(57)【要約】こんにちの通信システムでは、通信コネクションの開始者（呼側）である例えばＡ側のサービスプロバイダが料金を決定し、相応にＡ側に課金するのが通常である。他方の加入者は一般には課金されず、Ａ側のサービスプロバイダがＢ側のサービスプロバイダに対して決算明細（請求書）の金額を支払っている。こうした課金および支払いスキーマは将来の通信サービスに対してはきわめて柔軟性に乏しい。本発明の方法ではこの点を解決する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスユーザによる通信サービスについての課金方法において、
通信サービスに関与するユーザおよび／またはこれを代理する情報技術業者が費用の分担についての契約を締結することにより、サービスユーザ間で１つの通信サービスの利用について発生する費用の分担を設定し、
当該の契約を情報技術的書式で保持し、
当該の契約に関与するユーザまたはこれを代理する情報技術業者は情報技術的書式の契約に暗号化署名を行う
ことを特徴とする通信サービスについての課金方法。
【請求項２】
前記契約をサービス利用ごとに（例えば１回の呼形成ごとに）、および／またはサービス利用の変更の際に（例えば呼のモディフィケーションの際に）締結する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
署名のなされた契約を通信サービスを実現するのに必要なネットワークオペレータまたはこれを代理する情報技術業者に直接または間接に送信し、その場合にのみユーザに対して通信サービスの実行に必要なネットワークリソースをイネーブルする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
署名のなされた契約を１つまたは複数のサービスプロバイダまたはこれを代理する情報技術業者に直接または間接に送信し、その場合にのみユーザに対してサービスを供給する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
通信サービスはオーディオフォンサービスまたはビデオフォンサービスである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
通信サービスはマルチメディアサービス（例えばＷＥＢ‐ＴＶ、インタラクティブＴＶ、ホワイトボード対応ビデオフォン）である、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
１．本発明によって解決すべき技術的課題とは何か？
２．この技術的課題は従来どのように扱われてきたか？
３．この技術的課題は本発明によってどのように解決されるか（どのような利点が得られるか）？
４．本発明の特徴とは何か？
１．について
通信サービスは一般に複数のサービスプロバイダによって提供される。例えばこの種のサービスは複数のユーザ間での通信コネクションを形成するために利用される（例えば携帯電話機間の通話や、２つ以上の端末機またはパーソナルコンピュータ間でのマルチメディアセッションなど）。このとき各加入者は他のサービスプロバイダとの契約を既に結んでいることがある。こんにちのサービスでは通信コネクションの開始者（呼側）である例えばＡ側のサービスプロバイダが料金を決定し、相応にＡ側に課金するのが通常である。他方の加入者は一般には課金されず、Ａ側のサービスプロバイダがＢ側のサービスプロバイダに対して付加的に調整されるバイラテラルの協定によって定められる決算明細（請求書）の金額を支払う。
【０００２】
こうした課金および支払いスキーマは将来の通信サービス、例えばビデオフォンなどに対してはきわめて柔軟性が乏しい。この場合、例えば１つのビデオチャネルがＡ側およびＢ側の双方によってオーディオチャネルに加えてつながれたり切られたりする。また一方向のビデオストリームを双方向のオーディオストリームと同時に利用することも多い。いっそうフレキシブルな課金スキーマをＡ側の課金にもＢ側の課金にも利用できるようにしなければならない。オーディオストリームを形成しこれに支払いを行うのがＡ側であっても、Ｂ側がビデオストリームについてこちらのサービスプロバイダから課金されることはあり得る。またＡ側およびＢ側の２つが通信費用を分担しようとすることも考えられる。もちろん両者がそれぞれ一方向のストリームに対して支払いを行うこともある。したがって課金の形態は１回の呼ごとに異なる。
【０００３】
さらに、こんにちの通信アーキテクチャでは、ネットワークオペレータはしばしばローのネットワークリソースのみを供給しており、サービスプロバイダは固有の通信サービスのみを提供している。つまりネットワークプロバイダとサービスプロバイダとが分離している。ただし、この場合にも１つの通信サービスの利用に複数のネットワークオペレータおよび複数のサービスプロバイダが関与することはある。ユーザから得られる収入はサービスに関与するネットワークオペレータおよびサービスプロバイダのあいだで分配されるべきである（支払いの問題）。
【０００４】
本発明はこうした課金の問題および支払いの問題を解決する方法に関する。
【０００５】
２．について
課金の問題はこんにちの通信ネットワークではきわめて制限されたかたちでしか解決されていない。例えばＩＮアーキテクチャでは専用サービスに対してはフレキシブルな課金（フリーフォン、プレミアムレートなど）が行える。ただしこうしたフレキシビリティには複雑なプロトコルを要し、しかもマルチメディアの通信サービスには不充分である。
【０００６】
サービスについての支払いはオペレータおよびプロバイダ間またはこれらの内部でたいてい呼ごとのデータセットの受領によって行われている。これは呼のデータのみを含み、サービスユーザ間での費用の分担に関する情報は含まない。通例でない費用の分担をともなう呼（例えばＲ通話）はマニュアルでコールセンタが処理しなければならない。
【０００７】
３．について
サービスユーザまたはその権限を代理する情報技術業者（ユーザエージェント）はサービスの利用にかかる費用の分担を相談し、これについて契約を締結する。これは例えばコネクション形成中またはコネクションの変更時に行われる。当該の契約にはサービスに関与している側が暗号化署名を行い、サービスプロバイダが代理の情報技術業者（課金エージェント）に送信する。代理の情報技術業者はこれを審査し、利用されたサービスの料金の支払いを評価する。
【０００８】
図示の実施例では、Ａ側のユーザエージェントＵＡ（Ａ）が呼形成の第１のメッセージでＢ側へ呼の費用を分担するための１つまたは複数の提案（例えばＰ、Ｑ）を有する契約草稿すなわちドラフトコントラクトを送信する［図の１］。この契約草稿にＡ側は暗号化署名を行う。Ｂ側は、複数の提案が存在する場合にはオファーされた提案のうち１つを選択し、契約全体について暗号化署名を行う。次にＢ側は補完された契約を次の呼形成のメッセージでＡ側へ返送する［図の２］。また各ユーザエージェントは署名された契約を、関与するネットワークオペレータの各アドミッションコントロールエージェントＡＣＡへ送信する［図の３ａ、３ｂ］。アドミッションコントロールエージェントＡＣＡはネットワークリソース、例えば帯域幅、サービス品質へのアクセスを監視し、契約に定められたサービス要求についてこれに関与するサービスプロバイダが権限を有する場合にのみネットワークリソースへのアクセスをイネーブルする。
【０００９】
ネットワークオペレータにとってはサービスユーザおよびその権限は（ネットワークオペレータとサービスプロバイダとが分離しているために）一般に未知であるので、各アドミッションコントロールエージェントＡＣＡは当該の契約を各サービスユーザＡ、Ｂのサービスプロバイダの各課金エージェントＢＡへ審査のために送信する［図の４ａ、４ｂ］。各課金エージェントは各サービスプロバイダが真正であるか否か、サービスユーザが所望のサービスについて権限を有するか否かを審査する。
【００１０】
このとき、こんにち従来技術として種々の手法が可能となっている公開鍵インフラストラクチャが利用される。この方法は例えばＩＴＵ‐Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｃｔｏｒ）の規格Ｘ．５０９に含まれている。この手法は秘密鍵とこれに対応する公開鍵とに基いている。サービスユーザは秘密鍵によって情報技術的書式で保持される契約に署名する。この署名は一般に数百のシンボル長（Ｂｙｔｅ）のチェーンから成る。サービスユーザのこうした電子署名が真正であるか否かはデータバンクに格納された既知の公開鍵（パブリックキー）によってチェックされる。このとき署名者が秘密鍵を有するか否かを検査してもよいし、署名された文書が真正であるか否か、つまり文書の署名が改竄されているか否かを検査してもよい。
【００１１】
次にサービスユーザの権限のチェックがこれを格納しているサービスプロバイダのデータバンクを用いて行われる。
【００１２】
Ａ側とＢ側とでサービスプロバイダが異なっている場合、双方の課金エージェントは交互に相手側に権限審査の結果を報告しあう［図の５ａ、５ｂ］。
【００１３】
各課金エージェントはさらに関与するネットワークオペレータの各アドミッションコントロールエージェントＡＣＡに対して相応のメッセージを送信することにより双方の審査結果を報告する［図の６ａ、６ｂ］。
【００１４】
注意：もちろん図示の順序ＵＡ＜−＞ＡＣＡ＜−＞ＢＡでのメッセージの交換に代えて、別の順序ＵＡ＜−＞ＢＡ＜−＞ＡＣＡでのメッセージ交換も可能である。後者の場合にはユーザエージェントは相応する契約を直接に課金エージェントへ送信し、次に課金エージェントが上述の審査を行って、結果をアドミッションコントロールエージェントＡＣＡへ送信する。
【００１５】
アドミッションコントロールエージェントＡＣＡは双方側で審査が通った場合に当該のサービスに必要なネットワークリソースをイネーブルし、サービスユーザに相応のメッセージを報告する［図の７ａ、７ｂ］。その後、次のサービスコントロールが行われる。この詳細は各サービスとサービスコントロールに必要な使用プロトコルに依存している。例えばデータユーザ間の双方向のオーディオストリームおよびビデオストリームは、当該のサービスに必要なサービス品質を有するＩＰネットワークを介して、セッションイニシエーションプロトコルＳＩＰおよびリソースリザベーションプロトコルＲＳＶＰにより形成される。これら２つのプロトコルはＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ ｆｏｒ Ｃｏｍｍｅｎｔ）２５４３またはＲＦＣ２２０５に定められている。
【００１６】
審査が通らなかった場合にはサービス要求は相応のメッセージを介して拒絶され、ネットワークリソースはイネーブルされない。
【００１７】
さらなるサービスのフローから独立して、本発明によれば、課金および支払いの問題が解決される。サービスユーザ間での契約締結により、どのユーザがどのサービスプロバイダへサービスのどの部分について支払いを行うべきかが定められているからである。したがって関与する全てのネットワークオペレータおよびサービスプロバイダも必要なデータを使用でき、相応にバイラテラルまたはマルチラテラルの相互協定の収入を分配して得ることができる。
【００１８】
Ｂ側が契約草稿に含まれている提案を受け入れられない場合には、Ａ側のオファーを譲歩なしで拒絶してもよいし、別の提案を備えた契約草稿として返送してもよい。Ｂ側の手段は技術的には例えば譲歩なしの拒絶、または新たな契約草稿をこれに続いて直接に送信することにより実現される。
【００１９】
４．について
本発明の特徴は暗号化署名を有する契約を通信サービスのユーザ間で締結することにある。この契約では関与するサービスプロバイダに対する当該のサービスについてのユーザの支払いがさだめられており、これをサービスプロバイダとネットワークオペレータとがサービス提供およびネットワーク運営の費用請求の基礎として用いることができる。情報技術的な暗号化署名方法（例えばＥメールなどにおける署名方法）は従来技術として知られている。本発明はこうした暗号化署名方法を通信サービスのフレキシブルな課金および支払いに活用することにも関している。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例を示す図である。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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