(57)【要約】自動ソフトウェア設備は、ソフトウェアの買手とベンダの間の媒介者として働く。それは、ソフトウェアに関連付けられる予め定められた規則を介して、ソフトウェアの買手が容易に、瞬時に、かつ確実にソフトウェアライセンスを使用する認可を購入または入手することを可能にする。買手およびベンダの両方にとって自動ソフトウェアライセンス設備は、効率および便益を高め、戦略的関係を強化し、ソフトウェア資産管理の管理上の負担および費用を低減し、より優れた報告機能およびより優れた支払い機能をもたらす。好適な実施形態では、信頼できる第三者が該設備を運用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアの使用を制御する方法であって、
（ａ）少なくとも１つの予め定められた規則をソフトウェアパッケージに関連付けるステップと、
（ｂ）使用者が前記ソフトウェアパッケージにアクセスしようとする試みの標識を受け取るステップと、
（ｃ）前記標識を少なくとも１つの予め定められた規則と比較するステップと
を含み、少なくともステップ（ｃ）が信頼できる第三者によって実行されるように構成された方法。
【請求項２】
ステップ（ｂ）が電子ラッピングよびエージェントの少なくとも一方を介してアクセスを監視することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｃ）に鑑みて、（ｉ）ソフトウェアパッケージの使用を許可するステップ、（ｉｉ）ソフトウェアパッケージの使用を拒否するステップ、（ｉｉｉ）ソフトウェアパッケージの代替使用プランを提示するステップ、および（ｉｖ）前記少なくとも１つの予め定められた規則の準拠性を確認するステップの少なくとも１つを選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記使用者および前記信頼できる第三者が電子ネットワークを介して相互に通信する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ソフトウェアベンダ、使用者、および信頼できる第三者が電子ネットワークを介して相互に通信する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの予め定められた規則が前記ソフトウェアパッケージのライセンスの条件に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ソフトウェアベンダおよび使用者がソフトウェアパッケージライセンスの条件を交渉し、前記条件がラッパに組み込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ソフトウェアパッケージ使用データを収集するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ソフトウェアベンダおよび前記使用者の少なくとも一方に前記ソフトウェアパッケージ使用データを報告するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ソフトウェアパッケージ使用明細書を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの予め定められた規則が前記ソフトウェアパッケージの評価を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ソフトウェアパッケージ使用データを用いてソフトウェアライセンスのコンプライアンスを監視するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ソフトウェアパッケージがコンピュータおよび移動通信装置の少なくとも１つで作動する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ソフトウェアベンダ／使用者取引に信頼できる第三者を関与させることによってソフトウェアライセンスコンプライアンスに信頼性を提供する方法であって、
（ａ）ソフトウェアライセンスが利用可能でない限り、使用者のアクセスを制限すべきベンダ生成ソフトウェアパッケージを識別するステップと、
（ｂ）前記ソフトウェアライセンスの条件の少なくとも一部分を前記ソフトウェアパッケージに関連付けるステップと、
（ｃ）前記ソフトウェアパッケージへのアクセスの試みを監視するステップと、
（ｄ）前記ソフトウェアパッケージへのアクセスの各試みに対し、ライセンス条件の少なくとも一部分に基づいてアクセスを許可すべきかそれとも拒否すべきかを決定するステップと、
（ｅ）許可され否定されたアクセスに関するデータを収集し、格納するステップと
を含み、少なくともステップ（ｃ）〜（ｅ）が、前記ソフトウェアベンダおよびソフトウェア使用者の両方に信頼されかつ前記ソフトウェアベンダおよびソフトウェア使用者のどちらとも異なる第三者によって実行される方法。
【請求項１５】
前記第三者が銀行、会計事務所、および大学の少なくとも１つである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記使用者および前記第三者が電子ネットワークを介して相互に通信する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記電子ネットワークがインターネットを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ソフトウェアベンダ、使用者、および第三者が電子ネットワークを介して相互に通信する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記ソフトウェアベンダおよび使用者が、ラッパに組み込まれるソフトウェアライセンスの条件を交渉する、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
複数の使用者からデータを収集するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
前記データを前記ソフトウェアベンダおよび前記使用者の少なくとも一方に報告するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
ソフトウェアパッケージ使用明細書を生成するステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
ソフトウェアパッケージの認可された使用を調整する方法であって、
（ａ）ソフトウェアパッケージベンダおよびソフトウェアパッケージ使用者に対し信頼できる第三者を設定するステップと、
（ｂ）前記ソフトウェアパッケージ使用者が前記ソフトウェアパッケージにアクセスするときを検知するステップと、
（ｃ）前記ソフトウェアパッケージ使用者が前記ソフトウェアパッケージを使用するために認可される有効なソフトウェアライセンスを持っているかどうかを決定するステップと、
（ｄ）前記使用者が有効なソフトウェアライセンスを持っていることが前記信頼できる第三者によって決定された場合、前記使用者による前記ソフトウェアパッケージの使用を許可するステップと
を含む方法。
【請求項２４】
前記第三者が銀行、会計事務所、および大学の少なくとも１つである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記検知ステップ（ｂ）が、（ｉ）前記ソフトウェアパッケージに関連付けられる電子ラッパ、および（ｉｉ）監視エージェントの少なくとも一方を使用するステップを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
少なくとも前記ソフトウェアパッケージ使用者および前記信頼できる第三者が電子ネットワークを介して相互に通信する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ソフトウェアパッケージベンダおよびソフトウェアパッケージ使用者が、前記信頼できる第三者を含まずに前記ソフトウェアライセンスの条件を交渉する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２８】
前記使用者が有効なソフトウェアライセンスを持たない場合に、前記使用者に代替ソフトウェアパッケージ使用プランを提示するステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
ソフトウェアパッケージの使用に関するデータを収集し格納するステップをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
ソフトウェアライセンス契約のコンプライアンスを確認するステップをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
少なくとも前記ソフトウェアパッケージ使用者に使用明細書を提示するステップをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記信頼できる第三者を介して前記ソフトウェアパッケージの使用に対する支払いを手配することをさらに含む請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
ソフトウェアライセンスを管理するための方法であって、
（ａ）ソフトウェアパッケージの使用を表すソフトウェア使用データを受け取るステップと、
（ｂ）前記ソフトウェアパッケージのソフトウェアライセンス条項または条件を表す少なくとも１つの予め定められたソフトウェア使用規則とソフトウェアの使用を比較するステップと、
（ｃ）前記ソフトウェア使用データを前記少なくとも１つの予め定められたソフトウェア使用データと比較することによって、前記ソフトウェア使用データが前記ソフトウェアライセンス条項または条件に準拠するかどうかを決定するステップと、
（ｄ）（ｉ）前記ソフトウェアライセンス条項または条件に対する前記ソフトウェアの使用のコンプライアンスを確認するステップ、（ｉｉ）前記ソフトウェアパッケージの使用を許可するステップ、（ｉｉｉ）前記ソフトウェアパッケージの使用を拒否するステップ、（ｉｖ）前記ソフトウェアパッケージの使用に対する料金を請求するステップ、および（ｖ）ソフトウェア使用データを収集するステップのうちの少なくとも１つと
を含み、少なくともステップ（ｂ）が信頼できる第三者によって実行されるように構成された方法。
【発明の詳細な説明】
【基礎となる出願】
【０００１】
本願は、２００１年２月１日に出願した米国仮特許出願第６０／２６５，３５１号の利益を主張し、その全体を参照によってここに組み込む。
【発明の技術分野】
【０００２】
本発明は、一般的に、ソフトウェアの使用を監視し追跡するためのシステムおよび方法に向けられる。さらに詳しくは、本発明は、信頼できる第三者を雇用してソフトウェアアプリケーションの個人および企業による使用を追跡し、監視し、許可し、限定する自動ライセンス設備に向けられる。
【発明の背景】
【０００３】
一般に、ソフトウェアは、ライセンスと一緒に販売され、それに基づいてソフトウェアの買手はソフトウェアを使用し、かつ時々ソフトウェアをアーカイブ／バックアップのためにコピーすることを許可される。会社または他の大企業へのソフトウェアの販売は、１つのソフトウェア１部の交換、およびライセンス条件、例えば一度に何人の使用者がソフトウェアを使用することができるかに関する合意を含むことがある。したがって、ソフトウェアの販売は一般的に、ソフトウェアの買手とベンダとの間のある種の契約関係を含む。この文脈で、ソフトウェアの買手とベンダの間には、特定のベンダのソフトウェアのそのソフトウェアの特定の買手または使用者による実際の使用に関し、しばしば曖昧さがあり、相互不審さえある。これは、数百人または数千人の潜在的なソフトウェアの使用者を抱える会社および他の大企業の場合、特にそうである（個人の使用者でも同じ懸念があるが）。ベンダの観点から、１つの組織によってどれだけの数のソフトウェアライセンスが一度に使用されているか、あるいは使用されてきたかを厳密に知る実際の方法は現在無い。買手が実際の使用を認めないことによって金を節約しようとして、使用情報を明かすことに消極的であるというのではない。実際、大部分の大会社は、特に会社がソフトウェアライセンス契約を順守していないことを暴露しうる監査を受ける場合、充分な数のソフトウェアライセンスに対して支払いをしないリスクを承知し、懸念している。多くの場合、会社は単に、彼らがどのようにソフトウェアを使用しており、あるいは使用してきたかを実際に決定するツールおよび手段を欠いているだけである。その結果、一部の会社は実際、単に使用を監視できないために、彼らが実際に必要とする以上のライセンスを購入している。
【０００４】
加えて、ビジネス内で使用されるソフトウェアパッケージは４部のうち１部までが不正に使用され、あるいはそのような使用がしばしば呼ばれているように、著作権侵害されていると推定される。ソフトウェアの著作権侵害はソフトウェアの作成者に影響するだけではない。それは仕事、賃金、および小売売上高にも影響を及ぼす。ソフトウェアの著作権侵害は、逸失したオリジナル販売による毎年の税収の実質的な逸失の点からも、経済に対しても負の効果を有する。加えて、組織は、多数の重大な技術的および法的問題を引き起こしかねない偽造または著作権侵害のソフトウェアを知らずに購入するかもしれない。
【０００５】
買手の観点からは、多数のベンダに社内のソフトウェアの使用を監視させることに気が進まない。操作の潜在的な中断に加えて、ベンダが公平でないという懸念がある。したがって、ソフトウェアの企業ライセンスを促進するためのシステムおよび方法に対する要望がある。
【発明の概要】
【０００６】
ソフトウェアの普及および使用の制御に関する上記の状況に鑑みて、本発明の目的は、特定のソフトウェアパッケージを使用する権利を制御および／または許可および／または監視するためのシステムおよび方法を提供することである。
【０００７】
ソフトウェアパッケージを使用する権利を公平に制御、許可および／または監視することのできる、ソフトウェアのベンダ／使用者関係の文脈で信頼できる第三者（すなわちソフトウェアのベンダでも使用者でもないが、これらの当事者の両方が信頼できる当事者）を雇用することも、本発明の目的である。
【０００８】
本発明のさらなる目的は、１件またはそれ以上のライセンスの過剰使用が、事前に取り決められたライセンス条件の二次セットのトリガを導く制度を提供することである。
【０００９】
ソフトウェアの買手とベンダとの間で取り決められた、合意ライセンシング構造を管理することも、本発明の目的である。
【００１０】
本発明のさらに別の目的は、ソフトウェア買手およびソフトウェアベンダの少なくとも一方に使用報告書を提供することである。
【００１１】
本発明の別の目的は、様々なライセンスを相互に取引することができるように、１つまたはそれ以上のライセンスに価値を関連付けることである。
【００１２】
ソフトウェアのベンダおよび／または買手および／またはその他の者に提示および／または販売することのできる付加価値情報を生成しようとして、１つまたはそれ以上の企業に関するソフトウェア使用データを編集および集計することも、本発明の目的である。
【００１３】
本発明のこれらおよび他の目的は、ソフトウェアのベンダおよび買手の両方の懸念に対処し、ソフトウェアを利用するために必要なソフトウェアライセンスを制御し、監視し、追跡し、計上する、信頼できる第三者によって運営される自動ライセンス設備（ＡＬＦ）の実現によって達成される。ここで使用する場合の「ライセンス」とは、ソフトウェアを使用する権利、またはソフトウェアアプリケーションを起動させ、かつ／または利用可能にする権利を意味する。
【００１４】
さらに詳しくは、本発明では、信頼できる第三者が、ソフトウェアの個々のコピーに予め定められた規則、すなわちライセンスを関連付け、それによってソフトウェアを使用または起動する権利をエンティティに付与し、使用者がソフトウェアを利用するつもりであるときに、信頼できる第三者にそのように通知され、その後、信頼できる第三者は使用者が本当にその特定のソフトウェアアプリケーションにアクセスすることができるかどうかを制御することができる。すなわち、信頼できる第三者は、ソフトウェア利用に関する情報を収集し、その情報を使用者（例えばソフトウェアの買手、賃借人、ライセンサ）とソフトウェアベンダとの間の既存のライセンス契約に照らして比較する。情報は、米国特許第５，６７５，５１０号に開示されているように、公知の電子ラッピング技術を用いて、または監視エージェントを介して、収集することができる。情報収集は、信頼できる第三者への常時接続を介して実時間で行うことができ、あるいは信頼できる第三者への周期的接続を介してより周期的に行うことができる。
【００１５】
収集した情報により、ソフトウェアの買手およびベンダの両方に追加サービスを提供することもできる。例えば、会社がそのライセンス割当を超えた場合、信頼できる第三者は、トリガすることのできる事前に取り決めた契約のどんな条項でも実現することができる。この方法で、ベンダは、販売したソフトウェアの使用に対して適切に支払われることが常に保証される。
【００１６】
本発明に係る第三者ソフトウェアライセンス制御の別の態様は、第三者がどんな形の合意ライセンシング構造でも管理できることである。すなわち、一部のライセンスは特定の使用者または特定のサーバに限定される。信頼できる第三者は、ソフトウェアに関連付けられるライセンス規則を適用することによって、そのような条件に容易に順応することができる。したがって、規則を変更し、それらを適切に参照することによって、本発明に従って所定のソフトウェアに対して複数のライセンス方式をサポートすることが可能である。例えば、特定のソフトウェアプログラムに対し、３か月間のプロジェクトで一人の人間に制限された１つのライセンスがある場合を考える。プロジェクトが終了すると、その人間はもはやその特定のソフトウェアをそれ以上使用する資格がなくなる。しかし、信頼できる第三者を介して、そのソフトウェアの第２ライセンスを組織内の他の誰かに交付する（または利用可能にする）ことができ、そうするとその人がライセンスを例えばさらに３か月間使用することができる。
【００１７】
本発明のシステムおよび方法、すなわち自動ライセンス設備（ＡＬＦ）は、ずっと柔軟にライセンスを管理することを可能にする。この管理技術を理解する１つの方法は、ソフトウェアライセンスの取扱いおよび監視をライセンスの銀行預金口座になぞらえるものであり、信頼できる第三者はそれを介してライセンスを口座の借方および貸方に記入することができる。言い替えると、使用者（すなわち会社または企業）は、例えばアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）モデルまたは完全なビジネスアウトソーシング解決モデルに従って信頼できる第三者によって運営され、好ましくはインターネットまたは他の電子ネットワークを用いて使用者によるソフトウェアの実際の利用を監視する「ライセンスアカウント」を維持する。
【００１８】
次の例は、本発明の１つの特定の使用を例証する。買手は、ベンダのソフトウェアの１万件のライセンスが企業全体で必要になると予想している。ソフトウェアを従来の方法で単に購入する（すなわち、１万部のアプリケーションを購入するか、または１つのアプリケーションを１万人が共用できるサーバにロードする）代わりに、信頼できる第三者が買手のアカウントに１万件のライセンスをアップロードし、電子ラッピング、監視エージェント等による監視を介して、ソフトウェアの使用者が１万件のライセンスを超えないことを確実にする。さらに詳しくは、中央クリアリングハウス（信頼できる第三者）が、ソフトウェアに対して定められた規則に照らしてソフトウェアの使用を監視し、使用者のアカウントを管理し、かつ特定のライセンス条件に従って必要に応じてソフトウェアアプリケーションへのアクセスを起動または非活動化する。
【００１９】
信頼できる第三者であることの副産物は、信頼できる第三者によって制御されるソフトウェア製品のベンダおよび使用者の両方に再販売することのできるソフトウェア使用情報を収集する能力である。この情報は買手およびベンダの両方にとって関心がある。なぜならば、これらのエンティティはそのような情報に必ずしも簡単にアクセスできないからである。すなわち、特定の業界の会社の購入および販売挙動に関する特定の情報は、信頼できる第三者制度の運用を通して得ることのできるデータから「引き出す」ことができる。
【００２０】
さらになお、本発明は、例えば買手への本質的な報告機能を提供することができる。幾分銀行口座明細書に似た全概要を、要求により、または定期的に、買手に供給することができる。加えて、本発明は、確認ツールとして従来のオンサイト監査と共に使用することができ、あるいは、ベンダおよび買手の両方が、信頼できる第三者が不一致に対し「最終的判断」をすることに合意するので、本発明は従来のオンサイト監査に完全に取って代わることができる。
【００２１】
本発明のさらに別の態様では、ソフトウェアに関連付けられる取引規則がソフトウェアの「評価」を含むことができる。したがって、例えば、異なるソフトウェアパッケージのライセンスは、予め定められた為替レートを持つ、異なる「通貨」のように働くことができ、１つの特定のソフトウェアパッケージの使用は、必ずしも第２ソフトウェアパッケージの使用と同じ価値ではない。したがって、同一または異なるソフトウェアパッケージに対する複数部数のライセンスは、全てそれらのそれぞれの評価に従って相互に交換することができる。ソフトウェアライセンスの評価は、ソフトウェアが企業のサーバにどのようにインストールされているか、時間、意図された使用者の人数、または任意の数の他の要素によって変動することができる。
【００２２】
本発明は、好ましくは、買手およびベンダが彼らの間で交渉して、ライセンス条件に合意した制度内で運用することができ、次いでそれはソフトウェアの使用に適用される取引規則になる。他方、本発明は、予め定められたライセンス条件で買手に直接ソフトウェアを販売するのにもよく適しており、それにより買手はベンダに関わる必要さえなく、代わりに信頼できる第三者と契約することが必要なだけである。
【００２３】
したがって、上記から明らかな通り、本発明は、信頼できる第三者がソフトウェアの「使用権」を管理する機構に向けられる。代替的に、本発明は、信頼できる第三者を介してソフトウェアの「使用権の管理」を提供すると言うことができる。
【００２４】
本発明は、広範囲の用途、すなわち装置およびアプリケーションのソフトウェア管理、ソフトウェア業界全体のクリアリングハウス機能のみならず、ソフトウェア以外の産業界へのシステムの適用に適用可能である。
（１）あらゆる種類の装置およびアプリケーションのソフトウェア管理
【００２５】
自動ライセンス設備（ＡＬＦ）を促進する技術の発達および成熟により、該システムは、ＰＣまたはサーバにインストールされたパッケージソフトウェアを超えて、より幅広い組のアプリケーションおよび装置に適用することができる。例えば、移動装置（電話、ＰＤＡ等）に常駐するソフトウェアの使用のクリアリングも、ＡＬＦの機会の範囲内と考えられる。
（２）ソフトウェア業界のためのクリアリングハウス
【００２６】
その最も発達した形で、ＡＬＦは、既存の「レンガとモルタル」のクリアリングハウスに匹敵する、将来のソフトウェア業界のためのクリアリングハウスとして働くことができる。流通業者および再販売業者などの媒介者は、このソフトウェアクリアリングハウスのクリアリングメンバとして働く。ソフトウェアのクリアリングはここに記載する技術だけでなく、クロスマージン、スワップ、およびオプションを含め、オフラインの世界で一般的に使用されている技術も利用することができる。
（３）新しい産業界および技術へのＡＬＦの適用
【００２７】
ＡＬＦはまた、アプリケーションのためだけでなく、データのためにもよく発達した資産管理ツールを提供することもできる。システムを新しい産業に適用して、静的データ（例えばアナリスト報告書、研究報告書、書物、教育資料等）および動的データ（例えばオンラインストリーミングデータ、金融為替時価相場＆ニュースフィード、データベースのエントリ等）の両方の使用を監視することができる。
【発明の詳細説明】
【００２８】
上記の通り、ソフトウェアベンダはしばしば、買手が使用するソフトウェアに対して充分なライセンスを購入していないと感じている。さらに、公平な測定技術の欠如は、ソフトウェアの買手と売手との間の不信を導いている。その結果として、特に大企業の買手は、ソフトウェアライセンスのコンプライアンスに対して高度の不安を抱いている。さらに、買手はしばしば、不信のためライセンスの数についての彼らの売手との交渉力が限られていると感じている。本発明は、これらの基本的な問題に取り組み、その結果として買手とベンダとの間により高度の信頼をもたらす。
【００２９】
本発明の顕著な態様では、自動ライセンス設備（ＡＬＦ）は、ソフトウェアライセンスマネージメントおよび管理サービスのための確実な設備として設けられる。本システムにより、ソフトウェア買手は、関係するソフトウェアベンダからのソフトウェアのライセンスを確実かつ効率的に要求することができる。使用は、銀行預金口座に似ている「ＡＬＦライセンスアカウント」に登録される。ここでライセンスは「通貨」に相当する。発明の好適な実現では、ＡＬＦはソフトウェアの買手とベンダとの間の媒介者として機能し、ソフトウェアの買手がインターネットなどの電子ネットワークの中央サイトで容易に、瞬時に、かつ確実にソフトウェア資産を管理することを可能にする。
【００３０】
ＡＬＦの最も卓越した価値の１つは、例えば銀行、大手会計事務所、または大学などの信頼できる第三者がソフトウェアベンダとソフトウェア買手との間の媒介者として関与することである。加えて、買手およびベンダは、ＡＬＦをライセンス管理の主要プラットフォームとして利用することによるコスト削減から利益を得る。また、ＡＬＦは強力な報告能力と、オンライン支払いオプション、改善された顧客満足および便益などの付加価値機能とを備えたソフトウェア管理手段を提供する。ある程度、ＡＬＦはソフトウェアの著作権侵害を低減することさえできるが、それはこの問題の直接的解決策として設計されたものではない。
【００３１】
図１は、本発明に関与する当事者の例示的構成を示す。図示する通り、ソフトウェアベンダ１０１、ソフトウェア買手１０３、および自動ライセンス設備（ＡＬＦ）を運営する信頼できる第三者１０５は、インターネット１０７などの電子ネットワークを介して相互に通信する。しかし、当事者間で情報を転送するためにローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ワイヤレスネットワーク、および類似物を含め、どんな電子ネットワークでも使用できること、およびインターネットの図は単なる例にすぎず、本発明の範囲を限定するつもりはないことを、当業者は理解されるであろう。
【００３２】
例えばセキュリティ上の理由から必ずしも好適な実現ではないが、ＡＬＦ１０５ａの機能性は、ソフトウェアベンダのサイトまたはソフトウェア買手のサイトに物理的に配置することができる。すなわち、ＡＬＦの機能性の基礎をなすソフトウェアの少なくとも一部分は、ベンダまたは買手のサーバと共同配置されるコンピュータ／サーバに格納することができる。しかし、上記の通り、セキュリティおよび信頼上の理由から、それ自体ソフトウェアの使用者でない別個のエンティティが該機能を実行し、ＡＬＦの基礎をなすソフトウェアを制御することが好ましい。
【００３３】
図２は、本発明に係る例示的プロセスを示すフローチャートである。この例示的プロセスで、ベンダ１０１および買手１０３は、ステップ２０１で、特定のソフトウェアのためのソフトウェアライセンスの条件を交渉する。そのような条件は価格付け、何人の同時使用者が許可されるか、使用が許可される時間、ソフトウェアパッケージに関連付けられる相対価値（例えば１〜１０の数字）等を含むことができる。次いで、ステップ２０３で、ディジタル権利管理および内容権利管理に使用されるような公知の電子技術（例えばラッピング、監視エージェント等）を使用して、そのためのライセンスが交渉されたソフトウェアがライセンス条件および／または交渉されたライセンス条件から生まれる取引規則にディジタル的に関連付けられる。次いで、ステップ２０５に示すように、ＡＬＦは例えば公知のネットワーク通信技術（例えばインターネットプロトコル）を介してソフトウェアのアクセスおよび使用を監視し、ライセンス付与されたソフトウェアパッケージのアクセスおよび／または使用が要求されたことを伝達する。この情報は、インターネット１０７を介して、ＡＬＦを運営する信頼できる第三者１０５に伝達される。
【００３４】
次いで、ステップ２０７で、ＡＬＦは状況に応じてアクセスまたは使用を許可するか、アクセスまたは使用を拒否するか、あるいはおそらくソフトウェアパッケージのアクセスまたは使用を許可するための代替プランを提示する。最後に、ステップ２０９で、使用データが希望に応じて収集、格納、集成され、適切な場合、ソフトウェアベンダ１０１、ソフトウェア買手／使用者１０３、および／または第三者の少なくとも１つに報告される。定常状態では、ソフトウェアライセンスが使用者による使用のために利用可能であると考えられる限り、プロセスはステップ２０５、２０７、および２０９を繰り返す。
【００３５】
図３〜５は、信頼できる第三者がそれに従って好ましくはベンダ１０１と買手１０３との間の総ソフトウェアライセンスおよび使用トランザクションにそれ自体関与することができる、可能なシナリオおよびビジネスモデルを示す。特に、次の３つの主要な機能がある。
機能１：  ライセンスまたは他のソフトウェア「通貨」でソフトウェアの使用アカウントを維持し続ける。
機能２：  サービスの値付け、請求書の作成、および支払い。
機能３：  ライセンスキーの配付。
【００３６】
これらのサービスの様々な組合せを様々なサービスモデルにして、ベンダに対する活動の３つの異なるレベルのアウトソーシングを可能にすることができる。図３は、機能１が信頼できる第三者１０５によって引き受けられ、機能２および３がベンダ１０１によって引き受けられる第１モデルを示す。このモデルでは、ベンダは、利用者にそのライセンスの購入を中央で登録させる目的のためにだけＡＬＦを使用する。したがって、それは主として両当事者の共用管理システムである。その価値は、コストが低減され、標準化された報告が提供され、ソフトウェアの使用の「銀行預金明細書」が契約の再交渉のための疑問の余地の無い基礎になるという事実から生じる。図３に示す通り、情報は次のように流れる。
ａ．  買手から信頼できる第三者へのライセンス要求
ｂ．  妥当性およびアカウントの検査後、信頼できる第三者がベンダに通知する
ｃ．  ベンダがキーを配付する
ｄ．  ベンダの請求書
【００３７】
図４は、機能１および２が信頼できる第三者１０５によって引き受けられ、機能３がベンダ１０５によって引き受けられる第２モデルを示す。本モデルは、アウトソーシングをさらに１歩先に進め、信頼できる第三者１０５にライセンス購入の財務トランザクションを取り扱わせる。一般に、複雑なキー生成アルゴリズムまたは効率的なキー生成／配付プロセスを持つベンダが、このモデルを選びがちである。図４に示す通り、情報は次のように流れる。
ａ．  買手から信頼できる第三者へのライセンス要求
ｂ．  妥当性およびアカウントの検査後、信頼できる第三者がベンダに通知する
ｃ．  ベンダがキーを配付する
ｄ．  信頼できる第三者が請求書を作成し、かつ／または支払いを処理する
【００３８】
図５は、信頼できる第三者１０５が全ての機能１、２および３を引き受け、ベンダが何も引き受けない場合を示す。本モデルでは、信頼できる第三者１０５が、アカウントの維持および財務サービスに加えて、ライセンスキーも配付する。言うまでもなく、ライセンスキー生成アルゴリズムはベンダごとに異なり、簡単なものから非常に複雑なものまで広範囲に及びうることに留意されたい。この特定のモデルは、そのライセンス管理機能を信頼できる第三者に完全にアウトソーシングすることを希望するベンダに適している。一般に、ベンダが小規模であるほど、コストおよび効率上の理由からこのモデルを選びがちである。しかし、大規模のベンダも、おそらく最初にモデル１または２を経験した後で、このモデルに関心を持つことがありうる。図５に示す通り、情報は次のように流れる。
ａ．  買手から信頼できる第三者へのライセンス要求
ｂ．  妥当性およびアカウントの検査後、信頼できる第三者がキーを配付する
ｃ．  信頼できる第三者が請求書を作成し、かつ／または支払いを処理する
【００３９】
当業者には理解されるように、本発明は幾つかの重要な特徴／サービス、すなわち（ｉ）ソフトウェアの利用の測定および監視、（ｉｉ）ソフトウェアコンプライアンス、（ｉｉｉ）研究データ、および（ｉｖ）ベンダと買手の間のソフトウェア調達／配付機構を提供する。
【００４０】
ソフトウェアの利用、計測および監視に関して、本発明では、例えばソフトウェアラッピングおよび例えばインターネットによる自動通信を通して、信頼できる第三者が例えば、任意の一時に何部のソフトウェアが作動しているか、どのソフトウェアが何部所定の期間を超えて作動しているか、誰がソフトウェアを作動しているか、どのコンピュータでソフトウェアが作動しているか等を追跡し、そのような収集情報に関する報告書を生成することができる。
【００４１】
ソフトウェアコンプライアンスに関して、本発明の利用、計測、および監視の側面からのデータは好ましくは、特定の使用者（例えば企業）が交渉したライセンスの数または種類と照合される。すなわち、ソフトウェアコンプライアンスは、ライセンス保護の一形態であり、それは１つまたはそれ以上の形をとることができる。例えば、使用者が現行のまたは利用可能なライセンスの無いソフトウェアにアクセスしようとした場合、彼にはそのソフトウェアを使用する権利が無く、そのソフトウェアにアクセス件を得る方法を調整するために彼のシステム管理者に連絡すべきであることを示すウィンドウを、使用者のコンピュータに表示させることができる。
【００４２】
代替的に、ライセンス保護（上記と同じシナリオを使用する）は、希望するソフトウェアを賃借または購買する機会を使用者に提示する形をとることができる。財務トランザクション全体は、問題のソフトウェアに関連付けられるライセンス条件によって開始することが好ましい。さらに別の保護方法は、単にソフトウェアへのアクセスを許可し、使用者にはソフトウェアを使用する特定の権利が無いが、ベンダがこの特定の場合に使用を許可するということを使用者に示すものである。言うまでもなく、本発明のソフトウェアの利用、計測、および監視サービスを介して、ＡＬＦは依然として、誰がソフトウェアを使用しているか、ソフトウェアを何回使用しておりあるいは使用したかを正確に追跡することができる。
【００４３】
以下は、ライセンス使用のより完全なビジネスモデルのリストであるが、これが全てではない。
・  永久的かつ更新可能な使用ライセンス
・  使用毎の支払い（賃借）
・  まず試用してから支払う
・  無料の使用（ベンダは広告販売をあてにする）
・  無料の知的所有権
【００４４】
上記に関連して、ソフトウェアライセンスの値付けは、次の事項をはじめとする多くのパラメータの組合せとすることができるが、これらに限定されない。
・  使用者の氏名毎
・  同時使用者毎
・  ＣＰＵ毎
・  サーバ毎
・  サイト、場所、または会社毎
・  期間毎のトランザクション量に結び付いた方式を含め、価値に基づく
【００４５】
サービス（ｉ）および（ｉｉ）の結果として収集され格納されたデータに基づいて、有用な研究データを生成することができ、次いでそれをベンダ、買手、またはそのような情報に関心を持っている他のグループに販売することができる。研究データは、使用データおよび購買傾向を含むことが好ましいが、それらに限定されない。
【００４６】
最後に、本発明は、信頼できる第三者によってサポートされる継ぎ目無しのソフトウェア調達モデルおよび一貫配付機構を提供し、それによって例えば伝統的にソフトウェアが格納されるディスケットまたはＣＤ−ＲＯＭの輸送を回避し、かつ時々ソフトウェアベンダおよび買手がしばしば彼ら自身に見出す敵対的関係を回避することが可能である。
【００４７】
上記に鑑みて、本発明は、ソフトウェア買手に少なくとも次の重要な利点を提供する。
・非常に正確なコンプライアンス測定
−実際のソフトウェア使用データを契約したライセンスの数と比較する能力
・  実際のソフトウェア使用をベンダの請求明細書に一致させる
・  監査人、ベンダ等にコンプライアンスの証拠を提供する
・  会社に安心をもたらす
・  追加監査サービスを受ける
・コストの軽減／ソフトウェア資産の最適化
−次のために正確なソフトウェアデータを使用する能力
・  ソフトウェア管理に関連する社内コストを軽減する
・  使用しないライセンスの数を低減する（配置転換）
・  コストおよび管理会計のための正確なシステム監視を実行する
・契約交渉のための正確な情報
−次のために正確なソフトウェア使用データを使用する能力
・  測定標準により買手と売手の間の緊張を最小限にする
・  契約交渉に費やされる時間の量を短縮する
・新しいソフトウェア調達モデルを使用可能にする
−次のような新しいソフトウェア調達モデルを展開し管理する能力
・  試用に関係する支払いモデル、すなわち使用毎または試用に基づく支払い
・  ライセンスを必要に基づいて購入する電子調達
【００４８】
本発明はまた、ソフトウェアベンダに少なくとも次の重要な利点を提供する。
・コストの軽減
−コンプライアンスの監視および強化（例えば監査）に関連するコストの軽減
−契約の再交渉に関連付けられる研究／データ収集コストの軽減
−ライセンス配付および管理に関連するコストの軽減
・収益の増加
−正確な使用データを通して、買手は使用した分に対して支払いをするようになる
−関係管理を改善する、すなわちより多くのライセンスが必要である／要求されるときに顧客に自動的に警告する
・集計市場データへのアクセス
−顧客の挙動および市場傾向の理解の改善
−マーケティングおよび展開モデルの改善
・財務および管理の改善
−電子請求書提示および支払い（ＥＩＰＰ）
−自動財務サービス
・新しいソフトウェア調達モデルを使用可能にする
−使用毎の支払い
−無料／割引試用期間
【００４９】
信頼できる第三者もまた、本発明から、次のことを含む重要な利益を得る。
・  中心的ＡＬＦサービスに対する年間加入料金により買手からの収益が生じる。
・  ソフトウェアの買手および売手に料金に基づく補足サービスを提供する。
・  少数の大手事業サービス提供者と戦略的マーケティングパートナーシップを確立して、効率的に顧客を獲得する。
【００５０】
ＡＬＦが最高の価値を付加することができそうな市場区分は、大企業（社員１０００人を超える）および特大企業（社員５０００人を超える）の中間範囲のデスクトップシステムである（個人使用者も利益になるかもしれないが）。この事業区分のソフトウェア製品は一般的に「パッケージビジネスアプリケーション」と呼ばれ、財務および会計、製造およびロジスティックス、人的資源、顧客管理などの機能領域向けのパッケージソフトウェアで構成される。
【００５１】
これまで、主としてデスクトップおよびラップトップのソフトウェア使用の文脈でＡＬＦを説明したが、ＡＬＦは次を含む他の分野にも適用可能である。
・  移動電話ライセンシング
・  プリペイド移動電話カードのライセンシング
・  移動電話の支払い
・  ラップされた「ライセンス」を使用する移動電話の前払い残高のリリース
【００５２】
ＡＬＦのソフトウェア資産管理および電子ライセンス配付機能の使用に対し使用者およびベンダに請求する方法は幾つかある。１つは、ベンダおよび／または使用者からＡＬＦ内を流れるベンダの収益ストリームに対して百分率で請求する。しかし、ベンダが使用する多数の様々なビジネスモデルがあり得るので、これらのソフトウェアベンダモデルと整合した値付けの健全な基礎を確立することは時々困難である。したがって、本発明の１つの可能な実現では、ＡＬＦが配付する様々なサービスに対し買手およびベンダの両方に請求する。ＡＬＦで使用される収益ドライバは、セットアップ料金、年間加入料金、およびホスト契約（ｈｏｓｔｅｄ  ｃｏｎｔｒａｃｔｓ）に対するトランザクション料金、配付されたライセンス、およびＡＬＦが使用許可したＰＣ／サーバの数を含むことが好ましい。
【００５３】
要約すると、本発明の自動ライセンス設備は特に、ＡＬＦがソフトウェア買手とベンダとの間の媒介者として機能するという点が貴重である。それは、ソフトウェア買手が例えばインターネットの中央サイトで容易に、瞬時に、かつ確実にソフトウェアライセンスを購入することを可能にする。買手およびベンダの両方にとって、これは充分な価値、すなわち効率および便利さの向上、戦略的関係の増強、管理負担およびソフトウェア資産管理のコストの低減、より優れた報告およびより優れた支払い機能をもたらす。
【００５４】
本発明の好適な実施形態の上記の開示は、例証および説明のために提示したものである。それが全てであると言うつもりも、発明を開示した厳密な形態に限定するつもりもない。上記の開示に照らして、ここで述べた実施形態の多くの変形例および変化例が当業者には明らかであろう。発明の範囲は、ここに添付する請求の範囲およびそれらの等価物によってのみ画定されるものとする。
【００５５】
さらに、本発明の代表的実施形態の説明に当たって、本明細書は本発明の方法および／またはプロセスを特定の順序のステップとして提示した。しかし、該方法またはプロセスがここに記載したステップの特定の順序に依存しない範囲で、該方法またはプロセスは、記載したステップの特定の順序に限定されない。当業の通常の熟練者が理解する通り、他の順序のステップも可能であるかもしれない。したがって、本明細書に記載したステップの特定の順序は、請求の範囲に対する限定と解釈してはならない。加えて、本発明の方法および／またはプロセスに向けられた請求の範囲は、それらのステップの実行を書かれた順序に限定すべきではなく、順序は変化することができ、それでも依然として本発明の精神および範囲内に維持されることを当業者は容易に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に含まれる当事者の例示的構成を示す略図である。
【図２】本発明に係る例示的プロセスを示すフローチャートである。
【図３−５】本発明に従って信頼できる第三者が引き受けることができる異なる機能レベルをそれぞれ示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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