(57)【要約】本発明は、熱可塑性材料中の離型剤としての両性イオン化合物の使用に関し、それを用いて提供される良好な離型特性を有する熱可塑性成形組成物に関し、更に、該成形組成物から製造される成形物品に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性成形組成物における離型剤としての両性イオン化合物の使用。
【請求項２】
離型剤として請求項１に記載の熱可塑性両性イオン化合物を含む成形組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の成形組成物を含む成形品、特に、ランプカバー、ＣＤ及びＤＶＤ等の光データ記録体、それらの書き込み可能及び書き換え可能の発展物、シート、二壁シート、ヘッドランプレンズ、艶出し要素、ハウジング、例えばコンピュータ及び工作機械用のハウジング。
【請求項４】
使用される熱可塑性材料は、ポリカーボネートであることを特徴とする請求項３に記載の成形品。
【請求項５】
式（Ｉ）：
Ｒ１Ｒ２Ｒ３−Ｙ＋−Ｒ４−Ｘ−    （Ｉ）
［但し、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、１〜３０の炭素原子を有するアルキル基であって、部分的に又は完全に塩素化又はフッ素化されていてよく、場合により分枝状であってよいが、分枝状でなく、置換されていない、１〜１８の炭素原子を有するアルキル基であることが好ましく、
Ｒ４は、二価の１〜３０の炭素原子を有するアルキレン基であって、部分的に又は完全に塩素化又はフッ素化されていてよく、場合により分枝状であってよいが、分枝状でなく、置換されていない、１〜５の炭素原子を有するα，α−アルキレン基であることが好ましく、
Ｙは、窒素又はリンであり、
Ｘは、−ＳＯ３−、−ＣＯＯ−、ＰＯ３−である］
の両性イオン化合物が使用されることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項６】
成形組成物は、９０〜９９．９９５重量％の熱可塑性材料と０．００５〜５．０重量％の少なくとも一種の両性イオン化合物を含むことを特徴とする請求項２に記載の成形組成物。
【請求項７】
成形組成物は、式（Ｉ）：
Ｒ１Ｒ２Ｒ３−Ｙ＋−Ｒ４−Ｘ−    （Ｉ）
［但し、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、１〜３０の炭素原子を有するアルキル基であって、部分的に又は完全に塩素化又はフッ素化されていてよく、場合により分枝状であってよいが、分枝状でなく、置換されていない、１〜１８の炭素原子を有するアルキル基であることが好ましく、
Ｒ４は、二価の１〜３０の炭素原子を有するアルキレン基であって、部分的に又は完全に塩素化又はフッ素化されていてよく、場合により分枝状であってよいが、分枝状でなく、置換されていない、１〜５の炭素原子を有するα，α−アルキレン基であることが好ましく、
Ｙは、窒素又はリンであり、
Ｘは、−ＳＯ３−、−ＣＯＯ−、ＰＯ３−である］
の両性イオン化合物の少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項２に記載の成形組成物。
【請求項８】
成形組成物は、熱可塑性材料として、ポリカーボネートを含むことを特徴とする請求項２に記載の成形組成物。
【請求項９】
成形組成物は、９０〜９９．９９５重量％の熱可塑性材料と０．００５〜５．０重量％の少なくとも一種の両性イオン化合物を含むことを特徴とする請求項２に記載の成形組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性材料（又は熱可塑性プラスチック）における、離型剤としての両性イオン化合物の使用、それを用いた容易に離型する熱可塑性成形組成物、及びこれらの成形組成物から製造される成形品を提供する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、熱可塑性材料、特にはポリカーボネート中での種々の添加剤の離型（又は脱型）効果を開示する特許及び刊行物は既知である。離型剤として最も頻繁に使用される物質は、長鎖脂肪酸とアルコールとのエステルである。例えば、ドイツ国特許明細書 DE-A 33 12 158、欧州特許明細書 EP-A 100 918、EP-A 103 107、EP-A 561 629、EP-A 352 458、EP-A 436 117 に開示されているように、ペンタエリスリトール等のポリオールもしくは脂肪酸アルコールと脂肪酸とのエステルの使用を例示でき、米国特許明細書 US-A 5 001 180、US-A 5 744 626、ドイツ国特許明細書 DE-A 33 12 157 に記載されているように、ゲルベアルコールのエステルの使用を例示でき、米国特許明細書 US-A 4 097 435 に記載されているように、酸の成分としてモンタン酸の使用を例示できる。短所は、０．５重量％を超える量まで脂肪酸エステルは、明確な離型効果を示さないということである。しかし、このような濃度は、しばしば曇り（ヘーズ：haze）又は型に堆積物（デポジット）の生成を生ずる。シロキサンも離型剤として知られているが（米国特許明細書 US-A 4 536 590、US-A 4 390 651、US-A 3 751 519 参照）、ポリカーボネートと極めて親和性（又は適合性）に乏しく、効果を発現するために必要な濃度において曇りを生ずる。α−オレフィンポリマー（欧州特許明細書 EP-A 561 630、EP-A 230 015）で二重結合が残留しているもの（ドイツ国特許明細書 DE-A 32 44 499）は、耐色性ではない。長鎖アルカンを有するような水素化された系（米国特許明細書 US-A 4 415 696）も、ポリカーボネートとの親和性が問題であり、ワックス状であり、しばしば部分的に液体であり部分的にワックス状であり、これらの生成物の硬さも障害である。
【０００３】
重合触媒としての両性イオン化合物は、米国特許明細書 US-A 4 927 911 から既知である。しかし、離型剤としてのそれらの適合性については、何ら記載されていない。
【０００４】
更に、日本国特許明細書 JP-A 62 109 854 又は ドイツ国特許明細書 DE-A 2 409 412 は、他の界面活性化合物と組み合わせて、両性イオン化合物の帯電防止効果も開示する。しかし、離型剤としてのそれらの適合性は、開示されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、従来技術に基づき、本発明の目的は、低濃度で有効であり、型にデポジットを生じず、有効な濃度で曇り又は変色を生じない、より効果的な離型剤を見出すことであり、従って、優れた離型性及び透明性の他に、変色もしくはトランスエステル化を生ずることなく、適当な熱安定性を有し、容易に離型できる成形組成物を提供することである。
【０００６】
型の複雑さが増加しつつあることとあいまって、サイクル時間をより短く、プロセス温度をより高くする要求の結果として、極めて高い表面品質を保ちながら、迅速にポリカーボネート成形品を離型することも、継続的な要求である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、両性イオン物質（amphoteric zwitterionic substance）を用いることによって達成された。
【０００８】
従って、本発明は、熱可塑性成形組成物中において離型剤として両性イオン物質を用いることを提供する。
【０００９】
本発明は、
・９０〜９９．９９５重量％の熱可塑性材料、
・０．００５〜５．０重量％、好ましくは０．００１〜２．０重量％、極めて特に好ましくは０．０１〜１．０重量％の両性イオン化合物
を含む成形組成物も提供する。
【００１０】
本発明に基づく成形組成物は、例えば熱安定剤、ＵＶ安定剤、他の離型剤、難燃剤、耐滴り剤、充填剤、ガラス繊維並びに、ＡＢＳ、ＳＡＮ、ＥＰＤＭもしくはテレフタル酸及びジオールに基づくポリエステル他のブレンド相手等の常套の添加剤を含んでもよい。
【００１１】
本発明に基づく成形組成物は、合成、後処理、処理及び保管の結果、成形組成物の個々の成分に含まれる不純物によって、また、本発明に基づく成形組成物の製造もしくは処理から生ずる汚染物質によって汚染されていてもよい。しかし、本発明の目的は、できる限り純粋な（又は清浄な）生成物を得ることである。
【００１２】
本願は、本発明に基づく成形組成物を含む成形品を提供する。
【００１３】
本発明に基づく両性イオン化合物は、一分子内に少なくとも一の陽電荷と少なくとも一の負電荷を各々の電荷の中心（例えば原子／原子群）に有する化合物であると、一般的に理解される。従って、電荷の中心は、互いに共有結合で結合（又はリンク）している。
【００１４】
式（Ｉ）：
Ｒ１Ｒ２Ｒ３−Ｙ＋−Ｒ４−Ｘ−    （Ｉ）
の化合物が好ましい。
［但し、
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、１〜３０の炭素原子を有するアルキル基、アリール基、脂肪芳香族基、芳香脂肪族基であって、置換されておらず、又は部分的にもしくは完全に塩素化もしくはフッ素化されていてよく、場合により分枝状であってよく、好ましくはフェニル基、分枝状でなく、置換されていない、１〜２０の炭素原子を有するアルキル基、特に好ましくは、メチル基及び／もしくは１２〜２０の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ４は、二価の１〜３０の炭素原子を有するアルキレン基であって、置換されておらず、又は部分的にもしくは完全に塩素化もしくはフッ素化されていてよく、場合により分枝状であってよいが、好ましくは分枝状でなく、置換されていない、１〜５の炭素原子を有するα，α−アルキレン基であり、
Ｙは、窒素又はリンであり、好ましくは窒素であり、
Ｘは、−ＳＯ３−、−ＣＯＯ−、ＰＯ３−であり、好ましくは−ＳＯ３−である。］
【００１５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも一の基は、１２〜２０の炭素原子を有する直鎖状アルキル基を示し、他の基はメチル基を示し、Ｒ４は２〜５の炭素原子を有するアルキル基を示すスルホベタイン（Ｘ＝−ＳＯ３−及びＹ＝窒素）が、特に好ましい。
【００１６】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ステアリル−Ｎ−（３−スルホプロピル）−アンモニウム−ベタイン（Ralufon（登録商標）DS、Raschig AG、Ludwigshafen、Germany）が、極めて特に好ましい。
【００１７】
本発明に基づく両性イオン物質は、市販されており、化学品の商社（又は業者）から購入できる。
【００１８】
本発明に基づく熱可塑性材料は、エチレン性不飽和モノマーのポリマー及び／もしくは二官能反応性化合物の重縮合物であると理解される。複数の材料の混合物も使用できる。
【００１９】
特に適当な熱可塑性材料は、ジフェノールに基づくポリカーボネートもしくはコポリカーボネートであり、例えばポリメチルメタクリレート等のポリアクリレート、コポリアクリレート、ポリメタクリレート、コポリメタクリレートであり（ポリメチルメタクリレートが好ましい）、例えば透明なポリスチレンもしくはポリスチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）等のスチレンを含むポリマーもしくはコポリマーであり（透明なポリスチレンもしくはポリスチレンアクリロニトリルが好ましい）、透明な熱可塑性ポリウレタンであり、例えば透明なポリプロピレンのタイプもしくは環状オレフィンに基づくポリオレフィン（例えば、TOPAS（登録商標）、Ticona）等のポリオレフィンであり（透明なポリプロピレンのタイプもしくは環状オレフィンに基づくポリオレフィンが好ましい）、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）もしくはコポリエチレンテレフタレート（ＣｏＰＥＴ）もしくはグリコール変性ＰＥＴ（ＰＥＴＧ）等のテレフタル酸の重縮合体もしくは共重縮合体である（ポリエチレンテレフタレートもしくはコポリエチレンテレフタレートもしくはグリコール変性ＰＥＴが好ましい）。
【００２０】
熱可塑性芳香族ポリカーボネートもしくはコポリカーボネートが、特に好ましい。
【００２１】
本発明に基づく熱可塑性芳香族ポリカーボネートは、ホモポリカーボネート及びコポリカーボネートの両者であり、ポリカーボネートは、既知のもので、直鎖状でも分枝状でもよい。
【００２２】
本発明に適するポリカーボネート中のカーボネート基の８０モル％までの部分、好ましくは２０モル％〜５０モル％の部分を芳香族ジカルボン酸エステル基によって置換することができる。分子鎖に組み込まれた炭酸の酸基と芳香族ジカルボン酸の酸基の両者を含むそのようなポリカーボネートは、正確には、芳香族ポリエステルカーボネートである。単純化のために、本願において、包括的な用語である熱可塑性芳香族ポリカーボネートに、それらを含める。
【００２３】
本発明に基づいて使用されるべきポリカーボネートは、既知の方法を用いて、ジフェノール、炭酸誘導体、場合により連鎖停止剤及び場合により分枝剤（又は枝分かれ剤：branching agent）から製造し、芳香族ポリカーボネート中で芳香族ジカルボン酸エステル構造単位によって置換すべきカーボネート構造単位に対応して、炭酸誘導体の部分を芳香族ジカルボン酸もしくはジカルボン酸誘導体によって置換して、ポリエステルカーボネートを製造する。
【００２４】
ポリカーボネートの製造は、過去４０年におよぶ何百の特許明細書に詳細に記載されている。本明細書では、例えば、
・Schnell, "Chemistry and Physics of Polycarbonates", Polymer Reviews, Volume 9, Interscience Publishers, New York, London, Sydney 1964、
・D.C. Prevorsek, B.T. Debona and Y. Kesten, Corporate Research Center, Allied Chemical Corporation, Morristown, New Jersey 07960: "Synthesis of Poly(ester Carbonate) Copolymers" in Journal of Polymer Science, Polymer Chemistry Edition, Vol. 19, 75-90 (1980)、
・D. Freitag, U. Grigo, P.R. Mueller, N. Nouvertne', BAYER AG, "Polycarbonates" in Encyclopedia of Polymer Science and Engineering, Volume 11, Second Edition, 1988, pages 648-718 並びに
・Dr. U. Grigo, Dr. K. Kirchner and Dr. P. R- Mueller "Polycarbonate" in Becker/Braun, Kunststoff-Handbuch, Vol. 3/1, Polycarbonate, Polyacetale, Polyester, Celluloseester, Carl Hanser Verlag, Munich, Vienna, 1992, pages 117-299
のみを例示する。
【００２５】
熱可塑性芳香族ポリエステルカーボネートを含む熱可塑性ポリカーボネートは、１２０００〜１２００００、好ましくは１５０００から８００００、特に好ましくは１６０００〜５００００の平均分子量Ｍｗ（ＣＨ２Ｃｌ２中２５℃で、１００ｍｌのＣＨ２Ｃｌ２当たり０．５ｇの濃度で、相対粘度を測定することで決定した）を有する。
【００２６】
本発明に基づいて使用されるポリカーボネートの製造に適当なジフェノールは、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフェニル、ビス−（ヒドロキシフェニル）−アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−シクロアルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス−（ヒドロキシフェニル）−エーテル、ビス−（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホキシド、α，α’−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピルベンゼン、それらの核がアルキル化された化合物及びそれらの核がハロゲン化された化合物である。
【００２７】
好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニル−プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニル−エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ／ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−メタン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、２，４−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｍ／ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−及び１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。
【００２８】
特に好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニル−エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン及び１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。
【００２９】
これらの及び他の適当なジフェノールは、例えば米国特許明細書 US patent 3 028 635、2 999 835、3 148 172、2 991 273、3 271 367、4 982 014 及び 2 999 846、ドイツ国の公開された特許出願 1 570 703、2 063 050、2 036 052、2 211 956及び3 832 396、フランス国特許明細書 1 561 518、モノグラフ H. Schnell, Chemistry and Physics of Polycarbonates, Interscience Publishers, New York, 1964 並びに日本国の公開された特許出願 62039/1986、62040/1986及び105550/1986 に記載されている。
【００３０】
ホモポリカーボネートでは、唯一つのジフェノールが使用され、コポリカーボネートでは、複数のジフェノールが使用される。可能な限り純粋な原材料を用いることが望ましいが、もちろん使用されるビスフェノールは、その合成に加えられる他の全ての化学物質及び補助物質と同様に、それら自体の合成から生ずる不純物からの汚染を受けやすい。
【００３１】
モノフェノールとモノカルボン酸の両者は、適当な連鎖停止剤である。適当なモノフェノールは、フェノール、例えばクレゾール、ｐ−ｔｅｒｔブチルフェノール、ｐ−ｎ−オクチルフェノール、ｐ−イソオクチルフェノール、ｐ−ｎ−ノニルフェノール及びｐ−イソノニルフェノール等のアルキルフェノール、例えば、ｐ−クロロフェノール、２，４−ジクロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、クミルフェノール及び２，４，６−トリブロモフェノール等のハロゲン化フェノール、及びそれらの混合物である。
【００３２】
適当なモノカルボン酸は、安息香酸、アルキル安息香酸及びハロゲン化安息香酸である。
【００３３】
好ましい連鎖停止剤は、式（Ｉ）
（Ｉ）：Ｒ６−Ｐｈ−ＯＨ
［但し、
Ｒ６は、Ｈ、分枝状もしくは直鎖状Ｃ１〜Ｃ１８のアルキル基であり、
Ｐｈは、Ｃ６〜Ｃ１８の二価の芳香族基、好ましくはフェニレン基である。］
のフェノールである。
【００３４】
連鎖停止剤を、各々の場合に使用されるジフェノールのモル数を基準として、０．５モル％〜１０モル％の量で使用することができる。連鎖停止剤を、ホスゲン化の前に、ホスゲン化の間に、ホスゲン化の後に加えることができる。
【００３５】
適当な分枝剤は、ポリカーボネートの化学で既知の三官能価又はそれ以上の官能価の化合物であり、特に、三つのフェノール性ＯＨ基又はそれ以上のフェノール性ＯＨ基を有する化合物である。
【００３６】
適当な分枝剤は、例えば、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルメタン、２，２−ビス−［４，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン、２，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）−フェノール、２，６−ビス−（２−ヒドロキシ−５’−メチル−ベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−プロパン、ヘキサ−（４−（４−ヒドロキシフェニル−イソプロピル）フェニル）−オルトテレフタル酸エステル、テトラ−（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、テトラ（４−（４−ヒドロキシ−フェニル−イソプロピル）−フェノキシ）−メタン、テトラ（４−（４−ヒドロキシ−フェニル−イソプロピル）−フェノキシ）−メタン、１，４−ビス−［（４’，４”−ジヒドロキシ−トリフェニル）メチル］−ベンゼン、２，４−ジヒドロキシ−安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸クロリド（もしくは塩化シアヌル）及び３，３−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００３７】
場合により使用される分枝剤は、各々の場合に使用されるジフェノールのモルを基準として、０．０５モル％〜２．５モル％の量で用いる。
【００３８】
分枝剤を、アルカリ性の水相中のジフェノール及び連鎖停止剤と一緒に加えことができ、又はホスゲン化の前に有機溶媒中に溶解して加えることができる。
【００３９】
ポリカーボネートを製造するための全てのこれらの方法は、当業界の当業者には、既知である。
【００４０】
ポリエステルカーボネートを製造するために適当な芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４−ベンゾフェノンジカルボン酸、３，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェニル−エーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，２−ビス−（４−カルボキシフェニル）−プロパン、トリメチル−３−フェニルインダン−４，５’−ジカルボン酸又はそれらの混合物である。
【００４１】
芳香族ジカルボン酸のテレフタル酸及び／もしくはイソテレフタル酸が特に好ましい。
【００４２】
ジカルボン酸の誘導体は、ジカルボン酸ジハロゲン化物及びジカルボン酸ジアルキルエステルであり、特にジカルボン酸ジクロリド、ジカルボン酸ジメチルエステル及びジカルボン酸ジフェニルエスエルである。
【００４３】
カーボネート基を、実質的に化学量論的に、定量的に、芳香族ジカルボン酸エステル基で置換してよく、得られるポリエステルカーボネート中に反応相手のモル比を見出すことができる。芳香族ジカルボン酸エステル基を統計的に一括して組み合わせることができる。
【００４４】
本発明に基づいて使用されるポリカーボネート（ポリエステルカーボネートを含む）の好ましい製造方法は、既知の界面法及び既知の溶融エステル交換法である。
【００４５】
前者では炭酸誘導体としてホスゲンを用いることが好ましく、後者ではジフェニルカーボネートを用いることが好ましい。ポリカーボネートを製造するための触媒、溶媒、後処理、反応条件等は、両方の場合について、十分に知られており、開示されている。
【００４６】
本発明に基づく両性イオン化合物を合成中に溶融物に加えることによって、又は界面法を用いる場合、後処理もしくは濃縮工程において、得られた熱可塑性材料の溶液もしくは溶融物に加えることによって、本発明に基づく成形組成物を製造することができる。溶液法においては、これは、適当な溶媒に熱可塑性材料を溶解すること、本発明に基づく両性イオン化合物を加えること、場合により、同時に連続して他の添加剤を加えること、その後溶媒を蒸留で除いて得られた混合物を粒状化することによって行われる。溶融法においては、これは、熱可塑性材料を本発明に基づく両性イオン化合物に混合すること、場合により、同時にもしくは連続的に他の添加剤と混合すること、その際溶媒を用いないで、もしくは溶液中で混合し、その後２６０℃〜３６０℃の温度で混合物を溶融配合（melt-compounding）すること、もしくは２５０℃〜３２０℃の温度で溶融押出し（melt extruding）すること、更に得られた混合物を粒状化することによって行われる。
【００４７】
改良した材料成形組成物を得るために、熱可塑性材料、好ましくはポリカーボネート及びコポリカーボネート中に通常存在する少なくとも一種の他の添加剤、例えば、安定剤（例えば、欧州特許明細書 EP A 0 839 623 A1 もしくは EP A 0 500 496 A1 に開示されているようなもの）、特に有機ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン（ＨＡＬＳ）、ホスファイトもしくは例えば、トリフェニルホスフィン等のホスフィン等の特に熱安定剤（トリフェニルホスフィンが好ましい）、例えばグリセリンもしくはテトラメタノールメタンの脂肪酸エステルであって、但し不飽和脂肪酸は、部分的にもしくは完全にエポキシ化されていてよいが、特にグリシンモノステアレート（ＧＭＳ）もしくはペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）等の他の既知の離型剤（グリセリンもしくはテトラメタノールメタンの脂肪酸エステルが好ましく、ここで不飽和脂肪酸は、部分的にもしくは完全にエポキシ化されていてよいが、特にグリシンモノステアレート（ＧＭＳ）もしくはペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）が好ましい）、難燃剤、帯電防止剤、例えばヒドロキシベンゾトリアゾール及びヒドロキシトリアジン等のＵＶ吸収剤（ヒドロキシベンゾトリアゾール及びヒドロキシトリアジンが好ましい）、充填剤、ガラス繊維、発泡剤、色素、顔料、蛍光増白剤、トランスエステル化触媒及び核形成剤等を、混合物全体を基準として各々を５重量％まで、好ましくは０．０１〜５重量％の量で、プラスチックの量を基準として特に好ましくは０．０１重量％〜１重量％の量で、組み合わせることができる。
【００４８】
適当なガラス繊維は、全て市販のタイプ（type）の、またグレード（grade）のガラス繊維、即ち、チョップト・ストランド（chopped strand）及びミルド・ファイバー（milled fibre）であるが、それらがポリカーボネートと適合するように、適切にサイジングされている（又は加工処理されている）ことが好ましい。
【００４９】
成形組成物を製造するために使用されるガラス繊維は、Ｅガラスから製造される。Ｅガラスは、ＤＩＮ１２５９に基づくアルカリ金属酸化物の含有量が１重量％より少ないアルミニウムボロシリケートガラス（aluminium borosilicate glass）である。直径が８〜２０μｍで長さが３〜６ｍｍのガラス繊維（チョップト・ストランド）が通常使用される。ミルド・ファイバーも、ガラスビーズとして適当なので使用される。
【００５０】
例えば、ポリカーボネート中で、更に本発明に基づく成形組成物中でも使用可能な難燃剤は、有機酸及び無機酸、特にスルホン酸のアルカリ金属塩であり、例えば、ナトリウムもしくはカリウムパーフルオロブタンスルホネート、カリウムヘキサフルオロアルミン酸塩（aluminate）、ナトリウムヘキサフルオロアルミン酸塩、カリウムジフェニルスルホンスルホネート、ナトリウム−２−ホルミルベンゼンスルホネート、ナトリウム−（Ｎ−ベンゼンスルホニル）−ベンゼンスルホンアミド、しばしば、ハロゲン化された有機化合物、水晶石、テフロン及びテトラブロモビスフェノール−オリゴカーボネート等の他の難燃剤等との組み合わせである。
【００５１】
これらの常套の添加剤を、本発明に基づく成分と一緒に又は続けて、既知の方法を用いて熱可塑性材料に加えることができる。
【００５２】
既知の方法を用いて、常套の加工機械の中で、ポリカーボネートに使用される常套の加工パラメーターを用いて、本発明に基づく成形組成物を加工して、成形品を製造することができる。従って、本発明は、本発明に基づく成形組成物から製造される部分（もしくは部品）、例えば成形品及び半完成製造品も提供する。
【００５３】
成形品は、例えば、電気、電子、照明、コンピュータ、建築、自動車及び／又は航空機産業で使用される。
【００５４】
成形組成物は、例えば、フィルム、シート、二壁シート、照明器具、データの担体（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ：compact disc）及びデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ：Digital Versatile Disc）等）、電子機器のハウジング、コンピュータ、自動車の部品（例えば、ディスク、インストルメント・パネル・コンポーネント（もしくはダッシュボード）、レンズ、トリム及び類似物）又はおもちゃ等の射出成形品及び押出し成形品用に適当である。
【実施例】
【００５５】
実施例に記載した量は、混合物全体の重量を基準として、重量％で表した。
【００５６】
ポリカーボネート１
１．２８の溶液粘度を有し、フェノール末端基を有する、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンから構成される添加剤を含まない芳香族ポリカーボネートである。二軸押出し機（ＺＳＫ３２／２）中で、２９０℃で溶融した。ポリマー・ストランド（polymer strand）を、冷却し、粒状化した。
【００５７】
ポリカーボネート２
１．１９５の溶液粘度を有し、ｔｅｒｔ−ブチルフェノール末端基を有する、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンから構成される添加剤を含まない芳香族ポリカーボネートである。二軸押出し機（ＺＳＫ３２／２）中で、２８０℃で溶融した。ポリマー・ストランドを、冷却し、粒状化した。
【００５８】
粒状物を、バキュームシェルフ乾燥機（vacuum shelf dryer）内で、８０℃で２４時間乾燥し、３１０℃の射出成形機中で、１１０℃の型の壁の温度で射出成形して、ディスク状のテストピースを製造した。
【００５９】
特別に作製した測定装置を用いて、摩擦係数を測定した。全てのテストにおいて、Arburg Allrounder 320-210-850-D 射出成形機の中で、３００℃の組成物の温度、９０℃の成形品の温度で、同じディスク状の成形品を製造した。２０秒間の冷却の後、閉じた型の中で成形品を９０°の角度でねじった。加工データ収集装置（processing data collection system）で、ディスクの破壊トルクとディスク上の型のプランジャーの接触圧を測定した。これらの測定パラメーターから係数を決定した。
【００６０】
静摩擦係数と動摩擦係数を、離型効果の尺度として用いた。従って、値が小さい方が、値が大きい方よりよい。
【００６１】
実施例１〜４と比較例１〜５を表１に示した。離型剤を含まないポリカーボネート、ＧＭＳ＝グリセリンモノステアレート（Loxiol EP 129、ヘンケル社、デュッセルドルフ、ドイツ国）を含むもの及びＰＥＴＳ＝ペンタエリスリトールテトラステアレート（Loxiol VPG 861、ヘンケル社）を含むものを比較のために示した。
【００６２】
本発明に基づく成形組成物は、通常使用される常套のＧＭＳ及びＰＥＴＳ離型剤より、摩擦係数が低く、少量においてさえ、より効果的であることによって特徴付けられる。
【００６３】
【表１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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