(57)【要約】本発明は媒体高さを感知する低コストの方法及び装置に関する。用紙を供給される媒体使用装置（６３）は媒体ホルダ（６４）を有する。媒体ホルダ（６４）は媒体使用装置（６３）に供給すべき可変量の媒体用紙のスタック（２４）を収容する。媒体ホルダ（６４）は用紙を支持する構造体（３０）を有し、媒体使用装置（６３）が用紙をスタックから引き出せる位置へスタックを押す機械装置とすることができるスタックプッシャ（３２）を有する。スタックプッシャ（３２）は移動範囲内の可変位置を有し該位置はスタック（２４）内の用紙の量で決まる。可変装置（４０）がスタックプッシャに取り付けられ、可変装置の電気的特性が上記位置に関連して変化し、それによりスタック（２４）内の用紙の量の推定値を計算でき、計算は電気的特性を用いて行われる。可変装置（４０）は、例えば、コンデンサ又は抵抗器で、電気的特性は静電容量又は抵抗値である。
2004517015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体使用装置に供給すべき可変量の媒体用紙のスタックを収容する媒体ホルダであって、
用紙を支持する構造体（３０）と、
前記構造体（３０）によって支持されて、移動範囲内の可変変位位置を有し、そのような変位位置が、前記スタック内の用紙の量によって決まるスタックプッシャ（３２）と、
前記スタックプッシャ（３２）に取り付けられた可変装置（４０）とを備えており、前記可変装置（４０）の電気的特性が前記位置に関連して変化することによって前記スタック内の用紙（２４）の量の推定値を決定することができ、前記決定は前記電気的特性を使用して実行される、
ことを特徴とする媒体ホルダ。
【請求項２】
前記可変装置（４０）は可変コンデンサであり、前記電気的特性は前記コンデンサの静電容量であることを特徴とする請求項１に記載の媒体ホルダ。
【請求項３】
前記可変装置（４０）は可変抵抗器（６０）であり、前記電気的特性は前記抵抗器（６０）の抵抗値であることを特徴とする請求項１に記載の媒体ホルダ。
【請求項４】
可変量の媒体用紙のスタックから用紙を供給される媒体使用装置であって、
用紙を支持する構造体（３０）と、
前記構造体（３０）によって支持されて、移動範囲内の可変変位位置を有し、そのような変位位置が前記スタック内の用紙の量によって決まるスタックプッシャ（３２）と、
前記スタックプッシャ（３２）に取り付けられて、電気的特性が前記位置に関連して変化する可変装置（４０）と、
前記可変装置（４０）と通信するプロセッサ（６６）とを備えており、前記プロセッサ（６６）は、前記スタック内の用紙の量の推定値を決定し、前記決定が前記電気的特性を使用して実行される、
ことを特徴とする媒体使用装置。
【請求項５】
前記可変装置（４０）は可変コンデンサであり、前記電気的特性は前記コンデンサの静電容量であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記可変装置（４０）は可変抵抗器（６０）であり、前記電気的特性は前記抵抗器（６０）の抵抗値であることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
可変量の媒体用紙のスタックから用紙を供給される装置を使用する方法であって、
用紙を支持する構造体を設けること（１０２）と、
前記構造体によって支持されて、移動範囲内の可変変位位置を有し、そのような変位位置が前記スタック内の用紙の量によって決まるスタックプッシャを設けること（１０４）と、
前記スタックプッシャに取り付けられて、電気的特性が前記位置に関連して変化する可変装置を設けること（１０６）と、
前記可変装置（４０）と通信するプロセッサを設けること（１０８）とを含み、前記プロセッサは、前記スタック内の用紙の量の推定値を決定し、前記決定が前記電気的特性を使用して実行される、
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記プロセッサと通信するディスプレイを設けるステップ（１１０）をさらに含み、前記ディスプレイが、前記スタック内の用紙の量の前記推定値を表示するようにしたことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記装置に媒体使用ジョブが要求されたかを決定するステップ（１２０）と、
前記装置に媒体使用ジョブが要求されている場合、
ジョブによって使用される用紙の枚数の推定値である用紙必要量推定値を作成するステップ（１２２）と、
前記用紙必要量推定値と前記スタック内の用紙の量の前記推定値とを比較するステップ（１２６）と、
前記スタック内の用紙の量の前記推定値が前記用紙必要量推定値をまかなうのに不十分である場合に媒体不足メッセージを発するステップ（１２９）と、
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記スタック内の用紙の量の前記推定値が前記用紙必要量推定値をまかなうのに不十分である場合に、オペレータが媒体の追加用紙を前記装置に追加できるよう前記媒体使用ジョブを一時停止させるステップ（１３０）をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の実施の形態】
【産業上の利用分野】
本発明は、供給ホッパまたはトレイなどの媒体ホルダから用紙を供給される、デスクトッププリンタやファックス機などの媒体使用装置によって使用される紙などの媒体用紙のスタックの高さを感知する低コストの方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
媒体用紙のスタックから供給されるさまざまな媒体使用装置がある。たとえば、デスクトッププリンタ、ファックス機およびテキストスキャナは一般的にこのように作動し、媒体は紙、プラスチックまたは透明紙などである。媒体スタックは、着脱式または組込式にすることができる供給ホッパまたはトレイ内に収容される。
【０００３】
図１は、従来型の用紙を供給される媒体使用装置２０を示す斜視図である。装置２０は、媒体ホルダ２２を有し、媒体ホルダ２２内に収容されている媒体用紙２４を供給される。図１では、媒体ホルダ２２がトレイとして示されているが、媒体用紙２４のスタックを直接的に入れるスロットなどの他の実施形態を適用することもできる。媒体ホルダ２２は、ホルダスロット２６に挿入されることによって、装置２０内に収納されるか、それに取り付けられる。媒体ホルダ２２は、内部に媒体用紙２４が媒体スタックを形成している着脱式トレイとして図示されている。媒体用紙２４は、矢印２２Ａの方向に移動して、媒体使用装置２０に送り込まれる。媒体用紙は、スタックの上部から一度に１枚ずつ（用紙毎に）引き出される。媒体用紙２４は、媒体上への印刷、媒体の光学走査などによって装置２０内で処理されて、媒体吐出開口２８から矢印２８Ａの方向に吐出されて、用紙のピックアップホッパ位置２４Ａに載置される。装置２０の内部には、本段落に記載した装置２０の作動を制御する制御システム２９が設けられている。
【０００４】
従来型デスクトッププリンタでは、媒体ホルダ２２内に収容されている媒体用紙２４すべてを通常の使用などによって媒体ホルダ２２が空になった場合、制御システム２９が装置２０の可聴または可視信号（図示せず）を発する。装置２０を使用しているオペレータが警報信号に気付き、媒体用紙２４が媒体ホルダ２２内に残っていないことを認識して、媒体ホルダ２２に追加媒体用紙２４を補充する。あるいは、上記信号に加えて、印刷ジョブの印刷処理中に、プリンタの紙が不足すると、制御システム２９がメッセージを、たとえば、「プリンタに用紙がありません。継続しますか？（）イエスまたは（）ノー」の内容のメッセージをディスプレイに表示することができる。媒体用紙２４が媒体ホルダ２２内に残っていないので、このメッセージと共に、装置の作動が一時停止する。オペレータが媒体ホルダ２２に補充して、それをホルダスロット２６に入れ直した後、オペレータがコンピュータのマウスで「イエス」の位置をクリックして、印刷ジョブを進めることができる。あるいは、オペレータはジョブをキャンセルしてもよい。あるいは、装置２０は、媒体ホルダ２２がもはや空でなくなったことを自動的に感知して、印刷ジョブを継続し始めることもできる。
【０００５】
図２は、従来型媒体ホルダ２２のさらなる詳細を示す断面図である。本明細書に記載された本図面および他の図面において、同様な数字が同様な参照番号で示されている。媒体ホルダ２２は、媒体用紙２４を支持する構造体を提供しており、この構造体は、媒体ホルダ２２の側部用の共通の支持構造体となるトレイ底部３０Ａで構成されている。これらの側部は、前側部３０Ｂ、右側部３０Ｃ、後側部３０Ｄおよび左側部３０Ｅ（図示せず）である。媒体用紙２４は、媒体ホルダ２２内に積み重ねられ、トレイ底部３０Ａが用紙の垂直方向支持を行い、側部３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄおよび３０Ｅが媒体用紙２４を、積み上げて垂直柱状に重ねた状態に保持する構造体を形成している。前側部３０Ｂは、媒体ホルダ２２からの媒体用紙２４の流れを基準にした「前」である、すなわち、媒体用紙２４は、媒体スタック２４から装置２０の媒体処理領域へ送り込まれる時、それらの媒体用紙２４は前側部３０Ｂを通って進む。右側部３０Ｃおよび左側部３０Ｅはそれぞれ、矢印２２Ａで示された媒体送り方向を見る方向を基準にして右側および左側である。後側部３０Ｄは、前側部と反対の側部である。
【０００６】
装置２０がスタックから引き出すことができる位置へ媒体用紙２４（媒体スタック）を押すための機械的な力を与えるために、スタックプッシャ３２が配置されている。スタックプッシャ３２は、プッシャプレート３２Ａと、プッシャベース３２Ｂと、ヒンジ３２Ｃと、ばね３２Ｄとで構成されている。プッシャプレート３２Ａは、ヒンジ３２Ｃによってプッシャベース３２Ｂに回動可能に連結されている。ばね３２Ｄは、プッシャプレート３２Ａをプッシャベース３２Ｂから離れる方向に押し付けるための圧縮力を与える。プッシャベース３２Ｂは、トレイ底部３０Ａに取り付けることができるが、トレイ底部３０をプッシャベース３２Ｂとして機能させてもよい。ばね３２Ｄのこの押し付け力によって、プッシャプレート３２Ａは、装置２０がスタックから引き出すことができる位置へ媒体用紙２４を押し進める。図面にはプッシャプレート３２Ａを押すばね３２Ｄが示されているが、媒体スタック２４を押すという同一結果をもたらすために、従来技術に、プッシャプレート３２Ａに引張り力を加えるように配置されたばねや、プッシャプレート３２Ａにトルクを与えるための回転力が含まれることに注意されたい。
【０００７】
図３は、図２の従来型媒体ホルダ２２の斜視図である。この図面では、右側部３０Ｃ、後側部３０Ｄおよび左側部３０Ｅが、トレイ底部３０Ａに取り付けられている。後側部３０Ｄに窓３０Ｆが設けられている。窓３０Ｆは、媒体ホルダ２２をホルダスロット２６から引き出さなくても、装置２０のユーザが媒体ホルダ２２内の媒体用紙２２の有無を決定するか、媒体ホルダ２２内の媒体用紙２４の枚数を推定できるようにするために設けられた空隙または開口である。したがって、窓３０Ｆは、媒体ホルダ２２内の媒体用紙２４の量を確認するのに好都合な手段を提供する。窓３０Ｆの制限は、それが量情報を制御システム２９に送らないことである。窓３０Ｆの別の制限は、装置２０のオペレータの能動的な注意を必要とする、すなわち、オペレータは窓３０Ｆに注意を払わなければならないことである。さらに別の制限は、装置２０をデスクまたはテーブル上に、窓が見やすい範囲にあるような配置または向きに置かなければならないことである。実際に、媒体用紙２４が完全に使い尽くされた時、装置２０は作動を停止する。窓３０Ｆから見えることによって、装置２０が作動を停止した時にオペレータがすでに推定していることを、すなわち、媒体ホルダ２２が本当に空であることを簡単に確認することができ、検査のために媒体ホルダ２２を装置２０から引き出さなくても確認できることが好都合である。
【０００８】
図４は、図３に示されたものと幾つかの点で異なった従来型媒体ホルダ２２の斜視図である。図４では、プッシャプレート３２Ａが、スロット３６Ｂにはまったタブ３６Ａを有する。スロット３６Ｂは、右側部３０Ｃおよび左側部３０Ｅに設けられた凹みや溝などである。タブ３６Ａおよびスロット３６Ｂによって、プッシャプレート３２Ａは、拘束された並進移動状態で位置を変化させることができ、プッシャプレート３２Ａを拘束回転移動させることができるヒンジ３２Ｃを有する図２および図３の従来型媒体ホルダ２２が特徴とする回転移動とは異なっている。
【０００９】
図４は、表示機構３８も示している。表示機構３８は、媒体ホルダ２２をホルダスロット２６から引き出さなくても、装置２０のユーザが媒体ホルダ２２内の媒体用紙２２の有無を決定するか、媒体ホルダ２２内の媒体用紙２４の枚数を推定できるようにするために設けられた機構である。表示窓３０Ｆが直接的視認手段を与えるのに対して、表示手段３８は、同じ結果を達成するための間接的な手段を与える。表示機構３８は、窓３０Ｆにはまった表示端部３８Ｂを有する表示レバー３８Ａからなる。表示レバー３８Ａは、他端部、すなわち、紙接触端部３８Ｃを有する。表示ピボット３８Ｄは、媒体ホルダ２２によって、たとえば、側部３０Ｅまたはホルダ底部３０Ａによって支持されたピボット点である。表示レバー３８Ａは、表示ピボット３８Ｄに回動可能に取り付けられている。両方向矢印３８Ｅは、紙接触端部３８Ｃが移動することができる２方向を示している。追加の媒体用紙を適切に媒体ホルダ２２に入れて、用紙を紙接触端部３８Ｃの下側に置くと、紙接触端部３８Ｃが押し上げられて、ピボット／レバー作用によって表示端部３８Ｂが下方へ移動する。比較的低い位置にある表示端部３８Ｂは、媒体ホルダ２２内に媒体用紙２４が比較的満載状態にあることを装置のユーザに示す。あるいは、表示機構３８は、媒体用紙が紙接触端部３８Ｃを押し下げるように配置することもできる。この場合、表示端部３８Ｂは、最後の用紙が取り出された時、すなわち、トレイ２２が空になった時に降下するまで上方位置にある。以上に記載した表示機構の例では、引張りまたは圧縮力を加えるばねを用いて表示レバー３８Ａを選択位置に押し付け、対抗力を媒体用紙スタックが加えるようにすることができる。
【００１０】
残念ながら、図４の表示機構３８には、図３の窓３０Ｆに関連して記載した窓３０Ｆの場合と同じ制限がある。
【００１１】
図５は、図４の従来型媒体ホルダ２２のさらなる詳細を示す断面図である。タブが参照番号３６Ａで示されていることに注意されたい。ばね３２Ｄは、プッシャプレート３２Ａを底部３０Ａから離れる方向に押し付ける圧縮ばねとして示されているが、従来技術において時には変更形ばねが使用され、変更ばねは引張りばねで、プッシャプレートを底部３０Ａから離れる方向に引張り、同じ結果を生じることにも注意されたい。
【００１２】
図６は、従来型媒体ホルダ２２の別の態様を示し、媒体送りローラ３９が図示されている。媒体送りローラ３９は、媒体使用装置２０の媒体送り機構の部品であって、媒体用紙２４のスタックから用紙を引き出すために使用される。スタックプッシャ３２は、プッシャプレート３２Ａがプッシャベース３２Ｂに比較的接近した状態で示されていることに注意されたい。これは、媒体用紙２４が比較的満載状態にある媒体ホルダ２２に対応する。
【００１３】
図７は、図６に示されたものと同様な従来型媒体ホルダ２２の態様を示す。図７では、スタックプッシャ３２は、プッシャプレート３２Ａがプッシャベース３２Ｂから比較的離れた状態に示されている。これは、媒体用紙２４がさほど充填されていない媒体ホルダ２２に対応する。
【００１４】
図６および図７は、媒体スタック２４を休止位置（図６）および持ち上げまたは押し上げ位置（図７）を示している。図７の媒体プッシャ３２用のばねが示されておらず、この媒体プッシャ３２では、媒体スタック２４を押し上げる力は、トレイ底部３０Ａに配置されてプッシャプレート３２Ａの縁部の一方の付近にヒンジ連結されたバー（図示せず）の回転によって与えられる。持ち上げバーは、媒体スタック２４が媒体送り機構の媒体送りローラ３９に押し付けられるまで、プッシャプレート３２Ａを上向きに回転させる。したがって、バーが回転する角度が、媒体スタック２４内の用紙の量を表示する。
【００１５】
【発明が解決しようとしている問題点】
上記の従来技術の制限から、用紙を供給される装置のユーザが、そのような装置の媒体ホルダ内の用紙の量を決定することができる方法を改善することが望ましいことがわかる。また、そのような装置の製造者は、低コストの装置を製造できるように絶えず努力しているので、用紙の量を決定する低コストの方法を提供することが非常に望ましい目標であることは、理解されるであろう。
【００１６】
【問題点を解決するための手段】
本発明は、媒体のスタックの高さを感知するための低コストの方法および装置に関する。用紙を供給される媒体使用装置は媒体ホルダを有する。媒体ホルダは、媒体使用装置に供給すべき可変量の媒体用紙のスタックを収容している。媒体ホルダは、用紙を支持する構造体を有し、また、媒体使用装置が用紙をスタックから引き出すことができる位置へスタックを押す機械装置とすることができるスタックプッシャを有する。スタックプッシャは、移動範囲内の変位可変位置を有し、そのような位置は、スタック内の用紙の量によって決まる。可変装置がスタックプッシャに取り付けられて、可変装置の電気的特性が上記位置に関連して変化し、それによってスタック内の用紙の量の推定値を計算することができ、その計算は、電気的特性を使用して実行される。可変装置は、たとえば、コンデンサまたは抵抗器とすることができ、電気的特性はそれぞれ静電容量または抵抗値である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下の詳細な説明および幾つかの図面では、同様な部材が同様な参照番号で示されている。
【００１８】
デスクトッププリンタ業界は、低コストの装置および方法や、供給ホッパまたは供給トレイなどの供給媒体ホルダ内の媒体の量を測定することができる低コストの媒体使用装置から大きな恩恵を受けることができる。そのような媒体ホルダ内の媒体の量を測定することは、プリンタまたは他の装置の製造コストをさほど増加させることなく実施できるのであれば好都合である。デスクトッププリンタで使用可能な媒体量に関する情報によって、より多くの媒体をプリンタに載置するようにプリンタのユーザに自動的に知らせることができ、また、用紙を供給される媒体使用装置の制御システムが、使用可能な媒体の量に基づいて装置の機能を制御することができる。
【００１９】
以下に記載する本発明は好適な実施形態であって、媒体ホルダに入っている媒体の量を感知するための、デスクトップまたは他の装置内のさまざまな感知手段および方法を提供している。本発明の重要な利点は、それらがプリンタまたは他の媒体使用装置の全体コストをほとんど増加させないことである。本発明の目的は、低コストの変位センサを媒体ホルダに組み込むことによって実施され、好適な実施形態は、媒体使用装置が媒体ホルダから用紙を好都合に引き出すことができる位置へ媒体スタックを押す機能をする従来型媒体スタック押し機構にセンサを組み込むことである。
【００２０】
図８は、本発明の態様を示しており、この態様は、媒体ホルダ２２内に積み重ねられた用紙の量を感知するために使用される可変コンデンサ４０である。本発明のこの態様は、従来型媒体ホルダ２２に低コストで適用することができる。特に、本発明のこの態様は、媒体使用装置２０が媒体ホルダ２２から用紙を引き出すことができる位置へ媒体用紙スタックを押す機械力を与えるために使用されている従来技術のものなどのスタックプッシャ３２に好都合に取り付けることができる。あるいは、同様な構造であるが、本発明の媒体スタック変位方法を使用して用紙の量を測定することができるように媒体用紙スタックを押す以外の機能をまったく果たさないスタックプッシャ３２を設けてもよい。いずれにしても、スタックプッシャ３２が媒体スタックに機械力を与えて、スタックの用紙の量の差がスタックプッシャの変位量の差を与える。
【００２１】
図８では、可変コンデンサ４０は、本発明によって用いることができる可変装置の１つの形式である。図８において、プッシャベース３２Ｂに対するプッシャプレート３２Ａの移動を制御するためにヒンジ３２Ｃを用いている、図２、図３、図６および図７に示された形式のスタックプッシャ３２に関連させて可変コンデンサを説明する。そのような可変装置は、本発明が利用することができる特性を有する。可変コンデンサの場合、電気的特性が静電容量である。可変コンデンサ４０は、プッシャプレート３２Ａに連結または取り付けられた連結プレート４０Ａを有する。連結プレート４０Ａは、プッシャプレート３２Ａに構造的に取り付けられた導電体である。可変コンデンサ４０はまた、プッシャプレート３２Ａに連結されていない、または取り付けられていない非連結プレート４０Ｂを有する。したがって、非連結プレート４０Ｂは、媒体ホルダ２２の構造部材か、媒体ホルダ２２に取り付けられた構造部材に構造的に取り付けられた導電体である。たとえば、非連結プレート４０Ｂは、従来型媒体使用装置２０の従来型媒体ホルダ２２のトレイ底部３０Ａに取り付けるか、図８に示されているように、プッシャ底部３２Ｂに取り付けてもよい。
【００２２】
図８に示された実施形態および他の実施形態では、可変コンデンサ４０の所望の静電容量（範囲）を達成するために必要なプレート表面積を得るのに必要なだけ連結プレート４０Ａおよび非連結プレート４０Ｂを二次元的に拡大することができることを理解されたい。言い換えると、プレート４０Ａおよび４０Ｂは、図の紙面に垂直な方向に延長して、長さおよび幅の両方を有することができる。
【００２３】
連結プレートワイヤ４２Ａが、連結プレート４０Ａから静電容量測定回路（回路は後の図１３に示されている）までの電気通信路を形成する一方、非連結プレートワイヤ４２Ｂが、非連結プレート４０Ｂから静電容量測定回路までの電気通信路を形成している。
【００２４】
図８において、プッシャプレート３２Ａは、プッシャベース３２Ｂおよびトレイ底部３０Ａに対して角度αをなす位置にあり、その角度の頂点がヒンジ３２Ｃによって定められている。連結プレート４０Ａおよび非連結プレート４０Ｂは、１つの半径Ｒ１から別の半径Ｒ２まで延在し、ここで、Ｒ２はＲ１より大きく、また、各半径はヒンジ３２Ｃから測定したものである。
【００２５】
２つの電極の相対離隔距離の変化を測定するために静電容量を使用する方法は、従来より周知である。本発明は、媒体プッシャ３２が媒体スタック２４を変位させる相対量を感知するために、この原理を用いている。電極対（４０Ａおよび４０Ｂ）の静電容量には、（図６に示された）満載状態の媒体スタック２４に対応して非変位位置の目盛りをつけ、媒体用紙をまったく収容していない媒体ホルダ２２に対応して完全変位位置の目盛りをつけ、また、満載より少ないが空より多い媒体スタック２４に対応して中間変位位置の目盛りをつけることができる（図７に示されている）。本実施形態では、角度αは、媒体ホルダ２２の満載時の最小角度から、媒体ホルダ２２に媒体スタック２４がまったく入っていない時の最大角度まで変化することに注意されたい。
【００２６】
平行なプレートコンデンサの一般的モデルは、周知の式によって与えられ、理想状態での静電容量が、式（１）：
（１）  Ｃ＝Ａεｒε０／ｄ
によって与えられ、ここで、Ａはプレートの一方の面積（平方メートル単位）、ｄはプレート間の距離（メートル単位）、ε０は真空の誘電率（８．８５×１０１２Ｆ／ｍ）で、εｒはプレート間の誘電体の比誘電率である。本実施形態では、誘電体が空気であり、空気のεｒはほぼ１である。電極４０Ａおよび４０Ｂを保護紙、プラスチックまたは他の層で被覆してもよく、そのような層は、空気および保護層からなる複合誘電体の結果に影響を与え、異なったεｒを生じることを理解されたい。実際に、電極４０Ａおよび４０Ｂは、一方の電極が媒体スタック２４の一方側に位置し、他方の電極が媒体スタック２４の他方側に位置するように配置することができる。このような配置の一例として、非連結プレート４０Ｂを媒体使用装置内の、媒体トレイ２２を媒体使用装置に挿入した時に媒体トレイ２２の屋根になる位置に置くようにしてもよい。別の例では、トレイではなくスロットを使用する。非連結電極４０Ｂをスロットの厚さ寸法の一方の側に配置する一方、連結電極を厚さ寸法の反対側に配置するようにしてもよい。「厚さ寸法」で、本発明者は、スロットに紙を順次満たしていく時に漸増していく寸法を表している。スロット形構造では、両方の電極を「連結」電極にする、すなわち、一方の電極を媒体スタック２４の一方の側に置き、他方の電極を媒体スタック２４の他方側に置くことも実行可能であることに注意されたい。この場合、媒体が誘電体として機能し、媒体スタック２４の変動厚さによって、静電容量の変化が生じる。
【００２７】
図８の実施形態では、電極４０Ａおよび４０Ｂが平行ではなく、変動角度αをなして配置されていることがわかるであろう。その結果、可変静電容量の容量挙動が、式１でモデル化されたものと異なり、理想状態では式２：
（１）  Ｃ＝
でよく表され、ここで、ｌは図８の紙面に垂直方向の電極４０Ａおよび４０Ｂの寸法である。
【００２８】
それぞれ対向する電極上の反対の電荷は、電極上に均一に分布しないで、均衡状態に達するまで、プレートの互いに最も近い付近へ移動する。言い換えると、反対の電荷は引きつけるので、電荷はヒンジ３２Ｃに近い領域へ移動する。角度αが大きくなるほど、そのような移動がより顕著になる。角度αがゼロに最も近づいた時、電極４０Ａおよび４０Ｂが平行に非常に近くなるため、そのような移動が少なくなり、プレート上の電荷の分布がより均一になる。本実施形態および本明細書に記載された他の実施形態の可変コンデンサ４０の非理想的挙動とは、可変コンデンサの容量挙動を実験的に求める必要があり、測定した静電容量値を媒体量に変換するために、適当な変換回路、ルックアップ表、または変換式を用いなければならないことを意味するだけである。
【００２９】
図９は、本発明の別の態様を示し、この態様は、媒体ホルダ内に積み重ねられた用紙の量を感知するために使用される可変コンデンサ４５である。本発明のこの態様も、従来型媒体ホルダ２２に低コストで適用することができる。特に、本発明のこの態様は、従来技術のものなどのスタックプッシャ３２に好都合に取り付けることもできる。
【００３０】
図９では、可変コンデンサ４５が、本発明によって用いることができる可変装置の１つの形式である。図９では、タブ３６Ａおよびスロット３６Ｂを用いる図４および図５に示された形式か、プッシャベース３２Ｂに対してプッシャプレート３２Ａを（回転方向ではなく）並進移動させるために何らかの他の手段を用いる形式のスタックプッシャ３２に関連させて可変コンデンサを説明する。可変コンデンサ４５は、プッシャプレート３２Ａに連結または取り付けられた連結プレート４０Ａを有する。可変コンデンサ４５はまた、プッシャプレート３２Ａに連結または取り付けられていない非連結プレート４０Ｂを有する。たとえば、非連結プレート４０Ｂは、従来型媒体使用装置２０の従来型媒体ホルダ２２のトレイ底部３０Ａに取り付けることができる。連結プレートワイヤ４２Ａおよび非連結プレートワイヤ４２Ｂは、図８に関連してこれらの部材について説明したものと同一の機能を果たす。連結プレート４０Ａおよび非連結プレート４０Ｂを平行にするか、平行により近づけるためにシム４６を設けることができる。シム４６は、プッシャプレート３２Ａと連結プレート４０Ａの間に取り付けて挟むことができる。図９の媒体プッシャ３２Ａの変位が回転方向ではなく並進であるので、シム４６によって与えられる平行度が、さまざまな変位において維持される。
【００３１】
図８および図９は、静電容量がコンデンサの２枚のプレート間の距離の変化に伴って変化するという原理に基づいた本発明の可変コンデンサ４０および４５を示す。すなわち、連結プレート４０Ａが回転または並進のいずれかの変位によって非連結プレート４０Ｂから離れるように変位すると、可変コンデンサ４０または４５の静電容量が、上記式１のｄの増加、または上記式２のθの増加に従って減少する一方、連結プレート４０Ａが非連結プレート４０Ｂに近づくように変位する場合、その逆が当てはまる。
【００３２】
図１０は、本発明の異なった態様を示す。この態様は、静電容量が、コンデンサの重なった表面積の量の変化に伴って変化するという原理に基づいている。これは、Ｃの増加を生じる式１のＡの増加に対応する。図１０Ａは、媒体ホルダ内に積み重ねられた用紙の量を感知するために使用される可変コンデンサ５０を示す。本発明のこの態様も、従来技術の媒体ホルダ２２に低コストで適用することができる。特に、本発明のこの態様も、従来技術のものなどのスタックプッシャ３２に好都合に取り付けることができる。本発明のこの態様は、並進移動または回転移動のいずれに基づくスタックプッシャ３２にも適用することができる。
【００３３】
図１０では、タブ３６Ａおよびスロット３６Ｂを用いる図４および図５に示された形式か、並進移動させるための何らかの他の手段を用いる形式のスタックプッシャ３２に関連させて、可変コンデンサ５０を説明するが、前述したように、この実施形態は、回転形式の変位を用いるスタックプッシャ３２にも適用することができる。可変コンデンサ５０は、プッシャプレート３２Ａに連結または取り付けられた連結プレート５０Ａを有する。連結プレート５０Ａは、トレイ側部３０Ｃおよび３０Ｅに平行になるように配置されている。
【００３４】
可変コンデンサ５０はまた、プッシャプレート３２Ａに連結または取り付けられていない非連結プレート５０Ｂを有する。たとえば、非連結プレート５０Ｂは、従来型媒体使用装置２０の従来型媒体ホルダ２２のトレイ底部３０Ａに取り付けることができる。非連結プレート５０Ｂは、トレイ側部３０Ｃおよび３０Ｅに平行かつ連結プレート５０Ａに平行になるように配置される。
【００３５】
可変コンデンサ５０の作動原理は、プッシャプレート３２Ａがプッシャベース３２Ｂに近づくように変位した時、連結プレート５０Ａおよび非連結プレート５０Ｂの重なり面積が大きくなる。このように重なり面積が大きくなることによって、式１のように、Ａの増加に伴って可変コンデンサ５０の静電容量が増加する。
【００３６】
本発明の上記および以下の実施形態では、連結プレートワイヤ４２Ａおよび非連結プレートワイヤ４２Ｂが必ずしも示されておらず、わかりやすくするために省略されている。そのようなワイヤは、本発明の他の実施形態で、コンデンサプレートを静電容量測定回路（後の図１３に示す）に接続するために使用されていることを理解されたい。
【００３７】
図１０Ｂ、図１０Ｃおよび図１０Ｄは、それぞれ重ならない、部分的に重なる、および完全に重なる位置にある連結プレート５０Ａおよび非連結プレート５０Ｂを示している。これらは、プッシャプレート３２Ａがプッシャベース３２Ｂに向かって変位しない、部分的に変位する、および完全に変位することに対応し、また、これらはそれぞれ、空、部分充填および満載状態の媒体トレイ２２に対応する。
【００３８】
連結プレートワイヤ４２Ａおよび非連結プレートワイヤ４２Ｂは、図８に関連してこれらの部材について説明したものと同一の機能を果たす。連結プレート５０Ａおよび非連結プレート５０Ｂを平行にするか、より平行に近づけるために、図９のシム４６を設けてもよい。シム４６は、プッシャプレート３２Ａおよびリンクプレート５０Ａ間に取り付けて挟むことができる。
【００３９】
図８、図９および図１０に示された本発明の実施形態では、可変コンデンサの連結プレートを媒体押し面に連結するために直接的に接続する手段が使用されていた。
【００４０】
図１１は、プッシャプレート３２Ａと可変コンデンサ５２の連結プレート５２Ａとの間を間接的に接続する機構を示している。可変コンデンサ５２は、図１０の可変コンデンサと概して同様である、すなわち、それらは共に、重なった表面積の原理に基づいている。リンク機構５４は、４本の剛直なリンクアーム５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃおよび５４Ｄと、４つのリンクピボット５４Ｅ、５４Ｆ、５４Ｇおよび５４Ｈとで構成されている。リンクアーム５４Ａおよび５４Ｂは、リンクピボット５４Ｅでプッシャベース３２Ｂに回動可能に取り付けられている。リンクアーム５４Ｃおよび５４Ｄは、リンクピボット５４Ｆでプッシャプレート３２Ａに回動可能に取り付けられている。リンクアーム５４Ａおよび５４Ｃは、リンクピボット５４Ｇで互いに回動可能に取り付けられている。リンクアーム５４Ｂおよび５４Ｄは、リンクピボット５４Ｈで互いに回動可能に取り付けられている。両方向矢印５６は、リンク機構５４によってプッシャプレート３２Ａから可変コンデンサ５２の連結プレート５２Ａに伝達される変位を示す。連結プレート５２Ａが下方へ変位すると、非連結プレート５２Ｂと重なる面積が大きくなり、それに対応して静電容量が増加する。
【００４１】
本発明の間接的に接続する機構は、図４に関連して説明したような表示レバー３８Ａの形式の媒体プッシャを用いて構成することもできることを理解されたい。これは、図８に関連して触れた、本発明を適用して用紙の量を測定できるように媒体用紙のスタックを押す以外の機能をまったく果たさないスタックプッシャ（表示レバー３８Ａ）の一例である。
【００４２】
図１２は、スタックプッシャ３２Ａと本発明の可変装置６０との間の接続機構のさらに別の形式を示す。ヒンジ機構の一部にすることができるロッド６２が、スタックプッシャ３２Ａの回転の軸になっている。ロッド６２は、可変装置６０の可動部材に取り付けられている。可変装置６０は、媒体ホルダ２２の構造体の一部に、たとえば、プッシャベース３２Ｂに取り付けられている。可変装置６０は、コンデンサ電極を有するように接続された１組の平行プレートと、第２電極を構成するように接続された同様の１組の平行プレートとを交互配置して、プレート組の相対回転によって重なり表面積が変化し、静電容量が変化するようにした周知の形式の可変コンデンサにすることができる。あるいは、可変装置６０は、抵抗電位差計か、回転位置または変位を測定するために使用される他の装置でもよい。
【００４３】
本発明は、回転角度に伴って静電容量が変化するコンデンサプレート、重なり面積に伴って変化するコンデンサプレート、並進変位および回転変位センサとして具現されたセンサと共に、直接的および間接的な接続機構を記載してきた。本発明の範囲に入る他の機械的変位実施形態および他の感知素子（たとえば、磁気近接センサ、光透過センサ、光反射センサなど）も考案できることを理解されたい。実施形態は、媒体スタック２４の変位と、変位量およびセンサから得られた値の間の単調な関係とに基づくことが望ましい。
【００４４】
図１３は、本発明の媒体使用装置６３の斜視図である。本発明の媒体使用装置６３は、図８〜図１２に記載されたような本発明を組み込んだ媒体ホルダ６４を有する。媒体ホルダ６４は、スタックプッシャ３２と、可変コンデンサ４０として記載される可変装置とを備えている。
【００４５】
連結プレートワイヤ４２Ａおよび非連結プレートワイヤ４２Ｂは、前側部３０Ｂに位置する端子を有し、媒体ホルダ６４をホルダスロット２６に挿入した時に４２Ａおよび４２Ｂに対応して組み合わされる端子の組（図示せず）が、ホルダスロット２６内にある。ホルダスロット２６内の端子は図示されていないが、「ホルダ側端子」と呼ぶ４２Ａおよび４２Ｂ用のものに対比して、「装置側端子」と呼ぶ。
【００４６】
測定装置６５は、可変コンデンサ４０の静電容量の変化を測定する、媒体ホルダ２２上に配置された静電容量測定回路である。測定装置６５に、媒体ホルダ２２上に配置された値変換器６６を追加してもよい。値変換器６６は、プロセッサか、プロセッサの一部であり、測定装置６５が測定した静電容量値を使用して、静電容量値を用紙量値に変換する。１つの実施形態では、値変換器６６は、計算などによるデジタル方法を使用することによって、用紙量値を決定するか、用紙量の推定値を決定する。別の実施形態では、値変換器６６は、この決定を行うためにアナログ方法を使用する。
【００４７】
測定装置６５および値変換器６６を媒体ホルダ２２に配置した本発明の実施形態では、装置側端子４２Ａおよび４２Ｂを使用して、変換された用紙量を媒体ホルダ２２から、スタックを供給される媒体使用装置６３に伝達することができることを理解されたい。さらに、測定装置６５および値変換器６６は、媒体ホルダ２２ではなく、参照番号６５Ａおよび６６Ａで示されているように、媒体使用装置６３に好適に配置することもできることを理解されたい。そのような場合、ホルダ側端子４２Ａおよび４２Ｂは、電気信号を媒体ホルダ２２側にある可変コンデンサから、媒体ホルダ２２側ではなく媒体使用装置６３内にある測定装置６５Ａおよび変換器６６に伝達するだけである。
【００４８】
値変換器６６は、媒体ホルダ２２内の用紙の量として整数の出力を生じる必要はない。たとえば、測定値を用紙の枚数に分解する値変換器６６の能力には制限があるから、値変換器６６は、満載量の五分の一間隔の線、例えば満載量の１００％、８０％、４０％、２０％、０％に沿った出力を出すことができる。分解能に応じて、十分の一間隔などを使用することができる。値変換器６６によって与えられる分解能に応じて、整数が単に概数であることをユーザが理解した上で、整数を出力することもできる。
【００４９】
媒体制御システム７０は、媒体使用装置６３内に配置されたプロセッサである。媒体制御システム７０は、幾つかの機能を果たす。媒体制御システム７０は、量表示機能を行う。量表示機能を行う際に、媒体制御システム７０は、値変換器６６によって与えられる用紙量値（出力）を使用して、媒体使用装置６３の外部構造ケースハウジングに組み込むことができるディスプレイ７２Ａまたはディスプレイ７２Ｂに用紙量を表示する。媒体制御システム７０はまた、媒体使用装置６３に直接的に取り付けられるか、ネットワークでつながったモニタ７３上のディスプレイ７２Ｃとして用紙量を表示してもよい。モニタ７３は、デスクトップコンピュータのモニタ−キーボードの組み合わせの一部であるパソコン用のモニタか、同様なそのようなモニタでもよい。
【００５０】
媒体制御システム７０はプロセッサであって、値変換器６６はそのプロセッサの一部である。媒体制御システム７０は、所定周期で測定装置６５にポーリングまたは問い合わせを行うことによって用紙量値を更新してもよい。プリンタが、たとえば、毎分６枚の印刷速度である場合、１０秒の間隔内に用紙量が１枚しか変化しないので、１０秒程度に１回を超える頻度でのポーリングは不必要である。媒体ホルダ２２をホルダスロット２６に挿入した直後にポーリングした後、印刷中などに媒体ホルダ２２から用紙が引き出された時だけポーリングを行うような、他のポーリング手順を用いることもできる。
【００５１】
別の実施形態では、媒体制御システム７０は、媒体ホルダ２２をホルダスロット２６に挿入した時、媒体スタック２４内の用紙量の推定値を初期決定して、用紙カウンタを使用して、印刷または他に使用された用紙を減算することができる。したがって、媒体制御システム７０は、媒体ホルダ２２が「満載」であることを決定してから、媒体制御システム７０とインターフェースしている用紙カウンタ（図示せず）が、用紙の使用時に用紙を数える。この用紙計数処理は、媒体ホルダ２２内の用紙の枚数の最新決定を維持し、ポーリングの代わりにすることができる。当然ながら、所定枚数の用紙が数えられた後、媒体制御システム７０は測定装置６５のポーリングを使用して、本発明の変位方法を使用することによって媒体ホルダ２２内の用紙量の最新決定を行うことができる。別の実施形態では、用紙厚さセンサ（図示せず）を媒体使用装置６３内に設けて、用紙厚さセンサからのデータを媒体制御システム７０に送る。用紙厚さセンサからの用紙厚さ情報を、測定装置６５によって与えられた変位情報と合わせて使用して、媒体ホッパ２２内の用紙の枚数を決定することができる。この決定には、測定装置６５によって測定された全スタック厚さ値が使用され、それを１枚の厚さ値で割ることによって用紙の総数を決定することができる。
【００５２】
ディスプレイ７２Ａ、７２Ｂおよび７２Ｃは、本発明に使用することができるさまざまな形式のディスプレイを代表している。使用できるディスプレイは、アイデア次第である。たとえば、温度計のイメージが、媒体ホルダ２２内の用紙量と類似したモノを与えることができる。十分の一間隔で分解する場合、横に並んだ一連の１０個のバーが用紙の量を表すことができる。数値を表示してもよい。高さが変化する用紙スタックなどの図形画像を含むグラフィック表示なども行うことができる。
【００５３】
媒体制御システム７０はまた媒体量が減ったことによる中断を低減させるという機能も果たす。この態様では、媒体制御システム７０は、媒体使用装置６３に媒体使用ジョブが要求されたかどうかを決定する。そのようなジョブの一例として、５２枚の書類を印刷するとしよう。そのようなジョブが要求されると、ジョブを開始する前に、媒体制御システム７０が用紙量値を更新して、たとえば、媒体ホルダ２２内に約３０枚が残っていると決定する。次に、媒体制御システム７０は、ジョブに必要な枚数（５２枚）と、媒体ホルダ２２内に残っている枚数（約３０枚）とを比較して、用紙の残量が不十分であると決定する。媒体制御システム７０は次に、メッセージを発する。このメッセージの発生は、メッセージの表示、たとえば、モニタ７３上のメッセージ７２Ｃでよい。メッセージは、「５２枚のジョブの印刷が求められましたが、用紙トレイには約３０枚しか残っていません。今印刷を進めますか、あるいは、印刷を進める前に紙を追加しますか。コンピュータマウスを使用して適当なボタンをクリックしてください。」という内容である。あるいは、媒体使用装置６３の表示ライトを作動させて、このライトに可聴信号を追加してもよい。作動したライトの近くで、媒体使用装置６３に恒久的に印刷された説明文を付けてもよく、そのような説明文は、「次のジョブには媒体が不足」または「待機ジョブには媒体が不足」という内容である。
【００５４】
本発明の１つの価値が明らかである。デスクトッププリンタおよび他の装置は低速で、たとえば、毎分６枚を印刷するので、５０枚のジョブには５分を超える時間がかかる。媒体使用装置６３のオペレータは、ジョブの処理を開始してから、媒体使用装置６３の付近から離れて別の作業の実施を進めることを望む、言い換えると、そのジョブの印刷中、オペレータが装置に注意を払わないでいることを望む。そのような場合、オペレータが数分後に戻っても、用紙切れの前に２〜３枚が印刷され、その２〜３枚が媒体ホルダ２２内に残っているだけであるとすれば、効率が低下する。本発明では、システムがオペレータに印刷ジョブの開始前に用紙不足を忠告することによって、そのような非効率が回避される。それはまた、そのような時に、待機印刷ジョブが待機状態であって、媒体ホッパ２２内の現在媒体供給量について評価されていることをオペレータに知らせることができる。
【００５５】
図１４は、本発明の電気的機能素子の機能図である。可変装置４０は、端子４２Ａおよび４２Ｂによって静電容量測定回路６５に接続された可変コンデンサとして示されている。静電容量測定回路６５は、出力を通信線で値変換器６６に送る。値変換器６６は、ルックアップ表７４を参照することができ、その場合、ルックアップ表７４が通信線で値変換器６６に接続されているか、ルックアップ表７４が値変換器６６に組み込まれている。値変換器６６は、用紙量と類似したものとして静電容量の量を表示するために電圧を増幅するための増幅器か、用紙量の推定値として静電容量の量を変換するアナログ／デジタル変換器などにすることができる。媒体制御システム７０は、ジョブ要求モジュール７５から、次のジョブの処理に必要な枚数などの情報を受け取る。媒体制御システムはまた、値変換器６６から用紙量を受け取る。媒体制御システム７０は、前述したように、そのような用紙量と次のジョブに必要な枚数とを比較する。媒体制御システム７０は、前段落で述べたメッセージなどのメッセージを（図１３に示された）媒体使用装置６３に組み込まれたディスプレイか、ビデオモニタ７２Ｃに表示する。
【００５６】
システム集積化の量に応じて、静電容量測定回路６５、値変換器６６および媒体制御システムを統合して個別装置を減らすか、１つのそのような装置にすることもできることを理解されたい。さらに、これらの回路は、それらの実現にソフトウェアが必要であることも理解されたい。
【００５７】
媒体制御システム７０は、通信ネットワーク８０によって遠隔印刷ジョブサーバ８２と接続することができる。そのような遠隔印刷ジョブサーバは、本発明の実施形態の一部であって、サーバが待機ジョブの枚数などの情報を送る。本発明の媒体量決定機能は、通信ネットワーク８０によって遠隔印刷ジョブサーバ８２に与えられる。本発明のメッセージ表示機能は、ビデオディスプレイ７２Ｃまたは印刷ジョブサーバ８２の一部である、装置に取り付けられたディスプレイ７２Ａまたは７２Ｂによって実現される。
【００５８】
図１５は、本発明によって実現される方法のフローチャートである。本発明の方法の１つの態様は、以上に記載した本発明の部材の各々を設けて、これらの部材を用紙スタックから供給された装置で使用することである。要約すると、部材を設けるこのプロセスは、以下のステップを含む。
【００５９】
ステップ１０２で、媒体用紙を支持する構造体を設ける。この構造体は、用紙を供給される媒体使用装置によって媒体ホルダとして使用されるようにすることができる。
【００６０】
ステップ１０４で、ステップ１０２で与えられた構造体によって支持されたスタックプッシャを設ける。スタックプッシャは、移動範囲内の可変変位位置を有し、そのような変位位置は、スタック内の用紙の量によって決まる。
【００６１】
ステップ１０６で、スタックプッシャに取り付けられた可変装置を設けて、可変装置の電気的特性などの測定可能な特性が、位置に関連して変化するようにする。
【００６２】
ステップ１０８で、可変装置と通信するプロセッサを設け、プロセッサは、スタック内の用紙の量の推定値を計算し、その計算は、可変装置の電気的特性を使用して行われる。
【００６３】
ステップ１１０で、プロセッサと通信するディスプレイを設け、そのディスプレイがスタック内の用紙の量の推定値を表示するようにする。
【００６４】
ステップ１１２で、以上のステップで設けられた部材を使用して、スタック内の用紙の量の推定値を表示し、印刷処理の一部などの、媒体使用処理の一部として、用紙量の推定値を使用する。表示は、数値表示や、棒グラフまたは図形などのグラフィック表示などにすることができる。表示は、ビデオスクリーンなどの多機能表示でもよい。
【００６５】
図１６は、以下のステップをさらに含む本発明の別の方法のフローチャートを示す。
【００６６】
ステップ１２０で、装置に媒体使用ジョブが要求されたか否かを決定する。この決定は、定期的に行われるか、特定のプロセスの一部として行ってもよい。
【００６７】
媒体使用ジョブが装置に要求された場合、ジョブが使用する用紙の枚数の推定値である用紙必要量推定値を作成するステップ１２２を実行する。次に、媒体ホルダのスタックに入っており、媒体使用装置が使用できる用紙の推定値を決定するステップ１２４を実行する。
【００６８】
次に、ステップ１２６で、用紙必要量推定値と、スタック内の用紙量の推定値とを比較する。スタック内の用紙量がそのジョブに十分である場合、ジョブを印刷するステップ１２８へ進む。
【００６９】
ステップ１２６で、用紙量がそのジョブに不十分である場合、ジョブを完了するには媒体ホルダ内の用紙の量が不十分であるという内容のメッセージを表示するステップ１２９を実行する。次に、装置のオペレータは、用紙を追加するか否かを決定するステップ１３０を実行する。決定が肯定である場合、オペレータは用紙を追加するステップ１３２へ進む、すなわち、用紙を追加する。用紙を追加した後、プロセスはステップ１２８へ進んで、ジョブが完全に印刷される。オペレータが、決定ステップ１３０で用紙の追加に否定的な決定をした場合、オペレータはステップ１３４で、ジョブを部分的に印刷するか否かを決定する。この決定に対する答えが「イエス」である場合、プロセスはステップ１２８へ進み、用紙がなくなるまで印刷される。反対に、オペレータがステップ１３４で、ジョブを部分的に印刷しないと決定して、オペレータがすでにステップ１３０で用紙を追加しないと決定している場合、ステップ１３６で印刷ジョブがキャンセルされる。
【００７０】
以上は本発明の方法の概要であり、方法の他の態様が、前述した本発明のさらなる部材を含み、これらの部材を前述したように使用できることを理解されたい。
【００７１】
本発明の幾つかの実施形態を開示かつ図示してきたが、本発明は、そのように説明かつ図示された部品の特定形状または構造に限定されない。本発明は、請求項のみによって制限される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
用紙を供給される従来型媒体使用装置を示す斜視図である。
【図２】
図１の媒体使用装置に使用された従来型媒体ホルダのさらなる詳細を示す断面図である。
【図３】
図２の媒体ホルダの斜視図である。
【図４】
別の従来型媒体ホルダの斜視図である。
【図５】
図４の従来型媒体ホルダのさらなる詳細を示す断面図である。
【図６】
従来型媒体ホルダの１つの態様を示す。
【図７】
従来型媒体ホルダの１つの態様を示す。
【図８】
本発明の１つの態様を示し、この態様は、本発明のスタックを供給される媒体使用装置の媒体ホルダ内に積み重ねられた用紙の量に対応した回転変位を感知するために低コストで使用される可変コンデンサである。
【図９】
本発明の１つの態様を示し、この態様は、本発明のスタックを供給される媒体使用装置の媒体ホルダ内に積み重ねられた用紙の量に対応した並進変位を感知するために低コストで使用される可変コンデンサである。
【図１０Ａ】
本発明のスタックを供給される媒体使用装置の別の並進変位実施形態を示す。
【図１０Ｂ】
本発明のスタックを供給される媒体使用装置の別の並進変位実施形態を示す。
【図１０Ｃ】
本発明のスタックを供給される媒体使用装置の別の並進変位実施形態を示す。
【図１０Ｄ】
本発明のスタックを供給される媒体使用装置の別の並進変位実施形態を示す。
【図１１】
本発明のスタックを供給される媒体使用装置の媒体プッシャに間接的に連結された可変コンデンサを示す。
【図１２】
本発明のスタックプッシャおよび本発明の可変装置間の回転リンク機構の１つの形式を示す。
【図１３】
本発明の媒体使用装置の斜視図である。
【図１４】
本発明の実施形態の電気的機能素子の機能図である。
【図１５】
本発明によって実施される方法を示す。
【図１６】
本発明によって実施される方法を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際公開パンフレット】
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【国際調査報告】
2004517015.tif 000063
2004517015.tif 000064