(57)【要約】この発明は、認証機能のセキュリティを改善する装置、方法、およびビジネスプロセスに関し、認証機能を有効にするアクチュエータをトリガするステップと、１つのイベントに使用する認証機能の起動を認可するステップと、認証機能をイベントに適用するステップとを含む。また、本発明は、認証機能のセキュリティを改善するコンピュータ読み取り可能な媒体および手段も含む。
2004533730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証機能のセキュリティを改善する装置であって、
１つのイベントに使用する認証機能を起動するインタフェースを備え、
前記認証機能は、当該認証機能を実施するアクチュエータをトリガすることにより起動される装置。
【請求項２】
前記認証機能はディジタル署名機能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
インディケータが、前記認証機能が起動されていることを示す、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記認証機能を起動する前に、前記イベントを検閲する手段をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記アクチュエータはユーザによってトリガされる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ユーザの同一性が、セキュリティ識別子を使用して確認された後、前記認証機能を起動するセキュリティ識別子技術をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記セキュリティ識別子は、パスワードおよびバイオメトリック識別子からなる群から選択される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ディジタル署名機能の起動を取り消す能力が、証明書取り消しリストまたは危殆化鍵リストを使用して達成される、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記認証機能は、ディジタル署名機能、暗号機能、およびハッシュ機能からなる群の１つまたは２つ以上から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記イベントに使用する認証機能は公開鍵基盤の一部である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記イベントに使用する認証機能は認証基盤の一部である、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記認証機能は１つの使用後に無効にされる、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
唯一の認証機能がそれぞれのイベントに使用される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
当該装置は、スマートカード、ＵＳＢトークン、コンピュータ周辺デバイス、および無線通信デバイスからなる群から選択されるデバイスの形で実施される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記イベントは、クレジット取引、デビット取引、銀行取引、ＡＴＭ取引、インターネット取引、任意の通信ネットワーク上の取引、コンピュータログイン、リモートログイン、ネットワークログイン、契約取引、設備アクセス取引、デバイス有効化取引、車両有効化取引、およびユーザ識別からなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
認証機能のセキュリティを改善する方法であって、
認証機能を有効にするアクチュエータをトリガするステップと、
１つのイベントに使用する前記認証機能の起動を認可するステップと、
前記認証機能を前記イベントに適用するステップと、
を有する方法。
【請求項１７】
前記認証機能が起動されていることを示すステップをさらに有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記トリガするステップは、ユーザによって発効される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記トリガするステップの認可は、セキュリティ識別子技術を使用してユーザの同一性が検証された後に、前記認証機能を起動するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
認証機能のセキュリティを改善するビジネスプロセスであって、
認証機能を実施するステップと、
１つのイベントで使用する前記認証機能の起動を認可するステップと、
前記認証機能を前記イベントに適用するステップと、
前記認証機能に基づいて前記イベントを行うステップと、
を有するビジネスプロセス。
【請求項２１】
前記認証機能が起動されていることを示すステップをさらに有する、請求項２０に記載のビジネスプロセス。
【請求項２２】
前記実施するステップはユーザによって発効される、請求項２０に記載のビジネスプロセス。
【請求項２３】
前記実施するステップの前記認証機能は、セキュリティ識別子技術を使用してユーザの同一性が認証された後に、前記認証機能を起動するステップを含む、請求項２０に記載のビジネスプロセス。
【請求項２４】
前記イベントは、認可基盤によって取り消されるか、または、認可されることが可能である、請求項２０に記載のビジネスプロセス。
【請求項２５】
前記認可基盤は公開鍵基盤を使用して実施される、請求項２０に記載のビジネスプロセス。
【請求項２６】
前記公開鍵基盤は、証明取り消しリストまたは危殆化鍵リストを使用して、イベントまたはユーザを取り消す、請求項２５に記載のビジネスプロセス。
【請求項２７】
前記イベントは、クレジット取引、デビット取引、銀行取引、ＡＴＭ取引、インターネット取引、任意の通信ネットワーク上の取引、コンピュータログイン、リモートログイン、ネットワークログイン、契約取引、設備アクセス取引、デバイス有効化取引、車両有効化取引、およびユーザ識別からなる群から選択される、請求項２０に記載のビジネスプロセス。
【請求項２８】
認証インディケータのセキュリティを改善するプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記プログラムは、
ユーザが認証インディケータを有効にすることを可能にする機能と、
イベントに使用する前記認証インディケータの起動を認可する機能と、
前記認証インディケータを前記イベントに適用する機能と、
を備えるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項２９】
ディジタル署名のセキュリティを改善する装置であって、
取引に使用する前記ディジタル署名を有効にするアクチュエータをトリガする手段と、
前記取引に使用する前記ディジタル署名の起動を認可する手段と、
前記ディジタル署名を前記取引に適用する手段と、
を備える装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［背景］
１．発明の分野
本発明は、ディジタル署名および公開鍵基盤の技術が、数学的技法およびソフトウェアアルゴリズムを超えて、実用的で広く使用される実施に移行できるように、ディジタル署名および公開鍵基盤のセキュリティを改善する装置および方法に関する。この実施態様は、ハードウェア技術、ソフトウェア技術、および暗号化によるセキュリティ技術の組み合わせを含む。具体的には、本発明は、実際の人間の署名に法的に取って代わるか、または、実際の人間の署名の代わりのものとして作用するディジタル署名および公開鍵基盤の使用に関する。
【０００２】
２．関連技術
物理的な署名は、ほとんど書くことと同じくらい広く用いられてきており、刻印する署名により実施されてきたか、または印章付き指輪の蝋の押印等の標章によって証明されてきた。２０世紀後半には、ディジタル署名の暗号の概念−まず、文書をハッシュまたは圧縮し、次に、公開鍵技術を使用して、メッセージのハッシュを暗号化する数学的機能が導入された。この技術は、確かな数学的解決法またはソフトウェア解決法ではあるが、ディジタル署名を従来の署名に代えて使用するための法的基盤が整ってきたにもかかわらず、広く行き渡った実用的な応用を見出していない。
【０００３】
また、スマートカードが、（他の機能に加えて）ディジタル署名を運び、実施する手段として出現してきた。これらのデバイスは、携帯用デバイスにプロセッサおよびメモリを配置する。この技術は、米国では、広く流行していないが、ヨーロッパでよく知られている。スマートカードは、あたかもクレジットカードおよびユーザの署名の双方に取って代わるように使用されているが、ほとんどの場合、スマートカードは、実際には、ユーザの署名ではなく、クレジットカード（およびクレジットカード番号）の機能に取って代わってきている。
【０００４】
スマートカードの決定的な制約は、個人が、スマートカードを法的な署名に使用することを可能にするために必要とされるべき運用上の制御形式を、スマートカードが有してこなかったということである。一方において、そのデバイスについてのセキュリティを何ら有していない−所有することで使用が可能であるスマートカードがある。他方において、ＰＩＮ（個人識別番号（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒ））を介して有効になるスマートカードがある。このアプローチによる問題は、ＰＩＮが、ある種のアクセス制限とは対照的に、使用のためにカードを「ロック解除」するということである。これを、住宅のドアのロックと比較すると−スマートカードをロック解除するＰＩＮは、住宅のドアに挿入され、居住者が住宅内にいる限り取り外されない鍵と同じであり−他者が自由に出入りできる。この要因は、スマートカードを読み出すデバイスの通常低いセキュリティ特性と組み合わされて、スマートカードが一旦起動されると（すなわち、居住者が在宅中、ドアが開錠されていると）、スマートカードが無差別に使用され得ることを意味する。これは、実際の法的拘束力のある署名にとって適切でない。
【０００５】
アプリケーションが、パスワードまたはバイオメトリック認証プロセス（セキュリティ識別子）により起動されると、ディジタル署名の解決法は通常、ディジタル署名機能を常に又は最善の状態で実施するハードウェアおよび／またはソフトウェアを備える。車のイグニッションキーを回して車を始動させる（または、ロックされた鍵を錠に入れて回してドアを開錠する）こととほとんど同じに、このセキュリティ識別子は、ディジタル署名プロセスをロック解除する。
【０００６】
このアプローチの明らかな問題および制約は、契約上の署名が個別的なイベントであるということである。従来の契約書は、それぞれのページ、主合意、または契約の部分に個々の署名およびイニシャルを必要とさえする。人は、契約書のある部分に署名し、または、イニシャルを記入するたびに、ディジタル署名のユーザ制御を必要としている個別のセキュリティの決定を行っている。
【０００７】
［発明の概要］
上述した制御の欠如を軽減するために、本発明による「ディジタル署名者」または「ディジタルチョップ」は、ディジタル署名技術をスマートカードの標章機能（ｔｏｋｅｎ ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と結合するが、新規な要素−ユーザが、それぞれの署名のイベントについて、ディジタル署名の起動を制御することを可能にするヒューマンインタフェース−を追加する。したがって、この新規な要素により、物理的な法的拘束力のある署名の機能に対して、ディジタル署名技術の使用が可能となる。
【０００８】
本発明の一態様によれば、認証機能のセキュリティを改善する装置は、１つのイベントに使用する認証機能を起動するインタフェースを備えており、この認証機能は、当該認証機能を実施するアクチュエータをトリガすることにより起動される。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、認証機能のセキュリティを改善する方法は、認証機能を有効にするアクチュエータをトリガするステップと、１つのイベントに使用する認証機能の起動を認可するステップと、認証機能をイベントに適用するステップとを有する。
【００１０】
本発明のさらなる態様によれば、認証機能のセキュリティを改善するビジネスプロセスは、認証機能を実施するステップと、１つのイベントで使用する認証機能の起動を認可するステップと、認証機能をイベントに適用するステップと、認証機能に基づいてイベントを行うステップとを有する。
【００１１】
本発明のさらに別の態様によれば、コンピュータ読み取り可能な媒体は、認証インディケータのセキュリティを改善するプログラムを記憶するために提供され、
プログラムは、ユーザが認証インディケータを有効にすることを可能にする機能と、イベントに使用する認証インディケータの起動を認可する機能と、認証インディケータをイベントに適用する機能とを備える。
【００１２】
本発明のさらなる態様によれば、ディジタル署名のセキュリティを改善する装置は、取引に使用するディジタル署名を有効にするアクチュエータをトリガする手段と、取引に使用するディジタル署名の起動を認可する手段と、ディジタル署名を取引に適用する手段とを備える。
【００１３】
予め作成された実施形態のみが、例示のために記述されており、この発明の範囲内に含まれるさまざまな変更が存在することは、当業者に明白であろう。本発明のこれらの特徴および他の特徴は、以下により詳細に説明される。
【００１４】
［好ましい実施形態の詳細な説明］
標準的なディジタル署名技術を使用するときの問題である制御の欠如を軽減するために、「ディジタル署名者」または「ディジタルチョップ」が、ディジタル署名技術をスマートカードの標章機能（ｔｏｋｅｎ ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と結合し、新規な要素−ユーザが、それぞれの署名のイベントについて、ディジタル署名の起動を制御することを可能にするヒューマンインタフェース−を追加する。したがって、この新規な要素により、物理的な法的拘束力のある署名の機能に対して、ディジタル署名技術の使用が可能になる。
【００１５】
図１に示すように、通常の物理的な契約書１００では、契約書に署名する個人にとって、物理的な署名１２０と署名されたものの本質とのつながりの本質は明らかである。契約書に署名することは、ホスト１３０によって記載された取引案の条件に対する合意を示す。しかしながら、図２に示すように、通常のディジタル契約書２００、２０１、および２０２によって、契約書に署名する個人が、ディジタル署名２２０、２２１、および２２２と署名されたものとの間のつながりを見分けることができるとは限らない。これは、例えば、セキュリティトークン２１０をリーダ２１５で起動することによってディジタル署名を認可することが、個人の実際の認識なしに、２つ以上のディジタル署名の適用を認可することから、多く起こることである。これは、どの契約書またはどの複数の契約書がディジタル署名されたものであるか、および、何が個人とホスト２３０との間で合意されたものかに関して混乱を生み出し、取引に関する将来の問題につながる可能性がある。
【００１６】
図３に示すように、ディジタル署名者／チョップの解決法は、ディジタル署名３２０と署名されたものとのつながりを修復することにより、ディジタル契約書３００の認可プロセスを改善する。この解決法は、契約上の署名に関連した制御をディジタル署名の領域に導入する。この解決法は、ディジタル署名プロセスを、物理的な制御およびセキュリティの追加したレイヤにより包むことによって、これを行う。このプロセスによって、個人は、契約情報を含むリーダ３１５にセキュリティトークン３１０を挿入することにより、ディジタル契約書についての情報を得ることが可能となる。個人は、ディジタル署名が、アクチュエータ３１２を起動することによって認可される前に、取引を停止することができ、取引を進めるかどうかを検討することができる。アクチュエータ３１２は、スマートカード上の押しボタンのような単純なものでもよく、ディジタル署名デバイス３１０をリーダ３１５で起動するために使用され、ディジタル署名のイベントを１つだけ実行する。これは、個人がディジタル署名の使用を制御することを可能にし、その結果、ホスト３３０との取引の正当性を保証するのに役立つ。このコンポーネントは、実在の人物の物理的な介入を必要とするように実施される必要がある。また、このコンポーネントは、ディジタル署名のハードウェアおよび／またはソフトウェアが、１つのディジタル署名のみを生成する（すなわち、起動停止が、使用後ごとに直ちに起こる）ように、当該コンポーネントがディジタル署名のハードウェアおよび／またはソフトウェアを制御するように実施される必要がある。この指針に合致するならば、任意の適切な手段をアクチュエータとして使用することができる。アクチュエータは、ディジタル署名者／チョップデバイス上に存在してもよいし、または、ディジタル署名者／チョップデバイスから分離されていてもよい。アクチュエータの別の例は、スマートカードリーダ上のボタンである。
【００１７】
ディジタル署名者／チョップの解決法の別の特徴は、認可されたディジタル署名が行われたかどうかを示すインディケータである。これは、聞き取ることができる「ビープ音」もしくは音色、可視光、またはアクチュエータボタンを「押されていない状態」に戻すことのような単純なものとすることができる。これにより、ユーザは、別の署名が認可され、開始されたかどうか、または、何かがプロセスで機能しなくなったかどうかを判断することができる。他のインディケータが、ディジタル署名者／チョップデバイスに設けられてもよい。このインディケータには、当該デバイスが不作動状態にされたことを示すインディケータ、当該デバイスが再度作動状態にされたことを示すインディケータ、およびディジタル署名のイベントの完了に成功したかどうか、または当該イベントが失敗したかどうかを示すインディケータが含まれる。
【００１８】
ディジタル署名者／チョップデバイスは、当該ディジタル署名者／チョップデバイスの一般的な起動のために、パスワードまたはバイオメトリック認証システムといったセキュリティ識別子の技術をさらに使用することができる−このセキュリティ識別子により、（鍵が車に対して自身を「認証」した後、回転作用が車のイグニッションシステムを起動するように）アクチュエータを非常に単純なボタンまたは他のコンポーネントもしくは作用にすることが可能になる。セキュリティ識別子の技術が使用されると、アクチュエータがトリガされた後、セキュリティ識別子の技術が、正しいパスワードまたは他の情報が提供されたことを確認することによってユーザを認証した後、ディジタル署名が認可される。
【００１９】
ディジタル署名者／チョップデバイスは、取引全体、または関係者、取引時間、さらに取引の重要要素の要約などの特定の重要要素のいずれかを記憶する−取引のログのローカル記憶といった付加的な機能を随意的にサポートすることができる。このデバイスは、ログを、記憶または後の検閲のために遠隔システムにエクスポート可能であってもよい。外部装置からの検閲が、サポートされる。また、ディジタル署名者／チョップデバイスは、ユーザがまったく信頼していない別の装置によって提供される表示を通じるのとは対照的に、取引の検閲が、当該デバイスから直接署名されることを随意的に可能とすることもできる。この究極の制御レベルは、署名プロセス上の全体制御を提供するだけでなく、ユーザが、署名されるものを正確に知ることを確実にする。運用上の制限およびコストが、この実施の実行可能性を制限する傾向があり得る。ディジタル署名者／チョップの解決法のアーキテクチャは、好ましくは、署名を実施しているエンティティから署名の切り離しも行う。したがって、この解決法を使用するスマートカードまたは他のデバイスは、金融取引、企業取引、または個人取引の単一のタイプではなく、複数の取引タイプに使用することができる。
【００２０】
１．導入
ディジタル署名者／チョッププロセスは、望ましいユーザ制御を提供するために導入される複数のステップを有する汎用で総合的な取引を備える。以下は、関連する用語である。
・アクチュエータ−ディジタル署名者／チョップ機能をセキュリティトークン内で有効にするために使用されるコンポーネントまたは作用。自動車に使用されるものと同様の押しボタンまたは鍵の回転作用は、この発明によって想定されるアクチュエータを限定する例ではない。
・インディケータ−例えば、アクチュエータによって認可されたディジタル署名が実行されたこと、ディジタル署名のイベントが成功したこと、または失敗したこと、およびセキュリティトークンが起動されているかどうか、または起動停止されているかどうかをユーザに知らせるために使用されるコンポーネントまたは作用。
・ディジタル署名−ユーザに１つのデータを結びつけるハードウェアまたはソフトウェアで実施される数学的機能。数学的には、ディジタル署名は、データストリームを小さなサイズに圧縮するハッシュ機能、および／またはユーザによってのみ実行することができる公開鍵暗号化機能を含むことができる。
・リーダ−取引データおよびディジタル署名の結果をセキュリティトークンと通信するデバイス。リーダは、イベントに関連する情報をセキュリティトークンに提供してもよいし、無線通信技術を使用して、セキュリティトークンと情報の交換が可能であってもよい。
・セキュリティ識別子−パスワード、バイオメトリック識別子、または他の認証手段。
・セキュリティトークン−ディジタル署名およびディジタル署名者／チョップ機能を実施するスマートカード、ＵＳＢトークン、または無線通信デバイスといったデバイス。セキュリティトークンは、この発明のために、ディジタル署名の生成をサポートするパーソナルコンピュータまたは単純なクレジットカードといった汎用デバイスであり得る。
・取引−この発明のために、少なくとも一人のユーザおよびある他の当事者（ホストと呼ばれる）が関与する契約、決定、または他の相互作用。他の任意のユーザおよびホストは、取引を認可するためにこの発明によるデバイスを使用してもよいし、または、彼らは、取引を認可するために他の手段を使用してもよい。当該取引は、適法な契約または購入といった−ユーザによるある種の明示的な認可を必要とするものである。
・ユーザ−取引を認可する個々の人間。共有コンピュータとよく類似して、デバイスに異なったセッションまたは機能を提供することにより、複数のユーザが、単一のデバイスを使用することができる。ディジタル署名を発行する当局は、デバイス所有者に関係付けられ、特定のユーザに関係付けられていないので、第三者も、取引を認可するためにユーザに代わって行動できることに留意すべきである。１人のユーザが、単一のデバイスに関係付けられた複数の識別子または複数の人物を有することを許可することもできる。
【００２１】
２．実施形態
図４を参照して、以下では、ディジタル署名者／チョップ特有の要素を強調する模範的な取引についてのプロセスのフローを提供する。いずれの取引の開始前にも、ユーザは、セキュリティトークンおよびいずれかの必要なセキュリティ識別子を提供される。ある特定のイベントタイプを法的に認可することができる当局が、セキュリティトークンを発行し、構成することができる。また、セキュリティトークンは、異なるイベントタイプを認可することができる複数の組織およびシステムと共に使用するために構成されてもよい。このような認可組織は、イベントの完了を阻止するか、または、完了したイベントを取り消す能力を有し、セキュリティトークンの取り消しさえも行うことができる。
【００２２】
ｉ．取引案（ステップ１）
いずれの取引も、作成される取引案に帰着するいくつかの準備から開始する。取引案の情報は、リーダまたは他の任意の適切な手段によってセキュリティトークンに提供されてもよい。
【００２３】
ｉｉ．ユーザ検閲（ステップ２）
ユーザは、取引案に署名する前にそれを検閲する。これは、従来の法的拘束力を有する契約または購入のために今日行われているプロセスと同一である。理想的には、取引を検閲する手段は、ユーザによって完全に信頼された環境内にある。一例として、セキュリティトークンによって提供されるある種のスクリーンまたは他のインタフェースがある。また、取引情報自体は、セキュリティトークンによって記録され、プロセスの独立した記録を提供する。
【００２４】
実際には、コスト、サイズ、およびメモリの制約により、これらの機能は、非現実的になる可能性がある。したがって、ある種の設計上の妥協をしなければならない可能性がある。
【００２５】
ｉｉｉ．認可の決定（ステップ３）
ユーザによる取引案の検閲後、ユーザは、取引を進めるかどうかについて決定を行う。ユーザが進めることを決定したならば、ユーザはステップ４に進み、そうでなければ、ユーザはステップ１１に進む。
【００２６】
ｉｖ．ディジタル署名者の有効化（ステップ４）
ユーザは、セキュリティトークンに関連したアクチュエータのコンポーネントまたは作用を使用して、ディジタル署名者の機能を有効にする。ディジタル署名者の機能は、１つの使用にのみ有効にされることが好ましいことに留意すべきである。
【００２７】
ｖ．取引のディジタル署名（ステップ５）
ディジタル署名者の機能は、取引にディジタル署名を行い、後続の処理（ステップ６）のためにリーダにその結果を返す。次に、ディジタル署名者デバイスは、安全な状態（ステップ８）に移行することが好ましい。
【００２８】
ｖｉ．取引の処理（ステップ６）
次に、リーダ、ホスト、別の当事者および公証人といった取引の他の任意の関係者、ならびに取引に伴う任意の追加のプロセスが、取引の処理を完了させるために続く。追加のディジタル署名が必要ならば、それらのディジタル署名は、独立して認可されることが好ましい（ステップ１に戻る）。
【００２９】
ｖｉｉ．取引の終了（ステップ７）
基本的な取引プロセスのフローは終了する。
【００３０】
ｖｉｉｉ．ディジタル署名者の無効化（ステップ８）
ユーザにより認可されたディジタル署名が生成されると、ディジタル署名者デバイスは、セキュリティトークンが、追加のユーザ認可のない取引に対して追加のディジタル署名を生成することを無効にする。このデバイスは、無効にされていることを示す表示を随意的に与えることができる。このセキュリティトークンは、ディジタル署名の生成に成功するとすぐに、自動的に無効にされることが好ましい。
【００３１】
ｉｘ．ディジタル署名者の使用のユーザ検閲（ステップ９）
インディケータは、ディジタル署名者が使用されたことをユーザに通知する。
【００３２】
ディジタル署名者／チョッププロセスのセキュリティが保護されることを確実にするのに必要なエラーハンドリングが、特定の実施向けに行われる。
【００３３】
ｘ．ディジタル署名者プロセスの終了（ステップ１０）
ディジタル署名者／チョップデバイスは、その初期状態に戻ることが好ましく、別の取引（ステップ１）の処理をすぐにサポートできる状態にあることが好ましい。
【００３４】
このディジタル署名者／チョッププロセスは、必ずしも１つのタイプの取引に結びついているものではないことに留意すべきである。さらに、ディジタル署名者／チョップデバイスは、必ずしも取引の認証および認可だけに使用されるように専用化されていない。したがって、１つのディジタル署名者／チョップデバイスを、ユーザのクレジットカード取引、小切手の署名、および契約の署名のすべてに−これらの取引のすべてについての人の物理的な署名作業とほとんど同様にして、使用することができる。また、このデバイスを、ＡＴＭ、デビット、および銀行取引、無線環境で行われる取引を含むインターネットまたは他の通信ネットワーク上の取引、コンピュータまたは他のシステムへの直接ログイン、ネットワークログイン、またはリモートログイン、設備アクセス、デバイスまたは車両の作動、ならびにユーザ識別取引に使用することもできる。
【００３５】
ｘｉ．取引終了（ステップ１１）
ユーザが、取引を進めたくないと判断したならば、ディジタル署名者／チョップデバイスは、決して有効にされず、イベント認可は、拒否されるか、または取り消される。取り消しは、証明書取り消しリスト（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ Ｌｉｓｔ）または危殆化鍵リスト（Ｃｏｍｐｒｏｍｉｓｅｄ Ｋｅｙ Ｌｉｓｔ）として、このデバイスまたは外部手段に記憶されてもよい。
【００３６】
ｘｉｉ．終了した取引のエンド（ステップ１２）
デバイスは、初期状態に戻り、新たな取引（ステップ１）をすぐに処理できる状態になる。
【００３７】
３．結論、派生、および本発明の範囲
以下は、ディジタル署名者／チョップシステムの選択的な応用である。
・インターネット取引−ディジタル署名者の取引のセキュリティは、インターネット上の取引に対して、「誰が何を認可するか」についての曖昧さを減少させるのに役立つ。したがって、ディジタル署名者の取引のセキュリティは、「カードが検出できませんでした」の取引（例えば、受信側の取引者がカードまたはカード所有者を見ることができない電話上の取引またはインターネットを介した取引）に関連するより高い手数料をなくすことができる。また、ディジタル署名者／チョッププロセスといった解決法は、過度の法的リスクまたは「本物」の署名を提供するために従来の手紙および署名の使用に戻ることなしに、インターネット上のビジネスを確実に実施するのに必要であろう。
・コンピュータログインおよびネットワークログイン−ユーザは、ディジタル署名者／チョップデバイスおよびプロセスを、ログインのセキュリティを改善するために使用することができる。
・クレジットカードおよびＡＴＭシステム−従来の物理的なクレジットカードの取引は、盗まれるか、または、置き忘れることが多いので、これらのカードの取引は、多くのセキュリティ問題が発生するところである。また、カード所有者の面前で行われない取引（例えば、レストランでウェイタが請求書を処理する）がある。ディジタル署名者／チョップデバイスおよびプロセスを、従来のクレジットカードの取引プロセスに統合することができ、このセキュリティ問題を減少させるのに役立てることができる。ディジタル署名者は、特定のカードまたはカード番号に結び付けられていないので、単一の認可システムを作成することができる。これは、基盤コストが削減されることから、ユーザに対して新たなカードまたはサービスを追加するためのコストを削減するさらなる利点を有する。最後に、ディジタル署名者／チョップデバイスおよびシステムは、どのカードを紛失したかを思い出そうと試みる人に代わって−紛失した財布の実際の問題に対する解決法を提供する。重要な唯一のシナリオは、ディジタル署名者／チョップデバイスを紛失したかどうかであり、ユーザは、デバイス発行者に１本の電話をかけることにより、それを無効にすることができる。
・デバイスの有効化および設備アクセス−携帯電話および車でさえ、ＰＩＮおよび他のセキュリティデバイスを使用して、それらの起動を有効にする。ディジタル署名者／チョップデバイスは、これらさまざまなツールに取って代わることができ、これにより、個人の要件、ビジネスの要件、法的要件、保険の要件、および法的処置の要件を満たすように個人に合わせたセキュリティを有効にするだけでなく、消費者の生活をシンプルなものとすることができる。電子消灯（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｃｕｒｆｅｗ）といった新たなサービスも、この発明によるデバイスおよびシステムを使用して作成することができる。
・識別およびプライバシー−ディジタル署名者／チョップデバイスおよびシステムは、個人と取引の参加者から独立した取引との間の関係を制御することにより、個人のための新たなレベルのプライバシーまたは制御された識別を有効にすることができる。強固な識別システムは、取引の合法性を危うくすることなく、代理の電子「人物」の合法的な作成を使用できることを意味し、逆に言えば、強固で追跡可能な識別基盤を実施できることを意味する。
【００３８】
概略で示された、または図面のブロックによって指定された個々のコンポーネントは、すべて電子工学の技術において周知であり、それらの具体的な構成および動作は、本発明を実行するための動作またはベストモードにとって重要ではない。
【００３９】
本発明について、現在、好ましい実施形態と考えられるものに関して記述してきたが、本発明が、開示された実施形態に限定されないことは理解されるべきである。それとは逆に、本発明は、併記特許請求項の精神および範囲内に含まれるさまざまな変更および均等な配置をカバーするように意図されている。併記特許請求項の範囲は、このようなすべての変更ならびに均等な構造および機能を包含するように、最も広く解釈されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
トップレベルの従来の手続き的な契約取引のアーキテクチャを示す。
【図２】
トップレベルの通常のディジタル署名契約取引のアーキテクチャを示す。
【図３】
トップレベルのディジタル署名者／チョップのディジタル署名契約取引のアーキテクチャを示す。
【図４】
ディジタル署名者／チョッププロセスのトップレベルの取引のフローチャートを示す。
【図１】
2004533730.tif 000003
【図２】
2004533730.tif 000004
【図３】
2004533730.tif 000005
【図４】
2004533730.tif 000006
【国際公開パンフレット】
2004533730.tif 000007
2004533730.tif 000008
2004533730.tif 000009
2004533730.tif 000010
2004533730.tif 000011
2004533730.tif 000012
2004533730.tif 000013
2004533730.tif 000014
2004533730.tif 000015
2004533730.tif 000016
2004533730.tif 000017
2004533730.tif 000018
2004533730.tif 000019
2004533730.tif 000020
2004533730.tif 000021
2004533730.tif 000022
2004533730.tif 000023
2004533730.tif 000024
2004533730.tif 000025
2004533730.tif 000026
2004533730.tif 000027
2004533730.tif 000028
2004533730.tif 000029
2004533730.tif 000030
2004533730.tif 000031
2004533730.tif 000032
2004533730.tif 000033
2004533730.tif 000034
2004533730.tif 000035
2004533730.tif 000036
2004533730.tif 000037
2004533730.tif 000038
2004533730.tif 000039
2004533730.tif 000040
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004533730.tif 000041
2004533730.tif 000042
【国際調査報告】
2004533730.tif 000043
2004533730.tif 000044
2004533730.tif 000045
2004533730.tif 000046