(57)【要約】チューブ（４）を変形させる方法において、チューブ（４）を回転させるためのローラニップ（１０，１１）と、チューブ（４）の横断面形状を（例えば円形から楕円形に）変形させるための成形ローラアッセンブリ（１２，１３）とを有する装置が用いられる。
2004525773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外縁部（６）を伴った壁（５）と、内面（７）と、外面（８）と、縦軸（Ｃ）と、少なくとも１つの曲率半径（Ｒ）を有する横断面とを有したチューブ（４）を変形させるための装置であって、
前記チューブ（４）をその縦軸（Ｃ）回りに回転させるように構成された回転手段（１０，１１）と、
前記チューブ（４）の外面（７）と係合するように構成された、前記チューブ（４）の縦軸（Ｃ）と平行な第１の成形ローラ（１３）と、
前記チューブ（４）の内面（８）と係合するように構成された、前記チューブ（４）の縦軸（Ｃ）と平行な第２の成形ローラ（１２）と、
前記少なくとも１つの曲率半径（Ｒ）を変化させることで前記チューブ（４）の横断面を変形させるような曲げ荷重を前記チューブの壁（５）に対して加えるために、前記第１および第２の成形ローラ（１２，１３）を互いに相対的に移動させると共に、前記回転手段（１０，１１）に対して移動させるように構成された移動手段（１４，１５；１６〜１８）と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記成形ローラ（１２，１３）および前記移動手段（１４，１５；１６〜１８）は、前記チューブの壁（５）の外縁部（６）に沿って互いに離間した前記チューブの壁（５）上の作用点（１９，２０）に対して曲げ荷重を加えるように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記成形ローラ（１２，１３）は、前記チューブ（４）の母線（Ｇ）に沿った曲げ荷重を加えるように構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記回転手段は、互いに対向した２つのローラ（１０，１１）を有するローラニップアッセンブリを備え、
それらのローラ（１０，１１）は、ニップにおいて前記チューブの壁（５）と係合すると共に、前記チューブ（４）をその縦軸（Ｃ）回りに回転駆動するするように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記成形ローラ（１２，１３）は、前記ローラニップアッセンブリのローラ（１０，１１）と平行である、ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
互いに対向して離間した２つのフレーム部材（２，３）を有するフレーム（１）を更に備え、
作業時には前記フレーム部材（２，３）同士の間に前記チューブ（４）が配置されるようになっており、
各フレーム部材（２，３）は、前記成形ローラ（１２，１３）の端部（１２ａ，１３ａ）が連結されると共に前記成形ローラ（１２，１３）の前記移動をもたらすように構成された案内手段（２４，１６’，２７）を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記案内手段は、前記フレーム部材（２，３）に設けられて前記成形ローラの端部を受け入れる溝（２４）である、ことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記成形ローラ（１２，１３）の端部（１２ａ，１３ａ）と前記フレーム部材（２，３）との間にアクチュエータ手段（１６，１７）が取り付けられている、ことを特徴とする請求項６又は７記載の装置。
【請求項９】
前記アクチュエータ手段は液圧シリンダ（１６，１７）である、ことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、前記成形ローラ（１２，１３）の端部（１２ａ，１３ａ）に連結されたアーム（１４，１５）を備え、これらのアーム（１４，１５）は、前記チューブ（４）の縦軸（Ｃ）と略直交した平面（Ｐ）内で回動自在となっている、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記アーム（１４，１５）と当該装置のフレーム部材（２，３）との間にアクチュエータ手段（１６，１７）が取り付けられている、ことを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータ手段は液圧シリンダ（１６，１７）である、ことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
付加的な成形ローラ（２２）を更に備え、
この成形ローラ（２２）は、前記チューブ（４）の外面（７）と係合するように構成されると共に、前記チューブの壁（５）の外縁部（６）に沿って前記第１の成形ローラ（１３）から離間している、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記付加的な成形ローラ（２２）と前記第１の成形ローラ（１３）とは、前記チューブ（４）をその縦軸（Ｃ）回りに回転させるための回転手段（１０，１１）に含まれる外側ニップローラ（１１）を挟んでその両側に配置されている、ことを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
内面（８）と、外面（７）と、縦軸（Ｃ）と、少なくとも１つの曲率半径（Ｒ）を有する横断面とを有したチューブ（４）を変形させるための方法であって、
前記チューブ（４）をその縦軸（Ｃ）回りに回転させる工程と、
前記チューブ（４）の内面および外面（８，７）に対して曲げ荷重を加える工程と、
これにより、前記チューブ（４）の横断面を変形させるよう、前記少なくとも１つの曲率半径（Ｒ）を変化させる工程と、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記曲げ荷重は、前記チューブの壁（５）の外縁部（６）に沿って互いに離間した前記チューブの壁（５）上の作用点（１９，２０）に対して加えられる、ことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記曲げ荷重の作用点は、前記チューブ（４）を変形する間、前記チューブの壁（５）の外縁部（６）に沿って移動する、ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記曲げ荷重は、前記チューブ（４）の母線（Ｇ）に沿って加えられる、ことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
一定の横断面および縦軸（Ｃ）を有するチューブ（４）を変形させるためのローラユニットであって、
前記チューブ（４）を前記縦軸（Ｃ）回りに回転させるように構成された第１のローラアッセンブリ（１０，１１）と、
前記チューブ（４）に対して、当該チューブ（４）に向かう方向ないしは当該チューブ（４）から遠ざかる方向の曲げ荷重を加えることで、前記チューブ（４）の横断面を変形させるように構成された第２のローラアッセンブリ（１２，１３）と、
を備えたことを特徴とするローラユニット。
【請求項２０】
請求項１５記載の方法によって変形されたチューブ。
【請求項２１】
回転されているチューブ（４）を変形させるためのローラ装置の使用であって、少なくとも１つの成形ローラ（１２）が前記チューブ（４）の内側に配置されるのに対して、少なくとも１つの成形ローラ（１３）は前記チューブ（４）の外側に配置されているようなローラ装置の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ、特に換気配管のための螺旋巻きロックシームチューブを変形させるための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、円形の配管を楕円形に形成するためのオーバライザと称される装置、すなわちチューブの横断面を円形から楕円形に変化させるための装置を開示している。特に、そのチューブは、当業者によって螺旋巻きチューブとも称されるスパイラルダクトである。
【０００３】
このようなチューブの変形を達成するために、当該装置は、互いに垂直方向に離間した２つのダクト形成部材を伴う、細長い水平のダクト成形アッセンブリを有している。２つのダクト形成部材は、それらを互いに垂直方向に接近および離間させるように構成された動力手段によって、互いに連結されている。
【０００４】
変形すべき円形チューブが、ダクト成形アッセンブリ上に配置され、動力手段（数個の液圧シリンダ）が作動される。ダクト成形部材どうしの間隔が増えるに従って、それらがチューブの内面を各々反対向きの位置で押圧し、チューブが楕円形断面に変形される。各ダクト成形部材は、チューブの内面に対して押圧される半円形ヘッドを有している。
【０００５】
しかし、このような公知技術は、以下で議論するような、いくつかの欠点を有している。
【０００６】
第１に、チューブの内面に対する押圧作用により、管壁が変形され、材料が引き延ばされる。このような引き延ばしは、管壁内での裂け目や他の欠陥に繋がるものである。
【０００７】
第２に、チューブが螺旋巻きロックシームチューブである場合（通常の場合）、そのような押圧作用は、ロックシーム内での滑りないし摺動に繋がる可能性があり、それが今度はチューブの両端部での寸法を狂わす可能性がある。このことは、換気ダクト系へのチューブの連結を困難にしてしまう。
【０００８】
第３に、ダクト成形部材の半円形ヘッドは、チューブの直径毎に交換される必要がある。その交換作業は、時間を食うものであり、いくつかのダクト成形ヘッドをストックに維持しておく必要もある。このことはコストを増大させる。
【０００９】
第４に、この公知の装置は、円形から楕円形への変形にしか使用できないので、柔軟性が低い。
【００１０】
第５に、変形されたチューブ（楕円形）は、当該変形によって誘発された管壁内の応力のために、その原形（円形）に戻ろうとする傾向がある。
【００１１】
従って、チューブを変形させるための改良された技術への要求が存在する。
【００１２】
背景技術に関しては、いわゆるベンディングマシーン（曲げ機）も記述すべきである。ベンディングマシーンは、板材ないしシート材が送り込まれて所望の形状、例えば円形断面に形成されるようなローラアッセンブリを有している。最終段階において、チューブは、管壁に沿った軸方向の溶接によって閉じられる。しかし、これらのベンディングマシーンは、出発材料が常に平坦な板ないしシートなので、チューブ形状の、例えば円形から楕円形への変形のために用いることはできない。
【特許文献１】
国際公開第９９／５１３７１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、チューブ、特に換気配管のための螺旋巻きロックシームチューブを変形するための新規で改良された技術を提供し、これにより上記で議論したような欠点を回避し、或いは少なくとも緩和することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的は、添付した請求項１の特徴を有する装置によって達成され、その好適な実施形態は、関連する従属項に規定されている。
【００１５】
この装置によれば、従来技術の問題点は解決される。成形ローラの独創的な配置と、それらを移動させる移動手段とによって、チューブを極めて容易に変形させることができる。変形操作によってチューブの外周長が変化することはなく、従ってチューブの材料は引き延ばされない。このため、チューブの壁に欠陥が生じることはない。
【００１６】
さらに、この装置は、大量のチューブを円形から楕円形、楕円形から円形、等々に変形させるために使用できる。原理的には、チューブの断面形状が丸い角を有している限り、例えば三角形、四角形等の如何なる断面形状をも達成することができる。このように、本発明の装置の運用は、非常に柔軟性に富んだものとなる。
【００１７】
好適な実施形態においては、前記成形ローラは、前記チューブの壁の外縁部に沿って互いに離間した作用点に対して曲げ荷重を加えるように構成されている。その結果、非常に滑らかな変形操作を達成することができる。前記成形ローラは、前記チューブの母線に沿った曲げ荷重を加えるように構成されていることが好ましい。
【００１８】
前記回転手段は、互いに対向した２つのローラを有するローラニップアッセンブリを備え、それらのローラは、ニップにおいて前記チューブの壁と係合すると共に、前記チューブをその縦軸回りに回転駆動するするように構成されていることが好ましい。そのようなローラニップは、確実で滑らかな回転操作をもたらす。変形操作の制御を単純化するためには、成形ローラとニップローラとが互いに平行であることが最も好ましい。さらに、このような構成によって、装置の構造が非常にコンパクトになる。
【００１９】
好適な実施形態において、この装置は、互いに対向して離間した２つのフレーム部材を有するフレームを備え、作業時には前記フレーム部材同士の間に前記チューブが配置されるようになっている。各フレーム部材は、前記成形ローラの端部が連結されると共に前記成形ローラの前記移動をもたらすように構成された案内手段を有している。フレーム部材におけるこれらの案内手段は、成形ローラの変形移動の非常に際だった制御性をもたらす。不利な慣性を伴うこともない。
【００２０】
前記案内手段は、各フレーム部材に設けられて前記成形ローラの端部を受け入れる溝であることが好ましい。また、前記成形ローラの端部と前記フレーム部材との間に、液圧シリンダのようなアクチュエータ手段が取り付けられているのが好ましい。その結果として、成形ローラの際だった移動が達成される。
【００２１】
本発明の１つの局面においては、一定の横断面および縦軸を有するチューブを変形させるためのローラユニットであって、前記チューブを前記縦軸回りに回転させるように構成された第１のローラアッセンブリと、前記チューブに対して、当該チューブに向かう方向ないしは当該チューブから遠ざかる方向の曲げ荷重を加えることで、前記チューブの横断面を変形させるように構成された第２のローラアッセンブリと、を備えたことを特徴とするローラユニットが提供される。
【００２２】
本発明の方法の利点および好適な変形例は、装置との関係で上で議論したのと基本的に同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明およびその利点は以下、添付された模式的図面を参照して更に記述される。それらの図面は、現時点において好適な実施形態を例示するものである。
【００２４】
図１〜図５を参照すると、本発明の第１の実施形態による装置は、互いに対向して離間した２つのフレーム部材２，３を有するフレーム１を備えている。壁５、外縁部６、内面７、外面８および縦軸Ｃを有するチューブ４がフレーム部材２，３同士の間に配置される。ローラ装置が、２つの回転式ニップローラ１０，１１と、２つの回転式成形ローラ１２，１３とを備えている。ニップローラ１０，１１はチューブ４をその縦軸Ｃ回りに回転駆動する手段をもたらし、成形ローラ１２，１３はチューブ４の変形をもたらすものである。これについては、以下に更に述べる。
【００２５】
この例に示すチューブ４は、換気配管に適した、シートメタルの螺旋巻きロックシームチューブである。
【００２６】
全てのローラ１０〜１３は、互いに平行で、チューブ４の縦軸Ｃに対しても平行である。
【００２７】
ニップローラ１０，１１は、フレーム１に取り付けられたモータＭ（図１に模式的に示す）によって回転される。
【００２８】
各フレーム部材２，３には、ローラ１０〜１３の端部をそれぞれのフレーム部材に対して連結する取付けアッセンブリが設けられている。図１には、取付けアッセンブリが１つだけ示されている。このアッセンブリは、フレーム部材３に対して（図２〜図４に示すように、それぞれ１４ａ，１５ａで）回動自在に取り付けられた２つのアーム１４，１５を備えている。アーム１４は、チューブ４内側の成形ローラ１２の端部シャフト部分１２ａに対して連結され、アーム１５は、チューブ４外側の成形ローラ１３の端部シャフト部分１３ａに対して連結されている。これらのアーム１４，１５の（両方向矢印で示す）回動運動は、ここではフレーム部材３に取り付けられた液圧シリンダ１６，１７として示されるアクチュエータ手段によって操作される。
【００２９】
チューブ４内側にある上方のニップローラ１０は、フレーム部材２，３に対して、その両端のシャフト部分１０ａで回転可能に連結されている。しかし、このニップローラ１０は、フレーム１内での自らの位置からは移動できないと言う意味で「静的」である。しかし、下方のニップローラ１１は、フレーム部材３に取り付けられたアクチュエータ手段、ここでは液圧シリンダ１８の助けによって垂直方向に移動可能である。
【００３０】
このチューブ変形装置の作動原理は図２〜図５に示されている。円形断面のチューブ４が装置内に配置され、チューブの壁５をニップで挟み込むニップローラ１０，１１によって時計回り方向に回転される。内側の、即ち上方の成形ローラ１２がチューブ４の内面８に係合するのに対して、外側の、即ち下方の成形ローラ１３はチューブ４の外面に係合する。成形ローラ１２，１３は、チューブ４の母線Ｇに沿って、チューブの壁５に対して押し付けられる。
【００３１】
アーム１４，１５の支軸回りの回動によって、成形ローラ１２，１３は、チューブの外縁部６に対して互いに離間した作用点１９，２０において、チューブの壁５に対して曲げ荷重を加える。そして、成形ローラ１２，１３は、互いに相対的に移動され、またニップローラ１０，１１に対して相対的に移動される。このような特徴により、チューブ４を、図３に示すような中間的な断面形状に変形させ、最終的には、図４に示すような目的とする楕円形の断面形状に変形させることができる。動作中、成形ローラ１２，１３の移動はコンピュータ（図示せず）によって精確に制御される。チューブの壁５に対して上記のような曲げ荷重を加える２つの成形ローラ１２，１３同士の間の相互共同作用が、チューブ４の円滑な変形をもたらす。
【００３２】
第１の成形ローラ１３がチューブ４の曲率半径Ｒを減少させるのに役立つのに対して、第２の成形ローラ１２はチューブ４の曲率半径Ｒを増大させるのに役立つ。外側の成形ローラ１３がチューブ４の略中心に向かう方向の曲げ荷重を加えるのに対して、内側の成形ローラ１２はチューブ４の中心から遠ざかる方向の曲げ荷重を加える。動作中、２つの成形ローラ１２，１３は、適切な曲げ作用をもたらすように協働する。
【００３３】
アーム１４，１５は、チューブ４の縦軸Ｃに対して直交する平面Ｐ内で回動することが好ましい。
【００３４】
成形ローラ１２，１３の終点位置が、図５にそれぞれ破線で示されている。実際の所、それらの終点位置は、目的とするチューブ４の最終形状によって変化し得る。
【００３５】
この例では、如何にして円形のチューブ４が楕円形のチューブに変形されるか、即ち如何にしてチューブの曲率半径Ｒを変化させるかを示している。しかし、この装置は、楕円形のチューブを円形に変形させる等のためにも使用できる。チューブの初期の、ないしは最終的な断面形状に関しては、変形についての特定の制限は何ら存在しない。
【００３６】
図１に示すように、フレーム部材３は、装置内へのチューブの送り込みと、変形されたチューブの装置からの取り出しのためにフレーム１のこの部分が「開放」され得るよう、符号２１のところに回動自在に取り付けられている。勿論、装置へのチューブの送り込み、ないしは装置からのチューブの取り出しの際には、内側のローラ１０，１２をそれらの取付部から分離する必要がある。
【００３７】
ローラの数は、変形に対してそれほど重要ではない。一例として、図６〜図８に他の実施形態が示されている。ローラ１０〜１３は上述した実施形態と同様であるが、付加的な外側ローラ２２が追加されている。この付加的な成形ローラ２２と、外側の成形ローラ１３とが、外側のニップローラ１０に対して互いに反対側に配置されているので、非常に円滑で効果的な変形動作を達成することができる。これら２つの成形ローラ１３，２１を（コンピュータで制御される）正しく定められた順序で上昇および下降させることで、非常に好ましい変形が達成される。
【００３８】
この装置の第２の実施形態が、図９および図１０に示されている。本実施形態と第１の実施形態との主な相違は、ローラ１０〜１３の取付けおよび移動のための手段に関するものである。図９および図１０に示す装置は、両側に１組ずつ、合計２組の取付け手段を有している。以下では、その１組だけを述べる。
【００３９】
外側のニップローラ１１の端部シャフト部分１１ａが、フレーム部材３の細長い凹部ないし溝部２３の中に受け入れられている。外側の成型ローラ１３の端部シャフト部分１３ａは、フレーム部材３の細長い凹部ないし溝部２４の中に受け入れられている。これらの溝部２３，２４は、アクチュエータ手段、ここでは（第１の実施形態のように）液圧シリンダ１８，１７による、関連したローラ１１，１３の移動を案内するための手段を構成している。溝部２３，２４の設計は、所望の移動および変形動作との関係で計算されなければならない。溝部２３，２４は、通常は直線状であるが、僅かに湾曲していてもよい（図示せず）。
【００４０】
第１の実施形態のように、外側の、即ち下方のニップローラ１１が垂直方向に移動可能であるのに対して、内側の、即ち上方のニップローラ１０は「静的」である（勿論、回転可能ではある）。内側および外側の成形ローラ１２，１３は、それぞれ、下方のニップローラ１１の垂直移動方向に対して一定の角度を成すような方向に移動可能である。２つの溝部２３，２４同士が一定の角度を成しているのが図９に示されている。
【００４１】
僅かに変更された液圧シリンダ１６’が、内側の成形ローラ１２の端部シャフト部分１２ａに対して連結されている。図１に示した液圧シリンダ１６との違いは、液圧シリンダ１６’が、把持部材ないし鉤爪２５によって、端部シャフト部分１２ａに着脱自在に取り付けられているということである。そして、このシリンダ１６’は、成形ローラ１２から取り外して、支軸２６回りに直立位置まで揺動させることができ、これによりチューブの交換が可能となる。ローラニップ１０，１１に対してチューブを送り込んだり、そこからチューブを取り出したりする際には、シリンダ１８によってニップローラ１１を下降させ、把持部材２５を端部シャフト部分１２ａから取り外し、シリンダ１６’をその直立位置まで揺動させる。
【００４２】
図１のように、フレーム部材３は、フレームのこの部分が「開放」され得るよう、符号２１のところに回動自在に取り付けられている。
【００４３】
シリンダ１６’，１７および１８は、実質的に、チューブ４の縦軸Ｃに対して直交する共通平面内に配置されていることが好ましい。これにより、非常にコンパクトで信頼性のある構造が実現できる。
【００４４】
内側の成形ローラ１２の円滑な移動を実現するために、その端部シャフト部分１２ａは、リンク部材２７によって端部シャフト部分１０ａに連結されている。このリンク部材２７は、チューブをニップ１０，１１から取り出して交換する際に上方のニップローラ１０を保持するためにも役立つ。
【００４５】
第１の実施形態のように、第１の成形ローラ１３がチューブ４の曲率半径Ｒを減少させるのに対して、第２の成形ローラ１２はその曲率半径Ｒを増大させる。図１０においては、内側の成形ローラ１２がニップローラ１０，１１上方の最も高い位置で示されている。しかし、この成形ローラ１２は、外側の成形ローラ１３と協働してチューブの壁５に対して曲げ荷重を加えるような位置まで、シリンダ１６’の方向に下降され得る。そして、シリンダ１６’は支軸２６回りに回動される。
【００４６】
この装置によって非常に良好な実際の効果が達成された。換気配管システムに使用される螺旋巻きロックシームチューブが、導入説明として議論された従来技術の欠点を何ら生ずることなく、円形から楕円形に変形されたのである。本発明により、シンプルで改良されたチューブの変形方法が開発されたのである。特に、変形中にチューブの外周長が変化せずに維持されるという点が好ましい。
【００４７】
最後に、本発明はここで述べられた実施形態に決して限定されるものではなく、添付した請求の範囲に定義されているような本発明の精神の範囲内で、いくつもの変形が実現可能である、ということが強調されるべきである。
【００４８】
例えば、ここで述べられたのとは異なる数のローラを使用することができ、また、本発明は何ら特定のチューブの形式に限定されるものではない、ということが記述されるべきである。さらに、液圧シリンダ以外のアクチュエータ手段、例えば空気圧シリンダや電気的駆動ユニット（リニア・ユニット）等を用いることができる。
【００４９】
ローラを回転させ、取り付け、そして移動させるための他の手段を用いることもできる。例えば、ローラ１１を移動させるシリンダ１８を、楔アッセンブリによってローラ１１を昇降させるような軸線方向に作動されるシリンダを備えるユニット（図示せず）に置き換えることができる。さらに、ローラ１２を移動させる装置１６’，２５を、ローラ１２ないしその端部シャフト部分１２ａに連結されるギアリング・ユニット（図示せず）に置き換えることができる。そのギアリングの回転により、ローラ１２は、図５〜図８に両方向矢印で示すように、扇形に沿って移動する。そのギアリングは、適当な手段によって作動され、好ましくは電気的に駆動される。このギアリング・ユニットによって、ローラ１２は、２つの終点位置どうしの間で、例えば半円形に沿って揺動され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態による装置の斜視図。
【図２】図１に示した装置の変形機構を示す側面図。
【図３】図１に示した装置の変形機構を示す側面図。
【図４】図１に示した装置の変形機構を示す側面図。
【図５】上記変形機構に含まれるローラの様々な位置を示す図。
【図６】付加的なローラを伴う他の変形機構を示す側面図。
【図７】付加的なローラを伴う他の変形機構を示す側面図。
【図８】付加的なローラを伴う他の変形機構を示す側面図。
【図９】本発明の第２の実施形態による装置の斜視図。
【図１０】図９に示した装置の変形機構を示す側面図。
【国際公開パンフレット】
2004525773.tif 000003
2004525773.tif 000004
2004525773.tif 000005
2004525773.tif 000006
2004525773.tif 000007
2004525773.tif 000008
2004525773.tif 000009
2004525773.tif 000010
2004525773.tif 000011
2004525773.tif 000012
2004525773.tif 000013
2004525773.tif 000014
2004525773.tif 000015
2004525773.tif 000016
2004525773.tif 000017
2004525773.tif 000018
2004525773.tif 000019
2004525773.tif 000020
2004525773.tif 000021
2004525773.tif 000022
2004525773.tif 000023
【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004525773.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外縁部（６）を伴った壁（５）と、外面（７）と、内面（８）と、縦軸（Ｃ）と、少なくとも１つの曲率半径（Ｒ）を有する横断面とを有したチューブ（４）を変形させるための装置であって、
前記チューブ（４）をその縦軸（Ｃ）回りに回転させるように構成された回転手段（１０，１１）と、
前記チューブ（４）の外面（７）と係合するように構成された、前記チューブ（４）の縦軸（Ｃ）と平行な第１の成形ローラ（１３）と、
前記チューブ（４）の内面（８）と係合するように構成された、前記チューブ（４）の縦軸（Ｃ）と平行な第２の成形ローラ（１２）と、
前記少なくとも１つの曲率半径（Ｒ）を変化させることで前記チューブ（４）の横断面を変形させるような曲げ荷重を前記チューブの壁（５）に対して加えるために、前記第１および第２の成形ローラ（１２，１３）を互いに相対的に移動させると共に、前記回転手段（１０，１１）に対して移動させるように構成された移動手段（１４，１５；１６〜１８）と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記成形ローラ（１２，１３）および前記移動手段（１４，１５；１６〜１８）は、前記チューブの壁（５）の外縁部（６）に沿って互いに離間した前記チューブの壁（５）上の作用点（１９，２０）に対して曲げ荷重を加えるように構成されている、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記成形ローラ（１２，１３）は、前記チューブ（４）の母線（Ｇ）に沿った曲げ荷重を加えるように構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記回転手段は、互いに対向した２つのローラ（１０，１１）を有するローラニップアッセンブリを備え、
それらのローラ（１０，１１）は、ニップにおいて前記チューブの壁（５）と係合すると共に、前記チューブ（４）をその縦軸（Ｃ）回りに回転駆動するするように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記成形ローラ（１２，１３）は、前記ローラニップアッセンブリのローラ（１０，１１）と平行である、ことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
互いに対向して離間した２つのフレーム部材（２，３）を有するフレーム（１）を更に備え、
作業時には前記フレーム部材（２，３）同士の間に前記チューブ（４）が配置されるようになっており、
各フレーム部材（２，３）は、前記成形ローラ（１２，１３）の端部（１２ａ，１３ａ）が連結されると共に前記成形ローラ（１２，１３）の前記移動をもたらすように構成された案内手段（２４，１６’，２７）を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記案内手段は、前記フレーム部材（２，３）に設けられて前記成形ローラの端部を受け入れる溝（２４）である、ことを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記成形ローラ（１２，１３）の端部（１２ａ，１３ａ）と前記フレーム部材（２，３）との間にアクチュエータ手段（１６，１７）が取り付けられている、ことを特徴とする請求項６又は７記載の装置。
【請求項９】
前記アクチュエータ手段は液圧シリンダ（１６，１７）である、ことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、前記成形ローラ（１２，１３）の端部（１２ａ，１３ａ）に連結されたアーム（１４，１５）を備え、これらのアーム（１４，１５）は、前記チューブ（４）の縦軸（Ｃ）と略直交した平面（Ｐ）内で回動自在となっている、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記アーム（１４，１５）と当該装置のフレーム部材（２，３）との間にアクチュエータ手段（１６，１７）が取り付けられている、ことを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記アクチュエータ手段は液圧シリンダ（１６，１７）である、ことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
付加的な成形ローラ（２２）を更に備え、
この成形ローラ（２２）は、前記チューブ（４）の外面（７）と係合するように構成されると共に、前記チューブの壁（５）の外縁部（６）に沿って前記第１の成形ローラ（１３）から離間している、ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】
前記付加的な成形ローラ（２２）と前記第１の成形ローラ（１３）とは、前記チューブ（４）をその縦軸（Ｃ）回りに回転させるための回転手段（１０，１１）に含まれる外側ニップローラ（１１）を挟んでその両側に配置されている、ことを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
外面（７）と、内面（８）と、縦軸（Ｃ）と、少なくとも１つの曲率半径（Ｒ）を有する横断面とを有したチューブ（４）を変形させるための方法であって、
前記チューブ（４）をその縦軸（Ｃ）回りに回転させる工程と、
前記チューブ（４）の内面および外面（８，７）に対して曲げ荷重を加える工程と、
これにより、前記チューブ（４）の横断面を変形させるよう、前記少なくとも１つの曲率半径（Ｒ）を変化させる工程と、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記曲げ荷重は、前記チューブの壁（５）の外縁部（６）に沿って互いに離間した前記チューブの壁（５）上の作用点（１９，２０）に対して加えられる、ことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記曲げ荷重の作用点は、前記チューブ（４）を変形する間、前記チューブの壁（５）の外縁部（６）に沿って移動する、ことを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記曲げ荷重は、前記チューブ（４）の母線（Ｇ）に沿って加えられる、ことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
一定の横断面および縦軸（Ｃ）を有するチューブ（４）を変形させるためのローラユニットであって、
前記チューブ（４）を前記縦軸（Ｃ）回りに回転させるように構成された第１のローラアッセンブリ（１０，１１）と、
前記チューブ（４）に対して、当該チューブ（４）に向かう方向ないしは当該チューブ（４）から遠ざかる方向の曲げ荷重を加えることで、前記チューブ（４）の横断面を変形させるように構成された第２のローラアッセンブリ（１２，１３）と、
を備えたことを特徴とするローラユニット。
【請求項２０】
回転されているチューブ（４）を変形させるためのローラ装置の使用であって、少なくとも１つの成形ローラ（１２）が前記チューブ（４）の内側に配置されるのに対して、少なくとも１つの成形ローラ（１３）は前記チューブ（４）の外側に配置されているようなローラ装置の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１〜図５を参照すると、本発明の第１の実施形態による装置は、互いに対向して離間した２つのフレーム部材２，３を有するフレーム１を備えている。壁５、外縁部６、外面７、内面８および縦軸Ｃを有するチューブ４がフレーム部材２，３同士の間に配置される。ローラ装置が、２つの回転式ニップローラ１０，１１と、２つの回転式成形ローラ１２，１３とを備えている。ニップローラ１０，１１はチューブ４をその縦軸Ｃ回りに回転駆動する手段をもたらし、成形ローラ１２，１３はチューブ４の変形をもたらすものである。これについては、以下に更に述べる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このチューブ変形装置の作動原理は図２〜図５に示されている。円形断面のチューブ４が装置内に配置され、チューブの壁５をニップで挟み込むニップローラ１０，１１によって時計回り方向に回転される。内側の、即ち上方の成形ローラ１２がチューブ４の内面８に係合するのに対して、外側の、即ち下方の成形ローラ１３はチューブ４の外面７に係合する。成形ローラ１２，１３は、チューブ４の母線Ｇに沿って、チューブの壁５に対して押し付けられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ローラの数は、変形に対してそれほど重要ではない。一例として、図６〜図８に他の実施形態が示されている。ローラ１０〜１３は上述した実施形態と同様であるが、付加的な外側ローラ２２が追加されている。この付加的な成形ローラ２２と、外側の成形ローラ１３とが、外側のニップローラ１１に対して互いに反対側に配置されているので、非常に円滑で効果的な変形動作を達成することができる。これら２つの成形ローラ１３，２２を（コンピュータで制御される）正しく定められた順序で上昇および下降させることで、非常に好ましい変形が達成される。




【国際調査報告】
2004525773.tif 000025
2004525773.tif 000026
2004525773.tif 000027