(57)【要約】本発明は、接着テープおよびその製造方法に関する。このテープは、（Ａ）樹脂が、オレフィンからなる群より選択される１以上のモノマーのポリマーである、熱活性化可能な接着剤樹脂層と、（Ｂ）アクリル型感圧接着剤を含む感圧接着剤層とを含み、ここでは前記熱活性化可能な接着剤層の第１の主面に前記感圧接着剤層が永久的および直接的に結合している。また本発明は、支持層に剥離可能に結合した熱活性化可能な接着剤樹脂層（Ａ）を含む中間物品、接着テープと、熱活性化可能な層（Ａ）の第２の主面に結合したゴム物品とを含む複合物品、および複合物品を含む車両にも関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）樹脂が、オレフィンからなる群より選択される１以上のモノマーのポリマーである、熱活性化可能な接着剤樹脂層と、
（Ｂ）アクリル型感圧接着剤を含む感圧接着剤層と、
を含む接着テープであって、
前記熱活性化可能な接着剤層の第１の主面に前記感圧接着剤層が永久的および直接的に結合されかつ前記第１の主面がＮ2コロナ処理されている、接着テープ。
【請求項２】
前記感圧接着剤層と前記熱活性化可能な層との間の前記永久的結合が、３００ｍｍ／分の速度におけるＴ−引き剥し試験の場合に感圧接着剤層の凝集破壊を生じるようなものである、請求項１に記載のテープ。
【請求項３】
前記熱活性化可能な接着剤樹脂が、約１２０℃〜約１７０℃の融点、約２ｇ／１０分〜１８ｇ／１０分のメルトフローインデックス、約２５Ｎ／ｃｍ2〜４５Ｎ／ｃｍ2の破断時の引張強さ、約１０Ｎ／ｃｍ2〜約２０Ｎ／ｃｍ2の１００％伸び率時のｅ−モジュラスおよび約２００％〜４５０％の破断時の伸び率から選択される特徴の少なくとも１つを示す、請求項１または２に記載のテープ。
【請求項４】
前記熱活性化可能な接着剤樹脂が、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン／プロピレンコポリマーおよびそれらの混合物から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項５】
前記熱活性化可能な接着剤樹脂が、エチレン−プロピレンエラストマー相を含有する耐衝撃ポリプロピレンコポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項６】
前記層（Ａ）が３０μｍ〜３００μｍの厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項７】
前記アクリル型感圧接着剤が、少なくとも１つのＣ4〜Ｃ14アクリル酸アルキルモノマーを含む放射線硬化性アクリル組成物から誘導されるホモポリマーまたはコポリマーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項８】
前記アクリル型感圧接着剤が、ガラスミクロスフィアおよびポリマーミクロスフィア、ならびにそれらの混合物から選択されるミクロスフィアをさらに含む、請求項７に記載のテープ。
【請求項９】
前記アクリル型感圧接着剤が、
（ａ）アルキル基が平均４個から１２個の炭素原子を有するアクリル酸アルキルモノマーを少なくとも約６０部と、
（ｂ）相応して、モノエチレン系不飽和極性共重合性モノマーを約４０部までと、
（ｃ）モノマー１００部あたり約０．０１部〜約１０部の光開始剤と、
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項１０】
前記アクリル型感圧接着剤が、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸２−エチル−ヘキシルおよびアクリル酸イソデシルから選択されるアクリル酸アルキルモノマーを約６０部〜約９９部と、相応して、アクリル酸、イタコン酸、ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、置換アクリルアミドおよびメタクリル酸から選択される極性共重合性モノマーを約１部〜約４０部とを含む、請求項９に記載のテープ。
【請求項１１】
前記アクリル型感圧接着剤が多孔性感圧接着剤である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項１２】
アクリル型感圧接着剤の第２の層をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項１３】
前記熱活性化可能な接着剤層（Ａ）の第２の主面に剥離可能に結合した支持層をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のテープ。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のテープと、熱活性化可能な層（Ａ）の第２の主面に結合したゴム物品とを含む、複合物品。
【請求項１５】
（ａ）熱活性化可能な接着剤樹脂層を押出する工程と、
（ｂ）前記熱活性化可能な接着剤樹脂層の第１の主面をＮ2コロナ処理する工程と、
（ｃ）前記熱活性化可能な接着剤樹脂層のＮ2コロナ処理面上にアクリル感圧接着剤の層を適用する工程と、
を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のテープを製造する方法。
【請求項１６】
工程（ｃ）が、前記Ｎ2コロナ処理面上に放射線硬化性アクリル組成物の層を適用する工程と、その位置で該組成物を放射線硬化する工程とを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ｃ）が、Ｎ2コロナ処理面上にアクリル感圧接着剤の予め形成された層を積層する工程を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
支持層に剥離可能に結合した請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記熱活性化可能な接着剤樹脂層（Ａ）を含む、中間物品。
【請求項１９】
請求項１４に記載の複合物品を含む車両。
【請求項２０】
前記車両が自動車である、請求項１９に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重機能性接着テープ（しばしば、目詰めテープ（ｗｅａｔｈｅｒｓｔｒｉｐ  ｔａｐｅ）と称される）に関し、特に、熱活性化可能なポリオレフィン接着剤層とアクリル型感圧接着剤層とを含む接着テープであって、前記熱活性化可能な接着剤層の第１の主面に前記感圧接着剤層が永久的および直接的に結合しているテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
感圧接着剤は、付着テープにおける使用に関して極めて一般的である。それらを使用することによって、道具、汚い液体接着剤または機械式締め具を必要とせずに、製品構成部品を迅速かつ簡単に付着させることが可能である。特定の適用性、例えば基材の種類次第で、広範囲の様々な性質を有する感圧接着剤を利用することが可能である。アクリル型感圧接着剤は容易に利用可能であり、これは様々な基材上で粘着度、剪断および引き剥し特性の良好なバランスを提供し、かつ比較的低価格である。
【０００３】
家庭用および自動車用目詰めシールおよびガスケットは、一般的にエチレン−プロピレン−ジエンモノマーおよびネオプレンのような材料から製造される。これらの組成物は、低表面エネルギーエラストマーとして特徴付けられている。
【０００４】
感圧接着剤が堅固にポリオレフィンに結合し、そのため感圧接着剤が高温において残存する、感圧接着剤がコーティングされたポリオレフィン製品が長年要望されている。ゴム型感圧接着剤をポリオレフィン基材に結合させることは比較的容易であるが、約６５℃以上の温度で接着結合が弱くなり、製品が破損を受ける傾向がある。アクリル型感圧接着剤は優れた耐熱性を有するが、それらは通常、ポリオレフィン基材に有効に結合されない。実際に、しばしば、ポリオレフィンフィルムはアクリル接着剤用リリースライナーとして使用されている。
【０００５】
ポリオレフィン基材と感圧接着剤との間の接着力を増加させるために、様々な種類の処理が試みられている。しかしながら、表面処理の耐久性がしばしば問題となる。接着剤に対して良好な基材である材料の層またはコーティングの使用も試みられている。しかしながら、この系ではポリオレフィンとコーティングとの間の境界面の連結が弱い。
【０００６】
例えば、ポリオレフィン基材上での使用に関して、熱活性化可能なポリオレフィン接着剤、例えばポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリアロマー（エチレン−プロピレンコポリマー）が周知である。しかしながら、かかる接着剤は、感圧接着剤の加工および適用の便宜を提供しない。さらに、全ての低エネルギー表面において、かかる接着剤が高い機能を生じるというわけではない。特に、熱活性化可能なポリオレフィン接着剤は、アクリル型感圧接着剤に十分な永久的結合を提供しない。
【０００７】
ＥＰ−Ｂ−０  ６７９  １２３号は、封着プロフィールと接着テープを有する複合プロフィールに関する。ここでは、接着テープは屈曲性の支持層を有し、取り外し可能なライナーにより被覆された接着剤層は支持層の第１の表面に適用されており、支持層は発泡体で製造されており、そして支持層の第１の表面の反対側の第２の表面は封着プロフィールの対面に結合されて複合プロフィールを形成しており、支持層の少なくとも第２の表面が１００℃〜４００℃の熱の適用を介して融解されて、封着プロフィールの予熱された対面と溶接されていることを特徴とする。
【０００８】
ＥＰ−Ａ−０  ３８４  ５９８号は、熱活性化可能な接着剤上にコーティングされたイオン化放射グラフト化プライマー層に感圧接着剤を接着させることにより製造される、熱活性化可能な接着剤層と感圧接着剤層とを含む二重機能性接着テープを記載している。
【０００９】
米国特許第４，５６３，３８８号は、ポリオレフィン基材上に適用されたビニルコーティングをグラフト重合することにより結合される、ポリオレフィン基材とアクリル型感圧接着剤とを含む接着剤製品を開示している。
【００１０】
従来から既知の、熱活性化可能なポリオレフィン層と中間層とを組み入れている二重機能性接着テープは、ポリオレフィン層の選択によって引き起こされる剛性の傾向があることが見出されている。ポリオレフィン熱活性化層の剛性は、全体的な目詰め構造の剛性に関与する可能性があり、これは最終使用者による取り扱いを困難にさせる。また極端な剛性は、テープを適合性の乏しいものにもさせ、従って不規則な曲面、特に自動車ドア封着操作において遭遇する不規則な曲面にテープを適用することが困難となる。
【００１１】
さらに、追加的な中間層を適用することは非常に労力が要り、費用がかかる。また、かかる中間層の使用によっても、広範囲の様々な条件下で完全に満足できる結合が得られるというわけではない。前記の特許に記載される種類の締め具は、自動車産業において特に有用である。しかしながら、しばしば自動車内部は、例えば密閉された自動車が長時間、日の当たる場所に残される場合および／または湿気が車の内部に入れられた場合に、極度の温度および湿度条件を受ける。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
プライマー処理層またはグラフト中間層を使用する場合でさえ、ポリオレフィンと感圧接着剤との間の結合は湿気の存在下で弱化し、それによってテープの離層および崩壊が引き起こされることが見出されている。
【００１３】
さらに、アクリル接着剤層に直接的に結合した熱活性化可能な樹脂を有し、熱活性化可能な樹脂層がエチレンとアクリル酸とのコポリマーの層である二重機能性接着テープが既知である。この種類の二重機能性接着テープでは、その低い耐熱性が不利益である。
【００１４】
先行技術の不利益を克服すること、特に、熱活性化可能なポリオレフィン接着剤を感圧接着剤に結合する時に遭遇する従来の問題を克服することが、本発明の要望である。例えば、車両、特に車のような自動車のゴムガスケットの結合において二重機能性テープを確実に使用できるように、その構成部品への分解を受けずに高湿度および／または極度の温度に耐え得る二重機能性接着テープを提供することも望ましい。特に、ＨＡＡ層を加熱および／または結合する間に、改善された加工特性を有する接着テープを提供することが、さらに望ましい。また望ましくは、本発明は、市販品として価値のある二重機能性接着テープおよびその製造方法を提供する。好ましくは、接着テープは取り扱いに都合が良く、適用が簡単であり、そして望ましくは良好な屈曲性を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の態様において、本発明は、（Ａ）樹脂が、オレフィンからなる群より選択される１以上のモノマーのポリマーである、熱活性化可能な接着剤樹脂層と、（Ｂ）アクリル型感圧接着剤を含む感圧接着剤層とを含む接着テープであって、前記感圧接着剤層が、前記熱活性化可能な接着剤樹脂層の第１の主面に永久的および直接的に結合している接着テープを提供する。
【００１６】
第２の態様において、本発明は、本発明の第１の態様による接着テープと、熱活性化可能な接着剤樹脂層（Ａ）の第２の主面に結合したゴム物品とを含む複合物品を提供する。
【００１７】
第３の態様において、本発明は、本発明による接着テープの製造方法であって、（ａ）熱活性化可能な接着剤樹脂層を押出する工程と、（ｂ）前記熱活性化可能な接着剤樹脂層の１つの主面をＮ2コロナ処理する工程と、（ｃ）前記熱活性化可能な接着剤樹脂層のＮ2コロナ処理面上にアクリル感圧接着剤の層を適用する工程とを含む方法を提供する。
【００１８】
第４の態様において、本発明は、支持層に剥離可能に結合した熱活性化可能な接着剤樹脂層（Ａ）を含む中間物品を提供する。
【００１９】
本発明は、複合物品を含む車両も提供する。
【００２０】
本発明で使用される場合、用語「永久的結合」または「永久的に結合した」は、熱活性化可能な接着剤層と感圧接着剤層との間の結合を指し、典型的に、感圧接着剤層と熱活性化可能な接着剤層との間の結合強度が感圧接着剤層自体の内部強度より大きいことを意味する。好ましくは、結合強度は、一定の期間（例えば、少なくとも１週間、典型的に１年、好ましくは数年以上、例えば１０年以上の期間）にわたり、解放または離層力のような力の適用時に大幅な減少を示さない。
【００２１】
結合強度における「大幅な減少」は、初期値の５％より大きい、特に、２．５％より大きい結合強度の減少を意味する。好ましい実施形態において、感圧接着剤層と熱活性化可能な接着剤層との間の結合強度は、４０℃の水中に１週間浸漬後、実質的に同一である（すなわち、結合強度の差異は、７％未満、好ましくは５％未満、より好ましくは１％未満である）。
【００２２】
好ましい実施形態において、本発明による永久的結合は、Ｔ−引き剥し試験を３００ｍｍ／分で実行した場合に、熱活性化可能な接着剤層と感圧接着剤層との間の結合の接着性喪失が生じるよりも、むしろ感圧接着剤層の凝集破壊（すなわち、分裂）が生じるようなものである。言い換えると、感圧接着剤層と熱活性化可能な接着剤層との間の結合強度は、感圧接着剤層自体の内部強度より大きい。
【００２３】
本発明で使用される場合、用語「直接的に結合した」は、プライマー処理層または接着剤層の１つにグラフト重合された中間層のような、熱活性化可能な接着剤層と感圧接着剤層との間に配列された中間層をいずれも使用せずに、感圧接着剤層が熱活性化可能な接着剤樹脂層に結合していることを意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
熱活性化可能な層（ＨＡＡ）
本発明による熱活性化可能な接着剤樹脂層（Ａ）（以下、ＨＡＡと称されることもある）において使用される接着剤樹脂は、１以上のオレフィン系モノマーのポリマーであり、以下、熱活性化可能なポリオレフィンとも称される。
【００２５】
用語「熱活性化可能な」は、接着剤技術分野で従来から使用されており、接着剤を「活性化する」ために、典型的に約６０℃〜約２００℃の間の熱処理を受けさせる必要があることを意味し、そのようにして熱活性化可能な樹脂層を所望の基材に結合させる。良好な結合を達成するために、その軟化点に近い温度を適用して、最も好ましくはその融点よりわずかに高い温度を適用してＨＡＡ層の表面を軟化することが好ましい。
【００２６】
有用な熱活性化可能なポリオレフィン樹脂の例は、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィンホモポリマー、エチレン／プロピレンコポリマー（しばしば、ポリアロマーと称される）のようなポリオレフィン／ポリオレフィンコポリマーおよびそれらのブレンドである。
【００２７】
適切なブレンドとしては、様々な比率におけるポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドが挙げられる。適切なコポリマーは、アタクチック、イソタクチック、ランダム、ブロックまたは耐衝撃コポリマーであり得る。
【００２８】
本発明の好ましい熱活性化可能なポリオレフィン樹脂は、熱可塑性および熱硬化性基材の両方に有効に接着する。この接着剤は、融解時に熱可塑性基材と高度に適合する界面混合を達成し、これにより冷却時に高い強度の結合が得られる。熱硬化性基材を使用する場合、融解された接着剤は基材表面の優れた湿潤を達成し、再度、これにより冷却時に高い結合強度が得られる。
【００２９】
本発明の１つの実施形態において、熱活性化可能な接着剤樹脂層における使用に関して、約１０重量％までのエチレン含有量を有するプロピレン／エチレンコポリマーが好ましい。
【００３０】
ポリマー鎖中にエラストマーセグメントを組み入れることにより強靭化されて耐衝撃性にされたポリオレフィンポリマーも有用であり得る。適切な耐衝撃コポリマーとしては、ポリプロピレンまたはポリエチレンに基づく耐衝撃コポリマー、例えば、エチレン−プロピレンエラストマー相を含有する耐衝撃ポリプロピレンコポリマーが挙げられる。
【００３１】
もう１つの実施形態において、樹脂はポリエチレンとポリプロピレンとのブレンドである。好ましくは、ブレンドの総重量に基づいて、５重量％〜３０重量％、より好ましくは、１０重量％〜２５重量％の量でポリエチレンを使用し、そしてブレンドの総重量に基づいて、９５重量％〜７重量％の量で、より好ましくは、９０重量％〜７５重量％の量でポリプロピレンを使用する。
【００３２】
本発明による熱活性化可能な接着剤樹脂は、好ましくは、約１２０℃〜約１７０℃（好ましくは、約１３０℃〜約１６５℃）の融点、約２ｇ／１０分〜１８ｇ／１０分（好ましくは、約５ｇ／１０分〜９ｇ／１０分）のメルトフローインデックス、約２５Ｎ／ｃｍ2〜約４５Ｎ／ｃｍ2（好ましくは、約３０Ｎ／ｃｍ2〜４０Ｎ／ｃｍ2）の破断時の引張強さ、約１０Ｎ／ｃｍ2〜約２０Ｎ／ｃｍ2（好ましくは、約１２Ｎ／ｃｍ2〜約１６Ｎ／ｃｍ2）の１００％伸び率時のｅ−モジュラス、および約２００％〜約４５０％（好ましくは、約２３０％〜約４００％）の破断時の伸び率から選択される特徴の１つを示す。より好ましくは、熱活性化可能な接着剤樹脂は、前記の特徴の少なくとも２つ、より好ましくは少なくとも３つ、さらにより好ましくは全てを示す。
【００３３】
適切な市販品として入手可能な熱活性化可能なポリオレフィンとしては、フィナプロ（Ｆｉｎａｐｒｏ）５６６０、フィナプロ８７８０、フィナプロ５６４２およびフィナプロ５７１２の名称のもののような、商品名フィナプロ（商標）のポリプロピレンコポリマー（アトフィナ・ペトロケミカルズ（ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃｈａｌｓ）から入手可能）、ＫＳ  ４１４、ＫＳ  ４０９またはＫＬ  ４６７のような、商品名エルテックス・ピー（Ｅｌｔｅｘ  ｐ）（商標）のエチレン／プロピレンコポリマー（ソルベー・ポリマーズ（Ｓｏｌｖａｙ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ）から入手可能）、あるいはＭＣ  ３２００のような、商品名ノボレン（Ｎｏｖｏｌｅｎ）のもの（ドイツ、ルートヴィヒスハーフェンのタルゴル  ＧｍｂＨ（Ｔａｒｇｏｒ  ＧｍｂＨ，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）が挙げられる。
【００３４】
ＨＡＡ層の厚さは接着テープの最終用途により決定され、典型的な厚さは約３０μｍ〜３００μｍの範囲内である。
【００３５】
所望であれば、熱活性化可能な接着剤樹脂層は、従来の添加剤のような非樹脂性成分を含有してもよい。かかる添加剤としては、充填剤、顔料、染料、架橋剤、粘度調整剤、分散剤、押出助剤およびそれらの混合物が挙げられる。
【００３６】
感圧接着剤層（Ｂ）
本発明による感圧接着剤層（Ｂ）は、アクリル型感圧接着剤を含む。好ましくは、感圧接着剤層は、本質的にアクリル型感圧接着剤から成る。
【００３７】
有用なアクリル型感圧接着剤としては、当業者に既知のものが挙げられる。特に有用な感圧接着剤としては、紫外放射線により重合するアクリル感圧接着剤が挙げられる。好ましくは、これらの感圧接着剤は、少なくとも１つのアクリル酸アルキルモノマー、好ましくは非第三アルコールの一官能性不飽和アクリル酸エステル（ここでは、分子は好ましくは約４個〜約１４個の炭素原子を有する）を含む組成物から調製される。かかるモノマーとしては、例えば、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ブチルおよびアクリル酸ヘキシルが挙げられる。ホモポリマーを形成するためにアクリル酸アルキルモノマーを使用することができ、または、それらを極性共重合性モノマーと共重合することができる。強極性の共重合性モノマーと共重合する場合、アクリル酸アルキルモノマーは一般的に少なくとも約７５％の光重合性ポリマーを含む。適度に極性の共重合性モノマーと共重合する場合、アクリル酸アルキルモノマーは一般的に少なくとも約６０％の光重合性ポリマーを含む。
【００３８】
極性共重合性モノマーを、アクリル酸、イタコン酸、アクリル酸ヒドロキシアルキル、アクリル酸シアノアルキル、アクリルアミドまたは置換アクリルアミドのような強極性の共重合性モノマーより、あるいはＮ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、塩化ビニルまたはフタル酸ジアリルのような適度に極性の共重合性モノマーから選択することができる。強極性のモノマーを使用する場合、それらは、好ましくは、約１部〜約２５部、好ましくは約４部〜約２０部のアクリルコポリマーを含む。適度に極性のモノマーを使用する場合、それらは、好ましくは、約２０部〜約４０部のアクリルコポリマーを含む。
【００３９】
また重合性モノマーを含む組成物は、モノマーの重合を誘導するために光開始剤を含有してもよい。有用な光開始剤としては、ベンゾインメチルエーテルまたはベンゾインイソプロピルエーテルのようなベンゾインエーテル、アニソールメチルエーテルのような置換ベンゾインエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノンおよび２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンのような置換アセトフェノン誘導体、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンのような置換α−ケトール、２−ナフタレンスルホニルクロリドのような芳香族スルホニルクロリド、ならびに１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（０−エトキシカルボニル）−オキシムのような光活性オキシムが挙げられる。好ましくは、感圧接着剤組成物のアクリルモノマー１００部あたり約０．０１部〜約１部（ｐｐｈ）の量で光開始剤が存在する。
【００４０】
また光重合性組成物は、耐熱性を強化するために架橋剤を含んでもよい。アクリル感圧接着剤のための好ましい架橋剤は、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートのような多官能性アクリレート、ならびにのトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、１，２−エチレングリコールジアクリレートおよび１，２−ドデカンジオールジアクリレートのような米国特許第４，３７９，２０１号に開示されるものである。他の有用な架橋剤としては、米国特許第４，３２９，３８４号、同第４，３９１，６８７号、同第４，３３０，５９０号に開示されるもの、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（３，４−ジメトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、ならびに他の発色団ハロゲン−ｓ−トリアジンのような置換トリアジンが挙げられる。使用される場合、架橋剤は約０．０１ｐｐｈ〜約１ｐｐｈの量で存在し、ここではｐｐｈは、全組成物１００部あたりの（追加的な）部を意味する。
【００４１】
１つの好ましい実施形態において、感圧接着剤層は、米国特許第４，４１５，６１５号に記載のアクリル多孔性感圧接着剤膜を含む。多孔性感圧接着剤膜は、
（ａ）重合性組成物を感圧接着剤状態へと起泡させる工程と、
（ｂ）泡を裏材にコーティングする工程と、
（ｃ）コーティングされた泡をその位置で感圧接着剤状態へと重合して、多孔性構造を有する感圧接着剤膜を提供する工程と、
により製造される。
【００４２】
重合性組成物中に気体をホイップすることにより、起泡工程を都合良く達成することができる。米国特許第４，１８１，７５２号に教示される通り、起泡された組成物を裏材上にコーティングした後に、紫外放射線によって重合を開始することができる。かかる光重合が所望される場合、空気が光重合を急冷するので、不活性な気泡気体が好ましく使用される。二酸化炭素および窒素は、好ましい起泡気体である。
【００４３】
もう１つの好ましい実施形態において、感圧接着剤層は発泡体様層であってよい。かかる発泡体様接着剤層を、ミクロスフェアを含むモノマー組成物から調製することができる。適切なミクロスフェアとしては、ガラスまたはポリマーミクロスフェアが挙げられる。ミクロスフェアは、１０マイクロメートル〜２００マイクロメートルの平均直径を有するべきであり、かつ約５体積パーセント〜約６５体積パーセントのコア層を含むべきである。本発明の好ましいテープにおける発泡体様層の厚さは、０．３ｍｍ〜約４．０ｍｍの厚さの範囲である。
【００４４】
好ましいガラスミクロスフェアは、約５０μｍの平均直径を有する。ガラスミクロスフェアが使用される場合、感圧接着剤層は、それらの直径の少なくとも３倍、好ましくは少なくとも７倍の厚さでなければならない。かかるガラスミクロスフェアを含有する層の厚さは、ミクロスフィアを含まない各層の少なくとも６倍、好ましくは少なくとも２０倍でなければならない。
【００４５】
またポリマーミクロスフェアは、米国特許第３，６１５，９７２号、同第４，０７５，２３８号、同第４，２８７，３０８号および同第４，８５５，１７０号に記載されるもののようないくつかの組成物に関して有用である。かかるミクロスフェアは、ケマ・ノード・プラスチックス（Ｋｅｍａ  Ｎｏｒｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）から商品名「エクスパンセル（Ｅｘｐａｎｃｅｌ）」で、および松本油脂製薬から商品名「ミクロパール（Ｍｉｃｒｏｐｅａｒｌ）」で入手可能である。膨張された形式において、ミクロスフェアは、約０．０２ｇ／ｃｃ〜０．０３６ｇ／ｃｃの比密度を有する。コア層に未膨張ミクロスフェアを含むこと、および、その後、それらを加熱して膨張を引き起こすことが可能であるが、膨張されたミクロスフィアを混合することが一般的に好ましい。このプロセスにより、確実に、最終コア層中の中空ミクロスフェアが、少なくとも接着剤の薄層によって実質的に包囲される。
【００４６】
非常に好ましい実施形態において、本発明の接着テープは、第２の感圧接着剤層を含んでもよい。かかる第２の層は、第１の感圧接着剤層に含有されるそれらのアクリルコポリマーと、同様または異なる濃度で、類似または異なるアクリルモノマーが組み入れられていてよい、重合されたアクリルコポリマーからなり、これは、類似または異なる添加物を有してよい。かかる実施形態において、好ましくは、１つの層は発泡体様感圧アクリル接着剤であり、かつ第２の層は非発泡体様感圧アクリル接着剤である。
【００４７】
第１および／または第２の感圧接着剤層にブレンドされてよい他の有用な材料としては、充填剤、顔料、繊維補強剤、織布および不織布、発泡剤、酸化防止剤、安定剤、難燃剤および粘度調整剤が挙げられる。
【００４８】
特に有用な充填材料は、米国特許第４，７１０，５３６号および同第４，７４９，５９０号に開示されるような疎水性シリカである。本発明の１つの好ましい実施形態において、感圧接着剤層は、約２ｐｐｈ〜約１５ｐｐｈの、少なくとも１０ｍ2／ｇの表面積を有する疎水性シリカをさらに含む。
【００４９】
感圧接着剤組成物は、好ましくは、光重合性モノマーと光開始剤とを一緒に予混合することによって調製される。この予混合物は、ＡＳＴＭ  ４０１６／９３に従って測定されるように、約５００ｃｐｓ〜約５，０００ｃｐｓの粘度範囲まで部分的に重合されて、コーティング可能なシロップを達成する。あるいは、モノマーをヒュームド親水性シリカのようなチキソトロピー剤と混合して、コーティング可能な厚さを達成してもよい。その位置での架橋および重合の前に、シロップに架橋剤および他の任意成分を添加する。
【００５０】
構造
本発明による接着テープにおいて、感圧接着剤層は、前記熱活性化可能な接着剤樹脂層の第１の主面に永久的および直接的に結合している。特に、本発明の接着テープは、感圧接着剤をＨＡＡ様プライマー処理層に結合するために従来から使用されている種類の層またはＨＡＡ上にグラフトされたアクリル型ポリマーの層のような、熱活性化可能な接着剤樹脂層と感圧接着剤層との間の中間層を含まない。
【００５１】
感圧接着剤とＨＡＡとの間の結合強度は、３００ｍｍ／分の速度におけるＴ−引き剥し試験の場合に、感圧接着剤／ＨＡＡ結合の接着性喪失が生じるよりも、むしろ感圧接着剤層の凝集破壊が生じるようなものであり、これは、中間層が使用されないにもかかわらず、感圧接着剤／ＨＡＡ結合強度が、感圧接着剤層自体の内部強度より大きいことを示している。本発明の接着テープは、長期間にわたって、高温および／または高湿度のような極度環境条件に耐えることができる。
【００５２】
中間層が不必要であるため、従来のテープと比較して本発明のテープは経済的に、より価値があり、手ごろな費用で製造することができる。
【００５３】
本発明による方法に関して記載されるように、ＨＡＡ層の第１の主面をＮ2コロナ処理してもよい。好ましい実施形態において、Ｎ2コロナ処理は、ＤＩＮ  ５３３６４に従って測定される場合に、少なくとも約４０ダイン／ｃｍ、好ましくは少なくとも約４５ダイン／ｃｍ、最も好ましくは少なくとも約５０ダイン／ｃｍの表面エネルギーが生じるようなものである。
【００５４】
接着テープは、最も外側の表面、すなわち、熱活性化可能な接着剤樹脂層（Ａ）の第２の主面に結合した支持層をさらに含んでもよい。支持層は特に制限されず、支持層のために様々な材料を利用してもよい。支持層のための材料は、好ましくは、利用される特定のＨＡＡ樹脂の性質、ならびに最終または中間物品の所望の安定性および取扱性に基づいて選択される。例えば、支持層は、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステルポリマーから構成されてよい。支持層の材料は、ＨＡＡ層の第２の主面が支持層に剥離可能に結合するように選択されなければならない。好ましくは、ＨＡＡ層と支持層との間の解放力は、約２０ｃＮ／２．５４ｃｍから約１２０ｃＮ／２．５４ｃｍの範囲である。所望の解放力値を提供するために、多くの既知の方法で支持層を処理することができる。適切な処理としては、化学的プライマー処理、コロナ処理または結合層の使用が挙げられる。
【００５５】
好ましくは、適切な支持層は、約５０μｍ〜約１００μｍ、より好ましくは約６０μｍ〜約８０μｍの厚さを示す。
【００５６】
また本発明は、１つの主面（第２の主面、すなわち、アクリル型感圧接着剤層に結合しない表面）上で前記支持層に剥離可能に結合した、本発明による熱活性化可能な接着剤樹脂層（Ａ）を含む中間物品にも関する。
【００５７】
製造方法
（ａ）熱活性化可能な接着剤樹脂層を押出する工程と、（ｂ）前記熱活性化可能な接着剤樹脂層の１つの主面をＮ2コロナ処理する工程と、（ｃ）前記熱活性化可能な接着剤樹脂層のＮ2コロナ処理面上にアクリル感圧接着剤の層を適用する工程とを含む方法により、本発明のテープを製造することができる。
【００５８】
当該分野で既知の方法により、例えば、従来の押出装置により、熱活性化可能なポリオレフィン層を押出する工程を達成することができる。
【００５９】
また工程（ａ）は、適切な支持層上へＨＡＡを押出する工程を含んでもよく、それによって本発明による中間体物品が提供される。支持層が存在する場合、ＨＡＡは、その第２の主面によって支持層に結合する。
【００６０】
熱活性可能な接着剤樹脂層の少なくとも第１の主面を放電に暴露することによって、コロナ処理は行われる。例えば、米国特許第３，６３９，１３４号、同第５，６３９，５４６号または同第５，９０５，０９９号に記載されるような当業者に既知である市販のコロナ処理装置のいずれかにおいて、処理を実行することができる。本発明に従って、コロナ処理は窒素気体雰囲気で行われる。
【００６１】
当業者に既知であるように、適用されるエネルギー量は、正味電力、電極幅、速度および他のパラメータ次第で変化し得る。放電エネルギー密度は、適切に、約１５ワット／ｍ2／分〜約５００ワット／ｍ2／分、好ましくは約８０ワット／ｍ2／分〜約２５０ワット／ｍ2／分の範囲である。次の方程式からエネルギー密度を計算することができる。
エネルギー密度［ワット／ｍ2／分］＝正味電力［Ｗ］／（電極幅［ｍ］×ライン速度［ｃｍ／ｍｍ］）
【００６２】
好ましい実施形態において、Ｎ2コロナ処理は、ＤＩＮ  ５３３６４に従って測定される場合に、少なくとも約４０ダイン／ｃｍ、好ましくは少なくとも約４５ダイン／ｃｍ、最も好ましくは少なくとも約５０ダイン／ｃｍの表面エネルギーが生じるようなものである。
【００６３】
熱活性化可能な接着剤樹脂層の１つの主面をコロナ処理した後、コロナ処理面上にアクリル感圧接着剤層を適用する。
【００６４】
コロナ処理とアクリル感圧接着剤の適用との間の時間間隔が長すぎるべきではない。アクリル感圧接着剤は、典型的に、６ヵ月より短い、好ましくは３ヶ月より短い、より好ましくは１ヶ月より短い期間内で適用される。最も好ましくは、ＨＡＡ層をＮ2コロナ処理した直後、アクリル型感圧接着剤を適用する。
【００６５】
１つの好ましい実施形態において、工程（ｃ）は、前記熱活性化可能な接着剤樹脂層のＮ2コロナ処理面上へアクリル感圧接着剤の予め形成された層を積層化する工程を含む。この実施形態において、ＨＡＡ層は、透明であっても非透明であってもよく、かつ実質的な量の放射線を吸収する可能性がある顔料または染料を含んでもよい。
【００６６】
特に好ましい実施形態において、工程（ｃ）は、前記Ｎ2コロナ処理面上に放射線硬化性アクリル組成物の層を適用する工程と、その位置で組成物を放射線硬化する工程とを含む。この実施形態において、ＨＡＡ層は好ましくは透明であり、かつ感圧接着剤の放射線硬化の間、実質的な量の放射線を吸収しない。好ましくは、この実施形態におけるＨＡＡは、接着剤組成物のその位置での硬化に使用される実質的な量の放射線を吸収する可能性がある染料および顔料を含まない。
【００６７】
この好ましい実施形態の利点は特に、ＨＡＡ層が、半加工底部ライナーとして機能することができるということであり、すなわち、感圧接着剤の予め形成された層の追加的な移動および積層化工程を必要とせずに、アクリルシロップをＨＡＡ層上へ直接的にコーティングすることができる。
【００６８】
最終的に、従来のリリースライナーにより、その最も外側の表面を介して、アクリル感圧接着剤層を被覆することができる。
【００６９】
用途
熱活性化可能な接着剤樹脂層（存在する場合、任意の支持層を取り外した後）および感圧接着剤層（存在する場合、任意のリリースライナーを取り外した後）の両方により、本発明の接着テープを広範囲の様々な基材に接着することができる。
【００７０】
本発明の接着テープは、自動車産業において所望されるように、ゴム物品（ＨＡＡ層によって）を様々な表面（感圧接着剤層によって）に付着させるために、特に有用である。本発明による接着テープのＨＡＡ層は、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）および／またはネオプレンをベースとするゴムのような広範囲の様々なゴムおよび低表面エネルギーのエラストマーに優れた接着力を提供する。具体例としては、サントプレーン（Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅ）（モンサント・ケミカルズ・カンパニー（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）から入手可能）のゴムブランドまたはポリプロピレン中に混合されたＥＰＤＭのゴムブランドが挙げられる。
【００７１】
ゴム物品をＨＡＡ層に結合させるために、ＨＡＡ層の第２の主面上の任意の支持層を取り外す。ドイツのＥＨＶＯ  ＧｍｂＨ（ＥＨＶＯ  ＧｍｂＨ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なヒート−ボンド−ラミネーター  モデル  ＴＥ  ２４１７（Ｈｅａｔ−Ｂｏｎｄ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ  ＭＯＤＥＬ  ＴＥ  ２４１７）のような従来のヒートボンド積層化装置を使用して、当該分野で既知の方法に従って、積層化を実行することができる。典型的に、最初に、ＨＡＡ層を活性化するために十分な熱量を適用する。例えば、約６５０℃までの温度を有する空気雰囲気を使用することにより、ＨＡＡ層を予熱することができる。適切な量の圧力を使用して、所望のゴム物品に、予め活性化されたテープを積層化する。感圧接着剤層は、得られる複合物品を様々な表面、例えば車の金属表面に最終的に付着させるために役立つ。
【００７２】
また本発明は、本発明による複合物品を含む車両にも関する。好ましい実施形態において、車両は、車のような自動車から選択される。
【００７３】
以下の非限定的な実施例により、本発明を説明する。
【実施例】
【００７４】
Ｉ．試験方法
Ａ．熱活性化接着剤樹脂層の特性評価
１．破断時の引張強さおよび伸び率
ＤＩＮ（ドイツ工業規格）方法５３４５５に従って、熱活性化接着剤層の破断時の引張強さ（Ｎ／ｍｍ2）および破断時の伸び率（％）を測定した。幅６ｍｍおよび長さ８０ｍｍを有する３つのドッグボーン形試料を評価し、その結果を平均化した。引張試験機のジョーを５０８ｍｍ／分の速度で離した。
【００７５】
２．１００％伸び率時のｅ−モジュラス（Ｎ／ｍｍ2）
ＤＩＮ（ドイツ工業規格）方法５３４５５に従って、１００％伸び率時に測定された、熱活性化接着剤樹脂層のｅ−モジュラスを決定した。幅６ｍｍおよび長さ８０ｍｍを有する３つのドッグボーン形試料を評価し、その結果を平均化した。引張試験機のジョーを５０８ｍｍ／分の速度で離した。
【００７６】
３．熱活性化接着剤樹脂層と支持層との間の解放力
方法ＰＳＴＣ−４（米国、イリノイ州シカゴの感圧テープ評議会（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ／ＵＳＡ））に従って、１８０°引き剥し接着力試験（Ｐｅｅｌ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｔｅｓｔ）（Ｎ／ｃｍ）を使用して、熱活性化接着剤樹脂層と支持層との間の解放力を測定した。支持層からの熱活性化接着剤層の引き剥し速度は３００ｍｍ／分であった。
【００７７】
４．Ｎ2コロナ処理後の熱活性化接着剤樹脂層の表面エネルギー
特に、ポリオレフィンフィルムの表面エネルギーを概算するために設計された、市販品として入手可能なフェルトペンの校正セットを利用して、窒素雰囲気でコロナ処理した後、熱活性化接着剤樹脂層の表面張力を測定した。ペンセットは、ドイツ、モエンシェイムのアルコテック  ＧｍｂＨ（Ａｒｃｏｔｅｃ  ＧｍｂＨ，Ｍｏｅｎｓｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からクイックテスト（ＱＵＩＣＫＴＥＳＴ）として入手可能である。ＤＩＮ（ドイツ工業規格）方法５３３６４に従って、ペンセットを使用して表面エネルギーを決定することができる。約２ｍＮ／ｍ（以前のダイン／ｃｍ単位と同一数値）の増加量の増加表面張力を有するインクを含有するペンで、処理面に印をつける。特に、フィルムの表面エネルギーが３８ｍＮ／ｍより大きいか、または小さいかどうかを決定するために、単一ペンのクイックテスト（ＱＵＩＣＫＴＥＳＴ）３８を使用することができる。下記のＴ−引き剥し試験により、熱活性化接着剤樹脂層と感圧接着剤層との間の結合強度を決定する。
【００７８】
５．メルトフローインデックス
ＡＳＴＭ  Ｄ−１  ２３８に従ってメルトフローインデックスを決定することができる。
【００７９】
ＩＩ．試料の調製
実施例に記載の手順により、幅約１０ｍｍおよび長さ約１５０ｍｍの目詰めテープを調製した。
【００８０】
次いで、目詰めテープの熱活性化接着剤側を、９０のショアーＡ硬度を有するエチレン−プロピレン−ジエン−モノマー（ＥＰＤＭ）ゴムドアシール（ドイツ、ヴァーデンのザール・グミヴェルク  ＧｍｂＨ（Ｓａａｒ  Ｇｕｍｍｉｗｅｒｋ  ＧｍｂＨ，Ｗａｄｅｒｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からＥＰＤＭ  フラハプロフィール（Ｆｌａｃｈｐｒｏｆｉｌ）９０ＳＨＡ、３×３０ｍｍ、ＦＰ９６として得た）に熱積層化した。ドイツ、クエーンハイデのＥＨＶＯ  ＧｍｂＨ（ＥＨＶＯ  ＧｍｂＨ，Ｋｕｅｈｎｈｅｉｄｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からヒート−ボンド−ラミネーター  モデル  ＴＥ  ２４１７（Ｈｅａｔ−Ｂｏｎｄ−Ｌａｍｉｎａｔｏｒ  ＭＯＤＥＬ  ＴＥ  ２４１７）として得ることができる、市販品として入手可能な装置を使用して、熱積層化を実行した。目詰めテープの熱活性化接着剤面をその上にプレスする前に、この装置はＥＰＤＭゴムプロフィールを直接的に予熱する。ゴムを予熱するために使用される気流の温度は、９０リットル／分のフロー速度で約６５℃であった。テープ適用速度は約１２ｍ／分であり、赤外放射線設定は５５％であった。
【００８１】
次いで、感圧接着剤層から保護ライナーを取り外し、幅約１６ｍｍ（試料よりも幅広い）、厚さ１３６μｍの陽極処理アルミニウム細片と交換した。ゴムがコーティングされたローラーにより、感圧接着剤層上にアルミニウム細片をプレスした。
【００８２】
結合老化
次いで、片側でＥＰＤＭゴムプロフィールにヒートボンドされ、かつもう一方の側でアルミニウム細片に感圧接着剤により結合された目詰めテープに、それぞれ以下の条件の両方を受けさせた。
１．１週間、４０℃での熱水浸漬
２．１０回の温度サイクルからなる温度サイクリング（各サイクルは、３８℃および９８％相対湿度で１６時間、４０℃で４時間、ならびに９０℃で４時間からなる）
【００８３】
Ｔ−引き剥し試験手順
前記老化手順のいずれか１つを実行後、結合された目詰め構造にＴ−引き剥し試験を受けさせた。感圧接着剤層と熱活性化接着剤樹脂層との間の結合ラインを手でわずかに開放し、試験により熱活性化接着剤層と感圧接着剤層との間の結合強度を測定した。ＡＳＴＭ  Ｄ−１  ８７６−９５に従って、引張試験機のジョーにより片側上でアルミニウム細片の端部およびもう一方上でゴムプロフィールを握らせ、そして３００ｍｍ／分の速度でＴ−引き剥しモードでそれらを引き離した。Ｎ／テープ幅６ｍｍの単位でデータを記録し、次いで外挿してＮ／ｃｍで報告される結果を得た。
【００８４】
Ｂ．支持層からの熱活性化接着剤樹脂層の解放力
方法ＰＳＴＣ−１（米国、イリノイ州シカゴの感圧テープ評議会（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｔａｐｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ／ＵＳＡ））に従って、３００ｍｍ／分の引き剥し速度で１８０°引き剥し接着力試験（Ｐｅｅｌ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｔｅｓｔ）を実行した。幅２．５４ｃｍの細片上で試験を行った。ｃＮ／２．５４ｃｍで結果を報告した。
【００８５】
ＩＩＩ．実施例で利用される材料
フィナプロ（ＦＩＮＡＰＲＯ）（商標）ＰＰＣ  ５６６０−ポリプロピレン耐衝撃コポリマー。ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８によるメルトフローインデックス２３０℃／２．１６ｋ＝７。融解範囲１６０℃〜１６５℃。
【００８６】
ＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５によるビーカー軟化点（１０Ｎ−５０℃／時間）＝１５０℃。ベルギー、セネフェのフィナ・ケミカルズ（Ｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃｈａｌｓ，Ｓｅｎｅｆｆｅ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能。
【００８７】
フィナプロ（商標）ＰＰＣ  ８７８０−１８ｇ／ｌ０分のＩＳＯ  １１３３によるメルトフローインデックスを有するレオロジー制御された不均一相ポリプロピレンコポリマー。１６５℃のＩＳＯ  ３１４６による融点。６５℃のＩＳＯ  ３０６によるビーカー軟化点（５０Ｎ−５０℃／時間）。１３５℃のＩＳＯ  ３０６によるビーカー軟化点（１０Ｎ−５０℃／時間）。ベルギー、セネフェのフィナ・ケミカルズ（Ｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃｈａｌｓ，Ｓｅｎｅｆｆｅ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能。
【００８８】
フィナプロ（商標）ＰＰＣ  ５６４２−ポリプロピレンの有核耐衝撃コポリマー。ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８によるメルトフローインデックス２３０℃／２．１６ｋｇ＝７。融解範囲１６０℃〜１６５℃。ＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５によるビーカー軟化点（１０Ｎ−５０℃／時間）＝１５２℃。ベルギー、セネフェのフィナ・ケミカルズから入手可能。
【００８９】
フィナプロ（商標）ＰＰＣ  ５７１２−帯電防止剤パッケージと配合されたポリプロピレン耐衝撃コポリマー。ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８によるメルトフローインデックス２３０℃／２．１６ｋｇ＝７。融解範囲１６０℃〜１６５℃。ベルギー、セネフェのフィナ・ケミカルズから入手可能。
【００９０】
エルテックス（ＥＬＴＥＸ）（商標）Ｐ  ＫＳ  ４１４−ソルベー（ＳＯＬＶＡＹ）のスーパー活性触媒および連続プロセスにより製造されたポリプロピレン。スリップ剤および抗ブロッキング剤を含有する、高エチレン含有量を有するランダムコポリマー。ペレットを使用する、ｇ／１０分の単位での、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８またはＩＳＯ  １１３３またはＤＩＮ  ５３７３５による、２３０℃で２．１６ｋｇ下でのメルトフローインデックス＝７．３。ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８による融点＝１３４℃。ＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５、ＩＳＯ  ３０６またはＤＩＮ  ５３４６０によるビーカー軟化温度（１ｋｇ）＝１２０℃。２３℃でのショアーＤ硬度＝６２。ベルギー、ブリュッセルのソルベー・ポリオレフィンズ・ヨーロッパ（ＳＯＬＶＡＹ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎｓ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨ，Ｂｒｕｓｓｅｌｓ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）から入手可能。
【００９１】
エルテックス（商標）Ｐ  ＫＳ  ４０９−ソルベー（ＳＯＬＶＡＹ）のスーパー活性触媒および連続プロセスにより製造されたポリプロピレン。添加剤を含まない、高エチレン含有量を有するランダムコポリマー。ペレットを使用する、ｇ／１０分の単位での、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８またはＩＳＯ  １１３３またはＤＩＮ  ５３７３５による、２３０℃で２．１６ｋｇ下でのメルトフローインデックス＝５。ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８による融点＝１３４℃。ＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５、ＩＳＯ  ３０６またはＤＩＮ  ５３４６０によるビーカー軟化温度（１ｋｇ）＝１２０℃。
【００９２】
２３℃でのショアーＤ硬度＝６２。ベルギー、ブリュッセルのソルベー・ポリオレフィンズ・ヨーロッパから入手可能。
【００９３】
エルテックス（商標）Ｐ  ＫＬ  ４６７−スリップ剤を含有する、ポリプロピレンランダムコポリマー。ＩＳＯ  ３１４６による融点＝１４３℃。ＩＳＯ  １１３３による、ｇ／１０分でのメルトフローインデックス（２３０℃／２．１６ｋｇ）＝２．０。ベルギー、ブリュッセルのソルベー・ポリオレフィンズ・ヨーロッパから入手可能。
【００９４】
ノボレン（ＮＯＶＯＬＥＮ）（商標）３２００  ＭＣ−スリップ剤および抗ブロッキング剤を含有しない、レオロジー制御された変性プロピレンランダムコポリマー。ＩＳＯ  １１３３によるメルトフローインデックス（２３０℃／２．１６ｋｇ）＝８。ＩＳＯ  ３１４６による示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融解温度＝１４５℃。ドイツ、ルートヴィヒスハーフェンのタルゴル  ＧｍｂＨ（Ｔａｒｇｏｒ  ＧｍｂＨ，Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能。
【００９５】
実施例１
中間物品の調製
（支持層上に熱活性化接着剤樹脂層）
１つの表面上に押出された厚さ１８μｍの結合層を有する厚さ７０ｐｍのポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）フィルムを含む支持層を、フランツチャーチ／アシドマン（Ｆｒａｎｔｓｃｈａｃｈ／ＡｓｓｉＤｏｍａｅｎ）（ベルギー）から得た。
【００９６】
一軸スクリュー押出機とスロットダイとを含む従来の押出装置を使用して、支持層の結合層表面上へ、ポリプロピレン−エチレンランダムコポリマーの厚さ６０μｍの層の熱活性化接着剤樹脂層（フィナ・ケミカル・カンパニーからフィナプロ５６６０として入手可能）を直接的に押出した。
【００９７】
熱活性化可能な接着剤樹脂層からの支持層の解放力を測定したところ、２０ｃＮ／２．５４ｃｍであった。これは、層の不本意な分離を伴わずに支持体上の熱活性化接着剤薄層の取扱いを許容するのに十分な層間での接着力を提供するが、同時に、ゴムプロフィールにヒートボンドする前に目詰めテープから直接的に容易に支持体を分離することができる十分に低い解放力を提供する中間値である。熱活性化接着剤層および支持層は両方とも、大部分でＵＶ光に透明であった。
【００９８】
熱活性化接着剤樹脂層のＮ2コロナ処理
次いで、酸素を約１０ｐｐｍ〜３０ｐｐｍのみ含む窒素雰囲気で熱活性化層の表面にコロナ処理を受けさせた。２０ｍ／分のフィルムライン速度で、５ｋＷの放電エネルギーを使用した。試験方法で前記された校正ペン試験方法を使用して表面エネルギーを概算したところ、約５０ダイン／ｃｍであった。
【００９９】
第１の感圧接着剤層へのシロップ先駆体の調製
９２．５重量部のアクリル酸イソオクチル（ＩＯＡ）、７．５重量部のアクリル酸（ＡＡ）および０．０４ｐｐｈのイルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）６５１光開始剤（スイス、バーセルのチバ−ガイギー（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ，Ｂａｓｅｌ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から入手可能）の混合物にＵＶ光源を受けさせて、約４のモノマー変換を達成させることにより、約２０００ｃｐｓ（Ｍｐａ．ｓ）の粘度を有するシロップを調製した。ＵＶ光源を取り外すことにより、光重合を停止させた。
【０１００】
モノマーへの添加物は全て、モノマー１００部に基づく１００分率（ｐｐｈ）で計算された。次いで、追加部分の０．３６ｐｐｈ光開始剤をシロップに添加した。全モノマーに基づいて０．１２ｐｐｈの量で、架橋剤（ヘキサンジオールジアクリレートまたはＨＤＤＡ）を添加した。疎水性ヒュームドシリカ（デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）からのエーロシル（ＡＥＲＯＳＩＬ）９７２）を６ｐｐｈの量でシロップに添加し、そして十分に混合した。中空ガラスミクロスフェア（米国、ミネソタ州セントポールの３Ｍ  カンパニー（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ／ＵＳＡ）から入手可能な３Ｍ  スコッチライト  Ｋ  １５  ガラスバブルス（（ＳＣＯＴＣＨＬＩＴＥ）（商標）Ｋ  １５  Ｇｌａｓｓ  Ｂｕｂｂｌｅｓ））を４ｐｐｈの量で添加した。米国、ドイレスタウンのペンカラー・インコーポレイテッド（ＰｅｎｎＣｏｌｏｒ  Ｉｎｃ．，Ｄｏｙｌｅｓｔｏｗｎ／ＵＳＡ）からペンコ  ９Ｂｌｌ７  ＵＶ／ＥＢ  カラー（Ｐｅｎｎｃｏ  ９Ｂｌｌ７  ＵＶ／ＥＢ  Ｃｏｌｏｒ）として入手可能な黒色顔料を０．３５％で添加した。得られたシロップは淡灰色であった。
【０１０１】
第１の感圧接着剤層を形成するためのシロップのコーティングおよび硬化
ナイフコーターを使用して、熱活性化接着剤樹脂層のＮ2コロナ処理面上に、前記された部分的に重合されたアクリルシロップの約８００μｍ（０．８ｍｍ）の層をコーティングした。次いで、アクリルシロップコーティングのトップ表面を透明シリコン処理ポリエステルリリースライナーで被覆した。
【０１０２】
そのようにして調製されたラミネートを、ウェブ下（透明支持層および熱活性化接着剤樹脂層を通して）およびウェブ上（透明ライナーを通して）の両方からＵＶ放射線に暴露し、アクリルシロップの本質的に完全な重合をもたらした。約３５０ｎｍで最大出力を有する３００ｎｍ〜４００ｎｍの波長間で、それらの放射の９０％を有する中圧水銀ランプから供給された全放射強度は約４．０ｍＷ／ｃｍ2であった。
【０１０３】
アクリル感圧接着剤の第２の層の調製
次いで、リリースライナー上に、１０重量部のポリアミド、５０重量部のイソプロパノールおよび５０重量部のｎ−プロパノールの溶液をコーティングし、エアオーブン中で乾燥させることにより、ポリアミドを含むプライマー層（ドイツ、デュッセルドルフのヘンケル  ＧｍｂＨ（Ｈｅｎｋｅｌ  ＧｍｂＨ，Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からマクロミットＴｍ（ＭａｃｒｏｍｅｉｔＴｍ）６２４０として入手可能）を調製した。
【０１０４】
米国再発行特許第２４，９０６号（ウルリッチ（Ｕｌｒｉｃｈ））に記載の方法に従って、６５部のアクリル酸イソオクチル（ＩＯＡ）、５部のアクリル酸（ＡＡ）および３０部のアクリル酸メチル（ＭＡ）を含むアクリル感圧接着剤（ＰＳＡ）を溶液重合によって調製した。次いで、ポリアミド層上へ溶液ポリマーをコーティングし、乾燥させることにより、厚さ５０μｍのアクリル接着剤の層をポリアミドプライマー層のトップに配置した。
【０１０５】
第１の感圧接着剤層への第２の感圧接着剤層の積層化
次いで、放射重合間に存在するトップの一時ポリエステルライナーをアクリル感圧接着剤の第１の層から取り外した。
【０１０６】
プライマー層がアクリル感圧接着剤の２層間に位置するように、ポリアミドプライマーを有する第２のより薄いアクリル接着剤層を、第１のより厚いアクリル接着剤層のトップ上に積層化した。
【０１０７】
次いで、アクリル接着剤の第２の層を被覆している紙ライナーを取り外し、そしてその場所に、より耐熱性のポリマーフィルムをベースとするリリースライナーを取り付けた。
【０１０８】
次いで、熱活性化接着剤層に隣接する底部支持層を剥がし取り、暴露されて車両のドアを封着するために設計された屈曲性ゴムプロフィールに結合させる用意が整った熱活性化可能な接着剤層を残した。
【０１０９】
試験
そのようにして調製されたラミネートを、試験方法で前記された方法に従って試験した。
【０１１０】
２４時間後、２３℃でのＴ−引き剥し測定の試験結果は、アクリル発泡体と熱活性化フィルムとの間の結合強度が大きくなり、Ｔ−引き剥し試験の間に発泡体自体が粘着性により分裂することを示した。熱活性化フィルムとアクリル発泡体との間の結合分離を観察することはできなかった。
【０１１１】
追加の試験結果を表２にまとめる。
【０１１２】
実施例２〜１０
唯一、それぞれ与えられたポリオレフィン層をフィナプロ５６６０の代わりに利用したことを除き、実施例１を繰り返した。示された各ポリマーを順番に、実施例１に記載のポリエステル支持層上に押出し、目詰め構造における熱活性化可能なフィルム層として利用した。
【０１１３】
利用されたポリオレフィンポリマーの化学的組成および性質を表１にまとめる。
【０１１４】
完成された目詰め構造における試験結果を表２に示す。
【０１１５】
【表１】
2004530754.tif 000002
【０１１６】
実施例１１
より厚いアクリル発泡体感圧接着剤層と、より薄いアクリル感圧接着剤との両方の移動テープを別々に調製し、次いで、窒素コロナ処理された熱活性化接着剤層上に移動されたことを除き、実施例１を繰り返した。
【０１１７】
熱水老化および温度サイクリング後のＴ−引き剥し測定を表２に示し、予め形成された感圧接着剤テープを移動することにより形成した場合、その位置でアクリル型接着剤を重合することにより形成した場合のように接着剤が結合することを論証した。
【０１１８】
比較例１
ＥＰ−Ａ−０  ３８４  ５９８（３Ｍ）に記載の通り、アクリルモノマーの薄フィルムで熱活性化フィルムをコーティングして、次いで、それらを表面上に放射線グラフト化することにより、熱活性化フィルムの表面を結合のために調製したことを除き、実施例１を繰り返した。次いで、アクリル感圧接着剤層を熱活性化接着剤層の化学的グラフト化表面上に移動させた。
【０１１９】
熱水でのラミネートの老化後および温度サイクリング後のＴ−引き剥し測定を表２にまとめ、熱活性化接着剤層と感圧接着剤層との間の接着力喪失を示す。
【０１２０】
【表２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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