(57)【要約】移動可能壁（１４）によって互いに分離されている真空室（１６）および動作室（１８）と、移動可能壁（１４）に動作的に結合されたハウジング（１２）を含み、移動可能壁（１４）における圧力差を達成するために作動ピストン（２８）の転置に応じて動作室（１８）への大気圧または大気圧以上の圧力の供給を制御することができる制御弁（２０）とを有する、ブレーキ・ブースタ（１０）を開示する。この真空ブレーキ・ブースタ（１０）は非常制動支援機構を有し、非常制動支援機構は永久磁石（３８）とアーマチュア（３６）とを含み、アーマチュア（３６）は永久磁石（３８）と協働し、ブレーキ・ブースタの作動方向に対向して弾性的に偏向され、非常制動操作中は引かれて永久磁石（３８）と接触し、この結果、制御弁（２０）は動作室（１８）に大気圧を供給するために開放状態に保持される。この真空ブレーキ・ブースタ（１０）は、アーマチュア（３６）を作動ピストン（２８）に着脱可能に結合するための結合装置（９０）を具備する。【選択図】図１ａ
2004513817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能壁（１４）によって互いに分離されている真空室（１６）および動作室（１８）と、
移動可能壁（１４）に動作的に結合されたハウジング（２２）を含み、移動可能壁（１４）における圧力差を達成するために、作動ピストン（２８）の転置に応じて動作室（１８）への大気圧または大気圧以上の圧力の供給を制御することができる制御弁（２０）と、
永久磁石（３８）とアーマチュア（３６）とを含み、アーマチュア（３６）は永久磁石（３８）と協働し、ブレーキ・ブースタの作動方向に対向して弾性的に偏向され、非常制動操作中は引かれて永久磁石（３８）と接触し、この結果、制御弁（２０）は動作室（１８）に大気圧を供給するために開放状態に保持される、非常制動支援機構と
を有するブレーキ・ブースタ（１０）であって、
アーマチュア（３６）を作動ピストン（２８）に着脱可能に結合するための結合装置（９０）が設けられていることを特徴とするブレーキ・ブースタ（１０）。
【請求項２】
結合装置（９０）が移動止め装置であることを特徴とする請求項１に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項３】
移動止め装置（９０）が、第１移動止めエレメント（９９、１２２、１３８）と、アーマチュア（３６）を作動ピストン（２８）に結合するために協働する相補第２移動止めエレメント（９８、１２４、１３４）とを、含むことを特徴とする請求項２に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項４】
第１移動止めエレメント（９９、１２２、１３８）が半径方向に移動可能であることを特徴とする請求項３に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項５】
第１移動止めエレメント（９９、１２２、１３８）が半径方向に偏向されることを特徴とする請求項４に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項６】
第１移動止めエレメントがスナップアクション・フック（９９）または環（１２２、１３８）の形をとることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項７】
スナップアクション・フック（９９）が、実質的に軸方向に延びる旋回アーム（９４）の領域に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項８】
スナップアクション・フック（９９ｂ、９９ｃ）が旋回アーム（９４）の傾斜する１つまたはいくつかの領域によって形成されていることを特徴とする請求項７に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項９】
旋回アーム（９４）が、旋回アーム（９４）のたわみを可能にするさらに別のアーム（１１０、１１２）に堅く結合されていることを特徴とする請求項７または８に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項１０】
旋回アームが作動ピストン（２８）に取り付けられ、旋回アームが旋回できることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項１１】
第２移動止めエレメントが開口部（９８）、窪み（１３４）、または斜面（１２４）の形をとることを特徴とする請求項３から１０のいずれか一項に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項１２】
スナップアクション・フック（９９）が、開口部（９８）の境界（９８ａ）と協働する傾斜表面（９９ａ）を備えていることを特徴とする請求項１１に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項１３】
結合装置（９０）が締付け装置であることを特徴とする請求項１に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項１４】
締付け装置（９０）が、半径方向に締付け力を発生する締付けエレメント（１４２、１５６）を含むことを特徴とする請求項１３に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項１５】
締付けエレメント（１４２、１５６）が、アーマチュア（３６）と作動ピストン（２８）との間における作動方向および作動方向に対向する方向の軸方向相対移動に関して、非対称締付け特性を有することを特徴とする請求項１４に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項１６】
締付け装置（９０）が斜面（１５４）を含み、斜面（１５４）とともに締付けエレメント（１５６）が協働することを特徴とする請求項１４または１５に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項１７】
締付けエレメントが転動体、特にリングの形状または球（１５６）の形をとることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか一項に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項１８】
締付けエレメントが、真空ブレーキ・ブースタ（１０）の縦軸に対して斜めに延びている締付けアーム（１４２）であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項１９】
結合装置（９０）が、アーマチュア（３６）と作動ピストン（２８）との間の結合をなくすために軸方向に移動可能な開口スリーブ（９６）を含むことを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項２０】
結合装置（９０）が支持装置であることを特徴とする請求項１に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項２１】
支持装置（９０）が、アーマチュア（３６）と作動ピストン（２８）とを結合するために支持位置の中に旋回できる支持エレメント（１６０）を含むことを特徴とする請求項２０に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項２２】
止め具（７０）が作動ピストン（２８）の上に設けられ、止め具はアーマチュア（３６）の作動方向上流に配置され、作動方向に対向してアーマチュア（３６）と協働することを特徴とする請求項１から２１のいずれか一項に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【請求項２３】
作動ピストン（２８）に実質的に直角に延びて、作動ピストン（２８）と結合しているバー（８０）が設けられていることを特徴とする請求項１から２２のいずれか一項に記載の真空ブレーキ・ブースタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、移動可能壁によって互いに分離された真空室および動作室と、前記の移動可能壁に動作的に結合されたハウジングを含み、移動可能壁において圧力差を達成するために作動ピストンの転置に応じて動作室への大気圧または大気圧以上の圧力の供給を制御することができる制御弁とを有し、さらに永久磁石とアーマチュアとを含む非常ブレーキ支援機構を有する真空ブレーキ・ブースタであって、アーマチュアは永久磁石と協働し、作動方向に対向して弾力的に偏向され、非常ブレーキの動作中は引き付けられて永久磁石と接触し、この結果、開いた状態に保持されて大気圧を動作室へ供給する、真空ブレーキ・ブースタに関する。
【０００２】
真空ブレーキ・ブースタは、これまでかなり長い間知られており、非常に多数が自動車の油圧ブレーキ系統の作動力を上昇させ、したがって作動力を自動車の運転者にとって快適なレベルに保持するために使用されている。いわゆる非常制動支援機構も同様に知られており、これはしばしば「ブレーキ・アシスト」とも呼ばれる。これらは、実質的に同じ作動力が与えられながら、ある非常制動状況においてより高い制動力を運転者に提供する装置である。
【０００３】
非常ブレーキ支援機構は、電磁的に作動される系統と機械的に作動される系統とに分けることができる。コストの理由から、機械的系統の使用がしばしば望ましい。
【０００４】
このような機械的非常ブレーキ支援機構を有する真空ブレーキ・ブースタは、例えばＷＯ００／０７８６２によって知られている。この真空ブレーキ・ブースタは、可動壁によって気密式に互いに分離された真空室と動作室とを有する。この可動壁に動作的に結合されたハウジングを有する制御弁は、大気弁座を含み、この大気弁座は可動壁における圧力差を達成するために、ブレーキ・ブースタの入力エレメントに結合された作動ピストンの押しのけ容積に応じて動作室への大気圧の供給を制御することができる。
【０００５】
非常制動操作中の制動力の上昇を増加するために、機械的非常制動支援機構が制御弁のハウジングの中に配置されている。非常制動支援機構はアーマチュアを含み、このアーマチュアは、永久磁石と協働し、作動ピストンの上に形成された停止具によってこの止め具に作動方向に堅く連結可能である。アーマチュアは、作動ピストンの上に形成された止め具に向かって、ブレーキ・ブースタの作動方向に対向して弾力的に偏向され、制御弁の初期位置においては、永久磁石から第１距離の個所に保持されている。永久磁石へ向かう接近中に、アーマチュアは、これが永久磁石から第１距離よりも短い所定の第２距離より短いときには、永久磁石によって、アーマチュアに作用する弾性偏向力に対向して引っ張られ、同時にその作動方向の作動ピストンとの堅い結合を取り消して永久磁石と接触する。したがって、アーマチュアに堅く結合されたスリーブ形の延長部と共に一体的に形成された弁座を有する大気弁は、最大範囲に開放された状態に保たれる。次いで最大可能差圧が生じ、この結果、ブレーキ・ブースタの最大可能昇圧力が達成される。
【０００６】
非常制動操作の後に、アーマチュアは永久磁石から再び取り外されなければならない。これは、作動ピストンに堅く連結されたバーによって実施され、このバーは作動ピストンの縦軸に対して直角に延びており、アーマチュアのスリーブ形延長部の凹部を通じて突出し、この延長部は作動方向に対向して延びている。ブレーキ・ブースタの入力エレメントの戻り工程の間は、作動ピストンも作動方向に対向して転置される。前記の場合における作動ピストンに結合されたバーは、真空室に面するスリーブ状延長部の凹部の端部と接触するようになり、こうして、作動方向に対向して作動ピストンを転置させる力はアーマチュアに結合されたスリーブ状延長部に導かれる。前記の力がアーマチュアを永久磁石から引き離すために必要な力を超過すると、運転者によって引き起こされる作動力の低減に関連する作動方向に対向する作動ピストンの転置は、最終的にアーマチュアを永久磁石から引き離すことにつながる。
【０００７】
作動方向に対向する作動ピストンの転置はアーマチュアを永久磁石から引き離すために必要であり、この理由で、作動ピストンの上にアーマチュア用に形成された止め具も動かされて、作動ピストンの転置距離だけアーマチュアから離されている。アーマチュアが永久磁石から離れた後に続いて、アーマチュアは、ブレーキ・ブースタの作動方向に対向してアーマチュアに作用する偏向力によって、作動ピストンの転置経路に沿って加速される。したがってアーマチュアは作動ピストンの上に形成された止め具に対して高速度で衝突する。アーマチュアのために設けられた止め具におけるアーマチュアの前記衝突は、明らかに目立つほどの妨害的なカットアウト・ノイズを発生させる。
【０００８】
作動位置の上に形成された止め具に対するアーマチュアの衝突の前に、アーマチュアのスリーブ状延長部の自由端に形成された弁座が制御弁の関連する弁封止エレメントに衝突して、制御弁を急激に引っ張って開くという、ブレーキ・ブースタの動作位置もさらに可能性がある。この結果、動作室と真空室との間の連結部は開き、ブレーキ・ブースタによって引き起こされた制動力の上昇は突然低下し、このことはそれ自体、運転者にはブレーキ・ペダルに対する不快な力の衝撃の形で現れる。
【０００９】
本発明の目的は、改善された動作挙動を示す機械的非常ブレーキ支援機構を有する真空ブレーキ・ブースタを提供することである。
最初に述べた形式の真空ブレーキ・ブースタに由来して、前記の目的は、作動ピストンへのアーマチュアの着脱可能な結合ができるようにする結合装置を提供することにより、本発明によって達成される。
【００１０】
本発明による結合装置によって、作動ピストンに対して作動方向に対向するアーマチュアの動きに影響を与えて、アーマチュアを永久磁石から離した結果としてアーマチュアと作動ピストンとの間の制御されない相対移動を防ぐことができる。結合装置は、アーマチュアを永久磁石から離した後に、作動方向に対向してアーマチュアの加速を防ぐか、または少なくともこのような加速を、従来技術のブレーキ・ブースタにおいて観察されるカットアウトの問題が本発明による真空ブレーキ・ブースタにおいて生じないように、少なくとも低下させることを可能にする。
【００１１】
結合は、作動ピストンの戻り行程移動の結果として実施されることが好ましく、すなわち結合装置が作動ピストンの戻り行程移動によって活動化される。アーマチュアが永久磁石から引き離される前または引き離された後に、結合を実施することもできる。
【００１２】
アーマチュアと永久磁石との結合を、例えば摩擦式の非確動係合または確動係合によって実施することもできる。結合装置は、真空ブレーキ・ブースタの入力エレメントの特定戻り行程後であるが、アーマチュアが永久磁石から引き離される前にのみ行われることが好ましい。アーマチュアと作動ピストンは互いに直接的にも間接的にも結合することができる。作動ピストンとアーマチュアとの間接結合は、例えば、やはりアーマチュアを含むアーマチュア半組立品のさらに別の構成部分に作動ピストンを結合することによって可能である。こうして例えば、作動ピストンを、作動方向に対向して延びるアーマチュアのスリーブ状延長部に結合することができる。
【００１３】
本発明の第１実施形態によれば、結合装置は、移動止め連結部によってアーマチュアと作動ピストンとの結合を可能にする移動止め装置の形をとる。移動止め連結部は、第１移動止めエレメントと、アーマチュアと作動ピストンとを結合するために協働する相補第２移動止めエレメントとを含むことが好ましい。移動止め連結部は、真空ブレーキの縦軸に対して半径方向の第１移動止めエレメントを動かすことによって形成され解除されることが好ましい。第１移動止めエレメントは前記の場合では半径方向に、すなわち半径方向に内向きまたは半径方向に外向きに偏向されることが有利である。
【００１４】
第１実施形態の第１変形例によれば、第１移動止めエレメントは、例えば凹みまたは開口部の形で第２移動止めエレメントと協働するスナップアクション・フックまたはスナップ・リングの形をとる。スナップアクション・フックは、これが旋回運動によって半径方向に移動可能であるように、実質的に軸方向に延びた旋回アームの端部に配置されることが有利である。スナップアクション・フックを旋回アームと一体にすることもできる。この方式では、例えば、旋回アームをあるいくつかの区域で斜めに切ることによってスナップアクション・フックを製造することが可能である。
【００１５】
旋回アームを、旋回アームのたわみを可能にするさらに別のアームに堅く結合することもできる。これにより、この別のアームは、このたわみが旋回アームに伝達するので、旋回アームの作動を可能にする。別のアームのたわみが、これに対して移動可能な止め具と別のアームとの協働の結果であることは好ましい。止め具を、例えば真空圧力ブレーキ・ブースタのハウジング内に形成することもできる。
【００１６】
旋回アームと別のアームとを、結合装置の装置を簡単にして複雑な曲げ加工を避けるために、個別に製造して例えば溶接によって連結することもできる。このような結合装置では、別のアームではなく旋回アームを旋回方式で作動ピストンに取り付けることが有利である。このような構造によって、改善された力を作動ピストンの中に導入することができるが、これは結合された位置にある旋回アームによって高められた保持力を作動ピストンに直接伝達できるからである。
【００１７】
スナップアクション・フックすなわち第１移動止めエレメントは、対応する開口部すなわち相補移動止めエレメントの境界と協働する傾斜表面を有することもある。極端な場合には、スナップアクション・フックを前記の傾斜表面によって具体化することもできる。傾斜表面はスナップアクション・フックのために提供された開口部との常に遊びのない協働を可能にするので、測定許容誤差を傾斜表面によって補償することができる。
【００１８】
第１実施形態の第２変形例によれば、第１移動止めエレメントは形状が球形またはリングの形状であり、斜面に対する第１移動止めエレメントの軸方向位置に応じてアーマチュアが作動ピストンに結合されるかまたは結合が解除されるように、斜面の形の第２移動止めエレメントと協働する。
【００１９】
第１実施形態の上述の２変形例では、第１移動止めエレメントと第２移動止めエレメントを、アーマチュアの領域と作動ピストンの領域の両方の場合設けることもできる。しかしながら、第１移動止めエレメントを作動ピストンの領域に、また第２移動止めエレメントをアーマチュアのスリーブ状延長部の中に形成することが好ましい。
【００２０】
本発明の第２実施形態によれば、結合装置は締付け装置の形を取る。第２実施形態では、次のアーマチュアの作動ピストンへの結合が締付け継手によって実施される。
【００２１】
締付け装置は締付けエレメントを含み、この締付けエレメントは、半径方向に、すなわち真空ブレーキ・ブースタの縦軸に対して半径方向内向きまたは半径方向外向きに締付け力を発生させることができる。締付けエレメントは、作動方向のおよび作動方向に対向するアーマチュアと作動ピストンとの間の軸方向相対移動に関して、非対称締付け特性を有することが好ましい。言い換えれば、アーマチュアと作動ピストンとの間の軸方向相対移動の方向に応じて、異なる強度の締付け力が締付けエレメントによって発生する。締付けエレメントは、アーマチュアが作動ピストンに対して作動方向に対向して移動するときに締付けエレメントが締付け力を発生させるように、設計されることが有利である。
【００２２】
本発明の第２実施形態の第１変形例によれば、非対称締付け特性が締付けエレメントと協働する斜面によって実現される。したがって、軸方向のアーマチュアと作動ピストンとの間の相対移動の結果として、締付けエレメントが斜面に沿って逃げ、したがって半径方向に有効な締付け力を発生させるように、締付けエレメントを設計することは可能である。締付けエレメントは転動体、例えば球またはリングの形状を取ることが好ましい。斜面を、アーマチュアの領域、例えばアーマチュアのスリーブ状延長部の半径方向内側、および作動ピストンの領域の両方に形成することができる。
【００２３】
本発明の第２実施形態の第２変形例によれば、非対称締付け特性を実現するために、ブレーキ・ブースタの縦軸に対して斜めに延在して半径方向に偏向していることが好ましい締付けアームが設けられる。締付けアームは、作動ピストンかアーマチュアかアーマチュア・サブアセンブリの一構成部分のいずれかに堅く連結されることが好ましく、初期張力の下でアーマチュアおよび／またはアーマチュア・サブアセンブリまたは作動ピストンのいずれかに接触する端部分を備えている。締付けアームの非対称締付け特性は、その斜め位置、すなわち特定の角度における、例えばアーマチュアから作動ピストンへの、またはその逆の力の導入に帰することが可能である。
【００２４】
本発明の第１および第２実施形態の両方において、アーマチュアと作動ピストンとの間の結合を解除させることができる軸方向に可動の開口スリーブを備えることもできる。開口スリーブは、作動方向に対向して延びるアーマチュアのスリーブ状延長部に対して半径方向内側に配置されることが好ましく、スリーブ状延長部に対して軸方向に自由に動くことができる。アーマチュアと作動ピストンとの間の移動止め結合を解除することもでき、この場合例えば、移動止め連結が相殺されるように、開口スリーブが２つの相補移動止めエレメントの少なくとも１つと協働する。偏向された締付けアームに対して軸方向に、締付けアームの偏向された端部が自由可動開口スリーブと接触状態になるように、開口スリーブによって締付け継手を解除することもできる。
【００２５】
本発明の第３実施形態によれば、結合装置は、アーマチュアを作動ピストンに結合するために作動方向に対向してアーマチュアを作動ピストンに対して支持することを可能にする支持装置の形をとる。支持装置は、アーマチュアと作動ピストンとを結合するために支持位置へ旋回される旋回支持エレメントを含むことが好ましい。
【００２６】
結合装置の具体的な構造とは関係なく、少なくとも１つの止め具を作動ピストンの上に形成することもでき、この止め具は作動方向に見てアーマチュアの上流に配置され、作動方向に対向してアーマチュアと協働する。次いで、永久磁石からのアーマチュアの離脱は、従来の技術におけるようにバーによってではなく、作動ピストンの上に形成された止め具によって実施される。したがってバーは、永久磁石からアーマチュアを離脱させることに関してはその機能は除かれ、これによってバーの構造的要件を減らす。したがってバーは追加の機能を実施することもでき、または極端な場合には、永久磁石からアーマチュアを離脱させる過程を阻害することなく完全に省くこともできる。
【００２７】
作動ピストンの上に形成された止め具は、作動方向に対向してアーマチュアと直接協働することが好ましい。こうして止め具は、例えばブレーキ・ブースタの真空室に面するアーマチュアの端面と協働することができる。止め具と協働するアーマチュアの端面は、永久磁石と接触状態になるアーマチュアの端面と同一でないことが好ましい。止め具と協働するアーマチュアの端面を、例えば、永久磁石と協働するアーマチュアの端面に対して軸方向に、または作動方向に対向してずれて配置することもできる。
【００２８】
真空ブレーキ・ブースタは、一方ではアーマチュア用の前述の止め具が上に形成されて、他方では作動ピストンの縦軸に対して直角に延びるバーにさらに結合されている、作動ピストンを具備することが好ましい。バーはさまざまな機能を実行することができる。こうして、バーによって作動ピストンの可動性を軸方向に制限することが考えられる。この目的のために、バーは、例えばブレーキ・ブースタのハウジングの上に形成されたバー用止め具と協働することができる。作動ピストンの可動性が、作動ピストンに結合されたバーとバーのために備えられた止め具との間の相互作用によって少なくとも作動方向に対向して制限されることは有利である。
【００２９】
本発明の好ましい実施形態のさらなる詳細および利点を、添付の線図を参照して以下に詳しく説明する。
図１ａは、ハウジング１２を有する本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の第１実施形態を示し、ハウジング１２の中では移動可能壁１４が真空室１６を動作室１８から気密式に分離している。
【００３０】
真空ブレーキ・ブースタ１０の運転中は、真空室１６は常に真空源、例えば内燃機関の吸気系または真空ポンプと連絡している。ハウジング２２を有する制御弁２０は選択的に、動作室１８を空にするために動作室１８を真空室１６に連結させたり、または空にした動作室１８を周辺大気すなわち周辺圧力に通じさせたり、または移動可能壁１４において圧力差を生じさせるために大気圧以上の圧力に連結したりすることができる。移動可能壁１４は動作的に制御弁ハウジング２２に結合される。
【００３１】
ブレーキ・ブースタ１０はロッド状入力エレメント２６によって作動され、この入力エレメントは、ばね２４によってその初期位置に偏向され、軸Ａに沿って制御弁ハウジング２２の中に突出し、図示されていない固定手段によって作動ピストン２８内の１つの球状に設計された端部によって固定される。
【００３２】
入力エレメント２６の球状に設計された端部から離れている作動ピストン２８の端部は、感知ディスク３０と接触しており、この感知ディスク３０は、入力エレメント２６を介してブレーキ・ブースタ１０に導入される作動力を、エラストマ材料でできたリアクション・ディスク３２を介して、車両の油圧ブレーキ系統のマスタ・シリンダ（図示せず）のリアクション・ピストン３４に伝達する。このマスタ・シリンダはブレーキ・ブースタ１０の下流に機能的に配置されている。
【００３３】
作動ピストン２８は、作動ピストン２８と同心に配置された環状アーマチュア３６と、作動ピストン２８とやはり同様に同心に配置された環状永久磁石３８とを貫通し、ポット状構成部分４０の中に順応している。永久磁石３８とポット状構成部分４０は、制御弁ハウジング２２の内部で軸方向に移動可能なように導かれる。この目的のために、ポット状構成部分４０とポット状構成部分４０の内部に突出する拘束スリーブ４２との間に、ねじ連結部が設けられている。拘束スリーブ４２はインサート４４によって押圧され、インサート４４は、制御弁ハウジング２２の中に形成された止め具４６に向かって真空ブレーキ・ブースタ１０の作動方向に対向して、真空室１６に面する制御弁ハウジング２２の一端部を閉鎖し、インサート４４と拘束スリーブ４２との間にはエラストマ材料で作られた弾性エレメント４５が追加的に配置されている。
【００３４】
図１ａに示す真空ブレーキ・ブースタ１０は、環状アーマチュア３６とスリーブ状延長部４８とから構成されたアーマチュア・サブアセンブリを含み、スリーブ状延長部４８はアーマチュア３６に堅く結合され、作動方向に対向して延びている。図１ａからわかるように、環状アーマチュア３６は半径方向の内側に、作動方向に対向して延びるネック５０を有する。入力エレメント２６に面するその端部には、ネック５０は半径方向内向きに延びる環状カラー５２の中に入り込み、真空室１６に面するカラーの端面は復元ばね５８と協働する。偏向された復元ばね５８は、真空室１６に面するその端部によって制御弁２０のインサート４４に対して、また入力エレメント２６に面するその端部によってアーマチュア３６の環状カラー５２に対して支持される。アーマチュア３６は、止め具５３に向かって真空ブレーキ・ブースタ１０の作動方向に対向して復元ばね５８によって偏向され、止め具５３は作動ピストン２８の上に形成されて、作動方向にアーマチュア３６と協働する。
【００３５】
アーマチュア３６用止め具５３の作動方向下流に、さらに別の止め具７０が作動ピストン２８の上に形成されており、作動方向に対向してアーマチュア３６と協働する。前記の別の止め具は、作動ピストン２８の半径方向外側に形成された周辺受入れ溝７２の内部に軸方向に動かないように配置された７０の形をとる。
【００３６】
真空ブレーキ・ブースタ１０の縦軸Ａに直角に延在するバー８０が、作動ピストン２８の半径方向外側に形成されたさらに別の受入れ溝８２の内部で、軸方向に転置できるように導かれる。作動ピストン２８に対するバー８０の可動性は、バー８０に面する受入れ溝８２の２つの端面によって作動方向とこれに対向する方向に制限される。
【００３７】
図１ａに示される真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置では、バー８０は、真空ブレーキ・ブースタ１０の作動方向に対向して、制御弁ハウジング１２の上に形成された止め具８４に向かって偏向される。この偏向は復元ばね５８、２４によって生ずる。
【００３８】
図１ａに示される真空ブレーキ・ブースタ１０は、移動止め装置の形で結合装置９０をさらに含み、結合装置９０は、真空ブレーキ・ブースタ１０の作動方向に対向してアーマチュア３６が作動ピストン２８に結合されることを可能にする。結合装置９０はスリーブ９２を含み、このスリーブ９２は半径方向外側に作動ピストン２８の上に配置されて作動ピストン２８に堅く結合され、複数の半径方向外向きに突出して半径方向外向きに偏向した旋回アーム９４ならびに開口スリーブ９６、およびスリーブ状延長部４８に設けられた複数の開口部９８を含む。スナップアクション・フック９９の形をなす旋回アーム９４の外端部は、第１移動止めエレメントとして作用し、この移動止めエレメントは、移動止め連結部を形成するために、スリーブ状延長部４８の中に形成された開口部９８の形の第２移動止めエレメントと協働する。
【００３９】
開口スリーブ９６は、スリーブ状延長部４８に対して半径方向内側に配置され、スリーブ状延長部４８に対して軸方向に転置可能である。図１ａに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置では、スリーブ状延長部４８の開口部９８は開口スリーブ９６によって覆われている。真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置では、開口スリーブ９６はスナップアクション・フック９９によって作動方向に対向して偏向されている。スリーブ状延長部４８の様に、開口スリーブ９６も開口部１００を有し、この開口部１００を通ってバー８０が延在する。
【００４０】
制御弁２０の第１環状弁座５４が、アーマチュア３６に結合されたスリーブ状延長部４８の自由端の上に形成されている。この第１弁座５４は、ばね６０によってこれに向かって偏向された同様に環状の弁封止エレメント５６と協働し、周辺大気とブレーキ・ブースタ１０の動作室１８との間の連結を制御することができる。第１弁座５４の半径方向外側に、これと同心に、かつ制御弁ハウジング２２の内側に、制御弁２０の第２環状弁座６２が形成され、この弁座６２は同様に弁封止エレメント５６と協働し、ブレーキ・ブースタ１０の真空室１６と動作室１８との間の連結を制御することができる。
【００４１】
図１ｂ〜１ｄを参照して、初期位置にある図１ａに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の動作様式を以下に説明する。
真空ブレーキ・ブースタ１０の正規の作動中は、入力エレメント２６と入力エレメント２６に作動方向に結合された作動ピストン２８とは、図１ｂに示すように、作動方向にすなわち図１ｂでは左側に転置されている。作動ピストン２８の作動方向への転置は、止め具５３を介してアーマチュア３６ならびにアーマチュア３６に結合されたスリーブ状延長部４８へ、およびスリーブ状延長部４８の自由端の上に形成された弁座５４に伝達される。弁座５４は上げられて弁封止エレメント５６から離れ、周辺大気は動作室１８の中に流れ込み、この結果、移動可能壁１４において実際に有効な圧力差の結果として生ずるブレーキ・ブースタ１０の適切な昇圧力は上昇する。弁座５４が上げられて弁封止エレメント５６から離れている、真空ブレーキ・ブースタ１０の動作位置を図１ｂに示す。
【００４２】
作動ピストン２８が作動方向に転置される結果として、作動ピストン２８に堅く結合された半径方向外向きに向いた旋回アーム９４を有するスリーブ９２も、作動方向に転置される。半径方向外側部分を有するスリーブ９２の旋回アーム９４、すなわちこの場合にはスナップアクション・フック９９は、開口スリーブ９６が作動方向に対向して作動ピストン２８に対して転置されるように、開口スリーブ９６と協働する。開口スリーブ９６の開口部１００を通って延在するバー８０も、作動方向に対向する開口スリーブ９６の前記転置に関与する。したがって、バー８０は、開口スリーブ９６の端部１０２によって作動方向に対向して転置され、端部１０２は開口１００を限定し、入力エレメント２６に面している。バー８０は、受入れ溝８２によって定義されたバー８０の軸方向遊びがほとんど使い果たされるまで、作動ピストン２８に対して転置される。
【００４３】
図１ｂは、正規の制動操作中の本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の動作位置を示す。入力エレメント２６の作動が非常制動操作に典型的な方法で急速にかつ比較的大きなストロークで実行されると、図１ｃに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の動作位置が生ずる。非常制動操作中に、アーマチュア３６は、復元ばね５８の力がアーマチュア３６を永久磁石３８から離しておくために十分でない程度になるまで、永久磁石３８に近づく。次いで、永久磁石３８によってアーマチュア３６に加えられる力は圧倒的に大きくなる。したがってアーマチュアは、入力エレメント２６から離れて永久磁石３８と接触状態になる。したがって第１弁座５４は最大範囲に開き、周辺空気は、移動可能壁１４における最大可能差圧にしたがってブレーキ・ブースタ１０の最大可能昇圧力が達成されるまで、動作室１８に流入する。
【００４４】
アーマチュア３６が永久磁石３８と結合する結果として、スリーブ状延長部４８は作動方向に、すなわち図１ｃでは左側に、作動ピストン２８に対して、および開口スリーブ９６に対して転置され、開口スリーブ９６はスナップアクション・フック９９によって保持されている。アーマチュア３６と永久磁石３８との結合の後に運転者によって上げられた作動力が低下すると、作動ピストン２８は作動方向に対向して、すなわち図１では右側に転置される。図１ｃに示すように、前記の場合における作動ピストンは感知ディスク３０から離れ、スナップアクション・フック９９はスリーブ状延長部４８の開口部９８の中に締まる。したがってアーマチュア・サブアセンブリさらにアーマチュア３６は、アーマチュア３６が永久磁石３８から離れる前にも作動ピストン２８に結合される。
【００４５】
作動方向に対向して作動ピストン２８が転置するので、止め環７０は、真空室１６に面するアーマチュア３６の環状カラー５２の端面と接触状態になり、こうして作動ピストン２８に応じて作動方向に対向して作用する力が止め環７０によってアーマチュア３６の中に導入される。作動方向に対向してアーマチュア３６の中に作動ピストン２８によって導入される力は、最終的に、永久磁石３８とアーマチュア３６との結合を解除し、アーマチュア３６を永久磁石３８から引き離すために十分なものである。
【００４６】
活動化された結合装置９０の結果として、すなわちスリーブ状延長部４８の開口部９８と係合する移動止めフック９９の結果として、アーマチュア３６を永久磁石３８から引き離した後に、アーマチュア３６を含むアーマチュア・サブアセンブリはもう作動ピストン２８に対して転置可能ではない。したがって、アーマチュア３６を永久磁石３８から引き離した後にアーマチュア・サブアセンブリが制御されない方式で速度を上げる可能性はなくなる。
【００４７】
図１ｄは、スリーブ状延長部４８したがってアーマチュア３６が作動ピストン２８に同時結合されている、アーマチュア３６を永久磁石３８から引き離した後の真空ブレーキ・ブースタ１０の動作位置を示す。
【００４８】
ブレーキ・ペダルを完全に解除した後にのみ、真空ブレーキ・ブースタ１０は図１ｄに示す動作位置から図１ａに示すその初期位置へ戻る。この戻り中に、バー８０は止め具８４に保留されている。止め具８４とバー８０との間の前記協働の結果、バー８０は、バー８０が入力エレメント２６に面する受入れ溝８２の端面と接触状態になり、受入れ溝８２内部におけるバー８０の軸方向遊びが使い果たされるまで、作動方向、すなわち図１ｄでは左側に、作動ピストン２８の受入れ溝の中で転置される。
【００４９】
溝８２の内部における作動ピストン２８に対するバー８０の軸方向転置は、開口スリーブ９６に伝達され、開口スリーブの端部１０２は入力エレメント２６に面し、開口部１００を限定し、なおバー８０に対して位置している。したがって開口スリーブ９６は、スリーブ状延長部４８と作動ピストン２８とに対して作動方向に転置される。したがって、スナップアクション・フック９９はスリーブ状延長部４８の開口部９８から開口スリーブ９６によって圧し出され、作動ピストン２８とスリーブ状延長部４８との、したがってさらにアーマチュア３６との結合は取り消される。これは図１ａに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置に該当する。
【００５０】
図２は、本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の第２実施形態を示す。第２実施形態は、第１実施形態と機能および構造において実質的に同一である。第１実施形態におけるように、結合装置９０は移動止め装置の形をとり、作動ピストン２８とアーマチュア３６のスリーブ状延長部４８との間の連結部を形成するために、スナップアクション・フック９９はスリーブ状延長部４８の中に設けられた開口部９８の中に止められる。第１実施形態におけるように、半径方向外向きに偏向したスナップアクション・フック９９は、作動ピストン２８に堅く結合されたスリーブ９２と一体的に構成された旋回アーム９４の半径方向外端部によって形成されている。
【００５１】
第１実施形態とは異なり、バー８０は作動ピストン２８に軸方向に転置できないように結合されている。さらにまた、スリーブ状延長部４８の開口部９８からスナップアクション・フック９９を解除するために第１実施形態に設けられた開口スリーブは、除かれている。第２実施形態では、スナップアクション・フック９９と開口部９８との間の移動止め連結の解除は、作動ピストン２８に作用して復元ばね２４、５８によって発生する力の余剰によって、入力エレメント２６の戻り行程中に実施される。復元ばね２４、５８は、これらによって生ずるばね力が入力エレメント２６の戻り行程に続いてスナップアクション・フック９９を圧してスリーブ状延長部４８の開口部９８から出すために十分であるように、寸法決定される。
【００５２】
本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の第３実施形態を、図３ａ〜３ｄに示す。第３実施形態による真空ブレーキ・ブースタ１０は、最初の２つの実施形態と機能および構造において実質的に同一である。
【００５３】
第３実施形態では、結合装置９０は移動止め装置の形をとり、実質的に軸方向に延びる旋回アーム９４の端部に形成されたスナップアクション・フック９９の形で第１移動止めエレメント、ならびにスリーブ状延長部４８の中に設けられた開口部９８の形で相補第２移動止めエレメントを含む。
【００５４】
最初の２つの実施形態とは異なり、スナップアクション・フック９９は、スリーブ状延長部４８に対して、半径方向に内側からではなく半径方向に外側からスリーブ状延長部４８の開口部９８の中に止められる。さらにまた、旋回アーム９４は作動ピストン２８に結合されたスリーブに締め付けられるのではなく、旋回アーム９４に実質的に直角に延びる止め本体１１０と一体的に構成されている。止め本体１１０は、入力エレメント２６に面して、作動ピストン２８の縦軸に直角に延びるばね板１１２に一表面に配置されている。ばね板１１２はロック・バー８０の２つの肢の間に締め付けられており、ロック・バー８０と同様に作動ピストン２８に堅く結合されている。
【００５５】
図３ａに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置では、偏向されたばね板１１２はロック・バー８０と共に、真空ブレーキ・ブースタ１０のハウジング１２の中に形成された止め具８４から止め本体１１０が分離した後にばね板１１２が作動方向に対向して旋回運動を実行することができるように、作動ピストン２８の溝８２の中に締め付けられる。図３ａでは、前記旋回運動は、スナップアクション・フック９９がスリーブ状延長部４８の半径方向外側表面と接触しているので、なお妨げられる。
【００５６】
図３ｂに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の動作位置は、非常制動操作の後に生じ、アーマチュア３６は永久磁石３８と接触状態になる。制御弁ハウジング２２は作動方向に、すなわち図３ｂでは左側に、真空ブレーキ・ブースタ１０のハウジング１２に対して転置される。次にばね板１１２の止め本体１１０は真空ブレーキ・ブースタ１０のハウジング１２に形成された止め具８４から離れ、旋回アーム９４はスナップアクション・フック９９を、スリーブ状延長部４８の半径方向外側表面に向かってさらに曲げる。
【００５７】
運転者がブレーキ・ペダルをゆるめて非常制動操作が終ると、入力エレメント２６は作動方向に対向して、すなわち図３ｂでは右側に、スリーブ状延長部４８に対して転置される。入力エレメント２６の戻り行程と復元ばね２４、５８の復元力の結果として、作動ピストン２８と作動ピストン２８に堅く結合された旋回アーム９４もまた、作動方向に対向して、アーマチュア３６とスリーブ状延長部４８とに対して転置される。これは図３ｃに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の動作位置となり、この場合、旋回アーム９４の上に形成されたスナップアクション・フック９９はスリーブ状延長部４８の開口部９８の中に止められ、アーマチュア３６は作動方向に対向して作動ピストン２８に結合される。この結合の結果として、アーマチュア３６は図３ｃに示すように永久磁石３８から離れた後でも、作動ピストン２８に対して転置可能ではない。したがって、作動ピストン２８の上にアーマチュア３６のために形成された止め具５３に対するアーマチュア３６の望ましくない衝撃は回避される。弁封止エレメント５６に対するアーマチュア３６のスリーブ状延長部４８の制御されない衝撃はさらに除かれる。むしろ、入力エレメント２６の計測された戻り行程の後にのみ、スリーブ状延長部４８の上の形成された弁座５４が弁封止エレメント５６に対して衝突し、弁封止エレメント５６を作動方向に対向して転置し、弁座６２を開いて、移動可能壁１４における圧力差を低下させることができる。
【００５８】
入力エレメント２６の戻り行程の結果として移動可能壁１４における圧力差が低下した後に、移動可能壁１４と移動可能壁１４に堅く結合された制御弁ハウジング２２は移動して、作動方向に真空ブレーキ・ブースタ１０の図３ａに示す初期位置に戻る。しかしながら、この前に、図３ｄに示す動作位置が生じ、ここでは止め本体１１０は、真空ブレーキ・ブースタ１０のハウジング１２の中に形成された止め具８４と接触状態になる。作動方向に対向する作動ピストン２８のさらなる転置によって、止め本体１１０に堅く結合された旋回アーム９４は半径方向外向きに旋回される。旋回アーム９４の前記旋回運動によって、旋回アーム９４と共に一体的に形成されたスナップアクション・フック９９も半径方向外向きに動き、スリーブ状延長部４８の開口部９８から引っ込められる。したがって作動ピストン２８とアーマチュア３６との間の結合はなくなる。次にスリーブ状延長部４８は、アーマチュア３６が作動ピストン２８の上に形成された止め具５３と接触状態になるまで、弁封止エレメント５６を介して復元ばね１２０に対抗して転置される。これは図３ａに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置に該当する。
【００５９】
図４ａは、図３ｃによる動作位置にある本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の第４実施形態を示す。第４実施形態による真空ブレーキ・ブースタ１０は、構造と動作に関しては第３実施形態による真空ブレーキ・ブースタ１０と実質的に同一である。しかし第３実施形態と異なり、スナップアクション・フック９９が上に配置されている弾性旋回アーム９４と、ばね板１１２とが、単一の金属板部品によって形成されている。したがって第３実施形態とは対照的に、ばね板の上に追加の支持物を備えることが可能である。
【００６０】
図４ｂは、図３ｃに示す動作位置にある、図４ａの実施形態に関して僅かに修正された本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の一実施形態を示す。図４ａにおいてばねアーム９４とばね板１１２を形成する金属板部品を製造するための複雑な曲げ工程を排除するために、図４ｂによる結合装置では、ばねアーム９４とばね板１１２は溶接で連結された２つの個別の金属板部品として製造される。縦方向に延びる旋回アーム９４は、カラー９４ａを備えており、旋回アーム９４を旋回させて作動ピストン２８に接触させ、バー８０のために作動ピストン２８の受入れ溝の中に締め付けられる。こうして旋回アーム９４は作動ピストン２８に直接連結されるので、旋回アーム９４および／またはスナップアクション・フック９９に作用するすべての保持力を確実に作動ピストンに導くことができる。
【００６１】
スナップアクション・フック９９はＵ形の輪郭で具体化される。Ｕ形輪郭は、入力エレメント２６に面する旋回アーム９４の一端部に形成され、真空ブレーキ・ブースタ１０の縦軸Ａに対して斜めに延在する肢９９Ａを含む。
【００６２】
図４ｂに示す非常ブレーキ支援機構の活動化位置では、すなわち永久磁石３８とアーマチュア３６が結合すると、スナップアクション・フック９９は、スリーブ状延長部４８の対応する開口部９８の中に係合する。この結果、結合装置９０は活動化され、アーマチュア３６は作動ピストン２８に結合される。縦軸Ａに斜めに延在するスナップアクション・フック９９を形成するＵ形輪郭の肢９９Ａによって、スナップアクション・フック９９は開口部９８を常に完全に、すなわち遊びなしに満たす。こうして、寸法の許容差による開口部のさまざまな大きさを補償することができる。もちろん、スナップアクション・フック９９を、本質的にＵ形輪郭によってではなく本質的にＶ形輪郭によって形成することもでき、互いにまた縦軸Ａに斜めに延びる２つの肢を有することもできる。
【００６３】
図４ｂによる結合装置９０を得るために、その結合されていない状態を想定して、ばね板１１２は上述のように、真空ブレーキ・ブースタ１０のハウジング１２の上に形成された止め具８４と協働する。この協働は、旋回アーム９４が半径方向外向きに弾性的に曲げられ、スナップアクション・フック９９が最終的にスリーブ状延長部４８の開口部９８から引き出されることを実施する。次にスナップアクション・フック９９は、真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置（静止位置）でスリーブ状延長部４８の上に偏向して静止する。
【００６４】
図４ｃは、本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０のさらに別の実施形態を示す。これは、図４ａの第４実施形態および図４ｂの実施形態に関していくらか修正されたものである。
【００６５】
旋回アーム９４とばね板１１２によって形成されたアームはまた個別の構成部分として設計され、旋回アームへ平行に延びるばね板１１２の区域１１２ａは、溶接によって旋回アーム９４に連結されている。旋回アーム９４に垂直に延びるばね板１１２の部分は、旋回アーム９４に面するその端部に、旋回アーム９４の前記部分を局部的に堅くするビード１１２ｂを有する。結果として得られるばね板１１２の弾性の低下は、結合装置９０のカットオフ安全性を増加する。
【００６６】
図４ｃによる真空ブレーキ・ブースタのスナップアクション・フック９９の製造を、図４ｄ〜４ｆを参照して以下に詳しく説明する。
図４ｅに見ることができるように、旋回アーム９４は条片状のばね板として設計されている。入力エレメント２６に面するその端部に、旋回アーム９４は例えば打ち抜きによって作られたＴ形端部分を備えている。旋回アーム９４の幅の先に延びている領域９４ａ、９４ｂは、図４ｆに示すように下向きに斜角がつけられている。２つの斜角領域９４ａ、９４ｂの各々がスナップアクション・フック９９ｂ、９９ｃを形成する。図４ｄに断面で示すように、２つのスナップアクション・フック９９ｂ、９９ｃは、結合装置９０において、スリーブ状突出部４８の開口部９８の中に係合する。
【００６７】
図４ｄ、４ｆによって説明したスナップアクション・フック９９ｂ、９９ｃの製造は、スナップアクション・フック９９ｂ、９９ｃの形状が曲げ作用ではなく打ち抜き作用によって決定されるので、その寸法精度を向上させる。寸法の安定性は、曲げ過程がスプリングバック効果に関係するところでは一般に低い。しかし、スプリングバック効果による曲げ伸ばしは本発明が目的とする結合の寸法精度には影響しない。これは、図４ｄにおける曲げ伸ばしが左右に行われ、図面に垂直な方向の寸法安定性に影響しないからである。
【００６８】
第３実施形態（図３ａ〜３ｄ）と第４実施形態（図４ａ〜４ｆ）とによる真空ブレーキ・ブースタを、第１実施形態におけるように、アーマチュア３６の前方に配置されて作動ピストン２８の上に形成された止め具が、アーマチュア３６を永久磁石３８から離すための作動ピストン２８の上に設けられるように、修正することができる。
【００６９】
図５ａ、５ｂは、真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置ならびに動作位置にある、本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の第５実施形態を示す。第５実施形態による真空ブレーキ・ブースタ１０は、構造と動作において先の各実施形態による真空ブレーキ・ブースタに同様である。
【００７０】
先の各実施形態におけるように、結合装置９０は移動止め装置の形をとる。結合装置９０は、拡張環１２２の形の第１移動止めエレメント、ならびに円筒状延長部４８の内部に形成された斜面１２４の形の相補第２移動止めエレメントを含む。拡張環１２２は、作動ピストン２８の中に形成された周辺環状溝１２６の中に軸方向に転置できないように配置され、スリーブ状延長部４８の半径方向内側表面に向かって半径方向外向きに偏向している。
【００７１】
拡張環１２２は、図５ａに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置においてはスリーブ状延長部４８の円筒状部分１２８と接触し、この部分は斜面１２４の作動方向下流に配置され、斜面１２４の作動方向上流に配置された円筒状部分１３０よりも小さな内径を有している。
【００７２】
アーマチュア３６が永久磁石３８と接触して位置する図５ｂに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の動作位置は、非常制動状態のときに生ずる。アーマチュア３６と永久磁石３８との結合によるスリーブ状延長部４８の転置の結果として、斜面１２４は、拡張環１２２が斜面１２４の領域において半径方向外向きに拡張できる範囲だけ、作動方向に転置される。斜面１２４の領域における拡張環１２２の拡張は、スリーブ状延長部４８さらにまたアーマチュア３６の作動ピストン２８との結合を行い、この結果、作動ピストン２８に対するスリーブ状延長部４８の転置はなくなる。この理由は、アーマチュア３６が永久磁石３８から離れた後に作動方向に対向してアーマチュア３６に作用する軸方向の力が、斜面１２４によって拡張環１２２を圧して環状溝１２６の中に戻すためには十分でないからである。
【００７３】
ブレーキ・ペダルの緩めと、結果としての入力エレメント２６の戻り行程の後にのみ、拡張環１２２の直径が斜面１２４の作動方向下流に配置されたスリーブ状延長部４８の円筒状部分１２８の内径に相当し、図５ａに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置が生ずる程度に、拡張環１２２は、斜面１２４によってスリーブ状延長部４８に導入される復元力によって圧縮されることができる。
【００７４】
図６ａ、６ｂは、本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の第６実施形態を示す。図６ａ、６ｂに示す実施形態による真空ブレーキ・ブースタ１０は、構造と機能において先の各実施形態による真空ブレーキ・ブースタと実質的に同一である。
【００７５】
第６実施形態による真空ブレーキ・ブースタ１０も同様に、移動止め装置の形をとる結合装置９０を備えている。移動止め装置は、ばね座金１３２の形の第１移動止めエレメント、ならびに溝として設計された窪み１３４の形の相補第２移動止めエレメントを含む。ばね座金１３２は、入力エレメント２６に面するアーマチュア３６の端面１３６に固定され、作動ピストン２８の中に形成された窪み１３４の中に係合するように設計されたスナップ・リング１３８の形の半径方向内側部分を有している。
【００７６】
図６ａは、非常制動操作中の真空ブレーキ・ブースタ１０の動作位置を示す。アーマチュア３６は引っ張られて、非常制動操作の結果として永久磁石３８と接触している。この場合、スナップ・リング１３８は窪み１３４から飛び出している。運転者が非常制動操作を終えると、アーマチュア３６は永久磁石３８から引き離される。それからアーマチュア３６は、作動ピストン２８に形成された止め具５３と接触状態になるまで、作動方向に対向して移動する。（図１ｂ）しかしながら、アーマチュア３６が止め具５３と接触できる前に、スナップ・リング１３８を窪み１３４の中に止めることができるのに必要なスナップ・リング１３８の拡張を達成するための変形動作が必要である。この変形動作は、引き離された後に作動方向に対向して加速されるアーマチュア３６によって実施され、この結果、止め具５３に対するアーマチュア３６の衝撃は減衰される。
【００７７】
図７は、本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の第７実施形態を示す。図７に示す実施形態による真空ブレーキ・ブースタ１０は、構造と機能において先の各実施形態による真空ブレーキ・ブースタと実質的に対応する。しかしながら先の実施形態と異なり、結合装置９０は、移動止め装置としてではなく締付け装置として設計されている。この締付け装置９０はスリーブ１４０を含み、このスリーブ１４０は、作動ピストン２８に堅く結合されて、作動ピストン２８の半径方向外側に固定され、半径方向外向きに突出する締付けアーム１４２の形で複数の締付けエレメント１４２と共に一体的に形成されている。締付けアーム１４２は初期張力の下でスリーブ状延長部４８の半径方向内側に接触している。したがって、締付けアーム１４２は半径方向外向きに締付け力を発生させる。
【００７８】
締付けアーム１４２はスリーブ状延長部４８の中に斜めに通っている。非対称締付け特性が締付けアーム１４２の前記斜め部分と連係している。作動ピストンに対する作動方向のスリーブ状延長部４８の動きに対する締付けアーム１４２の締付け力が比較的低い場合には、締付けアーム１４２は、スリーブ状延長部４８の転置に対する比較的高い締付け力を反対方向に発生させる。
【００７９】
締付けアーム１４２によって発生する非対称締付け力は、非常制動操作中にアーマチュア３６が作動ピストン２８から離れて永久磁石３８と接触状態になることができ、他方ではアーマチュア３６が永久磁石３８から引き離された後に、締付け力が作動方向に対向する作動ピストン２８に対するアーマチュア３６の転位、特に作動ピストン２８の上に形成された止め具５３に対するアーマチュア３６の衝撃を大きく減衰するために十分なように、寸法きめされる。
【００８０】
図８は、本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の第８実施形態を示す。図８に示す真空ブレーキ・ブースタ１０は、機能と構造において第７実施形態の真空ブレーキ・ブースタと実質的に同一である。第７実施形態におけるように、結合装置９０は、複数の締付けアーム１４２を有する締付け装置の形をとる。
【００８１】
しかしながら第７実施形態と異なり、第８実施形態による締付け装置９０は、第１実施形態から知られる機能性を有する開口スリーブ９６をさらに含む。開口スリーブ９６は、車両ブレーキを完全に緩めた後に半径方向外向きに偏向するアーム１４２とスリーブ状延長部４８との結合を取り消すことができる。
【００８２】
図９は、本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の第９実施形態を示す。第９実施形態の真空ブレーキ・ブースタ１０は、構造と機能において第７実施形態の真空ブレーキ・ブースタと実質的に同一である。
【００８３】
第７実施形態におけるように、結合装置９０は締付け装置の形をとる。締付け装置９０はフリーホィール機構の方式で設計され、作動ピストン２８の上にねじ締めされるキャリア・リング１５０を含む。キャリア・リング１５０の中に、円錐状ベースを有する環状溝１５２が形成されている。したがって環状溝１５２の円錐状ベースによって斜面１５４が画定される。
【００８４】
球として設計された転動体１５６の形の締付けエレメントが、斜面１５４と協働して下記のように半径方向外向きに作用する締付け力を発生させる。スリーブ状延長部４８と作動ピストン２８との間の相対移動に応じて、斜面１５４とスリーブ状延長部４８の半径方向内側表面とに接触する転動体１５６は、結合装置９０の構成部分間の摩擦が理由で同時に動かされる。作動方向に対向する作動ピストン２８に対するスリーブ状延長部４８の移動に応じて、すなわちアーマチュア３６が永久磁石３８から引き離された後に、転動体１５６は斜面１５４を巻き上がる。この結果、転動体１５６は半径方向外向きに転置し、キャリア・リング１５０、転動体１５６、およびスリーブ状延長部４８は動かなくなる。したがってアーマチュア３６は作動ピストン２８に関しては作動方向に対向して作動ピストンに結合される。
【００８５】
他方では、転動体１５６が斜面１５４を降下して、作動ピストン２８とスリーブ状延長部４８との間の半径方向に有効な締付け力が低下するので、スリーブ状延長部４８と作動ピストン２８との間の反対方向相対移動が、アーマチュア３６と作動ピストン２８とを分離させる。
【００８６】
図１０は、本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の第１０実施形態を示す。第１０実施形態の真空ブレーキ・ブースタ１０は、機能と構造において第９実施形態の真空ブレーキ・ブースタと実質的に同一である。しかし第９実施形態と異なり、締付け装置の形の結合装置９０はコスト上の理由から堅いキャリア・リングを含まず、作動ピストン２８の溝１５２の中に配置されて斜面１５４を確定する湾曲金属板部品１５８を含む。転動体１５６は第９実施形態の転動体と同じである。
【００８７】
図１１ａ、１１ｂは、本発明による真空ブレーキ・ブースタ１０の第１１実施形態を示す。第１１実施形態の真空ブレーキ・ブースタ１０は、機能と構造において先の各実施形態の真空ブレーキ・ブースタと同様なものである。しかし先の各実施形態と異なり、結合装置９０は、アーマチュア３６を作動方向に対向して作動ピストン２８に対抗支持できるようにする支持装置の形をとる。
【００８８】
支持装置９０は、アーマチュア３６と作動ピストン２８とを結合するために支持位置に旋回できる支持エレメント１６０を含む。図１１ａに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置では、支持エレメント１６０は実質的に軸方向に延び、部分的に、作動方向に対向して延びるアーマチュア３６の開口部１６２の中に係合する。支持エレメント１６０は、作動ピストン２８に堅く結合され、半径方向外向きに偏向している。半径方向外向きに延びて、図１１ａに示す位置では真空ブレーキ・ブースタ１０のハウジング１２の上に形成された止め具８４と接触して位置するアーム１６４が、支持エレメント１６０と一体的に形成されている。図１１ａによる初期位置で、支持エレメント１６０はアーマチュア３６の開口部１６２の中に止められるが、支持機能は実施しない。
【００８９】
非常制動操作中は、アーマチュア３６は、作動ピストン２８に対して作動方向に、すなわち図１１ａでは左側に転置される。アーマチュア３６は、この場合、支持エレメント１６０が関連する開口部１６２から離れるまで、軸方向に動いて作動ピストン２８から離れ、また偏向のせいで、真空室１６に面する支持エレメント１６０の端部が入力エレメント２６に面するアーマチュア３６の一端面に形成された斜面１６６に接触するまで、半径方向外向きに旋回する。
【００９０】
入力エレメント２６の戻り行程中に、アーマチュア３６は永久磁石３８から引き離され、図１１ｂに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の動作位置が現れる。支持エレメント１６０はその支持機能を実施し、作動ピストン２８の上に形成された止め具５３に対するアーマチュア３６の衝撃を防ぐ。
【００９１】
ブレーキ・ペダルを完全に緩めた後にのみ、アーム１８４は動いて真空ブレーキ・ブースタ１０のハウジング１２上の止め具８４に対向して支持し、これに応じて、支持エレメント１６０は半径方向内向きに戻り旋回し、アーマチュア３６の中に形成された開口部１６２の中に再度係合することができる。それから支持エレメント１６０はその支持機能から解除され、図１１ａに示す真空ブレーキ・ブースタ１０の初期位置が現れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１ａは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第１実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図１ｂは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第１実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図１ｃは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第１実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図１ｄは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第１実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
【図２】
初期位置にある、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第２実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
【図３】
図３ａは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第３実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図３ｂは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第３実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図３ｃは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第３実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図３ｄは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第３実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
【図４】
図４ａは、初期位置にある、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第４実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図４ｂは、第４実施形態に基づく、本発明によるさらに別の真空ブレーキ・ブースタの実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図４ｃは、第４実施形態に基づく、本発明によるさらに別の真空ブレーキ・ブースタの実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図４ｄは、図４ｃによる本発明の真空ブレーキ・ブースタの制御弁を通る断面図である。
図４ｅは、図４ｃおよび図４ｄによる本発明の真空ブレーキ・ブースタに使用されるスナップアクション・フックの製造を示す図である。
図４ｆは、図４ｃおよび図４ｄによる本発明の真空ブレーキ・ブースタに使用されるスナップアクション・フックの製造を示す図である。
【図５】
図５ａは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第５実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図５ｂは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第５実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
【図６】
図６ａは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第６実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図６ｂは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第６実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
【図７】
初期位置にある、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第７、第８、および第９実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
【図８】
初期位置にある、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第７、第８、および第９実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
【図９】
初期位置にある、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第７、第８、および第９実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
【図１０】
動作位置にある、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第１０実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
【図１１】
図１１ａは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第１１実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
図１１ｂは、本発明による真空ブレーキ・ブースタの第１１実施形態の制御弁を通る縦断面図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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