(57)【要約】本発明は、殺真菌剤として有用である式１の化合物を提供する。加えて、それを製造する方法をも提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１：
式１
【化１】
2004513930.tif 000022
（式中、
Ｒ１は、Ｆ、ＣＬ、Ｂｒ、ＣＮ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４アルコキシアルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ３−６シクロアルケニル、ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）Ｒ５、ＣＨ２ＣＮからなる群から選択され；
Ｒ２およびＲ３は、Ｈ、ＣＨ３、Ｆ、およびＣｌからなる群から選択され；
Ｒ４は、Ｃ１−６アルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ３−６シクロアルケニル、アリール、およびヘテロアリールからなる群から選択され、ただし前記アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、およびシクロアルケニルはハロ、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ３−６シクロアルキル、およびヘテロアリールからなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ、また前記アリールおよびヘテロアリールはハロ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４アルコキシアルキル、Ｃ１−４アルコキシアルコキシ、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、ＳＣＮ、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６、Ｃ（＝ＮＲ６）Ｒ６、ｎ＝０、１、または２であるＳ（Ｏｎ）Ｒ６、アリール、アリールオキシ、ヘテロアリール、およびヘテロアリールオキシからなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ；
Ｒ５は、Ｈ、ＯＲ７、およびＣ１−４アルキルからなる群から選択され；
Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ＯＲ７、Ｎ（Ｒ７）２およびＳＲ７からなる群から選択され、ただし前記アリールまたはヘテロアリールは、ハロ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４アルコキシアルキル、ＣＮ、およびＮＯ２からなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ；
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４ハロアルキル、アリール、およびヘテロアリールからなる群から選択され、ただし前記アリールおよびヘテロアリールはハロ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４アルコキシアルキル、ＣＮ、およびＮＯ２からなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ；
Ａは、アリールまたはヘテロアリールからなる群から選択され、ただし前記アリールおよびヘテロアリールは、ハロ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４アルコキシアルキル、Ｃ１−４アルコキシアルコキシ、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、ＳＣＮ、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６、Ｃ（＝ＮＲ６）Ｒ６、ｎ＝０、１、または２であるＳ（Ｏｎ）Ｒ６、アリール、アリールオキシ、置換アリールオキシ、ヘテロアリール、およびヘテロアリールオキシからなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ；そして
Ｚは、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６、Ｃ（＝Ｓ）Ｒ６、Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ６）２、およびＰ（＝Ｓ）（Ｒ６）２からなる群から選択される）
の化合物。
【請求項２】
Ｒ１は、Ｃｌ、Ｃ１−４アルキル、およびＣ２−４アルケニルからなる群から選択され；
Ｒ２およびＲ３は、ＨおよびＣＨ３からなる群から選択され；
Ｒ４は、Ｃ１−６アルキルであり、ただし前記アルキルは１以上のＣ１−４アルコキシ置換基で置換することができ；
Ｒ５は、Ｈであり；
Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１−４アルコキシ、ＯＲ７、Ｎ（Ｒ７）２、およびＳＲ７からなる群から選択され；
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４ハロアルキル、アリール、およびヘテロアリールからなる群から選択され、前記アリールおよびヘテロアリールは、ハロ、ＣＮ、Ｃ１−４アルキル、およびＣ１−４アルコキシからなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ；
Ａは、アリールまたはヘテロアリールからなる群から選択され、前記アリールおよびヘテロアリールは、ハロ、ＣＮ、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルコキシ、アリール、置換アリールオキシ、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ（＝ＮＲ６）Ｒ６、ＮＯ２、およびＣ（＝Ｏ）Ｒ６からなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ；そして
Ｚは、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６、およびＣ（＝Ｓ）Ｒ６からなる群から選択される、請求項１の化合物。
【請求項３】
Ａは、アリールまたはヘテロアリールからなる群から選択され、前記アリールおよびヘテロアリールは、ＢｒおよびＣＮからなる群から選択する１置換基で置換され；そして
Ｚは、イソプロピルおよびＣ（＝Ｏ）Ｒ６からなる群から選択され、前記Ｒ６はＯＲ７であり、また、前記Ｒ７はアリールおよびヘテロアリールからなる群から選択され、前記アリールおよびヘテロアリールはハロおよびメチルからなる群から選択する１置換基で置換される、請求項２の化合物。
【請求項４】
Ａ上の置換基がパラ位にあり、かつＺがＣ（＝Ｏ）Ｒ６であり、前記Ｒ６がＯＲ７であり、また、前記Ｒ７はアリールおよびヘテロアリールからなる群から選択され、前記アリールおよびヘテロアリールはパラ位にある、ハロおよびメチルからなる群から選択される１置換基で置換される、請求項３の化合物。
【請求項５】
Ｒ１がＣｌおよびメチルからなる群から選択され、
Ｒ２およびＲ３がＨであり、
Ｒ４がＣ１−６アルキルであり、
Ｒ５がＨであり、
Ｒ６が、Ｈ、メトキシ、およびＯＲ７からなる群から選択され、
Ｒ７が、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルキニル、およびアリールからなる群から選択され、前記アリールはハロおよびメチルからなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ、
Ａは、アリールまたはヘテロアリールからなる群から選択され、前記アリールおよびヘテロアリールは、ハロ、ＣＮ、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルコキシ、アリール、置換アリールオキシ、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ（＝ＮＲ６）Ｒ６、ＮＯ２、およびＣ（＝Ｏ）Ｒ６からなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ；そして
Ｚは、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６であって、前記Ｒ６はＯＲ７である、請求項１の化合物。
【請求項６】
Ａは、アリールまたはヘテロアリールからなる群から選択され、前記アリールおよびヘテロアリールは、ＢｒおよびＣＮからなる群から選択する１置換基で置換され；そして
Ｚは、イソプロピルおよびＣ（＝Ｏ）Ｒ６からなる群から選択され、前記Ｒ６はＯＲ７であり、また、前記Ｒ７はアリールおよびヘテロアリールからなる群から選択され、前記アリールおよびヘテロアリールはハロおよびメチルからなる群から選択する１置換基で置換される、請求項５の化合物。
【請求項７】
Ａ上の置換基がパラ位にあり、かつＺがＣ（＝Ｏ）Ｒ６であり、前記Ｒ６がＯＲ７であり、また、前記Ｒ７はアリールおよびヘテロアリールからなる群から選択され、前記アリールおよびヘテロアリールはパラ位にある、ハロおよびメチルからなる群から選択する１置換基で置換される、請求項６の化合物。
【請求項８】
真菌の攻撃を制御あるいは抑制する方法であって、前記方法には請求項１の１以上の化合物の殺真菌効果を示す量を特定場所に適用することを含む方法。
【請求項９】
真菌の攻撃を制御あるいは抑制する方法であって、前記方法には請求項２の１以上の化合物の殺真菌効果を示す量を特定場所に適用することを含む方法。
【請求項１０】
真菌の攻撃を制御あるいは抑制する方法であって、前記方法には請求項３の１以上の化合物の殺真菌効果を示す量を特定場所に適用することを含む方法。
【請求項１１】
真菌の攻撃を制御あるいは抑制する方法であって、前記方法には請求項４の１以上の化合物の殺真菌効果を示す量を特定場所に適用することを含む方法。
【請求項１２】
真菌の攻撃を制御あるいは抑制する方法であって、前記方法には請求項５の１以上の化合物の殺真菌効果を示す量を特定場所に適用することを含む方法。
【請求項１３】
真菌の攻撃を制御あるいは抑制する方法であって、前記方法には請求項６の１以上の化合物の殺真菌効果を示す量を特定場所に適用することを含む方法。
【請求項１４】
真菌の攻撃を制御あるいは抑制する方法であって、前記方法には請求項７の１以上の化合物の殺真菌効果を示す量を特定場所に適用することを含む方法。
【請求項１５】
請求項１の化合物の病害を抑制するとともに植物学的に容認できる量を含み、かつ殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、および殺細菌剤からなる群から選択する少なくとも一種の追加の殺虫性化合物を含む組成物。
【請求項１６】
請求項２の化合物の病害を抑制するとともに植物学的に容認できる量を含み、かつ殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、および殺細菌剤からなる群から選択する少なくとも一種の追加の殺虫性化合物を含む組成物。
【請求項１７】
請求項３の化合物の病害を抑制するとともに植物学的に容認できる量を含み、かつ殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、および殺細菌剤からなる群から選択する少なくとも一種の追加の殺虫性化合物を含む組成物。
【請求項１８】
請求項４の化合物の病害を抑制するとともに植物学的に容認できる量を含み、かつ殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、および殺細菌剤からなる群から選択する少なくとも一種の追加の殺虫性化合物を含む組成物。
【請求項１９】
請求項５の化合物の病害を抑制するとともに植物学的に容認できる量を含み、かつ殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、および殺細菌剤からなる群から選択する少なくとも一種の追加の殺虫性化合物を含む組成物。
【請求項２０】
請求項６の化合物の病害を抑制するとともに植物学的に容認できる量を含み、かつ殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、および殺細菌剤からなる群から選択する少なくとも一種の追加の殺虫性化合物を含む組成物。
【請求項２１】
請求項７の化合物の病害を抑制するとともに植物学的に容認できる量を含み、かつ殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、および殺細菌剤からなる群から選択する少なくとも一種の追加の殺虫性化合物を含む組成物。
【請求項２２】
適当な求電子剤と適当な硫黄求核剤とを反応させて請求項１の化合物を製造することを含む方法。
【請求項２３】
適当な求電子剤と適当な硫黄求核剤とを反応させて請求項２の化合物を製造することを含む方法。
【請求項２４】
適当な求電子剤と適当な硫黄求核剤とを反応させて請求項３の化合物を製造することを含む方法。
【請求項２５】
適当な求電子剤と適当な硫黄求核剤とを反応させて請求項４の化合物を製造することを含む方法。
【請求項２６】
適当な求電子剤と適当な硫黄求核剤とを反応させて請求項５の化合物を製造することを含む方法。
【請求項２７】
適当な求電子剤と適当な硫黄求核剤とを反応させて請求項６の化合物を製造することを含む方法。
【請求項２８】
適当な求電子剤と適当な硫黄求核剤とを反応させて請求項７の化合物を製造することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
優先権
本出願は、２０００年１１月１７日に提出された、米国仮出願第６０／２４９，６５３号からの優先権を請求する。
発明の分野
本発明は、殺真菌活性を有する化合物およびこのような化合物を製造し、使用する工程の分野に関する。
発明の背景
われわれの歴史は、ヒトに広範な犠牲を引き起こす真菌病害の大発生で満ち満ちている。真菌による病害の影響を知るには、１００万の人々が死亡し、１５０万人が移民したと推定されている１８４５から１８６０年にかけて起こったジャガイモ飢饉で十分である。殺真菌剤は天然あるいは合成起源の化合物であって、真菌が引き起こす傷害に対して植物を防護する作用を発揮する。現今の農業技術は殺真菌剤の使用に非常に依存している。実際、数種の作物は、殺真菌剤を使わずには消費できる程度にまで育てることができない。殺真菌剤を使うことによって栽培者が作物の収量と品質とを増すことが可能になり、したがって、作物の価値が増す。ほとんどの場合、作物の価値が増すと殺真菌剤を使う費用の少なくとも３倍の価値にあがる。ところが、１種類の殺真菌剤がすべての場面で使えるということはない。そのため、安全で、効能が高い、使いやすく、価格が低い殺真菌剤を生み出す研究が行なわれている。上記の点から本発明者らは本発明を提供する。
発明の要約
本発明の目的は、殺真菌活性を有する化合物を提供することである。本発明の目的は、殺真菌活性を有する化合物を製造する方法を提供することである。本発明の目的は、殺真菌活性を有する化合物を使用する方法を提供することである。本発明は、式１の一般式を有する化合物を製造する方法と、それらを使用する方法、そして前記化合物を提供する。本発明のすべての化合物が殺真菌活性を有するけれども、たとえば効能が高いこととか合成の容易さという理由で化合物の特定の群が好ましいことがある。
【０００１】
本明細書全体で、温度はすべて摂氏で与え、百分率は、モル百分率である百分率収率以外は特記なき限りすべて重量百分率で与えてある。「アルキル」、「アルキニル」、「アルケニル」という用語は、無分岐または分岐鎖式炭素基を指す。「アルコキシ」という用語は、無分岐または分岐鎖式アルコキシ基を指す。「ハロアルキル」という用語は、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒおよびＩとして定義される１以上のハロ原子によって置換された無分岐または分岐アルキル基を指す。「ハロアルコキシ」という用語は、１以上のハロ原子によって置換された無分岐または分岐鎖式アルコキシ基を指す。「アルコキシアルキル」という用語は、１以上のアルコキシ基によって置換された無分岐または分岐鎖式アルキル基を指す。「アルコキシアルコキシ」という用語は、１以上のアルコキシ基によって置換された無分岐または分岐鎖式アルコキシ基を指す。「アリール」という用語は、フェニルまたはナフチル基を指す。「Ｍｅ」という用語は、メチル基を指す。「Ｅｔ」という用語は、エチル基を指す。「Ｐｒ」という用語は、プロピル基を指す。「Ｂｕ」という用語は、ブチル基を指す。「ＥｔＯＡｃ」という用語は、酢酸エチルを指す。「ｐｐｍ」という用語は、パーツ・パー・ミリオンを指す。「ｐｓｉ」という用語は、ポンド毎平方インチを指す。
【０００２】
ヘテロアリルは下記の式２で定義する。
式２
【化２】
2004513930.tif 000002
（式中、２Ａは５員または６員環を表し、２Ｂは、Ｘ１〜Ｘ５のおのおのが独立にＯ、Ｓ、ＮＲ７、Ｎ、またはＣＲである９または１０員縮合２環を、表す。ただし、Ｒはハロ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４アルコキシアルキル、Ｃ１−４アルコキシアルコキシ、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、ＳＣＮ、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６、Ｃ（＝ＮＲ６）Ｒ６、ｎ＝０、１、または２であるＳ（Ｏｎ）Ｒ６、アリール、アリールオキシ、ヘテロアリール、およびヘテロアリールオキシからなる群から選択され、また１個を超えないＸ１〜Ｘ５がＯ、Ｓ、またはＮＲ７であり、１を超えないＸ１〜Ｘ５が結合であり、Ｘ１〜Ｘ５のいずれかひとつがＯ、Ｓ、またはＮＲ７であり、隣接するＸ１〜Ｘ５のひとつが結合を表す必要があり、Ｘ１〜Ｘ５の少なくともひとつがＯ、Ｓ、ＮＲ７またはＮである必要がある）
このようなヘテロアリールの例はピリジニル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、キノリニル、イソキノリニル、フタラジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、シンノリニル、インドリル、イソインドリル、インダゾリル、チエニル、ベンゾチエニル、フラニル、ベンゾフラニル、チアゾリル、ベンゾチアゾリル、イソチアゾリル、ベンゾイソチアゾリル類、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、イソオキサゾリル、およびベンゾイソオキサゾリルである。
発明の詳細な説明
本発明の化合物は式１：
式１
【化３】
2004513930.tif 000003
の式を有する。
式１において、
Ｒ１は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４アルコキシアルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ３−６シクロアルケニル、ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）Ｒ５、ＣＨ２ＣＮからなる群から選択され；
Ｒ２およびＲ３は、Ｈ、ＣＨ３、Ｆ、およびＣｌからなる群から選択され；
Ｒ４は、Ｃ１−６アルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ３−６シクロアルケニル、アリール、およびヘテロアリールからなる群から選択され、ただし前記アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、およびシクロアルケニルはハロ、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ３−６シクロアルキル、およびヘテロアリールからなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ、また前記アリールおよびヘテロアリールはハロ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４アルコキシアルキル、Ｃ１−４アルコキシアルコキシ、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、ＳＣＮ、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６、Ｃ（＝ＮＲ６）Ｒ６、ｎ＝０、１、または２であるＳ（Ｏｎ）Ｒ６、アリール、アリールオキシ、ヘテロアリール、およびヘテロアリールオキシからなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ；
Ｒ５は、Ｈ、ＯＲ７、およびＣ１−４アルキルからなる群から選択され；
Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４ハロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ＯＲ７、Ｎ（Ｒ７）２およびＳＲ７からなる群から選択され、ただし前記アリールまたはヘテロアリールは、ハロ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４アルコキシアルキル、ＣＮ、およびＮＯ２からなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ；
Ｒ７は、Ｈ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４ハロアルキル、アリール、およびヘテロアリールからなる群から選択され、ただし前記アリールおよびヘテロアリールはハロ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４アルコキシアルキル、ＣＮ、およびＮＯ２からなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ；
Ａは、アリールまたはヘテロアリールからなる群から選択され、ただし前記アリールおよびヘテロアリールは、ハロ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、Ｃ１−４アルコキシ、Ｃ１−４ハロアルキル、Ｃ１−４ハロアルコキシ、Ｃ１−４アルコキシアルキル、Ｃ１−４アルコキシアルコキシ、ＣＮ、ＮＯ２、ＯＨ、ＳＣＮ、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６、Ｃ（＝ＮＲ６）Ｒ６、ｎ＝０、１、または２であるＳ（Ｏｎ）Ｒ６、アリール、アリールオキシ、置換アリールオキシ、ヘテロアリール、およびヘテロアリールオキシからなる群から選択する１以上の置換基で置換することができ；そして
Ｚは、Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６、Ｃ（＝Ｓ）Ｒ６、Ｐ（＝Ｏ）（Ｒ６）２、およびＰ（＝Ｓ）（Ｒ６）２からなる群から選択される。
【０００３】
式１の化合物はキラル中心を二つ持っており、そのため、エナンチオマーとジアステレオマーとの混合物として存在する。さて、構造を扱う立体化学が知られている。本発明は、純粋なエナンチオマーとジアステレオマーとを混合物と同様に主張する。一般に、これらの化合物は、種々のやり方で用いることができる。これらの化合物は、植物学的に受け入れることができる担体とともに１以上の化合物を含む組成物の形態で適用することが好ましい。濃縮した組成物を水または他の液体中に分散させて適用することができる。あるいは、組成物を微粉状または顆粒状にすることができ、追加処理無しに適用できる。本組成物は、農芸化学の技術分野での従来の手順によって調製されるが、本化合物の一種以上がその中に存在する点で新規かつ重要である。
【０００４】
適用される組成物は、水性懸濁液または乳濁液が多い。このような水溶性の、水に懸濁可能か、または乳濁性かのいずれかの組成物は、水和剤として通常知られる固体あるいは乳濁性濃縮剤、水性懸濁液または懸濁濃縮剤として通常知られる液体である。本発明は、デリバリーと殺真菌剤としての使用とのために１以上の化合物を配合できるすべての賦／形剤を考慮に入れている。
【０００５】
よく知られているように、どのような物質にもこれらの化合物を添加するために使ってよく、殺真菌剤としてのこれらの化合物による重大な妨害を生じることなく望ましい用途が得られる。
【０００６】
水に分散する顆粒を生成するために圧縮してもよい水和剤には本化合物の一種以上、不活性担体、および界面活性剤を混和した混合物が含まれる。水和剤中の本化合物の濃度は、通常約１０％ないし約９０％ｗ／ｗであり、さらに好適には、約２５％ないし約７５％ｗ／ｗである。水和剤組成物の調製では、プロフィライト、滑石、白亜、石膏、フーラー土、ベントナイト、アタパルジャイト、でんぷん、カゼイン、グルテン、モンモリロナイト粘土、珪藻土、精製珪酸塩、などのようないかなる細粉化した固体とともにでも本化合物を配合することができる。このような操作では細粉化した担体を揮発性溶媒中で本化合物とともに粉砕あるいは混合する。約０．５％ないし約１０％の水和剤を含んだ効果的な界面活性剤としてはスルフォン化リグニン類、ナフタレンスルフォン酸塩類、アルキルベンゼンスルフォン酸塩類、硫酸アルキル、およびアルキルフェノール類のエチレンオキシド付加物のような非イオン性界面活性剤が挙げられる。
本化合物の乳濁性濃縮物は適当な液体中で便利な濃度たとえば約１０％ないし約５０％ｗ／ｗを有する。本化合物は不活性担体中で溶解するが、この担体は、水に混和性の溶媒か水に非混和性の有機溶媒と乳化剤との混合物かのどちらかである。濃縮物については水および油で希釈して水中油乳濁液の形態で噴霧混合物を生成させても良い。役に立つ有機溶媒としては芳香族化合物、とくにたとえば重芳香族ナフサのような高沸ナフタレン性およびオレフィン性の石油留分が挙げられる。他の有機溶媒、たとえばロージン誘導体を含むテルペン溶媒類、たとえばシクロヘキサノンのような脂肪族ケトン類、およびたとえば２−エトキシエタノールのような複合アルコールを用いても良い。
【０００７】
本明細書内で有利に用いることができる乳化剤は、当業者が容易に決定することができ、種々の非イオン性、アニオン性、カチオン性、および両性乳化剤、あるいは二種以上の乳化剤の混合物を含む。乳濁性濃縮剤の調製に有用な非イオン性乳化剤の例としては、ポリアルキレングリコールエーテル類およびアルキルおよびアリールフェノール類、脂肪族アルコール類、脂肪族アミン類、または脂肪酸とエチレンオキシド、エトキシル化アルキルフェノール類のようなプロピレンオキシドおよびポリオールまたはポリオキシアルキレンで可溶化されるカルボン酸エステル類との縮合産物が挙げられる。カチオン性乳化剤としては四級アンモニウム化合物および脂肪族アミン塩が挙げられる。アニオン性乳化剤としてはアルキルアリールスルフォン酸の油溶性塩（たとえばカルシウムの）、硫酸ポリグリコールエーテルの油溶性塩、および燐酸ポリグリコールエーテルの適当な塩が挙げられる。
【０００８】
本発明の乳濁性濃縮物を調製するために用いることができる代表的な有機性の液体は、たとえばキシレン、プロピルベンゼン留分、または混合ナフタレン留分のような芳香族の液体、鉱油、ジオクチルフタレートのような置換芳香族有機液体、ケロシン、種々の脂肪酸のジアルキルアミド、とくに脂肪酸グリコールのジメチルアミドや、ジエチレングリコールのｎ−ブチルエーテル、エチルエーテル、またはメチルエーテルおよびトリエチレングリコールのメチルエーテルのようなグリコール誘導体である。二種以上の有機性の液体の混合物もまた乳濁性濃縮物の調製用に適切に用いられることが多い。好ましい有機性の液体は、キシレン、およびプロピルベンゼン留分であるが、もっとも好ましいものはキシレンである。表面活性分散剤は、通常、液体組成物の形態で、そして一種以上の本化合物と分散剤との併用重量の０．１ないし２０重量パーセントの量で用いられる。組成物には同等な添加剤、たとえば植物成長調節剤およびその他の農業で用いる生物活性化合物、を含むこともできる。
【０００９】
水性懸濁液には、約５％ないし約５０％ｗ／ｗの範囲の濃度で水性担体中で分散させた１種以上の水溶性化合物の懸濁液を含む。懸濁液は、１種以上の化合物を細粉化し、水と、上で述べたのと同じ型のものから選択する界面活性剤と、を含む担体中にこの細粉化した材料を激しく混ぜこむことによって調製する。他の成分たとえば無機塩類および天然または合成ガムをも水性担体の濃度と粘度とを増やすために添加してよい。水性混合物を調製してそれをサンドミル、ボールミル、またはピストン型ホモジェナイザのような手段でホモジェナイズすることによって粉砕と混合とを同時に行なうことが最も効果的であることが多い。
【００１０】
本化合物は、顆粒状組成物としても適用してよく、それは、土壌に適用する際に特に有用である。顆粒状組成物には通常、約０．５％ないし約１０％ｗ／ｗの本化合物が含まれ、完全にあるいは大部分が粗引きしたアタパルジャイト、ベントナイト、珪藻土、粘土、または類似の安価な物質から成っている不活性担体中に分散している。このような組成物は通常、適当な溶媒中に本化合物を溶解させて、事前に約０．５ないし約３ｍｍの範囲の適当な粒径に形成してある顆粒状担体にそれを塗布することによって調製する。このような組成物は、担体と本化合物との軟塊またはペーストを作り、それをつぶして乾燥させて望ましい顆粒状の粒を得ることで調製しても良い。
【００１１】
本化合物を含む微粉は、カオリン粘土、粉砕火山岩、などのような適当な微粉の農業用担体をともなう粉体形状と一種以上の本化合物とを完全に混合することによって容易に調製される。微粉には約１％ないし約１０％ｗ／ｗの本化合物を適当に含めることができる。
【００１２】
本組成物には標的となる作物や生物への本化合物の沈降、濡れ、および浸潤を促進するために補助的界面活性剤を含めても良い。これらの補助的界面活性剤を組成物の成分あるいはタンク混合物として用いることは任意である。補助的界面活性剤の量は、水の噴霧量にしたがって０．０１％ないし１．０パーセントｖ／ｖの範囲で変わるが、好ましくは０．０５ないし０．５％である。適当な補助的界面活性剤としては、エトキシル化ノニルフェノール類、エトキシル化合成または天然アルコール類、エステルまたはスルフォコハク酸の塩、エトキシル化有機珪素化合物、エトキシル化脂肪族アミン類、および界面活性剤と鉱油または植物油との混合物が挙げられる。
【００１３】
１種以上の本組成物と他の殺虫化合物とを含むことができる組み合わせを任意で少なくとも１％組成物に含んでも良い。このような追加の殺虫化合物は、適用のために選択した媒体中での、そして本化合物の活性に対して拮抗的でない、殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、殺細菌剤、または本発明の化合物と同等であるこれらの組み合わせであってもよい。したがって、このような実施形態では、同一または別の殺虫用途のための補助的毒物として他の殺虫化合物を選択する。併用する場合の本化合物および殺虫化合物は一般に、１：１００ないし１００：１の重量比で存在し得る。
【００１４】
本発明はその狙いの範囲内に、真菌の攻撃を制御または予防する方法を含む。これらの方法には真菌の場所、または感染を予防すべき場所（たとえば穀物とかブドウの木）、１種以上の本化合物の殺真菌的な量での適用を含む。本化合物は、殺真菌的な濃度での種々の植物の処置に適している一方で植物体に対しては低毒性を示す。本化合物は、防護剤または根絶剤のやり方で有用となる。本化合物は、本化合物としてかまたは本化合物を含む組成物としてかのいずれかとして既知の技術のすべての変種によって適用する。たとえば、本化合物は、種々の真菌の制御のためには植物の経済的な価値を損なうことの無いように、植物の根、種子、または葉に適用しても良い。材料は、一般的に用いる組成タイプのいかなる形態、たとえば溶液、微粉、水和剤、流動性濃縮物、または乳濁性濃縮物として、でも適用される。これらの材料は、種々の既知のやり方で便利に適用される。
【００１５】
本化合物については、重大な殺真菌効果、とくに農業での使用のための、を有することが見出されている。本化合物の多くは、農作物と園芸植物への使用で、または木材、塗装、皮革、または敷物の下地に対して特に効果的である。
【００１６】
とくに、本化合物は、有用植物作物に感染するいろいろな望ましからざる真菌を効果的に制御する。下記の代表的な真菌種の例を含むいろいろな真菌に対する活性が証明されている。すなわち、ブドウのべと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ　ｖｉｔｉｃｏｌａ−ＰＬＡＳＶＩ）、トマトとジャガイモの疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ　ｉｎｆｅｓｔａｎｓ−ＰＨＹＴＩＮ）、小麦赤さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ　ｒｅｃｏｎｄｉｔａ−ＰＵＣＣＲＴ）、小麦うどんこ病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ　ｇｒａｍｉｎｉｓ−ＥＲＹＳＧＴ）、小麦斑点病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ　ｔｒｉｃｉｔｉ−ＳＥＰＴＴＲ）、イネ葉鞘疫病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ ｓｏｌａｎｉ−ＲＨＩＺＳＯ）、および小麦穎斑点病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ　ｎｏｄｏｒｕｍ−ＬＥＰＴＯＮＯ）。前述の真菌用の本化合物の効能によって殺真菌剤としての本化合物の一般的な用途が確立されることは当業者が理解するはずである。
【００１７】
本化合物の殺真菌剤としての効能は広い範囲にわたる。適用するに当たっての活性物質の正確な量は、適用される特定の活性物質だけでなく、望ましい特別な作用、制御するべき真菌の種、その成長期ならびに本化合物に接触する植物の部位または他の生成物にも依存する。それゆえ、すべての本化合物およびそれを含む組成物は、類似濃度または同種真菌に対して等しく効果的ではないことがある。
【００１８】
本化合物類は、病害を抑制できるとともに植物学的に受け入れられる量での植物への使用で効果を発揮する。「病害を抑制できるとともに植物学的に受け入れられる量」という表現は、制御したい植物病害を抹殺するかまたは阻害するけれども植物に対して重大な毒性を示さぬ、本化合物の量を指す。この量は一般に約１ないし約１０００ｐｐｍの範囲であり、好ましくは約１０ないし約５００ｐｐｍの範囲である。本化合物の必要な正確な濃度は、制御対象真菌病、用いる組成物のタイプ、適用方法、特別な植物種、気候条件、その他によって変化する。適した適用率は、典型的には約０．１０ないし約４ポンド／エーカー（約０．１ないし０．４５グラム毎平方メートルｇ／ｍ２）である。
【００１９】
【実施例】
これらの実施例は発明をさらに詳しく説明するために提供するものである。それらは本発明を限定するために解釈されるものではない。
本発明の化合物の調製
本願物質は、次に説明するいくつかの方法によって調製した。一般に、所望の最終生成物は、求電子剤と硫黄求核剤とのカップリング、およびそれに続くスルフォンへの硫黄の酸化によって調製される。硫黄は、下の図１に示すように、分子のアミン半分かアリールアルキル半分かのいずれかにある。求電子および求核反応物は、当業者に良く知られた従来の方法で図１に示すように調製しても良い。（ａ．Ｃａｒｌｓｏｎ、Ｒ．Ｍ．；Ｌｅｅ，Ｓ．Ｙ．Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　Ｌｅｔｔ．１９６９：４００１．ｂ．Ｒｏｓｅｎｔｈａｌ，Ｄ．ｅｔ　ａｌ．，Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９６５，３０，３６８９．ｃ．Ｍｅｚｏ，Ｇ．；Ｍｉｈａｌａ，Ｎ．；Ｋｏｃｚａｎ，Ｂ．，Ｈｕｄｅｃｚ，Ｆ．Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　１９９８，５４：６７５７．ｄ．Ｂｏｅｒｎｅｒ，Ａ．；Ｖｏｓｓ，Ｇ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ１９９０：５７３．）
【００２０】
【化４】
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図２に示すように、これら二つの半分づつが結合し、必要ならばアミンがアシル化され、さらに硫黄が酸化される。
【００２１】
【化５】
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チオール求核剤とフェニル求電子剤とを用いる化合物２１の調製
乾燥ＤＭＦ１０ｍＬ中の（Ｓ）−２−バリンチオール求核剤１．５５ｇの溶液に１０分間窒素でパージした。これに２０ｍＬのＴＨＦ中の１Ｍカリウムｔ−ブトキシドを、その直後に２．２０ｇの１−（４−ブロモフェニル）クロロエタン求電子剤を添加した。混合物を２０分間かき混ぜてから水とエーテル／ヘキサン類（１：１）との間に分配した。水層を二回以上抽出し、有機層を塩水で洗浄し、乾燥させ、ロータリーエバポレーター上で溶媒を除去して薄い色の油を得た。これは蒸発性蒸留によって精製できたが、しかし通常そのままで用いた。３０ｍＬジクロロメタン中の１．２１ｇの上記粗生成物の溶液を氷浴中で冷却してから２０ｍｏｌ％過剰の３−ブチン−１−イル・クロロホルマート（トルエン中で２０％溶液としての３当量のホスゲンのアルコールへの３−４時間の作用のあとでトルエンを除くために蒸発させることによって調製した）を、ついで１０ｍＬの重炭酸ナトリウム飽和水溶液を、添加した。二層混合物を３０分間激しくかき混ぜてから各層を分離させて有機層を乾燥させ、ジクロロメタンで４０ｍＬ体積に希釈した。これを氷浴中で冷却してから１．７３ｇのｍ−クロロ過安息香酸をかきまぜつつ小分けで添加し、混合物を４〜５時間５℃未満でかき混ぜた。十分な１．５Ｍチオ硫酸ナトリウム溶液を加えて過剰な酸化剤を消失させてからその混合物を２Ｎ水酸化ナトリウムで塩基性にした。これらの層を分離させて有機層を乾燥させ、ロータリーエバポレーター操作を行ない、粗生成物をクロマトグラフィで精製した結果、１．４２ｇのＧＬＣで９６％純度の白色泡状生成物としてスルフォン２１を得た。
チオール求核剤とトシラート求電子剤とを用いる化合物４の調製
３５４ｍｇの１−（４−トリフルオロメトキシフェニル）エタンチオールの溶液を２０ｍＬの乾燥テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中の１当量の水素化ナトリウム窒素置換懸濁液に加えてかき混ぜたところ、透明な溶液を得た。これに５００ｍｇの（Ｓ）−イソプロポキシカルボニルバリノールトシラートを加え、そして混合物を一晩室温でかき混ぜた。反応を完了し、上述の化合物２１で用いたのと同じ方法で反応物を酸化し、クロマトグラフィで精製した結果、２６９ｍｇの白色固体を得た。ＭＰ５０〜６０℃。
【００２２】
上述の二方法で本願が請求するタイプのほとんどの化合物（化合物１−４３を含み、下記で記述する方法で化合物１から調製する１１、１２、および１５を、そして下に説明する化合物２２をもまた、除く）を調製することができる。始めに説明した方法が一般にもっとも有用である。
用いたフェニル求電子剤は、図３に示すようにして調製可能である。
【００２３】
【化６】
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アルコールへのアセトフェノン類の還元、および水で希釈せぬ濃塩酸かあるいは塩化メチレン中の塩化チオニルかのいずれかを使うことによるこれらアルコールの変換は、当業者に良く知られている。（Ｌａｒｏｃｋ ｅｔ ａｌ．， Ｒ．Ｃ． Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ： ａ Ｇｕｉｄｅ ｔｏ Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｇｒｏｕｐ Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ； ＶＣＨ Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ， Ｉｎｃ．， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， １９８９： ｐ． ５２９， ３５４−３５５．）化合物１〜４３の調製に用いた求電子剤（化合物８、１０〜１２、１５および２６を除く）は、本方法で調製した。
【００２４】
１−ブロモ−１−アリールエタンを生成させるためのＮ−ブロモスクシンイミドとＵＶ光とを用いたアリールエタンのラジカル臭素化もまた良く知られている（Ｄｊｅｒａｓｓｉ，Ｃ；Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．１９４８、４３：２７１）し、また本方法は化合物８と１０とのための求電子剤の調製に用いられる。
【００２５】
上述のフェニル求電子剤は、図４に示すようなよく記載されているザンテート塩の使用によってチオール求核剤に変換可能である（Ｄｅｇａｎｉ，Ｉ．・Ｆｏｃｈｉ，Ｒ．，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ　１９７８：３６５）。これら求核剤は、トシラート求電子剤とともに用いて多くの発明的物質を調製することができる。
【００２６】
【化７】
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化合物１は、化合物１１へと変換され、そしてこの物質は、図５に示すように、化合物１５と化合物１２とを調製するために用いた。図５に示すすべての工程は、当業者に良く知られている。（Ｍｏｒｒｉｓ，Ｊ．・Ｗｉｓｈｋａ，Ｄ．Ｇ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９１，５６：３５４９）。
【００２７】
【化８】
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化合物２２は、図６に示すようにして調製し、下記の調製の項で説明した。
【００２８】
【化９】
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イソプロピル１−（｛［クロロ（４−クロロフェニル）メチル］スルフォニル｝メチル）−２−メチルプロピルカルバメート（化合物２２）
窒素雰囲気下で乾燥ＴＨＦ：ＤＭＦ（４：１）中の６０％水素化ナトリウム８８ｍｇに３５０ｍｇの４−クロロベンジルチオールを加え、混合物をかき混ぜて透明溶液を得た。これに６８６ｍｇのトシラート求電子剤を加え、反応物を３時間室温でかき混ぜた。反応物を０．１Ｎ塩酸とエーテルとの間に分配し、水層をエーテルで二回抽出し、合わせた有機層を塩水で二回洗浄した。エーテル層を乾燥させ、蒸発させてからフラッシュクロマトグラフィーで粗生成物を精製した。１０ｍＬの乾燥ＴＨＦ中の３８５ｍｇの本物質に−７８℃で５分間にわたって５００μＬのヘキサン類中２．５Ｍのｎ−ブチルリチウムを、かつ５分後に２ｍＬのＴＨＦ中２８１ｍｇのジ−ｔ−ブチルジカルボネートを添加した。反応物を室温まで温め、そして４時間かき混ぜてから上述のように生成させ、フラッシュクロマトグラフィーで粗スルフィド生成物を精製して２４５ｍｇのほぼ無色で粘稠な、ＴＬＣと１Ｈ　ＮＭＲで純度を確かめた油を得た。１０ｍＬの塩化メチレン中の上記のスルフィドの氷浴中で冷却した溶液に３ｍＬの塩化メチレン中の８３ｍｇのＮ−クロロスクシンイミドの溶液を５分間にわたって加えた。室温まで温まったら本溶液を４時間かき混ぜた。３００ｍｇのＭＣＰＢＡを本溶液に加え、続く２時間反応物をかき混ぜた。過剰な酸化剤をチオ硫酸ナトリウム溶液で消失させてからその混合物を２Ｎ水酸化ナトリウムで塩基性にした。これらの層を分離させて有機層を乾燥させ、ロータリーエバポレーターで溶媒を除去した。５ｍＬの塩化メチレンに残渣を溶解させ、１０℃に冷却してから２ｍＬのＴＦＡを加え、続いて一晩かき混ぜた。ロータリーエバポレーターで溶媒を除去し、フラッシュクロマトグラフィーで残渣を精製して８０ｍｇの白色固体を得た。
【００２９】
化合物２６は、スルフォンに対する選択的なアルキル化条件を用いて図７に示すようにして調製した。（Ｗａｄａ，Ａ；Ｔｏｄｅ，Ｃ；Ｈｉｒａｉｓｈｉ，Ｓ；Ｔａｎａｋａ，Ｙ．；Ｏｈｆｕｓａ，Ｔ．；Ｉｔｏ，Ｍ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ１９９５、１１０７。）ＢＯＣ基をはずして前記の方法を用いて芳香族カルバメートで置き換えた。
【００３０】
【化１０】
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化合物３２−３４は、図８に示すようにしてイソシアネートを適当な芳香族アルコールと反応させることによって調製した（Ｂｌａｈａｋ，Ｊ．Ａｎｎ．Ｃｈｅｍ．１９７８：１３５３）。
【００３１】
【化１１】
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化合物３７は、同様に、アミン塩と適当に置換されたフェニルイソシアネートとから図９に示すようにして生成させた（Ｇａｕｄｒｙ，Ｒ．Ｃａｎ．Ｊ．Ｃｈｅｍ．１９５１，２９：５４４）。
【００３２】
【化１２】
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化合物４４は、上述のカップリング化学と酸化化学との組み合わせた、アミノ酸化学の手法（Ａ．Ｏｖｅｒｈａｎｄ，Ｍ．；Ｈｅｃｈｔ，Ｓ．Ｍ．，Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９４，５９：４７２１．Ｂ，Ｓｏｎ，Ｙ．Ｃ．；Ｐａｒｋ，Ｃ．Ｈ．；Ｋｏｈ，Ｊ．Ｓ．；Ｃｈｏｙ，Ｎ．Ｙ．；Ｌｅｅ，Ｃ．Ｓ．；Ｃｈｏｉ，Ｈ．Ｋｉｍ，Ｓ．Ｃ．；Ｙｏｏｎ，Ｈ．Ｓ．Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ　Ｌｅｔｔ．１９９４，３５：３７４５．Ｃ．Ｎａｃｃｉ，Ｖ．；Ｃａｍｐｉａｎｉ，Ｇ．；Ｇａｒｏｆａｌｏ，Ａ；Ｓｙｎｔｈ．Ｃｏｍｍｕｎ．１９９０，２０：３０１９）を用いて８工程でバリンのメチルエステルから調製した。
【００３３】
【化１３】
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表中、「ＥＡ」は元素分析を表す。
【００３４】
【表１】生物試験
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本化合物は、１０容量％のアセトン＋９０容量％のＴｒｉｔｏｎＸ水（９９．９９重量％の脱イオン水＋０．０１重量％のＴｒｉｔｏｎＸ１００）中１００ｐｐｍで調合した。本化合物については、植物の病害を制御する能力を個体全体レベルで一日防護剤試験（１ＤＰ）で試験した。薬剤は、ほぼ１５００Ｌ／ｈａの噴霧量を実施する空気噴霧化ノズルを二つ向かい合わせに取り付けた回転テーブル上で噴霧した。その翌日、植物に真菌の胞子を接種してから病害を進展させるような環境中で育てた。病害の重症度は、４日ないし９日後に病害の進展速度に応じて査定した。
【００３５】
下記の実験は、本発明の化合物の殺真菌効能を決定するために室内で行なったものである。
【００３６】
トマト疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ　ｉｎｆｅｓｔａｎｓ−ＰＨＹＴＩＮ）：トマト（栽培品種名Ｒｕｔｇｅｒｓ）を無土壌泥炭を主とする注封混合物（Ｍｅｔｒｏｍｉｘ）中で種子から芽生えが１−２枚に成るまで育てた（ＢＢＣＨ１２）。次にこれらの植物に１００ｐｐｍの割合で流れ落ちるまで調合済み試験化合物を噴霧した。２４時間後に試験植物をＰｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ　ｉｎｆｅｓｔａｎｓの水性胞子懸濁液に浸し、かつ一晩露室（ｄｅｗ ｃｈａｍｂｅｒ）に置いた。つぎに未処理対照植物上で病害が進展するまで植物を温室に移した。
【００３７】
ブドウのべと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ　ｖｉｔｉｃｏｌａ−ＰＬＡＳＶＩ）
：ブドウのの木（変種「Ｃａｒｉｇｎａｎｅ」）を温室中で６週間無土壌注封混合物中で葉が２〜３枚出る段階まで種子から育てた。これらの植物に１００ｐｐｍの割合で流れ落ちるまで調合済み試験化合物を噴霧した。２４時間後に葉の下側をＰｌａｓｍｏｐａｒａ　ｖｉｔｉｃｏｌａの水性胞子懸濁液に浸し、かつ植物を一晩高湿度中に置いた。つぎに未処理対照植物上で病害が進展するまで植物を温室に移しておいた。
コムギ斑点病（Ｓｅｐｔｏｒｉａ　ｔｒｉｃｉｔｉ−ＳＥＰＴＴＲ）：コムギ植物体（変種Ｍｏｎｏｎ）を５０％殺菌土壌／５０％無土壌混合物中で植木鉢あたり６−８苗で最初の本葉が十分展張するまで温室中で種子から育てた。これらの植物に１００ｐｐｍの割合で調合済み試験化合物を滴り落ちるまで噴霧した。２４時間後に葉をＳｅｐｔｏｒｉａ　ｔｒｉｃｉｔｉの水性胞子懸濁液に浸し、かつ植物を一晩高湿度中に置いた。つぎに未処理対象植物上で病害が進展するまで植物を温室に移した。
【００３８】
次の表は、これらの実験で査定した本発明の典型的な化合物の活性を示す。試験化合物の病害制御効果性については未処理実験植物と比較した植物病害の百分率制御値を与えて査定した。
【００３９】
【表２】
2004513930.tif 000015
【００４０】
【表３】
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【００４１】
【表４】
2004513930.tif 000017
【００４２】
【表５】
2004513930.tif 000018
【００４３】
【表６】
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【００４４】
【表７】
2004513930.tif 000020
【００４５】
【表８】
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【国際公開パンフレット】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
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【国際公開パンフレット（コレクトバージョン）】
2004513930.tif 000065
【国際調査報告】
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2004513930.tif 000067