(57)【要約】本願ではスマートカード（２５と１２５）を備えたスマートカード財布（１２と１１２）が開示されている。スマートカード財布は、データバス（２３と１２３）に接続されたマイクロコントローラ（２２と１２２）とスマートカードリーダとを備える（２４と１２４）。スマートカード財布はリーダに接続される。また、マイクロコントローラは、近距離無線送信機の如く通信段（２２と１２２）と接続される。通信段は、無線エアインタフェース（１３と１１３）の上のデータチャネル（１３と１１３）を介して携帯電話（１４と１１４）とスマートカード間で相互にデータを伝送する。携帯電話は、スマートカードと取引団体（銀行など）間の売買の仲介に使用される。また、財布の中の各スマートカードにＩＰアドレスが付与され、ローカルなＩＰベースのネットワークがスマートカード財布に構築される。
2004500607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラと、
前記コントローラに接続され、スマートカード財布へ／からのデータを転送するための通信ユニットと、
前記コントラローラに接続され、前記データをその間でを転送するための少なくとも一つのスマートカードリーダと、
を備えることを特徴とするスマートカード財布。
【請求項２】
前記スマートカードリーダは、前記データバスによって前記コントローラに接続されることを特徴とする請求項１に記載のスマートカード財布。
【請求項３】
前記コントローラは、データバスコントローラを含むことを特徴とする請求項１に記載のスマートカード財布。
【請求項４】
前記通信ユニットは、無線送信機を含むことを特徴とする請求項１に記載のスマートカード財布。
【請求項５】
前記通信ユニットは、赤外線の送信機と検波器を含むことを特徴とする請求項１に記載のスマートカード財布。
【請求項６】
前記通信ユニットは、ワンチップの集積回路上の無線送信機を含むことを特徴とする請求項１に記載のスマートカード財布。
【請求項７】
前記スマートカードリーダは、マルチアプリケーションスマートカードに接続することを特徴とする請求項１に記載のスマートカード財布。
【請求項８】
前記スマートカードリーダは、ＩＰアドレスと関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載のスマートカード財布。
【請求項９】
前記スマートカードリーダは複数あるスマートカードリーダのうちの１つであり、
複数の前記スマートカードリーダの各々は固有のＩＰアドレスと関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載のスマートカード財布。
【請求項１０】
前記スマートカードリーダは、少なくとも１つのスマートカードと接続し、
前記スマートカードは、スマートインタフェースを含むことを特徴とする請求項１に記載のスマートカード財布。
【請求項１１】
前記データバスは、ＩＰベースのネットワークを含むことを特徴とする請求項２に記載のスマートカード財布。
【請求項１２】
遠隔データ取引ユニットとスマートカード財布の中に配置されたスマートカードとの間で第１のデータ量を転送する方法であって、
前記スマートカードからの前記第１のデータ量を前記スマートカード財布内に配置された通信ユニットへと接続するステップと、
前記通信ユニットが、前記第１のデータ量を移動無線電話に送信するステップと、
前記移動無線電話が、送信された前記第１のデータ量を受信し、前記遠隔データ取引ユニットに対して呼を設定し、前記第１のデータ量をその間で転送するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記移動無線電話が、前記遠隔データ取引ユニットから第２のデータ量を受信し、前記通信ユニットに対して呼を設定し、前記第２のデータ量を前記通信ユニットに送信し、前記通信ユニットからの前記第２のデータ量を前記スマートカードへと接続することを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のデータ量は、スマートカードリーダ、データバスおよびコントローラによって、前記通信ユニットに渡されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記コントローラがデータバスコントローラを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記通信ユニットが無線送信機を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記通信ユニットが赤外線の送信機と検波器を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記通信ユニットがワンチップの集積回路上の無線送信機を含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記スマートカードがマルチアプリケーションスマートカードを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
前記スマートカードは、スマートカードリーダに接続され、前記スマートカードリーダは、ＩＰアドレスと関連付けられていることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項２１】
前記スマートカードリーダは前記スマートカード財布の中に配置された複数のスマートカードリーダのうちの１つを含み、
複数の前記スマートカードリーダの各々は固有のＩＰアドレスと関連付けられていることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記データバスは、ＩＰベースのネットワークを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
スマートカード財布から提示された少なくとも１つのサービスを識別する方法であって、
前記サービスに関連するスマートカードをスマートカードリーダへ接続するステップと、
少なくとも１つの前記サービスを前記スマートカードから読み出すステップと、
前記スマートカード財布が、無線エアインタフェースを介して移動セルラー電話に前記サービスを識別するためのデータを送信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記サービスを識別するためのデータは、前記移動セルラー電話からのサービス要求に呼応して送信されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記サービス要求は、前記スマートカード財布から提示されるサービスについてのリストの要求を含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記スマートカード財布は、ＩＰアドレスを前記スマートカードリーダと関連付けることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記スマートカード財布は、少なくとも１つの提示されたサービスと関連付けられらた取引を実行することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の背景
発明の技術の分野
本願発明は、一般に、移動体通信分野に係り、とりわけ携帯電話を介した電子商取引を実現する際に利用されるスマートカード財布に関する。
【０００２】
関連した技術の説明
スマートカードは、様々なアプリケーションにおいて使用されるものであり、携帯電話に搭載されているサブスクライバ・アイデンティティ・モジュール（ＳＩＭ）カード、銀行取引におおけるキャッシュカード、特約カード、身分証明書などが含まれる。ある種のスマートカードは、ＪａｖａカードやＭＵＬＴＯＳカードなようにプログラムの再構築が可能である。このようなスマートカードについての解説は、ワールド・ワイド・ウェブ上の「Ｊａｖａカードフォーラム」や「ｗｗｗ．ｍｕｌｔｏｓ．ｃｏｍ」で見つけることができよう。このように、今日において利用可能なほとんどのスマートカードは、単一のアプリケーションを記憶するために用いられている。その一方で、ＭＵＬＴＯＳとＪａｖａカードのような、複数のアプリケーションを記憶可能なある種のスマートカードが存在する（例えば、マルチアプリケーションカード）。
【０００３】
ほとんどの人は、種々のサービスについて、それぞれ異なる種類のカードを財布に入れているだろう。これらは、例えばクレジットカード、銀行カード、特約カード、ドライバーライセンスの如くである。このように、マルチアプリケーションカードは、これらのサービスのうちのいくつかを一枚のカードに統合するのに有効である。このような機能により、財布に入れて運ぶカードの数を減らすことができるが、これはすぐ実施されそうにはない。例えば、それがライバル会社同士の場合は、同一のカードによるサービスの提供に合意するとは考えられない。このようなカードによって、社名やロゴを世間に広める最高の機会が与えられるにもかかわらずである。すなわち、そのようなカードは「ブランドの周知化」目的には有益である。
【０００４】
既存のカードは単一のアプリケーションのために使用されている。例えば、あるカードはクレジットカードとして、他のものは、デビットカードや特約アプリケーションとして使用される。また、ほとんどの既存のカードは、取引のために磁気ストライプを採用している。これらのカードは、磁気ストライプリーダにより読み取り可能であり、売主の軒先で直接使用され、または、電話やインターネットを介してカード番号が間接的に売主へと転送される。
【０００５】
近い未来、ほとんどの磁気カードはスマートカードによって置き換えられるだろう。一方で、いくつかの国（例えば、フランス及びベルギー）では、すでにこれらの置換が起こっている。例えば、いわゆる「プロトン」カードは、電子的に「現金」を蓄えるスマートカードである。実際に、電子マネーカードを使ったパイロットプロジェクトは、ヨーロッパの至る所で実施されてきた。
【０００６】
このように、電子「マネー」を上述のキャッシュカードに蓄えるために、ユーザーは現金自動預入支払機（ＡＴＭ）を訪れたり、カード読取装置を装備したプロセッサを介して銀行と電子コネクションを設定したりすることができる。後者のケースでは、もし携帯電話にスマートカードリーダが装備されることになれば、この電子「マネー」はどこからでも携帯電話（例えば、「ワイアレスな財布」）に蓄えることができるだろう。このようなアプローチは、Ｗ．クヴァンスキ氏により欧州特許公開公報第９６４７７３２５と９７−１８１２９７で開示されている。
【０００７】
１つまたは２つのカードを保持する電子財布が開示されている。例えば、Ｊ．フルヤ氏らによる欧州特許公開公報第９７−４２７４７１では、１つのカードスロットを持つ財布、ディスプレイ、および入力ボタンが開示されている。Ｙ．アベ氏らによる欧州特許公開公報第９７−４２７４５７では、２つのカードスロットを備えた財布が開示されている。Ｓ．コマキ氏らによる欧州特許公開公報第９０−０５２９８７では、財布の中に備えられたカード読取装置が開示されている。欧州特許公開公報第９７−４７２５９１はカード読取装置のためのコンパートメントを備えた財布を開示する。これらの公報により多くの電子財布のアプローチが開示されているが、これらの出願により図示されているように、既存のアプローチによっては解決されていない重要な問題が存在する。
【０００８】
この問題は以下の例示を用いると説明しやすい。カウンターで顧客が航空券を購入するときに、チケット販売業者は顧客のクレジットカードおよびフレクエントフライヤーカードを要求する。これらのカードまたはそれらの口座番号が、読み込まれ、あるいはキー入力され、各アカウントは完了した商取引を反映すべく更新される。これらの操作において、読み取りは、一般に、チケットカウンターでカード読取装置によって実行される。
【０００９】
代わりに、カード情報を、電話を介してエージェントに提供してもよい。このケースにおいて、顧客は、電話を介してカード口座番号と満了日付をエージェントに伝える。普通、エージェントは、電話を通じて認可／認証情報を顧客には要求しない。また、カードは、取引を反映すべく更新されるう「ファイル」を作成しない。その結果、もし未承認のユーザーが有効な顧客のクレジットカード口座番号を取得した場合には、ユーザーはすぐに電話を介してアカウントを抹消することができるだろう。
【００１０】
クレジットカード決済のセキュリティを改善するための一つの方法は、磁気カードの代わりにスマートカードを使うことである。例えば、カードに蓄えられているアカウント情報へのアクセスを許可するために、個人識別数（ＰＩＮ）コードを要求すればよい。このＰＩＮコードにより、適正なユーザー認証保護が提供される。しかし、既存の電話を介してスマートクレジットカードを用いて商品を購入をすることはできない。なぜなら、スマートカードに記憶された情報は、電子的にアクセスされ、かつ、チェックされなければならないからである。これに対して、携帯電話を採用した本願発明のスマートカード財布は、以下に詳細に説明されるように、この問題および他の関連した問題を首尾よく解決するものである。
【００１１】
発明の要約
本願発明の好ましい実施形態によれば、データバスを介して１以上のスマートカードリーダと接続されたマイクロコントローラを含むスマートカード財布が提供される。マイクロコントローラは、また、携帯電話と通信する近距離無線送信機と接続される。携帯電話は、データの伝送に使用され、財布のスマートカードと取引団体（例えば、商人、銀行、他の財布など）間での売買を仲介する。第２の実施形態では、財布の中の各スマートカードに別個のＩＰアドレスが付与され、スマートカード財布のデータバスとして機能し、ＩＰベースのネットワークとしてアクセスされる。
【００１２】
本願発明の重要な技術的利点は、電話を介して相対的に安全なスマートクレジットカードによる購入や商取引を提供できることである。
【００１３】
本願発明の別の重要な技術的有利は、スマートカード財布と通信するどのような機器でも、財布の中のスマートカードによって提供されるサービスが何であるかをすぐに判定できることである。
【００１４】
さらに、他の本願発明の重要な技術的利点は、ユーザーによる相互作用を必要とすることなく、財布の中のスマートカードがサービスに対し自動的にアクセスできることである。
【００１５】
さらに、他の本願発明の重要な技術的利点は、スマートカード財布の取引を遠隔制御できることである。
【００１６】
さらに、他の本願発明の重要な技術的利点は、財布の中の各スマートカードが、別個のＩＰアドレスを使ってすぐにアクセスできることである
図面の詳細な説明
本願発明およびその利点についての好ましい実施形態は、対応する図面の様々な部分とそれらに付された数字とともに、図１Ａから図２Ｂを参照することによって最もよく理解できる。
【００１７】
本質的に、本願発明は、１以上のスマートカードが備えられたスマートカード財布を含む。好ましい実施形態において、スマートカード財布は、データバスと接続されたマイクロコントローラと、１以上のスマートカードリーダとを含む。財布中のスマートカードは各スマートカードリーダと接続している。また、マイクロコントローラは、入出力通信段と接続されてり、この入出力通信段は、例えば、近距離無線電話の送信機、赤外線の送信機／検波器、ワンチップ上の無線送信機、有線の入出力データ接続装置などである。好ましい実施形態において、通信段は、無線エアインタフェース上のデータチャネルを介して無線電話に、財布の中のスマートカードへの／からのデータを移すために機能する。従って、移動無線電話は、取引団体（例えば、商人、銀行や他の財布など）と財布中のスマートカードとの間の取引を仲介するために使用できる。このようなスマートカード財布は携帯電話、固定電話機、ワークステーション、パーソナル・コンピュータなどから離れて制御できる。第２の実施形態では、各スマートカード財布は、個別のＩＰアドレスを持っている。その結果、スマートカード財布のデータバスは、ＩＰベースのネットワークとして機能し、かつ、アクセスできる。
【００１８】
図１Ａおよび１Ｂは、本願発明の好ましい実施形態を実施するために使用可能な例示的なスマートカード財布システム１０を示す図である。この例示的な実施形態によれば、スマートカード財布システム１０は、最低１つのスマートカード財布１２および最低１つの携帯電話１４を含む。実際には、そのようなシステムは複数のスマートカード財布を含むかもしれないが、説明を簡単にするため、それぞれ１つだけを図１Ａおよび図１Ｂに示している。スマートカード財布１２の表面は、典型的な財布の「ルック＆フィール」としてもよい。財布１２の内部には、複数のポケット（不図示）を備え、各ポケットは各スマートカード２５（例えば、２５ａ−ｆ）を備えるように構成されている。
【００１９】
この実施形態において、スマートカード財布１２の各ポケットはスマートカードリーダ２４（例えば、２４ａ−ｆ）を備えている。従来のスマートカードリーダが使用可能であり、これらはスマートカードから／へのデータを伝えるためのプラグイン入出力コネクタを備えている。この点で、このリーダは実際には「リーダ／ライタ」である。
【００２０】
例示的なスマートカード財布１２は、近距離無線／データバスコントローラ２２も含む。個々のスマートカードリーダは、データバス２３により無線／データバスコントローラ２２と接続される。無線／データバスコントローラ２２の無線セクションは、相対的に近距離（例えば、約１０フィートの範囲）の無線エアインタフェースまたはリンク１３を介して携帯電話１４と通信する構成をとる。この実施形態において、無線リンクまたはエアインタフェース１３は、公衆陸上移動体ネットワーク（ＰＬＭＮ）における携帯電話１４のために規格化された無線エアインタフェースと互換性がある。この種の典型的なネットワークとしては、例えば、移動体通信のためのグローバルシステム（ＧＳＭ）、発展型もしくはデジタル発展型携帯電話システム（ＡＭＰＳまたはＤＡＭＰＳ）、パーソナルデジタルセルラー（ＰＤＣ）システム、パーソナル・コミュニケーションシステム（ＰＣＳ）などのネットワークがある。
データバスコントローラ部は、データバス２３を介して、無線部、複数のスマートカードリーダ２４へ／からのデータを転送するために機能する。この実施形態において、スマートカードデータバスコントローラ部は、従来のマイクロコントローラと、適切な付加的な構成（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏなど）とにより実施できる。このように、マイクロコントローラは、いずれかのスマートカード２５と携帯電話１４との間の無線リンク１３を介したデータ転送を制御する。このような構成の代わりに、スマートカード財布へ／からの移動体送信機のデータは、例えば、赤外線（ＩＲ）リンク（例としては、無線部を、ＩＲ送信／検波器部と置換する。）、または、携帯電話１４のデータコネクタに直接接続される有線を介して転送することもできる。
【００２１】
別の選択肢として、スマートカード財布へ／からの移動体送信機のデータは、例えば、ワンチップの集積回路（ＩＣ）の無線送信機を介して転送することもできる。例示的なエアインタフェースとしてＩＣチップ上に組み込まれた近距離無線送信機があり、これは１９９７年２月２０日に出願された係属中の米国特許出願第０８／８０３，３９２において開示されている。発明者はカール・ハッケン・トルビョルン・ガルデンフォルス、スウェン・マッチソン、ヤコブス・コーネリス・ハルステンである。譲受人はこの出願と同一であり、すなわちテレフォンアクチボラゲト・エル・エム・エリクソンである。従って、米国特許出願第０８／８０３，３９２をここに参考文献として引用する。よって、無線／データバスコントローラ２２の無線部は、米国特許出願第０８／８０３，３９２において説明されるようにチップの無線送信機によって構成され、取り扱うことができる。
【００２２】
以下は、本願発明の好ましい実施形態において、どのようにスマートカード財布システム１０が使われうるかの例である。顧客が電話（移動体または固定加入者電話）により航空会社の予約サービス担当者に連絡し、フライトを予約するものと仮定する。航空会社の担当者は、電話に応答すると、顧客に予約手続のための参照（識別）番号を付与し、チケットの価格を引用する。好ましい実施形態によれば、顧客がチケット代金として航空会社を支払う際には、顧客は、支払手続を仲介してもらうべく携帯電話を使用する。
【００２３】
例えば、図１Ａおよび図１Ｂを参照すると、顧客の携帯電話（例えば１４）はメニューを表示し、このメニューには、スマートカード財布１２に備えられている各スマートカード（例えば２５ａ−ｆ）のアプリケーションのリストが含まれている。顧客は、予約された航空券の支払いに使うつもりであるスマートカード（例えば、クレジットカード、プリペイド現金カードなど）をディスプレイから選択する。その際に、顧客は、携帯電話１４（例えば電話のキーパッドを使い）から、支払手続のために選ばれたスマートカード用のＰＩＮコードと、航空会社の担当者から提示されたチケット価格、および参照（識別）番号を入力する。この支払情報は携帯電話１４のローカルメモリに蓄えられる。
【００２４】
顧客は、ポケットまたはブリーフケース中の携帯電話１４の電源を入れることができるが、スマートカード財布１２の近く（例えば、無線通信が行える範囲内）に置く必要がある。後で、航空会社の担当者（または、支払が自動化された航空会社のコンピュータ）は、ＰＬＭＮ（好ましくはデータチャネル）を介して顧客の携帯電話と電話通信を確立する。例えば、航空会社の担当者（またはコンピュータ）は、顧客の携帯電話機に対して、公衆電話交換ネットワーク（ＰＳＴＮ）の固定加入者電話機または端末から従来どおりに発呼することができる。航空会社担当者またはコンピュータは、あらかじめ決められたコードを含むデータを顧客の携帯電話（１４）に入力／送信する。これは、支払手続を確認するために、有効な手続情報（例えば、電子的「受領証」）を携帯電話に送信するように要求するものである。このような航空会社の有効な手続情報の要求に応じて、例えば、携帯電話（１４）は、（航空会社の電話または端末で受信される）情報を送信する。この情報は、もとはチケット取引において航空会社の担当者から付与された参照番号と一致するものである。航空会社は、その顧客についての有効なフレクエントフライヤーアカウント情報（例えば、フレクエントフライヤー口座番号）も携帯電話（１４）に要求できる。いったん航空会社が、有効な取引情報（例えば、関連するフレクエントフライヤー情報）を受け取ったら、航空会社と顧客の携帯電話間の呼は終話可能である。
【００２５】
その後、携帯電話１４とスマートカード財布１２はリンク１３を介して通信を確立する。例えば、携帯電話１４は、アイドル状態における電源オンの状態で、スマートカード財布１２の無線部と従来同様の無線発呼（相対的に低い送信電力レベルで）を設定可能である。いったん（近距離）呼が設定されたら、携帯電話１４は制御メッセージをスマートカードの無線／データバスコントローラ２２に送信する。これは、データバスコントローラ部に、この取引のために選択されたスマートカードの更新を命じるものである。このように、データバスコントローラ部は、スマートカード財布１２の適切な（クレジット、キャッシュなどの）スマートカードを更新し、チケット支払手続を反映させる（例えばは、支払高を、スマートカードに保持されているアカウントバランスから引き落とす）。また、この例では、データバスコントローラ部は、選択されたスマートカード上のフレクエントフライヤーアカウント情報を更新可能である（例えば、取引額に応じてフレクエントフライヤーの総マイル数バランスを増加させる）。なお、本願発明のセキュリティ面における有利性は、アカウント情報が暗号化され、電子的にサインされ、そしてデータチャネルを介して送信される点である。付加的なセキュリティのために、取引手続のコピー（跡）はスマートカード自身に蓄えられる。
【００２６】
また、本願発明の好ましい実施形態によれば、スマートカード財布１２は、搬送された１つのスマートカード（例えば、２５ａ−ｆ）ごとに１つの「スマート」インタフェースを優位に提供する。すなわち、スマートカードが、対応したスマートカードリーダ（例えば、２４ａ−ｆ）に接続しているときには、スマートカードはその通信プロトコルをリーダ（最終的には財布のデータバスコントローラ部）に伝える。これに代えて、スマートカードは、その通信プロトコルについての特定のコードをスマートカードリーダ（そしてコントローラ部）に伝えることもできる。その結果、スマートカードリーダとのコネクションを張り、個々のカードのプロトコルを理解できるいかなる遠隔装置も、財布１２と通信できる。例えば、携帯電話１４は、財布１２に含まれているスマートカードのそれぞれの通信プロトコルを理解する能力があるので、携帯電話１４は、スマートカードのそれぞれのユーザーインターフェイス（個々のカードにより提供されるサービスについての情報を含む）を財布に蓄積し、維持可能である。その結果、スマートカード財布１２はある意味で付加的な可搬性を提供する。なぜなら、「スマート」インタフェースと互換性のある発信または着信機器と連携して使用できる限り、スマートカード財布１２はどこでも使用できるだからである。
【００２７】
図２Ａおよび図２Ｂは、本願発明の第２の実施形態を実施するために使用可能な、第２の例示的スマートカード財布システム１００を示す図である。この例示的な実施形態において、マルチアプリケーションスマートカード１２５が用いられる。例えば、マルチアプリケーションスマートカード１２５は、種々のスマートカードアプリケーションとして、クレジットカード、プリペイドキャッシュカード、フレクエントフライヤーカード、自動車レンタルカード、特約カード、電子「財布」などを蓄積する。たった１つのスマートカード１２５を多数のアプリケーションに使用できるので、スマートカード財布１１２は、このカードのために１つのポケットまたはスロット備えている。また、１つのスマートカードリーダ１２４がマルチアプリケーションスマートカード１２５の通信インタフェースとして使用される。さらに、この実施形態においては、財布１１２中の１つのスマートカードとリーダが使用されるだけなので、図１Ａおよび１Ｂに示された財布１２において使用された複雑なデータバス２３に代えて、より簡単なデータコネクション１２３を使用することができる。データコネクション１２３は、スマートカードリーダ１２４を無線／コントローラ１２２と接続し、その間でデータを転送する。スマートカード財布１１２の無線部は、無線リンク１１３を介して携帯電話１１４と通信可能であり、無線リンク１１３を介してデータを転送することができる。この構成に代えて、図１Ａおよび図１Ｂの例示的なスマートカード財布システム１０について上述したように、ＩＲリンクまたは有線接続を用いてもよい。さらに、無線／コントローラ１２２の無線部は、先に引用した特許出願第０８／８０３，３９２の無線送信機チップによって構成され、取り扱うことができる。
【００２８】
これらの動作において、マルチアプリケーションスマートカード財布システム１００の機能は、たった１つのカードとカードリーダが使用されることを除き、図１Ａおよび図１ｂに示されたスマートカード財布システム１０と同様である。例えば、航空会社担当者又はコンピュータは、あらかじめ定められたコードを含むデータを顧客の携帯電話１１４に入力／送信し、支払手続を確認すべく有効な取引情報を送信するよう携帯電話に要求する。有効な取引情報についての航空会社の要求に応答して、携帯電話１１４は、航空会社担当者からチケットの取引に際して付与された参照番号と一致する情報（航空会社の電話又は端末で受信されるためのもの）を送信する。また、航空会社は、その顧客のための有効なフレクエントフライヤーアカウント情報も携帯電話１１４に要求することができる。いったん航空会社が、有効な取引情報（そして、関連するフレクエントフライヤー情報）を受け取ったら、航空会社と顧客の携帯電話との間の呼を終話可能である。
【００２９】
その後、携帯電話１１４とスマートカード財布１１２はリンク１１３を介して通信を確立する。携帯電話１１４は制御メッセージをスマートカード無線／コントローラ１２２に送り、コントローラ部に、この取引のために選択されたスマートカードアプリケーションを更新するように命令する。このように、スマートカード財布のコントローラ部は、チケット支払手続を反映させるべく（例えば、支払高を、そのアプリケーションに対応したカードに保持されるアカウントバランスから差し引くべく）、スマートカード財布１１２に備えられたマルチアプリケーションカード内の（クレジット、現金などの）アプリケーションを更新する。また、コントローラ部は、マルチアプリケーションカードの選択されたアプリケーションについてのフレクエントフライヤーアカウント情報を更新することもできる。重要なのは、本願発明のセキュリティ面での優位性であり、支払手続のコピーは財布１１２のスマートカード１２５に蓄えられ続け、これに関連するアカウント情報は暗号化され、電子的に署名され、そしてデータチャネルを経て送信される。
【００３０】
さらに、別の実施形態では、スマートカード財布システム（１０）のローカルなデータバス（例えば、２３）において、ローカルなインターネットプロトコル（ＩＰ）ベースネットワークを備えることもできる。すなわち、財布の各スマートカード（２５ａ−ｆ）は、それぞれ自己のＩＰアドレスを所有する。このように、各スマートカードが、個人のＩＰアドレスを使用することにより、インターネットもしくは他のものを介して、別々にアドレスされるようにしてもよい。その結果、本願発明は、他の技術的利点を提供するために利用可能である。
【００３１】
例えば、種々のスマートカードで利用可能なサービスおよび／またはリソースは、リモートプロシージャコール（ＲＰＣ）を用いてもたらされるかもしれない。また、もしＪＡＶＡ（オブジェクト指向）によりプログラムが作成されたアプリケーションでスマートカードを使用するならば、所定のオブジェクトは、リモート呼出方法（ＲＭＩ）使用することによってこれらのカードにアクセスできるであろう。さらに、スマートカード財布と通信するリモート機器（例えば、端末、電話など）は、付加的な機能を装備されてもよく、この機能により、機器は、複数の異なるＩＰベースのネットワークと通信することを可能になる。さらに、スマートカード財布のデータバスにＩＰベースのネットワークを使用することによって、財布への及び財布からの気を使うようなデータの転送を安全にするために、セキュアソケットレイヤー（ＳＳＬ）を使用することが可能になる。この点において、本願発明は、数値演算プロセッサをスマートカード財布に使用できるが、これはデータ暗号化／暗号解読目的（例えば、ＲＳＡ、ＤＥＳなどを採用する目的）のために使用される。実のところ、そのような数値演算プロセッサは、また、ＩＰアドレスを採用しない実施形態でも使用可能である。
【００３２】
以下は、本願発明におけるこれらの機能がどのようにしてスマートカード財布システムに有効に適用できるかを説明するものである。例えば、所定の電子マネーカード方式を採用する場合には、銀行とキャッシュカード間の取引の安全性を確保するために、セキュリティカードがＡＴＭとともに使用可能である。セキュリティカードの身元同一性は、銀行に蓄積されており、銀行によりＡＴＭが「信頼された」ことを確認するために使用される。しかし、もしそのようなＡＴＭが移動体であるならば、銀行は、管理および／またはセキュリティ上の理由から、このようなセキュリティカードを備えることを許可しないであろう。このようなケースでは、銀行にとって、これらのセキュリティカードを備えた負荷サーバー（コンピュータ）を採用することがより望ましい。しかし、負荷サーバーは、実際に必要とされるセキュリティカードのうち、ほんの一握りだけしか提供できなかった。
【００３３】
本願発明におけるスマートセキュリティカード財布は、この問題を解決するために使用できる。例えば、もし銀行がＡＴＭの負荷サーバーに対するセキュリティカードの数を増やしたいと要求するならば、銀行は、負荷サーバーの能力を増大させるべく、１以上の付加的なスマートセキュリティカード財布を付属させることができるであろう。すなわち、スマートセキュリティカード財布はネットワークリソースなのである。
【００３４】
本願のスマートカード財布についての他の使用例として、スマートカード財布（例えば、１１２）が、電子マネーアプリケーション、特約アプリケーション、および識別アプリケーションを含むマルチアプリケーションスマートカード（例えば、１２５）を備えているものと仮定する。ユーザーが、上述のＲＰＣまたは財布のＲＭＩ機能、およびローカルなＩＰベースのネットワークを使って、この「電子財布」に「お金」を入金したいときには、スマートカード財布と通信する端末が、所定のカードの現金アプリケーションを呼び出す必要はない。その代わり、端末は、（例えば「Ｌｏａｄ＿Ｍｏｎｅｙ」と呼ばれる）ソフトウェア手続を呼び出し、ＲＰＣ／ＲＭＩを使用することで、スマートカード財布は、どのカード上の、どのアプリケーション（例えば、マルチアプリケーションカード上の現金アプリケーションの如く）を呼び出すべきかを決定することが可能となる。
【００３５】
さらに他の例として、第１のユーザーが「お金」を電子マネーカードから第２のユーザーのキャッシュカードへの振替を希望し、第１のユーザーはルータ機能とともに端末を所有しているものと仮定する。その結果、端末は、第１および第２のユーザーのスマートカード財布のＩＰベースネットワークに接続することができる。例えば、第１のユーザーは、必要とされる額を、第１のスマートカード財布から引き落とすべく「引き落とし」と呼ばれる方法と、第２のユーザーのスマートカード財布に「お金」を送金するための「預け入れ」と呼ばれる第２の方法とを要求する。第１のユーザー（または、ユーザーの端末）は、第２のユーザーが所有するキャッシュカードのＩＰアドレスの把握を必要としてもよい。もしくは、第１のユーザーは「お金」を預け入れるキャッシュカードを指定してもよい。なぜなら、「預け入れ」方法は双方のスマートカード財布で使用できるからである。
【００３６】
さらに、本願発明におけるスマートカード財布に割り当てられたＩＰベースネットワークの他の使用例として、スマートカードへのアプリケーションのダウンロードがある。このケースでは、スマートカード財布と通信する移動端末は、所定のアプリケーションを、「信頼された」アプリケーションプロバイダーに要求でき、とりわけ、アプリケーションがダウンロードされる場所として、スマートカードのＩＰアドレス（そして必要ならディレクトリ）を指定する。このように、要求をしたユーザーによる他の余分な操作なしで、ダウンロードは自動的に実行できる。ダウンロードは、移動端末のデータチャネルを介して実行でき、また、移動端末は音声トラフィックのために継続して使用できる。
【００３７】
本願発明であるＩＰアドレスを有するスマートカードは、ファイル転送にも有効に利用できる。例えば、第１のユーザーが、スマートカード財布に所定のゲームを備えたカード（例えば、チェス）を所持しており、このゲームは第１のユーザーの移動端末でプレーすることができると仮定する。第１のユーザーは第２のユーザーに電話をかけ、チェスゲームファイルを第２のユーザーが所有すするスマートカード財布のスマートゲームカードに転送でき、このゲームは第２のユーザーの移動端末上でプレー可能である。これに代えて、第２のユーザーは、第１のユーザーが所有するスマートゲームカードからゲームファイルをコピーするために、ＦＴＰを用いることができるか、または、第１のユーザーは、ゲームファイルを添付した電子メールメッセージを第２のユーザーに送ることができる。第２のユーザーは、第２のユーザーのスマートカード財布のゲームカードに端末からゲームファイルをダウンロードし、この２人のユーザーは（例えば、チェス）を一緒にプレーすることができる。
「サービス発見」アプリケーションは、また本願発明に従って実施できる。例えば、本願発明のスマートカード財布中のＩＰベースのネットワーク若しくはデータバスは、「ピコ・ネットワーク」とみなすことができる。これを用いて、財布（１２）のスマートカード（例えば、２５ａ−ｆ）は、サービスを自動的に放送でき、それぞれリンク１３を介して提供する。この構成に代えて、スマートカード財布（１２）は、カードが提供するサービスのいくつか又はすべてを表示するための要求に答えることができ、または、スマートカード財布は、他の財布から放送されたメッセージを受け取ることができる。他の選択肢としては、スマートカードが、財布（１２）のスマートカードリーダに初めて挿入されるときには、財布に埋め込まれたマイクロコントローラが、カードが提供するサービスを読み出し、財布の中のすべてのスマートカードに提供できるサービスのリストを作成する。この場合において、埋め込まれたマイクロコントローラは自動的に（もしくは要求に応じて）、リンク１３介してサービスのリストを放送できる。
【００３８】
これらの機能が使用されていると仮定すれば、スマートカード財布のユーザーは、買物目的のためにこれらの機能を使用することができる。例えば、モールに行く前に、ユーザーは財布の中の適切なスマートカードでもって、モールで購入するアイテムのリストを蓄積することができる。モールの中のいくつかの店から受け取ったクーポンに基づいて、ユーザーにより受理されたディスカウントオファーのリストを備えたスマートカードも財布は含んでいる。ユーザーがモールに入ると、ユーザーは、スマートカード財布により提供されるサービスのリストをスマートカード財布に放送させる。このリストには、購入予定のアイテムやお店のディスカウント情報が含まれている。この放送に応じて、スマートカード財布は、お店とお店が提示したアイテムのリストを受信する。これらは、放送された買物リストとディスカウント情報に従って提示されたものである。ユーザーは、受信した情報（例えば、携帯電話の１４ディスプレイに表示される。）を見て、商品を購入するのに最も良いお店を選択することができる。前述したように、ユーザーが購入した商品の代金を払う用意ができているときには、店員は、どんなリソースがユーザーのスマートカード財布（１２）での支払いに利用できるかを自動的にチェックできる。また、支払額を抽出したり、どの支払いカードを使うかの決定をユーザーに任せたりしてもよい。
【００３９】
本願発明の装置および方法の好ましい実施形態を、添付図面に例示し、また、前述の詳細説明の欄において説明してきたが、本願発明は、ここに開示し実施形態に制限されることはなく、本願発明の技術的思想を逸脱せずに、設計変更、部分修正および置換することが可能である。また、本願発明の範囲は、特許請求の範囲によって定義される。
【図面の簡単な説明】
詳細な説明とこれに関連する添付図面を参照することにより、本願発明の装置及び方法のより完全な理解が得られるであろう。
【図１Ａ】本願発明の好ましい実施形態を実施するために使用可能な例示的なスマートカード財布システムを示す図である。
【図１Ｂ】本願発明の好ましい実施形態を実施するために使用可能な例示的なスマートカード財布システムを示す図である。
【図２Ａ】本願発明の第２の実施形態を実施するために使用可能な第２の例示的なスマートカード財布システムを示す図である。
【図２Ｂ】本願発明の第２の実施形態を実施するために使用可能な第２の例示的なスマートカード財布システムを示す図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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