(57)【要約】高温および短縮された時間で、芳香族ジイソシアネート類または脂肪族ジイソシアネート類、二官能性ポリオール類、鎖伸張グリコール類および、アニオン型アイオノマー伸張グリコール類の反応によって入手可能な、新規アイオノマー熱可塑性ポリウレタン類（ＴＰＵ）が記載される。得られたアイオノマーＴＰＵは、取り扱われ、保存され、そして輸送されることができ、そしてＴＰＵアイオノマー水性分散系を容易に入手することを可能にする。このＴＰＵアイオノマー水性分散系は、産業用接着剤、ならびに可塑性物質および硬直性物質のコーティングのような多数の適用に有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイオノマー熱可塑性ポリウレタンであって、反応前のモノマー全部の総重量を参照して示される重量比で、以下のモノマーの連続反応によって入手され、この反応は、溶媒の非存在下で、３０秒から５分までの時間で、１８０℃から３００℃までの温度で行なわれることを特徴としている：
（ｉ）４％〜５０％の脂肪族ジイソシアネートまたは芳香族ジイソシアネート、あるいは脂肪族ジイソシアネート類または芳香族ジイソシアネート類の混合物；
（ｉｉ）３５％〜９５％の二官能性ポリオール、あるいは次から選択された二官能性ポリオール類の混合物：
ａ）一般化学式（Ｉ）の５００から１５０００までの平均分子量を有する、ポリカプロラクトン
【化１】
2004536211.tif 000009
ここで、ｎは分子量に依存する整数であり、Ｒ１は、カルボキシル基および／またはスルホン基と最終的に置換するか、および／または酸素原子および／またはベンゼン環またはナフタレン環と最終的に置換する、直鎖または分岐鎖Ｃ２−Ｃ１０アルケン基であり、
ｂ）一般化学式（ＩＩ）の５００から１５０００までの平均分子量を有する、ポリエステルジオール
【化２】
2004536211.tif 000010
ここで、ｎは分子量に依存する整数であり、Ｒ２およびＲ３は、区別なしに、カルボキシル基および／またはスルホン基と最終的に置換するか、および／または酸素原子および／またはベンゼン環またはナフタレン環と最終的に置換する、直鎖または分岐鎖Ｃ２−Ｃ１０アルケン基を表し、
ｃ）４００から１５０００までの平均分子量を有するポリプロピレングリコール、５００から１５０００までの平均分子量を有するポリテトラメチレングリコール、および５００から５０００までの平均分子量を有するポリエチレングリコール、から選択されるポリエーテルジオール、
ｄ）一般化学式（ＩＩＩ）の５００から１５０００までの平均分子量を有するポリカーボネートジオール
【化３】
2004536211.tif 000011
ここで、ｎは分子量に依存する整数であり、Ｒ４は、カルボキシル基および／またはスルホン基と最終的に置換するか、および／または酸素原子および／またはベンゼン環またはナフタレン環と最終的に置換する、直鎖または分岐鎖Ｃ２−Ｃ１０アルケン基であり、そして
ｅ）群ａ）、ｂ）、ｃ）またはｄ）からの二官能性ポリオール類の少なくとも２つの反応によって得られたコポリマー；
（ｉｉｉ）０．２％〜１６％の一般化学式（ＩＶ）の鎖伸張グリコール
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ    （ＩＶ）
ここで、Ｒ５は、酸素原子および／またはベンゼン環またはナフタレン環と最終的に置換する、直鎖または分岐鎖Ｃ２−Ｃ１０アルケン基であり；そして
（ｉＶ）０．２〜３％の一般化学式（Ｖ）のアニオン型アイオノマー鎖伸張グリコール
【化４】
2004536211.tif 000012
ここで、Ｒ６は、ベンゼン環またはナフタレン環と最終的に置換する、直鎖または分岐鎖Ｃ２−Ｃ１０アルケン基であり、そしてＡは、最終的に中和されるカルボキシル基または最終的に中和されるスルホン基である、
アイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】
Ｃ６−Ｃ２２脂肪族カルボン酸を有し、好ましくはスズまたはビスマスの、金属塩または金属錯体から構成される重合触媒が、連続反応に添加されることを特徴とする、請求項１に記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項３】
好ましくはフェノール構造を有するＩＲＧＡＮＯＸ型抗酸化剤、または好ましくは立体的に障害されたアミン類またはベンゾトリアゾール類のＴＩＮＵＶＩＮ型抗酸化剤を、上記連続反応に添加することを特徴とする、請求項１または２に記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項４】
上記ジイソシアネートが、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジイソシアン酸−４，４’−ジフェニルメタン（ＭＤＩ）、ジイソシアン酸ナフタレン、ジイソシアン酸フェニレン、ジイソシアン酸キシレン（ＸＤＩ）、ジイソシアン酸キシレンテトラメチレン（ＴＭＸＤＩ）、ジイソシアン酸イソフォロン（ＩＰＤＩ）、ジイソシアン酸−４，４’−ジシクロヘキシルメタン（ＨＭＤＩ）およびジイソシアン酸ヘキサメチレン（ＨＤＩ）から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項５】
反応前のモノマーの総重量に対するジイソシアネートの重量比が、４％から１５％まで、好ましくは７％から１２％までであることを特徴とする、請求項１または４に記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項６】
一般化学式（Ｉ）の上記ポリカプロラクトンにおいて、Ｒ１が、直鎖または分岐鎖Ｃ２−Ｃ６アルケン基、好ましくはブチレンであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項７】
上記ポリカプロラクトンが、３０００から１００００までの平均分子量を有することを特徴とする、請求項１または６に記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項８】
一般化学式（ＩＩ）の上記ポリエステルジオールにおいて、Ｒ２およびＲ３は区別なく、Ｃ２−Ｃ１０アルケン基、好ましくはブチレンを表すことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項９】
上記ポリエステルジオールが、３０００から１００００までの平均分子量を有することを特徴とする、請求項１または８に記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１０】
一般化学式（ＩＩＩ）の上記ポリカーボネートジオールにおいて、Ｒ４がヘキサメチレンであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１１】
上記ポリカーボネートジオールが、１５００から２５００までの平均分子量を有することを特徴とする、請求項１または１０に記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１２】
上記二官能性ポリオール類の少なくとも２つの反応によって得られたコポリマーが、ポリエーテル類またはポリカーボネート類を含むポリカプロラクトンコポリマーであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１３】
使用されたモノマーの総重量に対する上記二官能性ポリオールまたはポリオール類の重量比が、８０％から９５％まで、好ましくは８５％から９３％までであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１４】
上記二官能性ポリオールが、ポリカプロラクトン単独か、あるいは他の二官能性ポリオール類の１つとの混合物のポリカプロラクトンであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１５】
上記伸張グリコールが、１，４−ブタンジオール、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよびジプロピレングリコール、またはその混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１６】
上記伸張グリコールが、モノマーの総重量に対して０．２％から２．０％までの重量比で存在することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１７】
アニオン型アイオノマー鎖伸張グリコールが、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロール酪酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ブタンスルホン酸および３，４−ジヒドロキシ−１−ブタンスルホン酸から選択されることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１８】
アイオノマー鎖伸張グリコールが２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）であることを特徴とする、請求項１７に記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項１９】
モノマーの総重量に対するアイオノマーグリコールの重量比が０．５％から２％までであることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２０】
反応温度が１９０℃から２６０℃まで、好ましくは２３５℃から２５０℃までで保持され、反応時間が３０秒から３分まで、好ましくは１分から２分までであることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２１】
透明または不透明の様相を有する硬化パールの形態を有することを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１つに記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２２】
アイオノマー熱可塑性ポリウレタンを調製するためのプロセスであって、以下の工程：
（Ａ）１８０℃から３００℃までの温度で、重合触媒を含むが溶媒は含まない連続反応器で、異なるモノマーを混合する工程、
（Ｂ）３０秒から５分までの時間間隔で、連続反応器に反応集合体を滞留させる工程、そして
（Ｃ）得られた生成物を成形し、冷却する工程、
を包含することを特徴とする、請求項１〜２１に記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタンを調製するためのプロセス。
【請求項２３】
反応温度が１９０℃から２６０℃まで、好ましくは２３５℃から２５０℃までで保持され、連続反応器での集合体の滞留時間が３０秒から３分まで、好ましくは１分から２分までであることを特徴とする、請求項２２に記載のプロセス。
【請求項２４】
重合触媒が、Ｃ６−Ｃ２２脂肪族カルボン酸を有する、好ましくはスズまたはビスマスの、金属塩または金属錯体であることを特徴とする、請求項２２または２３に記載のプロセス。
【請求項２５】
好ましくはフェノール構造を有する、ＩＲＧＡＮＯＸ型抗酸化剤、あるいは好ましくは立体的に障害されたアミン類またはベンゾトリアゾール類のＴＩＮＵＶＩＮ型抗酸化剤が、反応混合物に添加されることを特徴とする、請求項２２〜２４のいずれか１つに記載のプロセス。
【請求項２６】
透明または不透明な様相から構成される硬化パールを得るために、上記生成物が、１８０℃から２３０℃までの温度で押し出され、切断されることによって形成され、そして冷却されることを特徴とする、請求項２２〜２５のいずれか１つに記載のプロセス。
【請求項２７】
アイオノマー熱可塑性ポリウレタンの水性分散系を入手するための、請求項１〜２１に記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン類を使用する方法。
【請求項２８】
上記水性分散系が、３０重量％から６０重量％まで、好ましくは３５重量％から５５重量％までの固体容量、および６から１０まで、好ましくは７から９までのｐＨを有することを特徴とする、請求項２７に記載の使用方法。
【請求項２９】
上記アイオノマー熱可塑性ポリウレタン類の水性分散系を調製するためのプロセスであって、以下の工程：
（Ａ）溶解するために必要な場合加熱させながら、水混和性有機溶媒にＴＰＵを分散させる工程、
（Ｂ）最終的に得られる分散系のｐＨが６から１０までになるように、水および十分な量の無機塩基または有機塩基を加える工程、
（Ｃ）有機溶媒を蒸留して、３０重量％から６０重量％までの固体容量を含む分散系を得るまでさらに水を加える工程、
を包含することを特徴とする、請求項１〜２１に記載のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン類の水性分散系を調製するためのプロセス。
【請求項３０】
水混和性有機溶媒が、アセトン、ピロリドン、テトラヒドロフランおよびジメチルホルムアミドから選択されることを特徴とする、請求項２９に記載のプロセス。
【請求項３１】
工程（Ｂ）の有機塩基が、最終的にヒドロキシル化する、トリエチルアミンのようなＣ１−Ｃ６鎖脂肪族アミン類、モルホリンおよびピペリジンのような芳香族アミン類および複素環化合物から選択されることを特徴とする、請求項２９または３０に記載のプロセス。
【請求項３２】
工程（Ｂ）の無機塩基が、水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウムまたは、水酸化カリウムのような水酸化アンモニウム類または水酸化アルカリ金属類および／または水酸化アルカリ土類金属類から選択されるか、および／または炭酸アルカリ金属および重炭酸アルカリ金属のような塩基性塩から選択されることを特徴とする、請求項２９または３０に記載のプロセス。
【請求項３３】
得られた水性分散系のｐＨが７から９までになるように、十分な量の塩基および／または緩衝剤が添加されることを特徴とする、請求項２９〜３２のいずれか１つに記載のプロセス。
【請求項３４】
有機溶媒が取り除かれるのと同時に、好ましくは３５重量％から５５重量％までの所望の固体容量を含む分散系が達成されるまで、最終的には非イオン性界面活性剤と共に、容量を満たすためにさらなる水が加えられることを特徴とする、請求項２９〜３３のいずれか１つに記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、イオン性を有する水性分散系において容易に変換(transformado)し、固体形態で入手され、取り扱われ得る、アイオノマー熱可塑性ポリウレタンに関する。
【背景技術】
【０００２】
（技術分野の説明）
イニシャルのＴＰＵによって一般的に称される、これらの熱可塑性ポリウレタンの中で、水分散性アイオノマー型は、そのうち知られるが、イオン性（ionome’rico）基を有するモノマーの組み込みに基づいており、ここで、このイオン性基としては、カチオン基（例えば、中和し得るアミン基または第４級化し得る第３級アミン基）およびアニオン基（例えば、水性媒体において塩基で中和され易い遊離カルボキシル基またはスルホン基）の両方が挙げられる。
【０００３】
１９６９年に公開された、米国特許第３，４７９，３１０号は、カチオン基を有するモノマー単位を組み込む、特定のＴＰＵの例（主に、Ｎ−メチルジエタノールアミン）しか挙げられていないが、イオン性部分を組み込む、前記ＴＰＵ型モノマーおよび幅広い範囲のモノマーを開示している。
【０００４】
上記特許は、最終的な重合へ進めることを目的として、イオン性基を組み込むモノマーが、中和剤で水性媒体に後に分散するプレポリマーに導入され得ることを示している。また、ポリウレタンの集合体(masa)が入手され得、重合が終了するとすぐに水混和性有機溶媒（例えば、アセトン）を加え、そして水に溶解した集合体および中和剤を分散させ、有機溶媒が取り除かれるとすぐに使用準備されたＴＰＵ水性分散系が得られる。
【０００５】
アイオノマーＴＰＵ水性分散系は多くの適用分野を有し、その中で、産業用接着剤としてのそれら使用として、例えばフットウェア産業が挙げられ、可塑性物質のためのコーティング材料としてのそれらの使用として、例えば繊維および皮膚を模倣する素材、ならびに産業用塗料およびニスのような硬直性（rigidos）物質が挙げられる。
【０００６】
米国特許第３，４１２，０５４号は、以下の化学式のヒドロキシル化カルボン酸とポリイソシアネートとの反応による、水で希釈可能なポリウレタン類を開示し、
【０００７】
【化１】
2004536211.tif 000002
【０００８】
ここで、Ｒは、水素、ヒドロキシメチル、または２０個の炭素原子までのアルキル、好ましく言うと２，２−ジ（ヒドロキシメチル）プロピオン酸であり、２，２−ジメチロールプロピオン酸、または簡単にジメチロールプロピオン酸、あるいはＤＭＰＡとしてもまた知られている。これらのモノマーは、上記特許に開示された従来のプロセスによって、ポリウレタンに組み込まれ、水および中和剤は、水性分散系を得るためのプロセスの最終部分で組み込まれる。
【０００９】
米国特許第４，９５６，４３８号は、イオン性基を含むモノマーが、プレポリマーに組み込まれ、水性媒体で中和され、次いで前記媒体でポリマー鎖の伸張を進行する。言い換えると、開示されたプロセスは、ＴＰＵ水性分散系の入手を直接導く。
【００１０】
様々な偏差を有するこの技術は、米国特許第５，１５５，１６３号でもまた開示されたようなＴＰＵ分散系を製造する際に一般的に使用され、以下のプロセスを開示している：
・  ジイソシアネート、ポリオール溶媒およびＤＭＰＡとの反応によってプレポリマーを調製する工程、
・  所望される場合、低分子量のジオールでプレポリマーを部分的に伸張する工程、
・  塩基でカルボキシル基を中和する工程、
・  ポリマーを水に分散させるか、あるいは乳化させる工程、
・  低分子量のジアミンで最終的な鎖伸張を行なう工程、
・  固体の割合および分散系の粘度を調整する工程。
【００１１】
このように、開示された技術は、統合した重合プロセス内で、またはその最終工程として、あるいは、ポリマー鎖の最終的な伸張の前に水での分散およびプレポリマーの中和を行なうことによって、アイオノマーＴＰＵ水性分散系が得られることを開示し、この後者は、最も一般的に使用される技術である。
【００１２】
これは、一般的にポリマーの製造を同時に行なわないＴＰＵ水性分散系の使用者は、一般的に重量で５０％より多くの大量の水を一般的に含む、調製された水性分散系を確保し、保存しなければならず、その輸送および保存により費用がかかり、ポリマーの安定化を低下させる。
【００１３】
米国特許第４，２７６，０４４号は、前記問題点を解く解決策を開示し、水分散性ＴＰＵの多数の適用の中から特定の場合（詳細には、織物の仕上げ）にのみ適用できる、ＴＰＵ水溶液（分散系ではない）を得ることに焦点を当てている。前記特許は、以下のモノマーからのように調製されたポリマーを開示する：
（ａ）１６０〜３００の分子量を有する有機ジイソシアネート類、
（ｂ）トリ−および／またはテトラ−エチレングリコール、
（ｃ）必要に応じて、６２〜２００の分子量を有する他のグリコール類、および
（ｄ）カルボキシル基またはスルホン基を含む、５００未満の分子量を有するグリコール類、
ＮＣＯ／ＯＨ当量の比は１：１より小さく、カルボキシル基またはスルホン基は、反応後、少なくとも部分的にカルボン酸基またはスルホン酸基に変換し、ポリマーは、次を含むことを特徴とする、
（ｅ）２５〜４０重量％のウレタン基、
（ｆ）０．０３〜１．５重量％のヒドロキシル基、
（ｇ）１００ｇ当たり１０〜８０ミリグラム当量のカルボン酸基および／またはスルホン酸基、および
（ｈ）２つのウレタン基の間か、ウレタン基と水素との間のいずれかの、１０〜４０重量％の組み込まれたトリ−および／またはテトラ−エチレングリコール単位。
【００１４】
これらのポリマーは、非常に高い比率の極性カルボキシル基および／または極性スルホン基を含み、織物を仕上げる際の使用のため、塩基を加えることによって直接水に分散され得る。前記特許は、そのポリマー対象物が、容易に水に溶解する硬化樹脂の形態で入手され得、そしてそれが保存され、最終使用者に提供され得るため、前記使用者は水溶液を調製することができることを示している。
【００１５】
米国特許第４，２７６，０４４号で開示されたポリマーは、ＴＰＵの多分野にわたる適用の中から特定の場合での適用で、分散系ではなくＴＰＵ水溶液を形成し得るＴＰＵを入手するためのみにもかかわらず、提起された問題点を単独では解決しないことが明らかである。従って、異なる分野での適用における使用のためにも実行可能である代替の解決策を見出すことの問題点は存続する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
（発明の目的）
本発明の目的の一部は、保存され易く、ＴＰＵ水性分散系を調製する際にその後の使用のために固体形態で取り扱われ易い、新規のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン類（ＴＰＵ）であり、このＴＰＵ水性分散系は、産業用接着剤として、および可塑性物質および硬直性物質をコーティングするための物質として適用される。
【００１７】
以下の本発明の局面がまた、本発明の目的の一部を成し、同じ発明の概念を統合している：
−本発明のアイオノマーＴＰＵ対象物を調製するためのプロセス、
−水性分散系を調製するための、本発明発明のアイオノマーＴＰＵの使用、および
−本発明のアイオノマーＴＰＵから水性分散系を調製するためのプロセス。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（発明の説明）
本発明のアイオノマー熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）対象物は、反応前のモノマー全部の総重量を参照して示される重量比で、以下のモノマーの連続反応によって入手され、この反応は、溶媒の非存在下で、３０秒から５分までの時間で、１８０℃から３００℃までの温度で行なわれることを特徴としている：
（ｉ）４％〜５０％の脂肪族ジイソシアネートまたは芳香族ジイソシアネート、あるいは脂肪族ジイソシアネート類または芳香族ジイソシアネート類の混合物；
（ｉｉ）３５％〜９５％の二官能性ポリオール、あるいは次から選択された二官能性ポリオール類の混合物：
（ａ）一般化学式（Ｉ）の５００から１５０００までの平均分子量を有する、ポリカプロラクトン
【００１９】
【化２】
2004536211.tif 000003
【００２０】
ここで、ｎは分子量に依存する整数であり、Ｒ１は、カルボキシル基および／またはスルホン基と最終的に置換するか、および／または酸素原子および／またはベンゼン環またはナフタレン環と最終的に置換する、直鎖または分岐鎖Ｃ２−Ｃ１０アルケン基であり、
（ｂ）一般化学式（ＩＩ）の５００から１５０００までの平均分子量を有する、ポリエステルジオール
【００２１】
【化３】
2004536211.tif 000004
【００２２】
ここで、ｎは分子量に依存する整数であり、Ｒ２およびＲ３は、区別なしに、カルボキシル基および／またはスルホン基と最終的に置換するか、および／または酸素原子および／またはベンゼン環またはナフタレン環と最終的に置換する、直鎖または分岐鎖Ｃ２−Ｃ１０アルケン基を表し、
（ｃ）４００から１５０００までの平均分子量を有するポリプロピレングリコール、５００から１５０００までの平均分子量を有するポリテトラメチレングリコール、および５００から５０００までの平均分子量を有するポリエチレングリコール、から選択されるポリエーテルジオール、
（ｄ）一般化学式（ＩＩＩ）の５００から１５０００までの平均分子量を有するポリカーボネートジオール
【００２３】
【化４】
2004536211.tif 000005
【００２４】
ここで、ｎは分子量に依存する整数であり、Ｒ４は、カルボキシル基および／またはスルホン基と最終的に置換するか、および／または酸素原子および／またはベンゼン環またはナフタレン環と最終的に置換する、直鎖または分岐鎖Ｃ２−Ｃ１０アルケン基であり、そして
（ｅ）群ａ）、ｂ）、ｃ）またはｄ）の二官能性ポリオール類の少なくとも２つの反応によって得られたコポリマー；
（ｉｉｉ）０．２％〜１６％の一般化学式（ＩＶ）の鎖伸張(extendedor de cadena)グリコール
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ    （ＩＶ）
ここで、Ｒ５は、酸素原子および／またはベンゼン環またはナフタレン環に最終的に割り込まれる、直鎖または分岐鎖Ｃ２−Ｃ１０アルケン基であり；そして
（ｉＶ）０．２〜３％の一般化学式（Ｖ）のアニオン型アイオノマー鎖伸張グリコール
【００２５】
【化５】
2004536211.tif 000006
【００２６】
ここで、Ｒ６は、ベンゼン環またはナフタレン環と最終的に置換する、直鎖または分岐鎖Ｃ２−Ｃ１０アルケン基であり、そしてＡは、最終的に中和されるカルボキシル基またはスルホン基である。
【００２７】
Ｃ６−Ｃ２２脂肪族カルボン酸を有し、好ましくはスズまたはビスマスの、金属からの塩または金属錯体（例えば、オクタン酸スズ）のような、明らかに当業者に周知の触媒が、重合反応で使用され得る。例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ型の抗酸化剤（好ましくはフェノール構造を有する抗酸化剤）およびＴＩＮＵＶＩＮ型の抗酸化剤（好ましくは立体的に障害されたアミン類またはベンゾトリアゾール類の抗酸化剤）のような抗酸化剤を、連続反応に添加することがまた、当業者に明らかである。
【００２８】
有機脂肪族ジイソシアネート類および／または有機芳香族ジイソシアネート類は、ポリウレタン類の化学における当業者に周知であり、市販されている。本発明の目的に好ましいジイソシアネートは、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジイソシアン酸−４，４’−ジフェニルメタン（ＭＤＩ）、ジイソシアン酸ナフタレン、ジイソシアン酸フェニレン、ジイソシアン酸キシレン（ＸＤＩ）、ジイソシアン酸キシレンテトラメチレン（ＴＭＸＤＩ）、ジイソシアン酸イソフォロン（ＩＰＤＩ）、ジイソシアン酸−４，４’−ジシクロヘキシルメタン（ＨＭＤＩ）およびジイソシアン酸ヘキサメチレン（ＨＤＩ）として公知である。
【００２９】
好ましくは、反応前のモノマーの総重量に対するジイオシアネートの重量比が、４％から１５％まで、より好ましくは７％から１２％までである。
【００３０】
ポリカプロラクトン類は、化学式ＨＯ−Ｒ１−ＯＨ（ここで、Ｒ１は前記の基である）のジオール型開始剤の存在下でのε−カプロラクトンの重合によって入手される二官能性ポリオール類の中で、公知の生成物である。本発明の目的として、好ましい場合は、Ｒ１が直鎖Ｃ２−Ｃ６アルキレン基、最も好ましくはブチレンの場合であるが、他の記述された場合も可能である。
【００３１】
好ましいポリカプロラクトンは、３０００から１００００までの平均分子量を有するものである。
【００３２】
ポリエステルジオール類はまた、当業者に公知であり、そして多数の特許に記載されており、例えば、参照として本明細書に援用される、米国特許第４，０９２，２８６号の第４カラムの９〜１８行目において、好ましくは、一般化学式（ＩＩ）（ここで、Ｒ２およびＲ３は、区別なしに、Ｃ２−Ｃ１０アルケン基、最も好ましくはブチレンを表す）のポリエステルジオール類である。
【００３３】
好ましいポリエステルジオール類は、３０００から１００００までの平均分子量を有するものである。
【００３４】
公知のポリカーボネート類はまた、炭酸アルキルまたは炭酸ジアリール、あるいはまたホスゲンの炭酸エステルと、化学式ＨＯ−Ｒ４−ＯＨ（ここで、Ｒ４は上記の基を表す）のジオール類との反応によって入手される。本発明の目的として、好ましい場合は、Ｒ４がヘキサメチレンの場合であるが、他の記述された場合も可能である。
【００３５】
好ましいポリカーボネート類は、１５００から２５００までの平均分子量を有するものである。
【００３６】
二官能性ポリオールの型ａ）〜ｄ）の少なくとも２つの反応によって入手されるコポリマーの中で、好ましいコポリマーは、ポリエーテル類またはポリカーボネート類を有するポリカプロラクトンのコポリマーである。これについて、スペイン特許出願ＥＳ２１３４９９−Ａ１で開示された、ポリエーテル−ポリカプロラクトンブロックコポリマーが言及され得る。
【００３７】
本発明の目的として、これまでに説明した二官能性ポリオールの型ａ）〜ｅ）のたった１つ、またはその混合物が使用され、少なくとも１つのポリカプロラクトンの使用が特に好ましい。
【００３８】
好ましくは、使用されたモノマーの総重量に対する二官能性ポリオールまたはポリオール類の重量比が、８０％から９５％まで、より好ましくは８５％から９３％までである。
【００３９】
ポリウレタン類の化学で周知の鎖伸張グリコール類の中で、本発明の目的に好ましいグリコール類は、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−エタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよびジプロピレングリコール、またはその混合物の中から選択されたものである。
【００４０】
好ましくは、鎖伸張グリコール類は、使用されたモノマーの総重量に対して、０．２％から２．０％までの重量比で存在する。
【００４１】
アニオン型鎖伸張アイオノマーグリコール類は、水分散性ポリウレタン類の化学で周知のモノマーであり、十分な説明およびその化学構造が、前記の米国特許第３，４７９，３１０号、同第３，４１２，０５４号および同第４，２７６，０４４号に見出され、これらは、説明的な参照として本発明書に援用される。
【００４２】
カルボキシル基を組み込むグリコール類の中で、本発明の目的として好ましいものは、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）および２，２−ジメチロール酪酸であるが、スルホン酸を組み込むグリコール類の中で好ましいものは、１，４−ジヒドロキシ−２−ブタンスルホン酸および３，４−ジヒドロキシ−１−ブタンスルホン酸である。ＤＭＰＡは特に好ましい。
【００４３】
最終的に、アイオノマーグリコール類のカルボキシル基およびスルホン基は、反対のアニオン、例えば、Ｃ１−Ｃ６鎖を有する第３級脂肪族アミン類、モルホリンおよびピペリジンのような芳香族アミン類および複素環化合物で中和され得る。
【００４４】
反応するモノマーの総重量に対するアイオノマーグリコールの好ましい重量比は、０．５％から２％までである。
【００４５】
使用された二官能性ポリオールの１つがイオン性カルボキシル基またはスルホン基を含む場合、伸張アイオノマーグリコール類の比率は調整されるため、完成したポリマーのイオン性アニオン部分の合計は、それらの基を含む単一モノマーがアイオノマーグリコールである場合の完成したポリマーが含むイオン性アニオン部分の合計を越えず、前記グリコールは、反応するモノマーの総重量に対して３％（好ましくは、２％未満）の重量比で存在する。
【００４６】
重合反応の温度は、好ましくは１９０℃から２６０℃まで、より好ましくは２３５℃から２５０℃までに保持される。反応時間は、反応器での集合体の連続滞留時間に等しく、好ましくは３０秒から３分まで、より好ましくは１分から２分までである。
【００４７】
反応が終了するとすぐに、生成物は、切断されるか、あるいは冷却したときに所望の型で固まるように、溶解した状態で鋳造される。ＴＰＵの性質に依存して、冷却したときに固まり、透明または不透明な様相を得るパール(perlas)の形態で、集合体を決断することを可能にする温度で熱間押出しを行なうことが好ましい。
【００４８】
本発明の目的は、そのようなアイオノマーＴＰＵであり、その特徴は、反応条件および前記モノマーによって得られるものと著しく一致し、従って、別のタイプのプロセス（例えば断続的バッチプロセス）によって最終的に入手されたＴＰＵはまた、前記ＴＰＵが前記特徴と著しく一致した場合、本発明の目的の一部を成す。
【００４９】
また、本発明の目的は、これまでに記載したアイオノマーＴＰＵを調製するプロセスであり、以下の工程を含むことを特徴とする：
（Ａ）１８０℃から３００℃までの温度で、重合触媒を含むが溶媒は含まない連続反応器で、異なるモノマーを混合する工程、
（Ｂ）３０秒から５分までの時間間隔で、連続反応器に反応集合体を滞留させる工程、そして
（Ｃ）得られた生成物を成形し、冷却する工程。
【００５０】
反応温度は、好ましくは１９０℃から２６０℃まで、より好ましくは２３５℃から２５０℃までに保持される。連続反応での集合体の滞留時間は、好ましくは３０秒から３分まで、より好ましくは１分から２分までである。
【００５１】
重合触媒は、好ましくはＣ６−Ｃ２２脂肪族カルボン酸を有するスズ塩またはビスマス塩（例えば、オクタン酸スズ）である。
【００５２】
例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ型の抗酸化剤（好ましくはフェノール構造を有する抗酸化剤）およびＴＩＮＵＶＩＮ型の抗酸化剤（好ましくは立体的に障害されたアミン類またはベンゾトリアゾール類の抗酸化剤）のような抗酸化剤を、連続反応に添加することがまた好ましい。
【００５３】
上記の滞留時間で反応集合体が形成され得るように回転速度を制御しながら、反応器の型をした二軸押出機で反応が行なわれ得る。
【００５４】
冷却後硬化し、透明または不透明な様相から構成されるパールを入手するために、生成物の平均分子量に依存して、１８０℃から２３０℃までの温度で、生成物が押し出され、切断され得る。
【００５５】
このように入手された、本発明のアイオノマーＴＰＵ対象物は、問題なしに取り扱われ、保存され（例えばバッグ、ドラムまたは箱に）、そして輸送され得る。なぜなら、これらの対象物は、これに非常に適した構造、硬さおよび安定性を保持しているからである。
【００５６】
水性分散系は、遊離カルボキシル部分および／またはスルホン部分が少なくとも部分的に塩基で中和されている、前記アイオノマーＴＰＵから容易に入手され、このアイオノマーＴＰＵは、接着剤や可塑性で硬直性表面のコーティングのような、異なる産業分野で適用されている。
【００５７】
前記分散系は、６から１０まで、好ましくは７から９までのｐＨで、そして３０重量％から６０重量％まで、好ましくは３５重量％から５５重量％までの固体容量を含む、やや白っぽい青みがかった半透明の液体の様相を有する。
【００５８】
本発明のアイオノマーＴＰＵ水性分散系対象物を調製するプロセスは、次の工程から構成されることを特徴とする：
（Ａ）溶解するために必要な場合加熱させながら、水混和性有機溶媒にＴＰＵを分散させる工程、
（Ｂ）最終的に得られる分散系のｐＨが６から１０までになるように、水および十分な量の無機塩基または有機塩基を加える工程、
（Ｃ）有機溶媒を蒸留して、３０重量％から６０重量％までの固体容量を含む分散系を得るまでさらに水を加える工程。
【００５９】
水混和性有機溶媒は、熱を伴うときでさえ、前記条件を維持し、アイオノマーＴＰＵを溶解する能力のある任意のものであり得る。この指標が当業者に十分であるが、アセトン、テトラヒドロフラン、ピロリドンおよびジメチルホルムアミドが他の溶媒の中で言及され得、アセトンが本発明の目的として好ましい溶媒である。
【００６０】
それぞれの場合に使用されるべき有機溶媒の量は、ポリマーのモノマーの組成およびその分子量のような要素に依存するが、どの場合でも、熱を伴うときでさえ、実質的に完全に溶解するのに十分でなければならない。
【００６１】
工程（Ｂ）の塩基は、好ましくは水に溶解するように加えられ、有機型または無機型であり得る。これらの有機塩基の中で、詳細ではないが他の中で言及され得るものは、最終的にヒドロキシル化する、トリエチルアミンのようなＣ１−Ｃ６鎖脂肪族アミン類、モルホリンおよびピペリジンのような芳香族アミン類および複素環化合物である。無機塩基の中で、水酸化アンモニウム類または水酸化アルカリ金属類および／または水酸化アルカリ土類金属類として、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたは水酸化アンモニウムが言及され、塩基性塩として、アルカリ金属の炭酸エステルおよび重炭酸エステル（例えば、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウム）もまた無機塩基の中で言及され得る。
【００６２】
加えられるべき塩基の量は、水性分散系で得られるｐＨに依存し、好ましくは７から９までの最終生成物のｐＨを提供する塩基の量である。所望される場合、所望の範囲でｐＨを設定するのに役立つ緩衝システムが加えられ得る。
【００６３】
中和反応が完了するとすぐに、有機溶媒は蒸留によって取り除かれ、これは、アセトンのような比較的低い沸点を有する溶媒の選択によって促進される。
【００６４】
溶媒が取り除かれるとすぐに、所望の固体容量（好ましくは３５重量％から５５重量％までの固体容量）を含む分散系が得られるまで、最終的には非イオン性界面活性剤と共に、容量を満たすためにさらなる水が加えられる。
【００６５】
当業者にとって十分明確で完全な本発明の説明を提供することを目的として、以下に続く実施例が説明されるが、この記述の前項で説明したように、これらは本発明の本質的な局面を制限すると見なされるべきではない。
【実施例】
【００６６】
（実施例１〜５  アイオノマーＴＰＵの入手）
（ａ）一般的合成方法）
２３５℃から２５０℃までの温度で熱を加えて、反応器の型をした二軸押出機で、異なるモノマーを混合する。これらのモノマーとして、芳香族ジイソシアネートを使用する場合、オクタン酸スズの総重量に対して２０〜２００ｐｐｍで、または脂肪族ジイソシアネートを使用する場合、同じ触媒の３００〜５００ｐｐｍで混合する。所望される場合、少量のＩＲＧＡＮＯＸ型の抗酸化剤（好ましくはフェノール構造を有する抗酸化剤）または、ＴＩＮＵＶＩＮ型の抗酸化剤（好ましくは立体的に障害されたアミン類またはベンゾトリアゾール類の抗酸化剤）を加える。
【００６７】
反応器での反応集合体の滞留時間が１分から２分までになるように、上記の温度を保持しながら、回転速度によって反応器を通して反応集合体を成長させる。
【００６８】
押出機の出口で、生成物をパールの形状に切断し、それを冷却し、そして乾燥させる。従って、生成物の包装および保存へと進めることを可能にする。
（ｂ）得られたアイオノマーＴＰＵ）
これまでに説明した一般的合成方法に従って、実施例１〜５のアイオノマーＴＰＵを調製する。ここで、これらのアイオノマーＴＰＵは、表１で詳述するモノマーから得られる。
【００６９】
表１．実施例１〜５
【００７０】
【表１】
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【００７１】
（実施例６〜１０  水性分散系の入手）
（ａ）一般的調製方法）
熱が加えられた適切な反応器、還流冷却器および蒸留システムに、攪拌しながらアセトンを加え、次いで実施例１〜５で得られたＴＰＵパールを加える。アセトン還流温度まで加熱し、完全な蒸留を得るまで攪拌を続ける。次に、水酸化ナトリウムが溶解した水を溶解液に加え、さらに１時間、５０℃から６０℃で中和反応を保持した。
【００７２】
中和反応が完了するとすぐに、アセトンを蒸留する。アセトンを蒸留する間、非イオン性界面活性剤（好ましくは、８０モルのエチレンオキシドのポリオキシエチレン酸化物）が予め溶解した水を、アセトンが蒸留する速度と同じ速度でさらに加える。
【００７３】
この様式で、６から１０までのｐＨを有し、青みがかった白色のアイオノマーＴＰＵ水性分散系を得る。
（ｂ）得られたアイオノマーＴＰＵ分散系）
上記の一般的方法に従って、記述された試薬および溶媒の量で、表２で説明される実施例６〜１０の分散系を調製する。
【００７４】
表２．実施例６〜１０
【００７５】
【表２】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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