(57)【要約】本発明は、ベース層と少なくとも１つの外層から成る共押出二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。本発明のフィルムは紫外線安定剤を含有し、艶消し性外層を有する。当該艶消し性外層は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体またはそれらの混合物から成る成分Ｉと、少なくとも１種のスルホネート基を有するポリマーから成る成分ＩＩとの混合物および／またはブレンドから成る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステルから成るベース層と少なくとも１つの艶消し性外層とから成る共押出二軸延伸ポリエステルフィルムであって、当該ポリエステルフィルムは少なくとも１種の紫外線安定剤を含有し、艶消し性外層は成分Ｉと成分ＩＩの混合物および／またはブレンドであって、成分Ｉはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体またはそれらの混合物であり、成分ＩＩは少なくとも１種のスルホネート基を有するポリマーであることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
成分ＩＩが、６５〜９５モル％のイソフタル酸、０〜３０モル％の少なくとも１種のＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨで表される脂肪族ジカルボン酸（ただしｎ＝１〜１１）、５〜１５モル％の芳香族ジカルボン酸にスルホン酸アルカリ金属塩基を有するスルホモノマー及び化学量論的必要量の炭素数２〜１１の脂肪族または脂環式グリコール、又はポリエステル形成能を有するこれらモノマーの誘導体を縮重合させて得られる請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
成分Ｉと成分ＩＩの重量比が成分Ｉ：成分ＩＩ＝１０：９０〜９５：５である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
紫外線安定剤が２−ヒドロキシベンゾトリアゾール、トリアジン類またはそれらの混合物である請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
外層の厚さが０．２〜６μｍである請求項１〜４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムがベース層と外層との２層から成る請求項１〜５の何れかに記載ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステルフィルムがベース層とその両側に配置される２つの外層との３層から成る請求項１〜５の何れかに記載ポリエステルフィルム。
【請求項８】
外層が無機フィラーを含有する請求項６又は７に記載ポリエステルフィルム。
【請求項９】
フィルムの少なくとも片面にメタル化が施されているか、或いは、ＳｉＯｘ、ＡｌｘＯｙ、エチレンビニルアルコール共重合体、ＰＶＤＣ、水ガラス、親水性ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、脂肪酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、ブタジエン共重合体、メタクリル酸またはアクリル酸もしくはそれらのエステル、またはシリコーンが塗布されている請求項１〜８の何れかに記載ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項１に記載のフィルムの製造方法であって、当該製造方法は外層およびベース層のそれぞれの組成物に対応するポリエステル溶融物を共押出ダイに充填する工程と、ダイから冷却ロール上に押出す工程と、得られたプレフィルムを二軸延伸し熱処理する工程とから成り、ベース層用および／または外層用ポリエステル溶融物が少なくとも１種の紫外線安定剤を含有し、外層用ポリエステル溶融物は成分Ｉと成分ＩＩの混合物および／またはブレンドであって、成分Ｉはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体またはそれらの混合物であり、成分ＩＩは少なくとも１種のスルホネート基を有するポリマーであることを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のフィルムの内装装飾品、ディスプレイ、プラカード、保護部材、照明部材、店における建具類や備品、宣伝用品または積層部材、温室、屋根、屋外用衣服、保護カバー、建築用セクター、宣伝用発光体、ブラインドまたは電子機器への使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、好ましくは７０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成り熱成型可能なベース層と、成分Ｉと成分ＩＩの混合物またはブレンドから成る艶消し性外層とから成り、少なくとも１種の紫外線安定剤を含有する二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。本発明は、さらに、当該ポリエステルフィルムの使用および製造方法にも関する。
【０００２】
成分Ｉはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体またはそれらの混合物である。
【０００３】
成分ＩＩは、以下のモノマー又はポリエステル形成可能な誘導体を重縮合させて得られるポリエチレンテレフタレート共重合体の混合物またはブレンドから成る。すなわち、イソフタル酸、脂肪族ジカルボン酸、芳香族骨格に金属スルホネート基を有するスルホモノマー、及び脂肪族または脂環式グリコールを共縮重合させて得られる。
【０００４】
外層は艶消し表面または外観を有する。本発明のフィルムは成型加工品として包装用フィルムにに好適に使用される他、耐紫外線性または紫外線非透過性が要求される工業材料に応用することが出来る。
【０００５】
【従来の技術】
二軸延伸ポリプロピレンフィルムやポリエステルフィルムの様な、透明で高グロスのプラスチックフィルムの工業的需要がある。さらに、これら透明フィルムまたはその成型品には、耐紫外線性や、少なくとも片面が高グロスではなあく、外観として艶消し性を有するフィルムも望まれている。このようなフィルムは非常に魅力的であり、紫外線照射から保護された物品の購買力の促進に効果的である。
【０００６】
米国特許第４，３９９，１７９号公報には、透明なベース層と少なくとも一つの艶消し層から成る共押出し２軸配向フィルムであって、前記艶消し層は特別なポリエチレンテレフタレート共重合体から成り、粒径０．３〜２０μｍの不活性粒子を３〜４０％含有することを特徴とするフィルムを教示している。特別なポリエチレンテレフタレート共重合体は、不活性粒子の添加により溶融粘度が減少し、押出しを容易にする。このフィルムの艶消し効果は不活性粒子の添加によって達成されている。
【０００７】
欧州特許第０１４４８７８号公開公報には、熱可塑性プラスチックから成る配向フィルムであって、フィルム表面の少なくとも一方がポリエステルで被覆されており、最終延伸工程前にポリエステル水分散体を塗布することによってポリエステル被覆が形成されることを特徴とするフィルムを教示している。ポリエステル被覆に使用するポリエステルとしては、イソフタル酸、脂肪族ジカルボン酸、スルホモノマー、脂肪族または脂環式グリコール等のポリエステル形成可能なモノマーを重縮合して得られるポリエステルを使用している。
【０００８】
欧州特許公開ＥＰ−Ａ−０６２０２４５号公報には、熱安定性が改良されたフィルムが記載されている。これらのフィルムは酸化防止剤を有し、当該酸化防止剤はフィルム内に発生したフリーラジカルを捕捉したり、過酸化物を分解する働きを有する。しかしながら、ＵＶ安定性の改良については教示していない。
【０００９】
しかしながら、上記の従来技術において、透明性を保持しながらフィルムの少なくとも片面に低グロスを付与する方法、紫外線を吸収する方法、高耐紫外線性を付与する方法について教示が無い。
【００１０】
【発明の要約】
本発明の目的は、製造法が単純であり、低コストで製造でき、公知のフィルムと同様に優れた物性を有し、廃棄において問題が生じず、紫外線を吸収し、高耐紫外線性を有する二軸延伸共押出し透明ポリエステルフィルムを提供することである。
【００１１】
上記目的は、上述の構成および組成を有する二軸延伸ポリエステルフィルムによって達成される。すなわち、少なくとも１つの艶消し性外層を有し、少なくとも１種の紫外線安定剤を含有し、紫外線安定剤はマスターバッチ法で添加され、艶消し性外層は成分Ｉと成分ＩＩの混合物および／またはブレンドから成る。
【００１２】
成分Ｉはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体またはそれらの混合物である。
【００１３】
成分ＩＩは、少なくとも１種のスルホネート基を有するポリマーであり、好ましくは、Ａ）６５〜９５モル％のイソフタル酸、Ｂ）０〜３０モル％の少なくとも１種のＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨで表される脂肪族ジカルボン酸（ただしｎ＝１〜１１）、Ｃ）５〜１５モル％の芳香族ジカルボン酸にスルホン酸アルカリ金属塩基を有するスルホモノマー及びＤ）化学量論的必要量の炭素数２〜１１の脂肪族または脂環式グリコール、又はポリエステル形成能を有するこれらモノマーの誘導体を縮重合させて得られる縮重合物である。なお、それぞれの構成比は成分ＩＩを形成する総モノマー量を基準とする。
【００１４】
高耐紫外線性を有するとは、フィルムに日光や紫外線を照射した際に、全くまたはほとんどダメージを受けず、フィルム又はその成型品を屋外および／または屋内において使用するのに適していることを意味する。すなわち、屋外で数年フィルムを曝した際に、フィルムの黄変が認められず、フィルムの脆化も起こらず、表面グロス値の低下も起きず、表面のクラックも生じず、機械的性質の劣化も認められないことを意図する。それゆえ、高耐紫外線性とは、フィルムは紫外線を吸収し、可視光領域まで光を透過しないことである。
【００１５】
優れた機械的性質とは、高弾性率（ＥＭＤ（長手方向）＞３２００Ｎ／ｍｍ２、ＥＴＤ（横方向）＞３５００Ｎ／ｍｍ２）、および高引裂き強度（長手方向の引裂き強度は１００Ｎ／ｍｍ２より大きく、横方向の引裂き強度は１３０Ｎ／ｍｍ２より大きい）を意味する。
【００１６】
優れた延伸性とは、長手方向、横方向とも破断無く延伸できることを意味する。
【００１７】
本発明の目的を達成するため、上記混合物は、個々の成分を機械的に混合することにより調整できる。すなわち、個々の成分は、例えばレンズ状やビーズ状のペレットの形態に圧縮成型され、各成分が撹拌機を使用して機械的に混合させられることにより、混合体を得る。もう一つの方法としては、個々の成分をそれぞれ別個の押出機により融解し、押出機の下流部分で混合させる方法がある。
【００１８】
本発明の混合体では、成分Ｉと成分ＩＩのアロイ型の組成物であり、各成分に分離することはない。したがって、混合体の物性は単一であり、適切なパラメーターを使用して評価することができる。
【００１９】
本発明のフィルムは、ベース層および外層の少なくとも２層から成る。好ましい態様としては、外層ＡおよびＣがベース層Ｂの両側に配置される３層構造が挙げられる。外層Ａ及びＣは同一であっても異なっていてもよい。本発明において、紫外線吸収剤は外層および／またはベース層に存在してもよい。
【００２０】
ベース層Ｂは、７０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成る。熱可塑性ポリエステルとしては、エチレングリコールとテレフタル酸から製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリ（エチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート）（ＰＥＮＢＢ）が好ましい。特にエチレングリコールとテレフタル酸から成る単位またはエチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から成る単位が９０％以上、好ましくは９５％以上のポリエステルが好ましい。
【００２１】
上記のモノマー以外の残余のモノマー単位は、脂肪族、脂環式、芳香族のジオール及びジカルボン酸である。
【００２２】
共重合ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨの式で示される脂肪族グリコール（ｎは３〜６の整数を表す、具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる）、炭素数６までの分岐型脂肪族グリコール、ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで示される芳香族ジオール（式中Ｘは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−を表す）、式：ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表されるビスフェノールが好ましい。
【００２３】
共重合ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００２４】
芳香族ジカルボン酸の好ましい例としては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は−１，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸などのジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸、スチルベン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２５】
脂環式ジカルボン酸の好ましい例としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、Ｃ３−Ｃ１９のアルカンジカルボン酸が挙げられ、当該アルカンは直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００２６】
上記のポリエステルは、エステル交換反応により製造される。その出発原料は、ジカルボン酸エステルとジオール及び亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシウム、マンガン塩などの公知のエステル交換反応用触媒である。生成した中間体は、更に、三酸化アンチモンやチタニウム塩などの重縮合触媒の存在下で重縮合に供される。また、ポリエステルの製造は、出発原料のジカルボン酸とジオールに重縮合触媒を存在させて直接または連続的にエステル化反応を行う方法であってもよい。
【００２７】
本発明の多層フィルムは少なくとも一つの外層を有する。この外層は以下に説明する成分Ｉ及び成分ＩＩから成り、必要があれば添加剤を添加してもよい。
【００２８】
外層の構成要素である成分Ｉは、基本的には熱可塑性ポリエステルから成り、具体的に、熱可塑性ポリエステルとしてはベース層の説明で記載したものが使用できる。特に、比較的低い粘度を有するポリエステルを成分Ｉとして使用した場合、高い艶消し度合を達成することができるため好ましい。ここで使用する粘度の値は、溶液粘度を補正した値（ＳＶ又は標準粘度）で表される。二軸延伸フィルムの製造に好適な市販ポリエチレンテレフタレートのＳＶ値は５００〜１２００である。本発明の艶消し度合を達成できるフィルムを得るために、外層の構成要素である成分ＩのＳＶ値は好ましくは５００〜８００、より好ましくは５００〜７５０、特に好ましくは５００〜７００である。
【００２９】
外層の構成要素である成分ＩＩは、Ａ）イソフタル酸、Ｂ）ＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨで表される脂肪族ジカルボン酸（ただしｎ＝１〜１１）、Ｃ）芳香族ジカルボン酸にスルホン酸アルカリ金属塩基を有するスルホモノマー、及びＤ）少なくとも１種の２〜１１の炭素数を有する脂肪族または脂環式アルキレングリコールを縮重合させて得られる。酸成分の総モル量はグリコール成分の総モル量に等しい。
【００３０】
上記モノマーＢ）のジカルボン酸としては、マロン酸、アジピン酸、アゼライン酸、グルタール酸、セバシン酸、スベリン酸、コハク酸、ブラシル酸およびこれらの混合物ならびにこれらのポリエステル形成能を有する誘導体が例示される。これらの中でもセバシン酸が特に好ましい。
【００３１】
上記モノマーＣの芳香族ジカルボン酸にスルホン酸アルカリ金属塩基を有するスルホモノマーとしては、以下の一般式で示されるモノマーであることが好ましい。
【００３２】
【化１】
2004500259.tif 000002
【００３３】
上記式中、Ｍはアルカリ金属または１価カチオン、Ｚは３価の芳香族基、Ｘ及びＹはカルボン酸基またはポリエステル形成可能な基をそれぞれ表す。
【００３４】
この種のモノマーとしては、米国特許３，５６３，９４２及び３，７７９，９９３号公報に開示されているものが使用できる。上記モノマーの具体例としては、５−スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、スルホフタル酸、５−（ｐ−スルホフェノキシ）イソフタル酸、５−スルホプロポキシイソフタル酸およびその類似のモノマー並びにそれらのジメチルエステル等のポリエステル形成能を有する誘導体が挙げられる。Ｍは好ましくはＮａ＋、Ｌｉ＋又はＫ＋である。
【００３５】
ポリエステル形成能を有する誘導体とは、縮合反応、特にエステル交換反応を行いエステル結合を形成できる基を有する誘導体を意味する。この種の基としては、カルボキシル基および低級アルキルエステルが例示され、低級アルキルエステルとしては、ジメチルテレフタレート、ジエチルテレフタレート及び他のエステル、ハロゲン化物ならびにそれらの塩が例示される。縮合反応を制御しやすくするために酸モノマーをジメチルエステル形成のために好ましく使用する。
【００３６】
モノマーＤとして好ましいグリコールは、エチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，１０−デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。なかでもエチレングリコールが好ましい。
【００３７】
共重合ポリエステルは公知の重合方法により製造できる。通常、酸成分とグリコール成分を混合し、エステル化触媒の存在下で加熱し、重縮合触媒を添加することにより製造する。
【００３８】
混合物中のモノマーＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの相対比率は、外層の艶消し度合の程度により決定される。モノマーＡはイソフタル酸約６５モル％以上好ましくは７０〜９５モル％を含有することが必要である。
【００３９】
モノマーＢとしては種々の酸が使用でき、好ましくはアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸およびそれらの混合物が例示される。モノマーＢが存在する場合、モノマーＢの成分Ｉにおける含有量は、成分Ｉの酸成分を基準として、好ましくは１〜２０モル％である。
【００４０】
グリコール成分は、酸成分と化学量論的に同等量存在させることが好ましい。
【００４１】
本発明の目的を達成するための共重合ポリエステルは、酸価数が好ましくは１０未満、より好ましくは０〜３、平均分子量が好ましくは５００００未満、ＳＶ値が好ましくは約３０〜７００、より好ましくは約３５０〜６５０であることが好ましい。
【００４２】
外層を構成する混合物の成分Ｉと成分ＩＩの重量比は、多層フィルムの使用目的によって広い範囲を取り得るが、通常、成分Ｉ：成分ＩＩ＝１０：９０〜９５：５、好ましくは２０：８０〜９５：５、より好ましくは３０：７０〜９５：５である。
【００４３】
一般に太陽光に含まれる２８０〜４００ｎｍの波長の紫外線は、熱可塑性樹脂に対し分解を引き起こす。その結果、熱可塑性樹脂の色が黄変するような変化を起し、さらに機械的物性が劣化する。このような熱可塑性樹脂の光酸化分解を防ぐことは、熱可塑性樹脂の利用範囲を広げる上で、工業的にも経済的にも極めて重要である。ポリエチレンテレフタレートの紫外線吸収波長は３６０ｎｍ未満であり、３２０ｎｍ未満で吸収が顕著となり、３００ｎｍで非常に大きくなる。最大吸収波長は２８０〜３００ｎｍである。
【００４４】
酸素が存在すると、光酸化反応により主鎖が切断されるが、その部分が架橋することはなく、一酸化炭素、二酸化炭素およびカルボン酸等の光酸化分解物が発生する。エステル基に直接光酸化反応が起こると、二酸化炭素や過酸化物ラジカルが発生する。ポリエチレンテレフタレートの場合では、エステル基のα位の水素が切断され、過酸化水素および分解物が生成する（Ｈ．Ｄａｙ、Ｄ．Ｍ．Ｗｉｌｅｓ、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ、第１６巻、１９７２年、２０３頁）。
【００４５】
本発明で使用する紫外線安定剤は、光安定剤であって、紫外線を吸収することにより、光分解プロセスを抑制する。カーボンブラックやその他の顔料は、いくらか光保護効果を有する。しかしながら、これらは顔料であるため、フィルムの色が変化してしまい、透明フィルムに使用することはできない。したがって、透明つや消しフィルムで使用する紫外線安定剤は、有機化合物または有機金属化合物であって、添加による色の変化がほとんど無く、熱可塑性樹脂に可溶である安定な化合物であることが好ましい。
【００４６】
上記の目的で使用される紫外線安定剤は、好ましくは波長１８０〜３８０ｎｍ、より好ましくは波長２８０〜３５０ｎｍの紫外線を、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上吸収する化合物であることが好ましい。さらに、２６０〜３００℃の温度範囲で、熱的に安定で、分解等が起こらず、ガスの発生が無い化合物であることが好ましい。
【００４７】
紫外線安定剤の具体例としては、２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシベンゾトリアゾール、有機ニッケル化合物、サリチルエステル類、シンナムエステル誘導体、レゾルシノールモノベンゾエート、オキサニリド類、ヒドロキシ安息香酸エステル類、ヒンダードアミン類およびトリアジン類が挙げられ、中でも２−ヒドロキシベンゾトリアゾール及びトリアジン類が好ましい。
【００４８】
好ましい実施態様としては、紫外線安定剤として、下記化学式１に示される２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシロキシフェノール、又は下記化学式２に示される２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，２，２−テトラメチルプロピル）フェノール）を０．０１〜５．０重量％含有するのが好ましい。上記の紫外線安定剤は２種以上を組合せて使用してもよく、紫外線安定剤の総含有量は、結晶性ポリエチレンテレフタレートの重量を基準として、好ましくは０．０１〜５．０重量％である。
【００４９】
【化２】
2004500259.tif 000003
【００５０】
【化３】
2004500259.tif 000004
【００５１】
紫外線安定剤は、好ましくは外層に配合する。必要であれば、コア層に配合してもよい。
【００５２】
上記の紫外線安定剤をフィルムで使用することは意外なことであり、当業者はこのような目的のためにはまず所定量の酸化防止剤を使用するが、しかしながら、酸化防止剤含有フィルムでは耐候性が悪く、急速にフィルムが黄変する。また、通常の紫外線を吸収する紫外線安定剤を混入しようと考えた場合には、通常の紫外線安定剤は熱的安定性が悪く、２００〜２４０℃で分解して、ガスが発生する。また、フィルムが紫外線からのダメージを受けないようにするためには多量（１０〜１５重量％）の紫外線安定剤を混入する必要があると一般的には考えられる。
【００５３】
このように紫外線安定剤を高濃度に混入したフィルムは製造した時点ですでに黄変しており、黄変指数は約２５である。さらに機械的性質は劣化しており、フィルムの延伸が困難となる。すなわち、弾性力の低下により強度が弱くなり、フィルムの破断が生じる。また、押出しダイが紫外線安定剤などにより汚れるためフィルムの性質にムラが生じる。さらに、ローラーも紫外線安定剤などにより汚れるため光学特性が悪化する（ローラーへの密着不良によるフィルム表面の不均一化）。さらに、延伸工程または熱固定工程においてフィルム上に難燃剤が落ちてフィルム表面が汚れる。
【００５４】
本発明において、驚くべきことに、非常に低含有量のＵＶ安定剤の使用により、低含有量でありながら優れたＵＶ保護性を達成できる。さらに、以下の優れた特性も付与される。（１）黄変指数は、ＵＶ安定剤を含有しないフィルム（未使用フィルム）と比較して、測定誤差範囲内で変化が見られない。（２）ガスの発生、顔料の付着、フレームの汚染がなく、優れた光学的性質を有し、フィルム表面が平滑である。（３）ＵＶ安定化フィルムは優れた延伸性を有し、高速フィルム製造ライン（４２０ｍ／分まで）においても信頼性、安定性よくフィルムを製造できる。
【００５５】
本発明のフィルムのベース層および／または２つの外層には、安定剤、耐ブロッキング剤等の公知の添加剤を添加してもよい。これらの添加剤は、ポリマー又はポリマーの混合物に、溶融に先立って添加してもよい。安定剤としては、リン酸やリン酸エステル等のリン化合物が例示される。
【００５６】
耐ブロッキング剤（粒子も含まれる）としては、無機および／または有機粒子が好ましく、具体的には、炭酸カルシウム、非晶シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、アルミナ、ＬｉＦ、ジカルボン酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子などが例示される。
【００５７】
添加剤として、２種以上の異なる耐ブロッキング剤を添加してもよく、また、同じ種類で且つ粒径が異なる粒子の混合物を添加してもよい。重縮合中のグリコール分散系または押出し中マスターバッチを介して個々の層に添加する粒子を通常量添加する。粒子の含有量は、好ましくは０．０００１〜５重量％である。外層に粒子を添加することにより、フィルムの艶消し性を変化させることが出来る。粒子濃度を高くすると、フィルムの艶消し性が高くなる。耐ブロッキング剤に関する詳細は欧州特許第０６０２９６４号公開公報に記載されている。
【００５８】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、ａ）ベース層と外層用の原料を共押出し、ｂ）得られたフィルムを二軸延伸し、（ｃ）熱固定する工程から成る。
【００５９】
本発明の外層を形成するために、成分Ｉのペレットと成分ＩＩのペレットを所望の混合比で直接押出し機に供給することが好ましい。本発明の艶消し外層は、たとえば欧州特許ＥＰ−Ａ−０８２６４７８号公開公報に記載されているように二軸押出し機を使用して押出し、形成させるのが好ましい。成分Ｉ及び成分ＩＩの溶融押出しは約３００℃で行い、滞留時間は５分とすることが好ましい。この押出し条件においてエステル交換反応が起こり、押出し機に供給した単独重合体および共重合体から別の共重合体を形成することが出来る。
【００６０】
外層および／またはベース層を形成するポリマーの製造前に、ポリマー中に紫外線安定剤を添加してもよい。紫外線安定剤はマスターバッチ法によりフィルム製造中に直接フィルムに添加することが好ましい。紫外線安定剤を固体キャリアーに分散させる。キャリアー材としては、外層および／またはベース層を形成する樹脂、またはこれらと十分に相溶性がよい他のポリマーを使用してもよい。
【００６１】
マスターバッチ法においては、マスターバッチ内の粒子の粒径や嵩密度と、外層および／またはベース層を形成するポリマーの粒子の粒径や嵩密度とが同様であることが好ましい。これにより、紫外線安定剤が均一に分散が達成され、均一な耐紫外線性が達成できる。
【００６２】
ベース層用のポリマーは他の押出し機を介して充填する。押出しを行う前に、溶融ポリマーから不純物などを濾過する。溶融物を共押出しダイを介して押出し、平坦なフィルムを得た後、共押出しフィルムは、冷却ロールや必要であれば他のロールを使用して引き出され、固化させられる。
【００６３】
通常、二軸延伸は連続的に行われる。このため、初めに長手方向（機械方向）に延伸し、次いで横方向に延伸するのが好ましい。これにより分子鎖が配向する。通常、長手方向の延伸は、延伸比に対応する異なる回転速度を有するロールを使用して行われ、横手方向の延伸はテンターフレームを使用して行われる。
【００６４】
延伸温度は広い範囲を取ることが出来るが、通常、長手方向延伸は８０〜１３５℃、横方向延伸は９０〜１５０℃で行われる。長手方向の延伸比は、通常２．５〜６倍、好ましくは３〜５．５、横方向の延伸比は、通常３．０〜５．０、好ましくは３．５〜４．５倍に延伸する。必要であれば、さらに長手方向または横方向に延伸する。延伸後、通常１５０〜２５０℃で０．１〜１０秒間熱固定を行い、通常の方法で巻取る。
【００６５】
本発明のフィルム少なくとも片面に塗布層を設けてもよい。最終的なフィルムにおける塗布層の厚みは、通常、５〜１００ｎｍ、好ましくは２０〜７０ｎｍ、より好ましくは３０〜５０ｎｍである。塗布は好ましくはインラインコーティング、すなわちフィルム製造プロセス中に行われることが好ましく、通常、横方向延伸の前に行われる。特に、リバースグラヴィアコーターによって行うことが、塗布層の厚みの均一性が優れている観点から好ましい。塗布液としては、好ましくは溶液、サスペンジョン、分散体が使用され、特に水溶液、水サスペンジョン、水分散体が好ましい。塗布層を設けることにより、フィルムにシール性、印刷性、メタル化性、抗菌性、帯電防止性、香気バリア性、または他の材料に対する接着性（写真用の乳化剤等）等の性質を付与することが出来る。
【００６６】
上記の付加機能を付与し得る基質／化合物としては、アクリレート（例えば国際出願第９４／１３４７６号公開公報に記載）、エチレンビニルアルコール共重合体、ＰＶＤＣ、水ガラス（Ｎａ２ＳｉＯ４）、親水性ポリエステル（（ＰＥＴ／ＩＰＡポリエステル、例えば欧州特許第０１４４８７８号公開公報、米国特許第４，２５２，８８５号公報または欧州特許第０２９６６２０号公開公報に記載）、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩を含有する）、酢酸ビニル（例えば国際出願第９４／１３４８１号公開公報に記載）、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、Ｃ１０〜Ｃ１８の脂肪酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、ブタジエンとアクリロニトリル又はメチルメタクリレートとの共重合体、メタクリル酸またはアクリル酸もしくはそれらのエステルが例示される。
【００６７】
上記の基質／化合物は、希薄溶液、エマルジョン、又は分散体として、好ましくは水溶性希薄溶液、水エマルジョン、又は水分散体として、フィルムの片面または両面に塗布され、引続き溶媒を蒸発させるのが好ましい。塗布をインラインコーティングによって行う場合は、横方向延伸の前に行い、引続き熱固定を行うことにより溶媒を蒸発させ、塗布層を乾燥させることが好ましい。乾燥後の塗布層の厚みは上述した範囲が好ましい。
【００６８】
本発明のフィルムは、更にオフラインコーティングによりアルミニウム又はセラミックス、例えばＳｉＯｘ又はＡｌｘＯｙ等のメタル化またはセラミックコーティングが施されていることが好ましい。これらの処理により、ガスバリア性が向上する。
【００６９】
本発明のフィルムは第２の外層Ｃを有することが好ましい。第２の外層Ｃの厚さや構成は、既にある第１の外層Ａのそれと独立して決定することが出来る。第２の外層は、上述のベース層または第１の外層用のポリマー、紫外線安定剤及び／又はポリマーブレンドから成っていてもよいが、必ずしも第１の外層の構成ポリマーと一致させる必要はない。また、第２の外層は、他の従来公知に使用されている外層用ポリマーから成っていてもよく、紫外線安定剤を含有してもよい。
【００７０】
ベース層と外層の間には、必要に応じて中間層を設けてもよい。中間層は、上述のベース層の説明に於て記載されているポリマーから成る。好ましい態様においては、ベース層に使用されているポリマーから成る。中間層は上述の公知の添加剤や紫外線安定剤を含有してもよい。中間層の厚さは、通常０．３μｍより大きく、好ましくは０．５〜１５μｍ、更に好ましくは１．０〜１０μｍである。
【００７１】
外層の厚さは、通常０．１μｍより大きく、好ましくは０．２〜５μｍ、更に好ましくは０．２〜４μｍである。外層が２つある場合、両者の厚さは同一でも異なっていてもよい。
【００７２】
本発明のポリエステルフィルムの総厚さは、応用する材料の種類により広い範囲を取り得るが、好ましくは４〜５００μｍ、更に好ましくは５〜４５０μｍ、特に好ましくは６〜３００μｍであり、ベース層の厚さはフィルムの総厚さの４０〜９０％であることが好ましい。
【００７３】
本発明のフィルムは、屋外で５〜７年フィルムを曝したのと同じ耐候性テスト（疑似耐候テスト）において、黄変が認められず、フィルムの脆化も起こらず、表面グロス値の低下も起きず、表面のクラックも生じず、機械的性質の劣化も認められない。
【００７４】
本発明のフィルムの製造コストは、標準ポリエステルからフィルムを製造するのに要するコストよりやや高いだけであり、本発明の製造方法は製造コストの観点から優れているといえる。本発明のフィルムの加工や使用における他の物性は、基本的に変化しないか或いは改良される。更に、フィルムの総量の５０重量％まで、好ましくは１０〜５０重量％の含有量で、フィルムの物性に悪影響を及ぼすことなくフィルム製造中に再生品を使用できる。
【００７５】
本発明のフィルムは、食料品包装材および他の消費物品に好適に使用できる。特に光および／または空気に対して品質が変化しやすい物品、さらに紫外線保護または耐紫外線性を付与した包装に好適に使用できる。
【００７６】
纏めるに、本発明のフィルムは、熱成型可能で、紫外線不透過で、高耐紫外線性を有し、低グロス、特にフィルムのＡ表面におけるグロス値は低く、ヘーズ値も比較的低い。更に、本発明のフィルムは巻取り特性や加工性にも優れる。また、ボールペン、フェルトチップ、万年筆等による刻銘性にも優れている。
【００７７】
本発明のフィルムのＡ表面のグロスは、通常７０未満、好ましくは６０未満、より好ましくは５０未満である。本発明のフィルムのＡ表面は外観特性に優れており、購買欲を向上させるために包装材料の外側面として好適に使用できる。
【００７８】
本発明のフィルムのヘーズは、通常４０％未満、好ましくは３５％未満、より好ましくは３０％未満である。艶消しの単層フィルム（比較例の単層艶消しフィルムを参照）と比較すると、本発明のフィルムのヘーズは低いため、反転印刷や、内容物をはっきりと見ることが出来る小窓として利用することが出来る。
【００７９】
本発明のフィルムは上記のような優れた性質を有するため、種々の応用が可能である。例えば、内装装飾品、建築用表示板、表示用必需品、ディスプレイ、プラカード、機械や自動車保護部材、照明部材、店における建具類や備品、宣伝必需品、積層部材、温室、屋根、屋外用衣服、保護カバー、建築用セクター、宣伝用発光体、ブラインドまたは電子機器および熱成型可能な応用部材に使用できる。さらに、ラベル、半加工ＧＲＰ製造用離型フィルム、ホットスタンピングフォイル及びインモールドラベルの製造にも使用される。
【００８０】
本発明のフィルムの性質を以下の表１に纏めて示す。
【００８１】
【表１】
2004500259.tif 000005
【００８２】
【実施例】
以下本発明を、実施例により更に詳細に説明する。以下にポリマー及びフィルムの評価方法について示す。なお、以下の評価方法において、ＤＩＮはＤｅｕｔｓｃｈｅｓ Ｉｎｓｔｉｔｕｔ ｆｕｒ Ｎｏｒｍｕｎｇ、ＩＳＯはＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ、ＡＳＴＭはＡｍｅｒｉｃａｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｔｅｓｔｉｎｇ ａｎｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓをそれぞれ表す。
【００８３】
機械的性質：
フィルムの長手方向および横方向の弾性率および伸長破断強度はＩＳＯ  ５２７−１−２に従って測定した。
【００８４】
耐候性（両表面）、耐紫外線性：
耐紫外線性は以下の表２に示す条件で、ＩＳＯ  ４８９２に示される方法によりテストを行った。
【００８５】
【表２】
テスト装置：Ａｔｌａｓ  Ｃｉ  ６５  Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔｅｒ
テスト条件：ＩＳＯ  ４８９２、人工的天候環境下
照射時間：１０００時間（片側表面当り）
照射光：０．５Ｗ／ｍ２、３４０ｎｍ
温度：６３℃
相対湿度：５０％
キセノンランプ：ホウ化ケイ素から成る内部および外部フィルター使用
照射サイクル：１０２分間紫外線照射、１８分間紫外線照射および水を
スプレー、この１２０分のサイクルを繰り返す。
【００８６】
黄変指数：
黄変指数（ＹＩＤ）は黄色方向への色の偏差をＤＩＮ　６１６７に従って測定した。黄変指数が５未満の場合は目視により黄変が認められない。
【００８７】
押出法によって製造された種々の厚さの透明フィルムについて、以下の実施例および比較例で説明する。なお、実施例および比較例において、製造したそれぞれのフィルムにおいて、上記に示すＡｔｌａｓ　Ｃｉ　６５　Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔｅｒによって耐候性テストを１０００時間行った後にも、機械的性質、黄変指数、表面欠陥、光透過率、グロスについて測定を行った。以下の実施例は本発明の例示である。
【００８８】
実施例１：
【００８９】
（ａ）外層用成分ＩＩの製造：
９０モル％のイソフタル酸成分、１０モル％の５−スルホイソフタル酸ナトリウム成分、およびグリコール成分として１００モル％のエチレングリコールを使用して以下の方法にて共重合ポリエステルを製造した。
【００９０】
攪拌機、内容物の温度を計る装置を有する２Ｌのステンレススチール性反応容器、及び、冷却器と受器を有する１８−インチ型クライゼン／ヴィグロー蒸留装置を使用した。上記の各装置、配管および加熱ジャケットを１９０℃に予備加熱し、窒素で濯いだ後、反応容器内に、１０６５．６ｇのジメチルイソフタレート、１８０．６ｇのジメチル（ナトリウム−５−スルホ）イソフタル酸、７５６．９ｇのエチレングリコールを添加した。さらに、緩衝剤として０．４３９ｇの炭酸ナトリウムの１０水塩およびエステル交換反応触媒として０．５６３ｇの酢酸マンガン４水塩を添加した。
【００９１】
原料混合物を撹拌しながら加熱し、メタノールを蒸留除去した。反応容器の温度を徐々に上昇させ、２５０℃に達した。理論量のメタノールを除去した後、反応混合物に０．１８８ｇのリン酸を添加した。蒸留装置を素性器排出装置に変え、２０ｇのエチレンカーボネートを添加した、二酸化炭素が直ちに発生した。二酸化炭素の発生が止んでから１０分後に、系内の圧力を２４０ｍｍＨｇに減圧し、重縮合触媒として０．５６３ｇのＳｂ２Ｏ３をエチレングリコールに分散させて添加した。
【００９２】
圧力を２４０ｍｍＨｇに維持しながら反応溶液を１０分間撹拌し後、１０ｍｍＨｇ／分の速度で減圧し、２０ｍｍＨｇとした。反応容器内の圧力が２０ｍｍＨｇに達したら直ちに反応温度を２℃／分の速度で上昇させ、２５０℃から２９０℃に昇温した。撹拌速度を減速し、圧力を最大で０．１ｍｍＨｇにした。攪拌機のモーターに設置された電流計を基にして、ポリマーの粘度変化を観察し、電流計が２〜３Ａを示す粘度になるようにポリマーを製造した。ポリマーの分子量（粘度）が所定量に達した後に系内にチッソガスを導入し、底部排出管から氷水浴中に液状ポリマーを排出させ、冷却した。
【００９３】
外層Ａ用混合物の製造：
７５重量％の成分Ｉ（ポリエチレンテレフタレート：ＳＶ＝６８０）、１５重量％の成分ＩＩおよび１０重量％の紫外線安定剤を含有するマスターバッチを二軸押出機のホッパー内に投入し、共押出ダイの経路Ａに供給され、３００℃で２成分を同時押出した。マスターバッチは、紫外線安定剤として５重量％の２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシロキシフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ　１５７７（登録商標、Ｃｉｂａ　Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製、スイス）および９５重量％のポリエチレンテレフタレートから成る。
【００９４】
同時に、ポリエチレンテレフタレートチップを、残留水分が５０ｐｐｍ未満になるまで１６０℃で乾燥した後、ベース層用の押出機に投入した。これとは別に、ＤＥＧ含有量１．６重量％及びＰＥＧ含有量１．７重量％のポリエチレンテレフタレートチップ、紫外線安定剤含有マスターバッチ及びフィラーを外層Ｃ用の押出機に投入した。共押出した後、長手方向延伸および横方向延伸を行い、総厚さが１２μｍのＡＢＣ型３層透明積層フィルムを製造した。外層の厚さはそれぞれ１．５μｍであった。各層の構成を以下の表に示す。
【００９５】
【表３】
ベース層Ｂ：
ポリエチレンテレフタレート（ＲＴ　４９　Ｈｏｅｃｈｓｔ　　９５重量％
ＡＧ社製、ＳＶ＝８００）
９９重量％のポリエチレンテレフタレート及び１．０　　　　　　５重量％
重量％のシリカ粒子（Ｓｙｌｏｂｌｏｃ ４４Ｈ （登録
商標）、平均粒径＝４．５μｍ、Ｇｒａｃｅ 社製）
から成るマスターバッチ
外層Ａ：
成分Ｉ　　　　　　７５重量％
成分ＩＩ　　　　　１５重量％
５重量％のＴｉｎｕｖｉｎ　１５７７（登録商標）　　　　　　１０重量％
および９５重量％のポリエチレンテレフタレート
から成るマスターバッチ
外層Ｃ：
ポリエチレンテレフタレート（ＲＴ　４９　Ｈｏｅｃｈｓｔ　　８０重量％
ＡＧ社製、ＳＶ＝８００）
９９重量％のポリエチレンテレフタレート及び１．０　　　　　１０重量％
重量％のシリカ粒子（Ｓｙｌｏｂｌｏｃ ４４Ｈ （登録
商標）、平均粒径＝４．５μｍ、Ｇｒａｃｅ 社製）
から成るマスターバッチ
５重量％のＴｉｎｕｖｉｎ　１５７７（登録商標）　　　　　　１０重量％
および９５重量％のポリエチレンテレフタレート
から成るマスターバッチ
【００９６】
フィルムの製造条件を以下に示す。
【００９７】
【表４】
長手方向延伸温度：８５〜１３５℃
長手方向延伸比：４．０
横方向延伸温度：８５〜１３５℃
横方向延伸比：４．０
熱固定：２３０℃
【００９８】
実施例２：
外層Ａの組成を変更した以外は実施例１と同様の操作により厚さ１２μｍの３層フィルムを共押出法により製造した。外層の構成を以下の表に示す。
【００９９】
【表５】
外層Ａ：
成分Ｉ　　　　　　７０重量％
成分ＩＩ　　　　　２０重量％
紫外線安定剤含有マスターバッチ　　　　１０重量％
【０１００】
実施例３：
外層Ａの組成を変更した以外は実施例１と同様の操作によりフィルムを共押出法により製造した。外層の構成を以下の表に示す。
【０１０１】
【表６】
外層Ａ：
成分Ｉ　　　　　　６５重量％
成分ＩＩ　　　　　２５重量％
紫外線安定剤含有マスターバッチ　　　　１０重量％
【０１０２】
実施例４：
外層Ａの組成を変更した以外は実施例１と同様の操作によりフィルムを共押出法により製造した。外層の構成を以下の表に示す。
【０１０３】
【表７】
外層Ａ：
成分Ｉ　　　　　　５５重量％
成分ＩＩ　　　　　３５重量％
紫外線安定剤含有マスターバッチ　　　　１０重量％
【０１０４】
比較例：
実施例３の外層Ａの組成の単層フィルムを製造した。フィルムの表面は艶消し性を有しているものの、そのかわりにヘーズ値が非常に高い。また、フィルムを再現性よく経済的に製造することができなかった。さらに、このフィルムは耐紫外線性を有しておらず、有害な紫外線が透過した。耐候性テストを１０００時間行った後のフィルムはクラッキング、脆化現象および黄変しているのが認められた。
【０１０５】
実施例、比較例における結果を以下の表８に纏めて示す。
【０１０６】
【表８】
2004500259.tif 000006
【０１０７】
実施例１〜４のフィルムは、Ａｔｌａｓ　Ｃｉ　６５　Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔｅｒによって耐候性テストを１０００時間行った後においても、脆化、クラッキングは認められず、黄変指数も１０未満であった。
【国際公開パンフレット】
2004500259.tif 000007
2004500259.tif 000008
2004500259.tif 000009
2004500259.tif 000010
2004500259.tif 000011
2004500259.tif 000012
2004500259.tif 000013
2004500259.tif 000014
2004500259.tif 000015
2004500259.tif 000016
2004500259.tif 000017
2004500259.tif 000018
2004500259.tif 000019
2004500259.tif 000020
2004500259.tif 000021
2004500259.tif 000022
2004500259.tif 000023
2004500259.tif 000024
2004500259.tif 000025
2004500259.tif 000026
2004500259.tif 000027
2004500259.tif 000028
2004500259.tif 000029
2004500259.tif 000030
2004500259.tif 000031
2004500259.tif 000032
2004500259.tif 000033
2004500259.tif 000034
2004500259.tif 000035
2004500259.tif 000036
2004500259.tif 000037
2004500259.tif 000038
2004500259.tif 000039
2004500259.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月18日(2002.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０％以上の熱可塑性ポリエステルから成るベース層と少なくとも１つの艶消し性外層とから成る共押出二軸延伸ポリエステルフィルムであって、当該ポリエステルフィルムは２−ヒドロキシベンゾトリアゾール、トリアジン類またはそれらの混合物から成る群より選択される少なくとも１種の紫外線安定剤を結晶性ポリエチレンテレフタレートの重量を基準として０．０１〜５重量％含有し、艶消し性外層は成分Ｉと成分ＩＩの混合物および／またはブレンドであって、成分Ｉはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体またはそれらの混合物であり、成分ＩＩは酸成分として６５モル％以上のイソフタル酸、脂肪族ジカルボン酸（任意）、芳香族ジカルボン酸にスルホン酸金属塩基を有するスルホモノマー及び脂肪族または脂環式グリコールから成る共重合ポリエステルであることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】
成分ＩＩが、６５〜９５モル％のイソフタル酸、０〜３０モル％の少なくとも１種のＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｎＣＯＯＨで表される脂肪族ジカルボン酸（ただしｎ＝１〜１１）、５〜１５モル％の芳香族ジカルボン酸にスルホン酸アルカリ金属塩基を有するスルホモノマー及び化学量論的必要量の炭素数２〜１１の脂肪族または脂環式グリコール、又はポリエステル形成能を有するこれらモノマーの誘導体を縮重合させて得られる請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
成分Ｉと成分ＩＩの重量比が成分Ｉ：成分ＩＩ＝１０：９０〜９５：５である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
外層の厚さが０．２〜６μｍである請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムがベース層と外層との２層から成る請求項１〜４の何れかに記載ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムがベース層とその両側に配置される２つの外層との３層から成る請求項１〜４の何れかに記載ポリエステルフィルム。
【請求項７】
外層が無機フィラーを含有する請求項５又は６に記載ポリエステルフィルム。
【請求項８】
フィルムの少なくとも片面にメタル化が施されているか、或いは、ＳｉＯｘ、ＡｌｘＯｙ、エチレンビニルアルコール共重合体、ＰＶＤＣ、水ガラス、親水性ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、脂肪酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、ブタジエン共重合体、メタクリル酸またはアクリル酸もしくはそれらのエステル、またはシリコーンが塗布されている請求項１〜７の何れかに記載ポリエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１に記載のフィルムの製造方法であって、当該製造方法は外層およびベース層のそれぞれの組成物に対応するポリエステル溶融物を共押出ダイに充填する工程と、ダイから冷却ロール上に押出す工程と、得られたプレフィルムを二軸延伸し熱処理する工程とから成り、ベース層用および／または外層用ポリエステル溶融物が少なくとも１種の紫外線安定剤を含有し、外層用ポリエステル溶融物は成分Ｉと成分ＩＩの混合物および／またはブレンドであって、成分Ｉはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート共重合体またはそれらの混合物であり、成分ＩＩは少なくとも１種のスルホネート基を有するポリマーであることを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のフィルムの内装装飾品、ディスプレイ、プラカード、保護部材、照明部材、店における建具類や備品、宣伝用品または積層部材、温室、屋根、屋外用衣服、保護カバー、建築用セクター、宣伝用発光体、ブラインドまたは電子機器への使用。
【国際調査報告】
2004500259.tif 000041
2004500259.tif 000042
2004500259.tif 000043
2004500259.tif 000044
2004500259.tif 000045
2004500259.tif 000046