(57)【要約】本発明は、脱色に適した媒体に、少なくとも１種の酸化剤と、さらに少なくとも１種のカチオン性の会合性ポリウレタンを含有せしめてなるケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維の脱色用組成物に関する。また、本発明は前記組成物を使用した脱色方法及び脱色具に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱色に適した媒体に少なくとも１種の酸化剤を含有してなるケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維を脱色するための使用準備が整った組成物において、少なくとも１種のカチオン性の会合性ポリウレタンをさらに含有することを特徴とする組成物。
【請求項２】
カチオン性の会合性ポリウレタンが、次の式（Ｉａ）：
Ｒ−Ｘ−（Ｐ）ｎ−［Ｌ−（Ｙ）ｍ］ｒ−Ｌ’−（Ｐ’）ｐ−Ｘ’−Ｒ’　　　（Ｉａ）
［上式中：
Ｒ及びＲ’は同一でも異なっていてもよく、疎水性基又は水素原子を表し；
Ｘ及びＸ’は同一でも異なっていてもよく、Ｌ’’基、又は疎水性基を担持していてもよいアミン官能基を含む基を表し；
Ｌ、Ｌ’及びＬ’’は同一でも異なっていてもよく、ジイソシアナートから誘導される基を表し；
Ｐ及びＰ’は同一でも異なっていてもよく、疎水性基を担持していてもよいアミン官能基を含む基を表し；
Ｙは親水性基を表し；
ｒは１〜１００、好ましくは１〜５０、特に１〜２５の整数であり；
ｎ、ｍ及びｐはそれぞれ互いに独立して、０〜１０００の範囲であり；
少なくとも１つのプロトン化又は第４級化アミン官能基と少なくとも１つの疎水性基を含有する分子である］
のものであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ及びＲ’が双方とも独立して疎水性基を表し、Ｘ及びＸ’がそれぞれＬ’’基を表し、ｎ及びｐが１〜１０００であり、Ｌ、Ｌ’、Ｌ’’、Ｐ、Ｐ’、Ｙ及びｍが請求項２に記載の意味を有することを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ及びＲ’が双方とも独立して疎水性基を表し、Ｘ及びＸ’が互いに独立して第４級アミンを含む基を表し、ｎ及びｐが０であり、Ｌ、Ｌ’、Ｙ及びｍが請求項２に記載の意味を有することを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ及びＲ’が、一又は複数の炭素原子をＳ、Ｎ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができる、飽和又は不飽和で直鎖状又は分枝状の炭化水素ベース鎖を有するポリマー又は基、もしくはペルフルオロ又はシリコーン鎖を有するポリマー又は基を表すことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｘ及びＸ’が、次の式：
2004513140.tif 000025
［上式中：
Ｒ２は、飽和又は不飽和の環を含んでいてもよい、１〜２０の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレン基あるいはアリーレン基で、一又は複数の炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを表し；
Ｒ１及びＲ３は同一又は異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ３０アルキル又はアルケニル基あるいはアリール基で、少なくとも１つの炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを示し；
Ａ−は生理学的に許容可能な対イオンである］
の一つを表すことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｌ、Ｌ’及びＬ’’基は同一でも異なっていてもよく、次の式：
2004513140.tif 000026
［上式中：
Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−を表し；及び
Ｒ４は１〜２０の炭素原子を有し、飽和又は不飽和の環を含んでいてもよい直鎖状又は分枝状のアルキレン基、又はアリーレン基で、一又は複数の炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを表す］
を表すことを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｐ及びＰ’基は同一でも異なっていてもよく、次の式：
2004513140.tif 000027
［上式中：
Ｒ５及びＲ７はＲ２と同様の意味を有し；
Ｒ６、Ｒ８及びＲ９はＲ１及びＲ３と同様の意味を有し；
Ｒ１０は、Ｎ、Ｏ、Ｓ及びＰから選択される一又は複数のヘテロ原子を含有していてもよい、直鎖状又は分枝状の、不飽和であってもよいアルキレン基を表し；
Ａ−は生理学的に許容可能な対イオンである］
の少なくとも１つを表すことを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
Ｙがエチレングリコール、ジエチレングリコール又はプロピレングリコールから誘導される基、又はポリエーテル、スルホン化ポリエステル及びスルホン化ポリアミドから選択されるポリマーから誘導される基を表すことを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
カチオン性の会合性ポリウレタンが、４００〜５０００００、好ましくは１０００〜４０００００、特に１０００〜３０００００の数平均分子量を有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
カチオン性の会合性ポリウレタンが、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％の範囲の量で使用されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
カチオン性の会合性ポリウレタンが、組成物の全重量に対して０．１重量％〜５重量％の範囲の量で使用されることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
酸化剤が、過酸化水素、及び過酸化尿素及び過酸塩等の加水分解により過酸化水素を放出する化合物、亜塩素酸塩、酸化種を生じる酵素系、及び有機過酸化物から選択されることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
過酸塩が、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の過硫酸塩又は過ホウ酸塩であることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
酵素系が、空気の存在下でその供与体と組合せられた２電子オキシドレダクターゼであることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
オキシドレダクターゼがウリカーゼ、その供与体が尿酸であることを特徴とする請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
過酸化水素の濃度が２〜４０容量の範囲であることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１８】
酸化化合物の濃度が組成物の全重量に対して０．１重量％〜２５重量％の範囲であることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１９】
直接染料をさらに含有することを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のカチオン性の会合性ポリウレタン以外の、少なくとも１種の両性又はカチオン性ポリマーをさらに含有することを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
カチオン性ポリマーが、次の式（Ｗ）：
2004513140.tif 000028
に相当する繰り返し単位からなるポリ第４級アンモニウムポリマーであることを特徴とする請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
カチオン性ポリマーが、次の式（Ｕ）：
2004513140.tif 000029
に相当する繰り返し単位からなるポリ第４級アンモニウムポリマーであることを特徴とする請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
両性ポリマーが、モノマーとして少なくともアクリル酸及びジメチルジアリルアンモニウム塩を含有するコポリマーであることを特徴とする請求項２０に記載の組成物。
【請求項２４】
カチオン性又は両性ポリマーが、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜３重量％であることを特徴とする請求項２０ないし２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
アニオン性、カチオン性、非イオン性及び両性の界面活性剤から選択される少なくとも１種の界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１ないし２４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
界面活性剤が、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜４０重量％、好ましくは０．５重量％〜３０重量％であることを特徴とする請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
少なくとも１種の付加的な増粘剤を含有することを特徴とする請求項１ないし２６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２８】
付加的な増粘剤が、セルロース誘導体、グアー誘導体、微生物由来のガム又は合成増粘剤であることを特徴とする請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
付加的な増粘剤が、組成物の全重量に対して０．０５重量％〜１０重量％であることを特徴とする請求項２７又は２８に記載の組成物。
【請求項３０】
組成物の全重量に対して０．０５重量％〜３０重量％の範囲の量で、少なくとも１種の塩基性化剤をさらに含有することを特徴とする請求項１ないし２９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
塩基性化剤が、アンモニア水、塩化アンモニウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のケイ酸塩、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のリン酸塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンとその誘導体等のアルカノールアミン類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び次の式（ＸＩＸ）：
2004513140.tif 000030
［上式中、Ｒは、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又はヒドロキシル基で置換されていてもよいプロピレン残基であり；Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０及びＲ４１は同一でも異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又はＣ１−Ｃ４ヒドロキシアルキル基を表す］
の化合物から選択されることを特徴とする請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
少なくとも１種の酸化剤を含有する無水組成物と、少なくとも１種の水性組成物とを使用時に即時に混合することにより得られ、無水又は水性組成物の少なくとも１つが、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の少なくとも１種のカチオン性の会合性ポリウレタンを含有していることを特徴とする請求項１ないし３１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３３】
無水組成物が微粉状の形態をしていることを特徴とする請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
無水組成物が、シリカ又はクレー等の無機又は有機フィラー、ビニルピロリドン、オイル又はロウ等のバインダー、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコール誘導体、ポリオールステアラート又はアルカリ金属又はアルカリ土類金属のステアリン酸塩等の潤滑剤、着色料、又は酸化チタン等のマット効果を付与する薬剤から選択される少なくとも１種の添加剤を含有することを特徴とする請求項３２又は３３に記載の組成物。
【請求項３５】
添加剤が組成物の全重量に対して０〜３０重量％の範囲の濃度で存在することを特徴とする請求項３４に記載の組成物。
【請求項３６】
水性であることを特徴とする請求項１ないし３１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３７】
水性媒体が一又は複数の有機溶媒を含有することを特徴とする請求項３６に記載の組成物。
【請求項３８】
溶媒濃度が組成物の全重量に対して０．５重量％〜２０重量％、好ましくは２重量％〜１０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項３７に記載の組成物。
【請求項３９】
水性媒体が過酸化水素を含有することを特徴とする請求項３６ないし３８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４０】
組成物が４〜１２、好ましくは７〜１１．５、さらに好ましくは８〜１１の範囲のｐＨを有することを特徴とする請求項１ないし３９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４１】
カチオン性の会合性ポリウレタンが水性組成物に存在することを特徴とする請求項３２に記載の組成物。
【請求項４２】
脱色に適した媒体に、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の少なくとも１種のカチオン性の会合性ポリウレタンと少なくとも１種の酸化剤を含有せしめてなる使用準備が整った組成物を、湿った又は乾燥したケラチン繊維に適用し、組成物を放置して１〜６０分、好ましくは１０〜４５分の範囲の作用時間作用させ、繊維をすすぎ、場合によってはシャンプーで洗浄し、再度すすいで乾燥させることからなる、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の脱色方法。
【請求項４３】
第１の収容部が少なくとも１つのパウダー又は水性組成物を収容し、第２の収容部が水性組成物を収容し、２つの収容部の少なくとも１つが少なくとも１種の酸化剤を収容し、２つの収容部の少なくとも１つが請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の少なくとも１種のカチオン性の会合性ポリウレタンを収容していることを特徴とする、ヒトの毛髪等のケラチン繊維を脱色するための複数収容部の脱色具又はキット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、少なくとも１種の酸化剤と少なくとも１種のカチオン性の会合性（ａｓｓｏｃｉａｔｉｖｅ）ポリウレタンを含有するケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維を脱色するための組成物に関する。
【０００２】
ケラチン繊維、特にヒトの毛髪を、一又は複数の酸化剤を含有する脱色用組成物で脱色することが知られている。従来から使用されている酸化剤としては、過酸化水素、又は加水分解により過酸化水素を生成可能な化合物、例えば過酸化尿素又は過酸塩、例えば過ホウ酸塩、過炭酸塩及び過硫酸塩を挙げることができ、過酸化水素及び過硫酸塩が特に好ましい。
前記脱色用組成物は、主として、使用時に水性過酸化水素組成物で希釈される、アンモニウム又はアルカリ金属の過硫酸塩、過ホウ酸塩又は過炭酸塩等の過酸化試薬と、アルカリ性化合物（アミン類及びアルカリ金属のケイ酸塩）を含有する無水製品（パウダー又はクリーム）の形態をしている。
脱色用組成物は、使用時に、過酸化試薬と、アルカリ性化合物を含有する水性組成物、及び過酸化水素を含有する他の水性組成物とを混合することにより得ることができる。
また、脱色用組成物は、使用準備が整った増粘水性過酸化水素組成物の形態をしている。
【０００３】
本発明の目的において、「使用準備が整った組成物」という用語は、ケラチン繊維にさらに変化することなく適用されることを意図した組成物、すなわち使用前に変化した形態で保管可能であるか、又は２又はそれ以上の組成物を即時に混合して得られる組成物を意味する。
さらに、顔又は脱色しようとする領域を越えて流れ落ちないように、毛髪に適用される脱色用製品を局在化させるため、一般的な増粘剤、例えば架橋ポリアクリル酸、ヒドロキシエチルセルロース、ある種のポリウレタン、ロウ、及び水性脱色用組成物のケースにおいては、適切に選択されたＨＬＢ（親水性−親油性バランス）値を有する非イオン性界面活性剤の混合物が使用されており、それらは水及び／又は界面活性剤で希釈されてゲル化効果を生じる。
しかしながら、本出願人は、上述した増粘系では、十分強くて均質な脱色結果を得ることができず、毛髪に荒れた感じを残すことを見出した。
さらに、本出願人は、従来技術の酸化剤と増粘系を含有する使用準備が整った脱色用組成物では、経時的に粘度が低下したり流れ落ちたりすることなく、十分正確に適用することはできないことを見出した。
【０００４】
しかしながら、この問題に関して多くの研究を行ったところ、本出願人は、有効量のカチオン性の会合性ポリウレタンを組成物に導入するならば、毛髪にほとんど荒れた感じを残さないと同時に、流れ落ちず、よって適用箇所に満足のいく程度に局在化して残存し、強力で均質な脱色結果を得ることのできる、使用準備が整った脱色用組成物が得られることを見出した。
これらの発見が本発明の基礎を形成する。
【０００５】
よって本発明の主題の一つは、脱色に適した媒体に、少なくとも１種の酸化剤を含有せしめてなるケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維を脱色するための使用準備が整った組成物において、少なくとも１種のカチオン性の会合性ポリウレタンをさらに含有することを特徴とする組成物にある。
本発明において、前記組成物は無水又は水性である。
本発明の使用準備が整った組成物が、いくつかの組成物を即時に混合して得られるものである場合、カチオン性の会合性ポリウレタンは、混合された組成物の一又は複数又は全てに存在し得る。
従って、カチオン性の会合性ポリウレタンは、パウダー、好ましくは微粉状パウダーの形態、又はクリームの形態の無水組成物、及び／又は一又は複数の水性組成物に存在し得る。
本発明において好ましくは、カチオン性の会合性ポリウレタンは、少なくとも１種の酸化剤を含有するクリーム又はパウダーの形態の無水組成物と使用時に混合される少なくとも１つの水性組成物に存在する。
より好ましくは、無水組成物と混合されるこれら水性組成物の一つは、過酸化水素を含有する。
【０００６】
本発明は、上述した本発明の使用準備が整った脱色用組成物を使用する、ケラチン繊維、特に毛髪等のヒトのケラチン繊維の脱色方法を指向する。
【０００７】
さらに本発明は、このような使用準備が整った組成物を収容する、毛髪等のヒトのケラチン繊維のためのパック脱色具又は「キット」を指向する。
例えば、２つの収容部を有する脱色具は、少なくとも１つの無水パウダー又はクリーム又は水性組成物を収容する第１の収容部、及び水性組成物を収容する第２の収容部とを具備し、２つの収容部の少なくとも１つが少なくとも１種の酸化剤を収容し、２つの収容部の少なくとも１つが少なくとも１種のカチオン性の会合性ポリウレタンを収容している。
他の複数の収容部を有する「キット」は、無水パウダー又はクリームを収容する第１の収容部と、それぞれ水性組成物を収容する他の２つの収容部からなり、３つの収容部の少なくとも１つが少なくとも１種の酸化剤を収容し、３つの収容部の少なくとも１つが少なくとも１種のカチオン性の会合性ポリウレタンを収容している。
しかしながら、本発明の他の特徴、側面、主題及び利点は、以下の記載及び実施例を読むことによりさらに明らかになるであろう。
【０００８】
会合性ポリマーは、その分子が、製剤化媒体中で、互いに又は他の化合物の分子と結合可能なポリマーのことである。
会合性ポリマーの特別な場合の一つは両親媒性ポリマー、すなわち、水溶性にさせる一又は複数の親水性部分と、一又は複数の疎水性領域（少なくとも１つの脂肪鎖を含む）を有するポリマーであり、その部分を介して該ポリマーは互いに又は他の分子と相互作用して会合する。
【０００９】
カチオン性の会合性ポリウレタン
本発明のカチオン性の会合性ポリウレタンは、特に水溶性又は水分散性でカチオン性の会合性両親媒性ポリウレタンから選択される。
本発明の会合性ポリウレタンに関する「水溶性」なる用語は、これらのポリマーが室温で少なくとも１重量％の溶解性を有していること、すなわち、この濃度まで、裸眼でいかなる沈殿も検出できず、かつ溶液が完全に透明で均一であることを意味している。
「水分散性」ポリウレタンなる用語は、水に懸濁させた場合、コールター機で光散乱によって計測して５ｎｍ〜６００ｎｍ、特に５ｎｍ〜５００ｎｍの平均径を有する小球を、自然に形成するポリマーを意味している。
【００１０】
本発明におけるカチオン性の会合性ポリウレタンファミリーは、本出願人により仏国特許出願第００／０９６０９号に記載されており；次の一般式（Ｉａ）：
Ｒ−Ｘ−（Ｐ）ｎ−［Ｌ−（Ｙ）ｍ］ｒ−Ｌ’−（Ｐ’）ｐ−Ｘ’−Ｒ’　　　（Ｉａ）
［上式中：
Ｒ及びＲ’は同一でも異なっていてもよく、疎水性基又は水素原子を表し；
Ｘ及びＸ’は同一でも異なっていてもよく、Ｌ’’基、又は疎水性基を担持していてもよいアミン官能基を含む基を表し；
Ｌ、Ｌ’及びＬ’’は同一でも異なっていてもよく、ジイソシアナートから誘導される基を表し；
Ｐ及びＰ’は同一でも異なっていてもよく、疎水性基を担持していてもよいアミン官能基を含む基を表し；
Ｙは親水性基を表し；
ｒは１〜１００、好ましくは１〜５０、特に１〜２５の整数であり；
ｎ、ｍ及びｐは互いに独立して、０〜１０００の範囲であり；
少なくとも１つのプロトン化又は第４級化アミン官能基と少なくとも１つの疎水性基を含有する分子である］
により表される。
【００１１】
本発明の好ましい一実施態様のポリウレタンは、疎水性基が鎖の末端にあるＲ及びＲ’のみである。
カチオン性の会合性ポリウレタンの好ましいファミリーの一つは、
Ｒ及びＲ’は双方とも独立して疎水性基を表し、
Ｘ及びＸ’はそれぞれＬ’’基を表し、
ｎ及びｐは１〜１０００であり、
Ｌ、Ｌ’、Ｌ’’、Ｐ、Ｐ’、Ｙ及びｍは上述した意味を有する、
上述した式（Ｉａ）に相当するものである。
カチオン性の会合性ポリウレタンの他の好ましいファミリーは、
Ｒ及びＲ’は双方とも独立して疎水性基を表し、
Ｘ及びＸ’は互いにＬ’’を表し、
ｎ及びｐは０であり、
Ｌ、Ｌ’、Ｌ’’、Ｙ及びｍは上述した意味を有する、
上述した式（Ｉａ）に相当するものである。
ｎ及びｐが０であるということは、これらのポリマーが、重縮合中にポリマーに導入される、アミン官能基を有するモノマーから誘導される単位を含有しないことを意味する。これらポリウレタンのプロトン化アミン官能基は、鎖の末端における過剰のイソシアナート官能基の加水分解の結果得られ、次いで形成された第１級アミン官能基は、疎水性基を有するアルキル化剤、すなわち、ＲＱ又はＲ’Ｑ型の化合物でアルキル化され、ここでＲ及びＲ’は先に定義したものであり、Ｑは脱離基、例えばハライド、スルファート等を示す。
【００１２】
カチオン性の会合性ポリウレタンの他の好ましいファミリーは、
Ｒ及びＲ’は双方独立して、疎水性基を表し、
Ｘ及びＸ’は双方独立して、第４級アミンを含む基を表し、
ｎ及びｐは０であり、
Ｌ、Ｌ’、Ｙ及びｍは上述した意味を有する、
上述した式（Ｉａ）に相当するものである。
カチオン性の会合性ポリウレタンの数平均分子量は、好ましくは４００〜５０００００、特に１０００〜４０００００、理想的には１０００〜３０００００である。
【００１３】
「疎水性基」という表現は、一又は複数のヘテロ原子、例えばＰ、Ｏ、Ｎ又はＳを含み得る飽和又は不飽和で直鎖状又は分枝状の炭化水素ベース鎖を有する基又はポリマー、又はペルフルオロ又はシリコーン鎖を有する基を意味する。疎水性基が炭化水素ベース基を示す場合、それは少なくとも１０の炭素原子、好ましくは１０〜３０の炭素原子、特に１２〜３０の炭素原子、より好ましくは１８〜３０の炭素原子を有する。
好ましくは、炭化水素ベース基は一官能性化合物から誘導される。
例として、疎水性基は、脂肪アルコール、例えばステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールから誘導され得る。また炭化水素ベースポリマー、例えばポリブタジエンを示してもよい。
【００１４】
Ｘ及び／又はＸ’が第３級又は第４級アミンを含む基を示す場合、Ｘ及び／又はＸ’は次の式：
2004513140.tif 000002
［上式中：
Ｒ２は、飽和又は不飽和の環を含んでいてもよい、１〜２０の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレン基あるいはアリーレン基で、一又は複数の炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを表し；
Ｒ１及びＲ３は同一又は異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ３０アルキル又はアルケニル基あるいはアリール基で、少なくとも１つの炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを示し；
Ａ−は生理学的に許容可能な対イオンである］
の一つを表しうる。
【００１５】
Ｌ、Ｌ’及びＬ’’基は、次の式：
2004513140.tif 000003
［上式中：
Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−を表し；及び
Ｒ４は１〜２０の炭素原子を有し、飽和又は不飽和の環を含んでいてもよい直鎖状又は分枝状のアルキレン基、又はアリーレン基で、一又は複数の炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるものを表す］
の基を表す。
【００１６】
アミン官能基を含むＰ及びＰ’基は、次の式：
2004513140.tif 000004
［上式中：
Ｒ５及びＲ７は上述したＲ２と同様の意味を有し；
Ｒ６、Ｒ８及びＲ９は上述したＲ１及びＲ３と同様の意味を有し；
Ｒ１０は、Ｎ、Ｏ、Ｓ及びＰから選択される一又は複数のヘテロ原子を含有していてもよい、直鎖状又は分枝状で不飽和であってもよいアルキレン基を表し；
Ａ−は生理学的に許容可能な対イオンである］
の少なくとも１つを表す。
【００１７】
Ｙの意味に関して、「親水性基」という用語は、重合性又は非重合性の水溶性基を意味する。
例えば、ポリマーではない場合、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールを挙げることができる。
親水性ポリマーである場合、好ましい一実施態様に従うと、例えばポリエーテル、スルホン化ポリエステル、スルホン化ポリアミド又はこれらのポリマーの混合物を挙げることができる。親水性化合物は好ましくはポリエーテル、特にポリ（エチレンオキシド）又はポリ（プロピレンオキシド）である。
【００１８】
本発明の式（Ｉａ）のカチオン性の会合性ポリウレタンは、不安定水素を有する官能基を含有する種々の化合物とジイソシアナート類から形成される。不安定水素を有する官能基は、アルコール、第１又は第２アミン、又はチオール官能基であってよく、ジイソシアナート官能基との反応後にそれぞれポリウレタン、ポリ尿素及びポリチオ尿素を生じる。本発明において「ポリウレタン」なる用語には３種類のポリマー、すなわちポリウレタンそれ自体、ポリ尿素及びポリチオ尿素、並びにそれらのコポリマーが含まれる。
式（Ｉａ）のポリウレタンの調製に関与する第１の型の化合物は、アミン官能基を有する少なくとも１つの単位を含む化合物である。この化合物は多官能性であってもよいが、該化合物は二官能性のものが好ましく、すなわち好ましい一実施態様においては、この化合物は、例えばヒドロキシル、第１級アミン、第２級アミン又はチオール官能基に担持される２つの不安定水素原子を有する。多官能性化合物のパーセンテージが低い多官能性と二官能性化合物の混合物を使用してもよい。
【００１９】
上述したように、この化合物はアミン官能基を有する１以上の単位を含み得る。この場合、それはアミン官能基を有する単位の繰り返しを担持するポリマーである。
この種の化合物は、次の式：
ＨＺ−（Ｐ）ｎ−ＺＨ　　　又は　　　ＨＺ−（Ｐ’）ｐ−ＺＨ
［上式中、Ｚ、Ｐ、Ｐ’、ｎ及びｐは上述したものである］
の一つにより表される。
挙げることのできるアミン官能基を有する化合物の例には、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルジエタノールアミン及びＮ−スルホエチルジエタノールアミンが含まれる。
【００２０】
式（Ｉａ）のポリウレタンの調製に関与する第２の化合物は、次の式：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ４−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
［上式中、Ｒ４は上述したものである］
に相当するジイソシアナートである。
例えば、メチレンジフェニルジイソシアナート、メチレンシクロヘキサンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルエンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、ブタンジイソシアナート及びヘキサンジイソシアナートを挙げることができる。
【００２１】
式（Ｉａ）のポリウレタンの調製に関与する第３の化合物は、式（Ｉａ）のポリマーの末端疎水性基を形成することを意図した疎水性化合物である。
この化合物は、ヒドロキシル、第１級又は第２級アミン又はチオール官能基等の、不安定水素を有する官能基と疎水性基からなる。
例えばこの化合物は、脂肪アルコール、例えば特にステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールであってよい。この化合物が重合鎖を有する場合、例えば−ヒドロキシル化され水素化されたポリブタジエンであってもよい。
式（Ｉａ）のポリウレタンの疎水性基は、少なくとも１つの第３級アミン単位を有する化合物の第３級アミンの第４級化反応により得られたものであってよい。よって、疎水性基は第４級化剤を介して導入される。この第４級化剤は、Ｒ及びＲ’が上述したものであり、Ｑが脱離基、例えばハロゲン化物、スルファート等を示すＲＱ又はＲ’Ｑ型の化合物である。
【００２２】
カチオン性の会合性ポリウレタンは、さらに親水性ブロックも含有してよい。このブロックはポリマーの調製に関与する第４の型の化合物により提供される。この化合物は多官能基性であってよい。好ましくは二官能性である。また、多官能性化合物のパーセンテージが低い混合物を有することもできる。
不安定水素を有する官能基は、アルコール、第１級又は第２級アミン、又はチオール官能基である。この化合物は鎖末端において、不安定水素を有するこれらの官能基の一つで終結するポリマーであってもよい。
例としては、ポリマーでない場合、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールを挙げることができる。
親水性ポリマーである場合、例えばポリエーテル、スルホン化ポリエステル及びスルホン化ポリアミド、又はこれらのポリマーの混合物を挙げることができる。親水性化合物は好ましくはポリエーテル、特にポリ（エチレンオキシド）又はポリ（プロピレンオキシド）である。
【００２３】
式（Ｉａ）においてＹと称される親水性基は任意である。すなわち、第４級アミン又はプロトン化官能基を有する単位だけで、水溶液においてこの種のポリマーに要求されている溶解性又は水分散性を提供するのに十分である。
親水性基Ｙの存在は任意であるが、このような基を有するカチオン性の会合性ポリウレタンが好ましい。
前記カチオン性の会合性ポリウレタンは、水溶性又は水分散性である。
本発明のカチオン性の会合性ポリウレタンは、使用準備が整った染色用組成物の全重量に対して約０．０１重量％〜１０重量％の範囲の量で好ましく使用される。より好ましくは、この量は約０．１重量％〜５重量％の範囲である。
【００２４】
本発明で使用可能な酸化剤は、好ましくは、過酸化水素、及び加水分解により過酸化水素を放出する化合物、例えば過酸化尿素及び過酸塩から選択される。
本発明で使用可能な過酸塩には、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の過硫酸塩及び過ホウ酸塩、特に過硫酸ナトリウム又は過硫酸カリウムが含まれる。
他の酸化剤としては、亜塩素酸塩を挙げることができる。
【００２５】
また、酸化種、特に過酸化水素を生じる酵素系を使用することもできる。挙げることのできるこのような酵素系の例には、空気の存在下でそれらの供与体と組合せた２電子オキシドレダクターゼ類、特にウリカーゼ／尿酸／空気の系が含まれる。
有機過酸化物を使用してもよい。
使用準備が整った組成物における過酸化水素の濃度は、２〜４０容量の範囲である。含有される他の化合物、特に加水分解により過酸化水素を形成可能な化合物は、組成物の全重量に対して約０．１重量％〜２５重量％の範囲とすることができる。
【００２６】
本発明の組成物は、上述した酸化剤に加えて直接染料をさらに含有してもよい。これらの直接染料は、特に中性、酸性又はカチオン性のニトロ、アゾ及びアントラキノン染料から選択され得る。
【００２７】
特に、本発明の組成物は、本発明のカチオン性の会合性ポリウレタン以外の少なくとも１種の両性又はカチオン性の直接付着ポリマー（ｓｕｂｓｔａｎｔｉｖｅ ｐｏｌｙｍｅｒ）をさらに含有してもよい。
カチオン性ポリマー
本発明の目的において「カチオン性ポリマー」という用語は、カチオン基及び／又はカチオン基にイオン化され得る基を有する任意のポリマーを示す。
本発明で使用可能なカチオン性ポリマーは、毛髪の美容特性を改善するために、既にそれ自体公知のもの全て、すなわち特に、欧州特許出願公開第３３７３５４号、及び仏国特許第２２７０８４６号、同２３８３６６０号、同２５９８６１１号、同２４７０５９６号及び同２５１９８６３号に記載されているものから選択することができる。
好ましいカチオン性ポリマーは、ポリマー主鎖の一部を形成可能であるか、又はそこに直接結合される側方置換基により担持され得る、第１級、第２級、第３級及び／又は第４級アミン基を有する単位を含むものから選択される。
一般的に使用されるカチオン性ポリマーは、約５００〜５ｘ１０６、好ましくは約１０３〜３ｘ１０６の数平均分子量を有する。
【００２８】
カチオン性ポリマーとしては、ポリアミン、ポリアミノアミド及びポリ第４級アンモニウム型のポリマーを特に挙げることができる。
これらは公知の生成物である。それらは特に、仏国特許第２５０５３４８号及び同２５４２９９７号に記載されている。前記ポリマーとしては以下のものを挙げることができる。
（１）次の式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）：
2004513140.tif 000005
［上式中：
Ｒ３は同一でも異なっていてもよく、水素原子又はＣＨ３基を示し；
Ａは同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状で、１〜６の炭素原子、好ましくは２又は３の炭素原子を有するアルキル基、又は１〜４の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基を示し；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、１〜１８の炭素原子を有するアルキル基又はベンジル基、好ましくは１〜６の炭素原子を有するアルキル基を示し；
Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていてもよく、水素又は１〜６の炭素原子を有するアルキル基、好ましくはメチル又はエチルを表し；
Ｘは無機又は有機酸から誘導されたアニオン、例えばメトスルファートアニオン又はハロゲン化物、例えば塩化物又は臭化物を示す］
の単位の少なくとも１つを有する、アクリル酸又はメタクリル酸エステル又はアミドから誘導されたホモポリマー又はコポリマー。
【００２９】
ファミリー（１）のポリマーは、さらに、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、窒素が低級（Ｃ１−Ｃ４）アルキルで置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミド、アクリル酸又はメタクリル酸又はそのエステル、ビニルラクタム、例えばビニルピロリドン又はビニルカプロラクタム、及びビニルエステルのファミリーから選択されるコモノマーから誘導される一又は複数の単位を含んでいてもよい。
しかして、ファミリー（１）のこれらのポリマーとしては：
−　硫酸ジメチル又はジメチルハライドで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドのコポリマー、例えばハーキュレス社（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ）からヘルコフロック（Ｈｅｒｃｏｆｌｏｃ）の名称で販売されている製品、
−　例えば、欧州特許出願公開第０８０９７６号に記載されている、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドのコポリマーで、チバ・ガイギー社（Ｃｉｂａ Ｇｅｉｇｙ）からビナクアット（Ｂｉｎａ Ｑｕａｔ）Ｐ１００の名称で販売されているもの、
−　ハーキュレス社からレテン（Ｒｅｔｅｎ）の名称で販売されている、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトスルファートとアクリルアミドのコポリマー、
−　第４級化された又は第４級化されていないビニルピロリドン／ジアルキルアミノアルキルアクリラート又はメタクリラートのコポリマー、例えばＩＳＰ社から「ガフクアット（Ｇａｆｑｕａｔ）」の名称で販売されている製品、例えば、「ガフクアット７３４」又は「ガフクアット７５５」、又は「コポリマー８４５、９５８及び９３７」として公知の製品（これらのポリマーは、仏国特許第２０７７１４３号及び同２３９３５７３号に詳細が記載されている）、
−　ジメチルアミノエチルメタクリラート／ビニルカプロラクタム／ビニルピロリドンのターポリマー、例えばＩＳＰ社からガフィックス（Ｇａｆｆｉｘ）ＶＣ７１３の名称で販売されている製品、
−　特にＩＳＰ社からスタイリーズ（Ｓｔｙｌｅｚｅ）ＣＣ１０の名称で販売されているビニルピロリドン／メタクリルアミドプロピルジメチルアミンのコポリマー、及び
−　第４級化されたビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドのコポリマー、例えばＩＳＰ社から「ガフクアットＨＳ１００」の名称で販売されている製品、
を挙げることができる。
【００３０】
（２）仏国特許第１４９２５９７号に記載されている、第４級アンモニウム基を有するセルロースエーテル誘導体、特にユニオン・カーバイド・コーポレーション（Ｕｎｉｏｎ Ｃａｒｂｉｄｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から「ＪＲ」（ＪＲ４００、ＪＲ１２５及びＪＲ３０Ｍ）又は「ＬＲ」（ＬＲ４００又はＬＲ３０Ｍ）の名称で販売されているポリマー。また、これらのポリマーは、トリメチルアンモニウム基で置換されたエポキシドと反応するヒドロキシエチルセルロースの第４級アンモニウムとして、ＣＴＦＡ辞典に定義されている。
（３）カチオン性セルロース誘導体、例えば、水溶性の第４級アンモニウムモノマーがグラフトしたセルロース誘導体又はセルロースのコポリマーで、特に米国特許第４１３１５７６号に記載されているもの、例えば、特に、メタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム又はジメチルジアリルアンモニウムの塩がグラフトした、ヒドロキシメチル−、ヒドロキシエチル−又はヒドロキシプロピルセルロースのようなヒドロキシアルキルセルロース。
この定義に相当する市販品としては、特に、ナショナル・スターチ社（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｒｃｈ）から「セルクアット（Ｃｅｌｑｕａｔ）Ｈ１００」及び「セルクアットＬ２００」の名称で販売されている製品がある。
【００３１】
（４）特に、米国特許第３５８９５７８号及び同４０３１３０７号に記載されているカチオン性多糖類、例えばカチオン性トリアルキルアンモニウム基を有するグアーガム。例えば、２，３−エポキシプロピルトリメチルアンモニウム塩（例えば塩化物）で変性したグアーガムが使用される。
このような製品は、特に、メイホール社（Ｍｅｙｈａｌｌ）から、ジャガー（Ｊａｇｕａｒ）Ｃ１３Ｓ、ジャガーＣ１５、ジャガーＣ１７又はジャガーＣ１６２の商品名で販売されている。
（５）酸素、硫黄又は窒素原子、もしくは芳香環又は複素環が挿入されていてもよい、直鎖状又は分枝状鎖を有する二価のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基とピペラジニル単位からなるポリマー、並びにこれらのポリマーの酸化及び／又は第４級化生成物。このようなポリマーは、特に、仏国特許第２１６２０２５号及び同２２８０３６１号に記載されている。
【００３２】
（６）特に、酸性化合物とポリアミンとの重縮合により調製された水溶性のポリアミノアミド類；これらのポリアミノアミド類は、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、不飽和の二無水物、ビス−不飽和誘導体、ビス−ハロヒドリン、ビス−アゼチジニウム、ビス−ハロアシルジアミン、ビス−アルキルハライド、もしくはビス−ハロヒドリン、ビス−アゼチジニウム、ビス−ハロアシルジアミン、ビス−アルキルハライド、エピハロヒドリン、ジエポキシド又はビス−不飽和誘導体と反応性である二官能性化合物との反応の結果生じたオリゴマーで架橋されていてもよく；架橋剤は、ポリアミノアミドのアミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの範囲の割合で使用され；これらのポリアミノアミドはアルキル化されるか、それらが一又は複数の第３級アミン官能基を含む場合には第４級化されてもよい。このようなポリマーは、特に仏国特許第２２５２８４０号及び同２３６８５０８号に記載されている。
（７）ポリカルボン酸とポリアルキレンポリアミンを縮合させ、続いて二官能剤でアルキル化して得られるポリアミノアミド誘導体。例えば、アルキル基が１〜４の炭素原子を含み、好ましくはメチル、エチル又はプロピルを示す、アジピン酸／ジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレントリアミンのポリマーを挙げることができる。このようなポリマーは、特に仏国特許第１５８３３６３号に記載されている。
これらの誘導体として、特にサンド社（Ｓａｎｄｏｚ）から「カルタレチン（Ｃａｒｔａｒｅｔｉｎｅ）Ｆ、Ｆ４又はＦ８」の名称で販売されている、アジピン酸／ジメチルアミノヒドロキシプロピル／ジエチレントリアミンのポリマーを挙げることができる。
【００３３】
（８）３〜８の炭素原子を有する、飽和した脂肪族のジカルボン酸、及びジグリコール酸から選択されるジカルボン酸と、少なくとも１つの第２級アミン基と、２つの第１級アミン基を有するポリアルキレンポリアミンとを反応させて得られるポリマー。ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸のモル比は、０．８：１〜１．４：１であり；そこで得られたポリアミノアミドは、ポリアミノアミドの第２級アミンに対して、０．５：１〜１．８：１のモル比のエピクロロヒドリンと反応させる。このようなポリマーは、特に、米国特許第３２２７６１５号及び同２９６１３４７号に記載されている。
この種のポリマーは、特に、アジピン酸／エポキシプロピル／ジエチレントリアミンのコポリマーの場合は、ハーキュレス社から「デルセット（Ｄｅｌｓｅｔｔｅ）１０１」又は「ＰＤ１７０」の名称で、もしくはハーキュレス社から「ヘルコセット（Ｈｅｒｃｏｓｅｔｔ）５７」の名称で販売されている。
【００３４】
（９）ジアルキルジアリルアンモニウム又はアルキルジアリルアミンのシクロポリマー、例えば、次の式（Ｖ）又は（ＶＩ）：
2004513140.tif 000006
［上式中、ｋ及びｔは０又は１であり、ｋ＋ｔの合計は１であり；Ｒ９は、水素原子又はメチル基を示し；Ｒ７及びＲ８は互いに独立して、１〜２２の炭素原子を有するアルキル基、アルキル基が好ましくは１〜５の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、低級Ｃ１−Ｃ４アミドアルキル基を示すか、又はＲ７とＲ８は、それらが結合している窒素原子と共同して、複素環基、例えばピペリジル又はモルホリニルを示し得るもので；Ｒ７とＲ８は、互いに独立して、好ましくは１〜４の炭素原子を有するアルキル基を示し；Ｙ−は、アニオン、例えば臭化物、塩化物、アセタート、ボラート、シトラート、タートラート、ビスルファート、二亜硫酸塩、スルファート又はホスファートである］
に相当する単位を鎖の主な構成要素として含有するホモポリマー又はコポリマー。これらのポリマーは、特に、仏国特許第２０８０７５９号及び追加特許証第２１９０４０６号に記載されている。
上述したポリマーとしては、特にカルゴン社（Ｃａｌｇｏｎ）から「メルクアット（Ｍｅｒｑｕａｔ）１００」の名称で販売されているジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモポリマー（及びその低重量平均分子量の相同体）、及び「メルクアット５５０」の名称で販売されているジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドのコポリマーを挙げることができる。
【００３５】
（１０）次の式：
2004513140.tif 000007
｛上式（ＶＩＩ）中：
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、１〜２０の炭素原子を有する脂肪族、脂環式又はアリール脂肪族基、もしくは低級ヒドロキシアルキル脂肪族基を示すか、又はＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、共同して又は別々に、それらが結合する窒素原子とともに、窒素以外の第２のヘテロ原子を含有していてもよい複素環を形成するか、又はＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、Ｒ１４がアルキレンで、Ｄが第４級アンモニウム基である、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ１４−Ｄ又は−ＣＯ−Ｏ−Ｒ１４−Ｄ基、又はニトリル、エステル、アシル又はアミド基で置換される、直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル基を示し；
Ａ１及びＢ１は、スルホキシド、スルホン、ジスルフィド、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、第４級アンモニウム、ウレイド、アミド又はエステル基、又は一又は複数の酸素又は硫黄原子又は一又は複数の芳香環が主鎖に挿入、又は連結して含有されていてもよく、直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和であってよい、２〜２０の炭素原子を有するポリメチレン基を表し、
Ｘ−は、無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンを示し；
Ａ１、Ｒ１０及びＲ１２は、それらが結合する２つの窒素原子とともにピペラジン環を形成可能で；Ａ１が直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基を示す場合は、Ｂ１はまた−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ−Ｄ−ＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−基を示すことができ、
ここでＤは：
ａ）式：−Ｏ−Ｚ−Ｏ−のグリコール残基
［上式中、Ｚは、直鎖状又は分枝状の炭化水素ベース基、又は次の式：
−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｘ−ＣＨ２−ＣＨ２−
−［ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ］ｙ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−
（上式中、ｘ及びｙは、定まった一つの重合度を表す１〜４の整数を示すか、あるいは、平均重合度を表す１〜４の任意の数を示す）
の一つに相当する基を示す］；
ｂ）ビス−第２級ジアミン残基、例えばピペラジン誘導体；
ｃ）式：−ＮＨ−Ｙ−ＮＨ−のビス−第１級ジアミン残基
［上式中、Ｙは、次の式：
−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓ−Ｓ−ＣＨ２−ＣＨ２−；
で示される二価の基、又は直鎖状又は分枝状の炭化水素ベース基を示す］；
ｄ）式：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−のウレイレン基；
を示す｝
に相当する繰り返し単位を有する第４級ジアンモニウムポリマー。
好ましくは、Ｘ−は、アニオン、例えば塩化物又は臭化物である。
これらのポリマーは、一般的に１０００〜１０００００の数平均分子量を有する。
この種のポリマーは、特に、仏国特許第２３２０３３０号、同２２７０８４６号、同２３１６２７１号、同２３３６４３４号及び同２４１３９０７号、及び米国特許第２２７３７８０号、同２３７５８５３号、同２３８８６１４号、同２４５４５４７号、同３２０６４６２号、同２２６１００２号、同２２７１３７８号、同３８７４８７０号、同４００１４３２号、同３９２９９９０号、同３９６６９０４号、同４００５１９３号、同４０２５６１７号、同４０２５６２７号、同４０２５６５３号、同４０２６９４５号及び同４０２７０２０号に記載されている。
【００３６】
特に使用可能なポリマーは、次の式（ＶＩＩＩ）：
2004513140.tif 000008
［上式中、
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、約１〜４の炭素原子を有するアルキル又はヒドロキシアルキル基を示し、ｎ及びｐは約２〜２０の範囲の整数であり、Ｘ−は無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンである］
に相当する繰り返し単位からなるものである。
【００３７】
（１１）次の式（ＩＸ）：
2004513140.tif 000009
［上式中、ｐは約１〜６の範囲の整数を示し、Ｄは存在しないか、又はｒが４又は７に等しい数を示す−（ＣＨ２）ｒ−ＣＯ−基を表し、Ｘ−はアニオンである］
の繰り返し単位からなるポリ第４級アンモニウムポリマー。
このようなポリマーは、米国特許第４１５７３８８号、同４７０２９０６号及び同４７１９２８２号に記載されている方法に従って調製することができる。それらは特に、欧州特許出願公開第１２２３２４号に記載されている。
これらの製品としては、例えばミラノール社（Ｍｉｒａｎｏｌ）から販売されている「ミラポール（Ｍｉｒａｐｏｌ）Ａ１５」、「ミラポールＡＤ１」、「ミラポールＡＺ１」及び「ミラポール１７５」を挙げることができる。
【００３８】
（１２）ビニルピロリドンとビニルイミダゾールの第４級ポリマー、例えば、ＢＡＳＦ社からルビクアット（Ｌｕｖｉｑｕａｔ）ＦＣ９０５、ＦＣ５５０及びＦＣ３７０の名称で販売されている製品。
（１３）ポリアミン類、例えばＣＴＦＡ辞書で「ポリエチレングリコール（１５）獣脂ポリアミン」の参照名が付されており、ヘンケル社（Ｈｅｎｋｅｌ）から販売されている「ポリクアート（Ｐｏｌｙｑｕａｒｔ）Ｈ」。
【００３９】
（１４）架橋したメタクリロイルオキシ（Ｃ１−Ｃ４）アルキルトリ（Ｃ１−Ｃ４）アルキルアンモニウム塩のポリマー、例えば、塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルが単独重合、又は塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドとが共重合し、単独重合又は共重合に続いて、オレフィン性不飽和を有する化合物、特にメチレンビスアクリルアミドで架橋することにより得られるポリマー。特に、鉱物性油に５０重量％の、架橋したアクリルアミド／メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドのコポリマー（重量比　２０／８０）を含有せしめてなる分散液の形態で該コポリマーを使用することもできる。この分散液は、アライド・コロイヅ社（Ａｌｌｉｅｄ Ｃｏｌｌｏｉｄｓ）から「サルケア（Ｓａｌｃａｒｅ）（登録商標）ＳＣ９２」の名称で販売されている。また、鉱物性油又は液状エステルに、約５０重量％の架橋したメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドのホモポリマーを含有せしめてなるものを使用することもできる。これらの分散液は、アライド・コロイヅ社から「サルケア（登録商標）ＳＣ９５」及び「サルケア（登録商標）ＳＣ９６」の名称で販売されている。
【００４０】
本発明で使用可能な他のカチオン性ポリマーは、ポリアルキレンイミン類、特にポリエチレンイミン類、ビニルピリジン又はビニルピリジニウム単位を有するポリマー、ポリアミン類とエピクロロヒドリンの縮合物、第４級ポリウレイレン類及びキチン誘導体である。
本発明で使用可能な全カチオン性ポリマーのなかでも、ファミリー（１）、（９）、（１０）、（１１）及び（１４）のポリマー、より好ましくは次の式（Ｗ）及び（Ｕ）：
2004513140.tif 000010
の繰り返し単位からなるポリマー、特にゲル浸透クロマトグラフィーにより決定される分子量が９５００〜９９００であるもの；
2004513140.tif 000011
特にゲル浸透クロマトグラフィーにより決定される分子量が約１２００であるものが好ましく使用される。
本発明の組成物中のカチオン性ポリマーの濃度は、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜３重量％の範囲とすることができる。
【００４１】
両性ポリマー
本発明において使用可能な両性ポリマーは、ポリマー鎖にランダムに分布する単位Ｋ及びＭを含むポリマーの中から選択され、そのＫは少なくとも１つの塩基性窒素原子を含むモノマーから誘導された単位を表し、Ｍは一又は複数のカルボキシル基又はスルホン基を含む酸性モノマーから誘導された単位を表すか、あるいはＫ及びＭが、双性イオン性のカルボキシベタイン又はスルホベタインモノマーから誘導される基を示してもよく；
またＫ及びＭが、第１級、第２級、第３級又は第４級アミン基を含み、その少なくとも１つのアミン基が、炭化水素ベース基を介してカルボキシル基又はスルホン酸基を担うカチオン性ポリマー鎖を示すことができ、あるいはさらに、Ｋ及びＭが、α，β−ジカルボン酸エチレン単位を含むポリマー鎖の一部をなし、そのカルボキシル基の１つが一又は複数の第１級又は第２級アミン基を含むポリアミンと反応させられたものである。
【００４２】
上述した定義に相当する特に好ましい両性ポリマーは次のポリマーから選択される：
（１）特にアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、α−クロロアクリル酸等の、カルボキシル基を担持するビニル化合物から誘導されるモノマー、例えば特にジアルキルアミノアルキルメタクリラート及びアクリラート、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド及び−アクリルアミド等の、少なくとも１つの塩基性原子を含む置換されたビニル化合物から誘導される塩基性モノマーの共重合により得られるポリマー。このような化合物は米国特許第３８３６５３７号に記載されている。またヘンケル社からポリクアート（Ｐｏｌｙｑｕａｒｔ）ＫＥ３０３３の名称で販売されているアクリル酸ナトリウム／アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドのコポリマーを挙げることもできる。
また、ビニル化合物は、ジアルキルジアリルアンモニウム塩、例えばジメチルジアリルアンモニウムクロリドであってもよい。アクリル酸と後者のモノマーとのコポリマーは、カルゴン社からメルクアット２８０、メルクアット２９５及びメルクアットＰｌｕｓ３３３０の名称で販売されている。
【００４３】
（２）ａ）窒素原子上をアルキル基で置換されたアクリルアミド及びメタクリルアミドから選択される少なくとも１つのモノマー、
ｂ）一又は複数の反応性カルボキシル基を含む少なくとも１つの酸性コモノマー、及び
ｃ）第１級、第２級、第３級及び第４級アミン置換基を有するアクリル酸及びメタクリル酸のエステル、及びジメチルアミノエチルメタクリラートを硫酸ジメチル又は硫酸ジエチルで第４級化した生成物等の、少なくとも１つの塩基性コモノマー、
から誘導される単位を含むポリマー。
【００４４】
本発明において、さらにとりわけ好ましいＮ置換アクリルアミド又はメタクリルアミドは、アルキル基が２〜１２の炭素原子を有する群、特にＮ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−デシルアクリルアミド、Ｎ−ドデシルアクリルアミド及びそれらに対応するメタクリルアミドである。
酸性コモノマーは、特にアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、及びフマル酸、及びマレイン酸又はフマル酸の１〜４の炭素原子を有するアルキルモノエステル又は無水物から選択される。
好ましい塩基性コモノマーは、アミノエチル、ブチルアミノエチル、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエチル及びＮ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリラートである。
コポリマーのＣＴＦＡ（第４版、１９９１）名がオクチルアクリルアミド／アクリラート／ブチルアミノエチルメタクリラートコポリマー、例えばナショナル・スターチ社からアンフォマー（Ａｍｐｈｏｍｅｒ）又はロボクリル（Ｌｏｖｏｃｒｙｌ）４７の名称で販売されている製品が特に使用される。
【００４５】
（３）　次の一般式：
2004513140.tif 000012
｛上式中、Ｒ１９は、飽和したジカルボン酸、エチレン性二重結合を有するモノ−又はジカルボン脂肪族酸、これらの酸と１〜６の炭素原子を有する低級アルカノールとのエステルから誘導される二価の基、もしくは、ビス（プライマリ）、又はビス（セカンダリ）アミンに、上記酸の任意の一つを添加することにより誘導される基を表し、Ｚは、ビス（プライマリ）、モノ−又はビス（セカンダリ）ポリアルキレン−ポリアミンの基を示し、好ましくは、
ａ）６０〜１００モル％の割合で、次の式：
2004513140.tif 000013
［上式中、ｘ＝２及びｐ＝２又は３であるか、又はｘ＝３及びｐ＝２である］で表される基（この基はジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン又はジプロピレントリアミンから誘導される）；
ｂ）０〜４０モル％の割合で、上述した基（ＸＩ）において、ｘ＝２及びｐ＝１であり、エチレンジアミンから誘導される基、又は次の式：
2004513140.tif 000014
で表されるピペラジンから誘導される基；
ｃ）０〜２０モル％の割合で、ヘキサメチレンジアミンから誘導される−ＮＨ−（ＣＨ２）６−ＮＨ−基を表す｝
のポリアミノアミドから部分的又は全体的に誘導される、架橋し、またアルキル化したポリアミノアミドで、これらのポリアミノアミドは、ポリアミノアミドのアミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの架橋剤が使用されて、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、及びビス−不飽和誘導体から選択される二官能性架橋剤を添加することにより架橋され、アクリル酸、クロロ酢酸、又はアルカン−スルトン、又はそれらの塩の作用により、アルキル化される。
飽和カルボン酸は、好ましくはアジピン酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、及び２，４，４−トリメチルアジピン酸、テレフタル酸、そして例えばアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸のようにエチレン性二重結合を有する酸など、６〜１０の炭素原子を有する酸から選択される。
アルキル化に使用されるアルカンスルトンは、好ましくはプロパンスルトン又はブタンスルトンであり、アルキル化剤の塩は好ましくはナトリウム塩又はカリウム塩である。
【００４６】
（４）次の式：
2004513140.tif 000015
［上式中、Ｒ２０は、重合性不飽和基、例えば、アクリラート、メタクリラート、アクリルアミド又はメタクリルアミド基を示し、ｙ及びｚは１〜３の整数を表し、Ｒ２１及びＲ２２は、水素原子、メチル、エチル又はプロピルを表し、Ｒ２３及びＲ２４は、水素原子、又はＲ２３及びＲ２４の炭素原子の合計が１０を越えないアルキル基を表す］
の双性イオン性単位を有するポリマー。
このような単位を含むポリマーは、ジメチルもしくはジエチルアミノエチルアクリラート又はメタクリラート、又はアクリル酸アルキルもしくはメタクリル酸アルキル、アクリルアミド又はメタクリルアミド又は酢酸ビニルのような非双性イオン性モノマーから誘導される単位を含むことも可能である。
例として、サンド社（Ｓａｎｄｏｚ）のダイアフォーマー（Ｄｉａｆｏｒｍｅｒ）Ｚ３０１という名称で販売されている製品のような、メタクリル酸ブチル／ジメチルカルボキシメチルアンモニオエチルメタクリラートのコポリマーを挙げることができる。
【００４７】
（５）それらの鎖に連結して、次の式（ＸＩＩＩ）、（ＸＩＶ）及び（ＸＶ）：
2004513140.tif 000016
｛上式中、単位（ＸＩＩＩ）は０〜３０％の割合、単位（ＸＩＶ）は５〜５０％の割合、及び単位（ＸＶ）は３０〜９０％の割合で存在し、単位（ＸＶ）においてＲ２５は次の式：
2004513140.tif 000017
［上式中、
ｑは０又は１を示し；
ｑ＝０である場合は、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、一又は複数の窒素原子が挿入されていてもよく、及び／又は一又は複数のアミン、ヒドロキシル、カルボキシル、アルキルチオ又はスルホン基で置換されていてもよい、ジアルキルアミン残基又はモノアルキルアミン残基、メチル、ヒドロキシル、アセトキシ又はアミノ残基、アルキル基がアミノ残基を担持しているアルキルチオ残基を表し、この場合、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８基の少なくとも１つは水素原子であり；
又はｑ＝１である場合は、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、それぞれ、水素原子、並びにこれらの化合物と酸又は塩基とにより形成される塩を表す］
の基を示すと理解される｝
に相当するモノマー単位を有し、特に仏国特許第２１３７６８４号又は米国特許第３８７９３７６号に記載されている、キトサンから誘導されるポリマー。
【００４８】
（６）キトサンのＮ−カルボキシアルキル化によって誘導されるポリマー、例えばジャン・デッカー社（Ｊａｎ Ｄｅｋｋｅｒ）から「エバルサン（Ｅｖａｌｓａｎ）」の名称で販売されているＮ−カルボキシメチルキトサン又はＮ−カルボキシブチルキトサン。
（７）例えば仏国特許第１４００３６６号に記載され、一般式（ＸＩ）：
2004513140.tif 000018
［上式中、Ｒ２９は、水素原子、ＣＨ３Ｏ、ＣＨ３ＣＨ２Ｏ又はフェニル基を表し、Ｒ３０は、水素、又はメチル又はエチルのような低級アルキル基を示し、Ｒ３１は、水素、又はメチル又はエチルのような低級アルキル基を示し、Ｒ３２は、メチル又はエチルのような低級アルキル基、又は次の式：−Ｒ３３−Ｎ（Ｒ３１）２に相当する基を示し、ここでＲ３３は、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−又は−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−基を表し、Ｒ３１は上述の意味を持ち、並びに６までの炭素原子を有するこれらの基の上位同族体も表し、
ｒは分子量を５００〜６００００００、好ましくは１０００〜１００００００にするものである］
に相当するポリマー。
【００４９】
（８）次のものから選択される−Ｄ−Ｘ−Ｄ−Ｘ−タイプの両性ポリマー：
ａ）　クロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムを、次の式：
−Ｄ−Ｘ−Ｄ−Ｘ−Ｄ−　　　（ＸＶＩＩ）
［上式中、Ｄは、
2004513140.tif 000019
なる基を表し：
Ｘは、記号Ｅ又はＥ’を表し、Ｅ又はＥ’は同一でも異なっていてもよく、主鎖に７までの炭素原子を含む直鎖状又は分枝状鎖を有するアルキレン基である二価の基を表し、それは、未置換であるか又はヒドロキシル基で置換され、さらに酸素、窒素及び硫黄原子、１ないし３の芳香環及び／又は複素環を含むことが可能であり；酸素、窒素及び硫黄原子は、エーテル、チオエーテル、スルホキシド、スルホン、スルホニウム、アルキルアミン又はアルケニルアミン基、ヒドロキシル、ベンジルアミン、アミンオキシド、第４級アンモニウム、アミド、イミド、アルコール、エステル及び／又はウレタン基の形で存在する］
の少なくとも１つの単位を含む化合物に作用させて得られるポリマー。
ｂ）　次の式：
−Ｄ−Ｘ−Ｄ−Ｘ−　　　　　（ＸＶＩＩＩ）
［上式中、Ｄは、
2004513140.tif 000020
なる基を表し：
Ｘは、記号Ｅ又はＥ’を表し、少なくとも１回はＥ’；Ｅは上述の意味を持ち、Ｅ’は、主鎖に７までの炭素原子を含む直鎖状又は分枝状鎖を有するアルキレン基である二価の基であり、そしてそれは、未置換であるか又は一又は複数のヒドロキシル基で置換され、そして一又は複数の窒素原子を含み、窒素原子は、場合によっては酸素原子が介在し、一又は複数のカルボキシル官能基又は一又は複数のヒドロキシル官能基の含有が不可欠であり、クロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムとの反応でベタイン化されるアルキル鎖で置換される］
のポリマー。
【００５０】
（９）Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアミン、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンで半アミド化するか、又はＮ，Ｎ−ジアルカノールアミンで半エステル化することにより部分的に変性された、（Ｃ１−Ｃ５）アルキルビニルエーテル／無水マレイン酸のコポリマー。また、これらのコポリマーは、例えばビニルカプロラクタムのような他のビニルコモノマーを含有してもよい。
【００５１】
本発明における特に好ましい両性ポリマーは、ファミリー（１）のものである。
本発明における両性ポリマーは、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．０５重量％〜５重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜３重量％である。
【００５２】
本発明の組成物は、好ましくは一又は複数の界面活性剤を含有する。
界面活性剤は、優先するものではないが、アニオン性、両性、非イオン性、双性イオン性及びカチオン性界面活性剤から、単独で又は混合物として選択することができる。
本発明の実施に適した界面活性剤は、特に以下のものである：
（ｉ）アニオン性界面活性剤：
本発明において、単独で又は混合物として使用可能なアニオン性界面活性剤の例として、特に（非限定的列挙）、次の化合物：アルキルスルファート類、アルキルエーテルスルファート類、アルキルアミドエーテルスルファート類、アルキルアリールポリエーテルスルファート類、モノグリセリドスルファート類；アルキルスルホナート類、アルキルホスファート類、アルキルアミドスルホナート類、アルキルアリールスルホナート類、α−オレフィンスルホナート類、パラフィンスルホナート類；（Ｃ６−Ｃ２４）アルキルスルホスクシナート類、（Ｃ６−Ｃ２４）アルキルエーテルスルホスクシナート類、（Ｃ６−Ｃ２４）アルキルアミドスルホスクシナート類；（Ｃ６−Ｃ２４）アルキルスルホアセタート類；（Ｃ６−Ｃ２４）アシルサルコシナート類及び（Ｃ６−Ｃ２４）アシルグルタマート類の塩（特にアルカリ性の塩、中でもナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩、アミノアルコール塩又はマグネシウム塩）を挙げることができる。また（Ｃ６−Ｃ２４）アルキルポリグリコシドのカルボン酸エステル、例えばアルキルグルコシドシトラート類、アルキルポリグリコシドタートラート類及びアルキルポリグリコシドスルホスクシナート類、アルキルスルホスクシナマート類；アシルイセチオナート類及びＮ−アシルタウラート類で、これら全ての種々の化合物のアルキル又はアシル基が、好ましくは１２〜２０の炭素原子を有し、アリール基が、好ましくはフェニル又はベンジル基を示すものを使用することができる。また、使用可能なアニオン性界面活性剤として、脂肪酸塩、例えば、オレイン酸、リシノレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸の塩、ヤシ油酸又は水素化ヤシ油酸；アシル基が８〜２０の炭素原子を有するアシルラクチラート類を挙げることもできる。さらに、アルキル−Ｄ−ガラクトシドウロン酸及びそれらの塩、ポリオキシアルキレン化（Ｃ６−Ｃ２４）アルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化（Ｃ６−Ｃ２４）アルキルアリールエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化（Ｃ６−Ｃ２４）アルキルアミドエーテルカルボン酸及びそれらの塩、特に２〜５０のアルキレンオキシド、特にエチレンオキシド基を有するもの、及びそれらの混合物を使用することもできる。
【００５３】
（ｉｉ）非イオン性界面活性剤：
非イオン性界面活性剤は、それ自体よく知られている化合物［これに関して、特に、ブラッキー・アンド・サン社（グラスゴー及びロンドン）から出版されているエム・アール・ポーター（Ｍ．Ｒ． Ｐｏｒｔｅｒ）の「界面活性剤ハンドブック（Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ）」（１９９１年、１１６−１７８頁）を参照］であり、本発明においてその性質は重要な特徴ではない。しかして、それらは、特に（非限定的列挙）、例えば８〜１８の炭素原子を有する脂肪鎖を有するポリエトキシル化又はポリプロポキシル化されたアルキルフェノール類、α−ジオール類又はアルコール類から選択可能で、特に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド基の数を２〜５０の範囲とすることができる。また、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマー、脂肪アルコールとエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの縮合物；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミド類、平均１〜５、特に１．５〜４のグリセロール基を有するポリグリセロール化脂肪アミド類；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミン類；２〜３０モルのエチレンオキシドを有するオキシエチレン化されたソルビタンの脂肪酸エステル；スクロースの脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド類、Ｎ−アルキルグルカミン誘導体、アミンオキシド類、例えば（Ｃ１０−Ｃ１４）アルキルアミンオキシド類又はＮ−アシルアミノプロピルモルホリンオキシド類を挙げることもできる。アルキルポリグリコシド類が、本発明で特に適切な非イオン性界面活性剤を構成することを特筆しておく。
【００５４】
（ｉｉｉ）両性又は双性イオン性界面活性剤：
本発明において両性又は双性イオン性界面活性剤の性質はあまり重要な特徴ではなく、特に（非限定的列挙）、脂肪族基が８〜１８の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状の鎖であり、少なくとも１つの水溶性のアニオン性基（例えば、カルボキシラート、スルホナート、スルファート、ホスファート又はホスホナート）を含有する、脂肪族の第２級又は第３級アミンの誘導体であってよく；さらに、（Ｃ８−Ｃ２０）アルキルベタイン類、スルホベタイン類、（Ｃ８−Ｃ２０）アルキルアミド（Ｃ１−Ｃ６）アルキルベタイン類又は（Ｃ８−Ｃ２０）アルキルアミド（Ｃ１−Ｃ６）アルキルスルホベタイン類を挙げることができる。
アミン誘導体としては、次の式：
Ｒ２−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）（ＣＨ２ＣＯＯ−）
［上式中：Ｒ２は、加水分解されたヤシ油中に存在する酸Ｒ２−ＣＯＯＨのアルキル基、ヘプチル、ノニル又はウンデシル基を示し、Ｒ３はβ−ヒドロキシエチル基を示し、Ｒ４はカルボキシメチル基を示す］；及び
Ｒ２’−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２−Ｎ（Ｂ）（Ｃ）
［上式中：
Ｂは−ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ’を示し、Ｃはｚ＝１又は２である−（ＣＨ２）Ｚ−Ｙ’を示し、
Ｘ’は、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯＨ基又は水素原子を示し、
Ｙ’は、−ＣＯＯＨ又は−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＳＯ３Ｈ基を示し、
Ｒ２’は、ヤシ油又は加水分解されたアマニ油中に存在する酸Ｒ９−ＣＯＯＨのアルキル基、アルキル基、特にＣ７、Ｃ９、Ｃ１１又はＣ１３アルキル基、Ｃ１７アルキル基及びそのイソ形、不飽和Ｃ１７基を示す］；
の構造の、アンホカルボキシグリシナート類及びアンホカルボキシプロピオナート類の名称でＣＴＦＡ辞書、第３版、１９８２に分類され、米国特許第２５２８３７８号及び同２７８１３５４号に記載され、ミラノールの名称で販売されている製品を挙げることができる。
【００５５】
これらの化合物は、ココアンホ二酢酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃｏｃｏａｍｐｈｏｄｉａｃｅｔａｔｅ）、ラウロアンホ二酢酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｌａｕｒｏａｍｐｈｏｄｉａｃｅｔａｔｅ）、カプリルアンホ二酢酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃａｐｒｙｌａｍｐｈｏｄｉａｃｅｔａｔｅ）、カプリロアンホ二酢酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃａｐｒｙｌｏａｍｐｈｏｄｉａｃｅｔａｔｅ）、ココアンホ二プロピオン酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃｏｃｏａｍｐｈｏｄｉｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）、ラウロアンホ二プロピオン酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｌａｕｒｏａｍｐｈｏｄｉｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）、カプリルアンホ二プロピオン酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃａｐｒｙｌａｍｐｈｏｄｉｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）、カプリロアンホ二プロピオン酸二ナトリウム（ｄｉｓｏｄｉｕｍ ｃａｐｒｙｌｏａｍｐｈｏｄｉｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）、ラウロアンホ二プロピオン酸及びココアンホ二プロピオン酸の名称で、ＣＴＦＡ辞典、第５版、１９９３に分類されている。
例えば、ローディア・シミー社（Ｒｈｏｄｉａ Ｃｈｉｍｉｅ）からミラノール（登録商標）Ｃ２Ｍ濃縮物の商品名で販売されているココアンホジアセタートを挙げることができる。
【００５６】
（ｉｖ）カチオン性界面活性剤：
カチオン性界面活性剤として、特に（非限定的列挙）：ポリオキシアルキレン化されていてもよい、第１級、第２級又は第３級脂肪アミンの塩；第４級アンモニウム塩、例えばテトラアルキルアンモニウム、アルキルアミドアルキルトリアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、トリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウム又はアルキルピリジニウムクロリド又はブロミド；イミダゾリン誘導体；又はカチオン性のアミンオキシド類を挙げることができる。
本発明の組成物に存在する界面活性剤の量は、組成物の全重量に対して０．０１％〜４０％、好ましくは０．５％〜３０％の範囲とすることができる。
【００５７】
本発明の組成物は、レオロジーを調整するための他の薬剤、例えばセルロースベースの増粘剤（ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、グアーガムとその誘導体（ヒドロキシプロピルグアー等）、微生物由来のガム（キサンタンガム、スクレログルカンガム等）、合成増粘剤、例えば架橋したアクリル酸又はアクリルアミドプロパンスルホン酸のホモポリマー、及びイオン性又は非イオン性の会合性ポリマー、例えばグッドリッチ社（Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）からペミュレン（Ｐｅｍｕｌｅｎ）ＴＲ１又はＴＲ２、アライド・コロイヅ社からサルケアＳＣ９０、ローム・アンド・ハース社（Ｒｏｈｍ ＆ Ｈａａｓ）からアキュリン（Ａｃｕｌｙｎ）２２、２８、３３、４４又は４６、そしてアクゾー社（Ａｋｚｏ）からはエルファコス（Ｅｌｆａｃｏｓ）Ｔ２１０及びＴ２１２の名称で市販されているポリマーをさらに含有することができる。
これらの付加的な増粘剤は、組成物の全重量に対して０．０５重量％〜１０重量％にすることができる。
【００５８】
本発明の組成物は、組成物の全重量に対して０．０５重量％〜３０重量％の範囲の量で、少なくとも１種の塩基性化剤をさらに含有する。
塩基性化剤としては、例えば、アンモニア水、塩化アンモニウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の炭酸塩、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のケイ酸塩、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のリン酸塩、アルカノールアミン類、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン又はトリエタノールアミンとその誘導体、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び次の式（ＸＩＸ）：
2004513140.tif 000021
［上式中、Ｒは、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又はヒドロキシル基で置換されていてもよいプロピレン残基であり；Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０及びＲ４１は同一でも異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又はＣ１−Ｃ４ヒドロキシアルキル基を表す］
の化合物を挙げることができる。
【００５９】
本発明の組成物は、金属イオン封鎖剤、例えばエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）をさらに含有してよい。
【００６０】
酸化剤とカチオン性の会合性ポリウレタンを有する組成物が無水の形態（パウダー又はクリーム）である場合、それらは主剤と本質的に無水な固体又は液体の形態をした上述した添加剤を含有する。
それらは、無機又は有機フィラー、例えばシリカ又はクレー類、バインダー、例えばビニルピロリドン、油又はロウ、ポリアルキレングリコール又はポリアルキレングリコール誘導体、潤滑剤、例えばポリオールステアラート、又はアルカリ金属又はアルカリ土類金属のステアリン酸塩、及び着色料又はマット効果を付与する薬剤、例えば酸化チタンを含有してよく、これらの添加剤はそれぞれ、組成物の全重量に対して０〜３０重量％の範囲の濃度で存在する。
【００６１】
酸化剤を含有する媒体が水性媒体である場合、特にアルコール類、例えばエチルアルコール、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール及びフェニルエチルアルコール、又はグリコール類又はグリコールエーテル、例えばエチレングリコールモノメチル、モノエチル及びモノブチルエーテル、プロピレングリコール又はそのエーテル、例えばプロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、及びジエチレングリコールアルキルエーテル、例えばジエチレングリコールモノエチル又はモノブチルエーテルを含む化粧品的に許容可能な有機溶媒を含有してもよい。溶媒は、組成物の全重量に対して約０．５重量％〜２０重量％、好ましくは約２重量％〜１０重量％の間の濃度で含有してもよい。
【００６２】
本発明の脱色用組成物は、ケラチン繊維の脱色において以前から知られている他の薬剤、例えば種々の一般的なアジュバント、例えば揮発性又は非揮発性、環状又は直鎖状又は分枝状で、有機変性しているか（特にアミン基による）又は有機変性していないシリコーン類、防腐剤、セラミド類、植物性、鉱物性又は合成ロウ又は油、酸、特にＡＨＡ、特に非イオン性の会合性ポリウレタンポリエーテル等の本発明のもの以外の会合性ポリマーを有効量、さらに含有しうる。
言うまでもなく、当業者は、本発明のケラチン繊維の脱色組成物に固有の有利な特性が、考慮される添加によって悪影響を受けないか、実質的に受けないよう、上述した任意の付加的な化合物を留意して選択するであろう。
【００６３】
使用準備が整った組成物のｐＨは一般に４〜１２である。好ましくは７〜１１．５、さらに好ましくは８〜１１である。
【００６４】
好ましくは、本発明の脱色方法は、使用準備が整った酸化組成物を、湿った又は乾燥したケラチン繊維に適用し、組成物を放置して好ましくは約１〜６０分、より好ましくは約１０〜４５分の範囲の作用時間作用させ、繊維をすすぎ、場合によってはシャンプーで洗浄し、再度すすいで乾燥させることからなる。
【００６５】
次に本発明を例証する実施例を付与するが、本発明を何ら制限するものではない。
実施例１：
次の使用準備が整った水性脱色用組成物を調製した（グラムで表す）：
2004513140.tif 000022
【００６６】
ポリマー１は次のポリマーである：
Ｃ１８Ｈ３７−Ｏ−ＣＯＮＨＲ４ＮＨＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｎ＋（ＣＨ３）（ＣＨ３）−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＯＮＨＲ２ＮＨＣＯ−Ｏ（ＰＯＥ）Ｏ−ＣＯＮＨＲ２ＮＨＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｎ＋（ＣＨ３）（ＣＨ３）−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＯＮＨＲ４ＮＨＣＯ−ＯＣ１８Ｈ３７
Ｒ４＝メチレンジシクロヘキシル
対イオン：ＣＨ３ＳＯ４−
次の試薬から合成する：
Ｃ１８Ｈ３７ＯＨ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２モル
メチレンジシクロヘキシルジイソシアナート　　　　　　　　　　　　４モル
ポリエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１モル
Ｎ−メチルエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２モル
第４級化剤（ＣＨ３）２ＳＯ４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２モル
【００６７】
ポリマー２は次のポリマーである：
Ｃ１８Ｈ３７Ｎ＋（ＣＨ３）（ＣＨ３）−（ＣＨ２）２−Ｏ−ＣＯＮＨＲ４ＮＨＣＯ−Ｏ（ＰＯＥ）Ｏ−ＣＯＮＨＲ４ＮＨＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｎ＋（ＣＨ３）（ＣＨ３）Ｃ１８Ｈ３７
Ｒ４＝メチレンジシクロヘキシル
対イオン：Ｃｌ−
次の試薬から合成する：
メチレンジシクロヘキシルジイソシアナート　　　　　　　　　　　　２モル
ポリエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１モル
Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　　　　２モル
第４級化剤Ｃ１８Ｈ３７ＯＨ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２モル
上述した脱色用組成物を、フードの下でナチュラルな毛髪に適用し、４５分間放置し、水で完全にすすいだ。毛髪には均質に艶出しされた。
【００６８】
実施例２：
次の脱色用組成物を調製した（グラムで表す）：
2004513140.tif 000023
【００６９】
上述した無水組成物を４０ｇを、次の水性組成物８０ｇと混合した：
2004513140.tif 000024
このようにして得られた使用準備が整った脱色用クリームを適用し、フードの下で４５分間放置したところ、ナチュラルな暗色の毛髪が、強力に均質に脱色された。
【国際公開パンフレット】
2004513140.tif 000031
2004513140.tif 000032
2004513140.tif 000033
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【国際調査報告】
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