(57)【要約】本発明は、水と親油性流体を含む乳濁液から水を分別するための吸収性材料の使用に関する。本発明の方法、システム、及び組成物は、親油性流体の回収を促進するために乳濁液から水が吸収除去されるように乳濁液を吸収性材料に曝す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
親油性流体と水との乳濁液から該水を除去する方法であって、
必要に応じて、該乳濁液の１０重量％までの乳化剤を特徴とするものであり、
該乳濁液を、吸収性材料を特徴とする吸収性マトリックスに曝し、該親油性流体と水との乳濁液から該水を除去し、該親油性流体を収集した親油性流体として回収する工程を特徴とする、方法。
【請求項２】
布地に親油性流体と水とを曝し、そして、該親油性流体と水との乳濁液の形態で該親油性流体と該水とを回収し、
必要に応じて、該親油性流体と水との乳濁液を粒子状物質フィルタに通し、１ミクロン以上の粒子及び粒子凝集体を除去するようにし、
必要に応じて、該親油性流体と水との乳濁液を活性炭に曝し、そして
必要に応じて、該収集した親油性流体を活性炭に曝す、各工程をさらに特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記吸収性材料が、表面架橋ポリアクリレート、表面架橋ポリアクリルアミド、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されるポリマーを特徴とするものである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記吸収性マトリックスが、乾燥マトリックス容積の少なくとも１体積％〜多くとも５０体積％の量のスペーサ物質を特徴とし、かつ、砂、シリカ、アルミノケイ酸塩、ガラス微小球、クレー、層状ケイ酸塩、木、天然繊維材料、合成繊維材料、アルミナ、酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウム、酸化亜鉛、モレキュラーシーブ、ゼオライト、活性炭、珪藻土、含水シリカ、雲母、微結晶セルロース、モンモリロナイト、桃種子粉末、ペカン殻粉末、タルク、酸化スズ、二酸化チタン、クルミ殻粉末、異なる金属又は合金の粒子、ポリブチレン、ポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリメチルスチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ナイロン、テフロン（登録商標）から製造された粒子、及びこれらの組み合わせから実質的に成る群から選択されるものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記吸収性マトリックスが、乾燥マトリックス容積の少なくとも１体積％〜多くとも５０体積％の量の高表面積物質を特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記吸収性材料が、繊維性モルホロジー、粒子状モルホロジー、及びこれらの組み合わせから実質的に成る群から選択されるモルホロジーを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記吸収性マトリックスが、吸収性材料を含浸した、多孔質織物シート、膜又は薄膜、及びこれらの組み合わせから実質的に成る群から選択される形態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記吸収性材料を、光、ｐＨ、温度、音、電界、圧力、イオン強度、振動、及びこれらの組み合わせから実質的に成る群から選択される作動機構に曝すことにより、前記吸収性材料を作動し前記除去すべき水を放出する工程をさらに特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記親油性流体と水との乳濁液が、酵素、漂白剤、界面活性剤、布地柔軟剤、香料、抗菌剤、静電気防止剤、光沢剤、染料固着剤、染料磨耗阻害物質、老朽化防止剤、しわ低減剤、防しわ剤、汚れ放出ポリマー、日焼け止め剤、退色防止剤、ビルダー、起泡剤、組成物悪臭防止剤、組成物着色剤、ｐＨ緩衝剤、防水剤、防汚剤、及びこれらの混合物から実質的に成る群から選択される添加成分を特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実施するために設計された、システム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実施することにより作り出された、組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連出願）
本出願は、米国特許法３５Ｕ．Ｓ．Ｃ１１９条（ｅ）項に基づき、米国仮出願番号第６０／２０９，４６８号、第６０／２０９，２５０号、第６０／２０９，４４３号及び第６０／２０９，４４４号のすべてが２０００年６月５日に出願されており、第６０／２４１，１７４号は２０００年１０月１７日に出願され、第６０／２６１，６７９号は２００１年１月１２日に出願され、及び第６０／２８０，０７５号は２００１年３月３０日に出願され、これらに対する優先権を主張する。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、水と親油性流体から成る乳濁液（エマルション）から水を分別するための吸収性材料の使用に関する。本発明の方法、システム、及び組成物は、親油性流体の回収を促進するために乳濁液から水が吸収除去されるように乳濁液を吸収性材料に曝す。
【０００３】
（発明の背景）
衣類のような布地物品を洗浄及び処理するための従来の洗濯方法には、伝統的な水洗浄と、一般に「ドライクリーニング」と呼ばれる手法との両方が長くかかわってきた。伝統的な水洗浄手法は、布地物品を水及び洗剤又は石鹸製品の溶液に浸漬し、続いてすすぎ及び乾燥する。しかながら、かかる従来の浸漬洗浄手法は、水への浸漬に適さない布地内容物、構造等のために、特殊な取扱い及び／又は洗浄方法を必要とする幅広い布地物品には不十分であることが証明されている。
【０００４】
それ故に、「ドライクリーニング」という洗濯方法の利用が開発された。ドライクリーニングは、一般的には、非水性親油性流体を洗浄の溶媒又は溶液として使用する。この方法では、水への浸漬に適応しない布地が、水が及ぼす可能性のある潜在的な破滅的副作用なく洗浄及び処理することができる。
【０００５】
幅広い非水性親油性流体が利用できるが、ドライクリーニングによって布地に付与される「安全性」を犠牲にすることなく洗浄効率を最大にするため、多くは乳濁液又は微小乳濁液の形態での低濃度の水の存在を必要とする。さらに、これらの非水性親油性流体を再循環及び／又は精製して、水洗浄と対照的にドライクリーニングに伴うはるかに高い運転費用を低下させることが望ましい。しかしながら、親油性流体の精製に先立って、いくつかある親油性精製段階の前に乳濁液を水から分別することが望ましい。従って、これらの乳濁液から水を分別するための費用対効果が高く、効率的、及び安全な方法が、特に乳化剤のような添加剤が使用される場合が望まれる。
【０００６】
米国特許出願第４，５５５，３４４号、第４，８２８，７１０号、及び欧州特許出願第６４８，５２１Ａ２号は、高分子量溶質を含有する乳濁液又は水溶液から低分子量溶媒を分別するための吸収性材料の使用を開示している。しかしながら、驚くべきことに、ゲルが微小分子量溶液からだけでなく、親油性流体溶液からも水を選択的に除去することが発見されている。
【０００７】
ドライクリーニング溶媒／水との乳濁液及び／又は混合物の伝統的な分別方法は、典型的には、蒸留が不要なものを包含するすべての溶媒含有流体の蒸留を伴う。この点に関して、蒸留は、使用後のドライクリーニング溶媒から生地汚れのような不純物を除去するために使用されるだけでなく、他の方法で実施できる機能である水からの溶媒の分別にも使用される。蒸留は、分別の実施に必要なエネルギー及び装置の形態で高い運転費用を必要とし、それ故多くの場合、特に装置が消費者の家庭内にある場合は好ましくない。最後に、上述のように、蒸留はドライクリーニングで発生するすべての溶媒含有流体に必ずしも必要であるとは限らない。例えば、蒸発した溶媒−水混合物は、実質的には「不純物がない」ことから必ずしも蒸留を必要とせず、水−溶媒分別操作のみを必要とする。
【０００８】
それ故に、費用対効果が高く、効率的、及び安全な、親油性流体と水の分別方法の必要性が、特に乳化剤が存在する場合に残っている。
【０００９】
（発明の概要）
本発明は、費用対効果が高く、効率的、及び安全な方法で親油性流体と水を安全に分別するための方法及びシステムを提供する。
【００１０】
第一の実施態様において、本発明は親油性流体と水との乳濁液から水を除去する方法を提供し、該方法が、親油性流体が、収集された親油性流体として取り出されるように、該親油性流体と水との乳濁液から該水の除去を実施するため、吸収性材料を含む吸収性マトリックスに該乳濁液を曝す工程を含む。
【００１１】
第二の実施態様において、本発明は親油性流体と水との乳濁液から水を除去するシステムを提供し、該システムが、親油性流体が収集された親油性流体として回収されるように該親油性流体と水との乳濁液から該水の除去を実施するため、吸収性材料を含む吸収性マトリックスへの該乳濁液に曝すことを含む。
【００１２】
第三の実施態様において、本発明は吸収性材料、親油性流体、水、及び乳化剤を含む組成物を提供する。
【００１３】
これら及びその他の側面、特徴、及び利点については、次の詳細な説明及び付加する請求項により当該技術分野における当業者には明白になるであろう。本明細書でのすべてのパーセンテージ、比率および部数は特に指定しない限り重量による。本明細書で用いられる温度は、特に指定しない限り、すべて摂氏（℃）による。特に指定しない限り、すべての測定値はＳＩ単位である。全ての引用文献は、関連部分において引用する事により、本明細書中に組み込まれる。
【００１４】
（発明の詳細な説明）
定義
本明細書で使用される「親油性流体」という用語は、後述の試験によって認定されるように、皮脂を除去する能力があるいずれかの非水性流体又は蒸気も包含することを意図している。
【００１５】
本明細書で使用される「布地類」及び「布地」という用語は、水を使用する洗濯方法又は溶媒を使用するドライクリーニング方法で慣習的に洗浄されるいずれかの物品も意味することを意図している。該用語それ自体は、原体布地及び繊維、並びに仕上げられた衣服物品、亜麻布、生地、及び衣服付属品を包含する。該用語は、トートバッグ、家具用カバー、防水布等のような全体又は一部が布地から製造されたその他の物品も包含する。
【００１６】
本明細書で使用される「吸収性材料」又は「吸収性ポリマー」という用語は、詳述されているように、親油性流体を吸収することなく水及び／又は含水流体を選択的に吸収又は吸着する能力があるいずれの材料も意味することを意図している。当該技術分野において、該材料は「反応性ゲル」、「ゲル」、及び「高分子ゲル」と呼ばれる場合もある。相変化ゲルの表については、教科書の反応性ゲル（Ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ Ｇｅｌｓ）、容積転移ＩＩ（Ｖｏｌｕｍｅ Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎｓ ＩＩ）、デュセック（Ｋ． Ｄｕｓｅｋ）編、シュプリンガー・フェアラーク・ベルリン（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ Ｖｅｒｌａｇ Ｂｅｒｌｉｎ）、１９９３年を参照すること（本願に引用し参照する）。熱反応性ゲル（Ｔｈｅｒｍｏ−ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ Ｇｅｌｓ）、放射物理化学（Ｒａｄｉａｔ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．）、　第４６巻、第２号、１８５〜１９０頁、エルセビアサイエンス社グレートブリテン（Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｌｔｄ．Ｇｒｅａｔ Ｂｒｉｔａｉｎ）、１９９５年も参照すること（本願に引用し参照する）。さらにまた本発明の使用に好適な超吸収ポリマーは、５ｇ／ｇ以上の吸収力を有する高分子材料である。本願に引用し援用する超吸収ポリマー科学技術（Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、フレデリック　Ｌ．ブクホルツ（Ｆｒｅｄｒｉｃ Ｌ．Ｂｕｃｈｈｏｌｚ）及びニコラス　Ａ．ペッパス（Ｎｉｃｈｏｌａｓ Ａ．Ｐｅｐｐａｓ）著、アメリカ化学会（Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ）、ワシントンＤＣ、１９９４年（特に、タダオ・シモムラ（Ｔａｄａｏ Ｓｈｉｍｏｍｕｒａ）及びタカシ・ナンバ（Ｔａｋａｓｈｉ Ｎａｍｂａ）による「高性能超吸収ポリマーの調製及び応用」（Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ ａｎｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ Ｈｉｇｈ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）と題された第９章）も参照すること。
【００１７】
本明細書で使用される「吸収性マトリックス透過助剤」又は「スペーサー物質」又は「スペーサー」という用語は、多くとも、水及び又は親油性流体にわずかしか溶解しないいかなる繊維性又は粒子状物質も意味することを意図している。
【００１８】
本明細書で使用される「吸収性マトリックス」という用語は、水を吸収又は吸着する能力があるいかなる形態のマトリックスを意味することを意図している。少なくとも、該用語は吸収性材料を含む。該用語は、スペーサー物質及び／又は高表面積物質を任意で含んでもよい。
【００１９】
親油性流体
一般に、親油性流体は周囲温度及び圧力において完全に液体であることができ、容易に溶解する固体、例えば約０℃〜約６０℃の範囲の温度で流体になる固体であることができ、又は周囲温度及び圧力、例えば２５℃１気圧で液相と蒸気相の混合物を包含することができる。従って、本質的な親油性流体は、二酸化炭素のような圧縮性気体ではない。本発明による親油性流体は、既知の従来のドライクリーニング流体の性質と等しい、又は好ましくは上回る不燃性又は比較的高い引火点及び／若しくは低ＶＯＣ性を有することが好ましく、これらの用語はドライクリーニング産業で使用されるようなその従来の意味を有する。
【００２０】
本発明の好適な親油性流体は、容易に流動し、及び非粘性である。一般に、本発明の親油性流体は、後述の試験で定義されたときに皮脂（例えば生地汚れ）を少なくとも部分的に溶解する能力を有する流体であることが必要である。親油性流体の混合物も好適であり、試験条件が満足されることを条件として、親油性流体はいずれかの少量のドライクリーニング溶媒、特に非フッ素化溶媒、又は過フッ素化アミンを包含する新しい種類のドライクリーニング溶媒を含有することができる。過フルオロトリブチルアミンのような数種類の過フッ素化アミンは、親油性流体としての使用に適さないが、親油性流体中に存在する可能性のある多数の添加剤の１つとして存在してもよい。その他の好適な親油性流体には、ジオール溶媒系、例えば、Ｃ６−又はＣ８−以上のジオールのような高ジオール、環状及び非環状型の両方を包含するオルガノシリコーン溶媒、及びこれらの混合物が包含される。
【００２１】
親油性流体の主成分として組み込むのに好適な非水性液体の好ましい群には、低揮発性非フッ素化有機物、シリコーン類、特にアミノ官能基シリコーン以外のシリコーン、及びこれらの混合物が包含される。低揮発性非フッ素化有機物には、例えばオレアン（ＯＬＥＡＮ）（登録商標）及びその他のポリオールエステル、又は特定の比較的非揮発性の生分解性中鎖分枝状石油留分が包含される。例えば親油性流体の５０％より多くの、主成分としての使用に好適なシリコーンは、時として「Ｄ５」と呼ばれるシクロペンタシロキサン）、又はほぼ同じ揮発性を有する直鎖類似体を包含し、他の適合性のあるシリコーンで必要に応じて補完される。好適なシリコーンは、文献で周知であり（例えば、カーク・オスマー（Ｋｉｒｋ Ｏｔｈｍｅｒ）の化学技術百科事典（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）参照）、及びゼネラル・エレクトリック（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）、東芝シリコーン（Ｔｏｓｈｉｂａ Ｓｉｌｉｃｏｎｅ）、バイヤー（Ｂａｙｅｒ）、及びダウ・コーニング（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ）等の多数の商業的供給源から入手できる。その他の好適な流体は、プロクター＆ギャンブル（Ｐｒｏｃｔｅｒ ＆ Ｇａｍｂｌｅ）から、又はダウ・ケミカル（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）及びその他の供給元から市販されている。例えば、好適なシリコーンの１つはＧＥシリコーン・フリュード（ＧＥ ｓｉｌｉｃｏｎｅ ｆｌｕｉｄｓ）から市販されているＳＦ−１５２８である。特に、ＳＦ−１５２８流体は９０％シクロペンタシロキサン（Ｄ５）である。
【００２２】
ドライクリーニング流体の既知の条件（例えば、引火点等）に適合する能力があり、且つ後述の試験方法によって指示されたときに少なくとも部分的に皮脂を溶解する能力があるいずれの非水性流体も、本発明の親油性流体として好適である。特定の物質の皮脂を除去する能力は、いずれの当該技術分野における既知の手法によっても測定できる。一般的なガイドラインとして、Ｄ５は皮脂を溶解するが、過フルオロブチルアミン（フロリナート（Ｆｌｕｏｒｉｎｅｒｔ）ＦＣ−４３（登録商標））自体（添加物有り又は無し）は、当然、本発明の親油性流体として適さない参照物質である（本質的に非溶媒である）。
【００２３】
次に述べるのは、他の物質（例えば、他の低粘性自由流動シリコーン）を、親油性流体としての使用について調査及び認定する方法である。この方法は、市販のクリスコ（Ｃｒｉｓｃｏ）（登録商標）キャノーラ油、オレイン酸（純度９５％、シグマ・アルドリッチ社（Ｓｉｇｍａ Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｏ．）より入手可能）及びスクアラン（純度９９％、Ｊ．Ｔ．ベーカー（Ｊ．Ｔ．Ｂａｋｅｒ）より入手可能）を皮脂のモデル汚れとして使用する。試験物質は、実質上無水であり、評価中にいかなる添加剤又は他の物質も付加されないことが望ましい。
【００２４】
３本のバイアル瓶を準備する。１本目に１．０ｇのキャノーラ油を入れ、２本目のバイアル瓶に１．０ｇのオレイン酸（９５％）を入れ、最後のバイアル瓶に１．０ｇのスクアラン（９９．９％）をいれる。各バイアル瓶に、親油性を試験する流体を１ｇ加える。室温及び常圧で、親油性の汚れ及び試験流体を含有する各バイアル瓶を、最大値に設定した標準ボルテックスミキサー上で２０秒間別々に混合する。バイアル瓶を実験台の上に置き、室温及び大気圧で１５分間放置し、沈澱させる。放置後、親油性の汚れを含有するバイアル瓶のいずれかに単一相が形成された場合、その流体は本発明による「親油性流体」としての使用に好適と認定される。しかしながら、３本すべてのバイアル瓶で２つ又はそれ以上の別々の層が形成された場合、流体を不合格又は認定と認める前に、試験流体に溶解する流体の量をさらに測定する必要があるであろう。
【００２５】
かかる場合、注射器を用いて、各バイアル瓶の各層から２００μｌの試料を慎重に抽出する。試験している３つのモデル汚れ及び流体の各々の較正試料の保持時間を決定した後、注射器で抽出した層試料をＧＣオートサンプラーのバイアル瓶に入れ、通常のＧＣ分析を行う。ＧＣによって、１％を超える試験流体、好ましくはさらに多くが、オレイン酸、キャノーラ油又はスクアラン層から成る層のいずれか１つに存在することが確認された場合、当該試験流体も親油性流体としての使用が認定される。必要であれば、該方法は、ヘプタコサフルオロトリブチルアミン、すなわちフロリナート（Ｆｌｕｏｒｉｎｅｒｔ）ＦＣ−４３（不合格）及びシクロペンタシロキサン（合格）を使用してさらに較正することができる。
【００２６】
好適なＧＣは、スプリット／スプリットレスインジェクタ及びＦＩＤを備えたヒューレットパッカード（Ｈｅｗｌｅｔｔ Ｐａｃｋａｒｄ）ガスクロマトグラフＨＰ５８９０シリーズＩＩである。親油性流体の存在量の測定に使用される好適なカラムは、Ｊ＆Ｗサイエンティフィック（Ｊ＆Ｗ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）キャピラリーカラムＤＢ−１ＨＴ、３０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．１ｕｍ、カタログ番号１２２１１３１である。ＧＣは、好ましくは次の条件で運転する：
キャリアガス：水素
カラムヘッド圧：９ｐｓｉ
流量：カラム流量＠〜１．５ｍｌ／分
スプリットベント＠〜２５０−５００ｍｌ／分
セプタムパージ＠１ｍｌ／分
インジェクション：ＨＰ７６７３オートサンプラー、１０ｕｌ注射器、１ｕｌインジェクション
インジェクタ温度：３５０℃
検出器温度：３８０℃
オーブン温度プログラム：初期６０℃、１分保持
速度２５℃／分
最終３８０℃、３０分保持
【００２７】
本発明での使用に好適な好ましい親油性流体は、卓越した衣類ケア特性を有することを根拠に、さらに使用を認定することができる。衣類ケア特性試験は、当該技術分野における当業者には周知であり、布地、継ぎ目等に使用される糸及び弾性材料、及びある範囲のボタンを包含する幅広い衣類又は布地物品構成要素を使用して、認定する流体の試験を実施する。本明細書に用いるのに好ましい親油性流体は、卓越した衣類ケア特性を有し、例えば良好な収縮又は布地パッカーリング特性を有し、プラスチック製ボタンには認識できる損傷を与えない。
【００２８】
衣類ケア試験又はその他の認定、例えば不燃性、を目的として、親油性流体が、例えば水とともに、布地物品と接触する最終的な親油性流体に使用される比率に近い比率で混合物内に存在することができる。皮脂を除去する特定の材料及び他の方法で親油性流体としての使用が認定される特定の材料、例えば、乳酸エチルは、ボタンを溶解する傾向のためかなり好ましくないことがあり得る。かかる材料が親油性流体に使用される場合、混合物全体がボタンを実質上損傷しないよう、水及び／又はその他の溶媒と配合されるであろう。他の親油性流体、例えばＤ５は、衣類ケア条件に十分に適合する。いくつかの好適な親油性流体は、米国特許第５，８６５，８５２号、第５，９４２，００７号、第６，０４２，６１７号、第６，０４２，６１８号、第６，０５６，７８９号、第６，０５９，８４５号、及び第６，０６３，１３５号に見出すことができる。
【００２９】
親油性溶媒は、直鎖及び環状ポリシロキサン、炭化水素及び塩素化炭化水素を包含することができる。より好ましいのは、直鎖及び環状ポリシロキサン並びにグリコールエーテル、酢酸エステル、乳酸エステル系列の炭化水素である。好ましい親油性溶媒には、７６０ｍｍＨｇで約２５０℃未満の沸点を有する環状シロキサンが包含される。本発明の使用に特に好ましい環状シロキサンは、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、及びドデカメチルシクロヘキサシロキサンである。好ましくは、環状シロキサンはデカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５、ペンタマー）を含み、オクタメチルシクロテトラシロキサン（テトラマー）及びドデカメチルシクロヘキサシロキサン（ヘキサマー）を実質上含まない。
【００３０】
しかしながら、有用な環状シロキサン混合物は、好ましい環状シロキサンに加えて、オクタメチルシクロテトラシロキサン及びヘキサメチルシクロトリシロキサン、テトラデカメチルシクロヘプタシロキサンのようなより高環状物を包含するその他の環状シロキサンを少量含有してもよいことは理解されるべきである。一般に、有用な環状シロキサン混合物中のこれらその他の環状シロキサンの量は、混合物の総重量を基準にして約１０％未満であろう。環状シロキサン混合物の工業規格は、かかる混合物がオクタメチルシクロテトラシロキサンの混合物の約１重量％未満を構成するというものである。
【００３１】
それ故、本発明の親油性流体は、好ましくは約５０重量％を超え、より好ましくは約７５重量％を超え、さらにより好ましくは少なくとも約９０重量％、最も好ましくは少なくとも約９５重量％のデカメチルシクロペンタシロキサンの親油性流体を包む。あるいは、親油性流体は、環状シロキサンの混合物であって、該混合物の約５０重量％を超える、好ましくは約７５重量％を超える、より好ましくは少なくとも約９０重量％、最も好ましくは少なくとも約９５重量％から約１００重量％までのデカメチルシクロペンタシロキサン及び当該混合物の約１０重量％未満、好ましくは約５重量％未満、より好ましくは約２重量％未満、さらにより好ましくは約１重量％未満、最も好ましくは約０．５重量％未満から約０％までのオクタメチルシクロテトラシロキサン及び／又はドデカメチルシクロヘキサシロキサンを有する環状シロキサンの混合物であるシロキサンを包含してもよい。
【００３２】
添加成分
添加物質は多種多様であることができ、広い範囲の濃度で使用できる。例えば、プロテアーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼ等の洗浄性酵素並びにマンガン又は類似の遷移金属を有する大環状型を包含する漂白触媒はすべて洗濯製品及び洗浄製品に有用であり、本発明で典型的又は典型的でない濃度で使用できる。触媒作用を有する添加物質、例えば酵素は、本発明から独立して有用であると発見された「順方向」又は「逆方向」モードで使用することができる。例えば、脂肪酸をエステルに変換し、それによって親油性流体中での溶解度を増大するため、リポラーゼ又はその他の加水分解酵素を、必要に応じて添加剤としてのアルコールの存在下で使用してもよい。これは、水溶性の低い脂肪酸エステルを、より水溶性の高い物質に変換するための、水中でのこの加水分解酵素の通常の使用法とは対照的な「逆方向」操作である。いずれの事象においても、いかなる添加成分も親油性流体と組み合わせての使用に好適でなければならない。
【００３３】
組成物は、乳化剤を含んでもよい。乳化剤は、化学技術において周知である。本質的に、乳化剤は２つ又はそれ以上の不溶又は半溶相を１つにして安定又は半安定な乳濁液を生成する作用がある。本発明では、乳化剤は乳化剤としてだけでなく処理性能増進剤としても作用でき、２つの目的に役立つ。例えば、乳化剤は界面活性剤として作用し、それによってクリーニング性能を増進することもできる。通常の乳化剤及び乳化剤／界面活性剤のいずれも、市販されている。
【００３４】
好適な洗浄性添加剤には、ビルダー、界面活性剤、酵素、漂白剤活性化剤、漂白触媒、漂白増進剤、漂白剤、アルカリ供給源、抗細菌剤、着色剤、香料、副香料（プロパフューム：ｐｒｏ−ｐｅｒｆｕｍｅｓ）、仕上げ助剤、石灰石鹸分散剤、組成物悪臭防止剤、臭気中和剤、高分子染料付着阻害剤、結晶成長阻害剤、光退色剤、重金属イオン封鎖剤、変色防止剤、抗菌剤、酸化防止剤、再付着防止剤、電解質、ｐＨ調節剤、増粘剤、研磨剤、二価又は三価イオン、金属イオン塩、酵素安定剤、腐食防止剤、ジアミン又はポリアミン及び／又はそのアルキレート、泡安定化ポリマー、溶媒、加工助剤、布地柔軟化剤、蛍光増白剤、ヒドロトロープ、泡抑制剤、起泡増進剤、布地柔軟剤、静電気防止剤、染料固着剤、染料磨耗阻害剤、老朽化防止剤、しわ低減剤、防しわ剤、汚れ放出ポリマー、防汚剤、日焼け止め剤、退色防止剤及びこれらの混合物が包含されるがこれらに限定されない。
【００３５】
「界面活性剤」という用語は、通常は水、親油性流体、又はこれら２つの混合物のいずれかで界面活性を有する物質を表す。界面活性剤の例には、従来の水性洗剤システムで使用されるような非イオン性、陽イオン性及びシリコーン界面活性剤が挙げられる。好適な非イオン性界面活性剤には次が包含されるが、これらに限定されない：
ａ）米国特許第４６８５９３０号、カスプルザック（Ｋａｓｐｒｚａｋ）にあるような、ノニルフェノール及びミリスチルアルコールのポリエチレンオキシド縮合物；及び
ｂ）脂肪族アルコールエトキシレート、Ｒ−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ａＯＨａ＝１〜１００、典型的には１２〜４０、Ｒ＝８〜１２個のＣ原子を有する炭化水素残基、典型的には直鎖アルキル。例えば４〜２３個のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンラウリルエーテル；２、１０又は２０個のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンセチルエーテル；２、１０、２０、２１又は１００個のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンステアリルエーテル；２又は１０個のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレン（２）、（１０）オレイルエーテル。市販品の例には、アルフォニック（ＡＬＦＯＮＩＣ）、ＢＲＩＪ、ジェナポール（ＧＥＮＡＰＯＬ）、ネオドール（ＮＥＯＤＯＬ）、サーフォニック（ＳＵＲＦＯＮＩＣ）、トライコル（ＴＲＹＣＯＬ）が挙げられるがこれらに限定されない。米国特許第６０１３６８３号、ヒル（Ｈｉｌｌ）らも参照すること。
【００３６】
好適な陽イオン界面活性剤には、次の式を有するジアルキルジメチルアンモニウム塩が包含されるがこれに限定されない：
Ｒ’Ｒ”Ｎ＋（ＣＨ３）２Ｘ−
式中、Ｒ’Ｒ”はそれぞれ、１２〜３０個のＣ原子から成る群から独立して選択されるか又は獣脂、ココヤシ油又は大豆から誘導され、Ｘ＝Ｃｌ又はＢｒである。例には、ジドデシルジメチルアンモニウムブロマイド（ＤＤＡＢ）、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジヘキサデシルジメチルアンモニウムブロマイド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジエイコシルジメチルアンモニウムクロライド、ジドコシルジメチルアンモニウムクロライド、ジココナットジメチルアンモニウムクロライド、ジタロージメチルアンモニウムブロマイド（ＤＴＡＢ）が包含される。市販品の例には、アドゲン（ＡＤＯＧＥＮ）、アルクワッド（ＡＲＱＵＡＤ）、トマー（ＴＯＭＡＨ）、バリクワット（ＶＡＲＩＱＵＡＴ）が包含されるがこれらに限定されない。米国特許第６０１３６８３号、ヒル（Ｈｉｌｌ）らも参照すること。
【００３７】
好適なシリコーン界面活性剤には、ジメチルポリシロキサン疎水部分及び１つ又はそれより多い親水性ポリアルキレン側鎖を有するポリアルキレンオキシドポリシロキサンが挙げられるがこれに限定されず、次の一般式を有する：
Ｒ１−（ＣＨ３）２ＳｉＯ−［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ａ−［（ＣＨ３）（Ｒ１）ＳｉＯ］ｂ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｒ１
式中、ａ＋ｂは約１〜約５０、好ましくは約３〜約３０、更に好ましくは約１０〜約２５であり、各Ｒ１は同一であるか又は異なり、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）コポリマー基から成る群から選択され、メチル及び次の一般式を有する：
−（ＣＨ２）ｎＯ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｃ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｄＲ２
少なくとも１個のＲ１はポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）コポリマー基であり、その際、ｎは３又は４、好ましくは３であり；（全てのポリアルキレン側基の）ｃの合計の値は１〜約１００、好ましくは約６〜約１００であり；ｄの合計は０〜約１４、好ましくは０〜約３であり；及び更に好ましくはｄは０であり；ｃ＋ｄの合計の値は約５〜約１５０、好ましくは約９〜約１００であり、そして各Ｒ２は同一であるか又は異なり、水素、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、及びアセチル基から成る群から選択され、好ましくは水素及びメチル基である。これらの界面活性剤の例は、いずれもヒル（Ｈｉｌｌ）の米国特許第５，７０５，５６２号及び第５，７０７，６１３号に見ることができる。
【００３８】
このタイプの界面活性剤の例は、コネティカット州ダンベリーのＣＫウィトコ（ＣＫ Ｗｉｔｃｏ）ＯＳｉ部（ＯＳｉ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ）から市販されるシルウェット（Ｓｉｌｗｅｔ）（登録商標）界面活性剤類である。典型的なシルウェット（Ｓｉｌｗｅｔ）界面活性剤は次のとおりである。
【００３９】
【表１】
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ポリアルキレンオキシ基（Ｒ１）の分子量は、約１０，０００以下である。好ましくは、ポリアルキレンオキシ基の分子量は約８，０００以下、最も好ましくは約３００〜約５，０００の範囲である。したがって、ｃ及びｄの値は、これらの範囲内の分子量を与える数であるということができる。しかしながら、ポリエーテル鎖（Ｒ１）中のエチレンオキシ単位（−Ｃ２Ｈ４Ｏ）の数は、ポリアルキレンオキシドポリシロキサンを水分散性又は水溶性にするのに十分な値でなければならない。ポリアルキレンオキシ鎖にプロピレンオキシ基が存在するとき、それらは必要に応じて分布するか、又はブロックとして存在し得る。好ましいシルウェット（Ｓｉｌｗｅｔ）界面活性剤は、Ｌ−７６００、Ｌ−７６０２、Ｌ−７６０４、Ｌ−７６０５、Ｌ−７６５７、及びこれらの混合物である。表面活性の他にも、ポリアルキレンオキシドポリシロキサン界面活性剤はまた、布地に対して静電気防止の利益、及び柔軟性などの他の利益を提供することができる。
【００４０】
ポリアルキレンオキシドポリシロキサンの調製は当該技術において周知である。本発明のポリアルキレンオキシドポリシロキサンは、米国特許番号第３，２９９，１１２号に開示された手順に従って調製することができる。別の好適なシリコーン界面活性剤は、ＧＥシリコーン・フリュード（ＧＥ ｓｉｌｉｃｏｎｅ ｆｌｕｉｄｓ）から市販されているＳＦ−１４８８である。
【００４１】
添加剤として親油性流体と組み合わせて使用するのに好適なこれら及びその他の界面活性剤は、当該技術分野における当業者には周知であり、カーク・オスマー（Ｋｉｒｋ Ｏｔｈｍｅｒ）の化学技術百科事典（Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、第３版、第２２巻、３６０〜３７９頁、「界面活性剤及び洗剤システム」（Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ ａｎｄ Ｄｅｔｅｒｓｉｖｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ）に更に詳細に記述されている。さらに好適な非イオン洗剤界面活性剤は、１９７５年１２月３０日にラフリン（Ｌａｕｇｈｌｉｎ）らに発行された米国特許第３，９２９，６７８号の第１３段１４行目から第１６段６行目までに一般に開示されている。
【００４２】
添加物は静電気防止剤であってもよい。洗濯及びドライクリーニング技術で使用されるいずれの好適な周知の静電気防止剤も、本発明の方法及び組成物での使用に好適である。静電気防止剤として特に好適なものは、静電気防止の利益を提供することで知られている一部の布地柔軟剤である。例えばＮ，Ｎ−ジ（タローイル−オキシ−エチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムメチルサルフェートのような、ヨウ素価が２０を超える脂肪族アシル基を有する布地柔軟剤である。しかしながら、「静電気防止剤」という用語はこの一部の布地柔軟剤のみに限定されるべきでなく、すべての静電気防止剤を包含することが理解されるべきである。
【００４３】
本発明で使用される方法及び／又は組成物は詳細に記述されるであろうが、本発明を実施する能力があるいかなる組成物、方法、及び／又は器具（ａｐｐａｒａｔｉ）も使用できることが理解されるべきであり、当該技術分野における当業者には認識されるであろう。
【００４４】
吸収性材料
ヒドロゲル形成吸収性ポリマー
本発明の吸収性ポリマーは、好ましくは少なくとも１つのヒドロゲル形成吸収性ポリマー（ヒドロゲル形成ポリマーともいう）を含む。本発明で有用なヒドロゲル形成ポリマーには、水性流体を吸収することが可能である種々の水不溶であるが水で膨潤可能なポリマーが包含される。かかるヒドロゲル形成ポリマーは、当該技術分野では周知であり、これらのポリマーのいずれも本発明に有用である。
【００４５】
ヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、一般に「ヒドロコロイド」又は「吸収性」材料とも言われ、カルボキシメチルデンプン、カルボキシメチルセルロース、及びヒドロキシプロピルセルロースのような多糖類；ポリビニルアルコール、及びポリビニルエーテルのような非イオン型；ポリビニルピリジン、ポリビニルモルフォリニオン、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、又はＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリレート及びメタクリレート、及びこれらそれぞれの第四級塩のような陽イオン型を包含できる。通常、本発明で有用なヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、スルホン酸又はアミド若しくはアミノ基、及びさらに典型的にはカルボキシル基のような多数の陰イオン性又は陽イオン性官能基を有する。本明細書に用いるのに好適なポリマーの例には、重合可能な、不飽和の、酸を含有するモノマー類から調製されるポリマーが挙げられる。陽イオン基を有する陽イオンポリマーの例は、塩基含有モノマーから調製される。従って、かかるモノマー類には、少なくとも１つの炭素−炭素オレフィン性二重結合を含有するオレフィン系の不飽和酸及び無水物が挙げられる。さらに具体的には、このようなモノマー類はオレフィン性不飽和のカルボン酸及び酸無水物、オレフィン性不飽和のスルホン酸、及びこれらの混合物から選択することができる。上述のように、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーの性質は本発明にとって重要ではないが、それにもかかわらず、最適なポリマー材料の選択で本発明の性能特性を強化してもよい。後に続く開示は、本明細書で有用な吸収性ポリマーの好ましい特性を説明する。このような特性は限定として解釈されるべきではなく、むしろ、それらは単に吸収性ポリマー技術で過去数年間にわたって起きた進展を示すものである。
【００４６】
本明細書でヒドロゲル形成吸収性ポリマーを調製するのに、酸性ではないモノマー類のいくらかは、普通、僅かな量で含まれうる。かかる酸性ではないモノマー類には、例えば、酸を含有するモノマーの水溶性又は水分散性のエステル類、並びにカルボン酸基又はスルホン酸基を全く含有しないモノマー類を挙げることができる。従って任意の酸性ではないモノマー類には、次の種類の官能基：カルボン酸又はスルホン酸エステル、ヒドロキシル基、酸アミド基、アミノ基、ニトリル基、第四級アンモニウム塩基、アリール基（例えば、スチレンモノマーに由来するようなフェニル基）を含有するモノマー類を挙げることができる。このような酸性ではないモノマーは周知の物質であり、例えば、１９７８年２月２８日に発行された米国特許第４，０７６，６６３号（マスダ（Ｍａｓｕｄａ）ら）、及び１９７７年１２月１３日に発行された米国特許第４，０６２，８１７号（ウエスターマン（Ｗｅｓｔｅｒｍａｎ））に詳細に記載されており、双方とも参照として組み入れる。
【００４７】
オレフィン性不飽和のカルボン酸及びカルボン酸無水物のモノマーには、アクリル酸自体で代表されるアクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、α−クロロアクリル酸、ａ−シアノアクリル酸、β−メチルアクリル酸（クロトン酸）、α−フェニルアクリル酸、β−アクリルオキシプロピオン酸、ソルビン酸、α−クロロソルビン酸、アンゲリカ酸、ケイ皮酸、ｐ−クロロケイ皮酸、β−ステリルアクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸、アコニット酸、マレイン酸、フマル酸、トリカルボキシエチレン及びマレイン酸無水物が挙げられる。
【００４８】
オレフィン性不飽和のスルホン酸モノマー類には、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸及びスチレンスルホン酸のような脂肪族又は芳香族のビニルスルホン酸；スルホエチルアクリレート、スルホエチルメタクリレート、スルホプロピルアクリレート、スルホプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルスルホン酸及び２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のようなアクリル及びメタクリルスルホン酸が挙げられる。
【００４９】
本発明で使用するのに好ましいヒドロゲル形成吸収性ポリマーはカルボキシル基を含有する。これらのポリマーには、加水分解されたスターチ−アクリロニトリルグラフトコポリマー、部分的に中和され加水分解されたデンプン−アクリロニトリルグラフトコポリマー、デンプン−アクリル酸グラフトコポリマー、部分的に中和されたデンプン−アクリル酸グラフトコポリマー、サポニン化酢酸ビニル−アクリルエステルコポリマー、加水分解されたアクリロニトリル又はアクリルアミドコポリマー、前述のコポリマーのいずれかを軽く架橋した網状組織ポリマー、部分的に中和されたポリアクリル酸、及び部分的に中和されたポリアクリル酸を軽く架橋した網状組織ポリマーが挙げられる。これらのポリマーは単独で、又は２つ若しくはそれ以上の異なるポリマーの混合物の形態で用いることができる。これらのポリマー材料の例は、米国特許第３，６６１，８７５号、米国特許第４，０７６，６６３号、米国特許第４，０９３，７７６号、米国特許第４，６６６，９８３号、及び米国特許第４，７３４，４７８号に開示されている。
【００５０】
ヒドロゲル形成吸収性ポリマーの製造に用いるのに最も好ましいポリマー材料は、部分的に中和されたポリアクリル酸及びそのデンプン誘導体の軽く架橋された網状組織ポリマーである。最も好ましくは、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーは約５０〜約９５％、好ましくは約７５％の中和された、軽く架橋された網状組織の、ポリアクリル酸（すなわち、ポリ（アクリル酸ナトリウム／アクリル酸））を含む。網状組織の架橋は、ポリマーを実質的に水不溶性にし、部分的に、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーの吸収能力及び抽出可能なポリマー含量の特徴を決定する。このようなポリマーを網状組織に架橋する工程及び典型的な網状組織架橋剤は、米国特許第４，０７６，６６３号に詳細に記載されている。
【００５１】
ヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、好ましくは１種（すなわち、均質）である一方で、ポリマー類の混合物も本発明に用いることができる。例えば、デンプン−アクリル酸グラフトコポリマーと部分的に中和されたポリアクリル酸の軽く架橋した網状組織のポリマーとの混合物も本発明に用いることができる。
【００５２】
ヒドロゲル形成ポリマー成分は、陽イオン交換ヒドロゲル形成吸収性ポリマー及び陰イオン交換ヒドロゲル形成吸収性ポリマーを含む混合床式イオン交換組成物の形態であってもよい。かかる混合床式イオン交換組成物は、例えば１９９８年１月７日にアシュラフ（Ａｓｈｒａｆ）らによって出願された米国特許出願第０９／１３０，３２１号（（Ｐ＆Ｇケース６９７６Ｒ−表題「加圧下で高吸収力及び高流体透過性を有する吸収性ポリマー組成物」（Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ Ｗｉｔｈ Ｈｉｇｈ Ｓｏｒｐｔｉｏｎ Ｃａｐａｃｉｔｙ ａｎｄ Ｈｉｇｈ Ｆｌｕｉｄ Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ Ｕｎｄｅｒ ａｎ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ））、及び米国特許第６，１２１，５０９号に記述されており、この開示のそれぞれを本願に引用し援用する。
【００５３】
本発明で有用なヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、幅広い範囲にわたって変化する大きさ、形状及び／又はモルホロジーを有することができる。これらのポリマーは、最大寸法と最小寸法の大きな比を有さない粒子の形態（例えば、顆粒、粉砕粒、粒子間集合体、粒子間架橋集合体、など）であることができ、繊維、シート、フィルム、発泡体、薄片などの形態であることができる。ヒドロゲル形成吸収性ポリマーはまた、例えば、粉末化シリカ、ゼオライト、活性炭、モレキュラーシーブ、界面活性剤、糊、結合剤、などの１つ又はそれより多くの添加物を低濃度で有する混合物を含むことができる。この混合物の中の成分は、ヒドロゲル形成ポリマー成分とヒドロゲル形成ポリマーではない添加物が物理的に分離しにくいような形態で、物理的に及び／又は化学的に結合させることができる。
【００５４】
ヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、本質的には非多孔質（すなわち、内部多孔性でない）であることができ、又は実質的な内部多孔性を有することができる。
【００５５】
上述のような粒子については、粒度はふるいのサイズ分析によって決定される寸法として定義される。従って、例えば、７１０ミクロンの開口部を有する米国標準試験ふるい（例えば、Ｎｏ．２５米国シリーズ代替ふるい指定）上に保持される粒子は、７１０ミクロンより大きいサイズを有するとみなされ、７１０ミクロンの開口部を有するふるいを通過し、５００ミクロンの開口部を有するふるい（例えば、Ｎｏ．３５米国シリーズ代替ふるい指定）上に保持される粒子は５００μｍ〜７１０μｍの間の粒度を有するとみなされ、５００ミクロンの開口部を有するふるいを通過する粒子は５００μｍよりも小さいサイズを有するとみなされる。ヒドロゲル形成吸収性ポリマー粒子の任意試料における重量中央値粒度は、重量を基にして試料を半分に分割する粒径として定義され、すなわち、重量による試料の半分が重量中央値よりも少ない粒径を有し、試料の半分が重量中央値よりも大きい粒径を有する。標準粒径プロット法（任意のふるいサイズの開口部に保持された又はそれを通過した粒子試料の累積重量パーセントを確率紙上でふるいサイズの開口部に対してプロットする）を用いて通常、５０％重量値が米国標準試験ふるいのサイズ開口部に相当しない場合、重量中央値粒径を決定する。ヒドロゲル形成吸収性ポリマー粒子の粒径を決定するこれらの方法は、１９９１年１０月２９日に発行された米国特許第５，０６１，２５９号（ゴールドマン（Ｇｏｌｄｍａｎ）ら）にさらに記載されており、参照として組み入れる。
【００５６】
本発明で有用なヒドロゲル形成吸収性ポリマーの粒子については、粒子は一般に約１μｍ〜約２０００μｍ、さらに好ましくは約２０μｍ〜約１０００μｍの範囲のサイズであろう。重量中央値粒径は一般に約２０μｍ〜約１５００μｍ、さらに好ましくは約５０μｍ〜約１０００μｍ、及びさらに一層好ましくは約１００μｍ〜約８００μｍであろう。不織布のような基材にコーティングされたフィルム、薄膜、発泡体、繊維、又はポリマーを含有する実施態様については、上述よりも大きな粒子が有用又は好ましい場合がある。
【００５７】
特殊な実施態様においては、吸収性ポリマーの他の特性も相当してもよい。かかる実施態様では、物質は、ゴールドマン（Ｇｏｌｄｍａｎ）らに１９９６年１０月８日発行された米国特許第５，５６２，６４６号、及びゴールドマン（Ｇｏｌｄｍａｎ）らに１９９７年２月４日に発行された米国特許第５，５９９，３３５に記載されている１つ又はそれより多くの特性を有してもよく、その開示のそれぞれを参照として本明細書に組み入れる。
【００５８】
基本的なヒドロゲル形成吸収性ポリマーは、従来の方式のいかなるやり方においても形成することができる。これらのポリマーの典型的且つ好ましい製造方法は、１９８８年４月１９日に（ブランツ（Ｂｒａｎｄｔ）ら）発行された米国再発行特許第３２，６４９号、１９８７年５月１９日に（ツバキモト（Ｔｓｕｂａｋｉｍｏｔｏ）ら）発行された米国特許第４，６６６，９８３号、及び１９８６年１１月２５日（ツバキモト（Ｔｓｕｂａｋｉｍｏｔｏ）ら）に発行された米国特許第４，６２５，００１号に記載されており、そのすべてを参考として組み入れる。
【００５９】
基本的なヒドロゲル形成吸収性ポリマーを形成するための好ましい方法は、水溶液又はその他の溶液重合法が関与する方法である。上述で引用した米国特許再発行第３２，６４９号に記載されているように、水溶液重合には、重合を行うための水性反応混合物の利用も包含される。それ故、水性反応混合物は、混合物内に、実質的に水不溶性の、軽く架橋された網状組織のポリマーを生成するのに十分である重合条件下に置かれる。形成されるポリマーの塊は、その後、個別の粒子を形成するために粉砕又は細断することができる。
【００６０】
さらに具体的には、ヒドロゲル形成吸収性ポリマーを製造するための水溶液重合法は、その中で重合を行うための水性反応混合物の調製を含む。かかる反応混合物の要素の１つは、製造されるべきヒドロゲル形成吸収性ポリマーの「主鎖」を形成する酸性基を含有するモノマーである。反応混合物は一般に約１００重量部のモノマーを含む。水性反応混合物のもう１つの構成成分は、網状組織の架橋剤を含む。本発明に従ってヒドロゲル形成吸収性ポリマーを形成するのに有用な網状組織架橋剤は、上述で引用した米国再発行特許第３２，６４９号、米国特許第４，６６６，９８３号、及び米国特許第４，６２５，００１号に詳細に記載されている。網状組織の架橋剤は一般に、水性混合物に存在するモノマーの総モルの約０．００１モルパーセント〜約５モルパーセント（モノマーの１００重量部に対して約０．０１〜約２０重量部）の量で水性反応混合物に存在する。水性反応混合物の任意成分は、例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウム、過酸化カプリリル、過酸化ベンゾイル、過酸化水素、クメンヒドロペルオキシド、第三級ブチルジペルフタレート、第三級ブチルペルベンゾエート、過酢酸ナトリウム、過炭酸ナトリウムなどのような過酸素化合物を包含するフリーラジカル反応開始剤を含む。水性反応混合物のその他の任意成分は、必須不飽和酸性官能基含有モノマーのエステル、又は、カルボン酸官能性若しくはスルホン酸官能性を含有しない他のコモノマーを包含する種々の非酸性コモノマーを含む。
【００６１】
水性反応混合物は、当該混合物中で、実質的に水不溶性であるが水で膨潤可能な、ヒドロゲル形成吸収性の軽く架橋された網状組織のポリマーを製造するのに十分である重合条件下に置かれる。重合条件も上述で参照した３つの特許でさらに詳細に論じられている。かかる重合条件には一般に約０℃〜約１００℃、さらに好ましくは約５℃〜約４０℃の重合温度への加熱（熱活性化法）が関与する。水性反応混合物が維持される重合条件には、例えば、反応混合物又はその一部分を、照射を活性化する従来のいずれかの重合型にさらすことも含むことができる。放射性、電子性、紫外線、及び電磁性の照射は代替的な従来の重合法である。
【００６２】
水性反応混合物中で形成されるヒドロゲル形成吸収性ポリマーの酸性官能基もまた好ましくは中和される。中和は、ポリマーを形成するのに利用される総モノマーの少なくとも約２５モルパーセント、及びさらに好ましくは少なくとも約５０モルパーセントが、塩生成陽イオンで中和される酸性基含有モノマーとなるいかなる従来の方式でも行うことができる。かかる塩生成陽イオンには、例えば、上述の参照の米国再発行特許第３２，６４９号でさらに詳細に論じられているようなアルカリ金属、アンモニウム、置換型アンモニウム及びアミンが挙げられる。
【００６３】
水溶液重合工程を用いてヒドロゲル形成吸収性ポリマーの微粒子型を製造するのが好ましい一方で、逆乳濁液重合法又は逆懸濁重合法のような多相式の重合処理技術を用いた重合工程を行うこともまた可能である。逆乳濁液重合法又は逆懸濁重合法では、前述のような水性反応混合物は、シクロヘキサンのような水非混和性の不活性有機溶媒のマトリクス中で極小の液滴の形態で懸濁される。得られるヒドロゲル形成吸収性ポリマーの粒子は一般に球状の形状である。逆懸濁重合法は、１９８２年７月２０日に（オバヤシ（Ｏｂａｙｓａｓｈｉ）らに）発行された米国特許第４，３４０，７０６号、１９８５年３月１９日に（フレシャー（Ｆｌｅｓｈｅｒ）らに）発行された米国特許第４，５０６，０５２号、及び１９８８年４月５日に（モリタ（Ｍｏｒｉｔａ）らに）発行された米国特許第４，７３５，９８７号にさらに詳しく記載されており、そのすべてを参照として組み入れる。
【００６４】
最初に形成されるポリマーの表面架橋は、本発明との関連で有益であってもよい相対的に高い多孔性ヒドロゲル−層（「ＰＨＬ」）、圧力下作動（「ＰＵＰ」）能力及び生理食塩水流動伝導（「ＳＦＣ」）値を有するヒドロゲル形成吸収性ポリマーを得るための工程に好ましい。本発明に基づいたヒドロゲル形成吸収性ポリマーの表面架橋を行うのに好適な一般法は、１９８５年９月１７日に発行された米国特許第４，５４１，８７１号（オバヤシ（Ｏｂａｙａｓｈｉ））、１９９２年１０月１日に公開された公開ＰＣＴ出願ＷＯ９２／１６５６５号（スタンレー（Ｓｔａｎｌｅｙ））、１９９０年８月９日に公開された公開ＰＣＴ出願ＷＯ９０／０８７８９号（タイ（Ｔａｉ））、１９９３年３月１８日に公開された公開ＰＣＴ出願ＷＯ９３／０５０８０号（スタンレー（Ｓｔａｎｌｅｙ））、１９８９年４月２５日に発行された米国特許第４，８２４，９０１号（アレクサンダー（Ａｌｅｘａｎｄｅｒ））、１９８９年１月１７日に発行された米国特許第４，７８９，８６１号（ジョンソン（Ｊｏｈｎｓｏｎ））、１９８６年５月６日に発行された米国特許第４、５８７、３０８号（マキタ（Ｍａｋｉｔａ）、１９８８年３月２９日に発行された米国特許第４，７３４，４７８号（ツバキモト（Ｔｓｕｂａｋｉｍｏｔｏ））、１９９２年１１月１７日に発行された米国特許第５，１６４，４５９号（キムラ（Ｋｉｍｕｒａ）ら）、１９９１年８月２９日に公開された公開ドイツ特許出願第４，０２０，７８０号（ダーメン（Ｄａｈｍｅｎ））、及び１９９２年１０月２１日公開された公開欧州特許出願第５０９，７０８号（ガートナー（Ｇａｒｔｎｅｒ））に開示されており、そのすべてを参照として組み入れる。本願に引用し援用する１９９６年１０月８日に発行された米国特許第５，５６２，６４６号（ゴールドマン（Ｇｏｌｄｍａｎ）ら）、及び１９９７年２月４日に発行された米国特許第５，５９９，３３５号（ゴールドマン（Ｇｏｌｄｍａｎ）ら））も参照のこと。
【００６５】
本発明のいくつかの実施態様については、本発明により調製されたヒドロゲル形成吸収性ポリマー粒子が典型的には実質的に乾燥していると好都合である。用語「実質的に乾燥」は、粒子が、粒子の約５０重量％未満、好ましくは約２０重量％未満、さらに好ましくは約１０重量％未満の液体含量、通常は水又はその他の溶液含量を有することを意味するために本明細書で用いられる。一般に、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー粒子の液体含量は、粒子の約０．０１重量％〜約５重量％の範囲である。加熱によるような従来のいかなる方法によっても個々の粒子を乾燥することができる。別の方法として、水性反応混合物を用いて粒子が形成される場合、共沸蒸留によって反応混合物から水を除去することができる。メタノールのような脱水用溶媒によって水性反応混合物含有ポリマーを処理することもできる。これらの乾燥方法の組み合わせも用いることができる。脱水されたポリマーの塊を、次いで、細断又は粉砕してヒドロゲル形成吸収性ポリマーの実質的に乾燥した粒子を形成することができる。
【００６６】
その他のゲル化ポリマー
アクリルアミドをベースとするゲルも、本発明での使用に好適である。特に好適なものは、アクリルアミド、２−（アクリロイルオキシ）エチル酸ホスフェート、２−アクリルアミド（ａｃｙｒｌａｍｉｄｏ）−２−メチルプロパンスルホン酸、２−ジメチルアミノエチルアクリレート、２，２’−ビス（アクリルアミド）酢酸、３−（メタクリルアミド）プロピルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリルアミドメチルプロパンジメチルアンモニウムクロライド、アクリレート、アクリロニトリル、アクリル酸、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジアリルアンモニウムクロライド、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレングリコール、ジメタクリレート、エチレングリコールモノメタクリレート、メタクリルアミド、メチルアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−［２［［５−（ジメチルアミノ）１−ナフタレニル（ｎａｐｈｔｈａｌｅｎｙ）］スルホニル］アミノ［エチル］−２−アクリルアミド、Ｎ−［３−ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド塩酸塩、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル）メタクリルアミド塩酸塩、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、２−（２−カルボキシベンゾイルオキシ）エチルメタクリリル酸ナトリウム、アクリル酸ナトリウム、アリル酢酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、スチレンスルホン酸ナトリウム、ビニル酢酸ナトリウム、トリアリルアミン、トリメチル（Ｎ−アクリロイル−３−アミノプロピル）アンモニウムクロライド、トリフェニルメタン−ロイコ誘導体、ビニル末端ポリメチルシロキサン、Ｎ−（２−エトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−３−（メトキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（３−エトキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、及びＮ−（テトラヒドロフルフリル）アクリルアミドである。
【００６７】
Ｎ−イソプロピルアクリルアミドをベースとするゲルも好適である。これにはＮ−イソプロピルアクリルアミド、２−（ジエチルアミノ）エチルメタクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホンアクリレート、アクリル酸、アクリルアミドアルキルメタクリレート、ビス（４−ジメチルアミノ）フェニル）（４−ビニルフェニル）メチルロイコシアニド、コンカナバリンＡ（レシチン）、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリル酸ｎ−ブチル、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム、ビニルスルホン酸塩ナトリウム、及びビニル末端基ポリメチルシロキサンを挙げることができる。
【００６８】
Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミドをベースとするゲルも好適である。これには、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミド、メチアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド（ｍｅｔｈｙａｃｒｙｌａｍｉｄｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ　ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、Ｎ−アクリルオキシスクシンイミドエステル、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、及びメタクリル酸ナトリウムが挙げられる。
【００６９】
アクリレートをベースとするゲルも好適である。これには、２−ジメチルアミノエチルアクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリルアミド、トリアリルアミン、アクリレート、アクリルアミド、メタクリル酸メチル、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ポリ（オキシテトラメチレンジメタクリレート）、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリ（２−ヒドロキシプロピルメタクリレート）、及びポリエチレングリコールメタクリレートが挙げられる。
【００７０】
種々のモノマーをベースとするゲルも好適である。これには、アクリル酸、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、コラーゲン、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン、ポリ［４−６−デカジエン−１，１０−ジオールビス（ｎ−ブトキシカルボニルメチルウレタン）］、ポリ［ビス［（アミノエトキシ）エトキシ］ホスファゼン］、ポリ［ビス［（ブトキシエトキシ）エトキシ］ホスファゼン］、ポリ［（ビス［エトキシエトキシ）エトキシ］ホスファゼン］、ポリ［ビス［メトキシエトキシ）エトキシ］ホスファゼン］、ポリ［ビス［メトキシエトキシ）ホスファゼン］、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレンオキシド、ポリ（エチレン−ジメチルシロキサン−エチレンオキシド）、ポリ（Ｎ−アクリロピロリジン）、ポリ［ｎ，ｎ−ジメチル−Ｎ−［（メタクリロイルオキシ）エチル］−Ｎ−（３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン］、ポリメタクリル酸、ポリメタクリロイルジペプチド、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール−酢酸ビニル、ポリビニルメチルエーテル、フラン−変性ポリ（ｎ−アセチルエチレンイミン）、及びマレインイミド−変性ポリ（ｎ−アセチルエチレンイミン）が挙げられる。
【００７１】
米国特許第４，５５５，３４４号、第４，８２８，７１０号、及び欧州特許出願第６４８，５２１Ａ２号（すべて本願に参照し援用する）に開示されているゲルも好適である。
【００７２】
高表面積物質
浸透性吸収剤（例えば、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー）に加えて、本発明は、高表面積物質を含むことができる。単独で又はヒドロゲル形成吸収性ポリマーと組み合わせて、分別装置又は容器に高い毛管吸着吸収能力を提供するのがこの高表面積物質である。本明細書で述べるように、高表面積物質は、１つの点において、その毛管収着吸収能力（ヒドロゲル形成ポリマー又はその他のいかなる物質も分別装置又は容器に含有されていない状態で測定される）という観点から記述される。大きな表面積を有する物質は、極めて高い吸引の高さ（例えば、１００ｃｍ以上）で取り込み能力を有する可能性があることが認識される。このことによって大きな表面積の物質は、ｉ）浸透圧吸収剤への液体の毛管経路、ｉｉ）追加の吸収能力の１つ又は両方を提供することができる。従って、高表面積物質は、重量又は容積当りのその表面積と言う点で記載されてもよい一方で、本明細書の出願者らは別の方法として、高表面積物質を記載するのに毛管収着吸収能力を用い、それは、毛管収着吸収能力が、一般に本発明で使用される分別装置又は容器に改善された吸収製品を提供するために必要な吸引能力を提供する性能のパラメータだからである。特定の高表面積物質、例えば、ガラス微小繊維はそれ自体、あらゆる高さ、特に極めて高い高さ（例えば、１００ｃｍ以上）では特に高い毛管収着吸収能力を示さないことが認識されるであろう。それにもかかわらず、かかる物質は、ヒドロゲル形成ポリマー又はその他の浸透圧吸収剤と組み合わせた場合、相対的に高い高さでさえ必要な毛管収着吸収能力を備えるために、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー又はその他の浸透圧吸収剤への液体の所望の毛管経路を提供する可能性がある。ヒドロゲル形成吸収性ポリマー又はその他の浸透性吸収剤と組み合わせて使用された時に十分な毛管吸着吸収能力を有するいかなる物質も、本発明の分別装置又は容器に有用である。この点に関して、用語「高表面積物質」は、それ自体（すなわち、浸透性吸収剤又はその他のいかなる物質も分別装置又は容器に含有されていない状態で測定したとき）次の毛管収着吸収能力の１つ又はそれより多くを示すいかなる物質も表す：（Ｉ）吸着高１００ｃｍにて少なくとも約２ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約３ｇ／ｇ、一層さらに好ましくは少なくとも約４ｇ／ｇ、及び一層さらに好ましくは高さ１００ｃｍにて少なくとも約６ｇ／ｇの毛管収着吸収能力；（ＩＩ）高さ３５ｃｍにて少なくとも約５ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約８ｇ／ｇ、さらに好ましくは少なくとも約１２ｇ／ｇの毛管収着吸収能力；（ＩＩＩ）高さ５０ｃｍにて少なくとも約４ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約７ｇ／ｇ、さらに好ましくは少なくとも約９ｇ／ｇの毛管収着吸収能力；（ＩＶ）高さ１４０ｃｍにて少なくとも約１ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約２ｇ／ｇ、さらに好ましくは少なくとも約３ｇ／ｇ、一層さらに好ましくは少なくとも約５ｇ／ｇの毛管収着吸収能力；又は（Ｖ）高さ２００ｃｍにて少なくとも約１ｇ／ｇ、好ましくは少なくとも約２ｇ／ｇ、さらに好ましくは少なくとも約３ｇ／ｇ、一層さらに好ましくは少なくとも約５ｇ／ｇの毛管収着吸収能力。
【００７３】
１つの実施態様においては、高表面積物質は繊維性（以後「高表面積繊維」と呼ぶ）の性質であり、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー又はその他の浸透性吸収剤と組み合わせた時に繊維性ウェブ又は繊維性マトリックスを提供するであろう。あるいは、高表面積物質とは連続気泡、親水性高分子発泡体（以後「高表面積高分子発泡体」又はより一般的には「高分子発泡体」と呼ぶ）であろう。これらの物質は、次に詳述されている。
【００７４】
本発明で有用な高表面積繊維には、天然（改質又は未改質）及び合成繊維が包含される。高表面積繊維は、木材パルプ繊維のような吸収製品に一般的に使用される繊維よりもはるかに大きい表面積を有する。本発明で使用される高表面積繊維は、望ましくは親水性であろう。本明細書で使用される場合、「親水性」という用語は、これらの繊維上に付着した水性液体（例えば、水性体液）によって湿潤されうる繊維又は繊維の表面を表す。親水性および湿潤性は、一般に、関連する流体及び固体の接触角及び表面張力によって定義される。この点については、ロバート・Ｆ・ゴールド（Ｒｏｂｅｒｔ Ｆ． Ｇｏｕｌｄ）によって編集された「接触角、湿潤性と付着（Ｃｏｎｔａｃｔ Ａｎｇｌｅ， Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ， ａｎｄ Ａｄｈｅｓｉｏｎ）」という名称のアメリカ化学会（ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ）の出版物（１９６４年版権）にて詳細に説明されている。繊維、又は繊維の表面は、流体と繊維若しくはその表面との間の接触角が９０度未満の時、又は流体が繊維の表面全体に自然に広がる傾向がある時に流体によって湿潤される（すなわち、親水性）と言われ、通常は両方の条件が共存する。逆に、接触角が９０度より大きい場合及び流体が繊維の表面全体に自然に広がらない場合は、繊維又は表面は疎水性とみなされる。本明細書で有用な繊維の親水性の特徴は、繊維に内在してもよく、又は繊維が親水性を有するように処理された本来は疎水性の繊維であってもよい。本質的には疎水性の繊維に親水性の特徴を提供する物質及び方法は周知である。
【００７５】
本明細書で有用な高表面積繊維は、後述する高分子発泡体と同じ範囲の毛管吸引比表面積を有するであろう。しかしながら、一般的には、高表面積繊維はＢＥＴ表面積で特徴付けられる。
【００７６】
本明細書で有用な高表面積繊維には、例えば、エバナイト・ファイバー社（Ｅｖａｎｉｔｅ Ｆｉｂｅｒ Ｃｏｒｐ．）（オレゴン州コーバリス（Ｃｏｒｖａｌｌｉｓ， ＯＲ））から入手できるガラスウールのようなガラス微小繊維が包含される。本明細書で有用なガラス微小繊維は、典型的には約０．８μｍ以下、より典型的には約０．１μｍ〜約０．７μｍの繊維直径を有する。これらの微小繊維は、少なくとも約２ｍ２／ｇ、好ましくは少なくとも約３ｍ２／ｇの表面積を有するであろう。典型的には、ガラス微小繊維の表面積は約２ｍ２／ｇ〜約１５ｍ２／ｇであろう。本明細書に用いる代表的なガラス微小繊維は、エバナイト・ファイバー社（Ｅｖａｎｉｔｅ Ｆｉｂｅｒ Ｃｏｒｐ．）から１０４型ガラス繊維として入手できるもので、公称繊維直径は約０．５μｍである。これらのガラス微小繊維の計算表面積は約３．１ｍ２／ｇである。
【００７７】
本明細書で有用な別の種類の高表面積繊維は、フィブリル化されたセルロースアセテート繊維である。これらの繊維（本明細書で「フィブレット（Ｆｉｂｒｅｔｓ）」と呼ぶ）は、吸収性製品技術で一般に使用されているセルロース誘導繊維と関連して大きな表面積を有する。かかるフィブレットは、直径の範囲がきわめて小さく、その粒径の幅は約０．５〜約５μｍである。これらのフィブレットは、典型的には約２０ｍ２／ｇの表面積を有する。本明細書の高表面積物質として有用な代表的フィブレットは、ヘキスト・セラニーズ社（Ｈｏｅｃｈｓｔ Ｃｅｌａｎｅｓｅ Ｃｏｒｐ．）（ノースカロライナ州シャーロット（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ， ＮＣ）からセルロースアセテートフィブレット（Ｆｉｂｒｅｔｓ）（登録商標）として入手できる。フィブレットの詳細な説明は、その物理的特性及びその調製方法を含めて、それぞれが本願に参照し援用されている、スミス．Ｊ．Ｅ（Ｓｍｉｔｈ， Ｊ．Ｅ．）の「セルロースアセテートフィブレット：高表面積のフィブリル化パルプ」（Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ａｃｅｔａｔｅ Ｆｉｂｒｅｔｓ：Ａ Ｆｉｂｒｉｌｌａｔｅｄ Ｐｕｌｐ Ｗｉｔｈ Ｈｉｇｈ Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ）、パルプ製紙業界技術協会誌（Ｔａｐｐｉ Ｊｏｕｒｎａｌ）、１９９８年１２月、２３７頁；及び１９９６年１月２３日発行の米国特許第５，４８６，４１０号（グレーガー（Ｇｒｏｅｇｅｒ）ら）、を参照のこと。
【００７８】
これらの繊維に加えて、吸収性の技術で周知の他の繊維を本明細書に用いる高表面積繊維を提供するよう改質してもよいことを、当業者は理解するであろう。本発明に必要とされる高表面積を実現するために改質できる代表的繊維は、上述の米国特許第５，５９９，３３５号（特に２１段〜２４段参照）に開示されており、本願に引用し援用する。
【００７９】
使用する高表面積繊維の性質にかかわらず、繊維及び浸透性吸収剤は組み合わせる前は別個の物質であろう。本明細書で使用する時、「別個の」という用語は、高表面積繊維及び浸透性吸収剤が、組み合わされて分別装置又は容器の中核を形成する前に、それぞれ形成されることを意味する。言い換えると、高表面積繊維は、浸透性吸収剤（例えば、ヒドロゲル形成吸収性ポリマー）との混合後に形成されるのではなく、浸透性吸収剤は高表面積繊維と組み合わせた後で形成されるのでもない。別個のそれぞれの成分を組み合わせることで、高表面積繊維が所望のモルホロジーを有し、さらに重要なことには、所望の表面積を有するであろう。
【００８０】
スペーサー
本発明での使用に好適なスペーサー物質は、水及び／又は親油性流体において、多くとも、わずかしか可溶性がないいかなる繊維性又は粒子状物質も包含する。スペーサーは、吸収性材料のマトリックスの浸透性を、吸収性材料単独から構成されるマトリックスの浸透性以上に改善するために、マトリックス全体に分散することができ、またスペーサーは、吸収性材料が水に接触すると同時に膨張及び／又はゲル化した後でも浸透性を維持するために使用され得る。したがって、スペーサーは、含水流体が吸収性材料マトリックスを通過した時に当該マトリックスを横切る圧力低下を減少する作用がある。加えて、吸収性材料が水との接触及びその後の崩壊の後で凝固する傾向がある場合、スペーサーは、崩壊時のゲル凝縮の減少又は防止に役立つことができる。
【００８１】
好適なスペーサー物質の非限定例には、砂、シリカ、アルミノシリカ塩、ガラス微小球、粘土、層状シリカ塩、木、天然繊維材料、合成繊維材料、アルミナ、酸化アルミニウム、シリカアルミニウム、酸化亜鉛、モレキュラーシーブ、ゼオライト、活性炭、珪藻土、含水シリカ、雲母、微結晶セルロース、モンモリロナイト、桃種子粉末、ペカン殻粉末、タルク、酸化スズ、二酸化チタン、クルミ殻粉末、及び異なる金属又は金属合金の粒子が包含される。さらにまた、ポリエチレン／ポリプロピレンコポリマー、ポリエチレン／プロピレン／イソブチレンコポリマー、ポリエチレン／スチレンコポリマー等の混合ポリマー（例えば、コポリマー、ターポリマー等）から形成された粒子も有用である。
【００８２】
本明細書で有用なその他の粒子状物質は、ポリブチレン、ポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリメチルスチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ナイロン、テフロン（登録商標）、及びこれらの混合物から成る群から選択される合成高分子粒子である。当然、最も好ましいのはポリエチレン及びポリプロピレン粒子であり、これらの物質が酸化されたものは特に好ましい。本明細書で有用な市販の粒子の例には、アライドシグナル（Ａｌｌｉｅｄ Ｓｉｇｎａｌ）（ニュージャージー州モリスタウン（Ｍｏｒｒｉｓｔｏｗｎ， Ｎ．Ｊ．））から５ミクロン〜６０ミクロンの範囲で平均粒径が様々なＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤシリーズとして入手可能な微粉化ポリエチレンワックスのアキュミスト（Ａｃｕｍｉｓｔ）（登録商標）が挙げられる。好ましいのは、平均粒径がそれぞれ２５、３０及び４５ミクロンの酸化ポリエチレン粒子であるアキュミスト（Ａｃｕｍｉｓｔ）（登録商標）Ａ−２５、Ａ−３０、及びＡ−４５である。市販のポリプロピレン粒子の例には、マイクロパウダーズ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｏｗｅｄｅｒｓ）（ダーテック（Ｄａｒｔｅｋ））から入手できるプロピルテックス（Ｐｒｏｐｙｌｔｅｘ）シリーズ及びアライドシグナル（Ａｌｌｉｅｄ Ｓｉｇｎａｌ）（ニュージャージー州モリスタウン（Ｍｏｒｒｉｓｔｏｗｎ， Ｎ．Ｊ．））から入手できる平均粒径が約１２５ミクロンのアキュスクラブ（Ａｃｕｓｃｒｕｂ）（登録商標）５１が挙げられる。
【００８３】
吸収性マトリックス
「乾燥した」吸収性マトリックスの透過性を増大するため又は湿潤時に吸収性マトリックスの透過性を維持するためには、スペーサー、及び、必要に応じて高表面積物質に対する吸収性物質の比を十分にすることが重要である。考えられるスペーサーの重量は吸収性材料の重量に対して大きく変動し得ることから、該比率は「乾燥」容積を基準として定量化されなければならない。「正味マトリックス容積」は吸収性材料、スペーサー、及び、必要に応じて、高表面積物質であって、材料自体が含有し得る可能性のある物質間容積又は物質内の空隙に起因するいかなる容積も包含しない。「物質内の空隙」は物質粒子及び／又は繊維が特定の空間を占領した時に、一般的に及び自然に発生する物質粒子及び／又は繊維間の空隙の累積容積である。「乾燥マトリックス容積」は、乾燥量を基準とした正味マトリックス容積と物質内空隙容積を合わせたものに等しい。本発明に関しては、吸収性材料は乾燥マトリックス容積の約５０体積％〜１００体積％、より好ましくは７５体積％〜９５体積％であることが望ましい。スペーサーは、乾燥マトリックス容積の１体積％〜５０体積％、より好ましくは５体積％〜２５体積％であることが望ましい。任意の高表面積物質は、乾燥マトリックス容積の１体積％〜５０体積％、より好ましくは５体積％〜２５体積％であることが好ましい。
【００８４】
ゲル物質、スペーサー、及び、必要に応じて、高表面積物質は、シート又はフィルム又は薄膜に形成することができ、異なる形体とすることができる。シート形体は用途に依存し、一般には４つの一般外形、すなわち、管、中空繊維、プレート及びフレームユニット、並びにスパイラル形モジュールを包含し、そのすべてが本発明の範囲内にある。
【００８５】
管はおそらく最も単純な形体で、この場合シートが多孔質支持管の内壁上にキャストされる。しかしながら、管形体は、多孔質支持管自体が主要費用要因であるために非常に費用がかかることがあり得る。
【００８６】
中空繊維は、理論上は、「寄生する」薬剤及び高額な多孔質支持管がない理想的なシート形体である。かかる繊維は、内部が加圧され、「細流路」による含水流体の流体処理を可能にすることができる。しかしながら、中空繊維の最大の欠点は、中空繊維の内孔を下る直交流速度を制限する圧力拘束である。加えて、中空糸形体は他の３つの形体よりも汚れ及び目詰まりを起こしやすいが、直径の大きな繊維が、汚れ抵抗性を改善するため、一般的になりつつある。幸い、中空繊維は逆洗浄で容易に浄化でき、これが汚れやすい性質を補償する傾向がある。対照的に、管；プレート及びフレームユニット；並びにスパイラル形モジュールは、薄膜の層間剥離及びグルーラインのシール破裂の問題により、逆洗浄は推奨されない。
【００８７】
プレート及びフレームユニットのフラットシートは最大の汎用性を提供し、費用も最もかかる。
【００８８】
スパイラル形モジュールは本来は逆浸透用に開発されたが、シート面積単位当たり費用の点で最も安価で入手可能な限外濾過モジュールの１つを提供することによって、限外濾過市場で大きなシェアを獲得しつつある。スパイラル形ユニットは洗浄のために開放することができず、大部分はオートクレーブ処理できない。汚れやすい性質に関しては、スパイラル形ユニットは中空繊維と管（並びにより高額なプレートとフレームユニット）の間にある。
【００８９】
精製方法
本発明は、流体を精製する数種類の周知の方法と必要に応じて組み合わせることができる。これらの方法は、水−親油性流体分別操作の補助のための使用及び／又は使用後の親油性流体からの不純物除去のための使用が可能である。
【００９０】
蒸留は、流体を容器内で加熱することによって当該流体から蒸気を発生させた後、当該蒸気を凝縮し、それを別の容器に収集する方法である。利用可能な蒸留方法の種類は、単、分別、水蒸気、不混和溶媒、共沸、抽出、真空、分子、添加溶剤昇華、及び凍結乾燥である。
【００９１】
抽出は、ある流体から別の不混和流体へ、又は固体から流体への、１つ又は複数の化合物の選択的移動である。前者の方法は液−液抽出と呼ばれ、２つの成分が直接分別されないことから、間接的分別である。異物、不混和流体は第二相を提供するよう導かれる。
【００９２】
「デカンテーション」及び「密度勾配」は重力型の分別方法である。「デカンタ」は、重力を用いて流れを連続的に２つの液相に分別するために使用される容器と定義される。ストークスの法則を用いて、連続相中の液滴の沈澱速度を導き出し、それに従ってデカンタを設計することができる。
【００９３】
イオン交換は、化合物中の１種類のイオンが同じ種類の異なるイオン、つまり陽イオンは別の陽イオン、及び陰イオンは別の陰イオンに交換される方法である。一般的には、イオン交換樹脂を使用して交換が実施される。すべてのイオン交換樹脂は、陽イオン交換樹脂か陰イオン交換樹脂か、強くイオン化されているか弱くイオン化されているか、ゲルかマクロ孔質か、球状か顆粒状かのいずれであっても、固溶体としてとらえることができる。実際には、観察されるすべてのイオン交換挙動は２つの溶液相間での成分の分布に基づいて理論的に説明でき、溶液相の１つは固相に限定される。成分の移動は相間の界面を横切って起こり、界面はビード又は顆粒の表面である。イオン交換樹脂の内部層には、４つの必要な成分が含有される。該成分には、３次元高分子網状組織、該網状組織に永久的に付いているイオン性官能基、対イオン、及び溶媒が包含される。特定の条件下では、第二の溶媒、対イオン、及び非イオン溶液のような他の成分が樹脂内部に存在してもよい。
【００９４】
例えば、活性炭による吸収は、液体の分別にとって重要な単位操作であり、吸着性材料の表面で起こる表面現象を利用する。吸着は、固体表面に付随するエネルギーが分子又はイオン性種を流体から固体へ引きつけた時に起きる。吸着された物質は１個〜数個の分子の深さで表面上に層を形成することができる。表面の量及び特性並びに表面での環境条件は、吸着を制御するであろう。多数の高度多孔質固体は、湿潤溶媒混合物によって接触された時に水を優先的に吸着し、きわめて低い濃度まで水を除去することができる。該固体はワンススルーで使用することができるが、加熱によって再生することができる。モレキュラーシーブは一般的に使用されているが、イオン交換樹脂型の有機吸着剤は魅力的な代替法である。
【００９５】
クロマトグラフィーは、表面への吸着又は液体の薄膜への溶解における化合物間の差に基づく多段階分別法である。より一般的なクロマトグラフィーの種類はペーパー、薄層、高速、ガス及びゲル浸透である。クロマトグラフィー分別中に作用する２つの主要機構は、置換と分配である。
【００９６】
透析は、溶質濃度の膜内外勾配の結果として生じる、薄膜を通じた溶質の移動である。透析は、溶媒濃度の膜内外勾配の結果として生じる、薄膜を通じた溶媒の移動である浸透に伴う。透析での溶質移動の方向は、浸透での溶媒移動の方向と反対である。透析は、濃度勾配によって駆動される半透膜の通過を介して低分子量溶質分子又はイオンを溶液から除去する際に有効である。
【００９７】
電気透析は、電気的駆動力によって電解質が溶液及び薄膜のシステムを通じて移動する方法である。電気透析という用語は、現在使用される時、イオン交換膜を具備する多室電気透析を表す。電気透析には、電解、濃度希釈、イオン置換、及び逆転の４つのバリエーションがある。
【００９８】
ダイアフィルトレーションは、微細種の除去速度が濃度に依存せず、単に交換又は透析される容積を基準にした限外濾過率（膜面積）の関数であるという点で、従来の透析と異なる。新鮮な溶媒を繰り返し又は連続的に添加することで、塩及びその他の微細種が効率的及び迅速に洗い流され又は交換される。
【００９９】
固体は、溶媒を拒否するが水を吸着するよう設計することができる。同様に、薄膜は水を通過し溶媒を保持する、又はその逆に設計することができる。溶媒−水混合物からの水除去への浸透気化の使用は、親水性膜の使用を必要とする。水からの溶媒除去は、親油性流体を受け入れるが水を拒否する薄膜を使用する点を除いて同じである。
【０１００】
結晶化は、蒸気、融解生成物、又は溶液から結晶を生じる方法で、沈澱とは、後者が通常きわめて高水準の過飽和、一次核生成、及び低溶解度を示す点で区別される。
【０１０１】
遠心分離は、密度の差に基づいて物質を分別する手法で、その分別速度は大きな回転力を加えることで増幅される。該力は遠心力と呼ばれ、回転力を提供する装置は遠心分離器と呼ばれる。
【０１０２】
遠心濾過は、主に流体から固体を除去するために使用される。具体的には、低固体含有流体が、光学的に透明な溶液になるよう濾過される。カートリッジは、円筒形の形体で、ひだ有り又はひだ無し、使い捨て又は洗浄可能の濾材である。この濾材は通常、プラスチック又は金属製のハードウエアに一体化して接合されている。
【０１０３】
沈降は、重力沈澱を介した流体の流れからの懸濁固体粒子の分別である。沈降は、沈降速度の差に基づいて固体粒子を分別するためにも使用できる。
【０１０４】
エアストリッピングは、廃水から多数の有機溶媒を、水を放出でき得る濃度にまで除去できる方法である。この方法は、特に水への溶解度が低い溶媒又は水に比べて揮発性が高い溶剤に適用される。
【０１０５】
乾燥剤での乾燥では、過湿溶媒を、水を引き抜いて第二相を形成するのに好適な固体、通常は電解質、に接触させる。その後、他の手段（例えばデカンテーション）によって第二相から水を除去することができる。
【０１０６】
化学品添加では、ｐＨ、イオン強度等のような流体の物理化学的特性の少なくとも１つを変えるために化学品を添加する。こうした化学品の例には、塩、酸、塩基、凝固剤、及び凝集剤が挙げられる。
【０１０７】
酵素、微生物、又は細菌の添加では、酵素、微生物、又は細菌を廃水の流れに添加して、流れから有機汚染物質を除去する。
【０１０８】
温度変更は、二成分混合物の分別を強化し、混合物の冷却及び／又は加熱の両方を包含することができる。混合物の温度の上昇が合体を促進するのに対し、冷却は成分の１つの結晶化又は凍結を促進する。
【０１０９】
静電合体では、１つの相が連続相であってもう１つの相が不連続相である２つの互いに不溶性の相（例えば親油性流体と水）を含有する乳濁液を、電界に曝し、該連続相を、２つの相の密度の差に基づいて乳濁液から液滴が沈下するのに十分な大きさの液滴に合体するよう作用する。この方法を実施するには、２つの相は誘電定数及び密度に少なくともわずかな差がなければならない。電気的合体は周知の方法であり、ジャルビス（Ｊａｒｖｉｓ）らへの米国特許第３，２０７，６８６号；ターナー（Ｔｕｒｎｅｒ）への第３，３４２，７２０号、プレストリッジ（Ｐｒｅｓｔｒｉｄｇｅ）への第３，７７２，１８０号、プレストリッジ（Ｐｒｅｓｔｒｉｄｇｅ）への第３，９３９，３９５号、ホジソン（Ｈｏｄｇｓｏｎ）への第４，０５６，４５１号、プレストリッジ（Ｐｒｅｓｔｒｉｄｇｅ）への第４，１２６，５３７号、プレストリッジ（Ｐｒｅｓｔｒｉｄｇｅ）への第４，３０８，１２７号、及びガッティ（Ｇａｔｔｉ）らへの第５，８６１，０８９号に記載されている。
【０１１０】
吸収では、乳濁液を、当該乳濁液の少なくとも１つの成分を「吸収する」物質に曝す。吸収性材料は、吸着と対比すると、主に表面現象である容積変化（膨張又は収縮のいずれか）を典型的に受ける。１つの例では、吸収性ポリマーを使用して、溶媒−水乳濁液から水を除去することができた。
【０１１１】
（実施例）
方法
本発明は、親油性流体と水との乳濁液から水を除去するための方法に向けられている。方法には、上記に詳述したように、親油性流体と水との乳濁液からの水の除去を実施するための、乳濁液の吸収性材料へ曝すことが包含される。該親油性流体は回収され、「親油性流体」と呼ばれる。この方法においては、布地を親油性流体及び水に曝し、続いて該親油性流体及び水を親油性流体と水との乳濁液の形態で回収する必要に応じた初期工程を追加することが可能である。
【０１１２】
本発明の必要に応じた「回収」工程は、数種類の方法で実施してもよい。親油性流体及び水を包含する布地負荷（布地ロード：ｆａｂｒｉｃ ｌｏａｄ）を回転することは、従来の洗濯分野で周知である。処理した布地を絞る又はねじる又は圧搾することも、布地及び布地物品から流体を抽出するための周知の機械的方法である。蒸発も、親油性流体及び水の回収及び／又は布地負荷の乾燥のために採用してもよい。布地負荷、親油性流体及び水の加熱又はその他の周知の蒸発手段がこれを実施してもよい。蒸発及び蒸発の均一性を促進するため、回転及び／又はタンブリングを加熱と組み合わせてもよい。この方法を採用する場合、蒸発したいかなる親油性流体及び水も、その後の濃縮が必要であろう。
【０１１３】
必要ではないが、親油性流体と水との乳濁液を、約１ミクロン以上の粒子及び粒子凝集体が除去されるよう、好ましくは約５ミクロン以上の粒子及び粒子凝集体が除去されるよう、さらに好ましくは約１０ミクロン以上の粒子及び粒子凝集体が除去されるよう、一層さらに好ましくは約１５ミクロン以上の粒子及び粒子凝集体が除去されるよう、一層さらに好ましくは約２５ミクロン以上の粒子及び粒子凝集体が除去されるように、粒子状物質フィルターに通すこともまた可能である。さらに、親油性流体と水との乳濁液を、吸収性材料に曝す前に活性炭に曝す工程を方法に追加することもさらに可能である。
【０１１４】
前述のように、吸収性材料は表面架橋ポリマー、表面架橋ポリアクリレート、表面架橋ポリアクリルアミド、又はこれらの吸収性材料の組み合わせを含んでもよい。さらに、いかなる吸収性材料も繊維性モルホロジー、粒子状モルホロジー、又は類似の又は異なるモルホロジーを有するいかなる吸収性材料の混合物も有してもよい。吸収性材料は、数種類の形態をとってもよく、吸収性材料を含浸した多孔質織物シート、フィルム、又は薄膜が挙げられるがこれらに限定されない。
【０１１５】
親油性流体と水との乳濁液からの水の吸収及び／又は水の分別を促進するため、乳濁液を吸収性材料に曝す前に乳濁液の温度を上げることが望ましい場合がある。乳濁液を予熱する場合、乳濁液を少なくとも約１０℃加熱することが好ましい。しかしながら好ましくは、いくつかの吸収性材料は、温度上昇がその誘発又は崩壊機構の１つである時は特に、約５０℃より高い温度で水を吸収できないことから、乳濁液が吸収性材料に曝す前の親油性流体と水との乳濁液の温度は、高くとも約５０℃である。親油性流体と水との乳濁液からの水の吸収及び／又は水の分別を促進するための乳濁液の加熱とは別に、追加的に又は別の方法として乳濁液を冷却すること、及び／又は親油性流体と水との乳濁液からの水の吸収及び／又は水の分別を促進するために、解乳化剤を乳濁液に加えることが望ましい場合がある。
【０１１６】
親油性流体と水との乳濁液から除去された水の少なくとも一部を吸収性材料が吸収した後、光、ｐＨ、温度、音、電界、圧力、イオン強度、振動及びこれらの作動機構の組み合わせを包含するがこれらに限定されない作動機構に吸収性材料を曝すことによって、吸収性材料に除去した水の放出を誘発することが望ましい。吸収性材料の「誘発」又は「崩壊」機構及びその導入方法は、吸収性材料の技術で周知である。
【０１１７】
乳濁液が分別された後、収集された親油性流体を、その精製及びシステムへの再循環をさらに促進するため、活性炭に曝すことができる。さらに、除去された水も、廃棄又はシステムへの再循環の前に活性炭に曝してもよい。回収又は分別された親油性流体の精製方法には、周知の蒸留方法、メンブランフィルタ、吸着処理、吸収処理、抽出処理、イオン交換処理、エアストリッピング処理、及びクロマトグラフィーが包含される。
【０１１８】
親油性流体と水との乳濁液は、乳濁液の約１０重量％までの乳化剤もまた含有してもよい。親油性流体と水との乳濁液は、乳化剤を含有する場合、水／親油性流体／乳化剤の比率が乳濁液の重量で約１／９８．９／０．１〜約４０／５５／５であることが好ましい。さらに、上述の「添加成分」の項で述べたように、乳化剤は界面活性剤も含有することが好ましい。最後に、後述の項でも述べるように、該親油性流体と水との乳濁液が、酵素、漂白剤、界面活性剤、布地柔軟剤、香料、抗菌剤、静電気防止剤、光沢剤、染料固着剤、染料磨耗阻害物質、老朽化防止剤、しわ低減剤、防しわ剤、汚れ放出ポリマー、日焼け止め剤、退色防止剤、ビルダー、起泡剤、組成物悪臭防止剤、組成物着色剤、ｐＨ緩衝剤、防水剤、防汚剤、及びこれら添加剤の混合物から成る群から選択される添加成分も含有してもよい。
【０１１９】
本発明では、親油性流体は直鎖シロキサン、環状シロキサン、及びこれらのシロキサンの混合物を包含することが好ましい。これらのシロキサンは、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、及びこれらのシロキサンの混合物から成る群から選択されることがより好ましい。親油性流体がデカメチルシクロペンタシロキサンを含有していれば、一層さらに好ましい。最後に、親油性流体がデカメチルシクロペンタシロキサンを含有し、オクタメチルシクロテトラシロキサンを実質上含有しなければ、最も好ましい。
【０１２０】
システム
本発明は、親油性流体と水との乳濁液から水を除去するためのシステムも包含する。次の開示に加えて、システムは、必須ではなく好ましい操作の方法／限界／作動形態を包含する前述の方法を実施する能力を持つことができる。主として、システムは、少なくとも親油性流体が「収集された親油性流体」として回収される親油性流体と水との乳濁液からの水の除去を実施するために、乳濁液を吸収性材料に曝す能力がある。この方法では、最初に布地を親油性流体及び水に曝し、親油性流体及び水を親油性流体と水との乳濁液の形態で回収することが追加として可能であってもよい。システムは、その上、約１ミクロン以上の粒子及び粒子凝集体が除去されるような粒子状物質フィルターに親油性流体と水との乳濁液を通す能力があってもよい。前述の方法の場合と同じく、吸収性材料は、吸収性ポリマーを含浸した多孔質織布シートの形状をとってもよい。
【０１２１】
組成物
本発明は、本発明の方法の実行又はシステムの操作中に生成した組成物も包含する。組成物は、後述のものに限定されることを意図しない。組成物は、上述の方法及び／又はシステムによって生成したいかなる組成物も包含してもよい。組成物は、少なくとも、吸収性材料、親油性流体、水、及び乳化剤を含有する。組成物は、スペーサー及び及び／又は高表面積物質も含有してもよい。
【０１２２】
組成物中の吸収性材料は、表面架橋ポリアクリレート又は表面架橋ポリアクリルアミドのような表面架橋ポリマーを含有してもよく、及び表面架橋ポリマーの混合物を含有してもよい。さらに、吸収性材料は、繊維性モルホロジー、粒子状モルホロジーを有してもよく、又はこれらのモルホロジーの混合物を含有してもよい。
【０１２３】
該組成物は、酵素、漂白剤、界面活性剤、布地柔軟剤、香料、抗菌剤、静電気防止剤、光沢剤、染料固着剤、染料磨耗阻害物質、老朽化防止剤、しわ低減剤、防しわ剤、汚れ放出ポリマー、日焼け止め剤、退色防止剤、ビルダー、起泡剤、組成物悪臭防止剤、組成物着色剤、ｐＨ緩衝剤、防水剤、防汚剤、及びこれらの添加剤の混合物を包含するがこれらに限定されない前述の「添加成分」の項から選択された添加成分をさらに含有してもよい。
【０１２４】
本発明の方法及びシステムは、ドライクリーニングサービス、おむつサービス、制服クリーニングサービスのようなサービス、又はコインランドリー（Ｌａｕｎｄｒｏｍａｔ）、ドライクリーニング店、ホテル、レストラン、コンベンションセンター、空港、観光船、港湾施設、カジノの一部のリネンサービスのような事業で使用してもよく、又は家庭で使用してもよい。
【０１２５】
本発明の方法は、改造された既存装置及び関連方法に加えて本発明の方法を実施するような方法で後付け改装された装置で実施してもよい。
【０１２６】
本発明の方法は、改造された既存装置ではなく本発明を実施するような方法に専用に造られた装置で実施してもよく、又は親油性流体処理システムの一部として別の装置に追加してもよい。これには、化学品及び水の供給、並びに廃棄物洗浄流体用下水への接続のようなすべての関連する配管を包含する。
【０１２７】
本発明のシステムは、改造された既存装置でなく本発明及び関連方法を実施するような方法に専用に造られた装置で実施してもよい。
【０１２８】
本発明の方法は、「デュアルモード」機能が可能な装置でも実施してもよい。「デュアルモード」の装置とは、同じドラム内で布地の洗浄と乾燥の両方ができる装置である。これらの装置は、特にヨーロッパで市販されている。
【０１２９】
本発明の実施に使用する装置は、典型的には、何らかの種類の制御システムを含有するであろう。かかる装置には、いわゆるスマートコントロールシステム、及びさらに伝統的な電気機械システムのような電気システムが包含される。制御システムは、ユーザーに、洗浄すべき布地負荷の大きさ、汚れの種類、汚れの程度、洗浄サイクルの時間の選択を可能にする。あるいは、ユーザーは予め設定された洗浄及び／又は再生サイクルを使用することができ、又は装置がいずれの数かの確認可能なパラメータに基づいてサイクルの長さを制御することができる。これは特に電気制御システムに該当する。例えば、親油性流体の回収率が定常の率に達した時、装置は定められた時間の後で自動的に停止するか、又は親油性流体の別の工程を開始することができる。
【０１３０】
電気制御システムの場合、一つの選択肢は、制御デバイスをいわゆる「スマートデバイス」にすることである。これは、自己診断システム、負荷の種類及びサイクルの選択、インターネットへの機械の接続、及び消費者による装置の遠隔始動、装置が布地物品を洗浄した時の消費者への通知、又は装置が故障した場合の供給元の遠隔異常診断を包含する意味を持ち得るが、これらに限定されない。さらに、本発明のシステムが洗浄システムの一部にすぎない場合、いわゆる「スマートシステム」は、洗濯機及び乾燥機のような、残りの洗浄方法を完了するために使用される他の洗浄デバイスに連絡することができる。
【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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2004508160.tif 000046
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