿孔が施されている。少なくとも１つの実施形態では、タブ５０を表面４８に隣接して配置して、開口部４６を形成するように、表面４８に穿孔することができる。タブ５０は、図１と図２に示されている補強材を囲む内側フープ２０の次の成形材料に対する結合力を増加させる点で有用となり得る。
【００５２】
タブはまた、補強材を型に配置する際に有用となり得る。タブは、補強材の中心方向を含む任意の方向に延在できる。他の実施形態では、タブ５０を形成することなく開口部４６は形成することができる。ＲＦＴ補強材２２の適切な剛性を示す１つの特性は、落下試験で変形を測定することによるものである。補強材の試験方法は、円筒状の補強材を形成し、補強材が静止状態で水平に位置しているときの補強材の側面から側面の平均直径を決定することとした。補強材は、垂直に回転され（すなわち図４に示されている軸線２３が重力に実質的に垂直となり）、補強材の下方部分が衝撃緩和材のないコンクリート製の床の上方約２メートルの高さにあるように、持ち上げられた。木、金属、または比較的剛性を有したポリマ表面のような他の硬い表面も使用し得る。補強材は、それが静止状態で水平に再び位置するとき、落下の後に生じる変形量をテストするために落とされた。
【００５３】
総じて、得られた形状は円形であるよりむしろ楕円形であった。回収後に、補強材が静止状態で再び水平になったときの得られた楕円の寸法を測定した。落下後の補強材の側面から側面に得られた寸法は、一般に、落下の方向に減少した、すなわち落下に対し垂直な方向に対応量だけ増加した。元の平均直径と比較した一方向における減少量または他方向の増加量との差を用いて、平均変形率を計算した。補強材は、次の試験の前に円に再整形された。試験は数回繰り返された。さらに、ＲＦＴ補強材を鋳型内に差し込むことを困難にするであろうすべての離層も記録された。
【００５４】
歪みの割合が約２０％以下である場合、補強材は、概ね、支持体の型への補強材の比較的容易な挿入を可能にする剛性を有することが確認された。当然、歪みの割合はより多くても、なお使用可能であり得る。有利な割合は、約１０％以下、さらに有利な割合は約５％以下、なおさらに有利な割合は約１％以下であった。準備し、試験し、支持体を成形するために支持体の型内に挿入された種々の補強材のいくつかの例が、本明細書に記載されている。
【００５５】
補強材は、複数の方法によって製造することができ、そのうちのいくつかが以下に説明されている。一般に、補強材は個別に製造できる、また、管状部材として製造し、個々の補強材をそれらの管状部材から切断することができる。本明細書で使用されているように、「切断」という用語は、１つの部片を他の部片から切断する任意の種類の方法を含む。例えば、限定するものではないが、切断は、１つ以上の研磨ホイールを有する鋸のような切断器によって行われ得る。
【００５６】
図６〜図１０は、補強材を形成する少なくとも５つの変形形態を示している。変形形態のいくつかは、例えば、フィラメントをマンドレル周囲に巻き回すこと、材料をマンドレル周囲に巻き付けること、補強材を鋳の中で成形すること、長手方向の部材を補強材の巻きの中に供給すること、および補強材を接線方向に成形することを含む。当然、他の方法が可能であり、本明細書の実施例は限定するものではない。
【００５７】
図６は、フィラメント巻回方法及びシステムによって、図１〜図５Ｂに示されているフィラメントが巻回されたＲＦＴ補強材２２を製造するための１つのシステムの概略図である。システム６０は、支持マンドレル６２と、ドラムまたはリールのような１つ以上の補強材供給部６４、６６、６８と、ヒータまたは他の単数または複数の硬化要素７６とを含み、また、切断器８０を含むこともできる。支持マンドレル６２は、補強材供給部からのフィラメントを巻き付けることができる表面を提供する。
【００５８】
少なくとも１つの実施形態では、１つ以上の補強材供給部６４、６６を使用して、マンドレルの中心軸線に対しある角度で横断方向にマンドレルの周囲にフィラメントを巻回すことができる。角度は、補強材供給部および／または材料がマンドレルの軸線に沿って移動する速度と連動する回転マンドレルの速度により定まる。角度は、通常、約０°〜９０°とすることができ、一般に約４５°〜約９０°である。さらに、交差するフィラメント間の角度は変更できる。例えば、図４に示されている横断方向部材４２、４２ａは、約０°よりも大きく約１８０°未満の角度で交差し得る。
【００５９】
少なくとも１つの実施形態では、補強材供給部６８は略円周方向のフィラメントバンドを供給することができる。フィラメントバンドは図４に示されている１つ以上の円周方向部材４４を形成する。一般に、大きな巻回角度で、すなわちマンドレル軸線に対しほぼ垂直の角度でフィラメントを卷回すことによって１つまたは複数の円周方向部材４４を形成し、マンドレル周囲の多数の回転のフィラメントから実質的に連続的なフィラメントの巻きおよび間隔を形成することができるが、約０°〜約９０°の任意の角度を使用することができる。したがって、１つまたは複数の円周方向部材４４は、少なくとも１つの実施形態においてマンドレルに沿って漸次巻回される連続バンドとされ得る。さらに、円周方向部材は、１つ以上のラップ、例えば２つ、３つまたはそれ以上のラップから形成して、円周方向部材のフープ強度を増すことができる。あるいはまた、フィラメントを別個のセクションで巻回かつ切断して、円周方向部材を形成し、次に補強材供給部６８を徐々に位置決めして、他の円周方向部材をマンドレルに沿って巻回することができる。さらに、フィラメントを多くの層および／または幅で巻回して、様々な厚さと幅の円周方向部材を形成し、本明細書に記述した１つの有効な層を形成するように結合することができる。また、フィラメントを異なる比率の横送りで巻回することができ、いくつかのフィラメントは他のフィラメントよりも互いに近くに巻回される。図６ａを参照して例について説明する。
【００６０】
こうして、ＲＦＴ補強材を横断方向および円周方向部材の組立体として形成することができる。マンドレル上に巻回されたフィラメントの幾何形状により、ＲＦＴ支持体を成形する際に、成形可能な材料が通過する開口部を残すことができる。さらに、種々の長さのＲＦＴ補強材をマンドレルの上に製造することができて、その種々の長さのＲＦＴ補強材は、加工によって個々のＲＦＴ補強材に切断され得る単一のＲＦＴ補強材または多数の幅のＲＦＴ補強材を含む。
【００６１】
様々な巻回が本発明によって考えられることを理解すべきである。例えば、本明細書に記載した種々の形状および方法により、単独でまたは組み合わせて、１つ以上の補強材供給部を使用し、種々の組合せの１つ以上の横断方向部材および／または円周方向部材を形成することができる。さらに、複数の補強材供給部が示されているが、その数は限定を意味するものではなく、種々の能力および生産要件に応じて変更することができる。また、種々の供給部の速度と給送は、本明細書に含まれる本発明の説明によって提供される理解を前提として、当業者に明白であるように、適切ならば、所望の厚さ、間隔、形状等を形成するために変更することができる。
【００６２】
少なくとも１つの実施形態では、１つの補強材供給部を使用して、巻回しながら一方向にマンドレルを横断させ、次に他の方向に横断させて、異なる角度で他の横断方向部材を製造することにより、横断方向部材を製造することができる。さらに、同一の補強材供給部を使用して、例えば、円周方向部材に対し横断方向部材の横送り速度または回転速度を変更することによって、１つまたは複数の横断方向部材および円周方向部材を巻回することができる。
【００６３】
本発明の教示によるこのような生産能力および当業者によって実行し得るような任意の関連ソフトウェアは、本発明の基礎となる目的と意図として示されており、生産機械に含まれ得る。商業的に入手可能な１つのフィラメント巻回システムは、米国カリフォルニア州ラグナビーチのＳｉｄｅｗｉｎｄｅｒ　Ｆｉｌａｍｅｎｔ　Ｗｉｎｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ社から入手可能である。
【００６４】
図６に戻ると、補強材供給部の１つ以上がアプリケータを通過できる。例えば、アプリケータ７０は補強材供給部６４に結合され、アプリケータ７２は補強材供給部６６に結合され、アプリケータ７４は補強材供給部６８に結合されている。フィラメントはアプリケータを通過し、熱可塑性または熱硬化性ポリマのような材料で被覆され、次にマンドレルの上に巻回される。被覆材料は、例えば限定するものではないが、ビニルエポキシエステル樹脂を含むエポキシ樹脂、モノマ、モノマ混合物、ポリウレタン、スチレン、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリマ、または他の熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、あるいはそれらの組合せを含む。アプリケータ７０、７２、７４は、バス（槽）、吹付噴霧、粉末コーティング、押出機、および材料をフィラメントまたは布に付与する他の形態を含むことができる。例示のポリマ樹脂の系統は、Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｙ社によって製造されるＤｅｒａｋａｎｅ（登録商標）樹脂、例えばＤｅｒａｋａｎｅ（登録商標）４１１，５１０Ｎ，Ｍｏｍｅｎｔｕｍとして知られる熱硬化性ビニルエポキシエステル樹脂、および材料を被覆して、隣接した材料に付着力を引き起こすために適切な他の樹指の系統である。
【００６５】
次に、適切な硬化システムで使用される被覆材料は、誘導活性化のような能動的な方法、または周囲条件で硬化を可能にさせるような受動的な方法によって、管状部材７８を形成するように硬化される。例えば、能動的方法では、ヒータまたは化学線源のような硬化要素７６にマンドレルを通過させることによって、熱可塑性物質を架橋させる必要があり得る。熱または化学線を必要とすることなく、他の触媒反応を行うこともできる。さらに、いくつかの樹脂は、紫外線、Ｘ線、および硬化可能なポリマの他の活性化方法により硬化することができる。
【００６６】
管状部材７８は、所望される任意の長さとすることができる。例えば、多数の部分を形成して次に個々の補強材に切断するに十分な長さに管状部材を形成することができる。あるいはまた、個々の補強材に必要な十分な長さに管状部材を形成することができる。あるいは、代替形態では、本明細書に記載した方法のうちの任意のものを使用することができる。
【００６７】
管状部材７８は、切断器８０を含むシステム６０の切断ステーションに移動することができる。切断器８０は、管状部材７８の１つ以上の部分を切断し、一体成形の比較的剛性の補強材８２を形成する。管状部材はマンドレルの上で切断されることもでき、自己支持のものとして切断の前にマンドレルから取り除くこともできる。次に、補強材８２は、図１〜図３に示されているＲＦＴ支持体１６を形成する際に使用することができる。
【００６８】
図６に関連して記載した方法の変形形態は、補強材供給部６４、６６、６８からフィラメントを巻回する前に、熱可塑性フィルムまたは他のポリマ材料をマンドレル６２の上に供給することを含む。フィラメントは、アプリケータ７０、７２、７４を通過する必要なしにマンドレル６２の上に巻回される。言い換えれば、被覆は、マンドレル上のポリマ材料からフィラメントに施される。巻回されたまた被覆されたフィラメントは、上述したように、硬化することができる。あるいはまた、フィラメント材料をマンドレルの上に巻回した後に、ポリマフィルムをフィラメント材料に付与すること、当該材料を吹付噴霧すること、浸漬すること、若しくは被覆することを含むいくつかの方法によってポリマ材料を供給することができる。
【００６９】
他の変形形態は、フィラメントを巻回する前にポリマ材料または他の被覆をフィラメントに付与することである。予め含浸された（「プレプレッグ」）材料として知られるこのような材料を部分的に硬化し、次に、組立後に最終の硬化を施すことができる。樹脂は、反応、紫外線またはＸ線硬化のような化学線硬化、熱、あるいは他の硬化方法によって硬化できる。
【００７０】
一実施形態では、アプリケータはプルトリュージョン法を利用して被覆を材料に付与できる。当業者に知られているように、プルトリュージョン法は本質的に連続成形工程である。ガラス繊維のような補強繊維または他の材料が、樹脂槽または熱可塑性押出機のようなアプリケータを通して引っ張られ、被覆を材料に付与する。次に、材料を使用してＲＦＴ補強材を形成することができる。このような実施形態では、アプリケータ７０、７２、７４の１つ以上は、被覆工程を介して材料を引っ張る構造を含み得る。
【００７１】
さらに、被覆された繊維のシートを形成する工程を用いることができる。結果として得られるシートをマンドレルの周囲に巻回し、それ自体に封止して管状部材を製造し、自由選択として、さらに穿孔することができる。１つ以上のＲＦＴ補強材を管状部材から切断することができる。
【００７２】
図６ａは、横断方向部材４２、４２ａと円周方向部材４４、４４ａ、４４ｂと関連する巻き回しの一実施形態の詳細図である。補強材をマンドレル６２に供給するように、補強材供給部６８をマンドレル長さに沿って移動することができる。円周方向部材の間隔および数は、最終のＲＦＴ補強材の全長、補強材の幅を含む構造的特徴、コスト、および他の要因に左右される場合があり、したがって、経時的及び製品ごとに変動し得る。
【００７３】
さらに、フィラメントは、いくつかのフィラメントが互いに他のフィラメントよりも近接して巻回されるように、異なる比率の横送りまたは回転速度で巻回することができる。このようにして、横断方向部材４２、４２ａおよび円周方向部材４４、４４ａ、４４ｂは、巻回工程中に同一の材料から形成され得るが、様々な部材を製造するために間隔が変更されるように、異なる巻回横送りおよび／または速度でも形成され得る。
【００７４】
少なくとも１つの実施形態では、ＲＦＴ補強材をある長さに切断した後、１つ以上の円周方向部材４４ａ、４４ｂをＲＦＴ補強材の最終縁端に隣接して配置できる。このような縁端は、配置、安全性および／または別の工程の役に立ち得る。円周方向部材４４ａ、４４ｂは予め定められた間隔で形成でき、この場合、図６にも示されているように、接合された横断方向部材および円周方向部材の層を切断器８０で少なくとも１つのＲＦＴ補強材８２に切断できる。隣接する円周方向部材４４の間隙と比較して、比較的小さな間隙を有する若しくは間隙のない部材４４ａ、４４ｂを形成できる。このようにして、ＲＦＴ補強材が部材４４ａ、４４ｂの間の管状部材７８から切断されるとき、各切断縁端に隣接した円周方向部材を有するＲＦＴ補強材が形成される。補強材の縁端の円周方向部材により、縁端の滑らかさを改善できる。
【００７５】
供給部６８のような補強材供給部の１つ以上は、同一の材料を使用しかつ様々な部材の間の間隔を変更することによって、部材４２、４２ａの巻回に関連して補強材料の円周方向部材４４ａ、４４ｂをマンドレル上に巻回することができる。あるいはまた、部材４４ａ、４４ｂは部材４２、４２ａとは別個の部材として形成できる。
【００７６】
少なくとも１つの実施形態では、円周方向部材４４ａ、４４ｂは、巻きの大部分の間に小さな間隙を有して若しくは有さずに、単一の円周方向部材から形成できる。部材が一緒に形成されるならば、部材の組合わせ幅は、円周方向部材４４よりも徐々に広くすることができ、例えば２倍であり得る。切断器８０は、組み合わせた円周方向部材を切断して、幅が円周方向部材４４に対応できる１つまたは複数の切断縁端に隣接した円周方向部材を有するＲＦＴ補強材を製造できる。上述の実施形態は単に例示的なものであり、円周方向部材４４ａ、４４ｂの幅、量および配置は、円周方向部材４４に関して様々とし得る。
【００７７】
図７は、補強材料をマンドレルの周囲に巻き付けることによってＲＦＴ補強材を製造するためのシステムの他の実施形態の概略図である。補強材供給部６４は、１つ以上のフィラメント、布のような補強材料、または他の材料をマンドレル６２に供給する。補強材料はマンドレルを中心に１回以上巻き付けられ、切断器８８によって切断できる。ポリマ供給部９０は、例えば熱可塑性フィルム、溶融ウェブ、接着テープ、または補強材料への付与に適切な他の媒体の形態のポリマ材料を供給する。ポリマ材料は、補強材供給部６４からの補強フィラメントと共にマンドレルの周囲に巻回すことができる。ポリマ材料を切断器９２で適切な長さに切断できる。補強フィラメントおよびポリマは、マンドレル６２に配置されたローラ９４によって共にプレス加工され得る。材料は、硬化可能な管状部材７８を形成し、この管状部材は、必要ならば図６に示したように適切な長さに切断してＲＦＴ補強材を形成できる。フィラメントをポリマの後に巻き付けるように、材料の順序を逆にすることができる。このようにして、マンドレルに巻き付けられる材料は、本明細書のマンドレルに直接的または間接的に巻き付けることができる。さらに、ポリマ供給部９０は、例えば吹付噴霧で流体を供給して、流体をマンドレルおよび／または補強材に付加できる。
【００７８】
穴が内部に形成された予め製作されたスクリム材料をＲＦＴ補強材料のために使用できる。材料はマンドレルの周囲に１回以上巻き付けることができ、したがって、スクリム材料の穴は、以前の層の下に位置する穴と整列しないこともあり得る。整列不良は、補強材を通過する意図しない限定された材料の流れを引き起こす可能性があるので、成形対象のＲＦＴ支持体の構造的完全性が影響を受けることがある。したがって、割り出しされた「歯」と共にマンドレルを使用して、繊維、織布材料、またはマンドレルに巻回されるか、さもなければ配置される他の材料を整列できる。あるいはまた、十分に大きな穴を使用できるので、穴は種々の層によって過度に制限されなくなる。
【００７９】
あるいはまた、マンドレル周囲の感圧接着剤で材料を処理して、材料それ自体の結合を引き起こすことができる。本方法では、材料の少なくとも一回の完全な巻き付けを利用し、材料がそれ自体に接着できる一部の表面領域により、管状部材、最終的にＲＦＴ補強材を形成することが可能である。
【００８０】
図８は、ＲＦＴ補強材を成形するためのシステムの他の実施形態の概略図である。システム６０は、支持マンドレル６２と１つ以上の補強材供給部６４、６６とを含む。補強材供給部は、巻回部９６を製造するために、フィラメントまたは布のような補強材料を供給し、マンドレル６２の周囲に巻回する。巻回部９６は、内側および／または外側のダイを有する異形押出ダイ９８に供給される。押出機１００、例えば熱可塑性押出機は、被覆としての成形材料を異形押出ダイ９８に供給するために異形押出ダイ９８に結合される。同様に、発泡剤供給部１０２を異形押出ダイ９８に結合できる。異形押出ダイは、制御された形状で成形可能な材料を巻回部９６に供給し、管状部材１０４を製造する。管状部材１０４は、冷却工程で成形されたＲＦＴ補強材用の支持体も含むことができる冷却器１０６を通して給送できる。望むなら、管状部材１０４は穿孔器１０８を通過し、管状部材１０４の穿孔を行うことができ、この結果、図１に示されているＲＦＴ支持体１６を製造するために使用される成形可能な材料は、管状部材を流れることができる。管状部材１０４は、切断器１１０を有する切断ステーションに進み、管状部材の一部分を１つ以上のＲＦＴ補強材１１２に切断できる。切断された部片は、必要ならば、さらに圧縮または熱成形を介して整形され得る。異形押出ダイ、切断器、冷却器、および穿孔器の順序を変更して、ＲＦＴ補強材を製造することもできる。
【００８１】
上述の方法の別形態は、押出されたまたは予め製作された熱プラスチックフィルムと補強織物との組合せを比較的平坦な配向で形成することを含むことができる。フィルムおよび織物は、成形装置（図示せず）を用いて管にロール加工されることによって巻回できる。
【００８２】
図９は、長手方向部材を有する補強材８２を製造するためのシステム６０の他の実施形態の概略図である。システムは、図６に示されているシステムと同様である。システムは、巻回されたフィラメントのマトリックスを形成するマンドレル６２を含む。１つ以上の補強材供給部６４、６６は、フィラメント材料の１つ以上の横断方向部材をマンドレル６２の周囲に供給する。さらに、１つ以上の補強材供給部１３０、１３２、１３４、１３６は１つ以上の長手方向部材を供給する。様々な数の補強材供給部が示されているが、その数は、１から、本明細書に開示した本実施形態および他の任意の実施形態において適切な任意の数に変更できる。
【００８３】
マンドレル６２はフィルム、溶融ウェブ、または接着剤テープを含み、硬化前にフィラメントの位置を維持できる。少なくとも１つの実施形態では、マンドレルは、長手方向部材が配置される間に補強材供給部１３０、１３２、１３４、１３６に対して回転しない。他の実施形態では、１つ以上の補強材供給部がマンドレル周囲を回転できる。さらに、他の実施形態では、マンドレルおよび１つまたは複数の補強材供給部の両方が回転できる。
【００８４】
マンドレルおよび／または補強材供給部６４、６６がマンドレルに対して回転するとき、補強材供給部６４と６６はフィラメント材料をマンドレルに供給する。長手方向部材は可溶性ポリマを含み、横断方向部材を所定位置に保持できる。あるいはまた、アプリケータ１３８を設けて、材料を巻回部１４０に噴霧し、流すか、さもなければ塗布する。巻回部の硬化が可能とされる。例えば、熱可塑性物質が使用されるならば、巻回部１４０を硬化要素７６に配置して、熱可塑性物質を融解し、熔解するか、あるいは架橋できる。結果として得られる管状部材１４２をマンドレルから取り除き、別個の部分に切断してＲＦＴ補強材８２を形成できる。
【００８５】
図１０は、接線成形法（ｔａｎｇｅｎｔｉａｌ ｍｏｌｄｉｎｇ ｐｒｏｃｅｓｓ）を用いてＲＦＴ補強材を製造するためのシステムの他の実施形態の概略図である。一般に、接線成形法は、熱可塑性物質、または型の中に注入される他のポリマ材料を使用できる。型の１つ以上の部分は、注入材料を型の周囲に押しやるように回転できる。回転によりポリマは型の周囲に流れるようにされ、型の円周方向に沿って随伴フィラメントを整列する。成形部の冷却および固化を行うことができ、またフィラメントを適切に整列して型からＲＦＴ補強材を取り出すことができる。成形部内に開口部を形成して、後続の支持体成形工程においてＲＦＴ支持体用の成形材料が前記開口部を通して流れることを可能にさせる。
【００８６】
型１１６は、１つ以上の側面１１８と底部１２０と頂部１２４とを含むことができる。支持体１２２は型１１６の１つ以上の部分を支持できる。シャフト１２６は頂部１２４を通して挿入できる。シール１１５、１１７、１１９、１２１のような１つ以上のシールは、シャフト１２６、頂部１２４、側面１１８と、底部１２０との間の種々の境界面に配置され得る。１つまたは複数のシールは軸受を含んでいてよい。１つ以上のモータ１２３、１２５を使用して、型の部分を回転および／または並進できる。モータは、それらを制御するための制御装置１２７に結合され得る。型１１６の１つ以上の部分に結合された注入点１２９を使用して、成形材料を型に導入できる。
【００８７】
動作中、成形材料が型内に導入され、シャフトが回転させられる。回転シャフトに関連する成形材料の流体特性により、側面１１８に隣接して成形材料の蓄積が引き起こされる。成形材料内の随伴フィラメントも側面１１８の円周方向の周囲に整列した状態となり得る。成形部が固化させられ、型から取り出される。例えば、底部１２０を頂部１２４から分離し、成形部を型から取り出すことができる。
【００８８】
変形形態が可能である。例えば、限定するものではないが、シャフト１２６は固定とすることもでき、側面１１８のような型１１６の１つ以上の他の部分がシャフトの周囲で回転することもできる。さらに、シャフト、および型の１つ以上の他の部分は、一緒にまたは反対方向に、回転することができる。底部１２０を通してシャフト１２６が挿入され、側面が頂部１２４に結合され、ポートが１２９ａ、１２９ｂ、１２９ｃまたはそれらの組合せのような１つ以上の代替位置に位置させることもできる。多数の注入点を使用できる。注入点の角度も変更できる。材料が型に導入されるときに材料を予め整列する際の手助けをするために、例えば、型の側面に沿って１つ以上の注入点に角度をつけることができる。「注入」は広義で使用され、本明細書においては、成形材料を型の中に導入する任意の公知の方法を含む。ヒータ、冷却器、および電気制御装置のような他の機器（図示せず）は、補強材の製造を多様にし得る。概略図は接線成形法を例示するために使用したものであって、接線成形法を限定するものではなく、多くの変形実施形態が可能である。
【００８９】
同様の結果には、型またはシャフトの回転を伴って若しくは伴わずに、接線方向に方向付けられた１つまたは複数のポートを用いることが含まれ得ることを理解すべきである。例えば、強制的にポリマを補強フープの周囲に流れさせる方向に熱可塑性物質を型の中に注入して、随伴フィラメントを円周方向に整列させることができる。型が材料で充填されるにつれ、フィラメントは型の円周方向の周囲に流れることができる。次に、成形部の固化を可能とさせ、所定の位置に繊維を有した状態でＲＦＴ補強材を型から取り出すことができる。本開示上、接線成形は、このような変形形態を含むことが意図されている。
【００９０】
ＲＦＴ支持体用の着色インジケータ
本明細書に記載されているように、ＲＦＴ支持体は、製造業者、サイズ、スタイル、および他の属性により様々であり得る。出荷、装着、修理、および他の製造後の用途は、他のＲＦＴ支持体との混同を回避するために、ＲＦＴ支持体の属性のうちの１つ以上のものについてある種の視覚的インジケータによる利益を享受し得る。本発明は、ＲＦＴ支持体の１つ以上の属性を指示するために、これまで知られていないまたは使用されていない１つまたは複数の着色インジケータを提供する。
【００９１】
図１１は、軸線１７、外周面１４１、内周面１４３、側壁１４４、および予め選択された着色インジケータ１３９を有する例示的なＲＦＴ支持体１６である。いくつかの実施形態では、着色インジケータをＲＦＴ支持体の１つ以上の表面に付与することもできる。少なくとも１つの実施形態では、着色インジケータは、ＲＦＴ支持体を形成するために使用される材料に組み込むことができる。例えば、ＲＦＴ支持体の成形工程の際に着色インジケータをＲＦＴ支持体内に形成することができる。着色標識をＲＦＴ支持成分と混合して、着色ＲＦＴ支持体を製造することもできる。
【００９２】
ＲＦＴ支持体がポリウレタンである場合、ＲＦＴ支持体は、限定するものではないが、例えば、反応射出成形（ＲＩＭ）工程によって形成できる。この工程は、従来技術において十分に確立されているものであり、成分を混合した後に、一般に高出力高圧投与装置を用いることによって、非常に短時間に閉じた型に高反応性液体の開始成分（ｓｔａｒｔｉｎｇ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を充填することからなる。一実施形態では、反応射出成形工程は、水分のない状態で衝撃混合される少なくとも２つの液体流れ（Ａ）と（Ｂ）を使用することからなる。流れＡは、有機ポリイソシアネート、典型的に液体ポリイソシアネートを含む。流れＢは、典型的にポリオールおよび／またはアミンポリエーテルであるイソシアネート反応成分を含み、通常、アミノおよび／または水酸基を含む連鎖延長剤を含む。次に、混合物を型の中で硬化させられ、最終製品を供給することができる。着色剤を「Ａ」成分または「Ｂ」成分に添加することができる。あるいはまた、着色剤を「Ａ」成分と「Ｂ」成分の両方に添加してもよい。
【００９３】
着色剤は、ＲＦＴ支持体の１つ以上の表面で視覚的に認識できる。さらに、特に着色剤が成分と実質的に均一に混合されていれば、着色剤は、ＲＦＴ支持体の１つ以上の表面にわたって実質的に均一となり得る。着色インジケータは、染料のような安定または不活性材料とすることができ、化学的、電気的、光化学的、熱的に、または成分の反応を引き起こす他の任意の方法によって活性化できる反応成分とすることもできる。さらに、反応成分は、ＲＦＴ支持体の成形工程に使用される成分と反応して、１つ以上の色を生成することもできる。
【００９４】
図１２ａ〜図１２ｆは、着色インジケータの変形形態を有する例示的なＲＦＴ支持体である。着色インジケータは、上述のようなＲＦＴ支持体に組み込まれる着色インジケータに加えてまたはその代わりに、ＲＦＴ支持体に形成され、または付加され、若しくは結合される。着色インジケータはＲＦＴ支持体の１つ以上の表面に結合することができる。いくつかの実施形態では、ＲＦＴ支持体は着色インジケータで大部分を覆うことができる。大部分を覆うことで、ＲＦＴ支持体に影響を及ぼす気体状または液体状の流体若しくは他の物質に対する防壁をも形成し得る。いくつかの実施形態では、着色インジケータは、ＲＦＴ支持体の１つ以上の属性を指示するために、単一表示または複数表示のマーキング、記号、または他の視認可能な模様を含むこともできる。
【００９５】
着色インジケータは、ＲＦＴ支持体の１つ以上の表面に結合される均一な色であり得る。あるいはまた、着色インジケータは色の変化を含むことができる。例えば、単一のインジケータを使用して、異なる色で製造業者、サイズその他属性のような異なる属性を指示することができる。より複雑なスキームは、例えば、１つ以上の属性を指示するために使用され得る多数の色を有する多色インジケータに使用できる。
【００９６】
さらに、着色インジケータは、使用、状態、摩耗の属性、および運転に関する他の属性を指示できる。例えば、着色インジケータをＲＦＴ支持体に適用され、これにより、この着色インジケータは、それからの反応を引き起こすであろう１つまたは複数の運転状態または１つまたは複数の事象のような１つ以上の運転属性が生じたときに色を変えることができる。少なくとも１つの実施形態では、使用中に装着タイヤがパンクし、ＲＦＴ支持体に対して転動する場合、着色インジケータは色を変えることができる。摩耗が、熱、摩擦の上昇、または他の現象を引き起こし、着色インジケータにより一時的または永久的に変化を知らせるようにすることができる。同様に、着色インジケータを使用して、運転による摩耗、異常に高い応力、および他の運転状態を指示することができる。
【００９７】
さらに、着色インジケータを使用して、１つ以上の運転状態の程度、限定するものではないが、例えば、時間ベースまたは応力ベースの断続的使用、平均的使用、および集中的使用を表示できる。このような表示は、例えば、１つ以上の使用の間に生じる加熱状態または他の運転状態をベースとすることができる。さらに、属性の程度の変化に反応してある範囲の状態を表示する多数の着色インジケータを使用できる。同様に、多数の着色インジケータを使用して運転に関する多数の属性を指示できる。本発明のために使用できる商業的に入手可能な信号塗料（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ ｐａｉｎｔ）の例は、米国ニュージャージー州サウスプレインフィールドのＴｅｍｐｉｌ社によるＴｅｍｐ−Ａｌａｒｍ、韓国キョンギド（Ｋｙｏｎｇｇｉ−Ｄｏ）ブチョン市（Ｂｕｃｈｏｎ−Ｃｉｔｙ）のＳａｍｋｗａｎｇ社によるＴｈｅｒｍｏ−Ｐａｉｎｔを含む。
【００９８】
着色インジケータ１５０ａ〜ｆは、ＲＦＴ支持体の１つ以上の表面に形成され、取り付けられ、配置される、若しくは結合され得る。例えば、着色インジケータは、外周面１４１、内周面１４３、側壁１４４、またはそれらの組合せに結合され得る。
【００９９】
さらに、軸線１７および他のデータに関するスタイル、数、形状、位置および角度、ＲＦＴ支持体の着色インジケータの深さ、幅、および／または配置は様々であることが可能であり、示されている例は限定することを意図するものではなく、可能な変形形態のいくつかを単に表すにすぎない。他の変形形態が存在する可能性があるであろうし、実際にあるであろう。変形形態は、ダッシュ、縞、幾何学的パターン等のような上述のリストおよび他の変形形態を含み得る。
【０１００】
着色インジケータは、任意の従来の方法でＲＦＴ支持体を成形した後に付加できる。限定するものではないが、例えば、着色インジケータは、グラビア工程、ロール、スピン、流動、ブラッシング、静電塗装、液浸、吹付噴霧、浸漬、粉末被覆、コーティング／塗装方法によって付加してもよい。自由選択として、着色インジケータはＲＦＴ支持体上にまたはそれと共に硬化することもできる。着色インジケータはまた、成形前、成形中、または成形後にＲＦＴ支持体の型に付与されてもよい。
【０１０１】
着色インジケータを有するＲＦＴ支持体を用いる１つの例示的な方法は、着色インジケータに基づいて、ホイールリムを容易に選択して、そのホイールリムに適したＲＦＴ支持体を適合させ得るようにすることを含む。もちろん、同様に、タイヤを適したリムおよび／または支持体と適合させることもできる。
【０１０２】
以下の実施例は限定するものではなく、本明細書に開示されている発明の態様の単なる代表的な可能性として例示するものである。
【０１０３】
実施例１　ＲＦＴ支持体の製造
以下はＲＦＴ支持体の製造の一実施例である。もちろん、他の手順も利用可能であり、実施例は、多くの可能性の１つを例示するものである。予め製作されたＲＦＴ補強材が、型を閉鎖する前にＲＦＴ支持体の型の内径に挿入された。ＲＦＴ補強材はピンまたは他の位置決め装置により型の中の所定位置に保持できる。位置決め装置は型またはＲＦＴ補強材に結合できる。少なくとも１つの実施形態では、位置決め装置は、タブまたは他の要素がＲＦＴ補強材から延伸している場合、ＲＦＴ補強材の一体部品とすることができる。
【０１０４】
メチレンジフェニルイソシアネート（ＭＤＩ）とポリエーテルポリオールとジアミン連鎖延長剤とをベースとする、ポリウレタンを形成する２成分の反応射出成形調合物と、触媒と、界面活性剤とを用いて、ＲＦＴ支持体をこの型の中に反応射出成形（ＲＩＭ）した。投与装置を用いて、ポリオール調合物およびイソシアネートプレポリマを衝撃混合ヘッド内に投与した。反応液体を、混合ヘッドから、軸方向に向けられた中心の底部のスプル内に通過させた。次に、液体をスプルから本実施例の多数のスポークランナ内に導いた。スポークランナは、成形対象のＲＦＴ支持体に対し下方の内径に配置された円周方向ランナに液体を供給した。円周方向ランナにより、反応ポリマは、フィルムゲートを介して成形対象のＲＦＴ支持体の下方部分に流れることができた。ＲＦＴ支持体の型キャビティを、略水平に、すなわち型充填中にその軸線を重力に対しほぼ平行にして配向した。型の頂部は、空気排出用の逃し通気口を含んでいた。反応ポリマを型の底部から頂部へ充填した。反応ポリウレタンの導入中に型を約７０℃の温度に維持した。型を充填した後、混合ヘッドを閉鎖して、ポリマを４５秒間硬化させた。型クランプを開口し、ＲＦＴ支持体を取り出した。ＲＦＴ支持体の少なくとも一部は、着色塗料で塗装され、ＲＦＴ支持体の少なくとも１つの属性を指示した。
【０１０５】
上記のことは本発明の種々の実施形態に関するが、それらの基本的な範囲から逸脱することなしに、他のおよびさらなる実施形態を考案することができる。例えば、本発明の種々の方法および実施形態は、開示した方法および実施形態の別形態を形成するために、互いに組み合わせて含むことができる。比類のない要素の内容は複数の要素を含み、またその逆もあり得る。同様に、「頂部」、「底部」、「左」、「右」、「上方」、「下方」のような図示または記述した任意の方向、および他の方向および配向は、分かりやすくするために図面を参照して本明細書に記述されており、実際の装置またはシステムを、あるいは装置またはシステムの使用を限定するものではない。装置またはシステムはいくつかの方向および配置で使用できる。さらに、ステップの順序は、特に限定しない限り様々な順序で行うことができる。本出願に記述した種々のステップは、他のステップと組み合わせ、記述したステップをその種々のステップに挿入し、および／または多数のステップに分割できる。さらに、本明細書の冒頭の説明は読者の便宜のためであり、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【０１０６】
さらに、本特許の出願に述べた任意の引例、ならびに本出願に当初出願した情報開示に挙げられたすべての引例は、本発明の権能付与を支持するために本質的であると見なされ得るような範囲において、それらの全体が参考として本明細書に組み込まれている。しかし、記述が本発明の特許と一致しないと考え得る限りにおいて、このような記述は、明白に、本出願人によってなされたものと考えるようには意図されない。
【図面の簡単な説明】
【図１】
ホイール組立体の概略拡大部分断面図である。
【図２】
ＲＦＴ支持体の概略斜視図である。
【図３】
ＲＦＴ支持体の他の実施形態の概略側面図である。
【図４】
ＲＦＴ補強材の概略図である。
【図５Ａ】
ＲＦＴ支持体の他の実施形態の概略斜視図である。
【図５Ｂ】
図５Ａに示されている実施形態に形成された開口部の概略部分断面図である。
【図６】
フィラメントが巻かれたＲＦＴ補強材を製造するための１つのシステムの概略図である。
【図６ａ】
横断方向部材と円周方向部材および関連する巻き方の一実施形態の詳細図である。
【図７】
マンドレルの周囲に補強材料を巻き付けることによってＲＦＴ補強材を製造するためのシステムの他の実施形態の概略図である。
【図８】
ＲＦＴ補強材を成形するためのシステムの他の実施形態の概略図である。
【図９】
長手方向の部材を有する補強材を製造するためのシステムの他の実施形態の概略図である。
【図１０】
接線成形法を用いたＲＦＴ補強材を製造するためのシステムの他の実施形態の概略図である。
【図１１】
着色インジケータを有するＲＦＴ支持体の概略斜視図である。
【図１２ａ】
ＲＦＴ支持体上の例示の着色インジケータの概略斜視図である。
【図１２ｂ】
ＲＦＴ支持体上の例示の着色インジケータの概略斜視図である。
【図１２ｃ】
ＲＦＴ支持体上の例示の着色インジケータの概略斜視図である。
【図１２ｄ】
ＲＦＴ支持体上の例示の着色インジケータの概略斜視図である。
【図１２ｅ】
ＲＦＴ支持体上の例示の着色インジケータの概略斜視図である。
【図１２ｆ】
ＲＦＴ支持体上の例示の着色インジケータの概略斜視図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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