(57)【要約】本発明は、内燃機関の制御のための方法および装置に関している。この内燃機関は、排ガス後処理システムを含んでいる。本発明によれば、内燃機関に供給される空気量の開ループ制御および/または閉ループ制御が排ガス後処理システムを表す特性量に依存して行われる。
2004521226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス後処理システムを含んでいる内燃機関の制御のための方法において、
内燃機関に供給される空気量の開ループ制御および/または閉ループ制御が排ガス後処理システムを表す特性量に依存して行われるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】
空気量の前記開ループ制御は、排ガス後処理システムの通流抵抗を表す特性量に依存して行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
空気量の前記開ループ制御は、排ガス再循環率を制御するための調整器および/または制御可能なターボチャージャーを制御するための調整器を用いて行われる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記特性量に依存して、空気量を制御する調整器の駆動制御信号を形成するために用いられる信号が補正される、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記特性量に依存して、駆動制御信号に対する限界値が補正される、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記特性量に依存して、パイロット制御値が補正される、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
排ガス後処理システムを含んでいる内燃機関を制御するための装置において、
内燃機関に供給される空気量の開ループ制御および/または閉ループ制御を排ガス後処理システムを表す特性量に依存して行う手段が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項８】
コンピュータプログラムがコンピュータ上、特に内燃機関のための制御機器上で実行される、請求項１から１１いずれか１項記載の方法ステップを実施する、プログラムコード手段を備えたコンピュータプログラム。
【請求項９】
プログラム製品がコンピュータ上、特に自動車の内燃機関のための制御機器上で実行される請求項１から１１いずれか１項記載の方法ステップを実施するための、コンピュータで読出せるデータ担体上に記憶されているプログラムコード手段をえたコンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の制御のための方法および装置に関する。
【０００２】
従来技術
内燃機関の制御のための方法および装置は公知である。内燃機関、特にディーゼルエンジンでは、多くの場合排ガス後処理システムを備えている。これは特に粒子フィルタを含むものである。この排ガス後処理システムは、排ガスの通流、特に排気系の通流抵抗に影響を及ぼす。このことは特に次のようなシステムにおいて問題となる。すなわち排気ガスが吸気系に還流されるかまたは排気ガスがタービン、例えばターボチャージャーの排気タービンを駆動しているようなシステムで問題となる。
【０００３】
そのような排ガス再循環系および/またはターボチャージャーを備えたシステムでは、通常は、内燃機関の作動状態に依存して開ループ制御および/または閉ループ制御が行われる。同じ作動状態において排ガス後処理システムの通流抵抗が変化した場合には、種々異なる排ガス再循環率ないしは様々な充填空気量が同じ制御信号のもとで実現される。それによって、排ガス再循環系ないしは内燃機関に供給される空気量の不正確な制御が生じる。
【０００４】
内燃機関に供給される空気量の開ループおよび/または閉ループ制御を排ガス後処理システムを表す特性量に依存して行うことによって、空気量制御への排ガス後処理システムの作用が最小化できる。
【０００５】
特に有利には、空気量の開ループおよび/または閉ループ制御が排ガス後処理システムの通流抵抗を表す特性量に依存して行われる。特に容易に測定され得る特性量は、排ガス後処理システムに関する差圧および/または排ガス後処理システム前の圧力が利用される。微粒子フィルタのもとでは、特に有利には、微粒子フィルタの負荷状態を表す特性量が利用される。
【０００６】
空気量の制御に対して有利には、排ガス再循環率の制御のための調整器（アクチュエータ）および/または制御可能な排気タービン駆動式過給機（ターボ・チャージャー）が用いられる。
【０００７】
有利には、特性量に依存して駆動制御信号に対する限界値、アクチュエータのパイロット制御値および/または駆動制御値が修正される。さらに、駆動制御信号、限界値および/またはパイロット制御値の形成に用いられる信号を補正するようにしてもよい。
【０００８】
特に重要性を帯びるのは、さらに、プログラムコード手段を伴うコンピュータプログラムの形態での実現、並びにプログラムコード手段を伴うコンピュータプログラム製品の形態での実現である。本発明によるコンピュータプログラムは、このプログラムがコンピュータ上、特に自動車の内燃機関のための制御機器上で実行される場合には、本発明の全てのステップを実施するために、プログラムコード手段を有している。このようなケースでは、本発明は、制御機器内に記憶されているプログラムによって実現される。それにより、このプログラムを備えた制御機器も、プログラムでの実施に適する方法と同じような形態で本発明を表すものとなる。本発明によるコンピュータプログラム製品は、このプログラム製品がコンピュータ上、特に自動車の内燃機関のための制御機器上で実行される場合には、本発明による方法を実施するために、コンピュータで読出せるデータ担体上に記憶されたプログラムコード手段を有している。このケースでは、本発明はデータ担体によって実現される。そのため、このプログラム製品ないしデータ担体は、内燃機関、特に自動車の内燃機関のための制御機器内へ統合されて、本発明による方法が実施可能となる。このデータ担体ないしコンピュータプログラム製品として特に電気的な記憶媒体、例えば読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭまたは電気的な永久記憶媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどが利用できる。
【０００９】
本発明のさらに別の有利な実施例および改善例は、従属請求項に記載される。
【００１０】
図面
以下の明細書では本発明を図面に示した実施例に基づいて詳細に説明する。この場合図１は、内燃機関の制御のためのシステムのブロック回路図であり、図２は、排ガス再循環制御系のブロック回路図であり、図３は、過給圧制御系のブロック回路図である。
【００１１】
実施例
図１には、内燃機関の排ガス後処理システムの主要な構成要素が示されている。ここでは内燃機関は符号１００で表されている。新鮮な空気（新気）は、吸気管１０５を介して導入される。内燃機関１００の排気ガスは排気管１１０を介して周辺環境に排出される。この排気管の内部には、排ガス後処理システム１１５が設けられている。このシステムは、触媒であってもよいし、および/または微粒子フィルタであってもよい。さらに、異なる有害物質のために複数の触媒が設けられていてもよいし、少なくとも１つの触媒と微粒子フィルタの組み合わせが設けられていてもよい。
【００１２】
その他に制御ユニット１７０が設けられており、これは少なくとも１つのエンジン制御ユニット１７５と排ガス後処理制御ユニット１７２を含んでいる。エンジン制御ユニット１７５は、燃料調量システム１８０に制御信号を印加している。排ガス後処理制御ユニット１７２は、エンジン制御ユニット１７５に制御信号を印加しており、さらに排ガス後処理システムよりも前の排気管内に設けられるか排ガス後処理システム自体に設けられる調整要素１８２を備えた構成のもとでは、該調整要素１８２に制御信号を印加する。
【００１３】
さらに、排ガス後処理システム制御ユニットとエンジン制御ユニットに信号を提供する種々異なるセンサが設けられていてもよい。この場合、少なくとも１つの第１のセンサ１９４が設けられる。これは、内燃機関に導入される空気の状態を表す信号を供給する。第２のセンサ１７７は、燃料調量システム１８０の状態を表す信号を供給する。少なくとも１つの第３のセンサ１９１は、排ガス後処理システムよりも前方に存在する排気ガスの状態を表す信号を供給する。少なくとも１つの第４のセンサ１９３は、排ガス後処理システム１１５の状態を表す信号を供給する。
【００１４】
さらに少なくとも１つのセンサ１９２（第５）が設けられていてもよく、これは、排ガス後処理システムよりも後方に存在する排気ガスの状態を表す信号を供給する。有利には、温度値および/または圧力値を検出するセンサが用いられ得る。さらに、排気ガスおよび/または新気の化学的な組成を表すセンサが用いられてもよい。この場合は、例えばラムダセンサやＮＯＸセンサあるいはＨＣセンサなどであり得る。
【００１５】
有利には第１のセンサ１９４、第３のセンサ１９１、第４のセンサ１９３、および第５のセンサ１９２の出力信号は、排ガス後処理制御ユニット１７２に印加される。第２のセンサ１７７の出力信号は、有利にはエンジン制御ユニット１７５に印加される。もちろんここでは図示されてはいないが、ドライバの意志やさらなる周辺環境状態若しくはエンジン作動状態に関する信号を表すさらなるセンサが設けられていてもよい。
【００１６】
図示の実施形態では、吸気管１０５内にコンプレッサー１０６が配置され、排気管１１０内にはタービン１０８が配置されている。このタービンは、通流する排気ガスによって駆動され、図には示されていないシャフトを介してコンプレッサー１０６を駆動する。適切な制御によってコンプレッサを圧縮する空気量が制御される。
【００１７】
さらに排気管１１０は、排ガス再循環路１０２を介して吸気管１０５と接続されている。この排ガス再循環路１０２内部には、排ガス再循環バルブ１０４が配設されており、このバルブも制御ユニット１７５によって制御されている。
【００１８】
図示の実施形態では、排ガス再循環系も、制御可能なターボチャージャーも設けられている。本発明によれば、排ガス再循環系のみを設けることもできるし制御可能なターボチャージャーのみを設けることもできる。
【００１９】
特に有利には、エンジン制御ユニットと排ガス後処理制御ユニットが構造的に一体化されて形成される。もちろんこれらは空間的に相互に分離された２つの制御ユニットとして構成することも可能である。
【００２０】
以下では本発明による手法を微粒子フィルタを例にして、特に直噴式内燃機関に適用されているケースで説明する。しかしながら本発明による手法は、この適用例に限定されるものではなく、排ガス後処理システムを備えたその他の内燃機関においても適用することが可能である。中でも触媒と微粒子フィルタが組み合わされている排ガス後処理システムのもとでの適用が可能である。その他にも触媒のみを備えたシステムでも適用可能である。
【００２１】
既存のセンサ信号に基づいてエンジン制御ユニット１７５は、燃料調量システム１８０の制御のための起動制御信号を算出する。それに従って燃料調量システムは内燃機関１００の相応の燃料量を調量する。燃焼行程の際には排気ガス中に微粒子が生じ得る。これらの微粒子は、排ガス後処理システム１１５内の微粒子フィルタによって捕捉される。運転経過中にこの微粒子フィルタ１１５内には相応量の微粒子が捕集される。このことは微粒子フィルタ及び/又は内燃機関の機能に影響を与えかねないので、所定の間隔をおいて、あるいは微粒子フィルタが所定の負荷状態に到達した場合に、再生過程が導入されるように構成されている。この再生過程は特別モードとも称される。
【００２２】
負荷状態は、様々なセンサ信号に基づいて識別可能である。例えば１つの手法によれば微粒子フィルタ１１５の入力側と出力側の間の差圧が評価される。また別の方法によれば負荷状態が様々な温度値および/または様々な圧力値に基づいて求められ得る。さらにこの負荷状態を計算若しくはシミュレートするためのさらなる特性量が用いられてもよい。相応の手法は、例えばドイツ連邦共和国特許出願 DE 199 06 287 明細書から公知である。
【００２３】
排ガス後処理制御ユニットが、微粒子フィルタの所定の負荷状態に達したことを識別した場合には、再生過程が介しされる。この微粒子フィルタの再生に対しては種々の手法が可能である。例えば所定の物質を調整要素１８２を介して排気管に供給してもよい。この場合には排ガス後処理システム１１５において相応の反応が引き起こされる。この付加的に添加された物質は、とりわけ微粒子フィルタ内の微粒子の温度上昇および/または酸化を生じさせる。そのため調整要素１８２を用いて燃料および/または酸化剤を供給することも可能である。
【００２４】
１つの構成のもとで、相応の信号をエンジン制御ユニット１７５に伝送して、いわゆる後噴射を実施させることも可能である。この後噴射を用いれば、排気ガス中に所期の炭化水素をもたらすことが可能となる。これは触媒中の酸化による温度上昇を介して排ガス後処理システムの再生機能に寄与する。
【００２５】
負荷状態は通常は、様々な特性量に基づいて算出される。閾値との比較によって種々の状態が識別され、この識別された負荷状態に依存して再生過程が導入される。
【００２６】
内燃機関からの窒素酸化物の低減のために排ガス再循環系が設けられている。再循環される排気ガスの成分ないしは内燃機関に供給される空気量は、正確に設定されなければならない。なぜなら排ガス再循環率が過度に高いと、煤煙（すす）の排出量が増加し、また別の側では排ガス再循環率が過度に低いと窒素酸化物ＮＯｘの排出量が増加してしまうからである。正確な設定を達成するために通常は、排ガス再循環率の、作動点に依存した開ループ制御および/または閉ループ制御が行われる。
【００２７】
有利にはこのことは、エンジン回転数と噴射された燃料量に依存して行われる。前述した値に基づいて求められる、閉ループ制御に関する目標値若しくは、開ループ制御に対して算出された制御値は、さらに付加的にさらなる作動特性量、例えば雰囲気圧、空気温度および/またはエンジン温度などに依存して補正できる。
【００２８】
排ガス後処理システムの適用のもとでは、特に微粒子フィルタの適用のもとでは、フィルタの負荷によって排気ガスの背圧（Abgasgegendruck）とそれに伴う排ガス再循環率が同じ作動点のもとで変化する。本発明によれば、この作用を表す特性量が求められ、この特性量に基づいて排ガス再循環率ないしはアクチュエータに対する駆動制御信号が相応に補正される。これに対しては有利には、排ガス後処理システム１１５の前に存在する圧力を表す圧力信号が用いられる。
【００２９】
内燃機関が空気質量流量センサ１９４を備えているならば、空気質量流量の閉ループ制御が可能である。このケースでは、排ガス後処理システムへのフィードバックの偏差が補償制御される。開ループ制御された作動モード、および/または閉ループ制御なしのシステムのもとでは、変化は検出されない。このようなケースでは、調整量の補正は必要である。
【００３０】
本発明によれば、通常は排ガス後処理システムの制御のために既に検出されている圧力信号の適用によって、排ガス再循環系の補正が行われる。この手法は、特に有利である。なぜなら付加的なコンポーネント、例えばセンサなどを何も必要としないからである。ここで使用されるセンサは、排ガス後処理システムの制御および/または監視のために既に設けられている既存のものだけである。
【００３１】
排ガス再循環システムの調整器１０４に対する制御信号のそのような補正の実施形態は、図２に詳細に示されている。既に図１で説明した構成要素には相応の符号が付されている。
【００３２】
目標値設定器２００には、内燃機関の作動状態を表す様々な特性量が供給される。図示の実施形態では、これは、センサ１７７を用いて検出された回転数Ｎと、エンジン制御ユニット１７５から提供される、噴射された燃料量ＱＫである。これらの特性量の他にもさらなる別の特性量が考慮されてもよい。図示の特性量の代わりに、これらの特性量を表す補充特性量が用いられてもよい。それにより例えば燃料量の代わり燃料調量を定める電磁バルブの駆動制御時間が用いられてもよい。
【００３３】
目標値設定器の出力信号は、制御器２１０に供給される。この制御器にはさらにセンサ１９４の出力信号ＭＬも供給されている。このセンサ１９４の出力信号ＭＬは、内燃機関に導入される新気量を表している。制御器２１０の出力信号は第１の結合点２２０と第２の結合点２３０を介して調整器１０４に供給される。第１の結合点にはさらに第３の結合点２２６の出力信号が印加される。この第３の結合点２２６にはパイロット制御部２２４の出力信号が供給される。このパイロット制御部２２４にも、内燃機関の作動状態に関する様々な信号が供給される。第３の結合点２２６の第２の入力側には、第１の圧力補正器２２８の出力信号が印加される。第２の結合点の２３０の第２の入力側には第２の圧力補正器２３５の出力信号が印加される。第１の圧力補正器２２８と第２の圧力補正器２３５は、圧力センサ１９１の出力信号Ｐが供給されている。この圧力センサは、内燃機関と排ガス後処理システムの間の排気管内の圧力を表す信号を提供する。
【００３４】
この装置は、次のように動作する。すなわち内燃機関の作動状態に基づいて、目標値設定器２００は、内燃機関に供給すべき空気量に対する目標値を設定する。制御器２１０は、この値を測定された空気量ＭＬと比較し、これらの２つの値の偏差に基づいて調整器１０４の制御のための制御信号を確定する。通常は、内燃機関の作動状態に基づいて結合点２２０において制御信号に加算されるパイロット制御値を設定するパイロット制御が行われる。
【００３５】
空気量の検出は、比較的緩慢であり、調整量および/または作動状態の変化に緩慢に反応する。それ故に次のようなパイロット制御が行われる。すなわち、作動状態の変化に迅速に反応し、調整部材の相応の調整を引き起こす相応に動的で迅速な信号を提供する制御が行われる。
【００３６】
最も簡単な実施形態では、パイロット制御部２２４が省かれ、さらに簡易な実施形態では、排ガス再循環の開ループ制御のみが行われるだけでもよい。このことは、目標値設定器２００が調整器１０４のための制御信号を直接設定することを意味する。
【００３７】
調整器１０４の他に、排気ガス再循環率に影響を与えるさらに別のさらなる調整要素が設けられてもよい。
【００３８】
内燃機関の後および/または排ガス再循環システムの前の排気ガス圧力に基づいて第１の圧力補正器２２８および/または第２の圧力補正器２３５は、排ガス再循環率の圧力依存性を補償するために補正値を算出する。これらの補正値は、次のように選定される。すなわち同じ作動状態のもとで内燃機関の後の圧力が種々異なってても、同じ排ガス再循環率が生じるように選定される。
【００３９】
このことは例えば負荷されている微粒子フィルタのもとで排ガス再循環バルブ１０４が無負荷の微粒子フィルタの時よりも少ない開度となることを意味する。
【００４０】
通常は、内燃機関がいわゆるターボチャージャーを備えているならば、それによって、より多くの空気量を内燃機関に充填させることが可能となる。このターボ・チャージャーの制御に対しては通常は、ウエイスト・ゲート・チャージャーが用いられる。これはバイパスパルブを有しており、該バイパスバルブによってタービンにおける排ガスの一部が逃がされる。さらにいわゆる可変調整可能な幾何学構造を有するＶＴＧチャージャーも公知である。ここではタービンの効率が可変となっている。この調整の可能性は、次のことに利用されている。すなわち過給圧、つまり供給される空気量を内燃機関の作動状態に適応化させるのに用いられている。さらに当該ターボ出力を内燃機関に最適に適応化させることも可能となる。
【００４１】
通常は、所望の過給圧ＰＬないし調整器に対する制御信号が、内燃機関の作動状態、例えば回転数や噴射された燃料量、並びにさらなる特性量、例えばエンジン温度、冷却水温度、雰囲気圧および/または空気温度などに依存して設定される。過給機の開ループ制御（この場合は作動状態に基づいてデューティー比が設定可能である）のもとでも、過給機の閉ループ制御（この場合は作動特性量に基づく）のもとでも、過給圧に対する目標値が設定可能である。さらにデューティー比は過給圧の目標値と実際値が一致するように行われ、その際起動制御信号の制限は内燃機関の作動状態に依存して行われる。この場合特に回転数と噴射量が考慮される。これらの値は、過給機が最大回転数を超えないように設定される。
【００４２】
本発明によれば、微粒子フィルタの負担と、可用な圧力低下の低減がタービンを介して考慮される。排気ガスの背圧の上昇に伴い粒子の負荷されたフィルタによってターボチャージャーに与えられる排ガスエネルギが低減される。過給圧制御器のケースにおいてこのことはデューティー比の補正につながる。なぜならそれは所望の過給圧目標値に達するまで適応化されるからである。許容しうるデューティー比の通常の制限によれば（これは通常は作動点に依存してのみもしくは燃費に依存してのみ設定可能である）、デューティー比の早すぎる制限となり得る。このことは、次のようなことに起因している。すなわちまっさらなフィルタのもとでは高い差圧が過回転のもとになるが、少ない差圧ではこのような問題は生じないからである。タービン側での少ない差圧のもとでもコンプレッサ側での所望の圧力形成を保証するために、本発明によれば、前記制限がさらに排気ガスの背圧に依存して補正され、全体として得られる排ガスエネルギの有効利用が図られる。相応に過給圧制御のもとでもデューティー比が直接作動特性量に基づいて設定される。
【００４３】
本発明によれば、排気ガスの背圧がデューティー比の補正のためにおよび/またはデューティー比の制限のために用いられる。この手法の利点は、より広い調整範囲の有効利用と、実際に現れた圧力特性への調整範囲のマッチングである。
【００４４】
微粒子フィルタの相応の負荷によって排気ガス背圧が高まった場合には、デューティー比の制限が、付加的な入力量としての圧力の考慮によって次にように補正される。すなわち所望の過給圧の形成が可能となるように補正される。この場合過給機回転数は、臨海的な値には到達しない。なぜなら調整範囲の拡大が有効な排気エネルギの減少を過給機を介した圧力特性の低減によって補償するからである。
【００４５】
過給圧制御のもとでは、付加的な入力量としての排気ガスの背圧を用いて所望の過給圧の設定の改善が達成できる。なぜならここでも可用な排気ガスエネルギが考慮できるからである。
【００４６】
相応の手法は図３に示されている。既に図１において説明した構成要素には相応の符号が付されている。
【００４７】
目標値設定器３００には、内燃機関の作動状態を表す種々の特性量が供給される。図示の実施形態では、これらはセンサ１７７を用いて検出された回転数Ｎと、エンジン制御ユニット１７５から提供される噴射燃料量ＱＫである。これらの特性量の他にもさらに別のさらなる特性量が考慮されてもよい。また図示の特性量の代わりに、それらの特性量を表す補充特性量が用いられてもよい。それにより例えば燃料量の代わり燃料調量を定める電磁バルブの駆動制御時間が用いられてもよい。
【００４８】
目標値設定器の出力信号は、制御器３１０に供給される。この制御器にはさらにセンサ１９４の出力信号も供給されている。このセンサ１９４の出力信号ＰＬは、内燃機関に導入される空気の圧力を表している。制御器３１０の出力信号は、第１の結合点３２０を介して最大値セレクタ３３０に供給される。
【００４９】
リミッタ３２４にも内燃機関の作動状態に関する特性量ＱＫとＮが供給される。このリミッタの出力信号は、結合点３２６を介して最大値セレクタ３３０に供給される。この最大値セレクタの第２の入力側には、結合点３２０の出力信号が供給される。この結合点３２０には、一方では制御器３１０の出力信号が印加され、他方では圧力補正器３３５の出力信号が印加されている。結合点３２６の第２の入力側には、圧力補正器３２８の出力信号が印加されている。最大値セレクタ３３０の出力信号は調整器１０６に印加される。
【００５０】
この装置は以下のように動作する。すなわち内燃機関の作動状態、特に回転数Ｎと噴射された燃料量ＱＫによって表される作動状態に基づいて、目標値設定器３００は過給圧に対する目標値を定める。制御器３１０は、この目標値を実際値ＰＬと比較する。この比較に基づいて制御器は、調整器１０６に対する駆動制御信号を算出する。
【００５１】
この駆動制御信号は、最大値セレクタ３３０によってリミッタ３２４の出力信号まで制限される。このリミッタは、内燃機関の作動状態に基づいて駆動制御信号の最大値を設定する。これに対しては、特に噴射すべき燃料量および/または回転数が利用される。本発明によれば、リミッタ３２４の出力信号も制御器３１０の出力信号も圧力に依存して補正される。これに対しては圧力補正器３２８と圧力補正器３３５が相応の値を定める。
【００５２】
最も簡素な実施形態のもとでは、目標値設定器３００が最大値セレクタ３３０に供給される制御信号を直接設定するような制御のみが行われるようにしてもよい。
【００５３】
さらに別の実施形態では、リミッタ３２４が駆動制御信号に対して最大限可能な値も最小限可能な値も設定し、最大値セレクタ３３０は最大値および最小値セレクタとして構成されるようにしてもよい。さらに限界値を燃費に依存して設定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】内燃機関の制御のためのシステムのブロック回路図である
【図２】排ガス再循環制御系のブロック回路図である
【図３】過給圧制御系のブロック回路図である
【国際公開パンフレット】
2004521226.tif 000003
2004521226.tif 000004
2004521226.tif 000005
2004521226.tif 000006
2004521226.tif 000007
2004521226.tif 000008
2004521226.tif 000009
2004521226.tif 000010
2004521226.tif 000011
2004521226.tif 000012
2004521226.tif 000013
2004521226.tif 000014
2004521226.tif 000015
2004521226.tif 000016
2004521226.tif 000017
2004521226.tif 000018
2004521226.tif 000019
2004521226.tif 000020
2004521226.tif 000021
2004521226.tif 000022
2004521226.tif 000023
2004521226.tif 000024
2004521226.tif 000025
2004521226.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス後処理システムを含んでいる内燃機関の制御のための方法であって、
内燃機関に供給される空気量の開ループ制御および/または閉ループ制御が、制御可能なターボチャージャーを制御する調整器を用いて行われる形式の方法において、
空気量の開ループ制御および/または閉ループ制御が、排ガス後処理システムの通流抵抗を表す特性量に依存して行われるようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】
排ガス後処理システムを含んでいる内燃機関の制御のための方法であって、
内燃機関に供給される空気量の閉ループ制御が、排ガス再循環率を制御する調整器を用いて行われ、さらに空気量の開ループ制御および/または閉ループ制御が、排ガス後処理システムの通流抵抗を表す特性量に依存して行われることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記特性量に依存して、空気量の開ループ制御および/または閉ループ制御のための調整器の駆動制御信号を形成するために用いられる信号が補正される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記特性量に依存して、駆動制御信号に対する限界値が補正される、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記特性量に依存して、パイロット制御値が補正される、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
排ガス後処理システムを含んでいる内燃機関の制御のための装置であって、
内燃機関に供給される空気量の開ループ制御および/または閉ループ制御が、制御可能なターボチャージャーを制御する調整器を用いて行われる形式の装置において、
空気量の開ループ制御および/または閉ループ制御を、排ガス後処理システムの通流抵抗を表す特性量に依存して実施する手段が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項７】
排ガス後処理システムを含んでいる内燃機関の制御のための装置であって、
内燃機関に供給される空気量の閉ループ制御が、排ガス再循環率を制御する調整器を用いて行われ、さらに空気量の開ループ制御および/または閉ループ制御が、排ガス後処理システムの通流抵抗を表す特性量に依存して行われるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
コンピュータプログラムがコンピュータ上、特に内燃機関のための制御機器上で実行される、請求項１から５いずれか１項記載の方法ステップを実施するためのプログラムコード手段を備えたコンピュータプログラム。
【請求項９】
プログラム製品がコンピュータ上、特に自動車の内燃機関のための制御機器上で実行される、請求項１から５いずれか１項記載の方法ステップを実施するための、コンピュータで読出せるデータ担体上に記憶されているプログラムコード手段を備えたコンピュータプログラム製品。
【国際調査報告】
2004521226.tif 000027
2004521226.tif 000028
2004521226.tif 000029
2004521226.tif 000030
2004521226.tif 000031
2004521226.tif 000032