(57)【要約】本発明は、ポリオキシアルキレン基を含んで成る新規なメチン系紫外線吸収化合物に関する。そのような化合物は、熱可塑性プラスチックを包含するがそれに限定されない種々の媒体において、紫外線暴露からの優れた低コストの保護を与える。メチン主鎖におけるポリオキシアルキレン鎖の存在は、そのような熱可塑性プラスチックへの導入を可能にすると共に、目的とする基材からの極めて低い程度の移行を達成する。本発明は、前記の紫外線吸収熱可塑性組成物の製造方法にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
約３２０〜約４００ｎｍの紫外線吸収極大を有するメチン系紫外線吸収剤化合物であって、少なくとも１つのポリオキシアルキレン鎖を含んで成る紫外線吸収剤化合物。
【請求項２】
該ポリオキシアルキレン鎖が、少なくとも１つのＣ２〜Ｃ１０アルキレンオキシド、グリシドールおよびそれらの混合物から成る群から選択されるオキシアルキレン成分の少なくとも２つの基を含んで成る請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
該オキシアルキレン成分が、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、グリシドールおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
該メチン系紫外線吸収剤化合物が、式（Ｉ）：
【化１】
2004506768.tif 000011
［式中、
Ｒは、Ｃ１〜２０アルキル、ハロ、ヒドロキシル、水素、シアノ、スルホニル、スルホ、スルファト、アリール、ニトロ、カルボキシルおよびＣ１〜２０アルコキシから成る群から選択され；
ＸおよびＹは、同一または異なって、Ｃ（Ｏ）ＯＲ、Ｃ（Ｏ）Ｒ、Ｃ１〜２０アルキルおよびＣ１〜２０アルコキシから成る群から選択され、Ｒは前記のように定義され；
Ｚは、Ｎ、ＯおよびＳから成る群から選択される結合基であり；
ｍは、１、２または３であり；
Ａは、式（ＩＩ）：
【化２】
2004506768.tif 000012
（ここで、アルキレンオキシ成分は、Ｃ２〜２０アルキレンオキシから成る群から選択される）
で示され、；
Ｒ’は、水素、Ｃ１〜２０アルコキシ、Ｃ１〜２０アルキルおよびＣ１〜２０エステルから成る群から選択され；
Ｂは、水素、低級アルキルおよびＡから成る群から選択され；
ｎは、０または１であり、ＺがＮのときｎは１であり、ＺがＯまたはＳのときｎは０である］
で示される構造を有する請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
少なくとも１つの熱可塑性成分、および請求項１に記載の化合物を含んで成る熱可塑性組成物。
【請求項６】
該熱可塑性成分が、ポリエステル、ポリオレフィン、ハロゲン化ポリマー、ポリアミド、およびそれらの混合物から成る群から選択される請求項５に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
該熱可塑性プラスチックがポリエステルである請求項６に記載の熱可塑性組成物。
【請求項８】
該ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである請求項７に記載の熱可塑性組成物。
【請求項９】
該熱可塑性プラスチックがポリオレフィンである請求項６に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１０】
該ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンおよびそれらの混合物から成る群から選択される請求項９に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１１】
該ポリオレフィンがポリプロピレンである請求項１０に記載の熱可塑性組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの熱硬化性成分、および請求項１に記載の化合物を含んで成る熱硬化性組成物。
【請求項１３】
該熱硬化性プラスチックがポリウレタンである請求項１２に記載の熱硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、ポリオキシアルキレン成分を有して成る、新規なメチン系紫外線吸収化合物に関する。そのような化合物は、熱可塑性プラスチックを包含するがそれに限定されない種々の媒体において、低コストで紫外線暴露に対する優れた保護を与える。メチン主鎖におけるポリオキシアルキレン鎖の存在は、熱可塑性プラスチックへの導入を可能にする一方、目的とする基材からの極めて低い程度の移行を可能にする。本発明は、上記の紫外線吸収熱可塑性組成物を製造する方法にも関する。
【０００２】
（背景技術）
紫外線吸収化合物は、紫外線スペクトルにおける光の特定波長の有害な分解性作用を防止するために、皮膚を覆う組成物、衣類および他のタイプの布、透明プラスチック容器等を包含する多くの保護用途に使用されている。最もよく知られている紫外線吸収剤は、Ｃｉｂａ−ＧｅｉｇｙからＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）の商品名で市販されているベンゾトリアゾール、およびＣｙｔｅｃ ＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓからＣｙａｓｏｒｂ（商標）の商品名で市販されているベンゾフェノンである。そのような化合物は、紫外線吸収能において極めて有効であるが、それらは極めて高価格であり、目的とする種々の媒体へ組み込むことが困難であり、ある種の媒体（例えばプラスチック）から移行する傾向を有する。さらに、これら２つのタイプのよく知られた紫外線吸収剤は、一般に粉末形態で製造および使用され、比較的低い融点を有するので、取り扱いが困難である。特に、プラスチック媒体において、これらの化合物の粉末形態は問題を有する；液体は、取り扱いが極めて容易であり、溶融させる必要がなく、目的とするプラスチック全体におけるより効果的かつ充分な混合を可能にする。さらに、これまで使用されてきたこれらの紫外線吸収剤は、比較的狭い範囲の波長（ベンゾトリアゾールについては約２９０〜約３４０ｎｍ、ベンゾフェノンについては２６０〜３００ｎｍのλｍａｘ）において紫外線保護を与え、そのような保護は、結果的に、非保護紫外線暴露（約４００ｎｍへの暴露）による潜在的損傷範囲を残す。従って、種々の媒体および基材に組み込まれるかまたは適用される多用性を有し、代替的に、約２９０〜約４００ｎｍの紫外線スペクトルにおける波長範囲において保護を与えうる（紫外線暴露に伴って起こりうる損傷および／または分解からの最大の全般的保護を与えるため）、高い有効性の液体紫外線吸収剤が必要とされている。
【０００３】
メチン系化合物、特に、Ｌ’Ｏｒｅａｌ ＳＡのヨーロッパ特許アブストラクト３５０−３８６−Ａに開示されているようなある種のマロネート誘導体は、化粧用日焼け止め剤組成物における紫外線吸収剤として有効であり、一般に低コストで製造でき、約２８０〜約３６０ｎｍのスペクトルにおいて紫外線保護を与える。しかし、そのような化合物は、有機溶剤に高可溶性であり、従って、導入の際にプラスチックのような固体組成物から容易に移行しうる。従って、マロネート誘導体のような有効な紫外線吸収剤をプラスチックにおいて使用することは極めて好ましいが、そのような安定な、従って高い有効性の紫外線吸収組成物を、そのようなメチン系の化合物から製造することは極めて困難であるが故に、そのような使用は、紫外線吸収剤の先行技術には、開示されず、全く示唆されていない。従って、、熱可塑性プラスチック等（上記）のような媒体に留まる必要な能力を有し、従って、紫外線暴露による分解からの必要かつ好ましい保護を与える、好ましくは低価格のメチン系紫外線吸収剤が必要とされている。
【０００４】
（発明の開示）
メチン系紫外線吸収剤化合物へのポリオキシアルキレン鎖の付加によって、新規な紫外線吸収剤の可能な用途における多様性が増すことが見出された。従って、そのようなポリオキシアルキレン化メチン系化合物は、広いスペクトル（約３２０〜約４００ｎｍ、より好ましくは約３５０〜約３９０ｎｍのλｍａｘ）において、有害なＵＶ−Ａ（長波長紫外線）およびＵＶ−Ｖ（中波長紫外線）を濾過するのに極めて有効な紫外線吸収剤を与えることが見出された。さらに、ベンゾトリアゾールおよび／またはヒドロキシベンゾフェノン、または他の同様の紫外線吸収剤化合物と組み合わせた場合、得られる組成物は、潜在的に損傷を与える多量の紫外線（約２５０〜約４００ｎｍ）からの保護を付与できることが見出された。加えて、そのような組み合わせは目的とする媒体において極めて安定であり、従って、処理したプラスチック物品内に保存された所望の試料に、長期間の保護を与える。
【０００５】
メチン系紫外線吸収剤化合物（即ち、Ｌ’Ｏｒｅａｌのマロネート誘導体）の分野にいくらかの関心が示されたが、特定の媒体（例えばプラスチック）、または他の表面（例えば、皮膚、布）、または他の用途（例えばインキ等）における、そのような紫外線吸収剤のポリオキシアルキレン化誘導体の能力に関する用途に関して、現在まで開示も示唆もなされていない。特に、約３２０〜約４００ｎｍの紫外線暴露からの有効な保護波長範囲を付与するメチン系ポリオキシアルキレン化紫外線吸収剤化合物についての開示は存在しない。従って、紫外線吸収剤市場において、特に透明プラスチックフィルムおよび容器（食品、錠剤等の保存および保護用）市場において、本発明のポリオキシアルキレン化メチン系紫外線吸収剤化合物によって得られる比較的低コストの材料および方法に関連したその種の改善が極めて必要とされている。
【０００６】
従って、本発明の目的は、新規なメポリオキシアルキレン化チン系紫外線吸収化合物を提供することである。本発明の他の目的は、種々の媒体内において、および種々の基材上において、有効な紫外線濾過化合物として使用しうるか、または潜在的に有害な紫外線の保護用の好適な組成物において使用しうるポリマー紫外線吸収剤を提供することである。本発明のさらに他の目的は、目的とする媒体または基材用の着色剤としても同時に作用するポリオキシアルキレン化メチン系紫外線吸収剤を提供することである。本発明の別の目的は、広範囲な紫外線保護を与える新規なポリオキシアルキレン化メチン系紫外線吸収剤および他の紫外線吸収化合物を含んで成る、有効な紫外線吸収組成物または物品を提供することである。
【０００７】
洗浄溶液、洗剤、繊維柔軟剤、マーキングインキおよび着色剤、ならびにケラチン染料。有機配合物の非制限的な例は、非水性型の洗浄溶液、洗剤、繊維柔軟剤、マーキングインキおよび着色剤、ケラチン染料、ならびにスケール除去剤、界面活性剤配合物、炭化水素組成物等を包含する。本発明の紫外線吸収剤の添加は、液体化合物を目的とする溶剤系に、充分に混合しながら単に添加することによって行われる。
【０００８】
印刷インキは、例えば、ボールペンおよび万年筆を包含するがそれら限定されないペン、ドット−マトリックスプリンター、標準的複写機用トナー、インクジェット用途、永久マーカー、乾燥消去マーカー、新聞印刷用インキ、雑誌印刷用インキ、レーザージェットプリンター等における着色剤として使用される組成物を包含する。本発明の紫外線吸収剤の添加は、液体化合物を目的とする印刷インキ配合物に、充分に混合しながら単に添加することによって行われる。
【０００９】
「布処理組成物」という用語は、布に適用されるあらゆる配合物を包含する（従って、布表面に少なくとも一時的な紫外線吸収被覆剤等を残す）。皮膚保護剤および皮膚日焼け配合物は、皮膚を太陽光から保護するのに使用される新規な紫外線吸収化合物を含んで成るあらゆる組成物を基本的に包含する。
【００１０】
従って、本発明は、少なくとも１つのポリオキシアルキレン鎖を含んで成るメチン系紫外線吸収剤化合物を包含する。特に、本発明の化合物は、式（Ｉ）：
【化３】
2004506768.tif 000002
［式中、
Ｒは、Ｃ１〜２０アルキル、ハロ、ヒドロキシル、水素、シアノ、スルホニル、スルホ、スルファト、アリール、ニトロ、カルボキシルおよびＣ１〜２０アルコキシから成る群から選択され；
ＸおよびＹは、同一または異なって、Ｃ（Ｏ）ＯＲ、Ｃ（Ｏ）Ｒ、Ｃ１〜２０アルキルおよびＣ１〜２０アルコキシから成る群から選択され、Ｒは前記のように定義され；
Ｚは、Ｎ、ＯおよびＳから成る群から選択される結合基であり；
ｍは、１、２または３であり；
Ａは、式（ＩＩ）：
【化４】
2004506768.tif 000003
（ここで、アルキレンオキシ成分は、Ｃ２〜２０アルキレンオキシから成る群から選択される）
で示され、；
Ｒ’は、水素、Ｃ１〜２０アルコキシ、Ｃ１〜２０アルキルおよびＣ１〜２０エステルから成る群から選択され；
Ｂは、水素、低級アルキルおよびＡから成る群から選択され；
ｎは、０または１であり、ＺがＮのときｎは１であり、ＺがＯまたはＳのときｎは０である］
で示される。
本発明は、本発明のメチン系紫外線吸収剤および（ａ）プラスチック、（ｂ）印刷インキまたは（ｃ）溶剤系の組成物、ならびに（１）本発明のメチン系紫外線吸収剤で被覆または含浸された、または（２）本発明の紫外線吸収剤を拡散させた個々の繊維を有して成る織物を含む生地も包含する。
【００１１】
好ましくは、前記の式（Ｉ）のＲ基は、水素、ヒドロキシルまたはＣ１〜１０アルキルであり；最も好ましくは、Ｒは水素またはヒドロキシルである。好ましくは、ＸおよびＹはＣＯ（Ｏ）ＯＲであり、ＲはＣ１〜１０アルキルである。好ましくは、アルキレン成分はオキシエチレン、オキシプロピレンまたはオキシブチレンであり、オキシエチレンおよびオキシプロピレンが最も好ましく；Ｒ’は好ましくは水素であり；ｚは好ましくは２〜８０であり、より好ましくは３〜５０であり、最も好ましくは約５〜約２０である。
【００１２】
種々の組成物および用途に使用される適切な量は、それら個々の可能性にかなり依存する。従って、例えばプラスチックの場合、本発明の紫外線吸収剤は、全プラスチック組成物の約０．００１〜約１．５重量％、好ましくは約０．０１〜約１．０％、最も好ましくは約０．１〜約０．５％の量で添加される。
【００１３】
（発明の好ましい実施態様）
好ましい本発明の紫外線吸収剤の一般的な製造法および使用法を以下に示す。
紫外線吸収剤の製造
本発明の紫外線吸収化合物の一般的な製造方法は、ポリアルキレン化アニリンまたはレゾルシノールまたは同様の化合物と、マロネート、エステル、または他の同様のカルボキシル基含有化合物との反応を基本的に含む。特に好ましい方法（および好ましい化合物）を以下に示す。
【００１４】
（実施例）
実施例１
１０００部のｐ−ホルミル−Ｎ，Ｎ−ポリオキシエチレンアニリン（７モルＥＯ）を、１２４部のマロン酸ジエチルおよび３０部の炭酸アンモニウムと混合した。次に、混合物を７０℃〜７５℃で１０時間加熱した。混合物のＵＶ−可視光スペクトルによって反応をモニタした。３７７ｎｍにおける吸収極大（Ａ／ｇｌ＝２０．１）の存在によって示される反応の終了時に、生成物を減圧下にさらにストリッピングして、最終生成物を得た。
【００１５】
実施例２
１００部のｐ−ホルミル−Ｎ，Ｎ−ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンアニリン（７モルＥＯおよび１５モルＰＯ）を、２４部のマロン酸ジエチル、４．４部のモルホリンおよび３．３部の酢酸と混合した。次に、混合物を８０〜８５℃で３時間加熱した。混合物のＵＶ−可視光スペクトルによって反応をモニタした。３７７ｎｍにおける吸収極大（Ａ／ｇｌ＝２２．０）の存在によって示される反応の終了時に、生成物を減圧下にさらにストリッピングして、最終生成物を得た。
【００１６】
実施例３
２５０部のｐ−ホルミル−Ｎ，Ｎ−ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレントルイジン（１６モルＥＯおよび１０モルＰＯ）を、４３部のマロン酸ジエチル、７．９部のモルホリンおよび５．７部の酢酸と混合した。次に、混合物を８０〜８５℃で３時間加熱した。混合物のＵＶ−可視光スペクトルによって反応をモニタした。３８３．５ｎｍにおける吸収極大（Ａ／ｇｌ＝１７．５）の存在によって示される反応の終了時に、生成物を減圧下にさらにストリッピングして、最終生成物を得た。
【００１７】
実施例４
５２０部のｐ−ホルミル−Ｎ，Ｎ−ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンアニリン（７モルＥＯおよび１５モルＰＯ）を、７８部のエチルアセトアセテート、２４部のモルホリンおよび７０部の酢酸と混合した。次に、混合物を８０〜８５℃で３時間加熱した。混合物のＵＶ−可視光スペクトルによって反応をモニタした。３８７．５ｎｍにおける吸収極大（Ａ／ｇｌ＝１４．７）の存在によって示される反応の終了時に、生成物を減圧下にさらにストリッピングして、最終生成物を得た。
【００１８】
実施例５
５４０部の２，４−ポリオキシアルキレン−ベンズアルデヒド（１０モルＥＯおよび１０モルＰＯ）を、１０５部のマロン酸ジエチル、２０部のモルホリンおよび１４部の酢酸と混合した。次に、混合物を９５℃に加熱した。混合物のＵＶ−可視光スペクトルによって反応をモニタした。反応の終了時に、生成物を温水で洗浄し、次に、脱水して、３５８ｎｍにおいて吸収極大（Ａ／ｇｌ＝１２．５）を示す最終生成物を得た。
【００１９】
実施例６
前記実施例３からの生成物５００部を、５５部のドデシルコハク酸無水物および１部の１−メチル−イミダゾールと混合した。混合物を窒素雰囲気下に９０℃で４時間撹拌した。混合物を減圧下にさらにストリッピングして、３８３ｎｍにおいて吸収極大（Ａ／ｇｌ＝１５．７）を示す最終生成物を得た。
【００２０】
実施例７
１００部のｐ−ホルミル−Ｎ，Ｎ−ポリオキシエチレン（８）−ポリオキシプロピレン（２）−ｍ−メチル−アニリンを、３２部のマロン酸ジエチル、１０部の酢酸アンモニウムと混合した。混合物を８０〜８５℃に加熱した。混合物のＵＶ−可視光スペクトルによって反応をモニタした。反応の終了時に、生成物を同量の温水で２回洗浄した。生成物を減圧下にさらに脱水して、最終生成物を得た（３８３．５ｎｍにおける吸収極大：Ａ／ｇｌ＝３５．０）。
【００２１】
熱可塑性組成物の製造
紫外線吸収剤を、ポリオレフィン熱可塑性プラスチック、例えばポリプロピレンの射出成形操作に導入した。液体吸収剤を、容積形ポンプまたは移送ポンプによって、連続的に、好ましくは断続的に、射出成形機（例えばＡｒｂｕｒｇ Ｍｏｌｄｅｒ）に加えた。同時に、液体吸収剤を計量供給する移送ポンプと連携して作動するスクリューによって、ポリプロピレン樹脂（ペレット形態）を成形機の供給口に供給した。ポンプにより成形機の同じ領域へ液体吸収剤を導入しながら、回転スクリューにより樹脂ペレットを供給口に導入した（このようにして、ペレット／吸収剤の定比率を可能にした）。その際に、吸収剤およびペレットの混合物を、成形機内の混合室に重力供給した。供給領域において、回転している（成形機のバレルから移動した熱により）加熱されたスクリュー押出機の使用によって、溶融を行った。回転スクリューは、吸収剤と溶融樹脂との充分な混合も行って、均質プラスチックメルトを形成し、次に、メルトを型に注入して、所望の熱可塑性プラスチック物品を形成した。
【００２２】
吸収の向上および他の重要な基準に関する試験を、処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（および他の種類の）樹脂のプラックの形成によって行った。これらのプラックは、先に説明した方法によって、吸収剤およびＰＥＴ樹脂に関して下記表１に示す特定の組成物を使用して形成した。
【表１】
2004506768.tif 000004
上記プラックは、２００〜４００ｐｐｍの量の紫外線吸収剤を使用して形成され、５０ミルの厚みであった。次に、得られたプラックについて下記のように試験を行った。
【００２３】
プラスチック組成物の紫外線特性についての試験
プラックＡを多くの基準について試験した。第一に、プラック製造の際に種々の量の本発明吸収剤を導入したプラックについて、紫外線吸収スペクトルを測定した。プラックをキセノンアーク灯源（広いスペクトルにおいて日光をシミュレートする）に１０、２０および４０時間暴露し、次に、紫外線吸収の変化について各時間間隔後に試験した。暴露前にも測定して、特定の暴露時間後の耐光性の変化を求めた。暴露した時間、および存在する紫外線吸収剤の量に関して、試験の結果を下記の表に示す。
【００２４】
ポリエチレンテレフタレート樹脂中に約７００ｐｐｍの導入量における耐光性について、プラックＡおよびＣを試験した。この導入量は、５００ｐｐｍのＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）２３４を含有するＰＥＴから製造した比較プラックに匹敵する色添加量測定値（ｃｏｌｏｒ　ｌｏａｄｉｎｇ　ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を可能にする。同様の色添加量で開始し、次に、２つのプラックをキセノンアーク灯の存在下に（日光をシミュレートする）、０時間、１０時間、２０時間および４０時間の暴露時間において、同じ波長（この場合３７０ｎｍ）における耐光性（Ｋ／Ｓ）を測定した。経時における同様のＫ／Ｓ測定値によって、高い耐光性が示された。この比較の結果は以下の通りである。
【表２】
2004506768.tif 000005
これらの測定値が示すように、経時における各プラックのＫ／Ｓ値は、統計誤差の範囲において同じである。従って、本発明の紫外線吸収剤は、市販製品と比較しうる性能を発揮する。
【００２５】
ポリプロピレン樹脂についての透過率データ
紫外線の透過率パーセントを比較するために、下記の表に従って２種類のポリプロピレン樹脂プラックを製造した。
【表３】
2004506768.tif 000006
【００２６】
これらのプラックは、同じ色値を有するように配合された。両方のプラックの透過スペクトルは、５ｎｍ増分で２９０ｎｍ〜４２５ｎｍの範囲で測定した。結果は以下の通りである。
【表４】
2004506768.tif 000007
【００２７】
低い％透過率が高い性能を示すから、広範囲の波長において、少量の市販の紫外線吸収剤と組み合わせた本発明の紫外線吸収剤は、目的とするポリプロピレン樹脂により高い全般的保護を与えることが明らかである。
【００２８】
ＰＥＴ樹脂の透過率データ
紫外線の透過率パーセントを比較するために、下記の表に従って４種類のＰＥＴ樹脂プラックを製造した。
【表５】
2004506768.tif 000008
【００２９】
これらのプラックは、同じ色値を有するように配合された。全プラックの透過スペクトルは、５ｎｍ増分で２９０ｎｍ〜４２５ｎｍの範囲で測定した。結果は以下の通りである。
【表６】
2004506768.tif 000009
【００３０】
低い％透過率が高い性能を示すから、広範囲の波長において、少量の市販の紫外線吸収剤と組み合わせた本発明の紫外線吸収剤は、目的とするＰＥＴ樹脂により高い全般的保護を与えることが明らかである。
【００３１】
スクリュー滑り試験
最後の試験は、押出機内でのスクリュー滑り押出量分析であった。使用した押出機は、直径１インチのスクリューおよび３２：１の長さ／直径比率を有するＫｉｌｌｉｏｎ押出機であった。１０００ｇの樹脂を押し出すのに要した時間を記録した。各樹脂組成物の押出率を、純粋な対照試料に対して１０００ｇの処理試料を押し出すのに要した時間の比として測定した。１．００かまたは約１．００（１．００以上または以下）の押出率は、極めた少ないスクリュー滑り、従って極めて好ましい結果を示す。プラックＡおよびＢに使用した配合の組成物を、ポリエチレンテレフタレート樹脂だけの対照樹脂と比較して試験した。これらの両方の本発明組成物は、樹脂だけの場合とほぼ同じ１．０１の優れたスクリュー滑り率を示した。
【００３２】
熱硬化性組成物の製造
紫外線吸収剤を下記の標準ポリウレタンフォーム先駆組成物に添加した。１つは実施例３からの紫外線吸収剤を含有し、１つは実施例４からの紫外線吸収剤を含有した（紫外線吸収剤を含有しない対照も、同じ配合で製造した）。
【表７】
2004506768.tif 000010
【００３３】
次に、組成物を処理し、水を導入して、イソシアネートと反応させると、二酸化炭素を発生して、発泡体を形成した。得られた各発泡体を１６０℃で３分間硬化し、冷却し、次に、切り開いた。本発明の紫外線吸収剤を含有する得られたフォームと対照フォーム生成物とを比較した場合、バン高さ（ｂｕｎ ｈｅｉｇｈｔ）または上昇時間（ｒｉｓｅ ｔｉｍｅ）において測定しうる差異はなかった。
【００３４】
本発明の特定の特徴を記載したが、それらに変更を加えることができ、本発明の原理の他の実施態様を当業者は認識しうる故に、当然、本発明は、本発明のいずれの特定の形態または実施にも限定されるものではないと理解すべきである。従って、請求の範囲の真の意味、意図および範囲における、本発明の特徴を有するあらゆるそのような改質も請求の範囲に含まれるものとする。
【国際公開パンフレット】
2004506768.tif 000013
2004506768.tif 000014
2004506768.tif 000015
2004506768.tif 000016
2004506768.tif 000017
2004506768.tif 000018
2004506768.tif 000019
2004506768.tif 000020
2004506768.tif 000021
2004506768.tif 000022
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2004506768.tif 000031
2004506768.tif 000032
2004506768.tif 000033
2004506768.tif 000034
2004506768.tif 000035
【国際調査報告】
2004506768.tif 000036