(57)【要約】【課題】電子商取引における情報のプライバシを維持する方法、装置、システムおよびコンピュータ・ソフトウェア製品を提供すること。【解決手段】第１の当事者と第２の当事者との間の情報の交換を制御する方法が提供される。本方法は、第１の当事者から該第１の当事者により開示される指定情報項目の使用に対して課せられる制限を示す、１つ以上のプライバシ・プリファレンスのセットを受信するステップと、第２の当事者から前記指定情報項目の使用の制限に関する第２の当事者による約束を示す、プライバシ・ポリシの記述を受信するステップと、プライバシ・プリファレンスとプライバシ・ポリシとの両立性を評価するステップと、プライバシ・プリファレンスとプライバシ・ポリシとが両立しないと、プライバシ・プリファレンスとプライバシ・ポリシとを相互に両立させるために、第１及び第２の当事者の少なくとも一方との折衝を仲介するステップと、プライバシ・プリファレンスとプライバシ・ポリシとが両立すると判明する場合に限り、第１の当事者から第２の当事者に情報を提供するステップとを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の当事者と第２の当事者との間の情報の交換を制御する方法であって、
前記第１の当事者から該第１の当事者により開示される指定情報項目の使用に対して課せられる制限を示す、１つ以上のプライバシ・プリファレンスのセットを受信するステップと、
前記第２の当事者から前記指定情報項目の使用の制限に関する、前記第２の当事者による約束を示すプライバシ・ポリシの記述を受信するステップと、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとの両立性を評価するステップと、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立しないことが判明すると、前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとを相互に両立させるために、前記第１及び第２の当事者の少なくとも一方との折衝を仲介するステップと、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立すると判明する場合に限り、前記第１の当事者から前記第２の当事者に情報を提供するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記プライバシ・プリファレンスのセットにより示される前記制限が、第三者に対する前記指定情報項目の開示に関する制限を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記プライバシ・プリファレンスのセットにより示される前記制限が、前記情報の分析に対する制限を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記プライバシ・プリファレンスのセットが、前記第１の当事者が前記第２の当事者による前記指定情報項目の１つの使用を許可する条件の記述を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２の当事者が、コンピュータ・ネットワークを介して情報を交換し、前記プライバシ・プリファレンス及び前記プライバシ・ポリシを受信するステップが、ネットワークを介して前記プライバシ・プリファレンス及び前記プライバシ・ポリシを受信するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第２の当事者が、情報を受信する資格を有する複数の当事者の１人であり、前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとの両立性を評価するステップが、前記プライバシ・プリファレンスと前記第２の当事者のプライバシ・ポリシとの両立性に応答して、前記資格を有する複数の当事者の中から前記第２の当事者を選択するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記情報を提供するステップが、該情報に基づき、前記第１の当事者と前記第２の当事者との間で取引を行うステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記取引が一連の段階を経て行われ、前記情報を提供するステップが、前記プライバシ・プリファレンスのセットにより指定されるように、前記取引の２つ以上の異なる段階の各々において、異なる前記指定情報項目を提供するステップを含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記情報を提供するステップが、仲介人を介して情報を受け渡すステップを含み、前記仲介人は前記プライバシ・プリファレンス及び前記プライバシ・ポリシを受信し、前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立しないと判明すると、折衝を仲介する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記仲介人は、コンピュータ・ネットワークを介して前記第１及び第２の当事者によりアクセスされる電子市場を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとの両立性を評価するステップが、前記第１の当事者が前記仲介人と通信する条件となる前記プライバシ・プリファレンスに応答して、仲介プライバシ・ポリシを確立し、前記仲介プライバシ・ポリシと前記第２の当事者の前記プライバシ・ポリシとの両立性を評価するステップを含む、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記情報を提供するステップが、前記仲介人を介して情報を伝達するステップを含み、前記情報の一部が、前記プライバシ・プリファレンスに従い、暗号化形式で提供され、前記第２の当事者によってのみ暗号化解除され、前記仲介人によっては暗号化解除されない、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
電子商取引のための方法であって、
電子市場を通じて買い手により行われる取引に関連して、前記買い手により前記電子市場に明かされる情報の使用を制限するプライバシ・ポリシを確立するステップと、
前記プライバシ・ポリシに従い、前記買い手から、前記買い手のために調達されることが望まれる品目の記述を含む情報を受信するステップと、
前記電子市場と通信し、前記品目を提供する売り手を突き止めるステップと、
前記売り手から、前記プライバシ・ポリシに従い情報の使用を制限する約束を受信するステップと、
前記売り手が前記買い手に前記品目を送付するという情報に応答して、前記約束に従い、前記売り手に情報を提供するステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
前記プライバシ・ポリシを確立するステップが、前記買い手から、該買い手により提供される指定情報項目に関する１つ以上のプライバシ・プリファレンスのセットを受信するステップと、
受信された前記プライバシ・プリファレンスに一致するように、前記プライバシ・ポリシを決定するステップと
を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記プライバシ・ポリシを決定するステップが、
前記プライバシ・プリファレンスと前記市場のポリシ・ガイドラインとの両立性を評価するステップと、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立しないことが判明すると、前記プライバシ・プリファレンスを前記プライバシ・ガイドラインと両立させるために、前記買い手と折衝するステップと
を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記売り手から約束を受信するステップが、
前記市場と通信し、複数の売り手からプライバシ提案を受信するステップと、
前記買い手のプライバシ・プリファレンスに一致する前記プライバシ提案を有する、少なくとも１人の売り手を選択するステップと
を含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記取引が一連の段階を経て行われ、前記売り手に情報を提供するステップが、前記プライバシ・ポリシに従い、前記取引の異なる段階において、情報の異なる部分を開示するステップを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
前記情報を受信するステップが、前記プライバシ・ポリシに従い、情報の一部を、前記市場がアクセス不能な暗号化形式で受信するステップを含み、
前記売り手に情報を提供するステップが、前記情報の暗号化部分を前記売り手に提供し、該売り手が該情報を暗号化解除するステップを含む、請求項１３記載の方法。
【請求項１９】
前記情報を受信するステップが、
前記買い手が前記市場を訪れている間に、前記買い手に関する購入振舞いデータを導出するために、前記買い手の振舞いを追跡及び分析するステップと、
前記プライバシ・ポリシにより課せられる制限に従い、データの使用を制限するステップと
を含む、請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
第１の当事者と第２の当事者との間での情報の交換を制御する情報交換サーバを含む装置であって、前記情報交換サーバが、
前記第１の当事者から該第１の当事者により開示される指定情報項目の使用に対して課せられる制限を示す、１つ以上のプライバシ・プリファレンスのセットを受信し、
前記第２の当事者から前記指定情報項目の使用の制限に関する、前記第２の当事者による約束を示すプライバシ・ポリシの記述を受信し、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとの両立性を評価し、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立しないことが判明すると、前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとを相互に両立させるために、前記第１及び第２の当事者の少なくとも一方との折衝を仲介して、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立すると判明する場合に限り、前記第１の当事者から前記第２の当事者に情報を提供する、
装置。
【請求項２１】
電子市場を保持する電子商取引サーバを含む装置であって、前記電子商取引サーバが、
前記サーバを通じて買い手により行われる取引に関連して、前記買い手により前記サーバに明かされる情報の使用を制限するプライバシ・ポリシを確立し、
前記プライバシ・ポリシに従い、前記買い手から、前記買い手のために調達されることが望まれる品目の記述を含む情報を受信し、
前記市場と通信し、前記品目を提供する売り手を突き止め、
前記売り手から、前記プライバシ・ポリシに従い情報の使用を制限する約束を受信し、
前記売り手が前記買い手に前記品目を送付するという情報に応答して、前記約束に従い、前記売り手に情報を提供する、
装置。
【請求項２２】
情報の交換を制御するシステムであって、
第１の当事者により開示される指定情報項目の使用に対して課せられる制限を示す、１つ以上のプライバシ・プリファレンスのセットを提供される第１のコンピュータと、
前記指定情報項目の使用の制限に関する第２の当事者による約束を示す、プライバシ・ポリシの記述を提供される第２のコンピュータと、
コンピュータ・ネットワークを介して、前記第１及び第２のコンピュータと通信するように結合される情報交換サーバと
を含み、前記情報交換サーバが、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとの両立性を評価し、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立しないことが判明すると、前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとを相互に両立させるために、前記第１及び第２の当事者の少なくとも一方との折衝を仲介して、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立すると判明する場合に限り、前記第１の当事者から前記第２の当事者に情報を提供するように構成される、
システム。
【請求項２３】
第１の当事者と第２の当事者との間の情報の交換を制御するコンピュータ・ソフトウェア製品であって、プログラム命令が記憶されるコンピュータ可読媒体を含み、前記命令がコンピュータにより読出されるとき、前記コンピュータが、
前記第１の当事者から該第１の当事者により開示される指定情報項目の使用に対して課せられる制限を示す、１つ以上のプライバシ・プリファレンスのセットを受信し、
前記第２の当事者から前記指定情報項目の使用の制限に関する、前記第２の当事者による約束を示すプライバシ・ポリシの記述を受信し、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとの両立性を評価し、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立しないことが判明すると、前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとを相互に両立させるために、前記第１及び第２の当事者の少なくとも一方との折衝を仲介して、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立すると判明する場合に限り、前記第１の当事者から前記第２の当事者に情報を提供する、
コンピュータ・ソフトウェア製品。
【請求項２４】
電子商取引のためのコンピュータ・ソフトウェア製品であって、プログラム命令が記憶されるコンピュータ可読媒体を含み、前記命令がコンピュータにより読出されるとき、前記コンピュータが、
電子市場を通じて買い手により行われる取引に関連して、前記買い手により前記電子市場に明かされる情報の使用を制限するプライバシ・ポリシを確立し、
前記プライバシ・ポリシに従い、前記買い手から前記買い手のために調達されることが望まれる品目の記述を含む情報を受信し、
前記電子市場と通信し、前記品目を提供する売り手を突き止め、
前記売り手から前記プライバシ・ポリシに従い情報の使用を制限する約束を受信し、
前記売り手が前記買い手に前記品目を送付するという情報に応答して、前記約束に従い、前記売り手に情報を提供する、
コンピュータ・ソフトウェア製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般にエレクトロニック・コマース（電子商取引）に関し、特に、電子商取引における情報のプライバシの維持に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビジネス情報の保護及び開示は、機密性の分野に属する。企業は一般に、特定の内部情報を機密として定義し、無許可の当事者に対して、情報の開示を阻止するポリシを開発する。機密情報を外部の当事者に開示する必要があるとき、それは機密開示取り決め（ＣＤＡ：ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）に従い、ケースバイケースで事務処理プロセスにおいて折衝される。
【０００３】
ほとんどの企業間相互活動は、こうした厳格な情報交換規制を受けないが、これらの交換から収集され得る大量の情報が存在する。例えば、単純な製品照会または注文書が、多くの企業が機密に保ちたい機密情報を暴露し得る。取引パートナ間でのこうした個人情報の開示は、一般に回避することができないが、企業（及び個人）は、取引パートナによるこの情報の後の使用または配布を制限したいと思う。
【０００４】
ビジネス情報のプライバシの維持は、電子市場の状況において、特に重大な問題である。益々多くの企業及び消費者が、インターネットを介して、商品及びサービスを売買している。買い手が複数のベンダ間で価格及び条件を検索及び比較するための、”市場”として機能するＷｅｂサイトが急速に普及しつつある。こうしたＷｅｂサイトのユーザは、自身のある範囲の個人情報を暴露し、それらには名前、住所、Ｗｅｂサーフィン習慣、資産情報、進行中の購入要求及び取引などが含まれる。市場及びベンダの両者は、こうした情報を利用し、ビジネス情報分析を行う。分析結果が対象テレマーケティングとして利用され、第三者に販売されることも有り得る。情報のこうした分析及び再販の結果として、消費者は彼らに送られてくるジャンク・メールに悩まされたりする。しかしながら、ビジネスにとって、このプライバシ情報の無制限の配布は、特に競争相手や、交渉中の他の企業の手に渡ったりするときにより重大な結果をもたらし得る。
【０００５】
プライバシ情報を保護する必要性に応じて、電子市場及び他のＷｅｂサイトが、彼ら自身のプライバシ・ポリシを確立及び通知し始めた。こうしたサイトの訪問者は、サイトに入力する際に、プライバシ・ポリシをチェックするように案内される。これは予め、彼らが開示するプライバシ情報がどのように扱われるかを知ることを目的とする。このプロセスを容易にするため、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）コンソーシアムが、プライバシ・プリファレンス・プロジェクト（Ｐ３Ｐ）のプラットフォームに着手し、これについてｗｗｗ．ｗ３．ｏｒｇ／Ｐ３Ｐで述べられている。Ｐ３Ｐは、ユーザが彼らが訪問するＷｅｂサイト上で、個人情報の使用に関するより多くの制御を得るための、単純な自動化方法を提供する業界標準と想定されている。これはＷｅｂサイトのプライバシ・ポリシの主要事項を網羅する、多岐選択式質問の標準化セットを提供し、サイトがそのユーザに関する個人情報をどのように扱うかに関する”スナップショット”を提供する。Ｐ３Ｐ対応Ｗｅｂサイトは、この情報を標準のマシン可読形式で使用可能にする。Ｐ３Ｐ対応ブラウザがこのスナップショットを自動的に読み出し、それを消費者自身のプライバシ・プリファレンスのセットと比較する。サイトのプライバシ・ポリシとユーザのプリファレンスとの間に不一致が存在する場合、ユーザはそのサイトとの取引を実行しないオプションを有する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
電子市場において、商品及びサービス品目を売買するビジネスの観点から、プライベート情報を保護する現在使用可能なツールは不十分である。電子市場及び他のＷｅｂサイトにより通知されるプライバシ・ポリシは柔軟性に欠け、顧客が問い合わせを行う前に、通知されるポリシを受諾するかまたは拒絶するかについて、イエスかノーかの決定を下すことを要求する。（せいぜい、顧客は画面上でチェック・ボックスを選択し、将来のメーリング・リストに記載しないように依頼する。）現プライバシ・アプローチの非柔軟性の例には、次のようなことが含まれる。すなわち、
ａ）こうしたプライバシ・ポリシには、顧客が取引の進行の間に、段階的開示を行う用意がない。従って、例えば匿名の問い合わせで開始し、顧客が実際に購入を決定したとき、購入情報を提示するような対応が成されていない。
ｂ）従来のＣＤＡルートによる以外、プライバシ保護の条件を折衝する可能性、または顧客が選択し得る異なるプリファレンスを提供する可能性が無い。
ｃ）電子市場は、それ自体のプライバシ・ポリシを通知及び遵守するかもしれないが、市場を通じて品目を提供するベンダは、市場のプライバシ・ポリシとは両立しない、自らのプライバシ・ポリシを有するかもしれない。或いは、こうしたポリシを全く有さないかもしれない。
【０００７】
本発明の好適な実施例は、電子商取引設定においてビジネスを行う当事者が、彼らが事前に定義したプライバシ基準を突き合わせることにより、提供されるプライバシ保護の条件を自動的に折衝できる、柔軟な枠組みを提供する。この枠組みは、特に企業間（Ｂ２Ｂ）相互活動において有用であり、とりわけ仲介電子市場またはポータルを通じて実行される相互活動において有用である。しかしながら一般に、本発明の原理は、実質的に任意のタイプの電子商取引設定に適用可能であり、それらには企業消費者間取引（Ｂ２Ｃ）設定及びＢ２Ｃ／Ｂ２Ｂ混合設定が含まれる。
【０００８】
本発明の一部の好適な実施例では、電子市場が、買い手と１人以上の売り手との間において、プライベート情報のブローカとして作用する。市場にログインする際、買い手は好適には、一般に市場により提供される多数の代替ポリシの中から、デフォルトのプライバシ・ポリシを選択するように促される。或いは、買い手が、例えば上記Ｐ３Ｐ基準の拡張などの、プライバシ・プリファレンス及び選択項目を記録する標準形式または言語に基づき、自らのプライバシ・プリファレンスを入力してもよい。
【０００９】
買い手により指定されるプリファレンスは、どのプライベート情報が市場に開示されてもよいか、何が売り手に開示されてもよいか、及び計画された取引のどの段階かを示す。プリファレンスはまた、市場及び売り手に許可するプライベート情報の利用を指定する。一部のプライベート情報は暗号化され、従って市場は、選択された売り手にそれを渡すことはできるが、情報自体をアクセスすることはできない。好適には、買い手または市場により定義されるプライバシ・プリファレンスは、代替ポジションまたは柔軟性のある論理ガイドラインを含み、それにより、初期に指定されたプリファレンスの間で不一致が存在する場合、相互に受諾可能なポリシが自動的に折衝される。
【００１０】
買い手及び市場がプライバシ・ポリシに合意すると、買い手は所望の商品またはサービス品目に対する照会または注文書を、市場に提出する。次に、市場がその所望の品目を提供する１人以上の売り手を見い出し、買い手との間で合意されたプライバシ・ポリシを、売り手により提案されるプライバシ・ポリシと合わせようとする。この段階においても、売り手により提案されるプライバシ・ポリシは、好適には、代替またはフォールバック・ポジションを含み、従って、市場は、全ての当事者により受け入れ可能な最終ポリシを自動的に折衝することができる。次に、買い手の情報が売り手に渡され、売り手が必要に応じて情報を暗号化解除し注文に応じる。任意的に、合意されたポリシにより指示される場合、取引が進行するにつれて、買い手のプライベート情報が段階的に売り手に渡される。取引の完了時に、市場及び売り手は、合意されたポリシにより許可される範囲まで、買い手のプライベート情報及び購買行為を記録、分析、利用及び配布する資格を与えられる。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
従って、本発明の好適な実施例によれば、第１の当事者と第２の当事者との間の情報の交換を制御する方法が提供される。この方法は、
前記第１の当事者から該第１の当事者により開示される指定情報項目の使用に対して課せられる制限を示す、１つ以上のプライバシ・プリファレンスのセットを受信するステップと、
前記第２の当事者から前記指定情報項目の使用の制限に関する、前記第２の当事者による約束を示すプライバシ・ポリシの記述を受信するステップと、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとの両立性を評価するステップと、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立しないことが判明すると、前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとを相互に両立させるために、前記第１及び第２の当事者の少なくとも一方との折衝を仲介するステップと、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立すると判明する場合に限り、前記第１の当事者から前記第２の当事者に情報を提供するステップとを含む。
【００１２】
好適には、プライバシ・プリファレンスのセットにより示される制限が、第三者に対する指定情報項目の開示に関する制限を含む。代わりにまたは加えて、プライバシ・プリファレンスのセットにより示される制限が、情報の分析に対する制限、または第１の当事者が第２の当事者による指定情報項目の１つの使用を許可する条件の記述を含んでもよい。
【００１３】
好適には、第１及び第２の当事者は、コンピュータ・ネットワークを介して情報を交換し、プライバシ・プリファレンス及びプライバシ・ポリシを受信するステップが、ネットワークを介して、プライバシ・プリファレンス及びプライバシ・ポリシを受信するステップを含む。加えてまたは代わりに、第２の当事者が、情報を受信する資格を有する複数の当事者の１人であり、プライバシ・プリファレンスの両立性を評価するステップが、プライバシ・プリファレンスと第２の当事者のプライバシ・ポリシとの両立性に応答して、複数の有資格当事者の中から第２の当事者を選択するステップを含んでもよい。
【００１４】
好適には、情報を提供するステップが、該情報に基づき、第１の当事者と第２の当事者との間で取引を行うステップを含み、取引が一連の段階を経て行われ、情報を提供するステップが、プライバシ・プリファレンスのセットにより指定されるように、取引の２つ以上の異なる段階の各々において、異なる指定情報項目を提供するステップを含む。加えてまたは代わりに、取引を行うステップが、第１の当事者から第２の当事者への情報を含む注文書を提出するステップを含んでもよく、この場合、第２の当事者が注文書に応じる。
【００１５】
更に好適には、情報を提供するステップが、仲介人を介して情報を受け渡すステップを含み、仲介人はプライバシ・プリファレンス及びプライバシ・ポリシを受信し、プライバシ・プリファレンスとプライバシ・ポリシとが両立しないと判明するとき、折衝を仲介する。好適には、仲介人は、第１及び第２の当事者により、コンピュータ・ネットワークを介してアクセスされる電子市場を含む。加えてまたは代わりに、プライバシ・プリファレンスとプライバシ・ポリシとの両立性を評価するステップが、第１の当事者が仲介人と通信する条件となるプライバシ・プリファレンスに応答して、仲介プライバシ・ポリシを確立し、仲介プライバシ・ポリシと第２の当事者のプライバシ・ポリシとの両立性を評価するステップを含んでもよい。最も好適には、情報を提供するステップが、仲介人を介して情報を伝達するステップを含み、情報の一部がプライバシ・プリファレンスに従い、暗号化形式で提供され、第２の当事者によってのみ暗号化解除され、仲介人によっては暗号化解除されない。
【００１６】
本発明の好適な実施例によれば、電子商取引のための方法も提供され、この方法は、
電子市場を通じて買い手により行われる取引に関連して、前記買い手により前記電子市場に明かされる情報の使用を制限するプライバシ・ポリシを確立するステップと、
前記プライバシ・ポリシに従い、前記買い手から、前記買い手のために調達されることが望まれる品目の記述を含む情報を受信するステップと、
前記電子市場と通信し、前記品目を提供する売り手を突き止めるステップと、
前記売り手から、前記プライバシ・ポリシに従い情報の使用を制限する約束を受信するステップと、
前記売り手が前記買い手に前記品目を送付するという情報に応答して、前記約束に従い、前記売り手に情報を提供するステップとを含む。
【００１７】
好適な実施例では、情報を受信するステップが、買い手が市場を訪れている間に、買い手に関する購入振舞いデータを導出するために、買い手の振舞いを追跡及び分析するステップと、プライバシ・ポリシにより課せられる制限に従い、データの使用を制限するステップとを含む。
【００１８】
更に、本発明の好適な実施例によれば、第１の当事者と第２の当事者との間のの情報の交換を制御する、情報交換サーバを含む装置が提供され、情報交換サーバが、
前記第１の当事者から該第１の当事者により開示される指定情報項目の使用に対して課せられる制限を示す、１つ以上のプライバシ・プリファレンスのセットを受信し、
前記第２の当事者から前記指定情報項目の使用の制限に関する、前記第２の当事者による約束を示すプライバシ・ポリシの記述を受信し、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとの両立性を評価し、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立しないことが判明すると、前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとを相互に両立させるために、前記第１及び第２の当事者の少なくとも一方との折衝を仲介して、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立すると判明する場合に限り、前記第１の当事者から前記第２の当事者に情報を提供するように構成される。
【００１９】
更に、本発明の好適な実施例によれば、電子市場を保持する、電子商取引サーバを含む装置が提供され、電子商取引サーバが、
前記サーバを通じて買い手により行われる取引に関連して、前記買い手により前記サーバに明かされる情報の使用を制限するプライバシ・ポリシを確立し、
前記プライバシ・ポリシに従い、前記買い手から、前記買い手のために調達されることが望まれる品目の記述を含む情報を受信し、
前記市場と通信し、前記品目を提供する売り手を突き止め、
前記売り手から、前記プライバシ・ポリシに従い情報の使用を制限する約束を受信し、
前記売り手が前記買い手に前記品目を送付するという情報に応答して、前記約束に従い、前記売り手に情報を提供するように構成される。
【００２０】
更に、本発明の好適な実施例によれば、情報の交換を制御するシステムが提供される。このシステムは、
第１の当事者により開示される指定情報項目の使用に対して課せられる制限を示す、１つ以上のプライバシ・プリファレンスのセットを提供される第１のコンピュータと、
前記指定情報項目の使用の制限に関する第２の当事者による約束を示す、プライバシ・ポリシの記述を提供される第２のコンピュータと、
コンピュータ・ネットワークを介して、前記第１及び第２のコンピュータと通信するように結合される情報交換サーバと
を含み、前記情報交換サーバが、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとの両立性を評価し、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立しないことが判明すると、前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとを相互に両立させるために、前記第１及び第２の当事者の少なくとも一方との折衝を仲介して、
前記プライバシ・プリファレンスと前記プライバシ・ポリシとが両立すると判明する場合に限り、前記第１の当事者から前記第２の当事者に情報を提供するように構成される。
【００２１】
更に、本発明の好適な実施例によれば、電子商取引のためのシステムが提供される。このシステムは、
買い手により操作される買い手コンピュータと、
それぞれの売り手により操作される１つ以上の売り手コンピュータと、
コンピュータ・ネットワークを介して買い手コンピュータ及び売り手コンピュータと通信するように結合される電子商取引サーバと
を含み、電子商取引サーバが、
サーバを通じて買い手コンピュータにより行われる取引に関連して、買い手コンピュータによりサーバに明かされる情報の使用を制限するプライバシ・ポリシを確立し、
プライバシ・ポリシに従い、買い手コンピュータから買い手のために調達されることが望まれる品目の記述を含む情報を受信し、
該品目を提供する売り手コンピュータの１つを識別し、
売り手コンピュータからプライバシ・ポリシに従い情報の使用を制限する約束を受信し、
それぞれの売り手が買い手に品目を送付するという情報に応答して、約束に従い、情報を売り手コンピュータに提供するように構成される。
【００２２】
更に、本発明の好適な実施例によれば、第１の当事者と第２の当事者との間の、情報の交換を制御するコンピュータ・ソフトウェア製品が提供される。この製品は、プログラム命令が記憶されるコンピュータ可読媒体を含み、命令がコンピュータにより読出されて、コンピュータが、
第１の当事者から、該第１の当事者により開示される指定情報項目の使用に対して課せられる制限を示す、１つ以上のプライバシ・プリファレンスのセットを受信し、
第２の当事者から、前記指定情報項目の使用の制限に関する、該第２の当事者による約束を示すプライバシ・ポリシの記述を受信し、
プライバシ・プリファレンスとプライバシ・ポリシとの両立性を評価し、
プライバシ・プリファレンスとプライバシ・ポリシとが両立しないことが判明するとき、プライバシ・プリファレンスとプライバシ・ポリシとを相互に両立させるために、第１及び第２の当事者の少なくとも一方との折衝を仲介して、
プライバシ・プリファレンスとプライバシ・ポリシとが両立すると判明する場合に限り、第１の当事者から第２の当事者に情報を提供する。
【００２３】
更に、本発明の好適な実施例によれば、電子商取引のためのコンピュータ・ソフトウェア製品が提供される。この製品は、プログラム命令が記憶されるコンピュータ可読媒体を含み、命令がコンピュータにより読出されて、コンピュータが、
電子市場を通じて買い手により行われる取引に関連して、前記買い手により前記電子市場に明かされる情報の使用を制限するプライバシ・ポリシを確立し、
前記プライバシ・ポリシに従い、前記買い手から前記買い手のために調達されることが望まれる品目の記述を含む情報を受信し、
前記電子市場と通信し、前記品目を提供する売り手を突き止め、
前記売り手から前記プライバシ・ポリシに従い情報の使用を制限する約束を受信し、
前記売り手が前記買い手に前記品目を送付するという情報に応答して、前記約束に従い、前記売り手に情報を提供する。
【００２４】
本発明は、添付の図面に関連して後述する好適な実施例の詳細説明から、より詳しく理解されよう。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の好適な実施例に従う、電子商取引のためのシステム２０の構成図を示す。買い手２２は、一般には必要となる商品またはサービスを購入しようとする企業であり、インターネットなどのネットワーク２６を介して、電子市場（以下、マーケット・メーカ２４と称す）との接続を確立する。一般に、マーケット・メーカ２４はＷｅｂサイトまたはポータルを操作し、買い手が必要とする品目タイプを提供する売り手２８など、各種の売り手への買い手からのアクセスを提供する。こうしたマーケット・メーカは一般に、入手可能な品目のカタログまたはリストを提供し、多くの売り手の提供品を統合し、買い手に各種品目タイプや、価格及び供給条件を提供する。そして、買い手はそれらの中から選択することができる。買い手がカタログからある品目を注文するか、他の受け入れ可能な形式で自分の購買プリファレンスを指定すると、マーケット・メーカは適切な売り手を選択し、注文処理のために、買い手の注文を売り手に受け渡す。
【００２６】
買い手２２、マーケット・メーカ２４及び売り手２８の機能は、図１に示されるように、ネットワーク２６にリンクされるコンピュータにより実行される。これらのコンピュータには、取引を自動的に行うソフトウェアが装備されており、売り手側において有効品目のリストを更新し、買い手側において所望品目を示す以外は、ユーザの関わりを最小化する。これらの目的のためのソフトウェアは既知である。本発明の好適な実施例では、後述のように、コンピュータ・ソフトウェアがマシン可読プライバシ・プリファレンスの定義を提供し、買い手、マーケット・メーカ、及び売り手の間で、柔軟なプライバシ・ポリシの折衝の自動化を提供する。この目的のためのソフトウェアは、ネットワーク２６を介して、コンピュータに電子形式で供給されるか、或いはＣＤ−ＲＯＭなどの有形媒体により提供されてもよい。
【００２７】
以下で電子商取引及びプライバシ保護のための方法を述べるに当たり、明瞭化のために、本発明のインプリメンテーションのモデルとして、特にシステム２０を参照することにする。しかしながら、本発明は決して、この特定のアプリケーション環境に制限されるものではないことが理解されよう。それどころか、本発明の原理は、実質的に、情報のプライバシの保護が所望される任意の電子商取引設定に適用される。より一般的には、これらの原理は、電子媒体を介して通信するコンピュータ間で機密情報の交換を制御する他の状況において、ケースバイケースの機密開示合意に代わる、より効率的な方法として有効である。
【００２８】
図２は、本発明の好適な実施例に従い、マーケット・メーカ２４を通じて、買い手２２と売り手２８との間で電子取引を行う方法を示すフローチャートである。特定タイプの商品またはサービス品目を購入しようとする買い手が、ログイン・ステップ３０において、マーケット・メーカのＷｅｂサイトにログインする。所望の品目を求めて、サイトをブラウズする前に、買い手プライバシ折衝ステップ３２において、買い手は合意に基づくプライバシ・ポリシについて、マーケット・メーカと折衝し、締結するように導かれる。このステップの好適なインプリメンテーションが、図３に関連して以下で詳述される。合意ステップ３４で、買い手及びマーケット・メーカがプライバシ・ポリシに関して合意に達すると、買い手は取引を継続する。それ以外では買い手が、マーケット・メーカのプライバシ・ポリシの基準により満足されない、強いプライバシ・プリファレンスを有する場合、買い手はログオフ・ステップ３６で、マーケット・メーカのＷｅｂサイトから抜ける。好適には、買い手がかつてこのマーケット・メーカから購入を行ったことがある場合、従って、以前の取引に際して、プライバシ・ポリシが既に相互に合意されており、それ以来変更されていない場合、ステップ３２及びステップ３４がスキップされてもよい。
【００２９】
一旦プライバシ・ポリシが締結されると、ブラウジング・ステップ３８で、買い手はマーケット・メーカの商品及びサービス・リスト（ここではマーケット・メーカのカタログと称す）をブラウズし、所望の品目を見い出そうとする。この段階で、マーケット・メーカは買い手から、ステップ３２で折衝されたプライバシ・ポリシに従う情報を受信する。マーケット・メーカによるこのプライベート情報の取り扱いが、図４に関連して後述される。マーケット・メーカは、売り手検索ステップ４０において、買い手から受信された情報を利用し、買い手が要求した品目を提供する１人以上の売り手を見い出す。もちろん、マーケット・メーカは、適切な売り手を識別するために必要な買い手のプライベート情報の少なくとも一部を使用できなければならない。更新された見積価格及び納期予定が獲得されるように、十分な情報が売り手に渡される必要がある。しかしながら、合意されたプライバシ・ポリシに応じて、買い手のプライバシ情報の他の部分は、好適には暗号化によりマーケット・メーカから隠蔽され、買い手が申し出を受諾するまで、売り手に明かさなくてもよい。
【００３０】
所望品目の売り手が識別されると、マーケット・メーカは、売り手プライバシ折衝ステップ４２で、売り手が買い手の合意プライバシ・ポリシの遵守を約束することを確認しなければならない。買い手が、売り手により列挙された提案ポリシに合致するプライバシ・プリファレンスを有する場合、マーケット・メーカは取引を継続する。それ以外では、別の自動化折衝が行われなければならず、一般に、売り手により提案されたポリシを、買い手により及びマーケット・メーカにより列挙される代替プリファレンスと突き合わせる。合意に達しない場合、マーケット・メーカは買い手のプライベート情報を売り手に渡さず、この売り手との取引は締結されない。マーケット・メーカは代わりに、買い手の合意プライバシ・ポリシを、所望品目を提供する別の売り手と突き合わせるか、折衝しようと試みてもよい。こうしたプライバシ折衝の失敗によるビジネス機会喪失の可能性は、売り手にできるだけ柔軟性のある提案ポリシを定義するインセンティブを与えることになる。
【００３１】
一旦プライバシ・ポリシが売り手との間で合意されると、マーケット・メーカは注文ステップ４４で、買い手の注文情報を売り手に受け渡す。売り手は完了ステップ４６で注文を処理し、買い手に品目の請求を行ったり、またそれを買い手の住所に適宜出荷したりする。これらのステップの好適なインプリメンテーションのの詳細は、図５に関連して後述される。合意プライバシ・ポリシにより許可される場合、売り手またはマーケット・メーカは、取引から収集される情報をビジネス・インテリジェンス及びフォローアップのために処理及び利用する。取引の完了時に、買い手はログオフする。
【００３２】
図３は、本発明の好適な実施例に従い、買い手２２とマーケット・メーカ２４との間でプライバシ・ポリシを選択または折衝する方法を示すフローチャートである。マーケット・メーカのＷｅｂサイトに入力すると、買い手はページ案内ステップ５０で、サイト内のプライバシ処理ページに案内される。好適には、マーケット・メーカが多数の代替デフォルト・ポリシを提供し、買い手はポリシ・ブラウジング・ステップ５２で、それらの中から選択する。ポリシは、買い手のプライベート情報のどの要素がマーケット・メーカに提出されるか、及びどの要素がマーケット・メーカにより売り手に提出されるかを定義する。ポリシはまた、情報の特定の要素がどの段階でマーケット・メーカまたは売り手に提出されるかを示し、前述のように、取引が進行するにつれて段階的な開示を可能にする。更に、ポリシはマーケット・メーカまたは売り手が、彼らが受信した情報を何に利用できるかを指定してもよい。
【００３３】
企業間（Ｂ２Ｂ）購入設定で使用される典型的なポリシは、次のようなものである。
ａ）買い手の金融情報が、売り手以外のどの当事者にも渡されることがない。
ｂ）買い手の連絡先情報が、売り手以外のどの当事者にも渡されることがない。
ｃ）（図２のステップ４２において）プライバシ・ポリシが合意された後にだけ、買い手の連絡先情報が売り手に渡される。
ｄ）ビジネス・インテリジェンス分析がマーケット・メーカにより行われ、売り手及び売り手のパートナにより使用されてよいが、他の当事者により使用されてはならない。この状況では、売り手のパートナの定義として、様々なものが使用され得る。例えば、パートナはそれ自体、売り手により識別され、売り手のプライバシ・ポリシを共有するか、より厳格なポリシを有するエンティティである。代わりにまたは加えて、パートナは、買い手のプライバシ・プリファレンスに関連して特定の基準を満足するエンティティである。（もちろん、買い手のプライバシ・プリファレンスは、売り手以外のどの当事者にも情報が開示されてはならないことを指定し得る。）
ｅ）マーケット・メーカ及び売り手は、買い手の調達パターンに関するデータを収集してはならない。
ｆ）最終注文細目が、（一般には周知のように、売り手の公開鍵を用いて）暗号化形式で売り手に渡され、マーケット・メーカ及び他の全ての当事者から隠蔽される。
【００３４】
このポリシは一例として列挙されたもので、当業者であれば代替ポリシが明らかであろう。例えば、買い手は、対象マーケットで発生する新たな製品及び価格変化に関する情報を受信するために、特定の連絡先情報または調達情報を他の売り手にも渡すことを許可するポリシを選択してもよい。マーケット・メーカはまた、買い手がより寛容なプライバシ・ポリシを選択するように勧めるインセンティブを提供してもよい。
【００３５】
買い手がポリシ選択ステップ５４で、受け入れ可能なデフォルト・ポリシを見い出すと、買い手はポリシ提出ステップ５６で、マーケット・メーカに選択項目を提出する。買い手は次に、ブラウジング開始ステップ６４で、マーケット・メーカのカタログをブラウズするか、購入のために所望の品目の詳細を入力できる。
【００３６】
或いは、マーケット・メーカにより提供されるどのデフォルト・ポリシも、買い手の要件に合致しない場合、買い手は提案ステップ５８で、自分のプリファレンスを指定する。好適には、買い手のプリファレンスが、前述のプライバシ・プリファレンス・プロジェクト（Ｐ３Ｐ）規格の拡張などの、標準形式または標準言語で表現される。最も好適には、標準形式が情報のタイプまたは分野や、情報の可能な受信者のリストを提供し、それにより買い手が（分野、受信者の）各対に対して、次の選択項目の１つを指定することを可能にする。すなわち、
ａ）常時開示
ｂ）非開示
ｃ）１つ以上の指定条件に従い、任意的に開示
【００３７】
好適には標準形式は、様々なタイプの指定条件を提供し、またマーケット・メーカまたは特定の売り手が所与のオプショナル・プリファレンスを受け入れたくない場合、買い手がそれを必要に応じて見合わせたい意志を示すことを可能にする。買い手が指定できる条件の例には、次のようなものが含まれる。すなわち、
ａ）取引の特定の段階に達していること。
ｂ）売り手が、買い手により指定される特定の基準、例えば、規模、認知度、業界グループへの加盟、顧客プライバシ保護記録などの点で適合していること。（これらの基準に関するデータは、市場が入手可能と仮定する。）
ｃ）売り手が、買い手が取引を行う用意が整っている、または整っていない会社名のリストに載っていること。
【００３８】
マーケット・メーカは提案評価ステップ６０で、買い手の選択プリファレンスを評価する。これらのプリファレンスが、マーケット・メーカにより保持される汎用プライバシ・ポリシ・ガイドラインと両立する場合、マーケット・メーカは提案の受諾を買い手に返送し、取引が前述のブラウジング開始ステップから継続する。他方、買い手のプリファレンスにおいて、マーケット・メーカにとって受け入れることのできない、または潜在的な売り手にとって受け入れることができないと予想される点が存在する場合、マーケット・メーカは好適には、再折衝ステップ６２において、買い手にプライバシ条件を再折衝するように促す。この時点で、買い手は１つ以上の自身のプリファレンスを変更するか、このサイトをログオフする選択肢を有する。
【００３９】
図４は、本発明の好適な実施例に従い、マーケット・メーカ２４を通じてブラウジング及び取引を行う間に、買い手２２により提供される情報を処理する方法を示すフローチャートである。一旦買い手及びマーケット・メーカが、彼らの相互活動を保護するプライバシ・ポリシに合意すると、買い手は初期提出ステップ７０で、初期購入情報をマーケット・メーカに入力する。この情報は、買い手がマーケット・メーカのオンライン・カタログをブラウズするために、及びマーケット・メーカが買い手の要件に合った商品またはサービスを提供する売り手を突き止めるために必要である。合意されたプライバシ・ポリシが許可すれば、マーケット・メーカは追跡ステップ７２で、買い手の購入ニーズ、及びマーケット・メーカのＷｅｂサイト内でのナビゲーションを追跡する。マーケット・メーカは次に、買い手支援ステップ７４で、周知のように、買い手に目的の広告、援助、割引券などを提供することができる。他方、マーケット・メーカにより提供されるプライバシ・ポリシ選択項目は、これらの種類の援助の受け入れを希望しない買い手が、予めこれらを見合わせることを可能にする。
【００４０】
購入情報ステップ７６において、買い手はマーケット・メーカに、取引を完了するために必要な金融及び配送情報を入力する。プライバシ・ポリシに従い、買い手はこの情報を、所望の品目を受け入れ可能な価格及び条件で提供する売り手が突き止められたときだけ、提供するように選択してもよい。いかなる場合でもマーケット・メーカは、合意されたプライバシ・ポリシがマーケット・メーカが、情報の全てまたは一部を他の当事者に与えることを許可しない限り、情報を取引が行われる売り手にだけ提供する。代わりにまたは加えて、前述のように、買い手は購入情報を、選択された売り手によってだけ暗号化解除される暗号化形式で提供してもよい。更に、買い手がマーケット・メーカを十分に信頼している場合、好適な売り手が見い出されるときの、取引を締結するための時間を節約するために、ステップ７０で、購入情報が初期情報提出と一緒に、買い手により提供されてもよい。
【００４１】
図５は、本発明の好適な実施例に従い、買い手２２と売り手２８との間で取引を締結し、取引の最中に買い手により提供される情報を使用する方法を示すフローチャートである。任意的に前述のように、段階的提出ステップ８０で、買い手のプライベート情報が段階的に売り手に伝達される。例えば、買い手はブラウジング段階の間は、売り手に対して匿名を維持し、見積を要求する際に、買い手の名前及び住所を明かす。そして購入の合意に達した後にだけ、買い手の詳細の詳細な開示が提供される。
【００４２】
一旦買い手が売り手の申し出を受け入れると、売り手は買い手の注文情報を受信し、暗号化解除ステップ８２で、暗号化されている任意のデータを暗号化解除する。注文締結ステップ８４で、売り手は注文情報に基づき、買い手のクレジットカードまたは他の口座に請求し、商品を買い手に発送する。情報再利用ステップ８６では、マーケット・メーカ及び売り手の両者は、買い手との間で合意されたプライバシ・ポリシが取引の間に提供された情報を彼らのどちらかが以後使用することを許可するか否かを判断するように要求される。ポリシが買い手の情報の再利用を禁止する場合、マーケット・メーカ及び売り手は、禁止された情報の記録を消去しなければならない。しかしながら典型的な商慣習では、記憶ステップ８８において、買い手情報の少なくとも一部が売り手またはマーケット・メーカにより記憶される。
【００４３】
更に、プライバシ・ポリシにより許可される場合、売り手及びマーケット・メーカは、分析ステップ９０で、取引のビジネス・インテリジェンス分析を行う。周知のように、この分析は買い手のニーズ及びプリファレンスに関する有用な情報を提供し、売り手及びマーケット・メーカが将来、買い手への彼らのサービスを改善し、買い手をターゲットとした広告及び宣伝を提供することを可能にする。更に、プライバシ・ポリシに従い、マーケット・メーカまたは売り手は、共有ステップ９２で、買い手により提供される情報、及びビジネス・インテリジェンス分析の結果の要素を他の当事者と共有することもできる。プライバシ・ポリシは好適には、情報のどの要素が共有されてもよいかを指定する。
【００４４】
以上、前述の好適な実施例は一例として引用されただけであり、本発明はここで述べられた実施例に制限されるものではない。本発明の範囲は、前述の様々なフィーチャーの組み合わせ及び副結合の両方を含む他に、上述の説明から当業者であれば想起されるであろう変更及び変形も包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の好適な実施例に従う、電子商取引のためのシステムの構成図である。
【図２】
本発明の好適な実施例に従い、取引に参画する当事者間で折衝されるプライバシ・ポリシに従い電子取引を行う方法を示すフローチャートである。
【図３】
本発明の好適な実施例に従い、買い手と電子市場の間で、プライバシ・ポリシを折衝する方法を示すフローチャートである。
【図４】
本発明の好適な実施例に従い、買い手により電子市場に提供されるプライベート情報を処理する方法を示すフローチャートである。
【図５】
本発明の好適な実施例に従い、電子取引を締結し、取引の最中に伝えられるプライベート情報を使用する方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２２　買い手
２４　マーケット・メーカ
２６　インターネット
２８　売り手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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2004508646.tif 000039
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2004508646.tif 000041
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2004508646.tif 000043
2004508646.tif 000044
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004508646.tif 000045
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004508646.tif 000046
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004508646.tif 000047