(57)【要約】少なくとも１つの磁性層（１４）と、少なくとも１つの印刷用基体層（１２）とを有する磁石組立体（１０，１５）の製造方法に関する。同方法は、約７０重量％〜９５重量％の少なくとも１つの磁性材料と、約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つの熱可塑性バインダとを含有する磁性組成物を提供する工程と、磁性層（１４）内に磁性組成物を形成する工程と、溶融状態の磁性組成物を高温で印刷用基体層（１２）に、及び磁性組成物及びそれから形成した任意の物品に直接塗布する工程とからなる。
2004513785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ、幅及び長さの寸法を有する少なくとも１つの磁性層と、厚さ、幅及び長さの寸法を有する少なくとも１つの印刷用基体層とを有した磁石組立体を形成するための方法であって、
ａ）約７０重量％〜約９５重量％の少なくとも１つの磁性材料と、約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つの熱可塑性バインダとを含有する溶融磁性組成物を提供する工程と、
ｂ）前記磁性組成物を高温で前記磁性層に成型する工程と、
ｃ）前記磁性層が成型自在である間に、前記印刷用基体層に高温で前記磁性層を直接塗布する工程とからなる方法。
【請求項２】
前記塗布工程ｂ）は、最終形状の厚さ及び幅で前記印刷用基体層に前記磁性層を付着させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塗布工程ｂ）は、最終形状の厚さ、幅及び長さで前記印刷用基体層に前記磁性層を付着させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記磁石組立体に対して、前記組立体内に永久磁石効果を与えるのに十分な強力な磁界を印加する工程をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記磁石組立体に対して前記磁界を印加する間、前記磁性組成物は高温常態にある請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記磁性組成物は周囲温度に冷却される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記磁化工程は前記成型工程中に、前記塗布工程の後に行われる請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記印刷用基体層に印刷する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記磁石組立体は巻取紙上のロールの形状に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記磁石組立体がシートの形状に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法により複数の磁気シート組立体を形成する工程と、スタック状のパッドを形成するためにシート組立体を一緒に層状に形成する工程とからなるパッド物品の製造方法。
【請求項１２】
前記複数の磁気シート組立体は、接着剤又は収縮包装によって一緒に結合される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記塗布温度は約１３５℃〜１９０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記成型工程は、ロールコーティング、グラビアコーティング、スクリーン印刷及びスロットダイコーティングから選択した工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記形成工程が押出し処理を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記磁性材料は一般式
Ｍ２＋Ｏ６Ｆｅ２Ｏ３
を有し、Ｍは二価金属である請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記二価金属は、バリウム、ストロンチウム、鉛又はその混合物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記熱可塑性バインダは、天然ゴム、ブロックコポリマー、ポリオレフィン、ポリアルファオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン、ポリウレタン、そのコポリマー及びその混合物からなるグループから選択した少なくとも１つの材料からなる請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記熱可塑性バインダは少なくとも１つのポリアルファオレフィンを含有する請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのポリアルファオレフィンは、アモルファスポリプロピレン又はエチレン及び少なくとも１つのアルファオレフィンのインターポリマーである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記磁性材料は、約４０ミクロン以下の粒子サイズを有する請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの磁性層は約５０ミクロン〜約７６５ミクロンの厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの磁性層は約５０ミクロン〜約５１０ミクロンの厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの磁性層は約５０ミクロン〜約３０５ミクロンの厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記磁性組成物は少なくとも１つのリボンの形状で前記印刷用基体層に塗布される請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのリボンを前記印刷用基体に圧着する工程をさらに有する請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのリボンは冷却ロールにより前記基体に圧着される請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのリボンは前記印刷用基体とほぼ同じ長さ及び幅を有する請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのリボンは前記印刷用基体と連続していない請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記印刷可能な層は、紙、金属、繊維又はプラスチックからなる請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
前記印刷可能な層はニス、ラッカー、フィルム又はその混合物で処理される請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
前記磁性層は剥離ライナーに接合している請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
前記剥離ライナーは接着剤によりある物品に接着される請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記物品は、雑誌、本、食品包装、飲料コンテナ、封筒又はボックスである請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記剥離ライナーから前記磁石組立体を除去する工程をさらに有する請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記磁石組立体は、前記印刷用基体層上にオーバラミネートを有する請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
前記オーバラミネートに前記磁石組立体とほぼ同じ大きさの穿孔部を形成する請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
前記磁性基体は、メモ、名刺、挨拶状、はがき、ラベル、広告、クーポン、カレンダー、スケジュール、レシピ又は販売促進用カードである請求項１に記載の方法。
【請求項３９】
前記磁性層は前記印刷可能な層と連続している請求項１に記載の方法。
【請求項４０】
前記磁性層は連続していないパターンで前記印刷可能な層に塗布される請求項１に記載の方法。
【請求項４１】
前記磁性層及び前記印刷可能な層は等しい長さと幅を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４２】
請求項１に記載の方法によって製造された少なくとも１つの印刷用基体層と、少なくとも１つの磁性層とを有し、磁気面に付着可能である物品。
【請求項４３】
ａ）約７０重量％〜９５重量％の少なくとも１つの磁性材料と、約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つの熱可塑性バインダとを含有する磁性組成物を溶融状態で供給する工程と、
ｂ）前記磁性組成物を磁性層に成型する工程と、
ｃ）前記磁性層が成型自在である間に、前記印刷用基体層に高温で前記磁性層を直接塗布する工程とからなり、
前記磁性層と前記印刷用基体層との間に適当な接着が行われる、少なくとも１つの磁性層と、少なくとも１つの印刷用基体層とを有する磁石組立体の製造方法。
【請求項４４】
請求項４３に記載の方法により製造された少なくとも１つの印刷用基体層と、少なくとも１つの磁性層とを有し、磁気面に付着し得る物品。
【請求項４５】
磁気金属面にそれ自体で接着され得る物品であって、
ａ）約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つのポリアルファオレフィンバインダと、約７０重量％〜約９５重量％の下記の一般構造を有する少なくとも１つの磁性材料とからなる第１の磁性層と、
ｂ）印刷可能な材料の第２の層とからなり、
前記第１の層及び前記第２の層が、追加の接着層を使用しないで一緒に接着される物品。
【請求項４６】
前記物品は、メモ、挨拶状、はがき、クーポン、ラベル、名刺、広告、カレンダー、レシピ、スケジュール、又は販売促進用カードである請求項４５に記載の物品。
【請求項４７】
前記印刷可能な材料は、紙、プラスチック又は金属である請求項４５に記載の物品。
【請求項４８】
前記第１の層は、約５０ミクロン〜約７６５ミクロンの厚さを有する請求項４５に記載の物品。
【請求項４９】
前記ポリアルファオレフィンはアモルファスポリプロピレン又はそのコポリマー又はエチレンと少なくとも１つのアルファオレフィンとのインターポリマーである、請求項４５に記載の物品。
【請求項５０】
金属面にそれ自体で接着され得る物品であって、
ａ）約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つの熱可塑性バインダと、約７０重量％〜約９５重量％の少なくとも１つの磁性材料とからなる厚さ約５０ミクロン〜約７６５ミクロンの第１の磁性層と、
ｂ）印刷可能な材料の第２の層とからなり、
前記第１の層及び前記第２の層が、追加の接着層を使用しないで一緒に接着される物品。
【請求項５１】
前記熱可塑性バインダは、天然ゴム、ブロック・コポリマー、ポリオレフィン、ポリアルファオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン、ポリウレタン、そのコポリマー及びその混合物からなるグループから選択した少なくとも１つを含む、請求項５０に記載の物品。
【請求項５２】
前記磁性材料が、式、Ｍ２＋Ｏ６Ｆｅ２Ｏ３（但し、Ｍは二価金属である）を有する少なくとも１つの化合物を含む、請求項５０に記載の物品。
【請求項５３】
前記二価金属は、バリウム、ストロンチウム、鉛又はその混合物である請求項５２に記載の物品。
【請求項５４】
前記第１の磁性層は、約５０ミクロン〜約５１０ミクロンの厚さを有する請求項５０に記載の物品。
【請求項５５】
前記第１の磁性層は、約５０ミクロン〜約３０５ミクロンの厚さを有する請求項５０に記載の物品。
【請求項５６】
ａ）約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つのポリアルファオレフィンバインダと、
ｂ）約７０重量％〜約９５重量％の少なくとも１つの磁性材料とを含有する磁性組成物。
【請求項５７】
前記ポリアルファオレフィンが、アモルファスポリプロピレン又はそのコポリマー又はターポリマー、エチレン及び少なくとも１つのアルファオレフィンのインターポリマー、又はその混合物である、請求項５６に記載の組成物。
【請求項５８】
前記磁性材料は一般構造
Ｍ２＋Ｏ６Ｆｅ２Ｏ３
を有し、Ｍは二価金属である請求項５７に記載の組成物。
【請求項５９】
前記二価金属は、バリウム、ストロンチウム、鉛又はその混合物である請求項５８に記載の組成物。
【請求項６０】
厚さ、幅及び長さの寸法を有する少なくとも１つの磁性層と、厚さ、幅及び長さの寸法を有する少なくとも１つの印刷用基体層とを有する磁石組立体を形成するための方法であって、約７０重量％〜９５重量％の少なくとも１つの磁性材料と、約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つの熱可塑性バインダとを含有する磁性組成物を高温で印刷用基体層上に最終的な形で押し出す工程を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（関連米国特許出願との相互参照）
本願は、２０００年１１月２６日出願の米国特許仮出願第６０／２５３，１９１号の優先権を主張する。上記米国特許仮出願の内容は引用によってその全文を本明細書の記載に援用する。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、それ自体が磁気引力面に付着する印刷可能な組立体及び、それを製造するための磁性組成物、並びにそれから製造した物品に関する。
（発明の背景）
柔軟な永久磁性材料は、多くの場合、シート又はロールの形状で提供され、長年にわたり市販されている。これらの材料は通常、粉末状のフェライト材料と適当な高分子バインダ又はプラスチックバインダとを混合して均質な混合物とすることにより製造される。高分子材料は、多くの場合、エラストマであるため、処理は通常、シート押出加工又はカレンダー加工により行われる。混合物は、ストリップ又はシートの形状に変形されるが通常幾分柔軟で取り扱いが容易であり、切断及び／又は打抜きにより任意の必要な形状の素子に成型される。
【０００３】
磁性材料は永久に磁化されている結果、素子は個々に永久磁石として機能し得、その磁界は紙シート又は薄い厚紙を介在させた場合であっても、鉄板又は鋼板表面などの磁気に引き寄せられる表面に付着するために十分な強度を有する。多くの磁性材料及びそれから製造されるシート状材料の色は通常黒色であるため、これらの磁石は、紙又はプラスチックなどの印刷用基体に接着によって付着される。従って、装飾的パターン及び／又は他の情報を印刷することができるのは、紙又はプラスチックである。このような材料の一般的用途は、その外面にダイレクトメール広告、新聞の折り込み等を含む装飾的パターン及び／又は販売促進情報を有した、薄く、かつ平坦な磁石、ボックストッパー、クーポン、名刺、カレンダー、挨拶状、はがき等である。
【０００４】
次に、これらの磁気片を、冷蔵庫、ファイルキャビネット、又はこれら磁気片をメモとして使用し得るその他の面などの磁気を引き付ける面に載置可能であり、多くの場合に、覚え書き、レシピ、リスト、子供の絵、メモ等の紙のシートを支持するために使用されている。
【０００５】
これらの製品の一般的製造の際には、処理に複数のメーカが関与する。例えば、印刷業者は、幅広の輪転印刷機又は個々のシート上に印刷物を印刷する。巻取紙の形状を有する場合には、巻取紙は、個々のシートに切断され、次に磁石メーカに出荷され、そこで磁性材料及び印刷物を接着層によって結合する。他の方法として印刷業者は、磁石を購入又は入手し、次に接着層により印刷物を磁石に結合することもあり、或いは両者を第三者に出荷し、そこで両者を接着層により結合することもある。
【０００６】
この技術においては、依然として磁気片の製造工程を簡単にすべきであるとの課題がある。
（発明の概要）
本発明は、少なくとも１つの磁性層を直接形成することができ、さらなる接着層を使用せずに印刷可能な層に結合可能な、印刷可能磁石組立体を製造するための単一の方法に関する。磁性層と印刷用基体との接着は十分強力なので、追加の接着剤を必要としない。単一方法により磁性層を形成し、磁性層と印刷用基体とを結合し得る。形成及び結合は、磁性層を柔軟にし、或いは自在に成型するために十分な高温で行われる。
【０００７】
この方法はさらに、磁性層が高温である場合でも、周囲温度である場合でも実施し得る磁化工程を含むものでもよい。
磁性層は、約７０重量％〜約９５重量％の少なくとも１つの磁性材料と、約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つの熱可塑性材料からなる。
【０００８】
本発明のある実施形態の場合には、磁性材料は、Ｍ２＋Ｏ６Ｆｅ２Ｏ３（ＭＦｅ１２Ｏ１９）の一般式を有する。この場合、Ｍは二価金属である。好適にはＭは、バリウム、ストロンチウム、又は鉛である。ある実施形態の場合には、高分子バインダは、少なくとも１つのアモルファスポリプロピレンを含む。
【０００９】
上記方法は、印刷用基体への磁性層の高温における直接塗布を伴う。この場合、磁性層は成型自在及び／又は可塑性になっている。上記方法は、追加の接着層を必要としないとの長所を有する。
【００１０】
（好適な実施形態の詳細な説明）
以下の説明は、説明のみを目的とするものであり、本発明の範囲を限定するものではない。当業者であれば、本発明で使用可能な他の種々の実施形態及び実施形態の変形例を想到する。
【００１１】
本発明は、印刷可能な磁石組立体の新規の製造方法、並びに磁性組成物及び同組成物から製造した物品に関する。
磁性基体層は、好適には約７５重量％〜約９５重量％、より好適には約８０重量％〜約９２重量％、最適には約８５重量％〜約９０重量％の磁性材料と、好適には約５重量％〜約２５重量％、より好適には約８重量％〜約２０重量％、最適には約１０重量％〜約１５重量％の高分子バインダとを適切に含有する。磁性材料は高分子バインダ内に均等に分散している。
【００１２】
本明細書において（基体、物品、対象物に塗布される場合には）「磁性」とは、永久磁石として機能するか、又は容易に永久磁化できる任意の材料をいう。
【００１３】
本発明での使用に適切な磁性材料としては、一般式（Ｍ２＋Ｏ６Ｆｅ２Ｏ３）ＭＦｅ１２Ｏ１９を有するフェライト等がある。ここで、Ｍは、バリウム又はストロンチウムを表す。
【００１４】
本発明での使用に適切な磁性材料としては、ＲＣＯ５の希土類コバルト磁石等がある。ここでＲは、Ｓｍ又はＰｒ、イットリウム（Ｙ）、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）などの１つ以上の希土類元素である。
【００１５】
磁性材料の他の例としては、例えば、マンガン−ビスマス、マンガン−アルミニウム等がある。
本発明の方法は特定の磁性材料に限定されず、本発明の範囲はこれらによって本発明を限定しない。上記材料は、本発明の方法に特に適しているが、容易に永久磁化することが可能な他の材料も本発明に使用し得る。
【００１６】
磁性組成物は好適には、実際の使用の際に十分な引力を有するように、約７０重量％以上の磁性材料を含有する。しかし製造の点から、バインダ材料内にこれ以上の磁性材料を保持することは困難であるため、通常実際には、９５重量％以上の磁性材料を使用することはできない。さらに、約９５重量％以上の磁性材料を含有すると、表面が粗面になる恐れがある。磁性材料は多くの場合、粉末の形態で提供される。
【００１７】
完成品の磁気強度は、混合物内の磁性材料又は粉末の量、表面積、厚さ、（例えば整合しているかいないかなど）磁化の方法の関数である。
本発明の方法での使用に適切であり、当業界で多くの場合に熱可塑性バインダと呼ばれる熱可塑性材料は、例えば、以下に詳細に説明する溶融処理材料、又は磁性材料を載置した状態で容易に処理し得る任意の高分子材料を含有してもよい。このような熱可塑性材料としては、熱可塑性エラストマ及び非熱可塑性エラストマの両方、又はその任意の混合物等がある。
【００１８】
熱可塑性組成物は、一例を挙げると、使用する印刷用基体のタイプ、熱可塑性組成物と印刷用基体との間の接着に基づいて選択することができる。
本発明での使用に適している熱可塑性エラストマの例としては、天然ゴム及び合成ゴム、ブチルゴム、ネオプレン、エチレンプロピレンコポリマー（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンポリマー（ＥＰＤＭ）、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレンブタジエン（ＳＢＲ）、スチレンブタジエンスチレン（ＳＢＳ）、スチレンエチレンブタジエンスチレン（ＳＥＢＳ）、スチレンイソプレンスチレン（ＳＩＳ）、スチレンイソプレン（ＳＩ）、スチレンエチレン／プロピレン（ＳＥＰ）、ポリエステルエラストマ、ポリウレタンエラストマなどのゴム性ブロックコポリマー及びその混合物がある。他にも熱可塑性組成物は多数存在する。上記材料の任意のコポリマーを適宜本発明の範囲に含めることができる。
【００１９】
ＳＢＳ、ＳＥＢＳ又はＳＩＳコポリマーなどの適当な市販の熱可塑性エラストマの例としては、クレイトンポリマー社が市販しているクレイトン（登録商標）Ｇ（ＳＥＢＳ又はＳＥＰ）及びクレイトン（登録商標）Ｄ（ＳＩＳ又はＳＢＳ）ブロック・コポリマー、デキスコ　ケミカル社（Ｄｅｘｃｏ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏ．）が市販しているベクター（ＶＥＣＴＯＲ（登録商標））（ＳＩＳ又はＳＢＳ）ブロック・コポリマー、アトフィナ社が市販しているフィナプレン（ＦＩＮＡＰＲＥＮＥ（登録商標））（ＳＩＳ又はＳＢＳ）等がある。
【００２０】
非エラストマ系ポリマーのいくつかの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、及びエチレンビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、エチレンｎ−ブチルアクリレート（ＥｎＢＡ）、エチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）などのエチレンメチル（メス）アクリレート類、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）などのエチレンエチル（メス）アクリレート類のコポリマー又はターポリマー、少なくとも１つのＣ３〜Ｃ２０のアルファオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタンを含むエチレンのインターポリマー及びその混合物等があるが、これらに限定されない。他にも多くの非エラストマ系ポリマーが存在する。適宜、上記材料のコポリマーも本発明において使用し得る。
【００２１】
引用によってその全文を本明細書の記載に援用する、米国特許第６２６２１７４号は、本発明で使用し得るポリマーの例を開示している。高いホットタックを有するポリマー組成物は、本発明の用途に特に適していることがわかった。ホットタックは当業者であれば周知の用語である。
【００２２】
市販の非エラストマ系ポリマーの例としては、アトフィナ社などがロトリル（ＬＯＴＲＹＬ（登録商標））の商品名で市販し、エクソンモービル社がエスコレン（ＥＳＣＯＲＥＮＥ（登録商標））の商品名で市販し、及びデュポンドヌムール社が、エルバロイ（ＥＬＶＡＬＯＹ（登録商標））の商品名で市販しているＥｎＢＡコポリマー、エクソンケミカル社がオプテマ（ＯＰＴＥＭＡ（登録商標））の商品名で市販しているＥＭＡコポリマー、デュポン社がエルバックス（登録商標）の商品名で市販し、及びエクイスタ（Ｅｑｕｉｓｔａｒ）社が、ウルトラテン（ＵＬＴＲＡＴＨＥＮＥ（登録商標））の商品名で市販しているＥＶＡコポリマーがある。他にも多くの非エラストマ系ポリマーが市販されている。
【００２３】
本発明のある実施形態の場合には、バインダは、少なくとも１つのポリオレフィン又はポリアルファオレフィン又はそのコポリマー又はターポリマーを含む。有用なポリオレフィンの例としては、アモルファスプロピレンホモポリマー、プロピレン／エチレンコポリマー、プロピレン／ブチレンコポリマー、及びプロピレン／エチレン／ブチレンターポリマー、アイソタクチックポリアルファオレフィン、及び、例えばエチレン及び１−オクテン、エチレン及び１−ブテン、エチレン及び１−ヘキセン、エチレン及び１−ペンテン、エチレン及び１−ヘプテン、及びエチレン及び４−メチル−１−ペンテン等を含むエチレンと少なくとも１つのアルファオレフィンの線形又はほぼ線形のインターポリマーを含む、アモルファス（すなわち、アタクチック）ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）を含むが、これらに限定されない。ある実施形態の場合に好適には、湿潤性及び接着性を改善するために使用されてきた無水マレイン酸グラフトポリマーなどのポリアルファオレフィンと一緒に少量の他のポリマーを使用する場合がある。他のグラフト重合も使用可能であるが、無水マレイン酸の方が遥かに頻繁に使用される。通常、グラフト重合の場合には、数％（１〜５％）が使用されるが、ほとんどの場合、エチレンコポリマー又はプロピレンコポリマーである。
【００２４】
「ポリオレフィン」及び「ポリアルファオレフィン」という用語は、多くの場合、同じ意味で使用されるが、実際、アモルファスポリプロピレン（ホモポリマー、コポリマー、及びターポリマー）と同じ意味で使用される。引用によってその全文を本明細書の記載に援用する、米国特許第５４８２９８２号、米国特許第５４７８８９１号及び米国特許第５３９７８４３号、４８５７５９４号が、上記材料を詳細に開示している。
【００２５】
「アルファ」という用語は、有機化合物内の置換原子又は基の位置を示すために使用される。
本明細書においては、「コポリマー」及び「インターポリマー」という用語は、例えば、コポリマー、ターポリマー等のような２つ又はそれ以上の異なるコモノマーを含むポリマーを指すために使用するものとする。
【００２６】
本発明で使用するのに適している市販のアモルファスポリオレフィンの例としては、ポリプロピレンホモポリマー、プロピレン／エチレンコポリマー及びプロピレン−ブテンコポリマーを含む、ハンツマンポリマー社がレクスタック（ＲＥＸＴＡＣ（登録商標））の商品名で市販しているもの、プロピレン／エチレン／ブテンのホモポリマー及びコポリマー及びターポリマーを含む、ハルス社が、ベストプラスト（ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ（登録商標））ＡＰＡＯとして市販しているもの、Ｒｅｘｅｎｅ社が市販しているもの、イーストマンケミカル社（テネシー州キングスポート）がＥＡＳＴＯＦＬＥＸ（登録商標）の商品名で市販しているもの等がある。
【００２７】
ポリオレフィン及び少なくとも１つのアルファオレフィンのコポリマーの例としては、エクソン社がエグザクト（ＥＸＸＡＣＴ（登録商標））の商品名で市販し、デュポンダウエラストマー社が、エンゲージ（ＥＮＧＡＧＥ（登録商標））の商品名で市販し、及びダウ社がアフィニティ（ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標））の商品名で市販しているメタロセン触媒ポリオレフィン（エチレンと少なくとも１つのアルファオレフィンのインターポリマー）等がある。
【００２８】
ある特定の実施形態の場合には、バインダは、イーストマンケミカル社が、イーストフレックス（ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ（登録商標））の商品名で市販しているアモルファスポリアルファオレフィンである。磁性材料と一緒に使用した場合、アモルファスポリアルファオレフィンは、別の処方を使用しなくても、印刷用基体に対して優れた接着性を有することが分かっている。しかし、ある種のポリマー材料は、接着力を適切なものにするために、粘着性樹脂、可塑剤の添加を必要とする。低い分子量の可塑剤及び／又は粘着性樹脂を添加すると、組成物が処理し易くなり、流動特性が変化し、及び／又は組成物の溶融粘度が下がる。
【００２９】
本発明で有用な任意のポリマー材料を相互に組み合わせて使用することもできる。さらに、本明細書に明記していない他のポリマー材料も本発明で使用することができる。上記リストは、単に例示としてのものであって、本発明の範囲を制限するものではない。当業者であれば、非常に多くのポリマー材料を本発明で使用することができることを理解することができるだろう。
【００３０】
粘着性樹脂は、上記企業を含む多数のメーカから入手可能である。粘着性樹脂としては、イーストマンケミカル社がイーストタック（ＥＡＳＴＯＴＡＣ（登録商標））の商品名で市販している炭化水素粘着性樹脂、エクソンモービル社が市販しているエスコレス（ＥＳＣＯＲＥＺ（登録商標））石油炭化水素樹脂、ハーキュール社が市販しているピッコタック（ＰＩＣＣＯＴＡＣ（登録商標））及びピッコライト（ＰＩＣＣＯＬＹＴＥ（登録商標））ポリテルペン樹脂、ハーキュール社が市販しているフォラル（ＦＯＲＡＬ（登録商標））水素添加ロジン及びロジンエステル樹脂、グッドイヤー社が市販しているウィングタック（ＷＩＮＧＴＡＣ（登録商標））石油炭化水素樹脂、ハーキュール社が市販しているレガルレス（ＲＥＧＡＬＲＥＺ（登録商標））炭化水素樹脂及びレガライト（ＲＥＧＡＬＩＴＥ（登録商標））水素添加芳香樹脂等がある。
【００３１】
可塑剤は、多くのメーカから入手可能であるが、可塑剤の例としては、例えば可塑オイル等がある。可塑オイルは、多くの場合、石油をベースとするもので、種々の石油会社から入手可能である。
【００３２】
また適宜、溶融粘度を下げ、及び／又は流動特性を変えるためにワックスを組成物に添加することある。
他の任意の成分としては、酸化防止剤、染料又は顔料、ＵＶ剤等があるが、これらに限定されない。当業者にとってこのような任意の成分は周知のものであり、通常、組成物の物理的特性に悪影響を与えないような低い濃度で添加される。
【００３３】
上記材料のリストは単に例示としてのものであって、本発明の磁性組成物内で使用することができる材料なら何でも使用することができる。それ故、上記材料のリストは本発明を制限するものではない。
【００３４】
印刷用基体と磁性組成物との間の接着力の強さは、用途及び使用する印刷用基体により異なる。例えば、紙である場合、印刷用基体上の繊維を除去するために、磁性組成物が十分な接着力を持つことが望ましい場合もある。しかし、繊維が移動しないからといって、それが何時でも接着力が弱いことを示すものではない。例えば、剥離しなければそれで十分であるという場合もある。織物基体、プラスチック基体、又は金属基体などの他のタイプの基体の場合には、磁性層及び印刷用基体層は容易に分離できないか、又は剥離できないことが望ましい場合もある。
【００３５】
磁性層と印刷用基体との間の結合力は、当業者であれば周知のように、１８０°剥離又は９０°剥離により試験することができる。このような方法については、ＡＳＴＭ試験方法を参照されたい。基体の剥離に必要な力の強さは、最終使用目的及び印刷用基体により異なる。ある用途の場合には、約２００〜４００ｇ／インチの剥離力が適当であり、その上限は４００〜４５０ｇ／インチである。一方、ある用途の場合には、剥離力は、１０００〜１５００ｇ／インチ又はそれ以上である場合もある。例えば、熱硬化性ポリマー材料の場合には、剥離力は、１０００〜１５００ｇ／インチ又はそれ以上である。
【００３６】
結果として得られる磁性組成物は、周囲温度で、表面粘着力が少ししかないか全くないことが望ましい。バインダ及び混合物は、ビンガム塑性流れを示す、非常にせん断速度に敏感なものである。溶融用途の場合には、粘度は、３００°Ｆ（約１５０℃）の場合で、低い方で４０００ｃｐｓ、３００°Ｆ（約１５０℃）の場合で、高い方で２００，０００ｃｓであってもよい。温度は有意な要因であるので、普通、押し出し塗工は、約６００°Ｆ〜約６５０°Ｆ（約３１５℃〜約３４５℃）の溶融温度で行われる。
【００３７】
基体に磁性組成物が塗布される温度は、押出機内の温度とは全く異なることがある。押出機及び塗布ヘッドから排出された後、従って成型後、すなわち、磁性層の成型後、印刷用基体層にそのとき形成された磁性層の塗布時に、磁性組成物の温度が相当に低下する場合がある。しかし、磁性組成物は磁性層と印刷用基体層との間に適切な結合が行われるように、十分高い温度に維持する必要がある。
【００３８】
磁性材料及び熱可塑性バインダ及び／又は他の成分は、押出機、ベーカーパーキンス、バンバリーミキサー、単軸又は二軸スクリュー押出機、ファーレル連続式混練機、及び高せん断混合装置のような標準熱可塑性混合装置により高温で混合される。
【００３９】
混合物を混合して、押出し又は他の溶融処理装置用の供給原料として適しているスラット、ペレット又は当業者であれば周知の任意の形状にすることができる。このような形状の混合物は塗装会社に送られる。次に、塗装会社は、混合物を溶融し、加圧し、スロットダイ、回転スクリーンヘッド、又は他のこのような塗布ヘッドを通して強制的に塗装ステーションに送るために、高圧単軸スクリュー押出機、又は他の処理装置を使用することができる。それ故、押出機又は他の溶融装置は、結果として得られる磁性組成物を直接塗布ヘッドに供給する。磁性組成物の押出し又は他の溶融処理中、組成物が溶融状態、すなわち、溶融している形態即ち液体に維持されるべき十分高い温度にすることができる。
【００４０】
本発明の他の実施形態の場合には、個々のペレット、スラット等の形状で種々の成分を押出機に供給することができる。例えば、２つ以上の熱可塑性バインダ材料を使用する場合には、これらの材料をペレット又はスラットの形の混合物として供給しなくてもよい。例えば、各成分を個々にペレット又はスラットの形で供給することもできる。
【００４１】
塗装会社は、当業者であれば周知の種々の塗布方法を使用し得る。印刷用基体に磁性組成物を塗布する際に有用な塗布方法の例としては、スロットダイコーティング、ロールコーティング、又はリバースロールコーティング、ロール式ナイフグラビア及びリバースダイレクト・グラビア、線材コーティング、エアナイフコーティング、スロットオリフィスコーティング、高温スクリーンによるスクリーン印刷等があるが、これらに限定されない。
【００４２】
本発明の一実施形態の場合には、単軸スクリュー押出機と一緒にスロットダイコーティングを使用している。
本発明の他の実施形態の場合には、業界ではフレックスオプレスと呼ばれる方法を使用している。本明細書においては、「フレックスオプレス」という用語は、第１のロールが加熱され、通常、第２のロールの半分の回転速度で回転する４ロールコーティング法を意味する。第２のロールは、熱可塑性／磁気混合物を供給する。第３のロールは、シリコーンゴムのロールであり、所定のパターンにより、印刷用基体に本発明の磁性組成物を塗布するための隆起領域を含むパターン形成された表面を有することができるロールプレートロールである。このロールは、第２のロールと軽く接触し、次に、熱可塑性／磁気混合物を第４のロールに供給する。引用によってその全文を本明細書の記載に援用する、１９８４〜１９８５年発行の、Ｒ．Ｔ．ショーレンバーグの「近代プラスチックエンサイクロペディア」の２０２〜２０３ページ参照。他の有用な参考文献としては、同様に、引用によってその全文を本明細書の記載に援用する、２００１年発行、マーセル　デッカー社（Ｍａｒｃｅｌ　Ｄｅｋｋｅｒ，　Ｉｎｃ．）、サタス及びトラクトンの、「コーティング技術ハンドブック」第２版がある。処理装置は好適には少なくとも磁性材料及び熱可塑性バインダを含む、結果として得られる磁性組成物を冷却し、硬化する速度を速くするための冷却ロールを有する。冷却ロールを有した場合には、結果として得られる組成物を例えばロール又はシートにより急速に加工するために有利である。
【００４３】
ライン速度は、５００フィート／分までの適当な速度又はそれ以上に変化することができる。対照的に、従来の方法の速度は、最高で約４０〜８０フィート／分でしかなかった。それ故、本発明を使用すれば、ライン速度を現在使用している方法よりも遥かに高速にすることができる。ライン速度は、当業者であれば周知のように、押出機又は本発明で使用する他の塗布装置の容量、及び使用するダイ、ノズル又は他の塗布ヘッドのタイプ及びサイズ、使用する圧力、磁性組成物の粘度、及び塗布温度により制限される場合がある。
【００４４】
印刷用基体に、柔軟な又は可塑的な形の時に、高温で熱可塑性磁性組成物を直接塗布し得る任意の方法を本発明で使用可能である。本発明の方法により、追加の接着層を使用しなくても、熱可塑性磁性組成物を必要な形状又は形状の必要な基体に直接接着することができる。それ故、結果として得られる磁性層は、１回又は単一プロセスにより、印刷用基体層に形成され、同時に結合される。
【００４５】
対照的に従来の方法は磁性層を形成し、磁性層を切断し、次に、複数のプロセスにより磁石組立体を形成するために、追加の接着層により、磁性層を基体に接着しなければならなかった。磁性層はロールの形状で、或いは磁性層を機能させ次に印刷用基体層に接着させるために必要な形状に予め切断された形状で、提供される。対照的に本発明を使用すれば、１回の工程で全磁石組立体を形成することができる。それ故本発明は、従来の方法と比較するとより効率的な方法を提供する。
【００４６】
本発明の方法により、バインダと磁性材料の混合物は高温で印刷用基体に供給される。その場合、熱可塑性バインダは、成型自在の状態又は可塑性を有した状態になっている。本発明は、磁性組成物と印刷用基体との間に適当な湿潤性と接着力を供給するのに十分な温度で、磁性組成物をその最終的な形状に成型する。言うまでもなく接着力は、選択したバインダの組成物によっても異なる。ある種のバインダは、他のバインダより優れた接着力を有する。
【００４７】
本発明の方法により、磁性組成物を結合可能な基体としては、例えば、紙若しくは紙製品、厚紙、プラスチック若しくはポリマー材料、金属、シリコーン剥離ライナーなどの剥離ライナー、テキスタイル、織物等を含む任意の適当な印刷用基体を使用し得る。任意の基体の組合せも使用可能である。一実施形態では、例えば磁性層の各面上に１つずつ剥離ライナーをもう１つの印刷用基体と一緒に使用することができる。次に、印刷用基体及び磁性層を含む磁石組立体を使用する時点で、剥離ライナーから除去することができる。
【００４８】
必要な塗布温度は、熱可塑性バインダの溶融温度、結果として得られる磁性組成物の粘度等により異なる。溶融温度及び粘度は、使用するバインダのタイプばかりでなく、上記のように、磁性組成物内で使用可能な他の種々の成分によっても異なる場合がある。粘度又は溶融温度が高ければ高いほど、磁性組成物を適切に塗布するために必要な温度は高くなる。温度は使用する塗布装置によっても異なる。通常熱可塑性材料は、約２７５°Ｆ〜約３７５°Ｆ（約１３５℃〜１９０℃）の温度で塗布されるが、ある種の熱可塑性材料は、より高温又はより低温で塗布することができる。例えば、粘度が非常に低い熱可塑性プラスチックは、約１９０°Ｆ（約９０℃）の低温で塗布可能である。ある種の熱可塑性プラスチックは、約４００°Ｆ（約２０５℃）以上の高温で塗布することができる。例えば、ポリイミド材料は、多くの場合、約４００°Ｆの温度で塗布される。しかし、使用する温度は、６５０°Ｆを超える場合もある。しかし、ほとんどの熱可塑性材料の場合には、温度が上昇すると材料はより急速に劣化する。一般に使用される塗布温度範囲は、約３２５°Ｆ〜３７５°Ｆ（約１６０℃〜１９０℃）であり、非常によく使用される塗布温度は３５０°Ｆ（約１７５℃）である。本発明のある実施形態の場合には、ポリプロピレンが使用され、４００°Ｆ（２０５℃）以上の温度で塗布することができる。さらに、押出し技術により、ポリエチレンは、高速で通常６００°Ｆ（３０６℃）以上の温度で押し出される。
【００４９】
温度は、印刷用基体に熱可塑性材料を十分接着させることができるように、熱可塑性材料の粘度を下げるのに十分低い温度でなければならない。このことは、塗布される基体面への浸透又は「ウェットアウト」を含むことができる。熱可塑性材料は、基体からの剥離が起こらないように、基体に十分接着させなければならない。
【００５０】
本発明の方法により、結果として得られる磁性組成物を、約０．００２インチ〜約０．０３０インチ（約５０ミクロン〜約７６５ミクロン；約２ミル〜約３０ミル）、好適には約０．００２インチ〜約０．０２０インチ（約５０ミクロン〜５１０ミクロン；約２ミル〜約２０ミル）、最適には約０．００２インチ〜約０．０１２インチ（約５０ミクロン〜約３０５ミクロン；約２ミル〜約１２ミル）の厚さの薄い層の形状で有利に塗布することができる。本発明を使用すれば、バインダ／磁気混合物のもっと薄い層を塗布することができる。対照的に、従来の押出し及びカレンダー加工法は、約４ミル〜約８ミル以下の磁性層を形成することができなかった。多くの場合、厚さは１０ミル以上であった。
【００５１】
本発明のある実施形態の場合には、磁性組成物のリボンが、印刷用基体に可塑状態で高温で塗布される。リボンは、印刷用基体と同一の広がりを有するように、すなわち、同一の長さ及び幅で基体に塗布することもできるし、又はリボンを個々に予め選択した領域だけに塗布することもできる。さらに、いくつかのリボンを同時に基体に塗布して、連続していないパターンに間欠的に塗布することもできる。リボンを印刷用基体に押しつけるために、塗布ラインをリボンに圧力が掛かるようにすることもできる。例えば、この目的のために、冷却ロールを使用することもできる。
【００５２】
また、リボンの表面を、リボンを平滑にし、冷却し、磁化する磁化ロールに接触させることもできる。リボンがまだ流体である場合にそうすると、整合とよばれる磁気強化効果が得られる。リボンは、約０．００２インチ〜０．０２０インチ（約５０ミクロン〜約５１０ミクロン）の厚さで塗布することができる。
【００５３】
広い意味で、本発明の方法を使用すれば、１回のプロセスで、磁性組成物を形成し、印刷用基体に直接塗布し得る。磁性層の幅、厚さ及び長さは、任意の必要なサイズに個々に調整することができ、印刷用基体とほぼ同じ広さに塗布されている印刷用基体をすべて覆うように設計することもできるし、又は基体の個々のある部分だけを覆うように塗布することもできる。さらに、（例えば、フレックス−オ−プレスなどの）上記のシリコーンゴムのロールを使用することにより、磁性層をパターン形成された形に塗布することもできる。
【００５４】
さらに、ほぼ同時に最終的な形に形成し、印刷用基体に接着することもできる。厚さ及び幅、又は厚さ、幅及び長さを、その最後の固定された形にすることもできる。本明細書においては、「ほぼ同時に」という用語は、１回の製造プロセス中に行われることを示すために使用することができる。
【００５５】
印刷用基体に磁性組成物を塗布した後で、ライン上の磁界を巻取紙の全幅に掛けることにより、製造プロセス中に磁性組成物を完全に磁化することができる。適宜、印刷後、又は以下に説明するように、切断、打ち抜き、押し抜きによりその必要な大きさ及び形に形成した後で、磁化工程を行うこともできる。
【００５６】
さらに、熱可塑性バインダが高温である間に磁化工程を実行することもできる。そうすることにより、磁気粒子が整合し、周囲温度で磁化した同じ物品と比較した場合、その物品の磁力を有意に増大することができる。サワの第４０２２７０１号及びイトウの第６１９０５１３号を参照されたい。
【００５７】
適宜、磁性層と結合する前に、マーク、すなわち印刷物を印刷用基体に添付することもできるし、又は磁性層と結合した後で、それを印刷することもできる。容易に製造できるように、磁性材料が印刷用基体に接合された後で印刷するほうが好ましい場合もある。しかし、印刷用基体に印刷を行う必要はない。例えば磁気メモパッドの場合には、印刷することはできない。そのため、エンドユーザは、個々の紙のシートに自分自身の覚え書き及びメモを添付することができる。
【００５８】
印刷用基体に印刷物が添付されると、今印刷した基体の外観を美しくするラッカー、フィルム又は他の保護面を、印刷した基体の表面に形成することができる。必要な場合には、それ自身又は他の基体に結合材料が偶然付着したり、又は「固着」したりするのを防止するために、これら又は類似の材料を磁化した層の露出表面に塗布することもできる。
【００５９】
全磁石組立体がロール状又はシート状に製造されると、磁性材料の製造時点、又は磁石組立体が必要に応じて供給される時点までに、磁石組立体から必要な形を切り出したり、押し抜いたり、打ち抜いたりすることができる。レーザ切断は、シート又は巻取紙から種々の物品を形成することができる方法の一例である。
【００６０】
図１の参照番号１０は、本発明のプロセスにより製造した磁石組立体全体を示す。磁性層１２は、追加の接着層を使用しないで、印刷用基体層１４に結合している。
【００６１】
図２の参照番号１０は、磁性層１４が、印刷用基体１２の一部の領域に塗布される、本発明のある実施形態を示す。
図３の参照番号１０は、磁性層１４の長さ１６及び幅１８が、印刷用基体層１２の長さ及び幅とほぼ等しい、本発明の磁石組立体の他の実施形態を示す。
【００６２】
本発明の特定の実施形態の場合には、磁石組立体は、磁気ラベル組立体である。磁気ラベル組立体は、磁性層１４、及びその上に印刷された望ましいマーク又は情報を有する印刷用基体層１２を含む。
【００６３】
図４ａの参照番号１０は、磁性層１４と結合している印刷用基体層１２を有する本発明の磁気ラベル組立体を示す。磁性層は、さらに、剥離ライナー２６に付着している。剥離ライナーは、とりわけ、シリコーンを含むこれらの基体を含む。このことは、除去できるホットメルト接着剤、乾式剥離接着剤のような、除去することができる感圧接着剤を使用するというような、当業者であれば周知の任意の手段により行うことができる。しかし、ある実施形態の場合には、接着剤を必要としない場合もある。さらに、印刷用基体層１２、磁性層１４及び剥離ライナー２６の全組立体を、さらに、感圧接着剤又は乾式剥離接着剤（図示せず）により、包装、カップ、本、雑誌又は他のこのような物品２２のような物品に付着することができる。次に、磁石組立体１０を宣伝又は販売促進の場で使用することができる。
【００６４】
ある特定の実施形態の場合には、磁石組立体は磁気ラベル組立体である。磁気ラベル組立体は、水をベースとする接着剤及びホットメルト接着剤及び物品本体用の接着剤を含む、当業者であれば周知の任意の接着剤で剥離できるように付着される。好適には接着剤は、感圧接着剤であり、より好適には除去可能な感圧接着剤である。しかし、使用する感圧接着剤としては、永久又は半永久タイプの接着剤を使用し得る。剥離ライナーは、その本来の性質から接着するのが難しく、そのため、使用する接着剤のタイプは制限されない。それ故、使用する剥離ライナーにより、半永久及び永久接着剤も使用することができるし、非感圧接着剤も使用することができる。接着剤の選択は、当業者であれば周知のことである。しかし、どんな場合でも、物品本体から磁石組立体を容易に除去することができるように、物品本体との接着力は、剥離ライナーとの接着力よりも強いことが望ましい。磁石組立体が除去されると、その上に印刷したマークを表示するために、冷蔵庫、キャビネット、磁気掲示板又は掲示板等のような磁気面上に貼り付けることができる。
【００６５】
本発明で使用するのに適切な接着剤の例としては、エチレンビニルアセテートコポリマーラテックス、より詳細に説明すると、２２．４重量％のエチレン、７７．６重量％のビニル・アセテートを含む６０重量％の固体を含む水性分散液等がある。適宜、接着剤は、当業者であれば周知の他の任意の成分の他に、架橋剤及び／又は無機過酸化物を含むこともできる。
【００６６】
物品本体は、任意の好適材料から形成可能であり、磁気ラベル組立体を剥離できるように付着させることができる任意の構造を有することが可能である。それ故、上記例の場合には、接着剤は、剥離ライナーと物品本体との間に位置する。
【００６７】
図４ｂは、印刷用基体層１２がさらに、少なくとも長さ及び幅が、磁性層（図示せず）とほぼ等しい印刷用基体層１２上に位置するオーバラミネート３０を有する他の実施形態を示す。好適にはオーバラミネートは、透明なポリマーフィルム材料である。この実施形態の場合には、磁性層と剥離ライナー又は剥離ライナーと物品２２との間には接着剤を必要としない。オーバラミネートは、印刷用基体層と磁性層とを含む磁石組立体を容易に除去することができるように、印刷用基体層１２及び磁性層（図示せず）の長さ及び幅とほぼ等しい穿孔部を有する。任意の数の穿孔部を使用することができる。できれば、少なくとも組立体の対向する側面上に少なくとも２つの穿孔部を使用することが望ましい。これらの実施形態については、図１１〜図１３のところでさらに詳細に説明する。
【００６８】
適宜オーバラミネートは、長さをほぼ同じにし、幅を若干広くすることもできるし、他の実施形態の場合には、幅をほぼ同じにして、違う長さにすることもできる。オーバラミネートの４辺、又はオーバラミネートの２つの対向する辺を、例えば、接着剤により物品本体に固定することができる。接着剤を、当業者であれば周知の細いストリップ、点又は他のパターンに塗布することができる。接着剤としては、除去することができる接着剤、永久又は半永久タイプの接着剤、及び感圧接着剤又は非感圧接着剤を使用することができる。好適には接着剤は永久接着剤である。しかし、選択した接着剤のタイプは全くユーザの好みによるものである。重要なことは、磁石組立体をオーバラミネート及び物品本体から除去することができることである。このような除去は、例えば穿孔部を使用することにより行うことができる。この場合、穿孔部の一部は、物品本体上に残り、一部は磁石組立体上に残る。穿孔部を使用する場合には、穿孔部を接着剤のほんの少し内側に形成することが好ましい。
【００６９】
次に、磁石組立体を、穿孔部を破ることにより、物品本体から除去することができる。オーバラミネートを使用している上記の特定の実施形態の場合には、磁石組立体を剥離ライナーに除去可能とすべく、接着剤により接着することができるが接着剤は必要ない。何故なら、オーバラミネートが磁石組立体を物品本体に固定するからである。除去すると、磁石組立体は、冷蔵庫、キャビネット、磁気掲示板又は掲示板等のような磁気面上にそれ自体で貼り付くことができる。
【００７０】
任意の実施形態は、例えば、ポリオレフィン又はポリオレフィンコポリマーをベースとするフィルム、サラン、マイラ又はこのようなフィルムのような薄いフィルムが内蔵している磁石組立体１０を有することができる。これに類似の用途としては、雑誌又は本に宣伝又はサンプルを一時的に貼り付ける雑誌チッピングのような製本業界又は感圧接着剤業界等がある。包装、本、雑誌等から剥がした場合、磁石組立体１０は、冷蔵庫又はファイルキャビネット等のような磁気面にそれ自体で付着することができる。
【００７１】
図５の参照番号１５は、磁性層１４の長さ１６及び幅１８が、印刷用基体層１２の長さ及び幅とほぼ同じであるシート又は巻取紙から個々の磁気片を形成する前の、本発明の磁石組立体を示す。この実施形態の場合には、例えば、ラベル、名刺等のような個々の磁気片は、シート状の（印刷されていない）印刷用基体層１２上に印刷済みである。次に、個々の磁気片２４は、個々の磁気片２４を形成している穿孔部２６のところで、シートから切断したり、打ち抜いたり、押し抜いたりすることができる。
【００７２】
図６は、磁性層１４がリボン内に塗布され、印刷用基体層１２の一部の領域だけに圧着されている、図５の他の実施形態である。この実施形態の場合には、磁性層１４のストリップは、穿孔部２６のところで切断した場合に、個々の各磁気片２４の頂部になるところに位置する。
【００７３】
そうしたい場合には、個々の磁気片を、業界では「完全」接着と呼ぶプロセス類似のプロセスにより一緒に接着することができる。このプロセスにより、磁性層を有する印刷用基体層の個々の磁気片又は磁気シートは、１つのブロックに接着されるか、又はパッドの形に配列され、ブロックを形成するためにクランプ内に保持され、次に、接着剤により一緒に接着される。接着剤は、ブロックの「バックボーン」と呼ばれるスタック又はパッドの片面に塗布される。感圧接着剤の場合には、接着剤が接着するのを防止するために、カバーをバックボーンに接着することができる。非感圧接着剤を使用する場合には、カバーは必要ない。接着剤は、スプレー、ロール又は当業者であれば周知の任意の他の手段により塗布することができる。接着剤を使用するもう１つの方法は、個々の磁気片をスタック、ブロック又はパッドの形に積み重ね、次にこれらの磁気片を収縮させて一体にする方法である。図７の参照番号２０は、個々の磁石組立体１０のスタック又はブロック全体を示す。図８，９，１０は、この実施形態の場合には白紙である印刷用基体層１２に磁性層１４が塗布されるいくつかの実施形態を示す。言うまでもなく、白紙には自分の名前を入れることもできるし、その上にメッセージを印刷することもできるし、その他のこともすることができる。
【００７４】
図１１の参照番号５０は、本発明により製造した磁石組立体の他の実施形態の断面図を示す。磁性層１４は、追加の接着層を使用しないで、印刷用基体層１２に接着される。この例の場合には、オーバラミネート２８は、磁石組立体を一緒に保持するために使用される。オーバラミネート２８は、剥離ライナー２６から印刷用基体層１２及び磁性層１４を含む磁石組立体１０を除去するために使用することができる。この例の場合には、磁性層１４に剥離ライナー２６を保持するために接着剤は使用していない。図１２は、オーバラミネート２８内の穿孔部３０を示すトップダウン図である。これらは、例えば、図１３の参照番号６０が全体を示しているシートの形に製造することができる。
【００７５】
ある特定の実施形態の場合には、上記磁石組立体は磁気ラベル組立体である。
図１１〜図１３の組立体は、図１１の断面図が示すように４層構造になっている。この実施形態の場合には、接着剤は使用していない。全組立体は、剥離ライナー２６、磁性層１４、印刷用基体層１２、及び透明なオーバラミネート２８を含む。
【００７６】
図１４は、磁性層１４が、個々の大きさの磁気片１５に塗布されている他の実施形態である。この組立体は、印刷用基体層１２と磁性層１４だけを有する２層構造になっている。印刷用基体層１２は、個々の各磁気片１５と整合していて、印刷用基体層１２及び磁性層１４を含む、本発明の個々の各磁石組立体１０をシート６０から容易に取り出すことができるようにする穿孔部３０を有する。磁気片１５は、印刷用基体層１２に直接接着される。図１５は、容易に除去することができるように、個々の磁気片１５と整合している印刷用基体層１２内の穿孔部３０を示す、図１４の磁気シートの実施形態のトップダウン図である。
【００７７】
上記の図面は、本発明のいくつかの実施形態を示しているが、これらの実施形態は単に例示としてのものであって、本発明の範囲を本明細書に記載するこれらの実施形態に限定するものではない。
【００７８】
磁性組成物が印刷用基体層に直接塗布される本発明の方法を使用すれば、他のすべての工程を本発明の１つの製造工程内に包含することができる。そうしたい場合には、印刷工程、コーティング・工程、及び切断、打ち抜き、押し抜き等による物品の形成工程の任意の組合わせを１つのプロセスに包含することができる。
【００７９】
この方法で製造することができる物品は、表示用の金属面に自分で接着又は付着することができる印刷用基体層表面に結合している磁気面を有する販売促進ビラ、挨拶状、郵便はがき、業務宣伝、磁気名刺、アポントメント・メモ・カード、アナウンスメント、宣伝、クーポン、ラベル、カレンダー、スケジュール、観光アトラクション、額縁、他の情報目的等を含むが、これらに限定されない。
【００８０】
アナウンスメント・カードには、例えば、赤ちゃん誕生、シャワー、結婚式、記念日、パーティ、移転通知等を含む。
販売促進製品は、例えば、レストランの広告、オートサービス、獣医クリニック、不動産業務、芝生の手入れサービス、保険業務等を含む。これらの販売促進ビラは、都合のよいことに電話番号及び住所を含むことができる。さらに、このようなビラにカレンダーを加えれば、例えば冷蔵庫上での使い勝手がよくなる。
【００８１】
他の例としては、運動イベント、学校イベント等のスケジュールのようなスケジュールを含む。このような物品は、単に例示としてのものであって、本発明の範囲を制限するものではない。本発明の磁石組立体は、種々の用途に使用することができ、通常の当業者であれば、本明細書に記載していない他の物品に対して、本発明の磁石組立体又はそれを修正したものをどのように使用したらよいかが分かるだろう。
【００８２】
上記項目は、ダイレクトメールにより、雑誌又は新聞等に添付することにより配布することができる。
他の方法としては、本発明の磁石組立体を、磁気紙人形のような子供のおもちゃ、又はキャラクタ・フィギュア、又は、例えば、磁気掲示板に自分で付着する文字又は数字に使用することができる。
【００８３】
上記説明は、単に例示としてのものであって、本発明全体を包括するものではない。上記説明は、通常の当業者に対して多くの変形及び代わりのものを示唆するものと思われる。これらすべての代案及び変形は、本発明の特許請求の範囲に含まれる。特許請求の範囲内の「含有する」という用語は、（含むが、それに限定されない」という意味である。この技術をよく知っている者なら、上記特定の実施形態の他の等化物も、同様に特許請求の範囲内に含まれることを理解することができるだろう。
【００８４】
さらに、従属クレイムに記載の特定の機能を、本発明を、従属クレイムに記載の機能の任意の他の可能な組合わせを有する他の実施形態に特に関連しているように認識させるように、本発明の範囲内の他の方法で相互に組み合わすことができる。例えば、クレイム公開のために、このような複数の従属フォーマットが、その管轄で容認されたフォーマットである場合には、以降の任意の従属クレイムを、そのような従属クレイムに記載されているすべての先行する記述を持つすべての先行するクレイムから複数の従属形式に二者択一式に書かれたものと見なすべきである（例えば、請求項１に直接従属する各クレイムは、別の見方をすれば、すべての先行するクレイムに従属するものと見なすべきである）。複数の従属クレイム・フォーマットが制限される管轄の場合には、以降の従属クレイムを、以降のそのような従属クレイムに記載されている特定のクレイム以外の前の記述を含むクレイムに従属する各１つの従属クレイム形式に二者択一式に書かれたものと見なすべきである。例えば、請求項３は、二者択一式に、請求項２及び１に従属するものと見なすことができ；請求項４は、二者択一式に、請求項２〜３のいずれかに従属するものと見なすことができ；請求項５は、二者択一式に、請求項１〜３のいずれかに従属するものと見なすことができ；請求項６は、二者択一式に、請求項１〜４のいずれかに従属するものと見なすことができる。
【００８５】
当業者であれば、それに付随する請求項に含まれる、上記の特定の実施形態に対する他の等化物に気が付くことができるだろう。
本発明を制限するものではない下記の例は、本発明のもう１つの例示である。
【００８６】
実施例
（実施例１）
イーストマンケミカル社の８５重量％のアモルファスポリプロピレンＰ＃１０２３を、Ｈｏｏｓｉｅｒ　Ｍａｇｎｅｔｉｃｓ社の１５重量％のＨＭ４１０スターボンド・フェライト粉末と混合した。結果として得られた混合物を約３２５°Ｆ〜３７５°Ｆ（約１６５℃〜約１９０℃）の温度で処理し、印刷可能な紙基体層上に押出機／スロット・ダイ・ヘッドによりリボンの形に形成した。混合物の厚さを約０．００３インチ〜０．０１２インチ（ミクロン〜ミクロン）に変化させた。
【００８７】
この試験は、個々のリボンをコーティングするために、速度を２５０〜５００フィート／分の範囲内で変化させて行い、全体をコーティングするために、約８０フィート／分の速度で行った。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁石組立体の側部断面図。
【図２】磁性層が印刷用基体層上の異なる位置にある本発明の一実施形態を示す上面図。
【図３】磁性層の長さ及び幅が印刷用基体層の長さ及び幅にほぼ等しい実施形態を示す上面図。
【図４Ａ】ある物品に設けられた状態で示される本発明の磁気ラベル組立体の斜視図。
【図４Ｂ】磁石組立体にオーバラミネートをさらに設けた状態を示す、図４Ａのさらなる実施形態の斜視図。
【図５】個々の磁気片をシート又は巻取紙材料から製造可能な本発明の磁石組立体の実施形態を示す上面図。
【図６】印刷用基体の巻取紙又はシートに沿って、磁性層が個々の領域内に位置する図５のさらなる実施形態を示す上面図。
【図７】複数の各磁石組立体の集合体を示す、本発明の一実施形態の斜視図。
【図８】本発明の磁石組立体の一実施形態を示す斜視図。
【図９】本発明の磁石組立体の他の実施形態を示す斜視図。
【図１０】本発明の磁石組立体のさらに他の実施形態を示す斜視図。
【図１１】剥離ライナー及びオーバラミネートをさらに有した本発明の磁石組立体の一実施形態を示す側面図。
【図１２】オーバラミネートがさらに穿孔部を有する図１１の実施形態の上面図。
【図１３】図１１，１２の実施形態のシート状態を示す上面図。
【図１４】本発明の磁石組立体の他の実施形態を示す側面図。
【図１５】図１４の実施形態の上面図。
【国際公開パンフレット】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年12月13日(2002.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ、幅及び長さの寸法を有する少なくとも１つの磁性層と、厚さ、幅及び長さの寸法を有する少なくとも１つの印刷用基体層とを有した磁石組立体を形成するための方法であって、
ａ）約７０重量％〜約９５重量％の少なくとも１つの磁性材料と、約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つの熱可塑性バインダとを含有する磁性組成物を提供する工程と、
ｂ）前記磁性組成物を高温で前記磁性層に成型する工程と、
ｃ）前記磁性層が成型自在である間に、前記印刷用基体層に高温で前記磁性層を直接塗布する工程とからなる方法。
【請求項２】
前記塗布工程ｂ）は、最終形状の厚さ及び幅で前記印刷用基体層に前記磁性層を付着させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塗布工程ｂ）は、最終形状の厚さ、幅及び長さで前記印刷用基体層に前記磁性層を付着させる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記磁石組立体に対して、前記組立体内に永久磁石効果を与えるのに十分な強力な磁界を印加する工程をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記磁石組立体に対して前記磁界を印加する間、前記磁性組成物は高温常態にある請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記磁性組成物は周囲温度に冷却される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記磁化工程は前記成型工程中に、前記塗布工程の後に行われる請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記印刷用基体層に印刷する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記磁石組立体は巻取紙上のロールの形状に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記磁石組立体がシートの形状に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法により複数の磁気シート組立体を形成する工程と、スタック状のパッドを形成するためにシート組立体を一緒に層状に形成する工程とからなるパッド物品の製造方法。
【請求項１２】
前記複数の磁気シート組立体は、接着剤又は収縮包装によって一緒に結合される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記塗布温度は約１３５℃〜１９０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記成型工程は、ロールコーティング、グラビアコーティング、スクリーン印刷及びスロットダイコーティングから選択した工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記形成工程が押出し処理を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記磁性材料は一般式
Ｍ２＋Ｏ６Ｆｅ２Ｏ３
を有し、Ｍは二価金属である請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記二価金属は、バリウム、ストロンチウム、鉛又はその混合物である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記熱可塑性バインダは、天然ゴム、ブロックコポリマー、ポリオレフィン、ポリアルファオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン、ポリウレタン、そのコポリマー及びその混合物からなるグループから選択した少なくとも１つの材料からなる請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記熱可塑性バインダは少なくとも１つのポリアルファオレフィンを含有する請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのポリアルファオレフィンは、アモルファスポリプロピレン又はエチレン及び少なくとも１つのアルファオレフィンのインターポリマーである請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記磁性材料は、約４０ミクロン以下の粒子サイズを有する請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの磁性層は約５０ミクロン〜約７６５ミクロンの厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの磁性層は約５０ミクロン〜約５１０ミクロンの厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの磁性層は約５０ミクロン〜約３０５ミクロンの厚さを有する請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記磁性組成物は少なくとも１つのリボンの形状で前記印刷用基体層に塗布される請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記少なくとも１つのリボンを前記印刷用基体に圧着する工程をさらに有する請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのリボンは冷却ロールにより前記基体に圧着される請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのリボンは前記印刷用基体とほぼ同じ長さ及び幅を有する請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのリボンは前記印刷用基体と連続していない請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記印刷可能な層は、紙、金属、繊維又はプラスチックからなる請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
前記印刷可能な層はニス、ラッカー、フィルム又はその混合物で処理される請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
前記磁性層は剥離ライナーに接合している請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
前記剥離ライナーは接着剤によりある物品に接着される請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記物品は、雑誌、本、食品包装、飲料コンテナ、封筒又はボックスである請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記剥離ライナーから前記磁石組立体を除去する工程をさらに有する請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
前記磁石組立体は、前記印刷用基体層上にオーバラミネートを有する請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
前記オーバラミネートに前記磁石組立体とほぼ同じ大きさの穿孔部を形成する請求項３２に記載の方法。
【請求項３８】
前記磁性基体は、メモ、名刺、挨拶状、はがき、ラベル、広告、クーポン、カレンダー、スケジュール、レシピ又は販売促進用カードである請求項１に記載の方法。
【請求項３９】
前記磁性層は前記印刷可能な層と連続している請求項１に記載の方法。
【請求項４０】
前記磁性層は連続していないパターンで前記印刷可能な層に塗布される請求項１に記載の方法。
【請求項４１】
前記磁性層及び前記印刷可能な層は等しい長さと幅を有する請求項１に記載の方法。
【請求項４２】
請求項１に記載の方法によって製造された少なくとも１つの印刷用基体層と、少なくとも１つの磁性層とを有し、磁気面に付着可能である物品。
【請求項４３】
ａ）約７０重量％〜９５重量％の少なくとも１つの磁性材料と、約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つの熱可塑性バインダとを含有する磁性組成物を供給する工程と、
ｂ）前記磁性組成物を磁性層に成型する工程と、
ｃ）前記磁性層が成型自在である間に、前記印刷用基体層に高温で前記磁性層を直接塗布する工程とからなり、
前記磁性層と前記印刷用基体層との間に適当な接着が行われる、少なくとも１つの磁性層と、少なくとも１つの印刷用基体層とを有する磁石組立体の製造方法。
【請求項４４】
請求項４３に記載の方法により製造された少なくとも１つの印刷用基体層と、少なくとも１つの磁性層とを有し、磁気面に付着し得る物品。
【請求項４５】
磁気金属面にそれ自体で接着され得る物品であって、
ａ）約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つのポリアルファオレフィンバインダと、約７０重量％〜約９５重量％の化学式
Ｍ２＋Ｏ６Ｆｅ２Ｏ３
を有し、Ｍは二価金属である
少なくとも１つの磁性材料とからなる第１の磁性層と、
ｂ）印刷可能な材料の第２の層とからなり、
前記第１の層及び前記第２の層が、追加の接着層を使用しないで一緒に接着される物品。
【請求項４６】
前記物品は、メモ、挨拶状、はがき、クーポン、ラベル、名刺、広告、カレンダー、レシピ、スケジュール、又は販売促進用カードである請求項４５に記載の物品。
【請求項４７】
前記印刷可能な材料は、紙、プラスチック又は金属である請求項４５に記載の物品。
【請求項４８】
前記第１の層は、約５０ミクロン〜約７６５ミクロンの厚さを有する請求項４５に記載の物品。
【請求項４９】
前記ポリアルファオレフィンはアモルファスポリプロピレン又はそのコポリマー又はエチレンと少なくとも１つのアルファオレフィンとのインターポリマーである、請求項４５に記載の物品。
【請求項５０】
金属面にそれ自体で接着され得る物品であって、
ａ）約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つの熱可塑性バインダと、約７０重量％〜約９５重量％の少なくとも１つの磁性材料とからなる厚さ約５０ミクロン〜約７６５ミクロンの第１の磁性層と、
ｂ）印刷可能な材料の第２の層とからなり、
前記第１の層及び前記第２の層が、追加の接着層を使用しないで一緒に接着される物品。
【請求項５１】
前記熱可塑性バインダは、天然ゴム、ブロック・コポリマー、ポリオレフィン、ポリアルファオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン、ポリウレタン、そのコポリマー及びその混合物からなるグループから選択した少なくとも１つを含む、請求項５０に記載の物品。
【請求項５２】
前記磁性材料が、式、Ｍ２＋Ｏ６Ｆｅ２Ｏ３（但し、Ｍは二価金属である）を有する少なくとも１つの化合物を含む、請求項５０に記載の物品。
【請求項５３】
前記二価金属は、バリウム、ストロンチウム、鉛又はその混合物である請求項５２に記載の物品。
【請求項５４】
前記第１の磁性層は、約５０ミクロン〜約５１０ミクロンの厚さを有する請求項５０に記載の物品。
【請求項５５】
前記第１の磁性層は、約５０ミクロン〜約３０５ミクロンの厚さを有する請求項５０に記載の物品。
【請求項５６】
ａ）約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つのポリアルファオレフィンバインダと、
ｂ）約７０重量％〜約９５重量％の少なくとも１つの磁性材料とを含有する磁性組成物。
【請求項５７】
前記ポリアルファオレフィンが、アモルファスポリプロピレン又はそのコポリマー又はターポリマー、エチレン及び少なくとも１つのアルファオレフィンのインターポリマー、又はその混合物である、請求項５６に記載の組成物。
【請求項５８】
前記磁性材料は一般構造
Ｍ２＋Ｏ６Ｆｅ２Ｏ３
を有し、Ｍは二価金属である請求項５７に記載の組成物。
【請求項５９】
前記二価金属は、バリウム、ストロンチウム、鉛又はその混合物である請求項５８に記載の組成物。
【請求項６０】
厚さ、幅及び長さの寸法を有する少なくとも１つの磁性層と、厚さ、幅及び長さの寸法を有する少なくとも１つの印刷用基体層とを有する磁石組立体を形成するための方法であって、約７０重量％〜９５重量％の少なくとも１つの磁性材料と、約５重量％〜約３０重量％の少なくとも１つの熱可塑性バインダとを含有する磁性組成物を高温で印刷用基体層上に最終的な形で押し出す工程を含む方法。
【国際調査報告】
2004513785.tif 000045