(57)【要約】【解決手段】容器保持組立体には、平面が形成されている基底部２２が設けられている。容器保持組立体には、蓋４６も設けられ、蓋４６は、基底部２２からずれている旋回点４２の個所で基底部２２に旋回可能に固定されている。安定化アーム５０は蓋４６に取付けられている。安定化アーム５０は、蓋４６が閉位置にある場合の格納位置と、蓋４６が開位置にある場合の安定化位置と間で可動である。安定化アーム５０には２つの後端５８ａ、５８ｂが形成され、後端５８ａ、５８ｂは、スロット６０、６２を通過して動き、スロット６０、６２は突出部６４、６６により形成されており、突出部６４、６６は、蓋４６の内面から出発して延びるように設けられている。容器保持組立体にはリンク機構７０も設けられ、リンク機構７０は、安定化アーム５０と旋回点４２との間で延びている。リンク機構７０が安定化アーム５０の向きを決める動作が、安定化アーム５０の後端５８ａ、５８ｂが、蓋得られる。つる形アーム７４はリンク機構７０に旋回可能に固定されている。つる形アーム７４は、延長部７６と容器受取りアーム７８とを含む。つる形アーム７４が、蓋４６が動いて開位置から出るのを阻む動作が、容器受取りアーム７８が容器を受取ると得られる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面が形成されている基底部と、前記基底部に対して位置決めされている旋回点と、
前記旋回点の個所で前記基底部に旋回可能に取付けられ、前記基底部を覆う閉位置と、前記基底部への接近を可能にする開位置との間で動くことができる蓋と、
前記蓋に接続され、前記蓋が前記閉位置にある場合の格納位置と、前記蓋が前記開位置にある場合の安定化位置との間で動くことができ、容器が前記基底部に置かれると前記容器を安定化させる安定化アームと、
前記安定化アームと前記旋回点との間で延びるように設けられ、前記安定化アームが前記格納位置および前記安定化位置のそれぞれにある場合に前記安定化アームの向きを決めるリンク機構と、
前記リンク機構に旋回可能に取付けられ、延長部および容器受取りアームが形成され、容器受取りアームが前記容器を受取ると前記開位置に前記蓋をロックするつる形アームとを備えている容器保持組立体。
【請求項２】
前記基底部は、前記容器受取りアームを保持するチャネルを備え、前記容器保持組立体が前記容器を保持するときに、前記容器受取りアームが前記基底部に沿ってスライドするのを防ぐようになっている請求項１に記載の容器保持組立体。
【請求項３】
前記つる形アームには第２の延長部が形成されており、これによって、前記容器受取りアームが前記延長部と前記第２の延長部との間で延びるように設けられている請求項２に記載の容器保持組立体。
【請求項４】
前記基底部には、前記チャネルを有する転倒防止リングが設けられている請求項３に記載の容器保持組立体。
【請求項５】
前記安定化アームには２つのアーチ状アームが形成されている請求項４に記載の容器保持組立体。
【請求項６】
前記蓋には２つのスロットが形成されており、前記安定化アームが前記格納位置と前記安定化位置と間で動くときに、前記アーチ状アームが前記スロットの経路に沿って動くようになっている請求項５に記載の容器保持組立体。
【請求項７】
前記基底部には、容器を受入れる凹部が設けられている請求項６に記載の容器保持組立体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［背景技術］
１．発明の分野
本発明は、自動車に用いる容器保持組立体に関する。より詳細には、本発明は、旋回する蓋が設けられた容器保持組立体に関する。
【０００２】
２．関連技術の説明
自動車に搭載するための容器保持組立体は、自動車の車室内の考え付くことができる設置可能なあらゆる場所に配置されてきた。その一つの理由としては、他の部品を付加したり、いくつかの例では、運転席を創作することを希望したりして、複数の部品が密集したことにある。車室内にある操作部品を一部だけリストアップすると、例えば、駐車ブレーキ、伝動装置のシフトレバー、ウィンドウ制御装置、コインホルダ、仕切ドア、灰皿などがある。容器保持組立体が、これらの部品に隣接して位置したり、またはこれらの部品の近傍に位置するように配置されると、１つの欠点が生じることとなる。より詳細には、容器保持組立体を包囲するスペースに部品が密集すると、誰かまたは何かが、容器保持組立体の蓋または容器保持組立体自身と接触する可能性が高くなり、これによって、容器保持組立体がつぶされて、容器の内容物がこぼれる可能性が高くなってしまう。
【０００３】
１９９７年１２月２日発行のＢｉｅｃｋの米国特許第５，６９２，７１８号には、容器保持装置が開示されている。この容器保持装置は、トレイタイプ組立体であり、格納位置と拡張位置との間で可動である。戻し部材は、容器保持装置が容器を保持している間、トレイがその格納位置へ偶発的に戻されるのを阻む動作を与えている。しかしながら、戻し部材は、蓋が容器保持装置の基底部に対して垂直な位置へ旋回するのを適切に阻むことができない。
【０００４】
［発明の概要］
容器保持組立体には、平面が形成されている基底部と、平面に対して位置決めされている旋回点とが設けられている。容器保持組立体には、旋回点の個所で基底部に旋回可能に固定されている蓋も備えられている。蓋は、基底部を覆う閉位置と、基底部への接近（ａｃｃｅｓｓ）を可能にする開位置との間で動くことができるようになっている。安定化アームが蓋に取付けられている。安定化アームは、蓋が閉位置にある場合の格納位置と、蓋が開位置にある場合の安定化位置との間で動くことができるようになっている。安定化アームが容器を安定化する動作は、容器を基底部に置くと得られる。リンク機構は、安定化アームと旋回点との間で延びるように設けられており、安定化アームが格納位置および安定化位置のそれぞれにある場合に安定化アームの向きを決めている。つる形アーム（ｂａｌｅ ａｒｍ）は、リンク機構に旋回可能に固定されている。つる形アームには、延長部および容器受取りアームが形成されている。容器受取りアームが容器を受取るときに、つる形アームが蓋を開位置にロックする動作が得られる。
【０００５】
本発明の１つの利点は、部品が密集した環境内に、安定した容器保持組立体が設けられることである。より詳細には、容器保持組立体が形成するつる形アームの作用により、容器保持組立体のユーザが容器保持組立体を使用する際に、容器保持組立体が容器あるいはカップを確実に保持できるという利点が得られる。すなわち、ユーザが不注意で蓋に触れて蓋をその開位置からずらし、容器あるいはカップを転倒させてしまうことがない。これは重要な特徴である。何故ならば容器の内容物がこぼれると、気が散ったり、車室および乗客の衣類が汚れたりすることがあるからである。
【０００６】
本発明のその他の利点は、添付図面を参照して、以下の詳細な説明を理解すると明らかになる。
【０００７】
［好ましい実施形態の詳細な説明］
図１において、容器保持組立体（以下、カップホルダという。）が符号１０によりまとめて示されている。カップホルダ１０は、自動車（図示せず）の車室１２内に配置されている。カップホルダ１０は、運転席１６と助手席１８との間に位置するコンソール（操作卓）１４に取付けられている。伝動装置（変速機）のシフトレバー２０は、カップホルダ１０に隣接して位置する個所でコンソール１４から延びるように設けられている。当業者なら分かるように、カップホルダ１０の機能を得ることができるならば、カップホルダ１０は、原則的に車室１２内のどこに配置してもよい。
【０００８】
図１および図２において、カップホルダ１０に形成されている基底部２２は、構造体に取付けることができるようになっている。図に示すように、この構造体は、コンソール１４である。基底部２２には凹部２４が形成され、凹部２４は、カップあるいは容器（図示せず）の底部を受入れることができるようになっている。凹部２４には、底面２６が形成され、底面２６には、２つのリング２８、３０が上方へ延びるように設けられている。これらのリング２８、３０は転倒防止リングであり、リング２８、３０がカップの転倒を防止するために、カップあるいは容器（以下、カップという。）が凹部２４の底面２６に沿って滑るのをリング２８、３０が阻むようになっている。リング２８、３０のそれぞれには、２つの切除部３２、３４が形成されている。切除部３２、３４は、チャネル３６を形成しており、チャネル３６については、詳細に後述する。基底部２２には、２つの支柱３８、４０が上方へ延びるように設けられている。支柱３８、４０には、穴４２、４４がそれぞれに形成されている。穴４２、４４は、同軸上に配置され、旋回する点が定められている。旋回点の部材は、基底部２２に取付けられ、基底部２２に対して位置決めされている。取付けフランジ４５は、底部２２をコンソール１４に装着するのに用いられるようになっている。
【０００９】
蓋４６は、基底部２２に対して旋回できるようになっている。蓋４６は、旋回点の個所で基底部２２に旋回可能に取付けられている。蓋４６は、基底部２２を覆う閉位置と、基底部２２への接近を可能にする開位置との間で開閉できるようになっている。蓋の周辺４８は、蓋４６の周囲に延びるように設けられており、蓋４６が閉位置にある場合に、蓋の周辺４８がカップホルダ１０の全機構を覆うようになっている。
【００１０】
安定化アーム５０は、蓋４６に接続されている。安定化アーム５０は、蓋４６が閉位置にある場合の格納位置と、蓋４６が開位置にある場合の安定化位置との間で動くことができるようになっている。安定化アーム５０は、基底部２２に置いたカップを安定化させるものである。図示の実施形態では、安定化アーム５０には、２つの片側体５０ａ、５０ｂが設けられている。２つの片側体５０ａ、５０ｂはアーチ形状であり、遠位端５２ａ、５２ｂまで延びるように形成されている。遠位端５２ａ、５２ｂは連結されておらず、これによって、カップホルダ１０が異形のカップあるいは取っ手付カップを保持できるようになっている。図示されていないが、安定化アーム５０には、安定化アーム５０の内面５４に沿ってゴム製スペーサが設けられることもあり、これによって、異なる寸法のカップに対して調整できるようになっている。
【００１１】
符号５６でまとめて示している安定化アーム５０の中間部分は、蓋４６の近くで保持されている。図示のように、中間部分５６には、２つの後端５８ａ、５８ｂが形成されることもあり、後端５８ａ、５８ｂのそれぞれは、安定化アーム５０の片側体５０ａ、５０ｂのうちの１つの片側体の端部となっている。後端５８ａ、５８ｂは２つのスロット６０、６２の中で可動できるようになっている。スロット６０、６２は突出部６４、６６により形成され、突出部６４、６６は、蓋４６の内面６８から延びるように形成されている。スロット６０、６２は、内面６８に略平行である。後端５８ａ、５８ｂは、傾斜路の表面６３の作用により、後端５８ａ、５８ｂがスロット６０、６２に沿って上方へ走行する際に、蓋４６から遠ざかるように動くことができるようになっている。突出部６４、６６はハニカム構造に形成されており、したがって、軽量化が図られている。スロット６０、６２の下端は開放端であり、したがって、後端５８ａ、５８ｂを取り出すことができるようになっている。しかしながら、後端５８ａ、５８ｂを取り出すことは、保守の場合にだけ必要であり、カップホルダ１０を普通に操作する場合には必要ではない。
【００１２】
リンク機構７０は、安定化アーム５０と、支柱３８、４０内の穴４２、４４により決まる旋回点との間に延びるように設けられている。リンク機構７０は、安定化アーム５０が格納位置とその安定化位置との間を動くときに、安定化アーム５０の向きを決めるようになっている。安定化アーム５０、リンク機構７０、および蓋４６は、蓋４６が開位置と閉位置との間で動くときに、相互に関連して動くようになっている。リンク機構７０は、Ｕ形に形成されている。リンク機構基底部７２は、リンク機構７０の基底部から該基底部の接線方向に延びるように設けられており、リンク機構７０の基底部に動かないように固定されている。リンク機構基底部７２の両端は、穴４２、４４に挿入されており、これによって、リンク機構７０は、リンク機構基底部７２を中心として旋回できるようになっている。
【００１３】
符号７４によりまとめて示されているように、カップホルダ１０には、つる形アームが設けられている。つる形アーム７４は、リンク機構７０に固定されている。つる形アーム７４には、延長部７６と容器受取りアーム７８とが形成されている。つる形アーム７４はリンク機構７０に旋回可能に取付けられている。図示していないが、つる形アーム７４は、ばねにより付勢されており、これによって、つる形アーム７４は、リンク機構７０に対して静止している。蓋４６が基底部２２に対して蓋４６の開位置へ垂直に動かされた状態では、安定化アーム５０が保持しているカップは、つる形アーム７４を下方へ動かすように力を作用させることになる。これは、容器受取りアーム７８上のカップの重量が作用していることによる。容器受取りアーム７８は、容器受取りアーム７８が基底部２２の底面２６に当接されると、カップをカップホルダ１０に入れても動かないようにすることができる。容器受取りアーム７８は、底面に沿って動かないようになっており、何故ならば、容器受取りアーム７８は、リング７８内の２つの切除部３２、３４により形成されたチャネル３６に係合するようになっているからである。したがって、容器受取りアーム７８が、２つの切除部３２、３４に係合すると、つる形アーム７４は、蓋４６が開位置から外れてしまう不測の動きを防止することとなる。換言すれば、容器受取りアーム７８は、蓋４６と安定化アーム５０とリンク機構７０との互いの位置をロックさせ、これによって、自動車の車室１２内に、カップを安定させて置くことができるとともに、カップを置く場所を保護することができる。リンク機構と同様、つる形アーム７４もＵ形であり、延長部７６と第２の延長部８０と、これら２つの延長部７６と８０との間で延びるように設けられた容器受取りアーム７８が形成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】
自動車の車室内の本発明の１つの実施形態を部分的に切欠して示す斜視図である。
【図２】
本発明の１つの実施形態の斜視図である。
【図３】
開位置での本発明の１つの実施形態の横断面の側面図である。
【図４】
閉位置での本発明の１つの実施形態の横断面の側面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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