(57)【要約】本発明は、電気泳動チャネルから、このチャネルの出口端部を通して、このチャネルの下流の検出ゾーンまたはチャンバ内へとサンプルゾーンを電気泳動的に移送するための、デバイスおよび方法に関し、ここで、このサンプルゾーンのひずみが、検出能力が増強されることを可能にする様式で、制御される。本発明のデバイスおよび方法の種々の実施形態は、蛍光検出および複数の分離チャネルを使用する、自動化ポリヌクレオチド配列決定システム（例えば、キャピラリー電気泳動チューブまたはプレートに微小加工（例えば、エッチング）されたチャネル）において、特定の用途を見出す。
2004530131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析物分離デバイスであって、以下：
複数の分離チャネルであって、該チャネルの各々が、入口端部および出口端部を備える、分離チャネル；
該出口端部の近位の検出チャンバ；
該検出チャンバの少なくとも一部を通って延びる励起ビーム通路であって、該通路は、該入口端部の反対の該出口端部の側に位置し、そして該チャネルにより規定される平面に沿って延びる、励起ビーム通路、
を備え、ここで、該チャネルの２つ以上が、該チャネルの断面積が変化する変動領域を、該出口端部付近に有する、
デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のデバイスであって、前記変動領域の断面積が、前記入口端部から前記出口端部へと延びる方向に沿って増加する、デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスであって、前記変動領域の断面積が、前記入口端部から前記出口端部へと延びる方向に沿って減少する、デバイス。
【請求項４】
前記検出チャンバ中の少なくとも部分的に配置された電極をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のデバイスであって、前記変動領域が、前記チャネルの長さの４０％未満に沿って、前記出口端部から前記入口端部まで延びる該チャネルの部分内で形成される、デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載のデバイスであって、前記変動領域が、前記チャネルの長さの２０％未満に沿って、前記出口端部から前記入口端部まで延びる該チャネルの部分内で形成される、デバイス。
【請求項７】
請求項５に記載のデバイスであって、前記変動領域が、前記チャネルの長さの１０％未満に沿って、前記出口端部から前記入口端部まで延びる該チャネルの部分内に形成される、デバイス。
【請求項８】
請求項５に記載のデバイスであって、前記変動領域が、前記チャネルの長さの５％未満に沿って、前記出口端部から前記入口端部まで延びる該チャネルの部分内に形成される、デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載のデバイスであって、観察領域から放射される蛍光を検出するために、前記検出チャンバ内に配置された検出器をさらに備え、その結果、前記励起ビーム通路が、前記チャネルの１つの軸方向延長線と交差する位置にある、デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載のデバイスであって、前記検出器が、複数の前記観察領域から放射される蛍光を同時に検出するように構成され、該観察領域が、互いに間隔を空けられている、デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデバイスであって、該デバイスは、複数のクロストークゾーンをさらに備え、該クロストークゾーンの各々は、すぐ隣の観察領域のそれぞれの対の間の中間に位置し；ここで、前記検出器が、任意の該クロストークゾーンから放射される蛍光を無視するように構成される、デバイス。
【請求項１２】
分析物分離デバイスであって、以下：
複数の分離チャネルであって、各チャネルが、入口端部および出口端部を備える、分離チャネル；
該出口端部の近位の検出チャンバ；
該検出チャンバの少なくとも一部を通って延びる励起ビーム通路であって、該通路が、該入口端部の反対の出口端部の側に位置し、そして該チャネルにより規定される平面に沿って延びる、励起ビーム通路；
前記チャネルの隣接する対の間に配置され、そして該チャネルの少なくとも一部に接している側壁を、少なくとも一部規定する、バリア構造体であって；該バリア構造体は、テーパー付けされた該末端出口の付近の末端領域を有する、バリア構造体、
を備える、デバイス。
【請求項１３】
前記テーパー状の領域が、前記バリア構造体の末端部に向かって徐々に狭くなる、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記バリア構造体の末端部が、尖端を形成する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記バリア構造体の末端部が、平滑である、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記検出チャンバ中の少なくとも一部に配置される電極をさらに備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１７】
請求項１２に記載のデバイスであって、前記テーパー状の領域が、前記入口端部から前記出口端部の方向に沿って徐々にテーパー付けされた第１の部分、および該第１の部分よりも鋭くテーパー付けされた第２の部分を含み、該第２の部分は、該第１の部分の後ろから始まり、そして前記バリア構造体の末端部まで延びる、デバイス。
【請求項１８】
請求項１２に記載のデバイスであって、観察領域から放射される蛍光を検出するために、前記検出チャンバ内に配置された検出器をさらに備え、その結果、前記励起ビーム通路が、前記チャネルの１つの軸方向延長線と交差する位置にある、デバイス。
【請求項１９】
請求項１８に記載のデバイスであって、前記検出器が、複数の前記観察領域から放射される蛍光を同時に検出するように構成され、該観察領域が、互いに間隔を空けられている、デバイス。
【請求項２０】
請求項１９に記載のデバイスであって、該デバイスは、複数のクロストークゾーンをさらに備え、該クロストークゾーンの各々は、すぐ隣の観察領域のそれぞれの対の間の中間に位置し；ここで、前記検出器が、任意の該クロストークゾーンから放射される蛍光を無視するように構成される、デバイス。
【請求項２１】
分析物分離デバイスであって、以下：
複数の分離チャネルであって、該チャネルの各々が、入口端部および出口端部を備える、分離チャネル；
該出口端部の近位の検出チャンバ；
該検出チャンバの少なくとも一部を通って延びる励起ビーム通路であって、該通路が、該入口端部の反対の出口端部の側に位置し、そして該チャネルにより規定される平面に沿って延びる、励起ビーム通路、
を備え、
ここで、該検出チャンバが、該チャネルの全ての断面積の合計の５０％〜４００％の範囲内の、該チャネルにより規定される該平面に対して垂直の平面に沿ってとった断面積を有し、ここで、該合計の計算に用いられるチャネルの断面積が、該チャネルの長さのほとんどに沿って優勢である断面積である、デバイス。
【請求項２２】
請求項２１に記載のデバイスであって、前記検出チャンバの断面積が、前記チャネルの全ての断面積の合計の６０％〜３００％の範囲内である、デバイス。
【請求項２３】
請求項２１に記載のデバイスであって、前記検出チャンバの断面積が、前記チャネルの全ての断面積の合計の７５％〜２００％の範囲内である、デバイス。
【請求項２４】
請求項２１に記載のデバイスであって、前記検出チャンバの断面積が、前記チャネルの全ての断面積の合計の８０％〜１５０％の範囲内である、デバイス。
【請求項２５】
請求項２１に記載のデバイスであって、前記検出チャンバの断面積が、前記チャネルの全ての断面積の合計の９０％〜１１０％の範囲内である、デバイス。
【請求項２６】
前記検出チャンバ中の少なくとも一部に配置された電極をさらに備える、請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２７】
請求項２１に記載のデバイスであって、観察領域から放射される蛍光を検出するために、前記検出チャンバ内に配置された検出器をさらに備え、その結果、前記励起ビーム通路が、前記チャネルの１つの軸方向延長線と交差する位置にある、デバイス。
【請求項２８】
請求項２７に記載のデバイスであって、前記検出器が、複数の前記観察領域から放射される蛍光を同時に検出するように構成され、該観察領域が、互いに間隔を空けられている、デバイス。
【請求項２９】
請求項２８に記載のデバイスであって、該デバイスは、複数のクロストークゾーンをさらに備え、該クロストークゾーンの各々は、すぐ隣の観察領域のそれぞれの対の間の中間に位置し；ここで、前記検出器が、任意の該クロストークゾーンから放射される蛍光を無視するように構成される、デバイス。
【請求項３０】
分析物分離デバイスであって、以下：
複数の分離チャネルであって、各チャネルは、入口端部および出口端部を備える、分離チャネル；
該出口端部の近位の検出チャンバ；
該検出チャンバの少なくとも一部を通って延びる励起ビーム通路であって、該通路が、該入口端部の反対の出口端部の側に位置し、そして該チャネルにより規定される平面に沿って延びる、励起ビーム通路；
複数の間隔のあいた観察領域から放射される蛍光を同時に検出するための、該検出チャンバ内に配置される検出器であって、該観察領域の各々は、該励起ビーム通路が該チャネルのそれぞれ１つの軸方向延長線と交差するように位置する、検出器；および
複数のクロストークゾーンであって、該クロストークゾーンの各々は、直ぐ隣の観察領域のそれぞれの対の間の中間に位置し；ここで該検出器は、任意の該クロストークゾーンから放射される蛍光を無視するように構成される、クロストークゾーン、
を備える、デバイス。
【請求項３１】
請求項３０に記載のデバイスであって、前記チャネルの２つ以上が、該チャネルの断面積が変化する変動領域を、前記出口端部付近に有する、デバイス。
【請求項３２】
請求項３０に記載のデバイスであって、前記検出チャンバが、前記チャネルの全ての断面積の合計の５０％〜４００％の範囲内の、該チャネルにより規定される該平面に対して垂直の平面に沿ってとった断面積を有する、デバイス
【請求項３３】
分離媒体を含む電気泳動チャネルを励起した際のサンプルゾーンの歪みを軽減するための方法であって、以下：
（ａ）サンプルを、チャネルの入口端部に充填する工程；
（ｂ）該チャネルに沿って電場を印加し、それにより該サンプルを該媒体を通って移動させ、そして１つ以上のサンプルゾーン中に分離させる工程；
（ｃ）該ゾーンが該チャネルの出口端部の付近に沿って通過する場合、各サンプルゾーンの断面積を変える工程であって、該断面積は、サンプルゾーンの進行方向に対して対直な平面に沿ってとられる、工程；
（ｄ）該サンプルゾーンを、該チャネルから該出口端部を介して排出する工程；および
（ｅ）該サンプルゾーンを、１つ以上の目的の分析物の存在について分析する工程、
を包含する、方法。
【請求項３４】
工程（ｅ）が、工程（ｄ）の後に実施される、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
請求項３３に記載の方法であって、該方法が、複数のチャネルを用いて、複数のサンプルに対して並行して実施される、方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の方法であって、前記分析する工程が、それぞれの出口端部の下流の位置で、各サンプルゾーンに対して実施される、方法。
【請求項３７】
請求項３３に記載の方法であって、工程（ｅ）が、以下：
（ｉ）ビーム通路に沿って励起ビームを方向つける工程であって、該ビーム通路が、チャネルの下流に位置し、そして該チャネルによって規定される平面に沿って延びる、工程；および
間隔の空いた複数の観察領域から放射される蛍光について同時に検出する工程であって、該観察領域の各々は、該励起ビーム通路が該チャネルのそれぞれ１つの軸方向延長線と交差するように位置される、工程、を包含する、方法。
【請求項３８】
請求項３７に記載の方法であって、工程（ｅ）が、さらに、以下：
（ｉｉｉ）複数のクロストークゾーンの任意の１つ以上から放出される蛍光を無視する工程であって、該クロストークゾーンの各々は、すぐ隣の観察領域のそれぞれの対の間の中間に位置する、工程、を包含する、方法。
【請求項３９】
分離媒体を含む電気泳動チャネルを励起した際のサンプルゾーンの歪みを軽減するための方法であって、以下：
（ａ）複数の分離チャネルにそれぞれのサンプルを充填する工程；
（ｂ）該チャネルに沿って電場を印加し、それによりサンプルを該媒体を通して移動させ、そして１つ以上のサンプルゾーンに分離させる工程；
（ｃ）該サンプルゾーンの各々を、そのそれぞれのチャネルから、検出ゾーンまで移動させる工程であって、該検出ゾーンは、該チャネルの全ての断面積の合計の５０％〜４００％の範囲内の、サンプルゾーンの進行方向に対して垂直の平面に沿ってとった断面積を有する、工程、
を包含する、方法。
【請求項４０】
請求項３９に記載の方法であって、以下：
（ｄ）励起ビームをビーム通路に沿って方向付ける工程であって、該ビーム通路は、前記チャネルの下流の前記検出チャンバの少なくとも一部を横切り、そして該チャネルにより規定される平面に沿って延びる、工程；および
（ｅ）間隔の空いた複数の観察領域から放射される蛍光について同時に検出する工程であって、該観察領域の各々は、該励起ビーム通路が該チャネルのそれぞれ１つの軸方向延長線と交差するように位置される、工程、をさらに包含する、方法。
【請求項４１】
請求項４０に記載の方法であって、工程（ｅ）を実施しつつ、以下：
（ｆ）複数のクロストークゾーンの任意の１つ以上から放射される蛍光を無視する工程であって、ここで各クロストークゾーンが、すぐ隣の観察領域のそれぞれの対の間の中間に位置する、工程、をさらに包含する、方法。
【請求項４２】
分離媒体を含む電気泳動チャネルを励起した際に複数のサンプルゾーンを分析するための方法であって、以下：
（ａ）励起ビームをビーム通路に沿って方向付ける工程であって、該ビーム通路が、該チャネルの下流にあり、そして該チャネルによって規定される平面に沿って延びる、工程；
（ｂ）間隔の空いた複数の観察領域から放射される蛍光について同時に検出する工程であって、該観察領域の各々は、該励起ビーム通路が該チャネルのそれぞれ１つの軸方向延長線と交差するように位置される、工程；および
（ｃ）複数のクロストークゾーンの任意の１つ以上から放射される蛍光を無視する工程であって、ここで各クロストークゾーンが、すぐ隣の観察領域のそれぞれの対の間の中間に位置する、工程、を包含する、方法。
【請求項４３】
（ｂ）および（ｃ）が、同時に実施される、請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
複数の分離チャネルおよびポストチャネル検出チャンバを備える分析物分離デバイスであって、以下：
（ａ）該デバイスの入口端部に充填されるサンプルを、該チャネル中に保持される媒体を通して移動させ、それにより該サンプルを１つ以上のサンプルゾーンに分離するための手段；
（ｂ）該サンプルゾーンが、該チャネルのそれぞれ１つの出口端部の付近に沿って通過する場合に、各サンプルゾーンの断面積を変化させるための手段であって、該断面積が、該サンプルゾーンの移動方向に対して垂直の平面に沿ってとられる、手段；および
（ｃ）該検出チャンバ中のサンプルゾーンを、１つ以上の目的の分析物について問い合わせるための手段、
を備える、デバイス。
【請求項４５】
分析物分離デバイスであって、以下：
（ｉ）細長チャネルのアレイであって、該アレイを通して、１つ以上のサンプルが、輸送力の影響下で、該チャネルに沿って移動されることが意図され、各チャネルは、サンプル充填領域、および該サンプル充填領域の下流の末端出口を備える、アレイ；
（ｉｉ）該チャネル出口の下流の検出チャンバであって、該出口の各々は、それぞれのチャネルを該検出チャンバと連絡させ；そしてここで、該チャネルの各々は、部分的に、サンプル移動通路を規定し、該サンプル移動通路は、該チャネルに沿って長手軸方向に延び、それぞれの出口を通過し、そして該検出チャンバの少なくとも一部を横切る、検出チャンバ；および
（ｉｉｉ）該検出チャンバを通って延びる遮られていない励起ビーム通路であって、該検出チャンバ中で、複数のサンプル移動通路を同時に横切るように、該通路に沿って光の励起ビームが方向つけられる、励起ビーム通路、
を備え、ここで、該チャネルの２つ以上が、それぞれの末端出口の付近の領域に沿って変化するフロー断面積を有する、
デバイス。
【請求項４６】
分析物分離デバイスであって、以下：
複数の分離チャネルであって、各チャネルが、入口端部および出口端部を備える、分離チャネル；
該出口端部の近位の検出ゾーン；
該検出ゾーンの少なくとも一部を通って延びる少なくとも１つの励起ビーム通路；ならびに
該通路に沿って励起ビームを方向付けるためのビーム源、
を備え、
ここで、該チャネルの２つ以上が、該チャネルの断面積が変化する、該出口端部の付近の変動領域を有する、
デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、生体分子（例えば、核酸）の分析のための、電気泳動分離システムに関する。より具体的には、本発明は、チャネルの端部から出るサンプルゾーンのひずみが制御され、これによって、このようなサンプルゾーンの増強された検出能力を生じる、マルチチャネルキャピラリー電気泳動のデバイスおよび方法に関する。
【０００２】
（参考文献）
【０００３】
【表１】
2004530131.tif 000003
【背景技術】
【０００４】
（発明の背景）
生体分子の電気泳動分離は、近年の生物学および生物工学において非常に重要であり、ＤＮＡ配列決定、タンパク質の分子量決定、遺伝地図作成などのような技術の重要な構成要素を構成する。特に好ましい電気泳動の形式は、キャピラリー電気泳動（ＣＥ）であり、ここで、電気泳動が、微小作製されたチップ、ウエハまたはプレートにおける、小さい内径を有する毛細管または溝のようなチャネル内で実施される。キャピラリー電気泳動は、従来のスラブに基づく形式より増強された分離性能を生じる。なぜなら、狭い穴の毛細管が抵抗加熱に耐える優れた能力は、高い電場が使用されることを可能にし、これによって、サンプル拡散が最小にされた迅速な分離を生じるからである。
【０００５】
従来のＣＥシステムにおいて、分離に引き続くサンプルの検出は、サンプルが依然としてチャネル内にある間に、電気泳動の間に実施される（「オンチャネル」検出と称される）。従って、通常の毛細管の配置においては、サンプルを励起させるために必要とされる任意の励起光、およびこのサンプルからの任意の発光が、毛細管の壁を透過しなければならない。このアプローチの欠点は、ＣＥにおいてしばしば使用される溶融シリカの毛細管が、光を反射または散乱させる多数の表面を有することである。光の散乱に付随する問題は、狭い間隔を空けた複数の毛細管内に位置するサンプルからの蛍光を蛍光によって検出することが望ましい場合に、特に問題である。なぜなら、１つの毛細管から散乱された発光は、隣接する毛細管中のサンプルの検出を妨害し得るからである。
【０００６】
オンチャネル検出の問題を解決する１つのアプローチは、サンプルが毛細管を出た後にサンプルを検出することであった（「オフチャネル」検出と称される）。１つの型の配置において、このようなオフチャネル検出は、毛細管の出口の下流に位置する検出セルにおいて起こる。代表的に、この検出セルは、優れた光学特性を示すように構成される（たとえば、平坦な石英チャンバ）。これらのシステムの１つのクラスにおいて、液体の「層流」が、サンプルをＣＥ毛細管の出口から検出ゾーンに移送するために使用され、この検出ゾーンにおいて、サンプルの検出が起こる（Ｔａｋａｈａｓｈｉ；Ｄｏｖｉｃｈｉ）。層流システムの欠点は、検出セルにおけるサンプルゾーンのひずみを回避するために、層流液体の流速の正確な制御が必要とされることである。層流システムの第二の欠点は、層流液体の流れを駆動するために使用される圧力が、分離毛細管における分離媒体の逆流を引き起こし得、これによって、分解能に不利に影響を与えることである。
【０００７】
オフチャネル検出システムの別のクラスにおいて、サンプルゾーンが、ＣＥ毛細管の出口から、検出セル中に位置する検出ゾーンへと、電気泳動分離を実施するために使用されたものと同じ電圧差の影響下で、電気泳動によって移送される（Ｔａｋａｈａｓｈｉ）。しかし、毛細管の管腔と比較して大きな、検出セルにおける断面積に起因して、毛細管の出口において電場が発散し、サンプルゾーンが検出ゾーンに入って検出ゾーンを移動するにつれて、このサンプルゾーンのひずみを引き起こす。食い止められないこのようなひずみは、単一の毛細管を出る隣接するサンプルゾーン間、および／または隣接する毛細管を出るサンプルゾーン間の空間的分解能の、重大な損失を生じ得る。空間的分解能のこの損失は、隣接するサンプルゾーンの検出能力を減少させる傾向がある。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（発明の要旨）
一般に、本発明は、電気泳動チャネルから、このチャネルの出口端部を通して、このチャネルの下流の検出ゾーンまたはチャンバ内へとサンプルゾーンを電気泳動的に移送するための、デバイスおよび方法に関し、ここで、このサンプルゾーンのひずみが、検出能力が増強されることを可能にする様式で、制御される。
【０００９】
本発明のデバイスおよび方法の種々の実施形態は、蛍光検出および複数の分離チャネルを使用する、自動化ポリヌクレオチド配列決定システム（例えば、キャピラリー電気泳動チューブまたはプレートに微小加工（例えば、エッチング）されたチャネル）において、特定の用途を見出す。
【００１０】
より具体的には、本発明の１つの局面において、本発明は、以下を備える分析物分離デバイス（例えば、ＣＥ管またはプレートデバイス）に関する：（ｉ）複数の分離チャネルであって、各チャネルが、入口端部および出口端部を備える、分離チャネル；（ｉｉ）出口端部の近くの、検出ゾーン；ならびに（ｉｉｉ）この検出ゾーンの少なくとも一部を通って延びる、少なくとも１つの励起ビーム経路。このデバイスのある実施形態において、チャネルの２つ以上が、その出口端部の近隣に（すなわち、この端部の近くに、そして／またはこの端部に沿って）、変動領域を有し、この領域において、チャネルの断面積が変動する（例えば、次第に増加する）。
【００１１】
このデバイスは、上記励起ビーム経路に沿って励起ビームを方向付けるための、励起ビーム源をさらに備え得る。任意の適切なビーム源が使用され得る。本発明のある実施形態において、このビーム源は、レーザーである。本発明は、例えば、（限定されないが）以下を企図する：側面から入るビームの配置、走査ビームまたは扇形ビームの（または他の幅広い）照射配置、および／あるいはアップチャネル（軸方向）照射配置。後者の実施形態において、サンプルの励起は、各チャネルの変動領域において、またはこの領域を遠くは越えない位置で起こる。
【００１２】
本発明の別の局面において、本発明は、オフチャネル検出配置を有する、分析物分離デバイス（例えば、ＣＥ管またはプレートデバイス）に関する。１つの実施形態において、このデバイスは、以下を備える：（ｉ）複数の分離チャネルであって、各チャネルが、入口端部および出口端部を備える、分離チャネル；（ｉｉ）出口端部の近くの、検出チャンバまたはゾーン；ならびに（ｉｉｉ）この検出チャンバの少なくとも一部を通って延びる、励起ビーム経路であって、この経路は、（ａ）出口端部の、入口端部とは反対の側（すなわち、出口端部の下流）に位置し、そして（ｂ）チャネルによって規定される平面に沿って延びる（例えば、側面から入る配置）。２つ以上のチャネルが、変動領域を備え、この領域において、チャネルの断面積が、それぞれの出口端部の近くの領域に沿って、変動する。
【００１３】
１つの実施形態によれば、この変動領域の断面積は、入口端部から出口端部へと延びる方向に沿って増加する。別の実施形態において、この変動領域の断面積は、入口端部から出口端部へと延びる方向に沿って減少する。さらなる実施形態において、この変動領域は、入口端部から出口端部へと延びる方向に沿って断面積が減少する第一の部分、およびこの方向に沿って断面積が増加する第二の部分を備え、この第二の部分は、出口端部のすぐ近くであり、そして出口端部の方へと延びる。
【００１４】
チャネルの少なくとも２つの変動領域は、好ましくは、出口端部の近隣に位置する。１つの実施形態において、この変動領域は、チャネルの出口端部からその入口端部へと延びるチャネルの一部において、このチャネルの長さの４０％以下に沿って形成される。すなわち、この変動領域は、チャネルの下流の領域において、このチャネルの出口端部からチャネル長さの４０％以下離れて配置される。例えば、１００ｍｍのチャネルにおいては、この変動領域は、出口端部に最も近い４０ｍｍに沿って位置する。他の実施形態において、この変動領域は、チャネルの出口端部からその入口端部に向かって延びるチャネルの部分の内部に、このチャネルの長さの３０％以下、２０％以下、１５％以下、１０％以下、５％以下および／または３％以下に沿って、形成される。すなわち、これらの実施形態において、変動領域は、チャネルの出口端部から、それぞれこのチャネルの長さの３０％以下、２０％以下、１５％以下、１０％以下、５％以下および／または３％以下離れた、このチャネルの下流の領域に配置される。
【００１５】
１つの実施形態は、検出チャンバ内の観察領域（ここで、励起ビーム経路が、このチャネルの１つの、想像上の軸方向延長線と交差する）から発光する蛍光を検出するために配置された検出器をさらに提供する。関連する実施形態において、この検出器は、複数のこのような観察領域から発光する蛍光を同時に検出するように構成され、これらの観察領域は、互いから間隔を空けている。さらなる実施形態は、複数のクロストークゾーンを備え、各クロストークゾーンは、それぞれの隣接する観察領域対の間のほぼ中央に位置し；ここで、検出器は、任意のこのようなクロストークゾーンから発光する蛍光を無視する（すなわち、検出しない）ように構成される。
【００１６】
本発明の特定の実施形態において、検出チャンバの上流領域との流体連絡を可能にする唯一の構造体は、分離チャネルの排出端部である。これらの実施形態において、物質が、サンプル移動の方向に沿って通過し、上記検出ゾーンの、上記チャネル排出端部を通って物質が通る領域以外の上流領域に入ることは必要とされない。従って、これらの実施形態において、層流液体が利用される必要がない。
【００１７】
本発明の別の局面は、以下を備える分析物分離デバイスに関する：（ｉ）複数の分離チャネルであって、各チャネルが、入口端部および出口端部を備える、分離チャネル；（ｉｉ）出口端部の近くの検出チャンバ；（ｉｉｉ）検出チャンバの少なくとも一部を通って延びる、励起ビーム経路であって、この経路は、出口端部の、入口端部とは反対の側に位置し、このチャネルによって規定される平面に沿って延びる、励起ビーム経路；ならびに（ｉｖ）隣接するチャネルの対の間に介在する障壁構造体であって、少なくとも部分的に、このようなチャネルの少なくとも一部と境界を接する側壁を規定し；この障壁構造体は、末端出口の近隣に、テーパ状の端部領域を有する。
【００１８】
１つの実施形態によれば、このテーパ状の領域は、障壁構造体の末端部に向かって次第に狭小化する。この障壁構造体の末端部は、例えば、尖端を形成し得る（例えば、この末端部は、チャネルによって規定される平面に沿って、実質的にＶ字型の断面を有し得る）。別の実施形態によれば、障壁構造体の末端部は、平滑である。障壁構造体の末端部は、例えば、（チャネルによって規定される平面に沿って）Ｕ字型の断面を有し得る。
【００１９】
１つの実施形態において、テーパ状の領域は、第一の部分および第二の部分を備え、この第一の部分は、入口端部から出口端部への方向に沿って、次第にテーパ状であり、そしてこの第二の部分は、第一の部分より鋭くテーパ状であり、第一の部分の後に始まり、そして障壁構造体の末端部へと延びる。
【００２０】
別の実施形態において、このテーパ状の領域は、第一の部分および第二の部分を備え、この第一の部分は、入口端部から出口端部への方向に沿って次第に拡張し、そしてこの第二の部分は、第一の部分の後に始まり、障壁構造体の末端部に向かって狭小化する。
【００２１】
１つの実施形態は、検出チャンバ内の観察領域（この領域において、励起ビーム経路が、このチャネルの１つの軸方向延長線と交差する）から発光した蛍光を検出するように配置された検出器をさらに備える。関連する実施形態において、この検出器は、複数のこのような観察領域から発光する蛍光を同時に検出するように構成され、これらの観察領域は、互いから間隔を空けている。別の実施形態は、複数のクロストークゾーンをさらに備え、各クロストークゾーンは、それぞれのすぐ隣接する観察領域の対の間の中央に位置する；ここで、この検出器は、任意のこのようなクロストークゾーンから発光する蛍光を無視するように構成される。
【００２２】
本発明の別の局面において、本発明は、以下を備える分析物分離デバイスに関する：（ｉ）複数の分離チャネルであって、各チャネルは、入口端部および出口端部を備える、分離チャネル；（ｉｉ）出口端部の近くの、検出チャンバ；（ｉｉｉ）検出チャンバの少なくとも一部を通って延びる、励起ビーム経路であって、この経路は、出口端部の、入口端部とは反対の側に位置し、そしてチャネルによって規定される平面に沿って延びる。この検出チャンバは、１つの実施形態によれば、チャネルによって規定される平面に対して垂直な平面に沿った断面積を有し、この断面積は、全てのチャネルの断面積の合計の５０％〜４００％の範囲内であり、ここで、このような合計を計算する際に使用されたこのチャネルの断面積は、このチャネルの長さの大部分に沿って優先的であるかまたは一般的な、断面積である。
【００２３】
特定の実施形態において、検出チャンバの断面積は、全てのチャネルの断面積の合計の、６５％〜３００％の範囲、７０％〜２５０％の範囲、７５％〜２００％の範囲、８０％〜１５０％の範囲、９０％〜１１０％の範囲、９５％〜１０５％の範囲、および／または９８％〜１０２％の範囲内である。１つの実施形態において、検出チャンバの断面積は、全てのチャネルの断面積の合計に等しい。
【００２４】
１つの実施形態は、検出チャンバ内の観察領域（この領域において、励起ビーム経路が、このチャネルの１つの軸方向延長線と交差する）から発光した蛍光を検出するように配置された検出器をさらに備える。関連する実施形態において、この検出器は、複数のこのような観察領域から発光する蛍光を同時に検出するように構成され、これらの観察領域は、互いから間隔を空けている。さらなるの実施形態は、複数のクロストークゾーンを備え、各クロストークゾーンは、それぞれのすぐ隣接する観察領域の対の間の中央に位置する；ここで、この検出器は、任意のこのようなクロストークゾーンから発光する蛍光を無視するように構成される。
【００２５】
本発明のなおさらなる局面は、以下を備える分析物分離デバイスに関する：（ｉ）複数の分離チャネルであって、各チャネルが、入口端部および出口端部を備える、分離チャネル；（ｉｉ）出口端部の近くの検出チャンバ；（ｉｉｉ）検出チャンバの少なくとも一部を通って延びる、励起ビーム経路であって、この経路は、出口端部の、入口端部とは反対の側に位置し、そしてこのチャネルによって規定される平面に沿って延びる。検出器が、検出チャンバにおける間隔を空けた複数の観察領域から発光する蛍光を同時に検出するように配置され、観察領域の各々は、励起ビーム経路がチャネルのそれぞれの軸方向延長線と交差する位置に位置する。複数のクロストークゾーンがさらに備えられ、各クロストークゾーンは、それぞれのすぐ隣接する観察領域の対の間の中央に位置する；ここで、検出器は、任意のこのようなクロストークゾーンから発光する蛍光を無視するように構成される。
【００２６】
１つの実施形態において、２つ以上のチャネルが、出口端部の近くに変動領域を有し、この領域において、チャネルの断面積が変動する。
【００２７】
別の実施形態において、検出チャンバは、上記チャネルによって規定される平面に対して垂直な平面に沿って断面積を有し、この断面積は、全てのチャネルの断面積の合計の、５０％〜４００％の範囲内である。
【００２８】
本発明の別の局面は、分離媒体を含有する電気泳動チャネルから出る際に、サンプルゾーン（代表的に、「バンド」の形態をとる）のひずみを減少させるための方法を提供し、この方法は、以下の工程を包含する：（ａ）チャネルの入口端部（例えば、サンプル充填領域）において、サンプルをチャネルに充填する工程；（ｂ）この媒体を通してサンプルを移動させて、１つ以上のサンプルゾーンに分解するために効果的な様式で、このチャネルに沿って電場を印加する工程；（ｃ）サンプルゾーンがチャネルの出口端部の近隣に沿って通過するにつれて、各サンプルゾーンの断面積を変化させる工程（この断面積は、サンプルゾーンの移動の方向に対して垂直な平面に沿ってとられる）；（ｄ）出口端部を通して、サンプルゾーンをチャネルから排出させる工程；ならびに（ｅ）１種以上の目的の分析物の存在について、サンプルゾーンを分析する工程。
【００２９】
１つの実施形態において、工程（ｅ）は、工程（ｄ）の後に実施される。
【００３０】
１つの実施形態によれば、この方法は、複数のチャネルを使用して、複数のサンプルに対して並行して実施される。
【００３１】
１つの実施形態において、これらのチャネルは、横に並べて（例えば、線状アレイ状に）配置される。
【００３２】
この方法の１つの実施形態において、工程（ｅ）は、以下の工程を包含する：（ｉ）チャネルの下流に位置しかつチャネルによって規定される平面に沿って延びるビーム経路に沿って、励起ビームを方向付ける工程；および（ｉｉ）間隔を空けた複数の観察領域から発光する蛍光を同時に検出する工程であって、観察領域の各々が、励起ビーム経路がチャネルのそれぞれの軸方向延長線と交差する位置に位置する、工程。関連する実施形態において、工程（ｅ）は、以下の工程をさらに包含する：（ｉｉｉ）複数のクロストークゾーンの任意の１つ以上から発光する蛍光を無視する（ｄｉｓｒｅｇａｒｄ（ｉｇｎｏｒ））工程であって、各クロストークゾーンが、それぞれのすぐ隣接する観察領域の対の間の中央に位置する、工程。
【００３３】
本発明のなおさらなる局面は、分離媒体を含有する電気泳動チャネルを出る際に、サンプルゾーン（例えば、バンド）のひずみを減少させるための方法に関し、この方法は、以下の工程を包含する：（ａ）複数の分離チャネルに、それぞれのサンプルを充填する工程；（ｂ）サンプルを媒体を通して移動させ、そして１つ以上のサンプルゾーンに分解するために有効な様式で、チャネルに沿って電場を印加する工程；（ｃ）各サンプルゾーンを、それぞれのチャネルから、サンプルゾーンの移動方向に対して垂直な平面に沿ってとられた断面積を有する検出ゾーンまたはチャンバに移動させる工程であって、この断面積は、全てのチャネルの断面積の合計の、５０％〜４００％の範囲内である、工程。
【００３４】
この方法の１つの実施形態は、さらに、以下の工程を包含する：（ｄ）チャネルの下流で検出チャンバの少なくとも一部を横切りかつチャネルによって規定される平面に沿って延びるビーム経路に沿って、励起ビームを方向付ける工程；および（ｅ）間隔を空けた複数の観察領域から発光する蛍光を同時に検出する工程であって、観察領域の各々が、励起ビーム経路がチャネルのそれぞれの軸方向延長線と交差する位置に位置する、工程。
【００３５】
この方法のさらなる実施形態は、（ｅ）を実施する間に、（ｆ）複数のクロストークゾーンの任意の１つ以上から発光する蛍光を無視する工程をさらに包含し、ここで、各クロストークゾーンは、それぞれのすぐ隣接する観察領域の対の間の中央に位置する。
【００３６】
本発明の別の局面において、本発明は、分離媒体を含有する電気泳動チャネルを出る際に、複数のサンプルゾーン（例えば、バンド）を分析するための方法に関し、この方法は、以下の工程を包含する：（ａ）チャネルの下流の、チャネルによって規定される平面に沿って延びるビーム経路に沿って、励起ビームを方向付ける工程；（ｂ）間隔を空けた複数の観察領域から発光する蛍光を同時に検出する工程であって、観察領域の各々は、励起ビーム経路がチャネルのそれぞれの軸方向延長線と交差する位置に位置する、工程；ならびに（ｃ）複数のクロストークゾーンの任意の１つ以上から発光する蛍光を無視する工程であって、ここで、各クロストークゾーンは、それぞれのすぐ隣接する観察領域の対の間の中央に位置する、工程。
【００３７】
この方法の１つの実施形態において、（ｂ）および（ｃ）は、同時に実施される。
【００３８】
本発明のさらなる局面は、以下を備える分析物分離デバイスに関する：（ｉ）細長チャネルのアレイであって、このチャネルを通って、１つ以上のサンプルが、このチャネルに沿った移動力（例えば、電圧）の影響下で移動することを意図され、各チャネルが、サンプル充填領域、およびこのサンプル充填領域の下流の末端出口を備える、細長チャネルのアレイ；（ｉｉ）チャネル出口の下流の検出チャンバであって、出口の各々が、検出チャンバを備えるそれぞれのチャネルと連絡し；そしてここで、これらのチャネルの各々が、このようなチャネルに長手軸方向に沿って延び、それぞれの出口を通過して検出チャンバの少なくとも一部を横断するサンプル移動経路を一部規定する、検出チャンバ；ならびに（ｉｉｉ）検出チャンバを通って延びる、妨害されていない励起ビーム経路であって、この経路に沿って、光の励起ビームが検出チャンバにおいて複数のサンプル移動経路と同時に交差するように方向付けられ得る、励起ビーム経路。
【００３９】
チャネルの２つ以上が、末端出口の近くの領域に沿って変動する流れ断面積（すなわち、サンプル移動の方向に対して垂直な平面に沿って、チャネルを切断する断面積）を備え得る。１つの実施形態において、流れ断面積は、変動領域で、サンプル移動の方向に沿って増加する。別の実施形態において、流れ断面積は、異なる領域で、サンプル移動の方向に沿って減少する。さらなる実施形態において、異なる領域で、流れ断面積は、サンプル移動の方向に沿って減少する部分、および同じ方向に沿って増加する部分を備え、後者は、末端出口の近くであり、そしてこの末端出口へと延びる。
【００４０】
１つの実施形態において、検出チャンバは、サンプルゾーンが移動する方向の電極（例えば、アノード）を収容する。
【００４１】
本発明の別の局面は、以下を備える分析物分離デバイスに関する：（ｉ）細長チャネルのアレイであって、このチャネルを通って、１つ以上のサンプルが、このチャネルを横切る移動力の影響下で移動することを意図され、各チャネルが、サンプル充填領域、およびこのサンプル充填領域の下流の末端出口を備える、細長チャネルのアレイ；（ｉｉ）チャネル出口の下流の検出チャンバであって、出口の各々が、検出チャンバを備えるそれぞれのチャネルと連絡し；ここで、これらのチャネルの各々が、このようなチャネルに長手軸方向に沿って延び、それぞれの出口を通過して検出チャンバの少なくとも一部を横断する、サンプル移動経路を一部規定する、検出チャンバ；（ｉｉｉ）検出チャンバを通って延びる、妨害されていない励起ビーム経路であって、この経路に沿って、光の励起ビームが検出チャンバにおいて複数のサンプル移動経路と同時に交差するように方向付けられ得る、励起ビーム経路；ならびにチャネルの隣接する対の間に介在し、そしてこのようなチャネルの側壁を少なくとも部分的に規定する、障壁構造体であって；この障壁構造体は、末端出口の近くに、テーパ状の細長末端部領域を有する、障壁構造体。
【００４２】
１つの実施形態において、このテーパ状の領域は、障壁構造体の末端部に向かって次第に狭小化する。
【００４３】
別の実施形態において、このテーパ状の領域は、第一の部分および第二の部分を備え、この第一の部分は、サンプルの移動の方向に沿って、次第にテーパ状であり、そしてこの第二の部分は、第一の部分より鋭くテーパ状であり、第一の部分の後に始まり、そして障壁構造体の末端部へと延びる。
【００４４】
本発明のなおさらなる局面は、以下を備える分析物分離デバイスに関する：（ｉ）細長チャネルのアレイであって、このチャネルを通って、１つ以上のサンプルが、このチャネルを横切る移動力の影響下で移動することを意図され、各チャネルが、サンプル充填領域、およびこのサンプル充填領域の下流の末端出口を備え、そしてその長さに沿って実質的に均一な流れ断面積を有する、細長チャネルのアレイ；（ｉｉ）チャネル出口の下流の検出チャンバであって、出口の各々が、検出チャンバを備えるそれぞれのチャネルと連絡し；ここで、これらのチャネルの各々が、このようなチャネルに長手軸方向に沿って延び、それぞれの出口を通過して検出チャンバの少なくとも一部を横断する、サンプル移動経路を一部規定する、検出チャンバ；ならびに（ｉｉｉ）検出チャンバを通って延びる、妨害されていない励起ビーム経路であって、この経路に沿って、光の励起ビームが検出チャンバにおいて複数のサンプル移動経路と同時に交差するように方向付けられ得る、励起ビーム経路。この検出チャンバは、１つの実施形態において、チャネルの全ての流れ断面積の合計の５０％〜２５０％の範囲の断面積（サンプルの移動方向に対して垂直な平面に沿ってとられる）を有する。
【００４５】
１つの実施形態において、検出ゾーンの断面積は、分離ゾーンの断面積の全ての合計にほぼ等しい。
【００４６】
本発明の別の局面において、本発明は、複数の分離チャネルおよびチャネル後検出チャンバを備える、分析物分離デバイスを提供し；このデバイスは、以下を備える：（ａ）デバイスの入口端部に充填されたサンプルを、チャネル内に保持された媒体を通して移動させるための手段であって、これによって、このサンプルを１つ以上のサンプルゾーンに分解する、手段；（ｂ）サンプルゾーンがチャネルのそれぞれの出口端部の近隣に沿って通過するにつれて、各サンプルゾーンの断面積を変化させるための手段（断面積は、サンプルゾーンの移動方向に対して垂直な平面に沿ってとられる）；ならびに（ｃ）検出チャンバにおいて、目的の１種以上の分析物の存在について、サンプルゾーンに問い合わせるための手段。
【００４７】
本発明のこれらおよび他の課題、特徴、および利点は、以下の説明、図面、および添付の特許請求の範囲を参照して、よりよく理解される。
【００４８】
（発明の詳細な説明）
ここで、参照が、本発明の好ましい実施形態に対して詳細になされ、これらの例が、添付の図面に例示されている。本発明は、好ましい実施形態と組み合わせて記載されるが、これらは、発明をこれらの実施形態に限定することを意図しないことが理解される。逆に、本発明は、代替物、改変物、および等価物を包含することが意図され、これらは、添付の特許請求の範囲によって規定されるように本発明内に含まれ得る。
【００４９】
他に記載がなければ、本明細書中で使用される以下の用語および句は、以下の意味を有することが意図される。
【００５０】
用語「チャネル」は、本明細書中で使用される場合、電気泳動を実施するための一定用量の分離媒体を支持し得る、細長くて狭い通路または他の構造（例えば、管、溝など）をいう。チャネルの形状は、広範に変化し得る。例えば、チャネルは、円形、楕円形、半円形、三角形、矩形、四角形、もしくは他の断面、またはそれらの組み合わせを有し得る。チャネルは、広範な技術（ミクロ製造技術を含む）によって製造され得る。
【００５１】
用語「キャピラリー」は、本明細書中で使用される場合、「チャネル」と同一の意味を有する。例示的な「キャピラリー」構造は、例えば、細長い管の管腔、またはチップ、ウエハもしくはプレートに形成される溝が挙げられる。
【００５２】
本明細書中で使用される場合、用語「分離媒体」は、サンプル成分の電気泳動分離を生じさせる媒体をいう。分離媒体としては、代表的に、数種の成分（これらの成分のうち少なくとも１種は、電荷保持成分（すなわち、電解質）である）が挙げられる。この電荷保持成分は、通常、規定されたｐＨにおいて分離媒体を維持するための緩衝系の部分である。異なる大きさを有するが、遊離溶液中で同一の電荷−摩擦抵抗比を有する、ポリヌクレオチド、タンパク質、または他の生体分子を分離するための媒体は、篩い成分をさらに含む。このような篩い成分は、代表的に、架橋ポリマーゲル（例えば、架橋ポリアクリルアミドもしくはアガロース（Ｓａｍｂｒｏｏｋ））またはポリマー溶液（例えば、ポリアクリルアミド、ヒドロキシエチルセルロースなどの溶液（Ｇｒｏｓｓｍａｎ；Ｍａｄａｂｈｕｓｈｉ））から構成される。
【００５３】
本明細書中で使用される場合、用語「サンプル領域」は、類似の電気泳動移動速度を有するサンプル成分のサブセットを含む分子のコレクションをいい、サンプル領域の分子は、規定される領域において移動する。特定すると、サンプル領域は、同一の電気泳動移動速度を有する分子から作製される。サンプル領域は、しばしば、当該分野で「バンド（帯）」といわれる。
【００５４】
本明細書中で使用される場合、用語「領域の歪み」は、例えば、断面積の任意のバリエーションもしくは移動の直線からの偏差を有する分離チャネルを通ってもしくはそれに沿って移動する際、または分離チャネルからより大きな断面積を有する検出チャンバに移動する際における、サンプル領域の大きさ、形状および／または速度の変化をいう。このような歪みとしては、移動方向における領域の圧縮および／または拡大、ならびに／あるいは電気泳動の移動方向に対して正常な方向への領域の圧縮および／または拡大が挙げられる。
【００５５】
一般に、本発明は、電気泳動分離チャネルを抜け出る際に、サンプル領域の歪みに関する制御を提供し得る、デバイスおよび方法に関する。
【００５６】
図を詳細に参照すると、図１は、本発明に従って構築される参照番号１２によって一般に示される、電気泳動デバイスの一つの実施形態の斜視図である。デバイス１２は、複数の分離チャネル（例えば、細長チャネル１４）を備え、各チャネルは、１６および１８においてそれぞれ示されるような、入口末端および出口末端を有する。第１のリードワイヤ２２は、別々のチャネルの入口末端に電気的連絡により配置された第１電極（図１に示さず）と電力供給源２０を接続し；そして第２リードワイヤ２４は、分離チャネルの出口末端に電気的連絡により配置された第２電極（図１に示さず）と供給源２０を接続する。操作の際に、電圧が、第１電極と第２電極との間に（それによって、チャネルに沿って）印加され、その結果、サンプル領域は、入口末端から、チャネルの出口末端、そして検出チャンバ（３０として示され、出口末端のか流に配置され、そしてこの出口末端と流体連絡している）に移動される。本明細書の技術に従って、（ｉ）出口末端の近傍にあるチャネルの下流領域、および／または（ｉｉ）チャネルから検出チャンバを通過する１以上のサンプル領域の歪みが、増強された検出能を与える様式で制御（例えば、減少）され得るように、構築された検出チャンバ。
【００５７】
本発明のデバイスの分離チャネルは、上に規定されるチャネルのうちのいずれか、または等価物であり得る。一つの好ましい実施形態において、この分離チャネルは、当該分野で公知のマイクロ製造技術（例えば、写真平版エッチング手順および／または湿式化学エッチング手順、レーザーアブレーション、電鋳、マイクロコンタクトプリンティング、マイクロスパッタリング、微細成形、微細鋳造、微細加工、エングレービング、ならびに／あるいはエンボス技術など）によって、ガラス基板もしくはプラスチック基板（例えば、プレート、ウエハまたはチップ）上に形成される。Ｗｏｏｌｌｅｙら（本明細書中で参考として援用される）は、当業者が、本発明のデバイスを作製するのに使用され得る、特定の製造技術を議論している。別の実施形態において、この分離チャネルは、電気的絶縁材料（例えば、石英ガラス、石英、シリケートベースのガラス（例えば、ホウケイ酸ガラス、リン酸塩ガラス、アルミナ含有ガラスなど）または他のシリカ様材料）から製造される細長キャピラリーチューブを備える。
【００５８】
図１の例示的な配置において、デバイス１２は、隣接する向かい合った面を有する、上部プレート２６および下部プレート２８のそれぞれから構成される。下部プレート２８は、複数の非交差細長溝（ほぼ半円形の断面または半楕円形の断面のいずれかであり、一定の間隔（例えば、約２５０μｍのピッチ）で配置され、そしてその上面に沿って延びる（例えば、約５ｃｍの長さ））を提供し；この溝の一部は、分離チャネル１４を規定する。プレート２６の下部面は、実質的に平面であり、そして示されるように、プレート２８に対して配置される場合、チャネル１４をさらに規定する。特に、例示的な配置において、プレート２８の溝は、各チャネル１４の、下部（床）および側壁、または境界を規定し、そしてプレート２６の下部表面は、各チャネル１４のための状壁を提供する。
【００５９】
あるいは、上部プレートおよび下部プレートの両方を、互いに整列され得る溝の相補的なセットで提供し得、その結果、対応する上部溝および下部溝は、複数の細長チャネルを規定するように協働する。または、複数の細長スペーサーストリップは、向かい合ったプレートの平面で、平行で、対向する表面間の一定の間隔で配置され得る。このような実施形態において、スペーサーストリップは、複数の分離チャネルの各々を少なくとも部分的に規定するスペーサーの隣接する対間の領域と対向するプレート表面とを隔てる距離を規定する。特に、各スペーサーの側方面は、チャネル側壁を規定し、そして向かい合った平面のプレート表面は、上部壁および下部壁を規定する（例えば、米国特許第５，１９２，４１２号（本明細書中で参考として援用されている））。
【００６０】
図１に示されるように、上部プレートの平面の下部表面によって覆われる下部プレートに溝を提供する代わりに、本発明のデバイスは、その下部表面に沿って形成される溝を備えた上部プレートを含み得、これは、下部プレートの平面の上部表面（すなわち、本質的に、図１に示される面の反対側）上に配置され得る。さらに、本発明のデバイスは、実質的に水平様式で配置されるプレートの主な平面を用いて操作するように例示されるが、本発明のデバイスは、そうではなく、実質的に垂直に配置された（または所望の角度に傾けられた）プレートを用いて操作するように構成され得る。これらおよび他のバリエーションおよび適用（例えば、以下で議論されているような）は、当業者によって容易に選択および実施され得る。
【００６１】
図１に示されるチャネルは、互いに平行であるが、他の構成が可能であることが理解されるべきである。一つの実施形態において、チャネルは、デバイスの一方の端部へ収束する（例えば、隣接するチャネルを隔てる距離（すなわち、ピッチ）は、出口末端への方向に沿ってより短くなる）。さらに、チャネルの中央の長手軸が、直線（示されるように）、曲線、またはそれらの組み合わせであり得る。図１の実施形態において、このフローの断面積（すなわち、サンプルの移動方向に対して垂直にとられる断面）は、実質的に、種々のチャネル間で実質的に同一である。特に、図１のチャネルは、全て、均一な深さである（チャネルの頂部領域をチャネル溝の最下部点または床に結合する、上部プレートの下部面から測定される）。このような均一性は、デバイスを構築するのに使用される共通のマイクロ製造方法（例えば、エッジング）の通常の結果として達成され得る。しかし、本発明は、さらに、種々の深さのチャネルを意図し；これは、例えば、複数のマスクを用いた２工程のエッチングプロセスの使用によって作製され得る。
【００６２】
実際に、分離媒体が、注入（例えば、圧力充填または真空吸引）されるか、そうでなければ、サンプルの成分の電気泳動による分離を有効にするために、本発明の分離チャネル中に提供される。本発明は、任意の適切な注入技術（例えば、限定されないが、当該分野で公知および記載されている、界面動電的注入、流体力学的注入、クロスティーインジェクターおよびダブルティーインジェクターなど）の使用が意図されることに注目すべきである。一つの好ましい実施形態において、分離媒体は、流れ可能な架橋しないポリマー溶液である。
【００６３】
図１を続けて参照すると、出口末端１８の各々は、各チャネル１４を検出チャンバ３０と連絡させ、このチャンバは、出口末端の付近に配置されている。例示される実施形態において、検出チャンバ３０は、例えば、エッチング技術により形成された下部プレート２８の凹部領域によって、部分的に規定され、そして２８ａで示されるように、出口末端１４からこのプレートの最端部分のちょうど短い領域まで延びる。例示の実施形態において、凹部の深さは、チャネル１４の深さと類似しているが、このような深さが、同一である必要はない。チャネルの配置に類似して、上部プレート２６の下部面は、上部壁または検出チャンバ３０に対する境界を規定するのに役立つ。好ましくは、検出チャネル３０の深さは、その床からその上部境界まで測定される場合、一般にチャネル全体にわたって均一である。
【００６４】
励起ビーム供給源（例えば、３４）は、出口末端１８を介して、チャネル１４を抜け出したサンプル領域からの放射を刺激するために提供される。好ましい実施形態において、光供給源は、レーザー（例えば、アルゴンイオンレーザー、固体状態レーザーなど）であるが、任意の適切なビーム供給源が、使用され得る。以下でより詳細に記載されるように、本発明の実施形態において、励起ビーム経路は、検出チャンバ３０を通って延び、これに沿って、ビーム供給源によって生成されたエネルギービーム４８が通過し得る。このような経路は、出口末端の下流に配置され、そしてチャネルによって規定される平面に沿って延びる（すなわち、この経路は、チャネルの平面と同一の面にある）。一つの好ましい実施形態において、このビーム経路は、検出チャンバを横切るサンプル移動方向に対して垂直であるが、このことは、本発明にとって重要ではない（すなわち、この経路は、サンプル移動方向に関して、ある角度で接近し得る）。本実施形態において重要なことは、この経路に沿って通過するビームが、異なるチャネルを抜け出る複数のサンプル領域を同時に励起し得ることである。
【００６５】
本発明が、他のビーム供給源の配置を同様に意図することが、理解されるべきである。例えば、限定されないが、以下のいずれかが、使用され得る：サイドエントリービーム配置、走査ビームもしくは扇形ビーム（もしくは他の広範なビーム）イルミネーション配置、および／またはアップチャネル（軸）イルミネーション配置。後者の実施形態において、サンプルの励起が、各チャネルのバリエーション領域においてか、またははるかに離れることなく生じる。
【００６６】
上記のように、第１電極（図１には示されない）は、分離チャネル１４の入口末端１６と電気的に連絡している。デバイス１２の作動の間、この第１電極は、電力供給源２０を使用して、第１電圧Ｖ１に維持される。分離チャネルの第１電極と入口末端との間の電気的な連絡が、例えば、チャネルの入口末端と第１電極との両方が伝導性溶液と接触するように、デバイス１４のレザバ領域／充填領域３５中に電気伝導性溶液を提供することによって確立され得る。
【００６７】
第２電極（図１に示されないが、図２の２５に示される）は、それ自体で、分離チャネル１４の出口末端１８と電気的に連絡している、検出チャンバ３０と電気的に連絡している。デバイス１２の作動の間、この第２電極は、電極供給源２０もまた使用して、第２電極Ｖ２に維持される。好ましくは、第２電極と検出チャンバ３０との間の電気的な連絡は、この第２電極および出口末端１８が、伝導性溶液と接触するように、検出チャンバ３０中に電気伝導性溶液を提供することによって確立される。
【００６８】
このデバイスにおいて使用される電極は、任意の電気伝導性材料から形成され得る。好ましくは、この電極は、化学的に不活性な材料（例えば、白金、金、ステンレス鋼、または他の比較的不活性な伝導性材料）から形成される。本発明の一つの実施形態に従って、白金電極は、頂部プレートをエッチングされた底部プレートに結合する前に、ＲＦスパッタリングおよび写真平版法により、頂部プレートまたは底部プレート上で製造される。
【００６９】
このシステム全体にわたる電気的な連絡を確立するために使用される電気伝導性溶液は、電流を輸送し得る任意の流体であり得る。好ましくは、この伝導性溶液は、イオン性溶液（例えば、溶解性塩を含む水溶液）である。この溶液のイオン強度は、好ましくは、電極の近傍における溶液のイオン欠乏をマスクするのに十分高い強度となるように選択されるが、過剰のジュール熱を生じるほど高い強度ではない。このようなジュール熱は、特に、検出チャンバにおいて有利であり、このチャンバにおいて、熱対流は、近傍のサンプル領域の混合に導き得る。好ましくは、伝導性溶液は、溶液のｐＨを安定化するための緩衝液を含む。より好ましくは、伝導性溶液のイオン組成物は、別個のチャネル、各々の電極レザバ、および検出チャンバにおいて同一である。
【００７０】
好ましくは、検出チャンバ３０中のサンプル領域の光学検出を容易にするために、検出チャンバ３０を覆う上部プレート２６の部分または全ては、光を効率的に透過する材料（すなわち、光学的に透明な材料（例えば、ガラス、石英、透明なプラスチックなど））から形成される。さらに、励起光ビーム４８を検出チャンバに導入して、サンプル領域の蛍光を励起するのを容易にするために、下部プレート２８の左方壁２８ｂと検出チャンバ３０の隣接する側壁との間で完全に延びる溝３１を形成し、励起ビーム４８は、図１に示されるように、検出チャンバに入り、そして通過し得る。あるいは、検出チャンバの左方壁の部分または全ては、光を効率的に透過する材料から形成され得る。好ましくは、このような実施形態において、光透過材料は、光を有意に散乱せず、そして内因性の蛍光をほとんど有さない。図１に示されるように、さらなる溝５０を、検出チャンバの他方の側部上にある下部プレート２８に提供され、このチャンバを通過するビーム４８のためのレーザーダンプとして作動する。
【００７１】
図１の実施形態において、さらに、検出器３８は、それぞれの出口末端１８を介してチャネル１４から検出チャンバ３０に通過するサンプル領域を検出するために提供される。この検出器は、任意の型の放射線（例えば、放射能、蛍光、リン光、化学ルミネセンスなど）の放射を検出するための、任意の型の検出器であり得る。好ましい実施形態において、検出器３８は、複数の配置から独立しておよび同時に蛍光を検出し得る（例えば、ＣＣＤカメラ、光電子倍増管のアレイ、ダイオードアレイなど）。図１に例示されるように、検出器３８は、所望される場合、検出器によって収集されたデータを格納、分析および表示するため、ならびに／または検出器の操作およびデバイスの他の局面を制御するために、コンピュータ４２に接続され得る。例えば、コンピュータ４２は、電力供給源２０および／またはビーム供給源３４を制御するためにプログラム化され得る。
【００７２】
サンプル領域を分離チャネル（すなわち、チャネルの下流）の外側で検出する実施形態において、非光学的に透明な材料を使用して、チャネル（例えば、ポリマー材料（例えば、テフロン（登録商標））、シリコーンなど）を形成することを理解すべきである。当然、上記のような検出チャンバは、好ましくは、光が検出器を通過することを可能にする。本発明を実施するのに重要ではないが、本明細書中の特定の実施形態は、それらの全体において、各々光学的に透明である上部プレートおよび下部プレート（例えば、透明なガラスまたはプラスチック材料）の使用が好ましい。
【００７３】
図１の実施形態の分離チャンバの出口末端が、図２により詳細に示される。各チャネル１４が、種々の領域Ｖにより提供され、ここで、チャネルの断面積は、それぞれの出口末端の近傍で変化することが理解され得る。サンプル領域が、それぞれのチャネルを離れ、そして検出チャンバに入る場合、このバリエーション領域は、移動するサンプル領域に関する制御を提供する。この実施形態において、このバリエーション領域は、これらが、それぞれのチャネルから検出チャンバに移動する場合、（他に、バリエーション領域の非存在下で生じる領域と比較した際に）サンプル領域が変形する傾向を減少させるように構成される。このバリエーション領域のための選択された特定の形状は、サンプル領域の変形がいくらかの範囲まで減少されるのみである場合、重要でない。
【００７４】
本発明の特定の好ましい実施形態において、チャネルの末端部分において、チャネルの断面積がチャネルの出口末端に向けて次第に増加することを除いて、各チャネルは、その長さのほとんどに沿って実質的に均一な断面積で形成される（すなわち、選択された断面積は、各チャネルの実質的な部分に沿って顕著である）。図２の実施形態において、例えば、サンプル領域の移動方向に沿って、バリエーション領域が、急激に開始し、そして安定的に増加し、このバリエーション領域は、直線Ｌ（バリエーション領域の上流点からチャネルの側壁に沿って長手軸方向に延びる）の延長した直線に対して、角度αを規定する。角度αは、任意の適切な鋭角であり得、例えば、一つの実施形態において、５〜８５°、別の実施形態において、１０〜６０°、なおさらなる実施形態において、１５〜４５°であり得る。一つの例示的な配置において、角度αは、１５〜２０°の範囲内であり得、例えば、αは、１７°または１８°である。バリエーションの断面の増加は、この実施形態において、チャネルの端部末端方向に次第に沿ったこのような領域における、チャネル直径（注記：本明細書中で「チャネル幅」ともいわれ、一方の側壁から対向する側壁までの距離を意味する）の増大によって達成される。さらにまたはあるいは、他の局面は、このチャネルの上方壁および／または下方壁（床）の増加を完成する。本発明の多数のキャピラリーチューブの実施形態において、このチャネルは、ロートまたはホーンに類似した様式によりそれらの末端部で拡大する。
【００７５】
この点において、（ｉ）「チャネル幅」および（ｉｉ）「サンプル領域幅」または「バンド幅」が、異なる方向に沿って測定される「幅」をいうことに注目すべきである。上述のように、「チャネル幅」は、本明細書中で使用される場合、チャネルの一方の側壁から対向する側壁への距離を意味する。一方、「サンプル領域幅」または「バンド幅」は、サンプルの移動方向に沿って、サンプル領域のリーディング（順方向）面とこのような領域のトレイリング（逆方向）面とを分離する距離として測定される。この「バンド幅」の定義は、検出された強度  対  時間またはスキャン数のプロットを参照して、当該分野の句「最大の半分における完全幅（半値幅）」（ＦＷＨＭ）と一致し、半分の高さのピーク幅をいう。図４において、直径Ｌ１およびＬ２は、それぞれのサンプル領域のＦＷＨＭに対応する。「サンプル領域長」または「バンド長」は、本明細書中で使用される場合、サンプル領域幅に関してまさに記述したように、同一の様式で測定される。「サンプル領域直径」または「バンド直径」は、本明細書中で使用される場合、バンド移動の方向に垂直な方向に沿って、サンプル領域を横切る距離である。
【００７６】
種々の形状が、本明細書中でバリエーション領域に関して意図されることに注意すべきである。例えば、チャネルの長手軸によって規定される面に沿った断面上から見ると、このバリエーション領域は、直線、局面、またはそれらの組み合わせであり得る。このバリエーション領域は、例えば、Ｖ字型、外側に湾曲した末端部分を有するものを除くＶ字型などであり得る。さらに、さらに以下で議論されるように、このバリエーション領域は、それ自体、異なる可変性の断面（例えば、減少した断面積の一部および増加した断面積の一部）のサブセクションである。
【００７７】
上述のように、各チャネルのバリエーション領域は、チャネルの出口末端の近傍に配置される。例えば、一つの実施形態において、バリエーション領域は、チャネルの出口末端からその入口末端に向けて延びるチャネルの一部内で、チャネル長の４０％に沿って形成される。すなわち、このバリエーション領域は、このチャネルの下流領域（チャネルの出口末端から離れたチャネル長の４０％以下）に配置される。例えば、１００ｍｍチャネルにおいて、このような実施形態に従うバリエーション領域は、出口末端に対して最も近い４０ｍｍに沿って充填される。他の実施形態において、種々の領域は、チャンネルの入口末端からその入口末端に向けて、チャネル長の３０％未満、２０％未満、１５％未満、１０％未満、５％未満および／または３％未満に沿って延びる、チャネルの一部内に形成される。すなわち、これらの実施形態において、このバリエーション領域は、チャネルの出口末端から離れたチャネル長の、それぞれ、３０％未満、２０％未満、１５％未満、１０％未満、５％未満および／または３％未満である、このチャネルの下流領域に配置される。
【００７８】
代わりに、本発明のこのような局面は、隣接するチャネルの対を分離する、障壁構造に関して言及され得る。例えば、図２において１７として示される障壁構造は、チャネル１４の側面との境界となる壁を規定し得る。障壁構造１７の下流部分は、テーパー付けされた末端領域を備え得る。例示的な実施形態において、この障壁構造は、ある点に次第に近づき、チャネルによって規定される面に沿ってとられる、Ｖ字断面を本質的に有する。この実施形態において障壁構造の側壁は、約２０°である角度βを形成する。他の実施形態は、約５°〜約８０°（例えば、一つの実施形態において、約５°〜約６０°、他の実施形態において、約８°〜約４０°、そしてなおさらなる実施形態において、約１０°〜約２５°）の範囲内の角度βを意図し；例えば、角度βは、１０°、１５°、２０°または２５°であり得る。一般に、比較的小さな角度βが、より大きな歪み−減少効果を実現するために好ましい。
【００７９】
他の形状が、障壁構造のテーパー付けされた部分に対して可能であり、例えば、この障壁構造の末端領域は、平坦であり得る（例えば、このチャネルによって規定される面に沿ってとられる、実質的にＵ字形状の断面を有する）。一つの実施形態において、図４に示されるように、障壁構造のテーパー付けされた領域は、入口末端から出口末端への方向に沿って、次第にテーパー付けされる第１部分、および第１部分が障壁構造の末端部分まで延びた後に開始する、第１部分よりも鋭くテーパー付けされた、第２部分を備える。
【００８０】
この点において、バンドが下部領域を含む領域に入る場合、減少した速度が、バンドの幅（トレイリング面に対するリーディング面）とバンド間の空間（間隔）との両方における比例的な減少を生じさせる。名目上、これは、分解能を変化させない。しかし、狭いバンドは、他の因子によってより容易に分解される、より小さな変動を有する。このような因子は、文献（Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｓｉｓ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，ＧｒｏｓｓｍａｎおよびＣｏｌｂｕｒｎ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９９２））に記載されている。特定の重要性の一つの因子は、有限の検出量によって生じる変動である。これは、特にこの検出量が、バンドサイズと比較して小さくない場合に、有意な分解を生じ得る。このバンドが検出領域に入る場合に生じ得る局所的なバンドの歪みがまた、注目される。
【００８１】
ここで図を参照し、特に図２を参照すると、作動中、電圧がチャネルを横切って確立されて、複数のサンプルゾーンを、黒塗りの矢印の方向で、チャネルの下（すなわち、下流）に同時に移動させる。サンプルゾーン（例えば、図２中の５８ａおよび５８ｂ）は、ずれた様式で移動しているように示され、その結果、検出チャンバ中の二つのゾーンが互いに直接隣接していないが、常にこのようであるわけではない。例えば、ここで図４をさらに参照すると、検出チャンバ中に移動し、そしてこの検出チャンバを並行して横切るサンプルゾーン５８ｃ３および５８ｄ３が見られ得る。これは、図２のデバイスおよび本明細書中で意図される他の構成においても同様に起こり得る。このような状況において、サンプルの側方の縁部領域は、サンプルが、電気泳動移動の方向に対して垂直の方向に拡大する場合に接触して、潜在的に問題のある（検出の点において）クロストークゾーン（Ｚｃ）を生じ得る。従って、このクロストークが分析物の検出に対して有し得る潜在的な悪影響を軽減または排除するための手段を用いることが望ましくあり得る。本明細書中で意図されるように、１つのアプローチは、クロストークゾーンから遠位のピクセルを使用して、各サンプルゾーンの中心に位置する領域（本明細書中で、観察ゾーン（Ｚｏ）と呼ばれる）のみをＣＣＤまたは他の検出器に画像化することである。図４において、各観察ゾーン（Ｚｏ）と励起ビームとの交差点（このような交差点の２つは、図４において斜線付きの領域として示される）が、適切な従来のオプティクスを介して、ＣＣＤまたは他の検出器（これは検出プロセス中に連結され得る）に特定のピクセルへとマッピングされる。各観察ゾーン（Ｚｏ）は一般に、チャネルの出口端部の近位の領域に沿って、このチャネルのそれぞれ１つの想像の軸方向の拡大（図示せず）と整列することが、示される。この「クッキーカッター」アプローチは、クロストークが検出に対して有し得る悪影響を軽減し、かつクロストークゾーンの付近のサンプルゾーンの歪んだ部分を捨てることによって、分解能を改善する。
【００８２】
ここで、図４の実施形態におけるチャネル１４ａおよび１４ｂの間に割り込むバリア構造体１７ｂに、注目する。この構造体１７ｂは、出口端部１８に向かった方向に沿って徐々にテーパー付けされた第１の部分、およびこの第１の部分よりも鋭くテーパー付けされた第２の部分を有するテーパー付けされた領域を備え、この第２の部分は、第１の部分の後ろから始まり、そしてバリア構造体の末端部まで（すなわち、出口端部１８まで）延びる。バリア構造体１７ａおよび１７ｃは、類似の構造を有することが理解され得る。結果として、チャネル１４ａ、１４ｂの管腔は、狭くなり、その後、出口端部１８の付近で、バンド移動の方向（黒塗りの矢印）に沿って拡大することが、理解され得る。このような多重テーパー状構造は、サンプルゾーンが変動領域（Ｖ）に達する前に優勢なサンプルゾーンの寸法を、サンプルゾーンが励起ビーム４８の交差時にとる寸法とほぼ一致させるのを助けることにおいて有利であり得る。例えば、サンプルゾーン５８ｃ１および５８ｄ１が示されるチャネル１４ａ、１４ｂの領域に沿って、これらのゾーンは、直径Ｄ１を有し、これは、このような領域における各チャネルの内径（例えば、３００μｍ）および長さＬ１（上記のように、これは、この移動のそれぞれの示される段階において、各バンドのＦＷＨＭに対応する）によって、決定される。出口端部１８の付近の下流において、サンプルゾーン５８ｃ２、５８ｄ２の直径は、これらのゾーンがバリア構造体１７ａ、１７ｂ、１７ｃの第１のテーパー状部分に沿って通過するにつれて、徐々に狭くなり；最終的に、直径Ｄ２（例えば、２００μｍ）まで減少し、一方、これらのゾーンの長さは、Ｌ２（例えば、１．５×Ｌ１）まで延びる。出口端部１８により近いさらに下流において、サンプルゾーンの直径は、これらのゾーンがバリア構造体１７ａ、１７ｂ、１７ｃの第２のテーパー状部分に沿って通過するにつれて、徐々に増加する。このサンプルゾーンは、移動し続けるので、これらのサンプルゾーンが検出ゾーン３０を横切って移動するにつれて、これらの直径は拡大する。一旦、サンプルゾーン５８ｃ３および５８ｄ３について示される位置に到達すると、これらのゾーンの直径は、Ｄ１（３００μｍ）に戻り、そしてそれらの長さは、Ｌ１に戻る。
【００８３】
図３は、本発明のさらなる実施形態を示し、これはまた、電気泳動分離チャネルを出る際のサンプルゾーンの歪みに対する制御を提供することにおいて有用である。ここで、デバイス１２は、複数の分離チャネル（例えば、１４）を備え、これは、それらの入口端部（図示せず）から検出チャンバ３０への方向に沿って、互いに集まる。上記の実施形態とは対照的に、この実施形態のチャネルは、それらの出口端部の付近に変動領域を含まない（しかし、これらは、特定の実施形態において、このような領域を有し得、そしてこのような領域を有して提供される）。例示される実施形態において特に重要なのは、検出チャンバ３０が、チャネル１４によって規定される平面に対して垂直の平面Ｐ１にそってとられる、これらのチャネルの全ての断面積の合計の５０％〜４００％の範囲内の断面積を有して構成されることである。好ましくは、このような合計の計算に用いられるチャネルの断面積は、チャネルの長さのほとんどに沿って優勢な断面積である。従って、チャネルの出口端部の付近に変動領域を有する実施形態（図３に示される実施形態とは異なる）において、このような変動領域の上流の断面積、特に、この断面積がチャネルの他の場所で異なるべきである場合において、チャネルの長さに沿って最も優勢な断面積が、選択される。代表的には、例えば、チャネルの各々に沿った中間（例えば、その入口端部からその出口端部まで測定した場合、各チャネルの長さの下側２分の１）において断面積をとることが有用である）。
【００８４】
ちょうど記載された合計において使用するためのチャネルの断面積は、図３において点彩されるＣｘで示される。この合計が比較される平面Ｐ１に沿った断面積が、図３において点彩されるＤｘで示される。
【００８５】
一実施形態において、検出チャンバの断面積は、これらのチャネルの全ての断面積の合計の７５％〜２００％の範囲内である。別の実施形態において、検出チャンバの断面積は、これらのチャネルの全ての断面積の合計の８０％〜１５０％の範囲内である。さらなる実施形態において、検出チャンバの断面積は、これらのチャネルの全ての断面積の合計の９０％〜１１０％の範囲内である。さらに別の実施形態において、検出チャンバの断面積は、これらのチャネルの全ての断面積の合計の９５％〜１０５％の範囲内である（例えば、これらは、実質的に等しくあり得る）。
【００８６】
類似の結果は、例えば、検出チャンバ３０の深さ（すなわち、平面２８中の陥没領域の床から上部平面２６の底面までの間の最も短い距離として測定される）を減少することによって、図１〜２の実施形態において、達成され得る。この形状は、例えば、２段階エッチングによって、ガラス中で製造され得る。
【００８７】
本発明の電気泳動装置はまた、キャピラリー電気泳動プロセスを実施するために代表的に使用される１つ以上のさらなる要素（例えば、分離チャネルおよび検出チャンバの温度を制御するための温度制御デバイス）を備え得る。これらおよび他の作動可能キャピラリー電気泳動デバイスの一般的な特徴の詳細は、多数の入手可能な刊行物（例えば、Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｓｉｓ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，Ｇｒｏｓｓｍａｎ  ａｎｄ  Ｃｏｌｂｕｒｎ編、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（１９９２））において見出され得る。
【００８８】
いくつかの例において、当業者は、分離を実施するために、本発明のデバイスによって提供されるチャネルの全体未満を使用することを選択し得ることが、理解されるべきである。例えば、最も左側および最も右側のチャネルは、サンプルで充填されなくてもよいが、残りのチャネルはサンプルで充填される。
【００８９】
本発明のデバイスは、検出チャネル中のサンプルの増大した検出性を提供するために、シースフロー流体の使用を必要としないことが理解されるべきである。実際に、上記の実施形態は、シースフロー流体を必要としないし、これを利用もしない。しかし、本発明の特定の実施形態は、所望ならば、シースフロー流体が本発明において用いられ得ることを意図することが、注意されるべきである。
【００９０】
本明細書中で参照される全ての刊行物および特許出願は、各々個々の刊行物または特許出願が詳細かつ個々に参考として援用されていることが示されているのと同程度まで、本明細書中で参考として援用される。
【００９１】
電気泳動の当業者は、好ましい実施形態の教示から逸脱することなく、多くの改変が上記の好ましい実施形態において可能であることを明確に理解する。全てのこのような改変は、上記の特許請求の範囲内に包含されることが意図される。
【００９２】
本発明の構造および操作方法は、さらなる目的およびその利点とともに、添付の図面と組み合わせて以下の記載を参照することによって最良に理解される。この図面において、同一の参照番号は、類似の構成要素と同一視される。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】図１は、電気泳動システムを上から見た斜視図であり、本発明の実施形態に従う、複数の分離チャネル、検出チャンバ、励起ビーム供給源、光学検出システム、およびプログラム化されたコンピュータ制御システム／コンピュータ分析システムを備えた、分析物分離デバイスを示す。
【図２】図２は、図１のデバイスの下流部分を見下ろした図であり、それらの出口末端の近傍にある別個のチャネルの詳細、チャネル内に配置された電極を備えた検出チャンバの詳細を示し、そしてさらにデバイス下流方向に電極に向けて移動する例示的なサンプル領域を示す。
【図３】図３は、本発明の教示に従う、分析物分離デバイスの別の実施形態の下流部分を上から見た斜視図である。
【図４】図４は、分析物分離デバイスのなお別の実施形態の下流部分を見下ろした図であり、本発明の教示に従う、チャネルの出口末端の近傍にある別個のチャネルの詳細、および検出配置の詳細を示し、そしてさらにこのデバイスの下流方向に、検出チャンバを横切って移動する例示的なサンプル領域を示す。
【国際公開パンフレット】
2004530131.tif 000004
2004530131.tif 000005
2004530131.tif 000006
2004530131.tif 000007
2004530131.tif 000008
2004530131.tif 000009
2004530131.tif 000010
2004530131.tif 000011
2004530131.tif 000012
2004530131.tif 000013
2004530131.tif 000014
2004530131.tif 000015
2004530131.tif 000016
2004530131.tif 000017
2004530131.tif 000018
2004530131.tif 000019
2004530131.tif 000020
2004530131.tif 000021
2004530131.tif 000022
2004530131.tif 000023
2004530131.tif 000024
2004530131.tif 000025
2004530131.tif 000026
2004530131.tif 000027
2004530131.tif 000028
2004530131.tif 000029
2004530131.tif 000030
2004530131.tif 000031
2004530131.tif 000032
2004530131.tif 000033
2004530131.tif 000034
2004530131.tif 000035
2004530131.tif 000036
2004530131.tif 000037
2004530131.tif 000038
2004530131.tif 000039
【国際調査報告】
2004530131.tif 000040
2004530131.tif 000041