(57)【要約】一端が流体源（４６）に連結されており且つ他端が患者と流体連通したチューブアッセンブリ（１２）がポンプ（１４）と係合した流体投与システム（１０）用の抗自由流れ装置（１６）を提供する。バルブ装置（１６）は、チューブアッセンブリ（１２）の一部に沿ってインラインのチャンネル（２２）を画成するチューブ部分（１８）及びチャンネルの内側に配置されており且つ固定的に保持された本体（２０）を含む。チューブアッセンブリ（１２）がポンプ（１４）と係合している場合等でチューブアッセンブリ（１２）が引っ張られた状態にある場合にはいつでも、チューブアッセンブリ（１２）を通る流体流れが許容される。しかしながら、チューブアッセンブリ（１２）が弛緩状態にある場合又はポンプ（１４）から外れている場合にはいつでも、流体の自由流れが阻止される。
2004507326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブアッセンブリ１２の内腔３９を通る流体自由流れを阻止するための抗自由流れ装置１６において、
前記チューブアッセンブリ１２に沿って形成され、チャンネル２２及びこのチャンネルと交差して形成された弁座２５を画成するチューブ部分１８、
前記チャンネル２２の内側に配置された、シーリング部材２８を含む本体２０であって、前記シーリング部材から複数の脚部３０が延びており、前記シーリング部材２８は前記弁座２５と密封係合でき、前記本体２０は前記複数の脚部３０間に内チャンバ２８を画成し、前記本体２０は、前記複数の脚部３０の各組間に形成された少なくとも一つの孔３２を更に含み、前記少なくとも一つの孔３２は前記内チャンバ３８と連通しており、前記複数の脚部３０は開口部３６を画成する保持部材３４で終端し、前記保持部材３４は前記本体２０を前記チャンネル２２の内側に保持し、前記開口部３６は、前記本体２０を通る流体通路を画成するため、前記内チャンバ２８と連通している抗自由流れ装置１６。
【請求項２】
請求項１に記載の抗自由流れ装置１６において、前記シーリング部材２８は、引張力が前記チューブ部分１８と隣接して加えられたとき、前記弁座２５から離れる、抗自由流れ装置１６。
【請求項３】
請求項１に記載の抗自由流れ装置１６において、前記シーリング部材２８は、前記チューブ部分１８が弛緩状態にあるとき、前記チャンネル２２を通る流体流れを遮断する、抗自由流れ装置１６。
【請求項４】
請求項１に記載の抗自由流れ装置１６において、前記シーリング部材２８は、前記チューブ部分１８が引っ張られた状態にあるとき、前記チャンネル２２を通る流体流れを許容する、抗自由流れ装置１６。
【請求項５】
請求項４に記載の抗自由流れ装置１６において、前記チューブ部分１８が引っ張られた状態にあるとき、前記チャンネル２２と前記シーリング部材２８との間の流体流れを許容する、抗自由流れ装置１６。
【請求項６】
請求項１に記載の抗自由流れ装置１６において、前記シーリング部材２８は、前記弁座２５と密封係合し、前記チャンネル２２を通る流体の自由流れを阻止するようになったドーム状形体を有する、抗自由流れ装置１６。
【請求項７】
請求項１に記載の抗自由流れ装置１６において、前記少なくとも一つの孔３２は、前記シーリング部材２８と前記保持部材３４との間に形成される、抗自由流れ装置１６。
【請求項８】
請求項１に記載の抗自由流れ装置１６において、前記保持部材３４は少なくとも一つの開口部３６を含む、抗自由流れ装置１６。
【請求項９】
請求項１に記載の抗自由流れ装置１６において、前記チャンネル２２は基端区分２４及び先端区分２６を含み、前記チャンネル２２の前記基端区分２４は溝２３を有する、抗自由流れ装置１６。
【請求項１０】
請求項９に記載の抗自由流れ装置１６において、前記保持部材３４は、前記溝２３内に固定的に係合できる、抗自由流れ装置１６。
【請求項１１】
請求項１に記載の抗自由流れ装置１６において、前記弁座２５は開口部３６を形成する、抗自由流れ装置１６。
【請求項１２】
請求項１１に記載の抗自由流れ装置１６において、前記シーリング部材２８は、前記チューブ部分１８が弛緩状態にあるときにはいつでも前記弁座２５と流体密シールをなして係合でき、これによって前記弁座２５を通る流体流れを遮断する、抗自由流れ装置１６。
【請求項１３】
請求項１２に記載の抗自由流れ装置１６において、前記シーリング部材２８は、前記チューブ部分１８が引っ張られた状態にあるときにはいつでも、前記弁座２５から外れ、これによって前記弁座２５を通る流体流れを許容する、抗自由流れ装置１６。
【請求項１４】
請求項１に記載の抗自由流れ装置１６において、前記チューブ部分１８は、チューブアッセンブリ１２と流体投与セット１０のコネクタとの間に連結されている、抗自由流れ装置１６。
【請求項１５】
チューブ投与セット１０で流体の自由流れを阻止するための抗自由流れ装置１６において、
チャンネル２２及びこのチャンネルと交差して形成された弁座２５を画成する可撓性チューブ部分１８であって、前記チャンネル２２は前記チャンネル２２の周囲に亘って形成された溝２３を更に含む、可撓性チューブ部分１８、
シーリング部材２８及びこのシーリング部材２８から延びる複数の脚部３０を含む、前記チャンネル２２内に配置された本体２０であって、前記本体２０は前記複数の脚部３０間に内チャンバ３８を画成し、前記シーリング部材２８は前記弁座２５に対して密封係合でき、前記本体２０は少なくとも一つの孔３２を更に含み、前記複数の脚部３０の各組間に前記少なくとも一つの孔３２が前記内チャンバ２８と連通した状態で併置されている、本体２０、及び
前記本体２０と隣接して形成された保持部材３４であって、前記可撓性チューブ部分１８に引張力が加わったときに前記本体２０を通る流体通路を形成するため、前記内チャンバ２８及び前記少なくとも一つの孔３２と連通した開口部３６を画成する、保持部材３４を含む、抗自由流れ装置１６。
【請求項１６】
チューブアッセンブリ１２を通る流体の自由流れを阻止するための抗自由流れ装置１６において、
チャンネル２２及びこのチャンネルと交差して形成された弁座２５を画成するチューブ部分１８、
シーリング部材２８及びこのシーリング部材から延びる複数の脚部３０を含む、前記チャンネル２２内に配置された本体２０であって、前記シーリング部材２８は前記弁座２５と密封係合でき、前記本体２０は前記複数の脚部間に内チャンバ３８を画成し、前記本体２０は前記複数の脚部３０の各組間に形成された少なくとも一つの孔３２を更に含み、前記少なくとも一つの孔３２は前記内チャンバ３８と連通している本体２０、及び
前記本体２０と隣接して形成された保持部材２８であって、前記本体２０を通る流体通路を形成するため、前記内チャンバ３８と連通した開口部３６を画成し、前記本体２０を前記チャンネル２２内に保持するために前記溝２３と係合できる、保持部材２８を含み、前記抗自由流れ装置１６が閉鎖位置にあるとき、前記本体２０は前記弁座２５と密封係合し、前記抗自由流れ装置１６が開放位置にあるとき、前記本体２０は前記弁座２５から離れている、抗自由流れ装置１６。
【請求項１７】
請求項１６に記載の抗自由流れ装置１６において、前記チャンネル２２は両先端区分２６及び基端区分２４を含み、前記先端区分２６は弁座２５を形成し、前記基端区分２４は溝２３を形成する、抗自由流れ装置１６。
【請求項１８】
請求項１６に記載の抗自由流れ装置１６において、前記抗自由流れ装置１６は、前記チューブ部分２３と隣接してチューブアッセンブリ１２に引張力が加わったとき、開放位置に置かれ、これによって装置を通る流れが許容される、抗自由流れ装置１６。
【請求項１９】
請求項１７に記載の抗自由流れ装置１６において、前記保持部材３４は前記溝２３と係合する、抗自由流れ装置１６。
【請求項２０】
請求項１８に記載の抗自由流れ装置１６において、前記抗自由流れ装置１６が閉鎖位置にあるとき、前記引張力は前記チューブアッセンブリ１２に沿って解放されており、これによって前記チューブアッセンブリ１２を通る流体流れを阻止する、抗自由流れ装置１６。
【請求項２１】
請求項１６に記載の抗自由流れ装置１６において、前記抗自由流れ装置１６が開放位置にあるとき、流体が前記流体通路を通って流れる、抗自由流れ装置１６。
【請求項２２】
チューブアッセンブリ２２に連結された抗自由流れ装置１６において、
チャンネル２２及びこのチャンネルと交差して形成された弁座２５を画成するチューブ部分１８、及び
シーリング部材２２８、このシーリング部材２２８から延び、少なくとも一つの貫通チャンネル２２が形成された保持部材２３２で終端する細長いシャフト２３０を持つ、前記チャンネル２２２内に配置された本体２２０を含み、
前記本体２２０は、前記チューブ部分１８が弛緩状態にある場合に前記チャンネル２２内の流体自由流れを遮断し、前記本体２２０は、前記チューブ部分１８が引っ張られた状態にある場合に前記チャンネル２２内の流体自由流れを許容する、抗自由流れ装置１６。
【請求項２３】
請求項２２に記載の抗自由流れ装置１６において、前記チャンネル２２は両基端区分２４及び先端区分２６を有し、前記基端区分２４は溝２３を形成し、前記先端区分２６は前記弁座２５を画成する、抗自由流れ装置１６。
【請求項２４】
請求項２３に記載の抗自由流れ装置１６において、前記保持部材２３２は、前記チューブ部分１８が弛緩状態にあるときに前記溝２３内に固定的に保持されている、抗自由流れ装置１６。
【請求項２５】
請求項２２に記載の抗自由流れ装置１６において、前記シーリング部材２２８は、前記チューブ部分１８が弛緩状態にあるとき、前記弁座２５と流体密シールをなして係合する、抗自由流れ装置１６。
【請求項２６】
請求項２３に記載の抗自由流れ装置１６において、前記シール部材２２８は、前記チューブ部分１８が引っ張られた状態にあるとき、前記弁座２５から離れている、抗自由流れ装置１６。
【請求項２７】
請求項２２に記載の抗自由流れ装置１６において、前記チューブ部分１８には、引っ張られた状態に置かれているとき、張力が加わる、抗自由流れ装置１６。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体投与システムでの流体自由流れを阻止するための装置に関し、更に詳細には、チューブアッセンブリの内腔内に配置された抗自由流れバルブ装置に関する。更に詳細には、本発明は、チューブアッセンブリが弛緩状態にある場合に流体の自由流れを阻止するが、チューブアッセンブリが引っ張られた状態にある場合には流体流れを許容する抗自由流れバルブ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生理食塩水や栄養配合物等の流体を患者に投与することは、当該技術分野で一般に周知である。代表的には、流体は、流体源と患者との間に流体通路を提供する流体投与システムのチューブアッセンブリによって患者に供給される。流体は、患者の内臓器官にアクセスする外部連結（胃腸栄養補給）又は非内臓器官にアクセスする腸管外連結（静脈内栄養補給）によってチューブアッセンブリを通して患者に供給される。
【０００３】
チューブアッセンブリを通る流体の流量は、機械式クリップによって手作業で制御できる。機械式クリップは、チューブアッセンブリを徐々に閉鎖し、重力による流体流れを選択的に妨げるように設計されている。チューブアッセンブリの一部を閉鎖するように作動するこのような機械式クリップの一つは、中空本体を持つ従来のローラークランプである。ローラークランプは、両側の開口部及びこれらの開口部に対して横方向に互いに向き合って形成された角度をなした一対のスロットを有する。クリップはホイールを更に含む。このホイールは、そのアクスルが本体にスロットを通して連結されている。次いで、チューブアッセンブリの一部をローラークランプの両開口部に通し、ホイールをスロットに沿って軸線方向に前進させ、チューブアッセンブリの一部をホイールに対して締め付け、これによりアッセンブリを徐々に閉鎖する。機械式クリップは、流体の流量を制御するための対費用効率に優れた方法を提供するように作動するが、クリップは、使用者が手作業で操作しなければならない。更に、機械式クリップのホイールが不時に動かなくなったり外れたりして流量が不適切になることがある。
【０００４】
流量投与システムで流量を更に良好に制御するため、較正済のポンプが使用されてきた。このような較正済のポンプの一つは、流量源と患者との間でチューブアッセンブリの一部に沿ってインラインに連結された蠕動ポンプである。蠕動ポンプは、チューブアッセンブリの連続した部分を漸進的に塞ぎ、ポンプのロータを回転することによって、各塞がれた部分を前方に押すことによって、流体をチューブアッセンブリを通して前進する。蠕動ポンプを使用して流体流量を制御する場合には、代表的には、機械式クリップは、クリップがポンプの作動の邪魔にならないようにするため、使用されず又は外される。
【０００５】
蠕動ポンプは当該技術をかなり前進させたが、更なる改良が必要とされている。例えば、チューブアッセンブリがポンプのロータから外れると、チューブアッセンブリを通る流体流れに制限が加えられなくなる。これは、流体が重力によってチューブアッセンブリを通して引き出されるためである。この状態は、流体自由流れとして知られており、外れたままにしておくと、患者に栄養が過剰に補給されたり過剰に投薬される危険があるため、望ましからぬ、又は生命を脅かす場合もある状況が発生する。
【０００６】
ポンプを使用する流体投与システムの上述の欠点を解決するため、チューブアッセンブリがポンプのロータから外れた場合にチューブアッセンブリの一部を自動的に塞ぎ、流体の自由流れを阻止すると同時に、チューブアッセンブリがポンプと適正に係合している場合に流体が妨げなく流れることができるように作動する幾つかの装置が提案されてきた。例えば、蠕動ポンプで使用するためのクランプが記載されたビシャに付与された「ＩＶチューブアクティベータ」という表題の米国特許第４，６８９，０４３号に開示されているような、技術を改善する様々な自動閉塞装置が提案されてきた。このクランプは、閉鎖位置にばねで押圧されたＶ形状チャンネルを含む。閉鎖位置では、Ｖ形状チャンネルの狭幅部分は、チューブアッセンブリの一部を実質的にクリンプし又は塞ぐような大きさになっており、チューブアッセンブリを通る流体の自由流れを阻止する。クランプは、ポンプ上に置いたハンドルによって開放位置に置かれ、チューブアッセンブリがＶ形状チャンネルの広幅部分内に位置決めされるようにばねを押圧し、ポンプの作動時にチューブアッセンブリを通る妨げのない流体流れを可能にする。ハンドルを放すと、Ｖ形状部分が閉鎖位置に自動的に摺動し、チューブアッセンブリの一部を塞ぐことによって流体の自由流れを阻止する。
【０００７】
別の自動閉塞装置が、ウィンター等に付与された「注入セット用ピンチドクリップト閉塞器」という表題の米国特許第５，７０４，５８２号に開示されている。この文献には、ポンプのハウジングとカバーとの間に位置決めされたクリップが記載されている。クリップは、ばねによってチューブアッセンブリの内腔に押し付けられたプランジャーを有する。内腔は、プランジャーによって塞がれる。プランジャーを押圧してチューブアッセンブリの内腔から離したときにだけ、流体がチューブアッセンブリを通って流れる。これは、カバーがハウジングに適正に連結されているときに起こる。しかしながら、ひとたびカバーがハウジングから外れると、プランジャーがばねによって自動的に閉鎖位置に押し込まれ、流体自由流れを阻止する。
【０００８】
上述の自動閉塞器は当該技術分野の進歩した装置であるが、両装置とも機械的に複雑であり、機械的故障を被る。更に、これらの装置は、機械的に複雑であるため、製造に費用がかかる。従って、当該技術では、機械的に複雑でなく、信頼性があり、低価格で製造できる、チューブアッセンブリがポンプから外れた場合に流体自由流れを阻止できる、チューブアッセンブリの内腔内に配置されるバルブ装置が必要とされている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、チューブアッセンブリが弛緩状態にある場合に流体自由流れを阻止するが、チューブアッセンブリがポンプと係合している場合に流体流れを許容するようになった流体投与システム用バルブ装置を提供することによって、当該技術に存在する不都合を解決し大幅に緩和する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
好ましくは、本発明で使用された流体投与システムのポンプは、チューブアッセンブリを通して流体を前進するためのロータ、及びシステムの作動中にチューブアッセンブリの部分をポンプのハウジングに対して保持するためにロータと隣接して形成された一対の凹所を含む。チューブアッセンブリは、流体通路を提供する貫通内腔が形成された細長いチューブであり、先端及び基端を各々有する相互連結された三つのチューブセグメントを含む。第１チューブセグメントの先端は流体源に取り付けられるのに対し、その基端は、衝合面を持つ滴下チャンバによって第２チューブセグメントの先端に連結される。第２チューブセグメントの基端は、外フランジを持つ継手によって第３チューブセグメントの先端に相互連結される。最後に、第３チューブセグメントの基端は、患者への経小腸連結部又は腸管外連結部に連結されている。
【００１１】
チューブアッセンブリは、衝合面及び外フランジをポンプの夫々の凹所内に係合させた状態で第２チューブセグメントをロータの周囲と係合させることによってポンプと係合する。好ましくは、第２チューブセグメントの長さにより、チューブアッセンブリの衝合面及び外フランジを第１及び第２の凹所の夫々によって適正に捕捉でき、第２チューブセグメントをポンプのロータの周囲で引っ張られた状態に置く。
【００１２】
好ましくは、バルブ装置は、バルブ装置の一部を形成する可撓性チューブ部分に配置された本体を含み、第２チューブセグメントと継手との間に連通状態で配置される。本体の好ましい実施例は、その先端に形成されたシーリング部材、及びプランジャー部分からテーパして延び、本体の基端に開口部を画成する環状フランジ即ち保持部材のところで集合して終端する複数の脚部を含む。前記脚部の各々の間に孔が形成されており、本体の脚部間に形成された内チャンバ空間を通して開口部と連通する。チューブ部分は、可撓性エラストマー材料で形成されており、基端及び先端を持つバルブチューブ部分が画成するチャンネルの内側に本体を固定的に収容する。チャンネルの基端は溝を画成し、先端が弁座又は出口を形成する。溝は、チャンネルの壁に亘って形成されており、バルブ本体の保持部材をチャンネル内に固定的に収容するような大きさ及び形状を備えている。弁座は、バルブ装置が閉鎖位置に置かれた場合に本体のシーリング部材と流体密係合するようになったシーリング装置の部分として機能する。バルブ装置が閉鎖位置にある場合には、シーリング部材のヘッドが弁座に固定的に着座し、流体がこれを通って流れないようにする。
【００１３】
本体の変形例では、本体の脚部は、シーリング部材から、好ましい実施例に開示されているようにテーパしているのではなく、直線的に延びる。更に別の変形例では、本体は、シーリング部材から延びて二つの貫通チャンネルが両側に形成された基端部材で終端するテーパした細長いシャフトを含む。貫通チャンネルは、細長いシャフトのいずれかの側部と連通している。両実施例の基端部分は、更に、バルブチューブ部分の周囲に形成された溝内に本体を保持するように形成されている。
【００１４】
作動にあたっては、本発明のバルブ装置は、チューブアッセンブリがポンプから外れた場合にはいつでも流体の自由流れを阻止するが、チューブアッセンブリがポンプのロータの周囲と係合しているとき又は使用者が手動で作動させているときには流体流れを許容する。バルブ装置の製造中、本体をチューブ部分のチャンネルに挿入する。本発明のバルブ装置を流体投与セットで使用するため、使用者は先ず最初にチューブアッセンブリの一端を流体源に連結し、バルブ装置が配置された箇所に到達するまで流体がチューブアッセンブリを通って移動できるようにする。次いで、使用者は、チューブアッセンブリを呼び水し、チューブアッセンブリの残りの部分全てから空気を排出する。好ましくは、チューブアッセンブリの呼び水は、チューブ部分と隣接したチューブアッセンブリの部分を引っ張ったり曲げたりして本体を継手から引き離し、シーリング部材を弁座から離すことによって、手作業で行われる。この作業により、チューブアッセンブリから全ての空気が排出されるまで流体を流してチューブアッセンブリの残りの部分から空気を強制的に排除できる。ひとたび流体投与システムが呼び水されると、第３セグメントの基端を、患者に対して形成した経小腸連結部又は腸管外連結部のいずれかに連結できる。
【００１５】
チューブアッセンブリを通る流体を調節し強制するため、チューブアッセンブリをポンプのロータの周囲と係合させる。チューブアッセンブリを適正に係合するため、滴下チャンバの衝合面をポンプの第１凹所内に挿入すると同時に、使用者が第２チューブセグメントをロータの周囲で引っ張る。次いで、第２チューブセグメントをロータの周囲で引っ張られた状態に保持するため、チューブアッセンブリの外フランジを第２凹所に挿入する。引っ張られた状態では、第２チューブセグメントに沿って引張力が加えられ、これによりチューブ部分が引っ張られ、バルブ装置を開放位置に置く。この開放位置では、本体が弁座から引き離され、これによりシーリング部材が弁座から離れ、バルブ装置を通る流体流れを許容する。しかしながら、チューブアッセンブリがポンプから意図的に又は意図せずに外れると、第２チューブセグメント及びチューブ部分に沿って加えられた引張力が解放され、これによりバルブ装置が閉鎖位置に置かれる。閉鎖位置では、第２チューブセグメント及びチューブ部材が引っ張られた状態から弛緩状態に移動するため、本体のシーリング部材が弁座に引き戻されて流体密係合し、バルブ装置を通る流体自由流れが阻止される。バルブ本体の保持部材が常にチューブ部分の溝内に保持されているため、本体は、第２チューブセグメント及びバルブチューブ部分が引っ張られた状態にあるときにはいつでも、開放位置に置かれる。逆に、本体は、第２チューブセグメント及びチューブ部分が弛緩状態に戻るときにはいつでも、閉鎖位置に置かれる。
【００１６】
従って、本発明の主な目的は、流体投与システムの流体自由流れを阻止するバルブ装置を提供することである。
本発明の別の目的は、流体投与システムのポンプアッセンブリで使用するようになったバルブ装置を提供することである。
【００１７】
本発明の更に別の目的は、機械的故障が起こる可能性を小さくするため、流体の自由流れを阻止する機械的に簡単なバルブ装置を提供することである。
本発明の他の目的は、チューブアッセンブリの部分を形成する上述の特徴を備えたバルブ装置を提供することである。
【００１８】
本発明のこれらの及び他の目的は、チューブアッセンブリがポンプから外れた場合にはいつでもチューブアッセンブリ内の流体自由流れを阻止する、流体投与システムで使用するためのバルブ装置を提供する、限定でなく例として説明する好ましい実施例で実現される。
【００１９】
本発明のこの他の目的、利点、及び新規な特徴を以下の説明に記載する。これらの目的、利点、及び新規な特徴は、以下の更に詳細な説明及び本発明の同様のエレメントに同じ参照番号を付した添付図面を検討することにより、当業者には明らかになるであろう。
【００２０】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照すると、本発明のバルブ装置の好ましい実施例が図１に示してあり、その全体に参照番号１６が付してある。バルブ装置１６は、チューブアッセンブリ１２及びポンプ１４を持つ流体投与システム１０で使用され、この装置１６は、アッセンブリ１２がポンプから外れたときに流体の自由流れを阻止するため、チューブアッセンブリ１２内に配置される。参照を容易にするため、図２に示すように、基端は、バルブ装置１６又はチューブアッセンブリ１２の流体源４６に近い方の端部に関し、先端は、バルブ装置１６又はチューブアッセンブリ１２の流体源４６から遠い方の端部に関する。
【００２１】
ポンプ１４は、好ましくは、図１に示す回転式蠕動ポンプであるが、往復動式蠕動ポンプ等の様々な他のポンプを、本発明の新規な特徴から逸脱することなく、バルブ装置１６で使用できるということは当業者には理解されよう。詳細には、ポンプ１４は、ロータ４８及びこのロータ４８と隣接して配置された制御パネル４９を有するハウジング４７を含む。制御パネル４９により、使用者は、ロータ４８の回転速度を監視し調節するためにポンプ１４により流体流量を制御できる。ハウジング４７は、チューブアッセンブリ１２の一部を係合させ、以下に更に詳細に論じるようにチューブアッセンブリを引っ張られた状態に保持するためにロータ４８の上方に形成された第１凹所５０及び第２凹所５２を更に含む。
【００２２】
図２を参照すると、チューブアッセンブリ１２は、内腔３９を通して互いに連通した第１チューブセグメント５４、第２チューブセグメント５６、及び第３チューブセグメント５８を含み、これらのチューブセグメント５４、５６、及び５８の各々は、基端６０、６４、及び６８を夫々有し、及び先端６２、６６及び７０を夫々有する。第１セグメント５４の基端６０が流体を患者に提供するための流体源４６に連結されているのに対し、その先端６２は滴下チャンバ４０の衝合面４２に連結されている。滴下チャンバ４０は、先端６２を第２チューブセグメント５６の基端６４に相互連結する計量システムである。以下に示すように、第２チューブセグメント５６の先端６６は外フランジ４５を持つ継手４４に連結されており、この継手は先端６６を第３チューブセグメント５８の基端６８に相互連結する。最後に、第３チューブセグメント５８の先端７０は、チューブアッセンブリ１２を通して流体を送出するために患者に関して形成した経小腸連結部又は腸管外連結部のいずれかと連通している。
【００２３】
図１に示すように、チューブアッセンブリ１２の衝合面４２及び外フランジ４５は、ポンプ１４のハウジング４７に沿って形成された第１凹所５０及び第２凹所５２の夫々内に保持されるような大きさになっており且つそのように形成されている。第２チューブセグメント５６の長さにより、第２チューブセグメント５６をこれがロータ４８の周囲と係合する際に引っ張られた状態で配置するとき、衝合面４２及び外フランジ４５を第１凹所５０及び第２凹所５２の夫々に適正に捕捉できる。従って、ロータ４８の周囲で引っ張られた状態で第２チューブセグメント５６に沿って加えられる張力の量は、チューブセグメント５６の長さを変化させることによって変化させることができる。
【００２４】
図３及び図４を参照すると、バルブ装置１６の好ましい実施例は、可撓性バルブチューブ部分１８及び固体のバルブ本体２０を含む。バルブチューブ部分１８はチューブアッセンブリ１２の一部を形成し、継手４４との連結箇所で第２チューブセグメント５６の先端６６の基端側に配置される（図２参照）。チャンネル２２が、基端区分２４及びこれとは反対側の内腔３９と連通した先端区分２６を持つバルブチューブ部分１８の内部を通して画成されている。更に、図示のように、バルブ本体２０をバルブチューブ部分１８内に固定的に保持するための手段として役立つ溝２３がチャンネル２２の基端区分２４と隣接して形成されている。チャンネル２２の先端２６は、バルブ装置１６が開放位置に置かれた場合、以下に更に詳細に論じるように、バルブ本体２０と係合してシールするようになった開口部を形成する弁座２５を画成する。好ましくは、バルブチューブ部分１８は、シリコーン等のエラストマー材料から形成されるが、引張力が加わったときに十分な弾性及び伸長性を示す任意の適当な医療等級の材料が本発明の精神の範疇に入るものと考えられる。
【００２５】
図５、図６、及び図７を参照すると、これらの図にはバルブ本体２０の好ましい実施例が示してある。バルブ本体２０は、バルブ装置１６を通る流体流れ連通を阻止するためのシーリング部材として作用するシーリング部材２８を含む。このシーリング部材２８は、バルブ装置１６が閉鎖位置に置かれたときに液密係合をなして弁座２５に着座する（図３参照）ようになった全体にドーム形状の形体を有する。バルブ本体２０は、シーリング部材２８からテーパをなして基端方向に延び、バルブ本体２０の基端３１に形成された環状保持部材３４に沿って終端する複数の脚部３０を含む。バルブ本体２０は、夫々の脚部３０からなる各組間に形成された複数の孔３２を更に含む。特に図６及び図７に示すように、保持部材３４は、脚部３０間に画成された内チャンバ３８を通る孔３２と連通した環状開口部３６を画成する。孔３２、チャンバ３８、及び開口部３６は、バルブ装置１６が開放位置に置かれたとき、バルブ本体２０を通る流体通路を集合的に提供し、流体がバルブチューブ部分１８を通って自由に流れることができるようにする。
【００２６】
作動に当たっては、本発明の使用者は、先ず最初に、第１チューブセグメント５４の基端６０を流体源４６に連結し、その結果、流体が重力によって内腔３９を通って流れ、バルブ装置１６がバルブチューブ部分１８内に配置された箇所に流体が到達するまで空気を下流に圧送する。アッセンブリ１２がその自由状態にあり、ポンプ１４から外れている場合には、バルブ装置１６は閉鎖位置にあり、流体が第３チューブセグメント５８を通って自由に流れないようにする。図３に示す閉鎖位置では、第２チューブセグメント５６は弛緩状態にあり、バルブ本体２０のシーリング部材２８がバルブチューブ部分１８の弁座２５に流体密係合をなしてしっかりと着座する。次いで、使用者は、チューブアッセンブリ１２から残りの空気を排出するため、バルブチューブ部分１８の基端側の第２チューブセグメント５６の一部に沿って引張力を手作業で加えることによってチューブアッセンブリ１２を呼び水できる。図４に示すように、引張力を加えることによってバルブチューブ部分１８を引っ張ると、バルブ本体２０のフランジ３４が溝２３と係合してこの溝内に保持されているため、バルブ本体２０が継手４４に対して基端方向に移動する。バルブチューブ部分１８を引っ張ることにより、バルブ本体２０のシーリング部材２８を弁座２５から離し、流体がバルブ装置１６を通って自由に流れることができるようにする。これにより、残った空気がチューブアッセンブリ１２から排出される。
【００２７】
呼び水後に流体流れを調節し圧送するため、チューブアッセンブリ１２をポンプ１４と係合させる。詳細には、使用者は、先ず最初に滴下チャンバ４０の衝合面４２を第１凹所５０内に位置決めし、第２チューブセグメント５６をロータ４８の一部の周囲と係合させる。次いで、第２チューブセグメント５６に沿って引張力が加えられるように、チューブアッセンブリ１２の外フランジ４５を第２凹所５２に挿入し、バルブ装置１６を図４に示す開放位置に置く。第２チューブセグメント５６に沿って引張力が加えられると、チューブセグメント５６が引っ張られ、ぴんと張り、これによりバルブ装置１６を継手４４に対して遠ざかる方向に移動し、シーリング部材２８を弁座２５から離し、これによって流体がバルブ本体２０を通って第３チューブセグメント５８に流入できるようにする。しかしながら、チューブアッセンブリ１２がポンプ１４から外れると第２チューブセグメント５６に沿って加えられた引張力が解放される。ひとたび引張力が解放されると、バルブ装置１６はプランジャー部分２８が弁座２５に対して流体密係合状態に戻るために図３に示す閉鎖位置に戻り、チューブアッセンブリ１２を通る流体の自由流れを阻止する。
【００２８】
図８乃至図１０を参照すると、これらの図にはバルブ本体２０の変形例が示してある。バルブ本体１２０は、バルブチューブ部分１８の弁座２５に着座するようになった同様の形状のドーム形体を持つシーリング部材１２８が本体１２０に設けられているという点で好ましい実施例とほぼ同様である。しかしながら、好ましい実施例とは異なり、変形例の脚部１３０は、好ましい実施例におけるようにテーパしているのではなく、シーリング部材１２８から実質的に直線的に延びている。特に図９に示すように、脚部１３０は、バルブ本体１２０の基端３１に形成された環状保持部材１３４の内面に沿って終端し、夫々の脚部１３０の各々の間に複数の孔１３２が形成される。更に図１０に示すように、フランジ１３４は、脚部１３０間に画成された内チャンバ１３８を通して孔１３２と連通した全体に円形の開口部１３６を画成する。これは、バルブ装置１２０が開放位置に置かれた場合にバルブ本体２０を通る流体通路を集合的に画成する。
【００２９】
図１１、図１２、及び図１３を参照すると、バルブ本体２０の別の変形例が示してある。この変形例のバルブ本体２２０は、他の二つの実施例と同様の形状のドーム形体を持つシーリング部材２２８を含む。しかしながら、バルブ本体２２０は細長いテーパしたシャフト２３０を含み、このシャフトはシーリング部材２２８から延び、その基端３１に形成された保持部材２３２で終端する。変形例の保持部材２３２の形体は、チューブ部分１８の内溝２３に保持されるようになった全体に円形形状であり、部材２３０のいずれかの側部に第１及び第２の両チャンネル２３４、２３６が画成される。更に、図示のように、第１及び第２のチャンネル２３４、２３６は、バルブ装置１６が開放位置に置かれた場合にバルブ本体２２０を通る流体通路を提供する。
【００３０】
以上から、本発明の特定の実施例を例示し且つ説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更を行うことができるということは理解されるべきである。従って、本発明を本明細書によって限定しようとするものではなく、本明細書の範囲は特許請求の範囲のみによって限定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明によるポンプと係合したチューブアッセンブリの部分正面図である。
【図２】
流体源、チューブアッセンブリ、及び本発明によるバルブ装置を含む流体投与システムの斜視図である。
【図３】
本発明によるバルブ装置を閉鎖位置で示す部分断面図である。
【図４】
本発明によるバルブ装置を開放位置で示す部分断面図である。
【図５】
本発明によるバルブ装置の好ましい実施例の側面図である。
【図６】
本発明によるバルブ本体の好ましい実施例の端面図である。
【図７】
本発明によるバルブ本体の斜視図である。
【図８】
本発明によるバルブ本体の変形例の側面図である。
【図９】
本発明によるバルブ本体の変形例の斜視図である。
【図１０】
本発明によるバルブ本体の変形例の端面図である。
【図１１】
本発明によるバルブ本体の別の変形例の側面図である。
【図１２】
図１１に示す本発明によるバルブ本体の変形例の斜視図である。
【図１３】
図１１に示す本発明によるバルブ本体の変形例の端面図である。
【符号の説明】
１０　流体投与システム　　　　　　１２　チューブアッセンブリ
１４　ポンプ　　　　　　　　　　　１６　バルブ装置
３９　内腔　　　　　　　　　　　　４０　滴下チャンバ
４２　衝合面　　　　　　　　　　　４４　継手
４５　外フランジ　　　　　　　　　４６　流体源
４７　ハウジング　　　　　　　　　４８　ロータ
４９　制御パネル　　　　　　　　　５０　第１凹所
５２　第２凹所　　　　　　　　　　５４　第１チューブセグメント
５６　第２チューブセグメント　　　５８　第３チューブセグメント
６０　基端　　　　　　　　　　　　６２　先端
６４　基端　　　　　　　　　　　　６６　先端
６８　基端　　　　　　　　　　　　７０　先端
【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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