(57)【要約】本発明は、（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸の製造方法およびその（−）−キラル固定相としての用途に関する。さらに詳しくは、ラセミ化合物からキラル化合物を各々分離するための毛細管電気泳動法（ＣＥ）または液体クロマトグラフィー（ＬＣ）の固定相として用いて目的とするキラル化合物を所望しない他のキラル化合物より先に溶出するようにキラル化合物の溶出順序を所望どおりに変えることができるため、製品の純度と収率を高め、また、溶離液の使用を著しく減らすとともに分離工程が容易であるので、経済的でかつ環境的親和度の高い（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸の製造方法およびその（−）−キラル固定相としての用途に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（４）で表されるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアルキル−Ｄ−タルタルアミドと一般式（５）で表される化合物を縮合反応させて一般式（６）で表されるオクタアルキル（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボキサミドを製造し、製造した一般式（６）で表される化合物を加水分解して構造式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を製造することを特徴とする製造方法。
【化１】
2004514674.tif 000013
（式中、Ｒ’は炭素数１〜４の低級アルキル基を示し；ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ｐ−トルエンスルホキシド（ＴｓＯ）またはメタンスルホキシド（ＭｓＯ）である。）
【請求項２】
ラセミ混合物からキラル化合物を分離するのに用いられる、一般式（２）で表される液体クロマトグラフィー用の（−）−キラル固定相。
【化２】
2004514674.tif 000014
（式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜４の低級アルキル基を示し；Ｚ１、Ｚ２、およびＺ３は各々ＣＯ２Ｈまたは一般式（３）で表されるようにシリカゲルとの結合体である。）
【化３】
2004514674.tif 000015
（式中、Ｒは前記で定義した通りである。）
【請求項３】
構造式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を構造式（７）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸無水物に転化した後、アミノプロピルシリカゲルまたはモノアルキルアミノプロピルシリカゲルと縮合反応させて製造することを特徴とする、一般式（２）で表される（−）−キラル固定相の製造方法。
【化４】
2004514674.tif 000016
（式中、Ｒ、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は各々前記請求項２で定義した通りである。）
【請求項４】
結合補助剤を用いて構造式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸をアミノプロピルシリカゲルまたはモノアルキルアミノプロピルシリカゲルと縮合反応させて製造することを特徴とする、一般式（２）で表される（−）−キラル固定相の製造方法。
【化５】
2004514674.tif 000017
（式中、Ｒ、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は各々前記請求項２で定義した通りである。）
【請求項５】
一般式（２）で表される（−）−キラル固定相を充填物として用いて製造された、液体クロマトグラフィー用の（−）−キラルカラム。
【化６】
2004514674.tif 000018
（式中、Ｒ、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は各々前記請求項２で定義した通りである。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸の製造方法およびその（−）−キラル固定相としての用途に関し、さらに詳しくは、ラセミ化合物からキラル化合物を各々分離するための毛細管電気泳動法（ＣＥ）または液体クロマトグラフィー（ＬＣ）の固定相として用いて目的とするキラル化合物を所望しない他のキラル化合物より先に溶出するようにキラル化合物の溶出順序を所望どおりに変えることができるため、製品の純度と収率を高め、また、分離溶媒の使用を著しく減らすとともに分離工程が容易であるので、経済的でかつ環境的親和度の高い構造式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸の製造方法およびその（−）−キラル固定相としての用途に関する。
【化７】
2004514674.tif 000002
【０００２】
【従来の技術】
前記式（１）で表される化合物は鏡像異性体であって、現在までいずれの文献にもその製造方法およびその有用性について言及されていない新規の化合物である。
これに対し、前記式（１）で表される化合物の鏡像異性体である（＋）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸の場合、ニシ・ヒロユキらによって合成され、ラセミ化合物からそれに相応するキラル化合物を分離するのに適用された例がある［Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ， ７５７， １９９７， ２２５〜２３５］。ニシ・ヒロユキらは、前記活性化合物を毛細管電気泳動法（ＣＥ）または液体クロマトグラフィー（ＬＣ）の固定相として使用することにより、従来は分離しにくかったラセミ化合物から相応するキラル化合物を分離できる方法を開発したものである。ラセミ化合物の中でも、特にアミノ酸またはアミン官能基を有しているラセミ化合物の分離に有用であると報告している。
【０００３】
また、マチダ・ヨシオらは、（＋）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を活性化合物として活用し、これをシリカゲルの表面に共有結合してＬＣ用（＋）−キラル固定相を製造し、このように製造されたキラル固定相を用いて従来は分離しにくかったラセミ化合物からそれに相応するキラル化合物を分離する方法を報告している［Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ， ８０５， １９９８， ８５〜９２］。
これと類似する方法として、最近はヒョン・ミョンホらによって前記の（＋）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を活性化合物として用いてやや違う工程によって製造されたキラル固定相を用いたＬＣ用キラルカラムと、このようなキラルカラムを用いてラセミ化合物を分離する方法が報告されている［韓国特許第２６３８７２号；Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ， ８２２， １９９８， １５５〜１６１； Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ， ８３７， １９９９， ７５〜８２； Ｂｕｌｌ． Ｋｏｒｅａｎ Ｃｈｅｍ． Ｓｏｃ． １９９８， Ｖｏｌ． １９， Ｎｏ． ８， ８１９〜８２１］。
それ以外にも、（＋）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を活性化合物として用いてアミノ酸またはアミン官能基のあるラセミ化合物を分離した例がいくつか報告されている［Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ，６８０， （１９９４） ２５３〜２６１； Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ， ６８５， （１９９４） ３２１〜３２９； Ａｎａｌ． Ｃｈｅｍ． １９９６， ６８， ２３６１〜２３６５； Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ， ８１０ （１９９８） ３３〜４１； Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ， ６６６ （１９９４） ３６７〜３７３； Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｓｉｓ １９９４， １５， ８２８〜８３４； Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ， ７０９ （１９９５） ８１〜８８； Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｉａ Ｖｏｌ． ４９， Ｎｏ． １１／１２， （１９９９） ６２１−６２７； Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｉａ Ｖｏｌ． ３３， Ｎｏ． １／２， （１９９２） ３２−３６； Ａｎａｌ． Ｃｈｅｍ． １９９２， ６４， ２８１５〜２８２０； Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ， ７１６ （１９９５） ３７１〜３７９； Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ， ７１５ （１９９５） １４３〜１４９； Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ Ａ， ７５７ （１９９７） ３２８〜３３２； Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｓｉｓ １９９９， ２０， ２６５０〜２６５５； Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｓｉｓ １９９９， ２０， ２６０５〜２６１３］。
【０００４】
このような研究結果によって、アミノ酸またはアミン官能基のある化合物または医薬品、たとえば、チロシン、フェニルグリシン、２−アミノ−１−フェニルエタノール、ノルメタネフリン、ノルエフェドリン、アラニン−β−ナフチルアミド、キノロン系化合物などのラセミ化合物から各々のキラル化合物の定量的分析が可能となった。
しかし、最近は、正確な定量分析だけでなくキラル医薬製造において、最近開発され使用されはじめた擬似移動床法（ＳＭＢ； ｓｉｍｕｌａｔｅｄ ｍｏｖｉｎｇ ｂｅｄ）のように、大量のラセミ化合物から目的とする大量のキラル化合物を高い純度で直接分離して得る技術が注目されている ［Ｃｈｅｍｉｃａｌ ＆ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｎｅｗｓ， ２０００， Ｊｕｎｅ １９］。すなわち、定量分析を目的とするキラル化合物の分離方法の開発だけでなく、キラル医薬品の原料の製造または生産を目的とする新たなキラル固定相の開発が重要視されている。
ラセミ化合物から高光学純度を有する各々のキラル化合物をすべて得ようとする場合、大部分のラセミ化合物の場合においては、先に溶出されるキラル化合物は高純度と高収率で分離されるが、後で溶出されるキラル化合物は先に溶出されたキラル化合物の残留物と混合されて純度と収率に劣るため、高純度のキラル化合物の各々をすべて得るのに限界がある。また、キラル化合物を定量分析して正確な純度を分析するに当たり、ラセミ化合物中から主物質が先に溶出され、副物質が後で溶出される場合は、先に溶出されるキラル化合物のテーリング現象によって後で溶出される少量の副物質の正確な純度の測定が困難であるという限界がある。また、ほとんどの場合、先に溶出されるキラル化合物に比べて後で溶出されるキラル化合物は単位時間当たりの溶出濃度が低く、さらに多くの時間がかかる短所がある。
【０００５】
しかし、最近開発されている医薬品のほとんどがキラル医薬品であり、これらの製品のうち、多くの種類の製品において薬効を示さない鏡像異性体が毒性を示すか、または甚だしい副作用を示すので、このようなキラル医薬品においては非常に正確な光学純度測定が重要であり、また、これらのキラル化合物をより高い純度で製造する方法が製薬産業において非常に重要である。
１９９２年に改正された米国ＦＤＡの規定によれば、同一の構造の化合物であっても鏡像異性体は各々異なる化合物としてみなしているだけでなく、鏡像異性体が人体内で引起こす副作用は頻繁に報告されており、鏡像異性体の純度の高い分離およびその純度の測定は、精密化学および医薬分野において非常に重要な技術分野である。
このような理由により、ここ数年間、毛細管電気泳動法（ＣＥ）とＬＣ用キラルカラム、および擬似移動床法を開発して分離効率を増加させるための要求が急速に増加しているが、この方法において、キラル分離効果の増大のためには、ラセミ化合物から分離されるキラル化合物の溶出順序を調節することにより、目的とするキラル化合物の分離効率が高められる。特に、擬似移動床法においては、溶出分離されるキラル化合物の順序が非常に重要であり、この順序によって製造工程の難易度、製品の純度および経済性に大差がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者らは、従来に知られている様々な種類のキラル化合物の分離を目的に、α−、β−またはγ−シクロデキストリン、ベンコマイシンなどの抗生剤の構造を基本的なキラル骨格として用いるアステック社のＣｙｃｌｏｂｏｎｄＴＭ、ＣｈｉｒｏｂｉｏｔｉｃＴＭ Ｖ， Ｔ， Ｒカラムを用いた。
この場合、２つの鏡像異性体をすべて得られる長所はあるが、その工程が非常に複雑で、得られる長所に比べて要求される手間が極めて大きいため、非効率的である。
本発明者らの長い研究および経験に鑑みると、目的とするＲおよびＳ体のキラル化合物を、毛細管電気泳動法またはキラル固定相を用いたＬＣカラム方法によって正確な純度を分析するに当たり、大量のキラル化合物が先に溶出され、少量のキラル化合物が後で溶出される場合、先に溶出される大量のキラル化合物のテーリング効果によって後で溶出される少量のキラル化合物と混じる場合がしばしば発生するので、この場合、正確な光学純度の分析が困難である。したがって、このような場合、少量のキラル化合物を先に溶出させ、大量のキラル化合物を後で溶出させることにより、少量のキラル化合物の純度分析が大量のキラル化合物によって影響されることを防止でき、少量のキラル化合物がテーリング効果を示して後で溶出される大量のキラル化合物と混じるとしても、少量のキラル化合物のテーリング効果によって生じる量が後で溶出される大量のキラル化合物の量に比べて極めて小さい量であるので、後で溶出するキラル化合物の純度分析には何ら影響を与えないため、正確な純度測定が可能である。特に、擬似移動床法またはキラル固定相を用いた大規模の液体クロマトグラフィー方法を用いてラセミ化合物からそれに相応するキラル化合物を分離するとき、目的とするキラル化合物を先に溶出させることにより、所望しないキラル化合物のテーリング効果による光学純度の低下を防ぐことができ、溶出のために用いられる溶離液の使用量を節減でき、また、分離に用いられる工程および時間を短縮できるなどの種々の利点が得られる。また、キラル化合物の分離順序を変えることにより、より正確な純度の測定を可能にして前記方法の限界を克服できる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは、毛細管電気泳動法またはＬＣカラム方法によってラセミ化合物から各々のキラル化合物を分離することにおいて、分離されて溶出するキラル化合物の溶出順序の調節を可能にする前記式（１）で表される化合物の改善された製造方法を開発し、また、前記化合物を用いて毛細管電気泳動法またはＬＣカラム方法を行う場合、高光学純度のキラル化合物を少ない努力で効果的に分離できることを発見し、本発明を完成した。
したがって、本発明の目的は、前記式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸の製造方法およびその化合物を用いたラセミ化合物からキラル化合物の分離のための新たな（−）−キラル固定相およびその製造方法、そしてＣＥにおける用途を提供することにある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、ラセミ化合物から相応するキラル化合物を分離するのに用いられる下記式１で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸の製造方法をその特徴とする。
【化８】
2004514674.tif 000003
また、本発明は、前記式（２）で表されるＬＣ用光学活性（−）−キラル固定相およびその製造方法を他の特徴とする。
【化９】
2004514674.tif 000004
（式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜４の低級アルキル基を示し；
Ｚ１、Ｚ２、およびＺ３は各々ＣＯ２Ｈまたは下記式（３）で表されるようにシリカゲルとの結合体である。）
【化１０】
2004514674.tif 000005
（式中、Ｒは前記で定義した通りである。）
【０００９】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
本発明に係る前記式（１）で表される化合物の鏡像異性体である（＋）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸は前述のように、毛細管電気泳動およびキラル固定相として既に公知である。これに対し、本発明に係る前記式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸は前記公知の鏡像異性体とは異なる化合物であり、その適用においても相違点がある。たとえば、ラセミアミノ酸を大量合成して擬似移動床法またはキラル固定相を用いた規模の大きい液体クロマトグラフィー方法を用いて自然界に存在しないＲ体のアミノ酸を大量分離して得ようとする場合、前記公知の鏡像異性体の場合とは異なり、（−）−キラル固定相を用いると、目的とするＲ体のアミノ酸がほとんど先に溶出されるので、前述したように、Ｒ体アミノ酸の光学純度の低下を防ぐことができ、分離に用いられる工程および時間を短縮できるとともに、分離費用の大部分を占める溶出のために用いられる溶離液の使用量を著しく節減できるなどの種々の利点が得られる。
【００１０】
本発明に係る前記式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸の製造方法は、下記反応式１に示すように、下記式（４）で表されるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアルキル−Ｄ−タルタルアミド と下記式（５）で表される化合物との縮合反応によって製造された下記式（６）で表されるオクタアルキル（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボキサミドを加水分解して目的とする前記式（１）で表される化合物を製造できる。
【化１１】
2004514674.tif 000006
（式中、Ｒ’は炭素数１〜４の低級アルキル基を示し；ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、ｐ−トルエンスルホネート（ＴｓＯ）またはメタンスルホネート（ＭｓＯ）である。）
【００１１】
前記反応式１に係る製造方法によれば、まず前記式（５）で表されるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアルキル−Ｄ−タルタルアミド をジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、テトラヒドロフランなどの有機溶媒下で１．８〜２当量の水素化ナトリウム、タリウムエトキシド、カリウムｔ−ブトキシドなどの塩基と反応させた後１〜２０当量の前記式（５）で表される化合物を加えて反応温度５０〜１００℃で縮合反応させて前記式（６）で表されるオクタアルキル（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボキサミドを製造する。得られた前記式（６）で表されるオクタアルキル（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボキサミドを酸性水溶液で５０〜１００℃で加水分解反応させて前記式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を製造する。
【００１２】
一方、本発明は、前記式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を用いたＬＣ用（−）−キラル固定相およびその製造方法を含む。前記式（２）で表される（−）−キラル固定相の製造方法は、下記反応式２に示すように、前記式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を下記式（７）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸無水物に転化させるか、結合補助剤を用いてアミノプロピルシリカゲル、あるいはモノアルキルアミノプロピルシリカゲルと縮合反応させて製造できる。
【化１２】
2004514674.tif 000007
（式中、Ｒ、Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は各々前記で定義した通りである。）
前記反応式２に係る製造方法によれば、まず、前記式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を有機溶媒なしに塩化アセチルまたは無水酢酸、塩化チオニル、オキシ塩化リンと反応させるか、ジクロロメタン、ジクロロエタン、アセトン、トルエン、ベンゼン、エーテル、酢酸エチルなどの有機溶媒とトリアルキルホスフィンまたはトリフェニルホスフィンの存在下で２，２’−ジピリジルジスルフィドまたは４，４’−ジピリジルジスルフィド、あるいは同溶媒下で五塩化リンと反応させて前記式（７）で表される化合物に転化した後、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トルエン、ベンゼンなどの有機溶媒とトリエチルアミン、あるいはピリジンの存在下で、アミノプロピルシリカゲル、あるいはモノアルキルアミノプロピルシリカゲルと縮合反応させて前記式（２）で表される（−）−キラル固定相を製造する。
【００１３】
または、類似した方法で、前記式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸をジクロロメタン、ジクロロエタン、アセトン、トルエン、ベンゼン、エーテル、酢酸エチルなどの有機溶媒と結合補助剤である１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミドあるいはＮ−エトキシカルボニル−２−エトキシ−１，２−ジヒドロキノリン２当量の存在下で、アミノプロピルシリカゲルあるいはモノアルキルアミノプロピルシリカゲルと縮合反応させて前記式（２）で表される（−）−キラル固定相を製造してもよい。
以上の製造方法によって製造された前記式（２）で表される（−）−キラル固定相をメタノールに浮遊させ、スラリ充填機を用いてＨＰＬＣ用空カラムに充填して（−）−キラルカラムを製造する。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明を下記実施例によってさらに詳細に説明するが、下記実施例は本発明を例示するためのものであり、添付された特許請求の範囲によって限定される保護範囲を制限するものではない。
実施例１：オクタメチル（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボキシアミドの製造
窒素雰囲気下で、水素化ナトリウム（９５％）８．０２ｇをジメチルホルムアミドに入れ、０℃で攪拌しながらＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｄ−タルタルアミド３５ｇを少しずつ加えた。反応混合物を室温で１時間さらに攪拌した後、ジメチルホルムアミドに溶かしたジ（エチレングリコール）ジ−ｐ−トシレート７１．０５ｇを加えた。８０℃で８時間攪拌した後、ジメチルホルムアミドを減圧留去した。濃縮液にクロロホルムを加えた後、生成した固体を濾過し、濾液を減圧蒸留してクロロホルムを除去した。濃縮液をアルミナとジクロロメタンを用いてカラムクロマトグラフィーを行うことにより、溶媒を除去して目的とする固体状の標題化合物６．５ｇを得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３） δ（ｐｐｍ）：２．９２（ｓ， １２Ｈ）， ３．１６（ｓ， １２Ｈ）， ３．６５〜３．９６（ｍ， １６Ｈ）， ４．８０（ｓ， ４Ｈ）； ［α］Ｄ ＝ −１１０°（ｃ＝１．５， ＣＨＣｌ３）
【００１５】
実施例２：オクタメチル（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボキシアミドの製造
窒素雰囲気下で、ジメチルホルムアミドにＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｄ−タルタルアミド １７．５ｇを入れ、０℃で攪拌しながらタリウムエトキシド４２．５ｇを少しずつ加えた。反応混合物を室温で１時間さらに攪拌した後、これにブロモエチルエーテル２００ｇを加えた。８０℃で８時間攪拌した後濾過し、ジメチルホルムアミドと過量のブロモエチルエーテルを減圧留去した。濃縮液をジクロロメタンに溶かし、水で洗浄した後ジクロロメタンを減圧蒸留した。濃縮液をアルミナとジクロロメタンを用いてカラムクロマトグラフィーを行うことにより溶媒を除去し、得られた油状の化合物を少量のジメチルホルムアミドに溶かした。また他のフラスコに窒素雰囲気下でジメチルホルムアミドとＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｄ−タルタルアミド ８．８ｇを入れ、０℃で攪拌しながらタリウムエトキシド２１．２ｇを少しずつ加えた。反応混合物を室温で１時間さらに攪拌した後、少量のジメチルホルムアミドに溶かした油状の化合物を加えた。８０℃で８時間攪拌した後濾過し、ジメチルホルムアミドを減圧留去した。濃縮液にクロロホルムを加えた後、生成した固体を濾過し、濾液を減圧蒸留してクロロホルムを除去した。濃縮液をアルミナとジクロロメタンを用いてカラムクロマトグラフィーを行うことにより溶媒を除去して目的とする固体状の標題化合物６．０ｇを得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３） δ（ｐｐｍ）：２．９２（ｓ， １２Ｈ）， ３．１６（ｓ， １２Ｈ）， ３．６５〜３．９６（ｍ， １６Ｈ）， ４．８０（ｓ， ４Ｈ）； ［α］Ｄ ＝ −１０８°（ｃ＝１．５， ＣＨＣｌ３）
【００１６】
実施例３：（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸の製造
オクタメチル（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボキサミド６ｇに２．５Ｎ塩酸水溶液６０ｍｌを加え、８０℃で２４時間攪拌した。溶媒を減圧留去した濃縮液を水を用いてイオン交換樹脂に通した。水を減圧留去し、最少量の水を用いて再結晶して目的とする固体状の標題化合物３．９ｇを得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤ３ＯＤ） δ（ｐｐｍ）：３．６３〜３．９１（ｍ， １６Ｈ）， ４．６５（ｓ， ４Ｈ）； ［α］Ｄ ＝ −６３°（ｃ＝１， ＭｅＯＨ）
【００１７】
実施例４：（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸無水物の製造
窒素雰囲気下で、（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸９６９ｍｇに塩化アセチル２４ｍｌを加え、１８時間加熱還流した。過量の塩化アセチルを減圧留去して目的とする固体状の標題化合物８９０ｍｇを得た。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３） δ（ｐｐｍ）：３．６２〜４．１７（ｍ， １６Ｈ）， ４．８３（ｓ， ４Ｈ）
【００１８】
実施例５：（−）−キラル固定相（式（２）；Ｒ＝Ｈ）の製造
窒素雰囲気下で、アミノプロピルシリカゲル８．０８ｇに精製ジクロロメタン３３ｍｌとトリエチルアミン０．７７ｍｌを加えた。０℃で攪拌しながら、精製されたジクロロメタン１７ｍｌに溶かした実施例４で製造された（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸無水物を滴加した。室温で２４時間攪拌した後濾過し、メタノール、水、メタノール、ジクロロメタン、ヘキサンの順序で洗浄し、乾燥して目的とする固体状の標題化合物８．８ｇを得た。
【００１９】
実施例６：（−）−キラル固定相（式（２）；Ｒ＝Ｍｅ）の製造
アミノプロピルシリカゲルの代わりにモノメチルアミノプロピルシリカゲルを用いたことを除いては、前記実施例５と同様な手順を繰り返して目的とする固体状の標題化合物８．８ｇを得た。
実施例７：（−）−キラル固定相（式（２）；Ｒ＝Ｈ）の製造
窒素雰囲気下で、（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸９６９ｍｇと１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド９０８ｍｇ、アミノプロピルシリカゲル８．０８ｇにベンゼン３３ｍｌを加えた。反応混合物を４時間環流した後、室温で濾過し、メタノール、水、メタノール、ジクロロメタン、ヘキサンの順に洗浄し、乾燥して目的とする固体状の標題化合物８．８ｇを得た。
【００２０】
実施例８：（−）−キラル固定相（式（２）；Ｒ＝Ｍｅ）の製造
アミノプロピルシリカゲルの代わりにモノメチルアミノプロピルシリカゲルを用いたことを除いては、前記実施例７と同様な手順を繰り返して目的とする標題化合物８．８ｇを得た。
実験例１：（−）−キラル固定相（式（２）；Ｒ＝Ｈ）が充填されたＬＣ用（−）−キラルカラムを用いた光学分割
前記実施例５で製造したキラル固定相２．５ｇをメタノール２０ｍｌに浮遊させ、スラリ充填機を用いてＨＰＬＣ用空カラム（１５０ｍｍ×４．６ｍｍ　Ｉ．Ｄ．）に充填して（−）−キラルカラムを製造した。
【００２１】
そして、製造した（−）−キラル固定相を用いたＬＣ用（−）−キラルカラムに、溶離液はメタノール／水＝８０／２０＋硫酸（１０ｍＭ）、流速は０．５ｍｌ／ｍｉｍ（キノロンＡ、Ｂは１．２ｍｌ）、検出器は２１０ｎｍＵＶ（キノロンＡ、Ｂは２９４ｎｍ　ＵＶ）、温度は２０℃の条件で、次に示すキノロンＡおよびキノロンＢ化合物を各々光学分割して（＋）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を用いて製造したキラル固定相を用いたＬＣ用キラルカラムと比較して下記表１に示す。
【化１３】
2004514674.tif 000008
【表１】
2004514674.tif 000009
【００２２】
実験例２：（−）−キラル固定相（式（２）；Ｒ＝Ｍｅ）が充填されたＬＣ用（−）−キラルカラムの光学分割
前記実施例６で製造された（−）−キラル固定相２．５ｇをメタノール２０ｍｌに浮遊させ、スラリ充填機を用いてＨＰＬＣ用空カラム（１５０ｍｍ×４．６ｍｍ　Ｉ．Ｄ．）に充填して（−）−キラルカラムを製造した。
そして、製造した（−）−キラル固定相を用いたＬＣ用（−）−キラルカラムに、溶離液はメタノール／水＝８０／２０および硫酸（１０ｍＭ）、流速は１．２ｍｌ／ｍｉｍ、検出器は２１０ｎｍ　ＵＶ（キノロンＢは２９４ｎｍ　ＵＶ）、温度は２０℃の条件で、下記の化合物を光学分割して（＋）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を用いて製造したキラル固定相を用いたＬＣ用キラルカラムと比較して下記表２に示す。
【表２】
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【００２３】
実験例３：（−）−キラル固定相（式（２）；Ｒ＝Ｈ）が充填されたＬＣ用（−）−キラルカラムを用いた光学分割
（−）−キラル固定相（式（２）；Ｒ＝Ｈ）で充填されたＬＣ用（−）−キラルカラム（２５０ｍｍ×１０ｍｍ　Ｉ．Ｄ．）に溶離液はメタノール／水＝８０／２０および硫酸（１０ｍＭ）、流速は１ｍｌ／ｍｉｍ（キノロンＡは２ｍｌ）、検出器は２１０ｎｍ　ＵＶ（キノロンＡは２９４ｎｍＵＶ）、温度は２０℃の条件で、下記のラセミ化合物２０ｍｇをカラム分離して各々の一番目溶出されるキラル化合物を得、（＋）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を用いて製造したキラル固定相を用いたＬＣ用キラルカラムと比較して下記表３に示す。
【表３】
2004514674.tif 000011
【００２４】
実験例４：（−）−キラル固定相（式（２）；Ｒ＝Ｍｅ）が充填されたＬＣ用（−）−キラルカラムを用いた光学分割
（−）−キラル固定相（式（２）；Ｒ＝Ｍｅ）で充填されたＬＣ用（−）−キラルカラム（２５０ｍｍ×１０ｍｍ　Ｉ．Ｄ．）に溶離液はメタノール／水＝８０／２０および硫酸（１０ｍＭ）、流速は２．５ｍｌ／ｍｉｎ、検出器は２１０ｎｍ　ＵＶ（キノロンＢは２９４ｎｍ　ＵＶ）、温度は２０℃の条件で下記のラセミ化合物２０ｍｇをカラム分離して各々の一番目に溶出されるキラル化合物を得、（＋）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸を用いて製造したキラル固定相を用いたＬＣ用キラルカラムと比較して下記表４に示す。
【表４】
2004514674.tif 000012
【００２５】
【発明の効果】
以上、述べたように、本発明は、前記式（１）で表される（−）−（１８−クラウン−６）−２，３，１１，１２−テトラカルボン酸の光学立体異性体を合成することにより、毛細管電気泳動におけるキラル化合物の分離に有用であり、新たな液体クロマトグラフィー用（−）−キラル固定相の製造が可能となった。すなわち、溶出の順序を変えることにより、ラセミ化合物を分離して得ようとする場合、所望しない他のキラル化合物より先に溶出させることにより、製品を高純度と高収率で得られ、分離工程を容易にでき、また、キラル化合物の分離順序を変えることにより、より正確な純度の測定が可能となり、従来の方法の限界を克服できる。
【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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