(57)【要約】遠距離通信ネットワーク上の少なくとも２つエンド・ユーザー間の通信方法及びシステムであって、その通信は、パラメータ・セットによりその範囲が規定される。エンド・ユーザーおよび／またはサービス・プロバイダーの両方または一方のような少なくとも２つのエンティティが、所望される通信を規定する前記パラメータ・セットの値に対する合意を協定する。エンティティは、また、ネットワーク・サービス・プロバイダーとの間で、保証される少なくとも一つの合意されたパラメータを規定すると共に合意された値に相当するものに合致していない、少なくとも一つの監視されたパラメータに適用される補償方法を含む保証合意を協定する。その合意及び補償されるパラメータは、通信が確立されると、監視されるようになり、また、監視されたパラメータが合意された値に合致していない場合、少なくとも１つのエンティティは合意された補償方法に基づいて補償を受ける。２つ以上のエンティティが通信に関わっている場合は、１つのエンティティに対する補償が、合意されたスキームに基づいて他のエンティティに分配されてもよい。
2004500780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠距離通信ネットワーク上の少なくとも第１及び第２のエンティティ間の、パラメータ・セットにより規定される、通信方法であって、
（ａ）所望される通信を規定するパラメータ値の合意セットを前記少なくとも
第１及び第２のエンティティ間で協定するステップと、
（ｂ）監視される合意パラメータの少なくとも１つを規定する、前記少なくと
も第１及び第２のエンティティ間の保証合意、及び、少なくとも１つの監
視されるパラメータが合意値に対応する値と合致しない場合に適用される
補償方法を協定するステップと、
（ｃ）通信を確立するステップと、
（ｄ）前記通信の少なくとも一つのパラメータを監視するステップと、
（ｅ）監視されるパラメータが前記合意値に合致しない場合、協定された補償
方法により、前記第１及び第２のエンティティの少なくとも一方を補償す
るステップと、
を含む通信方法。
【請求項２】
前記保証合意が、監視されるパラメータに対する責任をエンティティに付与するペナルティ条項をさらに規定し、合意値に合致しない場合、保証合意で規定されたペナルティに対する補償を提供することにより、前記通信を再協定する、請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
ステップ（ｄ）が、少なくとも前記第１及び第２のエンティティの各々により信任された第３のエンティティにより行われる、請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
前記補償は金銭的な補償である、請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
前記補償は通信料金の減額条項による、請求項１に記載の通信方法。
【請求項６】
前記補償は、少なくとも第１及び第２のエンティティ間で将来行われる通信に対する料金の減額条項による、請求項１に記載の通信方法。
【請求項７】
前記補償が、通信を介して補償を受けるエンティティに無料で合意量のデータを転送する条項による、請求項１に記載の通信方法。
【請求項８】
少なくとも第３のエンティティが、前記第１及び第２のエンティティ間の前記通信の提供に関与し、前記第３のエンティティが、前記通信のためのポイント・トゥ・ポイントのリンクを提供し、協定されたパラメータ値セットおよび保証合意に合意し、障害が発生して補償が提供される場合、該補償は少なくとも２つのエンティティ間で分配される、請求項１に記載の通信方法。
【請求項９】
監視される通信の前記少なくとも一つのパラメータが、通信に関わる少なくとも二つのエンティティ間における通信の待ち時間である、請求項１に記載の通信方法。
【請求項１０】
監視される通信の少なくとも一つのパラメータが、通信に関わる少なくとも二つのエンティティ間における通信中に経験したエラー・レートである、請求項１に記載の通信方法。
【請求項１１】
監視される前記少なくとも一つのパラメータが、通信のタイプであり、前記少なくとも二つのエンティティの一方が監視を行う、請求項１に記載の通信方法。
【請求項１２】
監視される少なくとも一つのパラメータが、通信を受信するエンティティに関する識別情報である、請求項１に記載の通信方法。
【請求項１３】
少なくとも一つのパラメータが、通信に関する他のパラメータを条件とする、請求項１に記載の通信方法。
【請求項１４】
ステップ（ｄ）において支払われる補償の量には等級が付けられており、該等級は少なくとも一つの監視されるパラメータに合致しない程度による、請求項１に記載の通信方法。
【請求項１５】
第１のエンド・ユーザと、
第２のエンド・ユーザと、
前記第１のエンド・ユーザと前記第２のエンド・ユーザとを互いに接続し、少なくとも一つの転送リンク及びプロトコルを有する遠距離通信ネットワークと、
を有し、
前記第１のエンド・ユーザ及び前記遠距離通信ネットワークが、該第１のエンド・ユーザと前記第２のエンド・ユーザとの間の通信を協定し、
（ａ）前記第１のエンド・ユーザと前記第２のエンド・ユーザとの間の通信を
規定するパラメータ・セットの値に合意し、
（ｂ）監視される前記パラメータ・セットの少なくとも一つを規定する保証合
意と、前記合意された値に相当する値に少なくとも一つの監視されるパラメ
ータが合致しない場合に適用される補償方法と、に合意する、
ように、前記第１のエンド・ユーザ及び前記遠距離通信ネットワークが操作することができる、遠距離通信システム。
【請求項１６】
前記補償方法は、前記第１及び第２のエンド・ユーザの少なくとも一方に金銭的な補償を行うことを含む、請求項１５に記載の遠距離通信システム。
【請求項１７】
前記第１のエンド・ユーザ及び前記遠距離通信ネットワークにより信任された第三者が、前記監視されるパラメータに合致していることを保障するために前記通信を監視する、請求項１５に記載の遠距離通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠距離通信に関し、詳細には、通信に関わっているエンティティにより合意されたパラメータに合致していない通信に対する保証を提供し実施することにより、遠距離通信ネットワーク上での通信を管理し確立する方法及びそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
数十年間、遠距離通信ネットワークは、人の音声や、オーディオ帯域におけるモールス・コードのようなデータ信号を搬送するように意図されていた。しかし、近年、遠距離通信ネットワークは、物理的なインフラの容量を増大させるため、また、遠距離通信サービスの供給費用を減少させるため、デジタル信号を使用して、より高い帯域幅に移行されつつある。従来の電話通信システムでは、１つの銅線の対でただ一つのアナログ音声信号を伝達していたが、現在は、同じ銅線の対で多数の音声信号がデジタル化され、多重化され、一層高周波で転送されることができる。
【０００３】
現在、遠距離通信サービス・プロバイダーは、有線・無線通信、光ファイバ及び衛星通信手段を含む種々の媒体にわたって、アナログ、デジタル及び圧縮デジタル方式を含むさまざまな転送手段を使用している。また、データ転送方法及びプロトコルは、インターネット・プロトコル（ＩＰ）、非同期転送モード（ＡＴＭ）、フレーム・リレー、及びデジタル電話通信を含むようになっている。このような通信サービスプロバイダーのネットワークは、より大きく異種のネットワークを形成するように他のネットワークと互いに接続されているのが一般的である。
【０００４】
現在、遠距離通信においては、ほぼ全ての地域に配設された既存の公衆電話網（ｐｕｂｌｉｃ ｓｗｉｔｃｈｅｄ ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ ｎｅｔｗｏｒｋｓ、以下、「ＰＳＴＮ」という）と、数年間驚くほど発展し、今も発展を続けているインターネットと、いう２つのネットワークが普及している。
【０００５】
電話通信とインターネットのような遠距離通信システムは、電話またはパソコンのような端末装置、電話通信加入者回線または専用のデータ・リンクのようなアクセス・ネットワーク、スイッチまたはルーター、そして、ＰＳＴＮまたは都市間のデータ・ネットワークのようなバックボーン・ネットワーク等で構成されている。なお、設計時の課題の一つとしては、端末におけるユーザの要求は非常に多様であるが、バックボーン・ネットワークは、確実かつ効率よく動作するように、高度の標準化された負荷を処理する必要があるということである。
【０００６】
図１は、従来の電話システム１０の一例を示す図である。このシステム１０は、スイッチ・コントローラ１４の大きなコンピュータ・プログラムで制御される多数のスイッチ１２を含む。前記スイッチ１２は、実際の通信信号を搬送し、また、光ファイバ、同軸ケーブルのような種々の物理的な媒体で構成することができるトランク１６によって他のものと相互接続される。ここで、スイッチ・コントローラ１４は、通常、通信トランク１６ではなく、信号ライン１８の手段を介して相互接続されている。
【０００７】
また、電話通信システム１０は、一般に、電話会議２０、ボイス・メール２２及び有料（ｔｏｌｌ）サービス２４のような機能を実現するためコンピュータ手段を備えている。転送電話（ｃａｌｌ ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）のような電話通信の機能は、スイッチ１２を運用するプログラムにコードを付与することで、または、電話通信システム１０に特化されたハードウェアを付加することで、実現することができる。特定のユーザに有用な前述のような機能は、スイッチ１２上のソフトウェアによりアクセスされるデータベース内で規定され、また、新しいタイプの機能の追加は、それらを使用する各スイッチ１２上でのソフトウェアと共にこれらのデータベースを変更することを含んでもよいし、また、システムにおいて新しいタイプのハードウェアを購入し、取り付けることを含んでもよい。
【０００８】
図２は、従来のインターネット通信システム３０の一例を示す図である。インターネット３２は、多量のデータを高速で搬送するように意図されたインターネット・バックボーン・ネットワーク３６により互いに接続された多数のルーター３４を含む。ユーザ・コンピュータ３８は、オーディオ周波数を使用する電話線を介し、データを変調及び復調するなどの多様な方式でインターネットにアクセスする。このようなダイヤルアップ・アクセスは、モデム４０及びＰＳＴＮ４２との接続を必要とし、前記インターネット３２への接続は、補助のモデム４０及びアクセス・コントローラ４６を有するプレゼンス４４のポイントを介して行われる。その他のアクセス方式としては、ＣＡＴＶネットワーク５２またはこれと類似したネットワークを通過し、コントローラ５４を介してインターネットに接続される、高周波でデータを変調及び復調する広帯域のモデム５０を使用することがあげられる。
【０００９】
このようなシステムにおけるアクセス・ネットワークの一部は、通常、バックボーン・ネットワーク３６にかかる負荷の調節及びユーザの確認のような機能を遂行する前記バックボーン・ネットワーク３６の末端におけるコンピュータ・システム３９のセットである。
【００１０】
ユーザ・コンピュータ３８とネットワーク３０の他部との間の通信は、規定された通信プロトコルにより標準化される。インターネット上の通信は、種々のプロトコル及び多様な物理的な搬送媒体によって達成することができる。プロトコルは、ハードウェア装置間のデータ転送を統制する規則または合意の設定である。一番簡単なプロトコルは、単にハードウェアの構成のみを規定しているが、より複雑なプロトコルでは、タイミング、データ・フォーマット、パケットの構成及び解釈、障害の検出及び補正技術、並びにソフトウェアの構造を規定している。
【００１１】
インターネットは、コネクションレス型のネットワーク・サービスであり、このインターネットでは、単一の通信は、同じソース及び行き先の間で異なる経路の多数のデータ・パケットに分割されてもよい。これとは対照的に、既存の電話通信では、通信に係る全てのデータの通信用の単一の専用経路を形成するようにリソースを確保している。
【００１２】
インターネットは、インターネット・プロトコル（ＩＰ）を使用している。このＩＰの主要な利点は、大規模ネットワークがロバストに機能するようにし、標準化された手段を提供することにより、アプリケーション・ソフトウェアがネットワークを使用することができるようにすることである。このようなたくさんの利点を提供するが、実際の性能は、一貫している必要のない、または、まったく保証されない、せいぜい、統計的に推定されることができるだけのサービスの水準に基づいている。
【００１３】
電話通信とデータ転送のためのネットワークとは、別々に発展してきたが、別の物理的なネットワークを有する経済的な正当性はなくなり、応用技術は収束の傾向にあり、部分的に、データ・ネットワークの普遍性が大きいので、電話通信よりはデータ通信に近いモデルに収束する傾向を示している。現在、支配的なデータ・ネットワークは、インターネットであるが、前述した２つのネットワーク間では、本質的な相異点が存在する。従来の電話通信システムでは、ネットワークのリソースに競合が発生した場合、一般に「ｆｉｒｓｔ−ｃｏｍｅ−ｆｉｒｓｔ−ｓｅｒｖｅｄ（先着順）」のアプローチが採用されているが、十分なリソースが使用できないと、次の発信者へのサービスを拒絶するようになる。このようなプロセスは、しばしば「コール・アドミッション」として言及されている。しかし、インターネットは、パケット・ベースであり、また、通信トラフィックに優先順位を付与する何らの試みもすることなく、従来的に「ベスト・エフォート」型のサービスを提供している。即ち、インターネットは、全てのトラフィックを受け入れ、また、フロースルー・レート（ｆｌｏｗ−ｔｈｒｏｕｇｈ ｒａｔｅ）は、使用可能なリソースに対する各パーティの要求によって変化するようになる。このような運用原則の違いから、収束を受けているネットワーク上で伝統的なＰＳＴＮタイプのサービスを提供することは困難である。
【００１４】
また、音声とデータ転送に対する要求が全く違っている場合もあり得るので、共用ネットワーク上で、音声とデータ転送の両方について操作を管理および／または最適化することは困難である。例えば、音声通信では、比較的低いデータ・レートで比較的安定したデータの流れを提供するが、迅速な搬送は、正確性よりも重要である（即ち、落ちたパケットの割合が少ないか、よりは、終端間の待ち時間（通常、２００ミリ秒を超過しない）が低いか、が重要である）。これに対して、ｈｔｔｐブラウジングまたはｆｔｐファイルの搬送のようなデータ・アプリケーションは、一般に、正確に搬送されることを必要とするデータのバーストを起こす。しかし、数秒またはそれ以上の終端間の待ち時間が、許容されると考えられてもよい。
【００１５】
このような問題は、画像（ｖｉｄｅｏ）電話通信、インターネット・ゲーム、ＶＯＤ（ｖｉｄｅｏ ｏｎ ｄｅｍａｎｄ）、インターネット・オーディオ、ストリーミング・マルチメディア、遠隔共同作業システムまたは遠隔診療などのように帯域幅の程度及び質のレベルに応じる変化が求められる新しいサービスが要望されることにより、ますます深刻化している。明らかなことは、ネットワークが、それらのリソースを効率よく使用すると共にユーザのニーズに応えるために、帯域幅の量と質とを割り当て、制御することができるべきである。
【００１６】
例えば、マニピュレーターを用いる遠隔医療手術は、既存のインターネットによる設備では、不可能である。このようなアプリケーションを行うためには、画像用の高帯域幅と共に正確性及び適時性の両方が厳しく要求される。このような要求に応えていないネットワークがもたらす結果は、非常に深刻である。
【００１７】
多数のプレイヤーが、共有のゲーム上で現在の状態と動きを互いに更新するため、小さなパケットの情報をやり取りするようなマルチプレイヤー・ゲームは、遠隔医療手術とは反対の例である。このようなゲームは、通常、どのように実行されても、低い待ち時間を要求してもよいが、帯域幅に対する要求は軽く、非常に高いパケット損失率もしばしば設計で耐え得る。
【００１８】
既存のネットワークでは、上記のような多様なサービスとパフォーマンスに必要な条件を提供することができない。インターネットは、データ・パケットを搬送するための効果的なネットワークを提供するが、保証された性能レベルで終端間サービスを提供するようになっていない。通常、予定された期間及び条件下で、ユーザが使用可能なサービスの選択は、多様でなく変化がない。ユーザの期待する性能レベルは、「ベスト・エフォート」を基にして提供され、堅固に保障されていない。
【００１９】
インターネット上で保証されたＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供しようとする試みが、ＲＳＶＰ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ ｒｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用して行われた。ＲＳＶＰは、データ・レート及び待ち時間のようなパラメータによる表現で、要求されるＱｏＳを備える「 バーチャル・コネクション」を形成するようにネットワーク・リソースを確保することにより、技術レベルにおいてサービス品質の規定に合意するインターネット・プロトコルへの拡張である。これは、バックボーン・ネットワークに加えられる複雑性とスイッチング・ハードウェアの更新必要性とにより制限的であり、それによるＱｏＳ要求にかかる費用を規定するメカニズムが含まれていない。さらに、ＲＳＶＰは、リソースを確保することによりサービス品質を確保するが、この確保したリソースがアイドル状態にある、または、様々なタイムで使用中にあるという結果をもたらしてベスト・エフォート型ネットワークの能率を低下させているのが、より重大な問題である。
【００２０】
非同期式転送モード（ＡＴＭ）ネットワークは、（ＩＰのように）リソースを確保することで、データ・パケットのアドレスを指定し、（ＴＣＰのように）コネクションを設定し、（ＲＳＶＰのように）ＱｏＳを明記する標準プロトコルを使用する。ＡＴＭネットワークは、通常、ＡＴＭ装備が高速で動作するため、バックボーン・ネットワークの核心に配されているが、（アプリケーション標準としてのＩＰの支配力と、ＡＴＭ設備に高い費用がかかるため）エンド・ユーザがＡＴＭの性能を直接に感じることはできなかった。ＡＴＭルーターは、直接にアクセスすることができず、ＱｏＳを記述するメカニズムが複雑であるため、アプリケーション・ソフトウェアにおいてこれらのメカニズムを用いることができなかった。さらに、ＡＴＭまたはＲＳＶＰのような確保システムは、単にネットワーク容量のみを扱っており、設備故障などに関する性能の要求には依然として応えていない。また、ＲＳＶＰの場合のように、ＡＴＭのＱｏＳメカニズムは、ＱｏＳの需要／要求に係る費用を記述する方法を含んでいない。
【００２１】
従って、現在としては、インターネット、他のパケット・ネットワーク、または、他のベスト・エフォート型のネットワーク、そして、コール・アドミッション型のネットワークにおいても、ＱｏＳを保証または提供する効果的な方法は存在せず、損なわれている性能レベルを扱う効果的な方法も存在しない。一般に、全ての遠距離通信のリンクでは、ある程度はエラーが発生している。
【００２２】
さらに、サービス供給業者は、エラー・レートおよび／または待ち時間の増加を許容することで、利益を得ることができ、そうするように誘導されている。しかし、ユーザは、一般に、そのような性能低下の発生を判断するメカニズムを有しておらず、しかも、その性能低下の発生を判断した場合であっても、それに対する補償をすることができるメカニズムを有していない。
【００２３】
例えば、ネットワークがレート・スケジュールを提供し、発信者がそれに基づいて選択するような多数のモデルの調査がされている（例えば、非特許文献１参照）。また、多数のサービス供給者が通信サービスの供給に値をつける類似した方法論も提示されている（例えば、非特許文献２参照）。これらの２つはいずれも、ユーザが、どのような方法で自分の支払いに対する性能を得ることを保障されるか、または、サービスプロバイダーと合意した性能を得ていない場合、どのような方法で補償を受けるかに関する何らの検討、もしくは、考慮を含んでいない。
【００２４】
既存のＰＳＴＮのユーザは、「ｆｏｕｒ ９’ｓ」信頼性と呼ばれる、予期できるたいへんよい品質と信頼性のあるレベルと、を期待している。即ち、音声品質通信の満足できる性能が、一度コネクションがなされると、１０，０００コールの中から、９，９９９コールに期待される。今まで、このような信頼性は、パケットまたは他のネットワークでは得られていないが、競争のため、より安いインターネット・プロトコル基盤のサービスは、ＰＳＴＮに前記のプロトコルを含めることを要求するようになっている。
【００２５】
当該分野で公知のコネクションレス型の遠距離通信ネットワークでは、保障されたサービス・レベルを提供していない。さらに、コネクションレス型、コール・アドミッションまたは他の遠距離通信ネットワーク上のユーザに通信パラメータを保証する、どのようなメカニズムも存在していない。よって、当該分野で公知の問題点を改善するように、コネクションレス型及び他の遠距離通信ネットワークを通じた遠距離通信サービスを提供する方法及びシステムが求められてきた。本発明は、既存の遠距離通信のインフラが広く存在している点を認知しながら、実行の容易性を考慮して提供しなければならない。
【００２６】
【非特許文献１】
スコット・ジョーダン（Ｓｃｏｔｔ Ｊｏｒｄａｎ）、ホン・ジア
ン（Ｈｏｎｇ Ｊｉａｎｇ）著、高速ネットワークにおける通信確
立（「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ ｉｎ
Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」）、ＩＥＥＥジャーナ
ル、通信における選択領域（ＩＥＥＥ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｎ Ｓｅ
ｌｅｃｔｅｄ Ａｒｅａｓ ｉｎ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、
１９９５年９月、ｖｏｌ．１３，ｎｏ．７
【非特許文献２】
ナガオ・オギノ（Ｎａｇａｏ Ｏｇｉｎｏ）著、ユーザおよびネッ
トワーク・プロバイダーによる相互選択による接続確立プロトコル
（「Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｅｓｔａｂｌｈｉｓｈｍｅｎｔ Ｐｒｏ
ｔｏｃｏｌ Ｂａｓｅｄ ｏｎ Ｍｕｔｕａｌ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ
ｂｙ Ｕｓｅｒ ａｎｄ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ」）、
ＡＣＭ、１９９８年
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、本発明の第１の態様の、遠距離通信ネットワーク上の少なくとも第１及び第２のエンティティ間の、パラメータ・セットにより規定される、通信方法は、（ａ）所望される通信を規定するパラメータ値の合意セットを前記少なくとも第１及び第２のエンティティ間で協定するステップと、（ｂ）監視される合意パラメータの少なくとも１つを規定する、前記少なくとも第１及び第２のエンティティ間の保証合意、及び、少なくとも１つの監視されるパラメータが合意値に対応する値と合致しない場合に適用される補償方法を協定するステップと、（ｃ）通信を確立するステップと、（ｄ）前記通信の少なくとも一つのパラメータを監視するステップと、（ｅ）監視されるパラメータが前記合意値に合致しない場合、協定された補償方法により、前記第１及び第２のエンティティの少なくとも一方を補償するステップと、を有する。
【００２８】
本発明の第２の態様の遠距離通信システムは、第１のエンド・ユーザと、第２のエンド・ユーザと、前記第１のエンド・ユーザと前記第２のエンド・ユーザとを互いに接続し、少なくとも一つの転送リンク及びプロトコルを有する遠距離通信ネットワークと、を有し、前記第１のエンド・ユーザ及び前記遠距離通信ネットワークが、該第１のエンド・ユーザと前記第２のエンド・ユーザとの間の通信を協定し、（ａ）前記第１のエンド・ユーザと前記第２のエンド・ユーザとの間の通信を規定するパラメータ・セットの値に合意し、（ｂ）監視される前記パラメータ・セットの少なくとも一つを規定する保証合意と、前記合意された値に相当する値に少なくとも一つの監視されるパラメータが合致しない場合に適用される補償方法と、に合意する、ように、前記第１のエンド・ユーザ及び前記遠距離通信ネットワークが操作することができる。
【００２９】
本発明において、少なくとも２つのエンド・ユーザ間の通信は、少なくとも１つの遠距離通信リンクを介して達成される。好ましくは、通信は、通常、１つまたはそれ以上のネットワーク性能パラメータ及び／またはＱｏＳパラメータを含む、パラメータ・セットで規定される。パラメータは、通信を確立する少なくとも１つのエンド・ユーザと、少なくとも１つのネットワーク・サービスプロバイダーにより、もしくは、それらに代わるものにより、協定される。正常な協定は、合意されたパラメータに対する値及び保証される合意されたパラメータ値の少なくとも一つを規定するネットワーク・サービスプロバイダーと結んだ保証合意に帰着される。この保証合意は、また、補償パラメータの計測値が相当する合意値に合致しない場合に、適用される補償方法を規定する。
【００３０】
通信が確立されると、合意された１つのパラメータまたは複数のパラメータは監視され、また、監視されるパラメータが合意された値に合致していない場合は、補償方法によって通信に関わっている少なくとも１つのユーザまたは他のエンティティが補償を受けるようになる。複数のユーザが通信にかかわる場合、補償は合意スキームにより複数のユーザに分配されてもよい。同様に、複数のネットワーク・サービスプロバイダーが、ユーザとの通信、および／または、通信におけるポイント・トゥ・ポイント・リンクを確立することにかかわる場合、合意パラメータに合致しないネットワーク・サービスプロバイダーはほかのネットワーク・サービスプロバイダーおよび／もしくはユーザに適切に補償することができる。このような補償は、請求額の減少、払い戻しおよび／または罰金の支払いを含む金銭的な手段または現在の通信あるいは以後の通信を無料でまたは減額した料金で提供するなどの多様な方法で行われる。
【００３１】
遠距離通信ネットワークは、コール・アドミッション型のネットワーク、コネクションレス型のネットワーク、バーチャル・コネクション（ＲＳＶＰなど）のネットワークまたはそれらのネットワークのコンビネーションになり得る。なお、コール・アドミッション型のネットワークでは、通信パラメータに関する値の協定は無視できるが、保証は、やはり合意され、供給されることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
図３は、本発明による方法の実行を示すフローチャートである。同図は、エンド・ユーザが接続された単一のネットワークのエンティティによって動作する遠距離通信において第１のエンティティ（第１のエンド・ユーザ）と第２のエンティティ（第２のエンド・ユーザ）との間の通信方法を示すもので、前記通信は、前記エンティティにより合意された通信パラメータに関する値のセットで規定される。本例では、第２のエンド・ユーザは、通信受信者で、受動的であり、第１のエンティティ及びネットワーク・エンティティは、ステップ５６においてパラメータ・セット値に合意する。前記エンティティは、また、前記値が保証されるとすれば、それに合意する。後述するが、前記パラメータは、適当なパラメータ・セットであり、例えば、最小データ・レート、最大待ち時間、最大フレーム・エラー・レートなどを含むことができる。これらのパラメータに関する合意された値の一つが、ステップ５８で通信の実行中に合致しておらず、また、この合致していない一つまたは複数のパラメータが保証を受けるものであれば、該システムは、ステップ６０で、保証メカニズムを起動させることで、応じる。
【００３３】
ここで、「エンティティ」とは、通信に関するパラメータに関心を有するパーティを代表するハードウェアまたはソフトウェアを意味する。このようなパーティとしては、エンド・ユーザ、それらのサービスプロバイダー、接続（ポイント・トゥ・ポイントのリンク）サービス提供者などがあげられる。例えば、エンド・ユーザは、エンド・ユーザが他のユーザとオーディオ、ビデオ、データまたは他の類似した情報を交信するようにする端末装置を有し、このような端末装置としては、電話、パーソナル・コンピュータ、パーソナル・デジタル・アシスタント、携帯電話、ポケベル、ファックス、または、当該分野で公知のほかの装置などが含まれる。なお、このようなユーザ端末装置は、ここでは、インターフェースと呼ばれる。例えば、サービスプロバイダーは、ダイヤルアップ、ケーブルまたはワイヤレス・モデムを介して、或いは、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｒｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ｘＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ）、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｍｏｄｅ）及びフレーム・リレーのような技術を用いてエンド・ユーザと通信することができ、また、前記サービスプロバイダーは、それらのネットワーク間の適当な相互接続を通じて互いに通信することができる。
【００３４】
本発明は、２つのエンド・ユーザと１つのネットワーク・エンティティのみが関わる通信において使用することに限定されるものではなく、多数のサービスプロバイダーが必要なリンクを提供するため参加した通信を確立することもできる。また、電話会議及びマルチキャスト・ストリーミング・ビデオのような多数のユーザが使用できるサービスは、ただ一つのサービス・プロバイダーが関わっている場合であっても、必然的に多数のエンティティを含むようになる。図３に示した例では、第１のエンティティ（第１のユーザ）と第２のエンティティ（ネットワーク・サービス・プロバイダー）のみがステップ５６における協定に関わっているが、第２及び／または別のエンド・ユーザ及び各サービス・プロバイダーが含まれる多数のエンティティが協定に関わっていることも考えられる。
【００３５】
通信を規定するパラメータは、所望する通信の性質に依存するようになる。簡単な例として、ボイス・コールでは、値段とそのベース（即ち、パケット当りまたは１分当りの値段など）、料金を支払う者の識別情報、並びに、許容される最大待ち時間と要求されるボイス・サンプリング・クオリティーのような性能及び／またはＱｏＳパラメータを含むことができる。
【００３６】
前述のように、現在、公衆電話網（ＰＳＴＮ）とインターネットという２つの主な遠距離通信ネットワークが存在するが、経済性と競争性の面からみて、この２つのネットワークは単一のデータ・ネットワークに収束させる必要があるといわれている。最も効率よくネットワーク・リソースを使用するプロトコルは、全てのトラフィックを受け入れると共に活用できるリソース上に配された要求に応じてフロースルー・レートを変化させる「ベスト・エフォート」、または、コネクションレス型のプロトコルである。上記のようなネットワークにおいて定まらない性能と固有のエラー・レートが存在するため、性能が統計的に推定可能であるとしても、要求される性能は一貫しておらず、また、完全に保証されるものではない。
【００３７】
通信の合意された条項に対する保証を提供することにより、エンティティ間の合意は、信頼を受けると共に、前記合意された条項が、全てのエンティティの最上の利益となるように努力する。エンティティは、保証条項を制御することにより、合意においてそれらが期待し得る信任の程度を調節することができる。厳しい保証条項及び／または負担付きのペナルティ条項を有する通信に関する協定は、通常、サービスプロバイダーのネットワーク上において、より高い優先権を有する通信を付与するようになる。
【００３８】
前述のように、遠距離通信サービスプロバイダーが、ユーザの特定の要求に合わせたサービス・パラメータを許容することを要求するような、多様なサービスの需要が増加している。広く普及しているネットワークは「ベスト−エフォート」であるため、通信が合意事項に応じて実行する何らの保証が存在していない。従って、合意の条項を実施する方法が要求されており、本発明は、保証のメカニズムを実施し供給することにより、そのような要求に応えている。
【００３９】
従来、エンド・ユーザがある通信に合意すると、障害と統計上の変異性から、自分が支払いに合意したものに比べて低い品質を提供されていた。本発明によれば、実際に提供された品質に対する支払い値を制御することにより、品質とコストとのトレードオフを制御することができる。これは、保証メカニズムにもかかわらず、合意された性能を満たしていない場合、特定のエンティティに補償をすることにより達成することができる。
【００４０】
また、本発明によれば、遠距離通信ネットワークを介して提供される、新しいサービス及び／またはＱｏＳタイプを得ることができる。例えば、ネットワーク・サービス供給者は、被保証人であるエンド・ユーザに、テレマーケッティングのような迷惑な電話を受けないようにするサービスを販売することができる。このような場合、前記ネットワーク・サービス供給者は、保証パラメータを実施することができるため、エンド・ユーザが望まない通信を受けた場合、「迷惑な電話」識別子を活性化することができ、また、そのような電話の発信者は、被害を受けたエンド・ユーザに罰金を支払うように実施することができる。テレマーケッティング電話を受けたユーザは、通話中または通話後にフラッシュとダイヤル・パッドを押すような適当な手段により、保証メカニズムを作動させることができる。実際、電話発信者は、それらの電話が、エンド・ユーザを害していないこと、通信確立時に協定されたパラメータの一つであること、を保証する。同様に、テレマーケッターまたは他の発信者は、ネットワーク・サービス提供者に指名通話（ｐｅｒｓｏｎ−ｔｏ−ｐｅｒｓｏｎ）を基準にして支払うことができ、保証メカニズムは、留守番電話が代わって応答した時に起動されてもよい。この場合、保証メカニズムは、指名通話が成り立たなかったので、接続のために支払った費用の全部または一部を払い戻すようになる。以下の記述によれば、他の新しく独特なサービスが、類似した方法で提供できることがすぐに明確になる。
【００４１】
図４は、本発明によるプロセスの詳細を示すフローチャートである。このプロセスは、その確立を所望する通信について規定しているパラメータに関する値セットに合意するエンティティが協定をするステップ６２から始まる。ここで、協定は、提供物に関する標準セットを通信サービスプロバイダーが有し、その中から発信者側が選択するような単純な問題となり得、また、サービスプロバイダー、サービスのレベル、値段及び保証に関する条項が必ず個別に合意される必要のある、多数のエンティティ間での多数回の協定ともなり得る。どのような場合でも、この協定は、協定マネージャまたはエンティティにより合意される他の適当なメカニズムによって施行されることができる。
【００４２】
協定マネージャは、エンティティがパラメータ・セット及び値を識別し、合意するようにする任意の適当なメカニズムであり得る。現在、好適な実施例では、協定マネージャは、参加したエンティティに直接または間接的に接続された少なくとも一つの計算装置上で実施するアプリケーションである。理想的に、協定マネージャは、公正な協定を保障する信任された者により操作され、維持される。
【００４３】
協定されたパラメータは、不当に限定されず、また、制限されることなく最小の持続データ・レート、最大のバースト・レート及び持続期間、デューティ・サイクル、最大の許容可能なフレーム・エラー・レート、最小の許容可能な終端間待ち時間などを含むことができる。また、この協定は、保障されるパラメータの識別情報及び保証された性能に合致しない結果の定義を含む保証合意の条項を含むことができる。
【００４４】
保証されたパラメータは、条件付きの、等級別にした、または、絶対的なパラメータを含む多用な融通性のある方式において、合意されることができる。条件付きのパラメータは、例えば、フレーム・エラー・レートのように他のパラメータの値に依存し、及び／または、データ・レートの増加及び低下で増加する許可されたエラー数と共に変化するパラメータである。等級別にしたパラメータは、相違したレベルで相違した行為を有するパラメータである。例えば、秒当り５００ｋｐｓ（ｋｉｌｏｂｉｔｓ ｐｅｒ ｓｅｃｏｎｄ）の連続的な転送レートを供給するように保証されたデータ・レートは、合意された５００ｋｐｓより低く、３５０ｋｐｓより高いレートで伝達された各パケットに対しては払戻し金の１／１０、また、３５０ｋｐｓより低いレートで伝達された各パケットに対しては全ての払戻し金という合意された保証メカニズムを有することができる。絶対的なパラメータは、その条件を満足している、または、満足していない場合の両方において、例えば、終端間の待ち時間は、１００ミリ秒を超過しないように保障されることができ、限定を任意の量超過すると、保証メカニズムは実行される。
【００４５】
このような合意を協定するため、通信プロバイダーは、保証条項への合意による自分のリスク率を評価することができる。一番簡単なビジネス・モデルの一つは、
利益＝協定レート−サービス費用−保証費用
である。
【００４６】
即ち、固定の費用及び固定の利益目標を有するサービスにおいて、保証費用と前記協定レートとのトレードオフがある。従って、料金請求のレートは、
請求料 ≧  所望利益＋サービス費用＋（Ｐ×保証費用）
である。ここで、Ｐは、特定の１つのパラメータまたは複数のパラメータに対して提示された値に合致していない確率（０〜１の間）である。エラー及び障害は、モデル化されることができ、統計的に推定可能であるため、保証費用と請求料とでは「賭け（ｂｅｔ）」またはトレードオフを生じることができる。確率（Ｐ）は、誤りの発生した場合、期待されるリソースの負荷及び履歴データを基に算定することができ、また、サービスプロバイダーが進んで受け入れるリスクの総計に対するサービスプロバイダーが自分のネットワーク内に持っている冗長な（未使用の）容量の総計により影響されることができる。通信サービス・プロバイダーが負荷に対してある程度の制御を有しているため、期待される結果が合理的に予想できるようになる。通信サービス・プロバイダーは、バーストのようなものに対する制御力を有しないが、請求料で許容できるレベルまでそれらの露出を限定するため、バースティ（ｂｕｒｓｔｙ）・データと関連したパラメータを協定することができる。請求料を決定する、より複雑な式は、例えば、ユーザによって支払われた総量、ユーザに提供されたサービスの要求程度、プロバイダーのネットワークの現在状態、日時などのような要素を考慮して求められることができる。
【００４７】
また、相違した遠距離通信モデルまたはパラダイムは、相違した費用曲線と損益分岐点を有するという点に注意することも重要である。さらなるネットワークの使用データが収集されることで更新／修正される、計算された統計から開始することを含む、より複雑な方法を使用することもできる。このような曲線計算のための技術は、当該分野の当業者には自明なものである。
【００４８】
ステップ６４において、合意の条項が協定されると、協定マネージャ、または類似したエンティティは、合意条項の認証されたパーティに、監視するパラメータと、保証がどのように発生するかについて知らせる。発信者側が通信に対する支払いを行う簡単なアプリケーションにおいて、「認証されたパーティ」は、単に、ネットワーク・サービス・プロバイダーが創出した。また発信者側が本質的に認証するソフトウェア機能となり得、または、認証されたパーティが協定マネージャとも成り得る。一層複雑なアプリケーションでは、独立したソフトウェア実行エージェントまたは他の適当なメカニズムは、例えば、取消し不可のパスワードを提出し、または、他の適当な或いは暗示的な手段のような適切な方法を介して、それらの認証を確認する、各参加者と共に使用することができる。
【００４９】
ステップ６６において、認証されたパーティは、通信中に保証が適用される、合意された１つのパラメータまたは複数のパラメータを監視するメカニズムを設定する。上述のように、エンド・ユーザの満足に関するパラメータ（上記で簡単に言及した「迷惑な電話」のような）を含む他のパラメータが監視されることもできるが、大部分の監視されるパラメータは、待ち時間及びビットまたはフレーム・エラー・レートのような性能パラメータである。
【００５０】
待ち時間は、一つのデータ・パケットの転送側エンティティから受信側エンティティへの移動に必要となる時間である。多数のリンクを通じた通信の場合、一番関心を受けるのは、一つのパケットの、開始エンティティから最終目的のエンティティへの移動に要する全体時間である終端間の待ち時間であり、即ち、通信上の全てのリンクにおける待ち時間の合計である。音声通信において、一般に、許容可能と認められる最大の終端間の待ち時間は、約２００ミリ秒であり、本発明では、勿論、音声通信に対して、相違した許容可能な最大待ち時間を協定することができる。データ通信においては、より広い範囲の待ち時間が、データの性質と使用に応じて関心の対象となり得る。待ち時間は、当該分野の当業者に自明なパケットのタイム・スタンピングなどのような種々の方法で、監視または予想されることができる。
【００５１】
保証の要求される他のパラメータは、ビット・エラー・レート（ＢＥＲ）または、より一般的には、フレーム・エラー・レート（ＦＥＲ）である。また、ＢＥＲまたはＦＥＲを検出する適当な方法が、当該分野の当業者に良く知られており、ＢＥＲ及び／またはＦＥＲの許容可能な範囲は、データの性質と使用に応じてさらに異なるようになる。
【００５２】
合意されたパラメータを監視するためのメカニズムは、監視すべきパラメータにもよるが、そのような適切なメカニズムの確立は、当該分野の当業者にとっては通常の技術である。
【００５３】
ステップ６８から始まり、通信または保証期間の持続中には（いずれの一方が短いとしても）、信任されたパーティは、通信の性能が保証合意の条項に満足しているかどうかを監視する。（時間的な期間、パケットの数、通信の持続などのように協定条項で明示された）保証期間中に、保証条項に対する例外（障害）がないと、保証期間の満了するまで上記の過程が続く。保証が満たされないと（即ち、障害が起こると）、ステップ７０、７２及び７４に進む。
【００５４】
ステップ７０において、信任されたパーティは、どれか１つの性能パラメータまたは複数のパラメータが満たされていないか、及び、その障害が及ぼす波及についてエンティティに知らせる。ステップ７２において、信任されたパーティは、その誤りに責任のある参加者が既存の誤りに対する保証条項に拘束されているとしても、その参加者がその条項を再協定するため通信を解除する機会を与えることができる。これは、前記エンティティが、最初の保証を守る責任を有しながら、完全に許容することができない通信はキャンセルして新しい通信を生成することを許容しているものである。ペナルティ条項は、保証合意協定の一部として協定されることができ、ここで、参加者等は、障害の発生後、その参加者が通信の再協定を希望するとしても、発生した罰則に合意するようになる。
【００５５】
再協定が行われると、そのような罰金の支払い及び／またはステップ７４における保証メカニズムの実施後、上記の過程は、ステップ６４で再開されるようになる。
【００５６】
終りに、ステップ７４において、信任されたパーティは、たいてい通信費用を支払うエンティティに、合意された方式で補償を行うことで、合意された保証を実施する。再協定で罰金条項が協定された場合は、これもやはり実施させるようになる。前述のように、多数のエンティティは、通信に利害関係を有することができ、課金分担（ｓｈａｒｉｎｇ ｂｉｌｌｉｎｇ）を利用することができ、そのため、多数の関連者に適当及び／または必要な補償をすることができる。
【００５７】
当該分野の当業者には自明なように、特殊のステップであるステップ７０、７２及び７４は、必須のものではなく、単に本発明の一実施例の好適な態様を示すものにすぎない。本発明において必須的に要求されることは、保証条項下で誤りを検出することで、参加者に合意され得るステップを行って、合意された通信パラメータに合致していない障害に対して、どのような形態でも補償をすることである。従って、エンティティ等が、通信が再協定できないことに合意すれば、ステップ７２は、完全に省略することができる。また、当該分野の当業者に自明なように、ステップ７０、７２及び７４の他のステップ及び／またはさらなるステップは、本発明を逸脱しない範囲で実行される。
【００５８】
補償は、エンティティによる現在の通信（通信費用などの即時の減額）または以後の通信（エンティティの口座に適用されるクレジット）に適用することができる。補償の形態は、特に制限されないが、通信料金の減額または通信に対する課金時間の減少のような金銭的な補償を含むことができる。例えば、発信者は、障害に対する補償が、通信の最後５分に対する料金の払戻しとして、ＭＯＳ（ｍｅａｎ ｏｐｉｎｉｏｎ ｓｃｏｒｅ）３．５より高い音声品質を要求し、発信者が、追加費用が発生することなく無料通話を延長し、または、落ちた１フレーム毎に１０の無料フレームのように、合意された基準で無料提供のデータ或いはフレームの量を付与するような製品またはサービス補償を協定することができる。
【００５９】
本発明は、所望に応じて、終端間の通信（即ち、２つのエンド・ユーザ間での通信）を保証し、または、終端間通信における一つまたはそれ以上のポイント・トゥ・ポイントのリンクを保証するように使用されることができる。
【００６０】
現在としては、通信に関するパラメータが協定されるネットワークにおいて本発明が適用されるのが好ましいが、本発明は、また、既存のＰＳＴＮサービス・プロバイダーが、それらのＰＳＴＮ通話に対してコネクションレス型のネットワークを使用するオプションを許容するために適用されることもある。このような環境で、ＰＳＴＮサービス・プロバイダーは、それらのネットワーク上で確立する通信に関して予め規定された保証の合意を顧客に提供することができる。前述のように、性能が合致しない場合、ユーザは、保証下で、予め規定された補償を受けることができる。これは、既存のＰＳＴＮプロバイダーが、ネットワーク容量の広範囲な超過供給またはリソースの確保を要求することなく、他のネットワークを使用することにより、自分の能力を増進させるのを許容する。また、このような保証されたサービスまたは協定によるサービスの選択は、エンド・ユーザが、それらのコネクションを確立する時に提供することができる。これは、例えば、ビジネス・コールは、従来のＰＳＴＮネットワークを介して完成し、また、パーソナル・コールは、保証されたネットワークを介して完成するようにすることができる。このような選択は、当該分野の当業者が考えられるダイヤリング・プレフィックス、インタラクティブ音声応答（ＩＶＲ）または他の適当なメカニズムにより実行される。
【００６１】
さらに、サービス・プロバイダーは、通信に対して課され得る保証条項及び費用によって、コネクションレス型ネットワーク、または、コール・アドミッション・システムを採用する他のネットワーク、ＲＳＶＰプロトコルなどを基にする通信設定から選択することができる。このような方法において、サービスプロバイダーは、特別な通信のための経済的な観念を作ることにより、代替通信構造の範囲を提供することができる。
【００６２】
また、通信は、コール・アドミッション、またはＰＳＴＮ、ネットワーク及び一つまたはそれ以上のコネクションレス型リンク上に提供される一つまたはそれ以上のリンクを設定することができると期待される。このような場合、保証は、特定のリンク（即ち、非コール・アドミッションまたは非ＰＳＴＮリンク）で実行される。
【００６３】
前述のように、本発明は、遠距離通信ネットワークによって提供される少なくとも１つのリンク上におけるユーザ・インターフェースで代表されるような、少なくとも２つのエンド・ユーザの間で通信するための新しい遠距離通信システム及び方法を提供する。好ましくは、通信は、通信を確立しようとする一つまたはそれ以上のネットワーク・サービスプロバイダーと、少なくとも１つのエンド・ユーザまたはその代わりによって協定される、通常、一つまたはそれ以上の通信性能及び／またはＱｏＳパラメータを含むパラメータ・セットにより規定される。正常な協定はパラメータの値セットと、サービス・ネットワーク・プロバイダーもしくは保証されるパラメータの合意値の少なくとも１つを規定するプロバイダーとの一般的な保証合意と、パラメータの計測値が相当する合意値に合致しない場合に適用される補償方法と、を規定することを含む。
【００６４】
通信が確立されると、合意された保証される一つのパラメータまたは複数のパラメータは監視され、この監視されたパラメータが合意された値に合致していないと、補償方法が適用されて少なくとも１つのユーザまたは他のユーザは、前記補償方法によって補償を受けるようになる。複数のユーザが通信に関わっている場合、それらの間で合意された技法により補償を分配することができる。同じく、複数のネットワーク・サービス・プロバイダーが、ユーザ及び／または通信においてポイント・トゥ・ポイントのリンクを確立することに関係している場合は、合意された値を満足させていないネットワーク・サービスプロバイダーが、他のネットワーク・サービス・プロバイダーに適切に補償することができる。補償は、現在の通信または以後の通信に対する請求金額の減額や払戻し及び／又は罰金支払い、或いは、無料または減額された請求料金の提供のような金銭的な方法を含む多様な手段で行われる。
【００６５】
また、上述のように、保証されるパラメータとしては、種々のものがあり、例えば、テレマーケッティング・コールがないようにすること、などを保証するサービス（または、コンテンツ）パラメータを含むことができる。テレマーケティングまたはそれと類似した迷惑な電話の場合、保証メカニズムでは、そのような電話がかからないように保証することができないが、エンド・ユーザが迷惑な電話を受けた時に、それに対して補償をすることはできる。このような通信では、テレマーケッターは、エンド・ユーザが保証メカニズム（単なるフラッシュおよびダイヤル・パッド・ボタンの押下であってよい、すなわち、フラッシュと０）を作動させないことにより、保証の補償が避けられてしまう、すなわち、保証ペナルティを負うことを、数人のエンドユーザに対するマーケッティング・エフォートの成功レベルに対して認容する、リスクを許容する。
【００６６】
上述の実施例は、本発明の一例にすぎず、当該分野の当業者による種々の変更と修正が可能であり、これは、本発明の特許請求の範囲で規定される本発明の範疇から逸脱しないものと理解できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来の公衆電話網を示すブロック図である。
【図２】
従来のインターネット網を示すブロック図である。
【図３】
本発明に係る保証メカニズムの方法を示す概略的なフローチャートである。
【図４】
本発明の一実施例において通信に関する保証を提供する方法を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際公開パンフレット】
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