(57)【要約】ポリエステルを生成する触媒組成物は、（ａ）チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基を反応させることによって得られる有機金属化合物、並びに、（ｂ）ゲルマニウム、アンチモンまたはスズの少なくとも１つを含む化合物を含む。本発明による触媒組成物の存在中でエステル化反応によって得られたポリエステルは、改善された溶融特性を示し、特に紡織および商業繊維、フィルムおよび堅いパッケージの生産に適している。
2004514764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基の反応生成物である有機金属化合物、並びに、
（ｂ）少なくとも１つの、ゲルマニウム、アンチモンまたはスズの化合物
を含むエステル調製用の触媒として使用するのに適した触媒組成物。
【請求項２】
有機金属化合物がチタンオルトエステルの反応生成物である請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
前記アルコールが二価アルコールである請求項１または２に記載の触媒組成物。
【請求項４】
有機金属化合物が、１モルのチタンまたはジルコニウム当り２ないし１２モルの２価アルコールを含む請求項３に記載の触媒組成物。
【請求項５】
前記カルボン酸が乳酸、クエン酸、リンゴ酸、および酒石酸から選択される請求項１ないし４のいずれか記載の触媒組成物。
【請求項６】
有機金属化合物が１モルのチタンまたはジルコニウム当り１ないし４モルの２−ヒドロキシ酸を含む請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項７】
前記塩基が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸ナトリウム、水酸化マグネシウム、アンモニア、水酸化テトラブチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化コリン、（水酸化トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム）、水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、またはトリイソプロパノールアミンから選択される請求項１ないし６のいずれか記載の触媒組成物。
【請求項８】
有機金属化合物がチタンオルトエステル、クエン酸、２価アルコール、および無機塩基の反応生成物を含み、チタン：酸：２価アルコール：塩基のモル比が１：１．５−３．５：４−１０：２−１２の範囲にある請求項１ないし７のいずれか記載の触媒組成物。
【請求項９】
ゲルマニウムの化合物が二酸化ゲルマニウムまたはゲルマニウムの塩である請求項１ないし８のいずれか記載の触媒組成物。
【請求項１０】
アンチモンの化合物が三酸化アンチモンまたはアンチモンの塩である請求項１ないし９のいずれか記載の触媒組成物。
【請求項１１】
スズの化合物がスズの塩、酸化ジアルキルスズ、ジアルキルスズジアルカノエート、またはアルキルスタン酸である請求項１ないし１０のいずれか記載の触媒組成物。
【請求項１２】
Ｔｉ、ＺｒまたはＡｌの重量とＧｅ、ＳｂまたはＳｎの重量で計算して、成分（ａ）と成分（ｂ）の重量比が１：０−１０００の範囲にある請求項１ないし１１のいずれか記載の触媒組成物。
【請求項１３】
テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、イソフタル酸、ジメチルイソフタレート、ジメチル２，６−ナフタレート、またはナフタレンジカルボン酸からなる群から選択される化合物と、１，２−エタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、およびペンタエリトリトールからなる群から選択されるアルコールとの反応を含むポリエステルの生成プロセスであって、
（ａ）チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基の反応生成物である有機金属化合物、並びに、
（ｂ）少なくとも１つの、ゲルマニウム、アンチモンまたはスズの化合物
を含む触媒組成物の存在中で行うポリエステルの生成プロセス。
【請求項１４】
エステル化反応が直接エステル化またはエステル交換であり、触媒が生成エステルの重量に対する金属の重量部で計算して、０．２ないし１２００ｐｐｍの範囲の量で存在する請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
エステル化がポリエステル化であり、触媒が生成ポリエステルの重量に対する金属の重量部で計算して、５ないし５００ｐｐｍの範囲の量で存在する請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１６】
（ｉ）テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、イソフタル酸、ジメチルイソフタレート、ジメチル２，６ナフタレート、またはナフタレンジカルボン酸からなる群から選択される化合物と、１，２−エタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、およびペンタエリトリトールからなる群から選択されるアルコールとを反応させる工程であって、
（ａ）チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基の反応生成物である有機金属化合物、並びに、
（ｂ）少なくとも１つの、ゲルマニウム、アンチモンまたはスズの化合物
を含む触媒組成物の存在中で行う工程、
（ｉｉ）オプションとして、得られたポリマーを固相重合反応させて、ＡＳＴＭ　Ｄ−４６０３の方法により測定して少なくとも０．５ｄｌ／ｇの固有粘度をもつポリエステル材料を形成する工程、
（ｉｉｉ）前記ポリエステル製品を溶融状態の前記ポリマーから形成する工程、並びに
（ｉｖ）冷却工程
を具備するポリエステル製品の製造プロセス。
【請求項１７】
さらに前記ポリエステル繊維を延伸する追加の工程を含む請求項１６のプロセス。
【請求項１８】
（ａ）チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基、並びに、
（ｂ）少なくとも１つの、ゲルマニウム、アンチモンまたはスズの化合物
を含む触媒組成物の残渣を含むポリエステル製品。
【請求項１９】
繊維、フィルム、または容器である請求項１８に記載のポリエステル製品。
【請求項２０】
工業用繊維を含む請求項１９に記載のポリエステル製品。
【請求項２１】
紡織繊維として使用するのに適した繊維を含む請求項１９に記載のポリエステル製品。
【請求項２２】
請求項２０の前記工業用繊維を含むタイヤコード。
【請求項２３】
請求項２０の前記工業用繊維を含むシートベルト。
【請求項２４】
請求項２２の前記タイヤコードを含むゴム強化製品。
【請求項２５】
請求項２４の前記ゴム強化製品を含むタイヤ。
【請求項２６】
請求項２３の前記シートベルトを含むセーフティー拘束システム。
【請求項２７】
フィルムを含む請求項１９に記載のポリエステル製品。
【請求項２８】
ボトル、ジャー、またはクラムシェルパッケージを含む堅い包装製品を含む請求項１９に記載のポリエステル製品。
【請求項２９】
（ｉ）テレフタル酸、ジメチルテレフタレート、イソフタル酸、ジメチルイソフタレート、ジメチル２，６ナフタレート、またはナフタレンジカルボン酸からなる群から選択された化合物と、１，２−エタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、およびペンタエリトリトールとを一緒に反応させる工程であって、
チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基を含む触媒組成物の存在中で行う工程、
（ｉｉ）オプションとして、得られたポリマーを固相重合反応させて、ＡＳＴＭ　Ｄ−４６０３の方法により測定して少なくとも０．５ｄｌ／ｇの固有粘度をもつポリエステル材料を形成する工程、
（ｉｉｉ）前記ポリエステル繊維を溶融状態の前記ポリマーから形成する工程、並びに
（ｉｖ）冷却工程
を具備するポリエステル繊維の製造プロセス。
【請求項３０】
さらに前記ポリエステル繊維を延伸する追加の工程を含む請求項２９のプロセス。
【請求項３１】
チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基の反応生成物である有機金属化合物を含む触媒組成物の残渣を含むポリエステル繊維。
【請求項３２】
前記繊維が工業繊維である請求項３１のポリエステル繊維。
【請求項３３】
前記繊維が紡織繊維である請求項３１のポリエステル繊維。
【請求項３４】
請求項３２の前記工業繊維を含むタイヤコード。
【請求項３５】
請求項３２の前記工業繊維を含むシートベルト。
【請求項３６】
請求項３４の前記タイヤコードを含むゴム強化製品。
【請求項３７】
請求項３６の前記ゴム強化製品を含むタイヤ。
【請求項３８】
請求項３５の前記シートベルトを含むセーフティー拘束システム。
【請求項３９】
チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基の反応生成物である有機金属化合物を含む触媒組成物を使用して前記ポリエステルを作製する工程を具備する、チタン触媒から作製されたポリエステルから紡糸される繊維における伸び粘度を改善する方法。
【請求項４０】
前記繊維が工業繊維である請求項３９の方法。
【請求項４１】
前記繊維が紡織繊維である請求項３９の方法。
【請求項４２】
チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシルカルボン酸、および塩基の反応生成物である有機金属化合物を含む触媒組成物の残渣を含む改善した伸び粘度をもつ繊維。
【請求項４３】
前記繊維が工業繊維である請求項４２の繊維。
【請求項４４】
前記繊維が紡織繊維である請求項４２の繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエステル繊維組成物と、新規な有機チタンまたは有機ジルコニウム触媒を利用する製造プロセスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
アンチモン（Ｓｂ）、テトライソプロピルチタネート、およびトリエタノールアミンチタネートは、エステル化プロセス用の既知の触媒である。また、有機チタン化合物および特にチタンアルコキシドまたはオルトエステルは、エステル化プロセス用の触媒として知られている。ポリエチレンテレフタラートといったポリエステルの製造に有効な触媒である多くの有機チタン化合物は、最終ポリマーに受け入れられない黄変をもたらすことが知られている。米国特許番号５，８６６，７１０は、チタンまたはジルコニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基の反応生成物を含む触媒系を使用するエステル化プロセスについて説明している。このようなプロセスによって生成されたポリエステルは、既知のチタンイソプロポキシド触媒と比較して減少した量のヘーズおよび黄変を示す。米国特許５，８６６，７１０は、得られるポリエステルがフィルムおよびボトルに有用であることを教示しているが、得られるポリエステルを繊維もしくはヤーンに使用することを教示または示唆していない。
【０００３】
ポリエステル製品を溶融ポリエステルから形成するとき、例えばポリエステルを加工して織物繊維またはボトルにするとき、ポリマーを融解して例えば紡糸または射出成形によって成形する前にある期間溶融状態に保ってもよい。２つの鍵となるレオロジー測定値、すなわちせん断速度または周波数の関数としてのせん断粘度または複素粘度、およびせん断応力の関数としての伸び粘度は、ポリエステルを評価するのに使用される。ゼロせん断粘度は一般的にポリマー分子量の指標として取り扱われ、一方で過渡伸び粘度は引張りに対するポリマーの伸び応答の指標である。
【０００４】
今回我々は、特に、既知の触媒系を使用して作製された同一の固有粘度をもつポリエステルと比較して、予想を越える改善したメルトレオロジー的な特性を示し、それゆえ特に上記用途向けのポリエステルを作製するのに適したポリエステルを生成する触媒組成物を見出した。
【０００５】
【発明を解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリエステルを生成する改善したプロセスと、そのようなプロセスにおいて触媒として使用する改善した有機金属組成物を提供することである。本発明の目的はまた溶融加工用途向けの改善したポリエステル、および改善したポリエステルから作製された成形製品を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、我々はエステル調製用の触媒として使用するのに適した触媒組成物を提供する。この触媒組成物は、
（ａ）チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基の反応生成物である有機金属化合物、並びに、
（ｂ）少なくとも１つの、ゲルマニウム、アンチモンまたはスズの化合物
を含む。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、我々は触媒の存在中でポリエステル化反応を行うことを含むポリエステルの調製方法を提供し、この触媒は、（ａ）チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基の反応生成物である有機金属化合物、並びに、（ｂ）少なくとも１つの、ゲルマニウム、アンチモンまたはスズの化合物を含む。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、我々は以下の方法によって作製されたポリエステル製品を提供する。この方法は、触媒の存在中でポリエステル化反応を行うことを含む工程であって、この触媒は、
（ａ）チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基の反応生成物である有機金属化合物、並びに、
（ｂ）少なくとも１つの、ゲルマニウム、アンチモンまたはスズの化合物
を含み、少なくとも０．５ｄｌ／ｇ（ＡＳＴＭ　Ｄ−４６０３の方法を使用してキャピラリービスコメトリーによって測定）の固有粘度をもつポリエステル材料を形成する工程と、続いて溶融段階においてポリエステル材料からポリエステル製品を形成する工程とを含む。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、我々は（ａ）チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステル、少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコール、２−ヒドロキシカルボン酸、および塩基の反応生成物である有機金属化合物、並びに（ｂ）少なくとも１つの、ゲルマニウム、アンチモンまたはスズの化合物を含む触媒系の残渣を含んでいるポリエステル製品を提供する。
【００１０】
本発明はまた予想を越えた結果、すなわち先行技術のテトライソプロピルチタネートと比較して改善した伸び粘度をもつチタンベースの触媒系を与える。この結果は特に紡糸用途向けのポリエステルを作製するのに特に有利である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
上記した触媒組成物中の成分（ａ）としてエステル化プロセスに使用するのに適した有機金属化合物は、チタン、ジルコニウムまたはアルミニウムから選択された少なくとも１つの金属のオルトエステルまたは縮合オルトエステルの反応生成物を含む。普通は前記選択された金属のうちの１つのオルトエステルまたは縮合オルトエステルが使用されるが、前記選択された金属のうちの１以上のオルトエステルまたは縮合オルトエステルを使用することは本発明の範囲内である。明確にするために、以下にチタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルまたは縮合オルトエステルに言及するとき、全ての上記言及は１以上の金属のオルトエステルまたは縮合オルトエステル、例えばチタンおよびジルコニウムの混合物のオルトエステルを含むように取るべきである。
【００１２】
好ましくは、オルトエステルは式Ｍ（ＯＲ）４またはＡｌ（ＯＲ）３を持ち、Ｍはチタンまたはジルコニウム、Ｒはアルキル基である。さらに好ましくは、Ｒは１ないし６の炭素原子を含み、特に適切なオルトエステルはテトライソプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラ−ｎ−プロポキシジルコニウム、テトラ−ｎ−ブトキシジルコニウムおよびトリ−イソ−ブトキシアルミニウムを含む。
【００１３】
この発明で使用される有機金属化合物を調製するのに適した縮合オルトエステルは、一般的にはチタン、ジルコニウムまたはアルミニウムのオルトエステルの慎重な加水分解によって調製される。チタンまたはジルコニウムの縮合オルトエステルは、しばしば式
Ｒ１Ｏ［Ｍ（ＯＲ１）２Ｏ］ｎＲ１
によって示される。
【００１４】
ここでＲ１はアルキル基を示し、Ｍはチタンまたはジルコニウムを示す。好ましくは、ｎは２０未満であり、より好ましくは１０未満である。好ましくは、Ｒ１は１ないし１２の炭素原子を含み、より好ましくは、Ｒ１は１ないし６の炭素原子を含み、有用な縮合オルトエステルはポリブチルチタネート、ポリイソプロピルチタネートおよびポリブチルジルコネートとして知られる化合物を含む。
【００１５】
好ましくは少なくとも２つのヒドロキシル基を含むアルコールは、２価アルコールであり、１，２−ジオール（１，２−エタンジオール、１，２−プロパンジオール等）、１，３−ジオール（１，３−プロパンジオール等）、または長鎖を含む２価アルコール（ジエチレングリコールもしくはポリエチレングリコール等）がよい。好ましい２価アルコールは１，２−エタンジオールおよびジエチレングリコールである。有機金属化合物は多価アルコール（グリセロール、トリメチロールプロパン、またはペンタエリトリトール等）から調製することもできる。
【００１６】
好ましくは有機金属化合物は、２価アルコール、およびオルトエステルまたは縮合オルトエステルを、各々１モルのチタンまたはジルコニウムに対して２ないし１２モルの２価アルコールの割合で反応させることによって調製する。より好ましくは反応生成物は１モルのチタン、ジルコニウムまたはアルミニウム当り４なしい８モルの２価アルコールを含む。
【００１７】
好ましい２−ヒドロキシカルボン酸は、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、および酒石酸を含む。いくつかの好適な酸は水和物または水性混合物として与えられる。この形態の酸と同様に無水の酸は、この発明に使用される触媒を調製するのに適している。反応生成物中のチタンまたはジルコニウムに対する酸の好ましいモル比は、１モルのチタンまたはジルコニウム当り１ないし４モルである。より好ましくは有機金属化合物は１モルのチタンまたはジルコニウム当り１．５ないし３．５モルの２−ヒドロキシ酸を含む。
【００１８】
塩基もまた、本発明の触媒における有機金属化合物として使用される反応生成物を調製するのに使用される。塩基は無機塩基または有機塩基でよいが、一般的には無機塩基であり、好適な塩基は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化アンモニウム、炭酸ナトリウム、水酸化マグネシウム、およびアンモニアを含む。好ましい有機塩基は四級アンモニウム化合物たとえば水酸化テトラブチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、水酸化コリン、（水酸化トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム）、もしくは水酸化ベンジルトリメチルアンモニウム、またはアルカノールアミンたとえばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、およびトリイソプロパノールアミンを含む。通常使用される塩基の量は、１モルの金属（チタン、ジルコニウム、またはアルミニウム）当り０．１ないし１２モル塩基の範囲である。好ましい量は、１モルのチタン、ジルコニウム、またはアルミニウム当り０．１ないし４．０モル塩基の範囲である。
【００１９】
しばしば、使用される塩基の量は２−ヒドロキシカルボン酸を完全に中和させるのに十分なものであるが、前記酸が完全に中和されることは必須ではない。
【００２０】
１つの好ましい実施形態において、有機金属化合物は、チタンオルトエステル、クエン酸、２価アルコール、および無機塩基の反応生成物を含み、チタン：酸：２価アルコール：塩基のモル比は１：１．５−３．５：４−１０：２−１２の範囲にある。
【００２１】
典型的には、有機金属化合物は中性である。触媒を調製するときに塩基と一緒に水を付加することがしばしば便利である。しばしば、水を含む生成物は６ないし８の範囲のｐＨをもつ。
【００２２】
有機金属化合物は、前記成分（オルトエステルまたは縮合オルトエステル、２価アルコール、２−ヒドロキシ酸および塩基）を、あらゆる適切な段階であらゆる副生物（例えば、オルトエステルがテトライソプロポキシチタンであるときはイソプロピルアルコール）を除去しながら混合することによって調製することができる。１つの好ましい方法において、オルトエステルまたは縮合オルトエステルおよび２価アルコールを混合し、続いて２−ヒドロキシ酸、その後に塩基を加える、またはあらかじめ中和した２−ヒドロキシ酸溶液を加える。代わりの好ましい方法において、オルトエステルまたは縮合オルトエステルを２−ヒドロキシ酸と反応させ、副生物であるアルコールを除去する。その後に塩基、続いて２価アルコールをこの反応生成物に加え、本発明の触媒に使用される反応生成物を生成する。必要に応じて、さらなる副生物を蒸留によって除去することができる。米国特許５，８６６，７１０は参照により本明細書に組み込まれる。
【００２３】
成分（ａ）を単独で前記触媒として使用して、紡織繊維および工業繊維を含む繊維用途向けのポリエステルを作製することができる。ここで使われる用語“工業繊維”とは、タイヤコード、広幅織物、シートベルト、コンベヤーベルト、Ｖベルト、エアバック、耐切断性製品、およびロープの製造に有用な繊維を含む。工業繊維は、例えば米国特許５，０８５，８１８；５，１３２，０６７；５，３９７，５２７；５，６３０，９７６；５，８３０，８１１；および６，０７１，８３５に開示されているような既知の方法によって作製してもよい。これらの特許は参照によって本明細書に含まれる。
【００２４】
本発明の触媒組成物の成分（ｂ）は、ゲルマニウム、アンチモンまたはスズの化合物であり、一般的に１以上のこれらの金属化合物の混合物を含むあらゆる化合物を使用することができる。ゲルマニウムの好ましい化合物はゲルマニウム二酸化物である。好ましくはアンチモン化合物はアンチモン三酸化物またはアンチモンの塩、例えばアンチモントリアセテートである。多数のスズ化合物が適しており、塩（スズアセテート等）および有機スズ（ジアルキルスズ酸化物（例えばジブチルスズ酸化物）、ジアルキルスズジアルカノエート（例えばジブチルスズジラウレート）、およびアルキルスタン酸ａｌｋｙｌｓｔａｎｎｏｉｃ ａｃｉｄ（例えばブチルスタン酸（Ｃ４Ｈ９ＳｎＯＯＨ）等）を含む。
【００２５】
本発明の触媒組成物においては、成分（ａ）および（ｂ）の広範な範囲の割合が有り得る。一般的に、成分（ａ）および成分（ｂ）の重量割合は、Ｔｉ、Ｚｒ、またはＡｌの重量およびＧｅ、Ｓｂ、またはＳｎの重量で計算して１：０−１０００の範囲にある。２つの成分（ａ）および（ｂ）をあらかじめ混合してこの発明の触媒組成物を形成して、その組成物をエステル化反応のための反応物と混合してもよい。代わりに、成分（ａ）および（ｂ）を本発明によるエステル化反応を行うために前記反応物に別々に添加することもできる。
【００２６】
本発明プロセスのエステル化反応は、エステルを生成するあらゆる反応でありうる。前記反応は、（ｉ）カルボン酸またはその無水物およびアルコールが反応してエステルを形成する直接エステル化、または（ｉｉ）第１のアルコールと第１のエステルを反応させて第１のアルコールのエステルおよび第１のエステルの開裂によって生成された第２のアルコールを生成するエステル交換（アルコール分解）、または（ｉｉｉ）２つのエステルを反応させてアルコキシ基の交換によって２つの異なるエステルを形成するエステル交換でもよい。直接エステル化またはエステル交換はポリマーエステルの生成に使用することができ、本発明の好ましいプロセスはポリエステル化プロセスを含む。多くのカルボン酸および無水物を直接エステル化に使用することができ、それらは飽和および不飽和モノカルボン酸並びにこのような酸の無水物（ステアリン酸、イソステアリン酸、カプリン酸、カプロン酸、パルミチン酸、オレイン酸、パルミトレイン酸、トリアコンタン（ｔｒｉａｃｏｎｔａｎｏｉｃ）酸、安息香酸、メチル安息香酸、サリチル酸、およびアビエチン酸といったロジン酸等）、ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ナフタレンジカルボン酸、およびパモ（ｐａｍｏｉｃ）酸等）およびこれらの酸の無水物、並びにポリカルボン酸（トリメリト酸、クエン酸、トリメシン酸、ピロメリト酸等）およびこれらの酸の無水物を含む。直接エステル化にしばしば使用されるアルコールは、脂肪族の直鎖および枝分れした一価アルコール（ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、およびステアリルアルコール等）、２価アルコール（１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、および１，６−シクロヘキサンジメタノール等）、並びに多価アルコール（グリセロールおよびペンタエリトリトール等）を含む。
【００２７】
アルコール分解反応で用いられるエステルは、エステル化反応の間に蒸留によって置換アルコールを除去するのが通常なので、下位の同族体（メチル、エチル、およびプロピルエステル等）が一般的である。直接エステル化に適した酸のこれらの下位の同族体エステルは、本発明によるエステル交換プロセスにおける使用に適している。しばしば、より長鎖のアルコールの（メタ）アクリラートエステルは、エステル（メチルアクリラート、メチルメタクリラート、エチルアクリラート、およびエチルメタクリラート等）のアルコール分解によって生成される。アルコール分解反応に使用される典型的アルコールは、ブチル、ヘキシル、ｎ−オクチル、および２−エチルヘキシルアルコール、並びにジメチルアミノエタノールといった置換アルコールを含む。
【００２８】
エステル化反応が２つのエステルの間のエステル交換である場合、一般的に前記エステルは、蒸留によって除去することができる揮発性生成物のエステルを生成できるように選択される。
【００２９】
直接エステル化において、酸または無水物および過剰なアルコールを、典型的には触媒組成物の存在中、必要であれば溶剤中で加熱する。水は前記反応の副生物であり、溶剤及び／又はアルコールの沸騰混合物との共沸混合物として除去する。一般的に、凝集した前記溶剤及び／又はアルコールの混合物は少なくとも部分的に水と混合せず、それゆえ水は溶剤及び／又はアルコールを反応容器に戻す前に分離する。反応が完了したとき、過剰なアルコールおよび溶剤（使用した場合）を蒸発させる。本発明の触媒組成物が普通は不溶性化学種を形成しないという事実の点から見て、従来の触媒ではしばしば必要であったのに、一般的にはそれらを反応混合物から取り除くことは必要ではない。典型的な直接エステル化反応は、無水フタル酸および２−エチルヘキサノールを混合することによって調製されるビス（２−エチルヘキシル）フタラートの調製である。モノエステルを形成する初期反応は速いが、続くモノエステルのジエステルへの転換は触媒組成物の存在中、１８０−２００℃で全ての水が取り除かれるまで還流することによって行う。続いて過剰なアルコールを取り除く。
【００３０】
アルコール分解反応において、エステル、第１のアルコールおよび触媒組成物を混合し、一般的には生成アルコール（第２アルコール）を、しばしばエステルとの共沸混合物として蒸留によって取り除く。しばしば、第２のアルコールが生成エステルまたは第１のアルコールの顕著な損失なしに効果的に分離されることを保証するためにアルコール分解で生成された蒸気混合物を分留することが必要である。アルコール分解反応が行われる条件は原理的には前記反応成分に依存し、一般的には成分を使用した混合物の沸点まで加熱する。
【００３１】
本発明のエステル化プロセスの特に好ましい実施形態は、本発明の触媒組成物の存在中でのポリエステル化反応である。ポリエステルは直接エステル化またはエステル交換を含むプロセスによって生成することができる。ポリエステル化反応において多塩基酸または多塩基酸のエステルを、通常は多価アルコールと反応させる。好ましい反応物はジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ナフタレンジカルボン酸およびパモ（ｐａｍｏｉｃ）酸等）およびこれらの酸のエステルおよび無水物、並びにポリカルボン酸（トリメリト酸、クエン酸、トリメシン酸、ピロメリト酸等）およびこれらの酸のエステルおよび無水物である。好ましいアルコールは脂肪族の直鎖および枝分れした多価アルコール（１，２−エタンジオール（エチレングリコール）、１，４−ブタンジオール（ブチレングリコール）、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサン、ジメタノール、トリメチルプロパン、グリセロールおよびぺンタエリトリトール等）を含む。
【００３２】
本発明による好ましいポリエステル化反応は、ポリエチレンテレフタラートを生成するテレフタル酸もしくはジメチルテレフタラートと１，２−エタンジオール（エチレングリコール）との反応、もしくはポリブチレンテレフタラートを生成するテレフタル酸もしくはジメチルテレフタラートと１，２−ブタンジオール（ブチレングリコール）との反応、またはポリエチレンナフタレネートを生成するナフタレンジカルボン酸と１，２−エタンジオールとの反応を含む。他のグリコール（１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチルプロパンおよびペンタエリトリトール等）も、ポリエステルを生成するのに適している。
【００３３】
本発明のエステル化反応は、あらゆる適切な既知のエステル化反応用技術を使用して行うことができる。
【００３４】
ポリエチレンテレフタラートの調製用の典型的なプロセスは２つの段階を具備する。第１の段階において、テレフタル酸またはジメチルテレフタレートを１，２−エタンジオールと反応させてプレポリマーを形成し、副生物の水またはメタノールを除去する。続いてプレポリマーを第２段階において加熱して１，２−エタンジオールを取り除き、長鎖ポリマーを形成する。これらの段階のいずれかまたは両方がこの発明によるエステル化プロセスを含んでいてもよい。
【００３５】
ポリエチレンテレフタレートの典型的なバッチ生成は、テレフタル酸およびエチレングリコールを、必要であれば触媒組成物とともに、リアクターに充填し、内容物をおよそ０．３ＭＰａの圧力下で２６０−２７０℃に加熱することによって行われる。酸がおよそ２３０℃で溶解したときに反応が始まり、水を除去する。前記生成物を第２のオートクレーブリアクターに移し、必要であれば触媒組成物を添加する。前記リアクターを１００Ｐａの最終の真空下で２８５−３１０℃に加熱してエチレングリコールの副生成物を除去する。溶融生成エステルをリアクターから出し、冷却してチップ化する。適当であれば、チップ化したポリエステルをその後に固体重合してもよい。
【００３６】
この発明の触媒組成物をポリエステル化反応に添加する好ましい手段は、使用されるグリコール（例えば、ポリエチレンテレフタラートの調製におけるエチレングリコール）中のスラリーの形態である。成分（ａ）および（ｂ）を、別々のスラリーとして反応混合物に添加することができ、または混合して両成分を含むスラリーを調製して、その後にスラリーを反応物に添加することができる。この添加の方法は第１段階または第２段階でのポリエステル化反応への触媒組成物の添加に適用できる。
【００３７】
本発明のエステル化プロセスに使用される触媒量は、一般的には触媒組成物の総金属量（Ｔｉ、ＺｒまたはＡｌの量＋Ｇｅ、ＳｂまたはＳｎの量として示す）に依存する。通常、前記量は、直接またはエステル交換反応では生成エステルの重量を基準として０．２ないし１２００百万分率（ｐｐｍ）の金属である。好ましい量は、生成エステルの重量を基準として５ないし５００ｐｐｍの総金属である。ポリエステル化反応において、使用される量は、一般的には生成ポリエステルの重量のうちの割合として表し、通常は生成ポリエステルを基準とする総金属（Ｔｉ、ＺｒまたはＡｌ＋Ｇｅ、ＳｂまたはＳｎ）として表して５ないし５００ｐｐｍである。
【００３８】
一般的に、直接エステル化またはエステル交換で使用されるＴｉ、ＺｒまたはＡｌの量は、生成エステルを基準として０．１ないし５０ｐｐｍのＴｉ、ＺｒまたはＡｌの範囲にあり、より好ましくは０．１ないし３０ｐｐｍのＴｉ、ＺｒまたはＡｌの範囲にある。そして直接エステル化またはエステル交換に使用されるＧｅ、ＳｂまたはＳｎの量は、生成エステルを基準として５ないし７００ｐｐｍのＧｅ、ＳｂまたはＳｎの範囲にあり、好ましくは５ないし４００ｐｐｍのＧｅ、ＳｂまたはＳｎの範囲にある。ポリエステル化では、Ｔｉ、ＺｒまたはＡｌの好ましい量は、生成ポリエステルを基準として０．２ないし５０ｐｐｍのＴｉ、ＺｒまたはＡｌの範囲にある。ポリエステル化に使用されるＧｅ、ＳｂまたはＳｎの好ましい量は、５ないし５００ｐｐｍのＧｅ、ＳｂまたはＳｎの範囲にある。
【００３９】
必要であれば、追加の化合物をポリエステル化反応に添加してもよい。ポリマー安定剤を反応混合物に添加し、熱劣化に対してポリマーを安定化させるのが通常である。通常の安定剤としてはリン酸化合物、例えばリン酸を含む。色調整化合物をこの段階で加えてもよい。例えば、コバルト化合物（例えばコバルトアセテート）または有機染料を加えて、最終ポリマーの黄変に向かうあらゆる傾向をさらに抑えるようにしてもよい。紡織繊維のために、染料、蛍光増白剤、色素または染料前処理剤を、染料保持を増強するために、またはポリマーの染色に対する感受性を改善するために添加してもよい。またポリエステル化プロセスの副生物、特にポリマーのジエチレングリコール（ＤＥＧ）含量を、先行技術において知られている塩基またはアミンといったＤＥＧ抑制剤の追加によって制御することが要求されることもある。ポリマー中のＤＥＧ含量は、ポリマーの温度特性に影響を与えるものと思われる。紡織繊維ではＤＥＧの値を０．８−１．５重量％に制御することが望ましいけれども、ある用途ではＤＥＧ含量は低くすべきである。
【００４０】
化合物（ａ）および化合物（ｂ）を含む本発明の触媒組成物を使用して、紡織繊維および産業繊維を含む繊維用途向け、並びに例えば堅いパッケージ（ボトル、ジャーおよびクラムシェルパック等）のための延伸ブロー成形、例えば、配向ポリエステルフィルムを含むフィルムの押出成形、およびフレキシブルパッケージを含む成形用途向けのポリエステルを作製することができる。前記繊維は上記で引用した既知の方法に従って作製してもよい。
【００４１】
【実施例】
本発明を以下の実施例に従って説明する。
【００４２】
実施例１
化合物Ａの調製
クエン酸一水和物（１３２．５ｇ、０．６３モル）を水（９２．８ｇ）に溶解した。撹拌している溶液にチタンイソプロポキシド（７２．０ｇ、０．２５モル）をゆっくりと添加した。この混合物を加熱して１時間還流し、濁りをおびた溶液を得た。この溶液を真空下でストリップし遊離の水およびイソプロパノールを除去した。生成物を７０℃未満に冷却し、３２％ｗ／ｗの水酸化ナトリウム水溶液（９４．９ｇ、０．７６モル）を撹拌している溶液にゆっくりと添加した。生成物をろ過し、エチレングリコール（１２５．５ｇ、２．０モル）と混合し、真空下で加熱して遊離の水／イソプロパノールを除去した。生成物はわずかに濁りをおび、非常に淡い黄色の液体（Ｔｉ含量３．８５重量％）であった。以下化合物Ａという。
【００４３】
化合物Ｂの調製
エチレングリコール（２１７．８５ｇ、３．５１モル）を、撹拌機、コンデンサー、および温度計を取り付けた１リットルの丸底フラスコ中の撹拌しているチタンイソプロポキシド（２８４．８、１．００モル）に滴下漏斗から添加した。反応熱がフラスコの内容物をおよそ５０℃に暖めるように添加速度を制御した。反応混合物を１５分間撹拌して、８５％ｗｔ／ｗｔの乳酸アンモニウム水溶液（２５１．９８ｇ、２．００モル）を反応フラスコに添加し、澄んだ、淡黄色の液体（Ｔｉ含量６．５４重量％）を得た。
【００４４】
化合物Ｃの調製
化合物Ｂの方法に従い、エチレングリコール（４９６．３７ｇ、８．０モル）をチタンイソプロポキシド（２８４．８ｇ、１．０モル）に加え、続いて６０％ｗｔ／ｗｔの乳酸ナトリウム水溶液（３７４．４８ｇ、２．０モル）と反応させて淡黄色の液体（Ｔｉ含量４．１３重量％）を得た。
【００４５】
化合物Ｄの調製
枝付きコンデンサーを取り付け、マグネチックスターラによって支持されて撹拌されている１リットルの三角フラスコ中のチタンイソプロポキシド（１４２．５０ｇ、０．５０モル）に、ゆっくりとエチレングリコール（２４８．２５ｇ、４．０モル）を滴下漏斗から添加した。添加が完了したら、内容物を１５分間撹拌し、６０％ｗｔ／ｗｔの乳酸カリウム水溶液（２１３．０３ｇ、１．０モル）を滴下漏斗によって添加し、澄んだ、非常に淡い黄色の生成物を得た（Ｔｉ含量３．９１重量％）。
【００４６】
化合物Ｅの調製
化合物Ｄの方法に従い、ジメチレングリコール（１２７．５８ｇ、１．２０モル）を１３５．９５ｇ（０．３モル）のジルコニウムｎ−プロポキシド（ｎ−プロパノール中で７２．３％ｗｔ／ｗｔ）に添加した。この撹拌している生成物に６０％ｗｔ／ｗｔの乳酸ナトリウム水溶液（１１２．０４ｇ、０．６０モル）を添加して淡黄色の生成物（Ｚｒ含量７．２８重量％）を得た。
【００４７】
実施例２
ポリマー１の調製
実施例１で調製された化合物Ａを使用して、以下のようにしてポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）を調製した。エチレングリコール（９３０リットル）およびテレフタル酸（２２５０ｋｇ）を撹拌しているジャケット付リアクターに充填した。触媒および他の添加剤を加え、リアクターを２．９ｂａｒの圧力で２２６−２５２℃に加熱し、第１段階の直接エステル化（ＤＥ）プロセスを開始した。ＤＥ反応が完了したら（すなわち、カラム温度の上昇によって示される、水の生成が停止したとき）、リアクターの内容物を大気圧にして、徐々に真空にした。水酸化ナトリウム（１００ｐｐｍ）をジエチレングリコール抑制剤として添加し、混合物を真空下で２９４±２℃に加熱し、エチレングリコールを除去してポリエチレンテレフタラートを得た。一定のトルクに達したら最終ポリエステルを取り出した。これはおよそ０．６２の固有粘度（ＩＶ）を示した。その後、チップ化したポリマーを窒素気流中でおよそ２３０℃で固体重合しポリマー分子量を増加させ、およそ１．０の固有粘度にした。
【００４８】
本発明のポリエステルは、触媒組成物として、
−化合物Ａ＋三酸化アンチモン（５ｐｐｍのＴｉ＋２５０ｐｐｍのＳｂ）（すなわち、本発明による触媒組成物）
−化合物Ａのみ（１５ｐｐｍ）
を使用して作製し、
そして比較例として、
−三酸化アンチモンのみ（３５０ｐｐｍ）
テトラ（イソプロポキシ）チタン（１５ｐｐｍ）（ＩＣＩ Ｓｙｎｅｔｉｘから入手できるＶＥＲＴＥＣＴＭＴＩＰＴＴＭ）
を使用した。
【００４９】
ポリマーサンプルの特性
固有粘度（ＩＶ）
ポリマーの固有粘度を、２５℃で溶剤として６０／４０のフェノール／１，１，２，２−テトラクロエタンを使用してガラスキャピラリービスコメトリーによって測定した。
【００５０】
ＤＳＣ分析による熱特性
‘再急冷’したサンプルに関する加熱−冷却示差走査熱分析（ＤＳＣ）実験を以下のように行った。１０ｍｇのサンプルを真空オーブン中８０℃で乾燥させた。これらの乾燥サンプルをその後２９０℃で２分間Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ ＤＳＣ装置に保持し、冷却ブロック（−４０℃）上で急冷した。その後再急冷したサンプルを、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ ＤＳＣ ７ａで２０℃／分の加熱および冷却速度で、加熱／２分間保持／冷却の処理にかけた。以下に引用した冷却データは、コンピュータで生成された温度に２．８℃を加えて修正している。結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2004514764.tif 000003
回転レオメトリー−力学的振動
前記材料をＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓのレオメーターを使用して評価した。
【００５２】
前記サンプルをレオメーター中で２枚の４０ｍｍ径の平行なプレートの間に置き、測定温度の２８５℃まで加熱した。ギャップが１〜２ｍｍの間に達するまで前記サンプルを圧搾して空隙を取り除いた。エッジでの残渣材料を除去した。
【００５３】
測定されたトルクの応答から同位相の貯蔵弾性率Ｇ’、および位相外れの損失弾性率Ｇ’’を算出した。続いて複素粘度ＥＴＡ＊をこれらの弾性率から算出した。
【００５４】
線形粘弾性領域（ひずみ非依存）で行った測定に関しては、周波数をせん断速度と等置することができ、複素粘度を見かけのせん断粘度と等置することができる。それゆえ単純な無充填系に関しては、周波数（ｒａｄｓ／ｓ）をせん断速度（／ｓ）とみなし、複素粘度（Ｐａ．ｓ）をせん断粘度（Ｐａ．ｓ）とみなすことができる。
【００５５】
キャピラリーレオメトリー
前記材料をＲｏｓａｎｄのキャピラリーレオメーターを使用して２８５℃で評価した。ポリマー充填材を押出す前に加熱したレオメーター容器中で融解した。この融液をある流量の範囲で径１ｍｍのダイを通して押出し、圧力降下をダイ入口で各々の流量で測定した。異なるダイの長さを使用して２つの並行した測定を行い、ダイ入口の補正（Ｂａｇｌｅｙ）ができるようにした。見かけのせん断粘度および伸長粘度（Ｃｏｇｓｗｅｌｌ）をダイの形状から算出し、圧力降下を記録した。粘度の単位はＰａ．ｓである。せん断速度は体積流量およびダイ形状の関数であり、秒の逆数（ｓ−１）で測定した。
【００５６】
図４の結果は、本発明の触媒である化合物Ａが存在しているポリマーは、Ｓｂのみで作製されたポリマーの伸び粘度よりも顕著に良好な伸び粘度を持つことを示している。先行技術であるチタン触媒（チタンテトライソプロポキシド）を使用して作製されたポリエステルは、Ｓｂ触媒で作製されたポリマーの伸び粘度から顕著に減少した伸び粘度をもつことを考え合わせると、この結果は以外である。ポリマー分子量をゼロせん断粘度測定値から見積もることができ、典型的には回転レオメトリーを使用して低周波数の振動で複素粘度から推測する。通常これは、伸び粘度がポリマー分子量と相関するということを意味し、例えば低いゼロせん断粘度をもつポリマーは典型的には低い伸び粘度をもつ。図３は、Ｓｂのみから作製されたポリエステルが、Ｓｂおよび化合物Ａの本発明の組合せより高いゼロせん断粘度をもつことを示している。図１および２における先行技術のチタンのデータに基づけば、当業者は本発明の触媒の組合せがより低い伸び粘度を示すと予期していたであろう。しかしながら過渡伸び粘度（図４）は、Ｓｂ対照例および本発明の触媒の組合せから作製されたポリエステルでは本質的に同一である。すなわち本発明は先行技術のチタン触媒から作製されたポリエステルで見出される低い伸び粘度という大きな欠陥はない。
【００５７】
我々はチタンテトライソプロポキシド触媒から作製されたポリエステルを使用して米国特許５，１３２，０６７に従って寸法的に安定なポリエステルのヤーンを作製することを試みた。ＴＩＰＴポリエステルでは、低い寸法安定性でより高い強度または低い強度でより高い寸法安定性を達成できそうであるが、Ｓｂ触媒から作製されたポリエステルで可能なように、両方とも達成できることはない。上記で説明したレオロジー的な特徴における違いは、２つのポリエステルの非延伸応答における違いと一致しており、これを説明しているように見える。伸び粘度が顕著に低くなると、ＴＩＰＴポリエステルは引張りに対して相対的に低い耐性を示すので、ポリエステルから工業繊維を作製するには、より大きいスピンライン応力すなわちより速い紡糸速度が非延伸の工業繊維に同一の配向（例えば、複屈折および結晶化度）をもたせるために必要である。
【００５８】
引張り流動（伸長）下でのポリエステルのふるまいは、通常はポリエステルの分子量に比例する。本発明の触媒系は、低分子量にもかかわらず、引張り流動に対する同等以上の耐性を実証した。これは、本発明の触媒系がより高いスピンライン応力および最終繊維の結晶化度を与えるのと一致している。
【００５９】
ポリマーの化学分析
サンプルを７０％のｏ−クレゾール／３０％のクロロホルムの混合溶剤に溶解させ、メタノール中で標準化ＫＯＨを用いて自動滴定装置で滴定する自動電位差滴定によってカルボキシ末端基を決定した。前記ポリマーを１Ｈ　ＮＭＲ分光法によって検査し、ポリマー鎖に存在するジエチレングリコール（ＤＥＧ）の残渣の量（ポリマーの重量パーセントとして表した）、存在するヒドロキシル（ＯＨ）末端基の割合（１００のポリマーの繰り返し単位当りの末端基の数として表した）および存在するビニル末端基（ＶＥＧ）の割合（１００のポリマー繰り返し単位当りの末端基の数として表した）を決定した。
【００６０】
実施例３
繊維の調製
乾燥したＰＥＴのチップを、窒素雰囲気下で、ギヤポンプ、スピンブロック、スピンポットおよび紡糸口金を取り付けた一軸押出機に供給した。このシステムの温度分布を、所望のポリマー融液粘度を与えるように選択した。連続的なマルチフィラメント製品を、紡糸口金を出た溶融フィラメントを加熱スリーブおよび急冷スタックを通すことによって製造し、その後に加熱ゴデッドロールの間で延伸して所望の延伸比およびトータルデニールをもつ製品を製造した。マルチフィラメント製品を、自動巻取り機を使用して厚紙スリーブ上に収集し、オフラインで試験した。
【００６１】
繊維特性
３つの触媒系で作製された繊維の特性を表２に示す。ＴＩＰＴで触媒したポリマーから作製された繊維は、他の触媒から作製された繊維と比較して低い巻取り特性および高い割合の繊維切断を示した。このため詳細な測定は行っていない。
【００６２】
ＩＶ損失を押し出し前のチップのＩＶと自由落下繊維のＩＶの間の差として測定した。自由落下繊維とは、紡糸口金から自由落下させた繊維である。カルボキシル基（ＣＯＯＨ）の値も自由落下繊維に関して決定した。ほつれの数を紡糸しているときの巻取り機上にある検出器によって測定した。この検出器は繊維内にあるループ／切断フィラメントを測定する光線から成る。
【００６３】
【表２】
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非延伸および延伸ヤーンの密度はパーセント結晶化度の簡便な尺度である。非延伸および延伸ヤーンの密度をｎ−ヘプタン／四塩化炭素の密度勾配カラムで２３℃において決定した。前記勾配カラム、ＡＳＴＭＤ１５０５−６８によって１．３０−１．４３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度で準備および校正した。パーセント結晶化度をその後に以下の式から計算した。
【００６４】
【数１】
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結晶化度および配向指数を様々な紡糸速度で決定し、図５に図示した。例えばＤＳＣ法による静止状態の結晶化は、実際には必ずしもスピンライン結晶化速度を反映しているわけではないけれども、しかしながら図５に示すように、与えられた繊維の配向指数で、パーセント結晶化度は、ほとんど全ての場合において、本発明の混合触媒系を含むポリマーではＳｂのみのポリマーと比較してより高い。これは融液から冷却しているときのピーク結晶化温度（Ｔｃ）が高くなればなるほど、全ての他の状態が一定であれば、スピンラインにおける結晶化の発達のための機会がますます大きくなるという確信と一致している。
【００６５】
前記結果は、本発明の触媒系およびポリエステル化プロセスを使用して、標準的なアンチモン触媒を使用して作製されたポリマーと同等以上の特性をもつポリマーを製造することが可能であり、一方でアンチモンの量をかなり減少させることを示している。本発明のポリエステルの減少した金属負荷は、環境的利益およびまた最終用途における加工利益を与える汚染のより少ないポリマーをもたらす。例えば、高レベルのアンチモン触媒は最終ポリマーにおいて高レベルの不溶性元素アンチモンをもたらし、上記のポリマーから作製された繊維において切断または欠陥を引き起こしかねない。従って、元素アンチモンを減少させることでより良い繊維を生成することができ、繊維紡糸プロセスをより速い速度および優れた“操業性”で操作させることができる。さらに、例えば染料または無機顔料の取り込みによるポリマーのカラーマネージメントはより容易になる。アンチモンのグレー効果が減少し、一方でポリマーはより多くのチタンを含む類似のポリマーよりも黄色味がより少なくなるからである。
【００６６】
最終ポリマーにおける低レベルのアンチモンの利益は、大部分の溶融加工用途に有用である。例えばフィルムの製造において、フィルムにおける不完全のレベルは、本発明の方法に従って作製されたポリエステルを使用することでより低くなることが予想される。本ポリマーはより良い外見ももつ。すなわちより低レベルのアンチモンがより良い“光沢”をもつポリマーを与えるのである。ボトルの製造において、改善したメルトレオロジー的加工特性は、プロセス安定性および製品品質にも利益を与える。従って、本発明のプロセスによって作製され本発明の触媒を使用するポリエステルは、フィルムおよび堅いパッケージ製品（たとえばボトル、トレイおよびクラムシェル容器）を製造するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は先行技術のアンチモン触媒、およびチタン触媒から作製されたポリエステルのレオロジー的特性を示す。
【図２】
図２は先行技術のアンチモン触媒、およびチタン触媒から作製されたポリエステルのレオロジー的特性を示す。
【図３】
図３は本発明の触媒、および比較の先行技術から作製されたポリエステルのレオロジー的特性を示す。
【図４】
図４は本発明の触媒、および比較の先行技術から作製されたポリエステルのレオロジー的特性を示す。
【図５】
図５は本発明のポリエステル繊維、および比較のアンチモンの結晶化度と配向指数の測定を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際調査報告】
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