(57)【要約】商用車両の運転室が、少なくとも１つの梁（８；９）によって、伸縮支柱（１０；２０）を介して枠（１）に支持され、かつ１対の揺動腕（１１；２１）により、枠に固定した支持片（１５；１６；２５；２６）に支持され、揺動腕の一端が梁に結合されている。横揺れ中心を重心に位置させるため、ａ）揺動腕（１１；２１）の他端が、第１の転向レバー（１２；２２）及び第２の転向レバー（１３；２３）の第１の枢着点（３２，３３；４２；４３）にそれぞれ支持され、これらの転向レバー（１２，１３；２２，２３）が横面内でそれぞれの支持片（１５；１６；２５；２６）に揺動可能に支持され、かつ第２の枢着点（３４，３５；，４４，４５）を持ち、ｂ）第１の転向レバー（１２；２２）及び第２の転向レバー（１３；２３）の第２の枢着点（３４，３５；４４，４５）が、枢着される横棒（１４；２４）により互いに結合され、ｃ）第１の転向レバー（１２；２３）が単腕レバーであり、その第２の枢着点（３４；３５）が、枠に固定した支持片（１６；２６）の仮想結合線（３６；４６）の一方の側にあり、ｄ）第２の転向レバー（１３；２２）が双腕レバーであり、その第２の枢着点（３５；４４）が、枠に固定した支持片（１５；２５）の仮想結合線（３６；４６）の他方の側にある。図：図１
2004506560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用車両の運転室が、可動にかつ弾性的に商用車両の枠に結合され、走行方向に対して横面に設けられる運転室の少なくとも１つの梁（８；９）が、伸縮支柱（１０；２０）を介して枠（１）に支持され、かつ実質的にこの横面に設けられる１対の揺動腕（１１；２１）により、枠に固定した支持片（１５；１６；２５；２６）に支持され、揺動腕の一端が梁に関節結合されているものにおいて、
ａ）揺動腕（１１；２１）の他端が、第１の転向レバー（１２；２２）及び第２の転向レバー（１３；２３）の第１の枢着点（３２，３３；４２；４３）にそれぞれ支持され、これらの転向レバー（１２，１３；２２，２３）が横面内でそれぞれの支持片（１５；１６；２５；２６）に揺動可能に支持され、かつ第２の枢着点（３４，３５；，４４，４５）を持ち、
ｂ）第１の転向レバー（１２；２２）及び第２の転向レバー（１３；２３）の第２の枢着点（３４，３５；４４，４５）が、枢着される横棒（１４；２４）により互いに結合され、
ｃ）第１の転向レバー（１２；２３）が単腕レバーであり、その第２の枢着点（３４；３５）が、枠に固定した支持片（１６；２６）の仮想結合線（３６；４６）の一方の側にあり、
ｄ）第２の転向レバー（１３；２２）が双腕レバーであり、その第２の枢着点（３５；４４）が、枠に固定した支持片（１５；２５）の仮想結合線（３６；４６）の他方の側にある
ことを特徴とする、商用車両。
【請求項２】
揺動腕（１１）と運転室の梁（８）との関節結合部（３０）が、第１の枢着点（３２；３３）の上方にかつ車両中央の近くにあることを特徴とする、請求項１に記載の商用車両。
【請求項３】
運転室の梁（８）が、走行方向（４）に対して直角に位置する運転室の傾倒用傾倒軸線を受入れていることを特徴とする、請求項２に記載の商用車両。
【請求項４】
揺動腕（２１）と運転室の梁（９）との関節結合部（４０）が、第１の枢着点（４２；４３）の下方にあり、車両中央から大きく離れていることを特徴とする、請求項１に記載の商用車両。
【請求項５】
揺動腕（２１）と運転室の梁（９）との関節結合部が、運転室の傾倒のため分離可能であることを特徴とする、請求項４に記載の商用車両。
【請求項６】
揺動腕（２１）の他端（４３）と転向レバー（２３）の支持片（２５，２６）が、車両縦方向に広げられていることを特徴とする、請求項１に記載の商用車両。
【請求項７】
伸縮支柱（２０）が揺動腕（２１）と枠（１）との間に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の商用車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、商用車両の運転室が、可動にかつ弾性的に商用車両の枠に結合され、走行方向に対して横面に設けられる運転室の少なくとも１つの梁が、伸縮支柱を介して枠に支持され、かつ実質的にこの横面に設けられる１対の揺動腕により、枠に固定した支持片に支持され、揺動腕の一端が梁に関節結合されている、商用車両に関する。
【０００２】
運転室の可動弾性懸架は、枠のねじれ及び運転室の揺動を避け、現在特に乗員の快適さを高めるようにせねばならない。これには垂直な衝撃の受止めが属し、従って弾性懸架、更に縦方向及び横方向における案内、及び特に曲線走行の際運転室の横揺れ運動（車両縦軸線の周りの回転）の防止が属する。最後に運転室の重心が、横揺れ中心又は空間的に見て横揺れ軸線にあるようにせねばならない。
【０００３】
運転室の最初にあげた種類の懸架装置は、実際に公知である。そこでは揺動腕は、基礎として枠及び運転室の連結片としての粱と共に四辺形リンク機構を形成する。運転室が枠に関して横揺れ運動を行うと、横揺れ中心は両方の揺動腕の仮想交点にある。伸縮支柱は横揺れ運動に抵抗する。垂直方向における運転室の伸縮支柱を収縮するはずみ運動は、四辺形リンク機構の運動学により、厳密にとれば不可能である。しかし実際にそれは、揺動腕と基礎又は連絡片との間のゴム弾性素子により吸収すべき移動が大きすぎない限り、このゴム弾性素子により可能である。この移動を小さく保つため、揺動腕をほぼ水平に設けねばならない。しかしその場合揺動腕の仮想交点である横揺れ中心は、運転室の重心の下に離れて非常に低い所にある。小さい移動にもかかわらず、ゴム弾性素子は摩耗し易い。
【０００４】
欧州特許出願公開第４２６５１０号明細書から、四辺形リンク機構を回避して、特有の横揺れ減衰により運転室の横揺れ運動を抑制し、運転室の側方案内をパナールロツドに任せることが公知である。横揺れ減衰装置は、枠に枢着される２つの角形レバーを含み、これらの角形レバーの第１の脚辺は、横揺れ減衰器を介して互いに結合され、同じ方向を向く第２の脚辺は運転室の梁に結合されている。従って横揺れの際、両方の第１の脚辺は互いに逆の方向へ動く。しかし横揺れ中心は、パナールロツドと車両縦中心面との交点にあるので、運転室の重心の下に大きく離れている。
【０００５】
従って本発明の目的は、横揺れ中心が運転室の重心にあるように、運転室の懸架装置を簡単にかつできるだけ僅かな所要空間及び摩耗で改良することである。全体としてできるだけ僅かな費用で、運転室の快適さを感じるように改良する。
【０００６】
本発明によれば、この目的は次のようにすることによって達せられる。
ａ）揺動腕の他端が、第１の転向レバー及び第２の転向レバーの第１の枢着点にそれぞれ支持され、これらの転向レバーが横面内でそれぞれの支持片に揺動可能に支持され、かつ第２の枢着点を持ち、
ｂ）第１の転向レバー及び第２の転向レバーの第２の枢着点が、枢着される横棒により互いに結合され、
ｃ）第１の転向レバーが単腕レバーであり、その第２の枢着点が、枠に固定した支持片の仮想結合線の一方の側にあり、
ｄ）第２の転向レバーが双腕レバーであり、その第２の枢着点が、枠に固定した支持片の仮想結合線の他方の側にある。
【０００７】
揺動腕と枠との間に設けられる転向レバー及び横棒は、精確な側方案内で運転室の運動学的に精確な垂直運動を可能にする。横棒の枢着点は、仮想結合線の両側で、換言すればその対角線配置は、転向レバーの第１の枢着点が常に同じ高さにあり、かつ側方に固定されているようにする。それにより揺動腕の仮想交点が運転室の重心にあるように、揺動腕の角度を選ぶことができる。従って遠心力が運転室の横揺れを生じることはない。こうして横加速力が止められる。しかし正確な運動のため、揺動腕も非常に短く構成することができ、それによりその取付けが小さい取付け空間でも可能になる。
【０００８】
可能な実施形態では、揺動腕と運転室の梁との関節結合部が、第１の枢着点の上方にかつ車両中央の近くにある（請求項２）。これはできるだけ低い所にある運転室の前部懸架装置にとって有利である。このことは、本発明の展開において、特に運転室の梁が、走行方向に対して直角に位置する運転室の傾倒用傾倒軸線を受入れている（請求項３）場合に、当てはまる。
【０００９】
別の可能な実施形態では、揺動腕と運転室の梁との関節結合部が、第１の枢着点の下方にあり、車両中央から大きく離れている（請求項４）。この実施形態は、特に中央機関を持つ車両において懸架装置がこの中央機関を橋絡せねばならない場合、運転室の後部懸架装置に対して有利である。
【００１０】
傾倒可能な運転室を持つ車両のための好都合な展開では、揺動腕と運転室の梁との関節結合部が、運転室の傾倒のため分離可能である（請求項５）。
【００１１】
最後に本発明の範囲内において、揺動腕の他端と転向レバーの支持片が、車両縦方向に広げられているか（請求項６）、又は伸縮支柱が揺動腕と枠との間に設けられている（請求項７）。前者は運転室へ作用する縦力の吸収に役立ち、後者は場所の節減及びばね特性への運動学的影響に役立つ。
【００１２】
図に基いて本発明が以下に説明される。
【００１３】
図１において本発明による商用車両の枠は、全体に符号１を付けられ、図示しない運転室前部懸架装置は符号２を付けられ、後部懸架装置は符号３を付けられている。矢印４は車両の走行方向を示し、前方へ向いている。枠は、左５及び右６の枠縦材５，６及び単一の管状枠横材７とから成っている。運転室のうち前部梁８及び後部梁９のみが示されている。前部梁８は、傾倒可能な運転室の傾倒軸であるか、又はこれに結合されることができる。運転室の後部梁９は、運転室と固定的に結合され、傾倒可能な運転室の場合鎖錠装置を含んでいる。しかしこのような鎖錠装置は、梁９と運転室の床との間又は揺動腕２１にも設けることができる。
【００１４】
前部懸架装置２はそれぞれの側に伸縮支柱１０を持ち、この伸縮支柱は緩衝装置と組合わせることができる。運転室の梁８は、揺動腕１１及び転向レバー１２，１３を介して、枠に固定した支持片１５，１６に結合されている。左の転向レバー１２は右の転向レバー１３とは相違し、両者は対角線横棒１４に結合されている。
【００１５】
後部懸架装置３は、伸縮支柱２０のほかに揺動腕２１により形成され、これらの揺動腕２１は、互いに相違しかつ横棒２４に結合されている転向レバー２２，２３を介して、枠に固定した支持片２５，２６に支持されている。これらの支持片は、ここでは枠縦材５，６の上方に設けられ、そのためこれらの枠縦材に直立片２７が固定的に取付けられている。これらの直立片２７により、車両の図示しない機関−変速機ブロツクが運転室の後方部分の下に設けられている場合、この機関−変速機ブロツクを橋絡することができる。
【００１６】
図２は、運動機構がよくわかるように、前部懸架装置２を示している。揺動腕１１の一端３０は梁８に関節結合されている。横揺れ中心３１は、運転室の梁８の著しく上方でかつ運転室の重心の近くで、揺動腕１１の交点にある。左の転向レバー１２は、揺動腕１１の他端用の第１の枢着点３２を持っている。右の転向レバー１３は、揺動腕１１の他端用の第１の枢着点３３を持っている。
【００１７】
左の転向レバー１２の第２の枢着点３４は、右の転向レバー１３の第２の枢着点３５と、横棒１４を介して結合されている。両方の転向レバー１２，１３は、枠に固定した支持片１５，１６において枠１に支持されている。支持片１５，１６の仮想結合線は符号３６を付けられている。左の転向レバー１２は単腕レバーであり、右の転向レバー１３は双腕レバーである。それにより、両方の第２の枢着点３４，３５のうち一方の枢着点は結合線３６の一方の側にあり、他方の枢着点は結合線３６の他力の側にある。
【００１８】
横棒１４のこの対角線位置が与えられている限り、転向レバー１２，１３の形状は広範囲に変えることができる。対角線状に設けられる横棒により、両方の枢着点３２，３３の同時の垂直運動は妨げられず、伸縮支柱１０へのみ作用し、側方力の作用する際転向レバー１２，１３の運動は行われないので、この荷重のかかった場合第１の枢着点３２，３３は実際上動かない。
【００１９】
図３は後部懸架装置３を示している。運転室の後部梁９は、下方へ向く脚３９を持ち、両側において点４０の所で、揺動腕２１の一端が脚３９に揺動可能に支持されている。揺動腕２１の他端は、左側では左の転向レバー２２の第１の枢着点４２に枢着され、右側では右の転向レバー２３の第１の枢着点４３に枢着されている。ここでは点４０は第１の枢着点４２，４３より低い所にあり、互いに大きく離れている。その結果再び揺動腕２１の仮想延長部に、横揺れ中心４１が生じる。転向レバー２２，２３はそれぞれ第２の枢着点４４及び４５を持っている。これらの枢着点は再び横棒２４に結合され、横棒２４はここでは少し曲がっている。両方の転向レバー２２，２３は、枠に固定した支持片２５，２６において揺動可能である。その構成に対して、及び支持片２５，２６の仮想結合線３６に関する第２の枢着点４４，４５位置に対しては、図２について述べたことが当てはまる。
【００２０】
図４には、揺動腕及び転向レバーが運転室の縦方向支持のため広げられていることが、詳細に示されている。即ち揺動腕２１は三角形懸架腕のように二次腕２１′を持ち、第１の枢着点４３は揺動軸線４３′になり、転向レバー２３は三次元体２３′になり、枠に固定した支持片２６は垂直片２７の水平な次元にわたって延びている。
【図面の簡単な説明】
【図１】運転室の前部懸架装置及び後部懸架装置を持つ本発明による車両の枠の一部を軸測投象法で示す。
【図２】走行方向に見た運転室の前部懸架装置を示す。
【図３】走行方向とは逆に見た運転室の後部懸架装置を示す。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面を示す。
【国際公開パンフレット】
2004506560.tif 000003
2004506560.tif 000004
2004506560.tif 000005
2004506560.tif 000006
2004506560.tif 000007
2004506560.tif 000008
2004506560.tif 000009
2004506560.tif 000010
2004506560.tif 000011
2004506560.tif 000012
2004506560.tif 000013
2004506560.tif 000014
2004506560.tif 000015
2004506560.tif 000016
2004506560.tif 000017
2004506560.tif 000018
【国際調査報告】
2004506560.tif 000019
2004506560.tif 000020
2004506560.tif 000021
2004506560.tif 000022