(57)【要約】電気ブレーキアクチュエータ（１４）は、回転可能部材（２１）と、回転可能部材（２１）を駆動して回転させるための電気駆動手段（３４）とを含む。回転可能部材（２１）は、連続したケーブル（１８）との係合のために構成され、この連続したケーブル（１８）は、使用の際に、１対のブレーキアセンブリ（１２）の間で、これらと接続して延び、これら１対のブレーキアセンブリ（１２）は、それぞれのブレーキアセンブリに関連付けられる車輪を制動するよう制動負荷をかけるために作動される際に動作可能である。回転可能部材（２１）は、ブレーキアセンブリ（１２）の作動のためには、第１の方向に回転可能部材（２１）が回転すると、回転可能部材（２１）の各側部上のケーブル（１８）を引張るよう動作可能であり、かつ、第２および逆方向に回転可能部材（２１）が回転すると、回転可能部材（２１）の各側部上のケーブル（１８）を引延ばすよう動作可能であるように構成される。
2004534695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ブレーキアクチュエータであって、回転可能部材と、前記回転可能部材を駆動して回転させるための電気駆動手段とを含み、前記回転可能部材は連続したケーブルとの係合のために構成され、この連続したケーブルは、使用の際に、１対のブレーキアセンブリの間で、これらと接続して延び、これら１対のブレーキアセンブリは、それぞれの前記ブレーキアセンブリに関連付けられる車輪を制動するよう制動負荷をかけるために作動される場合に動作可能であり、前記回転可能部材は、前記ブレーキアセンブリの作動のためには、第１の方向に前記回転可能部材が回転すると、前記回転可能部材の各側部上の前記ケーブルを引張るよう動作可能であり、第２の方向である反対方向に前記回転可能部材が回転すると、前記回転可能部材の各側部上の前記ケーブルを引延ばすよう動作可能であるように構成される、電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項２】
前記回転可能部材は、前記ケーブルによる軸受係合のための、１対の間隔を空けられた軸受面を含み、ケーブルが一方の前記軸受面から他方の前記軸受面へ、そして前記１対のブレーキアセンブリへのそれぞれの引延しのために各々の前記軸受面から離れて延び得るように位置決めされる、請求項１に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項３】
前記１対の軸受面は、前記回転可能部材が回転駆動される軸の両側に対称的に間隔を空けて配置される、請求項２に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項４】
前記軸受面は湾曲している、請求項２または３に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項５】
前記軸受面は、一定および等しい半径で湾曲している、請求項４に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項６】
前記回転可能部材は、円形のディスクとして形成され、ディスクの周辺端縁に形成されたケーブル溝を備え、半径方向に開口しており、通路がディスクを通して形成され、その両端部が溝の基部に向かって開いており、前記ケーブルは、通路を通り、通路の各端部でケーブル溝内へ延びる、請求項１から５のいずれかに記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項７】
前記通路は、ディスクの回転軸を通って直径方向に延在するよう形成される、請求項６に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項８】
前記通路はボアとして形成される、請求項６または７に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項９】
前記通路は開口しており、回転可能部材の２つの部分の間に延在するか、またはこれら２つの部分を分けている、請求項６または７に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項１０】
前記回転可能部材は、バックプレートに回転可能に装着される１対のローラを含み、前記ローラの各々は、ケーブル軸受面を規定し、前記ケーブルは、前記ローラのうち一方から他方に延びて、前記１対のブレーキアセンブリにそれぞれ延びる、請求項１に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項１１】
前記ローラの各々は、前記ケーブルを受入れるための環状の溝を規定する、請求項１０に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項１２】
前記回転可能部材は、前記ケーブルとの係合のための３次元の面を規定する、請求項１に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項１３】
前記３次元の面は、前記ケーブルを受けるためのケーブル溝を規定する、請求項１２に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項１４】
前記ケーブル溝は、１対の接合され、相対的に逆に湾曲した部分を含み、各々は、前記溝の両側に、前記ケーブルとの軸受係合のための軸受面を呈する、請求項１３に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項１５】
前記ケーブル溝部分は、長手方向の形状がほぼ半円形である、請求項１４に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項１６】
前記３次元の面は、ほぼ半球である、請求項１２から１５のいずれかに記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項１７】
前記回転可能部材は円形のディスクとして形成され、ディスクの周辺端縁に形成されたケーブル溝を備え、半径方向に開口しており、前記３次元の面はそこから軸方向に延在し、前記３次元の面の前記ケーブル溝は、その各端部が、前記周辺端縁のケーブル溝と交差し、前記交差により、前記周辺端縁のケーブル溝から前記３次元の面のケーブル溝への、前記３次元の面のケーブル溝の各端部における前記ケーブルの通過が容易となる、請求項１４に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項１８】
前記アクチュエータを車両に装着するための装着手段を含み、前記装着手段は、ケーブル引張りの方向に前記アクチュエータがシフトすることを許容する、請求項１から１７のいずれかに記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項１９】
前記装着手段は、１対の間隔を空けられた、実質的に平行なプレートを含み、これらプレートは、各プレートの広範な面がほぼケーブル引張りの方向に面するように、対向する端部が前記アクチュエータおよび前記車両それぞれに接続される、請求項１８に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項２０】
前記プレートのうち少なくとも１つは、前記アクチュエータおよび前記車両のうち少なくとも１つに堅く固定され、ケーブル引張りの方向に可撓性がある、請求項１９に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項２１】
前記プレートのうち少なくとも１つは、前記アクチュエータおよび前記車両のうち少なくとも１つにヒンジで接続され、ケーブル引張りの方向に回動可能である、請求項１９または２０に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項２２】
シフトされた状態から前記アクチュエータを戻すために前記プレートを偏らせるための偏向手段を含む、請求項１９に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項２３】
前記プレートは、前記アクチュエータから反対方向に延在する、請求項１９から２２のいずれかに記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項２４】
前記プレートは、前記アクチュエータから同じ方向に延在する、請求項１９から２２のいずれかに記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項２５】
前記装着手段は、１対の間隔を空けられた、実質的に平行なアームを含み、これらアームは、対向する端部が前記アクチュエータおよび前記車両にそれぞれ接続され、前記アクチュエータおよび前記車両のうち少なくとも１つへの前記接続は、ケーブル引張りの方向に横方向に延在する実質的に単一の軸に沿ってなされる、請求項１８に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項２６】
前記アームのうち少なくとも１つは、前記アクチュエータおよび前記車両のうち少なくとも１つに堅く固定され、ケーブル引張りの方向に可撓性がある、請求項２５に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項２７】
前記アームのうち少なくとも１つは、前記アクチュエータおよび前記車両のうち少なくとも１つにヒンジで接続され、前記単一の軸を中心にして回動可能である、請求項２５または２６に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項２８】
シフトされた状態から前記アクチュエータを戻すために、前記アームを偏らせるための偏向手段を含む、請求項２５から２７のいずれかに記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項２９】
前記装着手段は、対向する端部が、前記アクチュエータおよび前記車両に接続された単一のアームを含み、前記アクチュエータおよび前記車両のうち少なくとも１つへの前記接続は堅固であり、前記アームはケーブル引張りの方向に可撓性がある、請求項１８に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項３０】
前記装着手段は、対向する端部が前記アクチュエータおよび前記車両に接続された単一のアームを含み、前記アクチュエータおよび前記車両のうち少なくとも１つへの前記接続はヒンジ式であり、前記アームはケーブル引張りの方向に回動可能である、請求項１８に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項３１】
前記装着手段は、対向する端部が前記アクチュエータおよび前記車両のそれぞれに接続された少なくとも１つのアームを含み、前記接続のうち少なくとも１つはヒンジ式の接続であり、前記ヒンジ式の接続は、前記アームがそれを中心としてヒンジで留められる柱を含み、前記柱は、ケーブル張力を軽減するために前記アクチュエータの操作を容易にするようシフト可能である、請求項１８に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項３２】
前記操作は、前記アクチュエータの回転を含む、請求項３１に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項３３】
前記柱はブシュに偏心的に形成される開口部に受入れられ、前記ブシュは前記アームの端部に形成される開口部に受入れられ、前記開口部の各々は軸方向に平行であり、前記柱は、その対向する端部の各々が前記アームに対して固定されて、少なくとも１つの前記アクチュエータおよび前記車両に前記アームをヒンジで固定し、前記ブシュは、ケーブル張力の軽減を促進するために、前記偏心開口部および前記アームをシフトするよう回転可能である、請求項３１または３２に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項３４】
前記ブシュは、前記アームの上方端縁を受入れ、前記ブシュの回転を防ぐためのチャネルとして形成される固定レバーを含み、前記レバーは、前記ブシュの回転を容易にするために、前記上方端縁から前記チャネルを持上げるよう持上げ可能である、請求項３３に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項３５】
前記レバーは、前記レバーを持上げる方向に前記ボルトをシフトした際に、持上げ可能である、請求項３４に記載の電気ブレーキアクチュエータ。
【請求項３６】
車両の１対の車輪にそれぞれ関連付けられる１対のブレーキアセンブリを含む車両ブレーキシステムであって、ケーブルが、前記１対のブレーキアセンブリの間で、および請求項１から３５のうちいずれかに記載の電気ブレーキアクチュエータと係合して延び、前記アクチュエータは、その両側の前記ケーブルを引張って前記１対のブレーキアセンブリの各々を作動させ、その後、前記ケーブルを引延ばして前記ブレーキアセンブリを解放するよう、その前記回転可能部材の回転によって動作可能である、車両ブレーキシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車のブレーキを作動させるための電気ブレーキ作動アセンブリと、電気ブレーキアクチュエータとに関する。この発明は、車両の駐車ブレーキの作動に関するものとして記載されることが好都合であるが、この発明が適している実際の種類のブレーキは、駐車ブレーキ以外のブレーキである可能性があり、たとえば、ドラムまたはディスクの種類の常用ブレーキであり得ることが理解されるべきである。
【背景技術】
【０００２】
電気ブレーキアクチュエータは、近代においては、車両運転手による手動の駐車ブレーキ作動の必要性をなくすよう助長し、かけられる制動負荷をさらに制御することにより、駐車ブレーキ作動に対して魅力的なものとみなされてきた。しかしながら、今のところまだ、自動車産業に一般に許容され得る電気駐車ブレーキアセンブリおよびアクチュエータは提供されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明の目的は、自動車産業において用いるための、その産業において一般的に許容され得る電気駐車ブレーキアクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、回転可能部材と、この回転可能部材を駆動するための電気駆動手段とを含む電気ブレーキアクチュエータにより提供され得る。回転可能部材は、延びてブレーキアセンブリと係合する単一のケーブルとの係合のために構成され得、この回転可能部材は、第１の回転方向にケーブルを引込み、第２の回転方向にケーブルを引延ばすよう動作可能である。
【０００５】
ケーブルの引込により、ブレーキアセンブリの作動が容易になり、ケーブルの引延しにより、ブレーキアセンブリの解放が容易になる。
【０００６】
車両は、通常、その４つの車輪の各々に関連付けられるブレーキアセンブリを備える。典型的には、これらのアセンブリのうちの２つ（通常、後輪に関連付けられるアセンブリ）は、駐車ブレーキアセンブリを含む。したがって、電気ブレーキの上述の形態のうちの２つ以上を備えることができ、各々は別個のブレーキアセンブリに関係して動作可能である。こうして、一構成においては、車両の後輪上で２つの駐車ブレーキアセンブリの各々を作動させるために、１対の電気ブレーキアクチュエータを備える。
【０００７】
この発明のこの形態では、回転可能部材は、ドラムワインダまたは車輪などのいずれの好適な形をも取り得る。回転可能部材は、回転可能部材において形成されるポケットまたは窪みにしっかりと固定され得るケーブルの一方の端部に固定される円筒形のフェルールの接続などにより、引込および引延しのためにケーブルを適切に係合するための手段を含む。他の好適な構成が同様に可能である。
【０００８】
アクチュエータの動作は好適な制御手段によって制御され得、たとえばコンピュータ制御により、上述のブレーキアセンブリがかけるべき必要な制動負荷が決定され、その負荷をかけるのに十分にケーブルを引込む分だけ回転可能部材を回転させる。２つ以上の電気ブレーキアクチュエータが用いられる場合、制御手段は、これらを群として制御し得、さまざまなアクチュエータ、ケーブルおよびブレーキアセンブリの間で異なる可能性のあるブレーキライニング摩耗、ケーブルの引張りおよび他の特性に対して必要な好適な調整を施し得る。
【０００９】
この発明の別の局面に従って、回転可能部材と、上述の回転可能部材を駆動するための電気駆動手段とを含む電気ブレーキアクチュエータが備えられ、上述の回転可能部材は連続したケーブルとの係合のために構成され、この連続したケーブルは、１対のブレーキアセンブリの間で、これらと動作可能に係合して延び、これら１対のブレーキアセンブリは、各々の上述のブレーキアセンブリに関連付けられる車輪を制動するために制動負荷をかけるよう作動される際に動作可能であり、上述の回転可能部材は、第１の方向に上述の回転可能部材が回転すると、上述の回転可能部材の各側部上の上述のケーブルを引込み、第２および逆の方向に上述の回転可能部材が回転すると、上述の回転可能部材の各側部上の上述のケーブルを引延ばすよう動作可能であるように構成される。
【００１０】
この発明は、また、この発明の上述の局面に従った電気ブレーキアクチュエータを含む電気ブレーキ作動アセンブリを提供し、この作動アセンブリは、車両において用いられる１対のブレーキアセンブリの作動のために動作可能である。作動アセンブリは、上述のブレーキアセンブリの間で、これらと係合して延びるケーブルを含む。電気アクチュエータは、ブレーキアセンブリの間に配置され、その回転可能部材はケーブルと係合している。電気アクチュエータは、第１の方向に回転可能部材を回転させるよう動作可能であり、その両側に延びるケーブルを引込むようにし、これにより、ブレーキアセンブリの各々を作動して各々が制動負荷をかけるようにし、第２および逆の回転方向の場合、その両側にケーブルを延長して、ブレーキアセンブリの各々によってかけられる制動負荷を解放する。
【００１１】
回転可能部材はいずれの好適な形態をも取ることができ、一形態では、間隔を空けられた１対の軸受面を含み、これらにケーブルが載せられ、これら軸受面は、ケーブルが、回転可能部材の両側からそれぞれのブレーキアセンブリへの引延しのために、一方の軸受面から他方の軸受面へ、そして軸受面の各々から離れて延び得るように、位置決めされる。それぞれの軸受面とケーブルとの間の反力は、好ましくは逆方向であるか、または少なくとも対向する構成要素を含み、第１の方向に回転可能部材が回転すると、回転可能部材の両側に配置されるケーブルを反対方向に引込むようにする。
【００１２】
この発明の一形態においては、軸受面は、回転可能部材の回転軸の両側に配置され、その軸から等しい距離をあけて配置される。軸受面は、好ましくは湾曲し、一実施例では、一定の、および好ましくは等しい半径で湾曲する。この構成では、回転可能部材が回転すると、アクチュエータの各側部上のケーブルは回転軸に対して半径方向にはシフトしない。このことは利点である。というのも、一定半径の軸受面によって生じるケーブルの変位がモータの駆動軸の回転角に対して線形的である場合に、（解放された状態または作動状態で）ケーブルに所与の負荷または変位を与えるための、（電気駆動手段を構成する）駆動モータの回転角の制御がより容易になるからである。駆動モータによってケーブルに与えられるケーブルの変位を制御するために用いられる制御手段は、好ましくは、モータ軸に取付けられるエンコーダである。軸受面が一定半径以外のものである場合、好適に制御することは依然として可能であるが、一定半径では、ブレーキアセンブリから受取られる信号を分析する際に制御またはフィードバックシステムが適応させなければならない変数の数が減じられる。
【００１３】
軸受面は、それぞれの軸受面を係合するケーブルの部分におけるケーブルの方向を変えるために構成される。したがって、軸受面の形状または輪郭は、用いられているケーブルを損なわないような形状または輪郭に制限される。したがって、たとえば、軸受面のいずれかの湾曲した部分（もしあれば）の半径は、ケーブルにおけるキンク（よじれ）などの永久的な変形を引起すこととなる半径よりも大きなものでなくてはならない。
【００１４】
この発明の一形態においては、回転可能部材は円形のディスクとして形成され、ケーブル溝がディスクの周辺端縁に形成され、通路がディスクを通って、好ましくはディスクの軸を通り直径方向に形成され、両端部が溝の基部に開いている。この発明のこの形態では、通路は、回転可能部材を通るボアとして形成され得るか、または、回転可能部材の２つの部分もしくはローブ（突出部）の間にあるかもしくはこれらを分離する開放された通路であり得る。通路のこれらの形態の各々においては、軸受面は、通路の両側上において、溝への開口部における通路の各端部の肩を含んでもよく、加えて、溝の面を含んでもよい。各々の場合、ケーブルは両端部において通路から溝へと延びる。溝は、好ましくは、ケーブルの直径に対してほぼ同等から２倍までの深さを有する。
【００１５】
この発明のさらに他の形態では、回転可能部材は、バックプレートから延在するスピンドル上に回転可能に装着される１対のローラを含む。これらローラは、同じ面、または実質的に同じ面に配置され、間隔を空けて配置された平行な軸を中心にして回転する。これらの軸は、好ましくは、バックプレートの回転軸の両側に等距離で配置される。ローラの各々は、ケーブルを収容するために溝を備えて形成され、このケーブルは、ローラの間で、アクチュエータから離れて延びて、ブレーキアセンブリを分ける。これらのローラはケーブルと回転可能部材との間の摺動をなくす。この摺動は、ケーブルの不均一な引張りによって起こり得るか、またはケーブルにかけられる不均一な負荷から起こり得る。先の実施例では、ケーブルは通常、ケーブルと回転可能部材との間の摩擦負荷が相対的な摺動を引起す負荷を超えるようなときまで、回転可能部材に対して摺動することが可能である。しかしながら、この発明のこの形態では、有利にはこのような摩擦抵抗を実質的になくすので、ケーブルの負荷がケーブル全体にわたって均一となるまで相対運動が継続し得る。
【００１６】
この発明の上述の形態では、回転可能部材は、ケーブルが単一の面において部材のまわりに、または部材を通って延在するように、２次元の形状であってもよい。しかしながら、この発明は３次元の形状でも適用されて、ケーブルとの軸受係合のために回転可能部材の表面積を増し得る。一構成では、回転可能部材は、球形または楕円形などの３次元の曲線の部分であり、３次元の面上に形成されるケーブル溝などの軸受面を含む。このような構成の利点は、回転可能部材の３次元の面にわたってケーブルを通らせることができ、このため、このケーブルの経路が、より広範な面積にわたり得るので、２次元の回転可能部材において利用可能であり得る以上になだらかになり得る点である。
【００１７】
たとえば、上述の実施例では、ケーブルの軸受面は、ケーブル溝とケーブル通路との間に規定される肩を含み、ケーブルは、軸受面の短い距離にわたって最大で約８０°まで方向を変更され得る。したがって、ケーブルは、このような急な方向変更などに適応するために、永久的な歪みに対して十分な可撓性と抵抗とを備えなければならない。ケーブル方向の積極的な変更をより少なくすることができるが、これにより、結果として、回転可能部材の寸法を他の場合よりも大きくする必要があるという影響を及ぼす可能性がある。この兼ね合いにより、アクチュエータの要求トルクに影響が及び、このため、ギアボックスが備えられる場合、モータの仕様に影響が及ぶ。したがって、回転可能部材の直径が大きくなればなるほど、必要とされるトルクが大きくなり、より大きなトルクは、一般的に、モータおよびギアボックスの費用を増す。より長いケーブルも必要とされる。この兼ね合いにより、アクチュエータとともに用いられるケーブルの費用にも影響が及ぶおそれがある。というのも、典型的には、ケーブルが被る方向変更が同様に増えると、ケーブルの費用が増すからである。３次元の回転可能部材は、有利には、ケーブル方向に変動する表面を長くすることができる。
【００１８】
一形態においては、回転可能部材は、ケーブル溝構成を有し、第１の環状の溝と、この第１の溝と少なくとも１箇所、しかし好ましくは２箇所で交差する第２の溝とを含む。この構成では、第２の溝は３次元の経路において、好ましくは、向かい合った、第１の溝との交差点の間に延在する。一構成では、第２の溝は、１対の接合され、相対的に逆に湾曲した部分を含み、これらの部分は各々、好ましくは、長手方向の形状が半円形である。この構成では、第２の溝部分の各々の内壁は、ケーブルを支える軸受面を形成する。回転可能部材が車両におけるアクチュエータに作動的に据付けられる際に、ケーブルを第２の溝内に確実に維持するために、それぞれの軸受面は、アクチュエータの動作状態において、ケーブルに張力が加わっている場合に、ケーブルを捕らえて溝から外れないようにするリップなどを規定し得る。その動作状態は、ブレーキをかけたり解放したりする際の両方の状態を含む。というのも、各状態においては、ケーブルには張力がかけられているからである。リップは、アクチュエータが動作不能な状態にあるとき、たとえば、アクチュエータが据付けられているか、もしくは車両から取外されているとき、またはブレーキのメンテナンスが行なわれているときに、ケーブルを溝から外し得るかまたは溝に挿入し得るように構成され得る。
【００１９】
上述のケーブル溝構成は変えることができ、一形態では、第２の溝だけを含み得る。代替的には、第１の溝を備え得るが、１対の、部分的に環状の溝部分の形で備え得る。この構成では、第１の溝は、第２の溝との各交差点で必要とされるだけでよく、このため、完全な環状の溝が必要とされなくてもよい。
【００２０】
アクチュエータの３次元の形状は、半球などの部分的な球形、または大部分が球形の部分（半球以上）もしくは球形がより少ない部分（半球以下）を含み得る。代替的には、それは、部分的に楕円形であってもよく、または必要に応じて異なる様に形作られてもよい。
【００２１】
電気駆動手段は、いずれの好適な形をも取り得るが、ただし、小型の形状の電気モータが好ましい。好ましい構成では、電気モータは、回転可能部材に直接結合されるか、または歯車構成を介して間接的に結合される。この後者の構成が、電気モータの回転速度を減ずるために、および制動負荷をかけるのに必要なトルクを達成するために、一般に必要とされる可能性がある。
【００２２】
ケーブルは連続したケーブルであり、これは、ブレーキアセンブリの間に延びる単一の長さのケーブルであることを意味する。アクチュエータは、ケーブルの連続的な性質を妨害することなく、ブレーキアセンブリの間でケーブルと協働するよう構成される。この場合、ケーブルの経路が、回転可能部材との係合によって変えられるが、回転可能部材を介して連続した態様で延びる。ケーブルは、駐車ブレーキ作動のために現在しばしば用いられるようないずれかの好適なグレードであり得るが、ただし、常用ブレーキ動作のためにアクチュエータを使用すべき場合、グレードがより大きなケーブルまたはより強い引張り強度が必要となる可能性がある。
【００２３】
ケーブルは、好ましくは、回転可能部材から、２つの実質的に反対の方向の各々に延びる。１つの好ましい構成では、ケーブルは、ブレーキアセンブリの間で、少なくともブレーキアセンブリのブレーキが解放された状態で、実質的に同じ面に延びる。ブレーキがかけられた状態では、いくらかの平面偏差がある可能性があるが、おそらく非常に少ないだろう。典型的には、ケーブルの両端部は、同じ地点または位置でそれぞれのブレーキアセンブリに接続され、それは、回転可能部材からの引延しの地点にすぎず、ブレーキアセンブリに延びるケーブルの別個の部分の間で異なる。回転可能部材が円形のディスクの形状で、その周辺端縁に溝を備えた構成では、ケーブルは概してディスクの両側から延びるよう構成され、溝の基部直径にほぼ等しい間隔だけ隔てられる。こうして、回転可能部材からのケーブル部分の出口点は、半径方向に間隔を空けられ、ほぼ平行である。
【００２４】
電気駆動手段は、第１の方向および第２の方向の各々に回転可能部材を駆動するよう動作可能であり得るが、ただし、ケーブルの引込のために第１の方向にのみ駆動することが同様に適切である。というのも、ブレーキアセンブリが、通常、ブレーキが解放された状態に偏らされるからであり、このため、ブレーキアセンブリが、第１の方向に駆動するかまたは第２の方向に回転しないように維持する駆動力がない場合に、第２の方向に回転可能部材を回転させる傾向があるケーブルに負荷をかけることとなる。
【００２５】
駐車ブレーキの適切な動作のために、十分なケーブルの引張りまたは運動をアクチュエータの各側部上のケーブルに加えて、各ブレーキアセンブリを適切に作動させなければならない。一般的に、必要とされるケーブルの運動は、各ケーブルに対して等しいが、ある状況下では、たとえば、ブレーキアセンブリのうち１つのブレーキシューのうちの１つの摩擦ライニングが、他のブレーキアセンブリのブレーキシューよりも摩耗した場合、不均一な運動が必要とされることとなる。これは同様に、ケーブルの一方側でのケーブルの引張りが他方側におけるよりも大きい場合、もしくはアクチュエータの一方側のブレーキアセンブリにおいて、機構における公差の積重ねが他方側におけるよりも大きい場合、またはブレーキシューのクリアランスの最初の調整において不均衡がある場合に、必要であり得る。
【００２６】
上述の状況では、等しいケーブル運動によって、対のブレーキアセンブリのうち一方が他方よりも少ない程度で適用されることとなり、このため、極限的な状況では、駐車ブレーキでは車両を静止させられない。というのも、車輪のうち１つが適切に制動されないからである。
【００２７】
したがって、この発明は、アクチュエータの各側部上のケーブルに与えられるケーブル運動における差を許容することによりブレーキアセンブリにかけられる負荷の等化を容易にする、アクチュエータのための装着構成に関する。
【００２８】
この発明のこの局面に従った電気ブレーキアクチュエータアセンブリは電気アクチュエータを含み、この電気アクチュエータは、車両の車輪に関連付けられるブレーキアセンブリにそれぞれ延びる連続したケーブルと協働し、ケーブルを引張ってブレーキアセンブリを適用するよう動作可能である。装着構成は、たとえば、アクチュエータによってかけられるケーブル引張りが、ブレーキアセンブリの第１のアセンブリのみを適切に適用するよう動作可能である状況においてブレーキアセンブリの第２のアセンブリから離れてアクチュエータが運動することを可能にし、これにより、アクチュエータの離れた運動が、そのアセンブリの適切な適用のために第２のブレーキアセンブリに延びるケーブルに対してさらなる運動を加える。
【００２９】
このようなシフト運動により、各ブレーキアセンブリの適切な適用が容易になり得る。というのも、シフトなしでは、ブレーキアセンブリのうち１つが適切に適用される場合、回転可能部材のさらなる回転が不可能となるからであり、これは、そのアセンブリのブレーキシューが制動面をしっかりと係合しており、回転可能部材のさらなる回転が、ブレーキアセンブリから離れるさらなるケーブル運動を必要とするからである。しかし、これは、ブレーキシューのさらなる運動が必要となるので、不可能である。しかしながら、アクチュエータが第２のブレーキアセンブリから離れて、したがって第１のブレーキアセンブリの方へシフトする場合、第２のブレーキアセンブリに延びるケーブルをさらに引張ることができる。加えて、アクチュエータが第１のブレーキアセンブリの方にシフトするので、アクチュエータの回転可能部材は、第１のブレーキアセンブリに延びるケーブルにおける負荷を維持するようさらに回転することが可能であり、シフトの各々およびさらなる回転は、適切に適用されるべき第２のブレーキアセンブリに対して十分なケーブル運動が生じるまで継続し得る。こうして、第２のブレーキアセンブリに延びるケーブルは、アクチュエータが変位する分だけさらに引張られ、第１のブレーキアセンブリのケーブルにかかる負荷は、回転部材のさらなる回転によって維持される。
【００３０】
装着構成は、アクチュエータの他の形態とともに用いることができる。たとえば、アクチュエータは、ブレーキアセンブリの各々に接続され、アクチュエータに別個に接続される１対の別個のケーブルと協働するよう構成されるものであり得る。
【００３１】
この発明の一形態においては、電気アクチュエータは、摺動などの直線的なシフト運動のために装着され、これにより、装着構成は装着アームまたはトラックを含み、その上に、必要に応じて、アクチュエータが運動のために装着される。この発明のさらなる形態においては、電気アクチュエータは、回動運動のために装着され、これにより、装着構成は、アームまたは１対の間隔を空けられたアームを含む。各構成においては、アームは、アクチュエータのシフト運動が必要とされる場合に電気アクチュエータが振動することを可能にする。後の構成においては、アームは、好ましくは、実質的に平行で、長さが等しい。アームは、さらに好ましくは、ケーブル引張りの方向と実質的に直交して延在する。
【００３２】
１対のアームは、備えられる場合、アクチュエータおよび車両の両方に堅く固定されるので、アクチュエータのシフト運動が必要とされ、そして曲げ運動がほぼケーブル引張りの方向である場合、アームが曲がって回動する。このためには、アームは、好ましくは、実質的に１つの面内でのみ曲がり、したがって、実質的にプレート状に形成され得、深さが幅よりはるかに大きい。この構成では、アームは、ケーブル引張りの一般的な方向にしかアクチュエータが運動しないように、ケーブル引張りの方向以外への曲げに抵抗するよう構成される。
【００３３】
アームは、特にアクチュエータが成形プラスチックのハウジングを有し、アームがハウジングに応じて成形される場合、アクチュエータと一体に形成され得る。アームは、代替的には、アクチュエータに別個に接続される可能性があり、たとえば、金属板で形成され得、好適な固定手段によって固定され得る。アームの長さは、車両の適切な支持点にアクチュエータを装着するのに好適に構成され得る。この長さは、好ましくは比較的短く、たとえばその深さとほぼ等しいが、ただし、必要に応じてより長くても短くてもよい。いずれの場合でも、用いられる材料は、必要に応じて、曲げのために構成され得る。
【００３４】
アームが堅く固定され、かつ曲がる利点は、アームがアクチュエータを偏らせて０または基準点に戻す点である。したがって、さらなる偏向手段を必要としない。しかしながら、曲がらないアームを用いること、および、これらアームを回動運動のために、たとえばアクチュエータおよび車両の各々におけるヒンジ接続によって装着することが可能であるが、こうすると、アクチュエータを０または基準点に戻すために、好適な偏向手段が必要となる。
【００３５】
代替的には、ヒンジおよび曲げ運動の組合せを用いてもよい。これは、アクチュエータを備えたアームによってなされる可撓性のある接続によって、ならびに、アームおよび車両支持部によってなされるヒンジ接続によって達成され得る。実際には、１対のアームを用いる場合、４つの取付点のうち１つだけが固定されていればよく、これによりアームのうち１つが曲げられるので、上述の戻り運動がもたらされる。
【００３６】
ほとんどの場合における電気アクチュエータのシフト運動は、多くとも、ほぼわずか数ミリメートル、約２〜３ｍｍのオーダであると予想される。アームが回動するかまたは曲がる装着構成においては、アクチュエータは円弧を描いて運動するが、伴う運動の量が少ないと、結果として、アクチュエータから、直接ブレーキアセンブリまたはケーブル導管の接合部に延びるケーブルの角度はさほど変わらないことがわかる。実際は、ほとんどの場合における角度の変化は無視できるほど少ない。
【００３７】
ケーブルの各々のケーブル運動が等しい場合、アームが追加の負荷のいずれにも反応しないことがわかる。その状況においては、アクチュエータはシフトする必要がなく、したがって、アームは、アクチュエータがケーブル引張りを加える場合、トルク負荷などの通常の負荷にさらされる。アームは、張力または圧縮のかけられた状態で、これらがアクチュエータから延在する方向によって、通常のトルク負荷に対して反応するよう構成され得る。たとえば、アームが各々、アクチュエータから同じ方向に延在する場合、トルク負荷が時計方向であるかまたは反時計方向であるかに応じて、このトルク負荷により、アームのうち１つに張力がかかり、他方のアームに圧縮がかかった状態となる。一方、これらのアームが反対方向に延在する場合、これらアームはともに、トルク負荷の方向に応じて、引張りまたは圧縮負荷のいずれかにさらされることとなる。
【００３８】
アームの寸法は適用要件に適合するよう変更することができる。同様に、アームの位置決めおよび延在もまた変更することができる。しかしながら、要件とされるのは、アームが中心にして回動する軸が実質的に平行である必要があり、そしてアームがケーブル引張りの方向と実質的に直交して伸張すべきであることである。
【００３９】
電気アクチュエータは、代替的には、単一のアーム上に装着され得、そのアームは、上述の対のアームと類似の態様で車両およびアクチュエータに固定され得る。したがって、アームは、車両の支持点に堅く固定され得、そこから延在して、アクチュエータに固定され得るので、アクチュエータの運動はアームの曲げを必要とする。したがって、アームは、実質的に１つの面だけが曲がるよう構成され得、したがって、プレート状に形成され得、深さはその幅よりはるかに大きい。単一のアームは、上述の対のアームのうち一方に類似の特性を有し得る。
【００４０】
代替的には、単一のアームは、アクチュエータもしくは車両支持点のいずれか、またはこれらの両方にヒンジで取付けられ得る。一構成においては、アーム取付部のうち１つは固定され、他方はヒンジ式である。単一のアームを使用する各々の場合においては、アクチュエータおよび車両支持点への取付点は、必要に応じて、ケーブル引張りのいずれの方向にもアクチュエータが運動できるようにしなければならない。
【００４１】
車両支持点に固定して取付けられる単一のアーム構成は、ケーブルがブレーキの停止した状態または解放された状態に戻ると、その０または基準点に戻ることとなる。これは、固定された取付部が、ケーブル引張りの方向へのアクチュエータの運動を可能にするために弾性的に曲がるアームを必要とするからである。有利には、ケーブル引張りが解放される際に戻り運動が自動的に起こるので、戻りを促進するための追加の手段を必要としない。取付部の各々がヒンジ式の取付である場合、いずれかの好適な種類の偏向手段が必要となる。
【００４２】
電気アクチュエータを装着するためのさらなる代替的な構成は、アクチュエータから延在して車両と接続する１対のアームを用い、この接続は単一の軸に沿ってなされ、この軸はケーブル引張りの方向に横方向に延在する。対のアームとアクチュエータと車両との間の取付部の形態は、上述のように固定され得るか、またはヒンジ式であり得、アクチュエータを０または基準点に戻すための偏向手段が必要に応じて用いられる。
【００４３】
この発明に従ったアセンブリは、好ましくは、たとえば動力もしくは構成要素の破損によってアクチュエータが故障した場合に、またはブレーキを解放できない非常時に、ブレーキを解放できるよう動作可能である。これは、車両への取付がヒンジ式の取付である上述の構成のうち１つにおいては、上述のアームのヒンジ式の柱を取外し、その後、ケーブルに関連するアクチュエータを操作して、ブレーキを解放するのに十分にケーブルの張力を解放することによって達成され得る。この手順は、取付部が固定されているが、固定された取付部のためのピンまたはボルトなどを含む場合にも採用され得る。
【００４４】
非常時の解放状態では、アセンブリは、好ましくは、アクチュエータを（回転可能部材の回転とは反対に）回転させて、かけられたトルクを部分的にゆるめ得るように構成される。これは、ブレーキ適用機構における蓄えられたエネルギによりアクチュエータが突然解放される可能性があり、たとえば、アクチュエータのアームが上に装着されるヒンジ式のポストが力づくで（容易には取外されない）突然取外される場合、関与する人々にとっては危険であるおそれがあるからである。アクチュエータの回転は、上述のケーブルにおいて張力を減ずる効果を及ぼす。ケーブル張力が減じられると、ケーブル張力をさらに減じる必要がある場合、ヒンジ柱またはボルトを完全に、安全に取外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
添付の図面は、上述の種類のこの発明の実施例を示す。これらの図面の詳細および関連する記載は、この発明の先述の広範な記載の普遍性に優先するものではない。
【００４６】
図１は、差動装置１１と１対のホイールブレーキアセンブリ１２とを含む後車軸１０を示し、この１対のホイールブレーキアセンブリ１２は軸１０の両端部に配置され、この軸１０には、車両車輪（図示せず）がスタッド１３上に装着され得る。当業者にとって明らかであるように、この構成は、標準的な後車軸構成である。
【００４７】
この発明の一局面に従った電気ブレーキアクチュエータが差動装置１１に装着される。アクチュエータ１４はハウジング１５を含み、このハウジング１５は、差動装置１１または軸方向管にアクチュエータ１４を装着するためのブラケット１６を含む。差動装置（または軸方向管）は、ボルト留めなどによる、いずれかの好適な手段によって、ブラケット１６を装着するためのプラットフォーム１７を含む。
【００４８】
ケーブル１８は、ブレーキ作動レバー１９の間に延び、これら各々に、好適な連結部２０によって固定され、この連結部２０は、レバー１９の端部を受け、配置する小さな穴を含む。図示される構成においては、レバー１９は駐車ブレーキシステムの一部であり、ドラムブレーキのドラムブレーキ面に対してドラムブレーキのブレーキシューを適用する。
【００４９】
ケーブル１８はアクチュエータ１４の回転可能部材２１のまわりに延び、この回転可能部材２１は、ケーブル１８を収容する溝２３を規定するよう構成され、さらに、回転可能部材２１の反時計方向の回転が回転可能部材２１の各側部から延びるケーブル１８を引込み、これによりケーブル１８を介してレバー１９の各々に対して引張力をかけるよう動作可能であるように特定のケーブル経路を規定するよう構成される。引張力の影響を受けたレバー１９の変位により、ブレーキアセンブリが作動されて、車輪ブレーキアセンブリの各々に取付けられた車輪に制動負荷がかけられる。逆に、回転可能部材２１の時計方向の回転により、ケーブル１８が延び、したがって引張力が解放され、結果として制動負荷が取除かれることとなる。図１〜図４に図示のとおり、回転可能部材２１は、１対のほぼ半円形のローブ２２ａおよび２２ｂ（総称して「ローブ２２」と称される）を含み、これらは、基部２４から離れて軸方向に延在し、それらの間にある通路または隙間を規定するよう間隔をあけて配置される。ローブ２２が図２においてより詳細に示され、次にその図について記載するが、同様の部分は図１と同じ参照番号を有する。
【００５０】
図２は、ケーブル経路を示し、ローブ２２の間にある通路Ｐを明瞭に示す。図示のケーブル１８は、ローブ２２ｂの上方端部から通路Ｐを介してローブ２２ａの下方端部へと延びることにより、ローブ２２のまわりでいくらかＳまたはＺ字型の経路をたどる。図２はさらに、ローブ２２の各々の上に形成される外向きの溝２３を示し、この溝は、使用の際にそこからケーブル１８が横方向に外れるのを防ぐのに十分なほど深い。
【００５１】
図２はさらに、より詳細にブラケット１６を示し、この場合、ブラケット１６が、可撓性のある装着プレート２５を介して、方向Ｘに可撓性をもたらす。装着プレート２５は、方向Ｘへの運動を可能にするが、軸Ｙを中心とする回転に対しては実質的に可撓性がない。可撓性は、この明細書中に後に示されるケーブル等化の作用に関連して、図２の実施例においては望ましい。
【００５２】
図２はまた、アクチュエータ１４をプラットフォーム１７に装着するための装着プレート２６と１対の装着ボルト２７とを示す。電気リード線２８は、アクチュエータ１４の後方から延在する。
【００５３】
図３は、ローブ２２と、破線で溝２３の基部とを示す図２の端面図であり、ローブ２２に形成される溝２３の基部はケーブル１８を収容する。溝の深さＤが、ケーブル１８の直径の２倍を超えているのが示される。ケーブル１８の経路がこの図でも示される。図３は、ローブ２２、溝２３およびケーブル１８の間の係合面である軸受面を示す。軸受面は、通路および溝の面の部分によって構成され、図示される構成においては、回転可能部材２１が反時計方向の態様で回転すると、軸受面が、ローブ２２の各々に設けられた溝２３に沿って増す。
【００５４】
図３に図示のとおり、ケーブル１８は一方の軸受面から他方の軸受面へ、別個のブレーキアセンブリへの接続のために軸受面の各々から離れて、延びる。
【００５５】
図４は、図２の軸Ｙを通る、アクチュエータ１４の断面図である。図示のとおり、アクチュエータ１４は、ハウジング１５ならびに１対のローブ２２ａおよび２２ｂを含む。ローブ２２の各々は、ケーブル１８を収容するよう溝２３を規定する。回転可能部材２１は基部２４を含み、ローブ２２は、基部２４と一体的に形成され、そこから外向きに軸方向に突き出る。
【００５６】
回転可能部材２１は、複数のねじ部品３０によって環状のギア２９に固定され、この複数のねじ部品３０のうち１つだけが図４に示される。
【００５７】
ギア群３１および３１ａは、環状のギア２９およびケーシングまたは外側のリングギア３２の各々と噛み合って配置される。ギア群３１および３１ａは偏心軸３３上に装着され、この偏心軸３３は、継手３５を介して（位置だけが図示される）電気モータ３４によって駆動される。モータ軸３６は、前方および後方の軸受３７および３８において支持される。この構成によって高い減速比をもたらすことができる。
【００５８】
ダストカバー３９および４０が、アクチュエータ１４の両端部において嵌合される。
【００５９】
それぞれのダストカバー３９および４０によって隠される手動のオーバーライド４１および４２が、アクチュエータ１４の各端部に備えられているのが示されるが、ただし実際には、これらのうち１つしか必要とされない。オーバーライド４１および４２は、好ましくは、キー操作可能であり、たとえば適切なアレンキー（Allen key）を受けるのに好適である。アクチュエータが電気的に故障し、回転可能部材２１を回転させて手動で駐車ブレーキをかけるかもしくは解放するか、または溝２３からケーブル１８を外す必要がある場合に、手動のオーバーライドが備えられる。手動のオーバーライド４１は、偏心軸３３を回転させることにより回転可能部材２１を回転させるよう動作可能であり、手動のオーバーライド４２は、モータ軸３６を回転させるよう動作可能である。
【００６０】
アクチュエータ１４は、さらに、環状のギア２９の外面と外側のリングギア３２の内面との間にある軸受４３、および偏心軸３３と環状のギア２９との間にあるさらなる軸受（図示せず）を含む。偏心軸３３に適用される釣合い重りも存在し、この釣合い重りは、図示されないが、適用されると不均衡な回転を最小限にするかまたはなくし、このため、動作が滑らかになる。シール４４は、環状のギア２９と外側のリングギア３２との間に配置されて、異物が入るのを防ぐ。
【００６１】
図１〜図４に示される構成は、回転可能部材２１が反時計方向の態様で回転すると、アクチュエータ１４の両側上に、ケーブル１８とは反対方向に引張力がかけられるように動作可能である。この引張力はレバー１９の各々上に作用して、車輪ブレーキアセンブリ１２においてそれぞれ配置される駐車ブレーキを適用する。回転可能部材２１が時計方向へ回転すると、かけられた引張力が解放されて、駐車ブレーキが解放されることとなる。
【００６２】
図１〜図４に示される構成はいくつかの利点を提供する。利点のうち１つは、回転可能部材２１の構成が与える組立の容易さにある。回転可能部材２１により、単一のまたは連続したケーブルを用いることが可能となり、通路Ｐが実質的に横方向に長手方向に延在するように回転可能部材２１を配置することにより組立が容易となる。この態様で配置されると、ケーブル１８は、両端部がレバー１９に結合され得、次いで通路Ｐに挿入され得る。その後、電気モータ３４が作動されて、回転可能部材２１を反時計方向に回転させることができ、このため、ケーブル１８は張力をかけられた状態で溝２８において保持される。
【００６３】
組立の代替的な方法は、レバー１９のうち１つにケーブル１８の一方の端部を取付け、通路Ｐにケーブルを通し、その後、他方のレバーにケーブルの他方の端部を取付けるステップを含み得る。次いで、必要に応じて、回転可能部材２１の回転を開始して、使用する準備のできたケーブルに張力をかけ得る。組立の実際の方法は変更することができるが、依然として組立の容易さは維持され得る。
【００６４】
図１〜図４に示される構成におけるさらなる利点は、ローブ２２に関連し、通路Ｐを介するケーブルのいくらかの滑り運動を可能にして、ケーブルを介してアクチュエータ１４の両側にかけられる負荷の等化をもたらし得る点である。不均等な負荷が、アクチュエータ１４の一方側のみにかかるケーブル１８の引張りを介して、または不均等な引張りによって生じるおそれがある。代替的には、それぞれの車両ブレーキアセンブリ１２に取付けられる駐車ブレーキが、適切に係合するためにレバー１９の異なる運動量を必要とする場合、不均等な負荷が起こる可能性がある。こうして、ケーブルが回転可能部材２１に対して滑ることを可能にすることにより、回転可能部材の両側にかけられる負荷を等化することができ、レバー１９にかけられる引張力が等しくなることがいくらか確実となり得る。
【００６５】
駐車ブレーキアセンブリのうち１つのブレーキライニングの摩耗または圧縮が他方のものと比べてより大きい場合に、等化による利点がまた提供され得る。この場合、ライニングが摩耗または圧縮されればされるほど、ドラム制動面を係合するのに他のライニングよりも大きな運動が必要となる。したがって、摩耗または圧縮されたライニングとともに動作するレバー１９は、他のレバーよりも長い引張りを必要とする。これは、摩耗または圧縮のより少ないライニングが最初にドラム制動面と係合する際にケーブル１８の滑りによって達成され得、この滑りは、摩耗または圧縮されたライニングがまたドラム制動面と係合するまで続く。したがって、この構成は自己等化している。これは、駐車ブレーキが初めて用いられる場合に特に有利である。というのも、それは、ケーブルに張力をかけるために単に回転可能部材の回転によって適切にケーブルをセットすることができるからである。ケーブルは、回転可能部材２１と相対的に滑って正確に嵌め込まれる。このことは、新しい車両、および、ブレーキシューの交換などのブレーキのメンテナンスを行なう可能性のあるより古い車両では有利である。
【００６６】
均等な力が回転可能部材の両側上にかけられる場合、または、各レバー１９からの均等な抵抗がケーブル１８を介して得られる場合、ケーブルのいかなる滑りも止まることとなる。同様に、ケーブルと溝との間の摩擦負荷が、アクチュエータの両側上のケーブルにかけられる負荷の間における差を超える場合にも、滑りが止まる。この場合、次に、可撓性のある装着プレート２５（図２を参照）によるブラケット１６の可撓性により、より大きな負荷のかかる方向に応じて、ケーブルが延びる方向のいずれにもアクチュエータの位置をシフトすることが可能となる。シフトの容易さが、図１１〜図１６に関連して、後に詳細に記載される。
【００６７】
図５には、図１〜図４に示されるアクチュエータ１４を用いるこの発明のさらなる実施例が示される。したがって、同様の部分には、同じ参照番号に１００を加えた番号が付される。図５の実施例では、ケーブル１１８は、アクチュエータ１１４の両側から延びて導管１００に入る。導管１００の各々は、両端部が、固定されたブラケットに固定される。ブラケット１０１の各々は、アクチュエータブラケット１１６の基部１２６と同じ平面位置にある車両台（図示せず）に固定される。したがって、図５に示される点Ａ、ＢおよびＣの各々は、同じ面上にあり、点Ｂと点Ｃとの間に延びるケーブル１１８は実質的に同一平面上にある。
【００６８】
ケーブル１１８は、ブラケット１０１の各々に形成される開口部を通って導管１００に入り、導管を通って延びて、導管１００の他方の端部に配置され、ブラケット１０２に形成される開口部から出る。図示のとおり、ケーブル１１８は駐車ブレーキレバー１１９に延び、連結部１２０を介してこれらのレバーを係合する。
【００６９】
図５の構成は、この発明をいかに変更して、異なった駐車ブレーキアセンブリに適合させ得るかを示す例である。図１の構成は、ケーブル１８によってアクチュエータ１４の方に変位されるレバー１９を含み、図５では、レバー１１９は図１の変位の方向に対し９０°ずれた方向に変位される。したがって、導管１００を通るケーブル１１８の経路を設定しなおすことにより、レバー変位の所要の方向にかかわらず、この発明を用いることが可能となる。
【００７０】
図１の実施例は、完全に「露出」しているケーブルを用いるが、図５に示されるケーブルは部分的に露出し、部分的に管内に収められる。ケーブルのレイアウトにより、完全な導管または部分的な導管のいずれが必要とされるかが指示されるが、重量、効率および費用の点では、完全に露出した構成が好ましい。露出したケーブルは、ケーブルの経路がレバー１９と回転可能部材２１との間で真直ぐな場合に好適である。真直ぐでない場合、導管に収めることが一般に必要とされる。
【００７１】
図６には、この発明で用いるのに好適な回転可能部材２２１の代替的な実施例が示される。回転可能部材２２１は、図１〜図５の回転可能部材２１の代わりに用いることができる。
【００７２】
回転可能部材２２１は、前方および後方のプレート２２２および２２３ならびに溝２２４を規定する円形のディスクとして形成される。この点では、回転可能部材２２１は、Ｕ字形の溝２２３を有する滑車のように形成される。開口部２２５は、部材２２１の中心を通って延在するよう形成されて、ケーブル２１８およびケーブル連結部２２０の通過を可能にする。図７にはこの構成が示され、これにより、回転可能部材２２１は、破線で示される溝２２３および開口部２２５とともに平面図で示され、開口部２２５は、溝２２３の直径方向に向い合ったベース部分の間に延在する。
【００７３】
回転可能部材２２１は、回転可能部材２１と同じ態様で動作可能であるが、ただし、ケーブル２１８が溝２２３から外れないようにいっそうの安定性をもたらす。これはまた、より容易に製造される可能性がある。回転可能部材２２１は、ケーブル２１８が開口部２２５に通されなければならず、このためケーブル１８および回転可能部材２１に対して可能な組立方法のうち１つが、回転可能部材２１に対してケーブルを適用する前にレバー１９にケーブル１８の各端部を接続する方法であり、回転可能部材２２１とともに利用することができないという点で、変形されたケーブルアセンブリを必要とする。
【００７４】
回転可能部材２１または２２１のいずれとも利用可能なこの発明の特定の利点は、実質的に一定の溝の半径Ｒ（図３を参照）のおかげで、回転可能部材２１および２２１が回転する際の（図３においてＶＰによって表わされる）ケーブル１８および２１８の垂直位置のシフトをなくすことができるか、または少なくとも実質的になくすことができる点である。これは、現代の車両において用いられるコンピュータフィードバックシステムにとって大いに有利である。このコンピュータフィードバックシステムは、回転可能部材２１の回転の量を制御して、所要の制動力をかけるかまたは解放する。ブレーキ作動中にケーブルの垂直位置における運動、いわゆる３Ｄ運動がある場合、コンピュータによって実行される必要がある分析は、より複雑になり、このためより誤りがちになる。同様に、先に説明したように、一定の溝の半径Ｒは、有利には、ケーブル運動と電気駆動モータ軸の回転角との間に直線的な関係が存在することを意味する。
【００７５】
この発明のさらなる実施例が図８に示され、ここにはアクチュエータ３１４が示され、このアクチュエータ３１４は、差動装置もしくは軸方向管、または車両の他の好適な構成要素にアクチュエータ３１４を装着するためのモータハウジング３１５と剛性のブラケット３１６とを含む。アクチュエータ３１４は、ハウジング３１５内に装着される電気モータによって駆動される回転可能部材３２１を含む。図４に示される種類のギア駆動構成は、この目的のために用いられ得る。回転可能部材３２１はローラ３３０および３３１を含む。ローラ３３０および３３１は各々、その端縁周囲に中心溝３３２を規定するために滑車のように形成される。ローラ３３０および３３１は各々、中心のスピンドルまたは軸３３３上で回転可能部材３２１に回転可能に装着される。
【００７６】
ケーブル３１８はアクチュエータ３１４の両側から延び、図示のとおりに、ローラ３３０の上方の外側周縁の周りに、下方向に、そしてローラ３３１の下方の外側周縁の周りに延びる。
【００７７】
アクチュエータ３１４の動作は、時計方向への回転可能部材３２１の回転によりケーブル３１８がアクチュエータ３１８の各側部上で引込まれるという点で、先述の実施例と類似する。逆に、反時計方向への回転可能部材３２１の回転により、ケーブル３１８をアクチュエータ３１４の各側部上に引延ばす。先の実施例に関連して記載されるように、ブレーキ作動アセンブリにおいてこのケーブルの引込および引延し運動を用いることにより、車両ブレーキをかけたり解放したりすることができる。しかしながら、アクチュエータ３１４は、先述の実施例に比べて、ケーブル等化に関する利点を提供する。先の実施例とは対照的に、アクチュエータ３１４は、図２に関連して先に記載される種類の可撓性のあるブラケット１６を必要とせずに、等化を可能にする。図８の実施例では、ケーブル３１８は、ケーブル１８がローブ２２の溝２３における相対的な摺動中に経験する摩擦抵抗には直面しない。というのも、ケーブル３１８がローラ３３０および３３１に対して摺動しないからであるが、代わりに、この運動は比較的摩擦のない転がり運動である。こうして、アクチュエータ３１４は、剛性の装着ブラケットを用いつつも、実質的に完全な等化を可能にする。
【００７８】
ここまで、主として２次元のアクチュエータに関してこの発明を記載してきたが、アクチュエータ１４の回転可能部材を通るケーブル通路は、実質的に単一の面である。これは図１の構成の場合であり、ケーブル１８は、実質的に垂直に延在する同じ面において、その長さ全体にわたって広げられる。図５では、ケーブルは、アクチュエータ１１４の両側の湾曲した導管１００に入ると、その面から逸れるが、それにもかかわらず、ケーブル１１８は、それぞれの導管ブラケット１０１の間にある実質的に単一の垂直面に配置される。
【００７９】
しかしながら、この発明は、図１および図５の２次元の形に限定されないが、図９および図１０に示されるような３次元の形をとることができる。図９は、３次元の形を有する回転可能部材４００の平面図であり、図１０は、同じ回転可能部材４００の側面図である。図９および図１０の各々は、環状の溝４０２および湾曲した溝４０３をそれぞれ含むケーブル通路４０１を示す。湾曲した溝４０３は、１対の接合され、逆に湾曲した半円形の部分４０４および４０５を含む「Ｓ」字形に形成される。
【００８０】
ケーブル４０６が図９および図１０の各々において示され、図９からは、ケーブル４０６が、先の図面の回転可能部材２１、２２１および３２１のように、アクチュエータ４００の直径方向に向い合った側部から反対方向に延びるのがわかる。したがって、回転可能部材４００が、記載される先の回転可能部材と類似の態様でケーブル４０６を引込んだり引延ばしたりするよう動作することが理解される。同様に、回転可能部材４００は、先述の回転可能部材を駆動するために、開示された同じ構成によって駆動され得る。
【００８１】
明らかに、環状の溝４０２および湾曲した溝４０３は、これらの中に保持されるケーブル４０６を維持するのに適切な深さおよび構成を備える。このためには、回転可能部材４００の溝の形状は、回転可能部材２１の溝２３とは異なる可能性がある。回転可能部材２１においては、ケーブル１８は実質的に長手方向の負荷にしかさらされないので、溝２３の側壁は、溝の中心にケーブル１８を配置する傾向があるだけである。その他の場合では、ケーブル１８は、溝２３の側壁に支えられることを意図するものではない。しかしながら、回転可能部材４００の３次元の性質は、ケーブル４０６が負荷をかけられて、逆に湾曲した部分４０４および４０５の各々の内側の側壁に支えられているようなものである。したがって、溝４０３内でケーブル４０６を確実に保持するためには、回転可能部材４００を含むアクチュエータが車両に動作可能に取付けられた場合、部分４０４および４０５の内側の側壁が、保持リップなどを形成するために延在して、湾曲した溝４０３内からケーブル４０６が外れるのを阻止することができる。このような保持リップは、溝４０３内でケーブル４０６を外れないように固定するのに必ずしも必要とはされない。というのも、この発明の好ましい形態のうちの１つは、単純な据付けおよびメンテナンスのために、先に説明したように、ケーブル４０６が容易に挿入され、その溝から解放されることを必要とするからである。
【００８２】
アクチュエータ４００は、アクチュエータと係合されるケーブルが経験する湾曲の半径を大きくすることを可能にする構成を提供する。すなわち、ケーブル通路４０１により、回転可能部材を通るケーブル方向の積極的な変化を少なくすることができる。これは、ケーブルが、回転可能部材４００の両側上で、環状の溝４０２から湾曲した溝４０３への比較的滑らかな移動を経験するからである。この滑らかな移動は、２次元の回転可能部材の同等の移動と相対的であり、その例が図３に明瞭に示される。図３に図示のとおり、回転可能部材２１の両側上で、ローブ２２ａおよび２２ｂの各々から横方向に延びるケーブル１８が示される。溝２３から通路Ｐへの移動は、ローブ２２ａおよび２２ｂとのケーブル１８の係合領域の各々におけるケーブル方向の約８０°の変化として示される。ケーブルが適切に選択されると、その角度のある移動はケーブルの一体性に影響を及ぼさないが、３次元の回転可能部材４００で発生するよりゆるやかな移動により、他の点では図３の回転可能部材２１とともに使用し得ないケーブルが使用可能となる可能性がある。たとえば、回転可能部材４００によって、より大きなゲージのケーブルを用いることが可能となり得る。このケーブルは、所要の強度特性を有するが、より軽いゲージのケーブルよりも可撓性が低い。このようなより大きなゲージのケーブルは、回転可能部材２１において用いられる場合、永久的な歪みにさらされるおそれがあるが、回転可能部材４００に適用される場合、歪みは生じ得ない。より大きなゲージのケーブルは、より小さなゲージのケーブルよりも安価であるという利点を有し得る。というのも、より小さなゲージのケーブルは、より大きなゲージのケーブルの同じ引張り強度特性を示すために、より高価な材料から形成されなければならない可能性があるからである。
【００８３】
３次元の回転可能部材はまた、回転可能部材４００におけるのと同様に半球である必要もなく、図示されるケーブル溝４０２および４０３を有する必要もない。ケーブルがそれにわたって延びる回転可能部材の３次元の形状は、いずれの好適な形状および溝経路をも有し得る。
【００８４】
図１１では、電気ブレーキアクチュエータアセンブリ５０が示される。アセンブリ５０は、回転可能部材５２を駆動する電気駆動モータ５１を含む。モータ５１は、ハウジング５３内に配置されるギアボックスを介して回転可能部材５２を駆動する。回転可能部材５２は、図１〜図５に示されるような先述の種類の部材である。矢印Ａは、回転可能部材５２からのケーブル範囲の方向を表わし、ケーブルが、「Ｓ」または「Ｚ」構成における回転可能部材５２の中央チャネル５４を通って延びることがわかる。
【００８５】
回転可能部材５２の構成は、アセンブリ５０に限定的であることを意図するものではないが、ただし、この発明は、その特定の構成およびアクチュエータ全体を念頭に置いて開発されている。アセンブリ５０は、単一の連続したケーブルではなく、別個のケーブルに接続する電気アクチュエータに同様に適用可能である。たとえば、図１１ａには、好適な電気駆動手段によって軸Ａｘを中心にして回転可能である代替的な回転可能部材５２′が示され、これには、部材５２′の両端部に別個に接続される１対のケーブル５９が含まれる。
【００８６】
図１１では、反時計方向へ回転可能部材５２が回転することにより、ブレーキケーブルに引張りがかけられて、ケーブルが接続されるブレーキアセンブリの各々が適用される。反対および時計方向への回転可能部材５２の回転は、ケーブルを解くかまたはゆるめるのに役立ち、これにより、ブレーキアセンブリを解放する。
【００８７】
ブレーキケーブルおよびブレーキアセンブリに対するアセンブリ５０の構成は、理想的には、等しいケーブル引張りが、回転可能部材５２から各方向に延びるケーブル部分にかけられ、その引張りによって生じるケーブル運動が、車両の安定した制動のために各ブレーキアセンブリを適切に適用するような構成である。しかしながら、上述の状況では、ブレーキアセンブリのうち１つが他方のアセンブリよりも大きなケーブル運動を必要とする場合、アセンブリ５０は可撓性のあるアーム５５および５６を含み、これら可撓性のあるアーム５５および５６は、ハウジング５３と一体的に形成され、そして、実質的に互いに平行に、しかし反対方向に、そしてケーブル引張りの方向Ａと実質的に直交する面に、延在する。
【００８８】
可撓性のあるアーム５５および５６は、回転可能部材５２、モータ５１およびハウジング５３がケーブル引張りの方向に、ブレーキアセンブリから離れてシフトできるよう動作可能であり、これに対して、適切なブレーキアセンブリの適用のためにさらなるケーブル運動が必要とされる。図１１からわかるように、アーム５５および５６は、厚さＴよりも実質的に大きな寸法である深さＤを有し、このため、アームはケーブル引張りの方向Ａに曲がり得るが、横方向の曲げに対しては大部分が抑制される。このことは重要である。というのも、アセンブリ５０が上述のシフト運動のためにしっかりと、しかし容易に保持される必要があるからである。これは図１１に示される構成によって達成されるが、不均等なケーブル運動が必要とされる場合に、方向Ａへのアセンブリ５０のシフト運動を可能にすることによってのみなされる。不均等なケーブル運動がない場合、アセンブリ５０は、車両の動作中に生じる振動運動によりコースから外れて、図１１に示される静止位置または定位置を維持する。
【００８９】
アーム５５および５６はまた、車両上の点を支持するためにアセンブリ５０を接続するための手段を含み、これらは、ピン（図示せず）を受けるために構成される管５７および５８を接続する手段を含む。この支持点は、たとえば、車両のフロアパンの一部、もしくは差動装置の一部、または両方の組合せとして形成され得る。ピン接続は好ましくは堅固であり、このため、アームは、ピン接続を中心にして曲がるようにされ、ヒンジ式に回動するようにはされない。ただし、必要な場合には、この後者の構成を用いてもよい。
【００９０】
上述のピン構成は、代替的には、他の形を取る可能性があり、アーム５５および５６のうち１つまたは各々は、支持点への締結接続、またはそこへの溶接のために直角の湾曲部で終端となり得る。したがって、さまざまな接続手段を用い得ることが理解される。たとえば、図示されるピン構成の代替例として、アーム５５および５６は、これらを通して穿孔された（またはその他の場合、設けられた）穴を有し得、車両装着点に締結するためのボルトを受けるようにする。
【００９１】
図１１の実施例では、アーム５５および５６は各々、方向Ａへのケーブル引張りを基に圧縮負荷にかけられる。各アームは、図示されるのとは反対側の回転可能部材の中を通るケーブルでもって回転可能部材が逆方向に回転した場合、引張り負荷にかけられることとなる。代替的な構成が図１２に示され、図１１と同様の部分には、同じ参照番号に１００を加えた番号が付される。図１２では、アセンブリ１５０は、１対のアーム１５５および１５６を含む。アーム１５５および１５６は、図１１のアーム５５および５６と実質的に同じ寸法に構成されるが、実質的に同じ方向および実質的に平行な面に延在する。図１２において明らかであるように、アーム１５５および１５６は、モータ１５１の両側に配置され、図１のアセンブリ１５０と同じ態様で車両支持部にピン接続するための管１５７および１５８を含む。
【００９２】
図１の構成と同様に、アーム１５５および１５６は、不均一なケーブル運動が必要な場合に、ケーブル引張りの方向Ａに曲がるよう構成される。同様に、アーム１５５および１５６の負荷は、アーム１５５に圧縮負荷がかけられ、アーム１５６に引張り負荷がかけられるという点で、図１１のアームとは異なる。図１２の構成は、いかにアセンブリのアームが異なる方向に配置され得、それでもなお、必要な場合に所要の曲げ運動を達成し得るかを示す。アセンブリ１５０は、構成が異なるせいで図１１のアセンブリ５０が不適切である車両において用いられ得る。
【００９３】
図１３では、アセンブリ１６０が示され、また、図１と同様の部分には同じ参照番号が付されるが、この図では１１０が加えられる。さらにこの図１３の構成には、さらに他の代替的な装着構成が示され、これは、図１１および図１２のツインアームの構成を用いるが、別の相対的な構成においてである。図１３の実施例では、１対のアーム１６５および１６６が備えられ、各アームは同じ方向に延在し、ほぼ平行であり、ケーブル引張りの方向にほぼ直交する。先の実施例と同様に、アーム１６５および１６６により、不均等なケーブル運動が必要な場合に、ケーブル引張りの方向へのアセンブリ１６０のシフト運動が可能となる。この構成では、アーム１６５には圧縮が加えられ、アーム１６６には張力が加えられる。
【００９４】
図１１〜図１３の各々から明らかであるように、それぞれのアームは、それぞれのギアボックスハウジングと一体に形成される。これは、特に、成形された構成に対して適切であるが、ブラケットとして形成されるべきアームにも等しく実現可能である。図１２では、アーム１５５および１５６は別個に形成され得、ウェブ１５９に接続され得、ブラケットはアームおよびウェブを含むよう形成され、モータ１５１とギアボックスハウジング１５３との間に挟まれる。他の構成も同様に可能である。
【００９５】
図１４および図１５はこの発明の代替的な実施例を示す。図１４では、モータ５１１と回転可能部材５１２とハウジング５１３とを含むアセンブリ５００が示される。回転可能部材５１２は、図１１〜図１３の回転可能部材と類似の形であり、チャネル５１４と、このチャネル５１４を通り、ケーブルの矢印Ａによって示される反対方向に延びるケーブルとを含む。
【００９６】
アセンブリ５００の装着構成は、１対のアーム５２０および５２１を含み、これら１対のアーム５２０および５２１は、図１１〜図１３に示されるアームに対して９０°に配置され、柱５２２によって規定される共通の軸を中心にして装着するためにアクチュエータから延在する。したがって、アクチュエータアセンブリは、不均等なケーブル引張りが必要な場合に、必要に応じて、柱５２２の軸を中心にして変位され得る。
【００９７】
この図の実施例においては、アーム５２０および５２１がケーブル引張りの方向に曲がらないよう構成されることがわかる。同様に、アームは、その広範な面においては、曲げ運動が望ましくないので、曲げを実質的に防ぐような厚さを有する。
【００９８】
アーム５２０および５２１は、柱５２２に対する軸運動に対して、柱における段状支持部、または止め輪支持部、または他の好適な手段などによって、固定され得る。しかしながら、アームは、関連したアクチュエータ運動のために、柱５２２を中心にした回転運動が可能である。
【００９９】
図１５では、図１４に示される同じ種類の電気アクチュエータを含むアセンブリ５３０が示される。このアセンブリ５３０に対する装着構成は単一のアーム５３１を含み、このアーム５３１は、一方の端部が電気アクチュエータに固定され、他方の端部が管５３１として形成されて、図１１〜図１３のアームと同じ態様で車両支持点に固定されるようにする。アーム５３０は、ケーブル引張りの方向に曲がるよう構成されて、必要に応じてアクチュエータ運動を可能にする。この実施例では、アームは、両端部が、アクチュエータおよび車両支持点に堅く固定され得るか、または、両端部がヒンジで固定され得る。代替的には、一方の端部がヒンジで留められ、他方の端部が堅く固定されてもよい。
【０１００】
可撓性が必要とされる適用例では、管５３１の軸に平行な溝が、アーム５３０に適用され得る。アーム５３０の剛性と所要の可撓性の程度とに応じて、任意の数の溝が適用され得る。好ましい構成では、溝は、互いに正対するアームの両側に適用される。溝の適用にもかかわらず、アーム５３０は、依然として、ケーブルトルクに抵抗するのに十分なねじり剛性を有することを必要とされる。
【０１０１】
図１６は、負荷がかけられた位置からのアクチュエータの制御された戻り運動を可能にして、蓄えられたエネルギを解放する構成を示す。制御された戻りは、電気アクチュエータアセンブリが故障し、解放されなければならない場合には望ましい。というのも、これらの状況では制御して解放されないと、ケーブル張力が突然解放される可能性があり、これは関与する人にとって危険であり得るからである。
【０１０２】
図１６の構成は、部分６３３に対する管端部６３１および横方向レバー６３４を有する、図１１〜図１３および図１５に示される種類の典型的なアーム６３０の一方の端部分を示す。ブシュ部６３３は管６３１の開口部６３５内で受けられ、レバー６３４は逆向きのチャネル６３６とともに形成されて、アーム６３０の上方端縁６３７の周りに係合する。
【０１０３】
ブシュ部６３３は、ボルト６３９を受けるための偏心開口部６３８を含む。組立てられた状態では、ボルトが、偏心開口部６３８を通って延在して、車両支持点６４１の偏心開口部６４０においてねじ止めするようにする。この構成は、アーム６３０が曲がった状態で、かつ、電気アクチュエータがブレーキの故障した状態では、ボルト６３９をわずかにゆるめて、アーム６３０の上方端縁６３７とのチャネル係合からレバー６３４を持上げることができ、ブシュ６３２を、その偏心軸を中心にしてレバー６３４によって回転させることができるような構成である。管６３１およびアーム６３０は、ブシュ６３２とともに偏心的に動いて、曲がったアームに蓄えられたエネルギのいくらかまたはすべてを解放し、ケーブル張力を減ずるような方向にアクチュエータをシフトする。次いで、（用いられるアームの数に応じた）上述のボルトが完全に取外されて、より安全な状態下でアクチュエータが完全に取外され得る。一般的に、偏心ブシュ６２２は、張力がかけられたアーム６３０の有効な長さを増すか、または圧縮がかけられたアーム６３０の有効な長さを減ずる方向に向けられるべきである。
【０１０４】
偏心ブシュ６２２の構成が、望ましい場合に、アーム６３０の各端部に適用され得ることを理解すべきである。アーム６３０の各端部にこの構成を設けることにより、ケーブル張力の軽減を促進するためにアクチュエータをより大きくシフトさせることができる。
【０１０５】
図１１〜図１６の構成の各々は、作動特性を電子的に監視するのに適している。たとえば、マイクロスイッチをそれぞれの構成のアームに取付けて、アセンブリが受けるシフト運動の量を監視することができる。過度のシフト運動は、ブレーキシューの摩耗、または制動システム全体の他の部分の劣化を示す可能性がある。アセンブリの電気的性質を用いて、運転手に警告信号を送ることができるので、運転手は必要に応じて改善策を講じることができる。
【０１０６】
この明細書中に記載される発明は、特に記載される以外の変形、修正および／または追加が可能であり、この発明が、上述に記載の精神および範囲内のこのような変形、修正および／または追加のすべてを含むことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明に従った電気ブレーキアクチュエータを含む後車軸を示す図である。
【図２】図１に示される電気ブレーキアクチュエータを示す図である。
【図３】図１および図２に示される電気ブレーキアクチュエータの一部を示す端面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶを通る断面図である。
【図５】図１〜図４の電気ブレーキアクチュエータを用いるブレーキアセンブリ構成を示す図である。
【図６】この発明の別の実施例に従った電気ブレーキアクチュエータの代替的な回転可能部材を示す図である。
【図７】図６に示される回転可能部材の端面図である。
【図８】この発明に従った電気ブレーキアクチュエータのさらなる実施例を示す図である。
【図９】この発明のさらなる実施例に従った代替的な回転可能部材を示すさらなる図である。
【図１０】図９の回転可能部材の側面図である。
【図１１】この発明に従った電気ブレーキアクチュエータを装着するための装着構成の別の実施例を示す図である。
【図１２】この発明に従った電気ブレーキアクチュエータを装着するための装着構成の別の実施例を示す図である。
【図１３】この発明に従った電気ブレーキアクチュエータを装着するための装着構成の別の実施例を示す図である。
【図１４】この発明に従った電気ブレーキアクチュエータを装着するための装着構成の別の実施例を示す図である。
【図１５】この発明に従った電気ブレーキアクチュエータを装着するための装着構成の別の実施例を示す図である。
【図１６】この発明の装着構成の一実施例に従った特定の固定構成を示す図である。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004534695.tif 000044
2004534695.tif 000045
2004534695.tif 000046