(57)【要約】移動体資産ユーザ間で共用可能な移動体資産の利用可能性を決定する自動化交換。自動化交換には、１つまたは複数の種類の移動体資産を提供する複数の移動体資産供給源と、各移動体資産の利用可能性状態を提供するデータ・センターと、データ・センターとの通信接続を有する資産状態および利用可能性入力とを含む。資産状態および利用可能性入力には、移動体資産センサ、資産監視センサ、手動入力、資産状態および利用可能性記録を含む。データ・センターに設置されたプロセッサは、前記状態および利用可能性入力データを用いて、各移動体資産の利用可能性を決定する。また、プロセッサは、利用可能な移動体資産の要求を受け取り、処理する。データ・センターとの通信リンクを有するユーザ・コンピュータは、移動体資産の利用可能性に関する情報へのユーザ・アクセスと、利用可能な移動体資産を要求するためのユーザ・インタフェースとを提供する。データ・センターは、仲介企業体に接続できる。また、仲介企業体は、長期間のユーザおよび移動体資産供給源間に繰り返し発生するレンタル取引および交換を容易にし、自動化する。さらに、仲介企業体は、ユーザおよび移動体資産供給源との契約関係を結ぶことにより、データ・センターからの資産状態および利用可能性情報を用いて取引を仲介し、定期的に取引残高および請求明細を提供できる。
2004533058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体資産１０の利用可能性を決定するシステム６であって、
１つまたは複数の種類からなる移動体資産１０を提供する複数の移動体資産供給源と、
前記移動体資産１０の利用可能性状態を提供するデータ・センター２０とを備え、
前記各移動体資産１０が、位置データを提供する位置検知器４１と、前記移動体資産１０の利用可能性に関するパラメータを検知する少なくとも１つの移動体資産センサ４０と、前記移動体資産１０の利用可能性に関するデータを送信する無線通信装置１２とを有し、
前記データ・センター２０が、前記移動体資産１０から前記利用可能性データを受信する受信機２２と、各移動体資産１０の種類を決定し、利用可能性データを処理し、処理したデータを用いて各移動体資産１０の利用可能性を決定するようにプログラムされたプロセッサ２１とを有しているシステム６。
【請求項２】
請求項１において、
前記プロセッサが、各移動体資産の資産状態および利用可能性情報の記録を生成し、その記録および前記データを用いて各移動体資産の利用可能性を決定するシステム。
【請求項３】
請求項１において、
前記少なくとも１つの移動体資産センサが、前記移動体資産の前記状態に関するパラメータを検知するシステム。
【請求項４】
請求項１において、
前記利用可能性に関するパラメータが、移動体資産の移動、移動体資産の載荷／不載荷状態、移動体資産のドアの開閉、移動体資産のセキュリティ・データ、移動体資産の位置、移動体資産の走行距離、移動体資産の燃料液面高さ、およびタイヤ状態を含むシステム。
【請求項５】
請求項１において、
前記利用可能性データが、各移動体資産の種類に基づいて決定されるシステム。
【請求項６】
請求項１において、
前記複数の移動体資産供給源が、トラックのレンタル会社を含むシステム。
【請求項７】
請求項１において、
前記複数の移動体資産供給源が、利用可能である移動体資産をレンタル用としているトラック運送会社を含むシステム。
【請求項８】
請求項１において、
前記無線通信装置が、ユーザと移動体資産ドライバーとの間の双方向テキスト・メッセージング機能を提供するシステム。
【請求項９】
請求項１において、
前記データ・センターが、ユーザ・コンピュータとのネットワーク接続を有するサーバ・システムを有することにより、前記移動体資産の利用可能性に関する情報を提供するシステム。
【請求項１０】
請求項１において、
前記データ・センターに接続された少なくとも１つの資産監視センサを備えることにより、前記移動体資産の利用可能性に関するデータを提供するシステム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記少なくとも１つの資産監視センサが、移動体資産のガレージに設置され、移動体資産を検知するシステム。
【請求項１２】
請求項１において、
前記データ・センターに接続された手動入力通信リンクを備えることにより、前記移動体資産の利用可能性に関するデータの手動入力を受信するシステム。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記データの手動入力が、移動体資産の種類を含むシステム。
【請求項１４】
利用可能であると決定された移動体資産１０を交換するシステム６であって、
１つまたは複数の種類からなる移動体資産１０を提供する複数の移動体資産供給源と、
前記各移動体資産１０の利用可能性を決定し、利用可能である移動体資産１０に対する要求を受け取って処理するようにプログラムされたプロセッサ２１と、
前記移動体資産１０の利用可能性に関する情報へのユーザ・アクセスおよび利用可能であると決定された１つまたは複数の移動体資産１０を要求するためのユーザ・インタフェースを提供する複数のユーザ・コンピュータ３３とを備えたシステム６。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記複数の移動体資産供給源が、トラックのレンタル会社を含むシステム。
【請求項１６】
請求項１４において、
前記複数の移動体資産供給源が、利用可能である移動体資産をレンタル用としているトラック運送会社を含むシステム。
【請求項１７】
請求項１４において、
前記プロセッサが、前記複数のユーザ・コンピュータとのネットワーク接続を有するサーバ・システムであり、前記移動体資産の利用可能性に関する情報を提供するシステム。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記サーバ・システムが、利用可能である移動体資産に対する要求を受け取り、処理するシステム。
【請求項１９】
請求項１４において、
前記プロセッサが、各移動体資産の資産状態および利用可能性情報の記録をメモリ内に生成し、格納するシステム。
【請求項２０】
請求項１４において、
前記複数のユーザ・コンピュータが、認定された移動体資産の前記状態に関する情報へのユーザ・アクセスを提供するシステム。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記認定された移動体資産が、ユーザに所有されるか、リースまたはレンタルされている移動体資産を含むシステム。
【請求項２２】
請求項１４において、
前記複数のユーザ・コンピュータを用いて、前記複数の移動体資産供給源から利用可能である移動体資産のサブセットの利用可能性を要求するシステム。
【請求項２３】
請求項１４において、
前記複数の移動体資産供給源の１つが、前記複数のユーザ・コンピュータの１つを用いて移動体資産を利用可能にするシステム。
【請求項２４】
利用可能であると決定された移動体資産１０を交換するシステム６であって、
１つまたは複数の種類からなる移動体資産１０を提供する複数の移動体資産供給源と、
前記移動体資産１０の利用可能性情報を提供するデータ・センター２０と、
前記データ・センター２０への通信リンクを有することにより、ユーザ３０と前記複数の移動体資産供給源のネットワーク９０を提供し、前記データ・センター２０からの利用可能性情報を用いて利用可能とされた前記移動体資産１０を効率的に管理する仲介企業体６０と、
前記仲介企業体６０への通信リンクを有することにより、利用可能であると決定された１つまたは複数の移動体資産１０を要求するためのユーザ・インタフェースを提供する複数のユーザ・コンピュータ３３とを備えたシステム６。
【請求項２５】
請求項２４において、
前記仲介企業体が、前記ユーザおよび複数の移動体資産供給源との契約を締結して、前記利用可能である移動体資産の取引を行うシステム。
【請求項２６】
請求項２４において、
前記複数の移動体資産供給源の１つが、前記複数のユーザ・コンピュータの１つを用いて移動体資産を利用可能にするシステム。
【請求項２７】
請求項２４において、
前記複数の移動体資産供給源が、トラックのレンタル会社を含むシステム。
【請求項２８】
請求項２４において、
前記複数の移動体資産供給源が、利用可能である移動体資産をレンタル用としているトラック運送会社を含むシステム。
【請求項２９】
請求項２４において、
前記データ・センターが、各移動体資産の前記利用可能性を決定するコンピュータを有しているシステム。
【請求項３０】
請求項２４において、
前記ユーザおよび複数の移動体資産供給源が、レンタル取引および交換を含む取引を行うことにより、前記利用可能である移動体資産を効率的に管理するシステム。
【請求項３１】
請求項２４において、
前記仲介企業体が、共通の長期間のユーザと移動体資産供給源の間で繰り返し発生するレンタル取引および交換を自動化しているシステム。
【請求項３２】
請求項２４において、
前記仲介企業体が、前記ネットワークを介して前記複数のユーザ・コンピュータへの通信リンクを提供する設備を有しているシステム。
【請求項３３】
請求項２４において、
前記仲介企業体が、取引の記録を格納するメモリを有しているシステム。
【請求項３４】
請求項３３において、
前記仲介企業体が、前記取引の記録および契約に基づいて移動体資産のレンタル料を決定するシステム。
【請求項３５】
請求項３３において、
前記仲介企業体が、前記取引の記録に基づいて移動体資産供給源の取引残高を決定するシステム。
【請求項３６】
請求項３３において、
前記仲介企業体が、前記取引の記録に基づいてユーザの取引残高を決定するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ−トレーラのような共用移動体資産へ特に適用される。しかし、本発明はまた、貨車、バス、ボートなどの他の種類の移動体資産、企業体間で共用可能な他のいずれの種類の移動体資産にも適用可能であり、その場合に、移動体資産の利用可能性を決定するために、それら資産の位置および状態を監視することが望ましい。
【背景技術】
【０００２】
移動体資産管理は、トラック輸送、鉄道、およびレンタカーなどのさまざまな産業における重要な関心事である。移動体資産管理では、各移動体資産の状態および位置の追跡を続ける必要がある。移動体資産管理ではまた、現在および将来の特定場所において移動体資産が不足もしくは過剰となるかどうかを判断するために、各移動体資産の利用可能性を決定できなければならない。資産利用率を最大にするために、移動体資産管理者は、必要なときに、容易に過剰な移動体資産を共用し、借用できなければならない。
【０００３】
全車両管理のための移動体資産の追跡および監視のシステムは、広く知られている。一般に、トラック輸送会社は、これらのシステムを用いて、全車両中の各トラクタ−トレーラの状態および位置を追跡し、適正な運用状態かどうかを検査し、各車両の進行状態を監視することにより、日程計画および安全確保目的に役立てることができる。
【０００４】
レンタカー会社は、同様の目的で、監視および追跡システムを用いてきた。一般に、公知のシステムは、状態の検査、利用可能性の決定、各車両の全車両中への配置、集荷および荷降ろしの自動化に利用されている。
【０００５】
鉄道業界では、会社間で貨車を共用することは公知である。鉄道会社は、一定の期間に使用および利用できない過剰な貨車を所有する場合、それら貨車を、その期間に貨車を必要とする別の鉄道会社に貸し出すことを試みる。鉄道会社は、利用期間・貨車の位置・貨車の種類を基づいて、それらの要求に最適に適合するように試みる。業界の規模によって、貨車の共用はその業界内の数社に限定される。さらに、貨車は鉄道線路に地理的に限定される。
【０００６】
レンタル・システムは、一般に、移動体資産の全車両を所有する会社と、短期間または長期間にわたり追加の移動体資産を利用する必要があるユーザとを含む。ユーザは、追加移動体資産の必要性を見出すと、所望の場所の移動体資産の利用可能性に関して、相異なる複数の会社と通信する。ユーザが、自身の必要性に適合する移動体資産を見出すと、その移動体資産をレンタルする許可を求める。会社およびユーザは、ユーザが移動体資産を使用可能となる契約を結ぶ。レンタル期間の終了時に、ユーザは、移動体資産を返却し、契約に従って最終料金を支払う。このようなレンタル・システムには、移動体資産のレンタルに従事する移動体資産の唯一の供給源と、追加の移動体資産を必要とするユーザ（複数）とを含む。これらのレンタル・システムは、レンタルに従事しない企業体が、その企業体の所有する利用可能な移動体資産をレンタルすることを許可しない。したがって、過剰な移動体資産を所有する企業体は、それらの移動体資産を、追加の移動体資産を必要としている他のユーザにレンタルできない。同様に、ユーザは、一回につき、移動体資産の１つのレンタル供給源と取引しなければならない。ユーザは、必要に応じた、異なるレンタル供給源からの利用可能な移動体資産のすべてを、同時には閲覧できない。
【０００７】
各種の入力から関連情報を収集して、各移動体資産の利用可能性を高度に自動化して決定できる、１つまたは複数の種類の移動体資産のための高度に自動化された取引の必要性がある。このシステムは、移動体資産に関する情報を提供することにより、資産管理を容易にし、特に、現在または将来のある場所において移動体資産が不足もしくは過剰となるかどうかを推定できる必要がある。システムはまた、複数のユーザが任意の地理的位置の利用可能な移動体資産を他の移動体資産ユーザにレンタルまたは他の移動体資産ユーザと共用するメカニズムを、提供する必要がある。さらに、複数の共通の長期間のユーザおよび移動体資産供給源間に、繰り返し発生する取引および交換を容易にし、自動化するために、仲介ビジネスの必要性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明のシステムは、企業体間で共用できる移動体資産の利用可能性を決定するための高度に自動化された交換（交易、取引）を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、１つまたは複数の種類の移動体資産を提供する複数の移動体資産供給源と、データ・センターと、ユーザ・コンピュータとを含む。特定の実施形態では、このような移動体資産には、トラック、トラクタ−トレーラ、レンタカーがある。複数の移動体資産供給源には、移動体資産を所有または利用するユーザと、移動体資産レンタル会社とを含む。各移動体資産は、移動体資産の状態を検知する少なくとも１つの移動体資産センサと、移動体資産の利用可能性に関するデータを送信する無線通信装置とを備えている。データ・センターは、各移動体資産からデータを受信する受信機を備えている。また、データ・センターはプロセッサを備えており、このプロセッサは、複数の移動体資産からのデータを処理し、各移動体資産の状態情報の記録を生成し、各移動体資産の利用可能性を推定するようにプログラムされている。各移動体資産の利用可能性に関するデータは、移動体資産の種類に依存する。
【００１０】
ユーザ・コンピュータを使用して、ユーザが、認定された移動体資産に関する情報にアクセスし、かつ複数の移動体資産供給源により提供された利用可能な移動体資産を閲覧できるようなユーザ・インタフェースを提供できる。ユーザ・コンピュータは、通信リンクを介してデータ・センターに接続される。移動体資産の状態および利用可能性情報、ならびに移動体資産の利用可能性情報は、移動体資産管理および監視を容易にする。認定された移動体資産には、ユーザが所有するか、または移動体資産供給源からレンタルされた移動体資産を含むこともできる。例えば、ユーザは、ユーザが所有する移動体資産の状態および利用可能性情報と、ユーザが他の移動体資産供給源からレンタルして現在使用中の移動体資産とにアクセスできる。
【００１１】
データ・センターは一般に、インターネットのようなネットワークを介してユーザ・コンピュータにネットワーク接続しているサーバ・システムを備え、このネットワークにより、使用中の移動体資産および複数の移動体資産供給源からの利用可能な移動体資産に関する情報を送信する。
【００１２】
各移動体資産は、移動体資産の位置を検知して位置データをデータ・センターに送信する位置検知器を備える。各移動体資産の位置の決定は、全地球測位システム（ＧＰＳ）のような、任意の公知の既存の位置決定システムにより実行できる。
【００１３】
システムは、各移動体資産の利用可能性を決定するのに関連するデータを提供するデータ・センターに対して、別の入力を含むこともできる。入力の１つの供給源はユーザであってもよい。ユーザは、移動体資産の利用可能性に関するデータを送ることができる。データ・センターに設置されたメモリは、別の情報供給源であってもよい。プロセッサは、コンピュータが生成してメモリ内に格納した各移動体資産の記録を用いて、各移動体資産の利用可能性を推定できる。
【００１４】
システムは、仲介企業体を含んでもよい。この仲介企業体は、データ・センターの移動体資産の利用可能性状態に関する情報を利用することにより、ユーザおよび移動体資産供給源が移動体資産を効率的に管理し、利用できるようにする。仲介企業体は、ユーザおよび移動体資産供給源のネットワークを提供して、利用可能な移動体資産のレンタル取引および交換を容易にする。
【００１５】
仲介企業体は、移動体資産供給源およびユーザとの契約関係を結び、利用可能となっている移動体資産の取引を行える。さらに、仲介企業体は、過剰な移動体資産を有する供給源の移動体資産に対するレンタル要求、および移動体資産を必要とするユーザへのレンタルを処理することにより、移動体資産供給源とユーザ間の取引を仲介できる。
【００１６】
仲介企業体はまた、インターネットのようなネットワークを介して、ユーザおよび移動体資産供給源の取引を行える。ユーザは、インターネットを介して、複数の移動体資産供給源からの移動体資産の利用可能性に関する情報にアクセスして、移動体資産のレンタルを要求できる。この後、仲介企業体は、移動体資産供給源に対するレンタル要求を処理する。
【００１７】
さらに、仲介企業体は、一定期間のすべてのレンタル取引を集約する支払請求関係を確定し、その結果、各ユーザまたは移動体資産供給源について正味借方もしくは貸方が決まる。仲介企業体は課金構成を提供し、それにより、各移動体資産供給源は、取引関係について各期間の正味借方または貸方を受け取る。請求はまた、各ユーザの信用状態に基づいて、期間全体にわたり、適時の借方または貸方の送出に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の他の目的、利点、および新規な特徴は、添付図面の考察と併せた、本発明の以下の詳細な説明から明らかになるであろう。
【００１９】
本発明の前述およびその他の目的、特徴、および利点は、添付図面に示す本発明の好ましい実施形態の以下の詳細な説明で明らかになるであろう。図面では、同一参照符号は異なる図面においても同一部品を指す。図面は必ずしも縮尺通りでなく、本発明の原理を示すことに重点が置かれている。
【００２０】
次に図面を参照すると、図１は、ユーザ３０間で共用できる移動体資産１０の利用可能性を決定するための自動化交換システム６の一般化された図である。この交換システム６は、異なるユーザ３０間で移動体資産を共用する、高度に自動化された低コストの方法を実現する。システム６は、無線通信装置１２、１つまたは複数の移動体資産のガレージ３５、資産監視センサ５０、資産監視センサ入力５１、データ・センター２０、受信機２２、ネットワーク９０、ユーザ・コンピュータ３３、および船１０−５、貨車１０−４、トラック１０−３、トラクタ−トレーラ１０−２、レンタカー１０−１などの１つまたは複数のタイプの移動体資産１０を含む。
【００２１】
図１には示していないが、移動体資産１０は、複数の移動体資産供給源により提供される。複数の移動体資産供給源には、利用可能な過剰の移動体資産１０を有する移動体資産レンタル会社およびユーザ３０を含む。各移動体資産供給源は、１つまたは複数の種類の移動体資産１０を所有することができる。例えば、トラックのレンタル会社のような移動体資産供給源は、トラクタ−トレーラ１０−２およびトラック１０−３を所有できる。
【００２２】
システム６は、データ・センター２０を用いて、各移動体資産１０の利用可能性を監視し、決定する。データ・センター２０に設置された受信機２２は、無線通信装置１２により個別に送信された各移動体資産１０の状態および利用可能性データを受信する。データ・センター２０はまた、資産監視センサ通信リンク５１から、各移動体資産１０の利用可能性を決定するのに関係するデータを受け取る。資産監視センサ通信リンク５１は、移動体資産監視センサ５０をデータ・センター２０に接続する。
【００２３】
通信リンク５２は、データ・センター２０とユーザ・コンピュータ３３とをインターネットなどのネットワーク９０を介して接続する。データ・センター２０と複数のユーザ・コンピュータ３３とを接続する通信リンク５２およびネットワーク９０は、移動体資産１０の利用可能性に関する手動入力データをデータ・センター２０に提供する。さらに、ユーザ３０−１は、ユーザ・コンピュータ３３−１を用いて、データ・センター２０内の移動体資産１０の状態および利用可能性情報にアクセスできる。ユーザ・コンピュータ３３はまた、利用可能な１つまたは複数の移動体資産１０を要求するためのユーザ・インタフェースを備える。
【００２４】
移動体資産監視センサ５０をさまざまな場所に設置することにより、移動体資産１０を監視し、状態および利用可能性データをデータ・センター２０に提供する。移動体資産センサを設置できる場所の１つは、移動体資産のガレージ３５である。移動体資産のガレージ３５−１および３５−２は、それぞれ、資産監視センサ５０−１および５０−２を装備し、移動体資産１０の利用可能性に関連する１つまたは複数のパラメータを検知する。各資産監視センサ５０は、通信リンク５１を有し、このリンクにより、移動体資産１０の利用可能性を決定するのに関係するデータをデータ・センター２０に送信する。
【００２５】
移動体資産のガレージ３５−１および３５−２にそれぞれ設置された資産監視センサ５０−１および５０−２は、移動体資産１０がガレージ３５−１および３５−２内に存在するかどうかを監視する。移動体資産１０の種類に依存して、資産監視センサ５０を用いて移動体資産１０がガレージ３５内に存在するのを検知することにより、その移動体資産が利用可能であるかどうかが明らかになる。例えば、レンタカー１０−５および１０−６が、資産監視センサ５０−２により移動体資産のガレージ３５−２内で検知されると、レンタカー１０−１５および１０−１６は使用中でなく、したがって利用可能であることを示す。ただし、別の種類の移動体資産については、移動体資産１０が利用できないことを示す場合がある。例えば、トラクタ−トレーラ１０−１２が移動体資産のガレージ３５−１内で検知されると、修理またはクリーニング目的である場合もあり、したがって、トラクタ−トレーラ１０−１２は利用できないことを示す。さらに、資産監視センサ５０をレンタルされた移動体資産１０の物理的受入場所に設置して、移動体資産１０の返却およびそれの利用可能性を示すことができる。
【００２６】
図２は、移動体資産センサ４０、位置検知器４１および無線通信装置１２を装備し、図１のデータ・センター２０と通信する移動体資産１０のブロック図である。移動体資産１０は、１つまたは複数の人工衛星１１０、人工衛星リンク１２０、基地局１１および基地局リンク１０１を含む通信システムを利用する。各基地局１１は、指定された領域をカバーするそれぞれの領域内に設置される。移動体資産１０は、基地局１１を介してデータ・センター２０と通信する。移動体資産１０はまた、人工衛星１１０または人工衛星１１０と基地局１１との組み合わせを介してデータ・センター２０と通信する。
【００２７】
好ましくは、このような通信システムは、本出願の譲受人であるＴｅｒｉｏｎ，ｉｎｃ．，に譲渡された、Ｆｉｔｚｇｅｒａｌｄらに交付された米国特許第５，７３４，９６３号に従って実現できる。この出願は参照により全文を本明細書に引用したものとする。このシステムを用いて、Ｒｏｏｔｓｅｙらに交付された米国特許第５，９９５，８０４号に記載されるように、外洋を航行中の船に積載された船積みコンテナの位置を追跡できる。この出願も参照により全文を本明細書に引用したものとする。
【００２８】
セルラー電話システムまたは双方向ページング・システムなどの別の種類の双方向通信システムを用いて、移動体資産１０とデータ・センター２０の間に必要な無線データ・リンクを提供できる。
【００２９】
移動体資産１０−１および１０−２は、各種の移動体資産センサ４０を装備して、移動体資産１０−１および１０−２の状態および利用可能性を監視する。例えば、レンタカー１０−１およびトラクタ−トレーラ１０−２は、それぞれ、位置検知器４１−１および４１−２を装備している。位置検知器４１−１および４１−２は、位置および速度データを提供する全地球測位システム（ＧＰＳ）ユニットであってもよい。１つまたは複数のＧＰＳ人工衛星７０は、高精度のナビゲーション信号を提供するため、この信号を用いて、信号がＧＰＳユニット４１−１および４１−２で受信されるとき、移動体資産の位置および速度を決定できる。次に、レンタカー１０−１ならびにトラクタ−トレーラ１０−２の位置および速度情報が、送信機１２−１および１２−２によりデータ・センター２０に送信され、そこで移動体資産１０−１および１０−２の状態を監視し、利用可能性を決定する。
【００３０】
利用可能性の決定に関係する情報は移動体資産１０の種類に依存するため、異なる種類の移動体資産１０に対しては異なるセンサを使用する。トラクタ−トレーラ１０−２については、利用可能性に関する情報には、トラクタ１０−２の移動、載荷／不載荷状態、トレーラの連結、タイヤの状態およびドアの開閉を含む。したがって、トラクタ−トレーラ１０−２は、ドア・センサ４０−２、重量センサ４０−４、トレーラ検知器４０−５およびタイヤ監視・ユニット４０−３を備える。レンタカー１０−１については、移動情報は利用可能性の決定に関連する。したがって、レンタカー１０−１は、運動センサ４０−７およびドライバー検知器４０−６を有する。
【００３１】
既存の移動体資産追跡および監視装置を用いて、移動体資産１０の利用可能性を決定するのに関連するデータを提供できる。移動体資産監視装置により監視されるパラメータの多くは、移動距離、利用時間、何らかの誤用、メンテナンスまたは故障、地理的制限に関する何らかの違反などの、利用可能性の決定に関連するものである。さらに、レンタル期間中に、移動体資産追跡および監視装置を用いて、各移動体資産１０の利用に関する情報を集計し、支払請求および安全確保の目的に利用できる。
【００３２】
ＴｅｒｉｏｎのＦｌｅｅｔＶｉｅｗシステムのような別の種類の移動体資産追跡および監視装置を使用して、各トラクタ−トレーラ１０の利用可能性を監視および決定できる。
【００３３】
各移動体資産供給源は、利用可能な供給源の移動体資産１０に対して、供給源特有の条件および基準を設定できる。この場合、それら移動体資産１０には別のセンサを装備して、それらの条件および基準に対応するパラメータを検知することができる。
【００３４】
図３は、図１に示すデータ・センター２０およびそれへの入力をさらに詳細に示すブロック図である。データ・センター２０は、受信機２２、プロセッサ２１およびメモリ２３を含む。受信機２２は、移動体資産１０から状態および利用可能性データ信号１０２を受け取る。プロセッサ２１は、移動体資産センサ入力３００、資産監視センサ入力３１０、ユーザ入力３２０および推定状態入力３３０を受け取り、処理する。プロセッサ２１はまた、メモリ２３内の各移動体資産１０の状態および利用可能性の記録を生成する。メモリ２３は、各移動体資産１０の状態および利用可能性の記録を格納し、この記録を用いて推定状態入力を生成する。
【００３５】
資産の利用可能性の定義は、移動体資産１０の種類により変わる。しかし、一般には、一式の移動体資産状態入力により定義される。この一式の入力には、移動体資産センサ入力３００、資産監視センサ入力３１０、ユーザ入力３２０および推定状態入力３３０を含む。プロセッサは、これらの入力を用いて組み合わせることにより、移動体資産１０の利用可能性を決定する。
【００３６】
移動体資産センサ入力３００は、移動体資産１０に取り付けられた移動体資産センサ４０から提供され、送信機１２により送信される。受信機２２は、信号１０２を受信し、その信号をプロセッサ２１に送る。
【００３７】
移動体資産監視センサ入力３１０は、通信リンク５１を介して資産監視センサ５０から提供される。資産監視センサ５０は、移動体資産１０上には設置されないセンサである。例えば、図１に示すように、資産監視センサは、移動体資産のガレージ３５に設置され、ガレージ３５内に置かれた移動体資産１０を検知する。
【００３８】
推定状態入力３３０は、メモリ２３から提供される。プロセッサ２１は、この入力を処理し、各移動体資産の状態および利用可能性データの記録をメモリ２３に格納する。各移動体資産の利用可能性の決定において、プロセッサ２１は、この記録を別の入力として利用する。記録は、各移動体資産の利用可能性に関する一般的傾向を含む場合がある。例えば、記録は、特定の移動体資産１０が特定の月に利用可能になる傾向があることを示す場合がある。記録はまた、特定の移動体資産が定期的に利用可能になるか、または短期間利用可能になることを示す場合がある。プロセッサは、他の入力と合わせてこの種類の情報を用い、移動体資産１０の利用可能性を決定する。
【００３９】
記録はまた、現在レンタルされている移動体資産１０を表わす、各移動体資産のレンタル取引記録を含むことができる。この取引の記録は、移動距離、利用時間、何らかの誤用、メンテナンスまたは故障、地理的制限に関する何らかの違反などのデータを含むことができ、これらは支払請求の目的に利用される。
【００４０】
ユーザの手動入力３２０は、移動体資産供給源および／またはユーザ３０により提供される。ユーザ３０は、個別の通信リンク５２−２を用いて、ユーザ手動入力３２０−１を送ることができる。しかしながら、ユーザ３０は、ユーザ・コンピュータ３３およびデータ・センター２０に接続されている、通信リンク５２−１およびネットワーク９０を用いて、ユーザ手動入力３２０−２を送ることもできる。この場合、ユーザ３０−１は、ユーザ・コンピュータ３３−１を使用して、移動体資産１０の利用可能性に関連するデータをプロセッサ２１に入力する。ユーザは、移動体資産１０が利用可能になる時を指定できる。または、ユーザは、移動体資産が利用できない時および使用中の時を指定できる。さらに、移動体資産供給源は、供給源の全移動体資産の利用を決定し、特定の移動体資産のレンタルを許可する。したがって、移動体資産供給源は、利用可能期間およびレンタル期間などのデータ入力３２０を、通信リンク５２−１およびネットワーク９０を介してデータ・センター２０に送る。
【００４１】
通信リンク５２−１およびネットワーク９０はまた、データ・センター２０により利用され、移動体資産１０の利用可能性情報をユーザ３０に提供する。プロセッサ２１により決定された利用可能性情報は、通信リンク５２−１およびネットワーク９０を介してアクセスされる。ユーザ３０はまた、ネットワーク９０を用いて移動体資産情報を共有し、互いにレンタル取引および交換を行える。
【００４２】
図４は、ネットワーク９０を介してユーザ３０に接続された仲介企業体６０のブロック図である。交換システム６は、データ・センター２０から分離した企業体である仲介企業体６０を含み、この企業体６０は、システム６のユーザ・アクセス、ユーザ・インタフェースおよび資産管理機能を提供できる。仲介企業体６０は、インターネットのようなネットワーク９０をユーザ３０に提供することにより、利用可能な移動体資産１０の交換を容易にし、移動体資産１０の管理を効率的に行う。仲介企業体６０は、サーバ４００およびメモリ４１０を備える。データ・センター２０は、仲介企業体６０に接続され、移動体資産１０の状態および利用可能性情報を提供する。
【００４３】
ユーザ３０は、移動体資産１０を利用する企業体または個人を簡単に参照できる。ユーザ３０の一部は、移動体資産供給源でもある。１つまたは複数の移動体資産１０を所有するユーザ３０は、移動体資産供給源である。ユーザ３０−５、３０−３、３０−２は、移動体資産１０を所有し、したがって、移動体資産供給源でもある。移動体資産供給源３０−５、３０−３、３０−２は、レンタルしたか、または自身の所有する移動体資産１０を有することができる。いずれの場合にも、移動体資産供給源３０−５、３０−３、３０−２は、所有する移動体資産１０を他のユーザ３０にレンタルするかまたは交換できる。例えば、移動体資産供給源３３−２は、自身の所有する移動体資産１０−２を、ユーザ３０−１から１ヶ月間レンタルしていた可能性もある。移動体資産供給源３３−２が移動体資産の利用を終了し、その時点で１ヶ月期間が満了していない場合、移動体資産供給源３３−２は、１ヶ月の残りの期間、その移動体資産１０−２を他のユーザ３０に対して利用可能にすることができる。別の例では、移動体資産供給源３０−３は、それら移動体資産１０を所有することもでき、使用中でない過剰の移動体資産を有することもできる。移動体資産供給源３０−３は、所有する過剰の移動体資産を、他のユーザ３０に対して利用可能にできる。
【００４４】
仲介企業体６０は、複数の移動体資産供給源により提供される移動体資産１０の状態および利用可能性情報への、ユーザ・アクセスを可能にする。サーバ４００は、ネットワーク９０を介して状態および利用可能性情報を提供する。言い換えると、仲介企業体６０はユーザ３０および移動体資産供給源のネットワークを提供し、このネットワーク上で、両者は状態および利用可能性情報を相互に共有できる。ネットワーク９０および仲介企業体６０を介して、ユーザ３０−１は、ユーザ／移動体資産供給源３０−５の移動体資産１０−１の状態および利用可能性情報にアクセスできる。同様に、別のユーザ３０も相互に移動体資産情報にアクセスできる。
【００４５】
ユーザ３０は、ユーザ・コンピュータ３３から状態および利用可能性情報にアクセスする。ユーザ３０は、複数の移動体資産供給源からの利用可能な移動体資産を、地理的位置により選択して見ることができる。例えば、ユーザ３０−１が、追加の移動体資産１０をある場所で必要とするか、または将来のある期間内で必要とする場合、ユーザ３０−１は、その場所周辺の探索半径以内の利用可能な移動体資産１０の探索を要求できる。
【００４６】
ユーザ３０は、認定された移動体資産１０の状態を見ることができる。認定された移動体資産１０には、そのユーザ３０が所有する資産、またはそのユーザが１つまたは複数の移動体資産供給源からレンタルしている資産を含む。認定された移動体資産１０にはまた、そのユーザ３０が使用中のすべての移動体資産１０も含む。例えば、ユーザ３０−１がユーザ／移動体資産供給源３０−５から移動体資産１０−１をレンタルするとき、ユーザ３０−１は、レンタル期間中、レンタルした移動体資産１０−１の状態を見る権限を与えられる。さらに、移動体資産１０−１の状態は、レンタル目的のために“利用不可能”に変更される。状態および利用可能性情報はまた、ユーザ／移動体資産供給源３０−５にも提供される。
【００４７】
仲介企業体６０はまた、ユーザ３０間のレンタル取引および交換を容易にする。仲介企業体６０により提供される情報およびネットワークを用いて、１つまたは複数の移動体資産１０を必要とするユーザ３０−１は、仲介企業体を通しネットワーク９０を介して移動体資産供給源３０−３と交信し、利用可能な１つまたは複数の移動体資産１０のレンタルを要求できる。同様に、移動体資産供給源３０−３は、所有する移動体資産１０を移動体資産供給源３０−５と交換できる。
【００４８】
仲介企業体はまた、レンタル取引および交換の記録を生成し、メモリ内に格納する。この記録は、支払請求目的にも利用できる。各月または四半期の終わりに、仲介企業体は、各ユーザ３０に請求明細を提供できる。
【００４９】
図５は、仲介企業体が実行する交換取引のブロック図である。仲介企業体６０は、ユーザ３０および移動体資産供給源の数が多くなると、付加価値を付け始める。仲介企業体６０は、仲介企業体６０と唯一のビジネス関係を確立している間は、移動体資産供給源およびユーザ３０を相互に移動体資産１０にアクセス可能にする。
【００５０】
仲介企業体６０は、データ・センター２０からの状態および利用可能性情報を用いてレンタル要求を処理することにより、移動体資産供給源とユーザ３０との間の取引を容易にし、これを実行する。仲介企業体６０はまた、仲介企業体６０が承認したユーザ３０と契約関係８２を結ぶことにより、契約したユーザ３０と移動体資産供給源との間のレンタル取引および交換を実行できる。このように、仲介企業体６０は、レンタル取引または交換のたびに、ユーザが新しい契約を交渉し、締結する必要を無くした。
【００５１】
例えば、ユーザ３０−１は、現在または将来に１つまたは複数の移動体資産を必要とするとき、ネットワーク９０−１を介して仲介企業体６０に要求を出す。仲介企業体６０は、データ・センター２０内の状態および利用可能性情報を用いて、ユーザ３０−１の指定した条件に従って利用可能な移動体資産を見つけ出す。利用可能な移動体資産１０が契約したユーザ／移動体資産供給源の１つの所有物である場合、契約８２の規約に従ってレンタル取引または交換が実行される。ただし、仲介企業体６０が移動体資産供給源３０−３との契約８２を有していない場合、仲介企業体６０は、ネットワーク９０−２を介して、ユーザ３０−１からの該当する情報を移動体資産供給源３０−３に提示する。次に、移動体資産供給源３０−３は、そのビジネル・ルールに従ってレンタル要求を処理する。要求の処理を完了すると、そのレンタルを承認するか、拒否するか、または追加情報を要求するかのいずれかの受取り通知がユーザ３０−１に送られる。仲介企業体６０は、情報の収集、移動体資産供給源への提示、およびユーザ３０への応答のプロセスを繰り返すことができる。
【００５２】
同様に、移動体資産供給源間の交換は、仲介企業体６０を介して実行できる。移動体資産供給源３０−５または３０−２は、仲介企業体６０との契約８２を持たない移動体資産供給源３０−３とのレンタル取引または交換５００−１もしくは５００−２を直接実行することもできる。
【００５３】
仲介企業体６０は、一定期間のすべてのレンタル取引を集約する支払請求を行える。これにより、各企業体に対し一定期間の正味借方または貸方となる。正味借方または貸方は、メモリ４１０内のレンタル取引および交換の記録に基づいて計算される。
【００５４】
本発明を好ましい実施形態により図示し、詳細に説明してきたが、当業者には、添付の特許請求の範囲に定義された本発明の精神と範囲から逸脱することなく、形態または細部に各種の変更を加えるのが可能であることは理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の交換システムのシステム図である。
【図２】センサ、位置検知器および無線通信装置を装備し、図１のデータ・センターと通信する移動体資産のブロック図である。
【図３】図１に示すデータ・センターおよびそれへの入力を詳細に示すブロック図である。
【図４】ネットワークを介してユーザに接続された仲介企業体のブロック図である。
【図５】仲介企業体が実行する交換取引のブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
６  システム
１０  移動体資産
１２  無線通信装置
２０  データ・センター
２１  プロセッサ
２２  受信機
３０  ユーザ
３３  ユーザ・コンピュータ
４０  移動体資産センサ
４１  位置検知器
６０  仲介企業体
９０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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