(57)【要約】【課題】従来の通信装置とコイル構造における問題を克服し、改良された通信装置と改良されたコイル構造を提供すること。【解決手段】通信装置であって、対向する位置にある２つのサブ構造（３， ４）を有するコイル構造であって、この２つのサブ構造によって２つのサブ構造（３， ４）の間に作用する通信電磁界を生成でき、かつ２つのサブ構造（３， ４）それぞれが少なくとも２つのコイル（５， ６， ７， ８）を有する、コイル構造と、第一サブ構造信号（ＴＩ１）と第二サブ構造信号（ＴＩ２）の区別できるように生成しかつ送信するように設計されたサブ構造信号生成手段（３１）と、を有する通信装置（１）において、２つのサブ構造（３， ４）それぞれに対して、それぞれのサブ構造（３， ４）の少なくとも２つのコイル（５， ６， ７， ８）のコイル信号（Ｓ１， Ｓ２， Ｓ３， Ｓ４）を、それぞれのサブ構造信号（ＴＩ１， ＴＩ２）に基づいて区別できるように生成しかつ送信するように設計されているコイル信号生成手段（３２）が設けられている。【選択図】図１
2004520761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、前記通信装置の通信電磁界の中に入れることができる少なくとも１つのデータキャリアとの通信用の通信装置であって、
２つの対向するサブ構造を有するコイル構造であって、前記２つの対向するサブ構造によって前記２つのサブ構造の間に作用する前記通信電磁界を生成できる、コイル構造と、
前記２つのサブ構造それぞれに対して第一サブ構造信号と第二サブ構造信号を区別できるように生成しかつ送信するように設計されているサブ構造信号生成手段と、
を有する、通信装置において、
前記２つのサブ構造それぞれが、少なくとも２つのコイルを有し、かつ、コイル信号生成手段が設けられていて、当該コイル信号生成手段が、前記それぞれのサブ構造の前記少なくとも２つのコイルのコイル信号を、前記それぞれのサブ構造信号に基づいて区別できるように生成しかつ送信するように設計されている、
通信装置に関する。
【請求項２】
各サブ構造の前記少なくとも２つのコイルが、互いに電磁気的に分離されている、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記コイルそれぞれが、２つのコイル端子を有し、かつ、各コイルの前記２つのコイル接続部がコイル中央領域に配置されかつ適合化手段に接続され、かつ、前記コイル信号生成手段が、前記それぞれのコイル信号をコイルに接続された前記適合化手段に送信するように設計されている、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
各サブ構造の前記少なくとも２つのコイルが互いに同一平面上にある、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第一サブ構造の各コイルが、前記第二サブ構造の対向する位置にあるコイルと合同である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つのコイルの第一コイルが、原則的に数字８の形状を有してコイル中央領域が交差せず、かつ、前記少なくとも２つのコイルの第二コイルが、原則的に数字８の形状を有してコイル中央領域が交差する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記少なくとも２つのコイルが、原則的に数字８の形状を有してコイル中央領域が交差しない、請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記少なくとも２つのコイルが、互いに重なる領域を有するように配置されている、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記サブ構造信号が、異なる位相位置を有し、かつ、前記サブ構造信号の間の前記位相差が、９０度から１８０度の間の範囲内にある、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記コイル信号生成手段が、前記それぞれのサブ構造の前記少なくとも２つのコイルの前記コイル信号を位相をずらして生成するように設計されている、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記コイル信号の間の前記位相差が、９０度である、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記コイル信号生成手段が、前記それぞれのサブ構造の前記少なくとも２つのコイルの前記コイル信号を時間をずらして生成するように設計されている、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
受信手段４３が設けられていて、当該受信手段が、データキャリアとの前記通信装置１の通信において、前記データキャリアからの応答信号を受信するように設計されていて、かつ、前記コイル構造が、各サブ構造の前記少なくとも２つのコイルとは個別に配置されている少なくとも１つの受信コイルを有し、当該受信コイルが、通信中に前記応答信号の受信と送信を行い、かつ、前記受信手段が、前記少なくとも１つの受信コイルに接続され、かつ前記応答信号を受信しかつ処理するように設計されている、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記コイル構造によって生成できる通信電磁界の中に入れることができる少なくとも１つのデータキャリアとの通信用のコイル構造において、前記コイル構造が、前記２つのサブ構造の間に作用する前記通信電磁界を生成できる２つの対向する位置にあるサブ構造を有し、かつ、前記２つのサブ構造が、少なくとも２つのコイルを有する、コイル構造。
【請求項１５】
各サブ構造の前記少なくとも２つのコイルが、互いに電磁気的に分離されている、請求項１４に記載のコイル構造。
【請求項１６】
前記コイルそれぞれが、２つのコイル端子を有し、かつ、各コイルの前記２つのコイル端子が、コイル中央領域に配置されかつ適合化手段に接続されている、請求項１４に記載のコイル構造。
【請求項１７】
各サブ構造の前記少なくとも２つのコイルが、互いに同一平面上にある、請求項１４に記載のコイル構造。
【請求項１８】
前記第一サブ構造の各コイルが、前記第二サブ構造の対向する位置にあるコイルと合同である、請求項１４に記載のコイル構造。
【請求項１９】
前記少なくとも２つのコイルの第一コイルが、原則的に数字８の形状を有してコイル中央領域が交差せず、かつ、前記少なくとも２つのコイルの第二コイルが、原則的に数字８の形状を有してコイル中央領域が交差する、請求項１５に記載のコイル構造。
【請求項２０】
前記少なくとも２つのコイルが、原則的に数字８の形状を有してコイル中央領域が交差しない、請求項１５に記載のコイル構造。
【請求項２１】
前記少なくとも２つのコイルが、互いに重なる領域を有するように配置されている、請求項２０に記載のコイル構造。
【請求項２２】
前記コイル構造が、各サブ構造の前記少なくとも２つのコイルとは個別に配置されている少なくとも１つの受信コイルを有する、請求項２０に記載のコイル構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、通信電磁界（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｆｉｅｌｄ）の中に入れることができる少なくとも１つのデータキャリアとの通信用の通信装置であって、２つの対向するサブ構造を有するコイル構造であって、前記２つの対向するサブ構造によって前記２つのサブ構造の間に作用する前記通信電磁界を生成できる、コイル構造と、前記２つのサブ構造それぞれに対して第一サブ構造信号と第二サブ構造信号を区別できるように生成しかつ送信するように設計されているサブ構造信号生成手段と、を有する、通信装置に関する。
【０００２】
本発明は、前記コイル構造によって生成できる通信電磁界の中に入れることができる少なくとも１つのデータキャリアとの通信用のコイル構造であって、前記コイル構造が、前記２つのサブ構造の間に作用する前記通信電磁界を生成できる２つの対向するサブ構造を有する、通信用のコイル構造に関する。
【０００３】
【従来の技術】
冒頭部分の第二段落に記載されている一般タイプのコイル構造を有する、冒頭部分の第一段落に記載されている一般タイプの通信装置は、名称Ｉ−ＣＯＤＥとして市販されている非接触通信用に設計されたトランスポンダ（ｔｒａｎｓｐｏｎｄｅｒ）と関連して公知である。
【０００４】
この公知の通信装置は、非接触式に商品を完全に自動的に登録するためのいわゆる「走査ステーション（ｓｃａｎｎｉｎｇ ｓｔａｔｉｏｎ）」である。商品は、直方体の形状の複数のパッケージに詰められ、パッケージは、溝状の通信領域の中でパレットの上に積み重ねられる。この溝状の通信領域には、動作時に通信電磁界（ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｆｉｅｌｄ）を生成でき、各パッケージは、非接触通信用に設計されたトランスポンダを備えている。各トランスポンダは、コイル面にまたがる通信コイルを備えている。パレット上に位置するパッケージに接続されたトランスポンダの通信コイルのコイル面は、パレット上のパッケージの配置に応じて、原則的にｘｙ平面、ｙｚ平面、またはｘｚ平面に平行な向きとなる。
【０００５】
この通信装置は、トランスポンダの通信コイルとの電磁結合を形成するように設計されているコイル構造を有し、従ってトランスポンダに電力を供給することができ、これによってトランスポンダとの非接触通信が可能となる。この場合のコイル構造は、ただ１つの第一コイルによって形成される第一サブ構造を有し、かつ、ただ１つの第二コイルによって形成される第二サブ構造をさらに有する。この２つのコイルは、形状が同じであり、平坦に形成されかつｙｚ平面に平行であり、かつ互いに距離を隔てて配置され、かつ合同である。従って、中にパレットを置くことができる溝状の通信領域が、原則的にコイルの間に形成される。
【０００６】
この通信装置は、さらに、サブ構造信号生成手段を有し、この信号生成手段は、高周波キャリア信号を受信し、かつ、このキャリア信号を第一サブ構造用の第一サブ構造信号と第二サブ構造用の第二サブ構造信号とに分割するように設計されている。このサブ構造信号生成手段は、さらに、２つのサブ構造信号の間に９０度の位相差を生成するように設計されている。これによって、正しいタイミングで変化する通信電磁界が通信領域内に形成される。
【０００７】
この公知の通信装置には、トランスポンダの方向に応じて、通信電磁界の好ましくない電磁界分布が通信電磁界の中心領域に生じるという問題がある。この問題により、通信コイルのコイル面がｘｙ平面に平行であるかまたはｘｚ平面に平行であるという望ましくない方向であるトランスポンダとの通信が、実質的に不可能になる。その理由は、この中央領域において方向が上記のいずれかであるトランスポンダには電力を供給できず、従って通信できないためである。従って、この中央領域の内側の固定式パレット上に位置するパッケージ内に存在する商品については、この通信装置を使用する非接触方法によって完全には自動的に登録できないという問題がある。この問題のため、例えばパレットを繰り返し動かすなどのかなりの追加の作業手順、あるいは、例えば移動可能なコイル構造を設ける、またはパレットを動かすためのコンベヤベルトを設けるなどのかなりの構造上のコストが必要となる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、冒頭の部分の第一段落に記載されている一般タイプに準拠する通信装置と、冒頭の部分の第二段落に記載されている一般タイプのコイル構造とにおける前述されている問題を克服し、改良された通信装置と改良されたコイル構造を提供することである。
【０００９】
本発明による通信装置において前述の目的を達成するために、本発明による特徴が設けられ、これにより本発明による通信装置は、以下のように特徴付けることができる。
【００１０】
通信装置であって、前記通信装置の通信電磁界の中に入れることができる少なくとも１つのデータキャリアとの通信用の通信装置であって、２つの対向するサブ構造を有するコイル構造であって、当該２つの対向するサブ構造によって前記２つのサブ構造の間に作用する前記通信電磁界を生成できる、コイル構造と、前記２つのサブ構造それぞれに対して第一サブ構造信号と第二サブ構造信号を区別できるように生成しかつ送信するように設計されているサブ構造信号生成手段と、を有する、通信装置において、前記２つのサブ構造それぞれが、少なくとも２つのコイルを有し、かつ、コイル信号生成手段であって、前記それぞれのサブ構造の前記少なくとも２つのコイルのコイル信号を、前記それぞれのサブ構造信号に基づいて区別できるように生成しかつ送信するように設計されている、コイル信号生成手段、が設けられている、通信装置に関する。
【００１１】
本発明によるコイル構造において前述の目的を達成するために、本発明による特徴が設けられ、これにより本発明によるコイル構造は、以下のように特徴付けることができる。
【００１２】
前記コイル構造によって生成できる通信電磁界の中に入れることができる少なくとも１つのデータキャリアとの通信用のコイル構造において、前記コイル構造が、２つの対向する位置にあるサブ構造であって、これによって前記２つのサブ構造の間に作用する前記通信電磁界を生成できる、２つの対向するサブ構造を有する、通信用のコイル構造に関する。
【００１３】
本発明による方策を採ることによって得られる利点として、第一サブ構造のコイルと、第一サブ構造のコイルに対向する位置にある第二サブ構造のコイルとによって形成されるコイルの各対によって、個別のサブ通信領域を定義できる。さらに判明した利点として、これらのサブ通信領域が通信領域全体にわたって互いに空間的に重なり、従って、それぞれのサブ通信領域に属すサブ中央範囲が相互的にカバーされる。このことによりさらなる重要な利点がもたらされ、それは、このコイル構造の通信電磁界の中では、存在するデータキャリアすべてに確実に電力が供給され、従って、それぞれの方向またはそれぞれの位置に関係なく確実に通信できることである。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、データキャリアを備えている商品は、通信領域の中の任意のポイントにおいて非接触方法によって完全に自動的に登録できることと、この目的のために時間とコストのかかる追加の作業手順または構造上の高いコストが必要ないことである。
【００１４】
請求項２に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、各サブ構造の個々のコイルの不要な相互的な干渉が回避されるという利点がもたらされる。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、各サブ構造の個々のコイルを互いに独立して使用できることである。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、各サブ構造の個々のコイルに、回路に関する追加のコストなしに、コイル信号を供給でき、コイル信号に互いに任意の位相差を設けることが可能であることである。
【００１５】
請求項３に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、コイルを基準電位（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）に対して対称的に動作させることができるという利点がもたらされる。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、コイルの中央領域に対して対称の電圧分布がコイルに沿って形成され、従って、それぞれのサブ構造のコイルの間のキャパシタンス電流（ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ ｃｕｒｒｅｎｔ）がほとんど回避されることである。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、コイルの対称的な動作の結果として形成されるコイルの半分同士が、インダクタンスの並列接続のように作用し、従って、それぞれのコイルについて得られる総インダクタンスが、コイルの端部領域に電力が供給される場合に生じるインダクタンス値のわずか１／４であることである。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、動作時にコイルのコイル端子間のコイル電流が増大し、同時に電圧が低下することである。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、通信装置に適用される電磁放射に関連する規則に、より容易に準拠できることである。
【００１６】
請求項４に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、それぞれのサブ構造において最小２つのコイルをパネルの内側にコンパクトに取り付けることができるという利点がもたらされる。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、非常に簡単な方法で、コイルの正確かつ高い信頼性の位置決めと方向付けを実行できることである。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、個々のコイルの電磁界分布を非常に高い精度で事前に定義できることである。
【００１７】
請求項５に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、対応するコイルに、コイル電流に関して最も有利である対称的な供給が可能であるという利点がもたらされる。さらに、通信領域内の電磁界分布がきわめて対称であるという利点ももたらされる。
【００１８】
請求項６に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、２つのコイルの不要な相互の電磁的な結合が回避される一方で、実際のコイル形状を物理的な条件および要件に適合させるときに相対的に大きな柔軟性が確保されるという利点がもたらされる。
【００１９】
請求項７に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、遠距離電磁界の最適な消滅が確保されるという利点がもたらされ、このことは、特に規則の準拠に関して非常に重要である。
【００２０】
請求項８に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、それぞれのサブ構造における最小２つのコイルの磁気的な分離をそれぞれの条件に適合させることができるという利点がもたらされる。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、対向するコイルの対のサブ中央領域が互いに接近するという理由で、サブ中央領域の電磁界を相互的にカバーできることである。
【００２１】
請求項９に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、サブ中央領域の電磁界の相互的なカバー範囲として最大限可能な広い幅が確保されるという利点がもたらされる。この理由は、それぞれのコイル電流の最初の約半分のサイクルについて、対向するコイルの第一対の間の領域から、対向するコイルの第二対の間の領域に、必要な増幅された電磁界を変位させることができることと、後半の半分のサイクルについて、対向するコイルの第一対の間の領域から、対向するコイルの第二対の間の領域に、必要な増幅された電磁界を同様に変位させることができることである。これによって、対向するコイルの対のそれぞれのサブ通信領域を拡張することができる。
【００２２】
請求項１０に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、コイル信号の周波数で繰り返し発生するサブ中央領域を、時間的に連続して相互的にカバーすることが可能であるという利点がもたらされる。
【００２３】
請求項１１に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、一対のコイルのコイル信号のサイクルの間の瞬間において、この対のサブ中央範囲の中では、隣接する対の電磁界が干渉なしにそれぞれ単独で作用するという利点がもたらされる。
【００２４】
請求項１２に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、サブ中央領域の電磁界を相互的にカバーする周期を自由に選択できるという利点がもたらされる。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、任意の長さの時間周期についてコイル構造の通信領域をサブ通信領域に分割できることである。このことは、通信領域の中に多数のデータキャリアがあり、通信において決定論的な衝突防止方法（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｓｔｉｃ ａｎｔｉ−ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ ｍｅｔｈｏｄ）が使用されない場合に特に重要である。その理由は、この場合には特定の時間周期に対して、データキャリアの１グループのみに電力を供給できるように意図されているためである。これによりさらなる利点がもたらされ、それは、より最近のデータキャリア（物理的に寸法が小さくなっていることがある）を使用する場合、それぞれのサブ通信領域に対して最大の電磁界強度が利用できることである。この理由は、それぞれの時間周期の間に、対向するコイルの一対のみにそれぞれのコイル信号が供給され、従って、発生する全信号出力がその対に利用可能となるためである。
【００２５】
請求項１３に記載されている特徴がさらに設けられる場合には、本発明による通信装置においてさらに有利であることが判明している。このことにより、従来の受信手段と比較してより単純な設計の受信電子機器を設けることができ、従って、より高いコスト効率で設けることができ、なぜなら、この受信手段はコイル構造信号とは完全に独立して動作できるためである。
【００２６】
以下に、図面に示されている３つの実施例を参照しながら、本発明についてさらに説明する。ただし、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００２７】
【発明を実施するための形態】
図１は、通信装置１を表す。この通信装置は、通信装置の通信電磁界の中に入れることができる少なくとも１つのデータキャリアとの通信用に設計されている。通信装置１は、いわゆる「走査ステーション」を形成する。データキャリアは、商品の完全に自動的な登録を目的とし、商品が詰められるパッケージに取り付けられる。パッケージはパレット上に配置される。商品の完全に自動的な登録を目的として、パレットは溝状の通信領域の中に置かれ、通信の間、データキャリアはそこに静止した状態となる。通信装置１は、通信を目的として、コイル構造２を有し、このコイル構造２は、第一サブ構造３と、この第一サブ構造３に対向する位置にある第二サブ構造４とを有する。これら２つのサブ構造３、４によって、２つのサブ構造３、４の間に作用する通信電磁界を生成できる。この時点で言及しておくべき点として、この実施例の場合には、通信に使用されるのは主として２つのサブ構造３と４の間の領域であるが、当業者には明らかであるように、通信電磁界は２つのサブ構造３と４の間のみに作用するのではなく、他の領域においても作用する。
【００２８】
第一サブ構造３は、第一コイル５と第二コイル６とを有する。第二サブ構造４は、第三コイル７と第四コイル８とを有する。第一コイル５と第二コイル６は、第三コイル７と第四コイル８と同様に、互いに電磁気的に分離されている。これにより、第一サブ構造３の第一コイル５と第二コイル６は、互いに影響を受けず、独立している。このことは、第二サブ構造４の第三コイル７と第四コイル８にも当てはまる。
【００２９】
第一コイル５は、第一コイル中央領域９Ａを有する。第一コイル５の導体は、第一コイル中央領域９Ａにおいては互いに接近してかつ平行に配置されていて、ここを起点として、第一コイル５の導体は、第一コイル領域１１と第二コイル領域１２を形成する。この第一コイル領域１１と第二コイル領域１２は、いずれも原則的に長方形の形状を有する。従って、第一コイル５は、原則的に数字８の形状を有し、第一コイル中央領域９Ａは交差しない。
【００３０】
第二コイル６は、第二コイル中央領域９Ｂを有する。第二コイル６の導体は、第二コイル中央領域９Ｂにおいては互いに接近して交差していて、ここを起点として、第二コイル６の導体は、第三コイル領域１３と第四コイル領域１４を形成する。この第三コイル領域１３と第四コイル領域１４は、いずれも原則的に長方形の形状を有する。従って、第二コイル６は、原則的に数字８の形状を有し、第二コイル中央領域９Ｂが交差する。第一コイル５は、第一コイル中央領域９Ａに第一コイル端子１８と第二コイル端子１９を有する。この第一コイル端子１８と第二コイル端子１９は、第一適合化手段２０に接続されている。第二コイル６は、第二コイル中央領域９Ｂに第三コイル端子２１と第四コイル端子２２を有する。第一コイル中央領域９Ａの内側で、第一コイル端子１８と第二コイル端子１９は、第一コイル領域１１と第二コイル領域１２の間に対称に配置されている。第二コイル中央領域９Ｂにおいて、第三コイル端子２１と第四コイル端子２２は、第三コイル領域１３と第四コイル領域１４の間に対称に配置されている。第三コイル端子２１と第四コイル端子２２は、第二適合化手段２３に接続されている。第一コイル５と第二コイル６は、互いに同一平面上にある。
【００３１】
第三コイル７は、第三コイル中央領域１０Ａを有する。第三コイル７の導体は、第三コイル中央領域１０Ａにおいては互いに接近してかつ平行に配置されていて、ここを起点として、第三コイル７の導体は、第五コイル領域１５Ａと第六コイル領域１５Ｂを形成する。この第五コイル領域１５Ａと第六コイル領域１５Ｂは、いずれも原則的に長方形の形状を有する。従って、第三コイル７は、原則的に数字８の形状を有し、第三コイル中央領域１０Ａは交差しない。
【００３２】
第四コイル８は、第四コイル中央領域１０Ｂを有する。第四コイル８の導体は、第四コイル中央領域１０Ｂにおいては互いに接近して交差していて、ここを起点として、第四コイル８の導体は、第七コイル領域１６と第八コイル領域１７を形成する。この第七コイル領域１６と第八コイル領域１７は、いずれも原則的に長方形の形状を有する。従って、第四コイル８は、原則的に数字８の形状を有し、第四コイル中央領域１０Ｂが交差する。第三コイル７は、第三コイル中央領域１０Ａに第五コイル端子２４と第六コイル端子２５を有する。この第五コイル端子２４と第六コイル端子２５は、第三適合化手段２６に接続されている。第四コイル８は、第四コイル中央領域１０Ｂに第七コイル端子２７と第八コイル端子２８を有する。この第七コイル端子２７と第八コイル端子２８は、第四適合化手段２９に接続されている。第三コイル中央領域１０Ａにおいて、第五コイル端子２４と第六コイル端子２５は、第五コイル領域１５Ａと第六コイル領域１５Ｂの間に対称に配置されている。第四コイル中央領域１０Ｂにおいて、第七コイル端子２７と第八コイル端子２８は、第七コイル領域１６と第八コイル領域１７の間に対称に配置されている。第三コイル７と第四コイル８は、互いに同一平面上にある。
【００３３】
図１は、第一交線Ｙ１を示し、この線は、デカルト座標系のｙ軸に平行に位置合わせされていて、第一交点Ａおよび第二交点Ｂにおいて第二コイル６と交差し、かつ第三交点Ｃおよび第四交点Ｄにおいて第一コイル５と交差する。また、図１は、第二交線Ｙ２も示し、この線は、同様にｙ軸に平行に位置合わせされていて、第五交点Ｅおよび第六交点Ｆにおいて第四コイル８と交差し、かつ第七交点Ｇおよび第八交点Ｈにおいて第三コイル７と交差する。第一サブ構造３とそのコイル５および６と、第二サブ構造４とそのコイル７および８は、デカルト座標系のｙｚ平面に平行に配置されている。第一サブ構造３の第一コイル５は、第二サブ構造４の対向する第三コイル７と合同である。第一コイル５と第三コイル７は、対向するコイルの第一対を形成する。第一サブ構造３の第二コイル６は、第二サブ構造４の第四コイル８と合同である。第三コイル７と第四コイル８は、対向するコイルの第二対を形成する。この結果、第一サブ構造３と第二サブ構造４は、互いに平行に向き、互いに合同であり、かつ互いに距離をおいて配置され、従って、２つのサブ構造３と４の間に、原則的に直方体の形状の溝状の通信領域が形成される。対向するコイルから形成される対それぞれは、独立してサブ通信電磁界を生成する。コイル構造２の通信電磁界は、それぞれのコイル電流の関数として、サブ通信電磁界の重ね合わせとして形成される。従って、対向するコイルの各対は、独立してサブ通信領域を生成し、その空間的な範囲と形状は、コイル電流の関数として時間の経過とともに変化する。
【００３４】
第一適合化手段２０は、第一コイル信号Ｓ１を受信し、かつ、第一コイル信号Ｓ１に基づいて第一コイル５のコイル電流を生成するように設計されている。第二適合化手段２３は、第二コイル信号Ｓ２を受信し、かつ、第二コイル信号Ｓ２に基づいて第二コイル６のコイル電流を生成するように設計されている。第三適合化手段２６は、第三コイル信号Ｓ３を受信し、かつ、第三コイル信号Ｓ３に基づいて第三コイル７の第三コイル電流を生成するように設計されている。第四適合化手段２９は、第四コイル信号Ｓ４を受信し、かつ、第四コイル信号Ｓ４に基づいて第四コイル８の第四コイル電流を生成するように設計されている。
【００３５】
４つの適合化手段２０、２３、２６、２９は、それぞれ、５０Ωの電波インピーダンスを有するいわゆる同軸ケーブルに接続されるように設計されている。４つの適合化手段２０、２３、２６、２９は、それぞれのコイル５、６、７、８のインダクタンスに電波インピーダンスを適合させるように設計されていて、かつ、それぞれのコイル５、６、７、８のコイル電流をそれぞれのコイル信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４に基づいて生成することのできる共振回路を原則的に有する。４つの適合化手段２０、２３、２６、２９は、さらに、いわゆる「平衡不平衡変成器（ＢＡＬＵＮ）」も有し、これによって、信号基準電位（図１には示されていない）に対してのコイル信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、またはＳ４を受信し、かつコイル５、６、７、８をこの信号基準電位に関係なく地電位に対称的に動作させることができる。
【００３６】
通信装置１は、４つのコイル信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を生成することを目的として、信号源３０と、サブ構造信号生成手段３１と、コイル信号生成手段３２とを有する。コイル信号生成手段３２は、４つの適合化手段２０、２３、２６、２９に同軸ケーブルによって接続可能である。
【００３７】
信号源３０は、キャリア信号生成手段３３を有し、これは、高周波キャリア信号ＳＣを生成しかつ送信するように設計されている。信号源３０は、さらに、データ生成手段３４を有し、これは、走査するデータキャリア用の走査データＳＤを生成しかつ送信するように設計されている。信号源３０は、さらに、変調手段３５を有し、これは、キャリア信号ＳＣと走査データＳＤを受信するように設計されている。変調手段３５は、さらに、走査データＳＤに従ってキャリア信号ＳＣを変調し、かつ、変調信号Ｍを生成しかつ送信するように設計されている。信号源３０は、さらに、増幅手段３６を有する。この増幅手段３６は、変調信号Ｍを受信し、かつ、変調信号Ｍの出力を増幅し、かつ、増幅された変調信号Ｍを構造信号ＣＳとしてサブ構造生成手段３１に送信するように設計されている。
【００３８】
サブ構造信号生成手段３１は、第一信号分割段３７と第一位相シフト段３８とを有する。サブ構造信号生成手段３１は、構造信号ＣＳに基づいて第一サブ構造信号ＴＩ１と第二サブ構造信号ＴＩ２を生成しかつ送信するように設計されている。第一信号分割段３７は、構造信号ＣＳを受信し、かつ、この構造信号ＣＳを第一中間信号Ｉ１と第二サブ構造信号ＴＩ２とに分割するように設計されている。この場合、第一中間信号Ｉ１と第二サブ構造信号ＴＩ２は、それぞれ、構造信号ＣＳの出力の１／２を有する。第一位相シフト段３８は、第一中間信号Ｉ１を受信するように設計されている。第一位相シフト段３８は、さらに、第一中間信号Ｉ１の位相を第二サブ構造信号ＴＩ２の位相に対して１２０度だけシフトするように設計されている。従って、第一位相シフト段３８は、位相がシフトされた第一中間信号Ｉ１から形成される第一サブ構造信号ＴＩ１を送信することができ、この第一信号は、第二サブ構造信号ＴＩ２に対して１２０度の位相差を有する。
【００３９】
コイル信号生成手段３２は、２つのサブ構造３と４の４つのコイル５、６、７、８のコイル信号Ｓ１およびＳ２、またはＳ３およびＳ４を、それぞれのサブ構造信号ＴＩ１またはＴＩ２に基づいて、区別できるように生成しかつ送信するように設計されている。この目的のために、コイル信号生成手段３２は、第二信号分割段３９と、第二位相シフト段４０と、第三信号分割段４１と、第三位相シフト段４２とを有する。
【００４０】
第二信号分割段３９は、第一サブ構造信号ＴＩ１を受信し、かつ、この第一サブ構造信号ＴＩ１を第二中間信号Ｉ２と第一コイル信号Ｓ１とに分割するように設計されている。この場合、第二中間信号Ｉ２と第一コイル信号Ｓ１は、それぞれ、第一サブ構造信号ＴＩ１の出力の１／２を有する。第二位相シフト段４０は、第二中間信号Ｉ２を受信し、かつ、第二中間信号Ｉ２の位相を第一コイル信号Ｓ１の位相に対して９０度だけシフトするように設計されている。従って、第二位相シフト段４０は、位相がシフトされた第二中間信号Ｉ２から形成される第二コイル信号Ｓ２を出力することができ、この第二コイル信号は、第一コイル信号Ｓ１に対して９０度の位相差を有する。第三信号分割段４１は、第二サブ構造信号ＴＩ２を受信し、かつ、この第二サブ構造信号ＴＩ２を第三中間信号Ｉ３と第三コイル信号Ｓ３とに分割するように設計されている。この場合、第三中間信号Ｉ３と第三コイル信号Ｓ３は、それぞれ、第二サブ構造信号ＴＩ２の出力の１／２を有する。第三位相シフト段４２は、第三中間信号Ｉ３を受信し、かつ、この第三中間信号Ｉ３の位相を第三コイル信号Ｓ３の位相に対して９０度だけシフトするように設計されている。従って、第三位相シフト段４２は、位相がシフトされた第三中間信号Ｉ３から形成される第四コイル信号Ｓ４を送信することができ、この第四コイル信号は、第三コイル信号Ｓ３に対して９０度の位相差を有する。従って、コイル信号生成手段３２は、第一サブ構造３の第一コイル５と第二コイル６のコイル信号Ｓ１とＳ２を位相をずらして生成するように設計されている。コイル信号生成手段３２は、さらに、第二サブ構造４の第三コイル７と第四コイル８のコイル信号Ｓ３とＳ４を位相をずらして生成するように設計されている。
【００４１】
通信装置１は、さらに、受信手段４３を有し、この手段は、データキャリアとの通信装置１の通信において、データキャリアからの応答信号を受信するように設計されている。受信手段４３は、入力側においてサブ構造信号生成手段３１に接続されていて、かつ、通信においてデータキャリアによって生成される構造信号ＣＳの負荷変調を検出しかつ処理するように設計されている。
【００４２】
通信装置１の機能について、図４と図５に描かれている電磁界分布を参照しながら、以下にさらに詳細に説明する。
【００４３】
図４は、特定の最初の瞬間のコイル構造２の２つのコイル構造３と４の第一電磁界分布と、平行な交線Ｙ１およびＹ２を範囲としかつｘｙ平面に平行な向きの、コイル構造の断面とを示す。この第一電磁界分布は、第二コイル６と第四コイル８に電流が流れていない、周期的に繰り返される第一瞬間の典型的な分布である。この第一瞬間において、コイル構造２の通信領域の内側の電磁界分布は、第一コイル信号Ｓ１と第３コイル信号Ｓ３の間の位相差によって決まる。このようにして生成される電磁界分布は、電磁界線ＦＬによって線図的に描かれている。図に描かれている瞬間では、交点Ｃにおけるコイル電流の方向は投影面から出るように向き、かつ交点Ｄにおいて投影面に入り、かつ交点Ｇにおいて投影面に入り、かつ交点Ｈにおいて投影面から出るため、得られる電磁界分布においては、三次元であり実質的に電磁界の存在しない第一サブ中央領域Ｚ１が、第一コイル５と第三コイル７の間に生成される。図４は、第一コイル５の第一コイル領域１１と第三コイル７の第五コイル領域１５Ａの間の交差面の中の第一サブ中央領域の断面を示す。第一コイル５が第一コイル中央領域９Ａに対して対称であり、かつ第三コイル７が第三コイル中央領域１０Ａに対して対称であるために、第一コイル５の第二コイル領域１２と第三コイル７の第六コイル領域１５Ｂの間にも第一サブ中央領域Ｚ１が存在する。しかしながら、第一瞬間において、電磁界線ＦＬは、第二コイル６と第四コイル８の間に位置する第二の三次元サブ中央領域Ｚ２を貫通し、図４には、交差面の中のこの第二サブ中央領域の断面が描かれている。第二サブ中央領域Ｚ２も、（図４に示されているように）第二コイル６の第三コイル領域１３と第四コイル８の第七コイル領域１６の間に位置するのみならず、第二コイル６の第四コイル領域１５Ａと第四コイル８の第八コイル領域１７の間にも位置する。第一コイル５と第三コイル７によって第二サブ中央領域Ｚ２に生成される電磁界の強度は、この場合、第一サブ中央領域Ｚ１に対しての最大の第一通信領域ＣＡ１（任意の方向のデータキャリアとの通信が可能でなければならない領域）が、第二サブ中央領域Ｚ２と重なるように選択されている。このことに関連して理解すべき重要な点として、第二サブ中央領域Ｚ２の中の電磁界線ＦＬは、ｘｙ平面を走るのみならず交差面を貫通する。これにより、コイル面がｘｙ平面に平行またはｘｚ平面に平行な状態で第二サブ中央領域Ｚ２の中に入ることのあるデータキャリアに、通信するための十分な電力を確実に供給できる。
【００４４】
図５は、図４に描かれている電磁界分布と同様に、コイル構造２の２つのサブ構造３と４の間の第二電磁界分布を表す。この第二電磁界分布は、第一コイル５と第三コイル７に電流が流れていない、周期的に繰り返される第二瞬間の典型的な分布である。この第二瞬間において、交点Ａにおけるコイル電流の方向は投影面から出るように向き、かつ交点Ｂにおいて投影面に入り、かつ交点Ｅにおいて投影面に入り、かつ交点Ｆにおいて投影面から出る。この第二瞬間において、電磁界線ＦＬは、データキャリアとの通信が不可能である第二サブ中央領域Ｚ２を形成する。しかしながら、第二瞬間において、電磁界線ＦＬは、第一コイル５と第三コイル７の間の第一サブ中央領域Ｚ１を貫通する。第二コイル６と第四コイル８によって第一サブ中央領域Ｚ１に生成される電磁界の強度は、第二サブ中央領域Ｚ２に対しての最大の第二通信領域ＣＡ２（任意の方向のデータキャリアとの通信が可能でなければならない領域）が、第一サブ中央領域Ｚ１と重なるように選択されている。この場合にも、電磁界線ＦＬは、交差面を貫通する。これにより、コイル面がｘｙ平面に平行であるかまたはｘｚ平面に平行な状態で第一サブ中央領域Ｚ１の中に入ることのあるデータキャリアに、通信するための十分な電力を確実に供給できる。
【００４５】
図２に描かれている通信装置１においては、第二コイル６の導体は、第二コイル中央領域９Ｂの内側を互いに接近してかつ交差せずに走る。さらに、第四コイル８の導体は、第四コイル中央領域１０Ｂの内側を互いに接近してかつ交差せずに走る。従って、第二コイル６は、原則的に数字８の形状を有し、第二コイル中央領域９Ｂは交差しない。従って、第四コイル８も、原則的に数字８の形状を有し、第四コイル中央領域１０Ｂは交差しない。このため、第一サブ構造３の第一コイル５と第二コイル６は、原則的に同じ設計を有する。第一サブ構造３の２つのコイル５および６と、第二サブ構造４の２つのコイル７および８は、図１に描かれているコイル５、６、７、８との比較において、デカルト座標系において同じ方向である。さらに、第三コイル７と第四コイル８は、原則的に同じ設計である。さらに、第一コイル５と第二コイル６は、第一重なり領域４４を有する。従って、第一コイル５と第二コイル６は、それぞれの領域が互いにｙ軸に沿って重なるように配置され、従って、第一コイル領域１１と第三コイル領域１３と、第四コイル領域１４と第二コイル領域１２とが、共通する第一重なり領域４４を有する。第二サブ構造４は、第一サブ構造３の第一重なり領域４４と同様に第二重なり領域４５を有する。この領域においては、第三コイル７と第四コイル８が、それぞれの領域がｙ軸に沿って重なるように配置され、従って、第五コイル領域１５Ａと第七コイル領域１６と、第六コイル領域１５Ｂと第八コイル領域１７とが、共通する第二重なり領域４５を有する。これにより、通信装置１の動作時に生じる第一サブ中央領域Ｚ１と第二サブ中央領域Ｚ２がｙ軸沿いに近づくという利点がもたらされる。また、言及できる点として、ｚ軸沿いに重なりを形成することによって、サブ中央領域Ｚ１とＺ２をｚ軸沿いに近づけることも可能である。ｙ軸沿いとｚ軸沿いの２つの重なり領域は、同時に形成することもできる。
【００４６】
図２に描かれている通信装置１においては、コイル信号生成手段３２は、サブ構造３または４それぞれの２つのコイル５および６、または７および８のコイル信号Ｓ１およびＳ２、またはＳ３およびＳ４を時間をずらして生成するように設計されている。この目的のために、コイル信号生成手段３２は、第一切替手段４６と、第２切替手段４７と、切換制御手段４８とを有する。第一切替手段４６は、第一スイッチ条件と第二スイッチ条件を有する。第一切替手段４６は、第一スイッチ条件においては、第一サブ構造信号ＴＩ１を第一コイル信号Ｓ１として第一適合化手段２０に中継するように設計されている。第一切替手段４６は、第二スイッチ条件においては、第一サブ構造信号ＴＩ１を第二コイル信号Ｓ２として第二適合化手段２３に中継するように設計されている。第二切替手段４７は、第一スイッチ条件と第二スイッチ条件を有する。第二切替手段４７は、第一スイッチ条件においては、第二サブ構造信号ＴＩ２を第三コイル信号Ｓ３として第三適合化手段２６に中継するように設計されている。第二切替手段４７は、第二スイッチ条件においては、第二サブ構造信号ＴＩ２を第四コイル信号Ｓ４として第四適合化手段２９に中継するように設計されている。第一切替手段４６と第二切替手段４７は、さらに、これらのスイッチ条件の両方に制御可能である。切替制御手段４８は、制御信号ＣＣを生成し、かつ第一切替手段４６と第二切替手段４７とに制御信号ＣＣを送信することによって、第一切替手段４６と第二切替手段４７をそれぞれの第一スイッチ条件と第二スイッチ条件の間で互いに同期して切り替えることができるように設計されている。これにより、構造信号ＣＳの周期に関係なく任意の時間長だけ、第一コイル５と第三コイル７が同時に動作するか、または第二コイル６と第四コイル８が同時に動作するという利点がもたらされる。これにより、サブ通信電磁界を互いに完全に独立して生成できるという利点がもたらされる。さらなる利点として、サブ中央領域の重なりを任意の長さにできる。
【００４７】
図３に描かれているコイル構造２においては、第一コイル５と第二コイル６と第三コイル７と第四コイル８は、図２に描かれているコイル５、６、７、８と方向および設計が同じである。しかしながら、このコイル構造２は、第一受信コイル５１も有し、このコイルは、第一サブ構造３の第一コイル５と第二コイル６とは個別に配置されている。コイル構造２は、さらに、第二受信コイル５２も有し、このコイルは、第二サブ構造４の第三コイル７と第四コイル８とは個別に配置されている。第一受信コイル５１は、第五適合化手段４９に接続されている。第二受信コイル５２は、第六適合化手段５０に接続されている。適合化手段４９と５０は、５０Ωの電波インピーダンスを有する同軸ケーブルを第一受信コイル５１と第二受信コイル５２に接続できるように、原則的に設計されている。第一受信コイル５１は、トランスポンダとの通信時に第一応答信号Ｒ１を受信しかつ送信するように設計されている。第二受信コイル５２は、トランスポンダとの通信時に第二応答信号Ｒ２を受信しかつ送信するように設計されている。
【００４８】
言及できる点として、２つの受信コイル５１と５２は、原則的に数字８の形状を有し、受信コイルの中央領域が交差する。従って、第一受信コイル５１は、第一受信コイル中央領域（この領域は第一コイル中央領域９Ａと第二コイル中央領域９Ｂと原則的に合同であり、かつこの領域内では第一受信コイル５１の導体が互いに接近してかつ交差して走る）を起点として、第一受信コイル５１の導体が第一受信コイル領域と第二受信コイル領域とを形成するように設計することができる。この場合、第一受信コイル領域は、第一コイル領域１１と第三コイル領域１３とを有し、かつ、第二受信コイル領域は、第二コイル領域１２と第四コイル領域１４とを有する。同様に、第二受信コイル５２は、第二受信コイル中央領域（この領域は第三コイル中央領域１０Ａと第四コイル中央領域１０Ｂと原則的に合同であり、かつこの領域内では第二受信コイル５２の導体が互いに接近してかつ交差して走る）を起点として、第二受信コイル５２の導体が第三受信コイル領域と第四受信コイル領域とを形成するように設計することができる。この場合、第三受信コイル領域は、第五コイル領域１５Ａと第七コイル領域１６とを有し、かつ、第四受信コイル領域が、第六コイル領域１５Ｂと第八コイル領域１７とを有する。これらの受信コイルは、４つのコイル５、６、７、８と同様に、第一受信コイル領域と第二受信コイル領域の間に対称的に、または第三受信コイル領域と第四受信コイル領域の間に対称的に、それぞれの受信コイル中央領域の内側に受信コイル端子を有することができる。これらの受信コイル端子には、２つの受信コイル５１と５２が、それぞれの適合化手段４９または５０によって接続される。これにより、第一受信コイル５１と第二受信コイル５２が４つのコイル５、６、７、８から電気的に分離されるという利点がもたらされる。
【００４９】
図３に描かれている通信装置１において、受信手段４３は、第五適合化手段４９と第六適合化手段５０とに同軸ケーブルによって直接接続できる。この受信手段４３は、第一応答信号Ｒ１と第二応答信号Ｒ２とを受信しかつ処理するように設計されていて、統合応答信号を生成し、この信号をさらなる処理のために送信することができる。言及できる点として、この統合応答信号は、通信装置からメインコンピュータに送信できる。２つの受信コイル５１と５２を設け、かつ応答信号Ｒ１とＲ２を直接処理することによって、受信手段４３用に高価な電子機器が必要ないという利点がもたらされる。
【００５０】
言及できる点として、コイル５、６、７、８は、原則的に角の丸い長方形、あるいは円または楕円形状でもよい。
【００５１】
言及できる点として、２つのサブ構造信号ＴＩ１とＴＩ２の間の位相差は、サブ中央領域Ｚ１とＺ２の必要な重なりの程度の関数として、９０度より大きく１８０度より小さい範囲内で可変である。
【００５２】
言及できる点として、コイル構造２は、２つより多いサブ構造を有してもよく、最大６つまでのサブ構造が有利である。これにより、コイル構造２の直方体形状の通信領域の各側面にサブ構造を配置できるという利点がもたらされる。このことに関連してさらに言及できる点として、サブ構造信号生成手段は、２つより多いサブ構造信号、すなわち各サブ構造に対して１つのサブ構造信号を生成するように設計することもできる。このことに関連してさらに言及できる点として、コイル構造２が、対向するサブ構造の２つ以上の対を有し、かつ、これらの対向するサブ構造の対それぞれがｙｚ平面に平行に向き、かつこれらの対が互いに隣接して配置される、すなわちｚ軸方向に上下に配置される場合には、特に有利である。このことは次の場合に特に有利であり、それは、データキャリアが設けられたパッケージが上に積み重ねられたパレットがサブ構造の対の間に置かれ、ｚ軸方向の全長が、パレットの２つの底辺の長さよりもかなり長い場合である。対向するサブ構造の対をｚ軸沿いに設けることにより、対向するサブ構造の対のサブ中央領域の間の不必要に大きな間隔が効果的に回避されるという利点がもたらされる。
【００５３】
さらに言及できる点として、個々のサブ構造は、３つ以上のコイルを有してもよい。このことに関連して言及できる点として、コイル信号生成手段は、位相またはタイミングによって区別できる、対応する数のコイル信号を生成するように設計することもできる。さらに言及できる点として、１つのサブ構造のコイル信号が３つ以上である場合には、コイル信号生成手段は、各サブ構造に対してグループごとに同じコイル信号を生成するように設計することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例による通信装置を、ブロック図の形式で線図的に示す。
【図２】本発明の第二実施例による通信装置を、ブロック図の形式で線図的に示す。
【図３】本発明の第三実施例による通信装置を、ブロック図の形式で線図的に示す。
【図４】本発明の第一実施例による通信装置のコイル構造の断面図と、最初の瞬間のコイル構造の電磁界分布とを、線図形式で示す。
【図５】本発明の第一実施例による通信装置のコイル構造の断面図と、２番目の瞬間のコイル構造の電磁界分布とを、線図形式で示す。
【符号の説明】
１  通信装置
２  コイル構造
３、４  サブ構造
５、６、７、８  コイル
９Ａ、９Ｂ、１０Ａ、１０Ｂ、１５Ａ、１５Ｂ  コイル中央領域
１１、１２、１３、１４、１６、１７  コイル領域
１８、１９、２１、２２、２４、２５、２７、２８  コイル端子
２０、２３、２６、２９、４９、５０  適合化手段
３０  信号源
３１  サブ構造信号生成手段
３２  コイル信号生成手段
３３  キャリア信号生成手段
３４  データ生成手段
３５  変調手段
３６  増幅手段
３７、３９、４１  信号分割段
３８、４０、４２  位相シフト段
４３  受信手段
４４、４５  重なり領域
４６、４７  切替手段
４８  切換制御手段
５１、５２  受信コイル
Ｙ１、Ｙ２  交線
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ  交点
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  コイル信号
ＳＣ  有高周波キャリア信号
ＳＤ  走査データ
ＣＳ  構造信号
Ｍ  変調信号
ＴＩ１、ＴＩ２  サブ構造信号
Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３  中間信号
Ｚ１、Ｚ２  サブ中央領域
ＦＬ  電磁界線
ＣＡ１  最大の第一通信領域
Ｒ１、Ｒ２  応答信号
【図１】
2004520761.tif 000003
【図２】
2004520761.tif 000004
【図３】
2004520761.tif 000005
【図４】
2004520761.tif 000006
【図５】
2004520761.tif 000007
【国際公開パンフレット】
2004520761.tif 000008
2004520761.tif 000009
2004520761.tif 000010
2004520761.tif 000011
2004520761.tif 000012
2004520761.tif 000013
2004520761.tif 000014
2004520761.tif 000015
2004520761.tif 000016
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2004520761.tif 000018
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2004520761.tif 000020
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2004520761.tif 000029
2004520761.tif 000030
2004520761.tif 000031
【国際調査報告】
2004520761.tif 000032
2004520761.tif 000033
2004520761.tif 000034