(57)【要約】ヘアケア組成物を温めるためのヘアケアキット及び加熱装置組成物が毛髪に適用される前にヘアケア組成物を温めるために使用されるヘアケアキットが開示されている。１つのヘアケアキットは（ｉ）水性ヘアケア組成物、及び（ｉｉ）水性ヘアケア組成物と混合することにより熱を発生する熱発生剤を含み、ここでは熱発生剤が水性ヘアケア組成物から隔離されている。１つの加熱装置は（ｉ）反応手段と混合することにより熱を発生する熱発生剤、及び（ｉｉ）反応手段を含む熱源を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ヘアケア組成物及び水性ヘアケア組成物と混合することにより熱を発生する熱発生剤を含むヘアケアキットであって、熱発生剤が水性ヘアケア組成物から隔離されているヘアケアキット。
【請求項２】
水性ヘアケア組成物が第一容器中に包装され、熱発生剤が第二容器中に包装され、並びに第一容器及び第二容器が互いに隔離されている請求項１に記載のヘアケアキット。
【請求項３】
２つの区画を含む同一容器中に水性ヘアケア組成物及び熱発生剤が包装され、水性ヘアケア組成物が第一区画中に包装され、熱発生剤が第二区画中に包装されている請求項１に記載のヘアケアキット。
【請求項４】
第一区画及び第二区画が破壊可能な仕切により隔離されている請求項３に記載のヘアケアキット。
【請求項５】
第一区画及び第二区画が破壊可能な仕切により互いに隔離され、第一区画又は第二区画がもう一方に取り囲まれるように第一区画及び第二区画が位置する請求項３に記載のヘアケアキット。
【請求項６】
熱発生剤が、鉄、活性炭及び塩化物の組み合わせ、鉄及びペルオキソ二硫酸カリウムの組み合わせ、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩＩ）、ゼオライト、多価アルコール、並びにこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載のヘアケアキット。
【請求項７】
熱発生剤が不活性担体中に分散されている請求項６に記載のヘアケアキット。
【請求項８】
反応制御剤をさらに含む請求項１に記載のヘアケアキット。
【請求項９】
保温材をさらに含む請求項１に記載のヘアケアキット。
【請求項１０】
水性ヘアケア組成物が毛髪に適用される前に、熱発生剤が水性ヘアケア組成物と混合される請求項１に記載のヘアケアキット。
【請求項１１】
水性ヘアケア組成物が毛髪に適用される前に、水性ヘアケア組成物を温めるために使用される請求項１に記載のヘアケアキット。
【請求項１２】
水性ヘアケア組成物が約２５℃〜約８０℃の温度まで温められる請求項１１に記載のヘアケアキット。
【請求項１３】
水性ヘアケア組成物が、水性ヘアシャンプー組成物、水性ヘアスタイリング組成物、水性ヘアコンディショニング組成物、水性ヘアカラー組成物、水性発毛組成物及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載のヘアケアキット。
【請求項１４】
水性ヘアケア組成物が水性ヘアコンディショニング組成物である請求項１３に記載のヘアケアキット。
【請求項１５】
水性ヘアコンディショニング組成物が、
（ａ）約０．１重量％〜約１５重量％の高融点脂肪族化合物、
（ｂ）約０．１重量％〜約１０重量％の、次の一般式：
Ｒ１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ２）２
（式中、Ｒ１がＣ１１〜Ｃ２４脂肪酸の残基であり、Ｒ２がＣ１〜Ｃ４アルキルであり、ｍが１〜４の整数である）を有するアミドアミン、
（ｃ）アミドアミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：１となるような濃度の、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、酒石酸及びこれらの混合物からなる群から選択される酸、並びに
（ｄ）水性担体を含む請求項１４に記載のヘアケアキット。
【請求項１６】
水性ヘアコンディショニング組成物が、約０．１重量％〜約１０重量％のシリコーン化合物をさらに含む請求項１５に記載のヘアケアキット。
【請求項１７】
水性ヘアコンディショニング組成物が、約０．１重量％〜約１０重量％のポリプロピレングリコールをさらに含む請求項１５に記載のヘアケアキット。
【請求項１８】
水性ヘアコンディショニング組成物が、約０．０１重量％〜約１０重量％の粒子をさらに含む請求項１５に記載のヘアケアキット。
【請求項１９】
水性ヘアコンディショニング組成物が、
（ａ）約１重量％〜約１０重量％の、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される高融点脂肪族化合物、
（ｂ）約０．５重量％〜約３重量％の、ステアルアミドプロピルジメチルアミン、ステアルアミドエチルジエチルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアミドアミン、
（ｃ）アミドアミンと酸とのモル比が約１：０．５〜約１：０．９となるような濃度のＬ−グルタミン酸、並びに
（ｄ）水性担体を含む請求項１５に記載のヘアケアキット。
【請求項２０】
水性ヘアコンディショニング組成物が、
（ａ）約０．１重量％〜約１５重量％の、２５℃以上の融点を有する高融点脂肪族化合物、
（ｂ）約０．１重量％〜約１０重量％の、カチオン性コンディショニング剤、
（ｃ）約０．１重量％〜約１０重量％の、２５℃未満の融点を有する低融点オイル、及び
（ｄ）水性担体を含む請求項１４に記載のヘアケアキット。
【請求項２１】
低融点オイルが不飽和脂肪族アルコールである請求項２０に記載のヘアケアキット。
【請求項２２】
低融点オイルが、
（ａ）少なくとも約８００の分子量を有し、次式：
【化１】
2004508314.tif 000025
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は独立して、分枝状、直鎖状、飽和、又は不飽和の、１〜約３０個の炭素を有するアルキル基、アリール基、及びアルキルアリール基である）を有するペンタエリトリトールエステルオイル、
（ｂ）少なくとも約８００の分子量を有し、次式：
【化２】
2004508314.tif 000026
（式中、Ｒ１１は１〜約３０個の炭素を有するアルキル基であり、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は独立して、分枝状、直鎖状、飽和、又は不飽和の、１〜約３０個の炭素を有するアルキル基、アリール基、及びアルキルアリール基である）を有するトリメチロールエステルオイル、
（ｃ）約６〜約１６個の炭素を有する１−アルケンモノマーから誘導されるポリα−オレフィンオイルであって、約１〜約３５，０００ｃｓｔの粘度、約２００〜約６０，０００の分子量、及び約３を超えない多分散性を有するポリα−オレフィンオイル、
（ｄ）少なくとも約５００の分子量を有し、次式：
【化３】
2004508314.tif 000027
（式中、Ｒ２１は、ＯＨ又はＣＨ３ＣＯＯであり、Ｒ２２、Ｒ２３、及びＲ２４は独立して、分枝状、直鎖状、飽和、又は不飽和の、１〜約３０個の炭素を有するアルキル基、アリール基、及びアルキルアリール基である）を有するクエン酸エステルオイル、
（ｅ）少なくとも約５００の分子量を有し、次式：
【化４】
2004508314.tif 000028
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２、及びＲ４３は独立して、分枝状、直鎖状、飽和、又は不飽和の、１〜約３０個の炭素を有するアルキル基、アリール基、及びアルキルアリール基である）を有するグリセリルエステルオイル、
並びにこれらの混合物からなる群から選択される請求項２０に記載のヘアケアキット。
【請求項２３】
水性ヘアコンディショニング組成物が、約０．１重量％〜約１０重量％の、次式：
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨ
（式中、ｎは２，０００〜１４，０００の平均値を有する）を有するポリエチレングリコールをさらに含む請求項２０に記載のヘアケアキット。
【請求項２４】
水性ヘアコンディショニング組成物が、約０．０１重量％〜約１０重量％の粒子をさらに含む請求項２０に記載のヘアケアキット。
【請求項２５】
（ｉ）ヘアケア組成物、
（ｉｉ）反応手段との反応により熱を発生する熱発生剤、及び
（ｉｉｉ）反応手段、
を含むヘアケアキットであって、ヘアケア組成物、熱発生剤及び熱発生支持剤がそれぞれ隔離されているヘアケアキット。
【請求項２６】
３つの区画を含む同一容器中にヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段が包装され、ヘアケア組成物が第一区画中に包装され、熱発生剤が第二区画中に包装され、反応手段が第三区画中に包装されている請求項２５に記載のヘアケアキット。
【請求項２７】
第二区画及び第三区画が破壊可能な仕切により隔離されている請求項２６に記載のヘアケアキット。
【請求項２８】
第二区画及び第三区画が破壊可能な仕切により互いに隔離され、第二区画が第三区画に取り囲まれるように第二区画及び第三区画が位置する請求項２６に記載のヘアケアキット。
【請求項２９】
第二及び第三区画が破壊可能な仕切により互いに隔離され、第三区画が第二区画に取り囲まれるように第二区画及び第三区画が位置する請求項２６に記載のヘアケアキット。
【請求項３０】
破壊不可能な熱伝導性仕切により第一区画が第二区画及び第三区画から隔離されている請求項２５に記載のヘアケアキット。
【請求項３１】
熱発生剤が、鉄、活性炭及び塩化物の組み合わせ、鉄及びペルオキソ二硫酸カリウムの組み合わせ、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩＩ）、ゼオライト、多価アルコール、過冷却液体、並びにこれらの混合物からなる群から選択される請求項２５に記載のヘアケアキット。
【請求項３２】
熱発生剤が不活性担体中に分散されている請求項３１に記載のヘアケアキット。
【請求項３３】
反応手段が、水、水溶液、水性組成物、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項２５に記載のヘアケアキット。
【請求項３４】
反応制御剤をさらに含む請求項２５に記載のヘアケアキット。
【請求項３５】
保温材をさらに含む請求項２５に記載のヘアケアキット。
【請求項３６】
ヘアケア組成物が毛髪に適用される前に、熱発生剤が反応手段と混合される請求項２５に記載のヘアケアキット。
【請求項３７】
ヘアケア組成物が毛髪に適用される前に、ヘアケア組成物を温めるために使用される請求項２５に記載のヘアケアキット。
【請求項３８】
ヘアケア組成物が約２５℃〜約８０℃の温度まで温められる請求項２５に記載のヘアケアキット。
【請求項３９】
ヘアコンディショニング組成物が、ヘアシャンプー組成物、ヘアスタイリング組成物、ヘアコンディショニング組成物、ヘアカラー組成物、発毛組成物及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項２５に記載のヘアケアキット。
【請求項４０】
ヘアコンディショニング組成物がヘアコンディショニング組成物である請求項３９に記載のヘアケアキット。
【請求項４１】
ヘアコンディショニング組成物が、
（ａ）約０．１重量％〜約１５重量％の高融点脂肪族化合物、
（ｂ）約０．１重量％〜約１０重量％の、次の一般式：
Ｒ１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ２）２
（式中、Ｒ１がＣ１１〜Ｃ２４脂肪酸の残基であり、Ｒ２がＣ１〜Ｃ４アルキルであり、ｍが１〜４の整数である）を有するアミドアミン、
（ｃ）アミドアミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：１となるような濃度の、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、酒石酸及びこれらの混合物からなる群から選択される酸、並びに
（ｄ）水性担体を含む請求項４０に記載のヘアケアキット。
【請求項４２】
ヘアコンディショニング組成物が、約０．１重量％〜約１０重量％のシリコーン化合物をさらに含む請求項４１に記載のヘアケアキット。
【請求項４３】
ヘアコンディショニング組成物が、約０．１重量％〜約１０重量％のポリプロピレングリコールをさらに含む請求項４１に記載のヘアケアキット。
【請求項４４】
ヘアコンディショニング組成物が、約０．０１重量％〜約１０重量％の粒子をさらに含む請求項４１に記載のヘアケアキット。
【請求項４５】
ヘアコンディショニング組成物が、
（ａ）約１重量％〜約１０重量％の、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される高融点脂肪族化合物、
（ｂ）約０．５重量％〜約３重量％の、ステアルアミドプロピルジメチルアミン、ステアルアミドエチルジエチルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアミドアミン、
（ｃ）アミドアミンと酸とのモル比が約１：０．５〜約１：０．９となるような濃度のＬ−グルタミン酸、並びに
（ｄ）水性担体を含む請求項４１に記載のヘアケアキット。
【請求項４６】
ヘアケア組成物が、
（ａ）約０．１重量％〜約１５重量％の、２５℃以上の融点を有する高融点脂肪族化合物、
（ｂ）約０．１重量％〜約１０重量％の、カチオン性コンディショニング剤、
（ｃ）約０．１重量％〜約１０重量％の、２５℃未満の融点を有する低融点オイル、及び
（ｄ）水性担体を含むヘアコンディショニング組成物である請求項４０に記載のヘアケアキット。
【請求項４７】
低融点オイルが不飽和脂肪族アルコールである請求項４６に記載のヘアケアキット。
【請求項４８】
低融点オイルが、
（ａ）少なくとも約８００の分子量を有し、次式：
【化５】
2004508314.tif 000029
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は独立して、分枝状、直鎖状、飽和、又は不飽和の、１〜約３０個の炭素を有するアルキル基、アリール基、及びアルキルアリール基である）を有するペンタエリトリトールエステルオイル、
（ｂ）少なくとも約８００の分子量を有し、次式：
【化６】
2004508314.tif 000030
（式中、Ｒ１１は１〜約３０個の炭素を有するアルキル基であり、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４は独立して、分枝状、直鎖状、飽和、又は不飽和の、１〜約３０個の炭素を有するアルキル基、アリール基、及びアルキルアリール基である）を有するトリメチロールエステルオイル、
（ｃ）約６〜約１６個の炭素を有する１−アルケンモノマーから誘導されるポリα−オレフィンオイルであって、約１〜約３５，０００ｃｓｔの粘度、約２００〜約６０，０００の分子量、及び約３を超えない多分散性を有するポリα−オレフィンオイル、
（ｄ）少なくとも約５００の分子量を有し、次式：
【化７】
2004508314.tif 000031
（式中、Ｒ２１は、ＯＨ又はＣＨ３ＣＯＯであり、Ｒ２２、Ｒ２３、及びＲ２４は独立して、分枝状、直鎖状、飽和、又は不飽和の、１〜約３０個の炭素を有するアルキル基、アリール基、及びアルキルアリール基である）を有するクエン酸エステルオイル、
（ｅ）少なくとも約５００の分子量を有し、次式：
【化８】
2004508314.tif 000032
（式中、Ｒ４１、Ｒ４２、及びＲ４３は独立して、分枝状、直鎖状、飽和、又は不飽和の、１〜約３０個の炭素を有するアルキル基、アリール基、及びアルキルアリール基である）を有するグリセリルエステルオイル、並びに
これらの混合物からなる群から選択される請求項４６に記載のヘアケアキット。
【請求項４９】
ヘアコンディショニング組成物が、約０．１重量％〜約１０重量％の、次式：
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨ
（式中、ｎは２，０００〜１４，０００の平均値を有する）を有するポリエチレングリコールをさらに含む請求項４６に記載のヘアケアキット。
【請求項５０】
ヘアコンディショニング組成物が、約０．０１重量％〜約１０重量％の粒子をさらに含む請求項４６に記載のヘアケアキット。
【請求項５１】
ヘアケア組成物を温めるために使用される、熱源を含む加熱装置。
【請求項５２】
熱源を覆う破壊不可能な熱伝導性層をさらに含む請求項５１に記載の加熱装置。
【請求項５３】
ヘアケア組成物を受け取るのに好適な容器の形状で、加熱装置が提供される請求項５１に記載の加熱装置。
【請求項５４】
ヘアケア組成物が毛髪に適用される前に、ヘアケア組成物を温めるために加熱装置が使用される請求項５１に記載の加熱装置。
【請求項５５】
毛髪を覆うのに好適な形状で、加熱装置が提供される請求項５１に記載の加熱装置。
【請求項５６】
キャップの形状で加熱装置が提供される請求項５５に記載の加熱装置。
【請求項５７】
ヘアケア組成物が毛髪に適用された後に、ヘアケア組成物を温めるために加熱装置が使用される請求項５１に記載の加熱装置。
【請求項５８】
ヘアケア組成物が、ヘアシャンプー組成物、ヘアスタイリング組成物、ヘアコンディショニング組成物、ヘアカラー組成物、発毛組成物、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項５１に記載の加熱装置。
【請求項５９】
ヘアケア組成物が約２５℃〜約８０℃の温度まで温められる請求項５１に記載の加熱装置。
【請求項６０】
熱源が、
（ｉ）熱発生剤が反応手段との反応により熱を発生し、熱発生剤が反応手段から隔離されている熱発生剤及び反応手段、
（ｉｉ）保温材、
（ｉｉｉ）耐熱系、
（ｉｖ）電磁誘導加熱系、及び
（ｖ）これらの混合からなる群から選択される請求項５１に記載の加熱装置。
【請求項６１】
熱源が、熱発生剤及び反応手段を含み、熱源が、熱発生剤が包装される第一区画及び反応手段が包装される第二区画をさらに含み、第一区画及び第二区画が破壊可能な仕切により隔離されている請求項６０に記載の加熱装置。
【請求項６２】
第一区画及び第二区画が破壊可能な仕切により互いに隔離され、第一区画又は第二区画がもう一方に取り囲まれるように第一区画及び第二区画が位置する請求項６１に記載の加熱装置。
【請求項６３】
熱発生剤が、鉄、活性炭及び塩化物の組み合わせ、鉄及びペルオキソ二硫酸カリウムの組み合わせ、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩＩ）、ゼオライト、多価アルコール、過冷却液体、並びにこれらの混合物からなる群から選択される請求項６０に記載の加熱装置。
【請求項６４】
熱発生剤が不活性担体中に分散されている請求項６３に記載の加熱装置。
【請求項６５】
反応手段が、水、水溶液、水性組成物、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項６０に記載の加熱装置。
【請求項６６】
熱源が、熱発生剤及び反応手段を含み、反応制御剤をさらに含む請求項６０に記載の加熱手段。
【請求項６７】
保温材が、シリカゲル、カルボキシメチルセルロースゲル、相変化物質、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項６０に記載の加熱装置。
【請求項６８】
耐熱系が、ニクロム線、セラミック、導電性ポリマー及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項６０に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、ヘアケア組成物を温めるために使用されるヘアケアキット及び加熱装置に関する。
【０００２】
（背景）
様々なヘアケア製品が毛髪に使用されている。例えば、過剰な汚れ及び皮脂を除去することによる毛髪洗浄のためにヘアシャンプー製品が使用され、毛髪へのしっとり感、柔軟性及び静電気制御のような様々なコンディショニング利益を提供するためにヘアコンディショニング製品が使用され、ヘアスタイルのセット及び／又はヘアスタイルの保持のためにヘアスタイリング製品が使用され、ヘアカラーの変化及び／又はヘアカラーの保持のためにヘアカラー製品が使用され、並びに発毛を促すために発毛製品が使用される。
ヘアケア製品の効能は、様々な要因、例えば、適用されるヘアケア製品の量、ヘアケア製品が毛髪に適用される時間、ヘアケア製品の温度、毛髪へのヘアケア製品の適用方法等により変化する。従って、ヘアケア製品から、予期された効能を得ることは簡単なことではない。
前述に基づいて、ヘアケア製品からの効能の増強を得ることに関する所望、すなわちヘアケア製品からの利益の改良を得ること、例えば、ヘアシャンプー製品からの洗浄利益の改良を得ること、並びにヘアコンディショニング製品からのしっとり感、柔軟性及び静電気制御のようなヘアコンディショニング利益の改良を得ることに関する所望が残っている。
本発明の利点や利益の全てを提供する技術は現存していない。
【０００３】
（概要）
本発明は、水性ヘアケア組成物、及び水生ヘアケア組成物とともに混合することにより熱を発生する熱発生剤を含むヘアケアキット（以下、「キットＡ」）に向けられており、ここでは熱発生剤はヘアケア組成物から隔離されている。
本発明はまた、
（ｉ）ヘアケア組成物、
（ｉｉ）反応手段との反応により熱を発生する熱発生剤、及び
（ｉｉｉ）反応手段、
を含むヘアケアキットであって、ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段がそれぞれ隔離されているヘアケアキット（以下、「キットＢ」）に向けられている。
本発明は、ヘアケア組成物を温めるために使用される、熱源を含む加熱装置にさらに向けられている。
本発明のこれらの特徴及びその他の特徴、観点、並びに利点は、本発明の明細書を読むことにより当業者において明らかになる。
【０００４】
本発明は、ヘアケア組成物を温めるために使用されるヘアケアキット及び加熱装置に向けられている。温められたヘアケア組成物が効能の増強を提供することができ、すなわち利益の改良を提供することができると考えられている。例えば、温められたヘアシャンプー組成物は洗浄利益の改良を提供でき、温められたヘアスタイリング組成物はスタイリング利益の改良を提供でき、温められたヘアコンディショニング組成物は成分浸透の改良によりヘアコンディショニング利益の改良を提供でき、温められたヘアカラー組成物及び温められた発毛組成物も利益の改良を提供できる。
【０００５】
（詳細な説明）
本明細書は本発明を特定して指し示し、かつ明瞭に特許請求をする請求項により結論付けるが、本発明は以下の説明からよりよく理解し得るものと考えられる。
パーセンテージは全て、特に指示がない限り、組成物全体の重量に対してである。指示がない限り、比率は全て重量比である。指示がない限り、本明細書で言及するパーセンテージ、比率及び成分の濃度は全て成分の実際の量に基づき、市販製品のように成分に混合される可能性のある溶媒、充填剤、又はその他の物質を包含しない。
本明細書で使用する時、「含む」は、最終結果に影響を与えないようなその他の段階や成分を付け加えることができるということを意味する。この用語は、「からなる」及び「から本質的になる」という用語を包含する。
引用された参照文献はいずれも、完全な内容が参考として本明細書に組み入れられている。いかなる参照の引用も、特許請求した発明の従来技術としての有用性についての決定に関する容認ではない。
【０００６】
ヘアケアキット
本発明のヘアケアキットは、熱発生剤からの熱によりヘアケア組成物を温めるために使用される。本発明のヘアケアキットにおいて、好ましくは、ヘアケア組成物は毛髪に適用される前に温められる。ヘアケア組成物は、好ましくは約２５℃〜約８０℃、より好ましくは約３０℃〜約６０℃の温度まで温められる。この温度は、例えば、熱発生剤、熱発生剤の量、熱発生反応を制御することができる添加剤、及びキットのパッケージとして使用される材料を選択することにより調整され得る。
【０００７】
キットＡ
本発明のヘアケアキットＡは、水性ヘアケア組成物、及び水性ヘアケア組成物とともに混合することにより熱を発生する熱発生剤を含み、ここでは熱発生剤は水性ヘアケア組成物から隔離されている。
キットＡにおいて熱発生剤と水性ヘアケア組成物とを混合した時、熱発生剤は熱を発生する。従って、水性ヘアケア組成物を毛髪に適用する前に、組成物を温めるためにキットＡにおいて熱発生剤を組成物と混合する。
キットＡにおいて、水性ヘアケア組成物及び熱発生剤を同一容器中に包装することができる、又は水性ヘアケア組成物及び熱発生剤を異なる容器中に包装することができる、すなわち、水性ヘアケア組成物を第一容器中に包装し、熱発生剤を第二容器中に包装することができる。
【０００８】
水性ヘアケア組成物及び熱発生剤を異なる容器中に包装する場合、例えば、熱発生剤及び水性ヘアケア組成物を各容器から放出してそれらをもう１つの容器にて又は手の上で一緒に混合することにより、あるいは熱発生剤を第二容器から放出して第一容器中に添加することにより、あるいは水性ヘアケア組成物を第一容器から放出して第二容器中に添加することにより、熱発生剤を水性ヘアケア組成物と混合することができる。
水性ヘアケア組成物及び熱発生剤を同一容器中に包装する場合、好ましくは容器は２つの区画を有し、水性ヘアケア組成物及び熱発生剤は異なる区画中に包装され、すなわち、水生ヘアケア組成物が第一区画中に包装され、熱発生剤が第二区画中に包装されている。２つの区画を有する容器において、第一区画及び第二区画は好ましくは破壊可能な仕切により隔離されている。２つの区画を有する容器において、第一区画及び第二区画を破壊可能な仕切により互いに隔離することができ、第一区画又は第二区画がもう一方に取り囲まれるように第一区画及び第二区画が位置することができる。
【０００９】
２つの区画を有する容器が使用される場合、例えば、熱発生剤及び水性ヘアケア組成物を各区画から放出してそれらをもう１つの容器にて又は手の上で一緒に混合することにより、熱発生剤を水性ヘアケア組成物と混合することができる。破壊可能な仕切により隔離されている２つの区画を有する容器が使用される場合、例えば、破壊可能な仕切を破壊することにより、同一容器中で熱発生剤を水性ヘアケア組成物と混合することができる。
【００１０】
キットＢ
本発明のヘアケアキットＢは、
（ｉ）ヘアケア組成物、
（ｉｉ）反応手段との反応により熱を発生する熱発生剤、及び
（ｉｉｉ）反応手段、
を含み、ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段がそれぞれ隔離されている。
キットＢにおいて、熱発生剤は反応手段との反応により熱を発生する。従って、ヘアケア組成物の毛髪への適用の前に、例えば、組成物を温めるためにキットＢにおいて反応手段を熱発生剤と混合することにより反応手段との反応が開始する。
【００１１】
キットＢにおいて、ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段を同一容器中に包装することができる。キットＢにおいて、ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段をそれぞれ異なる容器中に包装することができ、すなわち、ヘアケア組成物を第一容器中に包装し、熱発生剤を第二容器中に包装し、そして反応手段を第三容器中に包装することができる。
ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段を異なる容器中に包装する場合、例えば、熱発生剤及び反応手段を各容器から放出してそれらをもう１つの容器にて一緒に混合することにより、あるいは熱発生剤を第二容器から放出して第三容器中に添加することにより、あるいは反応手段を第三容器から放出して第二容器中に添加することにより、熱発生剤を反応手段と混合することができる。ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段がそれぞれ異なる容器中に包装されている場合、例えばヘアケア組成物の容器を、熱発生剤及び反応手段が混合される容器と接触させることにより、ヘアケア組成物を温めることができる。
【００１２】
ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段を同一容器中に包装する場合、好ましくは容器は３つの区画を含み、そしてヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段は異なる区画にそれぞれ包装され、すなわち、ヘアケア組成物は第一容器中に包装され、熱発生剤は第二容器中に包装され、そして反応手段は第三容器中に包装される。３つの区画を有する容器において、第二及び第三区画は好ましくは破壊可能な仕切により隔離されている。３つの区画を有する容器において、第二及び第三区画は好ましくは破壊可能な仕切により互いに隔離され、第二又は第三区画がもう一方に取り囲まれるように第二及び第三区画が位置することができる。３つの区画を有する容器において、好ましくは、破壊不可能な熱伝導性仕切により第一区画が第二及び第三区画から隔離されている。
【００１３】
３つの区画を有する容器が使用される場合、例えば、熱発生剤及び反応手段を各区画から放出してそれらをもう１つの容器にて一緒に混合することにより、熱発生剤を反応手段と混合することができる。第二及び第三区画が破壊可能な仕切により隔離されている３つの区画を有する容器が使用される場合、例えば、破壊可能な仕切を破壊することにより、同一容器中で熱発生剤を反応手段と混合することができる。３つの区画を有する容器が使用される場合、例えばヘアケア組成物の区画を、熱発生剤及び反応手段が混合される容器と接触させることによりヘアケア組成物を温めることができる、又は破壊不可能な熱伝導性の仕切を通してヘアケア組成物を温めることができる。
【００１４】
加熱装置
本発明の加熱装置は、ヘアケア組成物を温めるために使用される。ヘアケア組成物は、好ましくは約２５℃〜約８０℃、より好ましくは約３０℃〜約６０℃の温度まで温められる。この温度は、例えば、熱発生剤、熱発生剤の量、熱発生反応を制御することができる添加剤、及び加熱装置のパッケージとして使用される材料を選択することにより調整され得る。
毛髪への適用の前にヘアケア組成物を温めるために、本発明の加熱装置を使用することができる、又は毛髪への適用の後にヘアケア組成物を温めるために使用することができる。
ヘアケア組成物を受け取るのに好適な容器の形状で、本発明の加熱装置を提供することができる。ヘアケア組成物が毛髪に適用される前に、ヘアケア組成物を温めるために容器を使用することができる。毛髪を覆うのに好適な形状で、例えばキャップの形状でも、本発明の加熱装置を提供することができる。ヘアケア組成物が毛髪に適用された後に、ヘアケア組成物を温めるためにキャップを使用することができる。
【００１５】
熱源
本発明の加熱装置は熱源を含む。本発明で有用な熱源としては、熱発生剤及び反応手段の組み合わせ、保温材、耐熱系、電磁誘導加熱系及びそれらの混合が挙げられる。
【００１６】
反応手段との反応により熱発生剤が熱を発生する、熱発生剤及び反応手段の組み合わせを本発明の熱源として使用することができる。例えば、熱発生剤と反応手段を混合することにより、反応手段との反応を開始させることができる。熱源として熱発生剤と反応手段が使用される場合、熱発生剤は反応手段から隔離されている。熱源として熱発生剤と反応手段が使用される場合、好ましくは加熱装置は２つの区画をさらに含み、熱発生剤及び反応手段を異なる区画中に包装することができ、すなわち、熱発生剤を第一区画中に包装し、そして反応手段を第二区画中に包装することができる。２つの区画を含む熱源において、第一区画及び第二区画は好ましくは破壊可能な仕切により隔離されている。２つの区画を含む熱源において、好ましくは第一区画及び第二区画を破壊可能な仕切により互いに隔離することができ、第一区画又は第二区画がもう一方に取り囲まれるように第一区画及び第二区画が位置することができる。破壊可能な仕切により隔離されている２つの区画を含む熱源において、例えば、破壊可能な仕切を破壊することにより、同一容器中で熱発生剤を反応手段と混合することができる。
【００１７】
本発明の熱源として、保温材を使用することができる。本発明で有用な保温材は、熱を蓄えることができるものである。例えば、熱水中での沸騰により、マイクロ波により、及び電熱系により、保温材は熱を蓄えることができる。保温材としては、例えば、シリカゲル、カルボキシメチルセルロースゲル、相変化物質、及びこれらの混合物が挙げられる。
本発明の熱源として、耐熱材料を使用することができる。耐熱材料としては、例えば、ニクロム線、セラミック、導電性ポリマー及びこれらの混合物が挙げられる。
破壊不可能な熱伝導性層により、本発明の熱源を覆うことができる。
【００１８】
熱発生剤
ヘアケアキットＡ及びＢは熱発生剤を含む。キットＡにおいて有用な熱発生剤は、キットＡに含有される水性ヘアケア組成物とともに混合された時に熱を発生するものである。キットＢにおいて有用な熱発生剤は、キットＢに含有される反応手段と反応することで熱を発生するものである。
本発明の加熱装置は、熱発生剤を含んでもよい。本発明の加熱装置に有用な熱発生剤は、熱発生剤と一緒に加熱装置に含有される反応手段との反応により熱を発生するものである。
【００１９】
キットＡ及びＢ並びに加熱装置において有用な熱発生剤としては、例えば、鉄、活性炭及び塩化物の組み合わせ、鉄及びペルオキソ二硫酸カリウムの組み合わせ、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩＩ）、ゼオライト、多価アルコール、並びにこれらの混合物が挙げられる。これらの試薬は、水との反応を介して熱を発生できる。鉄及び活性炭と一緒に使用される、本発明で有用な塩化物としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化銅、塩化第二鉄、塩化第一鉄、及びこれらの混合物が挙げられる。鉄及び／又はマグネシウムを含む試薬は、好ましくは酸素の存在下で水と混合される。本発明で有用な多価アルコールとしては、例えば、１，２−プロパンジオール又はプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ヘキシレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール及びこれらの混合物が挙げられる。本発明で有用な好ましい多価アルコールはグリセリンである。
【００２０】
キットＡにおいてヘアコンディショニング組成物と、そしてキットＢ及び加熱装置において反応手段と混合するのを助長するために、そして使用前に予期されない反応を防ぐために、ゼオライト及び硫酸マグネシウムのような固体材料を含む加熱剤を不活性担体に分散することができる。不活性担体は液体又は粉末のような固体であり得る。本発明で有用な不活性担体としては、例えば、粉末ポリエチレングリコール、液体ポリエチレングリコール、粉末ポリプロピレングリコール、液体ポリプロピレングリコール、及びこれらの混合物が挙げられる。上記多価アルコールを不活性担体としても使用することができる。
【００２１】
不活性担体は、粘度変性剤を含有してもよい。本発明で有用な粘度変性剤としては、例えば、ＣＴＦＡ名カルボマーの架橋アクリル酸ポリマーのようなビニルポリマー、ＣＴＦＡ名アクリレート／Ｃ１０〜３０アルキルアクリレートクロスポリマーとのアクリル酸／アクリル酸アルキルコポリマーのようなカルボン酸／カルボキシレートコポリマー、セルロース誘導体類及び変性セルロースポリマー類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、グアーゴム、他のゴム類、デンプンベースポリマー類、アルギニン酸ベースポリマー類、アクリレートポリマー類、約１０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコール類、ベントナイト、アルミニウムマグネシウムシリケート、ラポナイト、ヘクトライト及び無水ケイ酸のような無機水溶性物質及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２２】
キットＢ及び加熱装置で有用な熱発生剤としては、例えば過酸化水素、過冷却液体、ベンゾリン及びこれらの混合物がさらに挙げられる。過酸化水素、過冷却液体及びベンゾリンは、それぞれ異なる反応手段との異なる反応を介して熱を発生できる。過酸化水素は、アスコルビン酸との還元反応を介して熱を発生できる。過冷却液体は、刺激手段による過冷却液体から固体への相変化を介して熱を発生できる。本発明で有用な過冷却液体としては、例えば、酢酸ナトリウム、酢酸ナトリウム一水和物、酢酸ナトリウム二水和物、酢酸ナトリウム三水和物のような酢酸ナトリウム類、及びこれらの酢酸ナトリウム類の水溶液、並びにこれらの混合物が挙げられる。本発明で有用な好ましい過冷却液体は、酢酸ナトリウム三水和物である。
キットＢ及び加熱装置において、ベンゾリンも熱発生剤として使用することができる。ベンゾリンは、触媒の存在下でゆっくりと燃焼することを介して熱を発生する。
【００２３】
キットＡにおける好ましい熱発生剤は、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、マグネシウム、硫酸マグネシウム、ゼオライト及びこれらの混合物である。
キットＢにおける好ましい熱発生剤は、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、マグネシウム、硫酸マグネシウム、ゼオライト、酢酸三水和物のような過冷却液体及びこれらの混合物である。
加熱装置における好ましい熱発生剤は、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、マグネシウム、硫酸マグネシウム、ゼオライト、酢酸三水和物のような過冷却液体及びこれらの混合物である。
【００２４】
反応手段
本発明のヘアケアキットＢは、熱発生剤を反応させるために使用される反応手段を含む。熱発生剤が、鉄、活性炭及び塩化物の組み合わせ、鉄及びペルオキソ二硫酸カリウムの組み合わせ、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化鉄（ＩＩ）、塩化鉄（ＩＩＩ）、ゼオライト、多価アルコール、並びにこれらの混合物からなる群から選択される場合、本発明で有用な反応手段は水、水溶液又は水性組成物であり、熱発生剤と反応手段の反応は、熱発生剤と反応手段を混合することにより開始する。過酸化水素が熱発生剤として使用される場合、本発明で有用な反応手段はアスコルビン酸であり、熱発生剤と反応手段との反応は、熱発生剤と反応手段を混合することにより開始する。過冷却液体が熱発生剤として使用される場合、本発明で有用な反応手段は刺激手段であり、これは過冷却液体の相変化反応を開始するために過冷却液体に刺激を提供することができる。本発明で有用な刺激手段としては、例えば過冷却液体と混合することにより刺激を提供できる刺激手段が挙げられる。かかる刺激手段としては、例えば、過冷却液体に使用される結晶体の物質が挙げられ、ここでは刺激手段と過冷却液体の混合により過冷却液体の反応が開始する。本発明で有用な刺激手段としては、例えば、圧力及び振動のような物理的刺激を提供する刺激手段も挙げられる。かかる刺激手段としては、例えば、圧力及び振動のような物理的刺激を提供するスイッチも挙げられ、ここでは過冷却液体の反応は、例えば、スイッチを入れることにより開始する。ベンゾリンが熱発生剤として使用される場合、本発明で有用な反応手段は白金のような触媒であり、ここでは熱発生剤と反応手段の反応は、熱発生剤と反応手段を混合することにより開始する。
【００２５】
反応制御剤
ヘアケアキットＡ及びＢ並びに加熱装置は、熱発生剤の熱発生反応を制御できる反応制御剤をさらに含んでもよい。反応制御剤は反応の速度を低下させるか、又は反応を加速させる。反応制御剤は、ヘアケア組成物が温められる温度を制御することもできる。
【００２６】
酸化カルシウム、マグネシウム、酸化マグネシウム及びこれらの混合物のような熱発生剤が使用される場合、反応制御剤は好ましくは熱発生剤の反応を促進するために使用される。酸化カルシウム、マグネシウム、酸化マグネシウム及びこれらの混合物のような熱発生剤の反応を促進するために、反応制御剤として酸を使用することができる。本発明で有用な酸としては、例えば、クエン酸、二リン酸ナトリウム、二リン酸カリウムが挙げられる。Ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、酒石酸及びこれらの混合物、好ましくはＬ−グルタミン酸、乳酸、塩酸及びこれらの混合物。上記酸の中で、本発明ではクエン酸が好ましく使用される。酸は、熱発生剤と酸とのモル比が約１：０．１〜約１：１０、好ましくは約１：０．５〜約１：５となるような濃度で含有される。キット及び装置において、ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段のような他のものから酸を隔離することができる。キット及び装置において、ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段のような他のものに酸を組み入れることができる。
【００２７】
酸化カルシウム、マグネシウム、酸化マグネシウム及びこれらの混合物のような熱発生剤が使用される場合、反応制御剤は好ましくは熱発生剤の反応を低下するために使用される。酸化カルシウム、マグネシウム、酸化マグネシウム及びこれらの混合物のような熱発生剤の反応を低下するため、反応制御剤として吸水性ポリマーを使用することができる。本発明で有用な吸水性ポリマーとしては、例えば、ＣＴＦＡ名カルボマーの架橋アクリル酸ポリマーのようなビニルポリマー、ＣＴＦＡ名アクリレート／Ｃ１０〜３０アルキルアクリレートクロスポリマーとのアクリル酸／アクリル酸アルキルコポリマーのようなカルボン酸／カルボキシレートコポリマー、ヒドロキシエチルセルロースのようなセルロース誘導体類及び変性セルロースポリマー類、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、グアーゴム、他のゴム類、デンプンベースポリマー類、アルギニン酸ベースポリマー類、アクリレートポリマー類、約１０００を超える分子量を有するポリアルキレングリコール類、及びこれらの混合物が挙げられる。上記吸水性ポリマーの中で、本発明ではヒドロキシエチルセルロースが好ましく使用される。キット及び装置において、ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段のような他のものから吸水性ポリマーを隔離することができる。キット及び装置において、ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段のような他のものに吸水性ポリマーを組み入れることができる。
【００２８】
保温材
ヘアケアキットＡ及びＢ並びに加熱装置は、熱を蓄えることができる保温材をさらに含んでもよい。保温材としては、例えば、シリカゲル、カルボキシメチルセルロースゲル、相変化物質、及びこれらの混合物が挙げられる。本発明で有用な相変化物質は、約２５℃〜約８０℃の融点を有するものである。本発明で有用な相変化物質としては、例えば、脂肪族アルコール及び脂肪酸のような脂肪族化合物；炭化水素類；炭化水素類と発泡ポリオレフィンの混合物；及びこれらの混合物が挙げられる。本発明で有用な脂肪族化合物は、以下の題名「高融点の脂肪族化合物」に開示される。
本発明のキットにおいて、熱を持続させるために保温材を使用することができる。本発明の加熱装置において、保温材を熱源として単独で使用することができ、又は耐熱系のような他のものとの組み合わせ及び熱発生剤及び反応手段との組み合わせで使用することができる。
【００２９】
キット及び装置において、ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段のような他のものから保温材を隔離することができる。例えば、キットＡにおいて、保温材をヘアケア組成物及び熱発生剤の両方の近くに置いてよい。例えば、キットＢにおいて、保温材をヘアケア組成物と、熱発生剤と反応手段の組み合わせの間に置いてよい。例えば、保温材を他の熱源の周りに置いてよい。
キット及び装置において、ヘアケア組成物、熱発生剤及び反応手段のような他のものに保温材を組み入れることができる。例えば、キットＡにおいて、保温材をヘアケア組成物又は熱発生剤に組み入れることができる。例えば、キットＢにおいて、保温材をヘアケア組成物、熱発生剤又は反応手段に組み入れることができる。例えば、加熱装置において、保温材を熱発生剤又は反応手段に組み入れることができる。
【００３０】
ヘアケア組成物
本発明のヘアケアキット及び加熱装置は、ヘアケア組成物を温めるために、好ましくはヘアコンディショニング組成物を温めるために使用される。本発明において、様々なヘアケア組成物を使用することができる。キットＡにおいては、水性ヘアケア組成物を使用する。キットＢ及び加熱装置においては、水性及び非水性の両方のヘアケア組成物を使用することができる。本発明で有用な水性／非水性ヘアケア組成物としては、水性／非水性ヘアシャンプー組成物、水性／非水性ヘアスタイリング組成物、水性／非水性ヘアコンディショニング組成物、水性／非水性ヘアカラー組成物、水性／非水性発毛組成物及びこれらの混合物が挙げられる。
温められたヘアケア組成物が利益の増強を提供できると考えられ、例えば、温められたヘアシャンプー組成物は洗浄利益の改良を提供でき、温められたヘアスタイリング組成物はスタイリング利益の改良を提供でき、温められたヘアコンディショニング組成物は成分浸透の改良によりヘアコンディショニング利益の改良を提供でき、温められたヘアカラー組成物及び温められた発毛組成物も利益の改良を提供できる。
【００３１】
本発明のヘアケア組成物は、リンスオフ製品又はリーブオン製品の形態であることができ、透明でも不透明であることもでき、次の形態に制限されないが、例えば、クリーム、ジェル、エマルジョン、ムース及びスプレーなどの種々広範な製品形態で配合されることができる。
【００３２】
ヘアコンディショニング組成物
本発明の加熱装置は、ヘアコンディショニング組成物を温めるために好ましく使用される。本発明のヘアケアキットは、好ましくはヘアコンディショニング組成物を含む。キットＡにおいては、水性ヘアコンディショニング組成物を使用する。キットＢにおいては、水性及び非水性の両方のヘアコンディショニング組成物を使用することができる。本発明で有用なヘアコンディショニング組成物としては、
（ａ）約０．１重量％〜約１５重量％の高融点脂肪族化合物；
（ｂ）約０．１重量％〜約１０重量％の、次の一般式：
Ｒ１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ２）２
（式中、Ｒ１がＣ１１〜Ｃ２４脂肪酸の残基であり、Ｒ２がＣ１〜Ｃ４アルキルであり、そしてｍが１〜４の整数である）を有するアミドアミン；
（ｃ）アミドアミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：１となるような濃度での、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、酒石酸及びこれらの混合物からなる群から選択される酸；並びに
（ｄ）水性担体を含む組成物（以下、「組成物Ａ」）、
並びに、
（ａ）約０．１重量％〜約１５重量％の、２５℃以上の融点を有する高融点脂肪化合物；
（ｂ）約０．１重量％〜約１０重量％の、カチオン性コンディショニング剤；
（ｃ）約０．１重量％〜約１０重量％の、２５℃未満の融点を有する低融点オイル；及び
（ｄ）水性担体を含む組成物（以下、「組成物Ｂ」）が挙げられる。
【００３３】
高融点の脂肪族化合物
本発明のヘアコンディショニング組成物Ａ及びＢは、高融点の脂肪族化合物を含む。高融点の脂肪族化合物は、アミドアミンのようなカチオン系界面活性剤及び水性担体と共に、濡れた毛髪に滑りやすく滑らかな感触や柔軟性をもたらし、乾燥した毛髪にはしっとりした感触と逆立ちを抑えるような、さまざまなコンディショニング効果を与えるために好適なゲルの網状組織を提供する。
【００３４】
本明細書に有用な高融点脂肪族化合物は２５℃以上の融点を有し、そして脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール誘導体、脂肪酸誘導体及びこれらの混合物からなる群から選択される。当業者は、本明細書のこの項に開示されている化合物が場合によっては１つより多くの分類に属し、例えば、ある脂肪族アルコール誘導体は脂肪酸誘導体としても分類され得ると理解している。しかしながら、所与の分類はこの特定の化合物に限定することを意図しているのではなく、分類及び命名の便宜上そうされている。さらに、二重結合の数と位置及び分岐鎖の長さと位置によって、ある必要とされる炭素原子を有するある種の化合物は２５℃未満の融点を有することができると当業者は理解している。この項では、このような低融点化合物を包含することは意図していない。高融点の化合物の非限定例は、国際化粧品材料辞典（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）、第５版、１９９３年及び、ＣＴＦＡ化粧品材料ハンドブック（Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ Ｈａｎｄｂｏｏｋ）、第２版、１９９２年に記載されている。
【００３５】
高融点の脂肪族化合物は、約０．１重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．２５重量％〜約１３重量％の濃度で組成物Ａ及びＢに包含される。さらに好ましくは、高融点の脂肪族化合物は、特に組成物Ａには、約１重量％〜約１０重量％の濃度で、組成物Ｂには約０．２５重量％〜約５重量％の濃度で包含される。
本明細書で有用な脂肪族アルコールは、約１４〜約３０個の炭素原子、好ましくは約１６〜約２２個の炭素原子を有するものである。これらの脂肪族アルコール類は飽和であり、直鎖又は分岐鎖アルコール類とすることができる。脂肪族アルコール類の非限定例としては、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３６】
本明細書で有用な脂肪酸類は、約１０〜約３０個の炭素原子、好ましくは約１２〜約２２個の炭素原子、より好ましくは約１６〜約２２個の炭素原子を有するものである。これらの脂肪酸は飽和であり、直鎖又は分岐鎖の酸類とすることができる。さらに、本明細書の要件を充たす、二酸、三酸及び他の多酸類もまた包含される。さらに本明細書には、これらの脂肪酸類の塩類もまた包含される。脂肪酸類の非限定例としては、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、セバシン酸及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３７】
本明細書で有用な脂肪族アルコール誘導体及び脂肪酸誘導体としては、脂肪族アルコールのアルキルエーテル、アルコキシル化脂肪族アルコール、アルコキシル化脂肪族アルコールのアルキルエーテル、脂肪族アルコールのエステル、エステル化が可能なヒドロキシ基を有する化合物の脂肪酸エステル、ヒドロキシ置換脂肪酸、及びこれらの混合物が挙げられる。脂肪族アルコール誘導体及び脂肪酸誘導体の非限定的な例としては、メチルステアリルエーテルといった物質、セテス−１〜セテス−４５のような化合物のセテスシリーズで、数字の呼び名が存在するエチレングリコール部分の数を表すようなセチルアルコールのエチレングリコールエーテル、ステアレス−１〜１０のような化合物のステアレスシリーズで、数字の呼び名が存在するエチレングリコール部分の数を表すようなステアレスアルコールのエチレングリコールエーテル、セテレス１〜１０で、セテレスアルコールのエチレングリコールエーテル、即ちセチル及びステアリルアルコールを優勢に含有する脂肪族アルコールの混合物で、数字の呼び名が存在するエチレングリコール部分の数を表すもの、今説明したセテス、ステアレス、及びセテアレス化合物のＣ１〜Ｃ３０のアルキルエーテル、ベヘニルアルコールのポリオキシエチレンエーテル、エチルステアレート、セチルステアレート、セチルパルミテート、ステアリルステアレート、ミリスチルミリステート、ポリオキシエチレンセチルエーテルステアレート、ポリオキシエチレンステアリルエーテルステアレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテルステアレート、エチレングリコールモノステアレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンジステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、プロピレングリコールジステアレート、トリメチロールプロパンジステアレート、ソルビタンステアレート、ポリグリセリルステアレート、グリセリルモノステアレート、グリセリルジステアレート、グリセリルトリステアレート及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３８】
高融点の脂肪族化合物は、高純度の単一化合物が望ましい。純粋なセチルアルコール、ステアリルアルコール及びベヘニルアルコールから成る群より選択される純粋な脂肪族アルコール類の単一化合物類が極めて好ましい。本明細書では、「純粋」とは、化合物が少なくとも約９０％、好ましくは少なくとも約９５％の純度を有することを意味する。高純度のこれらの単一化合物は、消費者が組成物をリンスする時、毛髪から良好なリンス効果を提供する。
本発明に有用な市販の高融点の脂肪族化合物には：新日本理化（Ｓｈｉｎ Ｎｉｈｏｎ Ｒｉｋａ）（日本、大阪）より市販される商品名がコノール（ＫＯＮＯＬ）シリーズ及びＮＯＦ（日本、東京）より市販される商品名がＮＡＡシリーズである、セチルアルコール、ステアリルアルコール、及びベヘニルアルコール；和光（ＷＡＫＯ）（日本、大阪）より市販される商品名が１−ドコサノール（ＤＯＣＯＳＡＮＯＬ）である純粋なベヘニルアルコール；アクゾ（Ａｋｚｏ）（米国イリノイ州シカゴ）より市販される商品名ＮＥＯ−ＦＡＴ、ウィトコ（Ｗｉｔｃｏ Ｃｏｒｐ．）（米国オハイオ州ダブリン）より市販されるヒストレーン（ＨＹＳＴＲＥＮＥ）、及びヴェヴィ（Ｖｅｖｙ）（イタリアジェノヴァ）イより市販されるダーマ（ＤＥＲＭＡ）のような様々な脂肪酸が包含される。
【００３９】
アミドアミン
本発明のヘアコンディショニング組成物Ａは、以下の一般式のアミドアミンを含む：
Ｒ１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ２）２
式中、Ｒ１はＣ１１〜Ｃ２４の脂肪酸の残基であり、Ｒ２はＣ１〜Ｃ４のアルキル、及びｍは１〜４の整数である。
アミドアミンは、約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．２５重量％〜約８重量％、さらに好ましくは約０．５重量％〜約３重量％の濃度で組成物Ａに包含される。
アミドアミンは、カチオン系コンディショニング剤として好ましくは約０．１％〜約１０％、さらに好ましくは約０．２５％〜約８％、一層さらに好ましくは約０．５％〜約３％の濃度で組成物Ｂにも包含されることができる。
【００４０】
本発明に有効な好ましいアミドアミン類には、ステアラミドプロピルジメチルアミン、ステアラミドプロピルジエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン、ステアラミドエチルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジメチルアミン、パルミタミドプロピルジエチルアミン、パルミタミドエチルジエチルアミン、パルミタミドエチルジメチルアミン、ベヘナミドプロピルジメチルアミン、ベヘナミドプロピルジエチルアミン、ベヘナミドエチルジエチルアミン、ベヘナミドエチルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジメチルアミン、アラキダミドプロピルジエチルアミン、アラキダミドエチルジエチルアミン、アラキダミドエチルジメチルアミン、及びこれらの混合物；さらに好ましくはステアラミドプロピルジメチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン、及びこれらの混合物が包含される。
【００４１】
本明細書で有用な市販のアミドアミンには：イノレックス（Ｉｎｏｌｅｘ）から入手可能な商品名ＳＡＰＤＭＡを有するステアラミドプロピルジメチルアミンアミドプロピルジメチルアミン、及びニッコーから入手可能な商品名アミドアミンＭＰＳが挙げられる。
【００４２】
酸
本発明のヘアコンディショニング組成物Ａは、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、酒石酸、及びこれらの混合物から成る群から選択される酸；好ましくはＬ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、及びこれらの混合物から成る群から選択される酸を含む。アミドアミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：１、好ましくは約１：０．５〜約１：０．９と成るような濃度で酸は含有される。
酸は、アミドアミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：１、好ましくは約１：０．５〜約１：０．９となるような濃度で組成物Ｂにも包含されることができる。
本明細書で有用な市販の酸には：Ｌ−グルタミン酸：味の素から入手可能なＬ−グルタミン酸（化粧品等級）が挙げられる。
【００４３】
粒子
本発明の組成物Ａ及びＢは粒子を含む。粒子は組成物Ａ及びＢ中に、約０．０１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．１重量％〜約５重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約２重量％の濃度で包含される。本発明で有用な粒子は、好ましくは約２５μｍ〜約１５００μｍ、より好ましくは約５０μｍ〜約１０００μｍ、さらにより好ましくは約５０μｍ〜約５００μｍの平均粒子サイズを有する。本発明において、有機及び無機粒子の両方を使用することができる。本発明で有用な好ましい粒子としては、セルロース粒子のような有機粒子、及び雲母、シリカ、泥土、粘土、ゼオライト及びこれらの混合物のような無機粒子が挙げられる。より好ましくはシリカである。本発明で有用な好ましい粒子は、組成物に含有される粒子が手及び／又は毛髪上に広げられた時に粒子が破壊可能であるように、破壊可能性を有するものであり得る。
本発明で有用な市販品として入手可能な粒子としては、クロスフィールド（Ｃｒｏｓｆｉｅｌｄ）から入手可能なネオシル（Ｎｅｏｓｉｌ）ＣＢＴ６０のような商標名ネオシル（Ｎｅｏｓｉｌ）シリーズを有するシリカが挙げられる。
【００４４】
水性担体
本発明の組成物Ａ及びＢは水性担体を含む。この担体の濃度と種類は、その他の成分との適合性及び当該製品のその他の所望の特性に従って選択される。
本発明に有効な担体には、水、並びに低級アルキルアルコール及び多価アルコールの水溶液が包含される。本明細書で有用な低級アルキルアルコールは、１〜６個の炭素原子を有する一価アルコール類、さらに好ましくはエタノール及びイソプロパノールである。本明細書で有用な多価アルコールには、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、及びプロパンジオールが包含される。
好ましくは、上記水性担体は実質的に水である。脱イオン水を使用することが好ましい。製品の所望の特徴に応じて、ミネラルカチオン類を包含する天然供給源から得られる水も使用することができる。通常、本発明の組成物には、約２０〜約９５％、好ましくは約３０〜約９２％、及びさらに好ましくは約５０〜約９０％の水が含まれる。
【００４５】
カチオン系コンディショニング剤
本発明のヘアコンディショニング組成物Ｂは、カチオン系コンディショニング剤を含む。このカチオン系コンディショニング剤は、高融点の脂肪族化合物とともに使用して、濡れた毛髪に滑りやすく滑らかな感触や柔軟性をもたらし、乾燥した毛髪にはしっとりした感触と逆立ちを抑えるような、さまざまなコンディショニング効果を与えるために好適なゲルの網状組織を提供する。
カチオン系コンディショニング剤は、組成物に約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．２５重量％〜約８重量％、さらに好ましくは約０．５重量％〜約３重量％の濃度で包含される。
カチオン系コンディショニング剤は、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、さらに好ましくは約０．２５重量％〜約８重量％、一層さらに好ましくは約０．５重量％〜約３重量％の濃度で組成物Ａに包含されることもできる。
カチオン系コンディショニング剤はカチオン系界面活性剤、カチオンポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００４６】
カチオン系界面活性剤
本明細書で有用なカチオン系界面活性剤は、当業者にはどれも既知のものであり、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．２５重量％〜約８重量％、一層さらに好ましくは約０．５重量％〜約３重量％の濃度で組成物中に包含されることができる。
本発明において有用なカチオン系界面活性剤のなかには、一般式（Ｉ）に相当するものがある：
【００４７】
【化９】
2004508314.tif 000002
【００４８】
式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の少なくとも１つは８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族基あるいは約２２個以下の炭素原子を有する芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリール又はアルキルアリール基から選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の残りのものは独立して、１〜約２２個の炭素原子を有する脂肪族基あるいは約２２個以下の炭素原子を有する芳香族、アルコキシ、ポリオキシアルキレン、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アリールやアルキルアリール基から選択され、及びＸはハロゲン（例えば塩化物、臭化物）、アセテート、クエン酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、リン酸塩、硝酸塩、スルホン酸塩、硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、及びアルキルスルホン酸ラジカルなどから選択される塩形成アニオンである。脂肪族基には、炭素及び水素原子に加え、エーテル結合及びアミノ基のような他の基を含有することもできる。さらに長鎖の脂肪族基、例えば、炭素数約１２以上のものは飽和にも不飽和にもなり得る。好ましいのは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は独立してＣ１〜約Ｃ２２のアルキルより選択される場合である。本発明において有用なカチオン界面活性剤の非限定例としては、次のＣＴＦＡ指定物質が挙げられる：クアテルニウム−８、クアテルニウム−１４、クアテルニウム−１８、クアテルニウム−１８メト硫酸塩、クアテルニウム−２４及びこれらの混合物。
【００４９】
一般式（Ｉ）の陽イオン系界面活性剤の中では、少なくとも１６個の炭素を有する少なくとも１つのアルキル鎖を分子内に含有しているものが好ましい。このような好ましいカチオン系界面活性剤の非限定的な例には：例えば、クローダ（Ｃｒｏｄａ）から商品名インクロクァット（ＩＮＣＲＯＱＵＡＴ）ＴＭＣ−８０や三洋化成（Ｓａｎｙｏ Ｋａｓｅｉ）からエコノール（ＥＣＯＮＯＬ）ＴＭ２２で入手可能なベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド；例えば、ニッコー・ケミカルズから商品名ＣＡ−２３５０で入手可能なセチルトリメチルアンモニウムクロリド；水素添加タローアルキルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアルキル（１４〜１８）ジメチルアンモニウムクロリド、ジタローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、水素添加タローアルキルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジセチルジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ベヘニル／アラキジル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジベヘニルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルプロピレングリコールホスフェートジメチルアンモニウムクロリド、ステアロイルアミドプロピルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアロイルアミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムクロリド、及びＮ−（ステアロイルコラミノホルミルメチル）ピリジニウムクロリドが包含される。
【００５０】
さらに好ましいのは、少なくとも置換基の１つが置換基又はラジカル連鎖の結合部として存在する１つ以上の多くの芳香族、エーテル、エステル、アミド、又はアミノ部分を含み、その際少なくともＲ１〜Ｒ４基の１つが、アルコキシ（好ましくはＣ１〜Ｃ３アルコキシ）、ポリオキシアルキレン（好ましくはＣ１〜Ｃ３ポリオキシアルキレン）、アルキルアミド、ヒドロキシアルキル、アルキルエステル、及びこれらの組合せより選択される、１つ以上の親水性部分を含有する親水性置換カチオン系界面活性剤である。好ましくは、上記の親水性置換カチオンコンディショニング界面活性剤は、上記範囲内に位置する２〜約１０個の非イオン親水性部分を含有している。好ましい親水性置換カチオン界面活性剤には、以下の式（ＩＩ）から（ＶＩＩＩ）までのものが包含され、
【００５１】
【化１０】
2004508314.tif 000003
【００５２】
式中ｎは８〜約２８、ｘ＋ｙは２〜約４０、Ｚ１は短鎖アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル、より好ましくはメチル、あるいは（ＣＨ２ＣＨ２０）ｚＨで、式中ｘ＋ｙ＋ｚは６０以下、及びＸは前記塩形成アニオンである。
【００５３】
【化１１】
2004508314.tif 000004
【００５４】
式中、ｍは１〜５、１つ以上のＲ５、Ｒ６、及びＲ７は独立してＣ１〜Ｃ３０のアルキルで、その残りはＣＨ２ＣＨ２ＯＨであり、１つ又は２つのＲ８、Ｒ９、及びＲ１０は独立してＣ１〜Ｃ３０アルキルで、その残りはＣＨ２ＣＨ２ＯＨであり、そしてＸは上記のように塩形成アニオンであり、
【００５５】
【化１２】
2004508314.tif 000005
【００５６】
式中、式（ＩＶ）及び（Ｖ）において独立して、Ｚ２はアルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル、さらに好ましくはメチルであり、Ｚ３は短鎖ヒドロキシアルキル好ましくはヒドロキシメチル又はヒドロキシエチルであり、ｐ及びｑは独立して２〜４の整数で、好ましくは２〜３の整数を含み、さらに好ましくは２であり、Ｒ１１及びＲ１２は独立して、置換型又は非置換型ヒドロカルビル、好ましくはＣ１２〜Ｃ２０アルキル又はアルケニル、及びＸは前記の塩形成アニオンである。
【００５７】
【化１３】
2004508314.tif 000006
【００５８】
式中Ｒ１３はヒドロカルビル、好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル、より好ましくはメチルであり、Ｚ４及びＺ５は独立して短鎖ヒドロカルビル、好ましくはＣ２〜Ｃ４アルキル又はアルケニル、より好ましくはエチルであり、ａは２〜約４０、好ましくは約７〜約３０、及びＸは上記で定義されているような塩形成アニオンである。
【００５９】
【化１４】
2004508314.tif 000007
【００６０】
式中、Ｒ８４及びＲ８５は、独立して、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、好ましくはメチルであり、Ｚ６はＣ１２〜Ｃ２２ヒドロカルビル、アルキルカルボキシ又はアルキルアミドであり、そしてＡはタンパク質、好ましくはコラーゲン、ケラチン、乳タンパク質、シルク、大豆タンパク質、小麦タンパク質又はこれらの加水分解形態であり；そしてＸは上記で定義されているような塩形成アニオンである；
【００６１】
【化１５】
2004508314.tif 000008
【００６２】
式中ｂは２又は３、Ｒ１６及びＲ１７は独立して、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロカルビル、好ましくはメチルであり、Ｘは上記で定義されているような塩形成アニオンである。本発明に有用な親水性置換型カチオン界面活性剤の非限定例としては、以下のＣＩＦＡ名称を有する物質及びこれらの混合物が挙げられる：クアテルニウム−１６、クアテルニウム−２６、クアテルニウム−２７、クアテルニウム−３０、クアテルニウム−３３、クアテルニウム−４３、クアテルニウム−５２、クアテルニウム−５３、クアテルニウム−５６、クアテルニウム−６０、クアテルニウム−６１、クアテルニウム−６２、クアテルニウム−７０、クアテルニウム−７１、クアテルニウム−７２、クアテルニウム−７５、クアテルニウム−７６加水分解コラーゲン、クアテルニウム−７７、クアテルニウム−７８、クアテルニウム−７９加水分解コラーゲン、クアテルニウム−７９加水分解ケラチン、クアテルニウム−７９加水分解乳タンパク質、クアテルニウム−７９加水分解シルク、クアテルニウム−７９加水分解大豆タンパク質及びクアテルニウム−７９加水分解小麦タンパク質、クアテルニウム−８０、クアテルニウム−８１、クアテルニウム−８２、クアテルニウム−８３、クアテルニウム−８４。
【００６３】
極めて好ましい親水性置換型カチオン系界面活性剤の例としては、ジアルキルアミドエチルヒドロキシエチルモニウム塩、ジアルキルアミドエチルジモニウム塩、ジアルキロイルエチルヒドロキシエチルモニウム塩、ジアルキロイルエチルジモニウム塩、及びこれらの混合物が挙げられ；例えば、次の商品名、すなわちウィトコ・ケミカル（Ｗｉｔｃｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）よりバリソフト（ＶＡＲＩＳＯＦＴ）１１０、バリクエイト（ＶＡＲＩＱＵＡＴ）Ｋ１２１５及び６３８として、マッキンタイア（ＭｃＩｎｔｙｒｅ）よりマックプロ（ＭＡＣＫＰＲＯ）ＫＬＰ、マックプロＷＬＷ、マックプロＭＬＰ、マックプロＮＳＰ、マックプロＮＬＷ、マックプロＷＷＰ、マックプロＮＬＰ、マックプロＳＬＰとして、アクゾ（Ａｋｚｏ）よりエトクァッド（ＥＴＨＯＱＵＡＤ）１８／２５、エトクァッドＯ／１２ＰＧ、エトクァッドＣ／２５、エトクァッドＳ／２５、及びエトデュオクァッド（ＥＴＨＯＤＵＯＱＵＡＤ）として、ヘンケル（Ｈｅｎｋｅｌ）よりデハイクエイト（ＤＥＨＹＱＵＡＴ）ＳＰとして、及びＩＣＩアメリカズ（Ａｍｅｒｉｃａｓ）よりアトラス（ＡＴＬＡＳ）Ｇ２６５として市販されている。
【００６４】
一級脂肪族アミン、二級脂肪族アミン、及び三級脂肪族アミンの塩もまたカチオン系界面活性剤に好適である。このようなアミン類のアルキル基は、好ましくは約１２〜約２２個の炭素原子を有し、置換型又は非置換型であり得る。特に有用なのは、表題「アミドアミン」及び「酸」のもとで上記に開示された種から選択されるアミドアミンの塩である。好ましくは、アミドアミンの塩は、組成物Ｂにおいてカチオン系コンディショニング剤として用いられる。
【００６５】
カチオンポリマー
本明細書で有用なカチオンポリマーを以下にする。本明細書で使用する用語「ポリマー」は、１種類のモノマーの重合によって製造されるか、又は２種類（即ち、コポリマー）以上のモノマーによって製造される物質を包含するものとする。
好ましくは、カチオン系ポリマーは水溶性カチオン系ポリマーである。「水溶性」カチオンポリマーが意味するのは、２５℃の水（蒸留又は等価の）中０．１％の濃度で裸眼に実質的に清明な溶液を形成するほど十分に水に可溶性のポリマーである。上記の好ましいポリマーは、０．５％の濃度で、さらに好ましくは１．０％の濃度で実質的に清明な溶液を形成するほど十分に可溶性であろう。
【００６６】
本発明のカチオンポリマーの重量平均分子量は一般的に、少なくとも約５，０００、典型的には少なくとも約１０，０００であり、及び約１，０００万未満である。好ましくは、分子量は約１００，０００〜約２，０００，０００である。カチオンポリマーは一般的に、第四級アンモニウム又はカチオンアミノ部分及びこれらの混合のようなカチオン窒素含有部分を有する。
カチオン電荷密度は、好ましくは少なくとも約０．１ｍｅｑ／ｇｒａｍ、より好ましくは少なくとも約１．５ｍｅｑ／ｇｒａｍ、さらにより好ましくは少なくとも約１．１ｍｅｑ／ｇｒａｍ、いっそうより好ましくは少なくとも約１．２ｍｅｑ／ｇｒａｍである。カチオンポリマーのカチオン電荷密度は、ケルダール法に従って測定することができる。アミノ含有ポリマー類の電荷密度がｐＨ及びアミノ基の等電点に応じて変わり得ることは、当業者には認識されよう。電荷密度は意図された用途のｐＨで、上述の限度内であるべきである。
【００６７】
水溶解度基準が満たされる限り、カチオンポリマーに対していかなるアニオンの対イオンも利用することができる。好適な対イオンとしては、ハライド（例えば、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はＦ、好ましくはＣｌ、Ｂｒ、又はＩ）、サルフェート、及びメチルサルフェートが挙げられる。この一覧は限定的ではないので、他のものを使用することもできる。
カチオン性窒素含有部分はカチオン系ヘアコンディショニングポリマーの全モノマー単位の部分に置換基として通常存在する。従って、このカチオンポリマーは、第四級アンモニウム又はカチオンアミン置換モノマーユニット及び本明細書でスペーサーモノマーユニットと呼称される他の非カチオンユニットのコポリマー、ターポリマー等を含むことができる。このようなポリマーは当該技術分野において既知であり、そしてＣＴＦＡ化粧品成分辞典（Ｃｏｓｍｅｔｉｃ Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ）、第３版、エストリン（Ｅｓｔｒｉｎ）、クロスリー（Ｃｒｏｓｌｅｙ）及びヘインズ（Ｈａｙｎｅｓ）編集（化粧品、洗面用品、及び香料工業協会（Ｔｈｅ Ｃｏｓｍｅｔｉｃ、Ｔｏｉｌｅｔｒｙ、ａｎｄ Ｆｒａｇｒａｎｃｅ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、Ｉｎｃ．）、ワシントンＤ．Ｃ．、１９８２年）中に種類を知ることができる。
【００６８】
好適なカチオン系ポリマー類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、アルキルアクリルアミド及びジアルキルアクリルアミド、アルキルメタクリルアミド及びジアルキルメタクリルアミド、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、ビニルカプロラクトン及びビニルピロリドンのような水溶性スペーサーモノマー類をもつ４級アンモニウム官能基類又はカチオン性アミンを有するビニルモノマー類のコポリマー類が挙げられる。アルキル置換モノマー及びジアルキル置換モノマーは、好ましくはＣ１〜Ｃ７アルキル基、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキル基を有する。他の好適なスペーサーモノマー類としては、ビニルエステル類、ビニルアルコール（ポリ酢酸ビニルの加水分解によって得られる）、無水マレイン酸、プロピレングリコール及びエチレングリコールが挙げられる。
前記カチオンアミンは、本組成物の特定の種及びｐＨに依存して、第一級、第二級又は第三級アミンであることができる。一般に、第二級及び第三級アミン類、特に第三級アミン類が好ましい。
【００６９】
アミン置換ビニルモノマーをアミン形態で重合化させることができ、そしてその後任意に、四級化反応によってアンモニウムに変換させることができる。アミンは又、ポリマーが形成された後に同様に四級化させることもできる。例えば、第三級アミン官能基を、Ｒ’が短鎖アルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ７のアルキル基、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ３のアルキル基、Ｘが四級化アンモニウムと水溶性の塩を形成するアニオンである式Ｒ’Ｘの塩と反応させることによって四級化することができる。
好適なカチオンアミノ及び四級アンモニウムモノマー類としては、例えば、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、モノアルキルアミノアルキルアクリレート、モノアルキルアミノアルキルメタクリレート、トリアルキルメタクリルオキシアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアクリルオキシアルキルアンモニウム塩、ジアリル四級アンモニウム塩類で置換されたビニル化合物、並びに、ピリジニウム、イミダゾリウム及び四級化ピロリドンなどの環状カチオン窒素含有環を有するビニル四級アンモニウムモノマー類、例えば、アルキルビニルイミダゾリウム、アルキルビニルピリジニウム、アルキルビニルピロリドン塩類が挙げられる。これらのモノマーのアルキル部分は、好ましくはＣ１〜Ｃ３のアルキル基、さらに好ましくはＣ１アルキル基及びＣ２のアルキル基のような低級アルキル基である。本明細書における使用のための適当なアミン置換型ビニルモノマー類には、ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド及びジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド（その際アルキル基は、好ましくはＣ１〜Ｃ７ヒドロカルビル、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ３アルキルである）が包含される。
【００７０】
このカチオンポリマーは、アミン−及び／又は第四級アンモニウム置換モノマー及び／又は相溶性スペーサーモノマーから誘導されるモノマーユニットの混合物を含むことができる。
【００７１】
好適なカチオン系ヘアコンディショニングポリマーとしては、例えば：１−ビニル−２−ピロリドン及び１−ビニル−３−メチルイミダゾリウム塩（例えば塩化物塩）のコポリマー（化粧品、洗面用品及び芳香剤協会、「ＣＴＦＡ」業界ではポリクアテリウム−１６と呼ばれる）、ＢＡＳＦワイアンドット社（ＢＡＳＦ Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ Ｃｏｒｐ．）（米国ニュージャージー州、パルシパニー）よりルビクアット（ＬＵＶＩＱＵＡＴ）の商品名（例えばルビクアットＦＣ３７０）で市販；１−ビニル−２−ピロリドン及びジメチルアミノエチルメタクリレートのコポリマー（「ＣＴＦＡ」業界ではポリクアテリウム−１１と呼ばれる）、ガフコーポレーション（Ｇａｆ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）（米国、ニュージャージー州、ウェイン）より商品名ガフクアット（ＧＡＦＱＵＡＴ）（例えばガフクアット７５５Ｎ）で市販；例えばジメチルジアリルアンモニウム塩化物ホモポリマー及びアクリルアミドとジメチルジアリルアンモニウム塩化物のコポリマーを含むカチオンジアリル第四級アンモニウム含有ポリマー、（ＣＴＦＡ業界ではポリクアテルニウム６及びポリクアテルニウム７とよばれる）；参考として本明細書に組み入れられる米国特許第４，００９，２５６号に記載の３〜５個の炭素原子を有する不飽和カルボン酸のホモポリマー及びコポリマーのアミノアルキルエステルの鉱酸塩が挙げられる。
【００７２】
使用できる他のカチオンポリマーには多糖ポリマー、例えばカチオンセルロース誘導体及びカチオンデンプン誘導体が挙げられる。
本発明に好適に使用されるカチオン多糖類ポリマー物質としては、以下の式のものが挙げられる：
【００７３】
【化１６】
2004508314.tif 000009
【００７４】
上式で：Ａは、スターチ又はセルロース無水グルコース残基のような無水グルコース残基であり、Ｒは、アルキレンオキシアルキレン、ポリオキシアルキレン、又はヒドロキシアルキレン基、又はこれらの混合物であり、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立して、アルキル、アリール、アルキルアリール、アリールアルキル、アルコキシアルキル、又はアルコキシアリール基であり、各基は、約１８以下の炭素原子を含有し、各カチオン部分の炭素原子の合計数（即ちＲ１、Ｒ２、及びＲ３内の炭素原子の合計数）は、好ましくは２０以下であり、Ｘは、前述したようにアニオン性対イオンである。
【００７５】
カチオンセルロースは、アメルコール社（Ａｍｅｒｃｈｏｌ Ｃｏｒｐ．）（米国、ニュージャージー州エディソン）からポリマー類のシリーズであるポリマーＪＲ（登録商標）及びＬＲ（登録商標）として、ヒドロキシエチルセルロースとトリメチルアンモニウム置換エポキシドを反応させた塩として入手可能であり、業界（ＣＴＦＡ）ではポリクアテルニウム（Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ）１０と呼ばれている。別のタイプのカチオンセルロースとしては、ヒドロキシエチルセルロースとラウリルジメチルアンモニウム置換エポキシドを反応させたポリマー四級アンモニウム塩類、業界（ＣＴＦＡ）ではポリクアテルニウム（Ｐｏｌｙｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ）２４と呼ばれるものが挙げられる。これらの物質は、アメルコール社（Ａｍｅｒｃｈｏｌ Ｃｏｒｐ．）（米国、ニュージャージー州エディソン）から商品名ポリマーＬＭ−２００（Ｐｏｌｙｍｅｒ ＬＭ−２００）（登録商標）として入手可能である。
【００７６】
その他の使用可能なカチオンポリマーとしては、グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド（市販されたものとしてはセラニーズ社の「ジャガーＲ」シリーズ）のようなカチオングアーゴムが包含される。他の物質としては、四級窒素含有セルロースエーテル類（例えば米国特許第３，９６２，４１８号に記載されているもの、参照として本明細書に組み入れる）及びエーテル化セルロースとデンプンのコポリマー（例えば米国特許第３，９５８，５８１号に記載されているもの、参照として本明細書に組み入れる）が挙げられる。
【００７７】
低融点オイル
本発明のヘアコンディショニング剤組成物Ｂは、融点が２５℃未満である低融点オイルを含み、約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％の濃度で組成物に包含される。
２５℃未満の融点を有する低融点オイルはまた、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、さらに好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％、一層さらに好ましくは約０．３重量％〜約３重量％の濃度で組成物Ａに包含される。
本明細書で有用な低融点オイルは１０〜約４０個の炭素原子を有する炭化水素、約１０〜約３０個の炭素原子を有する不飽和脂肪族アルコール、約１０〜約３０個の炭素原子を有する不飽和脂肪酸、脂肪酸誘導体、脂肪族アルコール誘導体、エステル油、ポリα−オレフィンオイル、及びこれらの混合物からなる群から選択される。
【００７８】
本明細書で有用な脂肪族アルコールとしては、約１０〜約３０個の炭素原子、好ましくは約１２〜約２２個の炭素原子、そしてさらに好ましくは約１６〜約２２個の炭素原子を有するものが挙げられる。これらの脂肪族アルコールは不飽和であり、直鎖又は分枝鎖アルコールであり得る。好適な脂肪族アルコールには、例えば、オレイルアルコール、イソステアリルアルコール、トリデシルアルコール、デシルテトラデシルアルコール、及びオクチルドデシルアルコールが包含される。これらのアルコールは、例えば、新日本理化（Ｓｈｉｎｎｉｈｏｎ Ｒｉｋａ）より入手可能である。
本明細書で有用な低融点油としてはペンタエリトリトールエステル油、トリメチロールエステル油、ポリα−オレフィン油、クエン酸エステル油、グリセリルエステル油、及びこれらの混合物が挙げられ、そして本明細書で有用なエステル油は水−不溶性である。本明細書において使用されるように、「水−不溶性」とはその化合物が２５℃で実質的には水に可溶性ではないことを意味し；その化合物が１．０重量％の濃度を越えて、好ましくは０．５重量％の濃度を越えて水と混合すると、その化合物は一時的に分散して水中に不安定なコロイドを形成し、次いで速やかに水と分離して二相に分かれる。
本明細書で有用なペンタエリスリトールエステルオイルには、以下の式を有するものが挙げられる：
【００７９】
【化１７】
2004508314.tif 000010
【００８０】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は独立に、１〜約３０の炭素を有する分岐鎖状、直鎖状、飽和又は不飽和のアルキル、アリール及びアルキルアリール基である。好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、独立して、約８から約２２個までの炭素を有する分枝鎖、直鎖、飽和又は不飽和アルキル基である。さらに好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、上記化合物の分子量が約８００から約１２００までであるように定義される。
本明細書で有用なトリメチロールエステル油には以下の式を有するものが挙げられる：
【００８１】
【化１８】
2004508314.tif 000011
【００８２】
式中、Ｒ１１は、１〜約３０の炭素を有するアルキル基であり、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は独立に、１〜約３０の炭素を有する分岐鎖状、直鎖状、飽和又は不飽和のアルキル、アリール及びアルキルアリール基である。好ましくは、Ｒ１１はエチルであり、そしてＲ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、独立して、８から約２２個までの炭素を有する分枝鎖、直鎖、飽和又は不飽和アルキル基である。さらに好ましくは、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、上記化合物の分子量が約８００から約１２００までであるように定義される。
本明細書における特に有用なペンタエリトリトールエステルオイル及びトリメチロールエステル油にはペンタエリトリトールテトライソステアレート、ペンタエリトリトールテトラオレエート、トリメチロールプロパントリイソステアレート、トリメチロールプロパントリオレエート及びこれらの混合物が包含される。このような化合物は商品名ＫＡＫＰＴＩ、ＫＡＫＴＴＩでコーキョー・アルコール（Ｋｏｋｙｏ Ａｌｃｏｈｏｌ）から、そして商品名ＰＴＯ、ＥＮＵＪＥＲＵＢＵＴＰ３ＳＯで新日本理化（Ｓｈｉｎｎｉｈｏｎ Ｒｉｋａ）から入手可能である。
【００８３】
本明細書で有用なポリα−オレフィン油は約６〜約１６個の炭素、好ましくは約６〜約１２の炭素原子を有する１−アルケンモノマーから誘導されるものである。ポリα−オレフィン油類の調製に有用な１−アルケンモノマー類の非限定例としては、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、４−メチル−１−ペンテンなどの分岐鎖異性体及びこれらの混合物が挙げられる。ポリα−オレフィン油類を調製するのに有用な好ましい１−アルケンモノマー類は、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン及びこれらの混合物である。本明細書で有用なポリα−オレフィン油は粘度約１〜約３５，０００ｃｓｔ、分子量約２００〜約６０，０００、及び約３の多分散度をさらに有する。
少なくとも約８００の分子量を有するポリα−オレフィン油が本明細書においては有用である。このような高分子量ポリα−オレフィン油は毛髪に長期間持続する潤い感を提供するものと考えられる。約８００未満の分子量を有するポリα−オレフィン油が本明細書においては有用である。このような低分子量ポリα−オレフィン油は毛髪に滑らかな、軽い、清浄な感触を提供するものと考えられる。
【００８４】
本明細書における特に有用なポリα−オレフィン油には、モービル・ケミカル（Ｍｏｂｉｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）から入手可能な約５００の数平均分子量を有する、商品名プレシン（ＰＵＲＥＳＹＮ）６、及び約３０００の数平均分子量を有するプレシン１００、及び約６０００の数平均分子量を有するプレシン３００を有するポリデセンが包含される。
本明細書で有用なクエン酸エステルオイルは、下記の式を有し、少なくとも約５００の分子量を有するものである：
【００８５】
【化１９】
2004508314.tif 000012
【００８６】
式中、Ｒ２１は、ＯＨ又はＣＨ３ＣＯＯであり、Ｒ２２、Ｒ２３及びＲ２４は独立に、１〜約３０個の炭素を有する分岐鎖、直鎖、飽和又は不飽和のアルキル基、アリール基及びアルキルアリール基である。好ましくは、Ｒ２１はＯＨであり、そしてＲ２２、Ｒ２３及びＲ２４は、独立して、８から約２２個までの炭素を有する分枝鎖、直鎖、飽和又は不飽和アルキル、アリール及びアルキルアリール基である。さらに好ましくは、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３及びＲ２４は、上記化合物の分子量が少なくとも約８００であるように定義される。
本明細書で特に有用なクエン酸エステル油類としては、バーネル（Ｂｅｒｎｅｌ）から商品名ＣＩＴＭＯＬ３１６として入手可能なトリイソセチルクエン酸塩、フェニックス（Ｐｈｏｅｎｉｘ）から商品名ＰＥＬＥＭＯＬ　ＴＩＳＣとして入手可能なトリイソステアリルクエン酸塩及びバーネル（Ｂｅｒｎｅｌ）から商品名ＣＩＴＭＯＬ３２０として入手可能なトリオクチルドデシルクエン酸塩が挙げられる。
本明細書で有用なグリセリルエステル油は、少なくとも約５００の分子量を有し、以下の式を有するものである：
【００８７】
【化２０】
2004508314.tif 000013
【００８８】
式中、Ｒ４１、Ｒ４２及びＲ４３は独立して、１〜約３０の炭素を有する分岐鎖、直鎖、飽和又は不飽和のアルキル、アリール及びアルキルアリール基である。好ましくはＲ４１、Ｒ４２及びＲ４３は、独立して、８から約２２個までの炭素を有する分枝鎖、直鎖、飽和又は不飽和アルキル、アリール及びアルキルアリール基である。さらに好ましくは、Ｒ４１、Ｒ４２及びＲ４３は、上記化合物の分子量が少なくとも約８００であるように定義される。
本明細書における特に有用なグリセリルエステル油には、太陽化学（Ｔａｉｙｏ Ｋａｇａｋｕ）から入手可能な商品名がサン・エスポール（ＳＵＮ ＥＳＰＯＬ）Ｇ−３１８であるトリイソステアリン、クロダ・サーファクタンツ（Ｃｒｏｄａ Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ Ｌｔｄ．）から入手可能な商品名がシスロール（ＣＩＴＨＲＯＬ）ＧＴＯであるトリオレイン、ヴェヴイ（Ｖｅｖｙ）から入手可能な商品名がエファデルマ−エフ（ＥＦＡＤＥＲＭＡ−Ｆ）であるトリリノレイン、又はブルックス（Ｂｒｏｏｋｓ）から市販される商品名がエファ−グリセリズ（ＥＦＡ−グリセリド）であるトリリノレインが挙げられる。
【００８９】
シリコーン化合物
好ましくは、本発明の組成物Ａは、さらにシリコーン化合物をさらに含む。シリコーン化合物は、好ましくは約０．１％〜約１０％、さらに好ましくは約０．２５％〜約８％、一層さらに好ましくは約０．５％〜約３％の濃度で組成物Ａに包含されることができる。
シリコーン化合物は、好ましくは約０．１％〜約１０％、さらに好ましくは約０．２５％〜約８％、一層さらに好ましくは約０．５％〜約３％の濃度で組成物Ｂにも包含されることができる。
本発明のシリコーン化合物は、揮発性で可溶性又若しくは不溶性、又は非揮発性で可溶性又若しくは不溶性のシリコーンコンディショニング剤を包含し得る。可溶性とは、このシリコーン化合物が上記組成物の担体と、同一相の部分を形成するように混和可能であることを意味する。不溶性とは、このシリコーンが、担体と分離した不連続相を、例えばシリコーンの液滴のエマルション又は懸濁液の形式で形成することである。本発明のシリコーン化合物は、従来の重合技術、又はエマルション重合技術によって製造され得る。
【００９０】
本明細書で用いるためのシリコーン化合物は、２５℃で、好ましくは約１，０００〜約２，０００，０００センチストークの粘度を有し、より好ましくは約１０，０００〜約１，８００，０００センチストーク、さらにより好ましくは約２５，０００〜約１，５００，０００センチストークである。その粘度は、ダウ・コーニング（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ）試験法ＣＴＭ０００４（１９７０年７月２０日）に示されるガラスキャピラリー粘度計を用いて測定することができ、その記載の全てを参考として引用し本明細書に組み入れる。高分子量のシリコーン化合物はエマルション重合によって製造することができる。
本明細書で有用なシリコーン化合物には、ポリアルキルポリアリールシロキサン、ポリアルキレンオキシド変性シロキサン、シリコーン樹脂、アミノ置換シロキサン、及びこれらの混合物が挙げられる。そのシリコーン化合物は、好ましくはポリアルキルポリアリールシロキサン、ポリアルキレンオキシド変性シロキサン、シリコーン樹脂、及びこれらの混合物からなる群より選択され、さらに好ましくは１つ以上のポリアルキルポリアリールシロキサンである。
本発明に有効なポリアルキルポリアリールシロキサンには、次の構造（Ｉ）を有するものが挙げられ、
【００９１】
【化２１】
2004508314.tif 000014
【００９２】
式中、Ｒはアルキル又はアリール、そしてｘは約７〜約８，０００の整数である。「Ａ」は、そのシリコーン鎖の末端部をブロックする基を示す。シロキサン鎖（Ｒ）上の置換されたアルキル基若しくはアリール基又はシロキサン鎖（Ａ）の末端部のアルキル基又は若しくはアリール基は、結果として得られるシリコーンが室温で流体であり、分散性であり、毛髪に適用した場合に刺激がなく、毒性ではなく、あるいは有害ではなく、上記組成物の他の構成成分と適合性があり、通常の使用条件や保管条件で化学的に安定であり、毛髪に付着してその状態を整えることができる限りにおいて、いかなる構造であってよい。好適なＡ基として、ヒドロキシ基、メチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、及びアリールオキシ基が挙げられる。ケイ素原子上の２つのＲ基は、同一の基又は異なる基を示し得る。好ましくは、２つのＲ基は同一の基を示す。好適なＲ基としては、メチル、エチル、プロピル、フェニル、メチルフェニル及びフェニルメチルが挙げられる。
【００９３】
好ましいシリコーン化合物としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、及びポリメチルフェニルシロキサンである。ジメチコーンとしても知られているポリジメチルシロキサンが、特に好ましい。使用できるポリアルキルシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサンが挙げられる。これらのシリコーン化合物は、例えば、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ）より入手可能なビスカシルＲシリーズ及びＳＦ９６シリーズ、及びダウ・コーニング（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ）より入試可能なダウ・コーニング２００シリーズの中から得られる。ポリメチルフェニルシロキサン、例えば、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ）よりＳＦ１０７５メチルフェニル液として、又は５５６コスメチック・グレード液としてダウ・コーニング（Ｄｏｗ Ｃｏｒｎｉｎｇ）より市販されるポリメチルフェニルシロキサンは、本明細書において有用である。
【００９４】
毛髪を輝かせる特性を増強するために好ましいのはさらに、高度にアリール化したシリコーン化合物、例えば約１．４６以上の高い屈折率、特に約１．５２以上の屈折率を有する高度にフェニル化したポリエチルシリコーンである。これらの高屈折率のシリコーン化合物を使用する時は、以下に記載するように、これらを界面活性剤又はシリコーン樹脂のような展着剤と混合して、表面張力を下げ、その物質の膜形成能を増強するべきである。
【００９５】
とりわけ有用であり得る他のポリアルキルポリアリールシロキサンはシリコーンゴムである。本明細書で使用する時、用語「シリコーンゴム」は、２５℃で１，０００，０００センチストークより大きいか又はこれに等しい粘度を有するポリオルガノシロキサン物質を意味する。本明細書に記載されているシリコーンゴムはまた、上記で開示したシリコーン化合物とある程度重複し得ることが認められる。この重複はこれらの物質のいずれをも限定するものではない。シリコーンゴムは１９７９年５月１日付でスピツァー（Ｓｐｉｔｚｅｒ）らに発行された米国特許第４，１５２，４１６号明細書及びノル（Ｎｏｌｌ）、ウォルター（Ｗａｌｔｅｒ）著、「シリコーンの化学と技術」（Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｏｆ Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ）（ニューヨークのアカデミック・プレス、１９８８年）を含めてペトラーチ（Ｐｅｔｒａｒｃｈ）及びその他により記載されている。ゼネラル・エレクトリック・シリコーンラバー製品データシートＳＥ３０、ＳＥ３３、ＳＥ５４及びＳＥ７６もシリコーンゴムについて記載している。これらの記載が参照される文献の全ては、参考として引用し、その全てを本明細書に組み入れる。シリコーンゴムは特に分子量約２００，０００を超過しであり、通常は約２００，０００〜約１，０００，０００である。具体例としては、ポリジメチルシロキサン、ポリ（ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン）コポリマー、ポリ（ジメチルシロキサンジフェニルシロキサンメチルビニルシロキサン）コポリマー、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９６】
本発明で使用されるポリアルキレンオキシド変性シロキサンとして、例えばポリプロピレンオキシド変性及びポリエチレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンが挙げられる。このエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシド値は、上記シリコーンの分散特性を妨げないように十分低くなければならない。これらの物質はまた、ジメチコーンコポリオール類としても知られている。高架橋型ポリマー性シロキサン系であるシリコーン樹脂が本発明で使用できる。
【００９７】
この架橋は、シリコーン樹脂製造中に、一官能性シラン類又はニ官能性シラン類又はこの両方と共に、三官能性シラン類及び四官能性シラン類を組み入れることによって行う。当該技術分野において周知であるように、シリコーン樹脂を得るのに必要な架橋の程度は、シリコーン樹脂に組み入れる特定のシランユニットによって変動する。一般に、十分な濃度の三官能性及び四官能性のシロキサンモノマーユニットを有するゆえに、十分な濃度の架橋を行い、乾燥して堅くなるか又は硬質の皮膜になるシリコーン物質が、シリコーン樹脂であるとみなされる。酸素原子とケイ素原子の比は、特定のシリコーン物質での架橋濃度を表す。ケイ素１原子当たり少なくとも約１．１の酸素原子を有するシリコーン物質は、本明細書においては一般にシリコーン樹脂となる。好ましくは、酸素：ケイ素原子の比は、少なくとも約１．２：１．０である。シリコーン樹脂の製造に用いられるシラン類としては、最も一般的に利用されているメチル置換シラン類と共に、モノメチル−、ジメチル−、トリメチル−、モノフェニル−、ジフェニル−、メチルフェニル−、モノビニル−、及びメチルビニルクロロシラン類、並びにテトラクロロシランが挙げられる。好ましい樹脂類は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）からＧＥＳＳ４２３０及びＳＳ４２６７として提供されている。市販のシリコーン樹脂は、一般に、低粘度の揮発性又は非揮発性シリコーン流体中に溶解された形態で供給される。本明細書で使用されるシリコーン樹脂は、当業者に容易に明らかになるように、上記のような溶解状体で供給され、本発明の組成物中に組み入れられるべきである。理論に限定されるものではないが、これらのシリコーン樹脂は、他のシリコーン化合物の毛髪への付着を増強することができ、そして高屈折率容量で毛髪の輝きを増強することが可能であると考えられる。
【００９８】
その他の有用なシリコーン樹脂は、ＣＴＦＡの呼称がポリメチルシルセキオキサンである物質のようなシリコーン樹脂粉末であり、Ｔｏｓｐｅａｒｌ（商標）として東芝シリコーンより市販されている。
【００９９】
シリコーン樹脂は、「ＭＤＴＱ」命名法として当業者に周知の省略命名法のシステムに従って簡便に特定することができる。このシステムでは、当該シリコーンはそのシリコーンを構成する種々のシロキサンモノマーユニットの存在に従って表わされる。簡単に、Ｍは一官能性ユニット（ＣＨ３）３ＳｉＯ）．５を表示し、Ｄは二官能性ユニット（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｔは三官能性ユニット（ＣＨ３）ＳｉＯ１．５、そしてＱは四官能性ユニットＳｉＯ２を表示する。ユニット記号、例えば、Ｍ´、Ｄ´、Ｔ´及びＱ´のダッシュ記号は、メチル以外の置換基を表示し、出てくる度に具体的に定義しなければならない。典型的な代替置換基としては、ビニル、フェニル、アミノ、ヒドロキシル等のような基が挙げられる。種々のユニットのモル比率は、当該シリコーンの各タイプのユニットの総数を示す記号の下付き文字若しくはその平均に関連して、又は分子量と組み合わせた詳細に示された比率として、ＭＤＴＱシステムに基づくシリコーン物質の命名を完了させる。シリコーン樹脂内のＤ、Ｄ’、Ｍ及び／又はＭ’に対する、Ｔ、Ｑ、Ｔ’及び／又はＱ’の相対的モル量がより高いことは、架橋濃度がより高いということを示している。しかし、前述のように、架橋の全体的な濃度はまた、酸素とケイ素の比によっても示すことができる。
【０１００】
本明細書で使用される好ましいシリコーン樹脂は、ＭＱ、ＭＴ、ＭＴＱ、ＭＱ、及びＭＤＴＱ樹脂である。従って、好ましいシリコーン置換基はメチルである。特に好ましいのは、Ｍ：Ｑの比率が、約０．５：１．０〜約１．５：１．０で、樹脂の平均分子量が約１０００〜約１０，０００であるＭＱ樹脂である。
本明細書で有用なアミノ置換シロキサンとしては次の構造（ＩＩ）で表されるものが挙げられる。
【０１０１】
【化２２】
2004508314.tif 000015
【０１０２】
式中ＲはＣＨ３又はＯＨで、ｘ及びｙは分子量によって変わる整数であり、平均分子量は約５，０００〜１０，０００である。このポリマーはまた、「アモジメチコーン」としても知られている。
好適なアミノ置換シロキサン液は、式（ＩＩＩ）に表される化合物を包含し、
（Ｒ１）ａＧ３−ａ−Ｓｉ−（−ＯＳｉＧ２）ｎ−（−ＯＳｉＧｂ（Ｒ１）２−ｂ）ｍ−０−ＳｉＧ３−ａ（Ｒ１）ａ　　　　　（ＩＩＩ）
式中Ｇは水素、フェニル、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ８アルキルからなる群から選択され、好ましくはメチルであり、ａは０又は１〜３の整数で、好ましくは０を表示し、ｂは０又は１及び好ましくは１を表示し、ｎ＋ｍの合計は１〜２，０００の数を表示し、好ましくは５０〜１５０であり、ｎは０〜１，９９９の数、好ましくは４９〜１４９で、ｍは１〜２，０００の整数、好ましくは１〜１０であり、Ｒ１は式ＣｑＨ２ｑＬの一価のラジカルで、式中ｑは２〜８の整数及びＬは以下の官能基から選択される。
【０１０３】
−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ２）２
−Ｎ（Ｒ２）２
−Ｎ（Ｒ２）３Ａ−
−Ｎ（Ｒ２）ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＲ２Ｈ２Ａ−
式中Ｒ２は水素、フェニル、ベンジル、飽和炭化水素基からなる群から選択され、好ましくは１〜２０個の炭素原子を含有するアルキル基であり、Ａ−はハロゲンイオンを表示する。
式（ＩＩＩ）に相当する特に好ましいアミノ置換シロキサンは、「トリメチルシリルアモジメチコン」として知られる式（ＩＶ）に相当するポリマーであり：
【０１０４】
【化２３】
2004508314.tif 000016
【０１０５】
この式中、ｎ及びｍは、所望の化合物の分子量に応じて選択される。
使用できる他のアミノ置換シロキサンは式（Ｖ）によって示される。
【０１０６】
【化２４】
2004508314.tif 000017
【０１０７】
式中Ｒ３は１〜１８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基、好ましくはメチルなどのアルキル又はアルケニル基を表示し、Ｒ４は炭化水素基、好ましくはＣ１〜Ｃ１８アルキレン基又はＣ１〜Ｃ１８、及びより好ましくはＣ１〜Ｃ８アルキレンオキシ基を表し、Ｑ−はハロゲンイオン、好ましくはクロライドで、ｒは２〜２０、好ましくは２〜８の平均統計値を表示し、ｓは２０〜２００、及び好ましくは２０〜５０の平均統計値を表示する。この部類の好ましいポリマーは、「ウカルシリコーンＡＬＥ５６」の名のもとでユニオン・カーバイドから市販されている。
【０１０８】
ポリプロピレングリコール
好ましくは、本発明の組成物Ａは、さらにポリプロピレングリコールをさらに含んでもよい。ポリプロピレングリコールは、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、さらに好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％の濃度で組成物Ａに包含されることができる。
ポリプロピレングリコールは、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、さらに好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％の濃度で組成物Ｂにも包含されることができる。
【０１０９】
本明細書で有用なポリプロピレングリコールは好ましくは、約２００ｇ／ｍｏｌ〜約１００，０００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約６０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する。理論に限定されるものではないが、本明細書のポリプロピレングリコールは、毛髪に付着するか又は毛髪中に吸収されて保湿緩衝剤として作用し及び／又は１以上の他の望ましいヘアコンディショニング利益を提供すると考えられている。本明細書で使用した用語「ポリプロピレングリコール」は、単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー類及び多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー類を包含する。本明細書における多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーのような分枝鎖ポリマーの一般構造は、例えば、プリンシパルズ・オブ・ポリメライゼーション（Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、１７〜１９頁、Ｇ．オディアン（Ｇ．Ｏｄｉａｎ）著、ジョン・ワイリー＆サンズ社（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ）、第３版、１９９１年に記述されている。
【０１１０】
本明細書のポリプロピレングリコールは通常多分散性ポリマーである。本明細書で有用なポリプリピレングリコール類は、約１〜約２．５、好ましくは約１〜約２、より好ましくは約１〜約１．５の多分散性を有する。本明細書で使用した用語「多分散性」とは、ポリマー試料の分子量分布の程度を指す。具体的には、上記多分散性は１を越える比率であり、重量平均分子量を数平均分子量で割った数に等しい。多分散性についてのさらなる議論については、Ｇ．オディアン（Ｇ．Ｏｄｉａｎ）著、「重合の基礎（Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）」（ジョン・ワイリー＆サンズ社（Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ、Ｉｎｃ．）第３版、１９９１年）の２０〜２４ページを参照のこと。
【０１１１】
本明細書で有用なポリプロピレングリコールは、重合度や他の部分が付いているかどうかにより、水溶性であっても、水不溶性であっても又は水に対して限られた溶解度を有してもよい。ポリプロピレングリコールの水に対する所望の溶解度は、大部分はヘアケア組成物の形式（例えば、リーブオン型又はリンスオフ型）による。本明細書におけるポリプロピレングリコールの水に対する溶解度は、種々の因子によって当業者により選択され得るよい。それ故に、リーブオン型のヘアケア組成物としては、本明細書のポリプロピレングリコールは、水溶性のポリプロピレングリコールであることが好ましい。溶解度の情報は、三洋化成（日本、大阪）などのポリプロピレングリコールの供給元から容易に入手可能である。一方、本発明はまたリンスオフヘアケア組成物の形式を採ってもよい。理論に限定されるものではないが、このような組成物において、水溶性のポリプロピレングリコールは、容易に洗い流され過ぎてしまい、有効に毛髪上に付着して所望の利益を提供できないと考えられる。このため、かかる組成物については、水にあまり溶けやすくないか又は水不溶性でさえあるポリプロピレングリコールが好ましい。それ故に、リンスオフヘアケア組成物としては、本明細書におけるポリプロピレングリコールは、２５℃の水に対する溶解度が水１００ｇに対して約１ｇ未満であることが好ましく、より好ましくは水に対する溶解度が水１００ｇに対して約０．５ｇ未満、さらにより好ましくは水に対する溶解度が水１００ｇに対して約０．１ｇ未満である。
【０１１２】
このポリプロピレングリコールは、好ましくは、単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー、多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー及びこれらの混合物から成る群より選択され、より好ましくは下の式Ｉの単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー、下の式ＩＩの多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー及びこれらの混合物から成る群より選択される。
【０１１３】
単ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー
それ故に、非常に好ましい単ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーは次の式を有する。
ＨＯ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ａＨ　　　　　（ＩＩＩ）、
式中、ａの値は約４〜約４００、好ましくは約２０〜約１００、及びさらに好ましくは約２０〜約４０である。
本発明において有用とされる単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーは、通常安価であり、例えば、三洋化成（日本国大阪）、ダウケミカル（米国ミシガン州ミドランド）、カルゴンケミカル（米国イリノイ州スコキエ）、アルコケミカル（米国ペンシルバニア州ニュートン）、ウイトコケミカル（米国コネチカット州グリーンウイッチ）、及びＰＰＧスペシアルティケミカル（米国イリノイ州ガーニー）から容易に入手可能である。
【０１１４】
多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマー
非常に好ましい多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーは、以下の式を有する：
【０１１５】
【化２５】
2004508314.tif 000018
【０１１６】
式中、ｎの値は約０〜約１０、好ましくは約０〜約７、及びさらに好ましくは約１〜約４である。式ＩＶでは、Ｒ”はそれぞれ独立してＨ、及びＣ１〜Ｃ３０のアルキルから成る群から選択され、好ましくはＲ”はそれぞれ独立してＨ、及びＣ１〜Ｃ４のアルキルから成る群から選択される。式ＩＶにおいて、各ｂは、独立に、約０〜約２、好ましくは約０〜約１の値、より好ましくはｂ＝０である。同様に、ｃ及びｄは独立に、約０〜約２、好ましくは約０〜約１の値である。ただし、ｂ＋ｃ＋ｄの合計は少なくとも約２、好ましくはｂ＋ｃ＋ｄの合計は約２〜約３である。各ｅは独立に、０又は１の値で、ｎが約１〜約４の場合には、ｅは１に等しいことが好ましい。また式ＩＶにおいて、ｘ、ｙ及びｚは独立して、約１〜約１２０、好ましくは約７〜約１００、より好ましくは約７〜約１００の値であり、ｘ＋ｙ＋ｚは約２０より大きい。
【０１１７】
特に本明細書で有用な、式ＩＶの多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーの例として、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル（ｎ＝１、Ｒ’＝Ｈ、ｂ＝０、ｃ及びｄ＝１、ｅ＝１、及びｘ、ｙ、及びｚは独立してそれらの個々のポリプロピレングリコール鎖セグメントの重合度を示し；ニュー・ポル（Ｎｅｗ Ｐｏｌ）ＧＰ−４０００として、三洋化成（Ｓａｎｙｏ Ｋａｓｅｉ）（日本、大阪）より入手可能）、ポリプロピレントリメチロールプロパン（ｎ＝１、Ｒ’＝Ｃ２Ｈ５、ｂ＝１、ｃ及びｄ＝１、ｅ＝１、及びｘ、ｙ、及びｚは独立してそれらの個々のポリプロピレングリコール鎖セグメントの重合度を示す）、ポリオキシプロピレンソルビトール（ｎ＝４、各Ｒ’＝Ｈ、ｂ＝０、ｃ及びｄ＝１、各ｅ＝１、及びｙ、ｚ、及び各ｘは独立してそれらの個々のポリプロピレングリコール鎖セグメントの重合度を示し；ニュー・ポル（Ｎｅｗ Ｐｏｌ）ＳＰ−４０００として、三洋化成（Ｓａｎｙｏ Ｋａｓｅｉ）（日本、大阪）より入手可能）、及びＰＰＧ−１０ブタンジオール（ｎ＝０、ｃ及びｄ＝２、及びｙ＋ｚ＝１０；米国ニュージャージー州パーシッパニーのクローダ（Ｃｒｏｄａ，Ｉｎｃ．）よりプロブチル（Ｐｒｏｂｕｔｙｌ）ＤＢ−１０として入手可能）が挙げられる。
【０１１８】
好ましい実施形態では、ポリプロピレングリコール中の１以上のプロピレン反復基は、イソプロピルオキシド反復基である。より好ましくは、式ＩＩＩのポリプロピレングリコール及び／又は式ＩＶのポリプロピレングリコールの、１以上のプロピレンオキシド反復基はイソプロピルオキシド反復基である。さらにより好ましくは、式ＩＩＩのポリプロピレングリコール及び／又は式ＩＶのポリプロピレングリコールの実質的に全てのプロピレンオキシド反復基はイソプロピルオキシド反復基である。それ故に、極めて好ましい単一ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーは、次式：
【０１１９】
【化２６】
2004508314.tif 000019
【０１２０】
を有し、式中、ａは上記式ＩＩＩに記載の通り定義される。同様に、非常に好ましい多ポリプロピレングリコール鎖セグメントポリマーは次の式を有する。
【０１２１】
【化２７】
2004508314.tif 000020
【０１２２】
式中、Ｒ’’、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｘ、ｙ及びｚは、式ＩＶに対して上記で定義されている。イソプロピルオキシド反復基は、単独で又は上記のものとの組み合わせで次式に相当することが認識されている。
【０１２３】
【化２８】
2004508314.tif 000021
【０１２４】
本明細書で有用なポリプロピレングリコールは、例えば、ニューポルＰＰ−２０００、ニューポルＰＰ−４０００、ニューポルＧＰ−４０００、及びニューポルＳＰ−４０００として三洋化成（日本、大阪府）から、ダウケミカル（米国ミシガン州ミッドランド）から、カルゴン・ケミカル社（Ｃａｌｇｏｎ）（米国イリノイ州スコーキー）から、アーコ・ケミカル社（Ａｒｃｏ）（米国ペンシルバニア州ニュートンスクエア）から、ウィトコ・ケミカルズ社（米国コネチカット州グリーンウィッチ）から、及びＰＰＧスペシャルティ・ケミカルズ（米国イリノイ州ガーニー）から容易に入手可能である。
【０１２５】
ポリエチレングリコール
好ましくは、本発明の組成物Ｂはさらに次の式を有するポリエチレングリコールをさらに含むことができる。
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＨ
式中ｎは２，０００〜１４，０００、好ましくは約５，０００〜９，０００、より好ましくは約６，０００〜８，０００の平均値を有する。
ポリエチレングリコールは、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、さらに好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％の濃度で組成物Ｂに包含されることができる。
ポリエチレングリコールは、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、さらに好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％の濃度で組成物Ａにも包含されることができる。
【０１２６】
前記ポリエチレングリコールはポリエチレンオキシド、及びポリオキシエチレンとしても知られる。本明細書で有用な、特に好ましいポリエチレングリコールは、ＰＥＧ−２Ｍで、そのｎの平均値は約２，０００（ＰＥＧ−２Ｍはまた、ユニオンカーバイドより市販されるポリオックス（Ｐｏｌｙｏｘ）ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−１０として及びＰＥＧ−２，０００としても知られる）；ＰＥＧ−５Ｍで、そのｎの平均値は約５，０００（ＰＥＧ−５Ｍはまた、ユニオンカーバイドより市販されるポリオックス（Ｐｏｌｙｏｘ）ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３５及びポリオックス（Ｐｏｌｙｏｘ）ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−８０としても知られており、いずれもＰＥＧ−５，０００及びポリエチレングリコール３００，０００としてユニオンカーバイドより市販される）；ＰＥＧ−７Ｍで、そのｎの平均値は約７，０００（ＰＥＧ−７Ｍはまた、ユニオンカーバイドより市販されるポリオックス（Ｐｏｌｙｏｘ）ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−７５０として知られている）；ＰＥＧ−９Ｍで、その際ｎの平均値は約９，０００（ＰＥＧ−９Ｍはまた、ユニオンカーバイドより市販されるポリオックス（Ｐｏｌｙｏｘ）ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３３３３として知られていＴる）；及びＰＥＧ−１４Ｍで、その際ｎの平均値は約１４，０００（ＰＥＧ−１４Ｍはまた、ユニオンカーバイドより市販されるポリオックス（Ｐｏｌｙｏｘ）ＷＳＲ（登録商標）Ｎ−３０００として知られている）である。
【０１２７】
好ましいヘアコンディショニング組成物
本発明の組成物はリンスオフ製品又はリーブオン製品の形態であることができ、そしてエマルジョン、クリーム、スプレー又はムースの形態であることができる。
本発明の組成物は、好ましくは約１，０００ｍｍ２ｓ−１〜約１００，０００ｍｍ２ｓ−１、より好ましくは約２，０００ｍｍ２ｓ−１〜約５０，０００ｍｍ２ｓ−１の好適な粘度を有する。ここでは、粘度は１分回転後、２．０ｓ−１の剪断速度で好適に測定することができる。
本発明の１つの好ましい実施形態において、ヘアコンディショニング組成物は、
（ａ）約０．１重量％〜約１５重量％の、好ましくは約１重量％〜約１０重量％の高融点脂肪族化合物、好ましくはセチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びこれらの混合物からなる群から選択される高融点脂肪族化合物、
（ｂ）約０．１重量％〜約１０重量％の、好ましくは約０．５重量％〜約３重量％の、次の一般式：
Ｒ１ＣＯＮＨ（ＣＨ２）ｍＮ（Ｒ２）２
（式中、Ｒ１がＣ１１〜Ｃ２４脂肪酸の残基であり、Ｒ２がＣ１〜Ｃ４アルキルであり、そしてｍが１〜４の整数である）を有するアミドアミンであって、好ましくはステアルアミドプロピルジメチルアミン、ステアルアミドエチルジエチルアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択されるアミドアミン、
（ｃ）アミドアミンと酸とのモル比が約１：０．３〜約１：１となるような濃度での、Ｌ−グルタミン酸、乳酸、塩酸、リンゴ酸、コハク酸、酢酸、フマル酸、Ｌ−グルタミン酸塩酸塩、酒石酸及びこれらの混合物からなる群から選択される酸、好ましくはアミドアミンと酸とのモル比が約１：０．５〜約１：０．９となるような濃度でのＬ−グルタミン酸、並びに
（ｄ）水性担体を含む。
【０１２８】
本組成物は、約０．１重量％〜約１０重量％の濃度でのシリコーン化合物をさらに含有してもよい。
本発明のもう１つの好ましい実施形態において、ヘアコンディショニング組成物は、
（ａ）約０．１重量％〜約１５重量％の、好ましくは約１重量％〜約１０重量％の、２５℃以上の融点を有する高融点脂肪化合物、
（ｂ）約０．１重量％〜約１０重量％の、好ましくは約０．２５重量％〜約５重量％の、カチオン性コンディショニング剤、
（ｃ）水性担体、及び
（ｄ）約０．１重量％〜約１０重量％の、好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％の、ポリプロピレングリコールを含む。
本組成物は、約０．１重量％〜約１０重量％、好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％、より好ましくは約０．３重量％〜約３重量％の濃度で２５℃未満の融点を有する低融点オイルを含有してよい。
【０１２９】
本発明のもう１つの好ましい実施形態において、ヘアコンディショニング組成物は、
（ａ）約０．１重量％〜約１５重量％の、好ましくは約０．２５重量％〜約５重量％の、２５℃以上の融点を有する高融点脂肪化合物、
（ｂ）約０．１重量％〜約１０重量％の、好ましくは約０．２５重量％〜約５重量％の、カチオン性コンディショニング剤、
（ｃ）約０．１重量％〜約１０重量％の、好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％の、２５℃未満の融点を有する低融点オイルであって、好ましくは不飽和オイルである低融点オイル、
（ｄ）水性担体、及び
（ｅ）約０．１重量％〜約１０重量％の、好ましくは約０．２５重量％〜約６重量％の、ポリプロピレングリコールを含む。
【０１３０】
追加的な構成成分
本発明の組成物は他の追加的な構成成分を包含することができ、それは最終的な製品の所望の特性によって当業者により選択することができ、組成物をより化粧品的又は審美的に許容可能なものにしたり、付加的な使用による利益を組成物に提供するのに好適なものである。このような他の追加的な構成成分は一般的に、上記組成物の約０．００１重量％〜約１０重量％まで、好ましくは約５重量％までの濃度で個々に使用される。
【０１３１】
他の多種多様な追加的な構成成分を本組成物中に配合することができる。これらには：ホーメル（Ｈｏｒｍｅｌ）より市販される商品名ペプテイン（Ｐｅｐｔｅｉｎ）２０００である加水分解したコラーゲン、エーザイ（Ｅｉｓａｉ）より入手可能な商品名Ｅミックス−ｄ（Ｅｍｉｘ−ｄ）であるビタミンＥ、ロシュ（Ｒｏｃｈｅ）より入手可能なパンテノール、ロシュ（Ｒｏｃｈｅ）より入手可能なパンテニルエチルエーテル、クローダ・ケミカルズ（Ｃｒｏｄａ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）より入手可能な商品名ポーラワックス（Ｐｏｌａｗａｘ）ＮＦであるポリソルベート６０及びセテアリルアルコールの混合物、ステパン・ケミカルズ（Ｓｔｅｐａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）より入手可能なモノステアリン酸グリセリル、アクアロン（Ａｑｕａｌｏｎ）より入手可能なヒドロキシエチルセルロース、３−ピリジンカルボン酸アミド（ナイアシンアミド）、加水分解したケラチン、タンパク質、植物の抽出物、及び栄養素のようなその他のコンディショニング剤；両性固定剤ポリマー、カチオン系固定剤ポリマー、アニオン系固定剤ポリマー、非イオン性固定剤ポリマー、及びシリコーングラフトコポリマーのような毛髪固定剤ポリマー；ベンジルアルコール、メチルパラベン、プロピルパラベン及びイミダゾリジニル尿素のような防腐剤；クエン酸、クエン酸ナトリウム、コハク酸、リン酸、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウムのようなｐＨ調整剤；一般に、酢酸カリウム及び塩化ナトリウムのような塩；ＦＤ＆ＣまたはＤ＆Ｃ染料のいずれかのような着色剤；過酸化水素、過ホウ酸及び過硫酸塩のような毛髪酸化（脱色）剤；チオグリコール酸塩のような毛髪還元剤；芳香剤；及びエチレンジアミンテトラ酢酸二ナトリウムのような金属イオン封鎖剤；オクチルサリチレートのような紫外線及び赤外線の遮断剤及び吸収剤、ジンクピリジンチオン及びサリチル酸のような抗フケ剤；及び光学的光沢剤、例えばポリスチリルスチルベン、トリアジンスチルベン、ヒドロキシクマリン、アミノクマリン、トリアゾール、ピラゾリン、オキサゾール、ピレン、ポルフィリン、イミダゾール、及びそれらの混合物が包含される。
【０１３２】
（実施例）
以下の実施例は本発明の範囲内の実施形態をさらさらに記載し、そして説明する。これらの実施例は単に説明の目的だけで示されており、そして本発明の精神及び範囲から逸脱することなく本発明の多数の改変が可能であるので、本発明を限定するものとして解釈すべきではない。成分は化学名又はＣＴＦＡの呼称により特定し、そうでない場合は以下のように定義する。
【０１３３】
【表１】
2004508314.tif 000022
【０１３４】
【表２】
2004508314.tif 000023
【０１３５】
【表３】
2004508314.tif 000024
【０１３６】
構成成分の定義
＊１　セチルアルコール：新日本理化（Ｓｈｉｎ Ｎｉｈｏｎ Ｒｉｋａ）より入手可能なコノルシリーズ（Ｋｏｎｏｌ ｓｅｒｉｅｓ）。
＊２　ステアリルアルコール：新日本理化（Ｓｈｉｎ Ｎｉｈｏｎ Ｒｉｋａ）より入手可能なコノルシリーズ（Ｋｏｎｏｌ ｓｅｒｉｅｓ）。
＊３　ステアルアミドプロピルジメチルアミン：イノレックス（Ｉｎｏｌｅｘ）から入手可能なＳＡＰＤＭＡ。
＊４　Ｌ−グルタミン酸：味の素より入手可能なＬ−グルタミン酸（化粧品等級）。
＊５　雲母：ミエール（Ｍｅａｒｌ）より入手可能なミエールマイカ（Ｍｅａｒｌｍｉｃａ）ＣＦ。
＊６　シリカ：平均粒子サイズ２５０〜４００μｍを有するネオシル（Ｎｅｏｓｉｌ）ＣＢＴ６０。
＊７　シリコーン混合物：ゼネラル・エレクトリックから入手可能なＳＥ７６。
＊８　カトンＣＧ：ローム＆ハース（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ）より入手可能なメチルクロロイソチアゾリノン及びメチルイソチアゾリノン。
＊９　コラーゲン加水分解物：ホルメル（Ｈｏｒｍｅｌ）から入手可能なペプテイン（Ｐｅｐｔｅｉｎ）２０００。
＊１０　パンテノール：ロシュから入手可能。
＊１１　パンテニルエチルエーテル：ロシュから入手可能。
＊１２　ジタロージメチルアンモニウムクロリド：ウィトコ（Ｗｉｔｃｏ）ケミカルから入手可能。
＊１３　ペンタエリトリトールテトライソステアレート：高級アルコールから入手されるＫＡＫ　ＰＴＩ。
＊１４　ペンタエリトリトールテトラオレエート：新日本理化から入手可能。
＊１５　オレイルアルコール：新日本理化から入手可能。
＊１６　トリメチロールプロパントリイソステアレート：高級（Ｋｏｋｙｕ）アルコールから入手されるＫＡＫ　ＴＴＩ。
＊１７　ＰＥＧ−２Ｍ：ユニオン・カーバイドから入手されるポリオックス。
＊１８　ポリポリソルベート６０、セテアリールアルコール：クローダケミカルから入手されるポラワックスＮＦとして販売されている混合物。
＊１９　グリセリルモノステアレート：ステパン（Ｓｔｅｐａｎ）ケミカルから入手可能。
＊２０　ポリプロピレングリコール：三洋化成から入手可能なＰＰ２０００。
【０１３７】
調製方法
周知の従来のいかなる方法によっても上記で示した組成物１〜７のヘアコンディショニング組成物を調製することができる。それは好適に次のように生成する：組成物中に包含される場合、ポリプロピレングリコールのようなポリマー物質を室温で水中に分散してポリマー溶液を生成し、７０℃より高い温度に加熱する。アミドアミン及び酸、並びに、存在する場合、他のカチオン系界面活性剤、低融点オイルのエステルオイルを、攪拌しながら該溶液に添加する。ついで、高融点脂肪族化合物及び、存在する場合、他の低融点オイル及びベンジルアルコールもまた、攪拌しながら溶液に添加する。このようにして得られる混合物を６０℃以下温度に冷却し、そしてシリコーン化合物のような残存成分及びメタノール及びメタノールのような残った成分を攪拌しながら加え、さらに約３０℃に冷却する。次いで、雲母及びシリカのような粒子を包含する場合、添加し、混合する。
トリブレンダー及び／又はミルは各段階で使用することができ、必要であれば物質を分散する。
【０１３８】
（実施例）
実施例１
ヘアケアキットＡは、ヘアケア組成物として２０ｇのヘアコンディショニング組成物１及び熱発生剤として酸化カルシウム１．３ｇを含む。ヘアコンディショニング組成物を酸化カルシウムとともに混合することにより、ヘアコンディショング組成物は約５５℃のピーク温度まで温める。
【０１３９】
実施例２
ヘアケアキットＡは、ヘアケア組成物として５０ｇのヘアコンディショニング組成物２及び熱発生剤として硫酸マグネシウム７ｇを含む。ヘアコンディショニング組成物を硫酸マグネシウムとともに混合することにより、ヘアコンディショング組成物は約５７℃のピーク温度まで温める。
【０１４０】
実施例３
ヘアケアキットＡは、ヘアケア組成物として２０ｇのヘアコンディショニング組成物４、熱発生剤としてマグネシウム１．３ｇ及び反応制御剤としてクエン酸２．６ｇを含む。ヘアコンディショニング組成物を酸化カルシウム及びクエン酸とともに混合することにより、ヘアコンディショング組成物は約６５℃のピーク温度まで温める。
【０１４１】
実施例４
ヘアケアキットＡは、ヘアケア組成物として５０ｇのヘアコンディショニング組成物７、熱発生剤として酸化カルシウム３．３ｇ及びマグネシウム３．３ｇ、並びに反応制御剤としてクエン酸６．６ｇを含む。ヘアコンディショニング組成物を酸化カルシウム、マグネシウム及びクエン酸とともに混合することにより、ヘアコンディショング組成物は約８０℃のピーク温度まで温める。
【０１４２】
実施例５
ヘアケア組成物として５０ｇのヘアコンディショニング組成物１を使用するヘアケアキットＢは、熱発生剤として酸化カルシウム３．３ｇ及びマグネシウム３．３ｇ、並びに反応制御剤としてクエン酸１３．３ｇ、及び反応手段として水を含み、酸化カルシウム、マグネシウム及びクエン酸はグリセリンに分散されている。酸化カルシウム、マグネシウム及びクエン酸を水とともに混合することにより、熱発生反応が開始し、反応により生じた熱はヘアコンディショニング組成物に伝わり、そしてヘアコンディショング組成物は約５５℃のピーク温度まで温められる。
【０１４３】
実施例６
ヘアケア組成物としてヘアコンディショニング組成物１の代わりにヘアコンディショニング組成物３を使用する実施例５のヘアケアキットＢ。酸化カルシウム、マグネシウム及びクエン酸を水とともに混合することにより、熱発生反応が開始し、反応により生じた熱はヘアコンディショニング組成物に伝わり、そしてヘアコンディショング組成物は約５５℃のピーク温度まで温められる。
【０１４４】
実施例７
ヘアケア組成物として５０ｇのヘアコンディショニング組成物５を使用するヘアケアキットＢは、熱発生剤として酢酸ナトリウム三水和物、及び反応手段として刺激スイッチを含む。刺激スイッチをつけることにより、熱発生反応が開始し、反応により生じた熱はヘアコンディショニング組成物に伝わり、そしてヘアコンディショング組成物は約４３℃のピーク温度まで温められる。
【０１４５】
実施例８
ヘアケア組成物としてヘアコンディショニング組成物５の代わりにヘアコンディショニング組成物６を使用する実施例７のヘアケアキットＢ。刺激スイッチをつけることにより、熱発生反応が開始し、反応により生じた熱はヘアコンディショニング組成物に伝わり、そしてヘアコンディショング組成物は約４３℃のピーク温度まで温められる。
【０１４６】
実施例９
容器として形成されて使用される加熱装置は、熱発生剤として酸化カルシウム３．３ｇ及びマグネシウム３．３ｇ、並びに反応制御剤としてクエン酸１３．３ｇを含み、酸化カルシウム、マグネシウム及びクエン酸はグリセリンに分散されている。水を、グリセリンに分散されている酸化カルシウム、マグネシウム及びクエン酸とともに混合することにより、熱発生反応が開始する。この装置は約５５℃のピーク温度を提供し、そして２０分以上、約４０℃の温度を維持する。
【０１４７】
実施例１０
キャップとして形成されて使用される加熱装置は、熱発生剤として酢酸ナトリウム三水和物、及び反応手段として刺激スイッチを含む。刺激スイッチをつけることにより、熱発生反応が開始する。この装置は約５５℃のピーク温度を提供し、そして２０分以上、約４０℃の温度を維持する。
本明細書に記載された実施例は多くの利点を有する。例えば、本発明のヘアケアキット及び加熱装置により温められたヘアケア組成物は効能の増強を提供することができ、すなわち改良された利益を提供できる。例えば、温められたヘアコンディショニング組成物は、成分浸透の改良により、毛髪へのしっとり感、柔軟性及び静電気制御のようなヘアコンディショニング利益の改良を提供できる。
本明細書の実施例や実施形態は説明の目的のみのために記載されるものであり、これらを考慮して、本発明の精神や範囲から逸脱することなく、種々の修正又は変更が当業者に示唆されることが理解されよう。
【国際公開パンフレット】
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2004508314.tif 000035
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2004508314.tif 000093
2004508314.tif 000094
【国際調査報告】
2004508314.tif 000095
2004508314.tif 000096