(57)【要約】船舶から海岸仁設置された施設へ、流動体を移送するシステムであって、該システムは少なくとも１隻の船舶と、荷揚げ地点に確立された、少なくとも１個のブイ機構を含んでいる。該船舶は積載所とブイ機構の間を継続的な定期往復便にて往来し、少なくとも１隻の船舶がブイ機構の一つに定期的に連結されるような方法で編成され、その結果、該流動体は船舶より、ブイを通って、更なる流動体の供給の為にパイプラインを経て海岸に直接、運ばれる。本発明は更に、天然ガスを液化状態にて蓄えるための貯蔵タンク、荷揚げ地点に着くと液化天然ガスを再気化する、気化器を持つ船舶、及び天然ガスを船舶から、水中に沈んだパイプラインシステムに移送するための、船体の底部に配置されたブイ機構から成っている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶から、海岸に沿って設置された施設へ、流動体を移送するシステムであって、該システムには、少なくとも１隻の船舶と、荷揚げの地点に確立された少なくとも１個のブイ機構が含まれており、好ましくは、該船舶は積載所とブイ機構の間を定期往復便にて連続的に往来し、又該船舶は、更なる流動体の供給のために、該流動体を、ブイを通りパイプラインシステムを経て、該船舶から直接海岸に移送するよう、ブイ機構の一つに周期的に連結されるような仕方で、編成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
２隻或いはそれ以上の船舶と２個のブイ機構が該システムに含まれていることを特徴とする、請求項１に記載されたシステム。
【請求項３】
該船舶がＬＮＧタンカーに改装されることを特徴とする、請求項１に記載されたシステム。
【請求項４】
該流動体が天然ガスであることを特徴とする、請求項１に記載されたシステム。
【請求項５】
船舶から荷揚げするためのシステムであって、該船舶は船体の底部に凹部が設けられ、該凹部は、船舶中の貯蔵部から海岸に設置された施設に流動体を移送するパイプラインシステムに連結され、水中に沈んだブイ機構を受け入れるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
船舶が気化器を装備していることを特徴とする、請求項２に記載された、船舶から荷揚げするためのシステム。
【請求項７】
天然ガスを液化状態（ＬＮＧ）にて蓄える貯蔵タンクを備えた船舶から荷揚げするシステムであって、該システムが、
−  船舶が荷揚げ地点に着くと、液化天然ガスを気体状に気化するための該船舶上に備えられた気化器、
−  該船舶から、水中に沈んだパイプラインシステムに天然ガスを移送する該船舶の船体の底部に備えられたブイ機構とを備え、
−  海岸に設置された施設に天然ガスを移送する水中に沈んだパイプラインシステムにより天然ガスを運搬することを特徴とするシステム。
【請求項８】
船舶であって、該船舶が、
−  天然ガスを液化状態にて蓄える貯蔵タンク、
−  荷揚げ地点に着くと、液化天然ガスを再気化する気化器、
−  該船舶から水中に沈んだパイプラインシステムに天然ガスを移送するため、船体の底部に配置されたブイ機構、
より成ることを特徴とする船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶から海岸に設置された施設へ、流動体を荷揚げするためのシステム、及び、特殊な船舶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
天然ガスのような流動体を産出地から、荷揚げせねばならない地域への運搬に関連して、多数の特殊な船舶と一連のかなり複雑な作業ステップとを含むシステムがよく採用されている。この目的の為に、通常採用されている公知の船舶は、ＬＮＧ運搬船であり、該ＬＮＧ運搬船は天然ガスを液化状態にて蓄えるのに適した特殊なタンクを装備している。産出地でＬＮＧ運搬船に荷積みする際、ＬＮＧ運搬船に移送される前に、源泉井戸から流動体を直接受けそして処理するために、少なくとも１隻の付加的な船舶がよく使われる。通常、荷揚げ地に着くとＬＮＧ運搬船は積み荷を中間貯蔵ユニットに移し、そこで液化天然ガスは、消費者に届けられる前に気体状態に変換される。
【０００３】
数隻の異なった、特殊な船舶の使用が必要であり、又関連する複雑な作業の履行が要求されるこれらのシステムは、複雑であり極端に費用がかかることが明らかになっている。本発明の目的は、そういったシステムに含まれることを要求される、特殊船舶の数を減らそうとし、それら特殊船舶の、遂行されねばならない作業に関しての特性を、改善しようとするものである。
【０００４】
以下の特殊な船舶とシステムは、特許文献から知られている。
【０００５】
米国特許第6089022号（特許文献１）には、液化天然ガス（ＬＮＧ）を蓄える球状タンクと、該液化天然ガスを再気化する気化器を装備した、ＬＮＧ運搬船を含んだ荷揚げシステムが述べられている。荷揚げ地に到着すると、該船舶が、船首部より係留機構に延びた係留綱によって、該係留機構から距離を置いて位置するといった方法で、運搬船は係留される。特許文献１では、最終使用者である海岸に設置された施設へ、運搬船から天然ガスを移送するパイプラインシステムに運ばれる前に、天然ガスは再気化される。
【０００６】
特許文献１に記載された配置においては、運搬船より海岸への天然ガスの荷揚げには一本のパイプラインが使用されている。特許文献１の図1では、このパイプラインが船首部から係留機構を通って延びている。その係留機構から、海岸へ天然ガスを移送する他のパイプラインが配置されている。特許文献１には、天然ガスを荷揚げするための、船体に取り付け可能であるブイ機構、或いは代わりとなる技術的解決策を使うといった可能性については何も示されていない。
【０００７】
本発明による技術的な解決は、天然ガスを海岸に移送するのに、船体の凹部中のアーチ台に収納される水中に沈んだブイ機構を使用することによってもたらされている。特許文献１に公開された技術手法と比較すると、係留と流動体の移送が単一にかつ同じ構成によって実行されるので、人的状況及び装置的状況の双方について、長所を提供する実質的に簡略化された解決が、ブイ機構を用いたことによって達成される。
【０００８】
米国特許第5564957号（特許文献２）は、船首部の凹部に取り付けられることができるようにブイ機構を備えた船舶を開示している。ブイ機構は、係留用、及び、液体媒体を船舶から、又船舶へと運ぶ移送用の組み合わせ機構として使用されるよう意図されている。
【０００９】
特許文献２で開示された技術手法は、船舶上に気化器を有せず、また、媒体が海岸に設置された施設に直接移送されねばならないとの指摘が無い点で、本発明とは相違している。
【００１０】
米国特許第6094937号（特許文献３）には、天然ガスを液化状態（ＬＮＧ）に変換する処理工場と、産出地からＬＮＧを運搬する往復定期便システムについて述べられている。この往復定期便システムには、産出地でほぼ連続的な生産を維持するために、ＬＮＧ運搬用に2個のブイと4隻の運搬船が採用されることもある。
【００１１】
本発明は特許文献３に開示されたシステムと同様に、幾つかの特色を有しており、運搬システムの一部として流動体用の数隻の運搬船と数個のブイ機構によって運用されている。しかし、公知のシステムは荷積みに関連して使用されるが、本発明によるシステムは荷揚げに使用されるので、当該二つのシステムには基本的な違いがある。これは、特許文献３では液化が運搬船上で行われるが、本発明によれば気化器はＬＮＧタンカー中にて提供されるという事実によって、明らかである。
【００１２】
特許文献３では、この荷積み／運搬システムが荷揚げと関連して使用可能であるということは示唆されていない。又、特許文献３中のような船舶では、船舶にかなりの構造的修正を要求せずに、海岸に設置された施設へ天然ガスを荷揚げするのに使用することは、できないであろう。
【００１３】
これら公知文献で開示された既存の技術的解決では、本発明を動機付ける複合的な要件を見出すには、不十分である。
【特許文献１】
米国特許第6089022号
【特許文献２】
米国特許第5564957号
【特許文献３】
米国特許第6094937号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の目的は流動体、特に、天然ガスを荷揚げするシステムを提供することであり、運搬船は船上に気化器と同様に貯蔵タンクをも有し、係留及び移送いずれの機能をも持つブイ機構を受け入れるよう配置されている。
【００１５】
本発明の更なる目的は、特殊な機能を持つ該船舶が、定期往復便システムの役割を果たすことが可能であり、好ましい実施例に於いて該定期往復便システムは、複数の船舶とそれに関連する複数のブイ機構を包含している。このシステムの目的は、荷揚げ地点から基盤施設への、天然ガスの継続的な供給を達成することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明と関連して、独立請求項が参照されるべきである。更に関連する従属特許請求項は本発明の実施形態を示している。
【００１７】
本発明による船舶においては、従前公知のシステムを使用する場合に必要な多くの作業は、余計なものとなってしまう。本発明を用いることによって、係留、パイプラインの接続、一つの船舶から他の船舶への液体貨物の移送に関連する多くの作業は余計なものとなるか、或いは簡略化される。更に、本発明によるシステムを使用する場合、乗組員数は減少され、又、遂行される作業工数が減少し、かつ更に機能が一隻の船舶に集中されるといった両方の事実によって、作業費用も減少される。
【００１８】
この種の多機能船舶の設計及び製造は、極端に費用が掛かり又、時間も掛かる工程で有り得る。従って本発明の目的は、費用的に効果のある仕方で船舶を提供し、船舶を競争力ある価格で売りに出すことができる。
【００１９】
本発明の好ましい実施例に於いて、船舶は基本として標準のＬＮＧ運搬船を使用して、簡単で安価な方法が提供される。液化天然ガス用の貯蔵タンクを持つ運搬船は、好ましくはデッキ区域に一つ以上の気化器を装備し、ブイ機構を受け入れるよう船体に受け入れ凹部が建造され、このように数種の作業を行なうのに船を適応させるようにする。この特殊な船は、“定期往復、再気化船（ＳＲＶ）”と言われ、勿論、通常のＬＮＧ運搬船として使用可能である。
【００２０】
好ましい実施例に於いて、本発明による船舶は、液化天然ガスを貯蔵する球状タンクを装備しているが、例えば、メンブレンタンクのような他種の貯蔵タンクも又適切である可能性がある。これら異種の貯蔵タンクは、特許文献と実用面の両方から良く知られている。このように個々の場合に最適であるタンクの種類を選択するのは、当業者次第である。
【００２１】
液化天然ガスの再気化に関連して、使用される原理と装置は又、それ自体、公知の技術が対応している。海水は気化過程で熱交換媒体として利用される場合があるが、例えばプロパン単独或いは海水と一緒に、或いは水−グリコール混合体等、他の媒体も、気化媒体に適しているかもしれない。
【００２２】
システムの役割を果たしているブイ機構は、多くの方法で設計されてもよい。特許文献から、船舶に連結できる、水中に沈んだブイ機構の幾つかの例が知られており、従って船舶がブイの周囲を自由に回ることを可能にしている。しかし、ブイ機構の作業モードに関して、係留作業は時間が掛かるという理由によって、遅滞無く直ちに流動体の荷揚げが開始できるよう、ブイの迅速な連結と離脱が必要となる。
【００２３】
ブイ機構が使用されていない時は、それは水中に沈んだ状態にある。荷揚げ地域に着くと、船舶はブイ機構に取り付けられた綱のついた補助ブイを引き上げる。その綱はブイ機構を海面に運び、ブイ機構は船の凹部のアーチ台に収納される。
【００２４】
ブイ機構の周囲には、海底の係留点迄下方に延びた係留綱が装備されている。立設管がブイ機構の真ん中に設置され、回り継ぎ手構造がブイ機構の頂部に配置されている。この配置によって、流動体は立設管を経て、ブイ機構を通って水中に沈んだパイプラインに送られることが出来、一方同時に船はブイ機構の周りを回転する。水中に沈んだパイプラインは流動体を船舶から海岸に設置された施設へと運ぶ。
【００２５】
本発明は、海岸に設置された施設への流動体の効率的な荷揚げを達成するシステムを提案するものである。本発明の好ましい実施例によると、２個のブイ機構と２隻或いはそれ以上の船舶が該システムに含まれる。船舶の数量は、荷揚げ地点への距離次第で、該システムに入れられる。１隻の同じ船が、例えば産出地の積載所からの荷積み、積載所から荷揚げ地点へのＬＮＧの運搬、及び海岸での受け入れシステムへの、それに続く移送を伴う液化天然ガスの再気化等、異なった作業を交互に行う。少なくも１隻の船舶がブイ機構の一つに毎回連結され、他の船舶が積載所への、或いは、からの途中であることにより、ブイ機構を通しての流動体の荷揚げが殆ど継続的に行われる時、該システムの利用において最高の効率が達成される。
【００２６】
荷揚げ地点に着くと、ブイ機構は運搬船の受け入れ凹部に差し込まれる。液化天然ガスは、貯蔵タンクから気化器に送られ、該気化器にて流動体は再気化され、ブイ機構を通って水中に沈んだパイプラインに直接送られ、パイプラインは該天然ガスを、海岸に設置された施設へと運ぶ。
【００２７】
海岸に設置された施設は、運搬船から海岸に送られ更に末端使用者に供給される、再気化された流動体を受け入れるのに該施設が適合する限り、多くの形態を取ってよい。例えば、該施設が、天然ガスを末端使用者に直接運ぶパイプライン網を構成したり、或いは該施設が、天然ガスを消費者に更に運ぶための適切な運搬手段に連結されている貯蔵倉庫を構成してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図面を参照して、本発明を更に詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本発明による“定期往復、再気化船（ＳＲＶ）”の改装ＬＮＧ運搬船を簡略化して示す図である。液化天然ガスを貯蔵する複数のタンク２が備えられた船舶１が図解されている。図には、ブイ機構７（図面に図示されず）用の受け入れ装置を形成する円錐形凹部５が、如何に船体に設けられているかを示す。船舶１は更に少なくとも1個の気化器４を備えている。船舶の機動性を上げるために、船舶は船首部と船尾部にそれぞれジェット推進機６を装備している。
【００３０】
図２は、水中に沈んだパイプラインシステムに連結したブイ機構７の配置を図解している。水中に沈んだパイプラインシステムは、それぞれのブイ機構７に取り付けられた立ち管８を構成しており、更にパイプライン９は立設管８の終端に連結されている。該パイプライン９は海岸の施設に連結され、図中ではパイプラインシステム１０によって図解されている。該ブイ機構７には海底の係留地点から、ブイ機構の周囲の付属品迄延びた係留綱１１が装備されている。
【００３１】
図２は、２隻の船舶を図解しており、船舶の１隻がブイ機構７の一つに連結され、他の１隻が荷積み地点へ、或いは、荷積み地点からの航海を行っている場合を示している。ブイ機構７に連結されて、液化天然ガスは気化器４に移送されるが、天然ガスを海岸の施設に運ぶために、ブイ機構７を通って、別のパイプライン１０に連結されている水中に沈んだパイプライン９を経て移送される前に、流動体は該気化器４にて再気化される。
【００３２】
図３は図２と同じ状況を図解しているが、更に又、この場合、海岸に設置されたパイプラインシステム１２から成る、該海岸に設置された施設へのパイプラインシステムの連結を図解している。
【００３３】
図４は、ＬＮＧが船舶に積まれる積載所への、及び、積載所からの運搬と、ブイ機構へ種々の船舶を連結する構成原理を図解している。本例では、４隻の船舶がシステムに含まれている。
【００３４】
図５において、双方のブイ機構が船舶１と１´に同時に連結されている。図解された状況においては、船舶１は天然ガスの荷揚げを完了しようとする過程であり、一方船舶１´は凹部５にブイ機構７を、まさに受け入れたところである。この配置によって、船舶１から船舶１´への荷揚げ工程において、均一な移行が達成され、水中に沈んだパイプラインシステムへの天然ガスの継続的な流れがそれによって維持される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】必要な装置の付いた運搬船の側面図である。
【図２】ブイ機構の一つの頂部に結合された船舶の中の一隻の斜視図である。
【図３】施設とのパイプラインの連結の斜視図である。
【図４】流動体の効率的な荷揚げを得るための、船舶の一般編成図である。
【図５】双方のブイ機構に同時に連結された船舶を図解したものである。
【符号の説明】
【００３６】
１，１´    船舶
２          タンク
４          気化器
５          凹部
６          ジェット推進機
７          ブイ機構
８          立ち管
９，１０    パイプライン
１１          係留綱
１２          パイプラインシステム
【図４】
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【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブイ機構が船体の底部に備えられ、天然ガスを液化状態（ＬＮＧ）で蓄えるための貯蔵タンクを備えた船舶から、荷揚げするためのシステムであって、該船舶が定期往復、再気化船であり、荷揚げ地点に着くと液化天然ガスを気体状態に気化するための、気化器が該定期往復、再気化船上に備えられ、気化した天然ガスが、定期往復、再気化船から水中に沈んだパイプラインシステムへ直接移送され、天然ガスが海岸を基盤とする施設へと、パイプラインシステム中を運搬されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
該システムが、少なくとも１隻の定期往復、再気化船と、荷揚げの地点に確立された少なくとも１個のブイ機構を含み、好ましくは、該定期往復、再気化船は積載所とブイ機構の間を定期往復便にて連続的に往来し、又該定期往復、再気化船は、更なる流動体の供給のために、該天然ガスを、ブイを通りパイプラインシステムを経て、該定期往復、再気化船から直接海岸に移送するよう、ブイ機構の一つに、周期的に連結されるような仕方で、編成されていることを特徴とする請求項１に記載されたシステム。
【請求項３】
各定期往復、再気化船が、通常のＬＮＧ運搬船として使用可能な、ＬＮＧタンカーに改装されていることを特徴とする請求項１及び２に記載されたシステム。
【請求項４】
該定期往復、再気化船は船体の底部に凹部が装備され、該凹部は、定期往復、再気化船中の貯蔵部から海岸に設置された施設に流動体を移送するパイプラインシステムに連結され、水中に沈んだブイ機構を、対応して受け入れるよう設計されていることを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載されたシステム。
【請求項５】
海岸に設置された施設が、天然ガスを末端使用者に直接運ぶパイプライン網であったり、或いは該海岸に設置された施設が、天然ガスを消費者に更に運ぶための適切な運搬手段に連結されている貯蔵倉庫によって構成されていることを特徴とする、請求項１−４のいずれかに記載されたシステム。
【請求項６】
２隻或いはそれ以上の定期往復、再気化船と２個のブイ機構がシステムに含まれていることを特徴とする、前記請求項のいずれかに記載されたシステム。
【請求項７】
該定期往復、再気化船は船体の底部に凹部が装備され、該凹部は、定期往復、再気化船中の貯蔵部から海岸に設置された施設に流動体を移送するパイプラインシステムに連結され、水中に沈んだブイ機構を対応して受け入れるよう設計されていることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載されたシステム。
【請求項８】
定期往復、再気化船が、定期往復、再気化船の船首部と船尾部のそれぞれにジェット推進機を装備した、前記請求項のいずれかに記載されたシステム。
【国際調査報告】
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