(57)【要約】通信リンクを通じて情報を転送する方法及び装置は、第１の電力レベルで情報を伝送し、伝送された情報の正しい受信を監視し、正しい受信が行われなければ元の伝送のために使用されたのとは異なる第２の電力レベルで更なる情報を伝送する。更なる情報は、元々伝送された情報の内容を確立させることを可能とし、１つの実施例では元々伝送された情報の再送を構成する。異なる電力レベルで再送することにより、特にワイヤレスの通信リンクの場合は正しい受信の確率が高められる。第１及び第２の伝送電力レベルは、リンクの受信端において所望の受信品質パラメータを達成するよう伝送電力レベルが制御されるよう閉ループ電力制御によって支配される。１つの実施例では、受信品質パラメータは信号対妨害比である。
2004507927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信局と受信局の間でワイヤレスディジタル通信リンクを通じて情報をユニット毎に転送する方法であって、
第１の情報ユニットを第１の電力レベルで送信する段階と、
上記送信されたユニットが正しく受信されたかを監視する段階と、
上記第１の情報ユニットのうち上記監視段階において正しく受信されたと示されなかった第１の情報ユニットについて、上記第１の情報ユニットに関連する第２の情報ユニットを、上記第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータと実際の受信品質パラメータとの間の差に基づいて制御される第２の電力レベルで送信する段階とを含み、
上記第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは上記第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータとは異なり、上記第２の情報ユニットは上記第１の情報ユニットの内容を確定させることを可能とする方法。
【請求項２】
上記第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは上記第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータよりも大きい、請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記第１の情報ユニットについての受信品質パラメータは、上記第１の情報ユニットによって上記受信局において受信される情報の目標とするビット誤り率又はブロック誤り率に基づいて選択される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
上記受信品質パラメータは、信号対妨害比（ＳＩＲ）である、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
上記受信された情報ユニットについての伝送の実際の受信品質パラメータと目標とする受信品質パラメータの間の差を分析する段階を更に含み、上記受信された情報ユニットの伝送についての受信品質パラメータが上記目標とする受信品質パラメータよりも高い場合は情報ユニット伝送電力レベルを減少させ、上記受信された情報ユニットの伝送についての受信品質パラメータが上記目標とする受信品質パラメータよりも低い場合は情報ユニット伝送電力レベルを増加させる、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
上記通信リンクは、ユニバーサル移動通信方式（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）に基づく通信プロトコルに準拠して動作する機器によって確立される、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
上記通信リンクは、少なくとも１つの物理チャネル上で確立される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
上記受信局は、上記通信リンク上でセットアップされる制御チャネル上で搬送される送信電力制御（ＴＰＣ）フィールド中で伝送電力調整コマンドを上記送信局へ送信する、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
上記第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは、第１の情報ユニットの伝送が失敗し続いて第２の情報ユニットが伝送される定められた確率に対応するよう選択される、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
上記続いて第２の情報ユニットが伝送される確率について第１の電力レベル及び第２の電力レベルを考慮に入れて最小平均電力消費量を維持するために上記送信器の平均電力消費量を制御するよう第１の電力レベルを選択する段階を更に含む、請求項１乃至８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
上記第２の情報ユニットの伝送は、上記受信品質パラメータを参照することなく初期送信電力ブーストを用いて行われる、請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
第１の情報ユニットを第１の電力レベルで送信する手段を有する少なくとも１つの送信器と、
上記送信された情報ユニットを受信する少なくとも１つの受信器と、
上記送信器の出力電力を制御する制御手段と、
上記送信されたユニットの受信が上記受信器において正しく行われたかを監視する監視手段とを含むディジタルワイヤレス通信システムであって、
上記送信手段は、上記第１の情報ユニットのうち上記監視段階において正しく受信されたと示されなかった第１の情報ユニットについて、上記第１の情報ユニットに関連する第２の情報ユニットを、上記第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータと実際の受信品質パラメータとの間の差に基づいて制御される第２の電力レベルで送信し、
上記第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは上記第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータとは異なり、上記第２の情報ユニットは上記第１の情報ユニットの内容を確定させることを可能とする通信システム。
【請求項１３】
上記制御手段は、上記続いて第２の情報ユニットが伝送される確率について第１の電力レベル及び第２の電力レベルを考慮に入れて最小平均電力消費量を維持するために上記送信器の平均電力消費量を制御するよう第１の電力レベルを選択する、請求項１２記載の通信システム。
【請求項１４】
上記第２の情報ユニットの伝送は、上記受信品質パラメータを参照することなく初期送信電力ブーストを用いて行われる、請求項１２又は１３記載の通信システム。
【請求項１５】
第１の情報ユニットを第１の電力レベルで送信する手段を有する少なくとも１つの送信器と、
上記送信された情報ユニットを受信する少なくとも１つの受信器と、
上記送信器の出力電力を制御する制御手段と、
上記送信されたユニットの受信が上記受信器において正しく行われたかを監視する監視手段とを含む、受信器へトラフィック情報をディジタルワイヤレス伝送する送信局であって、
上記送信器は、上記第１の情報ユニットのうち上記監視段階において正しく受信されたと示されなかった第１の情報ユニットについて、上記第１の情報ユニットに関連する第２の情報ユニットを、上記第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータと実際の受信品質パラメータとの間の差に基づいて制御される第２の電力レベルで送信し、
上記第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは上記第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータとは異なり、上記第２の情報ユニットは上記第１の情報ユニットの内容を確定させることを可能とする送信局。
【請求項１６】
上記制御手段は、上記続いて第２の情報ユニットが伝送される確率について第１の電力レベル及び第２の電力レベルを考慮に入れて最小平均電力消費量を維持するために上記送信器の平均電力消費量を制御するよう第１の電力レベルを選択する、請求項１５記載の送信局。
【請求項１７】
上記第２の情報ユニットの伝送は、上記受信品質パラメータを参照することなく初期送信電力ブーストを用いて行われる、請求項１５又は１６記載の送信局。
【請求項１８】
第１の情報ユニットを第１の電力レベルで送信する手段を有する少なくとも１つの送信器と、
上記送信器の出力電力を制御する制御手段と、
上記送信されたユニットの受信が上記受信器において正しく行われたかを監視する監視手段とを含むディジタルワイヤレス通信システムにおいて使用される受信器であって、
上記送信手段は、上記第１の情報ユニットのうち上記監視段階において正しく受信されたと示されなかった第１の情報ユニットについて、上記第１の情報ユニットに関連する第２の情報ユニットを、上記第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータと実際の受信品質パラメータとの間の差に基づいて制御される第２の電力レベルで送信し、
上記第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは上記第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータとは異なり、上記第２の情報ユニットは上記第１の情報ユニットの内容を確定させることを可能とする受信器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、ディジタル通信システムに係り、特に様々な質のワイヤレスディジタル通信リンクを通じた情報の交換に関する。有線のリンクと比較して、例えば移動電話機と基地局の間のセルラー移動無線電話システムの無線リンクといったワイヤレスリンクでは通常は大きい質の変動が観察される。本発明は、特にユニバーサル移動通信方式（ＵＭＴＳ）といったいわゆる第３世代の移動通信方式において使用される符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）方式に関連するが、これに限られるものではない。
【０００２】
移動通信システム及びネットワークを含む通信システムは、ますますディジタル技術を利用したものとなっている。かかるネットワークは、移動端末と基地局（又は固定端末）との間にワイヤレス無線通信リンクが確立されることを必要とする。第２世代及び第３世代の移動電話方式は、ワイヤレス無線通信リンクを通じてディジタル信号を交換する。
【０００３】
ディジタルシステムは、アナログシステムの与える分光効率よりも高い無線通信リンクの分光効率を与えるために利用されえ、ディジタル処理は妨害の効果を最小限とする場合が多い。
【０００４】
移動通信システムといったワイヤレスリンクに依存する通信システムでは、リンクの質にはかなりの変動が生じうる。多くの因子がリンクの質に対して影響を与え、システムはかかる変動に対しての耐えることができなくてはならない。アナログリンクを用いたシステムでは、リンクの質を低下させることにより、単に、ノイズが多いが耐えられるリンクを生じさせることがある。しかしながら、ディジタルリンクを使用するシステムでは、リンクを通じて送信された情報は、リンクの質が悪い場合でも受信端において忠実に復元されうることが重要である。不正確に受信された情報の効果は、適用によって異なる。例えば、ワイヤレス無線リンクを用いたディジタルセルラー移動無線電話システムの場合、電話を通じた会話中、不正確な受信とリンクを通じた情報の損失とは、単に一時的な音のミュートを生じさせうる。しかしながら、移動コンピューティングの発達と共に、移動電話セルラーネットワークがデータの通信に使用される場合が多くなり、このような状況ではデータの損失は許容可能でない。
【０００５】
様々な媒体を通じてディジタル情報の正しい通信をサポートする種々の技術が公知であり、これらの技術のうちの幾つかは、誤りの検出及び訂正の範疇に入るものである。１つの技術は、通信中に生ずる全ての誤りが受信時に識別され訂正されるよう送信前に情報を符号化する段階を含む前方誤り訂正（ＦＥＣ）である。他の技術は、誤りを含んで受信されたと見なされたか全く受信されなかった情報の再送を含む自動繰り返し要求（ＡＲＱ）誤り訂正スキームを用いたものである。これらは、基本ＡＲＱスキームからの種々の派生形態であり、リンクの送信端／受信端においてバッファ空間を与えることが可能であるか、また、リンクを効率的に使用するという要件に依存して使用される。実際には、幾つかのＡＲＱスキームは、単に同じ情報を再送するものではない。これらのスキームの場合、再送は、情報の一部分のみの（再）送信、適切なＦＥＣ情報の送信、又はこれらの任意の組合せを含む。当業者によれば種々のＡＲＱスキームが周知であり、実際に、再送は、情報が正しく受信されたこと又は不正確に受信されたことについて確認することなく開始されうる。これは、再送についての明示的な要求が送信器へ送信される状況とは対照的である。ＦＥＣ技術及びＡＲＱ技術が組み合わされると、強力な誤りの検出及び訂正機構を与えることができ、幾つかの実施では、ＡＲＱ動作はＦＥＣが情報の復元に失敗した場合にのみ作動状態となる。しかしながら、有線のツイストペアリンクがノイズ及び妨害の影響を受けやすくとも、例えば同軸ケーブルによって与えられるように、リンクの質がより予測可能であり一貫したものであれば、いずれの方法も最も有効である。これに対して、移動端末と固定端末の間で用いられるようなワイヤレス無線通信リンクは、例えば、（端末が移動端末であれば）移動、建物による障害、地域の地形、気象条件及びワイヤレスリンクの距離等により常に変化するリンクの質を有する。妨害の始まりは、リンクの質にも影響を与えうる。特に、悪条件下では、ＡＲＱ技術は、多くの再送を生じさせ、これによりデータ通信に遅延が生じ、システム電力消費量が全体的に増加する。これは、例えば移動端末といったシステムの構成要素がバッテリ電源に依存する場合は望ましくない。
【０００６】
例えば深いフェードの始まりにおいて、大きい信号の揺らぎにより無線リンクの質が低下する場合について、様々な従来技術の対処法では、受信の失敗について扱うこと、例えば、伝送速度を低下させること及び全体的な伝送電力を増加させることを含むものが提案されている。
【０００７】
ＵＭＴＳといった無線システムでは、ＡＲＱスキームを当てる主な目的は、伝送の電力及び持続時間といったシステムの無線周波数（ＲＦ）のリソースの使用を最小としつつ、スループットを最大とすることである。また、他のユーザに与える妨害、伝送のエンド・ツー・エンドの遅延、実施の複雑性、及びネットワーク伝送容量の更なる消費量といったパラメータを最小とすることが望ましい。これらは、長年の問題である。
【０００８】
コーニンクレッカ・フィリップス・エレクトロニクスＮ．Ｖ．（Ｋｏｎｉｎｋｌｉｊｋｅ Ｐｈｉｌｉｐｓ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｎ．Ｖ．）の名義で出願された公開国際特許出願ＷＯ−Ａ−００／１９６３４は、再送される情報パケットの伝送電力レベルが、対応する先行する（元の）パケット伝送に用いられた伝送電力レベルに対して増加されうるＡＲＱスキームについて記載している。このための動機付けは、再送される情報パケットの受信の失敗の確率を減少させることである。これは、情報パケットが最初は、このスキームを用いない配置の場合よりも低い電力レベルで送信されると共に、全体としてパケット受信失敗の所与の確率を維持することを可能とする。このために、全送信エネルギー、即ち、最初の伝送及び全ての再送から生ずるエネルギーの和を減少させることが可能である。幾つかの場合は、これは他のユーザによって生ずる妨害の低下を意味しうる。また、このスキームは、情報転送の遅延といった多くの理由により通信について最善でない方法となる多数回にわたる繰り返しの伝送が生ずる確率を減少させる。
【０００９】
上述のスキームは、再送における正しいデータ受信の確率を増加させると同時に他のユーザに対して生ずる妨害を調整しようとするものであるが、本発明は特にＵＭＴＳといったＣＤＭＡシステムについてかかる動作を改善することを目的とする。
【００１０】
本発明の第１の面によれば、送信局と受信局の間でワイヤレスディジタル通信リンクを通じて情報をユニット毎に転送する方法であって、
第１の情報ユニットを第１の電力レベルで送信する段階と、
送信されたユニットが正しく受信されたかを監視する段階と、
第１の情報ユニットのうち監視段階において正しく受信されたと示されなかった第１の情報ユニットについて、第１の情報ユニットに関連する第２の情報ユニットを、第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータと実際の受信品質パラメータとの間の差に基づいて制御される第２の電力レベルで送信する段階とを含み、
第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータとは異なり、第２の情報ユニットは第１の情報ユニットの内容を確定させることを可能とする方法が提供される。
【００１１】
第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータよりも大きい。このように、第１の情報ユニットの受信品質パラメータよりも高い受信品質パラメータを有する第２の情報ユニットの受信を達成することを目的とすることにより、第２の情報ユニットの受信が成功する確率は第１の情報ユニットが成功する確率よりも高くなる。第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータを高めることは、一般的に、第１の情報ユニットが誤って受信されたときに廃棄される場合に望ましい。第１の情報ユニットが誤って受信されたときに廃棄されないが第２の情報ユニットと組み合わされる場合は、第２の情報ユニットの目標とする受信品質パラメータは、必ずしも第１の情報ユニットについての受信パラメータの目標とする質よりも大きい必要はない。
【００１２】
予め設定されうる第１の情報ユニットについての受信品質パラメータは、第１の情報ユニットによって受信局において受信されるトラフィック情報の所望のビット誤り率又はブロック誤り率等を達成するよう選択されうる。
【００１３】
受信品質パラメータは、受信局において受信される伝送の信号対妨害比（ＳＩＲ）である。無線周波数リンクといったワイヤレスリンクの場合、このようなパラメータは受信される信号（無線信号）について確立され、かならずしも通信されるべき実際の情報の伝送が成功することについて考慮されない。このような受信品質パラメータを決定するために、受信局によって既に知られている特定の情報を伝送することが可能である。受信局は、リンクの質を評価するために実際に受信される形でこのような特定の情報の性質を分析しうる。このような伝送された情報は、「パイロット」情報として知られている。
【００１４】
予め設定された（又は目標とする）受信品質パラメータは、受信される情報ユニット伝送の実際の受信品質パラメータと比較されうる。受信される情報ユニットの受信品質パラメータが目標とする受信品質パラメータよりも大きければ、情報ユニット伝送電力レベルは減少されうる。或いは、受信された情報ユニット伝送についての受信品質パラメータが目標とする受信品質パラメータよりも低ければ、情報ユニット伝送電力レベルは増加されうる。このようにして、受信局において受信されるトラフィック情報中で所望のビット誤り率又はブロック誤り率を達成するために必要な受信品質パラメータを維持することが可能であるべきである。同様に、伝送電力は受信される信号の質の関数として支配されているため、所与の受信品質パラメータを得るために必要な所望の伝送電力を超過する高い伝送電力が発生することを防止することが可能であるべきである。これは、他のユーザへの過度の妨害を制限する。受信される情報ユニット伝送の実際の受信品質パラメータと目標とする受信品質パラメータとの差（差）を比較又は分析する段階は、受信局において実行されうる。
【００１５】
情報ユニット伝送電力レベルは、受信局によって指示されうる。
【００１６】
通信リンクがＵＭＴＳ仕様書に基づく通信プロトコルに従って動作するもので一定の場合には、通信リンクは少なくとも１つの物理チャネル上で確立されうる。この場合、受信局は、制御チャネルの送信電力制御（ＴＰＣ）フィールド中で調整コマンドを送信局へ送信しうる。
【００１７】
第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは、第１の情報ユニット伝送が失敗し続いて第２の情報ユニットが伝送される決められた確率に対応するよう選択されうる。
【００１８】
第２の情報ユニットの内容は、第１の情報谷の内容と同じでありうる。ユニットは、データフレーム又はデータのパケットでありうる。監視は、受信局によって与えられる情報に基づいて送信局によって実行されうる。
【００１９】
本発明の第２の面によれば、
第１の情報ユニットを第１の電力レベルで送信する手段を有する少なくとも１つの送信器と、
送信された情報ユニットを受信する少なくとも１つの受信器と、
送信器の出力電力を制御する制御手段と、
送信されたユニットの受信が受信器において正しく行われたかを監視する監視手段とを含むディジタルワイヤレス通信システムであって、
送信手段は、第１の情報ユニットのうち監視段階において正しく受信されたと示されなかった第１の情報ユニットについて、第１の情報ユニットに関連する第２の情報ユニットを、第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータと実際の受信品質パラメータとの間の差に基づいて制御される第２の電力レベルで送信し、
第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータとは異なり、第２の情報ユニットは第１の情報ユニットの内容を確定させることを可能とする通信システムが提供される。
【００２０】
第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは、第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータよりも大きいものでありうる。
【００２１】
第２の情報ユニットの内容は、第１の情報ユニットの内容と同じでありうる。
【００２２】
システムは、ユニバーサル移動通信方式（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）に基づく通信プロトコルに従って動作しうる。
【００２３】
本発明の第３の面によれば、
第１の情報ユニットを第１の電力レベルで送信する手段を有する少なくとも１つの送信器と、
送信された情報ユニットを受信する少なくとも１つの受信器と、
送信器の出力電力を制御する制御手段と、
送信されたユニットの受信が受信器において正しく行われたかを監視する監視手段とを含む、受信器へトラフィック情報をディジタルワイヤレス伝送する送信局であって、
送信器は、第１の情報ユニットのうち監視段階において正しく受信されたと示されなかった第１の情報ユニットについて、第１の情報ユニットに関連する第２の情報ユニットを、第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータと実際の受信品質パラメータとの間の差に基づいて制御される第２の電力レベルで送信し、
第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは第１の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータとは異なり、第２の情報ユニットは第１の情報ユニットの内容を確定させることを可能とする送信局が提供される。
【００２４】
第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータは、第２の情報ユニットについての目標とする受信品質パラメータよりも大きいものでありうる。
【００２５】
制御手段は、受信器から発せられる制御情報に応答しうる。
【００２６】
第２の情報ユニットの内容は、第１の情報ユニットの内容と同じでありうる。
【００２７】
送信局は、ユニバーサル移動通信方式（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）に基づく通信プロトコルに従って動作しうる。
【００２８】
他の面及び任意の特徴は、ここに参照として組み入れられ参照される請求の範囲に記載されている。
【００２９】
図１を参照するに、セルラー移動無線電話システムの形式の通信システム１は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）と必要であれば他の網とに接続される交換中央局１０を含む。交換中央局は、一般的には多数の交換中央局のうちの１つであり、各交換中央局には多数の基地局２０が接続される。基地局２０の主な機能は、移動電話機（又はＵＭＴＳの場合はいわゆるユーザ機器（ＵＥ））といった端末４０との間に無線リンク３０を確立し、それにより移動端末４０とシステムの残る部分との間の通信を可能とすることである。各基地局２０は、通常は複数のかかるリンク３０、従って複数の移動端末４０をサポートすることが可能である。基地局３０と交換中央局１０は別個の構成要素として示されているが、これは例示としてのみ示すものであり、種々の機能は、当業者によって認められるように、システムの実施に依存して交換中央局及び／又は基地局によって実行されうる。基地局２０は、固定端末と称される場合があり、この用語は、交換中央局１０といった構成要素又は少なくとも交換中央局に関連する機能的な構成要素及び他の固定のインフラストラクチャー構成要素を含むものとされうる。基地局２０及び端末４０は、夫々、リンク３０を確立するための無線送信手段及び無線受信手段を具備する。無線リンク３０はディジタルであり、更に時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）又は符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）といった技術を使用しうると想定する。
【００３０】
使用の際、基地局２０と端末４０の間に確立されるリンク３０の質はかなり変動し、従ってシステムは揺らぎのあるリンクの質に耐えうるものでなくてはならない。本例のようにディジタル情報が交換されているとき、これはディジタル情報の不正確な受信を生じさせうる。前方誤り訂正（ＦＥＣ）といった不正確に受信された情報から正しい情報を復元することを可能とする誤り訂正技術が使用されうる。リンク３０の質が低下すると、ＦＥＣは正しい情報を復元するのに適切でないものである可能性があり、この場合、全ての不正確に受信された情報について更なる伝送を開始させる以外の方法はない。これらの更なる伝送は、種々の形式を取りうるが、１つの実施例は、上述のＡＲＱスキームを使用するものである。夫々の場合、選択されたスキームに関わらず、更なる伝送は、（失敗した）以前に伝送された第１の情報ユニットに何らかの方法で関連する第２の情報ユニットの伝送として考えられうる。また、上述のように、（第２の情報ユニットの）更なる伝送は情報をそのまま再送すること、情報の一部のみを（再）送信、適当なＦＥＣ情報の送信、強調されたＦＥＣ情報の送信、又はこれらの適切な組合せを含みうる。しかしながら、本発明を示すため、及び例示のためにのみ、以下の説明は、第２の情報ユニットの伝送が実際に（失敗した）第１の伝送ユニットの繰り返しの再送を構成する典型的なＡＲＱに関する。
【００３１】
情報の再送は、ユーザが介在することなく生じ、従って自動繰り返し要求（ＡＲＱ）と称される。例としてのみ、典型的なＡＲＱスキームは、いわゆる選択的なＲＱスキームＡＲＱ実施（フレームは本例のデータリンク３０を通って転送される情報のユニットである）と称されるフレームシーケンスを示す図３を参照することによって理解されうる。この公知のスキームは、Ａｄｄｉｓｏｎ−Ｗｅｓｌｅｙ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙによって出版されたＦｒｅｄ Ｈａｌｓａｌｌによる”Ｄａｔａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ， Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ ａｎｄ ＯＳＩ” （ｓｅｃｏｎｄ ｅｄｉｔｉｏｎ），の第１２６−１２７頁に詳述されている。情報は、しばしばリンク上を双方向に流れるが、図３は情報がＮ個の情報フレームＩの形で送信器（Ｓ）から受信器（Ｒ）へ送信される状況を示す図である。送信された各フレームは、送信器Ｓから受信器Ｒへ個々のフレームを追跡することを可能とする固有識別子を含む。送信器と受信器にはいずれも、送信又は受信されたフレームを夫々記憶するバッファ記憶空間ＣＳ及びＣＲが設けられる。例えば、参照番号１０１で示されるフレームＩ（Ｎ）が送信器Ｓによって送信されると、これはバッファＣＳ中に記録される。フレームは連続的に送信され、ＣＳの内容は（仮の）再送リストを形成する。受信器Ｒは、正しく受信されたフレーム毎にＳへ応答ＡＣＫを戻し、バッファＣＲに正しく受信されたフレームのリストを記録する。送信器Ｓは、特定のフレームが正しく受信されたことを示す応答を受信器Ｒから受信すると、送信器Ｓは、バッファＣＳからその応答されたフレームに対応するエントリを除去する。各Ｉフレームは、受信器ＲがＩフレームが壊されていないことを達成することを可能とするよう符号化される。これを行う様々な方法は、巡回冗長検査（ＣＲＣ）誤り検査方法の使用を含む。
【００３２】
ここで再び図３を参照するに、参照番号１０２で示されるフレームＩ（Ｎ＋１）は、伝送中は横線を付された線で示されるように壊されると想定する。これにより、他のフレームＮ，Ｎ＋２，Ｎ＋３．．．の応答は通常通り生ずるが、ＩフレームＮ＋１の応答は生じないこととなる。送信器ＳはフレームＮ＋１が応答されていないことを検出し、これにより、送信器Ｓは参照番号１０３で示されるようにフレームを再送する。ＡＲＱスキームの特定の実施に依存して、続く再送はフレームの正しい受信に対する応答が生ずるまで行われる。
【００３３】
多数回の再送が生ずると、いくつかのシステムでは問題が生じうる。まず、多数回の再送は、かなりの遅延を生じさせうる。第２の問題は、多数のフレームへ分割されることが必要な大きいメッセージが転送されるシステムにおいて生ずる。フレームは、メッセージが復元される前に再び正しい順序に組み立てられねばならないため、シーケンス外で受信されるフレームの一時的な記憶のための大きいバッファ記憶空間を必要とする。これは、上述の例では、フレーム（Ｎ＋４）の伝送の後に、フレーム（Ｎ＋１）が再送される場合として示されている。元のメッセージを復元するために、受信器Ｒは、シーケンス外で受信されるフレームＮ＋２，Ｎ＋３及びＮ＋４をバッファする必要がある。このバッファリングの代わりに、又はバッファリングに加えて、送信器は再送できる状態にあるフレームをバッファしうる。
【００３４】
同軸ケーブルといった物理リンクを用いたデータ通信システムでは、情報の不正確な転送はしばしばスプリアスなノイズ又はデータの衝突によって生じ、その場合は、最初の試みでデータの単純な再送が成功する可能性が高い。しかしながら、移動端末４０と基地局２０の間で用いられるようなワイヤレス通信リンクの場合、リンクの受信端に弱い信号が到達することにより不正確な情報の伝送が生ずる場合が多い。更に、この信号強度は、動作環境が変化することにより常に変化しうるものであり、そのような状況では、不正確に受信される情報を単に再送することでは十分でないことがある。この場合、再送される必要のある情報は、その情報を元々送信するために用いられた送信電力よりも大きい送信電力でリンク３０を通じて送信されうる。これは図４に示されており、図３と同じフレーム伝送シーケンスをｘ軸に沿って示し、送信電力をｙ軸上に示す。フレームは通常は電力Ｐ１で伝送され、再送されるフレームは電力ＰＲで送信される。これは、特に信号強度が弱くフェージングが生ずる場合に、繰り返される情報が再送により受信に成功する可能性を高める。更に、最初の再送より通信が成功する可能性が高まることにより、送信器及び／又は受信器においてフレーム又はフレームのリストを記憶するために小さいバッファ空間を使用することが可能となる。また、最初の再送より通信が成功する可能性が高まることにより、情報を送信する際の遅延が少なくなり、これはビデオ又はオーディオといったリアルタイム情報を搬送する場合に有利である。また、所定の期間を越える伝送遅延が許容可能でない他の種類の情報を伝送する場合も有利である。再送されるフレーム（第２の情報ユニット）の電力の大きさは、例えば、フレームの初期の伝送（第１の情報ユニット）のために用いられる電力の大きさよりも３ｄＢ高いオーダでありうるが、異なった相対的な電力を与えるために他の大きさを選択することもでき、上述の値は本発明の範囲を限定するものではない。
【００３５】
図２は、通信システム１の基地局２０中の送信器段の構成要素を示す図である。送信器５０は、情報のユニットを制御手段６０によって制御される電力を有するフレームとして伝送する。本例では、制御手段６０は、監視手段７０に応答する。上述のように、送信器５０は再送される情報を、その情報を元々伝送するのに用いられた伝送電力よりも大きい伝送電力で出力する。送信器５０、制御手段６０、及び監視手段７０は、基地局２０中の送信器段の構成要素として一緒に示されているが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、監視手段は、送信器段から離れた場所に設けられうる。幾つかの場合は、監視手段は無線リンクの受信端に配置されうる。
【００３６】
上述のスキームは、再送されるデータがより高い信頼性で通信に成功することを可能とし、これは最初の再送の試みで情報が通信に成功すべき適用において利用されうる。最初の伝送の試みの伝送電力レベルは可変である。例えば、この初期の伝送電力レベルＰ１を初期の伝送の特定の割合が（より高い電力レベルでの）再送を必要とする可能性が高いよう選択することが望ましい。最初の伝送の試みの伝送電力レベルの選択は、再送の割合に影響を与え、それにより平均伝送電力レベルに影響を与える。初期の伝送電力を低下させることにより、情報の受信が成功する確率は減少する。しかしながら、低い伝送電力を用いることにより、送信器の電力消費量は減少する。このように、最初の試みのための伝送電力は、伝送回路の平均電力消費量（もちろんより高い電力での伝送を考慮に入れねばならない）を制御するために使用され、望ましくは最小平均電力消費量を維持するために使用される。明らかに、ある適用は他の適用に比較して再送の発生に対して耐えることができ、再送の発生に対する電力の節約の相対的な重要性に基づいてバランスが取られる必要がある。実際に、過剰な再送は、より高い電力レベルで最初の伝送を行うよう選択し再送の回数を減少させた場合と比較して、より高い平均電力消費量を生じさせうる。現在の配置は、主に、例えばユーザのビデオ、音声、又はファイルデータといったトラフィックの伝送における使用を意図したものであり、様々な種類のトラフィックを伝送するための要件は当業者によって周知である。伝送電力を全体的に低下させることにより、電力消費量が減少される。これは、特に、バッテリが使用されている場合のように消耗する電源を用いている場合に有利である。幾つかの実施では、電力の節約及び／又は伝送遅延の制限のために再送の回数を制限することが望ましい場合がある。
【００３７】
この電力節約特徴は、図４にも示されている。情報は、最初は、本発明のスキームを用いないシステムにおいて伝送及び再送のために使用される電力ＰＫ以下の電力ＰＩで伝送される。尚、再送される情報、即ち本例ではＩフレーム（Ｎ＋１）は、Ｐ１よりも大きい電力ＰＲで再送される。本例では、ＰＲはＰＫよりも大きいが必ずしもそうでなくともよい。全体的な電力消費量を減少させることにより、バッテリ駆動式の装置の場合に動作時間が延びること、より小型且つ軽量のバッテリを使用すること、又はより経済的なバッテリの技術を用いることといった多くの利点が与えられる。
【００３８】
受信器では、送信され関連付けられる各再送される各フレームによって実際に受信されるフレームは、その情報によって搬送されるメッセージが正しく受信される確率を高めるために組み合わされうる。このような組合せは、最大比率組合せを用いて（他の組合せ技術が用いられてもよい）シンボルレベルで行われうる。最大比率組合せでは、組合せの際に各受信されるデータのフレームに対して適当なスケーリングファクタが適用され、それにより組み合わされた情報の全体的な信号対雑音比（又は信号対妨害比）を最大化するものである。リンクを通じて通信されるある情報の断片について、一般的に、伝送される全エネルギー（即ち、第１のフレームの伝送エネルギーと続く関連する再送される各フレームの伝送エネルギーを加算することによって得られるエネルギー）と正しい受信の確率との間に関係が成り立つ。システムの他のユーザへの妨害を最小化することが望ましい場合は、伝送の全エネルギーは、メッセージを正しく受信するのに必要なエネルギーよりも多くのエネルギーが全体として伝送されないよう制御されるべきである。このための１つの方法は、初期の伝送電力を、パスの損失及びノイズ及び受信器における妨害の推定値に基づいて選択することである。この場合、最初の伝送が失敗すると、全エネルギーは続く再送のたびに徐々に増加されるよう配置されうる。すると、実際に受信される全エネルギーが所望のＳＮＲ（又はＳＩＲ）を達成するために十分であり、全体として組み合わされた場合の初期の伝送及び関連する再送についてこれらの比が計算されていれば、情報は正しく復号化されうる。
【００３９】
例えば、ｎ番目の伝送とそれまでの全ての伝送を含む全エネルギーがＥ．ｋｎ−１、但しＥは最初の伝送のエネルギーでありｋは定数であるとする。全エネルギーを増加させる場合、ｋは１よりも大きくなくてはならない。すると、ｎ番目の伝送（ｎ＞１のとき）のエネルギーは、Ｅ．ｋｎ−１−Ｅ．ｋｎ−２となる。ｋが１に近ければ、全エネルギーは、ＳＮＲ（又はＳＩＲ）が正しい受信のために十分となるまで小さいステップで増加する。これは、あまりにも多くのエネルギーを送信する可能性が低いことを意味する。実際は、再送を多数回行うことは、必要とされる信号送信のオーバヘッドにより、望ましくない。従って、ｋは、パスの損失と受信器における妨害の推定に生じうる誤りについての知識に基づき、再送の回数と必要なＳＮＲを達成しうる精度とを考慮して選択される。ｋについて適切に選択される値は例えば１．４であり、その場合、最初の幾つかの伝送についての相対的なエネルギーのシーケンスは、約｛１．０，０．４，０．６，０．８，１．２．．．．｝となる。
【００４０】
上述のスキームは、再送が等しい電力で送信され、従ってｎ番目の送信の後の全エネルギーがｎＥである従来技術とは異なる。本発明では、第１の伝送と第２の伝送の間の全エネルギーに比較的大きいステップを与え、続いてエネルギーの増分は徐々に減らされる。
【００４１】
尚、信号対雑音比と信号対妨害比という用語は互いに置き換えることが可能であり、これらのうちの一方について述べた場合は、その用語について述べたもの、他方について述べたもの、又はそのような比の両方について述べたものと考えてよい。
【００４２】
再送のエネルギーは、伝送電力を設定することによって便利に決定されうるが、例えば変調スキーム、又はＣＤＭＡスキームでは拡散係数を変化させるといった他の方法が使用されえ、これは、本願と同一出願人による同時係属出願であり、いずれも「Ｍｅｔｈｏｄ ｆｏｒ ｔｈｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ ａｐｐａｒａｔｕｓ ｅｍｐｌｏｙｉｎｇ ｔｈｅ ｍｅｔｈｏｄ」なる名称の、２０００年８月２１日出願の英国特許出願ＧＢ００２０５９７．１（出願人の整理番号ＰＨＧＢ０００１１５）及び２０００年１０月９日出願の英国特許出願ＧＢ００２４６９８．１（出願人の整理番号ＰＨＧＢ０００１４０）に記載されている。これらの方法は、別個に又は組み合わされて使用されうる。
【００４３】
上述の説明は、主に、任意の伝送される情報が実質的に最初の伝送と同じシステムに関連する。しかしながら、他の可能性がある。例えば、再送は、追加的な冗長性を含みうる。この場合、冗長な情報の全体量を所与の量だけ徐々に増加させるよう配置することが可能である。これは、符号レートを徐々に減少させることと等しい。従って、ｎ番目の伝送の後の有効符号レートがＲ．ｋ１−ｎ、ただしＲは初期符号レート、であれば、ｎ番目の伝送において追加されるべき追加的な冗長性の量は、Ｂ．ｋｎ−１−Ｂ．ｋｎ−２となり、ただしＢは第１の伝送において送信される全ビット数である。各再送における追加的な冗長性の同じ量が第１の伝送におけるビット数と同じであれば、ｎ番目の伝送における符号レートはＲ／ｎである。
【００４４】
ある状況では、例えば、フェージングするチャネル及び閉ループ電力制御を用いた場合は、送信電力の代わりに受信された信号のエネルギーのパラメータを考慮に入れることが有利である。特に、目標ＳＩＲは、伝送エネルギーについて上述したのと同様の式により受信される全信号エネルギーを指数関数的に増加させるよう調整されてもよく、又は、各再送についての目標ＳＩＲは全ＳＩＲが指数関数的に増加するよう調整されうる。
【００４５】
同時制御及びデータチャネルを用いるシステムでは、更なる技術が使用されうる。閉ループ電力制御及びＳＩＲの目標は制御チャネルに対して適用されえ、このときデータチャネルのための伝送電力は制御チャネルの伝送電力からスケーリングによって決定される。このような状況では、スケーリングファクタは各伝送間で上述の式と同様の式によって調整されうる。例えば、第１の伝送のためのスケーリングファクタがＳであれば、ｎ番目の再送のためのスケーリングファクタはＳ．ｋｎ−１−Ｓ．ｋｎ−２で与えられる。
【００４６】
また、例えば再送の間でＳＩＲの目標を調整すること、並びに、制御チャネルとデータチャネルの間で伝送電力のスケーリングを調整することといったこれらの方法の組合せを用いることが可能である。
【００４７】
ここで、繰り返しの伝送のために異なる伝送電力を使うという概念が説明され、本発明による動作は閉ループ電力制御の使用によって支配されている。周波数分割二重（ＦＤＤ）モードで動作するときのＵＭＴＳといった閉ループ電力制御を用いたシステムでは、少なくとも再送のための伝送電力は、リンクの受信端における受信される伝送の質を示す少なくとも１つのパラメータを参照して決められるべきであることが提案される。このようなパラメータの１つは、信号対妨害（ＳＩＲ）比である。伝送電力は、所望のＳＩＲ比（「目標とされる」ＳＩＲ比）が受信器によって検出される伝送において達成されるよう必要に応じて調整されうる。繰り返しの伝送のための伝送電力を元の伝送と比較して変化させるために、任意の再送のための受信器における目標ＳＩＲ比を元の伝送のための受信器において設定された目標ＳＩＲよりも上げること又は下げることが可能である。この目標ＳＩＲの設定の変更は、固定端末と移動端末との間での明示的な信号送信によって、又は物理レイヤの制御下で行われうる。目標ＳＩＲを設定するための１つの手順は既に存在し、ＵＭＴＳの仕様書の現在のバージョンである３Ｇ　ＴＳ２５．４３３ｖ３．２．０”ＵＴＲＡＮ ｌｕｂ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ ＮＢＡＰ ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ”ｓｅｃｔｉｏｎ ８．２．１７に定義されており、ここに参照として組み入れられる。
【００４８】
ＵＭＴＳといったシステムでは、制御チャネル及びデータチャネル上で搬送される情報の伝送電力レベルは異なるものでありうる。従って、データ再送の電力は、データチャネル中のデータ情報と制御チャネル中のパイロット情報との間の伝送電力の比を変化させることによって効果的に調整されうる。更に、制御情報の一部として伝送されるパイロット情報の受信された条件は、電力制御動作において使用されうる。
【００４９】
ＵＭＴＳアップリンク（ＵＬ）の場合、閉ループ電力制御手順は、アップリンク専用チャネル（ＤＣＨ）のために使用される。この手順は、ＵＭＴＳの仕様書の現在のバージョンである３ＧＴＳ２５．２１４ｖ３．３．０”Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｌａｙｅｒ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ （ＦＤＤ）”ｓｅｃｔｉｏｎ ５．１．２に定義されており、ここに参照として組み入れられる。手順は、更に、並列に動作する２つの処理、即ちアウターループ電力制御及びインナーループ電力制御へ更に分割されうる。
【００５０】
アップリンクのためのアウターループ電力制御は基地局（ＢＳ）内で動作し、ＢＳにおいて各ＵＥから受信される伝送の目標ＳＩＲの設定を行う。この目標は、そのＵＥから受信される復号化されたデータの所望のブロック誤り率（ＢＬＥＲ）に従って、各ＵＥのために個々に設定される。一般的に、受信される復号化されたデータの誤り率が低いことが要求される場合、受信される復号化されていない伝送のＳＩＲが比較的高い必要がある。復号化されたデータ中の誤り率が高くても差し支えない適用では、より低いＳＩＲを有する伝送を受信することが許容可能である。必要とされるＢＬＥＲは、搬送されている特定のサービスに依存し、従って、例えばデータサービスについては音声サービスに対するものよりも高い。アウターループ電力制御は、所望のＢＬＥＲに一致するまでＳＩＲ目標を調整する。ＳＩＲは、既知のパイロット情報の受信によって計算されうる。
【００５１】
インナーループ電力制御機構は、無線チャネルのフェージングに対抗し、アウターループによって設定されるＢＳにおけるＳＩＲ目標を達成するために、ＵＥの伝送された電力を制御する。
【００５２】
インナーループ電力制御がチャネル中のフェードを適切に打ち消すことに失敗した場合、ＢＬＥＲは増加し、アウターループ電力制御はＳＩＲ目標を増加し、それによりＵＥからの受信されるＳＩＲの平均は増加する。
【００５３】
ＢＳは、ＵＥからの受信されるＳＩＲを各タイムスロット（０．６６６ｍｓ）毎に目標と比較する。受信されるＳＩＲが目標ＳＩＲよりも大きければ、ＢＳはダウンリンク専用制御チャネルを介してＵＥへＴＰＣ（「Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ」）コマンド「０」を伝送する。このようなコマンドは、送信器に伝送電力を減少させることを命令する。受信されるＳＩＲが目標よりも低ければ、ＢＳはＵＥへＴＰＣコマンド「１」を伝送する。このようなコマンドは、送信器に伝送電力を増加させることを命令する。
【００５４】
ＵＭＴＳダウンリンクの場合、インナー及びアウターループ電力制御は、アップリンクと同様に専用チャネル上に作用する。
【００５５】
ＵＭＴＳにおいて使用されるアップリンク及びダウンリンク電力制御システム上の更なる情報は、ここに参照として組み入れられる文献：”Ｐｏｗｅｒ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎ ＵＭＴＳ ｒｅｌｅａｓｅ ’９９” Ｍ Ｐ Ｊ Ｂａｋｅｒ， Ｔ Ｊ Ｍｏｕｌｓｌｅｙ ＩＥＥ ３Ｇ２０００ Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ２７ｔｈ−２９ｔｈ Ｍａｒｃｈ ２０００ （Ｌｏｎｄｏｎ）， ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ ａｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ ３Ｇ２０００ ”Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ”， ２７−２９ Ｍａｒｃｈ ２０００ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ， ｐｐ ３６−４０に記載されている。
【００５６】
そのなかで提案される特定の配置では、ＤＳＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ）は、ダウンリンク上でパケットデータを送信するために使用されうる。一対のＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌｓ）は、シグナリング及び電力制御といった機能をサポートするためにアップリンク及びダウンリンク上で使用される。パケットが誤ってＵＥによって受信された場合、ダウンリンク電力制御ループによって使用されるＵＥにおける目標ＳＩＲは変更されうる。新しいＳＩＲは、ＵＥが（閉ループインナー電力制御を介して）ネットワークに異なる電力での伝送を要求するという効果を有する。この新しい目標はパケットが正しく受信され、その時点で目標とするＳＩＲがその元の値へ復元されうるまで、適用されうる。
【００５７】
図５は、このような動作を示し、ｘ軸上の時間に対するｙ軸上のＳＩＲを示す。実線１５０は、受信されるＳＩＲ値を示す。情報ユニットの最初の伝送について、目標ＳＩＲは値Ａに設定される。実際の受信されるＳＩＲ値は、（上述の多数の理由により）ゆらぎが生じうる。かかるゆらぎについて補償するため、インナーループ電力制御は、所望のＳＩＲ比率Ａを達成するために伝送電力を調整する。かかるゆらぎについて補償するため、受信器が送信器に対して伝送電力「アップ」又は電力「ダウン」ＴＰＣコマンドを送信し、受信するＳＩＲが目標ＳＩＲ値Ａを中心として配置されるよう、閉ループ電力制御が使用される。
【００５８】
ここで、第１の伝送ユニットの受信が失敗したと想定すると、受信器は送信器に対してそのようなことを示す標識を送信し、これは使用されているＡＲＱスキームの形式に依存して否定応答コマンド（ＮＡＣＫ）、又は肯定応答コマンド（ＡＣＫ）の欠如の形である。受信される第１の情報ユニットが誤って受信された場合は廃棄されるスキームの例について考える。また、受信器は、目標ＳＩＲを目標ＳＳＩＲ値Ａよりも高い値Ｂまで上昇させる。これは、図５中の参照番号１５１によって示される。受信される伝送のＳＩＲ値は、受信器に電力「アップ」コマンドを送信器へ送信させる目標ＳＩＲＢよりも下であり、このコマンドは新しい目標ＳＩＲＢに達するまで送信される。これは、図５中の参照番号１５２によって示される。より高い目標ＳＩＲＢは、再送により失敗したデータの受信器への通信が成功するまで続けられる。情報ユニットの正しい受信の応答の際、受信器は目標ＳＩＲをより低い値Ａに設定し、これは参照番号１５３によって示される。受信される伝送のＳＩＲ値は、目標ＳＩＲを上回るため、受信器は送信器へ電力「ダウン」コマンドを送信し、このコマンドは受信される信号の実際のＳＩＲ値が目標ＳＩＲＡに達するまで送信される。これは図５中の参照番号１５４によって示される。
【００５９】
同じ原理はアップリンク通信上で利用されうる。ＳＩＲ目標の変更は、送信局によって命令又は要求されうる。
【００６０】
誤ったパケットが再送される前に更なるパケットが送信された場合は、バッファと受信されたデータのパケットを正しくソートする手段とを使用することが必要となるため、動作はより複雑となる。動作を簡単化する１つの方法は、全ての再送の遅延を固定又は制限することであり、それにより目標ＳＩＲが正しい時間（又は略正しい時間に）上げられるようにすることである。
【００６１】
第１の情報ユニットが廃棄されずに、任意の再送される情報と組み合わされる場合、所望の質の目標は組合せのＳＩＲとなりうる。適切な組合せ技術が既に知られており、例えば、これはソフト決定情報を用いてシンボル毎又はビット毎に行われる。従って、この所望のＳＩＲ目標は、再送については最初の伝送よりも低い電力で達成されうる。この場合、再送される情報のエネルギーは、最初の伝送の受信されたＳＩＲと正しい受信のためのＳＩＲ目標との間の差を埋めるのに十分であればよい。
【００６２】
目標ＳＩＲを設定する上述の機構に加え、伝送電力に変動を生じさせるためにインナーループ電力制御にのみ依存して、再送の開始において初期の電力の変化を適用し、それにより新しい目標ＳＩＲにより迅速に到達することが可能である。これは、図５中に参照番号１５５で示され、所望のＳＩＲ目標に達するためにより少ないインナーループ電力制御サイクルによって、新しいＳＩＲ値Ｂにより迅速に到達することが示されている。
【００６３】
上述の原理は、当業者によって認識されるように、必要であれば適当な変更を加えて、ＵＭＴＳシステムの他のチャネルを用いて行われる通信に適用されうる。
【００６４】
本発明は、特定の適用の要件を考慮して実施されうる。偶発的な伝送誤りに耐えることできる適用では、初期伝送電力又は受信品質パラメータ（例えばＳＩＲ目標）をかなり減少させることにより電力消費量を大きく減少させ、繰り返しの伝送において伝送が成功する可能性が高いことに頼ることが可能である。電力消費量と不必要な再送の回避とのバランスを取らねばならない適用では、初期伝送電力は同じ程度には減少されない。
【００６５】
本発明について移動セルラー無線電話方式及びいわゆる第３世代移動通信方式を参照して説明したが、他の適用は、他のコードレス電話方式及びワイヤレスＬＡＮ（例えばＨｉｐｅｒｌａｎ）等を含む。
【００６６】
基本スキームに対する変形では、最初の又は複数の初期の再送の試みが失敗した後にのみ再送電力又は受信品質パラメータ（例えばＳＩＲ目標）を増加させ、それにより電力消費量の減少の範囲を大きくしうる。
【００６７】
基本スキームに対する他の変形は、１回以上再送された情報に対して徐々に電力増加を与えることである。例えば、目標ＳＩＲは、情報の受信が成功するまで徐々に増加されうる。これは、送信が成功しなかった情報が多数回の再送により更に遅延される確率を減少させる。一般的な場合、再送の回数に依存して所定のＳＩＲ値のシーケンスがありうる。一定の場合には、所与の初期の伝送について再送の試みの許容可能な最大の回数を制限することが必要である。
【００６８】
本発明は、第１の伝送ユニットを伝送するために使用された変調スキームとは異なる変調スキームで変調された搬送波上で第２の伝送ユニットを伝送するという概念において使用されえ、これは、「Ｍｅｔｈｏｄ ｆｏｒ ｔｈｅ ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ ａｐｐａｒａｔｕｓ ｅｍｐｌｏｙｉｎｇ ｔｈｅ ｍｅｔｈｏｄ」なる名称の、２０００年８月２１日出願の英国特許出願ＧＢ００２０５９７．１（出願人の整理番号ＰＨＧＢ０００１１５）及び２０００年１０月９日出願の英国特許出願ＧＢ００２４６９８．１（出願人の整理番号ＰＨＧＢ０００１４０）に記載されている。これらの特許出願は、伝送されたデータに適用される拡散係数を変化させること、及び、第１及び第２の情報ユニット伝送間で異なる通信リンク帯域幅を使用することに関する。
【００６９】
本発明は、信頼性の高い情報の通信及び電力消費量の減少に関して利点を与えるが、本発明を正しく実施することにより間接的な利点も得られる。より低い初期（従って平均）伝送電力により、他の伝送に対する妨害が低下しうる。セルラー方式におけるこれについての例は、高い電力の伝送の持続時間が比較的短いため、全体の共チャネル妨害の減少（及び他の種類の妨害の可能な減少）として観察される。これは、他のユーザに対する妨害を減少させる。
【００７０】
本発明について公知のＡＲＱスキームについて説明したが、これは本発明を制限するものではない。上述のように、本発明は主に情報が一般的にはフレーム又はパケットとして編成されたディジタルデータである特別なＡＲＱスキームとして考えられうる。この場合、本発明は、通信が成功しなかったとみなされる伝送されたデータのフレーム又はパケットが最初にデータのフレーム又はパケットを伝送するのに使用された電力とは異なる電力レベルにおける更なる伝送によって補足されるか、又は、データのフレーム又はパケットの最初の伝送について達成された受信パラメータ（例えばＳＩＲ比）の質よりも高いものを達成することを目的とする。自動繰り返し要求誤り制御スキームとして考えられうる。本発明は、最初の及び続く伝送又は再送が情報を復元するために組み合わされうる技術に関する。このような技術では、ある種の平均化を使用することが望ましく、この場合、より高い電力で伝送された又はより高い受信品質パラメータで受信された情報により多くの「重み」を与えることが望ましい。本発明は、ワイヤレス無線リンク上で用いられると有利であるが、電力消費量の問題は通常は有線通信リンクではあまり重要ではないが、原理的には例えば同軸ケーブルやツイストペア等の他の媒体のリンクを用いるシステムで実施されうる。更に、本発明について固定端末と携帯端末の間の伝送を用いた例について説明したが、当業者によれば、本発明はこの適用に限られるものではないことが明らかとなろう。即ち、本発明は、送信局及び／又は受信局が固定又は移動であるかを問わず、通信リンク上のいずれかの方向で、又は双方向での情報の転送に使用されうる。また、当業者によれば、双方向通信システムでは、送信局は受信局と組み合わされうることが明らかとなろう。
【００７１】
本明細書を読むことにより、当業者によれば他の変更が明らかとなろう。このような変更は、システム、装置、及びその構成部分の設計、製造、及び使用について周知であり、本明細書に記載の特徴に代えて又は本明細書に記載の特徴に加えて使用されうる他の特徴を含みうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】少なくとも１つのワイヤレス無線通信リンクを用いた一般的なセルラー移動無線電話通信システムを示す概略図である。
【図２】図１のシステムの送信器段に含まれる構成要素を示す概略図である。
【図３】一般的に知られている自動繰り返し要求（ＡＲＱ）誤り制御スキームの動作を示す図である。
【図４】電力制御を用いた誤り制御スキームの実施の動作を示す図である。
【図５】本発明によって動作する装置の時間に対する送信電力を示す図である。
【図１】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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2004507927.tif 000038
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