(57)【要約】本発明は、エレベータかご（２１）と、エレベータシャフト（２２）と、駆動ユニット（２５）とを具備するエレベータ設備（２０）に関し、エレベータかご（２１）は、エレベータシャフト（２２）内に可動式に設置され、エレベータかご（２１）がエレベータシャフト（２２）内の様々な位置で停止することができるように駆動ユニット（２５）によって制御される。上記エレベータシャフト（２２）には、人がエレベータシャフト（２２）の危険区域（３２、３３）に居るか否かまたはそのような区域の１つに入ろうとしているか否かを検出するための検出装置（２９）が設けられる。検出装置（２９）は、人が危険区域（３２、３３）に居るかまたはその中に入ろうとしている場合にエレベータ設備（２０）を特別動作モードに切り換えることが可能であるように、駆動ユニット（２５）に接続される。駆動ユニット（２５）は特別制御装置（３０）を具備し、これは、エレベータ設備が特別動作モードにあるときに、危険区域（３２、３３）に到着する前にエレベータかご（２１）を停止する。この目的のために、検出装置（２９）および特別制御装置（３０）は、エレベータかご（２１）が危険区域（３２、３３）に入るのを防止するために、操作的に安全なやり方で構成される。エレベータ設備が特別動作モードにあるときには、特別制御装置（３０）は、エレベータかご（２１）が、危険区域（３２、３３）の外部の区域で乱れのないやり方で動作されるのを可能にする。
2004534707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご（２１）、エレベータシャフト（２２）、及び駆動ユニット（２５）を有し、前記エレベータかご（２１）は、前記エレベータシャフト（２２）内に移動可能に設置され、該エレベータかご（２１）が前記エレベータシャフト（２２）内の異なる位置で停止されることができるように前記駆動ユニット（２５）によって制御可能であるエレベータ設備（２０）であって、
前記エレベータシャフト（２２）には、人が前記エレベータシャフト（３２）の危険ゾーン（３２、３３）に居るか否かまたは危険ゾーンに入ろうとしているか否かを検出する検出装置（２９、４３）が装備されることと、
前記検出装置（２９、４３）は、人が危険ゾーン（３２、３３）に居るかまたは危険ゾーンに入ろうとしている場合に前記エレベータ設備（２０）が特別動作モードに移行されることができるように、前記駆動ユニット（２５）に接続されることと、
前記駆動ユニット（２５）は、前記特別動作モードにおいて前記エレベータかご（２１）が危険ゾーン（３２、３３）内に移動することを防止する特別制御設備機器（３０、４２）を具備することとを特徴とする、エレベータ設備。
【請求項２】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、前記特別動作モードにおいて、前記エレベータかご（２１）が危険ゾーン（３２、３３）の外部では制限なく動作できるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項３】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、前記特別動作モードにおいて前記エレベータ設備が停止されるように構成されるが、既に開始された移動は、危険ゾーンに入らない限り、中断されないことを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項４】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、前記特別動作モードへの移行時に前記エレベータ設備は遅延なしに停止されるように構成されるかまたはそのように作用されることができることを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項５】
前記検出装置は、１つ以上のセンサ（４０．１から４０．４）を具備することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項６】
前記単数または複数のセンサ（４０．１から４０．４）は、ライン（３１）またはバス（４１）によって前記特別制御設備機器（３０、４２）に連結されることを特徴とする、請求項５に記載のエレベータ設備。
【請求項７】
前記検出装置（２９、４３）および前記特別制御設備機器（３０、４２）は、高レベルの故障安全性を確実にするために安全上適切に構成され、すなわち、たとえば、必須構成要素が冗長的な形態で存在し、前記特別制御設備機器（３０、４２）の重要な機能が平行して作用し、その結果が互いに比較され、データ転送はパラレルラインによって起こるか、またはその目的のために伝送エラー認識用の方法が使用されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項８】
前記特別制御設備機器（３０、４２）に連結された制御装置（２５）、または前記制御設備機器（３０、４２）が統合された制御装置（２５）が設けられることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項９】
前記検出装置（２９、４３）は、バス、好ましくは安全バス（４１）を具備することを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１０】
目標値／実測値制御が設けられることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１１】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、下部シャフト端に実質的な保護ゾーンおよび／または上部シャフト端に実質的な保護ゾーンを確保にするために、前記目標値／実測値制御の目標値曲線を計算によって転換することを特徴とする、請求項１０に記載のエレベータ設備。
【請求項１２】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、下部シャフト端に実質的な保護ゾーンおよび／または上部シャフト端に実質的な保護ゾーンを確保にするために、前記特別動作モードで前記駆動ユニットの制御を引き受けることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１３】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、予め設定されたルール、または予め設定可能なルールに基づいて決定を行うルールベース制御設備機器であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１４】
エレベータシャフト（２２）内のエレベータかご（２１）を駆動し、該エレベータかご（２１）を前記エレベータシャフト内の異なる位置で停止できるように駆動ユニット（２５）を制御する方法であって、
検出装置（２９、４３）によって、人が前記エレベータシャフト（２２）内の危険ゾーン（３２、３３）に居るか否かまたは危険ゾーンに入ろうとしているか否かを検出するステップと、
人が危険ゾーン（３２、３３）に居るかまたは危険ゾーンに入ろうとしている場合に前記駆動ユニット（２５）を特別動作モードに自動的に切り換えるステップであって、当該特別動作モードにおける前記エレベータかご（２１）の制御は、前記エレベータかご（２１）が危険ゾーン（３２、３３）内に移動するのを防止するように、特別制御設備機器（３０、４２）によって影響されるステップと、を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記特別動作モードへの切り換え後に前記エレベータかご（２１）は、危険ゾーン（３２、３３）の外部のゾーンでは移動を続けることができるが、前記エレベータかご（２１）が危険ゾーン（３２、３３）内へ移動するのは阻止されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記エレベータ設備は、前記エレベータ設備を前記特別動作モードへ切り換えることによって停止され、既に開始された移動は、危険ゾーンに入らない限り、中断されないことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記エレベータ設備は、前記エレベータ設備の前記特別動作モードへの切り換えによって、遅延なしに停止されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記検出装置（２９、４３）は、信号または情報を前記特別制御設備機器へ送信することを特徴とする、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記特別制御装置は、前記信号または情報に基づいて、前記特別動作モードへ切り換えるか否かを決定することを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記検出装置は、検出に際し、評価されるかまたは質問される１つ以上のセンサ（４０．１から４０．４）を具備することを特徴とする、請求項１４から１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、下部シャフト端の実質的な保護ゾーンおよび／または上部シャフト端の実質的な保護ゾーンを確保にするために、前記目標値／実測値制御の目標値曲線を計算によって転換するかまたは格納された目標値を作動することを特徴とする、請求項１４から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、下部シャフト端に実質的な保護ゾーンおよび／または上部シャフト端に実質的な保護ゾーンを確保にするために、前記特別動作モードで前記駆動ユニットの制御を引き受けるを特徴とする、請求項１４から２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、予め設定されたルール、または予め設定可能なルールに基づいて決定を行うルールベース制御設備機器であり、１つ以上のルールが満たされるときに条件をチェックして前記特別動作モードへの自動切り換えを起動することを特徴とする、請求項１４から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、事象の発生後に前記特別動作モードをキャンセルすることを特徴とする、請求項１４から２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記事象は、手動でたとえば手動入力によって、または自動的に、トリガされることを特徴とする、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記特別動作モード中に、前記エレベータかごは、減速でおよび／または低始動および低ブレーキング加速でおよび／または短縮された移動行路で動かされるか、またはまったく動かされないことを特徴とする、請求項１４から２５のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
エレベータ設備は、通常の方法で、エレベータかごと、エレベータかごが中を移動するエレベータシャフトと、エレベータかごを動かすための駆動ユニットと、を具備する。
【背景技術】
【０００２】
安全性の理由のため、現代のエレベータ設備は、エレベータかごがシャフトのもっとも低い位置へ移動するときにシャフト内のメンテナンス作業員が危険にさらされないことを確実にするために、シャフトピットの形態の保護スペースがシャフト基部に位置するように構成される。典型的に、エレベータ設備は、保護スペースがシャフトヘッドと称されるシャフトの上端に位置するようにも構成され、そのため、エレベータかごがシャフトのもっとも上の位置へ移動するときにエレベータかごの屋根でメンテナンスを行っているメンテナンス作業員が危険にさらされない。
【０００３】
このような保護スペースは、エレベータレイアウトのもっとも多様な形態で、たとえば、ケーブルエレベータ、油圧エレベータ、リニアモータエレベータ等で設けられる。
【０００４】
安全規制により保護スペースを下部シャフト端にシャフトピットの形態で設けなければならないため、エレベータシャフトの構造的高さは、純粋に技術的な観点から実際に必要なものよりも高い。
【０００５】
現在、下部シャフト端での保護スペースは、典型的に、５０ｃｍの高さに最大に圧縮されたバッファの長さを加えた高さを有し、バッファは、カウンターウエイトまたはエレベータかごを護るためにシャフト基部に配置されている。
【０００６】
下部および上部のシャフト端に保護スペースを備えたエレベータ設備は、エレベータが運行されるビルの実際のフロア高さよりも数メートル長い。これは、エレベータシャフトがビルを越えて突出するという結果につながることが多い。初期のエレベータレイアウトでは、駆動ユニットの一部は、普通、シャフトより上のエンジン室に装着されていて、すなわち、保護スペースを含むエンジン室があるため最上フロアには作用しないようにエレベータ設備が寸法づけられたか、または、保護スペースを含むエンジン室はビルの屋根に実現されたか、のいずれかであった。
【０００７】
今日のエレベータレイアウトでは、出発点は基本的に変化したが、これは、駆動ユニットがシャフトスペース内に配列されるエレベータ設備（エンジン室のないエレベータ）がますます実現されているからである。それにもかかわらず、ここでさえ、保護スペースは、規制のため、下部および／または上部のシャフト端に設計されなければならず、これは、ビルの美観的には不利になりうる。
【０００８】
保護スペースの必要性から生じる美観および構造的な問題は別にして、これらの保護スペースは、ビルの建設に追加コストを生じる。
【０００９】
現在のエレベータレイアウトにおいて、メンテナンスのときには設備全体が運行停止にされる。これは、そのビルに他のエレベータが設けられていない場合、または、他のエレベータの運搬容量が不十分な場合には、問題を引き起こすことが多い。
【００１０】
現在のエレベータレイアウトでは、エレベータシャフトの基部でまたはこれのヘッド端で、メンテナンス、組立、修理または点検員が、様々な技術システムおよび電気システムへアクセスを有することも重要である。
【００１１】
欧州特許出願公開第１０５２２１２号明細書には、エレベータシャフト内で作業をすることが可能である設備機器が記載されている。この特許出願によると、保護スペースは上部シャフト端で実現されるが、それは、カウンターウエイトが下部シャフト端では早過ぎて停止されるからである。エレベータかごは、ケーブルシステムによってカウンターウエイトに接続されており、それによって、シャフトヘッドまで移動することはできない。
【００１２】
米国特許第６，２２３，８６１号明細書には、人がエレベータシャフト内に居る場合にはエレベータが減速でのみ移動するエレベータ用の安全システムが記載されている。人がエレベータシャフト内に居るか否かは、シャフトドアのセンサによって確認される。エレベータが減速で移動するこの場合には、エレベータかごが保護スペースへ移動するのを防止するために、下部および上部のシャフト端の特別なスイッチがエレベータかごを停止する。
【００１３】
安全システムの別の形態は、米国特許第６，１３８，７９８号明細書に開示されている。シャフトピットのメンテナンス作業員の安全を確実にするために、バッファが使用され、その長さは変更することができる。シャフトピットの領域に人が検出されるこの場合には、バッファは排除され、こうして、より高い保護スペースを保証することができる。
【００１４】
類似のアプローチは、特開平第０９−０５８９４号明細書の要約書から公知であるが、この明細書はシャフトヘッドにある保護スペースに関する。
【００１５】
異なるセンサを中央コントローラに接続する電子安全バスは、米国特許第６，１７３，８１４号明細書に記載されている。その種類の安全バスに基づいたエレベータ設備は、例外的な状況が検出されたときにエレベータを直接停止することができるため、特に安全である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、保護スペースを排除するかまたはその長さを減少することである。
【００１７】
本発明のさらなる目的は、短縮されたシャフトを備えたエレベータ設備を提供することである。
【００１８】
さらに、本発明の目的は、エレベータ設備のコストを減少することである。
【００１９】
さらなる目的は、メンテナンス作業員の安全性を高めることである。
【００２０】
メンテナンスのときでさえ依然として稼働状態にありえるエレベータ設備およびこれを制御する対応する方法を提供することもさらに当てはまる。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
これらの目的は、請求項１に請求されたエレベータ設備および請求項１２に請求された方法によって達成される。
【００２２】
有利な展開および改良は、請求項２から１１、および請求項１３から２１に示される。
【００２３】
本発明によるエレベータ設備および対応する方法は、実施形態のそれぞれの形態に依存して、様々な利点、たとえば、改良されたビルまたはスペースの利用を提供する。加えて、本発明によるエレベータ設備は、特に代表的なビルおよび設備機器に良好に適するが、これは、シャフトの構造のより短いモードのため、建築学的に良好に全体的概念に統合することができるからである。これは、独立したエレベータ設備の場合に特に重要である。
【００２４】
本発明によるエレベータ設備の特別な実施形態によって、エレベータシャフト内の人員の安全性は、常にすべての状況で確実にされる。
【００２５】
本発明によるエレベータ設備は、より短いダウンタイムによって識別されるが、これは、メンテナンス中に、たとえ制限された程度とはいえ、動作が維持されるからである。
【００２６】
本発明は、実施形態の実施例に基づいて下記により詳細に説明され、図面に例示される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は、エレベータレイアウトの形態および使用される駆動装置の形態から実質的に独立している。これらの理由のため下記において、ケーブルまたはレール、カウンターウエイトおよび他の要素は、駆動ユニットの構成品とみなされ、必要なときのみ個別に説明されるかまたは検討される。加えて、制御装置は駆動ユニットの構成品であるとみなされる。
【００２８】
従来のエレベータ設備１０は、図１に示される。例示された設備１０は、エレベータかご１２を備えたシャフト１１を具備し、エレベータかご１２は、異なるフロアレベル１３．１から１３．ｎへ移動することができる。駆動ユニットは、ケーブル１４．１と、ローラーまたは懸垂装置１４．２から１４．６と、駆動モータ（図示せず）と、駆動モータを制御するための制御ユニット（図示せず）と、を具備する。シャフトピット１５は、下部保護スペースとして作用し、規制にしたがって下部シャフト端に配置される。保護スペース１６は、上部シャフト端に設けられ、そのため、エレベータかご１２の屋根に居る人は危険にさらされない。
【００２９】
本発明による設備２０は図２に例示される。設備２０は、両方向矢印２３によって示されるように、エレベータシャフト２２内を移動することができるエレベータかご２１を具備する。例示されたシャフト２２は、４フロアレベル２４．１から２４．４への利用に供する。エレベータかご２１は、駆動ユニット２５によって駆動される。駆動ユニット２５は、制御ユニット２６とモータ２７とを具備する。制御ユニットは、たとえばエレベータかご２１の制御キーボード（図示せず）からの入力２８によって入力信号を受け取る。制御ユニット２６は、入力信号にしたがって適切な速度曲線を予め設定し、それにしたがってモータ２７を調整する。速度曲線は、たとえば目標値の形態で予め設定されることができ、これは、実在の実測値と比較される。実測値と目標値との間に偏差がある場合には、訂正を行うために、規制ループが有効にされる。制御ユニット２６は、エレベータかご２１が、それぞれの要求にしたがって、異なる階で停止することができるように、エレベータかご２１を制御する。
【００３０】
加えて且つエレベータ設備２０の通常動作に必要な普通のセンサおよび制御手段（図２には図示せず）にしたがって、エレベータ設備は検出装置２９を具備し、これは、人がシャフト２２の危険ゾーンに居るか否か、または、人がシャフト２２の危険ゾーン内に入ろうとして居るか否か、を検出する。下部シャフト端の端ゾーン３２および／または上部シャフト端（シャフトヘッド）の端ゾーン３３は、危険ゾーンとして構成される。エレベータかごの屋根に人が居ることの検出、または、エレベータかごの屋根に人が入ることの検出が、シャフトヘッド内に入ることの検出のために使用されることが好ましい。
【００３１】
検出装置２９は、たとえばラインまたはバス３１によって、人が危険ゾーンに居るかまたは人がこの中に入ろうとしている場合に、エレベータ構成２０が特別な動作モードに移ることができるようなやり方で、駆動ユニット２５に接続される。本発明にしたがって、駆動ユニット２５は特別制御設備機器３０を具備し、これは、制御ユニット２６に統合されることができ、特別な動作モードにおいて、遅くとも危険ゾーン３２および／または危険ゾーン３３内に移動する前に、エレベータかごを停止する。検出装置２９および特別制御設備機器３０は、すべての状況でエレベータかご２１が危険ゾーン３２および／または危険ゾーン３３内に移動するのを防止するために、安全上適切なやり方で、構成される。特別の動作モード中に、特別制御設備機器３０は、危険ゾーン３２および／または危険ゾーン３３の外部のゾーンでエレベータかご３１の乱れのない動作を可能にすることが好ましい。例示された実施例において、特別動作モードのエレベータかご２１は、たとえば、フロアレベル２４．２および２４．３での利用に供し続けることができる。
【００３２】
「安全上適切な」という用語は、本発明の関係では、たとえば、もっとも本質的な構成要素が冗長的な形態で存在し、制御設備機器（３０、４２）の重要な機能が平行して作用し、その結果が互いに比較され、データ転送はパラレルラインによって起こるか、または伝達エラー認識用の公知の方法がその目的のために使用されるため、信頼でき特に操作的に安全であるエレベータ設備に関するという意味に理解されるべきものである。
【００３３】
適切な検出装置および特別制御設備機器の使用によって、遅くとも危険ゾーン３２および／または３３内に移動するときに、実質的な保護ゾーンが、シャフト基部および／またはシャフトヘッドに形成される。実質的な保護ゾーンは、人に対する危険または身体的負傷さえ防止するために、絶対に安全でなければならない。これが保証される場合のみ、シャフトピットまたは上部保護スペースを省くことが可能である。
【００３４】
光バリア、光バリアグリッド、圧力マット、運動ディテクタ、存在ディテクタ、安全ロック、ドアコンタクト、入力ユニット、動作モードセレクタスイッチ等も、検出装置２９として適切である。検出装置２９は、人が危険ゾーン３２および／または危険ゾーン３３に入りたがっているか否かまたは入ったか否かを認識することができるように、企図され配列される。理想的には、認識または検出の精度を改良するために且つより信頼できるように構成するために、数個のセンサが検出装置２９に連結されるかまたは結合される。検出装置２９は、１つ以上の信号または情報を特別制御設備機器３０へ送出する。特別制御設備機器３０は、特別な動作モードへ瞬時に自動的に切り換えられるように、制御ユニット２６に連結されるかまたはその中に統合される。
【００３５】
検出装置の要素は、シャフト２２および／またはエレベータかご２１の内部または外部の異なる場所に配列されることが可能である。
【００３６】
安全性を確実に向上するために、エレベータ設備２０の普通のセンサおよび制御手段とは別個に且つ独立して、検出装置２９を実現するとよい。加えて、検出装置２９と特別制御設備機器３０との間の接続は、他のシステムから独立して作られるべきであるか、または、特別な安全措置が取られるべきである。
【００３７】
たとえば、本発明の実施形態の特別な形態において、米国特許第６，１７３，８１４号明細書から公知であるような安全バスを使用することができる。実施形態のそのような形態は、図３に例示される。その場合、検出装置４３のセンサ４０．１、４０．２および４０．３は、安全バス４１の結節点に接続される。結節点は、ドットとして概略的に示される。コントローラ４４は、安全バス４１によって受け取られた信号を処理し評価するために、特別制御設備機器４２に配置されるかまたは特別制御設備機器に連結される。特別制御設備機器４２は、一定の変更およびその後の更新を行うことができるように、プログラム可能に構成されることができる。特別な動作モードへの切り換えに導くルールを予め設定することができる。その場合、下記の説明によって例証されるように、最高限の安全性が強調される。
【００３８】
検出装置４３は、３つの運動センサ４０．１、４０．２および４０．３を具備する。下記のルールを設定することができる。
【００３９】
センサ４０．１またはセンサ４０．２またはセンサ４０．３が運動を検出する場合は、特別動作モードへ自動的に切り換わる。
【００４０】
さらなる実施例は下記の通りである。３つの運動センサ４０．１から４０．３に加えて、図４に示されるように、もっとも低いシャフトドアに光バリア４０．４も設けられる。下記のルールに基づくことができる。
【００４１】
人がシャフトドアを通るのを光バリア４０．４が検出する場合、且つ、センサ４０．１またはセンサ４０．２またはセンサ４０．３が運動を検出する場合、特別な動作モードへの自動切り換えがある。
【００４２】
図５には、例示的な曲線５１に基づいて、従来のエレベータをどのように制御することができるかが示される。曲線５１は、エレベータが移動する行程ｘの関数として速度を示す。この場合、移動長さは、エレベータが運行するもっとも低いフロアレベルともっとも高いフロアレベルとの間の距離に対応する。駆動装置は、エレベータかごの始動の間だけではなく、ブレーキをかける間にも制御され、低加速力が発生する。
【００４３】
曲線５１は、エレベータかごの最大移動行路にわたる移動についての速度目標値曲線であり、最大移動行路は、たとえば、シャフトピットより上の階からシャフトヘッドより下の階への行路である。そのような速度目標値曲線は明らかに、それぞれの移動要求に依存して、また１階分のみの空間に対してまたは数階分の空間に対して、生成されることができる。エレベータ設備には典型的に測定伝達装置が装備され、これは、エレベータかごの位置およびエレベータかごの実際の速度値を連続して測定し、これらを制御ユニット（たとえば、図２の制御ユニット２６）へ送る。次いで、実際の速度値は、速度目標値と比較される。制御ユニットは、それから、さらに加速しなければならないか否か、エレベータが瞬間速度で動き続けることができるか否か、または、ブレーキをかけなければならないか否か、を決定する。
【００４４】
本発明にしたがって、誰かがシャフトに居るかまたはシャフト内に入ろうと意図するとすぐに、エレベータ設備は、特別動作モードへ自動的に切り換わる。本発明による設備は、特別動作モードが一定の規模の制御を独立に行うことができるという事実によって識別される。
【００４５】
実施形態の有利な形態において、本発明による特別制御設備機器３０は、エレベータ設備の実際の制御ユニット２６の下流に接続され、特に、そのため、特別動作モードが常に通常動作モードに対して優先権を有する。実施形態の有利な形態の効果的なやり方は、図５に示される。
【００４６】
エレベータの移動可能な最長行路についての速度目標値曲線５１が、最上部の枠内に示されている。エレベータは、ｘ＝０メートルの停止から通常速度ｖｎへ加速する。この通常速度で移動行路の大部分を点ｘ＝ｋまで移動する。この点で、エレベータかごを穏やかに停止するために、ブレーキング過程が開始される。さらに上術したように、そのような曲線は普通、速度目標値曲線である。エレベータの駆動ユニットは、実測値制御によって、実際の速度値が所定の速度目標値曲線にできるだけ近く対応するように制御される。
【００４７】
本発明によるエレベータ設備の検出装置が、図５にボックス５５によって例示されるように、特別動作モードへの切り換えがあると認識する場合には、エレベータ設備の駆動ユニットの制御が、曲線５２によって示されるもののように、変化する。ここで、最大速度目標値曲線が関連する移動行路範囲は、保護されるべきシャフト領域の分だけ減少される。特別動作モードへの切り換えが実行されていない場合には、速度目標値曲線５１は、使用され続ける。
【００４８】
本発明にしたがって、速度目標値曲線５１は、速度制御設備機器（たとえば、図２の特別制御設備機器３０）によって動作モードへ適合される。エレベータ設備が通常動作モードに設定される場合には、速度目標値曲線５１が使用される。特別動作モードでは、それに対して、エレベータかごがカバーすることができる移動行路が短くされる。これは、図５の曲線５２によって概略的に例示される。例示された実施例において、速度曲線の特徴的なコースが使用され続ける。これは、通常動作においても、エレベータかごが加速されブレーキをかけられることを意味する。加えて、通常速度ｖｎは、例示された実施例では変わらないままである。移動行路を短縮することによって、２つの実質的な保護ゾーン５３および５４が、シャフトフットおよびシャフトヘッドに形成される。例示された実施例において、２つの実質的な保護ゾーン５３および５４の高さは、それぞれ２メートルに達する。
【００４９】
図６に概略的に例示される実施形態のさらなる形態において、下部シャフト端（ｘ＝０メートルで）に１つの実質的な保護ゾーン６２のみが形成される。１つの実質的な保護ゾーン６２のみを提供する種類の実施形態が使用できるのは、人が下部のシャフト領域に居るか若しくは上部のシャフト領域に居るか、または下部のシャフト領域内に入ろうとしているか若しくは上部のシャフト領域に入ろうとしているかを区別することができるように検出装置が構成されるときである。
【００５０】
本発明によるエレベータ設備の安全性をさらに改良するために、さらなる措置を取ることができ、これは、同様に図６に概略的に例示される。第１の措置として、最大速度ｖｍａｘは、サービス員を危険にさらすのを避けるために、特別動作モードで減少することができる。これは、たとえば、サービス員がエレベータかごの屋根に居る場合に、重要で有り得る。さらなる措置として、追加的にまたは代替的に、より低い加速力が発生するように、始動行路およびブレーキング行路を構成することができる。すなわち、エレベータかごが速度を増すまでには長い時間が必要であり、ブレーキング行程をより早く開始しなければならない。図６では、両方の措置が使用される。下部シャフト端における実質的な保護ゾーン６２は、例示された実施例では、１．５メートルであり、それぞれの建造状態に依存する保護ゾーンとして十分で有り得る。
【００５１】
特別制御設備機器が所定の速度目標値曲線を修正する実施形態が図５および６に関連して記載されたが、これに代わりに、特別動作モードの全体的持続時間用に駆動制御の管理を独立して引き受ける特別制御設備機器を使用することができる。この場合、開始点は、通常動作モードに使用される速度目標値曲線ではないが、特別制御設備機器は適切な曲線を予め設定する。そのような曲線は、メモリから取得することができるか、または、パラメータを備えた表かまたは目標値を備えた表から生成することができる。エレベータ設備が特別動作モードに置かれる場合には、現在説明している実施形態において特別制御設備機器が駆動制御の管理を引き受ける。加えて、この実施形態において、駆動制御用の制御の規模を決定するためにエレベータ設備の実測値を測定しこれを目標値と比較するルール機構が典型的に使用されるようになる。
【００５２】
特別動作モードがエレベータかごの移動範囲の制限を含む上記に記載された実施形態の変形例において、エレベータかごの位置は且つ好ましくはその速度も、安全上適切なやり方で常にモニタされ、そのため、エレベータかごが保護ゾーン内に移動する場合にはそれぞれ設けられたブレーキング過程を即座に起動することができる。好ましくは、しばらくは、停止が駆動装置の規制されたブレーキかけによって開始される。エレベータかごの減速が不十分な場合には、短い検査時間後、たとえば駆動制御とブレーキ制御との中継器を開くことによって、駆動モータへ且つ駆動ブレーキを開いたままにしておくための電気的に作動される装置へ電流供給を遮断することによって、緊急停止が起動される。ブレーキかけ後の経過が依然として不十分であると検出されたならば、さらなる短い検査時間後に、エレベータかごの安全ブレーキが作動される。
【００５３】
図９は、特別動作モードにおいて移動範囲が制限されたエレベータ設備の実施形態のさらなる変形例を示す。センサ９１、９２、９３は、エレベータかご９４がそれぞれの保護ゾーンに入る動きを検出することができるように、エレベータシャフト９０に装着される。それらは、各場合に、特別動作状態のみで作動され、エレベータかごを検出すると、その停止をトリガする。数個のセンサが連続して移動方向に沿って配列される場合には、たとえば第１のセンサ９１は規制された駆動装置で停止をトリガすることができ、第２のセンサ９２は上述の緊急停止をトリガすることができ、第３のセンサ９３は、第２のセンサから適切に間隔をおかれており、エレベータかごの安全ブレーキ９５の作動をトリガすることができる。しかし、すべての上述のブレーキかけ段階を使用する必要があるわけではない。
【００５４】
図９に例示されるように、上述のセンサ９１、９２、９３を特別動作状態のみで作動するように設けることができる。スキッド９６が、格納されることができ且つ拡張されることができるようにエレベータかごに装着され、拡張された状態のみでセンサを作動させるからである。スキッドは、特別動作状態となる毎に拡張され、これは、たとえば電磁アクチュエータによって行われる。
【００５５】
加えて、スキッド９６を拡張することは、たとえばレバーバランスの原則にしたがって、エレベータかごの屋根に人が居るのを機械的に検出する装置によって、実現することができる。同様に、シャフトピットの領域に装着されたセンサ９１、９２、９３は、シャフトピットに人が居るのを検出する類似の装置によって、エレベータかごに対して水平に変位されることができ、そのため、この状況ではエレベータかごに取り付けられたスキッドによって作動されることができる。
【００５６】
エレベータ設備の実施形態のさらなる形態によれば、特別動作状態への移行時にエレベータ設備が遅延なしに停止されるように特別制御設備機器が構成されることができ、または、メンテナンス作業員によってそのように設定されることができる。その場合、駆動モータへの電流供給を遮断すること、また駆動ブレーキを解除状態に維持しておくための電気的に作動される装置へ電流供給を遮断することによって、動いているエレベータかごは即座に停止される。これは、たとえば駆動制御とブレーキ制御との中継器を開くことによって達成されることができる。安全性の観点から好適である形態の場合には、短い検査時間の満了後に、結果として得られるブレーキかけ反応が不十分と検出された場合に、エレベータかごの安全ブレーキを作動することができる。
【００５７】
本発明による設備を安全上適切にするために、各場合に、人がシャフトに居るかまたはその中に入ろうとするのを示す状態または行動パターンを検出装置が検出するや否や、特別動作モードへ自動的に切り換わるように、特別制御設備機器を構成するとよい。
【００５８】
実施形態のさらなる形態によれば、エレベータ設備は、特別制御設備機器によって明らかに解釈することができない状態においても、設備は自動的に特別動作モードへ移されるという結果を有するように、建造される。特別動作モードは、検出装置のさらなる測定値が存在する後のみにまたは入力が手動で行われた後のみに、再度解除されることができる。エレベータ設備の安全性は、この措置によってさらに増加される。
【００５９】
本発明によるエレベータ設備は変更するかまたは適合することができるが、それは、サービス員が実質的な保護ゾーンに立ちながら手動でエレベータ設備の制御に影響を与えるのを可能にする入力手段が検出装置に装備されているためである。しかし、対応する入力手段は、エレベータかごが保護ゾーンを実質的に意味のないものとしないように、作製されるべきである。入力手段は、たとえばカード読取器を具備することができ、それによってサービス員が自己を認証する。制御ユニットは、サービス員がエレベータ制御に影響を与えることを可能とするものであり、カード読取器に隣接して配置されることができる。サービス員に、携帯用データ処理ユニットを供給することも可能であり、たとえば、携帯用コンピュータの形態であるかまたはパーソナルデジタルアシスタント（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）（ＰＤＡ）である。データ処理ユニットは、エレベータの制御に影響を与えることができるために、ケーブル接続によって、または、無線または赤外線によって、特別制御設備機器に連結することができる。
【００６０】
実施形態のさらなる形態は、エレベータが特別動作モードに設定されているか否かを示す指示装置を具備するという事実によって識別される。指示は、光学式にまたは音響式にまたは他の適切な手段によって、実行することができる。設備全体の安全性は、それによってさらに上がるが、それは、特別動作モードへの切り換えが問題のないやり方で行われたか否かの指示によって、さらなる人員に知らされるからである。
【００６１】
本発明によるさらなるエレベータ設備は、カード読取器または類似の入力ユニットを具備し、これは、エレベータシャフトに入る前にサービス員によって作動されなければならない。特別制御設備機器は、入力ユニットの作動によって警告状態のモードへ移される。次いで誰かが実際にシャフトへのドアを通ったことが検出装置によって検出される場合には、特別動作モードが作動される。
【００６２】
エレベータシャフトを離れると、エレベータを通常動作モードへ戻すために、離脱の適切な指示を行うことができる。
【００６３】
本発明によるエレベータ設備を作動する方法は、図７のフローチャートに示される。第１のステップ（ボックス７１によって例示される）では、人がエレベータシャフトに居るか否かまたは人がその中に入ろうとしているか否かが検出される。このステップ７１は、１つ以上のセンサまたは入力手段を具備する適切な検出装置によって実行されることが好ましい。人がエレベータシャフトに居るかまたはその中に入ろうとしていることを意味するかまたは示す特別な基準が満たされる場合には、ボックス７４に例示されるように、特別モードへ切り換えられる。
【００６４】
エレベータシステムが特別動作モードに設定される場合には、通常動作モードへの移行は、時間的に遅い点で行われなければならない。この種類の移行を安全に構成するには様々なアプローチがある。
【００６５】
通常動作へ戻す早過ぎる切り換えまたは保証されていない切り換えを起動しないことが特に重要である。特別な安全措置がこれを避けるのに役立つ。
【００６６】
たとえば、誰かがエレベータシャフトの危険ゾーンの１つに居るか否かに関する情報を得るために、検出装置の信号を連続して使用することができる。そうではない場合には、ボックス７５および７６に示されるように、通常動作へ戻す切り換えを行うことができる。有利なことに、切り換えは、安全性を上げるために、時間的に一定の遅れを伴ってのみ発生する。
【００６７】
想像し得るあらゆる状況を、本発明にしたがった設備の概念において考慮に入れなければならない。サービス員が時間的に長い間シャフトで動かない場合にはシステムはどのように作用するのか？  １人がシャフトを離れたが別の人がシャフトに居続ける場合には、何が起こるか？  検出装置は、明らかなルールに従ってすべての偶然性のための安全決定を可能にするために、センサおよび他の検出手段の形態で、適切な構成要素を具備しなければならない。
【００６８】
図８において、検出装置８０が平行して数件の条件を質問することができるのが例示される。例示された実施例において、３つの異なる条件１から３が示される。条件１は、たとえば、下記のように策定することができる。
運動センサはシャフト内の運動を報告するか？
【００６９】
条件２は、たとえば、下記のように策定することができる。
赤外線センサは検出範囲内にある温かい身体または物体を報告するか？
【００７０】
条件３は、たとえば、下記のように策定することができる。
光バリアの光ビームは永久的にまたは時折中断されるか？
【００７１】
図８にボックス８１によって示されるように、いずれの１つの条件は、これが満たされる場合には、特別動作モードへの切り換えを起動しなければならない。切り換えのステップは、ボックス８２に示される。切り換えが行われない場合には、フローチャートは行路８３に従って、検出装置がモニタリングを続けるように設定される点へ戻る。
【００７２】
エレベータ設備が既に特別動作モードに設定されている場合には、他のルールまたは条件が使用されるようになる。加えて、より安全な決定をすることができるために、様々なセンサを連結することができるか、または、ロジックシステムによって信号を評価することができる。
【００７３】
実施形態の特別な形態において、特別制御設備機器は、故障に対して安定しているように構成される。言い換えると、エレベータ設備に乱れが発生した場合には、あらゆる場合に、実質的な保護ゾーンが維持されることが確実にされなければならない。この目的のために、たとえば、あらゆる場合に特別動作モードへ移ることを確実にする特別安全回路を使用することができる。
【００７４】
実施形態の個別の形態の様々な態様および特徴は、さらなる措置なしで、互いに組み合わせることができる。加えて、実施形態の特定な形態に関連して記載されたかまたは例示された特徴または有利な要素を、実施形態の他の形態と併せて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】従来のエレベータ設備の断面図である。
【図２】本発明によるエレベータ設備の断面図である。
【図３】本発明によるエレベータ設備の安全バスのブロック図である。
【図４】本発明によるさらなるエレベータ設備の安全バスのブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の１つの形態による概略フローチャートである。
【図６】本発明の実施形態のさらなる形態による図である。
【図７】本発明の実施形態のさらなる形態による概略フローチャートである。
【図８】本発明の実施形態のさらなる形態による概略フローチャートである。
【図９】特別動作モードにおいて移動範囲が制限されたエレベータ設備の実施形態のさらなる変形例を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年5月15日(2003.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご（２１）、エレベータシャフト（２２）、及び駆動ユニット（２５）を有し、
前記エレベータシャフト（２２）には、人が前記エレベータシャフト（３２）の危険ゾーン（３２、３３）に居るか否かまたは危険ゾーンに入ろうとしているか否かを検出する検出装置（２９、４３）が装備され、
前記検出装置（２９、４３）は、人が危険ゾーン（３２、３３）に居るかまたは危険ゾーンに入ろうとしている場合に特別動作モードに移行されることができるように、前記駆動ユニット（２５）に接続され、
前記駆動ユニット（２５）は、前記特別動作モードにおいて前記エレベータかご（２１）が危険ゾーン（３２、３３）内に移動することを防止する特別制御設備機器（３０、４２）を具備するエレベータ設備（２０）であって、
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、前記特別動作モードにおいて、前記エレベータかご（２１）が危険ゾーン（３２、３３）の外部では制限なく動作できるように構成されることを特徴とする、エレベータ設備。
【請求項２】
前記検出装置（２９、４３）は、１つ以上のセンサ（４０．１から４０．４）を具備することを特徴とする、請求項１に記載のエレベータ設備。
【請求項３】
前記単数または複数のセンサ（４０．１から４０．４）は、ライン（３１）またはバス（４１）によって前記特別制御設備機器（３０、４２）に連結されることを特徴とする、請求項２に記載のエレベータ設備。
【請求項４】
前記検出装置（２９、４３）および前記特別制御設備機器（３０、４２）は、高レベルの故障安全性を確実にするために安全上適切に構成され、すなわち、たとえば、必須構成要素が冗長的な形態で存在し、前記特別制御設備機器（３０、４２）の重要な機能が平行して作用し、その結果が互いに比較され、データ転送はパラレルラインによって起こるか、またはその目的のために伝送エラー認識用の方法が使用されることを特徴とする、請求項３に記載のエレベータ設備。
【請求項５】
前記特別制御設備機器（３０、４２）に連結された制御装置（２５）、または前記制御設備機器（３０、４２）が統合された制御装置（２５）が設けられることを特徴とする、
請求項５に記載のエレベータ設備。
【請求項６】
前記検出装置（２９、４３）は、バス、好ましくは安全バス（４１）を具備することを特徴とする、請求項５に記載のエレベータ設備。
【請求項７】
目標値／実測値制御が設けられることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項８】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、下部シャフト端に実質的な保護ゾーンおよび／または上部シャフト端に実質的な保護ゾーンを確保にするために、前記目標値／実測値制御の目標値曲線を計算によって転換することを特徴とする、請求項７に記載のエレベータ設備。
【請求項９】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、下部シャフト端に実質的な保護ゾーンおよび／または上部シャフト端に実質的な保護ゾーンを確保にするために、前記特別動作モードで前記駆動ユニットの制御を引き受けることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１０】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、予め設定されたルール、または予め設定可能なルールに基づいて決定を行うルールベース制御設備機器であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のエレベータ設備。
【請求項１１】
エレベータシャフト（２２）のエレベータかご（２１）を移動させるエレベータ設備（２０）の駆動ユニット（２５）を制御する方法であって、
検出装置（２９、４３）によって、人が前記エレベータシャフト（２２）内の危険ゾーン（３２、３３）に居るか否かまたは危険ゾーンの中に入ろうとしているか否かを検出するステップと、
人が危険ゾーン（３２、３３）に居るかまたは危険ゾーンの中に入ろうとしている場合に、前記エレベータかご（２１）の制御が、特別制御設備機器（３０、４２）によって、該エレベータかご（２１）が危険ゾーン（３２、３３）内に移動するのを防止するように影響される特別動作モードに前記駆動ユニット（２５）を自動的に切り換えるステップと、を含み、
前記特別動作モードへの切り換え後にも、前記エレベータかご（２１）は危険ゾーン（３２、３３）の外部のゾーンでは移動を続けることができることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
前記検出装置（２９、４３）は、信号または情報を前記特別制御設備機器へ送信することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記特別制御装置は、前記信号または情報に基づいて、前記特別動作モードへ切り換えるか否かを決定することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記検出装置は、検出に際し、評価されるかまたは質問される１つ以上のセンサ（４０．１から４０．４）を具備することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、下部シャフト端の実質的な保護ゾーンおよび／または上部シャフト端の実質的な保護ゾーンを確保にするために、前記目標値／実測値制御の目標値曲線を計算によって転換するかまたは格納された目標値を作動することを特徴とする、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、下部シャフト端に実質的な保護ゾーンおよび／または上部シャフト端に実質的な保護ゾーンを確保にするために、前記特別動作モードで前記駆動ユニットの制御を引き受けるを特徴とする、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、予め設定されたルール、または予め設定可能なルールに基づいて決定を行うルールベース制御設備機器であり、１つ以上のルールが満たされるときに条件をチェックして前記特別動作モードへの自動切り換えを起動することを特徴とする、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記特別制御設備機器（３０、４２）は、作動をされると前記特別動作モードをキャンセルすることを特徴とする、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記作動は、手動でたとえば手動入力によって、または自動的に、起動されることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記特別動作モード中に、前記エレベータかごは、減速でおよび／または低始動および低ブレーキング加速でおよび／または短縮された移動行路で移動されるか、または全く移動されないことを特徴とする、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【国際調査報告】
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2004534707.tif 000050
2004534707.tif 000051
2004534707.tif 000052
2004534707.tif 000053
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