(57)【要約】本発明は、移動局（１１、１２）と基地局（２１、２２）との間の干渉を軽減するための搬送波選択方法を開示している。少なくとも２つの搬送波複信構成要素にアクセスする移動局（１１）が隣接する外部スペクトルブロック（５２）への干渉を引き起こす確率の指標が取得される。続いて、搬送波複信構成要素の候補が前記干渉指標に基づいて選択される。指標が第１閾値より小さい場合は、インナー搬送波複信構成要素（６２、６３）を搬送波複信構成要素の候補として選択すべきである。続いて、アイドルモードの移動局（１１）がシステム１に固定される際に搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に固定される。アイドル固定モードの移動局（１１）は搬送波複信構成要素のダウンリンク搬送波に再固定され、一方、アクティブモードの移動局（１１）は、固定されていない限り搬送波複信構成要素の候補への搬送波ハンドオーバーを実行する。【選択図】図６ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の搬送波複信構成要素（６２、６３）と第２の搬送波複信構成要素（６１）とを有するスペクトルブロック（５１）を使用するセルラー通信システム（１）のアイドル固定モードにある移動局（１１）のための搬送波の再選択方法であって、前記搬送波複信構成要素（６１、６２、６３）がアップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する１以上の搬送波と定義され、
前記移動局（１１）のための搬送波複信構成要素の候補を選択するステップと、
ダウンリンク搬送波が、前記移動局（１１）が現在使用中のダウンリンク搬送波と異なる場合、前記移動局（１１）を前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に再固定するステップとを含み、
前記移動局（１１）が隣接する外部スペクトルブロック（５２）に対して干渉を引き起こす確率と対応付けられた指標を取得するステップを含み、前記指標値が低いことは干渉確率が高いことに関連し、前記選択ステップが、前記指標が第１閾値より小さい場合に前記搬送波複信構成要素の候補として前記第１の搬送波複信構成要素（６２、６３）を選択することを含むこと、
を特徴とする方法。
【請求項２】
任意の呼設定を実行し、その後は前記呼設定時に前記移動局（１１）が固定されるダウンリンク搬送波の搬送波複信構成要素によりトラフィックを行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも第１搬送波複信構成要素（６２、６３）と第２搬送波複信構成要素（６１）を有するスペクトルブロックを使用するセルラー通信システム（１）のアクティブモードにある移動局（１１）のための搬送波のハンドオーバーの方法であって、前記搬送波複信構成要素（６１、６２、６３）がアップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する１以上の搬送波と定義され、
前記移動局（１１）のための搬送波複信構成要素の候補を選択するステップと、
前記搬送波複信構成要素の候補が、前記移動局（１１）が現在使用中の搬送波複信構成要素と異なる場合、前記搬送波複信構成要素の候補への搬送波のハンドオーバーを実行するステップとを含み、
前記移動局（１１）が隣接する外部スペクトルブロック（５２）に対して干渉を引き起こす確率と対応付けられた指標を取得するステップを含み、前記指標値が低いことは干渉確率が高いことに関連し、前記選択ステップが、前記指標が第１閾値より小さい場合に前記搬送波複信構成要素の候補として前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）を選択することを含むこと
を特徴とする方法。
【請求項４】
前記選択ステップが、前記第１閾値以上の値である第２閾値を前記指標が上回る場合に、前記搬送波複信構成要素の候補として前記第２搬送波複信構成要素（６１）を選択することを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第２閾値が前記第１閾値より大きい値であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記移動局（１１）による要求に応じて、又は前記システム（１）への登録に応じて前記第１閾値及び第２閾値のうち少なくとも一方を前記移動局（１１）に送信することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記移動局（１１）による要求に応じて、又は前記システム（１）への登録に応じて前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を前記移動局（１１）に送信することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
少なくとも第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）を有するスペクトルブロック（５１）を使用するセルラー通信システム（１）のアイドルモードにある移動局（１１）のための搬送波選択方法であって、前記搬送波複信構成要素（６１、６２、６３）がアップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する１以上の搬送波と定義され、
前記移動局（１１）のための搬送波複信構成要素の候補を選択するステップと、
前記通信システム（１）に固定されて前記アイドルモードからアイドル固定モードになる際に、前記移動局（１１）を前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に固定するステップとを含み、
前記移動局が隣接する外部スペクトルブロック（５２）に対して干渉を引き起こす確率と対応付けられた指標を取得するステップを含み、前記指標値が低いことは干渉確率が高いことに関連し、前記選択するステップが、前記指標が第１閾値より小さい場合に前記搬送波複信構成要素の候補として前記第１搬送波複信構成要素（６２）を選択することを含むこと
を特徴とする方法。
【請求項９】
前記選択するステップが、前記第１閾値以上の値である第２閾値を前記指標が上回る場合に前記搬送波複信構成要素の候補として前記第２搬送波複信構成要素（６１）を選択することをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２閾値は前記第１閾値より大きい値であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
反復される放送情報として前記第１及び第２閾値のうち少なくとも一方を受信することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
反復される放送情報として前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を受信することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記移動局（１１）がアップリンク電力制御を有し、前記指標が、帰属する最も近接した基地局（２１）からの伝搬損失に少なくとも部分的に基づいていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記指標が放送制御チャネルの無線信号強度に依存していることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
トラフィック負荷と、リンク品質及び機能停止の記録履歴とに基づいて前記第１閾値及び第２閾値の少なくとも一方を調節することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記移動局（１１）のハードウェアに前記第１及び第２閾値のうち少なくとも一方を格納することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記移動局（１１）のハードウェアに前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び前記第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を格納することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）が、放送、アップリンク及びダウンリンク制御チャネル並びにトラフィックチャネルを備えていることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記通信システム（１）が符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記通信システム（１）が広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記セルラー通信システム（１）が、周波数分割複信（ＦＤＤ）システムであることを特徴とする請求項１ないし２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
搬送波複信構成要素は少なくとも２つの搬送波を有し、第１搬送波がアップリンク通信を提供し、第２搬送波がダウンリンク通信を提供することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記セルラー通信システム（１）が、時分割複信（ＴＤＤ）システムであることを特徴とする請求項１ないし２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
搬送波複信構成要素が、アップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する搬送波を有することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記セルラー通信システム（１）が、マクロセルシステムであることを特徴とする請求項１ないし２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）が、干渉を引き起こす可能性を持つ最も近接した外部スペクトルブロック（５２）に対し、前記第２搬送波複信構成要素（６１）より大きい周波数分離を有することを特徴とする請求項１ないし２５に記載の方法。
【請求項２７】
搬送波複信構成要素（６０）を１つしか持たない外部セルラー通信システム（２）により、前記最も近接した外部スペクトルブロック（５２）が使用されることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
時分割複信（ＴＤＤ）セルラー通信システム（２）により、前記最も近接した外部スペクトルブロック（５２）が使用されることを特徴とする請求項２６又は２７に記載の方法。
【請求項２９】
周波数分割複信（ＦＤＤ）セルラー通信システム（２）により、前記最も近接した外部スペクトルブロック（５２）が使用されることを特徴とする請求項２６又は２７に記載の方法。
【請求項３０】
マイクロ／ピコセルラー通信システム（２）により、前記最も近接した外部スペクトルブロック（５２）が使用されることを特徴とする請求項２６ないし２９のいずれかに記載の方法。
【請求項３１】
移動局（１１）との通信手段を有し、少なくとも第１搬送波複信構成要素（６２、６３）と第２搬送波複信構成要素（６１）を有するスペクトルブロック（５１）を使用する複数の基地局（２１）であって、前記搬送波複信構成要素（６１、６２、６３）がアップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する１以上の搬送波と定義される基地局と、
搬送波複信構成要素の候補を選択する選択手段と、
アイドルモードにある移動局（１１）を前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に固定する手段、
前記ダウンリンク搬送波が、前記移動局（１１）が現在固定されているダウンリンク搬送波と異なる場合に、アイドル固定モードにある移動局（１１）を前記搬送波複信構成要素の候補に再固定する手段、及び
前記搬送波複信構成要素の候補が、前記移動局（１１）が現在使用中の搬送波複信構成要素と異なる場合に、前記搬送波複信構成要素の候補へ搬送波のハンドオーバーを実行する手段、
のうちの少なくとも１手段と、
を有するセルラー通信システム（１）であって、
前記移動局（１１）が隣接する外部スペクトルブロック（５２）に対して干渉を引き起こす確率と対応付けられる指標を取得する手段を含み、前記指標値が低いことは干渉確率が高いことに関連し、前記選択手段が、前記指標を取得する手段に接続され、前記指標が第１閾値より小さい値である場合に前記搬送波複信構成要素の候補として前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）を選択するように取り決められていることを特徴とするセルラー通信システム。
【請求項３２】
任意の呼設定を実行し、その後は、アイドル固定モードにある移動局（１１）が前記呼設定時に固定されるダウンリンク搬送波の搬送波複信構成要素によりトラフィックを行う手段を有することを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記選択手段は、前記第１閾値以上の値である第２閾値を前記指標が上回る場合に、前記搬送波複信構成要素の候補として前記第２搬送波複信構成要素（６１）を選択する手段を有することを特徴とする請求項３１又は３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記第２閾値が前記第１閾値より大きい値であることを特徴とする請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
アップリンク電力制御手段を有することと、前記指標が、帰属する最も近接した基地局（２１）からの伝搬損失に少なくとも部分的に基づいていることとを特徴とする請求項３１ないし３４のいずれかに記載のシステム。
【請求項３６】
前記指標が放送制御チャネルの無線信号強度に依存していることを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【請求項３７】
前記第１及び第２閾値の少なくとも一方及び／又は前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）と第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を送信する送信手段（２２８）を有することを特徴とする請求項３１ないし３６のいずれかに記載のシステム。
【請求項３８】
トラフィック負荷と、リンク品質及び機能停止の記録履歴とに基づいて前記第１及び第２閾値の少なくとも一方を調節する手段（２２４）を有することを特徴とする請求項３１ないし３７のいずれかに記載のシステム。
【請求項３９】
前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）が放送、アップリンク及びダウンリンク制御チャネル並びにトラフィックチャネルを備えていることを特徴とする請求項３１ないし３８のいずれかに記載のシステム。
【請求項４０】
前記通信システム（１）が符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項３１ないし３９のいずれかに記載のシステム。
【請求項４１】
前記通信システム（１）が広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項４０に記載のシステム。
【請求項４２】
前記セルラー通信システム（１）が周波数分割複信（ＦＤＤ）システムであることを特徴とする請求項３１ないし４１のいずれかに記載のシステム。
【請求項４３】
搬送波複信構成要素は少なくとも２つの搬送波を有し、第１搬送波がアップリンク通信を提供し、第２搬送波がダウンリンク通信を提供することを特徴とする請求項４２に記載のシステム。
【請求項４４】
前記セルラー通信システム（１）が時分割複信（ＴＤＤ）システムであることを特徴とする請求項３１ないし４１のいずれかに記載のシステム。
【請求項４５】
搬送波複信構成要素はアップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する搬送波を有することを特徴とする請求項４４に記載のシステム。
【請求項４６】
前記セルラー通信システム（１）がマクロセルシステムであることを特徴とする請求項３１ないし４５のいずれかに記載のシステム。
【請求項４７】
前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）が、干渉を引き起こす可能性を持つ最も近接した外部スペクトルブロック（５２）に対し、前記第２搬送波複信構成要素（６１）より大きい周波数分離を有することを特徴とする請求項３１ないし４６のいずれかに記載のシステム。
【請求項４８】
搬送波複信構成要素（６０）を１つしか有さない外部セルラー通信システム（２）により、前記最も近接した外部スペクトルブロック（５２）が使用されることを特徴とする請求項４７に記載のシステム。
【請求項４９】
時分割複信（ＴＤＤ）セルラー通信システム（２）により、前記最も近接した外部スペクトルブロック（５２）が使用されることを特徴とする請求項４７又は４８に記載のシステム。
【請求項５０】
周波数分割複信（ＦＤＤ）セルラー通信システム（２）により、前記最も近接した外部スペクトルブロック（５２）が使用されることを特徴とする請求項４７又は４８に記載のシステム。
【請求項５１】
マイクロ／又はピコセルラー通信システム（２）により、前記最も近接した外部スペクトルブロック（５２）が使用されることを特徴とする請求項４７ないし５０のいずれかに記載のシステム。
【請求項５２】
少なくとも第１搬送波複信構成要素（６２、６３）と第２搬送波複信構成要素（６１）を有するスペクトルブロック（５１）を使用するセルラー通信システム（１）における移動局（１１）であって、前記搬送波複信構成要素（６１、６２、６３）が、アップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する１以上の搬送波と定義され、
前記移動局（１１）のための搬送波複信構成要素の候補を選択する選択手段（２０６）と、
前記通信システム（１）に固定されてアイドルモードからアイドル固定モードになる際に、前記移動局（１１）を前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に固定する手段（２００）、
前記ダウンリンク搬送波が、前記移動局（１１）が現在固定されているダウンリンク搬送波と異なる場合に、前記移動局（１１）を、前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に再固定する手段（２０２）、及び
前記搬送波複信構成要素の候補が、前記移動局（１１）が現在使用中の搬送波複信構成要素と異なる場合に、前記搬送波複信構成要素の候補へ搬送波のハンドオーバーを実行する手段（２０４）、
のうちの少なくとも１手段と、
を有する移動局（１１）であって、
前記移動局（１１）が隣接する外部スペクトルブロック（５２）に対して干渉を引き起こす確率と対応付けられる指標を取得する手段を有し、前記指標値が低いことは干渉確率が高いことに関連し、前記選択手段（２０６）が、前記指標を取得する手段（２０８）に接続され、前記指標が第１閾値より小さい値である場合に、前記搬送波複信構成要素の候補として前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）を選択するように取り決められていることを特徴とする移動局。
【請求項５３】
任意の呼設定を実行し、その後は、前記移動局（１１）が前記呼設定時に固定されるダウンリンク搬送波の搬送波複信構成要素によりトラフィックを行う手段を有することを特徴とする請求項５２に記載の移動局。
【請求項５４】
前記選択手段（２０６）は、前記第１閾値以上の値である第２閾値を前記指標が上回る場合に、前記搬送波複信構成要素の候補として前記第２搬送波複信構成要素（６１）を選択する手段を有することを特徴とする請求項５２又は５３に記載の移動局。
【請求項５５】
前記第２閾値が前記第１閾値より大きい値であることを特徴とする請求項５４に記載の移動局。
【請求項５６】
前記第１及び第２閾値の少なくとも一方及び／又は前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を受信する受信機手段（２１４）を有することを特徴とする請求項５２ないし５５のいずれかに記載の移動局。
【請求項５７】
アップリンク電力制御手段（２１０）を有することと、前記指標が帰属する最も近接した基地局（２１）からの伝搬損失に少なくとも部分的に基づいていることとを特徴とする請求項５２ないし５６のいずれかに記載の移動局。
【請求項５８】
前記指標が放送制御チャネルの無線信号強度に依存していることを特徴とする請求項５７に記載の移動局。
【請求項５９】
前記第１及び第２閾値の少なくとも一方及び／又は前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を格納するメモリ手段（２１２）を有することを特徴とする請求項５２ないし５８のいずれかに記載の移動局。
【請求項６０】
前記通信システム（１）が符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項５２ないし５９のいずれかに記載の移動局。
【請求項６１】
前記通信システム（１）が広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項６０に記載の移動局。
【請求項６２】
前記セルラー通信システム（１）が周波数分割複信（ＦＤＤ）システムであることを特徴とする請求項５２ないし６１のいずれかに記載の移動局。
【請求項６３】
搬送波複信構成要素が少なくとも２つの搬送波を有し、第１搬送波がアップリンク通信を提供し、第２搬送波がダウンリンク通信を提供することを特徴とする請求項６２に記載の移動局。
【請求項６４】
前記セルラー通信システム（１）が時分割複信（ＴＤＤ）システムであることを特徴とする請求項５２ないし６１のいずれかに記載の移動局。
【請求項６５】
搬送波複信構成要素が、アップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する搬送波を有することを特徴とする請求項６４に記載の移動局。
【請求項６６】
前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）が、干渉を引き起こす能力を持つ最も近接した外部スペクトルブロック（５２）に対し、前記第２搬送波複信構成要素（６１）より大きい周波数分離を有することを特徴とする請求項５２ないし６５のいずれかに記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的にセルラー通信システムに関し、特に該通信システムに付随する移動局の搬送波を選択する装置及び方法に関するものである。本発明は、さらに、アイドルモードにある移動局の搬送波の固定、アイドル固定モードにある移動局の搬送波の再固定、及びアクティブモードにある移動局の搬送波のハンドオーバーの方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の移動体通信では、有効な無線周波数は、ＴＤＤやＦＤＤシステム等で使用するために、異なる周波数帯に分割されている。該周波数帯の異なる搬送波は特定のオペレータが使用するために確保されている。したがって、一人のオペレータが当該通信システムにおいて１又は複数の搬送波を使用する。しかし、無線信号の主電力が割り当てられた周波数帯で送信されても、特に移動局側では、周波数フィルタが完全ではないため、一部のエネルギーが隣接周波数帯にも現れる。よって、２つの隣接周波数帯又は搬送波における信号伝達には干渉が発生する。
【０００３】
従来技術により、干渉を検知すると、それを補償するか、何らかの方法で干渉源の影響を低下させるか、或いは単純に通信源を干渉のない通信源に変更する、多くの方法及び装置が提供されている。干渉し合う送信機が同一のシステム又は少なくとも同一のオペレータに帰属する場合、異なるシステム部分間の通信は干渉問題を解決する補助となる。干渉源が異なるオペレータに帰属する場合、このような方法の提供は困難又は不可能である。これが、隣接周波数帯からの干渉が厄介である所以である。干渉が対称ではない場合もある。特定の場合において、干渉源自体は干渉されず、他に何も情報がない場合、干渉源は干渉作用を低減させる処置を取らない。
【０００４】
従来技術による隣接周波数帯の搬送波間の干渉を低減させる方法に伴う課題は、干渉の危険性を減らすため、システムのあらゆる部分からの情報及びあらゆる機関の協力に頼らねばならないことである。何らかの理由で通信が制限される場合、干渉は回避されないことがある。
【０００５】
一例は、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤにおける欧州型のＵＭＴＳ移動体システムである。より詳細には、非共存隣接ブロックシステムは、遠近干渉作用の影響をうける。移動局は隣接ブロックのオペレータの基地局に近在し、帰属する最も近接した基地局から遠在してもよい。そのとき、隣接チャネル干渉の除去能力が制限されていると、干渉信号は帰属する基地局からの信号と比較して強力であり有害な干渉となる。
【特許文献１】
欧州特許出願公開０９１０１８１号  Ａ２
【特許文献２】
米国特許第６，１３０，９０７号
【特許文献３】
米国特許第６，０４１，２３８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、広帯域ＣＤＭＡ伝送システムにおける複数の搬送波の利用を割り当てる方法が開示されている。当該複数の搬送波の各々について利用／干渉レベルが決定されて、より頻繁に利用／干渉される搬送波から離れた搬送波に選択が片寄る。この方法は多少異なる課題、即ち、同一オペレータの搬送波における干渉に注目しており、オペレータ間の干渉については取り扱っていない。
【０００７】
特許文献２では、システム内の各エネルギースペクトルに対して統計データを累積することにより干渉を検出し及び特徴付けている。しかし、効率的な方法で有効な搬送波を管理する課題を解決していない。
【０００８】
特許文献３では、移動局からの呼の要求信号の信号強度に応じて干渉基準を決定している。該基準は、選択チャネルにおける干渉基準に対して送信又は受信タイムスロットで干渉が発生しているかによって決定される。選択したタイムスロットに干渉が発生していない場合に移動局にチャネルが割り当てられる。この方法の問題は、移動局により発生する干渉の可能性を考慮しておらず、既存の干渉信号のみを取り上げていることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
要旨
本発明の目的は、隣接する搬送波において動作するセルラー通信システムに付随する移動局及び／又は基地局間の干渉を低減することである。
【００１０】
本発明の別の目的は、干渉の低減処理に携帯電話機「内部の」測定結果のみを使用することである。これは、本発明がオペレータ間の通信を必要とせずに操作可能であることも示している。
【００１１】
上記目的は特許請求の範囲に記載の装置及び方法により達成される。即ち、干渉が起こる可能性を有する外部スペクトルブロックに隣接する複数の搬送波複信構成要素(Carrier Duplex entity)にアクセスするシステムの移動局は、該移動局が外部スペクトルブロックに干渉する確率に対応付けられた指標を取得する。確率が高いと指標値は低く、確率が低いと指標値は高い。当該指標は帰属する最も近接した基地局からの無線距離に関連し、典型的には移動局からの出力レベルに関連することが好ましい。次いで、当該指標は、移動局が使用可能な搬送波複信構成要素の中から搬送波複信構成要素の候補を選択するために使用される。これらの有効な搬送波複信構成要素は、エッジ搬送波複信構成要素(edge carrier duplex entity)とインナー搬送波複信構成要素(inner carrier duplex entity)とに分類される。エッジ搬送波複信構成要素は、外部スペクトルブロックに最も近接した、干渉を発生させる能力がある搬送波複信構成要素と定義され、インナー搬送波複信構成要素は、外部スペクトルブロックに対してエッジ搬送波複信構成要素より大きい周波数分離を有すると定義される。次いで、前記指標を閾値と比較することにより、該指標が閾値より高いか低いかを識別する。後者の場合で指標が閾値より低いときは、干渉の問題の確率は高く、干渉の問題を可能な限り低下させるように搬送波複信構成要素の候補が選択されるべきである。これは、インナー搬送波複信構成要素を選択することにより達成される。反対に、当該指標が閾値を上回る場合、搬送波の選択肢をより広げることができる。しかし、移動局に対して需要性がより高いインナー搬送波複信構成要素を確保しておくため、好ましくは、エッジ搬送波複信構成要素が選択されるべきである。その後、アイドルモードの移動局は、通信システムに固定されてアイドルモードからアイドル固定モードになる際に、前記選択された搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に固定される。アイドル固定モードの移動局は、まず、前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波を、現在固定されているダウンリンク搬送波と比較する。該２つの搬送波が異なる場合、移動局は前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に再固定される。呼が使用中でアクティブモードの移動局において、搬送波複信構成要素の候補と、アイドル状態で固定された移動局が現在使用中の搬送波複信構成要素との間で同様の比較が行われる。該搬送波複信構成要素の候補が、移動局が現在使用中の構成要素と異なる場合、呼を中断することなく搬送波複信構成要素の候補への搬送波のハンドオーバーが実行される。
【００１２】
本発明の主な長所は、隣接するスペクトルブロックが異なるオペレータに割り当てられたとしても、隣接するスペクトルブロックの移動局と基地局における干渉リスク全体を著しく低減させることである。これは、干渉を受ける多大なリスクがある、又はそれを有する移動局についてのみならず、干渉を引き起こす可能性を有する移動局に対してもインナー搬送波複信構成要素を選択することにより達成される。移動局が干渉を発生させながら干渉の影響を受けることがないという状況が起こりうるので、これは非常に重要である。
【００１３】
添付図と以下の詳細な説明を参照することによって、上記以外の目的及び長所を含め、本発明を最適に理解することができる。
【００１４】
詳細な説明
本発明は、それに限定されないが、隣接周波数ブロックで動作し、各ブロックが、周波数分割複信（ＦＤＤ）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ）における欧州型ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）対応システムといった、幾つかの搬送波複信構成要素のみから構成される、セルラー通信システムにおいて特に重要である。「搬送波複信構成要素」なる用語は、本明細書を通じて、以下ダウンリンク（ＤＬ）通信と称する基地局から移動局への通信源と、アップリンク（ＵＬ）通信と称する移動局から基地局に対する通信源の両方を提供する複数の搬送波と定義される。１搬送波複信構成要素中の搬送波数は、（例えばＴＤＤシステムでは）１つ、又は（例えば従来のＦＤＤシステムでは２つ）複数である。
【００１５】
「無線距離」なる用語は、伝搬状態に基づく基地局からの距離を示すために使用される。この無線距離は、基地局から離れていく電力損失を反映する。基地局からの無線距離が同じである２地点は、必ずしも基地局に対して同じ地理的距離を有しないことに注意されたい。山、建物及びそれに類する対象物は基地局からの信号を部分的に遮断又は低減させ、複数の方向において多大な伝搬損失をもたらす場合がある。従って、「近接した」「近く」「遠く」等の表現は、本明細書においては無線距離の視点で用いられたものと理解されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１には，ＵＭＴＳスペクトル５０の一部が図解されている。ＵＭＴＳスペクトル５０は複数のＴＤＤ及びＦＤＤスペクトルブロックに分割される。ＴＤＤブロックの１つが参照番号５２で表示されており、ＦＤＤ  ＵＬ及びＦＤＤ  ＤＬブロックがそれぞれ参照番号５１及び５３で表示されている。ＴＤＤ搬送波複信構成要素６０は、放送、アップリンク及びダウンリンク制御チャネル、並びにトラフィック、アップリンク及びダウンリンクチャネルを内蔵している。したがって、ＴＤＤ搬送波複信構成要素は１つの搬送波のみを含んでいる。ＦＤＤを適用する場合、搬送波複信構成要素６１、６２、６３は、アップリンク６１Ａ、６２Ａ、６３Ａの信号伝達についての第１搬送波、及びダウンリンク６１Ｂ、６２Ｂ、６３Ｂの信号伝達についての第２搬送波の、放送、制御及びトラフィック信号が含まれた少なくとも２つの搬送波を有する。現在では、ＦＤＤ搬送波は典型的にはアップリンクとダウンリンクとの組で使用されている。しかし、２以上の搬送波をＦＤＤ搬送波複信構成要素に割り当てることができる場合もある。例えば、第１搬送波がアップリンクトラフィックに用いられるように搬送波間でトラフィックが分割され、対応するダウンリンクトラフィックに複数の搬送波が割り当てられる。ＦＤＤとＴＤＤの方法を複合型で組み合わせることができる場合もある。続いて、周波数分離した各ＦＤＤ搬送波の組をＴＤＤ搬送波に関するタイムスロットに順次分割することができる。
【００１７】
本明細書において、「アイドルモード」とは、スイッチがオンになった直後の移動局のモードと定義される。よって、このモードにある移動局は、まだシステムに固定されていない。移動局は、付随するシステムのダウンリンク搬送波に固定されたとたん、「アイドル固定モード」に入る。続いて、基地局からの何らかの有効な情報について、移動局はダウンリンク搬送波をリッスンする。さらに、移動局が使用中の呼を有する場合、本明細書では「アクティブモード」であると称す。「搬送波のハンドオーバー」とは、本明細書では、同一オペレータの２つの搬送波複信構成要素間においてアクティブモードの移動局が呼を中断させず、使用中の呼を切り換える行為を示す。
【００１８】
セルラー通信システムは、各々が特定の地理エリアを網羅する複数のセルを有する。各セルの範囲内において、基地局は複数の移動局との通信操作を行う。図２には、そのような２つのシステム１、２が概略的に図示されている。単一のセル３１が図示された第１システム１は基地局２１を具備し、１つの地理エリアを網羅している。第１システムに付随する移動局１１が、図示されたセル３１内に存在している。第２システム２もそれに付随する移動局１２を含む。図２では、この第２システムに含まれる要素として、基地局２２とセルの１つ３２のみを示した。
【００１９】
第１及び第２システムのセルが隣接又は重複している場合、移動局１１，１２間、及び／又は２つのシステム１、２の基地局２１、２２間に干渉問題が発生することがある。第１システム１の移動局１１が隣接ブロックである第２システム２の基地局２２に近在し、且つ帰属する最も近接した基地局２１から比較的遠在する場合、遠近干渉と称する特定の干渉形態が発生することがある。よって、第２システムの基地局２２からの信号強度は、帰属する基地局２１からの信号強度と比較して非常に強い。
【００２０】
特定の周波数帯の信号のみを受信するように移動局１１が割り当てられていても、干渉除去能力が不完全なため、実際には隣接周波数帯の複数の信号を受信する。即ち、移動局１１の入力信号フィルタは通常不完全であり、隣接周波数帯からいくらかの放射線エネルギーを受ける。フィルタの減衰レベルは通常、値段と重量の問題である。これにより、異なる周波数帯を理想的に使用したとしても、移動局１１は甚大な妨害を引き起こす基地局２２からの干渉信号の影響を受けることになる。同様に、基地局２２は、出力周波数フィルタが不完全なため、移動局１１からの干渉信号を受ける可能性がある。
【００２１】
上記シナリオは、図２に示されたように、第１システム１がマクロシステムであり、第２システムがマイクロ／ピコシステムである場合に典型的に起こる。したがって、マクロシステム１のセル３１は比較的広範な地理的エリアを網羅しており、マイクロ／ピコシステム２のセル３２は比較的狭範な地理的エリアを網羅している。マイクロ／ピコシステム２のセル３２の地理的エリアはマクロシステム１のセル３１の地理的エリアと比較して狭範であるため、マイクロ／ピコシステム２の複数の基地局２２がマクロシステム１の１セル３１の範囲内に配置されることがある。したがって、マクロシステム１の移動局１１に関する干渉問題は、移動局１１が帰属する最も近接した基地局２１から遠在していると同時にマイクロ／ピコシステム２の基地局２２に近接している可能性を無視できないため深刻である。これは、マイクロ／ピコシステム２の平均信号電力がマクロシステム１と比較して小さい場合も同様である。
【００２２】
ＵＭＴＳといった複数の通信システムにおいて、各オペレータは通常、有効なスペクトルブロック内で少数の搬送波複信構成要素（ＴＤＤなど特定の場合では１つ）にアクセスするだけである。ここで図１を再度参照すると、ＵＭＴＳスペクトル５０の搬送波複信構成要素６０、６１、６２及び６３は、１又は複数の異なるオペレータに帰属した異なるシステムにより使用される。第１システムは、３つの搬送波複信構成要素６１ないし６３からなるスペクトルブロック５１及び５３を使用し、第２システムは、スペクトルブロック５２の単一の隣接搬送波複信構成要素６０にのみアクセスすることができる。上記定義によれば、エッジ搬送波複信構成要素は、本事例では、干渉を引き起こす可能性を持った最も近接した外部周波数ブロック５２に最も近くで隣接する搬送波複信構成要素６１である。インナー搬送波複信構成要素は、本事例では、最も近接した外部周波数ブロック５２に対して周波数分離がより大きく、エッジ搬送波複信構成要素６１と比較して干渉性が低い搬送波複信構成要素６２又は６３である。
【００２３】
次に、図１及び図２を参照すると、起こりうる遠近干渉問題を軽減するため、２以上の搬送波複信構成要素６１ないし６３にアクセスする可能性を有する移動局１１は、無線強度の観点から見て帰属する基地局２１から遠在している場合、本発明に従ってエッジ搬送波複信構成要素６１の使用を避け、代わってインナー搬送波複信構成要素６２、６３を使用すべきである。
【００２４】
インナー搬送波複信構成要素を選択することにより、干渉を受ける移動局の双方向における干渉除去能力が向上する。ＵＭＴＳを適用する場合、隣接周波数帯からの信号の減衰は、エッジ搬送波複信構成要素６１の場合の３５ｄＢから第１インナー搬送波複信構成要素６２の場合の４５ｄＢに向上する。干渉除去能力の制約は、上述したように、移動体装置の特性であり、特に受信機の隣接チャネルの選択性及び送信機の隣接チャネルの漏れ率である。これらの制約を基地局の拡張フィルタ又は他の同様の手段により著しく向上させることはできない。
【００２５】
エッジ搬送波複信構成要素６１の干渉除去能力の制約により、第２システム２の基地局２２の周辺に比較的広範囲な無感区域(Dead zone)が生じることになる。当該「無感区域」４０は、実際には、一方がアップリンク干渉により、他方がダウンリンクによりそれぞれ生じた２つの環状区域から構成される。第１無感区域は、第１システムの移動局１１が基地局２２と干渉するエリアである。異なる半径を有する第２無感区域は、使用する技術（ＦＤＤおよび／またはＴＤＤ）に応じて基地局２２から移動局１１への干渉に起因して発生する。本発明は、第１（アップリンク）無感区域が第２（ダウンリンク）無感区域より範囲が広い場合に特に重要である。これは、常に、第１システム１が少なくとも搬送波複信構成要素６１にアクセスするＦＤＤシステムであり、第２システム２が搬送波複信構成要素６０で動作するＴＤＤシステムである場合である。第２無感区域が第１無感区域より広範囲に亘る場合、移動局１１は、基地局２２を干渉する前に基地局２２からのダウンリンクにより干渉される。その結果、第２システム２の干渉が制限されるのに対し移動局１１は著しく干渉される。もう一方の無感区域は、移動局１１からの干渉により、使用する技術に応じて第２システム２の移動局１２の周辺で発生する。即ち、Ｃ／Ｉ比率は許容レベル以下に低下する。よって、移動局１１が基地局２２に接近して無感区域４０に立ち入ったときに問題が発生する。移動局１１に対してダウンリンク信号が弱いことは、通常、移動局１１は電力を増大して帰属する基地局２１に到達するようにしなければならないことを意味する。第１システムの移動局１１と、帰属する最も近接した基地局２１との無線距離が長いほど、大きな送信電力が使用される。これは、アップリンク電力制御方式とも呼ばれ、今日の殆どの移動体通信システムにおいて一般に有効である。アップリンク送信電力が大きいことは、第２システムのアップリンク通信の受ける干渉がそれだけ大きいことを意味する。よって、無感区域４０は、遠近干渉を受けたり引き起こしたりする移動局に関連している。典型的なＵＭＴＳを適用した場合の無感区域４０の半径は、エッジ搬送波複信構成要素の場合１４０ｍ以内である。移動局１１が代わりにインナー搬送波複信構成要素６２を採用した場合、干渉エリア又は無感区域４０、及びそれによる干渉確率は、１０倍まで低減される。
【００２６】
本発明の搬送波の選択は、移動局を、システムに固定する際、新しい搬送波に再固定する際、及び／又は新しい搬送波にハンドオーバーされる間に行われることが好ましい。搬送波の選択は、アイドル固定モードの移動局の再固定と共に行われることが最も好ましい。
【００２７】
スイッチをオンにしたときの移動局はアイドルモードであって、まだ搬送波複信構成要素に固定されていない状態である。搬送波複信構成要素が選択されて移動局が搬送波複信構成要素のダウンリンク搬送波に固定されるとき、つまり、移動局がアイドル固定モードに入るとき、システムにアクセスして本発明を適用することができる。移動局が、帰属する基地局から遠在する場合、干渉を引き起こす、及び／又は、干渉を受ける確率が高いので、インナー搬送波複信構成要素が選択されるべきで、移動局はそのダウンリンク搬送波に固定されるべきである。逆に、移動局が帰属する基地局に近接している場合、干渉する可能性は小さいか、或いは存在しないため、搬送波複信構成要素のいずれも使用することができる。しかし、干渉確率が高い移動局のためにインナー搬送波複信構成要素を確保するため、エッジ搬送波複信構成要素を選択して干渉が少ない移動局をそのダウンリンク搬送波に固定することが好ましい。
【００２８】
移動局がシステムオペレーターのセルに登録されてダウンリンク搬送波に固定されると、アイドル固定モードとなる。続いて呼の設定が行われると、所要の通信には通常、前記ダウンリンク搬送波に対応する搬送波複信構成要素が用いられる。アイドル固定モードの移動局は、本発明の一様態に従って移動局の再固定を行わなければならない場合がある。最初の固定が本発明に従って行われなかった場合がその事例である。同様に、移動局がセルの範囲内を移動した場合、或いは、移動局がセルに登録されてからトラフィック又は無線信号伝達の状態が変化した場合もその事例である。そのような場合、現在選択されている搬送波が最善であるとは限らない。本発明は、移動局の搬送波の選択を行うことによりこの状況を打破する。遠近干渉の可能性が高い状況では、既に使用されていない限りインナー搬送波複信構成要素が選択されるべきである。よって、移動局は、アイドルモードの移動局と同様にインナー搬送波複信構成要素のダウンリンク搬送波に再固定され、その結果干渉の可能性が低くなる。エッジ搬送波複信構成要素への再固定も同様に行われる。
【００２９】
本発明の精神に従って、呼設定及びそれに続くトラフィックは、通常、本発明に従って選択された搬送波複信構成要素において実施される。
【００３０】
移動局が使用中の呼を有する場合を、アクティブモードと呼ぶ。呼び出し中に、移動局は、エッジ搬送波複信構成要素が使用される遠近干渉の低い場所から、本発明に従ってインナー搬送波複信構成要素が使用されるべき遠近干渉の可能性が高い場所に移動する場合がある。そのような場合、好ましくは、呼び出しを中断せずにエッジ搬送波複信構成要素からインナー搬送波複信構成要素に対して搬送波のハンドオーバーが実行されるべきである。ハンドオーバーが実行されない場合は、干渉により該呼び出しが妨害されるか又は場合によっては中断される可能性がある。
【００３１】
エッジ搬送波複信構成要素を使用する必要があるか、或いはインナー搬送波複信構成要素を使用する必要性があるかを見極めるための指標は、隣接する外部スペクトルブロックに対して移動局が干渉を発生する確率と対応付けられる。確率が高いと指標値は低く、確率が低いと指標値は高い。移動局がアップリンク電力制御を有する場合、当該指標は、帰属する最も近接した基地局からの伝搬損失に少なくとも部分的に基づいていることが好ましい。伝搬損失が高いと見極め指標値は低いため、そのときの干渉確率は高い。
【００３２】
移動局が感知する伝搬損失が高いと言うことは、移動局は帰属する基地局から比較的無線距離が大きい位置にいることを示す。そのような状況で、アップリンク電力制御により自身の送信電力を調節して基地局における妥当な受信信号を確保する。しかし、送信電力が高いと隣接する搬送波複信構成要素のアップリンクトラフィックにおける干渉確率は上昇する。したがって、伝搬損失は、干渉確率に対応付けされた見極め指標に基づく適切なパラメータである。好ましくは、伝搬損失指標は移動局とその帰属する基地局との間の無線距離に基づいており、例えば、移動局が基地局の放送制御チャネルの無線領域強度（ＲＳＳＩ）を測定することにより決定される。無線領域強度ＲＳＳＩが低いと伝搬損失指標は高い。つまり、ＲＳＳＩは基本的に伝搬損失指標に反比例する。よって、ＲＳＳＩ値が低いと、見極め指標値は低い。
【００３３】
図７には、移動局１１のブロック図が図示されている。移動局１１はアップリンク電力制御部２１０を装備している。アップリンク電力制御部２１０は、受信機２１４から無線強度領域指標を取得する。該無線強度領域指標は内部制御を目的として使用されるが、干渉確率指標を取得するための手段２０８にも供給される。該干渉確率指標は選択手段２０６に転送される。選択手段２０６における見極め手続きは、取得した指標と閾値との比較に基づいている。取得した指標と閾値を比較することにより、指標が閾値より高いか低いかを判断する。後者の場合で、つまり指標が閾値より低いときは、干渉の確率が高いので、搬送波複信構成要素の候補は、本発明に従って選択手段２０６によりインナー搬送波複信構成要素の中から選択されるべきである。逆に、指標が閾値より高い場合、干渉する危険性は低いので、搬送波複信構成要素の候補として選択手段２０６によりエッジ搬送波複信構成要素を選択することができる。アイドルモードの移動局１１は、上述したように、固定手段２００によりこの選択された搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に固定される。通信システムに固定されると、移動局１１はアイドルモードからアイドル固定モードに移行する。アイドル固定モードの移動局１１は、まず、搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波を、現在固定されているダウンリンク搬送波と比較する。２つの搬送波が異なる場合は、移動局１１は、再固定手段２０２を使用することにより、搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に再固定される。移動局が使用中の呼を有するアクティブモードの場合、搬送波複信構成要素の候補と現在使用中の搬送波複信構成要素との間で同様の比較が行われる。搬送波複信構成要素の候補が、移動局１１が現在使用中の搬送波複信構成要素と異なる場合、ハンドオーバー手段２０４による搬送波複信構成要素の候補への搬送波のハンドオーバーが呼を中断せずに実行される。図示した実施形態では、移動局１１は、３つの手段２００、２０２、２０４を有する。しかし、当業者が理解するように、本発明は、手段２００、２０２及び／又は２０４のうち１つ又は２つのみが選択手段２０６に接続されている様態でも機能する。
【００３４】
ここまでの説明は、インナー搬送波からエッジ搬送波に切り換えるために使用される閾値がエッジ搬送波からインナー搬送波に切り換えるために使用される閾値と同一であるとの前提に基づいている。いくつかの適用例では、これは確かに有利な解決法ではある。しかし、移動局が閾値以下及び以上の指標を各々が有するエリア間を頻繁に移動する割合が高いシステムでは、搬送波が頻繁に変更される結果となりうる。搬送波の変更ごとに一定のプロセッサ能力が要求されるので、不要な変更回数を低減することは重要である。これは、任意形式のヒステリシス機能を当該手続きに導入することにより容易に達成することができる。例えば、期間を導入して、該期間内は、本発明に基づいて次の搬送波の変更が許可されないようにすることもできる。
【００３５】
好ましい実施形態では、２つの閾値を導入する。第１の閾値はインナー搬送波を選択するか否かを決定するために使用される。第２の閾値はエッジ搬送波を選択するか否かを決定するために使用される。第２閾値を第１閾値より高く設定するとヒステリシス機能が現れる。インナー搬送波は、指標が第１閾値より低いときに選択される。指標が第１閾値を再度上回っても、指標がより高い第２閾値に到達するまでインナー搬送波は持続される。閾値の差がさらに大きいとヒステリシス効果は増大する。
【００３６】
本明細書の大部分において、閾値を１つだけ用いて単純に説明している。しかし、上記議論により、当業者は、必要があれば全ての実施形態において一組の閾値を使用できることを理解する。
【００３７】
当該閾値は様々な方法で取得することができる。図７に示すような１実施施形態において、閾値は移動局１１のメモリ手段２１２に基準閾値として格納することができる。この基準閾値は、オペレータの加入登録時に、例えばＳＩＭＳチップを用いて提供することができる。或いは、基準閾値は直前の呼において最後に使用した閾値とすることができる。閾値は、反復される放送メッセージとして、又はセルへの登録時に、或いは、特定の移動局の要求に応じて、基地局から送信されるのが好ましい。そのような信号伝達手段は、アイドル固定モード及びアクティブモードの移動局に容易に利用可能である。
【００３８】
アイドルモードの移動局に対して情報を転送するには、オペレータＩＤについて任意のアイドルモードの移動局に通知する基地局から放送信号を送るしかない。同様の方法で閾値情報を放送することによっても、固定されるべき搬送波を適切に選択することができる。しかし、好適な実施形態では、該搬送波への登録及び固定は従来の方法で行われる。移動局が固定されるダウンリンク搬送波を介して適切な情報を容易に送信可能な場合、本発明の原理に従って引き続き再固定が適用される。
【００３９】
典型的な好ましい手続きは以下の通りである。移動局のスイッチが入ると、加入オペレータの適切な搬送波複信構成要素が検索される。十分な強度を有する搬送波複信構成要素が検出され、移動局はセルに登録されて検出された搬送波複信構成要素のダウンリンク搬送波に固定される。登録されると、移動局は最新の閾値及び／又は搬送波の表記のリクエストを送信する。或いは、前記閾値は登録過程の一部として提供される。さらに他の方法としては、移動局が任意の閾値及び／又は搬送波の表記情報を得るためにダウンリンク情報を基地局からリッスンする。次いで、現在使用中の閾値及び表記を使って本発明による再固定手続きが行われる。
【００４０】
図７に示すように、送信された閾値は移動局の受信機手段２１４により受信されるのが好ましい。メモリ手段２１２に格納された基準値は固定値でもよいし、時間と共に変化してもよい。最新の使用閾値が基準値として格納されて使用されてもよいし、基準値は基地局から新しい閾値を受信するとすぐに変更されてもよい。１つの実施形態では、当該閾値は無線信号強度閾値（ＲＳＳＩＴ）に基づくものとすることができる。ＲＳＳＩＴは、基地局から繰り返し送信され、移動局１１により受信されるのが好ましい。次いで、移動局１１は、ＲＳＳＩＴと測定されたＲＳＳＩとを比較し、ＲＳＳＩ＜ＲＳＳＩＴの場合、搬送波複信構成要素の候補としてインナー搬送波複信構成要素が手段２０６により選択され、反対にＲＳＳＩ＞ＲＳＳＩＴの場合、エッジ搬送波複信構成要素が使用される。
【００４１】
閾値は、トラフィック負荷とリンク品質及び機能停止の記録された履歴とに応じて調節できることが好ましい。セルに多くの移動局が存在する場合に、複数の移動局が基地局から遠在しており、よって遠近干渉を受け易いという状況があり得る。閾値が固定されている場合、遠在するこれらの移動局は全てインナー搬送波複信構成要素に固定され、基地局に近い他の複数の移動局はエッジ搬送波複信構成要素を使用するであろう。従って、インナー搬送波複信構成要素の通信源は過負荷となるかもしれず、その結果それら固定された移動局に対する複数の呼が中断及び遮断される場合がある。好ましい解決法は、閾値を（本事例では閾値が低下するように）適応させ、インナー搬送波複信構成要素に固定される移動局の数を減らすことである。その反対の場合もあり得る。つまり、エッジ搬送波複信構成要素に固定される移動局が多すぎる場合、閾値を大きくしてインナー搬送波複信構成要素の使用を増加させなければならない。好ましくは、機能停止の許容範囲及び限界範囲内で、できる限り多くの移動局がインナー搬送波複信構成要素に固定されるように、その後も閾値を調節すべきである。
【００４２】
閾値の調節は任意の速度で実行することができる。頻繁に調節を行うことにより、最新及びおそらくは最適な値が提供される。このように、必要があれば、トラフィック状況の新しい指標が利用可能になるたびに閾値を更新することができる。しかし、このように頻繁に更新すると、プロセッサの電力及び伝送能力を相当に占有する可能性がある。そのような場合には、代替的に、新しい値が放送されてから次の新しい値が放送されるまでの時間又はオペレータがトラフィック状況の評価を行ってから次の評価を行うまでの時間により適応速度を制御する。平均的なトラフィック状況は通常、ごく緩やかに変化しており、新しい閾値の評価は、例えば１０分間隔で行えば十分であるか、又はそれよりも頻度を落としてもよい。例えば、夜間又は週末などのように、閾値を調節する必要性がさらに低い時間帯もある。閾値評価を行う間隔が１又は数時間である場合も考えられる。伝送容量がが大きい、又はトラフィック状況の変動が少ないシステムにおいては、調整を行う頻度として数日、数週間、又は数年という単位を許容することができる。
【００４３】
移動局がエッジ及びインナー搬送波複信構成要素を認識するために、移動局１１には、搬送波の状況を示す何らかの表記が提示されなければならない。エッジ及びインナー搬送波複信構成要素の表記は、基準表記として移動局１１のメモリ手段２１２に格納することができる、及び／又は、基地局から移動局１１の受信手段２１４に送信することができる。この情報は、上述した閾値と同様の方法で取り扱われる。
【００４４】
図８には、本発明によるセルラー通信システムの一部分の実施形態が図示されている。システム１は、ＭＳＣ２２０のネットワークにより相互接続された複数の基地局１２及びその他の一般的なネットワークユニットを具備している。通信システムのこれらの部分は従来技術に従って動作するので詳細には説明しない。各基地局１２は、ある特定のエリアを網羅しており、自身のセル内において移動局１１と通信するために少なくとも２つの搬送波複信構成要素にアクセスする。基地局１２は、基地局内のトラフィックの現状をモニタするための手段２２２を具備する。登録された移動局の数、使用中の呼の数、伝送状態等がモニタされる。これらのデータは、本発明に従って使用するために閾値を評価する手段２２４に供給される。モニタ手段２２２からのデータは、メモリ２２６に格納されたリンク品質及び機能停止の履歴と組み合わされて、現状に適した閾値が継続的又は断続的に決定される。当該閾値は、メモリ２２６に格納することもできる。該メモリ２２６は、エッジ搬送波及びインナー搬送波を決定するのに必要な搬送波の表記に関するデータも保存していることが好ましい。当該システムのオペレータは、隣接ブロック搬送波の使用に関する情報を入力しなければならない。そのような情報もまた、メモリ２２６に格納されることが好ましい。
【００４５】
移動局１１の登録手続きの間及び／又は登録された移動局１１の要求に応じて及び／又は反復時に、現在の閾値に関する情報と搬送波の表記が基地局１２から移動局１１に対して送信される。この手続きは、メモリ２２６及び／又は評価手段２２４からデータを読み出す送信手段２２８により実行される。このデータが、システム１が本発明による手続きを実行するために移動局１１に供給する唯一のデータである。その他の必要な情報の全ては、移動局１１により局所的に取得される。これは、本発明による手続きを実行するためにシステムネットワーク内で通信する必要のあるデータの量が、非常に少量で済むことを示している。
【００４６】
既述した実施形態では、モニタ手段２２２、評価手段２２４、メモリ２２６及び送信手段２２８が基地局内の搬送波選択制御手段２３０に備わっている。当業者が理解するように、代替的に搬送波選択制御手段２３０の様々な機能をシステムの他の部分に具備したり、複数の場所に割り当てたりすることもできる。閾値は、基地局の一群を管理する無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）等により、さらに集局化する等して制御することができる。しかし、好ましい実施形態では、基地局はその機能の少なくとも主要部を具備する。
【００４７】
図８の実施形態は、当業者が理解するように、同一のシステム設計がなされていなくとも、将来的なシステムにおいて既存部分に相当する部分にも適用することができる。
【００４８】
本発明の搬送波選択方法が図６ａないし図６ｄに概略的に図示されている。ステップ１００で、移動局において選択手続が開始される。ステップ１０２で、移動局が隣接する外部スペクトルブロックに干渉を発生する確率に対応づけられた指標が取得される。続いて、該指標を、基地局から移動局に送信されたか、或いは移動局に格納されている第１閾値と比較する。指標が第１閾値より小さい場合、移動局と帰属する基地局の間の無線距離は大きく、遠近干渉が起こる危険性は大きい。従って、ステップ１０３で、移動局は搬送波複信構成要素の候補としてインナー搬送波複信構成要素を選択する。逆に、指標が第１閾値以上の第２閾値を上回る場合、移動局と基地局の間の無線距離は比較的小さく、遠近干渉が起こる可能性は低い。従って、移動局は搬送波複信構成要素のいずれかを選択することができる。しかし、干渉を発生する又は受ける可能性が高い移動局のためにインナー搬送波複信構成要素を確保しておくため、ステップ１０４で、搬送波複信構成要素の候補としてエッジ搬送波複信構成要素が選択されることが好ましい。ステップ１０６で、移動局は、固定、再固定、呼設定又はハンドオーバーのために選択された搬送波複信構成要素の候補を使用して、搬送波選択方法はステップ１１０で完了する。
【００４９】
図６ｂないし図６ｄは、それぞれ移動局が異なるモードにある場合の、図６ａにおける使用ステップ１０６を達成するための好ましい方法をより詳細に図示している。システムに固定されるアイドルモードの移動局は、図６ｂに従って前記使用ステップを実行しなければならない。ステップ１０８で、アイドルモードの移動局は、選択された搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に固定され、それによりアイドル固定モードとなる。続いて当該手続きはステップ１１０に進み、選択方法が終了する。
【００５０】
図６ｃは、アイドル固定モードにある移動局、つまりシステムの搬送波複信構成要素に既に固定された移動局に適応する。ステップ１０７で、移動局は、搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波を現在固定されているダウンリンク搬送波と比較する。２つの搬送波が同一の場合は、当該方法はステップ１１０に進んで終了する。しかし、固定されたダウンリンク搬送波が搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波と異なる場合、移動局は、この搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に再固定し、ステップ１１０で手続きを終了する。
【００５１】
呼が使用中、つまりアクティブモードの移動局は、図６ｄに従って前記使用ステップを実行すべきである。移動局はまず、搬送波複信構成要素の候補を現在使用中の搬送波複信構成要素と比較する。それらが同一の場合は、当該方法はステップ１１０に進んで終了する。逆に、２つの搬送波複信構成要素が異なる場合、移動局は、呼を中断せずに搬送波複信構成要素の候補に搬送波のハンドオーバーを実行する。その後手続はステップ１１０に進んで終了する。
【００５２】
本発明が有利に適用される、図３ないし図５に示す３つの例示的シナリオを参照して本発明を説明する。本シナリオは、いかなる意味においても本発明の範囲を限定しない単なる非限定的実施例として理解されるべきである。
【００５３】
図３ないし図５では、第１システム１が基地局２１と共にそれに固定された移動局１１を具備するマクロシステムとして図示されている。第２システム２は、基地局２２及びそれに付随する移動局１２を具備するマクロシステムである。図３ないし５の遠近干渉は、例えば、両システム１、２が同一オペレータに帰属し、その状況に関する情報が双方向通信可能な場合には回避することができる。本シナリオでは、２つのシステム１、２が異なるオペレータに属するのでそのような通信は不可能である。最悪の干渉事例は、基地局２１から遠在する移動局１１（よって移動局が最大電力で送信し、最小電力で受信する）が、本発明に従って第２システムのスペクトルブロックに隣接する搬送波複信構成要素、つまり、エッジ搬送波複信構成要素を使用しない場合に回避される。本発明は、２つの干渉するシステム間において情報を送受信することなく干渉の危険性を低減することができる。上述したように、エッジ搬送波複信構成要素からインナー搬送波複信構成要素への切り換えにより干渉が約１０ｄＢ低下する。干渉が１０ｄＢ低下することにより、干渉エリアの大きさが１０分の１になり、よって干渉確率が１０分の１に低下する。同様に、隣接するスペクトルブロックに対して第１インナー搬送波複信構成要素より広い周波数分離を有するインナー搬送波複信構成要素を選択することにより、この確率はさらに低下する。本発明を利用する機会は各システムで利用可能な搬送波複信構成要素の数に応じて決定される。ＵＭＴＳを適用した場合に最も可能性の高い３通りの状況を以下に示す。
−  各システム１、２が搬送波複信構成要素を１つだけ有する場合で、この場合は、本発明の内容とは無関係である。
−  マクロシステム１が搬送波複信構成要素を２つ有し、マイクロシステム２が搬送波複信構成要素を１つ有する場合。
−  両システム１、２が搬送波複信構成要素を２つ有する場合。
【００５４】
図３には、隣接するスペクトルブロックにおいて動作する２つのＦＤＤシステム１、２が図示されている。２つのシステム１、２が共存している場合は、遠近干渉問題は存在しない。しかし、隣接し合うブロックにおいて動作するシステムがそれらシステムの基地局を共存することは殆どなく、第１システム１がマクロシステムで、第２システムがマイクロ／ピコシステムである場合、多くの場合セルサイズが大きく異なるため、共存することはない。したがって、最も一般的なシナリオは、２つのシステムが共存していない場合及び遠近干渉が存在している場合である。
【００５５】
第１のシナリオでは、マクロシステム１が２つの搬送波複信構成要素にアクセスしており、マイクロシステム２が単一の搬送波複信構成要素しか有してない。エッジ搬送波複信構成要素を使用する移動局１１は、基地局２２に接近したときにそこからのダウンリンク７１により干渉を受ける。干渉が検出されると、エッジ搬送波複信構成要素に固定された移動局１１は、自動的にハンドオーバーを行うかインナー搬送波に再固定され、それにより干渉を低減する。
【００５６】
移動局１１がアクティブモード、つまり呼が使用中であって基地局２２に接近する場合、移動局１１は、基地局２２のダウンリンク７１による干渉を受けるだけでなく、基地局２２へのアップリンクにおいて干渉７０を発生させる。移動局１１が帰属する基地局２１から遠在するほど、基地局２１に到達すべくより高い送信電力を使用する必要がある。送信電力が増大されると、基地局２２周辺の干渉エリアが広くなる。このような基地局２２へのアップリンクによる干渉により、マイクロシステム２に属するアクティブモードの移動局１２のすべてに影響が及ぼされる。そのような干渉が発生すると、システム２は単一の搬送波複信構成要素しか有していないので、移動局１２は回避できずに呼が中断される可能性がある。
【００５７】
移動局１１が第２システム２の移動局１２のアップリンクを干渉７０する前に干渉７１の危険性を感知する場合、エッジ搬送波複信構成要素からインナー複信構成要素へのハンドオーバーを実行して干渉の危険性を低減させる。移動局１１が干渉源（基地局２２）に接近しており制御信号伝達が干渉を受ける場合、ハンドオーバーが実行されない可能性がある。本発明は、干渉を受ける／発生させる可能性が高い移動局１１を、アイドル固定モードの時点でインナーダウンリンク搬送波に固定することにより、そのような呼が中断する危険性を低減し、それにより干渉確率を低下させる。
【００５８】
両システム１、２がそれぞれ２つの搬送波複信構成要素にアクセスする場合、干渉を受ける移動局のいずれもが搬送波を変更して干渉問題を軽減することができる。しかし、ここでも、本発明は、前記干渉の軽減を改善する。本事例において、本発明は、両システム１、２双方に有利に適用することができる。
【００５９】
代わって、図３の状況が、それぞれが少なくとも２つの搬送波を有する２つのマクロシステムに関する場合も、基本的な特徴は同じである。該２つのマクロシステムは、例えば、隣接し合う周波数帯に割り当てられた、ＦＤＤを使用する広帯域ＣＤＭＡシステムであってもよい。上述の基地局の共存により一部の干渉問題を解決することができる。しかし、多くの場合、共存は他の理由により適切でなかったり、好ましくなかったりする。そのような場合に、本発明は干渉を軽減する可能性を提供し、好適には両システムに同時に使用される。
【００６０】
図４には、マクロシステム１とマイクロシステム２の２つのＴＤＤシステムが図示されている。両システムが同期化された（及び共存しない）ＵＬ／ＤＬである場合、２つのＦＤＤシステムに発生するのと同様の干渉問題８０、８１が発生する。しかし、２つのＴＤＤシステム１、２が同期化されたＵＬ／ＤＬでない場合、これとは別の、基地局間の干渉８２、８３及び移動局間の干渉８４、８５が発生する。このように、本発明に対する需要はＴＤＤ−ＴＤＤシステムにおいても存在する。
【００６１】
ＦＤＤ−ＴＤＤのシナリオにおける干渉メカニズムが図５に図示されている。マクロシステム１はＦＤＤシステムであり、マイクロシステム２はＴＤＤに基づいている。これは、欧州型のＵＭＴＳスペクトル割り当ての場合であり、ＴＤＤシステム２は通常、搬送波複信構成要素を１つしか有しておらず、ＦＤＤシステム１は少なくとも２つの搬送波複信構成要素にアクセスする。ＴＤＤスペクトルブロックは、ＦＤＤアップリンクスペクトルブロックに隣接していることを前提としている。
【００６２】
図５において、移動局１１からのアップリンクトラフィックは移動局１２からのアップリンクトラフィックに干渉する、つまり干渉９０を引き起こす場合がある。また、移動局１１からのアップリンクトラフィックが移動局１２へのダウンリンクトラフィックに干渉９４する場合もある。その反対の場合、つまり、移動局１２と基地局２２が基地局２１へのアップリンクトラフィックに干渉９３、９６する場合もある。しかし、その距離は干渉９０及び９４よりずっと大きいため、通常、これはあまり重要でない。以上により、移動局１１が常に何の干渉も受けないことは明らかである。移動局で受けた干渉に対する応対として搬送波を変更する従来技術による方法は動作状態に入ることはなく、引き続き移動局１１は干渉を引き起こす。それに対し、移動局１２及び基地局２２は干渉を受けることになるが、搬送波複信構成要素を１つしか利用できないので、搬送波複信構成要素を変更することができない。本発明は、それ自体が干渉を受けていない場合も干渉を引き起こす確率が高い場合には移動局１１がインナー搬送波複信構成要素を選択することにより前記状況を改善する。
【００６３】
本発明は、当該システムの一方において発生する任意の干渉により制御信号伝達が遮断され、その結果単一の搬送波複信構成要素しか利用できない場合もあり得るので、ＦＤＤ１とＴＤＤ２のシステムがそれぞれ２つの搬送波複信構成要素を有する状況も改善する。
【００６４】
本発明により、ユーザが干渉を受ける危険性が軽減されるので、本発明は、サービス品質向上のオプションとして利用することができる。これは、信頼性を強く求めるユーザが、コスト高となっても本発明の手続きに関連するオプションを選択可能である一方で、例えば、干渉について気にしないユーザは、本発明の搬送波選択手続きを適用せずに、より安価な選択肢が選択可能であることを示している。これは、本発明によるシステムに接続された移動局のすべてが、それぞれの必要性によって、必ずしも本発明による装置を具備する、又は本発明による手続きを使用する必要がないことを意味する。同様に、本発明を使用するか否かの選択は、コール・ツー・コール方式で行うこともできる。しかし、システムの面から見て、全体的な干渉を軽減するためには、当該システムに付随する移動局全てが本発明を利用することが好ましい。
【００６５】
上記実施形態は、本発明の単なる例示であり、本発明が該実施形態に限定されると解すべきでない。本明細書及び特許請求の範囲に開示した根本的な基本原理を保有する変更、変化及び改良は、本発明の精神及び範囲内にある。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、欧州ユニバーサル移動体電気通信システム（ＵＭＴＳ）のスペクトルブロックの一部を図示している。
【図２】図２は、２つのセルラーシステムの干渉するセルを図示した概略図である。
【図３】図３は、２つのＦＤＤシステムにおける干渉メカニズムを図示している。
【図４】図４は、２つのＴＤＤシステムにおける干渉メカニズムを図示している。
【図５】図５は、ＦＤＤ及びＴＤＤシステムにおける干渉メカニズムを図示している。
【図６】図６ａは、本発明の搬送波選択方法の一般的な全ステップのフローダイアグラムである。図６ｂは、図６ａのステップのうち搬送波の固定方法についての１ステップの詳細なフローダイアグラムである。図６ｃは、図６ａのステップのうち搬送波の固定方法についての１ステップの詳細なフローダイアグラムである。図６ｄは、図６ａのステップのうち搬送波のハンドオーバーの方法についての１ステップの詳細なフローダイアグラムである。
【図７】図７は、本発明による移動局を図示している。
【図８】図８は、本発明によるセルラー通信システムの一部を概略的に図示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年5月9日(2003.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の搬送波複信構成要素（６２、６３）と第２の搬送波複信構成要素（６１）とを有するスペクトルブロック（５１）を使用したセルラー通信システム（１）のアイドル固定モードにある移動局（１１）のための搬送波の再選択方法であって、前記搬送波複信構成要素（６１、６２、６３）がアップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する１以上の搬送波と定義され、
前記移動局（１１）のための搬送波複信構成要素の候補を選択するステップと、
ダウンリンク搬送波が、前記移動局（１１）が現在使用中のダウンリンク搬送波と異なる場合、前記移動局（１１）を前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に再固定するステップとを含み、
前記移動局（１１）が、外部通信システム（２）により使用される隣接する外部スペクトルブロック（５２）に対して干渉を引き起こす確率と対応付けられた指標を取得するステップを含み、前記指標値が低いことは干渉確率が高いことに関連し、前記指標が前記セルラー通信システム（１）と前記外部システム（２）とが通信することなしに取得され、前記セルラー通信システム（１）から発生した信号の測定にのみ基づいており、前記選択ステップが、前記指標が第１閾値より小さい場合に前記搬送波複信構成要素の候補として前記第１の搬送波複信構成要素（６２、６３）を選択すること含み、前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）が、前記外部スペクトルブロック（５２）に対し、前記第２搬送波複信構成要素（６１）より大きい周波数分離を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
任意の呼設定を実行し、その後は前記呼設定時に前記移動局（１１）が固定されるダウンリンク搬送波の搬送波複信構成要素によりトラフィックを行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも第１搬送波複信構成要素（６２、６３）と第２搬送波複信構成要素（６１）を有するスペクトルブロックを使用したセルラー通信システム（１）のアクティブモードにある移動局（１１）のための搬送波のハンドオーバーの方法であって、前記搬送波複信構成要素（６１、６２、６３）がアップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する１以上の搬送波と定義され、
前記移動局（１１）のための搬送波複信構成要素の候補を選択するステップと、
前記搬送波複信構成要素の候補が、前記移動局（１１）が現在使用中の搬送波複信構成要素と異なる場合、前記搬送波複信構成要素の候補への搬送波のハンドオーバーを実行するステップとを含み、
前記移動局（１１）が、外部通信システム（２）により使用される隣接する外部スペクトルブロック（５２）に対して干渉を引き起こす確率と対応付けられた指標を取得するステップを含み、前記指標値が低いことは干渉確率が高いことに関連し、前記指標が前記セルラー通信システム（１）と前記外部システム（２）とが通信することなしに取得され、前記セルラー通信システム（１）から発生した信号の測定にのみ基づいており、前記選択ステップが、前記指標が第１閾値より小さい場合に前記搬送波複信構成要素の候補として前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）を選択することを含み、前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）が、前記外部スペクトルブロック（５２）に対し、前記第２搬送波複信構成要素（６１）より大きい周波数分離を有することを特徴とする方法。
【請求項４】
前記選択ステップは、前記第１閾値以上の値である第２閾値を前記指標が上回る場合に、前記搬送波複信構成要素の候補として前記第２搬送波複信構成要素（６１）を選択することを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記第２閾値が前記第１閾値より大きい値であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記移動局（１１）による要求に応じて、又は前記システム（１）への登録に応じて前記第１閾値及び第２閾値のうち少なくとも一方を前記移動局（１１）に送信することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記移動局（１１）による要求に応じて、又は前記システム（１）への登録に応じて前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を前記移動局（１１）に送信することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
少なくとも第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）を有するスペクトルブロック（５１）を使用するセルラー通信システム（１）のアイドルモードにある移動局（１１）のための搬送波選択方法であって、前記搬送波複信構成要素（６１、６２、６３）がアップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する１以上の搬送波と定義され、
前記移動局（１１）のための搬送波複信構成要素の候補を選択するステップと、
前記通信システム（１）に固定されて前記アイドルモードからアイドル固定モードになる際に、前記移動局（１１）を前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に固定するステップとを含み、
前記移動局が、外部通信システム（２）により使用される隣接する外部スペクトルブロック（５２）に対して干渉を引き起こす確率と対応付けられた指標を取得するステップを含み、前記指標値が低いことは干渉確率が高いことに関連し、前記指標が、前記セルラー通信システム（１）と前記外部システム（２）とが通信することなしに取得され、前記セルラー通信システム（１）から発生した信号の測定にのみ基づいており、前記選択するステップが、前記指標が第１閾値より小さい場合に前記搬送波複信構成要素の候補として前記第１搬送波複信構成要素（６２）を選択することを含み、前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）が、前記外部スペクトルブロック（５２）に対し、前記第２搬送波複信構成要素（６１）より大きい周波数分離を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記選択するステップは、前記第１閾値以上の値である第２閾値を前記指標が上回る場合に前記搬送波複信構成要素の候補として前記第２搬送波複信構成要素（６１）を選択することをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２閾値は前記第１閾値より大きい値であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
反復される放送情報として前記第１及び第２閾値のうち少なくとも一方を受信することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
反復される放送情報として前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を受信することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記移動局（１１）がアップリンク電力制御を有し、前記指標が帰属する最も近接した基地局（２１）からの伝搬損失に少なくとも部分的に基づいていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記指標が放送制御チャネルの無線信号強度に依存していることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
トラフィック負荷と、リンク品質及び機能停止の記録履歴とに基づいて前記第１閾値及び第２閾値の少なくとも一方を調節することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記移動局（１１）のハードウェアに前記第１及び第２閾値のうち少なくとも一方を格納することを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記移動局（１１）のハードウェアに前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び前記第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を格納することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）が、放送、アップリンク及びダウンリンク制御チャネル並びにトラフィックチャネルを備えていることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記通信システム（１）が符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記通信システム（１）が広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記セルラー通信システム（１）が、周波数分割複信（ＦＤＤ）システムであることを特徴とする請求項１ないし２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
搬送波複信構成要素は少なくとも２つの搬送波を有し、第１搬送波がアップリンク通信を提供し、第２搬送波がダウンリンク通信を提供することを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記セルラー通信システム（１）が、時分割複信（ＴＤＤ）システムであることを特徴とする請求項１ないし２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
搬送波複信構成要素が、アップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する搬送波を有することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記セルラー通信システム（１）が、マクロセルシステムであることを特徴とする請求項１ないし２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記外部セルラー通信システム（２）が搬送波複信構成要素を１つ（６０）しか有していないことを特徴とする請求項１ないし２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記外部セルラー通信システム（２）が時分割複信（ＴＤＤ）セルラー通信システム（２）であることを特徴とする請求項１ないし２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記外部セルラー通信システム（２）が周波数分割複信（ＦＤＤ）セルラー通信システム（２）であることを特徴とする請求項１ないし２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記外部セルラー通信システム（２）がマイクロ／ピコセルラー通信システム（２）であることを特徴とする請求項１ないし２８のいずれかに記載の方法。
【請求項３０】
移動局（１１）との通信手段を有し、少なくとも第１搬送波複信構成要素（６２、６３）と第２搬送波複信構成要素（６１）を有するスペクトルブロック（５１）を使用する複数の基地局（２１）であって、前記搬送波複信構成要素（６１、６２、６３）がアップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する１以上の搬送波と定義される基地局と、
搬送波複信構成要素の候補を選択する選択手段と、
アイドルモードにある移動局（１１）を前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に固定する手段、
前記ダウンリンク搬送波が、前記移動局（１１）が現在固定されているダウンリンク搬送波と異なる場合に、アイドル固定モードにある移動局（１１）を前記搬送波複信構成要素の候補に再固定する手段、及び
前記搬送波複信構成要素の候補が、前記移動局（１１）が現在使用中の搬送波複信構成要素と異なる場合に、前記搬送波複信構成要素の候補へ搬送波のハンドオーバーを実行する手段、
のうちの少なくとも１手段と、
を有するセルラー通信システム（１）であって、
前記移動局（１１）が、外部通信システムにより使用される隣接する外部スペクトルブロック（５２）に対して干渉を引き起こす確率と対応付けられる指標を取得する手段を有し、前記指標値が低いことは干渉確率が高いことに関連し、前記指標が、前記セルラー通信システム（１）と前記外部システム（２）と通信することなしに取得され、前記セルラー通信システム（１）から発生した信号の測定にのみ基づいており、前記選択手段が、前記指標を取得する手段に接続され、前記指標が第１閾値より小さい値である場合に前記搬送波複信構成要素の候補として前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）を選択するように取り決められており、前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）が、前記外部スペクトルブロック（５２）に対し、前記第２搬送波複信構成要素（６１）より大きい周波数分離を有する手段を有することを特徴とするセルラー通信システム。
【請求項３１】
任意の呼設定を実行し、その後は、アイドル固定モードにある移動局（１１）が前記呼設定時に固定されるダウンリンク搬送波の搬送波複信構成要素によりトラフィックを行う手段を有することを特徴とする請求項３０に記載のシステム。
【請求項３２】
前記選択手段は、前記第１閾値以上の値である第２閾値を前記指標が上回る場合に、前記搬送波複信構成要素の候補として前記第２搬送波複信構成要素（６１）を選択する手段を有することを特徴とする請求項３０又は３１に記載のシステム。
【請求項３３】
前記第２閾値が前記第１閾値より大きい値であることを特徴とする請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
アップリンク電力制御手段を有することと、前記指標が、帰属する最も近接した基地局（２１）からの伝搬損失に少なくとも部分的に基づいていることとを特徴とする請求項３０ないし３３のいずれかに記載のシステム。
【請求項３５】
前記指標が放送制御チャネルの無線信号強度に依存していることを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
【請求項３６】
前記第１及び第２閾値の少なくとも一方及び／又は前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）と第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を送信する送信手段（２２８）を有することを特徴とする請求項３０ないし３５のいずれかに記載のシステム。
【請求項３７】
トラフィック負荷と、リンク品質及び機能停止の記録履歴とに基づいて前記第１及び第２閾値の少なくとも一方を調整する手段（２２４）を有することを特徴とする請求項３０ないし３６のいずれかに記載のシステム。
【請求項３８】
前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）が放送、アップリンク及びダウンリンク制御チャネル並びにトラフィックチャネルを備えていることを特徴とする請求項３０ないし３７のいずれかに記載のシステム。
【請求項３９】
前記通信システム（１）が符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項３０ないし３８のいずれかに記載のシステム。
【請求項４０】
前記通信システム（１）が広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
【請求項４１】
前記セルラー通信システム（１）が周波数分割複信（ＦＤＤ）システムであることを特徴とする請求項３０ないし４０のいずれかに記載のシステム。
【請求項４２】
搬送波複信構成要素は少なくとも２つの搬送波を有し、第１搬送波がアップリンク通信を提供し、第２搬送波がダウンリンク通信を提供することを特徴とする請求項４１に記載のシステム。
【請求項４３】
前記セルラー通信システム（１）が時分割複信（ＴＤＤ）システムであることを特徴とする請求項３０ないし４０のいずれかに記載のシステム。
【請求項４４】
搬送波複信構成要素はアップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する搬送波を有することを特徴とする請求項４３に記載のシステム。
【請求項４５】
前記セルラー通信システム（１）がマクロセルシステムであることを特徴とする請求項３０ないし４４のいずれかに記載のシステム。
【請求項４６】
前記外部セルラー通信システム（２）が搬送波複信構成要素を１つ（６０）しか有していないことを特徴とする請求項３０ないし４５のいずれかに記載のシステム。
【請求項４７】
前記外部セルラー通信システム（２）が時分割複信（ＴＤＤ）セルラー通信システム（２）であることを特徴とする請求項３０ないし４６のいずれかに記載のシステム。
【請求項４８】
前記外部セルラー通信システム（２）が周波数分割複信（ＦＤＤ）セルラー通信システム（２）であることを特徴とする請求項３０ないし４６のいずれかに記載のシステム。
【請求項４９】
前記外部セルラー通信システム（２）がマイクロ／ピコセルラー通信システム（２）であることを特徴とする請求項３０ないし４８のいずれかに記載のシステム。
【請求項５０】
少なくとも第１搬送波複信構成要素（６２、６３）と第２搬送波複信構成要素（６１）を有するスペクトルブロック（５１）を使用するセルラー通信システム（１）における移動局（１１）であって、前記搬送波複信構成要素（６１、６２、６３）が、アップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する１以上の搬送波と定義され、
前記移動局（１１）のための搬送波複信構成要素の候補を選択する選択手段（２０６）と、
前記通信システム（１）に固定されてアイドルモードからアイドル固定モードになる際に、前記移動局（１１）を前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に固定する手段（２００）、
前記ダウンリンク搬送波が、前記移動局（１１）が現在固定されているダウンリンク搬送波と異なる場合に、前記移動局（１１）を、前記搬送波複信構成要素の候補のダウンリンク搬送波に再固定する手段（２０２）、及び
前記搬送波複信構成要素の候補が、前記移動局（１１）が現在使用中の搬送波複信構成要素と異なる場合に、前記搬送波複信構成要素の候補へ搬送波のハンドオーバーを実行する手段（２０４）、
のうちの少なくとも１手段と、
を有する移動局（１１）であって、
前記移動局（１１）が、外部通信システム（２）により使用される隣接する外部スペクトルブロック（５２）に対して干渉を引き起こす確率と対応付けられる指標を取得する手段を有し、前記指標値が低いことは干渉確率が高いことに関連し、前記指標が、前記セルラー通信システム（１）と前記外部システム（２）とが通信することなしに取得され、前記セルラー通信システム（１）から発生した信号の測定にのみ基づいており、前記選択手段（２０６）が、前記指標を取得する手段（２０８）に接続され、前記指標が第１閾値より小さい値である場合に、前記搬送波複信構成要素の候補として前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）を選択するように取り決められており、前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）が、前記外部スペクトルブロック（５２）に対し、前記第２搬送波複信構成要素（６１）より大きい周波数分離を有することを特徴とする移動局。
【請求項５１】
任意の呼設定を実行し、その後は、前記呼設定時に前記移動局（１１）が固定されるダウンリンク搬送波の搬送波複信構成要素によりトラフィックを行う手段を有することを特徴とする請求項５０に記載の移動局。
【請求項５２】
前記選択手段（２０６）は、前記第１閾値以上の値である第２閾値を前記指標が上回る場合に、前記搬送波複信構成要素の候補として前記第２搬送波複信構成要素（６１）を選択する手段を有する請求項５０又は５１に記載の移動局。
【請求項５３】
前記第２閾値が前記第１閾値より大きい値であることを特徴とする請求項５２に記載の移動局。
【請求項５４】
前記第１及び第２閾値の少なくとも一方及び／又は前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を受信する受信機手段（２１４）を有することを特徴とする請求項５０ないし５３のいずれかに記載の移動局。
【請求項５５】
アップリンク電力制御手段（２１０）を有することと、前記指標が帰属する最も近接した基地局（２１）からの伝搬損失に少なくとも部分的に基づいていることとを特徴とする請求項５０ないし５４のいずれかに記載の移動局。
【請求項５６】
前記指標が放送制御チャネルの無線信号強度に依存していることを特徴とする請求項５５に記載の移動局。
【請求項５７】
前記第１及び第２閾値の少なくとも一方及び／又は前記第１搬送波複信構成要素（６２、６３）及び第２搬送波複信構成要素（６１）の表記を格納するメモリ手段（２１２）を有することを特徴とする請求項５０ないし５６のいずれかに記載の移動局。
【請求項５８】
前記通信システム（１）が符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項５０ないし５７のいずれかに記載の移動局。
【請求項５９】
前記通信システム（１）が広帯域符号分割多元接続（Ｗ−ＣＤＭＡ）対応システムであることを特徴とする請求項５８に記載の移動局。
【請求項６０】
前記セルラー通信システム（１）が周波数分割複信（ＦＤＤ）システムであることを特徴とする請求項５０ないし５９のいずれかに記載の移動局。
【請求項６１】
搬送波複信構成要素が少なくとも２つの搬送波を有し、第１搬送波がアップリンク通信を提供し、第２搬送波がダウンリンク通信を提供することを特徴とする請求項６０に記載の移動局。
【請求項６２】
前記セルラー通信システム（１）が時分割複信（ＴＤＤ）システムであることを特徴とする請求項５０ないし５９のいずれかに記載の移動局。
【請求項６３】
搬送波複信構成要素が、アップリンク及びダウンリンクの双方向通信を提供する搬送波を有することを特徴とする請求項６２に記載の移動局。
【国際調査報告】
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2004533178.tif 000057
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