(57)【要約】本発明は、可撓性チューブ（５１）の壁部に形成されると共に前記チューブ（５１）の外面（５２）の上方に延在する複数のコンボリュート（５５）を有するベローズを含む可撓性チューブ（５１）に関し、前記コンボリュートはチューブ（５１）の軸方向に互いに離間され、前記コンボリュート（５５）の少なくとも１つは、対向する２つの曲げ部分（５７）と、曲げ部分（５７）の間に配置される２つの伸び抑制部分（５９）とを備え、またチューブ（５１）の外面（５２）の上方の曲げ部分（５７）の高さは、チューブ（５１）の外面（５２）の上方の伸び抑制部分（５９）の高さよりも高い。
2004506144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性チューブの壁部に形成されると共に前記チューブの外面の上方に延在する複数のコンボリュートを備えるベローズを有する可撓性チューブであって、前記コンボリュートが前記チューブの軸方向に互いに離間される可撓性チューブにおいて、
前記コンボリュートの少なくとも１つが、対向する２つの曲げ部分と、該曲げ部分の間に配置される２つの伸び抑制部分とを備え、
前記チューブの外面の上方の前記曲げ部分の高さが、前記チューブの外面の上方の前記伸び抑制部分の高さよりも高い、可撓性チューブ。
【請求項２】
曲げ部分と伸び抑制部分との間に配置された移行部分をさらに含む、請求項１に記載のチューブ。
【請求項３】
前記伸び抑制部分の軸方向の幅が前記曲げ部分の軸方向の幅よりも小さい、請求項１に記載のチューブ。
【請求項４】
前記伸び抑制部分が、伸び抑制部分を曲げ部分に接続する軸方向に離間した第２のコンボリュートを含む、請求項１に記載のチューブ。
【請求項５】
前記コンボリュートの少なくとも２つが、対向する２つの曲げ部分と、該曲げ部分の間に配置される２つの伸び抑制部分とを備え、
前記伸び抑制部分の長さが、第１のコンボリュートより第２のコンボリュートの方が短くなる、請求項１に記載のチューブ。
【請求項６】
前記チューブが熱可塑性樹脂を含む、請求項１に記載のチューブ。
【請求項７】
請求項１に記載の前記チューブを含む空気ダクト。
【請求項８】
請求項１に記載の前記チューブを含む冷却剤パイプ。
【請求項９】
請求項１に記載の前記チューブを含む燃料チューブ。
【請求項１０】
請求項１に記載の前記チューブを含むフィラネック。
【請求項１１】
自動車のエアコンダクション部品および液体ライン用の、または洗濯機のウォータラインとしての請求項１に記載の可撓性チューブの使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（背景）
（１．発明の分野）
本発明は、自動車産業で使用されるような空気ダクト、冷却剤パイプ、燃料チューブ、フィラネック等として使用可能な可撓性チューブの分野に関する。
【０００２】
（２．関連技術の説明）
例えば、可撓性チューブは、空気ダクトが空気をエンジンに運ぶ自動車の空気ダクトとして使用される。空気はターボチャージャを通過することが可能であり、この場合、ダクトを通して流れる空気は、一般に１４０〜１６０℃、しかしおそらくは最高１８０〜２００℃の温度に加熱される。
【０００３】
これらの空気ダクトは様々なブロー成形技術によって作製されることが多い。複数のハードおよびソフトセグメントを結合するワンピース空気ダクトを作製するために、シーケンシャル押出ブロー成形技術が利用される。
【０００４】
空気圧にさらされる空気ダクトの内面は応力を受ける。さらに、このような露出面は、エンドキャップ効果のため長手方向張力を空気ダクトに生じる軸方向の力を発生する。空気ダクトのベローズはチューブよりも可撓性であるので、ベローズは、長手方向においてより大きく伸びる傾向を有し、これは、いわゆる「空気圧ピストン効果」である。「バルーニング」と呼ばれる半径方向のベローズの膨張は、ベローズの長手方向の伸びと比較して絶対値が比較的低い。
【０００５】
同様に、張力および剪断力は、空気ダクト材料のクリープをもたらす一定の応力を空気ダクトに発生し、時間の経過につれて空気ダクトの伸びを引き起こす。この伸びは空気ダクトの曲げ剛性を変化させ、このことが、様々な設計基準のため特定の空気ダクトベローズの設計が状況に応じて妥協されるという理由である。
【０００６】
空気ダクトとして使用し得る可撓性チューブの例が図１Ａ〜図１Ｃに示されており、これらの図には、チューブ１１の壁部に形成された複数のコンボリュート１５を有するベローズ１３を含む可撓性チューブ１１が示されている。コンボリュート１５は、本質的に、チューブ１１の表面に形成された隆起円周張出し部である。
【０００７】
空気または液体のような流体が、圧力を受けてチューブを移動するとき、エンドキャップ効果によって引き起こされるチューブ１１の軸方向の突出面と接触する圧力は、ベローズ１３を引っ張って変形させる力を発生する。この力は材料応力を発生し、時間の経過につれて材料のクリープをもたらし、チューブ１１の設計許容誤差の限度を超えることがある。次に、チューブ１１は望ましくない動きを示して、他の部分に接触することがあり、チューブ１１またはそれと接触する部分を損傷する可能性がある。エンジンに使用する場合、ダクトは、高熱の表面または鋭角部分に接触して、損傷を受けることがある。
【０００８】
可撓性チューブ１１のベローズ１５は、Ｙ軸とＺ軸に沿って同一の曲げ剛性を提供する。可撓性チューブ１１がその中で循環する圧縮空気により温度および圧力の上昇にさらされる場合、長手方向の変形、すなわちＸ軸に沿った変形を低減または制御するように機能する付加的な設計の特徴はない。
【０００９】
Ｘ軸に沿ったチューブ１１の変形の問題を克服するための１つの方法は、平行な２つの長手方向リブを可撓性チューブ１１のベローズ１３に加えることである。図２Ａと図２Ｂを参照すると、チューブ２１に形成された複数のコンボリュート２５を有するベローズ２３を含む可撓性チューブ２１が示されている。１対の対向する長手方向リブ２７は、コンボリュート２５を互いに接続するようにベローズ２３に沿って形成される。リブ２７の幅と高さは様々であり得る。リブ２７がコンボリュート２５よりも広くまたは高いならば、可撓性チューブ２１の引張強度はＸ軸に沿ってより大きくなるが、リブ２７が高圧にさらされるときに展開または開口する傾向を有するので、チューブ２１の破裂抵抗はより弱くなる。
【００１０】
可撓性チューブ２１は、Ｚ軸に沿って曲げ能力を提供するが、Ｙ軸に沿った曲げを低減し、またＸ軸に沿った伸びを低減する。図２Ａと図２Ｂの設計は、圧力抵抗、剛性および曲げ特性を適切に犠牲にしてチューブ２１を設計することが困難であるという問題を有する。
【００１１】
可撓性チューブの長手方向の変形を低減するための他の方法が図３Ａ〜図３Ｃに示されており、これらの図には、チューブ３１に形成された複数のコンボリュート３５を有するベローズ３３を含む可撓性チューブ３１が示されている。コンボリュート３５の対向側面は、コンボリュート３５の外面がチューブ３１の外面に等しい平坦部３７を有する。この種類の可撓性チューブは、係属中の特許出願ＷＯ９９／２２１７１およびＥＰ０８６３３５１Ａ２の主題である。
【００１２】
可撓性チューブ３１は、Ｚ軸に沿って曲げ能力を提供するが、Ｙ軸に沿った曲げを低減し、またＸ軸に沿った伸びを低減する。さらに、ベローズ３３によってチューブ３１の切り離しが可能になり、すなわち、ベローズ３３によってチューブ３１がエンジンの他の部分と独立して移動することが可能になる。切り離すことによって、チューブ３１の端部の剪断応力が防止または大幅に低減される。
【００１３】
しかし、チューブ３１は、圧力抵抗、曲げ剛性に関して調整することが困難であるという問題、またＺ軸の曲げ剛性が、このような可撓性チューブ３１を製造する際の設計および方法上の制限の故に高すぎるという問題を有する。
【００１４】
上述のような可撓性チューブは、ポリマ材料の押出パリソンまたは押出チューブがツールキャビティに配置されるブロー成形加工によって作製される。図４Ａを参照すると、可撓性チューブ４５を作製するためのキャビティ４３を有するツール４１が示されている。パリソン４７はキャビティ４３に配置され、前記パリソン４７は、チューブ４５のコンボリュート４８を形成するキャビティ４３の部分により近い領域においてより厚くなるように様々な厚さを有する。
【００１５】
空気はキャビティ４３内に吹き込まれ、また図４Ｂに示したように、ブロー成形加工が完了すると、チューブ４５はツール４１と接触し、また変形中に加えられる内圧の故に、キャビティ４３の表面全体はポリマで覆われる。パリソン４７がコンボリュート４８を収容するようにある部分においてより厚くなる結果、チューブ４５の壁厚の分布は均一でない。特に、コンボリュート４８の平坦部４９は可撓性チューブ４５の他の任意の部分よりも厚い。
【００１６】
一般的に、最初のパリソンに近いプロフィルおよび形状は、遠くのそれらよりも幾分厚くなる傾向を有する。最小の材料膨張の位置、本図では平坦部４９と、最大の材料膨張の位置、すなわちコンボリュート４８の外縁の厚さとの比率はブロー比と呼ばれ、ブロー成形加工に使用される材料に関係する。
【００１７】
可撓性チューブ３１の壁厚のこの変化は次のマイナスの効果を有する。
【００１８】
平坦部４９の比較的より厚い壁部はより剛性であるので、Ｚ軸（例えば図３Ａ〜図３Ｃに図示）に沿ってチューブ４５の曲げ能力の低下がある。
【００１９】
平坦部４９に存在する余分な材料は必要とされず、またチューブ４５の大部分の露出面、すなわちコンボリュート４８の外面の応力を低減しない。
【００２０】
従って、従来技術のベローズに関連した問題を克服するベローズ設計を有する可撓性チューブが必要とされる。
【００２１】
（発明の概要）
本発明は、可撓性チューブの壁部に形成されると共にチューブの外面の上方に延在する複数のコンボリュートを含むベローズを有する可撓性チューブに関する。コンボリュートはチューブの軸方向に互いに離間され、またコンボリュートの少なくとも１つは、対向する２つの曲げ部分と、曲げ部分の間に配置された２つの伸び抑制部分とを有し、この場合、チューブの外面の上方の曲げ部分の高さはチューブの外面の上方の伸び抑制部分の高さよりも高い。
【００２２】
チューブは熱可塑性材料から作製されることが好ましい。
【００２３】
曲げ部分は、１５０〜２１０°、好ましくは１８０°の角度で互いに反対側にあることが好ましく、同様に、伸び抑制部分は、１５０〜２１０°、好ましくは１８０°の角度で互いに反対側にあることが好ましい。
【００２４】
（詳細な説明）
本発明は、可撓性チューブの壁部に形成されると共にチューブの外面の上方に延在する複数のコンボリュートを含むベローズを有する可撓性チューブに関する。コンボリュートはチューブの軸方向に互いに離間され、またコンボリュートの少なくとも１つは、対向する２つの曲げ部分と、曲げ部分の間に配置された２つの伸び抑制部分とを有し、この場合、チューブの外面の上方の曲げ部分の高さはチューブの外面の上方の伸び抑制部分の高さよりも高い。
【００２５】
曲げ部分は、１５０〜２１０°、好ましくは１８０°の角度で互いに反対側にあることが好ましく、同様に、伸び抑制部分は、１５０〜２１０°、好ましくは１８０°の角度で互いに反対側にあることが好ましい。
【００２６】
創意に富んだ可撓性チューブは、曲げおよび伸び特性の改善を示しつつ、上述の可撓性チューブ３１の利点、すなわち簡単な設計および広範囲のプロフィルに対する適用性を維持する。本発明のチューブのコンボリュートは、伸び抑制部分におけるよりも曲げ部分のチューブ面の上方でより高く、この設計は、
Ｘ軸のチューブ伸びの有効な制限と、
可撓性チューブ３１の曲げ能力と同程度またはより優れたＺ軸の曲げ能力と、　ベローズの伸び抑制部分のより均一な壁厚と、
伸び抑制セクタの予め規定または予め設定される曲げ経路と、
ブロー成形によって作製し得る可撓性チューブの設計と、
Ｙ軸に沿った曲げ能力の低減と、を提供する有益な効果を有する。
【００２７】
チューブが可撓性であるならば、本発明のチューブが作製される材料に対して、特に制限はない。ブロー成形されるならば、可撓性のチューブおよびベローズは、ブロー成形可能な任意の熱可塑性樹脂から作製し得る。「熱可塑性樹脂」という用語は、合成ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ブロックポリエステルエーテルコポリマ、エチレンプロピレンジエンエラストマ（ＥＰＤＭ）、ポリプロピレンのようなオレフィン、ならびにそれらの混合物またはブレンドを含む。
【００２８】
図５Ａ〜図５Ｃには本発明が示されており、これらの図には、可撓性チューブ５１の軸方向に互いにある間隔で離間してベローズ５３内に形成された複数のコンボリュート５５を有するベローズ５３を含む外面５２を有する可撓性チューブ５１が示されている。チューブ５１の一体部分としてその壁部に形成された隆起円周張出し部であるコンボリュート５５は、曲げ部分５７と、伸び抑制部分５９と、曲げ部分５７を伸び抑制部分５９に接続する移行部分６１とを有する。
【００２９】
曲げ部分５７は、１５０〜２１０°、好ましくは１８０°の角度で互いに反対側にあることが好ましい。同様に、伸び抑制部分５９は、１５０〜２１０°、好ましくは１８０°の角度で互いに反対側にあることが好ましい。
【００３０】
曲げ部分５７は、チューブ５１の外面５２の上方で略同一の高さであり、同様に、伸び抑制部分５９はチューブ５１の外面５２の上方で略同一の高さであり、チューブ５１の外面５２の上方の曲げ部分５７の高さは、チューブ５１の外面５２の上方の伸び抑制部分５９の高さよりも高い。
【００３１】
図６Ａと図６Ｂを参照すると、曲げ部分キャビティ７５と伸び抑制部分キャビティ７７とを含むキャビティ７３を有するツール７１が示されている。パリソン７９はキャビティ７３に配置され、前記パリソン７９は様々な厚さを有する。図６Ｂに示したように、パリソン７９がブロー成形された後、曲げ部分８３と伸び抑制部分８５とを有する可撓性チューブ８１が形成される。可撓性チューブ８１の壁厚の分布は、伸び抑制部分８５の領域に特に関係するので、図４Ｂに示した可撓性チューブ４５の壁厚の分布よりも均一であり、これによって、可撓性チューブ８１の伸びを同時に十分に制限しつつ可撓性チューブ８１の曲げ能力が改善される。
【００３２】
コンボリュート５５の曲げ部分５７、伸び抑制部分５９および移行部分６１の長さ（角度方向）、幅（軸方向）および断面形状の各々を個別または共に変更して、可撓性チューブ５１の伸びおよび曲げ特性を修正し得る。さらに、伸び抑制部分５９と移行部分６１との接合角度は、曲げ部分５９と移行部分６１との接合角度と同様に、変更することが可能である。
【００３３】
例えば、図７Ａ〜図７Ｃには、コンボリュートの形状が修正されている点を除いて、図５Ａ〜図５Ｃに示したのと同様の本発明の他の実施態様が示されている。図７Ａ〜図７Ｃを参照すると、チューブ５１ａの壁部に形成された複数のコンボリュート５５ａを有するベローズ５３ａを含む外面５２ａを有する可撓性チューブ５１ａが示されており、この場合、コンボリュートは、対向する曲げ部分５７ａと、対向する伸び抑制部分５９ａと、曲げ部分５７ａを伸び抑制部分５９ａに接続する移行部分６１ａとを有する。
【００３４】
可撓性チューブ５１ａの場合、チューブ５１ａの外面５２ａの近くのコンボリュート５５ａの幅は、曲げ部分５７ａの領域におけるよりも伸び抑制部分５９ａの領域においてより狭く、また移行部分６１ａの幅は、曲げ部分５７ａから伸び抑制部分５９ａの領域のチューブ５１ａの外面５２ａに向かうに従って先細りする。
【００３５】
本発明の他の実施態様が図８Ａ〜図８Ｄに示されており、チューブ９１の壁部に形成された複数のコンボリュート９５を有するベローズ９３を含む外面９２を有する可撓性チューブ９１が示されており、この場合、コンボリュートは、対向する曲げ部分９７と、対向する伸び抑制部分９９と、曲げ部分９７を伸び抑制部分９９に接続する移行部分１０１とを有する。本実施態様では、伸び抑制部分９９は、両端において移行部分１０１に取り付けられた軸方向に離間した２つのコンボリュート１０３を含む。本発明のこの実施態様では、伸び抑制部分９９のコンボリュート１０３によってチューブ９１の内部に形成される追加の輪郭の故に、壁厚が改善される。
【００３６】
伸び抑制部分９９のコンボリュート１０３の形状およびサイズを変更して、可撓性チューブ９１の曲げおよび伸び特性を修正し得る。
【００３７】
例えば、図９Ａ〜図９Ｃには、対向する曲げ部分９７ａと、対向する伸び抑制部分９９ａと、移行部分１０１ａとを有するチューブ９１ａに形成された複数のコンボリュート９５ａを有するベローズ９３ａを含む外面９２ａを有する可撓性チューブ９１ａが示されている。伸び抑制部分９９ａは、両端において移行部分１０１ａに取り付けられると共に移行部分１０１ａに延在する軸方向に離間した２つのコンボリュート１０３ａを含む。さらに、コンボリュート１０３ａは、伸び抑制部分９９ａの中心から移行部分１０１ａに向かって幅が変化するように先細りする。コンボリュート１０３ａの修正によって、可撓性チューブ９１と較べて可撓性チューブ９１ａの曲げおよび伸び特性が修正される。
【００３８】
本発明の他の実施態様が図１０Ａ〜図１０Ｃに示されており、これらの図には、可撓性チューブ１１１の軸方向に互いにある間隔で離間してベローズ１１３内に形成された複数のコンボリュート１１５を有するベローズ１１３を含む外面１１２を有する可撓性チューブ１１１が示されている。チューブ１１１の一体部分としてその壁部に形成された隆起円周張出し部であるコンボリュート１１５は、対向する曲げ部分１１７と、対向する伸び抑制部分１１９と、曲げ部分１１７を伸び抑制部分１１９に接続する移行部分１２１とを有する。軸方向から見た場合、コンボリュート１１５は楕円状に賦形される。コンボリュート１１５は、伸び抑制部分１１９において比較的平坦であり、また平坦な伸び抑制部分１１９を曲げ部分１１７に接続する比較的長い移行部分１２１を有することを特徴とする。
【００３９】
コンボリュート１１５の形状全体が楕円状のままであるならば、曲げ部分１１７、伸び抑制部分１１９、および移行部分１２１のコンボリュート１１５の高さを変更し得る。コンボリュート１１５の幅（軸方向）を変更して、可撓性チューブ１１１の曲げおよび伸び特性を修正し得る。
【００４０】
例えば、図１１Ａ〜図１１Ｃには、対向する曲げ部分１１７ａと、対向する伸び抑制部分１１９ａと、移行部分１２１ａとを有する複数のコンボリュート１１５ａを有するベローズ１１３ａを含む外面１１２ａを有する可撓性チューブ１１１ａが示されており、軸方向から見た場合、コンボリュート１１５ａは楕円状に賦形される。コンボリュート１１５ａの幅は、曲げ部分１１７ａにおけるよりも伸び抑制部分１１９ａの領域においてより狭く、移行部分１２１ａの幅は、曲げ部分１１７ａの幅から伸び抑制部分１１９ａに先細りする。
【００４１】
本発明の上述の実施態様は、ベローズのコンボリュートの各々の形状が同一であるベローズを有するが、本発明の可撓性チューブは様々な形状のコンボリュートを含み得る。
【００４２】
例えば、図１２Ａ〜図１２Ｃを参照すると、可撓性チューブ１３１の軸方向に互いにある間隔で離間してベローズ１３３内に形成されたコンボリュート１３５ａ〜ｆを有するベローズ１３３を含む外面１３２を有する可撓性チューブ１３１が示されている。コンボリュート１３５ａ〜ｆは、対向する曲げ部分１３７と、対向する伸び抑制部分１３９と、曲げ部分１３７を伸び抑制部分１３９に接続する移行部分１４１とを備える。伸び抑制部分１３９の長さはコンボリュート１３５ａよりコンボリュート１３５ｆの方が短くなる。曲げ部分１３７の長さはコンボリュート１３５ａよりコンボリュート１３５ｆの方が長くなる。伸び抑制部分１３９および曲げ部分１３７の長さを変更することによって、可撓性チューブ１３１の曲げおよび伸び特性を所望に応じて修正できる。
【００４３】
チューブ１３１の伸び抑制部分１３９の様々な長さによって、チューブ１３１の曲げ部の応力分布が改善される。例えば、コンボリュート１３５ａの近くのチューブ１３１の端部が固定され、またチューブ１３１の他方の端部が半径方向に引っ張られるならば、力および応力はコンボリュート１３５に加えられる。しかし、コンボリュート１３５ｆよりもコンボリュート１３５ａに比較的より大きな応力が加えられ、また固定端部により近いコンボリュートは、荷重側に近いコンボリュートよりも大きく変形する。図１２Ａ〜図１２Ｃの設計によって、ベローズ１３３にわたって曲げ応力がより均一に分布される。
【００４４】
図５〜図１１には示されていないが、コンボリュートからコンボリュートまでのコンボリュートの移行部分の長さは変更可能であり、また曲げ部分、移行部分および／または伸び抑制部分すべての軸方向の幅は、可撓性チューブのベローズのコンボリュートからコンボリュートにわたって変更し得る。
【００４５】
ブロー成形される可撓性チューブ、冷却剤および燃料パイプの適用および発展形態の大部分は、チューブ、または略円形のプロフィルの周囲で行われる。しかし、本発明の可撓性チューブに存在し得るコンボリュートの断面形状に対し、何の制限もない。曲げ部分、移行部分および／または伸び抑制部分のコンボリュートは、三角形、長方形、台形または他の任意の形状、あるいは１つまたは複数のこのような形状が本発明の利点を提供する限り、このような形状の混合であり得る。
【００４６】
本発明のコンボリュートの曲げ部分は、１５０〜２１０°、好ましくは１８０°の角度で互いに反対側にあることが好ましい。同様に、本発明のコンボリュートの伸び抑制部分は、１５０〜２１０°、好ましくは１８０°の角度で互いに反対側にあることが好ましい。
【００４７】
本発明の可撓性チューブの好ましい製造方法は、押出ブロー成形、同時押出ブロー成形またはシーケンシャルブロー成形のようなブロー成形である。
【００４８】
本発明の可撓性チューブは、自動車のエアコンダクション部品および液体ライン用に、または洗濯機のウォータラインとして使用し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】
従来のベローズを有する従来技術の可撓性チューブの斜視図である。
【図１Ｂ】
従来のベローズを有する従来技術の可撓性チューブの正面図である。
【図１Ｃ】
従来のベローズを有する従来技術の可撓性チューブの側面図である。
【図２Ａ】
ベローズのコンボリュートに沿って形成された長手方向リブを含む従来のベローズ設計を有する従来技術の可撓性チューブの斜視図である。
【図２Ｂ】
ベローズのコンボリュートに沿って形成された長手方向リブを含む従来のベローズ設計を有する従来技術の可撓性チューブの正面図である。
【図３Ａ】
平坦なコンボリュートを含むベローズを有する従来技術の可撓性チューブの斜視図である。
【図３Ｂ】
平坦なコンボリュートを含むベローズを有する従来技術の可撓性チューブの正面図である。
【図３Ｃ】
平坦なコンボリュートを含むベローズを有する従来技術の可撓性チューブの側面図である。
【図４Ａ】
従来技術の可撓性チューブ用の曲げ部分および伸び抑制部分を示したツールキャビティ突出平坦部の断面図であり、前記ツールは、可撓性チューブがブロー成形される前に前記ツール内に配置されるポリマパリソンを有する。
【図４Ｂ】
可撓性チューブがブロー成形された後であることを除いて図４Ａと同一の図面である。
【図５Ａ】
様々な高さのコンボリュートを有するベローズを含む本発明の可撓性チューブの斜視図である。
【図５Ｂ】
様々な高さのコンボリュートを有するベローズを含む本発明の可撓性チューブの正面図である。
【図５Ｃ】
様々な高さのコンボリュートを有するベローズを含む本発明の可撓性チューブの側面図である。
【図６Ａ】
可撓性チューブ用の曲げ部分および伸び抑制部分を示したツールキャビティ突出平坦部の断面図であり、前記ツールキャビティは、可撓性チューブがブロー成形される前に前記ツールキャビティ内に配置されるポリマパリソンを有する。
【図６Ｂ】
可撓性チューブがブロー成形された後であることを除いて図６Ａと同一の図面である。
【図７Ａ】
図５Ａのものと同様であるが、修正された伸び抑制部分を示した本発明の可撓性チューブの他の実施態様の斜視図である。
【図７Ｂ】
図５Ｂのものと同様であるが、修正された伸び抑制部分を示した本発明の可撓性チューブの他の実施態様の正面図である。
【図７Ｃ】
図５Ｃのものと同様であるが、修正された伸び抑制部分を示した本発明の可撓性チューブの他の実施態様の側面図である。
【図８Ａ】
追加のコンボリュートを含む伸び抑制部分付きのコンボリュートを有するベローズを含む本発明の可撓性チューブの他の実施態様の斜視図である。
【図８Ｂ】
追加のコンボリュートを含む伸び抑制部分付きのコンボリュートを有するベローズを含む本発明の可撓性チューブの他の実施態様の正面図である。
【図８Ｃ】
追加のコンボリュートを含む伸び抑制部分付きのコンボリュートを有するベローズを含む本発明の可撓性チューブの他の実施態様の側面図である。
【図８Ｄ】
図８ＣのラインＡ−Ａに沿って見た図８Ａ〜図８Ｃのチューブの断面図である。
【図９Ａ】
図８Ａに示したのと同様であるが、修正された伸び抑制部分を有する本発明の可撓性チューブの他の実施態様の斜視図である。
【図９Ｂ】
図８Ｂに示したのと同様であるが、修正された伸び抑制部分を有する本発明の可撓性チューブの他の実施態様の正面図である。
【図９Ｃ】
図８Ｃに示したのと同様であるが、修正された伸び抑制部分を有する本発明の可撓性チューブの他の実施態様の側面図である。
【図１０Ａ】
楕円状に賦形されたベローズを有する本発明の可撓性チューブの他の実施態様の斜視図である。
【図１０Ｂ】
楕円状に賦形されたベローズを有する本発明の可撓性チューブの他の実施態様の正面図である。
【図１０Ｃ】
楕円状に賦形されたベローズを有する本発明の可撓性チューブの他の実施態様の側面図である。
【図１１Ａ】
図１０Ａに示したのと同様であるが、修正された伸び抑制部分を有する可撓性チューブの斜視図である。
【図１１Ｂ】
図１０Ｂに示したのと同様であるが、修正された伸び抑制部分を有する可撓性チューブの正面図である。
【図１１Ｃ】
図１０Ｃに示したのと同様であるが、修正された伸び抑制部分を有する可撓性チューブの側面図である。
【図１２Ａ】
伸び抑制部分の長さが先細りされるコンボリュート付きのベローズを有する本発明の可撓性チューブの他の実施態様の斜視図である。
【図１２Ｂ】
伸び抑制部分の長さが先細りされるコンボリュート付きのベローズを有する本発明の可撓性チューブの他の実施態様の正面図である。
【図１２Ｃ】
伸び抑制部分の長さが先細りされるコンボリュート付きのベローズを有する本発明の可撓性チューブの他の実施態様の側面図である。
【図１Ａ】
2004506144.tif 000003
【図１Ｂ】
2004506144.tif 000004
【図１Ｃ】
2004506144.tif 000005
【図２Ａ】
2004506144.tif 000006
【図２Ｂ】
2004506144.tif 000007
【図３Ａ】
2004506144.tif 000008
【図３Ｂ】
2004506144.tif 000009
【図３Ｃ】
2004506144.tif 000010
【図４Ａ】
2004506144.tif 000011
【図４Ｂ】
2004506144.tif 000012
【図５Ａ】
2004506144.tif 000013
【図５Ｂ】
2004506144.tif 000014
【図５Ｃ】
2004506144.tif 000015
【図６Ａ】
2004506144.tif 000016
【図６Ｂ】
2004506144.tif 000017
【図７Ａ】
2004506144.tif 000018
【図７Ｂ】
2004506144.tif 000019
【図７Ｃ】
2004506144.tif 000020
【図８Ａ】
2004506144.tif 000021
【図８Ｂ】
2004506144.tif 000022
【図８Ｃ】
2004506144.tif 000023
【図８Ｄ】
2004506144.tif 000024
【図９Ａ】
2004506144.tif 000025
【図９Ｂ】
2004506144.tif 000026
【図９Ｃ】
2004506144.tif 000027
【図１０Ａ】
2004506144.tif 000028
【図１０Ｂ】
2004506144.tif 000029
【図１０Ｃ】
2004506144.tif 000030
【図１１Ａ】
2004506144.tif 000031
【図１１Ｂ】
2004506144.tif 000032
【図１１Ｃ】
2004506144.tif 000033
【図１２Ａ】
2004506144.tif 000034
【図１２Ｂ】
2004506144.tif 000035
【図１２Ｃ】
2004506144.tif 000036
【国際公開パンフレット】
2004506144.tif 000037
2004506144.tif 000038
2004506144.tif 000039
2004506144.tif 000040
2004506144.tif 000041
2004506144.tif 000042
2004506144.tif 000043
2004506144.tif 000044
2004506144.tif 000045
2004506144.tif 000046
2004506144.tif 000047
2004506144.tif 000048
2004506144.tif 000049
2004506144.tif 000050
2004506144.tif 000051
2004506144.tif 000052
2004506144.tif 000053
2004506144.tif 000054
2004506144.tif 000055
2004506144.tif 000056
2004506144.tif 000057
2004506144.tif 000058
2004506144.tif 000059
2004506144.tif 000060
2004506144.tif 000061
2004506144.tif 000062
2004506144.tif 000063
2004506144.tif 000064
2004506144.tif 000065
2004506144.tif 000066
2004506144.tif 000067
2004506144.tif 000068
【国際調査報告】
2004506144.tif 000069
2004506144.tif 000070
2004506144.tif 000071