(57)【要約】【課題】本発明は個人情報の保護の可能なオーダーメード情報サービス方法に関する。【解決手段】ユーザが自分のコンピュータに設置されたプログラムを通じて個人情報を登録して貯蔵する段階（Ｓ１０）；サービス提供業体が前記ユーザの分類を判断するために分類／規則適用および措置処理ロジックで成されたデータを生成してユーザのコンピュータへ伝送する段階（Ｓ２０−Ｓ３０）；前記ユーザのコンピュータが受信したデータとして分類／規則適用および措置処理ロジックによってユーザの分類を判断した後、前記サービス提供業体のコンピュータへユーザの分類による措置実行を要求する段階（Ｓ４０）；および前記サービス提供業体のコンピュータで前記措置実行要求による措置が行われユーザのコンピュータへ措置実行の結果が伝送される段階（Ｓ５０）で成されることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが自分のコンピュータに設置されたプログラムを通じて決められたデータモデルによって個人情報を登録して貯える段階（Ｓ１０）；
サービス提供業体が前記ユーザの分類を判断するために分類／規則情報、前記分類／規則情報による措置情報、分類／規則適用および措置処理ロジックで成されたデータを生成してユーザのコンピュータへ伝送する段階（Ｓ２０−Ｓ３０）；
前記ユーザのコンピュータが受信した分類／規則情報、分類／規則情報による措置情報、分類／規則適用および措置処理ロジックによってユーザの分類を判断した後、前記サービス提供業体のコンピュータへユーザの分類による措置実行を要求する段階（Ｓ４０）；および
前記サービス提供業体のコンピュータで前記措置実行要求による措置が行われユーザのコンピュータへ措置実行の結果が伝送される段階（Ｓ５０）で成されることを特徴とする個人情報保護の可能なオーダーメード情報サービス方法。
【請求項２】
前記個人情報は個人の特性および資産状態による情報を含むことを特徴とする請求項１記載の個人情報の保護の可能なオーダーメード情報サービス方法。
【請求項３】
前記ユーザの分類を判断した後、ユーザの分類による措置実行を要求する段階（Ｓ４０）は、
前記ユーザのコンピュータに貯蔵されたユーザの個人情報と前記分類／規則情報の判断条件が一致するかをチェックする段階（４１）；
前記ユーザの個人情報と前記分類／規則情報の判断条件が一致すれば一致した判断条件によって分類識別者を決定してユーザの分類を判断する段階（４２）；および
前記措置情報によって前記分類識別者に対応する措置実行要求を決定してこれをサービス提供業体のコンピュータへ伝送する段階（４３）で成されることを特徴とする請求項１記載の個人情報保護の可能なオーダーメード情報サービス方法。
【請求項４】
前記分類／規則情報は、判断テーブル、判断マトリックス、判断ツリー、スクリプトの中のいづれかに具現可能であることを特徴とする請求項１記載の個人情報保護の可能なオーダーメード情報サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
発明の属する技術分野
本発明は個人情報保護の可能なオーダーメード情報サービス方法に関するものであり、もっと詳しくはクライアントの年齢、性別、取引き明細などの個人情報が外部に輸出されないようにしながらクライアントの分類によって差別化したマーケティングを行えるオーダーメード情報サービス方法に関するものである。
【０００２】
従来の技術
現在、数多くの企業においてＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を使ってクライアントの年齢、性別、趣味によってそれぞれ差別化したサービスを提供しているが、このようなサービス提供方法はサービス提供業体がクライアントの個人情報や取引き明細情報など制限された情報のみ知る事ができず、自社と取引きのない潜在顧客または一般人に対しては差別化したサービスができなくて、実際クライアントの重要な個人情報、特に商品購買力のもっとも基本要素であるクライアントの資産現況情報を知る事ができないため自社により収益を上げてくれる潜在的な可能性のあるクライアントを区別できないという問題点があった。
例えば、一郎さんというクライアントがＡ銀行に１００万ウォン、Ｂ銀行に５千万ウォンの金融資産を預けておいた場合、Ａ銀行の立場では一郎さんの同意なしでは分からないため、Ａ銀行により収益をあげてくれる潜在的可能性のある一郎さんにより適した金融商品を推薦したり、有利な金利情報を提供できなかった。
このような問題点を改善したもので、個人資産管理プログラム又は口座統合管理プログラムのようなソフトウェア プログラムをクライアントまたは潜在クライアント及び一般人に配布した後、このプログラムを通してクライアントの個人情報を得た後、これを利用してサービスを提供する方法が開示されている。
しかし、このようなサービスの提供方法は個人情報の流出問題によってクライアントが個人情報を外部のシステムに貯蔵することを避けておりサービス提供業体がクライアント、潜在クライアント及び一般人の個人情報を確保し難いだけでなく、自社により多くの収益をあげてくれる潜在的な可能性のあるクライアントを区別できないため、これにより追加売出が生じないという問題点があった。
【０００３】
発明が解決しようとする技術的な課題
本発明はこのような問題点を解決するために案出されたもので、本発明の目的はユーザの個人情報を個人が使用、管理するコンピュータから外部に流出されないようにしながらユーザの分類によって差別されたマーケティングを行えるオーダーメード サービス方法を提供するものである。
【０００４】
発明の開示
前記の目的を成し遂げるために本発明の個人情報保護の可能なオーダーメード情報サービス方法は、
ユーザが自分のコンピュータに設置されたプログラムを通して決まったデータモデルによって個人情報を登録して貯える段階（Ｓ１０）；サービス提供業体が前記ユーザの分類を判断するために分類／規則情報、前記分類／規則情報による措置情報、分類／規則適用および措置処理ロジックで成されたデータを生成してユーザのコンピュータへ伝送する段階（Ｓ２０−Ｓ３０）；前記ユーザのコンピュータが受信した分類／規則情報、分類／規則情報による措置情報、分類／規則適用および措置処理ロジックによってユーザの分類を判断した後、前記サービス提供業体のコンピュータへユーザの分類による措置実行を要求する段階（Ｓ４０）；および前記サービス提供業体のコンピュータで前記措置実行要求による措置が行われユーザのコンピュータへ措置実行の結果が伝送される段階（Ｓ５０）で成されることを特徴とする。
本発明の其の他の望ましい実施例において、前記個人情報は個人の特性および資産状態による情報を含むことを特徴とする。
本発明の其の他の望ましい実施例において、前記ユーザの分類を判断した後、ユーザの分類による措置実行を要求する段階（Ｓ４０）は、前記ユーザのコンピュータに貯蔵されたユーザの個人情報と前記分類／規則情報の判断条件が一致するかをチェックする段階（４１）；前記ユーザの個人情報と前記分類／規則情報の判断条件が一致すれば一致した判断条件によって分類識別者を決定してユーザの分類を判断する段階（４２）；および前記措置情報によって前記分類識別者に対応する措置実行要求を決定してこれをサービス提供業体のコンピュータへ伝送する段階（４３）で成されることを特徴とする。
本発明の其の他の望ましい実施例において、前記分類／規則情報は判断テーブル、判断マトリックス、判断ツリー、スクリプトの中のいづれかに具現可能であることを特徴とする。
【０００５】
発明の望ましい実施例
以下、添付した図面を参考にして本発明をより詳しく説明する。
図１は本発明を実施するためのシステム構成図であり、図２は本発明による個人情報保護の可能なオーダーメード情報サービス方法のフローチャートであり、図３は図２でユーザの分類を判断した後、ユーザの分類による措置実行を要求する段階（Ｓ４０）の詳細なフローチャートである。
ユーザのコンピュータ（１）とサービス提供業体のコンピュータ（２）はインターネットまたは有／無線ネットワークを通して繋がっており、ユーザのコンピュータ（１）には個人資産管理プログラム又は口座統合管理プログラムのようなサービス提供業体から提供するプログラムが設置されている。
【０００６】
まず、ユーザが自分のコンピュータ（１）に設置されたプログラムを通じて決まったデータモデルによって個人の特性及び資産状態などの個人情報を登録して貯蔵すればプログラムのデータベースにユーザの個人情報が貯蔵される（Ｓ１０）。
その次、サービス提供業体で前記ユーザの分類を判断するために分類／規則情報、前記分類／規則情報による措置情報、分類／規則適用および措置処理ロジックで成されたデータ（Ｄ）を生成してサービス提供業体のコンピュータ（２）に貯蔵される（Ｓ２０）。
【０００７】
次の表１は前記分類／規則情報および前記分類／規則情報による措置情報の一実施例を表したもので、前記分類／規則情報は個人情報によるユーザ分類の判断可能な判断条件（Ａ）と各分類に関する固有な分類識別者（Ｂ）を含み、判断テーブル（Ｄｅｃｉｓｉｏｎ Ｔａｂｌｅ）、判断マトリックス（Ｄｅｃｉｓｉｏｎ Ｍａｔｒｉｘ）、判断ツリー（Ｄｅｃｉｓｉｏｎ Ｔｒｅｅ）、スクリプト（Ｓｃｒｉｐｔ）等、一般的なソフトウェア プログラム ロジックで具現可能である。又、前記判断条件（Ａ）は個人情報の値を媒介変数に使う数式で成されており、ユーザの個人情報が特定分類の判断条件と一致すればこれによって予めて定められた分類識別者（Ｂ）が決定されるが、ひとまず分類識別者（Ｂ）が決まったらこれに対応する措置実行要求（Ｃ）が措置情報で決まる。
【０００８】
【表１】
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【０００９】
その次、前記サービス提供業体のコンピュータ（２）に貯蔵されたデータ（Ｄ）がインターネットまたは有／無線ネットワークを通じて周期的に、または特定視点（例えば、ログインの際）にユーザのコンピュータ（１）へ伝送される（Ｓ３０）。ここでユーザが予め金融機関のようなサービス提供業体にクライアントとして登録されている場合、前記データ（Ｄ）の以外にユーザがクライアントの登録の際サービス提供業体に提供した個人情報や取引き明細情報なども伝送できて、この場合ユーザのコンピュータ（１）でユーザの分類判断がより的確に行われる。
前記ユーザのコンピュータ（１）では受信されたデータ（Ｄ）の分類／規則適用および措置処理ロジックによって前記分類／規則情報および措置情報を基にしてユーザの分類を判断した後、ユーザの分類による措置実行を要求するが（Ｓ４０）、この段階をもっと詳しく説明すれば次のようである。
前記受信した分類／規則適用および措置処理ロジックによって前記ユーザのコンピュータ（１）に貯蔵したユーザの個人情報と前記分類／規則情報の判断条件（Ａ）が一致するかをチェックした後（４１）、前記ユーザの個人情報と前記分類／規則情報の判断条件（Ａ）が一致すれば一致した判断条件（Ａ）によって分類識別者（Ｂ）を決めてユーザの分類を判断した後（４２）、前記措置情報によって前記分類識別者（Ｂ）に対応する措置実行要求（Ｃ）を決めてこれをサービス提供業体のコンピュータ（２）に伝送する（４３）。
その次、前記サービス提供業体のコンピュータ（２）がユーザの分類による措置実行要求（Ｃ）を受信したら、前記措置実行要求（Ｃ）に伴う措置（Ｆ）が行われユーザのコンピュータ（１）に措置実行の結果を伝送する（Ｓ５０）。
例えば、前記ユーザのコンピュータ（１）からユーザが１億以上の資産を保有している４０代の男と判断された場合ユーザの特性および資産状態に適した情報を要請する措置実行要求がサービス提供業体のコンピュータ（２）に伝送されて、サービス提供業体のコンピュータ（２）が措置実行要求に伴う措置を実行してユーザに適した保険商品、金融商品、証券情報、税務情報などをユーザのコンピュータ（１）に伝送する。
従って、個人資産情報など個人の敏感な個人情報は個人が使用および管理するコンピュータより外部へ輸出されなく、サービス提供業体は特定個人の特性および資産状態によって効果的なマーケティングを行える。
【００１０】
本発明は図面に図示した一実施例を参考に説明したがこれは例示的なものに過ぎず、本技術分野の通常の知識を有する者ならばこれにより多様な変形および均等な他実施例が可能であろう。特に、本発明で個人の趣および傾向に関する情報（例えば、宗教、政治選好度）、性格および心理状態に対する情報（例えば、運勢、バイオリズムなど）其の他個人と関連した情報（例えば、学歴、成績など）によってサービスを提供することも可能である。従って、本発明の技術的な保護範囲は添付した登録請求範囲の技術的思想によって決めるべきである。
【００１１】
発明の効果
従って、本発明によれば、個人資産、住民登録番号、銀行口座秘密番号など重要な個人情報が個人が使用および管理するコンピュータより外部へ輸出されないためユーザが安心してサービスを利用できて、サービス提供業体は特定個人の特性および資産状態によって効果的なマーケティングを行えてマーケティングの費用を節減すると同時に新しい売出を生み出せる効果がある。
更に、本発明によればサービス提供業体のコンピュータに個人情報が貯蔵されなくてもよいため、放火壁システムの構築費用のようなシステム維持補修の費用を減少させる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明を実施するためのシステム構成図である。
【図２】
本発明による個人情報保護の可能なオーダーメード情報サービス方法のフローチャートである。
【図３】
図２からユーザの分類を判断した後、ユーザの分類による措置実行を要求する段階（Ｓ４０）の詳細なフローチャートである。
【符号の説明】
１・・ユーザのコンピュータ、２・・サービス提供業体のコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
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