(57)【要約】ＧＰＳ衛星の配置からＧＰＳ衛星信号を捕捉する際に、統合形のＧＰＳ／無線端末ユニットを援助するためのシステムおよび方法。本発明には、ＰＮコードの位相サーチを狭めるための方法が含まれる。したがって、本発明のシステムおよび方法では、地理的位置の変数およびＧＰＳ時間に対する時間遅延を明らかにすることによって、狭いコード位相範囲を生成し、端末ユニットが必要なＧＰＳ衛星をより迅速に捕捉し、追跡し、それによって正確な位置情報を、要求しているエンティティへより迅速に供給できるようにしている。【選択図】図３
2004530101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワーク内で動作する統合形のＧＰＳ／無線端末ユニットへ、ＧＰＳ受信機のコード位相のサーチ範囲を送るためのシステムであって、
ＧＰＳの時間基準を生成するように動作する受信機と、
基地局の地理的位置、無線受信可能領域、前記ＧＰＳの時間基準、および前記受信可能領域内の推定の無線信号の伝搬遅延を参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算するように動作する制御装置と、
前記制御装置に接続されていて、かつ前記計算されたＧＰＳのコードのサーチ範囲を送るように動作する送信機とが構成されているシステム。
【請求項２】
前記ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲が、中心値と大きさの値とによって定められる請求項１記載のシステム。
【請求項３】
無線ネットワーク内で動作する統合形のＧＰＳ／無線端末ユニットへ、ＧＰＳ受信機のコード位相のサーチ範囲を送るためのシステムであって、
ＧＰＳの時間基準を生成するように動作するＧＰＳ受信機と、
前記ＧＰＳ時間基準に対するＧＰＳ／無線端末ユニットの時間ずれを求めるための手段と、
基地局の地理的位置、無線受信可能領域、および前記時間基準を参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算するように動作する制御装置と、
前記制御装置に接続されていて、かつ前記計算されたＧＰＳのコードのサーチ範囲を送るように動作する送信機とが構成されているシステム。
【請求項４】
前記コード位相のサーチ範囲が、中心値と大きさの値とによって定められる請求項３記載のシステム。
【請求項５】
時間ずれを求めるための前記手段が、前記基地局と端末ユニットとの間の往復無線信号伝搬時間を使用して、前記時間ずれを設定する請求項３記載のシステム。
【請求項６】
無線ネットワーク内で動作する統合形のＧＰＳ／無線端末ユニットへ、ＧＰＳ受信機のコード位相のサーチ範囲を送るためのシステムであって、
ＧＰＳの時間基準を生成するように動作するＧＰＳ受信機と、
前記ＧＰＳ時間基準に対するＧＰＳ／無線端末ユニットの時間ずれを求めるための手段と、
ＧＰＳ／無線端末ユニットの位置基準を求めるための手段と、
前記位置基準および前記時間基準を参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算するように動作する制御装置と、
前記制御装置に接続されていて、かつ前記計算されたＧＰＳのコードサーチ範囲を送るように動作する送信機とが構成されているシステム。
【請求項７】
前記ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲が、中心値と大きさの値とによって定められる請求項６記載のシステム。
【請求項８】
位置基準を求めるための前記手段が、地上ベースの三角測量を行って、前記位置基準を設定するための手段を使用する請求項６記載のシステム。
【請求項９】
基地局が構成されている無線ネットワーク内で動作する統合形のＧＰＳ／無線端末ユニットにおいて、ＧＰＳ受信機のコード位相のサーチ範囲を定めるための方法であって、
基地局の地理的位置および無線受信可能領域と、基地局のＧＰＳ時間基準および前記受信可能領域内の推定の無線信号の伝搬遅延とを参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算するステップと、
前記計算されたＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を送るステップとが構成されている方法。
【請求項１０】
前記ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲が、中心値と大きさの値とによって定められる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
基地局が構成されている無線ネットワーク内で動作する統合形のＧＰＳ／無線端末ユニットにおいて、ＧＰＳ受信機のコード位相のサーチ範囲を定めるための方法であって、
ＧＰＳ／無線端末ユニットの時間基準を求めて、基地局のＧＰＳ時間に対する時間ずれを設定するステップと、
基地局の地理的位置および無線受信可能領域と、前記時間基準とを参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算するステップと、
前記計算されたＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を送るステップとが含まれている方法。
【請求項１２】
前記ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲が、中心値と大きさの値とによって定められる請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記時間基準を求めるステップが、前記基地局と端末ユニットとの間の往復無線信号伝搬時間を使用して、時間ずれを設定する請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
基地局が構成されている無線ネットワーク内で動作する統合形のＧＰＳ／無線端末ユニットにおいて、ＧＰＳ受信機のコード位相のサーチ範囲を定めるための方法であって、
ＧＰＳ／無線端末ユニットの時間基準を求めて、基地局のＧＰＳ時間に対する時間ずれを設定するステップと、
ＧＰＳ／無線端末ユニットの位置基準を求めるステップと、
前記位置基準と前記時間基準とを参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算するステップと、
前記計算されたＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を基地局によって送るステップとが含まれている方法。
【請求項１５】
前記ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲が、中心値と大きさの値とによって定められる請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
位置基準を求める前記ステップが、地上ベースの三角測量技術を使用して、前記位置基準を設定する請求項１４記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
関連出願
本出願は、２０００年１０月１２日に出願された米国特許仮出願第６０／２３９，７７４号に対して優先権を主張している。
【０００２】
発明の分野
本発明は、通信システムに関する。とくに、本発明は、ＧＰＳポジショニングシステムおよび無線ネットワークに関する。
【０００３】
関連技術の説明
無線通信産業では、無線端末に関する正確な位置情報を生成するサービスを提供し、かつ要求しているエンティティへこの情報を供給する傾向がある。この傾向は、公共の安全サービスプロバイダが自分で緊急呼に迅速に応答する必要があるために広まった。多くの場合に、発呼当事者は正確な位置情報を提供したがらなかったり、またはできなかったりする。配線式電話のサービスの場合のように、このような情報が自動的に供給されるときは、公共安全の当局者（ｐｕｂｌｉｃ ｓａｆｅｔｙ ｏｆｆｉｃｉａｌ）がサービスに迅速に応答して提供することができる。通常、公共安全のエンティティが‘９１１’の呼を受取る場所は、公共安全応答ポイント（Ｐｕｂｌｉｃ Ｓａｆｅｔｙ Ａｎｓｗｅｒｉｎｇ Ｐｏｉｎｔ， ＰＡＳＰ）として知られている。
【０００４】
無線電話ネットワーク、例えばセルラまたはＰＣＳネットワークは、無線電話の本質的な移動性のために、配線式電話のネットワークよりも、自動的に発呼当事者の位置情報を提供することが、より困難である。若干の無線システムでは、何れの無線基地局か、または、おそらくは無線基地局内の何れの無線セクターが緊急呼を処理しているかを分析する位置情報をＰＳＡＰに与えている。この程度の分析における位置情報は、発呼当事者の位置を、せいぜい、比較的に広い地理的領域の程度において識別することのみであり、ＰＳＡＰの急派員は、緊急サービスの要求に応答する前に、発呼当事者によって口頭で与えられた位置情報に頼らなければならない。
【０００５】
米国連邦通信委員会（Ｆｅｄｅｒａｌ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ， ＦＣＣ）は、１９９６年６月に、拡張されたＥ９１１無線サービスに関する報告書および命令を採用したときに、位置情報を提供する問題に対処するように市場に要求した。ＦＣＣは、１９９７年１２月２３日に、改訂版の報告書および命令を発行した。重要部分を次に示す。
【０００６】
ＦＣＣは、規則の発効日から１２ヶ月以内に、セルラ、広帯域ＰＣＳ、および地理的領域の専用移動無線（Ｓｐｅｃｉａｌｉｚｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｒａｄｉｏ， ＳＭＲ）のシステムが、クレジットチェック（ｃｒｅｄｉｔ ｃｈｅｃｋ）または他の確認手続きのための搬送波によって妨害されることなく、移動局からの全Ｅ９１１の緊急呼をＰＳＡＰへ送り、移動体識別番号（ｍｏｂｉｌｅ ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｎｕｍｂｅｒ， ＭＩＮ）、またはこれに機能的に相当するものを送ることを要求した。
【０００７】
ＦＣＣは、規則の発効日から最初の１２ヶ月において（なお、１８ヶ月以内に完了する）、セルラ、広帯域ＰＣＳ、および地理的ＳＭＲの使用許可を受けている者に、一定のＥ９１１の拡張を提示することを要求して。これらのＥ９１１の拡張には、発呼者の電話番号に応答する（呼が切断されたときは、Ｅ９１１の発呼者にコールバックする）能力が含まれる。さらに加えて、搬送波は、Ｅ９１１の呼を適切なＰＳＡＰへルート設定できなければならない。
【０００８】
規則の発効日から５年以内は、移動局が緊急呼を行う場所（位置）は、認可を受けたＰＳＡＰへ二次元で供給され、その精度は二乗平均の平方根（ｒｏｏｔ ｍｅａｎ ｓｑｕａｒｅ， ＲＭＳ）方法を使用して測定される半径１２５メートル内である。ＦＣＣによると、要求が認可を受けるのは、（１）ＰＳＡＰが、無線搬送波によって伝えられた番号および位置を受信して、利用する能力をもつことを示すとき、および（２）コスト回復機構が適所にあるときである。
【０００９】
ＦＣＣの位置精度要件は最低であり、したがって、無線ネットワーク装置の供給者および製造者は、最低要件よりも、より精度の高い位置データを供給するように努めている。例えば、Ｖａｎｕｃｃｉへの米国特許第６，０２１，３３０号（“ＭＯＢＩＬＥ ＬＯＣＡＴＩＯＮ ＩＮ Ａ ＷＩＲＥＬＥＳＳ ＳＹＳＴＥＭ ＵＳＩＮＧ ＤＥＳＩＧＮＡＴＥＤ ＴＩＭＥ ＩＮＴＥＲＶＡＬＳ ＯＦ ＳＵＳＰＥＮＤＥＤ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ”）（Ｌｕｃｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓへ譲渡された）は、幾つかの基地局によって同期して送られるビーコン信号の異なる経路遅延時間の測定値によって、移動局の場所を推定するシステムが教示されている。位置を判断するために、三辺測量の計算が行われる。
【００１０】
無線ネットワーク内の移動局の場所の測定についての別のアプローチは、Ｓｏｌｉｍａｎ、他への米国特許第６，０８１，２９９号（“ＳＹＳＴＥＭ ＡＮＤ ＭＥＨＴＯＤ ＦＯＲ ＤＥＴＥＲＭＩＮＩＮＧ ＴＨＥ ＰＯＳＩＴＩＯＮ ＯＦ Ａ ＷＩＲＥＬＥＳＳ ＣＤＭＡ ＴＲＡＮＳＣＥＩＶＥＲ”）（Ｑｕａｌｃｏｍｍ Ｉｎｃ．へ譲渡された）によって教示されている。Ｓｏｌｉｍａｎ、他は、グローバルポジショニングシステムの衛星および地上基地局の信号の両者を使用して、移動局の位置判断に対するより高度なアプローチを教示している。Ｓｏｌｉｍａｎ、他は、概して、第１のＧＰＳ衛星から送られる第１の信号と、第２のＧＰＳ衛星から送られる第２の信号とを基地局において同様に受信するプロセスを教示している。さらに加えて、移動局は、これらのＧＰＳ信号を受信して、それに応答して、第３の信号を基地局へ送るようにされている。基地局は第３の信号を受信して、それを使用して、移動局の位置を計算する。特定の構成では、基地局は移動局へ支援情報を送る。移動局は支援情報を使用して、第１および第２の衛星によって送られた信号を、このような支援情報がなかったときに可能であった速度よりも、より迅速に捕捉する。
【００１１】
ＧＰＳ衛星の位置および速度の測定を使用することは、ＦＣＣの報告書および命令の正確な要件内で位置を判断できるので、無線端末の場所を判断するための良好なアプローチである。これには、ＧＰＳ技術を無線電話ユニットに加えると、新しいＧＰＳの特徴を無線電話に取入れることができるといった他の効果もある。これらの特別な価値の特徴を使用すると、製品のエンドユーザへ付加的なサービスを提供することにより、このような製品の市場価格を上げ、かつ収益を増大することができる。
【００１２】
ＧＰＳナビゲーションシステムは、地球の周りの軌道に乗った衛星を使用する。ＧＰＳのユーザは、地球上のどこにいても、正確なナビゲーション情報、例えば、三次元の位置、速度、および時刻を求めることができる。ＧＰＳシステムには、２４機の衛星で構成されていて、衛星は半径２６，６００キロメートルの円軌道上に配置されていて、円軌道の３つの面は赤道に対して５５°傾斜し、かつ１２０°の間隔を空けて配置されている。３本の軌道路の各々の中には、８機の衛星が等間隔に位置している。ＧＰＳを使用する位置測定は、軌道衛星からＧＰＳ受信機へ同報通信されるＧＰＳ信号の伝搬遅延時間の測定に基づいて行われる。通常は、４つの次元（緯度、経度、高度、および時間）で精密な位置判断をするには、４機の衛星から信号を受信することが必要である。受信機が各信号の伝搬遅延を測定すると、各衛星の範囲を、各遅延を光速によって乗算することによって計算する。次に、衛星の測定された範囲と既知の位置とを取入れて、４つの未知数が含まれている４つの式から成る組を解くことによって、位置と時間とを求める。ＧＰＳシステムの精密性は、各衛星の搭載された原子時計と、衛星時計および軌道パラメータを監視し、補正し続ける地上追跡局とによって維持される。
【００１３】
各ＧＰＳ衛星は、Ｌバンドの中の２つの直列コード化スペクトラム拡散信号（ｄｉｒｅｃｔ−ｓｅｑｕｅｎｃｅ−ｃｏｄｅｄ ｓｐｒｅａｄ ｓｐｅｃｔｒｕｍ ｓｉｇｎａｌ）を送る。２つの信号は、１．５７５４２ギガヘルツの搬送波周波数のＬ１信号と、１．２２７６ギガヘルツのＬ２信号とである。Ｌ１信号は、直交位相で変調された２つの位相シフトキーイング（ｐｈａｓｅ−ｓｈｉｆｔ ｋｅｙｅｄ， ＰＳＫ）のスペクトラム拡散信号から成る。２つの信号は、Ｐコード信号（Ｐは、精密（ｐｒｅｃｉｓｅ）であることを表わす）およびＣ／Ａコード信号（Ｃ／Ａは、粗の捕捉（ｃｏａｒｓｅ／ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ）であることを表わす）である。Ｌ２信号は、Ｐコード信号のみから成る。ＰコードおよびＣ／Ａコードは、ビットの反復的な疑似乱数列（スペクトラム拡散の技術者は、これを“チップ”と呼ぶ）であり、これを搬送波上へ変調する。受信機は、これらのコードのクロックのような性質を利用して、時間遅延を測定する。各衛星のコードはユニークであり、全コードが同じ搬送波周波数であっても、受信機は、何れの衛星が所与のコードを送ったかを区別することができる。各搬送波に変調されるものには、システムの状態に関する情報と衛星の軌道パラメータとが含まれている５０ビット／秒のデータ流があり、ナビゲーションの計算に必要である。Ｐコードの信号は暗号化され、通常は、商用および私用のユーザは使用できない。Ｃ／Ａ信号は、全てのユーザに使用できる。
【００１４】
ＧＰＳ受信機において行われる処理は、ほとんどが、直列スペクトラム拡散の受信機において行われる処理によく見られるものである。疑似ランダムコード変調の拡散結果は、逆拡散として知られている処理において、そのコードを時間的に整合させて局所的に生成したコピーによって、それを乗算することによって、各信号から除去されなければならない。適切な時間整合、またはコード遅延が、受信機の始動時に分かっていることは、まずないので、ＧＰＳ受信機の動作の最初の“捕捉”期間の間にサーチすることによって、判断しなければならない。適切なコードの時間整合は、ＧＰＳ受信機の動作の“追跡”期間の間、維持される。
【００１５】
受信信号が逆拡散されると、各信号は、中間搬送波周波数の５０ビット／秒のＰＳＫ信号から成る。この信号の正確な周波数は、衛星と端末ユニットとの間の相対運動によって発生するドップラー効果と、局所受信機のＧＰＳクロック基準の誤差とのために不確定である。ドップラーシフトは、通常は捕捉前には分かっていないので、最初の信号捕捉の間に、このドップラーシフトもサーチしなければならない。ドップラーシフトがほぼ判断されると、搬送波の復調が行われる。
【００１６】
搬送波の復調後に、ビット同期化ループによってデータビットのタイミングを求め、最終的にデータ流を検出する。４つの衛星からの信号を捕捉して、自動追跡し、必要な時間遅延およびドップラー測定を行い、かつ（ＧＰＳの時間基準および軌道パラメータを判断するのに必要なだけの）十分な数のデータビットを受信すると、ナビゲーションの計算を行うことができる。
【００１７】
位置判断におけるＧＰＳシステムの１つの欠点は、最初の信号捕捉期間に長い時間が必要なことである。既に記載したように、４つの衛星の信号を追跡する前に、二次元のサーチ“空間”、すなわちコード位相遅延およびドップラーシフトについて、信号をサーチしなければならない。通常は、このサーチ空間内の信号の位置についての事前の知識がないときは、よくあるように、受信機の“コールドスタート”の後で、捕捉または追跡されることになる各衛星ごとに、多数のコード遅延（約２０００）およびドップラーシフト（約１５）をサーチしなければならない。したがって、各信号ごとに、サーチ空間内の３０，０００までの位置を検査しなければならない。通常は、これらの位置は１回につき１つずつ連続して検査され、各プロセスには５ないし１０分かかる。受信アンテナの視野内の４つの衛星の識別（すなわち、ＰＮコード）が分かっていないときは、捕捉時間はさらに長くなる。
【００１８】
ＧＰＳ受信機が衛星信号を既に捕捉していて、追跡モードになっている場合は、位置判断プロセスは、事実上、瞬時である。しかしながら、無線端末の通常の使用では、ユーザは電力をオンにして、迅速に動作を開始する。緊急の通信が意図されている場合もある。このような情況では、ＧＰＳ衛星信号を捕捉し、ＧＰＳ／無線端末ユニットを位置固定ができる前にコールドスタートすることに関係して、５ないし１０分の時間遅延が生じるために、システムの応答時間が制限される。
【００１９】
したがって、ＧＰＳ衛星信号を捕捉して、ＧＰＳ／無線端末ユニットを位置固定するのに必要な時間を低減するためのシステムおよび方法が、この技術において求められ続けている。
【００２０】
発明の概要
本発明のシステムおよび方法では、この技術における必要に対処している。第１の実施形態では、ＧＰＳ受信機のコード位相のサーチ範囲を、無線ネットワークにおいて動作する統合形ＧＰＳ／無線端末ユニットへ送るためのシステムを開示する。システムには基地局が構成されていて、基地局には、ＧＰＳの時間基準を生成するＧＰＳ受信機がさらに構成されている。さらに加えて、制御装置は、基地局の地理的位置および無線受信可能領域と、ＧＰＳの時間基準および受信可能領域内の推定の無線信号の伝搬遅延とを参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算する。さらに加えて、送信機は、制御装置に接続され、かつ計算されたＧＰＳのコードのサーチ範囲を端末ユニットへ送るように動作する。上述のシステムの改良形では、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲は、中心値および大きさの値によって定められる。
【００２１】
システムの別の実施形態では、基地局には、ＧＰＳの時間基準に対するＧＰＳ／無線端末ユニットの時間ずれを求めるための手段が構成されていて、制御装置は、基地局の地理的位置および無線受信可能領域と、時間基準とを参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算する。この実施形態の改良形では、時間ずれを求めるための手段は、基地局と端末ユニットとの間の往復無線信号伝搬時間を使用して、その時間ずれを設定する。
【００２２】
システムの別の実施形態では、基地局には、ＧＰＳ／無線端末ユニットの位置基準を求めるための手段が構成されていて、制御装置は、時間基準を参照することに加えて、位置基準を参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算するように動作する。この実施形態の改良形では、位置基準を求めるための手段は、地上ベースの測定法と共分散行列とを使用して、前記位置基準を設定する。
【００２３】
上述のシステムに加えて、本発明では、本発明の幾つかの実行方法を開示している。基地局が構成されている無線ネットワーク内で動作する統合形のＧＰＳ／無線端末ユニットにおけるＧＰＳ受信機のコード位相のサーチ範囲を定める第１の方法には、基地局の地理的位置および無線受信可能領域と、基地局のＧＰＳの時間基準および無線受信可能領域における推定の無線信号の伝搬遅延とを参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算するステップが含まれる。次に、基地局が計算されたＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を送って、端末ユニットがこれを受信するステップが含まれる。この方法の改良形では、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲は、中心値および大きさの値によって定められる。
【００２４】
上述の方法の別の実施形態には、ＧＰＳ／無線端末ユニットの時間基準を求めて、基地局のＧＰＳ時間に対する時間ずれを設定するステップが加えられている。次に、基地局の地理的位置および無線受信可能領域と、時間基準とを参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算するステップが加えられている。別の実施形態では、時間基準を求めるステップでは、基地局と端末ユニットとの間の往復の無線信号の伝搬時間を使用して、時間ずれを設定している。
【００２５】
上述の実施形態の改良形では、ＧＰＳ／無線端末ユニットの位置基準を求めるステップが加えられている。次に、位置基準と時間基準とを参照して、ＧＰＳのコード位相のサーチ範囲を計算するステップが加えられている。この改良形では、位置基準を求めるステップでは、地上ベースの測定法および共分散行列を使用して、前記位置基準を設定している。
【００２６】
発明の説明
ここで、例示的な実施形態および応用例を添付の図面に関連して記載し、本発明の特長的な教示を開示する。本発明は、個々の応用の例示的な実施形態に関連して本明細書に記載されているが、これらの実施形態に制限されないことを理解すべきである。本明細書に記載されている教示を理解できる当業者には、本発明の技術的範囲内における追加の変更、応用、および実施形態、並びに本発明が相当に利用される追加の分野が分かるであろう。
【００２７】
図１を参照すると、本発明が実行される例示的な空間環境の図が示されている。無線ネットワークは、地球４の表面上に位置付けられており、多数の無線基地局（ｂａｓｅ ｓｔａｔｉｏｎ， ＢＳ）が構成されていて、無線基地局は、図１では参照符号６、８、１０、１２、および１４で識別される。各基地局には、通常は、受信可能区域、すなわち、しばしば受信可能範囲の‘セル’と呼ばれる区域が画定されている。（１つまたは任意の数の）移動端末ユニット２は、無線ネットワークの受信可能領域内で動作する。端末ユニット２は、通常は、地球４の表面上で、またはその近くで動作する。好ましい実施形態では、無線端末ユニットにはＧＰＳ受信機が構成されていて、ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ衛星（図１には、参照符号１６、１８、２０、および２２として示されている）からＧＰＳ信号を受信する。好ましい実施形態では、無線端末ユニットには、ＥＡＩ−ＩＳ−９５にしたがって動作するＣＤＭＡトランシーバも構成されていて、それにより無線ネットワークの基地局（図１では、基地局８として示されている）と通信する。
【００２８】
図２を参照すると、好ましい実施形態における一般的な無線基地局２４の‘セルラ’の受信可能範囲が示されている。好ましい実施形態では、基地局２４にはＣＤＭＡトランシーバシステムが構成されている。図２には、３つのトランシーバシステムが示されていて、３つのトランシーバシステムは、３本のアンテナ（図２には、参照符号２６、２８、および３０で示されている）に接続されている。アンテナ２６、２８、および３０は、通常は、互いに１２０°の方向に向き、指向性アンテナを採用して、１２０°の楔（ｗｅｄｇｅ）のような形状の放射線パターンで信号を送受信する。したがって、アンテナ２６、２８、３０のセルラ受信可能領域は、放射線パターン３４、３２、および３６で表わされる。これらのパターンの組合わせにより、無線システムの基地局２４の受信可能範囲３８の‘セル’がほぼ定められる。本発明に関連して、好ましい実施形態の無線ネットワークは、無線端末ユニットの呼追跡情報を維持し、この情報により、個々の無線端末ユニットが、発呼または被呼のためにアクセスするセクターおよび基地局を分析することに注意すべきである。さらに加えて、無線ネットワークには、各基地局の‘セル’またはセクターがカバーする地理的領域を表わすデータが含まれている。したがって、呼中の無線端末ユニットの動作位置は、少なくとも、基地局の受信可能領域の範囲、および恐らくは、セクターの受信可能領域の範囲において分かっている。
【００２９】
図３を参照すると、本発明の好ましい実施形態の無線端末ユニット２の機能ブロック図が示されている。ＣＤＭＡトランシーバ部４２とＧＰＳ受信機部４４とは共用無線周波数（ｒａｄｉｏ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ， ＲＦ）回路４６を介して接続されており、共用無線周波数回路４６は送信／受信アンテナ４８に接続されている。制御装置４０は、通常はマイクロプロセッサを使用していて、関係する回路、例えばメモリ、入力／出力、および他の周辺機器が含まれている回路が構成されていて、ＣＤＭＡトランシーバ４２およびＧＰＳ受信機４４に接続されていて、かつ、この両者を制御するように動作する。代わりの実施形態では、２つの別個の制御装置が構成されていて、制御装置は、ＣＤＭＡトランシーバおよびＧＰＳ受信機をそれぞれ制御する。本発明の無線端末ユニットのＣＤＭＡ部およびＧＰＳ部の要件および機能は、当業者にはよく理解されている。さらに加えて、無線端末ユニット２には、ユーザの入力／出力（ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ， Ｉ／Ｏ）部５０が構成されていて、ユーザＩ／Ｏ部５０には、マイクロフォン、スピーカ、ディスプレイ、キースイッチ入力、並びに無線トランシーバおよびＧＰＳ受信機に普通に用いられている他のデバイスが構成されている。
【００３０】
図４を参照すると、本発明の好ましい実施形態の無線基地局８の機能ブロック図が示されている。無線基地局８には、当業者には分かるようなＣＤＭＡ基地局に通常使用されている構成要素、例えばＣＤＭＡトランシーバ５４および基地局制御装置５２が構成されている。ＣＤＭＡトランシーバは、アンテナ５５に接続されている。好ましい実施形態では、ＧＰＳ受信機５６は、従来の基地局の構成要素と共に配置されている。ＧＰＳ受信機５６は、ＧＰＳアンテナ５７、ＣＤＭＡ制御装置、および分離した位置判断装置ユニット５８（ｓｅｐａｒａｔｅ ｐｏｓｉｔｉｏｎ ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ ｕｎｉｔ， ＰＤＥ）に接続されている。ＧＰＳ受信機は、視界内の全てのＧＰＳ衛星を追跡し、位置推定表情報（ｅｐｈｅｍｅｒｉｓ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を制御装置５２およびＰＤＥ５８に必要なときに供給する。ＰＤＥ５８は、他の基地局装置と共に配置されていても、配置されていなくてもよい。基地局８は、通常の設置で、通信ネットワークともインターフェイスする。
【００３１】
好ましい実施形態では、無線端末ユニットの位置判断に利用するアプローチでは、無線端末ユニットには、ＧＰＳ受信機が構成されていて、この受信機を採用して、ＧＰＳ衛星信号を受信し、その位置情報または速度情報、あるいはこの両者の情報を計算し、その情報を無線基地局へ戻して、無線端末ユニットの位置情報を要求しているエンティティに中継できるようにしている。既に記載したように、無線端末ユニットのユーザが‘９１１’呼を行うと、上述の処理が自動的に行われ、位置情報がＰＳＡＰへ自動的に供給されることになる。
【００３２】
位置および速度の判断は、本発明の位置判断能力の多数の他の構成においても行われる。次に、そのような応用を記載するが、これらは例示的に記載するものであって、これらに制限されるわけではない。
【００３３】
位置に敏感な宣伝：無線では、発呼者の位置に基づいて異なる正確な価格を設定することができる。したがって、発呼者が自宅または勤務先にいるときに、配線式の搬送波と無線の搬送波とを、比較可能なレートを提示することによって競合させることができる。
【００３４】
位置に基づく情報サービス：ユーザは、レストラン、ホテル、百貨店、およびガソリンスタンドへの車での行き方を尋ねたり、またはそれらについての助言を得たりするのに、サービスセンターを呼ぶことができる。サービスセンターは、緊急時の要求にも応答することができ、車両故障の場合は、警官／消防士に知らせるか、またはレッカー車を要求することができる。
【００３５】
ネットワークプランニング：無線ネットワーク処理からの移動局の位置と統計を使用して、新しい全ネットワークの拡張または配置を計画することができる。
【００３６】
動的ネットワーク制御：収集された位置統計を使用し、ネットワークパラメータを動的に調節し、発呼者の動きによるネットワークロードの変化に適応させる。
【００３７】
詐欺行為の管理：詐欺行為者は、収益を低減して、顧客の信頼を傷つけることによって、無線搬送波に不利な影響を与えることができる。位置情報の助けにより、オペレータは即時の検出および追跡が保証され、犯罪者の素早い逮捕につながる。
【００３８】
全車両の管理および資産の追跡：全車両の所有者は、資産の追跡により、会社の乗り物（ｖｅｈｉｃｌｅ）の位置を常に特定し、ドライバーと即座に、またはボタンを押したときに通信して、エンジン、パワートレイン、ドアロック、などの状態を更新することができる。
【００３９】
実時間のトラヒック更新：受信情報をトラヒック管理センターへ送って、交通渋滞および高速走行を緩和するのを助けることができる。
【００４０】
無線ネットワーク環境において、ＧＰＳ受信機を構成するには、一定の制限を受けなければならない。市場の圧力により、ＧＰＳを構成するコストは、スタンドアローン形のＧＰＳ受信機端末ユニットと比較して、削減される。この問題に対処するために、設計者は、ＣＤＭＡの回路構成要素とＧＰＳの回路構成要素とを、可能なときは常に共用することを試みた。コストを低減するための別のアプローチでは、処理の一部を無線端末ユニットから無線基地局へ戻さなければならない。無線ネットワーク環境では、基地局と端末ユニットとの通信リンクは比較的に高速であるので、これは可能である。例えば、基地局のＧＰＳ受信機は、視界内のＧＰＳ衛星を追跡し、関連するデータを収集し、ＣＤＭＡの通信リンク上で無線端末ユニットへこれを供給できることが知られている。この機能により、無線端末ユニットのＧＰＳ受信機が、ＰＮコードによって使用可能な衛星をサーチすることも、無線端末ユニットがそのメモリ内に従来のＧＰＳの暦を維持することも、必要なくなった。
【００４１】
ＧＰＳ信号の捕捉および測定に対する従来のアプローチの別の基本的な制限は、位置測定を計算する前に、使用可能なＧＰＳ衛星を捕捉し、追跡するのに、長い時間を必要としたことである。これは、ユーザが非常事態にある場合に、ユーザの無線端末ユニットを同調して、‘９１１’の呼を行うことによって応答を得るので、問題であった。コールドスタート時間は、５ないし１０分かかる。無線端末ユニットがこの遅れに対処するには、コールドスタート時間を低減する必要がある。
【００４２】
標準のＧＰＳ受信機では、援助なしに、全ての衛星のＰＮコード系列、全てのＰＮコードの位相仮説、全てのドップラーシフトのずれをサーチして、必要な衛星信号を受信することが必要である。これは、２４個の衛星、１０キロヘルツのドップラーシフト、および１０２３個のコード仮説についてサーチすることを意味する（２０４６のディスクリートの２分の１チップのコードのずれおよび計算が必要である）。既に記載したように、幾何学的に使用可能な衛星のための衛星ＰＮコードを、比較的に高速のＣＤＭＡ通信リンク上の無線端末ユニットに供給し、ディスクリートな衛星のＰＮコード系列の数を２４から、実際に見ることのできる衛星の組、すなわち通常は８であるが、４へ低減することができる。基地局は、ＧＰＳの配置を監視し続け、この情報を無線端末ユニットへ供給する。したがって、ＧＰＳ受信機の衛星のサーチプロセスの少なくとも第１次元は、相当に低減する。別の態様では、ドップラーシフトによりサーチ範囲を低減する。少なくとも、静止基地局に対する衛星の動きを明らかにすることができ、ドップラーのサーチにより、疾走している自動車の速度といった、基地局と端末ユニットとの間の相対的な動きの範囲を低減することができる。しかしながら、受信した衛星のＰＮコード系列と、局所的に生成されたＰＮコード系列とを位相整合させるには、相当な労力が必要であり、処理には依然として時間がかかる。
【００４３】
本発明では、無線端末ユニットの位置と時間基準とに関する情報から求めた計算に基づいて、相当に低減されたサーチウインドウのパラメータの範囲を、基地局から端末ユニットへ供給することによって、ＰＮコード系列を位相整合するのに必要な時間を低減した。これは、受信機の場所と、ＧＰＳ時間に対する受信機の時間ずれとについてのだいたいの知識に基づいて実現できる。好ましい実施形態では、既に記載したように、ＣＤＭＡ送信機／受信機はＧＰＳ受信機に接続されている。ＣＤＭＡのハードウエアおよびソフトウエアは、ネットワーク、または（ＧＰＳのダウンリンクに匹敵する）インターネット上に置かれているデバイス、または他の私設ネットワークと非常に効率的に通信することができる。さらに加えて、これは、無線端末ユニットが通信している基地局を識別し、かつＣＤＭＡ信号の到達時間を測定する手段によって、だいたいの位置の推定値を求めることもできる。ＣＤＭＡ無線端末ユニットのタイミングが、最初に到達したＣＤＭＡ信号に整合していて、かつＣＤＭＡ信号がＧＰＳの時間に正確に整合しているので、無線端末ユニットは、非常に正確な（通常は、数十ミリ秒以内の）ＧＰＳの時間源を与えられる。
【００４４】
基地局は、受信した無線端末ユニットの位置とＧＰＳのＰＮコードの位相とのマッピングを生成する。さらに加えて、疑似範囲の測定値はＰＮコードの相対的な位相遅延であるので、マッピングは疑似範囲の測定値にも直接に関係する。基地局は、無線端末ユニットの位置の不確定領域およびこのマッピングと、ＧＰＳ時間に関係する端末ユニットにおけるクロック誤差の予測範囲とに基づいて、ＧＰＳのＰＳコードの位相サーチウインドウの中心と大きさとを定める。または、その代わりに、ＰＮコードの位相範囲の最初と最後とを計算して、サーチウインドウを定めてもよい。
【００４５】
本発明では３つの基本的なシナリオを検討し、これらの３つのシナリオは、他の可能なシナリオも示唆する。第１のシナリオでは、無線端末ユニットの位置は、せいぜい、無線ネットワークの‘セル’サイトまたはセクターの領域の程度に分析され、時間基準は、基地局のＧＰＳ受信機の時間基準に正確に制限されているが、基地局から端末ユニットへの伝搬時間分遅延している。
【００４６】
第２のシナリオでは、位置は、せいぜい、‘セル’サイトの程度で分析され、時間基準は、より正確であり、基地局のＧＰＳ受信機の時間を、基地局と無線端末との間の伝搬遅延分補正することによって判断される。
【００４７】
第３のシナリオでは、第２のシナリオと同様に、より正確な時間基準が分かっており、かつ地上ベースの三角測量システムの場合のように、より正確な位置推定値が得られる。
【００４８】
これらの各場合は、より詳しく解析する。全ての解析は、メートル単位で行ない、必要であれば、ＧＰＳまたはＣＤＭＡのチップに変換できると仮定する。さらに加えて、ＧＰＳのコード位相の表記は、早い方から遅い方への方向をとる（コード位相が大きくなると、対応して距離が大きくなる）。
【００４９】
第１のシナリオ−ユーザの位置とＧＰＳの疑似範囲とのマッピング
図５を参照すると、基地局８と、無線端末ユニット２と、ＧＰＳ衛星１８の１つとの間の空間的な関係の図が示されている。基地局８のアンテナのＣＤＭＡ信号の遅延は、光速を遅延（単位：時間）によって除算することによって求め、これをＣｆ（単位：メートル）として定める。この値は、基地局８のＧＰＳ受信機における較正処理によって得られ、ネットワーク内の各基地局ごとに位置判断装置に記憶される。
【００５０】
【数１】
2004530101.tif 000003
【００５１】
次に、サーチウインドウを、不確定領域内の任意の場所にある端末ユニット２に対するこの関数の極値によって定める。端末ユニットの高度の最大化／最小化の問題は、基地局の付近の地形に基づく合理的に小さい範囲の値内にあることが分かっているので、サーチウインドウの中心および大きさを求めるのは二次元関数である。
【００５２】
第１のシナリオ−不確定領域の中心における基地局
図６を参照すると、基地局８が、端末ユニット２の位置の不確定領域の中心にある場合の空間環境が示されている。面Ｐを、供給している基地局の位置を通る地球の正接面に平行な面であるとする。このシナリオでは、端末ユニット２の不確定区域は、基地局８の位置を中心とし、かつ半径Ｒの面Ｐ上の円盤部６０であると仮定する。不確定領域の半径Ｒを最大で２０キロメートルと仮定するとき（これは、一般的なＣＤＭＡの‘セル’のサービス領域であるときに、合理的である）、問題を解析的に分析することができる。さらに加えて、端末ユニット２は、基地局８と同じ地球の正接面Ｐ上にあると仮定する。通常は、基地局８の位置は端末ユニット２よりも、より高い高度にあるので、この仮定によりもたらされる誤差は少量であることに注意すべきである。
【００５３】
【数２】
2004530101.tif 000004
【００５４】
第１のシナリオ−一般的な場合
図７を参照すると、不確定区域が基地局８を中心としていない一般的な場合の空間図である。Ｐ６６を、基地局８のアンテナの位置における地球の正接面に平行な面とするが、Ｐ６６は、必ずしもそこを通っていなくてもよい（通常は、Ｐ６６は、基地局のアンテナの下に位置する）。さらに加えて、衛星１８は面Ｐ６６の上に位置し、基地局８のアンテナも面Ｐ６６の上に位置すると仮定する。端末ユニット２は面Ｐ６６内に位置し、端末ユニットの不確定領域Ａ、すなわち参照符号６８または７０は、面Ｐ６０上の段差のない連続の領域であると仮定する。ＥＩＡ ＩＳ−８０１では、不確定領域を楕円形と定義して、上述の共面の端末ユニットの位置の仮定をたてているので、Ａは、半径Ｒを最大で５０キロメートルとする円に制限されなければならない。これは、上述のＣＤＭＡの‘セル’のサービス領域の寸法について２０キロメートルとした仮定と一致する。
【００５５】
【数３】
2004530101.tif 000005
【００５６】
この場合に、この関数は、不確定領域Ａ７０の境界線上に最大値および最小値の両者とをとる。最大値および最小値の両者が境界線上にあることが分かっているので、Ａ７０の境界線は、各位置において関数ｆの値をサンプリングされる。ｆは、ｆｍｉｎを最小値とし、ｆｍａｘを最大値とすると、選ばれた全てのサンプル位置をとることができる。したがって、
サーチウインドウの中心は、ρＣｅｎｔｅｒ＝ρＢＴＳ−ｃｆ＋［（ｆｍｉｎ＋ｆｍａｘ）／２］、
大きさは、ρＳｉｚｅ＝ｆｍａｘ−ｆｍｉｎによって求められる。
【００５７】
【数４】
2004530101.tif 000006
【００５８】
ｆｍｉｎは、Ａ６８の境界線上にあることが分かっているので、境界線をサンプリングして、選択した各位置において、関数ｆの値を計算する。ここでも、ｆｍｉｎを最小値とすると、ｆは、選ばれた全てのサンプル位置をとることができる。したがって、サーチウインドウの中心は、ρＣｅｎｔｅｒ＝ρＢＴＳ−ｃｆ＋［（ｆｍｉｎ＋ｆｍａｘ）／２］、
大きさは、ρＳｉｚｅ＝ｆｍａｘ−ｆｍｉｎによって求められる。
【００５９】
表面Ａ上のサンプル点の数は、不確定領域が、どのくらい平滑であるかに依存する。区域が、より平滑であれば、必要な点の数は、より少なくなる。楕円形の場合は、サンプル点は２０個で十分である。選択される大きさは、仮のノイズのない場合において、端末ユニットがサーチウインドウ内に位置する最小の許容可能な保証に対応することは明らかである。ノイズが存在するときは、若干の余裕を加えることができる。
【００６０】
【数５】
2004530101.tif 000007
【００６１】
【数６】
2004530101.tif 000008
【００６２】
第３のシナリオ
図９を参照すると、第３のシナリオの空間図が示されている。このシナリオでは、基地局８は、（第２のシナリオと同じ）時間と端末ユニット２の位置との両者についての、より正確な推定値を有する。
【００６３】
【数７】
2004530101.tif 000009
【００６４】
これらの推定値に加えて、測定値の統計に関して既に求めた情報に基づいて、推定の共分散行列を求めることができる。行列内の行の一方（および同じ列）は、時間バイアスの推定値に対応する。行列は、特定のフレームにおいて表現されるが、それを回転して、ｘ軸を、基地局８から衛星１８へ向かう単位ベクトルと平行させるのは自明である。これを行った後には、衛星ＧへのＬＯＳ方向に沿う位置決め誤差の分散υＧが分かる。これに加えて、共分散行列からは、時間バイアス推定値の誤差Ｔの分散υＴ、およびＴとＧとの間の相互相関ＫＧＴが得られる。
【００６５】
【数８】
2004530101.tif 000010
【００６６】
したがって、本発明は、本明細書において、特定の応用の特定の実施形態を参照して記載されている。本発明を理解できる当業者は、本発明の技術的範囲内における追加の変更、応用、および実施形態が分かるであろう。例えば、本発明は、本明細書ではＣＤＭＡに関して記載されているが、当業者には、他の技術を使用できることが分かるであろう。さらに加えて、衛星は、本発明の教示の技術的範囲から逸脱することなく、低い軌道または高い高度で動作する疑似ライト（ｐｓｅｕｄｏ−ｌｉｔｅ）または他の移動プラットフォームであってもよい。
【００６７】
したがって、本発明の特許請求項は、本発明の技術的範囲内における、このような応用、変更、および実施形態の一部および全てをカバーすることを意図されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の例示的な実施形態における空間環境例の図。
【図２】無線基地局の部分構成の図。
【図３】無線端末ユニットの機能ブロック図。
【図４】基地局の機能ブロック図。
【図５】本発明の例示的な実施形態の図。
【図６】本発明の例示的な実施形態の図。
【図７】本発明の例示的な実施形態の図。
【図８】本発明の例示的な実施形態の図。
【図９】本発明の例示的な実施形態の図。
【図１】
2004530101.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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2004530101.tif 000057
【国際調査報告】
2004530101.tif 000058
2004530101.tif 000059
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